(57)【要約】【課題】既存の通信端末や外部のＩＰ電話網を利用し、通信端末の任意数の増設を含むシステムの拡張を少ない資源で可能にするコードレスインターネットプロトコル電話システム、そのための基地局制御サーバおよび基地局を提供することにある。【解決手段】コードレスインターネットプロトコル電話システムは、インターネットプロトコル網３を介して基地局制御サーバ２および複数の基地局５−１、５−２、〜を接続すると共に、前記基地局５−１、５−２、〜と通信端末を通信可能に設けた単位システム１を任意数、ＳＩＰサーバ７を備えたインターネットプロトコル電話網８に接続したコードレスインターネットプロトコル電話システムであって、前記通信端末と前記基地局５−１、５−２、〜はコードレス電話通信手段を備え、前記基地局５−１、５−２、〜と前記基地局制御サーバ２はインターネットプロトコル上で動作するテキスト転送通信手段を備え、前記基地局５−１、５−２、〜と前記ＳＩＰサーバ７は標準ＳＩＰ通信手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコル網を介して基地局制御サーバおよび複数の基地局を接続すると共に、前記基地局と通信端末を通信可能に設けた単位システムを、任意数、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバを備えたインターネットプロトコル電話網に接続したコードレスインターネットプロトコル電話システムであって、前記通信端末と前記基地局はコードレス電話通信手段を備え、前記基地局と前記基地局制御サーバはインターネットプロトコル上で動作するテキスト転送通信手段を備え、前記基地局と前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバは標準セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）通信手段を備えたことを特徴とするコードレスインターネットプロトコル電話システム。
【請求項２】
請求項１記載のコードレスインターネットプロトコル電話システムに用いられる基地局制御サーバであって、前記基地局制御サーバは、前記通信端末および前記基地局をインターネットプロトコルにより通信可能となるように特定する位置情報を記憶し、前記基地局から前記通信端末の位置登録の要求があったとき、前記位置登録に伴って登録される任意の前記位置情報に基づいて該当する基地局のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）により通信可能となるように特定する確認情報を検索し、前記検索の結果を前記基地局へ通知し、前記基地局からの要求に応じて通話状態の登録を行う手段を備えたことを特徴とする基地局制御サーバ。
【請求項３】
請求項１記載のコードレスインターネットプロトコル電話システムに用いられる基地局であって、前記基地局は、前記通信端末および前記基地局をインターネットプロトコルにより通信可能となるように特定する位置情報を記憶し、前記通信端末からの位置登録を受付けると共に、前記基地局制御サーバに前記通信端末の位置登録を要求し、前記通信端末から位置登録の要求があったとき、前記位置登録を受付けると共に、前記位置登録を前記基地局制御サーバに要求し、前記位置登録で登録される任意の前記位置情報に基づいて前記基地局制御サーバにおいて前記基地局が前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）により通信するための確認情報を検索し、前記検索結果の前記確認情報と前記位置登録で登録される任意の前記位置情報の対応表を作成し、前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバへ前記位置登録を受付けている通信端末の登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行い、通信端末から発信要求があったとき、宛先に対するセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求をセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバへ行い、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバからのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づいて通話を開始し、基地局制御サーバへ通話状態の登録を行う手段を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記通話状態の登録時、少なくともセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を基地局制御サーバに登録しておき、通信端末のハンドオーバ先の基地局が通話中の前記セッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を基地局制御サーバから検索し、検索結果の前記セッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を用いてセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバへ再セッション参加（Ｒｅ−Ｉｎｖｉｔｅ）要求を行い、宛先からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づき通話をハンドオーバする手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コードレスインターネットプロトコル（以下、「ＩＰ」という）電話システム、そのための基地局制御サーバ（位置情報サーバ）および基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のビル内の電話システムは、構内回線交換網を用い、通話者同士を専用の通信回線で接続することにより通信を行っていた。この従来のシステムは、配線等の制約から増設が難しくなるという問題があったため、次に、既存のインフラを有効活用しながら、少ない投資で大幅なデータ通信コストの削減と社内の更なる情報化を目的とし、各電話機を有線電話機ではなくコードレス電話機とした電話システムが提案されている。
【０００３】
図７に従来の音声通話のための前記コードレス電話システム（例えば、非特許文献１参照）を示す。
【０００４】
このコードレス電話システムは、ＬＡＮに、複数の基地局３２−１〜３２−ｎ、基地局制御装置３１、複数の回線収容装置３４−１〜３４−ｎが１０ＢＡＳＥ−Ｔで接続されている。
【０００５】
基地局制御装置３１は、ＰＨＳ（パーソナルハンデイホンシステム）端末３３−１〜３３−ｎの番号登録、呼制御、保守管理等を行うソフトウエアを実行するＰＣ（パーソナルコンピュータ）に対応する。
【０００６】
