(57)【要約】【課題】積載量を調整可能とした運搬船を実現するための連結用ブロック、及び同連結用ブロックを用いた連結船を提供する。【解決手段】船首部と、船尾部と、船首部と船尾部との間に介設する中間部の端部に、それぞれ雄型ブロック体または雌型ブロック体を装着し、雄型ブロック体と雌型ブロック体とからなる連結用ブロックを介して船首部と、船尾部と、中間部とを連結して連結船を構成する。特に、雄型ブロック体には第１係合凸部を設けるとともに、雌型ブロック体には同第１係合凸部と嵌合する第１係合凹部を設けて嵌合可能とし、さらに、雄型ブロック体に設けた第１係合手段と、雌型ブロック体に設けた第２係合手段のいずれか一方には係止フックを設け、他方にはフック受け体を設けて互いに係合可能とするとともに、係止フック体は伸縮調整手段の先端に装着して、雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔を伸縮自在とする。【選択図】　　図１０
2004082883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首部と、船尾部と、船首部と船尾部との間に介設する１つまたは複数の中間部にそれぞれ装着し、船首部と中間部、中間部と船尾部、中間部どうしをそれぞれ連結可能とする雄型ブロック体と雌型ブロック体とからなる連結用ブロックであって、
雄型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凸部を突設し、
雌型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凹部を凹設し、
第１係合凸部を第１係合凹部に嵌入させながら雄型ブロック体の連結面と雌型ブロック体の連結面とを対面させ、雄型ブロック体に設けた第１係合手段と、雌型ブロック体に設けた第２係合手段とを係合させて連結可能とし、
第１係合手段と第２係合手段のいずれか一方には係止フックを設け、他方には同係止フックを係合させるフック受け体を設けて係合可能とするとともに、係止フック体は伸縮調整手段の先端に装着することにより、第１係合手段と第２係合手段とを介して連結した雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔を伸縮自在としたことを特徴とする連結用ブロック。
【請求項２】
第１係合手段は、少なくとも雄型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けるとともに、第２係合手段は、少なくとも雌型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けたことを特徴とする請求項１記載の連結用ブロック。
【請求項３】
伸縮調整手段は油圧シリンダとし、伸縮性を調整可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連結用ブロック。
【請求項４】
第１係合凹部の周囲には、第２係合凸部を設けるとともに、第１係合凸部の周囲には、第２係合凸部が嵌入する第２係合凹部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結用ブロック。
【請求項５】
第１係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部と、第１係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部とは連続的に形成するとともに、第２係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部と、第２係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部とは連続的に形成したことを特徴とする請求項４記載の連結用ブロック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連結用ブロックを船首部と、船尾部と、中間部に装着し、船首部と、１つまたは複数の中間部と、船尾部とを連結して構成したことを特徴とする連結用ブロックを用いた連結船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結用ブロック及び同連結用ブロックを用いた連結船に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大型船舶を製造する場合には、船体を長さ方向に複数に区分し、船首部と、複数の中間部と、船尾部とを別々に製造し、最後に、船首部と、中間部と、船尾部を接続して製造している。
【０００３】
