(57)【要約】【課題】ローラクラッチ１０の耐久性の低下を防ぐ為、玉軸受９、９と従動プーリ７ｂとの嵌合部でクリープが発生する事を防止する。【解決手段】外輪１６ａの外周面２２に係止凹溝２３を形成する。そして、この係止凹溝２３に上記外輪１６ａよりも線膨張係数が大きい材料製の係止部材２４を係止する。この係止部材２４は、使用時の温度上昇により、径方向の厚さが上記係止凹溝２３の溝深さよりも大きくなる。この構造により、上記嵌合部でのクリープの発生を防止し、上記ローラクラッチ１０の耐久性の低下を防ぐ。【選択図】　図１
2004028285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に外嵌固定自在なスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置されたプーリと、これらスリーブの外周面の軸方向中間部とプーリの内周面の軸方向中間部との間に設けられ、このプーリが上記スリーブに対して所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみこれらプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、これらプーリの内周面とスリーブの外周面との間に設けられ、このプーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブとプーリとの相対回転を自在とするサポート軸受とを備えており、このサポート軸受は、上記プーリの内周面に締り嵌めで内嵌固定され内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記スリーブの外周面に締り嵌めで外嵌固定され外周面に内輪軌道を有する内輪と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とから成るものである一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いて、上記外輪と上記プーリとの嵌合部と、上記内輪と上記スリーブとの嵌合部とのうち少なくとも一方の嵌合部に、この嵌合部でクリープが発生する事を防止する、クリープ防止機構を設けた事を特徴とする一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【請求項２】
クリープ防止機構が、外輪の外周面又は内輪の内周面に形成された１乃至複数の係止凹溝に、上記外輪又は内輪よりも線膨張係数が大きい材料製で、使用時の温度上昇により径方向の厚さが上記係止凹溝の深さよりも大きくなる係止部材を係止したものである、請求項１に記載した一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【請求項３】
クリープ防止機構が、外輪の外周面又は内輪の内周面に当該周面に対して溝底が偏心した状態で形成された１乃至複数の係止凹溝と、この係止凹溝に係止自在である欠円環状に形成され、円周方向１乃至複数箇所に径方向に弾性変形自在な突部を有する係止部材とから成り、上記突部が弾性的に圧縮される事により上記係止部材の両端縁部が、上記係止凹溝の深さが浅くなる方向に付勢されるものである、請求項１に記載した一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【請求項４】
クリープ防止機構が、嵌合部に接着剤を塗布したものである、請求項１に記載した一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車用発電機であるオルタネータの回転軸の端部に固定する従動プーリや、自動車用エンジンのクランクシャフトの端部に固定する駆動プーリ、或はアイドリングストップ車の自動車用空気調和装置のコンプレッサの端部に固定する従動プーリとして使用する、エンジンの補機駆動用の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の走行用エンジンを駆動源として、自動車に必要な発電を行なうオルタネータの構造が、例えば特開平７−１３９５５０号公報に記載されている。図９は、この公報に記載されたオルタネータ１を示している。ハウジング２の内側に回転軸３を、１対の転がり軸受４、４により、回転自在に支持している。この回転軸３の中間部には、ロータ５と整流子６とを設けている。又、この回転軸３の一端部（図９の右端部）で上記ハウジング２外に突出した部分には、従動プーリ７を固定している。エンジンへの組み付け状態では、この従動プーリ７に無端ベルトを掛け渡し、エンジンのクランクシャフトにより、上記回転軸３を回転駆動自在とする。