基地局３２−１〜３２−ｎは、ＰＨＳ端末３３−１〜３３−ｎとＬＡＮを中継する機能を有し、同時に３回線まで使用できる。
【０００７】
回線収容装置３４−１〜３４−ｎは、電話回線の内線と外線の音声信号を交換する装置で、１台あたり４回線まで接続できる。
【０００８】
最大登録台数は、基地局制御装置（３１）１台に対し、基地局３２−１〜３２−ｎが２５６台、回線収容装置３４−１〜３４−ｎが１６０台、ＰＨＳ端末３３−１〜３３−ｎは６４０台となっている。
【０００９】
通話機能は、ＰＨＳ−ＰＨＳ間内線通話と、ＰＨＳ−外線通話が基本となる。
【００１０】
独自のプロトコルを用いて番号登録および呼制御を行っている。
【００１１】
システムを拡張する場合は、基地局３２−１〜３２−ｎや回線収容装置３４−１〜３４−ｎを複数台接地するだけで容易に対応できる。
【００１２】
ＰＨＳ端末３３−１〜３３−ｎは、自営標準（ＡＲＩＢ、ＲＣＲ、ＳＴＤ−２８）に対応した市販の機器であれば、使用可能である。
【００１３】
前記「自営」とは、第２世代コードレス電話システム標準規格、電波産業会、ＲＣＲＳＴＤ−２８に準拠し、ＰＨＳ（公衆モード）以外の次のモードを意味する。
（１）家庭用の接続装置や主電話機につないで、コードレス電話機の子機として電話をかけたり、受けたりする基地局モード、
（２）事業所コードレスシステム対応機器につないで、会社内など構内の内線電話機として外線通話や内線通話に利用する事業所コードレスシステムモード、
（３）家庭用の接続装置や主電話機、事業所コードレスシステム対応機器に登録した電話機同士で、接続装置または主電話機等を介さず直接通話するトランシーバモード、
（４）ホームアンテナをＰＨＳサービスエリア内の屋内に接地することにより、ＰＨＳサービスを屋内でも安定して利用するホームアンテナモード。
【００１４】
前記システムに用いられるＰＨＳは、固定網のインテリジェントネットワーク（ＩＮ）とマイクロセルゾーン方式に基づく無線アクセス系を組み合わせた簡易型の通信システムであり、
家庭ではコードレス電話の子機として、事業所ではＰＢＸに接続した構内コードレス電話の子機として、屋外ではサービスエリアは限定されるものの公衆携帯端末として、同一親機に登録された子機間ではトランシーバとして利用できる特徴を有する。いずれの利用形態でも同一のコードレス電話が使えるように、エアインタフェースは共通である。
【００１５】
一方、より広い範囲をカバーする電話システムとしてＩＰ電話システムが実用化されてきている。このようなインターネットを含むパケットベースの通信システムは、既存の網および共通の回線を用いてやりとりするので設備投資のコストを大幅に削減することができると共に、通信手段が豊富に用意されているので容易にシステムを構築することができる。
【００１６】
例えば、従来のＩＰ電話システム（例えば、特許文献１参照）では、ＩＰ網端末を音声ゲートウエイとし、前記音声ゲートウエイとユーザ電話機の間を電話回線で構成する。
【００１７】
【非特許文献１】新商品情報・新技術情報  ＦＡ・Ｃｌｕｂ、「ＰＨＳをＬＡＮに接続。音声通話と３２ｋｂｐｓ高速データ通信が可能に！」、［ｏｎｌｉｎｅ］、住友電気工業株式会社、［２００３年０３月０３日検索］、インターネット  ＵＲＬ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｌｕｂ  ．ｏｒ．ｊｐ／ｎｅｗｔｅｃｈ／ｆａｎ４０／ｆａｎ４０ｓｅｉ．ｈｔｍｌ
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−０８３０６５号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
図７の前記ＰＨＳ自営モードを用いたＩＰ電話システムは同一構内での使用を前提にしているため、基地局制御装置３１を、使用する拠点毎に設置する必要がある。また、基地局制御装置３１は呼制御機能を有しており、同時に数百通話レベルしか処理できないため、通信端末の増設が制限されてしまう。即ち、基地局制御装置３１はＰＨＳ端末３３−１〜３３−ｎの登録機能と呼制御機能の両機能を有するので、使用する拠点毎に設けなければならず、システムの拡張に金銭的および呼制御等の面から種々の制約があった。
【００２０】
このため、システムの拡張は難しく、不特定多数を対象とする公衆サービス等への更なる展開には適用できなかった。また、基地局制御装置の管轄する拠点エリアが決まっているので、異なった拠点間でのローミングも困難になるという問題があった。
【００２１】
本発明の目的は、前記問題点に鑑み、既存の通信端末および外部のＩＰ電話網を利用し、通信端末の任意数の増設を含むシステムの拡張を少ない資源で可能にしたコードレスＩＰ電話システム、そのための基地局制御サーバおよび基地局を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、上記目的を達成するために、以下の解決手段を採用する。
【００２３】
本発明のコードレスＩＰ電話システムは、ＩＰ網を介して基地局制御サーバと複数の基地局を接続した単位システムを基本とし、任意数の前記単位システムをセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバを有するＩＰ電話網に接続して構成する。
【００２４】
前記単位システムは、ＩＰ網に通信端末と既存のコードレス電話通信プロトコルで通信可能な基地局を任意数設け、前記通信端末および前記基地局の位置情報を基地局制御サーバによって登録管理するように構成している。
【００２５】
コードレスＩＰ電話システムを構成する前記単位システム以外の部分は、ＳＩＰサーバを有するＩＰ電話網で構成される。基地局制御サーバとＳＩＰサーバの制御プロセスを完全に分離する。
【００２６】
ＳＩＰサーバは、セッション処理機能（手段）を有し、基地局間のセッション処理（呼制御）を行う。
【００２７】
基地局制御サーバと基地局は、インターネットプロトコル上で動作するテキスト転送プロトコルで通信可能なテキスト転送通信手段を備え、前記両者の間はインターネット網を介しＨＴＴＰＳ（セキュリテイ保護されたハイパーテキスト転送プロトコル）等のインターネットプロトコル上で動作するテキスト転送プロトコルによって接続することで、基地局制御サーバを不特定多数の基地局で共用する。
【００２８】
基地局とＰＨＳ端末（移動局）は、標準に基づいた既存のコードレス電話通信プロトコルで通信可能なコードレス電話通信手段を備え、前記基地局とＰＨＳ端末（移動局）の間は標準に基づいた既存のコードレス電話通信プロトコルで接続する。
【００２９】
基地局とＳＩＰサーバは、標準ＳＩＰプロトコルで通信可能な標準ＳＩＰ通信手段を備え、基地局とＳＩＰサーバの間は標準ＳＩＰプロトコルで動作するＳＩＰの標準プロセスに従って接続する。
【００３０】
基地局だけが、基地局制御サーバとＳＩＰサーバに共通に対応する。
【００３１】
前記共通に対応する基地局を基地局制御サーバを有する単位システムに組み込むようにした点に特徴を有する。
【００３２】
具体的には以下のようになる。
