(57)【要約】【課題】乗用田植機の駆動車輪に対する伝動構造として一般的な機械的伝動構造を採用することが容易でありながら、前後輪ともに耕盤の凹凸に対する追従性のよい懸架構造を得る。【解決手段】前車軸ケース２０に支持された前輪２と後車軸ケース３０に支持された後輪３との四輪を独立懸架した乗用田植機において、各前輪２の夫々を直線的な伸縮で上下動可能な伸縮支持機構６による懸架構造と、各後輪の夫々を機体左右方向に沿う横軸芯Ｘまわりで揺動可能な揺動支持機構７による懸架構造とを備えた。【選択図】        図１
2004291783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前車軸ケースに支持された前輪と後車軸ケースに支持された後輪との四輪を独立懸架した乗用田植機であって、各前輪の夫々を直線的な伸縮で上下動可能な伸縮支持機構による懸架構造と、各後輪の夫々を機体左右方向に沿う横軸芯まわりで揺動可能な揺動支持機構による懸架構造とを備えた乗用田植機。
【請求項２】
伸縮支持機構による伸縮方向のストロークを、基準レベルから収縮方向への許容ストロークよりも、基準レベルから伸び方向への許容ストロークが大であるように設定してある請求項１記載の乗用田植機。
【請求項３】
揺動支持機構による揺動方向のストロークを、後車軸ケースに支持された後輪の基準位置から下方側への許容ストロークよりも、基準位置から上方側への許容ストロークが大であるように設定してある請求項１または２記載の乗用田植機。
【請求項４】
伸縮支持機構として伸縮方向での弾性付勢力を付与する圧縮バネを備え、この圧縮バネを、伸縮支持機構の伸縮ストロークの全範囲で常時圧縮状態であるように構成してある請求項１〜３の何れか１項記載の乗用田植機。
【請求項５】
揺動支持機構として揺動方向での弾性付勢力を付与する圧縮バネを備え、その圧縮バネのバネ定数を、伸縮支持機構のバネ定数よりも小さく設定してある請求項４記載の乗用田植機。
【請求項６】
伸縮支持機構による基準レベルを変更する駆動手段を前車軸ケースに設けた請求項２または４記載の乗用田植機。
【請求項７】
駆動手段が油圧装置で構成されている請求項６記載の乗用田植機。
【請求項８】
駆動手段が電動シリンダで構成されている請求項６記載の乗用田植機。
【請求項９】
揺動支持機構による後車軸ケースの基準の姿勢を変更する駆動手段を備えている請求項３、５、６、７、または８記載の乗用田植機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行機体の後部に苗植付装置を備えて機体の進行に伴って苗植付作業を行う乗用田植機に関し、特にそのサスペンション機能の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の乗用田植機では、走行機体の後部に備えた苗植付装置を、昇降リンク機構などの昇降制御手段を介して対地高さを制御するとともに、機体側で後輪を前後向き支点回りで背反的に揺動させることによりローリング制御するなどして、機体の左右姿勢をも制御することにより、苗植付装置が水平姿勢に維持されるように制御しながら植付作業を行うように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
また、このようなローリング制御に代えて、左右後輪を左右各別に圧縮バネで支持し、かつ昇降制御することにより、左右独立懸架方式と左右独立昇降方式との併用構造にする技術も開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
走行機体の前輪側では、左右の各前輪を上下方向に伸縮移動できるように独立懸架して、前輪が耕盤の凹凸に落ち込むなどして機体傾斜を招いたり、直進性の低下を招くことを軽減する技術も知られている。（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−９９８１２号公報（段落０００８〜００１１、図１〜５、及び段落００１３〜００１５、図８）。
【特許文献２】
実公平７−５０３００号公報（第３頁、第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、後輪をローリング自在に構成する構造のものでは、耕盤の凹凸に対して、これを十分に吸収することが困難であり、機体の左右傾動や上下振動が生じ易く、また、凹凸が大きなものであると、苗植付装置による苗植付姿勢に乱れを招くことがある。
