(57)【要約】【課題】工作物の保持位置調整が容易であり、生産性向上を実現可能とする工作物保持装置を提供する。【解決手段】本工作物（ワーク）保持装置２０は、旋盤の主軸２１に装着可能なものであって、ワーク２３を着脱するコレット部材２を有しており、該コレット部材２のコレット部２ｂは、作動筒３と外筒４の軸方向の移動により開閉動作される。そして、作動筒３と外筒４は、ドローバー２２の進退移動に伴って結合軸６と調整フランジ１０を介してワーク保持位置とワーク解放位置とに進退駆動される。その外筒４のワーク保持位置は、ワーク２３のロット，形状変更により位置調整が必要であるが、本工作物保持装置２０においては、結合軸６に対する調整フランジ１０の螺合位置調整によりワーク保持位置の調整が可能であり、旋盤等の工作機械への工作物保持装置の着脱の度に調整を行う必要がない。【選択図】    図１
2004314274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローバーを有する工作機械に脱着可能な工作物を保持するための工作物保持装置において、
上記工作機械のスピンドルに対して該スピンドルの回転軸の軸心に一致して回転可能な状態で取り付け、取り外し可能な回転フランジと、
上記回転フランジに固定され、上記ドローバーを進退させることによって回転軸の径方向に移動して上記工作物を着脱可能とする把持部を有するコレットと、上記ドローバーとネジ結合して、上記ドローバーと共に上記回転軸方向に移動可能な結合軸と、
上記結合軸と上記回転軸方向に相対位置を調整可能にネジ結合し、上記結合軸と共に上記回転軸方向に移動する調整フランジと、
上記ドローバーの移動に連動して上記コレットの開閉動作を行わせるためのコレット開閉手段と、
上記コレットを開方向に付勢するため、上記回転フランジと上記調整フランジの間に設けられ、上記コレット開閉手段を常時上記調整フランジに当接付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする工作物保持装置。
【請求項２】
上記調整フランジと上記結合軸との固定は、ネジ部材により固定されることを特徴とする請求項１に記載の工作物保持装置。
【請求項３】
ドローバーを有する工作機械に脱着可能な工作物を保持するための工作物保持装置において、
上記工作機械のスピンドルに対して該スピンドルの回転軸の軸心に一致して回転可能な状態で取り付け、取り外し可能な回転フランジと、
上記回転フランジに固定され、上記ドローバーを進退させることによって回転軸方向と直交するする方向に移動して上記工作物を着脱可能とする把持部を有するコレットと、
上記ドローバーとネジ結合して、上記ドローバーと共に上記回転軸方向に移動可能な結合軸と、
上記ドローバーの移動に連動して上記コレットの開閉動作を行わせるためのコレット開閉手段と、
上記結合軸とコレット開閉手段との上記回転軸方向の相対位置を調整可能な調整手段と、
上記コレットを開方向に付勢するため、上記回転フランジと上記調整手段の間に設けられ、上記コレット開閉手段を常時上記調整手段に当接付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする工作物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転工作機械に工作物（ワーク）を取り付け、保持するための工作物保持装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の旋盤やフライス盤等の回転工作機械において、軸部材，円筒部材等の円柱形状工作物であるワークをスピンドルに保持する場合、通常、コレットを適用した工作物保持装置が使用される。
【０００３】
図１５は、上記従来の工作物保持装置の一例を示す縦断面図である。この従来の工作物保持装置１００は、主軸（スピンドル）に固定され、先端部にコレット部１０１ａを有する回転フランジ１０１と、回転フランジ１０１に対して共に回転し、かつ、軸方向に相対移動可能な結合軸１０３と、結合軸１０３に対して結合ピン１０４を介して一体結合され、コレット部１０１ａの外周を覆うようにスライド可能に嵌合して取り付けられる作動筒１０２とを有してなる。
【０００４】
結合軸１０３は、回転工作機側のスピンドル軸受け部１１１の内部に進退自在に支持されるドローバー１０５に対してねじ部１０３ａで連結されている。
