(57)【要約】【課題】多種の設備機器が備えられた施設の維持管理に要する作業時間を迅速かつ的確に算定することができる作業時間算定システムを提供すること。【解決手段】施設の維持管理に要する作業時間を算定するための作業時間算定システムを、多種の設備機器のそれぞれについて、その標準点検周期と単位数量あたりの標準点検時間とを記憶する設備機器記憶ファイル群１１と、点検すべき設備機器の数量を入力するための入力装置３と、この入力装置３により入力された数量と設備機器ファイル群１１に記憶された標準点検周期および標準点検時間とに基づいて設備機器の点検に要する点検時間を演算する点検時間演算手段４１と、により構成する。【選択図】            図１
2004341875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の維持管理に要する作業時間を算定するための作業時間算定システムであって、
多種の設備機器のそれぞれについて、その標準点検周期と単位数量あたりの標準点検時間とを記憶する設備機器記憶手段と、
点検すべき設備機器の数量を入力するための数量入力手段と、
当該数量入力手段により入力された数量と前記設備機器記憶手段に記憶された標準点検周期および標準点検時間とに基づいて前記設備機器の点検に要する点検時間を演算する点検時間演算手段と、
を備えることを特徴とする作業時間算定システム。
【請求項２】
施設の用途に応じて定義された用途係数を記憶する用途係数記憶手段と、
施設の経年に応じて定義された経年係数を記憶する経年係数記憶手段と、
維持管理すべき施設の延べ床面積、用途および経年を入力するための施設情報入力手段と、
前記施設情報入力手段により入力された用途に基づいて前記用途係数記憶手段の中から対応する用途係数を選択するとともに、前記施設情報入力手段により入力された経年に基づいて前記経年係数記憶手段の中から対応する経年係数を選択し、選択された用途係数および経年係数と前記施設情報入力手段により入力された延べ床面積とに基づいてクレーム対応業務に要するクレーム対応時間を演算するクレーム対応時間演算手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の作業時間算定システム。
【請求項３】
前記施設データ入力手段により入力された維持管理すべき施設の延べ床面積に基づいて当該施設の建築巡回点検に要する巡回時間を演算する巡回時間演算手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の作業時間算定システム。
【請求項４】
前記点検時間、前記クレーム対応時間および前記巡回時間を合算して合計作業時間を得る合計時間演算手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の作業時間算定システム。
【請求項５】
施設の延べ床面積に応じて定義された移動係数を記憶する移動係数記憶手段と、
前記施設データ入力手段により入力された延べ床面積に基づいて前記移動係数記憶手段の中から対応する移動係数を選択し、選択された移動係数を前記合計作業時間に乗算してその補正値を得る第一の補正手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の作業時間算定システム。
【請求項６】
施設に配置される人員の技能レベルに応じて定義された技能レベル係数を記憶する技能レベル係数記憶手段と、
人員の技能レベルを入力するための人員レベル入力手段と、
当該人員レベル入力手段により入力された人員の技能レベルに基づいて前記技能レベル係数記憶手段の中から対応する技能レベル係数を選択し、選択された技能レベル係数に基づいて前記合計作業時間を補正する第二の補正手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の作業時間算定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多種の設備機器を備える施設の維持管理に要する作業時間を算定するための作業時間算定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル、商業・文化施設、駐車場などの各種施設には、受変電設備、空調機器、給排水設備、消防設備など多種多様な設備機器が備えられているが、その機能・性能を維持すべく日常的あるいは定期的に点検、整備、清掃等を行うのが一般的であり、また、このような維持管理業務は、専門の管理会社に委託されることが多い。
【０００３】
ところで、維持管理業務を受託する管理会社は、その契約に先立って、施設のオーナー等に見積を提示するのが一般的である。この見積を作成するに際しては、維持管理業務に従事する人員の人数（作業人工）を精度よく推定する必要があるが、このためには施設に装備されている設備機器の点検作業等に要する時間を的確に把握する必要がある。
【０００４】
ところが、施設には多種多様な設備機器が装備されており、しかも設備機器ごとにその点検周期や一回の点検に要する時間が異なることから、施設全体を点検等するのに必要な時間を正確に算定するのには、多大な手間と労力とを必要とする。また、施設の点検等に要する時間を正確に算定するためには、施設内を移動する時間や顧客からのクレームに対応するための時間なども考慮しなければならないが、どの程度の時間を見込むかは、結局のところ見積作成者の技量や経験に依存するところが多いため、結果として見積額に差が生じてしまう。
【０００５】
なお、工事費等の見積システムについては、従来より数多く提案されているが（例えば、特許文献１参照）、前記した維持管理業務に特有の問題点を解決するものは見当たらない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３２３５４号公報（全頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、多種の設備機器が備えられた施設の維持管理に要する作業時間を迅速かつ的確に算定することができる作業時間算定システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１の発明は、施設の維持管理に要する作業時間を算定するための作業時間算定システムであって、多種の設備機器のそれぞれについて、その標準点検周期と単位数量あたりの標準点検時間とを記憶する設備機器記憶手段と、点検すべき設備機器の数量を入力するための数量入力手段と、当該数量入力手段により入力された数量と前記設備機器記憶手段に記憶された標準点検周期および標準点検時間とに基づいて、前記設備機器の点検に要する点検時間を演算する点検時間演算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる作業時間算定システムによると、多種の設備機器のそれぞれについて標準点検周期と単位数量あたりの標準点検時間とが予め記憶されているので、維持管理すべき施設に実際に備えられた設備機器の数量を入力するだけで、施設の維持管理に要する作業時間を迅速かつ的確に算定することができる。