(57)【要約】【課題】確実な通信を担保した上で、通信管理コストの低減を図った監視用端末装置を提供すること。【解決手段】監視用端末装置に、一本の電話回線（Ｓ）に接続される電話端子と、前記電話端子に接続されるスプリッタ（１０３）と、前記スプリッタ（１０３）により前記電話端子に分岐接続されるＡＤＳＬモデム（１０１）並びにアナログモデム（１０２）と、各種センサ（１０５）が複数接続される端子台（１０４）と、前記ＡＤＳＬモデムへの送出口並びに前記アナログモデムへの送出口を有し、前記端子台と前記２つのモデムとの間に介在され、端子台から得られるセンサ状態信号に基づき監視情報信号を生成して何れか一方のモデム送出口から発信する情報処理部（１００）と、を設け、更に、前記情報処理部（１００）には、何れのモデム送出口から監視情報信号を発信するかを規定する送出口決定手段を設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の電話回線に接続される電話端子と、
前記電話端子に接続されるスプリッタと、
前記スプリッタにより前記電話端子に分岐接続されるＡＤＳＬモデム並びにアナログモデムと、
各種センサが複数接続される端子台と、
前記ＡＤＳＬモデムへの送出口並びに前記アナログモデムへの送出口を有し、前記端子台と前記２つのモデムとの間に介在され、端子台から得られるセンサ状態信号に基づき監視情報信号を生成して何れか一方のモデム送出口から発信する情報処理部と、を具備し、
前記情報処理部には、
何れのモデム送出口から監視情報信号を発信するかを規定する送出口決定手段が設けられている、
ことを特徴とする監視用端末装置。
【請求項２】
送出口決定手段は、
ＡＤＳＬモデム送出口からの監視情報信号の発信可否を検出する発信可否検出手段と、
発信可否検出手段により発信不能である旨が検出されたときには、アナログモデム送出口からの前記監視情報信号の発信を試みるモデム送出口切換手段と、を含んでなることを特徴とする監視用端末装置。
【請求項３】
発信可否検出手段は、所定回数の発信動作を試みても発信が完了されないとき、発信不能と判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の監視用端末装置。
【請求項４】
前記所定回数は、監視情報信号の種別に基づき決定される、ことを特徴とする請求項３に記載の監視用端末装置。
【請求項５】
前記所定回数を、通信回線を介して中央管理センターから受け付ける手段を更に有する、ことを特徴とする請求項３に記載の監視用端末装置。
【請求項６】
モデム送出口切換手段によりアナログモデム送出口からの発信が実行されたのち、所定時間経過するまでは、それ以降に生成される監視情報信号の発信は、当該アナログモデム送出口を使用して実行される、ことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の監視用端末装置。
【請求項７】
前記所定時間を、通信回線を介して中央管理センターから受け付ける手段を更に有する、ことを特徴とする請求項６に記載の監視用端末装置。
【監視システム】
【請求項８】
ビルやマンション等に設置される監視用端末装置と、中央管理センターのサーバ装置とを通信回線で接続してなる監視システムであって、
前記監視用端末装置には、
一本の電話回線に接続される電話端子と、
前記電話端子に接続されるスプリッタと、
前記スプリッタにより前記電話端子に分岐接続されるＡＤＳＬモデム並びにアナログモデムと、
各種センサが複数接続される端子台と、
前記ＡＤＳＬモデム送出口並びに前記アナログモデム送出口を有し、前記端子台と前記２つのモデムとの間に介在されて端子台から得られるセンサ状態信号の入力に基づき監視情報信号を生成して何れか一方のモデム送出口から発信する情報処理部と、が設けられ、
更に、前記情報処理部には、
何れのモデム送出口から監視情報信号を発信するかを規定する送出口決定手段が設けられている、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項９】
前記監視用端末装置の送出口決定手段は、
ＡＤＳＬモデム送出口からの監視情報信号の発信可否を検出する発信可否検出手段と、
発信可否検出手段により発信不能である旨が検出されたときには、アナログモデム送出口からの前記監視情報信号の発信を試みるモデム送出口切換手段と、を含んでなることを特徴とする請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