かかる船舶の製造形態において、特に、船体に工業用原料や農産物、あるいは燃料などを積載して運搬する運搬船を製造する場合には、中間部には、あらかじめ規格化した船体ブロックを使用することが多く、同船体ブロックからなる中間部を複数接続し、さらに船首部分には船首部を接続し、船尾部分には船尾部を接続して運搬船を製造している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の運搬船では、所定の最大積載量となるように複数の中間部を一体的に接続して構成しているため、当然ながら最大積載量を超えた運搬ができないという問題があった。
【０００５】
その一方で、所定の積載能力があるものの、最大積載量よりははるかに少ない積載量の運搬を行なうこともあり、この場合、中間部の一部は空のまま、あるいは、船体の安定化を目的としたバラストを収容して運搬を行なうことによって運搬効率の向上が困難であった。
【０００６】
また、中間部にはそれぞれ異なる荷物を収容して運搬する場合もあり、この場合、荷物によって荷積場所、及び荷揚場所が異なることが多く、中間部に荷物を収容する間、あるいは中間部から荷物を荷揚する間、運搬船は所定の岸壁に停泊して所要の作業を行なう必要があり、航行していない時間が長くなることによって運搬効率の向上が困難であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明では、船首部と、船尾部と、船首部と船尾部との間に介設する１つまたは複数の中間部にそれぞれ装着し、船首部と中間部、中間部と船尾部、中間部どうしをそれぞれ連結可能とする雄型ブロック体と雌型ブロック体とからなる連結用ブロックであって、雄型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凸部を突設し、雌型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凹部を凹設し、第１係合凸部を第１係合凹部に嵌入させながら雄型ブロック体の連結面と雌型ブロック体の連結面とを対面させ、雄型ブロック体に設けた第１係合手段と、雌型ブロック体に設けた第２係合手段とを係合させて連結可能とし、第１係合手段と第２係合手段のいずれか一方には係止フックを設け、他方には同係止フックを係合させるフック受け体を設けて係合可能とするとともに、係止フック体は伸縮調整手段の先端に装着することにより、第１係合手段と第２係合手段とを介して連結した雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔を伸縮自在とした連結用ブロックを提供せんとするものである。
【０００８】
すなわち、同連結用ブロックを装着した船首部と、中間部と、船尾部とを連結用ブロックで連結することにより運搬船を構成可能とし、積載量に合わせて中間部の数を増減させることにより運搬効率を向上させることができる運搬船を提供可能とする同連結用ブロックを提供せんとするものである。
【０００９】
また、同連結用ブロックは、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）第１係合手段は、少なくとも雄型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けるとともに、第２係合手段は、少なくとも雌型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けたこと。
（２）伸縮調整手段は油圧シリンダとし、伸縮性を調整可能としたこと。
（３）第１係合凹部の周囲には、第２係合凸部を設けるとともに、第１係合凸部の周囲には、第２係合凸部が嵌入する第２係合凹部を設けたこと。
（４）第１係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部と、第１係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部とは連続的に形成するとともに、第２係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部と、第２係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部とは連続的に形成したこと。
【００１０】
また、本発明では、上記の連結用ブロックを船首部と、船尾部と、中間部に装着し、船首部と、１つまたは複数の中間部と、船尾部とを連結して構成した連結船を提供せんとするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の連結用ブロックは、雄型ブロック体と雌型ブロック体とで一対とした連結用ブロックであり、船体を、船首部と、船尾部と、船首部と船尾部との間に１つまたは複数介設する中間部とで構成し、船首部と中間部、中間部と船尾部、中間部どうしをそれぞれ連結用ブロックで連結可能としているものである。