なお、「点検時間」には、検査、整備、清掃に要する時間も含まれる。また、「標準点検周期」とは、例えば、日々行う日常点検であれば「一日あたりの点検回数」を意味し、定期に行う定期点検であれば、「月間あるいは年間の点検回数」を意味する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の作業時間算定システムであって、施設の用途に応じて定義された用途係数を記憶する用途係数記憶手段と、施設の経年に応じて定義された経年係数を記憶する経年係数記憶手段と、維持管理すべき施設の延べ床面積、用途および経年を入力するための施設情報入力手段と、前記施設情報入力手段により入力された用途に基づいて前記用途係数記憶手段の中から対応する用途係数を選択するとともに、前記施設情報入力手段により入力された経年に基づいて前記経年係数記憶手段の中から対応する経年係数を選択し、選択された用途係数および経年係数と前記施設情報入力手段により入力された延べ床面積とに基づいてクレーム対応業務に要するクレーム対応時間を演算するクレーム対応時間演算手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
かかる作業時間算定システムは、従来経験的に定めていたクレーム対応業務に必要な時間（クレーム対応時間）を、施設の延べ床面積、用途および経年（施設が竣工してからの年数）という客観的な情報から算定するものである。また、「用途係数」は、施設ごとに異なる維持管理の難易度、クレームの発生頻度などを点検時間等に反映させるべく本願発明者によって導入されたものであり、「経年係数」は、施設の老朽化に伴って増減する維持管理の難易度、クレームの発生頻度などを点検時間等に反映させるべく本願発明者によって導入されたものである。そして、かかる作業時間算定システムによると、業務経験の浅い者であっても、容易にかつ的確にクレーム対応時間を算定することが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の作業時間算定システムであって、前記施設データ入力手段により入力された維持管理すべき施設の延べ床面積に基づいて当該施設の建築巡回点検に要する巡回時間を演算する巡回時間演算手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる作業時間算定システムは、従来経験的に定めていた建築巡回点検に必要な時間（巡回時間）を施設の延べ床面積という客観的な情報から算定するものであり、これによると、業務経験の浅い者であっても、容易にかつ的確に巡回時間を算定することが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３に記載の作業時間算定システムであって、前記点検時間、前記クレーム対応時間および前記巡回時間を合算して合計作業時間を得る合計時間演算手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる作業時間算定システムによると、施設の維持管理に必要な作業時間を容易にかつ的確に算定することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４に記載の作業時間算定システムであって、施設の延べ床面積に応じて定義された移動係数を記憶する移動係数記憶手段と、前記施設データ入力手段により入力された延べ床面積に基づいて前記移動係数記憶手段の中から対応する移動係数を選択し、選択された移動係数を前記合計作業時間に乗算してその補正値を得る第一の補正手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
かかる作業時間算定システムは、合計作業時間演算手段で演算された合計作業時間を、施設の延べ床面積に応じて定義された移動係数により補正するものである。「移動係数」は、施設内を移動するのに必要な時間を点検時間等に反映させるべく本願発明者によって導入されたものであり、これにより、施設の規模によって増減する移動時間を点検時間等に反映させることが可能となる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載の作業時間算定システムであって、施設に配置される人員の技能レベルに応じて定義された技能レベル係数を記憶する技能レベル係数記憶手段と、人員の技能レベルを入力するための人員レベル入力手段と、当該人員レベル入力手段により入力された人員の技能レベルに基づいて前記技能レベル係数記憶手段の中から対応する技能レベル係数を選択し、選択された技能レベル係数に基づいて前記合計作業時間を補正する第二の補正手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
かかる作業時間算定システムは、施設の規模や設備機器の種類から画一的に算定された合計作業時間を維持管理業務に従事する人員の技能レベルに応じて補正するものである。「技能レベル係数」は、人員の技能レベルによって点検時間等が増減することを考慮すべく本願発明者によって導入されたものであり、これにより、人員の熟練度を点検時間等に反映させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係る作業時間算定システムは、受変電設備、空調機器、給排水設備、消防設備など多種多様な設備機器を備えたビル、商業・文化施設、駐車場などの各種施設において、その維持管理に要する作業時間を算定するものであり、図１に示すように、記憶装置１、表示装置２、入力装置３および演算処理部４を少なくとも備えるコンピュータから構成されている。また、記憶装置１には、コンピュータを作業時間算定システムとして機能させるための図示しないプログラムが格納されている。
【００２２】
なお、本明細書においては、施設の維持管理に要する作業時間のうち、当該施設に装備されている設備機器の点検・整備・清掃に要する時間を「点検時間」と称する。また、「点検時間」は、日常点検に要する時間（以下、「日常点検時間」という）、定期点検に要する時間（以下、「定期点検時間」という）、法定点検に要する時間（以下、「法定点検時間」という）および整備清掃に要する時間（以下、「整備清掃時間」という）を合算したものである。