監視用端末装置は、予め付与されたＩＤ情報を監視情報信号に付加して発信し、
サーバ装置には、ＡＤＳＬ着信用回線と、アナログ着信用回線とが引き込まれており、更に、
監視用端末装置から送信されてくる監視情報信号が何れの着信用回線で受信されたかを特定する手段と、
同時受信されるＩＤ情報に基づきデータベースを検索してその監視用端末装置に予め対応付けられた着信用回線で受信されているか否かを判定する手段と、
対応付けられた着信用回線と異なる着信用回線で受信されたと判定されたときには所定の警報信号を生成する手段と、を有することを特徴とする、請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
監視用端末装置は、
通信回線を介した中央管理センター側からの指示に基づき、優先的に使用するモデム送出口を記憶する手段と、
前記指示があったときには、前記記憶されたモデム送出口を優先的に使用して、それ以降に生成される監視情報信号を中央管理センターへ発信する手段と、
を更に有する請求項８に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ビルやマンション等の管理対象物件に設置される監視用端末装置に係り、特に、一本の電話線を使用しつつも、生成される監視情報の中央管理センターへの送信方式を選択可能とすることにより、確実な通信を担保しながらも通信管理コストの低減を図った監視用端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種センサからの信号入力を受け付け、異常発生等の監視情報を生成するビルやマンション等に設置される監視用端末装置が広く使用されている。通常、この種の監視用端末装置は、中央管理センターのサーバ装置と通信回線を介して結ばれる。このような監視端末装置が多数、中央管理センターと結ばれて所謂“監視システム”が確立される。
【０００３】
代表的な監視システムとしては、それら監視用端末装置とサーバ装置とを結ぶ通信用回線として、専用回線と予備回線（一般電話回線）との２本の回線が用意されたものが知られている。このような監視システムにあっては、専用回線に通信障害が認められたときには予備回線を使用して監視情報の発信が行われるように構成されている（例えば特許文献１乃至４参照）。
【０００４】
このような技術によれば、専用回線に何らかの異常が発生して、専用回線による監視用端末装置と中央管理センターとの通信が不可能となった場合にあっても、予備回線による通信が可能であるため、監視用端末装置で生成された異常発生等の監視情報を確実に中央管理センターへ送ることができ、ビルやマンション等を確実に監視（管理）することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２６６０２６号公報
【特許文献２】
特開平５−１６７７３４号公報
【特許文献３】
特開２０００−１８７７９２号公報
【特許文献４】
特開２０００−３６８３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、２本の回線の設置を必須条件としているため、上記した確実な通信を実現するためには相応の通信管理コストが必要とされていた。
【０００７】
この発明は、上述の背景のもとなされたものであり、その目的とするところは、確実な通信を担保した上で、通信管理コストの低減を図った監視システム並びに監視用端末装置を提供することにある。
【０００８】
この発明のさらに他の目的乃至作用効果については、以下の明細書の記載を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の監視用端末装置は、一本の電話回線に接続される電話端子と、前記電話端子に接続されるスプリッタと、前記スプリッタにより前記電話端子に分岐接続されるＡＤＳＬモデム並びにアナログモデムと、各種センサが複数接続される端子台と、前記ＡＤＳＬモデムへの送出口並びに前記アナログモデムへの送出口を有し、前記端子台と前記２つのモデムとの間に介在され、端子台から得られるセンサ状態信号に基づき監視情報信号を生成して何れか一方のモデム送出口から発信する情報処理部と、を具備し、前記情報処理部には、何れのモデム送出口から監視情報信号を発信するかを規定する送出口決定手段が設けられている。