【０００５】
コレット部１０１ａは、周方向に分割され、作動筒１０２の先端部に摺動嵌合する先端テーパ部を有している。結合軸１０３を軸方向である−Ｘ方向（左方向）、または、＋Ｘ方向（右方向）に所定距離移動されると、作動筒１０２によりコレット部１０１ａの先端が内周側にすぼみ、または、広がり、ワーク１１２を着脱することができる。
【０００６】
ドローバー１０５は、スピンドル軸受け部１１１内部にてスピンドルとともに回転可能な状態で支持されており、その後方部に回り止めキー１１０を介して結合される中空ねじ軸１０６が結合されている。中空ねじ軸１０６には、戻り位置調整ナット１０７と引き位置調整ナット１０８が螺着されている。引き位置調整ナット１０９は、ドローバー１０５の軸端部定位置にナット１０９により固定されている。
【０００７】
中空ねじ軸１０６は、スピンドル軸受け部１１１内部にてパワーシリンダーのピストン部に連結され、ワーク１１２の着脱に際してＸ方向に進退駆動される。上記ピストン部が−Ｘ方向に後退し、中空ネジ軸１０６がストッパに当接すると、中空ねじ軸１０６およびドローバー１０５が引き位置に移動する。ドローバー１０５が引き位置にあるとき、結合軸１０３およびこの結合ネジ軸１０３の軸心に直交して設けられた穴に嵌合した結合ピン１０４を介して作動筒１０２がコレット部１０１ａに対して相対的に所定量後退し、ワーク１１２が締め付けられる。
【０００８】
また、中空ねじ軸１０６およびドローバー１０５が＋Ｘ方向に前進駆動された場合は、戻り位置調整ナット１０７がスピンドル軸受け部１１１の端部に当接し、ドローバー１０５は、＋Ｘ方向の戻り位置に移動する。ドローバー１０５が上記戻り位置に移動すると、結合軸１０３を介して作動筒１０２がコレット部１０１ａに対する径方向への押圧を止め、ワーク１１２がコレット部１０１ａから解放される。
【０００９】
ワーク１１２を解放するドローバー１０５の戻り位置は、戻り位置調整ナット１０７を中空ねじ軸１０６に対して回転させることにより位置調整を行うことできるが、一旦、位置調整を行えば、それ以降、特に調整の必要はない。ワーク１１２を締め付けるドローバー１０５の引き位置の調整は、引き位置調整ナット１０８を中空ねじ軸１０６に対して回転させることによりドローバー１０５と中空ねじ軸１０６との相対位置を調整することにより行われる。この引き位置は、ワーク１１２に対応して適切な締め付け力が得られるように、位置調整を必要とする。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように図１５に示した従来の工作物保持装置の場合、種々のワーク１１２のロットが変わる度にワーク保持装置（チャック装置，ヤトイ）が交換され、その度に少なくとも位置調整ナット１０８の位置調整を必要とする。
【００１１】
即ち、Ａという部品（ワークＡ）を加工するときにはワークＡに対するヤトイＡを旋盤に取り付け、上記の調整作業を行い、ワークＡと異なるＢという部品（ワークＢ）を加工するときにはワークＢに対するヤトイＢを旋盤に取り付け、上記の調整作業を行う。つまり、加工すべき部品のロツトが変更される度に上記の調整作業が行われる。また、この調整作業は熟練を必要とすることも多く、多くの工数（時間）を必要とする。また、この調整作業を行う者が違うと部品の出来上がり寸法にもばらつきが発生し、安定した部品供給を行うこともできない。
【００１２】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、工作物保持装置において、生産性の向上を実現可能とする工作物保持装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の工作物保持装置は、ドローバーを有する工作機械に脱着可能な工作物を保持するための工作物保持装置において、上記工作機械のスピンドルに対して該スピンドルの回転軸の軸心に一致して回転可能な状態で取り付け、取り外し可能な回転フランジと、上記回転フランジに固定され、上記ドローバーを進退させることによって回転軸の径方向に移動して上記工作物を着脱可能とする把持部を有するコレットと、上記ドローバーとネジ結合して、上記ドローバーと共に上記回転軸方向に移動可能な結合軸と、上記結合軸と上記回転軸方向に相対位置を調整可能にネジ結合し、上記結合軸と共に上記回転軸方向に移動する調整フランジと、上記ドローバーの移動に連動して上記コレットの開閉動作を行わせるためのコレット開閉手段と、上記コレットを開方向に付勢するため、上記回転フランジと上記調整フランジの間に設けられ、上記コレット開閉手段を常時上記調整フランジに当接付勢する付勢手段とを有しており、上記工作物は、コレット開閉手段により上記コレットの開閉を行わせて着脱される。