つまり、左右の後輪がローリングしても、耕盤の凹凸は左右対称的に凹凸度合いが生じている訳ではなく、一方の後輪が凹部に落ち込んだ場合に、他方の後輪が同じタイミングで等量だけ持ち上がらない限り、機体の傾きもしくは上下方向の位置変化が生じることを避けられない。したがって、機体の傾動や上下振動による直進性の低下や乗り心地の悪さを招くことがある。
そして、その凹凸の度合いが大きい場合には、走行機体に支持される苗植付装置にも大きな影響を及ぼす虞があり、殊に、機体後部が凸部に乗り上げた場合、後方の苗植付装置が昇降制御装置による制御量以上に上方に持ち上げられて、極端な浅植えになり、浮き苗が生じるという不都合な事態を招くことがある。
このような不都合に対処するため、前記特許文献１では、上述のローリング制御方式ではなく、前後輪の全体に独立懸架方式のサスペンション構造を採用することによって耕盤の凹凸に対する追従性を改善する技術も開示されているが、このような従来技術によれば次のような問題がある。
つまり、耕盤の凹凸が小さいものだけであるなら、独立懸架方式のサスペンション構造を採用することにより、耕盤の凹凸に対する追従性を格段に高めることができるものであるが、通常の耕盤の凹凸では、かなり大きな凹凸部分が存在することもある。したがって、これを想定してサスペンション構造の有効作動範囲を十分大きく設定しようとすると、機体重量自体はほとんど変化しない条件下で大きな凹部への落ち込みや大きな凸部への乗り上げに対応して車輪高さを大きく変化させる必要から、伸縮変化幅が極端に広くて軟らかいバネの中間位置で標準の車輪高さを保持することになるので、サスペンション構造による弾性付勢力が軟らかく作用し過ぎて、僅かな凹凸でも機体がフワフワとして安定性が悪くなる不都合がある。
このような不具合をさけるために、前記特許文献１に示すものでは、独立懸架方式とは別に、全輪を各別に昇降制御する独立昇降方式とを併用している。これによって、凹凸の大小に拘わらない追従性の改善と、機体の安定性との両機能を得るようにしている。しかしながら、このような独立懸架方式と独立昇降方式との両形態の懸架構造を併用すると、全体構造の複雑化に伴うコスト増を招く問題と、乗用田植機の駆動車輪に対する伝動形態として機械的な伝動構造を採用することが困難で、特許文献１に示されるような油圧モータを採用するなど、設計上の制約も大きくなる不都合がある。
また、特許文献２に示されているように前輪を独立懸架するだけのものでは、耕盤の凹凸に対する前輪の追従性を改善することはできても、後輪側での追従性の改善を期待できないことは云うまでもない。
【０００５】
本発明の目的は、乗用田植機の駆動車輪に対する伝動構造として一般的な機械的伝動構造を採用することが容易でありながら、前後輪ともに耕盤の凹凸に対する追従性のよい懸架構造を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明による乗用田植機の技術手段は下記の通りである。
【０００７】
〔請求項１にかかる発明〕
請求項１にかかる発明では、前車軸ケースに支持された前輪と後車軸ケースに支持された後輪との四輪を独立懸架した乗用田植機において、各前輪の夫々を直線的な伸縮で上下動可能な伸縮支持機構による懸架構造と、各後輪の夫々を機体左右方向に沿う横軸芯まわりで揺動可能な揺動支持機構による懸架構造とを備えた点に特徴を有する。
【０００８】
請求項１にかかる発明の上記構成による作用は次のとおりである。
すなわち、前後輪をともに独立懸架方式としたものであるから、前輪の上下高さを位置固定したものや、後輪をローリング制御するようにした懸架方式に比べて、耕盤の凹凸に対する車輪の追従性を高めることができる。
そして、その独立懸架方式を採用するにあたって、前輪側では直線的な伸縮で上下動可能な伸縮支持機構による懸架構造としているので、前輪の懸架構造の周辺には比較的大きな操舵用のスペースを残すことができ、独立懸架構造を採用しながら前輪の操向角度を十分大きなものに設定することが可能である。
また、後輪側では、各後輪の夫々を機体左右方向に沿う横軸芯まわりで揺動可能な揺動支持機構による懸架構造としたものであるから、単なる直線的な上下方向の伸縮で上下動可能に構成された伸縮支持機構を用いた場合のように、支持機構の弾性付勢力の作用範囲と車輪の上下位置変更量とがほぼ同一になるというものではなく、後車軸ケースの長さを有効利用して揺動支持機構による弾性付勢力の作用範囲よりも大きく増幅して車輪を上下位置変化させることができる。