【００１０】
本発明の監視用端末装置によれば、一本の電話線を使用しつつも、監視情報の中央管理センターへの送信方式を選択可能となるから、確実な通信を担保しながらも通信管理コストの低減が可能となる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、送出口決定手段は、ＡＤＳＬモデム送出口からの監視情報信号の発信可否を検出する発信可否検出手段と、発信可否検出手段により発信不能である旨が検出されたときには、アナログモデム送出口からの前記監視情報信号の発信を試みるモデム送出口切換手段と、を含んでなる。
【００１２】
このような態様によれば、通信費用固定式のＡＤＳＬモデム方式による監視情報信号の送信を優先して行うようにすることにより通信費用の低減を図ることができる。一方で、ＡＤＳＬ回線に何らかの異常が発生して、ＡＤＳＬモデム方式では送信不可能なときには、アナログモデム方式による発信が試みられるため、これにより、確実な（安定した）監視情報信号の送信が担保される。
【００１３】
本発明において、更に好ましくは、発信可否検出手段は、所定回数の発信動作を試みても発信が完了されないとき、発信不能と判定するように構成される。
【００１４】
このような態様によれば、発信不能であることを実際の発信実行動作により確認できるから、ＡＤＳＬ回線異常等を確実に検出することができる。
【００１５】
ここで、更に好ましくは、前記所定回数は、監視情報信号の種別に基づき決定される。このような態様によれば、監視情報信号の重要度を考慮して発信動作の回数を設定することができる。
【００１６】
ここで、更に好ましくは、監視用端末装置は、上記所定回数を、通信回線を介して中央管理センターから受け付ける手段を更に有する。このような態様によれば、中央管理センター側で、適宜、上記所定回数を設定することが可能となる。
【００１７】
本発明の監視用端末装置において、更に好ましくは、モデム送出口切換手段によりアナログモデム送出口からの発信が実行されたのち、所定時間経過するまでは、それ以降に生成される監視情報信号の発信は、当該アナログモデム送出口を使用して実行される。
【００１８】
このような態様によれば、ＡＤＳＬ回線に異常等が発生しているときであっても、以降の監視情報信号の送信をアナログ回線により確実に送信することが可能となる。
【００１９】
ここで、更に好ましくは、監視用端末装置は、前記所定時間を、通信回線を介して中央管理センターから受け付ける手段を更に有する。このような態様によれば、中央管理センター側で、適宜、上記所定時間を設定することが可能となる。
【００２０】
次に、本発明の監視システムは、ビルやマンション等に設置される監視用端末装置と、中央管理センターのサーバ装置とを通信回線で接続してなる監視システムを前提とするものである。
【００２１】
そして、監視用端末装置には、一本の電話回線に接続される電話端子と、前記電話端子に接続されるスプリッタと、前記スプリッタにより前記電話端子に分岐接続されるＡＤＳＬモデム並びにアナログモデムと、各種センサが複数接続される端子台と、前記ＡＤＳＬモデム送出口並びに前記アナログモデム送出口を有し、前記端子台と前記２つのモデムとの間に介在されて端子台から得られるセンサ状態信号の入力に基づき監視情報信号を生成して何れか一方のモデム送出口から発信する情報処理部と、が設けられる。更に、前記情報処理部には、何れのモデム送出口から監視情報信号を発信するかを規定する送出口決定手段が設けられる。
【００２２】
本発明の監視システムによれば、監視用端末装置においては、一本の電話線を使用しつつも、監視情報の中央管理センターへの送信方式を選択可能となるから、確実な通信を担保しながらも通信管理コストの低減が可能となる。
【００２３】
本発明の監視システムにおいて、好ましくは、前記監視用端末装置の送出口決定手段は、ＡＤＳＬモデム送出口からの監視情報信号の発信可否を検出する発信可否検出手段と、発信可否検出手段により発信不能である旨が検出されたときには、アナログモデム送出口からの前記監視情報信号の発信を試みるモデム送出口切換手段と、を含んでなる。
【００２４】