【００１４】
本発明の請求項２記載の工作物保持装置は、請求項１に記載の工作物保持装置において、上記当接フランジと上記結合軸との固定は、ネジ部材により固定される。
【００１５】
本発明の請求項３記載の工作物保持装置は、ドローバーを有する工作機械に着脱可能な工作物を保持するための工作物保持装置において、上記工作機械のスピンドルに対して該スピンドルの回転軸の軸心に一致して回転可能な状態で取り付け、取り外し可能な回転フランジと、上記回転フランジに固定され、上記ドローバーを進退させることによって回転軸心方向に移動して上記工作物を着脱可能とする把持部を有するコレットと、上記ドローバーとネジ結合して、上記ドローバーと共に上記回転軸方向に移動可能な結合軸と、上記ドローバーの移動に連動して上記コレットの開閉動作を行わせるためのコレット開閉手段と、上記結合軸と上記コレット開閉手段との上記回転軸方向の相対位置を調整可能な調整手段と、上記コレットを開方向に付勢するため、上記回転フランジと上記調整手段の間に設けられ、上記コレット開閉手段を常時上記調整手段に当接付勢する付勢手段とを有しており、上記工作物は、コレット開閉手段により上記コレットの開閉を行わせて着脱される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の工作物保持装置であるワーク保持装置の縦断面図である。図２は、図１のワーク保持装置をワーク側から見た図であり、図３は、図１のワーク保持装置を主軸側から見た図である。図４は、図１のワーク保持装置の分解斜視図である。図５〜１４は、図１のワーク保持装置を構成する各構成部材の断面図であって、図５は、回転フランジの断面図であり、図６は、コレット部材の断面図であり、図７は、作動筒の断面図であり、図８は、外筒の断面図であり、図９は、中間リングの断面図であり、図１０は、結合軸の断面図であり、図１１は、調整フランジの断面図であり、図１２は、撓みリングの断面図であり、図１３は、リング押さえの断面図であり、図１４は、位置決めリングの断面図である。
【００１７】
なお、以下の説明において、図１に示すようにワーク保持装置に対して主軸側方向を後方（−Ｘ）とし、ワーク取り付け側方向を前方（＋Ｘ）とする。
【００１８】
本実施形態のワーク保持装置（チャック，チャック装置，ヤトイ）２０は、例えば、旋盤のスピンドルである主軸２１に装着され、工作物であるワーク２３を把持、または、解放するための装置である。
【００１９】
ワーク保持装置２０は、図１，２に示すように旋盤側の主軸２１に結合され、一体的に回転駆動される回転フランジ１と、回転フランジ１に固定されるコレット部材２と、ワーク着脱時に進退駆動される旋盤側ドローバー２２にネジ結合されるコレット開閉手段の一部であり、調整手段でもある結合軸６と、結合軸６に螺着され、結合軸６と旋盤の主軸回転軸方向にネジ部６ｃで相対位置調整が可能な調整フランジ１０と、後述するコレット部を径方向に開閉させるためのコレット開閉手段の一部である作動筒３と、作動筒３に固定され、かつ、調整手段の一部である調整フランジ１０に当接する中間リング５と、作動筒３の前方に螺着固定されるコレット開閉手段の一部でもある外筒４と、外筒４の内周部に挿入され、ワーク２３を押圧保持するための撓みリング８と、撓みリング８を外筒内に保持するための押さえリング７と、コレット部材２内に螺着して固定され、ワーク２３のスラスト方向の位置決めを行うスラスト位置決めリング９と、中間リング５を介して作動筒３をコレット解放方向である前方に付勢するための付勢手段であって、断面が矩形であるコイル状バネで形成される付勢バネ１１と、コレット部材２内周面に設けられた溝に挿入され、中間リング５の外周に摺接して切り屑，塵埃の装置内部への浸入を防止するためのＯリング１８と、さらに、締結用ボルト，止めネジ等を有してなる。
【００２０】
回転フランジ１は、結合軸嵌入内周面部１ｂと、該内周面１ｂの前側に付勢バネ収納室１ｄと、ボルト挿通穴１ｅ，１ｆと、円周段部１ｇとを有している。さらに、後面側に凸状の一対の主軸嵌合円弧面１ａが設けられ、その円弧面１ａに対向して上記回転軸に関して略点対称に板バネ２４がボルト１７で固着されている。
