(57)【要約】【課題】車両のシート構造において、シートの高さを変更する高さ調節機構を備えた場合、高さ調節機構の操作レバーが乗降の邪魔にならず、且つ操作レバーの前部を持って上下に往復操作することが容易に行えるように構成する。【解決手段】操作レバー１２を高さ調節機構の操作軸１３に取り付けて、操作レバー１２の前部１２ａをシートの座部１ａの上面よりも下方に位置する非使用姿勢、及びシートの座部１ａの上面よりも上方に位置する使用姿勢に操作自在に構成する。操作レバー１２を非使用姿勢に操作すると係合部１５が係止部１８ｂから離れ、操作レバー１２を使用姿勢に操作すると係合部１５が係止部１８ｂに係合して、操作レバー１２による操作軸１３の往復回転駆動が可能になる。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの高さを変更する高さ調節機構を備え、前記高さ調節機構の操作軸をシートの座部の横側部に備えて、操作軸を所定角度の範囲で往復回転駆動することにより前記シートの高さを変更するように、前記高さ調節機構を構成すると共に、
操作レバーを前記操作軸に取り付けて、前記操作レバーをシートの座部の横側部に配置し、前記操作レバーの前部をシートの座部の上面よりも下方に位置する非使用姿勢、及び前記操作レバーの前部をシートの座部の上面よりも上方に位置する使用姿勢に操作自在に構成して、
前記操作レバー及び操作軸のうちの一方に係合部を備え、前記操作レバー及び操作軸のうちの他方の係止部を備えて、前記操作レバーを非使用姿勢に操作すると前記係合部が係止部から離れ、前記操作レバーを使用姿勢に操作すると前記係合部が係止部に係合して、前記操作レバーによる操作軸の往復回転駆動が可能になるように構成してある車両のシート構造。
【請求項２】
前記操作レバーを使用姿勢に操作すると前記係合部が係止部に自動的に係合するように、前記操作レバーを付勢する付勢機構を備えてある請求項１に記載の車両のシート構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗用車や商用車、トラックやバス等の車両において、シートの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両において、シートの高さを変更する高さ調節機構を備えたものがある（例えばシートの全体の高さを上下に変更する高さ調節機構や、シートの座部の前後角度を上下に変更する高さ調節機構等）。
前述のような高さ調節機構として例えば特許文献１に開示されているように、シートの座部（特許文献１の図１中の３）の横側部に、操作レバー（特許文献１の図１中の９）を備え、操作レバーの前部を持って上下に往復操作することによって、高さ調節機構を作動させてシートの高さを変更するように構成したものがある。
【特許文献１】
特開２００１−１５０９８７号公報（図１及び図２）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の構造によると、操作レバーを使用しない状態において、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも上方に位置しているので（特許文献１の図１参照）、乗降の際に操作レバーの前部が邪魔になることがある。これにより、操作レバーを使用しない状態において、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも下方に位置するように構成することが考えられる。
【０００４】
しかしながら、例えば軽自動車のようにシートの座部の横側部とドアの内張りとの間隔が狭い場合、前述のように操作レバーを使用しない状態において、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも下方に位置するように構成すると、シートの座部の横側部とドアの内張りとの間に手を差し込み、操作レバーの前部を持って上下に往復操作すると言うことが困難なものになることがある。
【０００５】
本発明は車両のシート構造において、シートの高さを変更する高さ調節機構を備えた場合、例えば軽自動車のようにシートの座部の横側部とドアの内張りとの間隔が狭い状態であっても、操作レバーが乗降の邪魔にならず、且つ操作レバーの前部を持って上下に往復操作することが容易に行えるように構成することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
［Ｉ］
請求項１の特徴によると、シートの高さを変更する高さ調節機構を備え、高さ調節機構の操作軸をシートの座部の横側部に備えて、操作軸を所定角度の範囲で往復回転駆動することによりシートの高さを変更するように、高さ調節機構を構成した場合、操作レバーを操作軸に取り付けて、操作レバーをシートの座部の横側部に配置し、操作レバーの前部をシートの座部の上面よりも下方に位置する非使用姿勢、及び操作レバーの前部をシートの座部の上面よりも上方に位置する使用姿勢に操作自在に構成する。操作レバー及び操作軸のうちの一方に係合部を備え、操作レバー及び操作軸のうちの他方の係止部を備えて、操作レバーを非使用姿勢に操作すると係合部が係止部から離れ、操作レバーを使用姿勢に操作すると係合部が係止部に係合して、操作レバーによる操作軸の往復回転駆動が可能になるように構成している。