ここで、更に好ましくは、監視用端末装置は、予め付与されたＩＤ情報を監視情報信号に付加して発信し、サーバ装置には、ＡＤＳＬ着信用回線と、アナログ着信用回線とが引き込まれており、更に、監視用端末装置から送信されてくる監視情報信号が何れの着信用回線で受信されたかを特定する手段と、同時受信されるＩＤ情報に基づきデータベースを検索してその監視用端末装置に予め対応付けられた着信用回線で受信されているか否かを判定する手段と、対応付けられた着信用回線と異なる着信用回線で受信されたと判定されたときには所定の警報信号を生成する手段と、を有する。
【００２５】
このような態様によれば、予め対応付けられた着信用回線で監視情報信号が受信されないときには、その回線に何らかの異常が発生していることを直ちに知ることができ、対応策を速やかに講じることも可能となる。
【００２６】
本発明の監視システムにおいて、好ましくは、監視用端末装置は、通信回線を介した中央管理センター側からの指示に基づき、優先的に使用するモデム送出口を記憶する手段と、前記指示があったときには、前記記憶されたモデム送出口を優先的に使用して、それ以降に生成される監視情報信号を中央管理センターへ発信する手段と、を更に有する。
【００２７】
このような態様によれば、中央管理センターからの指示に基づき、監視情報信号を発信するモデム送出口を選択することができる。すなわち、何れか一方の回線に異常が発生していることが事前に把握されているような場合には、他方の回線を優先的に使用することにより、より速やかかつ確実に監視情報信号を中央管理センター側に送信することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明装置の好適な実施の一形態を添付図面にしたがって詳細に説明する。尚、以下の実施の形態は本発明の一例を示すものに過ぎず、言うまでもなく、本発明の要旨は特許請求の範囲によってのみ規定されるものである。
【００２９】
本発明の監視システムの全体構成が図１に示されている。同図に示されるように、この監視システムは、ビルやマンション等の管理対象物件に設置される複数の監視用端末装置１１〜１ｎが、公衆回線３を介して中央管理センターに設けられるサーバ装置２に接続されてなる。
【００３０】
同図に示されるように、中央管理センター側のサーバ装置２には、ＡＤＳＬ着信用回線と、アナログ着信用回線とが引き込まれている。また、サーバ装置２には、情報入出力を行うためのモニタ装置（パソコン）２ａが接続されている。
【００３１】
監視用端末装置１の詳細（回路構成）が図２に示されている。同図に示されるように、監視用端末装置１は、一本の電話回線Ｓに接続されるスプリッタと、スプリッタにより電話回線Ｓに分岐接続されるＡＤＳＬモデム１０１並びにアナログモデム１０２と、複数の端子１０４１〜１０４ｎを具備して各種センサ１０５１〜１０５ｎが接続される端子台１０４と、端子台１０４と２つのモデム１０１，１０２との間に介在される情報処理部１００とを有してなる。
【００３２】
前記情報処理部１００は、ＣＰＵを主体として構成され、端子台１０４から入力されるセンサの状態信号に基づき監視情報信号を生成すると共に、生成された監視情報をＡＤＳＬ方式又はアナログ方式の何れかにより電話回線Ｓを介してサーバ装置２へと送信する（監視情報信号発信処理：図３乃至図５参照）。また、電話回線Ｓを介してサーバ装置２からの指示信号を受け付けることもできる（指定信号受付処理：図６参照）。
【００３３】
監視用端末装置１で実行される監視情報信号発信処理の内容が図３乃至図５のフローチャートにより示されている。
【００３４】
同フローチャートに示されるように、監視用端末装置１は、監視情報信号が生成されるまでは（ステップ３０１ＮＯ）、待機状態（ステップ３０２）にある。
【００３５】
ここで、監視情報信号とは、センサの状態信号に基づき生成されるものであり図７に示すように、この例では、コード番号“０１”〜“１０”で示される１０種の監視情報信号が生成される。尚、ここで言う『センサ』とは、音・光・温度・圧力等の物理量を検出して信号に変える装置全般を指すものであり、例えば、光電センサ、熱感知センサ、ガス検知器、オン・オフスイッチ等、監視対象となる事象に対応した各種のものが採用可能である。
【００３６】
図３のフローチャートに戻り、監視情報信号が生成されると（ステップ３０１ＹＥＳ）、次いで、モデム方式（使用モデム）の指定が有るか否かが確認される（ステップ３０３）。このモデム方式の指定は、生成された監視情報信号を、ＡＤＳＬ方式で（ＡＤＳＬモデムを使用して）送信するか、アナログ方式で（アナログモデムを使用して）送信するかを規定するものであり、本実施形態では、後述するように、中央管理センター側から指定（切換）可能とされている。