【００２３】
また、施設の外観検査等を目的として実施される建築巡回点検に要する時間を「巡回時間」と称し、顧客等からのクレームの対応に要する時間を「クレーム対応時間」と称する。さらに、事務処理業務に要する時間を「事務処理時間」といい、顧客等とのコミュニケーションに要する時間を「コミュニケーション時間」といい、社員教育に要する時間を「教育時間」という。
【００２４】
（記憶装置）
記憶装置１は、半導体メモリや磁気ディスクなどから構成されており、図１に示すように、設備機器ファイル群１１、用途係数ファイル１２、経年係数ファイル１３、移動係数ファイル１４、技能レベル係数ファイル１５を格納している。すなわち、本実施形態では、記憶装置１が設備機器記憶手段、用途係数記憶手段、経年係数記憶手段、移動係数記憶手段、技能レベル係数記憶手段として機能する。また、図１に示すように、記憶装置１には、施設ファイル１６、集計ファイル１７、必要人工ファイル１８Ａ、人件費ファイル１８Ｂおよび作業費ファイル群１９も格納されている。
【００２５】
設備機器ファイル群１１は、図２に示す日常点検ファイル１１Ａ、図３に示す定期点検ファイル１１Ｂ、図４に示す法定点検ファイル１１Ｃおよび図５に示す整備清掃ファイル１１Ｄとから構成されており、各ファイルには、多種の設備機器について、その標準点検周期と単位数量あたりの標準点検時間とが対応付けて記憶されている。ここで、「標準点検周期」とは、点検を行う頻度をいう。すなわち、一日、一月または一年あたりの点検回数を意味する。また、「標準点検時間」とは、標準的な技能を有する人員が単位数量の設備機器を一回点検するのに要する時間を意味する。
【００２６】
日常点検ファイル１１Ａには、図２に示すように、日常点検を要する設備機器ごとに、その「名称」、「単位数量」、「基準単位」、「標準点検周期」および「標準点検時間」が予め記憶されている。例えば、「受変電設備」の「単位数量」は「１（面）」であり、「標準点検回数」は１日に「３（回）」であり、「標準点検時間」は「１（分）」である。すなわち、「受変電設備」の日常点検は、１面（単位数量）につき１日に３回（標準点検回数）行う必要があり、１回の点検につき１分（標準点検時間）を要する。また、「区分」は、設備機器の種類を示すものである。なお、「数量」は、日常点検をすべき設備機器の実数量を「単位数量」で除した値であり、入力装置３により入力される。また、「個別日常点検時間」は、一の設備機器の日常点検に必要な時間であり、後記する点検時間演算手段４１により演算される。
【００２７】
定期点検ファイル１１Ｂには、図３に示すように、定期点検を要する設備機器ごとに、その「名称」、「単位数量」、「基準単位」、「標準点検周期」および「標準点検時間」が予め記憶されている。例えば、「受変電設備」の「単位数量」は「１（面）」であり、「標準点検回数」は１年に「１２（回）」であり、「標準点検時間」は「５（分）」である。すなわち、「受変電設備」の定期点検は、１面（単位数量）につき１年間に１２回（標準点検回数）行う必要があり、１回の点検につき５分（標準点検時間）を要する。また、「区分」は、設備機器の種類を示すものである。なお、「数量」は、定期点検をすべき設備機器の実数量を「単位数量」で除した値であり、入力装置３により入力される。また、「個別定期点検時間」は、一の設備機器の定期点検に必要な時間であり、後記する点検時間演算手段４１により演算される。
【００２８】
法定点検ファイル１１Ｃには、図４に示すように、法律で点検内容が規定されている設備機器ごとに、その「名称（検査項目）」、「単位数量」、「基準単位」および「標準点検時間」が予め記憶されている。例えば、「受変電設備」の「単位数量」は「１００（ｋＶＡ）」であり、「標準点検回数」は１年に「１（回）」であり、「標準点検時間」は「４０（分）」である。すなわち、「受変電設備」の法定検査は、「１００（ｋＶＡ）」（単位数量）につき、１年に「１（回）」（標準点検回数）行う必要があり、１回の点検につき「４０（分）」（標準点検時間）を要する。なお、「数量」は、法定点検（検査）をすべき設備機器の実数量を「単位数量」で除した値であり、入力装置３により入力される。また、「個別法定点検時間」は、一の設備機器の法定点検に必要な時間であり、後記する点検時間演算手段４１により演算される。
【００２９】
整備清掃ファイル１１Ｄには、図５に示すように、整備・清掃を要する設備機器ごとに、その「名称（内容）」、「単位数量」、「基準単位」、「標準点検周期」および「標準点検時間」が予め記憶されている。例えば、「電灯負荷設備（絶縁測定）」の「単位数量」は「１（面）」であり、「標準点検回数」は１年に「１（回）」であり、「標準点検時間」は「１５（分）」である。すなわち、「電灯負荷設備」については、１面（単位数量）につき、１年に１回（標準点検回数）の整備（絶縁測定）が必要であり、１回の整備につき１５分（標準点検時間）を要する。また、「区分」は、設備機器の種類を示すものである。なお、「数量」は、整備清掃をすべき設備機器の実数量を「単位数量」で除した値であり、入力装置３により入力される。また、「個別整備清掃時間」は、一の設備機器の整備清掃に必要な時間であり、後記する点検時間演算手段４１により演算される。
【００３０】
用途係数ファイル１２には、図６（ａ）に示すように、施設の用途に応じて定義された用途係数が予め記憶されている。「用途係数」は、施設ごとに異なる維持管理の難易度、クレームの発生頻度などを点検時間等に反映させるべく本願発明者によって導入されたものである。なお、用途係数は、図示の値に限定されることはなく、適宜変更してもよい。
【００３１】
経年係数ファイル１３には、図６（ｂ）に示すように、施設の経年（施設が竣工してからの年数）に応じて定義された経年係数が予め記憶されている。「経年係数」は、施設の老朽化に伴って増減する維持管理の難易度、クレームの発生頻度などを点検時間等に反映させるべく本願発明者によって導入されたものである。なお、経年係数は、図示の値に限定されることはなく、適宜変更してもよい。
【００３２】
移動係数ファイル１４には、図６（ｃ）に示すように、施設の延べ床面積に応じて定義された移動係数が予め記憶されている。「移動係数」は、施設内を移動するのに要する時間を点検時間等に反映させるべく本願発明者によって導入されたものである。なお、移動係数は、図示の値に限定されることはなく、適宜変更してもよい。
【００３３】