【０００７】
これにより、請求項１の特徴によると、操作レバーを使用しない状態では、操作レバーを非使用姿勢に操作すればよい。操作レバーの非使用姿勢において、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも下方に位置しているので、乗降の際に操作レバーの前部が邪魔になるようなことはない。
【０００８】
［ＩＩ］
操作レバーを使用する状態では、操作レバーを操作姿勢に操作すればよい。この場合、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に単に持ち上げるだけなので、例えば軽自動車のようにシートの座部の横側部とドアの内張りとの間隔が狭い状態であっても、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に操作することは無理なく行える。
操作レバーを非使用姿勢に設定している状態では、係合部が係止部から離れているので、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に持ち上げる際、操作軸が操作されることはなく（操作軸（高さ調節機構）からの抵抗が操作レバーに掛かることはなく）、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に軽く持ち上げることができる。
【０００９】
操作レバーを使用姿勢に操作すると、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも上方に位置する状態となるのであり、係合部が係止部に係合して操作レバーによる操作軸の往復回転駆動が可能になる状態となる。
このように操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも上方に位置する状態になれば、例えば軽自動車のようにシートの座部の横側部とドアの内張りとの間隔が狭い状態であっても、操作レバーの前部を持ち、操作レバーによって操作軸を往復回転駆動することが容易に行える。
【００１０】
［ＩＩＩ］
請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
請求項２の特徴によれば、操作レバーを使用姿勢に操作すると係合部が係止部に自動的に係合するように、操作レバーを付勢する付勢機構を備えている。
このように請求項２の特徴によれば、操作レバーを使用姿勢に操作すると係合部が係止部に自動的に係合するので、操作レバーを使用姿勢に操作した後、係合部を係止部に係合させるような別の操作を行う必要がない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は乗用車のシートとしての運転席１の付近を示しており、運転席１に対して左右一対のロアレール２が車体の固定部に固定されて、左右一対のアッパーレール３が、ロアレール２に沿って前後方向に移動自在に支持されている。縦壁状の左右一対の第１支持部材４がアッパーレール３に固定されており、ロアレール２に対してアッパーレール３を所望の位置で固定自在なロック機構（図示せず）が備えられている。
【００１２】
図１に示すように、右及び左の第１支持部材４の前部の横軸芯Ｐ１周りに、前リンク５が上下に揺動自在に支持されて後向きに延出され、右及び左の第１支持部材４の後部の横軸芯Ｐ２周りに、後リンク６が上下に揺動自在に支持されて後向きに延出されている。運転席１の座部１ａを支持する右及び左の第２支持部材７が備えられ、右及び左の第２支持部材の横軸芯Ｐ３，Ｐ４周りに前及び後リンク５，６が揺動自在に連結されている。右及び左の第２支持部材７の後部に、運転席１の背もたれ部１ｂがリクライナ８を介して取り付けられている。以上の構造により、前及び後リンク５，６により運転席１（座部１ａ及び背もたれ部１ｂ）の高さが変更可能に構成されている。
【００１３】
図１及び図３に示すように、右の第２支持部材７に高さ調節機構９が備えられている。右の第２支持部材７の横軸芯Ｐ５周りに、扇型ギヤ１０が揺動自在に支持され、高さ調節機構９の駆動ギヤ９ａと扇型ギヤ１０とが咬合しており、扇型ギヤ１０と後リンク６とに亘って連係リンク１１が接続されている。運転席１の座部１ａの右の横側部（ドア側）に操作レバー１２が備えられており、操作レバー１２によって高さ調節機構９を作動させて、運転席１（座部１ａ及び背もたれ部１ｂ）の高さを変更する。
【００１４】
次に操作レバー１２の付近の構造について説明する。