【００３７】
モデム方式の指定があるときには（ステップ３０３ＹＥＳ）、指定されたモデム方式で監視情報信号の送信が実行される。すなわち、図４のフローチャートに示されるように、先ず、指定されたモデム方式での送信が試みられる（ステップ４０１）。この送信が完了すると（ステップ４０２ＹＥＳ）、処理は一旦終了するが、何らかの回線異常発生等により送信が正常に行われないときには（ステップ４０２ＮＯ）、所定時間待ってから、再度、指定されたモデム方式での送信が試みられる。再度の送信試行は、この例では、規定された回数（Ｋ回）まで可能とされている（ステップ４０３、ステップ４０４、ステップ４０５）。
【００３８】
この例では、規定回数Ｋはその都度読み込まれる（ステップ４０３）。すなわち、本実施形態では、規定回数Ｋはその監視情報信号毎に予め規定されている。すなわち、重要度の高い監視情報である場合、規定回数Ｋは多く設定されており、逆に、重要度の低い監視情報である場合、規定回数Ｋは少なく設定されている。これら規定回数Ｋは、情報処理部１００の所定メモリに、監視情報信号コードと規定回数Ｋとを対応づけたテーブルとして格納されているものである。このテーブルは、後述するように、中央管理センター側から書き換え可能とされている。
【００３９】
本実施形態では、上記規定回数の送信試行が繰り返されても、送信が完了されない場合には（ステップ４０５ＮＯ）、その監視情報信号の送信は断念されるのであるが、このとき、指定モデム方式の自動切替指示があるときには（ステップ４０６ＹＥＳ）、指定モデムが切換られる（ステップ４０７）。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、指定モデム方式による監視情報信号の送信が実行完了されないときには、そのモデム方式による通信回線に何らかの異常が発生しているものと見なし、指定モデム方式の自動切替指示があることを条件として、それ以降の指定モデム方式が自動で切り換えられる。これにより、指定モデム方式による通信回線に異常等が発生しているときであっても、以降の監視情報信号の送信をもう一方の方式により確実に送信することが可能となる。尚、この自動切り替えにより、モデム方式が指定された場合には、一定時間経過後、自動的に“指定モデム方式無し”に設定される。これは、そのような自動切り替えが行われた場合に、その指定モデム方式に固定されないようにするための配慮である。尚、『一定時間経過後』としたが、この時間は、後述するように、中央管理センター側から指定可能とされている。
【００４１】
図３のフローチャートに戻り、モデム方式の指定がないときには（ステップ３０３ＮＯ）、先ず、ＡＤＳＬモデム方式での送信が試みられる（ステップ３０４）。この送信が完了すると（ステップ３０５ＹＥＳ）、カウンタＮがリセットされ（ステップ３０６）、処理は一旦終了するが、ＡＤＳＬ回線に何らかの異常が発生等して、送信が正常に行われないときには（ステップ３０５ＮＯ）、所定時間待ってから、再度、ＡＤＳＬモデム方式での送信が試みられる。再度の送信試行は、この例では、予め規定された回数（Ｍ回）まで可能とされている（ステップ３０７、ステップ３０８、ステップ３０９）。
【００４２】
この例では、上記規定回数Ｍもその都度読み込まれる（ステップ３０７）。すなわち、本実施形態では、規定回数Ｍはその監視情報信号毎に予め規定されている。これら規定回数Ｍは、情報処理部１００の所定メモリに、監視情報信号コードと規定回数Ｍとを対応づけたテーブルとして格納されているものである。このテーブルは、後述するように、中央管理センター側から書き換え可能とされている。
【００４３】
規定回数の送信試行が繰り返されても、送信が完了されない場合には（ステップ３０９ＮＯ）、次いで、アナログモデム方式による送信が試みられる。
【００４４】
すなわち、図５のフローチャートに示されるように、アナログモデム方式での送信が試みられる（ステップ５０１）。このとき、アナログ回線に何らかの異常が発生等して、送信が正常に行われないときには（ステップ５０２ＮＯ）、所定時間待ってから、再度、アナログモデム方式での送信が試みられる。再度の送信試行は、この例では、予め規定された回数（Ｌ回）まで可能とされている（ステップ５０３、ステップ５０４）。
【００４５】