【０００３】
上記従動プーリ７として従来一般的には、単に上記回転軸３に固定しただけのものを使用していた。これに対して近年、無端ベルトの走行速度が一定若しくは上昇傾向にある場合には、無端ベルトから回転軸への動力の伝達を自在とし、無端ベルトの走行速度が低下傾向にある場合には、従動プーリと回転軸との相対回転を自在とする、一方向クラッチ内蔵型プーリ装置が各種提案され、一部で使用されている。例えば、特開平１０−２１３２０７号公報、同１０−２８５８７３号公報、同１１−２２７５３号公報、同１１−６３０２６号公報等に、上述の様な機能を有する一方向クラッチ内蔵型プーリ装置が記載されている。又、一方向クラッチとして、ローラクラッチを使用する事も、上記各公報等に記載された様に、従来から知られている。
【０００４】
図１０は、これら各公報に記載される等により従来から知られているローラクラッチ内蔵型プーリ装置を示している。このローラクラッチ内蔵型プーリ装置は、オルタネータ１の回転軸３（図９参照）に外嵌固定自在なスリーブ８を有する。又、このスリーブ８の周囲に従動プーリ７ａを、このスリーブ８と同心に配置している。そして、これらスリーブ８の外周面と従動プーリ７ａの内周面との間に、特許請求の範囲に記載したサポート軸受である１対の玉軸受９、９と、一方向クラッチであるローラクラッチ１０とを設けている。
【０００５】
上記スリーブ８は、全体を略円筒状に形成しており、上記オルタネータ１の回転軸３の端部に外嵌固定して、この回転軸３と共に回転自在である。この為に図示の例では、上記スリーブ８の内周面中間部にねじ孔部１１を形成し、このねじ孔部１１と上記回転軸３の先端部外周面に設けた雄ねじ部とを螺合自在としている。又、上記スリーブ８の内周面先端部（図１０の左端部）に、断面形状が六角形である係止孔部１２を形成して、この係止孔部１２に、六角レンチ等の工具の先端部を係止自在としている。更に、上記スリーブ８の内周面基端部（図１０の右端部）は、上記回転軸３の先端部中間寄り部分とがたつきなく嵌合自在な円孔部１３としている。尚、上記スリーブ８と回転軸３とを相対回転しない様に組み合わせる構造は、スプライン係合、非円形嵌合、キー係合等、他の構造を採用しても良い。又、上記スリーブ８の外周面中央部は、他の部分よりも直径寸法の大きな大径部１４としている。
【０００６】
一方、上記従動プーリ７ａは鋼製若しくはアルミニウム合金製で、外周面先半部を、幅方向に亙る断面形状を波形として、ポリＶベルトと呼ばれる無端ベルトの一部を掛け渡し自在としている。そして、上記スリーブ８の外周面と上記従動プーリ７ａの内周面との間に存在する空間の軸方向中間部に前記ローラクラッチ１０を、同じくこの空間の軸方向両端寄り部でこのローラクラッチ１０を軸方向両側から挟む位置に上記玉軸受９、９を、それぞれ配置している。
【０００７】
このうちの玉軸受９、９は、上記従動プーリ７ａに加わるラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承しつつ、この従動プーリ７ａと上記スリーブ８との相対回転を自在とする。上記各玉軸受９、９は、それぞれの内周面に深溝型の外輪軌道１５、１５を有する外輪１６、１６と、それぞれの外周面に深溝型の内輪軌道１７、１７を有する内輪１８、１８と、上記外輪軌道１５、１５と内輪軌道１７、１７との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた玉１９、１９とから成る。尚、これら各部材１６、１８、１９は軸受鋼製としている。そして、上記外輪１６、１６を上記従動プーリ７ａの両端寄り部内周面に、上記内輪１８、１８を上記スリーブ８の両端寄り部外周面に、それぞれ嵌合固定している。又、この状態で上記各内輪１８、１８の軸方向片面を、それぞれ上記大径部１４の軸方向両端面（段差面）に当接させている。又、上記各外輪１６、１６の両端部内周面と上記各内輪１８、１８の両端部外周面との間に、それぞれシールリング２０、２０を設ける事により、上記各玉１９、１９を設置した空間の両端開口部を塞いでいる。
【０００８】
又、前記ローラクラッチ１０は、上記従動プーリ７ａが上記スリーブ８に対して所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、これら従動プーリ７ａとスリーブ８との間で回転力の伝達を自在とする。この様なローラクラッチ１０は従来から周知の技術であり、本発明の要旨から外れるので、詳しい説明は省略する。
【０００９】