図２及び図３に示すように、高さ調節機構９の操作軸１３が運転席１の座部１ａの右の横側部から突出しており、操作軸１３にブラケット１４が固定されている。ピン状の第１係合部１５及び第２係合部１６が互いに正反対に位置するようにブラケット１４に固定されて、第１及び第２係合部１５，１６、ブラケット１４に合成樹脂製のカバー１７が取り付けられている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、把手部である前部１２ａと短い円筒状の基部１２ｂとが合成樹脂により一体的に成形されて、操作レバー１２が構成されており、操作レバー１２の基部１２ｂの内部に板状の係止板１８が固定されて、操作レバー１２の基部１２ｂにキャップ１９が取り付けられている。係止板１８の中央に大きな開口部１８ａが形成され、凹部状の第１係止部１８ｂ及び第２係止部１８ｃが、互いに正反対に位置するように開口部１８ａの内周部に形成されている。開口部１８ａの内周部において、第１係止部１８ｂの近くに凹部状の第３係止部１８ｄが形成され、第１及び第３係止部１８ｂ，１８ｄとの間に傾斜部１８ｅが形成されている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、第１及び第２係合部１５，１６にワッシャー２０が取り付けられ、カバー１７にフランジ部１７ａが一体的に成形されて、カバー１７のフランジ部１７ａとワッシャー２０との間に係止板１８が挟まれている。これにより、操作レバー１２が操作軸１３に対し、操作軸１３と直交する方向（図２及び図３の紙面左右方向）に少し移動可能であるが、操作レバー１２が操作軸１３の方向に移動しないように構成されている（操作レバー１２が操作軸１３から外れないように構成されている）。
【００１７】
図２及び図４（イ）に示す状態は、操作レバー１２を非使用姿勢に操作している状態であり、操作レバー１２の前部１２ａが運転席１の座部１ａの上面よりも下方に位置している。操作レバー１２を非使用姿勢に操作している状態において第１係合部１５が係止板１８の第３係止部１８ｄに入り込み、第２係合部１６が係止板１８の第２係止部１８ｃに入り込んでいる。
【００１８】
図２及び図３に示すように、バネ線材をＳ字状に折り曲げて構成されたバネ２１が、操作レバー１２の取付部１２ｃに取り付けられており、バネ２１の端部がカバー１７を貫通して第２係合部１６に当て付けられている。これにより、操作レバー１２を非使用姿勢に操作している状態において、バネ２１により操作レバー１２が操作軸１３に対し図２及び図４（イ）の紙面右方に押され、第１係合部１５が係止板１８の第３係止部１８ｄに押圧されて、操作レバー１２のガタ付きが抑えられている。
【００１９】
次に図４（イ）から図４（ロ）に示すように、操作レバー１２を非使用姿勢に操作している状態において、操作レバー１２の前部１２ａを持ち上げると（例えば運転席１に着座した乗員が、操作レバー１２の前部１２ａに指を掛けて持ち上げるような状態）、操作レバー１２が第２係合部１６周りに回転しようとしながら、第１係合部１５が係止板１８の傾斜部１８ｅに当たる。これにより、第１係合部１５と係止板１８の傾斜部１８ｅとの案内作用によって、バネ２１の付勢力に抗して、操作レバー１２が図４（ロ）の紙面左方に少し移動する状態となり、第１係合部１５が係止板１８の第１係止部１８ｂに達すると、バネ２１の付勢力により、操作レバー１２が図４（ロ）の紙面右方に少し移動して、図４（ハ）に示すように第１係合部１５が係止板１８の第１係止部１８ｂに入り込む。この間は、操作レバー１２によって操作軸１３は回転駆動されない。
【００２０】
図４（ハ）に示す状態は、操作レバー１２を使用姿勢に操作している状態であり、操作レバー１２の前部１２ａが運転席１の座部１ａの上面よりも上方に位置している。操作レバー１２を使用姿勢に操作している状態において、第１係合部１５が係止板１８の第１係止部１８ｂに入り込み、第２係合部１６が係止板１８の第２係止部１８ｃに入り込んで、操作レバー１２が操作軸１３に固定された状態となる。バネ２１により操作レバー１２が操作軸１３に対し図４（ハ）の紙面右方に押され、第１係合部１５が係止板１８の第１係止部１８ｂに押圧されて、操作レバー１２のガタ付きが抑えられている。
【００２１】
図４（ハ）に示すように、操作レバー１２を使用姿勢に操作している状態において、操作レバー１２を図４（ハ）に示す使用姿勢から少し上方に持ち上げ操作し、図４（ハ）に示す使用姿勢に戻すと言う操作を繰り返すことによって（上下に往復操作することによって）、操作軸１３が所定角度の範囲で往復回転駆動されることになる。これにより、図１及び図３に示す駆動ギヤ９ａが図１の紙面反時計方向に少しずつ回転駆動され、扇型ギヤ１０が横軸芯Ｐ５周りに図１の紙面時計方向に回転して、前及び後リンク５，６により運転席１（座部１ａ及び背もたれ部１ｂ）の高さが上方に変更される。
【００２２】
前述の操作レバー１２の操作を止めると、高さ調節機構９において駆動ギヤ９ａが固定されて、運転席１（座部１ａ及び背もたれ部１ｂ）の高さが保持される。操作レバー１２を図４（ハ）に示す使用姿勢から少し下方に操作すると、高さ調節機構９において駆動ギヤ９ａの固定が解除されて、前及び後リンク５，６により運転席１（座部１ａ及び背もたれ部１ｂ）の高さが下方に変更される。