【００１２】
特に、雄型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凸部を突設し、また、雌型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凹部を凹設し、さらに、第１係合凸部を第１係合凹部に嵌入させながら雄型ブロック体の連結面と雌型ブロック体の連結面とを対面させ、雄型ブロック体に設けた第１係合手段と、雌型ブロック体に設けた第２係合手段とを係合させて連結可能としているものである。
【００１３】
従って、所定の運搬船を製造する際には、所要の連結用ブロックを装着した船首部と、中間部と、船尾部とを製造し、連結用ブロックを用いて連結することにより中間部による所定の積載容量を有する運搬船を製造可能としているものである。特に、中間部の数を調整することによって積載量を任意に調整することができるので、必要に応じて使用する中間部の数を調整することにより、運搬効率を高めた運搬船を提供できる。
【００１４】
そのうえ、第１係合手段と第２係合手段のいずれか一方には係止フックを設け、他方には同係止フックを係合させるフック受け体を設けて係合可能とするとともに、係止フック体は伸縮調整手段の先端に装着することにより、第１係合手段と第２係合手段とを介して連結した雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔を伸縮自在としていることにより、航行時に連結用ブロック部分に作用する応力を、雄型ブロック体と雌型ブロック体とを伸縮させることによって緩和することができ、構造的な安定性を向上させることができる。
【００１５】
また、第１係合手段は、少なくとも雄型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けるとともに、第２係合手段は、少なくとも雌型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けた場合には、連結用ブロック部分に応力が作用した際に、１カ所の係合手段部分に応力が集中して作用することを防止でき、構造的な強度を向上させることができる。
【００１６】
また、伸縮調整手段を油圧シリンダとし、伸縮性を調整可能とした場合には、航行速度や連結した中間部の数によって変化する連結用ブロック部分に作用する応力の大きさに応じて油圧シリンダの伸縮性を調整することにより、同油圧シリンダによって応力を緩和することができ、船体の安定性を向上させることができる。
【００１７】
また、第１係合凹部の周囲には、第２係合凸部を設けるとともに、第１係合凸部の周囲には、第２係合凸部が嵌入する第２係合凹部を設けた場合には、雄型ブロック体と雌型ブロック体との嵌合状態を安定化させることができ、雄型ブロック体と雌型ブロック体の各係合手段にのみ応力が作用することを抑止できる。
【００１８】
特に、第１係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部と、第１係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部とを連続的に形成するとともに、第２係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部と、第２係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部とを連続的に形成した場合には、雄型ブロック体と雌型ブロック体を薄肉のブロック体としながらも構造的に十分な嵌合状態とすることができ、船体に占める連結ブロック領域の割合を低減させることができる。すなわち、連結ブロックを設けたことにより運搬に寄与しない領域が増えて、船体の長さが不必要に長くなることを抑制できる。
【００１９】
上記の連結用ブロックを船首部と、船尾部と、中間部に装着し、船首部と、１つまたは複数の中間部と、船尾部とを連結した連結船とした場合には、船首部と、船尾部との間に必要に応じて複数の中間部を、連結用ブロックを介して連結することができ、連結する中間部の数によって積載量を調整することができる。
【００２０】
また、中間部をできるだけ多く連結することにより高速航行を可能とすることもでき、大量高速運搬が可能な運搬船を低コストで製造することができる。
【００２１】
しかも、荷積作業あるいは荷揚作業の場合には、所要の荷物を収容した中間部のみを分離して接岸させて荷積作業あるいは荷揚作業を行ない、その他の中間部、及び船首部、船尾部は適宜移動することにより、停泊時間を短縮することができ、運搬に要する時間を短縮化して運搬効率を向上させることができる。
【００２２】
【実施例】