上述の様に構成するローラクラッチ内蔵型プーリ装置の使用時、前記従動プーリ７ａと前記スリーブ８とが所定方向に相対回転する傾向となった場合、上記従動プーリ７ａと上記スリーブ８との相対回転が不能（ロック状態）となる。これに対して、これら従動プーリ７ａとスリーブ８とが上記所定方向とは反対方向に相対回転する傾向になった場合には、上記従動プーリ７ａと上記スリーブ８との相対回転が自在（オーバラン状態）となる。
【００１０】
上述の様な構成を有するオルタネータ用ローラクラッチ内蔵型プーリ装置を使用する理由は、次の２通りである。先ず、第一の理由は、無端ベルトの寿命を延長する為である。例えば、上記駆動用エンジンがディーゼルエンジンや直噴式のガソリンエンジンであった場合、アイドリング時等の低回転時には、クランクシャフトの回転角速度の変動が大きくなる。この結果、上記駆動プーリに掛け渡した無端ベルトの走行速度も細かく変動する事になる。一方、この無端ベルトにより従動プーリを介して回転駆動されるオルタネータの回転軸３は、この回転軸３並びにこの回転軸３に固定したロータ等の慣性質量に基づき、それ程急激には変動しない。従って、上記従動プーリを回転軸に対し単に固定した場合には、クランクシャフトの回転角速度の変動に伴い、上記無端ベルトと従動プーリとが両方向に擦れ合う傾向となる。この結果、この従動プーリと擦れ合う無端ベルトに、繰り返し異なる方向の応力が作用して、この無端ベルトと従動プーリとの間に滑りが発生し易くなったり、或はこの無端ベルトの寿命が短くなったりする原因となる。
【００１１】
そこで、この様な従動プーリとして、上記オルタネータ用ローラクラッチ内蔵型プーリ装置を使用する事により、上記無端ベルトの走行速度が一定若しくは上昇傾向にある場合には、上記従動プーリから回転軸３への回転力の伝達を自在とし、反対に上記無端ベルトの走行速度が低下傾向にある場合には、これら従動プーリと回転軸３との相対回転を自在とする。即ち、上記無端ベルトの走行速度が低下傾向にある場合には、上記従動プーリの回転角速度を上記回転軸の回転角速度よりも遅くして、上記無端ベルトと従動プーリとの当接部が強く擦れ合う事を防止する。この様にして、従動プーリと無端ベルトとの擦れ合い部に作用する応力の方向を一定にし、この無端ベルトと従動プーリとの間に滑りが発生したり、或はこの無端ベルトの寿命が低下する事を防止する。
【００１２】
第二の理由は、オルタネータの発電効率を向上させる為である。オルタネータのロータを固定した回転軸３は、自動車の駆動用エンジンにより、無端ベルトと従動プーリとを介して回転駆動する。固定式の従動プーリを使用すると、上記駆動用エンジンの回転速度が急激に低下した場合に、上記ロータの回転速度も急激に低下して、上記オルタネータによる発電量も急激に減少する。これに対して、上記オルタネータに付属の従動プーリとして、上記オルタネータ用ローラクラッチ内蔵型プーリ装置を使用すれば、上記駆動用エンジンの回転速度が急激に低下した場合でも、上記ロータの回転速度が慣性力により徐々に低下して、その間も発電を続ける。この結果、固定式の従動プーリを使用した場合に比べ、上記回転軸及びロータの運動エネルギを有効に利用して、オルタネータの発電量の増大を図れる。
尚、上述の説明は、ローラクラッチ内蔵型プーリ装置を従動プーリ側に設置した場合に就いて行なったが、同様の構成を有するローラクラッチ内蔵型プーリ装置を、駆動側であるクランクシャフトの端部に設置しても、同様の作用・効果を得られる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、上述したローラクラッチ内蔵型プーリ装置を組み込むオルタネータ等の補機は、高性能、高出力化が進み、高荷重、高振動、高温環境下で使用される事が多くなっている。この為、上記ローラクラッチ１０の耐久寿命の確保が難しくなっている。上記ローラクラッチ内蔵型プーリ装置は、前述した様に、使用時にオーバーランとロックとを繰り返す事により従動プーリ７ａの回転角速度の微小変動に追従している。この様なローラクラッチ内蔵型プーリ装置に組み込むローラクラッチ１０の耐久寿命は、殆どこのオーバーランとロックとの繰り返しの頻度により決まる。しかし、このローラクラッチ１０の耐久寿命は、このローラクラッチ１０の両側に配置された玉軸受９、９にも影響される。即ち、これら各玉軸受９、９により、無端ベルトから作用するラジアル荷重を支承すると共に、上記ローラクラッチ１０が存在する、上記従動プーリ７ａの内周面とスリーブ８の外周面との間の環状空間２１の径方向の間隔を一定に確保している。従って、上記各玉軸受９、９に不具合が生じた場合には、上記環状空間２１の径方向の間隔を一定に確保できず上記ローラクラッチ１０が傾いたり、このローラクラッチ１０に直接ラジアル荷重が負荷される。この場合、ローラクラッチ１０の耐久性が低下する。
【００１４】
