(57)【要約】【課題】消防署内のＯＡ業務と屋外の査察業務の双方の業務に利用可能な消防査察端末の提供。また査察現場を後日再訪問することなく、査察結果通知書等を査察立会者に届けることを可能とする。【解決手段】業務ＰＣ１０３は本体部とディスプレイ部が分離する。ディスプレイ部もそれ単体でＣＰＵ、ＲＡＭなどを有した消防査察端末１０４のコンピュータとして機能する。査察員１０６が査察端末に記録した査察結果のデータはサーバ１０２に送信され、サーバ１０２において査察結果通知書等の帳票フォーム形式に加工する。後日、問い合わせカード１０７に印刷された情報をもとに査察立会者１１６から査察結果の照会があった場合、サーバ１０２では立会者１１６側のＰＣ装置１１３、ＦＡＸ電話機１１５などに上記帳票文書をＷｅｂ配信、ＦＡＸ配信する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルや建物の消防設備の点検などの消防査察業務に関する情報を管理する消防査察サーバ装置において、査察対象ビルの選定とその査察日時の決定を行う査察計画立案手段と、査察員の作成した査察結果に関するデータを受け付けデータベースによって管理する手段と、上記査察結果に関するデータをその当事者に対して配信する手段と、を有することを特徴とする消防査察サーバ装置。
【請求項２】
上記査察結果に関するデータをその当事者に対して配信する手段は、上記査察結果に関するデータを帳票フォーム形式の帳票文書に加工し、上記帳票文書を上記当事者の持つＷｅｂ端末に対してＷｅｂ配信する、または上記帳票文書を上記当事者の持つＦＡＸ機に対してＦＡＸ配信する、または上記帳票文書と上記当事者の住所ラベルを印刷し郵送する、のいずれかの手段であることを特徴とする請求項１記載の消防査察サーバ装置。
【請求項３】
消防署内のＯＡ業務および消防査察現場の消防査察業務において使用される消防査察端末装置において、ディスプレイ部とキーボード部とが一体化、分離化する構造をしており、上記各部はそれぞれＣＰＵ、ＲＡＭなどのＰＣパーツを有して単独のＰＣとして動作し、キーボード部にはより高速・大容量タイプのＣＰＵ、ＲＡＭを搭載し、ディスプレイ部にはより低消費電力タイプのＣＰＵ、ＲＡＭを搭載したことを特徴とする消防査察端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルや建物内の消防設備や避難経路の点検、危険箇所の指摘、等の消防査察業務において利用される消防査察端末および消防査察システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消防査察業務では、ビルや建物などの査察現場において消防署の査察員が消防設備や避難経路などの点検結果を持参した所定用紙に書き込み、それを消防署に持ち帰ってコンピュータに入力して査察結果通知書や改善指示書などの帳票として印刷し、後日査察現場に再訪問し、上記通知書などをビルオーナや建物管理者等の査察立会者に手渡して火災予防指導を行っていた。最近では消防査察業務においてもＩＴ導入が進行しており、例えば査察員が査察現場にモバイル型のパソコンやプリンタを持ち込み、その場でそれらの機器を用いて査察結果の入力や査察結果通知書等の印刷を行い、その場で査察立会者に対して査察結果通知書を手渡して火災予防指導を行う、といったことが検討されている。これにより査察現場への訪問回数を１回で済ませることが可能となり、ワンストップの消防査察業務が実現可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、査察員が査察現場に持ち込んだモバイル型のパソコンやプリンタによってその場で査察結果データ入力および帳票印刷を行うことができるようになるため、一旦消防署に帰署する必要がなくなり、査察を行った直後に、従来通りの査察結果通知書等の帳票を用いて火災予防指導を行うことが可能となる。査察立会者にとっても立会いの手間を１回で済ませることができるようになる。
【０００４】
ところで消防署においては、上記査察業務向けのパソコンを消防署内でのＯＡ業務にも利用したいというニーズが存在する。しかしながら携帯性を重視した査察業務向けのモバイルパソコンでは、小型内蔵バッテリでも長時間駆動できるようにＣＰＵパワーの小さい省電力タイプのＣＰＵや小サイズのＲＡＭ等を採用する傾向にあり、そのため近年肥大化したワープロソフトや表計算ソフトを用いるＯＡ業務での利用には向いていない。逆にＯＡ業務でも快適に利用できるように上記査察業務向けパソコンのＣＰＵやＲＡＭ等のスペックを向上させると、長時間駆動できるよう大型大容量のバッテリを搭載することになってしまい、携帯性が大きく損なわれることになる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、屋内業務においても十分なＣＰＵパワーで利用可能であり、かつ外勤業務においても携帯性を損なうことなく長時間駆動の可能なモバイル型の消防査察向けパソコンを提供することにある。
