(57)【要約】【課題】市場より回収された製品の残存寿命をより正確に推定することでリユース品として再出荷できる機械の割合を高めることを目的とする。【解決手段】以下の構成をとる画像形成装置。各ユニットの動作環境を検出する一つ又は複数の動作環境検出手段。前記動作環境検出手段により検出された動作環境データを用いて各ユニットの残存絶対寿命を算出する手段。前記動作環境検出手段により検出された動作環境データをユニット以外へ格納する手段。前記ユニット以外へ格納された動作環境データとユニットの残存絶対寿命からその動作環境で使用可能な残存相対寿命を算出する手段。前記ユニットの残存絶対寿命と残存相対寿命の少なくとも一つを表示する手段。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成をとる画像形成装置。
各ユニットの動作環境を検出する一つ又は複数の動作環境検出手段。
前記動作環境検出手段により検出された動作環境データを用いて各ユニットの残存絶対寿命を算出する手段。
前記動作環境検出手段により検出された動作環境データをユニット以外へ格納する手段。
前記ユニット以外へ格納された動作環境データとユニットの残存絶対寿命からその動作環境で使用可能な残存相対寿命を算出する手段。
前記ユニットの残存絶対寿命と残存相対寿命の少なくとも一つを表示する手段。
【請求項２】
前記各ユニット毎にユニットを識別するためのユニットＩＤを記憶する手段と、画像形成装置毎に画像形成装置を識別するための画像形成装置ＩＤを記憶する手段を有し、前記ユニットＩＤ、画像形成装置ＩＤ、動作環境データ、ユニットの残存絶対寿命、残存相対寿命をネットワークを介してサーバーへ送信、記憶することを特徴とした請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市場で使用された後に回収された画像形成装置に適切な処置を施し市場に再出荷するリユース画像形成装置又は、リユースシステムに関する。特に複写機／プリンタ等に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の画像形成装置は市場にて使用された後回収され廃棄されていた。近年の環境保護意識の高まりにより、市場で使用された製品を回収し再利用することが行われ始めている。
【０００３】
回収された製品は、市場での使用実績に応じて再利用できるものは分解、清掃、再調整、再組立などの工程をへてリユース品として再出荷されることがある。この際に判断基準となるのは印刷回数すなわち各種カウンタ値に依存している。つまり、当初寿命として想定していたカウンタ値から実際に使用されたカウンタ値を引いた値が、充分に残っていれば残った寿命分を保証寿命とする事ができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来例において以下のような問題点がある。
【０００５】
（１）回収された製品の中で、リユース品として再出荷できる機械の割合が低いために、多くの回収品は廃棄処分されてしまう。その理由は、
（２）当初寿命として想定していたカウンタ値は、動作条件、動作環境等が、悪条件であった場合を想定して設計されているのに、市場での動作条件、動作環境等が不明なため、実際にどのくらいの寿命が残っているか正確に判断できない。そこで、悪条件で使用されていたという条件のもとで残寿命を計算する事になり実際よりも少ない寿命しか保証できないことになってしまう。これにより、リユース品として再出荷できる機械の割合が低くなってしまう。
【０００６】
本発明は上述した従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、市場より回収された製品の残存寿命をより正確に推定することでリユース品として再出荷できる機械の割合を高めることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、各ユニットの動作環境を検出する一つ又は複数の動作環境検出手段と、前記動作環境検出手段により検出された動作環境データを用いて各ユニットの残存絶対寿命を算出する手段と、前記動作環境検出手段により検出された動作環境データをユニット以外へ格納する手段と、前記ユニット以外へ格納された動作環境データとユニットの残存絶対寿命からその動作環境で使用可能な残存相対寿命を算出する手段と、前記ユニットの残存絶対寿命と残存相対寿命の少なくとも一つを表示する手段と、を有する事を特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２記載の画像処理装置は、前記各ユニット毎にユニットを識別するためのユニットＩＤを記憶する手段と、画像形成装置毎に画像形成装置を識別するための画像形成装置ＩＤを記憶する手段を有し、前記ユニットＩＤ、画像形成装置ＩＤ、動作環境データ、ユニットの残存絶対寿命、残存相対寿命をネットワークを介してサーバーへ送信、記憶することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像処理装置であるデジタルカラー複写機の概略構成を示す縦断面図である。