（１）コードレスＩＰ電話システムは、ＩＰ網を介して基地局制御サーバおよび複数の基地局を接続すると共に、前記基地局と通信端末を通信可能に設けた単位システムを任意数、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバを備えたＩＰ電話網に接続したコードレスＩＰ電話システムであって、前記通信端末と前記基地局はコードレス電話通信手段を備え、前記基地局と前記基地局制御サーバはインターネットプロトコル上で動作するテキスト転送通信手段を備え、前記基地局と前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバは標準セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）通信手段を備えたことを特徴とする。
（２）基地局制御サーバは、前記（１）記載のコードレスＩＰプロトコル電話システムに用いられる基地局制御サーバであって、前記基地局制御サーバは、前記通信端末および前記基地局をインターネットプロトコルにより通信可能となるように特定する位置情報を記憶し、基地局から通信端末の位置登録の要求があったとき、前記位置登録に伴って登録される任意の前記位置情報に基づいて該当する基地局のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）プロトコルにより通信可能となるように特定する確認情報を検索し、前記検索の結果を基地局へ通知し、基地局からの要求に応じて通話状態の登録を行う手段を備えたことを特徴とする。
（３）基地局は、前記（１）記載のコードレスＩＰ電話システムに用いられる基地局であって、前記基地局は、通信端末および基地局をインターネットプロトコルにより通信可能となるように特定する位置情報を記憶し、通信端末からの位置登録を受付けると共に、基地局制御サーバに前記通信端末の位置登録を要求し、通信端末から位置登録の要求があったとき、前記位置登録を受付けると共に、前記位置登録を基地局制御サーバに要求し、前記位置登録で登録される任意の前記位置情報に基づいて前記基地局制御サーバにおいて基地局がセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）により通信するための確認情報を検索し、前記検索結果の前記確認情報と前記位置登録で登録される任意の前記位置情報の対応表を作成し、前記セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバへ位置登録を受付けている通信端末の登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行い、通信端末から発信要求があったとき、宛先に対するセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求をセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバへ行い、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバからのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づいて通話を開始し、基地局制御サーバへ通話状態の登録を行う手段を備えたことを特徴とする。
（４）基地局は、上記（３）記載の基地局であって、前記通話状態の登録時、少なくともセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を基地局制御サーバへ登録しておき、通信端末のハンドオーバ先の基地局が通話中のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を基地局制御サーバから検索し、検索結果のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を用いてセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバへ再セッション参加（Ｒｅ−Ｉｎｖｉｔｅ）要求を行い、宛先からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づき通話をハンドオーバする手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
実施例では、本発明の通信端末は、自営モードの一般的なＰＨＳを用い、セッション処理（呼制御）サーバはセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）サーバを用いて説明する。
【００３５】
「セッション」は、さまざまな通信サービスにおける通信それ自体を指す。例えば、ＩＰ電話では、セッションは、ある音声通話の始まりから終わりまでを指す。
【００３６】
「セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）」は、ＩＰに基づいた通信サービスにおいて呼シグナリングと制御を扱うプロトコルである。
【００３７】
「ＳＩＰサーバ」は、前記ＳＩＰに基づいて呼制御処理を行うソフトウエアを組み込んだサーバをいう。
【００３８】
図１は本発明のＰＨＳ自営モードを使用したコードレスＩＰ電話システム１０の概略図である。図１中に点線で略記する本発明のコードレスＩＰ電話システム１０は、ＩＰ網３を介して、基地局制御サーバ２と、複数のルータ４−１、４−２、〜および基地局５−１、５−２、〜を接続した単位システム１（図１中に点線で略記する）を基本とし、任意数の前記単位システム１をセッション処理（ＩＰに基づいて呼シグナリングと制御を行う）サーバとなるＳＩＰサーバ７を有するＩＰ電話網８に接続して構成する。ＩＰ電話はインターネットの約束事で行う通信に音声を乗せる電話通信をいう。
【００３９】
前記単位システム１は、ＩＰ網３にＰＨＳ通信端末６と自営モードで通信可能な基地局５−１〜を任意数設け、前記ＰＨＳ通信端末６および前記基地局５−１〜の位置情報を基地局制御サーバ２によって登録管理するように構成している。
【００４０】
本発明のコードレスＩＰ電話システム１０を構成する前記単位システム１以外の部分は、ＳＩＰサーバ７を有するＩＰ電話網８で構成される。基地局制御サーバ２とＳＩＰサーバ７の制御プロセスを完全に分離する。
【００４１】
ＳＩＰサーバ７は、セッション処理機能（ＩＰに基づいて呼シグナリングと制御を行う機能）を有し、基地局５−１〜間のセッション処理を行う。
【００４２】
基地局制御サーバ２と基地局５−１〜は、インターネットプロトコル上で動作するテキスト転送プロトコルにより通信可能なテキスト転送通信手段を備え、前記基地局制御サーバ２と基地局５−１〜をＩＰ網３を介しＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコル上で動作するテキスト転送プロトコルによって接続することにより、基地局制御サーバ２を不特定多数の基地局５−１〜で共用する。