したがって、揺動支持機構における揺動操作のために用いる弾性付勢力としては、さほど幅広い領域で作用するものでなくとも、車輪の上下位置変化を大きなものとして、比較的大きな凹凸の変化にもよく追従させることができる。
しかも、揺動支持機構は、機体左右方向に沿う横軸芯まわりで揺動可能な構造であるから、揺動しても横軸芯と後車軸との間の距離変化はなく、横軸芯部分を介して後輪に対する駆動力を機械的に伝達することができ、その伝動構造も簡素なもので済む。
【０００９】
〔請求項２にかかる発明〕
請求項２にかかる発明では、伸縮支持機構による伸縮方向のストロークを、基準レベルから収縮方向への許容ストロークよりも、基準レベルから伸び方向への許容ストロークが大であるように設定してある点に特徴を有する。
【００１０】
請求項２にかかる発明の上記構成によれば、請求項１にかかる発明の作用に加えて、前輪の下方側への許容移動量が上昇側への許容移動量よりも大に設定されることになるので、前輪が凸部に乗り上げて機体が前方上がりに姿勢変化することよりも、前輪が凹部に落ち込んだ場合における機体の前傾姿勢への変化をより確実に抑制し易い。したがって、伸縮支持機構の有効ストロークを、機体が前方上がりに姿勢変化して深植えとなることよりも、機体が前傾して浅植えになることを抑制するためにより有効に作用するようにして、浅植えによる浮き苗の発生を抑制する手段として利用できるようにしている。
【００１１】
〔請求項３にかかる発明〕
請求項３にかかる発明では、揺動支持機構による揺動方向のストロークを、後車軸ケースに支持された後輪の基準位置から下方側への許容ストロークよりも、基準位置から上方側への許容ストロークが大であるように設定してある点に特徴を有する。
【００１２】
請求項３にかかる発明の上記構成によれば、請求項１または２にかかる発明の作用に加えて、後輪の上方側への許容移動量が下降側への許容移動量よりも大に設定されることになるので、後輪が凹部に落ち込んで機体が後ろ下がりに姿勢変化することよりも、後輪が凸部に乗り上げて機体が後ろ上がりに姿勢変化することをより確実に抑制し易い。
したがって、揺動支持機構の有効ストロークを、機体が後方下がりに姿勢変化して深植えとなることよりも、機体が後ろ上がりに傾いて浅植えになることを抑制するためにより有効に作用するようにして、浅植えによる浮き苗の発生を抑制する手段として利用できるようにしている。
【００１３】
〔請求項４にかかる発明〕
請求項４にかかる発明では、伸縮支持機構として伸縮方向での弾性付勢力を付与する圧縮バネを備え、この圧縮バネを、伸縮支持機構の伸縮ストロークの全範囲で常時圧縮状態であるように構成してある点に特徴を有する。
【００１４】
請求項４にかかる発明の上記構成によれば、請求項１〜３にかかる発明の作用に加えて、伸縮支持機構の弾性付勢力を、伸縮ストロークの全体にわたって応答性良く働かせることができる作用がある。
【００１５】
〔請求項５にかかる発明〕
請求項５にかかる発明では、揺動支持機構として揺動方向での弾性付勢力を付与する圧縮バネを備え、その圧縮バネのバネ定数を、伸縮支持機構のバネ定数よりも小さく設定してある点に特徴がある。
【００１６】
請求項５にかかる発明の上記構成によれば、請求項１〜４にかかる発明の作用に加えて、次の作用を奏する。
すなわち、前輪よりも後輪は、機体後部の苗植付装置に近いがために、その上下移動量が植付深さに大きな影響を与えるものであるが、請求項５にかかる発明では、その後輪の上下動を行う揺動支持機構におけるバネ定数を、前輪側の伸縮支持機構のバネ定数よりも小さく設定している。
したがって、後輪の上下動範囲を大きくとるために揺動角度範囲を大きく設定しても、その揺動量の割にバネ付勢力の変化は少なくて済み、その結果、耕盤の凹凸に追随して後輪が比較的大きく上下位置変化した場合にも、後輪の揺動移動をスムースに行わせ、応答性良く追従移動させることができる。
【００１７】
〔請求項６にかかる発明〕
請求項６にかかる発明では、伸縮支持機構による基準レベルを変更する駆動手段を前車軸ケースに設けた点に特徴がある。
【００１８】