この例では、上記規定回数Ｌもその都度読み込まれる（ステップ３０７）。すなわち、本実施形態では、規定回数Ｌは、その監視情報信号毎に予め規定されている。これら規定回数Ｌは、情報処理部１００の所定メモリに、監視情報信号コードと規定回数Ｌとを対応づけたテーブルとして格納されているものである。このテーブルは、後述するように、中央管理センター側から書き換え可能とされている。
【００４６】
規定回数の送信試行が繰り返されても、送信が完了されない場合には（ステップ５０５ＮＯ）、その監視情報信号の送信は断念され、カウンタＮがリセットされて（図３、ステップ３０６）処理は一旦終了する。
【００４７】
一方、アナログモデム方式での送信が完了した場合には（ステップ５０２）、指定モデムの自動切替指示があることを条件として（ステップ５０６ＹＥＳ）、指定モデムが“アナログ方式”に設定される（ステップ５０７）。
【００４８】
すなわち、本実施形態では、ＡＤＳＬモデム方式による監視情報信号の送信が実行完了されないときには、ＡＤＳＬ回線に何らかの異常が発生しているものと見なし、指定モデム方式の自動切替指示があることを条件として、それ以降の指定モデム方式がアナログ方式に設定される。これにより、ＡＤＳＬ回線に異常等が発生しているときであっても、以降の監視情報信号の送信をアナログ回線により確実に送信することが可能となる。尚、この自動切り替えにより、アナログモデム方式が指定された場合には、一定時間経過後、自動的に“指定モデム方式無し”に設定される。これは、そのような自動切り替えが行われた場合に、アナログモデム方式に固定されないようにするための配慮である。尚、『一定時間経過後』としたが、この時間は、後述するように、中央管理センター側から指定可能とされている。
【００４９】
このように、本実施形態では、モデム方式が指定されていないときには、通信費用固定式のＡＤＳＬモデム方式による監視情報信号の送信を優先して行うようにすることにより通信費用の低減を図っている。一方で、ＡＤＳＬ回線に何らかの異常が発生して、ＡＤＳＬモデム方式では送信不可能なときには、アナログモデム方式による発信が試みられる。これにより、確実な（安定した）監視情報信号の送信が担保されるのである。
【００５０】
次に、上述したモデム方式の指定、再送信指定回数（Ｋ、Ｌ、Ｍ）、“指定モデム方式無し”への切換時間、並びにモデム自動切替指示の設定のために中央管理センター側から送信されてくる指定信号に対する監視用端末装置１における受付処理の内容が、図６のフローチャートにより示されている。
【００５１】
同フローチャートにより示されるように、これら処理は、サーバ装置２から監視用端末装置１への指定信号の送信により、監視用端末装置１で実行される割込処理とされる。尚、このときの指定信号の送受信には、この例では、通信費用固定式のＡＤＳＬモデム方式が使用される。
【００５２】
サーバ装置２から監視用端末装置１に指定信号が送信されると、情報処理部１００で指定信号（モデム方式の指定、再送信指定回数（Ｋ、Ｌ、Ｍ）、“指定モデム方式無し”への切換時間、並びにモデム自動切替指示の何れか）が読み込まれ（ステップ６０１）、読み込まれた内容に従って、設定が更新される（ステップ６０２）。このように、本実施形態では、先述したモデム方式の指定、再送信指定回数（Ｋ、Ｌ、Ｍ）、“指定モデム方式無し”への切換時間、並びにモデム自動切替指示を、中央管理センター側から適宜に指定可能とされている。
【００５３】
次に、サーバ装置２における監視情報信号受信時の処理内容が図８のフローチャートにより示されている。
【００５４】
同フローチャートにより示されるように、サーバ装置２からの監視情報信号が受信されると、サーバ装置２では、先ず、何れの受信回線（図１に示したＡＤＳＬ着信用回線、アナログ着信用回線）で監視情報信号が受信されたかが特定される（ステップ８０１）。
【００５５】
このとき受信される監視情報信号の内容が図９に示されている。同図（ａ）に示されるように、監視情報信号には、その信号を発信した監視用端末毎のＩＤ情報（通報機番号、詳細識別番号）と、監視情報（信号番号（図７に示したコード番号に相当））と、が含まれている。
【００５６】
また、図９（ｂ）に示されるように、サーバ装置２は、ステップ８０１で特定された受信回線に基づき、上述の監視情報信号に、受信回線情報（ＡＤＳＬ着信用回線で受信されたときには“１”、アナログ着信用回線で受信されたときには“２”）を付加する。
【００５７】