【００１１】
同図中、１は画像処理装置（デジタルカラー複写機）で、筐体１ａの上部にデジタルカラー画像リーダ部（以下、リーダ部と記述する）２、該デジタルカラー画像リーダ部２の下部にデジタルカラー画像プリンタ部（以下、プリンタ部と記述する）３を有している。
【００１２】
リーダ部２において、原稿４を原稿台ガラス５上に載置し、光学系読み取り駆動モータ６により露光ランプ７ａを含む公知の原稿走査ユニット７を予め設定された一定の速度で露光走査する。そして、原稿４からの反射光像を、レンズ８によりフルカラーセンサ（ＣＣＤ）９に集光し、カラー色分解画像信号を得る。このフルカラーセンサ９としては、互いに隣接して配置されたＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のフィルタを付けた３ラインのＣＣＤを用いている。前記カラー色分解画像信号は、画像処理部１０及びコントローラ部１１にて画像処理が施された後、プリンタ部３に送出される。
【００１３】
なお、原稿台ガラス５の周辺には操作部が設けてあり、複写シーケンスに関する各種モード設定を行うスイッチ及び表示用のデスプレイ及び表示器が配置されている。
【００１４】
プリンタ部３において、像担持体である感光ドラム１２は図中矢印方向に回転自在に担持されている。この感光ドラム１２の周囲には、前露光ランプ１３、コロナ帯電器１４、レーザ露光光学系１５、電位センサ１６、色の異なる４個の現像器１７ｙ，１７ｃ，１７ｍ，１７Ｂｋ、これらの現像器１７ｙ，１７ｃ，１７ｍ，１７Ｂｋを駆動する偏心カム１８ｙ，１８ｃ，１８ｍ，１８Ｂｋ、感光ドラム１２上の光量を検知するドラム上光量検知手段１９、転写装置２０及びクリーニング器２１が配置されている。
【００１５】
レーザ露光光学系１５において、リーダ部２からの画像信号は、レーザ出力部（図示省略）にて光信号に変換され、該変換されたレーザ光がポリゴンミラー２２で反射され、レンズ２３及びミラー２４を通って感光ドラム１２の面に投影される。
【００１６】
プリンタ部２での画像形成時には、感光ドラム１２を図中矢印方向に回転させ、前露光ランプ１３で除電した後の感光ドラム１２を帯電器１４により一様に帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射して潜像を形成する。
【００１７】
次に、現像器１７ｙ，１７ｃ，１７ｍ，１７Ｂｋのうちの所定の現像器を動作させて、感光ドラム１２上のを潜像を現像し、感光ドラム１２上に樹脂を基体としたトナー画像を形成する。各現像器１７ｙ，１７ｃ，１７ｍ，１７Ｂｋは、対応する偏心カム１８ｙ，１８ｃ，１８ｍ，１８Ｂｋの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１２に接近するようになっている。
【００１８】
更に、感光ドラム１２上のトナー画像を、予め選択された記録材カセット２５ａ，２５ｂ，２５ｃの内の１つから搬送系及び転写装置２０を介して感光ドラム１２と対向した位置に供給された記録材（記録紙）に転写する。なお、この記録材カセットの選択は、記録画像の大きさにより予めコントローラ部１１からの制御信号によりピックアアップローラ２６ａ，２６ｂ，２６ｃの内のいずれか１つが駆動されることにより行われる。
【００１９】
転写装置２０は、本実施の形態では転写ドラム２０ａ、転写帯電器２０ｂ、記録材を静電させるための吸着帯電器２０ｃ、この吸着帯電器２０ｃと対向する吸着ローラ２０ｄ、内側帯電器２０ｅ、外側帯電器２０ｆとを有している。転写ドラム２０ａは、回転駆動可能に軸支されており、その周面開口域にはポリカーボネートフィルム等の誘電体シートからなる記録材担持シート２０ｇが円筒状に一体に張設されている。ドラム状とされる転写装置２０、つまり転写ドラム２０ａを回転させるに従って感光ドラム１２上のトナー画像は、転写帯電器２０ｂにより記録材担持シート２０ｇに担持された記録材上に転写される。
【００２０】
このように記録材担持シート２０ｇに吸着されて搬送される記録材には所望数の色画像が転写され、フルカラー画像が形成される。
【００２１】