技能レベル係数ファイル１５には、図７に示すように、施設に配置される人員の技能レベル（熟練度）に応じて定義された技能レベル係数が予め記憶されている。「技能レベル係数」は、人員の技能レベルによって点検時間等が増減することを考慮すべく本願発明者によって導入されたものである。なお、技能レベル係数は、図示の値に限定されることはなく、適宜変更してもよい。
【００３４】
施設ファイル１６には、入力装置３から入力された物件情報（施設の名称、用途、経年、延べ床面積）、勤務体制（夜間待機時間）、設備関係業務以外の特殊業務（内容等）、見積用情報（客先の名称、住所、電話番号等）など施設に関する情報（図１１参照）が記憶される。
【００３５】
集計ファイル１７には、図８に示すように、点検時間演算手段４１で演算された「点検時間（日常点検時間、定期点検時間、法定点検時間、整備清掃時間）」のほか、巡回時間演算手段４３で演算された「巡回時間」、クレーム対応時間演算手段４２で演算された「クレーム対応時間」、諸業務時間演算手段４４で演算された「事務処理時間」、「コミュニケーション時間」、「教育時間」、入力装置３により入力された「夜間待機時間」および「設備関係業務以外の特殊業務に要する時間」が記憶され、さらに、合計時間演算手段４５で演算された「合計作業時間Ａ」、第一の補正手段４６Ａで演算された合計作業時間の「第一の補正値Ｂ１」および「第二の補正値Ｂ２」が記憶される。なお、本実施形態では、「一日あたり」の点検時間等と「月あたり」の点検時間等とが集計ファイル１７に記憶される。ここで、「夜間待機時間」とは、夜間における監視・待機時間である。また、「設備関係業務以外の特殊業務に要する時間」は、実測値である。
【００３６】
必要人工ファイル１８Ａには、図９（ａ）に示すように、第一の補正手段４６Ａで演算された「第二の補正値Ｂ２」、必要人工演算手段４７により技能レベル係数ファイル１５の中から選択された「技能レベル係数」、第二の補正手段４６Ｂで演算された合計作業時間Ａ（図８参照）の「総作業時間（第三の補正値Ｂ３）、予め設定された一人あたりの「月間労働時間」と「有給取得時間」、必要人工演算手段４７で演算された「作業人工」と「作業人工の補正値」が記憶される。
【００３７】
人件費ファイル１８Ｂには、図９（ｂ）に示すように、入力装置３により入力された役職ごとの「人数」、後記する人件費演算手段４８により演算された役職ごとの「月単価」および見積金額演算手段４９により演算された人件費の「合計金額」が記憶される。
【００３８】
作業費ファイル群１９は、法定点検に要する作業費（人件費以外の材料費等）の「単価」等が予め記憶されている法定作業費ファイル１９Ａ（図１０（ａ）参照）と、設備機器の定期点検に要する保守費（人件費以外の材料費等）の「単価」等が予め記憶されている定期保守費ファイル１９Ｂとから構成されている（図１０（ｂ）参照）。
【００３９】
（表示装置）
表示装置２（図１参照）は、いわゆるディスプレイ装置であり、維持管理すべき施設の延べ床面積、用途および経年が入力される施設データ入力欄２１（図１１参照）、設備機器の実際の数量が入力される設備機器数量入力欄２２（図１２参照）、人員の技能レベルが入力される技能レベル入力欄２３（図１３（ａ）参照）および人員の人数が入力される人員数入力欄２４（図１３（ｂ）参照）等を表示して、各入力欄へのデータの入力を促すとともに、記憶装置１に格納された各種ファイルの内容や後記する演算処理部４で演算された結果を表示するものである。
【００４０】
施設データ入力欄２１には、図１１に示すように、施設の延べ床面積が入力される述べ床面積入力部２１ａ、経年が入力される経年入力部２１ｂ、用途が入力される用途入力部２１ｃ、夜間の待機時間が入力される夜間待機時間入力部２１ｄ、設備関係業務以外の特殊業務内容等が入力される特殊業務入力部２１ｅのほか、施設に関する見積用情報（客先の名称、住所、電話番号等）を入力する入力部が設けられている。
【００４１】
設備機器数量入力欄２２（２２’）には、図１２に示すように、設備機器の数量が入力される複数の数量入力部２２ａ（２２ａ’）と、点検実施者（「自社」、「外注」、「検査機関」）が入力される複数の点検者入力部２２ｂ（２２ｂ’）とが設けられている。なお、点検者入力部２２ｂに「自社」を入力すると、点検時間等の算定に組み入れられ、一方、「外注」あるいは「検査機関」を入力すると、検査内容ごとに予め記憶された立会時間が点検時間等に加算される。
【００４２】
また、技能レベル入力欄２３には、図１３（ａ）に示すように、人員の技能レベルが入力されるレベル入力部２３ａが設けられており、人員数入力欄２４には、役職ごとにその人数が入力される人数入力部２４ａが設けられている。
【００４３】
なお、図示は省略するが、表示装置２には、施設データ入力欄２１、設備機器数量入力欄２２、技能レベル入力欄２３、人員数入力欄２４および前記した各ファイルへリンクするメニューボタンが表示され、このメニューボタンをマウス等で適宜選択することにより、対応する入力欄あるいはファイルが表示されるように構成されている。
【００４４】
（入力装置）
入力装置３は、表示装置２に表示される施設データ入力欄２１、設備機器数量入力欄２２、人員レベル入力欄２３および人員数入力欄２４等の各入力部に所定のデータを入力するためのものであり、キーボードやマウス等から構成されている。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、入力装置３が設備機器の実際の数量を入力するための数量入力手段、維持管理すべき施設の延べ床面積、用途および経年を入力するための施設情報入力手段および施設に実際に配置される人員の技能レベルを入力するための人員レベル入力手段として機能する。
【００４６】
（演算処理部）
演算処理部４は、図１に示すように、点検時間演算手段４１、クレーム対応時間演算手段４２、巡回時間演算手段４３、諸業務時間演算手段４４、合計時間演算手段４５、第一の補正手段４６Ａ、第二の補正手段４６Ｂ、必要人工演算手段４７、人件費演算手段４８および見積金額演算手段４９を備えて構成されている。
【００４７】
点検時間演算手段４１は、入力装置３により入力された各設備機器の数量と設備機器ファイル群１１に予め記憶された標準点検周期および標準点検時間とに基づいて設備機器の点検時間（日常点検時間、定期点検時間、法定点検時間、整備清掃時間）を演算するものである。
【００４８】
点検時間のうち、日常点検時間は、各設備機器の個別日常点検時間を合算することで得られる。また、個別日常点検時間は、入力装置３により入力された各設備機器の「数量」、日常点検ファイル１１Ａ（図２参照）に記憶された「標準点検周期（回／日）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、以下の演算式により演算される。