図８のフローチャートに戻り、次いで、監視用端末毎のＩＤ情報と、サーバ装置２に格納されているマスタに基づき、正常受信か否かが判定される（ステップ８０２、８０３）。図１０は、サーバ装置２に格納されているマスタの例を示すものである。同図（ａ）は、監視端末装置毎の使用回線優先順位を記憶したマスタの内容を、同図（ｂ）は、信号番号毎の名称、分類を記憶したマスタの内容をそれぞれ示すものである。
【００５８】
同図（ａ）に示されるように、本実施形態では、監視用端末装置毎に、使用回線優先順位が予め規定されている。ここで、『使用回線優先順位』とは、ＡＤＳＬモデム方式を優先して使用するか、アナログモデム方式を優先して使用するかを示すものである。このような区分がなされているのは、地域によっては、監視用端末装置１にＡＤＳＬ回線を引き込めないことがあり、このような場合には、『使用回線優先順位』は、“アナログ方式”とされる。
【００５９】
すなわち、図８に示すステップ８０３では、ステップ８０１で特定された受信回線情報と、マスタの『使用回線優先順位』とを照らし合わせて、不一致の場合には、受信異常（ステップ８０３ＮＯ）として、ＡＤＳＬ異常警報が生成される（ステップ８０４）。尚、ステップ８０１で特定された受信回線情報と、マスタの『使用回線優先順位』とを照らし合わせて、一致する場合には（ステップ８０３ＹＥＳ）、ＡＤＳＬ異常警報は生成されない。
【００６０】
本実施形態では、上述のＡＤＳＬ異常警報が生成されると、モニタ装置２ａにその旨を示す表示がなされる。このときモニタ装置に表示される警報画面の一例が図１１に示されている。
【００６１】
同図に示されるように、警報画面においては、ＡＤＳＬ異常警報を通知するための表示１１０の他、監視用端末装置のＩＤ（通報器番号）や、図１０（ａ）に示したマスタ等を参照して得られるその監視用端末装置が設置された物件名（建物名）等の各種情報が表示される。この警報画面を通じて、オペレータ等は、ＡＤＳＬ回線に異常等が発生しているときには、速やかにその旨を知ることができる。尚、図１１に示される“指示ボタン”は、文字通り、ボタン化されており、このボタンを押下することにより、予め定められた発信先に、出動命令等を行うための情報送信がなされる。
【００６２】
このように、本実施形態の監視システムにあっては、ＡＤＳＬ回線に異常が発生した場合には、速やかにその旨を知ることができるため、ＡＤＳＬのプロバイダへの問い合わせや、異常発生に対応した監視用端末装置への指示信号の送信、或いは、監視用端末装置が設置された建物への出動要請等を速やかに行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、一本の電話線を使用しつつも、監視情報の中央管理センターへの送信方式を選択可能となるから、確実な通信を担保しながらも通信管理コストの低減が可能な監視システム並びに監視用端末装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る監視用端末装置の回路構成を示す図である。
【図３】監視用端末装置で実行される監視情報信号発信処理の内容を示すフローチャート（その１）である。
【図４】監視用端末装置で実行される監視情報信号発信処理の内容を示すフローチャート（その２）である。
【図５】監視用端末装置で実行される監視情報信号発信処理の内容を示すフローチャート（その３）である。
【図６】監視用端末装置で実行される指定信号受付処理の内容を示すフローチャート
である。
【図７】監視用端末装置の情報処理部で生成される監視情報信号の種類を例示列挙して示す図である。
【図８】監視情報信号受信時のサーバ装置における処理内容を示すフローチャートである。
【図９】通信信号の内容を説明するための図である。
【図１０】各種マスタの内容を説明するための図である。
【図１１】モニタ装置に表示される警報画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１    監視用端末装置
２    サーバ装置
２ａ  モニタ装置（パソコン）
３    公衆回線
１００  情報処理部
１０１  ＡＤＳＬモデム
１０２  アナログモデム
１０３  スプリッタ
１０４  端子台
１０５  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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