一方、上記ローラクラッチ１０のオーバーランとロックとの繰り返しに伴って、上記各玉軸受９、９に於いては、外輪１６と内輪１８との相対変位と停止とが繰り返し行なわれている。この相対変位と停止との繰り返しにより、外輪１６と上記従動プーリ７ａとの嵌合部、若しくは、内輪１８と前記スリーブ８との嵌合部で、クリープが発生する場合がある。特に、上記従動プーリ７ａをアルミニウム合金製とし、高温環境下でローラクラッチ内蔵型プーリ装置を使用した場合には、軸受鋼製の外輪１６の熱膨張量よりも線膨張係数の大きいアルミニウム合金製である上記従動プーリ７ａの熱膨張量が多くなる為、この従動プーリ７ａと外輪１６の嵌合状態が緩くなる。この様な状態で上述の様にオーバーランとロックとが繰り返されれば、上記嵌合部でクリープがより発生し易くなる。
【００１５】
何れにしても、各玉軸受９、９と従動プーリ７ａ若しくはスリーブ８との嵌合部でクリープが発生すると、これら各玉軸受９、９が所定部分から抜け落ちたり、各玉軸受９、９を構成する外輪１６の外周面又は内輪１８の内周面にかじり、異常摩耗等の損傷が生じる。そして、この損傷により、この外輪１６又は内輪１８の軌道面（外輪軌道１５又は内輪軌道１７）の形状が崩れたり、外輪１６の外径寸法又は内輪１８の内径寸法が変化し、上記各玉軸受９、９により、無端ベルトから作用するラジアル荷重を支承したり、上記環状空間２１の径方向の間隔を一定に確保する事ができなくなる。この結果、上記ローラクラッチ１０の耐久性が低下する。従って、このローラクラッチ１０の耐久性の低下を防ぐ為には、上記各玉軸受９、９と従動プーリ７ａ若しくはスリーブ８との嵌合部でのクリープの発生を防止して、これら各玉軸受９、９に不具合が生じる事を防止する必要がある。クリープの発生を防止する方法として、上記各嵌合部の嵌合強度を向上させる事が考えられるが、嵌合強度を向上させる事は、上記各玉軸受９、９を上記従動プーリ７ａの内周面及び上記スリーブ８の外周面に嵌合する作業を面倒にするだけでなく、上記各玉軸受９、９の内部隙間を適正値に維持する事が難しくなる為、好ましくない。
【００１６】
又、上述した従来構造では、一方向クラッチとしてローラクラッチを使用した場合に就いて説明したが、一方向クラッチとしてスプラグクラッチ等のカムクラッチを使用する構造でも、サポート軸受をプーリとスリーブとの間に嵌合する構造である限り、同様の問題が生じ得る。
本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、この様な事情に鑑みて、サポート軸受の嵌合作業を面倒にする事なく、サポート軸受とプーリ若しくはスリーブとの嵌合部にクリープが発生する事を防止する構造を実現すべく発明したものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、従来構造と同様に、スリーブと、プーリと、一方向クラッチと、サポート軸受とを備える。
このうちのスリーブは、回転軸に外嵌固定自在である。
又、上記プーリは、上記スリーブの周囲に、このスリーブと同心に配置されている。
又、上記一方向クラッチは、上記スリーブの外周面の軸方向中間部とプーリの内周面の軸方向中間部との間に設けられ、このプーリが上記スリーブに対して所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、これらプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする。
又、上記サポート軸受は、上記プーリの内周面とスリーブの外周面との間に設けられ、このプーリに加わるラジアル荷重を支承しつつ、これらスリーブとプーリとの相対回転を自在とする。
この様な役目を有する、上記サポート軸受は、上記プーリの内周面に締り嵌めで内嵌固定され内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記スリーブの外周面に締り嵌めで外嵌固定され外周面に内輪軌道を有する内輪と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とから成る。
【００１８】
特に、本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いては、上記外輪とプーリとの嵌合部と、上記内輪とスリーブとの嵌合部とのうち少なくとも一方の嵌合部に、この嵌合部でクリープが発生する事を防止するクリープ防止機構を設けている。
【００１９】
尚、上記クリープ防止機構の具体例の第１例として請求項２に記載したものは、軌道輪の嵌合側周面、即ち、内輪の内周面若しくは外輪の外周面に形成された１乃至複数の係止凹溝に、上記軌道輪よりも線膨張係数が大きい材料製で、使用時の温度上昇により、径方向の厚さが上記係止凹溝の深さよりも大きくなる係止部材を係止したものである。