（個別日常点検時間）＝（数量）×（標準点検周期）×（標準点検時間）
【００４９】
例えば、図２に示すように、「受変電設備」の数量が「７４（面）」である場合には、その標準点検周期が「３（回／日）」であり、標準点検周期が「１（分）」であることから、「受変電設備」の個別点検時間は、「２２２（分／日）」となる。
【００５０】
すなわち、点検時間演算手段４１は、数量が入力された設備機器について、日常点検ファイル１１Ａ（図２参照）の中から対応する「標準点検周期（回／日）」および「標準点検時間（分）」を読み出し、当該読み出した「標準点検周期（回／日）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、個別日常点検時間を演算し、さらに、各設備機器の個別日常点検時間を合算して日常点検時間を算出する。なお、個別日常点検時間を単に合算した場合には、日常点検時間の単位は「分／日」となるが、この値を「６０」で除せば「時／日」となる。また、一月あたりの日常点検時間を算出する場合には、一月の日数を乗じればよく、一年あたりの日常点検時間を算出する場合には、一月あたりの日常点検時間に「１２」を乗じればよい。
【００５１】
また、点検時間演算手段４１により演算された個別日常点検時間は、日常点検ファイル１１Ａ（図２参照）に記憶され、日常点検時間は、集計ファイル１７（図８参照）に記憶される。なお、集計ファイル１７には、一日あたりの日常点検時間（時／日）と一月あたりの日常点検時間（時／月）とに変換されたものが記憶される。
【００５２】
なお、本実施形態では、設備機器の実数量を「単位数量」で除した値を「数量」としたが、実数量を「数量」としてもよい。この場合の個別日常点検時間は、以下の演算式により演算される。
（個別日常点検時間）＝（数量）／（単位数量）×（標準点検周期）×（標準点検時間）
【００５３】
同様に、点検時間のうち、定期点検時間は、各設備機器の個別定期点検時間を合算することで得られる。また、個別定期点検時間は、入力装置３により入力された各設備機器の実際の「数量」、定期点検ファイル１１Ｂ（図３参照）に記憶された「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、以下の演算式により演算される。
（個別定期点検時間）＝（数量）×（標準点検周期）×（標準点検時間）
【００５４】
例えば、図３に示すように、「受変電設備」の数量が「７４（面）」である場合には、その標準点検周期が「１２（回／年）」であり、標準点検周期が「５（分）」であることから、「受変電設備」の個別点検時間は、「４４００（分／年）」となる。
【００５５】
すなわち、点検時間演算手段４１は、数量が入力された設備機器について、定期点検ファイル１１Ｂ（図３参照）の中から対応する「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」を読み出し、当該読み出した「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、個別定期点検時間を演算し、さらに、各設備機器の個別定期点検時間を合算して定期点検時間を算出する。
【００５６】
また、点検時間演算手段４１により演算された個別定期点検時間は、定期点検ファイル１１Ｂ（図３参照）に記憶され、定期点検時間は集計ファイル１７（図８参照）に記憶される。なお、集計ファイル１７には、一日あたりの定期点検時間（時／日）と一月あたりの定期点検時間（時／年）とに変換されたものが書き込まれる。
【００５７】
また、点検時間のうち、法定点検時間は、各設備機器の個別法定点検時間を合算することで得られる。また、個別法定点検時間は、入力装置３により入力された各設備機器の「数量」、法定点検ファイル１１Ｃ（図４参照）に記憶された「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、以下の演算式により演算される。
（個別法定点検時間）＝（数量）×（標準点検周期）×（標準点検時間）
【００５８】
例えば、図４に示すように、「受変電設備」の数量が「２２４（ｋＶＡ）」である場合には、その標準点検周期が「１（回／年）」であり、標準点検周期が「４０（分）」であることから、「受変電設備」の個別点検時間は、「８９６０（分／年）」となる。ちなみに、「受変電設備」の実数量は、「２２４００（ｋＶＡ）」である。
【００５９】
すなわち、点検時間演算手段４１は、数量が入力された設備機器について、法定点検ファイル１１Ｃ（図４参照）の中から対応する「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」を読み出し、当該読み出した「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、個別法定点検時間を演算し、さらに、各設備機器の個別法定点検時間を合算して法定点検時間を算出する。
【００６０】
また、点検時間演算手段４１により演算された個別法定点検時間は、法定点検ファイル１１Ｃ（図４参照）に記憶され、法定点検時間は集計ファイル１７（図８参照）に記憶される。なお、集計ファイル１７には、一日あたりの法定点検時間（時／日）と一年あたりの法定点検時間（時／年）とに変換されたものが記憶される。
【００６１】
点検時間のうち、整備清掃時間は、各設備機器の個別整備清掃時間を合算することで得られる。また、個別整備清掃時間は、入力装置３により入力された各設備機器の「数量」、整備清掃ファイル１１Ｄ（図５参照）に記憶された「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、以下の演算式により演算される。
（個別整備清掃時間）＝（数量）×（標準点検周期）×（標準点検時間）
【００６２】
例えば、図５に示すように、「電灯負荷設備（絶縁測定）」の数量が「２７８（面）」である場合には、その標準点検周期が「１（回／年）」であり、標準点検周期が「１５（分）」であることから、「受変電設備」の個別点検時間は、「４１７０（分／年）」となる。
【００６３】
すなわち、点検時間演算手段４１は、数量が入力された設備機器について、整備清掃ファイル１１Ｄ（図５参照）の中から対応する「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」を読み出し、当該読み出した「標準点検周期（回／年）」および「標準点検時間（分）」に基づいて、個別整備清掃時間を演算し、さらに、各設備機器の個別整備清掃時間を合算して整備清掃時間を算出する。
【００６４】