【００２１】
この回転フランジ１は、主軸２１に結合されるが、その結合状態では、旋盤の主軸の嵌合内周面に主軸嵌合円弧面１ａを嵌入させ、板バネ２４の付勢力で円弧面１ａがその主軸内周面に密着するので主軸２１と回転フランジ１とが自動的に芯合わせされる。その嵌合状態でボルト挿通穴１ｆを挿通させたボルト１６を主軸側に螺着させ、回転フランジ１が主軸２１に固着される。
【００２２】
コレット部材２は、円環形状の部材であって、スリット２ｄにより円周方向に８分割され、前方に延出し、その先端部が径方向に弾性変形して変位可能なコレット部２ｂを有している。また、後端面に４箇所の凹部２ａと、凹部２ａの間に上記回転軸と平行に４箇所のネジ穴２ｆと、円環内周部にスラスト位置決めリング螺合ネジ部２ｇとが設けられている。コレット部２ｂの先端外周部には、テーパー部２ｃが形成されており、その内周側にはワーク２３を把持するための微小ピッチの周方向溝２ｅが形成されている。
【００２３】
このコレット部材２は、その凹部２ａを後述する作動筒３の凸部３ｂに挿入し、さらに、作動筒３の内周３ａと中間リング５の外周５ｂの間に摺動自在に嵌入された状態で後方内周を回転フランジ１の円周段部１ｇに嵌入させ、ボルト挿通穴１ｅを挿通させたボルト１２をネジ穴２ｆに螺着して回転フランジ１に固着されるようになっている。
【００２４】
スラスト位置決めリング９は、円環状の部材であって、一方端である前端面がワーク２３の当接面９ｂとなり、他方端である後端外周にネジ部９ｃが設けられる。このスラスト位置決めリング９は、コレット部材２のネジ部２ｇにネジ部９ｃを螺合させてコレット部材２に固着される。
【００２５】
作動筒３は、円環状部材であって、後端部内周側に突出する４つの凸部３ｂと、該凸部に設けられる上記回転軸と平行に設けられたボルト挿通穴３ｃと、前方外周部に設けられる外筒螺合用ネジ部３ｄとを有している。
【００２６】
中間リング５は、内，外周面５ａ，５ｂと、内周面の前後の壁面からなる前，後当接面５ｄ，５ｃと、後端面上に設けられる上記回転軸に平行に設けられた４つのネジ穴５ｅとを有している。
【００２７】
そして、中間リング５は、作動筒３の内部に前方側から挿入され、凸部３ｂの前面に当接させた状態で凸部３ｂのボルト挿通穴を挿通させたボルト１３を中間リング５のネジ穴５ｅに螺着させ、作動筒３に固着される。
【００２８】
中間リング５が固着された作動筒３は、回転フランジ１に対して付勢バネ収納室１ｄに付勢バネ１１を挿入した状態で前面側に装着される。その状態でコレット部材２が前方より挿入され、回転フランジ１にネジ１２によって固着される。この作動筒３の取り付け状態では、付勢バネ１１が回転フランジ１のバネ当接面１ｃと中間リング５のバネ当接面５ｃの間に圧縮状態で挿入されるので、作動筒３は、回転フランジ１に対して常に前方方向（＋Ｘ方向）に付勢される。
【００２９】
外筒４は、円環状部材であって、前方内周部に撓みリング挿入部４ａと、その後方に押さえリング螺合ネジ部４ｂが設けられ、さらに、中央内周部に作動筒螺合用ネジ部４ｃと、外周部３カ所にネジ穴４ｄが設けられる。
【００３０】
撓みリング８は、弾性変形可能な薄肉のリング部材であって、内周テーパ面８ａを有する。
【００３１】
押さえリング７は、外周にネジ部７ａが形成され、後端面にスリ割り７ｂが設けられたリング部材である。
【００３２】
撓みリング８は、外筒４の先端の撓みリング挿入部４ａに挿入され、さらに、その後方に押さえリング７がネジ部４ｂにネジ部７ａを螺合させて固定される。そして、撓みリング８と押さえリング７が装着された外筒４は、作動筒３の外周のネジ部３ｄに螺着し、固定される。
【００３３】
装着された撓みリング８は、ワーク未把持状態では、その外周には外筒４の撓みリング挿入部４ａと所定の隙間のある状態で保持され、ワーク把持状態では、コレット部材のコレット部２ｂを径方向の内方に向かってに弾性変形させてワーク２３を押さえ込み、ワーク２３の外周のうねり状態に倣って弾性変形し、ワーク２３を原型に近い状態で把持することができる。
【００３４】
結合軸６は、中空軸部材であって、後端部にドローバー螺合ネジ６ｂと、前端部に旋盤のドローバー２２とネジ６ｂとのネジ結合をさせるときのスリ割り部６ｄと、前方部に調整フランジ螺合ネジ部６ｃとが設けられる。
【００３５】
