(57)【要約】【課題】これから乗務する本人の飲酒の有無を確認して本人成り済ましによる飲酒運転の防止を確実に図ることができると共に、飲酒していた場合には外部からも分かるように警報を出したり、当該乗務員が運転する車両の運転用キーを当該乗務員が取得できない状態にして、確実に飲酒運転を防止することが可能な飲酒運転を防止するための業務管理システムを提供すること。【解決手段】車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段１と、乗務員の情報を格納したデータベース２と、本人特定手段から得られた情報を前記データベースに格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認する本人照合確認手段３と、乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検出手段４と、本人照合確認手段から得られた情報とアルコール検出手段から得られた情報を基にして運転の可否を判定する判定手段５と、該判定手段からの情報に基づいて警報を出す警報手段６および／または判定手段からの情報に基づいてキー格納庫７内に格納された運転用キーを取り出し可能となるように構成してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段と、アルコールを検出するアルコール検出手段とを備えてなることを特徴とする飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【請求項２】
車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段と、乗務員の情報を格納したデータベースと、前記本人特定手段から得られた情報を前記データベースに格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認する本人照合確認手段と、乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検出手段とを備えてなることを特徴とする飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【請求項３】
車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段と、乗務員の情報を格納したデータベースと、前記本人特定手段から得られた情報を前記データベースに格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認する本人照合確認手段と、乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検出手段と、前記本人照合確認手段から得られた情報と前記アルコール検出手段から得られた情報を基にして運転の可否を判定する判定手段と、前記判定手段からの情報に基づいて警報を出す警報手段とを備えてなることを特徴とする飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【請求項４】
車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段と、乗務員の情報を格納したデータベースと、前記本人特定手段から得られた情報を前記データベースに格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認する本人照合確認手段と、乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検出手段と、前記本人照合確認手段から得られた情報と前記アルコール検出手段から得られた情報を基にして運転の可否を判定する判定手段と、車両の運転用キーを格納するキー格納庫とを備え、前記キー格納庫内に格納された運転用キーを前記判定手段からの情報に基づいて取り出し可能となるように構成してなることを特徴とする飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【請求項５】
前記本人特定手段が、乗務員ごとに発行される識別カードと、該識別カードに記録された情報を読み取るカードリーダからなる請求項１から４のいずれか１項に記載の飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【請求項６】
前記本人特定手段が、指紋識別装置又は音声識別装置又は虹彩識別装置からなる請求項１から４のいずれか１項に記載の飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の業務管理システムが、相互に通信回線又は無線で接続されている飲酒運転を防止するための業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務としてトラックやバス、タクシー等の自動車や電車、飛行機、などを運転する乗務員が、酒気帯び・飲酒運転することがないように乗務する前に飲酒の有無を確認し、飲酒運転を防止するための業務管理システムに関するものである。車両
【０００２】
【従来の技術】
飲酒運転、とりわけ業務としてトラックやバス、タクシー等を運転する乗務員による飲酒運転は、重大な交通事故の原因となるため、従来からいろいろな飲酒運転防止策が提案されている。例えば、運転者の呼気からアルコールが検出されたら自動車のキースイッチをロックしてスタータモータの始動を不可能にするもの（特許文献１参照。）や、走行車両の車内のアルコール成分を走行状態のまま遠隔的に検出するもの（特許文献２参照。）等がある。
また、乗車する前に、アルコール検出器を使って運転者の呼気を調べることにより飲酒運転の防止を図っているケースも知られている。