【００２０】
又、具体例の第２例として、請求項３に記載したクリープ防止機構は、軌道輪の嵌合側周面にこの周面に対して溝底が偏心した状態で形成された１乃至複数の係止凹溝と、この係止凹溝に係止自在である欠円環状に形成され、円周方向１乃至複数箇所に径方向の弾性変形自在な突部を有する係止部材とから成る。
そして、上記突部が弾性的に圧縮される事により、上記係止部材の両端縁部が、上記係止凹溝の深さが浅くなる方向に付勢される。
【００２１】
更に、請求項４に記載したクリープ防止機構は、嵌合部に接着剤を塗布したものである。
【００２２】
【作用】
上述の様に構成する本発明の一方クラッチ内蔵型プーリ装置が、プーリがスリーブに対して所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみこれらプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする作用に就いては、前述した従来構造と同様である。
特に、本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置によれば、サポート軸受を構成する外輪若しくは内輪とプーリ若しくはスリーブとの嵌合部にクリープが発生する事を防止できる為、上記サポート軸受に不具合が生じる事を防ぐ事ができる。この結果、一方向クラッチの耐久性の低下を抑える事ができる。
特に、請求項２〜４に記載したクリープ防止機構を有する、一方向クラッチ内蔵型プーリ装置によれば、サポート軸受の嵌合作業を面倒にする事なく、上記サポート軸受とプーリ若しくはスリーブとの嵌合部にクリープが発生する事を防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例は、一方向クラッチとしてローラクラッチ１０を使用した、ローラクラッチ内蔵型プーリ装置に本発明を適用した場合に就いて示している。尚、本発明の特徴は、オーバーランとロックとの繰り返しにより、サポート軸受である玉軸受９ａ、９ａを構成する外輪１６ａ若しくは内輪１８と、従動プーリ７ｂ若しくはスリーブ８との嵌合部にクリープが発生する事を防止する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１０に示した従来構造の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略し、以下、本発明の特徴部分及び上記従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２４】
本例のローラクラッチ内蔵型プーリ装置は、上記各玉軸受９ａ、９ａの外輪１６ａと従動プーリ７ｂとの嵌合部に、この嵌合部でクリープが発生する事を防止するクリープ防止機構を設けている。本例の場合、このクリープ防止機構として、上記外輪１６ａの嵌合側周面である外周面２２に形成された係止凹溝２３、２３に、係止部材２４を係止した構造を採用している。尚、本例の従動プーリ７ｂは、前述した図１０に示した従動プーリ７ａと異なり、外周面中間部を、幅方向に亙る断面形状を波形としている。従って、使用時には、従動プーリ７ｂの外周面中間部に無端ベルトの一部を掛け渡す。
【００２５】
上記係止部材２４は、上記外輪１６ａを構成する軸受鋼よりも線膨張係数が大きい合成樹脂製としている。即ち、上記係止部材２４の材料は、上記外輪１６ａの線膨張係数を考慮して、線膨張係数がこの外輪１６ａの材料よりも大きい材料を選定する。従って、外輪１６ａが線膨張係数の大きい材料製であれば、係止部材２４の材料として更に線膨張係数の大きい材料を選定する。更に、上記係止部材２４は従動プーリ７ｂを構成する鋼又はアルミニウム合金の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材料を選定する。即ち、温度上昇により係止部材２４よりも従動プーリ７ｂの方が大きく膨張した場合、後述する様に、この係止部材２４を、上記係止凹溝２３の溝底２５と上記従動プーリ７ｂの内周面との間で突っ張らせる。従って、上記係止部材２４を、従動プーリ７ｂを構成する材料よりも大きな線膨張係数を有する材料で造る事により、温度上昇時のクリープの発生を十分に防止する。
【００２６】