請求項６にかかる発明の上記構成によれば、伸縮支持機構による基準レベルそのものを変更することができるので、例えば、耕盤が比較的浅い圃場であるとか、耕盤が深い圃場であるとかに応じて伸縮支持機構の基準レベルを変更して走行することができる。したがって、伸縮支持機構自体の弾性付勢力が作用する伸縮スロークを、浅い圃場から深い圃場の何れに対しても良好に作用するように幅広く設定する必要はなく、比較的伸縮ストロークの小さい伸縮支持機構を採用することができる。
【００１９】
〔請求項７にかかる発明〕
請求項７にかかる発明では、駆動手段が油圧装置で構成されている点に特徴がある。
【００２０】
請求項７にかかる発明の上記構成によれば、請求項６にかかる発明と同様な作用を奏する。
【００２１】
〔請求項８にかかる発明〕
請求項８にかかる発明では、駆動手段が電動シリンダで構成されている点に特徴がある。
【００２２】
請求項８にかかる発明の上記構成によれば、請求項６にかかる発明と同様な作用を奏する。
【００２３】
〔請求項９にかかる発明〕
請求項９にかかる発明では、揺動支持機構による後車軸ケースの基準の姿勢を変更する駆動手段を備えている点に特徴がある。
【００２４】
請求項９にかかる発明の上記構成によれば、揺動支持機構による後車軸ケースの基準の姿勢を変更することができるので、例えば、耕盤が比較的浅い圃場であるとか、耕盤が深い圃場であるとかに応じて揺動支持機構による後車軸ケースの基準の姿勢を変更して走行することができる。
したがって、揺動支持機構の揺動作動ストロークを、浅い圃場から深い圃場の何れに対しても良好に作用するように幅広く設定する必要はなく、比較的ストロークの小さい支持機構で構成することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
〔乗用田植機の全体構成〕
図１は乗用田植機の全体側面を示し、図２はその全体平面を示している。
この乗用田植機は、左右一対の前輪２と左右一対の後輪３とを備えた乗用型の走行機体１の後部に、油圧シリンダ４０の作動で昇降揺動するように装備された四連リンク機構からなる昇降リンク４１を介して６条植え用の苗植付装置４を連結し、かつ、６条施肥用の施肥装置５を搭載することによってミッドマウント施肥仕様に構成した６条植え用の乗用田植機が構成されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、走行機体１は、その前部に搭載されたエンジンＥからの動力を、車体フレーム１０に搭載されたベルト式伝動装置１１、及び静油圧式無段変速装置、を介してミッションケース１３に内装されたギヤ式伝動装置に伝達し、そのギヤ式伝動装置からの走行用動力を、左右の前車軸ケース２０に内装された前輪駆動装置２１を介して左右の前輪２に伝達するように構成してある。左右の後輪３に対しては、前記ギヤ式伝動装置１３からの出力が伝えられる前後向きの第１伝動軸１４及び後車軸ケース３０に内装された後輪駆動装置３１を介して左右の後輪３に伝達する四輪駆動型式に構成されている。
走行機体１には、前記エンジンＥを内装する操縦部カバー１５と、その上方に備えられ、左右の前輪２を操向操作するステアリングホイール１６と、搭乗部フロアー１７、及び、運転座席１８、などを備えた搭乗運転部が設けられている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、苗植付装置４は、機体の走行に伴って３基の整地フロート４２が苗植え付け箇所を前もって整地する一方で、ギヤ式伝動装置１３からの作業用動力が第２伝動軸４３を介してフィードケース４４に伝達され、そのフィードケース４４からの分配動力で、６条分の苗を載置する苗載台４５が左右方向に所定ストロークで往復駆動されるとともに、左右方向に所定間隔を隔てて並設された６基のロータリ式の植付機構４６が、苗載台４５の下端から苗を所定量ずつ取り出して圃場に植え付ける植え付け作動を行うことで、６条分の植え付けを行えるように構成されている。
【００２８】
施肥装置５は、機体の走行に伴って各植え付け条に対応するように整地フロート４２に装備された作溝器４７が施肥溝を形成する一方で、６基の繰出機構５０がギヤ式伝動装置１３からの作業用動力で肥料ホッパ５１内の肥料を所定量ずつ繰り出し、電動ファン５２の作動で各繰出機構５０にて繰り出された肥料を案内ホース５３を介して対応する作溝器４７に向けて圧送することで、圃場における植付け苗の横側方箇所に肥料を埋没させるように構成されている。
【００２９】