また、点検時間演算手段４１により演算された個別整備清掃時間は、整備清掃ファイル１１Ｄ（図５参照）に記憶され、整備清掃時間は、集計ファイル１７（図８参照）に記憶される。また、集計ファイル１７には、一日あたりの整備清掃時間（時／日）と一年あたりの整備清掃時間（時／日）とに変換されたものが記憶される。
【００６５】
クレーム対応時間演算手段４２は、クレーム対応時間を演算するものであり、入力装置３により入力された施設の用途に基づいて図６（ａ）に示す用途係数ファイル１２の中から対応する用途係数を選択する（読み出す）とともに、入力装置３により入力された経年に基づいて図６（ｂ）に示す経年係数ファイル１３の中から対応する経年係数を選択し（読み出し）、選択された用途係数および経年係数と入力装置３により入力された延べ床面積とに基づいてクレーム対応業務に要するクレーム対応時間を演算するものである。また、演算されたクレーム対応時間は、集計ファイル１７（図８参照）に記憶される。
【００６６】
一日あたりのクレーム対応時間（時）は、以下の演算式により演算することができる。
クレーム対応時間（時／日）＝（延べ床面積）／（用途係数）×（経年係数）
【００６７】
例えば、施設の延べ床面積が「１８００００（ｍ２）」、用途が「事務所ビル」、経年が「１５年」である場合には、「事務所ビル」に対応する用途係数が「９０００」であり（図６（ａ）参照）、「１５年」に対応する経年係数「１．１」であることから（図６（ｂ）参照）、クレーム対応時間（時／日）は「２２（時／日）」となる。
【００６８】
巡回時間演算手段４３は、巡回時間を演算するものであり、施設ファイル１６の中から施設の延べ床面積を読み出し、当該読み出した延べ床面積を予め定義された建築巡回係数で除すことにより当該施設の建築巡回点検に要する巡回時間を演算する。例えば、施設の延べ床面積が「１８００００（ｍ２）」、建築巡回定数を「１５０００」とすると、建築巡回点検に要する一日あたりの巡回時間は、「１２（時／日）」となる。また、演算された巡回時間は、図８に示す集計ファイル１７に記憶される。
【００６９】
諸業務時間演算手段４４は、点検時間演算手段４１により演算された点検時間、クレーム対応時間演算手段４２により演算されたクレーム対応時間、巡回時間演算手段４３により演算された巡回時間、入力装置３から入力される施設に関する情報（延べ床面積、用途、経年等）に基づいて、事務処理時間、コミュニケー教育時間等を演算するものである。すなわち、諸業務時間演算手段４４は、集計ファイル１７の中からクレーム対応時間、巡回時間を読み出すとともに、施設ファイル１６の中から延べ床面積、用途、経年等を読み出し、これらに基づいて事務処理時間、コミュニケーション時間等を演算するものである。また、演算された事務処理時間、コミュニケーション時間および教育時間は、図８に示す集計ファイル１７に記憶される。
【００７０】
一日あたりの事務処理時間（時／日）は、以下の演算式により演算される。
（事務処理時間）＝（（点検時間）＋（巡回時間））×０．３
なお、単位はいずれも「時／日」であり、「０．３」は定数である。
【００７１】
一日あたりの教育時間（時／日）は、以下の算定式により演算される。
（教育時間）＝（（点検時間）＋（巡回時間））×０．０５
なお、単位はいずれも「時／日」であり、「０．０５」は定数である。
【００７２】
一日あたりのコミュニケーション時間（時／日）は、以下の演算式により演算される。
（コミュニケーション時間）＝（延べ床面積）／３００００
なお、単位はいずれも「時／日」であり、「３００００」は、定数である。
【００７３】
合計時間演算手段４５は、図８に示す集計ファイル１７の中から、点検時間（日常点検時間、定期点検時間、法定点検時間、整備清掃時間）、巡回時間、クレーム対応時間、事務処理時間、コミュニケーション時間、教育時間、その他入力装置３により直接入力された夜間待機時間や設備関係業務以外の特殊業務時間を読み出すとともに、これらを合算して合計作業時間Ａを算出し、その結果を集計ファイル１７に再び記憶する。
【００７４】
第一の補正手段４６Ａは、施設の延べ床面積に基づいて図６（ｃ）に示す移動係数ファイル１４の中から対応する移動係数を選択し、選択された移動係数を合計時間演算手段４５により演算された合計作業時間Ａに乗算してその第一の補正値Ｂ１を得るものである（図８参照）。さらに、本実施形態では、第一の補正手段４６Ａにより、予め定義された余裕係数が第一の補正値Ｂ１に乗算され、合計作業時間Ａの第二の補正値Ｂ２が演算される。余裕係数は、適宜設定することが可能であるが、本実施形態では「１．１」とする。また、第一の補正値Ｂ１および第二の補正値Ｂ２は、集計ファイル１７に記憶される。
【００７５】
例えば、施設の延べ床面積が「１８００００（ｍ２）」である場合には、第一の補正手段４６Ａにより図６（ｃ）に移動係数ファイル１４の中から移動係数として「１．３」が選択され、この移動係数が合計作業時間Ａ「２２３４．８８（時／月）」に乗算され、その結果、第一の補正値Ｂ１「２９０５．３４（時／月）」が算出される（図８参照）。さらに、第一の補正値Ｂ１に余裕係数「１．１」が乗算され、第二の補正値Ｂ２「３１９５．８８（時／月）」が算出される（図８参照）。
【００７６】
第二の補正手段４６Ｂは、入力装置３により入力された人員の技能レベルに基づいて図７に示す技能レベル係数ファイル１５の中から対応する技能レベル係数を選択し、選択された技能レベル係数を合計作業時間Ａの第二の補正値Ｂ２（図８参照）にさらに乗算して第三の補正値Ｂ３（図９（ａ）参照）を得るものである。第三の補正値Ｂ３は、施設の用途、規模、人員の技能レベル等を反映したものであるため、実際の作業時間に非常に近似した値となる。また、第三の補正値は、必要人工ファイル１８Ａ（図９（ａ）参照）に「総作業時間」として記憶される。
【００７７】
例えば、人員の技能レベルが「２．５」である場合には、第二の補正手段４６Ｂにより図７に示す技能レベル係数ファイル１５の中から技能レベル係数として「０．９５」が選択され、この技能レベル係数が第二の補正値Ｂ２（図８参照）に乗算され、その結果、第三の補正値Ｂ３「３０３６．０８（時／月）」が算出される（図９（ａ）参照）。
【００７８】
必要人工演算手段４７は、第二の補正手段４６Ｂで演算された「総作業時間（合計作業時間Ａの第三の補正値Ｂ３）」を必要人工ファイル１８Ａ（図９（ａ）参照）に予め記憶された「月間労働時間」で除算して施設の維持管理に必要な作業人工（人数）を得るものである。
【００７９】
作業人工は、以下の演算式で演算される。
（作業人工）＝（総作業時間）／（月間労働時間）
【００８０】
例えば、図９（ａ）に示すように、一人あたりの月間労働時間が「１７２（ｈ）」である場合には、第三の補正値Ｂ３が「１０１．２０（ｈ／日）」であるから、施設の維持管理に必要な一月あたりの人工は「１７．６５（人）」となる。