以下において、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の連結用ブロックＢを用いて構成した連結船Ａの一部省略側面図、図２は、同平面図である。
【００２４】
連結船Ａは、船首部１と、船尾部２と、船首部１と船尾部２との間に介設する１つまたは複数の中間部３とから構成している。
【００２５】
船首部１は船首形状となっていればよく、必要に応じて碇（図示せず）をはじめとする繋留手段等を設けていてもよい。
【００２６】
船尾部２には推進手段としてのエンジン（図示せず）を設け、プロペラ２１を回転させることにより推進力を生起するとともに、船尾部２上側に設けたブリッジ２２でエンジン及び舵２３を制御して船尾部２を航行させるべく構成している。なお、船尾部２は、船尾部２単体でも航行可能としており、さらには、船尾部２前端に船首部１を連結して所定位置まで航行してもよい。
【００２７】
中間部３は、所定の規格寸法に基づいて製造した荷積み用のブロック体であり、内部に収容空間３１を設けて適宜の荷積みを可能としている。
【００２８】
通常であれば、上記の船首部１と、中間部３と、船尾部２とは、溶接等によって直接的に連結するが、本発明では、船首部１後端と、中間部３の前後端と、船尾部２前端にそれぞれ本発明の連結用ブロックＢを装着し、同連結用ブロックＢを介して船首部１と、中間部３と、船尾部２をそれぞれ連結して連結船を構成しているものである。
【００２９】
連結用ブロックＢは、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とで一対としており、特に、船首側に雄型ブロック体ｂ１を装着し、船尾側に雌型ブロック体ｂ２を装着している。すなわち、船首部１後端には雄型ブロック体ｂ１を装着し、中間部３の前端には雌型ブロック体ｂ２を装着し、中間部３の後端には雄型ブロック体ｂ１を装着し、船尾部２の前端には雌型ブロック体ｂ２を装着している。
【００３０】
図３〜５に示すように、雄型ブロック体ｂ１及び雌型ブロック体ｂ２はそれぞれ、船体の横断面形状と略同形状とした装着面４１−１，４１−２を有し、所定の厚みを有する略矩形体状のブロック体であって、所要の装着面４１−１，４１−２を船首部１後端、中間部３の前後端、船尾部２前端にそれぞれ当接させて、溶接等によって接合すべく構成している。なお、図３は、連結用ブロックＢ部分の平面図、図４は同側面図、図５は船首側から見た連結用ブロックＢ部分の説明図である。
【００３１】
図５に示すように、雄型ブロック体ｂ１及び雌型ブロック体ｂ２は、幅寸法Ｗを船体の幅寸法、すなわち、中間部３の幅寸法と略同一とするとともに、高さ寸法Ｈを船体の高さ寸法、すなわち、中間部３の高さ寸法と略同一としている。本実施例では、図４及び図５に示すように、雄型ブロック体ｂ１の底面４２−１及び雌型ブロック体ｂ２の底面４２−２は単なる平面によって構成しているが、所定の曲面で構成してもよい。
【００３２】
雄型ブロック体ｂ１には、装着面４１−１と対向する連結面４３−１に第１係合凸部４４−１を突設している。第１係合凸部４４−１は連結面４３−１の水平方向及び垂直方向のそれぞれの略中間部、すなわち連結面４３−１の略中央部に設けている。特に、本実施例の場合には、水平方向及び垂直方向での断面形状を略台形形状としている。しかも、図５に示すように、第１係合凸部４４−１の水平幅寸法Ｌ１は、雄型ブロック体ｂ１の幅寸法Ｗの略３分の１程度とし、第１係合凸部４４−１の垂直幅寸法Ｌ２は、雄型ブロック体ｂ１の高さ寸法Ｈの略２分の１程度としている。かかる寸法とすることにより、後述するように船首部１と、中間部３と、船尾部２とを連結して航行する際に、安定的に航行できる。
【００３３】
雄型ブロック体ｂ１の連結面４３−１には、さらに、第１係合凸部４４−１の周囲に第２係合凹部４５−１を設けている。第２係合凹部４５−１は、後述するように雌型ブロック体ｂ２に設けた第２係合凸部４５−２を嵌入可能としており、本実施例の場合には、水平方向及び垂直方向での断面形状を略台形状として凸設した第２係合凸部４５−２を嵌入可能とすべく水平方向及び垂直方向での断面形状を略台形状として凹設している。
【００３４】
しかも、本実施例では、第２係合凹部４５−１は第１係合凸部４４−１の左右両側に設けている。特に、図５に示すように、第２係合凹部４５−１の水平幅寸法Ｌ１は、雄型ブロック体ｂ１の幅寸法Ｗの略６分の１程度とし、第２係合凹部４５−１の垂直幅寸法Ｌ２は、雄型ブロック体ｂ１の高さ寸法Ｈの略２分の１程度としている。
【００３５】
さらに、図３に示すように、第１係合凸部４４−１の左右両側に設けた第２係合凹部４５−１は、同第２係合凹部４５−１を構成する凹状傾斜面４７−１の一部を、第１係合凸部４４−１を構成する凸状傾斜面４６−１の一部と連続させて形成している。
【００３６】
本実施例では、第２係合凹部４５−１は第１係合凸部４４−１の左右両側に設けているが、左右両側に限定するものではなく、たとえば第２係合凹部４５−１で第１係合凸部４４−１を囲繞してもよい。