この乗用田植機における前後輪の支持を行う懸架構造は次のように構成されている。
〔前輪懸架構造〕
図３に示すように、左右の各前輪２は、前輪駆動装置２１を内装する前車軸ケース２０に装着され、前車軸ケース２０内の前輪駆動装置２１から動力が伝達される駆動輪となっているとともに、ステアリングホイール１６の回動操作が伝達されるタイロッド２２によって、キングピン２３の軸芯Ｙ周りで、所定角度範囲にわたり操向操作されるように構成されている。
前記前輪駆動装置２１は、エンジンＥからの動力が伝達されるミッションケース１３からの出力が差動機構（図外）を介して伝達される伝動軸２４によって動力が伝えられ、その動力がベベルギヤ２４ａ，２３ａを介して、前記キングピン２３を兼ねる上下軸に伝達され、その上下軸の下端部に設けられたベベルギヤ２３ｂと前車軸２５に設けたベベルギヤ２５ａとの噛合によって前輪２に駆動力が伝達されるように構成されている。
【００３０】
そして、前車軸ケース２０は、車体フレーム側に固定の上部ケース２０Ａと、前輪がわに固定の下部ケース２０Ｂと、それらの両ケース２０Ａ，２０Ｂ間に位置して上部ケース２０Ａに対する相対位置を上下に位置変更される中間ケース２０Ｃとで構成されている。
その結果、下部ケース２０Ｂに支持された前車軸２５は、上部ケース２０Ａに対して、中間ケース２０Ｃの上下長さの範囲内で相対上下移動可能に支持されることになり、前輪２の上下移動を可能にしている。
【００３１】
また、前車軸ケース２０内には、コイルスプリングで構成される第１圧縮バネ６０が、前記キングピン２３の周りに巻回された状態で装着され、この第１圧縮バネ６０は、上端側が上部ケース２０Ａに上下位置を固定して取り付けられたベベルギヤ取付用のベアリング２０Ａａのインナーレースに接当して上動を規制され、下端側が、中間ケース２０Ｃの内底部に設けたスラストベアリング２０Ｃａ接当してそれ以上の下動を規制されていて、中間ケース２０Ｃを介して下部ケース２０Ｂに下向きの弾性付勢力を付与するように構成されている。
尚、前記キングピン２３の下端側に設けられるベベルギヤ２３ｂは、下部ケース２０Ｂに固定されたベアリング２０Ｂａの下方側に位置し、下部ケース２０Ｂの上下移動に伴ってキングピン２３を上下位置変化させるように、キングピン２３に固定され、キングピン２３は、その上端側に設けた止め部材２３ｃによって下降限界を規制するように構成されている。
上記のように、前輪２に対して相対的に下向きの弾性付勢力を付与する第１圧縮バネ６０と、その第１圧縮バネ６０の伸縮移動を許す状態で前輪２を支持する前車軸ケース２０とで、前輪２を上下方向に沿って伸縮移動自在に支持する伸縮支持機構６を構成している。
【００３２】
この図３に示す状態は、機体が通常使用される状態での第１圧縮バネ６０の標準的な伸縮方向長さを示しており、この状態から上方への最大許容ストロークＳ１は、図中の圧縮バネの６０下端に示す基準レベルＬ０と、その下端の位置が最大に上昇する上限レベルＬｔ（この状態は、例えば圧縮バネ６０のコイル間隔がなくなった状態である）との間の距離であり、下方への最大許容ストロークＳ２は、前記基準レベルＬｏと第１圧縮バネ６０が最大限下降した下限レベルＬｂ（この状態は、キングピン上端側の止め部材２３ｃが上部ケース２０Ａの上方箇所でキングピン２３を支持するベアリング２０Ａｂにあたって下降を止められた状態である）との間の距離である。
このように、基準レベルＬ０からみると、上方側よりも下方側への許容ストロークを大きく設定しているのは、前輪２の乗り上げによる上動よりも、前輪２の落ち込みによる下動をより積極的に抑制できるようにして、機体の前傾に起因した浮き苗の発生を抑止するのに許容ストローク範囲を有効に活用できるようにするためである。
【００３３】
〔後輪懸架構造〕
図４〜６に示すように、左右の各後輪３は、後輪駆動装置３１を内装する左右一対の後車軸ケース３０に装着され、その後車軸ケース３０内の後輪駆動装置３１に対して前記第１伝動軸１４からの動力が伝達されるように構成されている。
第１伝動軸１４から後輪駆動装置３１への動力伝達は、第１伝動軸１４に連動連結された横向きの後輪駆動軸３２、後輪伝動軸３２から左右の対応する後輪駆動装置３１への動力を各別に断続する左右一対のサイドクラッチ３３とを介して行われるように構成されており、この動力伝達構造は、後部伝動ケース３４に内装された状態で配設され、その後部伝動ケース３４の左右各端部に形成した筒状軸承部３４Ａに左右の後車軸ケース３０の基端側のボス部３０Ａが外嵌して、夫々相対回動自在に支承されている。