フルカラー画像形成の場合、このようにして４色のトナー画像の転写を終了すると、記録材は転写ドラム２０ａから分離爪２７ａ、分離押し上げコロ２７ｂ及び分離帯電器２８の作用によって分離され、熱ローラ定着器２９を介して排出トレー３０に排出される。
【００２２】
また、転写後において感光ドラム１２は、その表面に残留しているトナーがクリーニング器２１により清掃除去された後、再度画像形成工程に供される。
記録材の両面に画像を形成する場合には、記録材が定着器２９を通過した後、直ちに搬送パス切換ガイド３１を駆動し、記録材を搬送縦パス３２を経て反転パス３３に一旦導いた後、反転ローラ３４の逆転により送り込まれた際の記録材の後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させ、中間トレー３５に収納する。その後、再び上述した画像形成工程によって記録材のもう一方の面に画像を形成する。
【００２３】
また、転写ドラム２０ａの記録材担持シート２０ｇ上の粉体の飛散付着、記録材上のオイルの付着等を防止するために、ファーブラシ３６と記録材担持シート２０ｇを介してファーブラシ３６に対向する第１のバックアップブラシ３７や、オイル除去ローラ３８と記録材担持シート２０ｇを介してオイル除去ローラ３８に対向する第２のバックアップブラシ３９の作用により清掃を行う。このような清掃は、画像形成前もしくは画像形成後に行い、また、ジャム（紙づまり）発生時には随時行う。
【００２４】
また、本実施の形態においては、所望のタイミングで偏心カム４０を動作させ、転写ドラム２０ａと一体化しているカムフォロワ２０ｈを作動させることにより、記録材担持シート２０ｇと感光ドラム１２との間のギャップを任意に設定可能な構成となっている。例えば、スタンバイ中、または電源オフ時には、転写ドラム２０ａと感光ドラム１２との間隔を離間させる。
【００２５】
上記構成の複写機において、Ｐ板ユニットの実使用環境を検出し残存寿命を予測する手段について図２、図３、図４を用いて説明する。
【００２６】
図２は複写機内に実装されたプリント配線板（以下Ｐ板とよぶ）である。Ｐ板上にはＡＳＩＣなどの半導体集積回路、トランジスタ、ダイオード等の半導体、抵抗やコンデンサ等が実装されている。
【００２７】
さらに、各Ｐ板又は各ユニット上には、サーミスタ等の温度センサＴＨ１が実装されており図３に、該温度センサＴＨ１まわりの構成を記す。温度センサＴＨ１の一方の端子は基準電圧Ｖｒｅｆ１に接続され、他方の端子は抵抗にて接地されるとともにＡ／Ｄ変換器Ａ／Ｄ１に入力される。Ａ／Ｄ１の出力は同一Ｐ板上に実装されているコントローラＣＰＵ１により読み出され、Ｐ板上の温度変化が一定時間毎に検出され、検出された温度は、同一Ｐ板上に実装されているメモリＭ１に記録される。
【００２８】
図４は、メモリＭ１内でのデータ構成を示す図である。
【００２９】
メモリＭ１上では、アドレス＊＊＊１番地には２５℃〜３０℃であった時間（図では００３３）を記録し、アドレス＊＊＊２番地には３０℃〜３５℃であった時間（図では０１４５）を記録し、アドレス＊＊＊３番地には３５℃〜４０℃であった時間（図では０Ａ０３）を記録といった具合に順次記録しヒストグラムを作成する。この温度推移データより、温度に依存して寿命が変わるデバイスは、各温度範囲での消費寿命より残存寿命を計算する事が可能となる。
【００３０】
Ｐ板ユニット上には各種の電気部品が実装されているが、その中でＡＬ電解コンデンサについて考えてみる。ＡＬ電解コンデンサは、その寿命は周囲温度が１０℃低下すると２倍になること（１０℃２倍則）が知られている。
【００３１】
設計段階においては、実使用動作環境として最悪条件（この場合周囲温度最大）を想定して製品寿命をまっとうできるように部品を選定している。複写機／プリンタにおいては、機械の設置場所の温度が最大であり且つ、連続でプリントする場合にＰ板ユニット上のＡＬ電解コンデンサ周囲温度が最大になりその時を想定して設計されることは当然である。
【００３２】
しかし実際の市場における機械設置環境の温度、プリント間隔等の使われかたはそれぞれであり、したがってＰ板ユニット上のＡＬ電解コンデンサ周囲温度は機械固有になる。あるユーザにおいては、空調の効いた環境に設置していることもあるであろうし、また別のユーザにおいては、連続プリントの頻度が低いであろう。その場合ＡＬ電解コンデンサ周囲温度は、最悪環境、最悪動作条件時に比べて１０℃以上低くなることは充分にありえる。（むしろその場合のほうが多い。）すると電解コンデンサの寿命は２倍になるので、市場より回収した機械は電解コンデンサについては充分にリユース可能である。そこで、ＡＬ電解コンデンサ周囲温度を温度センサにより測定し、その累積時間を記録すればＡＬ電解コンデンサの残存寿命を精度良く推定する事ができる。