調整フランジ１０には、内周部にネジ部１０ｄと、前方フランジ部に円周方向に等分に４つの止めネジ用ネジ部１０ｅが上記回転軸と平行に設けられている。さらに、その前方フランジ部には、結合軸６との相対位置を調整するときのための溝であるスリ割り１０ｆが設けられている。
【００３６】
そして、調整フランジ１０は、そのネジ部１０ｄをネジ部６ｃに螺合させて結合軸６に取り付けられ、ネジ部１０ｅに螺合させた止めネジ１４の先端を結合軸６の前端面に当接させて結合軸６と調整フランジ１０との相対位置がずれないように仮固定される。
【００３７】
調整フランジ１０が仮固定された結合軸６は、コレット部材２，作動筒３，中間リング５が取り付けられている回転フランジ１の前面側から挿入され、回転フランジ１の内周面１ｂに摺動自在に嵌入される。さらに、結合軸６の後端側のネジ６ｂにはドローバー２２が螺着固定される。結合軸６の装着状態では、調整フランジ１０のフランジ面１０ｂと中間リング５の当接面５ｄとが付勢バネ１１の付勢力により常に当接しており、作動筒３と外筒４および結合軸６とは、一体的に軸方向に移動可能に支持される。
【００３８】
そして、結合軸６は、主軸２１のケーシング内を挿通するドローバー２２にネジ部６ａで螺合して主軸２１と同軸心状態で取り付けられる。
【００３９】
ドローバー２２は、主軸２１のスピンドル軸受け部内部にてパワーシリンダーのピストン部に連動し、結合軸６と一体でワーク２３の着脱に際して軸方向であるＸ方向に進退駆動され、かつ、主軸２１とともに回転する。なお、ドローバー２２の進退位置は、−Ｘ方向の所定移動位置であって、ワーク２３が把持される引き位置と、＋Ｘ方向の所定移動位置であって、ワーク２３が解放される戻し位置とである。このドローバー２２の進退位置は、旋盤が有する固有の一定位置である。
【００４０】
これにより、結合軸６と作動筒３、即ち、外筒４との上記回転軸上での相対位置が、ネジ部６ｃとネジ部１０ｄとの螺合量により決定されることになる。即ち、ドローパー２２がワーク把持側にセットされたとき、回転フランジ１と外筒４との上記回転軸上での相対位置がネジ部６ｃを有する結合軸６とネジ部１０ｄを有する調整フランジ１０とで構成される調整手段の調整により変更可能となっていて、コレット部２ｂの先端の変位量を調整可能とし、ワークを把持する力量が調整可能となっている。
【００４１】
次に、以上のような構成を有する本実施形態のワーク保持装置２０によりワーク２３を着脱する動作およびその調整操作について図１等を用いて説明する。
ワーク保持装置２０のワーク未装着状態では、ドローバー２２は、パワーシリンダーにより上記戻し位置に駆動されており、結合軸６とともに付勢バネ１１の付勢力で作動筒３と外筒４がコレット部材２に対して相対的に前方（＋Ｘ方向）に移動している。したがって、撓みリング８がコレット部２ｂのテーパ部２ｃから離間し、コレット部２ｂの先端ワーク把持部が広がった状態に保持される。
【００４２】
次に、ワーク２３をワーク保持装置２０に装着する前にドローバー２２を上記引き位置に移動させて、コレット部２ｂの先端ワーク把持部を半径方向に所定量、例えば、０．２ｍｍ（窄ませ量）ほど窄ませるようにゲージでチェックしながら調整フランジ１０の位置調整を行って、すなわち、調整フランジ１０を結合軸６に対して相対回転させてコレット部材２と作動筒３の相対位置を調整する。この回転をさせるには、治具、例えば、ドライバ等で調整フランジ１０に設けたスリ割り１０ｆを当てて回転させる。
【００４３】
なお、上記窄ませ量は、部品の形状、材質によって異なった値であるので、素材部品を試験的に旋削してその量を確定する。そして、この調整作業の終了時点で止めネジ１４を強く締め込み、この止めネジ１４の先端を結合軸６に当接させ、結合軸６と調整フランジ１０との相対移動を防止するためのロックを行う。
【００４４】
すなわち、該当するワーク２３をコレット部２ｂの先端ワーク把持部に宛って、パワーシリンダを駆動してドローバー２２を上記引き位置に移動させる。この移動に伴い、コレット部材２に対して作動筒３と外筒４が相対的に−Ｘ方向に移動し、撓みリング８を介してコレット部２ｂの先端ワーク把持部が径方向に窄められる。そのときのワーク２３の把持状態から把持力の過不足があった場合、ワーク保持装置２０の前面側のコレット部材２の開口部（スラスト位置決めリング９の内周開口９ａ）を通してワーク保持装置の前側から止めネジ１４を一旦緩めて調整フランジ１０の結合軸６との螺合ネジ位置を変えてコレット部材２に対する作動筒３と外筒４の相対位置を調整して止めネジ１４を締め込む。この調整フランジ１０の位置調整によってドローバー２２が上記引き位置にあるとき、ワーク２３をコレット部２ｂの先端ワーク把持部で適切な押圧力で把持できるようにセットされる。この調整作業は、一度のその作業が完了すれば、それ以降、二度と同じ素材部品に対する加工に関し、その調整を行う必要はない。つまり、旋盤からこのワーク保持装置が外され、再び、その旋盤に挿着されたときにもその調整は不要である。