前記サイドクラッチ３３は、スプリング３３ａにより常時はクラッチ入り側に付勢されているが、切り操作可能なシフト部材３３ｂを横向きの後輪伝動軸３２に挿嵌してあり、ステアリングホイール１６の所定角度以上の操向操作に連動して旋回内側の後輪３に対する伝動を断つように、前記シフト部材３３ｂをクラッチ切り側に操作する操作体３３ｃと連係されている。
【００３４】
前記後車軸ケース３０内に配備される後輪駆動装置３１は、対応する後輪３に減速伝動する左右のギヤ式減速機構３５を介して後車軸３６に動力を伝達するように、前記後輪伝動軸３２と、前記後車軸３６と、その両軸の間に設けた中継軸３７との夫々に設けたギヤ群によって構成され、後車軸ケース３０の回動にともなって一体に動くように構成されている。
【００３５】
後車軸ケース３０は、前記後部伝動ケース３４の左右各端部に形成した筒状軸承部３４Ａに相対回動自在に枢支され、機体左右方向に沿う横軸芯Ｘ周りで揺動自在に構成されたものであるが、その後車軸ケース３０を揺動させるための揺動支持機構７は次のように構成されている。
図５及び６に示されるように、車体フレーム１０の後部で、昇降リンク４１が取り付けられた立ち上がり壁部１０Ａに上部受け体７１の一端側を固定し、後車軸ケース３０に下部受け体７２を取り付け、これらの上部受け体７１の遊端側と下部受け体７２との間にわたって第２圧縮バネ７０を装着している。図中の符号７３は、前記上部受け体７１と下部受け体７２との間にわたって設けた芯材であり、第２圧縮バネ７０の屈撓を抑制するとともに、上部受け体７１の遊端側に設けた軸部７１Ａに嵌まるように形成されている長孔７３Ａによって後車軸ケース３０の揺動角度範囲の上限と下限とを決めている。
【００３６】
図５に示す状態は、機体が通常使用される状態での第２圧縮バネ７０の伸縮方向における標準的な位置を示しており、この状態から上方側への最大許容ストロークＳ１は、図中の第２圧縮バネの７０下端に示す基準レベルＬ０と、その下端の位置が最大に上昇する上限レベルＬｔ（この状態は、例えば圧縮バネ７０のコイル間隔がなくなった状態である）との間の距離であり、下方への最大許容ストロークＳ２は、前記基準レベルＬ０と第１圧縮バネ７０が最大限下降した下限レベルＬｂ（この状態は、芯材７３の長孔７３Ａの上端側が軸部７１Ａに接当して下降を止められた状態である）との間の距離である。
このように、基準レベルＬ０からみると、下方側よりも上方側への許容ストロークを大きく設定しているのは、後輪３の凹部への落ち込みによる下動よりも、後輪３の凸部への乗り上げによる上動をより積極的に抑制できるようにして、機体の後ろ上がりに起因した浮き苗の発生を抑止するのに許容ストローク範囲を有効に活用できるようにするためである。
【００３７】
上部受け体７１の遊端側に設けた軸部７１Ａは、図６に示すように、上部受け体７１の遊端側が前記立ち上がり壁部１０Ａから離れて形成されているので、離れた２点で固定支持され、軸部７１Ａの機体横外側方への突出端側に前記芯材７３及び第２圧縮バネ７０が装着されており、軸部７１Ａの止めピン７４を脱着することで、前記第２圧縮バネ７０をカラー７５とともに取り外すことができる。また、下部受け体７２の軸部７２Ａも、その各端部の止めピン７６もしくはサークリップ７９を外すことで、後車軸ケース３０に固定されている下部受け体７２から取り外すこができ、これによって、芯材７３自体も取り外せる。したがって、揺動角度範囲の上限下限の設定域が異なるように形成した芯材７３や、付勢力やバネ定数の異なる第２圧縮バネ７０を付け替えると、後車軸ケース３０の揺動作動範囲や揺動性能を異ならせた設定とすることができる。
【００３８】
〔別の実施の形態〕
［１］    前車軸ケース２０の伸縮支持機構６を駆動する駆動手段８を設けても良い。この駆動手段８としては、図７に示すように、油圧装置を用いると良い。
この構造では、前車軸ケース２０が、車体フレーム１０側に固定の上部ケース２０Ａと、前輪２側に固定の下部ケース２０Ｂとからなり、上部ケース２０Ａに対して下部ケース２０Ｂが相対的に上下に位置変更することにより伸縮して、前車軸２５が上部ケース２０Ａに対して上下方向で相対移動し、前輪２の高さ位置が上下方向に変更される。