【００３３】
本実施例のＡＬ電解コンデンサの寿命の規格は図６に示す値であるため、基準の環境を３０〜３５℃とし、図４のアドレス＊＊＊１番地〜アドレス＊＊＊４番地のデータを基準環境データへ換算する。アドレスｎの基準環境データＳｎは、データをＨｎ、それに対応する寿命規格をＬｎとすると
Ｓｎ＝Ｈｎ／（Ｌｎ／６０００）
で求められる。
【００３４】
この総和は、ＡＬ電解コンデンサが常に基準環境３０〜３５℃環境で使用されていたとした場合の累積時間を示し、この基準環境累積時間Ｔは図４の場合、
2004317805.tif 000003
となる。
【００３５】
そして、基準環境での残存寿命は、
６０００−４３２６＝１６７４［時間］
となる。この基準環境での残存寿命値を残存絶対寿命とし、これを各環境における残存寿命に変換したものを残存相対寿命とする。例えば３５〜４０℃環境下では、基準環境に比べ寿命が７５％となるため、残存絶対寿命１６７４時間は、残存相対寿命に換算すると１２５５．５時間となる。
【００３６】
図５は、この残存絶対寿命、残存相対寿命を複数のＰ板について求める時の構成図であり、各Ｐ板のセンサ出力をもとにＣＰＵが処理を行う。
【００３７】
次に、図７に本実施例のカラー画像形成装置の操作部を示す。７０１はタッチパネルディスプレイであり、通常はコピー枚数、選択用紙サイズ、倍率、コピー濃度が表示されている。７０２はリセットキーでありコピーモードを標準モードに戻す。７０３はスタートキーでありコピー動作を開始する。７０４はストップキーでありコピー動作を中断する。７０５はクリアキーでありコピーモードを標準モードに戻す。７０６はテンキーでありコピー枚数を設定する。
【００３８】
テンキーのうち７、９、２を同時に押すことによりサービスマンによるメンテナンス用のサービスモード画面が表示される。図８にサービスモード画面を示す。図８においてユニット残存寿命表示キーＢを押すことにより図９に示すユニットの残存寿命を確認するための画面が表示され、各Ｐ板毎に残存絶対寿命と現環境における残存相対寿命の値が確認できる。
【００３９】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２の形態を図面に基づき説明する。
【００４０】
図１０は、実施例２の画像形成装置とサーバーから構成されるシステムを表す図である。同図において、１は画像形成装置１、２は画像形成装置２、３はサーバーを示し、ネットワークで接続されている。
【００４１】
図１１は、画像形成装置が有するユニットの寿命情報をサーバーに通知する際のデータ構造例を表す図である。１１０１は画像形成装置ＩＤであり、画像形成装置を識別するための情報を格納する。１１０２は、ユニットＩＤでありユニットの種類及びシリアル番号の情報を格納する。１１０３はユニットの残存絶対寿命、１１０４はユニットの残存相対寿命である。１１０５は動作環境データであり、各ユニットのセンサが検知した環境情報を格納する。
【００４２】
各画像形成装置は、一定時時間毎に管理するユニットについての寿命情報を図１１のデータ構造に従って作成しサーバーへ通知することにより、サーバー側でユニットと残存寿命の集中管理を行う。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の画像処理装置によれば、市場より回収された製品の実使用環境を用いて、残存寿命をより正確に推定することでリユース品として再出荷できる機械の割合を高めることができる。さらに、残存寿命情報をコンピュータネットワークを介してサーバーに送信し、複数の画像形成装置の残存寿命を集中管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像処理装置の概略構成を示す縦断面図。
【図２】実施例１におけるＰ板ユニットの構成図。
【図３】実施例１における温度センサＴＨ１まわりの構成を示す図。
【図４】実施例１におけるメモリＭ１内でのデータ構成を示す図。
【図５】実施例１における複数のＰ板ユニットの構成図。
【図６】実施例１におけるＡＬ電解コンデンサの寿命規格を示す図。
【図７】実施例１における画像処理装置の操作部を示す図。
【図８】実施例１におけるサービスモード画面を示す図。
【図９】実施例１における残存ユニットの残存寿命表示画面を示す図。
【図１０】実施例２におけるネットワークシステムの構成を示す図。
【図１１】実施例２における寿命情報のデータ構造を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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