【００４５】
上述した調整フランジ１０の位置調整状態のもとでワーク寸法、または、ワークのロットが変化するまでの間、ワーク２３のワーク保持装置２０による着脱がドローバー２２の進退により繰り返し実行される。
【００４６】
以上、説明したように本実施形態のワーク保持装置２０によれば、調整工数を短縮でき、ワーク製作費の低減が実現できる。
【００４７】
なお、上述した実施形態のワーク保持装置２０は、旋盤に装着され、旋盤加工用ワークを把持するものとして説明したが、ワーク保持装置２０の基本的構造は、マシニングセンター等でも工作物を回転させる回転式工作機械にも適用することが可能である。
【００４８】
また、上述した実施形態のワーク保持装置２０は、ワーク２３の外周部を外側からコレット部で締め付けて把持する構造のものであったが、これに限らず、コレット部を外側に広げてワークの内周面を把持する構造のワーク保持装置に対しても同様の調整フランジを適用したワーク保持装置を適用することも可能である。
【００４９】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、工作物の保持位置調整が容易であり、生産性向上が実現可能である工作物保持装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の工作物保持装置であるワーク保持装置の縦断面図である。
【図２】図１のワーク保持装置をワーク側から見た図である。
【図３】図１のワーク保持装置を主軸側から見た図である。
【図４】図１のワーク保持装置の分解斜視図である。
【図５】図１のワーク保持装置を構成する回転フランジの断面図である。
【図６】図１のワーク保持装置を構成するコレット部材の断面図である。
【図７】図１のワーク保持装置を構成する作動筒の断面図である。
【図８】図１のワーク保持装置を構成する外筒の断面図である。
【図９】図１のワーク保持装置を構成する中間リングの断面図である。
【図１０】図１のワーク保持装置を構成する結合軸の断面図である。
【図１１】図１のワーク保持装置を構成する調整フランジの断面図である。
【図１２】図１のワーク保持装置を構成する撓みリングの断面図である。
【図１３】図１のワーク保持装置を構成するリング押さえの断面図である。
【図１４】図１のワーク保持装置を構成するスラスト位置決めリングの断面図である。
【図１５】従来の工作物保持装置の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  …回転フランジ
２  …コレット部材（コレット）
２ｂ…コレット部（コレット）
３  …作動筒（コレット開閉手段）
６  …結合軸（調整手段）
１０  …調整フランジ（調整手段）
１１  …付勢バネ（付勢手段）
１４  …止めネジ
２０  …ワーク保持装置（工作物保持装置）
２１  …主軸（旋盤のスピンドル）
２２  …ドローバー
２３  …ワーク（工作物）
【図１】
2004314274.tif 000003
【図２】
2004314274.tif 000004
【図３】
2004314274.tif 000005
【図４】
2004314274.tif 000006
【図５】
2004314274.tif 000007
【図６】
2004314274.tif 000008
【図７】
2004314274.tif 000009
【図８】
2004314274.tif 000010
【図９】
2004314274.tif 000011
【図１０】
2004314274.tif 000012
【図１１】
2004314274.tif 000013
【図１２】
2004314274.tif 000014
【図１３】
2004314274.tif 000015
【図１４】
2004314274.tif 000016
【図１５】
2004314274.tif 000017