この構造では、キングピン２３を下向きに押圧付勢する弾性付勢用の第１圧縮バネ６０は、そのキングピン上端部に固定されたバネ受け２３ｃと、キングピン２３の上方位置の上部ケース２０Ａ内に一体に形成したシリンダ室８０に摺動自在に内装されたピストン８１との間に介装されている。
前記シリンダ室８０には、図外の油圧源から所定の圧力の圧油が供給され、ピストン８１の位置を適正な高さ位置に設定するように構成されている。そして、シリンダ室８０に供給される圧油の設定圧は、図外の圧力調整弁の操作などにより変更自在であり、そのように設定圧を変更することでピストン８１の高さ位置を変更し、伸縮支持機構６による基準レベルそのものを変更することができるので、例えば、耕盤が比較的浅い圃場であるとか、耕盤が深い圃場であるとかに応じて伸縮支持機構６の基準レベルを変更して走行することができる。
尚、図中の符号２０Ａｃは、伸縮支持機構６による前車軸２５の最大下降量を、キングピン２３の上端部の止め部材２３ｃとの接当によって制限するように、上部ケース２０Ａ内部に一体形成したストッパーである。
【００３９】
［２］    前車軸ケース２０の伸縮支持機構６を駆動する駆動手段８としては、図８に示すように、電動シリンダを用いても良い。
この構造では、上述の油圧装置を用いて駆動手段８を構成した場合と同様の前車軸ケース２０を用い、油圧シリンダの代わりに電動シリンダを用いるようにしたものである。
具体的には、ピストン状部材８２の上下位置調節を、上部ケース２０Ａの上端部に設けた電動モータ８３によって正逆方向に回転駆動される螺軸８４によって行うもので、ピストン状部材８２の中央部に螺軸８４と螺合するネジ部を形成し、ピストン状部材８２の回り止めを行うガイド部８５としての突条を上部ケース２０Ａの内部に形成して、電動モータ８３の駆動力により螺軸８４を介してピストン状部材８２の上下位置調節を行い、これによって、伸縮支持機構６の基準レベルを変更するように構成してある。
【００４０】
［３］    後車軸ケース３０の揺動支持機構７を駆動する駆動手段８を設けてもよい。
図９に示すように、上部受け体７１を車体フレーム１０の後部に設けられた立ち上がり壁部１０Ａに対して、横支軸７７周りで揺動自在に装着し、この上部受け体７１の遊端側の軸部７１Ａが設けられた側とは反対側の端部に、駆動手段８としての調節用油圧シリンダ８６を設けている。この調節用油圧シリンダ８６の伸縮により前記横支軸７７回りで上部受け体７１を揺動させて立ち上がり壁部１０Ａに対する取付角度を変更して第２圧縮バネ７０に対する上端側の受け位置を変更し、後車軸３６の上下位置を前記横軸芯Ｘ回りで変更することにより、揺動支持機構７の基準位置を変更できるように構成されている。
勿論、駆動手段８として電動シリンダを採用することも可能である。
【００４１】
［４］    後車軸ケース３０を揺動自在に支持する揺動支持機構７の具体構成としては、図５に示したように上部受け体７１の遊端側と下部受け体７２との間にわたって設けた芯材７３と、その芯材７３に外嵌した第２圧縮バネ７０とによって構成されたものに限らず、例えば、図９に示すように構成してもよい。
この構造では、第２圧縮バネ７０としてのコイルスプリングの両端にフック部分７０ａを形成し、このフック部分７０ａを上部受け体７１の遊端側と下部受け体７２との夫々に設けられた軸部７１Ａ，７２Ａに係止し、コイルスプリングの外側には、その屈撓を抑制する筒状ガイド７８を套嵌している。前記筒状ガイド７８には、第２圧縮バネ７０の伸縮作動を行う軸部７１Ａの上下動を妨げないように、上下方向に長い切り欠き部分７８ａを形成してある。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１にかかる発明の構成によれば、次の効果を奏する。
すなわち、前後輪をともに独立懸架方式としたものであるから、上下高さを位置固定したものや、ローリング制御するようにした懸架方式に比べて、耕盤の凹凸に対する車輪の追従性を高めることができる。
そして、前輪側では直線的な伸縮で上下動可能な伸縮支持機構による懸架構造としているので、前輪の懸架構造の周辺には比較的大きな操舵用のスペースを残すことができ、独立懸架構造を採用しながら前輪の操向角度を十分大きなものに設定することが可能であり、後輪側では、後方の作業機に対するＰＴＯ軸を設けるように後車軸ケースが後ろ向きなので、これを揺動させることで、上下高さ位置の変更に加えて、前方からの衝撃を後車軸ケースのスイングで逃がす効果もある。