【００２３】
次に図４（ハ）に示すように、操作レバー１２を使用姿勢に操作している状態において、操作レバー１２をバネ２１の付勢力に抗して斜め後方下方（図４（ハ）の紙面左斜め下方）に押して移動させると、係止板１８の第１係止部１８ｂが第１係合部１５から図４（ハ）の紙面左斜め下方に外れるので、操作レバー１２を第２係合部１６周りに回転させながら、操作レバー１２を押し下げて図４（ハ）に示す使用姿勢から、図４（ロ）に示す状態を経由して図４（イ）に示す非使用姿勢に操作することができる。図４（イ）に示すように操作レバー１２を非使用姿勢に操作すると、バネ２１の付勢力により、操作レバー１２が図４（イ）の紙面右方に少し移動して、第１係合部１５が係止板１８の第３係止部１８ｄに入り込む。この間、操作レバー１２によって操作軸１３は回転駆動されない。
【００２４】
［発明の実施の別形態］
前述の［発明の実施の形態］において、操作軸１３に第１及び第２係合部１５，１６を備え、操作レバー１２に係止板１８を備えるのではなく、操作軸１３に係止板１８を備え、操作レバー１２に第１及び第２係合部１５，１６を備えるように構成してもよい。シートの全体の高さを上下に変更する高さ調節機構９ばかりではなく、シートの座部１ａの前後角度を上下に変更するように、高さ調節機構９を構成してもよい。バネ線材をＳ字状に折り曲げて構成されたバネ２１に代えて、コイル型式のバネ（図示せず）を使用してもよい。
本発明は右ハンドル仕様の運転席１ばかりではなく、右ハンドル仕様の助手席（図示せず）や、左ハンドル仕様の運転席（図示せず）及び助手席（図示せず）に備えるように構成することも可能である。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１の特徴によると、車両のシート構造において、シートの高さを変更する高さ調節機構を備えた場合、操作レバーを非使用姿勢に操作すれば、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも下方に位置することになるので、乗降の際に操作レバーの前部が邪魔になるようなことがなく、乗降性を良いものにすることができた。
【００２６】
請求項１の特徴によると、操作レバーを使用姿勢に操作すれば、操作レバーの前部がシートの座部の上面よりも上方に位置する状態となり、係合部が係止部に係合して操作レバーによる操作軸の往復回転駆動が可能になる状態となるので、例えば軽自動車のようにシートの座部の横側部とドアの内張りとの間隔が狭い状態であっても、操作レバーの前部を持ち、操作レバーによって操作軸を往復回転駆動することが容易に行えるようになり、操作レバーによる高さ調節機構の操作性を良いものにすることができた。
【００２７】
請求項１の特徴によると、例えば軽自動車のようにシートの座部の横側部とドアの内張りとの間隔が狭い状態であっても、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に単に持ち上げるだけでよく、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に操作することが無理なく行える点、及び、操作軸（高さ調節機構）からの抵抗が操作レバーに掛かることはなく、操作レバーを非使用姿勢から操作姿勢に軽く持ち上げることができる点により、操作レバーの非使用姿勢から操作姿勢への操作性を良いものにすることができた。
【００２８】
請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
請求項２の特徴によれば、操作レバーを使用姿勢に操作すると係合部が係止部に自動的に係合するので、操作レバーを使用姿勢に操作した後、係合部を係止部に係合させるような別の操作を行う必要がなくなって、操作レバーの非使用姿勢から操作姿勢への操作性を良いものにすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】運転席における高さ調節機構及び操作レバーの付近の側面図
【図２】操作レバーを非使用姿勢に操作している状態での操作レバーの縦断側面図
【図３】操作レバーの横断平面図
【図４】操作レバーを非使用姿勢に操作している状態、操作レバーを使用姿勢に操作している状態、非使用姿勢及び使用姿勢の中間の状態を示す操作レバーの縦断側面図
【符号の説明】
１　　　　シート
１ａ　　　シートの座部
９　　　　高さ調節機構
１２　　　操作レバー
１３　　　操作軸
１５　　　係合部
１８ｂ　　係止部
２１　　　付勢機構
【図１】
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【図２】
2004130887.tif 000004
【図３】
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【図４】
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