【００８１】
また、図９（ａ）に示す「作業人工の補正値」は、有給取得時間を考慮したものであり、以下の演算式で演算される。
（作業人工の補正値）＝（総作業時間）／（（月間労働時間）−（有給取得時間））
【００８２】
また、必要人工演算手段４７で演算された「作業人工」および「作業人工の補正値」は、必要人工ファイル１８Ａ（図９（ａ）参照）に記憶される。
【００８３】
人件費演算手段４８は、図示は省略するが、人員に支払われる基本給、資格手当、交通費等に基づいて人件費の月単価（図９（ｂ）参照）を役職ごとに演算するものである。すなわち、人件費演算手段４８は、入力装置３により入力された基本給、資格手当、交通費、一般管理費乗率、賞与引当率に基づいて各種保険料、賞与引当金、一般管理費等を演算するとともに、これらを合算して人件費の月単価を演算する。また、演算された人件費の月単価は、人件費ファイル１８Ｂ（図９（ｂ）参照）に記憶される。
【００８４】
見積金額演算手段４９は、施設に配置される人員の人数、人件費演算手段４８により演算された人件費の単価に基づいて人件費の合計金額を演算し、さらに、この人件費の合計金額に作業費ファイル群１９に予め記憶された法定定期作業費の単価（図１０（ａ）参照）の合計金額と設備定期保守費の単価（図１０（ｂ）参照）の合計金額とを合算して施設の維持管理に要する総費用を演算するものである。
【００８５】
また、見積金額演算手段４９で演算された人件費の合計金額は、図１６に示す見積結果ファイルに「設備管理業務費」として記憶され、法定定期作業費の単価の合計金額および設備定期保守費の単価の合計金額は、それぞれ「法定定期作業費」、「設備定期保守費」として記憶される。また、「設備管理業務費」、「法定定期作業費」および「設備定期保守費」を合算したものは、「総合計」として図１６に示す見積結果ファイルに記憶される。なお、「総合計」を算出するに際し、適宜「その他」の費用や「値引き」を考慮しても差し支えない。
【００８６】
次に、本実施形態に係る作業時間演算システムの動作を、図１５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００８７】
作業時間演算システムを起動すると、表示装置２に図１１に示す施設データ入力欄２１が表示されるので（Ｓ１）、入力装置３を使用して各入力部に施設に関する情報を入力する（Ｓ２）。施設データ入力欄２１に入力された各種データは、施設ファイル１６に記憶される。
【００８８】
例えば、図１１に示すように、施設データ入力欄２１の述べ床面積入力部２１ａに施設の延べ床面積「１８００００（ｍ２）」を、経年入力部２１ｂに経年「１５（年）」を、用途入力部２１ｃに施設の用途「事務所ビル」を、夜間待機時間入力部２１ｄに夜間待機時間「１６（時／日）」を、設備関係業務以外の特殊業務入力部２１ｅにその内容「散水」およびこれに要する時間「１（時／日）」を入力する。さらに、必要に応じて「物件名」等を入力する。
【００８９】
また、施設データ入力欄２１に施設の用途、経年および延べ床面積が入力されると、クレーム対応時間演算手段４２により図６（ａ）に示す用途係数ファイル１２の中から対応する用途係数が選択されるとともに、図６（ｂ）に示す経年係数ファイル１３の中から対応する経年係数が選択され（Ｓ３）、この用途係数、経年係数および延べ床面積に基づいてクレーム対応時間が演算され（Ｓ４）、この結果が集計ファイル１７に記憶される。
【００９０】
また、施設の延べ床面積が入力されると、巡回時間演算手段４３により巡回時間が演算され（Ｓ５）、この結果が集計ファイル１７に記憶される。
【００９１】
なお、施設の用途として「複合用途」を入力（選択）した場合には、図１４に示すように、用途入力欄２５が表示される。用途入力欄２５には、用途ごとの床面積が入力される複数の床面積入力部２５ａと、用途が入力される複数の用途入力部２５ｃとが備えられており、用途入力部２５ｃに「用途」を入力すると、図６（ａ）に示す用途係数ファイル１２の中から対応する用途係数が選択される。複合用途の用途係数は、面積按分した各用途の用途係数を合算したものである。すなわち、各用途係数に、施設全体（延べ床面積）に対する当該用途（床面積）の占める割合を乗じたものが、複合用途における当該用途の用途係数となり、これらを合算したものが複合用途の用途係数となる。
【００９２】
例えば、図１４に示すように、施設の用途が「事務所ビル」と「スーパー」で、その床面積がそれぞれ「９００００（ｍ２）」、「３００００（ｍ２）」である場合（延べ床面積「１２００００（＝９００００＋３００００）（ｍ２）」）を想定すると、施設全体に対する「事務所ビル」の占める割合が「０．７５」で、「スーパー」の占める割合が「０．２５」となることから、複合用途における「事務所ビル」の用途係数が「６７５０（＝９０００×０．７５）」となり、「スーパー」の用途係数が「７５０（＝３０００×０．２５）」となる。すなわち、複合用途の用途係数は、「７５００＝６７５０＋７５０」」となる。
【００９３】
次に、表示装置２に図１２に示す設備機器数量入力欄２２，２２’を表示させ（Ｓ６）、その数量入力部２２ａ，２２ａ’に入力装置３を使用して施設に備えられている各設備機器の数量を入力する（Ｓ７）。設備機器数量入力欄２２に入力された「数量」は、設備機器ファイル群１１に記憶される。
【００９４】
例えば、図１２に示すように、「受変電設備」の数量入力部２２ａには、「７４」を入力し、「非常用発電機」の数量入力部２２ａには、「１」を入力する。また、維持管理すべき施設に備えられていない設備機器（例えば、「常用発電機」や「真空ボイラー」等）の数量入力部２２ａは空欄にしておく。
【００９５】
また、法定点検（検査）が必要な場合は、表示装置２に図１２に示す設備機器数量入力欄２２’の数量入力部２２ａ’に各設備機器（検査項目）の数量を入力する。例えば、「高圧受変電設備年次点検」の数量入力部２２ａ’には、「２２４」を入力し、「消防設備点検」の数量入力部２２ａ’には、「１１５」を入力する。なお、例えば、「害虫防除」等は、設備機器には該当しないが、施設の維持管理に必要な作業であるので、設備機器の場合に準ずることとする。
【００９６】
設備機器の数量が入力されると、設備機器ファイル群１１に記憶されるとともに、点検時間演算手段４１により、点検時間（日常点検時間、定期点検時間、法定点検時間、整備清掃時間）が演算され（Ｓ８）、その結果が集計ファイル１７に記憶される。
【００９７】