【００４３】
基地局５−１〜とＰＨＳ通信端末（移動局）６は、既存のコードレス電話通信プロトコルで通信可能なコードレス電話通信手段を備え、前記基地局５−１〜とＰＨＳ通信端末（移動局）との間は、公衆モードでも適用可能であるが、実施例では自営モードで接続する。自営モードを用いると、一般ユーザによる基地局の所有、管理が可能になる。
【００４４】
基地局５−１〜とＳＩＰサーバ７は、標準ＳＩＰプロトコルで通信可能な標準ＳＩＰ通信手段を備え、前記基地局５−１〜とＳＩＰサーバ７の間は標準ＳＩＰプロトコルによるＳＩＰの標準プロセスに従って接続する。
【００４５】
基地局５−１〜と基地局制御サーバ２との間は、インターネット用のプロトコルが適用可能であるが、実施例ではＨＴＴＰＳプロトコルで通信を行う。ＨＴＴＰＳプロトコルを用いると、ファイヤーウォール等のセキュリティ装置を透過させることが確実にできるので、通信障害を回避することが可能になる。
【００４６】
基地局５−１〜とＰＨＳ（移動局）の間は自営モードで通信する。基地局５−１〜とＳＩＰサーバ７の間は標準ＳＩＰプロトコルで通信する。これにより、一般ＩＰ電話（ＳＩＰプロトコル適用）端末およびＰＳＴＮ（アナログ電話網）間との発着信も可能になる。
【００４７】
このように、位置情報管理機能とセッション処理機能とを、基地局制御サーバ２とＳＩＰサーバ７に分離して設けたので、即ち、従来例の基地局制御装置のようにＰＨＳ、基地局等の端末の位置情報登録機能と呼制御機能の両機能を１個の機器にまとめて設けるのではなく、端末の位置情報登録機能は基地局制御サーバ２に、また、呼制御機能はＳＩＰサーバ７にそれぞれ分離して設け、しかもＳＩＰサーバ７は一般電話端末１３およびＩＰ電話端末１５までを接続するＩＰ電話網８に設けられ、一方、基地局制御サーバ２は各ＰＨＳ通信端末６および各基地局５−１〜を接続可能に登録し、各基地局５−１〜をＩＰ網３を介してＩＰ電話網８へ通信可能に接続したことを特徴とする。ＩＰ電話網８から先は２経路に分かれ、一方は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線を介しルータ１４に接続され、ルータ１４からＩＰ電話（ＳＩＰ）端末１５に接続される経路と、他方は、ＰＳＴＮ（アナログ電話網）ＧＷ（ゲートウエイ：プロトコルが異なるシステムやネットワークを相互に接続する機器および処理）１１およびＰＳＴＮ網１２を介して一般電話端末１３に接続される経路とからなる。
【００４８】
ＳＩＰに基づく端末のプロトコル構成は、呼制御はＳＩＰ、ドメイン名解決システム参照等は既存のＩＰネットワーク・プロトコル、パケット化はリアルタイム伝送プロトコル（ＲＴＰ）、および端末上のＳＩＰプロトコルのトランスポートには、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）のサポートが必要になる。
【００４９】
ＳＩＰを構成する要素（ソフトウエア等）は、以下のようになる。
（１）ユーザ側端末となる基地局には、ユーザ・エージェント（ＵＡ）と呼ばれるアプリケーション・ソフトウエア（以下、「ソフトウエア」は省略する）が組み込まれている。ユーザ・エージェントは、ＳＩＰを用いた通信の開始側として動作しているときにはユーザ・エージェント・クライアント（ＵＡＣ）と呼ばれ、送信の受け手側として動作しているときにはユーザ・エージェント・サーバ（ＵＡＳ）と呼ばれる。
（２）ＳＩＰにおけるさまざまなサービスを提供するＳＩＰサーバとして、プロキシー・サーバ（ＰＳ：代理サーバ）、リダイレクト・サーバ（ＲＳ：宛名書きサーバ）、登録サーバ（Ｒ：Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）がある。
【００５０】
プロキシー・サーバは、代理サーバ機能を提供するものであり、ほかのクライアントに成り代わってメッセージを発行する。このとき、元のクライアントからのメッセージを解釈して、適切な変換を施した上で送り出すこともある。これは、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）にアクセスするときのプロキシーの機能に似ている。
【００５１】
リダイレクト・サーバは、ＳＩＰメッセージを受け取ると、その中のアドレスを新しいアドレスに書き換えてクライアントに送り返す。登録サーバは、ユーザ・エージェントからの登録（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）リクエストを受付けるサーバであり、その情報をロケーション・サーバ（ＬＳ：位置情報サーバ）に登録するなどして、照会（問い合わせ）できるようにする機能を持っている。一般的に、登録サーバは、プロキシー・サーバ或いはリダイレクト・サーバ内に実装される。このため、登録サーバを含むプロキシー・サーバおよびリダイレクト・サーバは、まとめてＳＩＰサーバと総称する。
【００５２】
ロケーション・サーバは、プロキシー・サーバやリダイレクト・サーバからの照会に応じて、着信先の位置情報（ホスト名）を提供する。ロケーション・サーバへのユーザ情報の登録や照会方法は、ＳＩＰ標準が規定する範囲外で、既存のインターネットのプロトコル（ＲＦＣ：インターネットの技術標準文書）を用いる。
【００５３】
本発明の単位システム１は、ＩＰ網３を介して基地局制御サーバ２および複数の基地局５−１〜を接続すると共に、前記基地局５−１〜と通信端末（例えばＰＨＳ端末）６を通信可能に設けたシステムであって、前記ＰＨＳ端末６と前記基地局５−１〜の間をＰＨＳ自営モードで通信可能とし、前記基地局５−１〜と前記基地局制御サーバ２の間をインターネットプロトコルで通信可能とし、例えば、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰＳ：セキュリティ保護されたＨＴＴＰプロトコル）で通信可能とし、前記基地局５−１〜とＳＩＰサーバ７の間を標準ＳＩＰプロトコルで通信可能とし、前記ＳＩＰサーバ７を備えたＩＰ網であるＩＰ電話網８に接続可能となる。
【００５４】
本発明の基地局制御サーバ２は、ＰＨＳ通信端末６と通信可能な複数の基地局５−１〜と、ＳＩＰサーバ７とを有するＩＰ電話システムに用いられる基地局制御サーバ２であって、前記基地局制御サーバ２は、基地局５−１〜をインターネットプロトコルにより通信可能となるように特定する位置情報、例えば、基地局５−１〜の基地局内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）、通信端末内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）、通信端末のＩＰ電話番号、前記通信端末のＩＰ電話番号と通信端末内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）の対応表、および、基地局内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）と通信端末内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）の対応表等を記憶し、基地局５−１〜からＰＨＳ端末６の位置登録の要求があったとき、前記位置登録に伴って登録される任意の前記位置情報、即ち、通信端末内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）に基づいて該当する基地局５−１〜のＳＩＰプロトコルにより通信可能となるように特定する確認情報、例えば、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）とパスワード等を検索し、前記検索の結果を基地局５−１〜へ通知し、基地局５−１〜からの要求に応じて通話状態の登録を行う手段を備える。