また、後輪側では、各後輪の夫々を機体左右方向に沿う横軸芯まわりで揺動可能な揺動支持機構による懸架構造としたものであるから、揺動支持機構による弾性付勢力の作用範囲よりも増幅して車輪を上下位置変化させることができ、比較的大きな凹凸の変化にもよく追従させることができる。
しかも、揺動支持機構は、機体左右方向に沿う横軸芯まわりで揺動可能な構造であるから、揺動しても横軸芯と後車軸との間の距離変化はなく、横軸芯部分を介して後輪に対する駆動力を機械的に伝達することができ、その伝動構造も簡素なもので済む。
【００４３】
請求項２にかかる発明の構成によれば、請求項１にかかる発明の効果に加えて、伸縮支持機構の有効ストロークを、機体が前方上がりに姿勢変化して深植えとなることよりも、機体が前傾して浅植えになることを抑制するためにより有効に作用するようにして、浅植えによる浮き苗の発生を抑制する手段として利用できる効果がある。
【００４４】
請求項３にかかる発明の構成によれば、請求項１にかかる発明の効果に加えて、揺動支持機構の有効ストロークを、機体が後方下がりに姿勢変化して深植えとなることよりも、機体が後ろ上がりに傾いて浅植えになることを抑制するためにより有効に作用するようにして、浅植えによる浮き苗の発生を抑制する手段として利用できる効果がある。
【００４５】
請求項４にかかる発明の構成によれば、伸縮支持機構の弾性付勢力を、伸縮ストロークの全体にわたって応答性良く働かせることができ、機体の姿勢変化をより良く抑制できる利点がある。
【００４６】
請求項５にかかる発明の構成によれば、後輪の上下動範囲を大きくとるために揺動支持機構の揺動角度範囲を大きく設定しても、その揺動量の割にバネ付勢力の変化は少なくて済み、その結果、耕盤の凹凸に追随して後輪が比較的大きく上下位置変化した場合にも、後輪の揺動移動をスムースに行わせ、植付深さの調節に影響の大きい後輪側での応答性を特に良くして、より一層良好に追従移動させることができる利点がある。
【００４７】
請求項６にかかる発明の構成によれば、耕盤が比較的浅い圃場であるとか、耕盤が深い圃場であるとかに応じて伸縮支持機構の基準レベルを変更して走行することができ、伸縮支持機構自体の弾性付勢力が作用する伸縮スロークを、浅い圃場から深い圃場の何れに対しても良好に作用するように幅広く設定する必要はなく、比較的伸縮ストロークの小さい伸縮支持機構を採用して所要の機能を得ることができる利点がある。
【００４８】
請求項７にかかる発明の構成によれば、請求項６にかかる発明と同様な効果を得られる利点がある。
【００４９】
請求項８にかかる発明の構成によれば、請求項６にかかる発明と同様な効果を得られる利点がある。
【００５０】
請求項９にかかる発明の構成によれば、耕盤が比較的浅い圃場であるとか、耕盤が深い圃場であるとかに応じて、揺動支持機構による後車軸ケースの基準の姿勢を変更して走行することができるので、揺動支持機構の揺動作動ストロークを、浅い圃場から深い圃場の何れに対しても良好に作用するように幅広く設定する必要はなく、比較的ストロークの小さい支持機構で構成することができ、機体の安定性をより増すことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用田植機の全体側面図
【図２】乗用田植機の全体平面図
【図３】前輪支持構造の正面図
【図４】後輪支持構造の伝動系を示す平面図
【図５】後輪支持構造の側面図
【図６】後輪支持構造の平面図
【図７】前輪支持構造の別実施形態を示す側面図
【図８】前輪支持構造の別実施形態を示す側面図
【図９】後輪支持構造の別実施形態を示す側面図
【符号の説明】
１        走行機体
２        前輪
３        後輪
６        伸縮支持機構
７        揺動支持機構
８        駆動手段
２０        前車軸ケース
３０        後車軸ケース
Ｘ          横軸芯
Ｌ０        基準レベル
Ｓ１        上方側の許容ストローク
Ｓ２        下方側の許容ストローク
６０        圧縮バネ
７０        圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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