【００３７】
一方、雌型ブロック体ｂ２には、装着面４１−２と対向する連結面４３−２に、雄型ブロック体ｂ１の第１係合凸部４４−１が嵌入する第１係合凹部４４−２を凹設している。同第１係合凹部４４−２は、連結面４３−２の略中央部に設けており、第１係合凸部４４−１と当接すべく構成している。
【００３８】
さらに、雌型ブロック体ｂ２の連結面４３−２には、第１係合凹部４４−２の周囲に第２係合凸部４５−２を凸設しており、上記したように、同第２係合凸部４５−２は、雄型ブロック体ｂ１に設けた第２係合凹部４５−１に嵌入可能とし、第２係合凹部４５−１と当接すべく構成している。しかも、第１係合凹部４４−２の左右両側に設けた第２係合凸部４５−　２は、同第２係合凸部４５−２を構成する凸状傾斜面４７−２の一部と、第１係合凹部４４−２を構成する凹状傾斜面４６−２の一部とを連続させて形成している。
【００３９】
このように、第１係合凸部４４−１を構成する凸状傾斜面４６−１の一部と、第２係合凹部４５−１を構成する凹状傾斜面４７−１の一部とを連続的に形成するとともに、第１係合凹部４４−２を構成する凹状傾斜面４６−２の一部と、第２係合凸部４５−２を構成する凸状傾斜面４７−２の一部とを連続的に形成することによって、雄型ブロック体ｂ１では第２係合凹部４５−１を凹設した分だけ第１係合凸部４４−１を凸出状とすることができ、雄型ブロック体ｂ１及び雌型ブロック体ｂ２を比較的薄肉としても第１係合凸部４４−１と第１係合凹部４４−２、及び第２係合凹部４５−１と第２係合凸部４５−２との嵌合領域を大きくすることができ、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とによる嵌合連結を良好とすることができる。
【００４０】
従って、連結用ブロックＢを必要最小限の厚みで構成することができ、連結用ブロックＢを設けることによって船体の長さが不必要に長くなることを抑止できる。ここで、嵌合連結が良好であるとは、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とがガタツキがなくしっかりと嵌合し、通常の使用状態において嵌合状態を脱却させる力が作用することのない状態である。
【００４１】
さらに、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とによる連結状態を強固に保持すべく、図３〜５に示すように、雄型ブロック体ｂ１には第１係合手段４８を設けるとともに、雌型ブロック体ｂ２には第２係合手段４９を設け、第１係合手段４８と第２係合手段４９とを係合させるべく構成している。
【００４２】
特に、本実施例では、第１係合手段４８は係止フック５１を具備し、第２係合手段４９はフック受け体６１を具備し、係止フック５１とフック受け体６１とを係合させることによって第１係合手段４８と第２係合手段４９との係合を行わせるべく構成している。
【００４３】
しかも、図３〜５に示すように、第１係合手段４８は、雄型ブロック体ｂ１の天井面４０−１上の左右２ヶ所と、底面４２−１上の左右２ヶ所に設けるとともに、第２係合手段４９は、第１係合手段４８の配設位置に対応させて、雌型ブロック体ｂ２の天井面４０−２上の左右２ヶ所と、底面４２−２上の左右２ヶ所に設け、少なくとも４カ所で雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とを係合連結すべく構成している。
【００４４】
このように、少なくとも上記の４カ所で雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とを連結することによって、航行時に連結用ブロックＢ部分に作用した応力が１ヶ所の第１係合手段４８と第２係合手段４９の連結部分にのみ作用することを防止でき、構造的な強度を向上させることができる。
【００４５】
第１係合手段４８は、図６〜８に示すように、係止フック５１と、同係止フック５１をロッド５２先端に装着した油圧シリンダ５３で構成しており、同油圧シリンダ５３は、ロッド５２側に設けたトラニオン５４を介して、雄型ブロック体ｂ１の天井面４０−１上及び底面４２−１上に立設した左側支持板５５ａと、右側支持板５５ｂとの間に架設している。
【００４６】
特に、係止フック５１は、太幅の略半円弧状に湾曲させた左側板５１ａと、同じく太幅の略半円弧状に湾曲させた右側板５１ｂと、同左側板５１ａと右側板５１ｂとを互いに略平行に位置させて一端を連結するとともにロッド５２への装着を行なう連結板５１ｃと、左側板５１ａと右側板５１ｂとの他端に架設した操作バー５１ｄとによって構成している。
【００４７】