【００５５】
また、本発明の基地局制御サーバ２は、前記通話状態の登録時、他のものを含んでもよいが、少なくともＳＩＰのセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を登録しておき、通信端末のハンドオーバ先の基地局５−２〜から通話中のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）の検索要求があったとき、検索結果のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を変更先の基地局５−２〜へ通知する手段を備える。
【００５６】
本発明の基地局５−１〜は、基地局制御サーバ２およびＳＩＰサーバ７を有するＩＰ電話システムに用いられる基地局であって、通信端末６および基地局５−１〜をインターネットプロトコルにより通信可能となるように特定する位置情報、例えば、基地局内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）、通信端末ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）、および、通信端末のＩＰ電話番号等を記憶し、ＰＨＳ端末６から位置登録の要求があったとき、前記位置登録を受付けると共に、前記位置登録を基地局制御サーバ２に要求し、前記位置登録で登録される任意の前記位置情報、例えば、通信端末内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）等に基づいて前記基地局制御サーバ２において基地局５−１〜がＳＩＰプロトコルにより通信するための確認情報、例えば、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）とパスワード等を検索し、前記検索結果の前記確認情報、即ち、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）とパスワード等と前記位置情報、即ち、通信端末内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）等の対応表を作成し、前記ＳＩＰサーバ７へ位置登録を受付けている通信端末６の登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行い、ＰＨＳ端末６から発信要求があったとき、宛先に対するセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求をＳＩＰサーバ７へ行い、ＳＩＰサーバ７からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づいて通話を開始し、基地局制御サーバ２へ通話状態の登録を行う手段を備える。
【００５７】
また、本発明の基地局５−１〜は、前記通話状態の登録時、他のものを含んでもよいが、少なくともセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を基地局制御サーバ２へ登録しておき、ＰＨＳ端末６のハンドオーバ先の基地局５−２〜が通話中のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を基地局制御サーバ２から検索し、検索結果のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を用いてＳＩＰサーバ７へ再セッション参加（Ｒｅ−Ｉｎｖｉｔｅ）要求を行い、宛先からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づき通話をハンドオーバする手段を備える。
【００５８】
（実施例）
本発明のシステムにおける、初期登録、端末の位置登録、発信、着信、ハンドオーバ等の一連のプロセスを、その順に以下説明する。各ステップ（手順）は、図示すると共に説明中で更にステップＳにステップ番号として添え字ｎを付して説明する。
【００５９】
（初期登録）
図２は本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける初期登録処理を説明する説明図である。
（１）ステップＳ１：
新規加入の場合、ユーザはルータ４等を介してＩＰ網３に接続されているパーソナルコンピュータ１６又は（図示しない）携帯電話から、ＷＥＢインターフェースを介して基地局制御サーバに接続し、所有する基地局のシリアル番号およびＩＰ電話サービス会社等から払出されたＩＰ電話番号、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワード情報を登録する。この場合、同一の基地局のシリアル番号に対し、ＩＰ電話番号、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワード情報は複数登録可能である。またローミングするエリアを限定したい場合は、ローミングエリアを構成する基地局のシリアル番号を登録する。この場合、ローミングエリアとして自身の基地局のシリアル番号も登録する。（ステップＳ１）。
（２）ステップＳ２：
次に、ユーザはＰＨＳ端末６を用いて、基地局５へ下記項目（ａ）〜（ｄ）を入力する。（ステップＳ２−１）。
（ａ）登録開始用のコマンド。例えば、コマンドは「＊１１１」とする。
（ｂ）基地局５のシリアル番号。（基地局の特定を行うための番号）。
（ｃ）ＰＨＳ（端末６で使用するＩＰ電話の番号。
（ｄ）登録終了のコマンド。例えば、コマンドは「＊１１２」とする。
【００６０】
ステップＳ２−１の通信を元に基地局５は端末６の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）を読み取り、またステップＳ２−１における登録情報を基に基地局５は基地局制御サーバ２へ下記項目（ｅ）〜（ｈ）を自動で登録する。（ステップＳ２−２）。（ｅ）基地局５のシリアル番号の登録（ステップＳ１との整合性確認を行うため）
（ｆ）基地局５内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）の登録
（ｇ）ＩＰ電話番号の登録