【０００６】
また１日に何件もビルや建物の査察を行う場合や、ビルオーナだけでなく各部屋の入居者やテナントオーナらにも帳票を用いて予防指導を行う場合等には、多枚数の帳票印刷が必要となり、携帯性を重視したモバイル型のプリンタでは多枚数の印刷に耐えられず故障してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、査察現場での帳票印刷を行わなくとも査察結果通知書等の帳票を用いた火災予防指導が可能であり、また査察現場を再訪問しなくとも査察立会者に対して査察結果通知書等の帳票を届けることが可能な消防査察システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、次の手段を設ける。
（手段１）
ビルや建物の消防設備の点検などの消防査察業務に関する情報を管理する消防査察サーバ装置では、査察対象ビルの選定とその査察日時の決定を行う査察計画立案手段と、査察員の作成した査察結果に関するデータを受け付けデータベースによって管理する手段と、上記査察結果に関するデータをその当事者に対して配信する手段と、を有することを特徴とする。
（手段２）
上記手段１における消防査察サーバ装置の上記査察結果に関するデータをその当事者に対して配信する手段は、上記査察結果に関するデータを帳票フォーム形式の帳票文書に加工し、上記帳票文書を上記当事者の持つＷｅｂ端末に対してＷｅｂ配信する、または上記帳票文書を上記当事者の持つＦＡＸ機に対してＦＡＸ配信する、または上記帳票文書と上記当事者の住所ラベルを印刷し郵送する、のいずれかの手段であることを特徴とする。
（手段３）
消防署内のＯＡ業務および消防査察現場の消防査察業務において使用される消防査察端末装置では、ディスプレイ部とキーボード部とが一体化、分離化する構造をしており、上記各部はそれぞれＣＰＵ、ＲＡＭなどのＰＣパーツを有して単独のＰＣとして動作し、キーボード部にはより高速・大容量タイプのＣＰＵ、ＲＡＭを搭載し、ディスプレイ部にはより低消費電力タイプのＣＰＵ、ＲＡＭを搭載したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態によって詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における消防査察端末システムのシステム構成を示す図である。図１において、消防査察システム１０１は消防署内に設置されたサーバ装置１０２、プリンタ装置１０８、複数台の業務ＰＣ装置１０３、複数台の査察端末装置１０４、消防署内ネットワーク１０５等によって構成される。サーバ装置１０２は査察計画の立案や査察結果の社外への公開を行うサーバＰＣ装置である。サーバＰＣ装置１０２は公衆インターネット網１１０および公衆電話回線網１１１と接続している。プリンタ装置１０８はサーバ装置１０２と接続し、サーバ装置１０２内の処理内容を印刷するためのプリンタ装置である。業務ＰＣ装置１０３は消防署内でのＯＡ業務用途に使用するＰＣ装置である。業務ＰＣ装置１０３は本体部と表示部とが分離可能な構造となっており、分離された表示部はそのまま携帯型のペン入力ＰＣとして使用することができる。これが、屋外での査察業務用途に使用する査察端末装置１０４である。査察端末装置１０４は印刷機能を有しており、名刺サイズ大の用紙に所定の情報を印刷することができる。この印刷された用紙１０７を「問い合わせカード」と呼び、査察終了後、査察立会者に手渡すものである。消防署内ネットワーク１０５はサーバ装置１０２や業務ＰＣ装置１０３などの消防署内機器を接続するためのネットワーク網である。
【００１０】
上記消防査察システム１０１を用いた査察業務の大まかな流れは以下のようになる。サーバ装置１０２では、ビルの築年数や過去の査察結果、前回査察からの経過日数などの情報に基づいて、査察対象ビルの選定、査察日時決定、査察員選定などの査察計画の立案を行う。そしてサーバ装置１０２では、立案された査察計画を各業務ＰＣ装置１０３に送信する。査察員１０６は各業務ＰＣ装置１０３を操作して自分の担当する査察案件情報を把握し、査察案件が入っている場合は業務ＰＣ装置１０３から査察端末装置１０４の部分を切り離し携帯して査察現場に出向く。査察端末装置１０４には査察対象ビルに関する情報や査察業務を支援するソフトウエアがインストールされており、査察員１０６は査察端末装置１０４を用いてビルの消防設備点検やビルオーナへの火災予防指導などを行う。