油圧シリンダ５３は、図示していない配管によってロッド５２を進退自在としており、ロッド５２を進退させることによって同ロッド５２の先端に装着した係止フック５１を進退自在としている。すなわち、油圧シリンダ５３が伸縮調整手段となっている。
【００４８】
油圧シリンダ５３を進退操作すべく油圧制御を行なう油圧制御部（図示せず）は各雄型ブロック体ｂ１内に設けており、各雄型ブロック体ｂ１ごとに制御可能としている。また、各油圧制御部は、電気配線によって船尾部２のブリッジ２２に設けた制御装置と接続しており、ブリッジ２２から所要の雄型ブロック体ｂ１の油圧シリンダ５３を制御可能としている。
【００４９】
一方、第２係合手段４９は、図６〜８に示すように、側面視略Ｊ字状とした平板からなるフック受け体６１を具備しており、同フック受け体６１を、雌型ブロック体ｂ２の天井面４０−２上及び底面４２−２上に立設した左側支持板６２ａと、右側支持板６２ｂとの間に架設した枢軸６３に枢着して回動自在としている。ここで、左側支持板６２ａと右側支持板６２ｂは、頂部６４を円弧状とした平板で構成している。
【００５０】
さらに、第２係合手段４９には、フック受け体６１の回動を禁止する回動禁止手段６５を設けており、同回動禁止手段６５でフック受け体６１の回動を禁止することにより第１係合手段４８と第２係合手段４９とを係合状態とすべく構成している。
【００５１】
すなわち、図６に示すように、まず、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とを対向状態に位置させるとともに、所定の間隔以内に位置させる。このとき、フック受け体６１は、略Ｊ字状の拡開部分における内側湾曲部６１ａの開口方向を係止フック５１側に向けており、この状態で油圧シリンダ５３を作動させてロッド５２を伸長させることにより、係止フック５１の操作バー５１ｄを内側湾曲部６１ａ内に挿入し、フック受け体６１の内側縁と当接させる。
【００５２】
そしてロッド５２をさらに伸長させることにより、操作バー５１ｄによってフック受け体６１が回転し、図７に示すように、係止フック５１の略半円弧状とした左側板５１ａと右側板５１ｂの内側凹状部５６が、左側支持板６２ａと右側支持板６２ｂとの円弧状の頂部６４とそれぞれ嵌合すべく構成している。なお、左側支持板６２ａ及び右側支持板６２ｂの頂部６４は、左側板５１ａ及び右側板５１ｂの内側凹状部５６と嵌合する形状としている。
【００５３】
さらに、回動禁止手段６５によってフック受け体６１の回動が禁止されることによりフック受け体６１の一端が抜止片６１ｂとして作用して、係止フック５１とフック受け体６１とが確実に係合すべく構成している。係止フック５１とフック受け体６１との係合後、油圧シリンダ５３のロッド５２を縮退させることにより雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とが互いに接近し、雄型ブロック体ｂ１の第１係合凸部４４−１と雌型ブロック体ｂ２の第１係合凹部４４−２との嵌合、及び雄型ブロック体ｂ１の第２係合凹部４５−１と雌型ブロック体ｂ２の第２係合凸部４５−２との嵌合を確実に行なうべく構成している。
【００５４】
なお、本実施例において、回動禁止手段６５は、図７に示すように、係止フック５１によって回動したフック受け体６１の一端と係合するストッパー６６であって、特に、略Ｊ字状としたフック受け体６１の長手側端部６１ｃをストッパー６６で係止することによりフック受け体６１の回動を禁止すべく構成している。従って、梃子の原理により長手側端部６１ｃをストッパー６６で係止するだけでフック受け体６１の回動を禁止することができる。
【００５５】
なお、ストッパー６６は平板体で構成しており、一端を枢軸６７に回動自在に装着するとともに、他端を回動操作用シリンダ６８のロッド６９先端と連結し、回動操作用シリンダ６８のロッド６９を伸縮させることによってストッパー６６を回動操作して、フック受け体６１の長手側端部６１ｃの係止、及び係止解除を切替可能としている。
【００５６】
係止フック５１とフック受け体６１との係合を解除する場合には、ストッパー６６によるフック受け体６１の長手側端部６１ｃの係止を解除し、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とを離隔させるだけでよい。
【００５７】
このとき、係止フック５１の操作バー５１ｄがフック受け体６１の抜止片６１ｂとが係合していることにより、雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２との離隔にともなって係止フック５１がフック受け体６１を回転させて、同フック受け体６１を、図６に示すように、内側湾曲部６１ａの開口方向を係止フック５１側に向けるべく構成している。
【００５８】