（ｈ）ＰＨＳ通信端末（移動局）６内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）の登録
さらに基地局制御サーバ２は下記項目（ｉ）（ｊ）を蓄積する。（ステップＳ２−３）。
（ｉ）ＩＰ電話番号をキーとしたＰＨＳ端末６内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）とユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードの相関登録
（ｊ）基地局のシリアル番号をキーとした基地局５内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）とローミングエリアの相関登録
（端末の位置登録）
図３は本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける端末の位置登録処理を説明する説明図である。各ステップＳｎの表示の次に（  ）書きで使用する通信モード又はプロトコルを表示する。
（３）ステップＳ１（ＰＨＳ自営モード）：
まず、ＰＨＳ端末６は、端末の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）と基地局５の内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を用いて、無線のカバーエリアの複数の基地局５―１〜へ位置登録を行う。（ステップＳ１―１）。この手順は第二世代コードレス電話システム標準規格．電波産業会，ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８準拠等で規定されており、確立された技術である。
（４）ステップＳ２（ＨＴＴＰＳ（セキュリティ保護されたＨＴＴＰプロトコル））：
基地局５―１〜は、ＩＰ網３を介して基地局制御サーバ２にＰＨＳ通信端末６の位置登録を行う。具体的には基地局５内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）とＰＨＳ通信端末６内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）を基地局制御サーバ２に送信し、登録する。（ステップＳ２−１）。
【００６１】
またＰＨＳ通信端末６の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）を検索キーとして、ＰＨＳ通信端末６に相関するＩＰ電話番号、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードを検索し、記憶する。（ステップＳ２−２）。
通信手順はＨＴＴＰＳなどのインターネットの標準的な方法で行われるが、基地局制御サーバが構内に限定されず、インターネットで接続された任意の場所の基地局で共有されている点が、従来の方式と異なる。
（５）ステップＳ３（ＳＩＰ）：
基地局５−１〜は、ＰＨＳ通信端末６に相関するユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードを用いて、ＳＩＰサーバ７へ登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行う。（ステップＳ３−１）。
【００６２】
この手順はＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２６１等で規定されている。
【００６３】
なお、基地局５−１〜は、位置登録を受付けているＰＨＳ端末６の数だけ、ＳＩＰサーバ７へ登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行う。また１つのＰＨＳ端末６が同時に複数の基地局５−１〜に位置登録した場合、その数だけ同一のユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードにて登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）が行なわれる。登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）は基地局５−１〜のＩＰアドレスで行う。
【００６４】
ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８に基づき、基地局５−１〜は常に位置情報を通知しており、ＰＨＳ端末６は前記位置情報を記憶している。ＰＨＳ端末６は、基地局５−１〜から記憶している位置情報と異なる位置情報を受信した際、基地局５−１〜に対して位置登録要求を行う。位置登録を要求された基地局５−１〜は、基地局制御サーバ２へＰＨＳ端末６の位置登録更新を行うと共に、ＩＰ電話番号、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードの検索を行い、ＳＩＰサーバ７へ登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を行う。
【００６５】
（発信）
次に発信のプロセスを説明する。
【００６６】
図４は本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける発信処理を説明する説明図である。各ステップＳｎの表示の次に（  ）書きで使用する通信モード又はプロトコルを表示する。
（６）ステップＳ１（ＰＨＳ自営モード）：
まず、ＰＨＳ端末６はＰＨＳ自営モード（第二世代コードレス電話システム標準規格．電波産業会，ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８準拠）に従って、端末の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）と基地局の内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を用いて、位置登録した複数の基地局５―１〜の中から選択した基地局５−２へ発信要求を行う。（ステップＳ１−１）。
【００６７】
基地局５−２は、ＳＩＰサーバとの通信（ステップＳ２）を行い、ＳＩＰサーバ７からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づき、ＰＨＳ端末６へ発信応答し、通話を開始する。（ステップＳ１−２）。
【００６８】
終話についてもＰＨＳ自営モードの手順に従い実行する。
（７）ステップＳ２（ＳＩＰ）：
基地局５−２は、ＰＨＳ端末６からの発信要求に基づき、ＰＨＳ端末６（ＰＳ−ＩＤ）に相関するユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードを用い、宛先に対するセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求をＳＩＰサーバ７へ送信する。
【００６９】
（ステップＳ２−１）。
【００７０】