尚、上記係止部材２４に使用する材料として、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリ四フッ化エチレン等の合成樹脂を使用する事ができる。又、材料の強度を確保する為、ガラス繊維等の補強材を上記合成樹脂に添加しても良い。この添加量としては、０〜４０重量％が好ましい。又、この係止部材２４の径方向の厚さは、温度上昇によりこの係止部材２４が膨張した時に、径方向の厚さが上記係止凹溝２３、２３の深さよりも大きくなる様に規制している。即ち、上記係止部材２４は、温度上昇していない（常温）状態では、上記係止凹溝２３から突出しない厚さ（好ましくは係止部材２４の外周面と前記外輪１６ａの外周面とが一致する厚さ）としているが、温度が上昇した（高温）状態では、径方向の厚さが膨張により係止凹溝２３の溝深さよりも大きくなり、上記係止部材２４の外径側端部がこの係止凹溝２３から突出する様に、この係止凹溝２３の溝深さとの関係で上記径方向の厚さを規制している。又、この係止部材２４は、例えば上記係止凹溝２３内にモールト成形により設置する他、それぞれ半円弧状に形成した一対の部材を組み合わせて、係止凹溝２３の全周に亙って係止する事もできる。
【００２７】
上記係止部材２４を係止する上記係止凹溝２３、２３は、上記外周面２２上に１乃至複数カ所（図示の例では２個所）形成されており、断面形状を、図２（Ａ）に示す様に、溝底２５が平らな形状としている。但し、この係止凹溝２３は、図２（Ｂ）に示す様に、各溝底を円弧状にした形状や、同図（Ｃ）に示す様に、上記外輪１６ａの外周面２２上に１個所形成した幅広の形状としても良い。尚、上記係止部材２４の断面形状は、この様な図２（Ａ）〜（Ｃ）に示した係止凹溝２３に合わせた形状とする。
【００２８】
又、図３に示す様に、上記外輪１６ａ自体の強度を確保する為、上記各係止凹溝２３、２３の溝深さを、溝底２５と、シールリング２０、２０の外周縁部を係止する為に上記外輪１６ａの内周面両端部に形成した係止溝２６、２６との距離ｈ１　、並びに、溝底２５と外輪軌道１５との距離ｈ２　との関係で規制する。具体的には、これら距離ｈ１　、ｈ２　が玉１９の直径ｄの２５％以上（ｈ１　、ｈ２　≧０．２５ｄ）を満たす様に規制している。この規制により、上記各係止凹溝２３、２３と上記各係止溝２６、２６との間部分に亀裂等の損傷が生じない様にしている。
【００２９】
上述の様に構成される本例のローラクラッチ内蔵型プーリ装置によれば、各玉軸受９ａ、９ａと従動プーリ７ｂとの嵌合部でクリープが発生する事を防止して、上記各玉軸受９ａ、９ａに不具合が生じる事を防止できる。この結果、ローラクラッチ１０の耐久性の低下を抑える事ができる。即ち、上記外輪１６ａの外周面２２上に形成した上記係止凹溝２３、２３に係止している、上記係止部材２４が、使用時の温度上昇により、上記外輪１６ａがこの温度上昇により膨張するよりも膨張し、この係止部材２４の厚さが上記係止凹溝２３、２３の深さよりも大きくなる。この為、温度上昇により嵌合部の嵌合状態が緩くなった場合でも、係止部材２４がこれら係止凹溝２３、２３の溝底２５と、係止凹溝２３、２３と対向する従動プーリ７ｂの内周面との間で突っ張り、この従動プーリ７ｂと上記外輪１６ａとの嵌合部でクリープが発生する事を防止できる。これにより、上記各玉軸受９ａ、９ａに、かじりや異常摩耗等の不具合が生じる事を防止でき、上記ローラクラッチ１０の耐久性の低下を防止できる。
【００３０】
又、本例のクリープ防止機構を有するローラクラッチ内蔵型プーリ装置によれば、上記各玉軸受９、９の従動プーリ７ｂへの嵌合作業が面倒となる事はない。即ち、上記係止凹溝２３、２３に係止した上記係止部材２４は、常温時には、上記外輪１６ａの外周面２２から突出しない様に、径方向の寸法を規制している為、この係止部材２４を係止した外輪１６ａを上記従動プーリ７ｂに嵌合する時に係止部材２４が邪魔になる事はない
【００３１】
次に、図４〜５は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のクリープ防止機構も、上述した第１例と同様に、外輪１６ｂの外周面２２に形成した係止凹溝２３ａに係止部材２４ａを係止するものである。特に本例の場合、上記係止凹溝２３ａを上記外周面２２に対し、溝底２５ａを偏心させた状態で形成している。即ち、図４、５の上側では深く、下側では浅くなる様に、上記係止凹溝２３ａを形成している。又、上記係止部材２４ａは、図５（Ａ）に示す様に、欠円環状に形成され、外周面の円周方向複数個所（図示の例では５個所）に径方向に弾性変形自在な突部２７、２７を有する。これら突部２７、２７は、上記係止部材２４ａを上記係止凹溝２３ａに係止した状態で、上記外輪１６ｂの外周面２２から径方向外方に突出する。尚、上記係止部材２４ａは弾性を有すれば良く、金属製であっても合成樹脂製であっても構わない。但し、金属製とする場合には、上記各突部２７、２７の内径側部分に、径方向外方に凹んだ凹部を設けて、これら各突部２７、２７が径方向に変形し易くする。