点検時間、クレーム対応時間、巡回時間が演算された段階で諸業務時間演算手段４４により事務処理時間、コミュニケーション時間および教育時間が演算され（Ｓ９）、合計時間演算手段４５により合算される（Ｓ１０）。また、事務処理時間、コミュニケーション時間、教育時間、合計作業時間は、集計ファイル１７に記憶される。
【００９８】
続いて、第一の補正手段４６Ａにより図６（ｃ）に示す移動係数ファイル１４の中から施設の延べ床面積に対応する移動係数が選択され（Ｓ１１）、この移動係数が合計時間演算手段４５で演算された合計作業時間Ａ（図８参照）に乗算されて第一の補正値Ｂ１（図８参照）が算出され、さらに余裕係数が乗算されて第二の補正値Ｂ２（図８参照）が算出される（Ｓ１２）。
【００９９】
次に、表示装置２に図１３（ａ）に示す技能レベル入力欄２３を表示させ（Ｓ１３）、そのレベル入力部２３ａに入力装置３を使用して人員の技能レベルを入力する（Ｓ１４）。
【０１００】
技能レベルが入力されると、第二の補正手段４６Ｂにより図７に示す技能レベル係数ファイル１５の中から対応する技能レベル係数が選択され（Ｓ１５）、この技能レベル係数が第二の補正値Ｂ２（図８参照）に乗算されて総作業時間（第三の補正値Ｂ３）が演算される（Ｓ１６）。
【０１０１】
このように、本実施形態に係る作業時間算定システムによると、多種の設備機器のそれぞれについて標準点検周期と単位数量あたりの標準点検時間とが予め記憶されているので、維持管理すべき施設に実際に備えられた設備機器の数量を入力するだけで、施設の維持管理に要する総作業時間を迅速かつ的確に算定することができる。
【０１０２】
しかも、従来経験的に定めていた巡回時間やクレーム対応時間等が施設の延べ床面積、用途および経年という客観的な情報から算定されるので、業務経験の浅い者であっても、容易にかつ的確に施設の維持管理に要する総作業時間を算定することができる。
【０１０３】
さらに、合計作業時間Ａの第三の補正値Ｂ３（総作業時間）は、施設の規模および人員の技能レベルを反映したものであるため、実際の総作業時間に非常に近似した値となる。
【０１０４】
また、第二の補正手段４６Ｂにより総作業時間が演算されると、必要人工演算手段４７により作業人工（あるいは作業人工の補正値）が演算される。
【０１０５】
そして、表示装置２に図１３（ｂ）に示す人員数入力欄２４を表示させ、役職ごとに設けられた人数入力部２４ａに、その合計が必要人工演算手段４７により演算された作業人工と同数になるように適宜な人数を入力すれば、見積金額演算手段４９により人件費の合計金額が演算される。この人件費の合計金額は、図１６に示す見積結果ファイルに「設備管理業務費」として記憶される。また、見積金額演算手段４９により、作業費ファイル群１９（図１０（ａ）（ｂ）参照）に予め記憶された法定定期作業費の単価の合計金額および設備定期保守費の単価の合計金額が演算され、それぞれ「法定定期作業費」、「設備定期保守費」として見積結果ファイルに記憶される。
【０１０６】
すなわち、図１６に示す見積結果ファイルの内容が施設のオーナ等に提示すべき「見積書」となる。
【０１０７】
このように、本実施形態に係る作業時間算定システムによれば、最終的には、維持管理業務の見積金額をも容易に算定することが可能となる。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明の作業時間算定システムによれば、多種の設備機器が備えられた施設の維持管理に要する作業時間を迅速かつ的確に算定することができる。しかも、施設の延べ床面積や経年といった客観的な情報を利用して維持管理に要する作業時間を算定するので、算定者によって結果が異なることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る作業時間算定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】日常点検ファイルの内容を示す図である。
【図３】定期点検ファイルの内容を示す図である。
【図４】法定点検ファイルの内容を示す図である。
【図５】整備清掃ファイルの内容を示す図である。
【図６】（ａ）は用途係数ファイルの内容を示す図、（ｂ）は経年係数ファイルの内容を示す図、（ｃ）は移動係数ファイルの内容を示す図である。
【図７】技能レベル係数ファイルの内容を示す図である。
【図８】集計ファイルの内容を示す図である。
【図９】（ａ）は必要人工ファイルの内容を示す図、（ｂ）は人件費ファイルの内容を示す図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は作業費ファイル群の内容を示す図である。
【図１１】施設データ入力欄を示す図である。
【図１２】設備機器数量入力欄を示す図である。
【図１３】（ａ）は技能レベル入力欄を示す図、（ｂ）は人員数入力欄を示す図である。
【図１４】複合用途入力欄を示す図である。
【図１５】作業時間算定システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】見積結果ファイルの内容を示す図である。
【符号の説明】
１      記憶装置
１１    設備機器ファイル群
１２    用途係数ファイル
１３    経年係数ファイル
１４    移動係数ファイル
１５    技能レベル係数ファイル
１６    施設ファイル
１７    集計ファイル
１８Ａ  必要人工ファイル
１８Ｂ  人件費ファイル
１９    作業費ファイル群
２      表示装置
３      入力装置
４      演算処理部
４１    点検時間演算手段
４２    クレーム対応時間演算手段
４３    巡回時間演算手段
４５    合計時間演算手段
４６Ａ  第一の補正手段
４６Ｂ  第二の補正手段
【図１】
2004341875.tif 000003
【図２】
2004341875.tif 000004
【図３】
2004341875.tif 000005
【図４】
2004341875.tif 000006
【図５】
2004341875.tif 000007
【図６】
2004341875.tif 000008
【図７】
2004341875.tif 000009
【図８】
2004341875.tif 000010
【図９】
2004341875.tif 000011
【図１０】
2004341875.tif 000012
【図１１】
2004341875.tif 000013
【図１２】
2004341875.tif 000014
【図１３】
2004341875.tif 000015
【図１４】
2004341875.tif 000016
【図１５】
2004341875.tif 000017
【図１６】
2004341875.tif 000018