ＳＩＰサーバ７からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づき通話を開始する。（ステップＳ２−２）。
【００７１】
ＰＨＳ端末６からの終話に伴い、セッション終了（Ｂｙｅ）要求をＳＩＰサーバ７へ送信する。通話相手が先に終話した場合は、ＳＩＰサーバ７からセッション終了（Ｂｙｅ）要求を受信するが、ＰＨＳ端末６との終話応答（ステップＳ１）に基づき、ＳＩＰサーバ７へ応答する（ステップＳ２−３）。
【００７２】
ここまでの通信はＳＩＰプロトコルに従う。
（８）ステップＳ３（ＨＴＴＰＳ）：
基地局５−２は、基地局制御サーバ２に、通話開始、終話の登録、発信ｏｒ着信、セッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）の登録を各状態の発生毎、例えば、通話開始毎に、ＨＴＴＰＳ手順に従って登録する。従ってステップＳ３は手順の順番が異なる態様も含む。
【００７３】
（着信）
次に着信の方式について説明する。図５は本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける着信処理を説明する説明図である。各ステップＳｎの表示の次に（  ）書きで使用する通信モード又はプロトコルを表示する。
（９）ステップＳ１（ＳＩＰ）：
ＳＩＰサーバ７は、宛先のＳＩＰ−ＩＤを登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）している全ての基地局５−１〜へ同時にセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求を送信する。（ステップＳ１−１）。
【００７４】
待受け状態のＰＨＳ端末６に選択されている基地局５−２がＰＨＳ端末６との通信（ステップＳ２）を行い、ＰＨＳ端末６からの着信応答に基づき、ＳＩＰサーバへセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）回答を行い通話開始する。（ステップＳ１−２）。
【００７５】
これにより、追跡接続を行う間にＰＨＳ端末６が他基地局エリアへ移動することによる通話不接続を防止すると共に、ＰＨＳ端末６が複数基地局５−１〜から受信する電波のうち状態が良いものを選択し送信することを可能とする。
【００７６】
ＰＨＳ端末６からの終話に伴い、基地局５−１〜はセッション終了（Ｂｙｅ）要求をＳＩＰサーバ７へ送信する。通話相手が先に終話した場合は、ＳＩＰサーバ７からセッション終了（Ｂｙｅ）要求を受信するが、ＰＨＳ端末６との終話応答（ステップＳ２）に基づき、ＳＩＰサーバ７へ応答する。（ステップＳ１−３）。
【００７７】
ここまでの通信はＳＩＰプロトコルに従う。
（１０）ステップＳ２（ＰＨＳ自営モード）：
基地局５−２はＳＩＰサーバ７からのセッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求に基づき、セッション参加（Ｉｎｖｉｔｅ）要求メッセージ中のユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）に相関する端末の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）と自身の基地局の内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を用いて、ＰＨＳ自営モードでＰＨＳ端末６へ着信要求を行う。（ステップＳ２−１）。
【００７８】
ＰＨＳ端末６は、着信要求に対し、基地局５−２へ応答する。（ステップＳ２−２）
終話についてもＰＨＳ自営モードの手順に従い実行する。
【００７９】
（１１）ステップＳ３（ＨＴＴＰＳ）：
基地局５−２は基地局制御サーバ２にＨＴＴＰＳ手順で、通話開始、終話の登録、発信ｏｒ着信、セッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）の登録を各状態の発生毎、例えば、通話開始毎に、ＨＴＴＰＳ手順に従って登録する。従ってステップＳ３は手順の順番が異なる態様も含む。
【００８０】
（ハンドオーバ）
次にハンドオーバの方式について説明する。
【００８１】
図６は本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおけるハンドオーバ処理を説明する説明図である。各ステップＳｎの表示の次に（  ）書きで使用する通信モード又はプロトコルを表示する。
【００８２】
「ハンドオーバ」は、ユーザに意識させないで、移動に伴う基地局の切換を行う機能である。即ち、ＰＨＳ端末６は、電波状態の悪化を感知すると、他の基地局５−１〜へ無線チャネルを切換えるハンドオーバ要求を行う。要求を受けた基地局５−１〜は、リソース（空きチャネル等）の精査を行い、ＰＨＳ端末６へ応答する。切換可能であれば当該基地局５−１〜へチャネルを切換える。
これによって、基地局５−１〜を増やし、同時に使用できるユーザの数を増やすと共に、移動中の通話を可能とすることができる。
（１２）ステップＳ１（ＰＨＳ自営モード）：
まず、ＰＨＳ端末６は、第二世代コードレス電話システム標準規格、電波産業会  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８に準拠して、端末の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）と基地局の内部ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を用いて、最寄の基地局５−１へハンドオーバ要求をＰＨＳ自営モードに従って行う。（ステップＳ１−１）。
基地局５−１は、ＳＩＰサーバとの通信（ステップＳ３）を行い、ＳＩＰサーバ７からの再セッション参加（Ｒｅ−Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づき、ＰＨＳ端末６へ応答し、ハンドオーバが成立する。（ステップＳ１−２）。
（１３）ステップＳ２（ＨＴＴＰＳ）：
ハンドオーバ先の基地局５−１は、基地局制御サーバ２からＰＨＳ端末６の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）をキーに通話中のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）を検索する。この通信はＨＴＴＰＳに従って行う。
（１４）ステップＳ３（ＳＩＰ）：
ハンドオーバ先の基地局５−１〜は検索結果（ステップＳ２）のセッション識別子（Ｃａｌｌ−ＩＤ）とＰＨＳ端末６（ＰＳ−ＩＤ）に相関するユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードを用いて宛先に対する再セッション参加（Ｒｅ−Ｉｎｖｉｔｅ）要求をＳＩＰサーバ７へ送信する。（ステップＳ３―１）。
【００８３】