【００３２】
上記係止凹溝２３ａに上記係止部材２４ａを係止した外輪１６ｂを、従動プーリ７ｂ（図１参照）に内嵌すると、この外輪１６ｂの外周面２２から突出した上記突部２７、２７が、上記従動プーリ７ｂの内周面に弾性的に圧縮される。この結果、上記係止部材２４ａの両端縁部２８、２８が、上記係止凹溝２３ａの深さがこれら両端縁部２８、２８の厚さに対して浅くなる方向（図４、５の下方）に付勢される。即ち、両端縁部２８、２８がそれぞれ上記従動プーリ７ｂの内周面と上記係止凹溝２３ａの溝底２５ａとの間隔が近い部分に向けて楔状に進入する状態となる。
【００３３】
本例の場合、上述の様に構成される為、上記外輪１６ｂの外周面２２と上記従動プーリ７ｂの内周面との嵌合部でクリープが発生する事を防止できる。即ち、上記係止部材２４ａの両端縁部２８、２８が、上記係止凹溝２３ａの深さが浅くなる方向に付勢された状態で楔状に進入している為、この楔作用により、上記外輪１６ｂと上記従動プーリ７ｂとの嵌合部でクリープが発生する事を防止する。又、使用時の温度上昇により上記従動プーリ７ｂの内周面と上記外輪１６ｂの外周面２２との嵌合部の嵌合状態が緩くなってもクリープの発生を防止できる。即ち、上記両端縁部２８、２８が上記従動プーリ７ｂの内周面と上記係止凹溝２３ａの溝底２５ａとの間隔が近い部分に向けて付勢されている為、上記嵌合部の嵌合状態が緩くなっても、この間隔が近い部分に上記両端縁部２８、２８が食い込み、上記クリープの発生を防止する。
【００３４】
更に、本例の場合、上記係止部材２４ａの外周面に形成された突部２７、２７を径方向の弾性変形自在としている為、上記外輪１６ｂを上記従動プーリ７ｂの内周面に嵌合する作業が面倒となる事はない。即ち、上記外輪１６ｂを上記従動プーリ７ｂの内周面に嵌合する際に、上記突部２７、２７がこの内周面に押され、径方向に弾性的に圧縮された状態となる。従って、これら突部２７、２７が嵌合作業時に邪魔とならず、この嵌合作業が面倒となる事がない。
【００３５】
又、上述の様な係止部材として、図５（Ｂ）に示す様な、外周面に突部２７ａを１個所設けた係止部材２４ｂを使用する事もできる。この係止部材２４ｂは欠円環状で、円周方向の一部分を径方向外側に突出させる事により形成した上記突部２７ａを有する。この様に構成される上記係止部材２４ｂも、上述した例と同様に、外輪１６ｂの外周面２２に対して溝底２５ａが偏心した、係止凹溝２３ａに係止する。上記外輪１６ｂと従動プーリ７ｂとの嵌合部でクリープを防止する作用に就いては、上述した図５（Ａ）に示した係止部材２４ａと同様である。
【００３６】
次に、図６は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、前述した各実施例と異なり、各玉軸受９ｂ、９ｂの内輪１８ａの内周面に係止凹溝２９、２９を形成している。そして、これら各係止凹溝２９、２９に係止部材３０、３０を係止している。この係止部材３０、３０は、前述した第１例と同様に、軸受鋼製の上記内輪１８ａよりも線膨張係数が大きい合成樹脂製とし、温度上昇により径方向の厚さが上記係止凹溝２９、２９の深さよりも大きくなる様にしている。この為、使用時の温度上昇により、上記係止部材３０が上記内輪１８ａの内周面から突出する。従って、この内輪１８ａの内周面とスリーブ８との嵌合部でのクリープの発生を防止する事ができる。その他の構造及び作用は前述した第１例と同様である。
【００３７】
尚、上述した第２例の構造を本例に適用する事もできる。即ち、内輪１８ａの内周面にこの周面に対して溝底を偏心させた係止凹溝を形成し、この係止凹溝に、内周面に径方向の弾性変形自在な突部を有する係止部材を係止する。これにより、この係止部材を係止した上記内輪１８ａを上記スリーブ８に外嵌した時に、上記突部がスリーブの外周面に押され、上記係止部材両端縁部が深さが浅い部分に向けて付勢される。そして、楔作用により上記内輪１８ａと上記スリーブ８との嵌合部でクリープの発生を防止する。
【００３８】
次に、図７は、やはり請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、玉軸受９ｃ、９ｃを構成する外輪１６ａの外周面及び内輪１８ａの内周面にそれぞれ係止凹溝２３、２９を形成し、これら各係止凹溝２３、２９に係止部材２４、３０を、それぞれ係止している。従って、本例の場合、上記外輪１６ａと従動プーリ７ｂとの嵌合部及び上記内輪１８ａとスリーブ８との嵌合部の双方でクリープの発生を防止できる。その他の構造及び作用は上述した第１例及び第３例と同様である。
【００３９】