上記のように構成した雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とを、それぞれ船首部１と、中間部３と、船尾部２に溶接等によって装着し、船首部１と、１つまたは複数の中間部３と、船尾部２とを連結して図１及び図２に示すように運搬船Ａを構成することができる。
【００５９】
特に、船首部１と中間部３、中間部３と船尾部２、及び中間部３どうしを連結している雄型ブロック体ｂ１と雌型ブロック体ｂ２とは、係止フック５１とフック受け体６１との係合により接続するとともに、係止フック５１は油圧シリンダ５３を介して雄型ブロック体ｂ１と連結しており、油圧シリンダ５３は内部のオイルの弾性によって伸縮自在となっているので、雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔は伸縮自在となっている。
【００６０】
従って、図９に示すように、航行時の波の影響にともなうピッチングが生起された場合には、ピッチングにともなって船体に作用する応力を油圧シリンダ５３のロッド５２が伸縮することで緩和することができ、航行安定性を向上させることができる。
【００６１】
特に、油圧シリンダ５３の油圧を調整することにより、同油圧シリンダ５３はロッド５２の伸縮性を調整することができ、航行速度や海上の波の大きさ、あるいは連結した中間部３の数に応じてロッド５２の伸縮性を調整することにより、航行安定性をさらに向上させることができる。
【００６２】
上記のように、船首部１と、１つまたは複数の中間部３と、船尾部２とを連結した連結船Ａとすることにより、例えば、連結船Ａで所定の寄港地まで航行し、同寄港地で、図１０に示すように、荷揚げする荷物を積載した中間部３だけを分離し、荷揚作業の必要のないその他の中間部３と、船首部１と、船尾部２とを連結して次の寄港地に向けて出発することにより、停泊時間を短縮して運搬効率を向上させることができる。
【００６３】
あるいは、逆に、あらかじめ所定の寄港地に荷積みの終了した中間部３のみを停泊させておき、同寄港地に達した連結船Ａが同中間部３を連結することにより、荷積作業の時間を削減して出航することができ、運搬効率を向上させることができる。
【００６４】
他の実施例として、船首側に雄型ブロック体ｂ１を装着し、船尾側に雌型ブロック体ｂ２を装着するのではなく、図１１に示すように、船首側に雌型ブロック体ｂ２’を装着し、船尾側に雄型ブロック体ｂ１’を装着してもよい。
【００６５】
さらには、船尾側に装着する雄型ブロック体ｂ１’の第１係合凸部４４−１’は、水平方向及び垂直方向での断面形状を略半球状とし、同第１係合凸部４４−１’が嵌入する船首側の雌型ブロック体ｂ２’の第１係合凹部４４−２’も、水平方向及び垂直方向での断面形状を略半球状とし、しかも、雌型ブロック体ｂ２’には第１係合凹部４４−２’の左右力即にそれぞれ、水平方向及び垂直方向での断面形状を略半球状とした第２係合凸部４５−２’を設けるとともに、雄型ブロック体ｂ１’には、同第２係合凸部４５−２’を嵌入可能とする水平方向及び垂直方向での断面形状を略半球状とした第２係合凹部４５−１’をそれぞれ設けてもよい。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、船首部と、船尾部と、船首部と船尾部との間に介設する１つまたは複数の中間部にそれぞれ装着し、船首部と中間部、中間部と船尾部、中間部どうしをそれぞれ連結可能とする雄型ブロック体と雌型ブロック体とからなる連結用ブロックであって、雄型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凸部を突設し、雌型ブロック体には、船体の横断面形状と略同形状とした装着面と対向する連結面に第１係合凹部を凹設し、第１係合凸部を第１係合凹部に嵌入させながら雄型ブロック体の連結面と雌型ブロック体の連結面とを対面させ、雄型ブロック体に設けた第１係合手段と、雌型ブロック体に設けた第２係合手段とを係合させて連結可能としたことによって、同連結用ブロックを用いることにより船首部と、船尾部との間に必要に応じて複数の中間部を、連結用ブロックを介して連結することができ、連結する中間部の数によって積載量を調整可能とすることができる。
【００６７】
また、荷積作業あるいは荷揚作業の場合には、所要の荷物を収容する中間部あるいは所要の荷物を収容した中間部のみを接岸させて荷積作業あるいは荷揚作業を行ない、その他の中間部、及び船首部、船尾部は適宜移動することにより、停泊時間を短縮することができ、運搬に要する時間を短縮化して運搬効率を向上させることができる。
【００６８】
しかも、第１係合手段と第２係合手段のいずれか一方には係止フックを設け、他方には同係止フックを係合させるフック受け体を設けて係合可能とするとともに、係止フック体は伸縮調整手段の先端に装着することにより、第１係合手段と第２係合手段とを介して連結した雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔を伸縮自在としたことによって、連結用ブロック部分に作用する応力を雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結間隔を伸縮させることによって緩和することができ、構造的な安定性を高めることができる。