宛先からの再セッション参加（Ｒｅ−Ｉｎｖｉｔｅ）回答に基づきＲＴＰ送信先の切換えが行われ、ハンドオーバが成立する。（ステップＳ３−２）。ここまでの通信はＳＩＰプロトコルに従って行われる。
【００８４】
（ローミング）
例えば、基地局５−１〜を、各ＰＨＳ端末６所有者が所有する場合、他の所有者の基地局５−１〜エリア内で通信を可能とするのがローミングである。
【００８５】
初期登録においてローミングエリアを登録した場合、その基地局５−１〜を介して初期登録されたＰＨＳ端末６は、ローミングエリアに登録されている各基地局５−１〜で利用可能となる。合せてその基地局５−１〜は、ローミングエリアに登録されている基地局５−１〜所有者に開放され、ローミングエリアに登録されている各基地局５−１〜を介して初期登録されたＰＨＳ端末６で利用可能となる。ローミングの制御方法は、位置登録の際、基地局５−１〜は基地局制御サーバ２に対し、ＰＨＳ端末６の内部ＩＤ（ＰＳ−ＩＤ）を検索キーとして、ＰＨＳ端末６に相関するＩＰ電話番号、ユーザ識別子（ＳＩＰ−ＩＤ）およびパスワードを検索要求するが、その際、基地局制御サーバ２における検索範囲をローミングエリアに登録されている基地局５−１〜を介して初期登録されたＰＨＳ端末６（ＰＳ−ＩＤ）に制限することで制御可能となる。
【００８６】
基地局５−１〜をローミングさせたくない場合は、ローミングエリアに自身の基地局５−１〜のシリアル番号のみを登録することで可能となる。この場合、その基地局５−１〜を介して初期登録されたＰＨＳ端末６は、他の各基地局５−１〜での利用は出来なくなる。
【００８７】
初期登録においてローミングエリアを登録しなかった場合、その基地局５−１〜は、ローミングエリアを登録していない全ての基地局５−１〜所有者にも開放され、ローミングエリアを登録していない全ての基地局５−１〜を介して初期登録された全てのＰＨＳ端末６が利用可能となる。この場合、その基地局５−１〜を介して初期登録されたＰＨＳ端末６は、ローミングエリアを登録していない全ての各基地局５−１〜での利用が可能となる。
【００８８】
以上の実施例においては、簡単な構成について説明したが、本発明は基本的な解決手段を備える限り、各構成要素の増減は可能である。例えば、基地局および基地局制御サーバの数およびそれらを含むＩＰ網の数等は変更可能である。また、ＳＩＰサーバの含まれるＩＰ電話網の数および網の形態も変更可能である。
【００８９】
【発明の効果】
本発明のコードレスＩＰ電話システムは、ＩＰ網を介して基地局制御サーバと複数の基地局を接続した単位システムを基本とし、任意数の前記単位システムをＳＩＰサーバを有するＩＰ網に接続して構成するので、単位システムとＳＩＰサーバを有するＩＰ電話網とを別個に形成でき、いずれも増減可能であり、従って、システムを柔軟に構成することができる。
【００９０】
単位システムは、ＩＰ網に通信端末と自営モードで通信可能な基地局を任意数設け、前記通信端末および前記基地局の位置情報を基地局制御サーバによって登録管理するように構成しているので、通信に関与する基地局の登録位置情報を単位システム自体で管理できる。
【００９１】
コードレスＩＰ電話システムを構成する前記単位システム以外の部分は、ＳＩＰサーバを有するＩＰ電話網で構成されるので、基地局制御サーバとＳＩＰサーバの制御プロセスを完全に分離することができる。
【００９２】
ＳＩＰサーバは、セッション処理機能を有し、単位システム内の基地局も含めて全ての基地局間のセッション処理を行うことができる。
【００９３】
基地局制御サーバと基地局をインターネット網を介しＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルによって接続することで、基地局制御サーバを不特定多数の基地局で共用する。
【００９４】
基地局と通信端末（ＰＨＳ端末）間は自営モードで接続するので、通信端末までもインターネットプロトコルで処理できるようにする手間がかからず、使い勝手がよい。
【００９５】
基地局とＳＩＰサーバ間はＳＩＰの標準プロセスに従って接続するので、セッション処理がやりやすい。
【００９６】
基地局だけが、基地局制御サーバとＳＩＰサーバに共通に対応するので、ＳＩＰサーバの接続を基地局のみを考慮するだけで簡単に行える。
【００９７】
前記共通に対応する基地局を基地局制御サーバを有する単位システムに組み込むようにしたので、そのままＳＩＰサーバに繋ぐことにより、すぐ通信することが可能になる。
【００９８】
基地局制御サーバとＳＩＰサーバの制御プロセスが完全に分離されており、ＳＩＰサーバとはＳＩＰの標準プロセスに従って接続するので、ＳＩＰをベースにした外部ＩＰ電話システムとシームレスに接続できる。
【００９９】
セッション処理は、ＳＩＰの標準プロセスに従って外部のＩＰ電話システムで実施できるため、高度で多様なＩＰ電話サービスの展開が制限なく可能となる。
【０１００】
基地局制御サーバを全てのユーザで共用することで、同一構内でなくてもＩＰ電話サービス利用を可能とする。また、全ての基地局間で通話中のハンドオーバが実現でき、利用者の利便性が著しく増すという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムの概略図である。
【図２】本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける初期登録処理を説明する説明図である。
【図３】本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける端末の位置登録処理を説明する説明図である。
【図４】本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける発信処理を説明する説明図である。
【図５】本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおける着信処理を説明する説明図である。
【図６】本発明のＰＨＳ自営モードを使用したＩＰ電話システムにおけるハンドオーバ処理を説明する説明図である。
【図７】従来の音声通話のためのコードレス電話システムの概略図である。
【符号の説明】
１    単位システム
２    基地局制御サーバ
３    ＩＰ（インターネットプロトコル）網
４、４−１、４−２、９    ルータ
５、５−１、５−２    基地局
６    ＰＨＳ端末
７    ＳＩＰサーバ
８    ＩＰ電話網
１０    コードレスインターネットプロトコル電話システム
１１    ＰＳＴＮ  ＧＷ
１２    ＰＳＴＮ
１３    一般電話端末
１４    ルータ
１５    ＩＰ電話（ＳＩＰ）端末
１６    パーソナルコンピュータ
【図１】
2004328170.tif 000003
【図２】
2004328170.tif 000004
【図３】
2004328170.tif 000005
【図４】
2004328170.tif 000006
【図５】
2004328170.tif 000007
【図６】
2004328170.tif 000008
【図７】
2004328170.tif 000009