尚、本例の場合も、上記各嵌合部のクリープ防止機構を前述した第２例の様な構造とする事ができる。即ち、上記外輪１６ａの外周面及び内輪１８ａの内周面にそれぞれの周面に対して溝底を偏心させた係止凹溝を形成し、これら各係止凹溝に外周面若しくは内周面に径方向の弾性変形自在な突部を有する欠円環状の係止部材をそれぞれ係止する構造とする事ができる。
【００４０】
次に、図８は、やはり請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合、ローラクラッチ１０ａの構成を前述した各例と異なる構造としている。即ち、ローラクラッチ１０ａを構成するクラッチ用外輪を従動プーリ７ｃの内周面に、クラッチ用内輪をスリーブ８ａの外周面にそれぞれ一体に形成している。この為、前述した各例のローラクラッチ内蔵型プーリ装置と比べて、部品点数が減り、その分コストの低減を図れる。その他の構造及び作用は前述した第１例と同様である。尚、図示の例では、クリープ防止機構を、前述した図１に示した第１例と同じ構造としているが、その他の実施の形態の構造も、勿論適用可能である。
【００４１】
尚、図示は省略するが、請求項４に記載した様に、外輪と従動プーリとの嵌合部若しくは内輪とスリーブとの嵌合部に接着剤を塗布する事によっても、これら各嵌合部でのクリープの発生を防止できる。即ち、上述した各実施例の様に、係止凹溝や係止部材を使用せずに、外輪の外周面（又は内輪の内周面）若しくは従動プーリの内周面（又はスリーブの外周面）の少なくとも一方の面に接着剤を塗布して、外輪（又は内輪）を従動プーリの内周面（又はスリーブの外周面）に嵌合する。これにより、外輪（又は内輪）と従動プーリ（又はスリーブ）とが接着剤により固定される為、クリープの発生を防止できる。又、玉軸受を上記従動プーリ及びスリーブに嵌合する作業が面倒となる事もない。
【００４２】
又、上述した各実施例では、一方向クラッチとしてローラクラッチを使用したた構造に就いて説明したが、本発明は一方向クラッチとしてスプラグクラッチ等のカムクラッチを使用した一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に組み込むサポート軸受にも適用可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、以上に述べた通り構成され作用するので、過酷な環境下で使用される一方向クラッチの耐久寿命を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の実施の形態の第１例を示す半部断面図。
【図２】係止凹溝の形状の３例を示す、部分拡大断面図。
【図３】係止凹溝の溝深さを規制する事を説明する為に、外輪及び転動体を取り出して示す部分断面図。
【図４】本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の実施の形態の第２例に使用する外輪の正面図。
【図５】係止部材の２例を示す側面図。
【図６】本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の実施の形態の第３例を示す半部断面図。
【図７】同第４例を示す半部断面図。
【図８】同第５例を示す半部断面図。
【図９】従来から知られているオルタネータの１例を示す断面図。
【図１０】従来構造の１例を示す半部断面図。
【符号の説明】
１　　オルタネータ
２　　ハウジング
３　　回転軸
４　　転がり軸受
５　　ロータ
６　　整流子
７、７ａ、７ｂ、７ｃ　従動プーリ
８、８ａ　スリーブ（回転軸部材）
９、９ａ、９ｂ、９ｃ　玉軸受
１０、１０ａ　ローラクラッチ
１１　　ねじ孔部
１２　　係止孔部
１３　　円孔部
１４　　大径部
１５　　外輪軌道
１６、１６ａ、１６ｂ　外輪
１７　　内輪軌道
１８、１８ａ　内輪
１９　　玉
２０　　シールリング
２１　　環状空間
２２　　外周面
２３、２３ａ　係止凹溝
２４、２４ａ、２４ｂ　係止部材
２５、２５ａ　溝底
２６　　係止溝
２７、２７ａ　突部
２８　　端縁部
２９　　係止凹溝
３０　　係止部材
【図１】
2004028285.tif 000003
【図２】
2004028285.tif 000004
【図３】
2004028285.tif 000005
【図４】
2004028285.tif 000006
【図５】
2004028285.tif 000007
【図６】
2004028285.tif 000008
【図７】
2004028285.tif 000009
【図８】
2004028285.tif 000010
【図９】
2004028285.tif 000011
【図１０】
2004028285.tif 000012