【０００３】
【先行技術文献の開示】
【特許文献１】
特開平８−１５０８５３号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３０９００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来から提案されているものでは、システム構成が複雑になったり、実際に乗務する本人ではない者が成り済ますことが容易に可能であり、確実に飲酒運転を防止することができないことがあった。
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、これから乗務する本人が酒気を帯びていないか飲酒の有無を確認して本人成り済ましによる飲酒運転の防止を確実に図ることができると共に、飲酒していた場合には外部からも分かるように警報を出したり、或いは、当該乗務員が運転する車両の運転用キーを当該乗務員が取得できない状態にして、確実に酒気帯び飲酒運転を防止することが可能であり、且つ乗務員の乗務管理も可能な飲酒運転を防止するための業務管理システムを提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する本発明の請求項１に係る飲酒運転を防止するための業務管理システムは、車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段と、アルコールを検出するアルコール検出手段とを備えてなることを特徴としたものである。
また、請求項２に係る飲酒運転を防止するための業務管理システムは、車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段と、乗務員の情報を格納したデータベースと、前記本人特定手段から得られた情報を前記データベースに格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認する本人照合確認手段と、乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検出手段とを備えてなることを特徴としたものである。
また、請求項３に係る飲酒運転を防止するための業務管理システムは、前記請求項１に係るシステムに、前記本人照合確認手段から得られた情報と前記アルコール検出手段から得られた情報を基にして運転の可否を判定する判定手段と、前記判定手段からの情報に基づいて警報を出す警報手段を加えてなることを特徴としたものである。
また、請求項４に係る飲酒運転を防止するための業務管理システムは、前記請求項３に係るシステムに、更に車両の運転用キーを格納するキー格納庫を備え、そのキー格納庫内に格納された運転用キーを前記判定手段からの情報に基づいて取り出し可能となるように構成してなることを特徴としたものである。
この際、前記本人特定手段としては、乗務員ごとに発行される識別カードと、その識別カードに記録された情報を読み取るカードリーダを用いたり（請求項５）、或いは、指紋識別装置又は音声識別装置又は虹彩識別装置を用いること（請求項６）が簡便で好ましい。
更に、本業務管理システムは、一箇所（例えば、１つの部屋内）で稼動される場合も含めて、複数台のシステムを稼動させる場合には、相互にコードもしくは通信回線（一般公衆回線）又は無線を使って接続される（請求項７）。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な一実施例を図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明は図示実施例のものに限定されるものではない。
【０００７】
図１は、本発明の好適実施例を示すシステム構成ブロック図であり、自動車や電車、飛行機等（以下、車両と略称する。）を運転する乗務員であることを特定するための本人特定手段１と、当該乗務員の情報を格納したデータベース２と、前記本人特定手段１から得られた情報を前記データベース２に格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認するための本人照合確認手段３と、当該乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するためのアルコール検出手段４と、前記本人照合確認手段３から得られた情報と前記アルコール検出手段４から得られた情報を基にして運転の可否を判定するための判定手段５と、この判定手段５からの情報に基づいて警報を出す警報手段６と、車両の運転用キーＫを格納するためのキー格納庫７とから構成されている。
【０００８】
本人特定手段１は、車両を運転しようとする者が指定の乗務員であるか否かを特定するために本人の情報を入力するためのものであり、例えば、図２に示すごとく乗務員ごとに発行される識別カード１０と、その識別カード１０に記録された情報を読み取るカードリーダ１１からなるものを用いる。識別カード１０には、乗務員の識別（特定）に必要な情報（例えば、乗務員の氏名，住所，生年月日，所属名など）が磁気或いはＩＣメモリ等に書き込まれ、識別カード１０に書き込まれた情報を、コンピュータ１２に接続されたカードリーダ１１で読み取り、コンピュータ１２に情報として取り込むことができるように構成されている。
尚、本人特定手段１としては上記識別カード１０とカードリーダ１１に限定されるものではなく、その他に公知の指紋判別装置や、音声（声紋）判別装置、虹彩判別装置、カメラを用いた顔（人相）の判別装置、或いは出退勤用タイムレコーダ等を単独又は複数の装置を組み合わせて用いることが可能である。
【０００９】