【００６９】
請求項２記載の発明によれば、第１係合手段を、少なくとも雄型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けるとともに、第２係合手段を、少なくとも雌型ブロック体の上側左右２ヶ所と、下側左右２ヶ所に設けたことによって、航行時の波の影響を構造的に拡散させやすくすることができ、大きな応力集中が１ヶ所にのみ作用することを防止して、構造的な強度を向上させることができる。
【００７０】
請求項３記載の発明によれば、伸縮調整手段を油圧シリンダとし、伸縮性を調整可能としたことによって、航行速度や連結した中間部の数によって変化する雄型ブロック体と雌型ブロック体との連結部分に作用する応力の大きさに応じて油圧シリンダの伸縮性を調整することにより、同油圧シリンダによって応力を緩和することができ、連結ブロックを用いて連結した船体の安定性を向上させることができる。
【００７１】
請求項４記載の発明によれば、第１係合凹部の周囲には、第２係合凸部を設けるとともに、第１係合凸部の周囲には、第２係合凸部が嵌入する第２係合凹部を設けたことによって、雄型ブロック体と雌型ブロック体との嵌合状態を安定化させることができ、雄型ブロック体と雌型ブロック体の各係合手段にのみ応力が作用することを抑止できる。
【００７２】
請求項５記載の発明によれば、第１係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部と、第１係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部とを連続的に形成するとともに、第２係合凹部を構成する凹状傾斜面の一部と、第２係合凸部を構成する凸状傾斜面の一部とを連続的に形成したことによって、雄型ブロック体と雌型ブロック体を薄肉のブロック体としながらも十分な嵌合領域を確保することができ、船体に占める連結ブロック領域の割合を低減させることができる。従って、連結ブロックを設けたことによる船体長さの増大化を抑制することができる。
【００７３】
請求項６記載の発明によれば、上記の連結用ブロックを船首部と、船尾部と、中間部に装着し、船首部と、１つまたは複数の中間部と、船尾部とを連結して構成したことによって、必要に応じて中間部の数を調整することにより運搬効率を向上させることができる運搬船を提供できる。特に、中間部をできるだけ多く連結することにより高速航行を可能とすることもでき、大量高速運搬が可能な運搬船を低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる連結船の側面図である。
【図２】本発明にかかる連結船の平面図である。
【図３】本発明にかかる連結ブロック部分の平面図である。
【図４】本発明にかかる連結ブロック部分の側面図である。
【図５】船首側から見た連結用ブロック部分の説明図
【図６】第１係合手段と第２係合手段とを説明する側面図である。
【図７】第１係合手段と第２係合手段とを説明する側面図である。
【図８】第１係合手段と第２係合手段とを説明する平面図である。
【図９】連結船の使用形態の説明図である。
【図１０】連結船の使用形態の説明図である。
【図１１】他の実施例を説明する説明図である。
【符号の説明】
Ａ　　連結船
Ｂ　　連結用ブロック
ｂ１　　雄型ブロック体
ｂ２　　雌型ブロック体
１　　船首部
２　　船尾部
３　　中間部
４０−１　天井面
４０−２　天井面
４１−１　装着面
４１−２　装着面
４２−１　底面
４２−２　底面
４３−１　連結面
４３−２　連結面
４４−１　第１係合凸部
４４−２　第１係合凹部
４５−１　第２係合凹部
４５−２　第２係合凸部
４６−１　凸状傾斜面
４６−２　凹状傾斜面
４７−１　凹状傾斜面
４７−２　凸状傾斜面
４８　　第１係合手段
４９　　第２係合手段
【図１】
2004082883.tif 000003
【図２】
2004082883.tif 000004
【図３】
2004082883.tif 000005
【図４】
2004082883.tif 000006
【図５】
2004082883.tif 000007
【図６】
2004082883.tif 000008
【図７】
2004082883.tif 000009
【図８】
2004082883.tif 000010
【図９】
2004082883.tif 000011
【図１０】
2004082883.tif 000012
【図１１】
2004082883.tif 000013