乗務員の情報を格納したデータベース２は、コンピュータに搭載されたハードディスク等の記憶媒体に予め記録されている。ちなみに、データベース２には、識別カード１０に記録された情報と対応する、例えば、乗務員の氏名、住所、生年月日、所属名などの本人を特定しえる識別用情報の他に、勤務情報や運転スケジュール等の本人の業務に付随する情報が記録される。
【００１０】
本人特定手段１から入力された当該乗務員を特定するための情報は、本人照合確認手段（コンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶媒体に組み込まれた電子プログラムソフト）３でもって上記データベース２に格納された乗務員情報と比較照合され、この本人照合確認手段３により、これから車両を運転しようとする者が指定の乗務員であるか否かが確認される。
【００１１】
一方、アルコール検出手段４としては、呼気中のアルコールを感知検出するアルコールセンサ４１を備え、そのアルコールセンサ４１に呼気を吹きかけることにより呼気中のアルコールを検出する仕組みの簡易タイプのもの等、公知のものを使用し得る。
尚、上記した簡易タイプのものでは、検査時に、直前に検査した者による呼気の影響を受けて誤動作したり、乗務員が呼気を出しているふりをして逃れられる恐れがあるので、アルコール検出手段４に呼気を強制的に吸引する吸引機を内蔵させて、アルコールを検出する度に、直前に検査した者による呼気を強制的に吸引してリセット状態としたり、アルコールセンサに吹きかけられる呼気量が所定量に達しないと検出できないようにすることなどが考えられる。
【００１２】
アルコール検出手段４から得られた情報は、前記本人照合確認手段３から得られた情報とともに判定手段（コンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶媒体に組み込まれた電子プログラムソフト）５で演算され、この判定手段５でもって、最終的に運転の可否が判定される。すなわち、アルコール検出手段４からアルコールが検出された場合や、アルコール検出手段４からアルコールが検出されなくとも本人照合確認手段３によりこれから車両を運転しようとする者が指定の乗務員でないことが確認された場合には、運転不可であるとの判定が出され、その結果、警報手段６から警報を出すように指令を出したり、車両の運転用キーＫを格納しているキー格納庫７を施錠する（既に施錠されている場合にはその状態を維持する）ように指令を出し、アルコール検出手段４からアルコールが検出されず且つ指定の乗務員であることが確認された場合には、運転許可の判定が出され、その結果、キー格納庫７の施錠を開錠するように指令を出すものである。
【００１３】
警報手段６としては、赤色光等の光を発信するものでも良いし、或いはブザー等の音を発信するものでも良い。
【００１４】
キー格納庫７は、そこに保管格納された運転用のキーＫを運転の可否を判定する判定手段５から発せられる指令に基づいて取り出せるように構成されている。この際、運転用のキーＫを個別に保管格納し取り出せるように構成することが好ましい。図２に示した実施例のものは、格納庫の内部を細かく仕切り、各室７１内にそれぞれ運転用のキーＫを格納して、運転用のキーＫを個別に保管格納し得るように構成したものである。
保管格納された運転用のキーＫを判定手段５から発せられる指令に基づいて取り出せるような構成機構としてはいろいろ考えられる。例えば、運転用のキーＫを保管格納している室７１に開閉自在な扉を設け、その扉を判定手段５から発せられる指令に基づいて開閉ならしめたり、或いは、運転用のキーＫをフックに係合させ、そのフックを判定手段５から発せられる指令に基づいて施錠または開錠するように構成することなどが考えられる。
【００１５】
また、本発明の業務管理システムの形態としては、図２に示すごとくアルコール検出手段４にカードリーダ１１等の本人特定手段１を一体的に組み込んだ形態、或いは運転用キー格納庫７にアルコール検出手段４およびカードリーダ１１等の本人特定手段１を一体的に組み込んだ形態などが考えられが、いずれの形態の場合も本人特定手段１およびキー格納庫７は、コンピュータ１２とコードまたは無線或いは通信回線を介して接続される。
更に、上述してなる本業務管理システムは、一箇所（例えば、１つの部屋内）で稼動される場合も含めて、複数台のシステムを稼動させる場合には、相互にコードもしくは、通信回線（一般公衆回線）又は無線を使って接続される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る飲酒運転を防止するための業務管理システムは斯様に構成したので、これから乗務する本人が酒気を帯びていないか飲酒の有無を確認して本人成り済ましによる飲酒運転の防止を確実に図ることができると共に、飲酒していた場合には外部からも分かるように警報を出したり、或いは、当該乗務員が運転する車両の運転用キーを当該乗務員が取得できない状態にして、確実に飲酒運転を防止することが可能となる。
しかも、これから乗務者の飲酒の有無の確認だけでなく、当該乗務員の乗務管理をも同時に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施の一例を示すシステム構成ブロック図。
【図２】同システム構成概念図。
【符号の説明】
１：本人特定手段              ２：データーベース
３：本人照合確認手段          ４：アルコール検出手段
５：運転可否の判定手段        ６：警報手段
７：運転用キー格納庫          Ｋ：運転用キー
１０：識別用カード            １１：カードリーダ
１２：コンピュータ            ７１：室
【図１】
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【図２】
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