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態における業務ＰＣ装置１０３および査察端末装置１０４の要素構成を示す図である。図２において、業務ＰＣ装置１０２は、ジョイント部２０３を介して本体部２０１と表示部２０２とを分離・接続・折りたたみできる構造をしており、本体部２０１にＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスク、キーボード、ポインティングデバイス等を備え、表示部２０２に液晶ディスプレイ２１１を備えたコンピュータである。２０６は業務ＰＣ装置全体の動作の制御を行うＣＰＵであり、比較的ＣＰＵ処理速度の高速なものを使用している。２０７はＣＰＵ２０６が走行するためのプログラムやデータをロードするためのＲＡＭであり、比較的メモリサイズの大きなものを使用している。２０８は上記プログラムやデータを磁気ディスクに格納するハードディスク記憶装置である。２０９は所定の通信ネットワーク網を介して所定のコンピュータや通信装置とデータ送受信を行う通信モジュールである。２１１は装置１０３内で処理されている情報の表示を行う液晶ディスプレイである。２０４は装置１０３に対して文字を入力するキーボードである。２０５は画面２１１上での入力位置や座標を指定するトラックパッド等のポインティングデバイスである。
【００１２】
業務ＰＣ装置１０２を消防署内のＯＡ業務用途に使用するときは、本体部２０１と表示部２０２とを接続させて使用する。このとき業務ＰＣ装置１０２にはＣＰＵやＲＡＭに高速、高容量といった高スペックなものを使用しているため、近年肥大化傾向にあるＯＡ業務向けの多機能ワープロソフトや多機能表計算ソフトを使用する場合であっても、処理の遅さを感じることなく快適に利用することができる。ここで、高スペックなＣＰＵやＲＡＭを備えることにより装置１０２の消費電力は増大する傾向にあるが、装置１０３は電力供給の十分な消防署内で使用するため特に問題ない。
【００１３】
さて業務ＰＣ装置１０３の表示部２０２もまた単体でＣＰＵ、ＲＡＭ、半導体ディスク、バッテリ、小型プリンタ、液晶ディスプレイ等を備えたコンピュータであり、査察端末装置１０４として使用することができる。２１２は査察端末装置１０４全体の動作の制御を行うＣＰＵであり、比較的電力消費の小さなものを使用している。２１３はＣＰＵ２１２が走行するためのプログラムやデータをロードするためのＲＡＭであり、比較的電力消費の小さなものを使用している。２１４は上記プログラムやデータを半導体メモリに格納する半導体ディスク記憶装置である。２１５は装置１０４に対して電力供給を行うバッテリであり、同時に２個以上のバッテリを装着できる構造をしている。２１６は装置１０４内で処理されている所定の情報の印刷を行う小型プリンタである。２１７は携帯電話網やＰＨＳ網などの無線通信ネットワークを通じて所定のコンピュータや通信装置とデータ送受信を行う無線通信モジュールである。２１１はペンオペレーションにより装置１０４へのデータ入力を受け付けるとともに、装置１０４内で処理されている情報の表示を行うタッチパネル式液晶ディスプレイである。
【００１４】
査察端末装置１０４を屋外での査察業務に使用するときは、本体部２０１から表示部２０２（査察端末装置１０４）のみを取り外して使用する。このとき査察端末装置１０４には低消費電力タイプのＣＰＵやＲＡＭを使用しているため、上記業務ＰＣ装置１０３の本体部２０１に搭載されたＣＰＵやＲＡＭをそのまま査察端末装置１０４に搭載した場合に比べて、装置１０４の消費電力は小さくなる。したがって、電源供給の限られた屋外利用時であっても査察端末装置１０４の長時間駆動が可能となり、また低消費電力に見合うだけのバッテリ２１５の小型化が可能となり装置１０４の携帯性を高めることができるようになる。また装置１０４の記憶装置として、一般に普及しているハードディスク記憶装置でなく半導体ディスク記憶装置２１４を使用しているため、ディスククラッシュなどの心配がなく堅牢性を確保できる。また装置１０４では同時に２個以上のバッテリを装着できる構造をしているため、少なくとも１個のバッテリを常に装置１０４に装着させておくことにより、通電状態（電源ＯＮ時）のままでバッテリの交換が可能となる。ここで、低消費電力のＣＰＵやＲＡＭは一般にそのＣＰＵ処理速度やメモリ容量が低速・小容量になるため、装置１０４のスペックが低下することになる。しかしながら装置１０４では多機能のＯＡ業務用ソフトを動作させる必要はなく、査察業務機能に特化した査察業務支援ソフトのみを動作させればよいため、低スペックのＰＣ仕様であっても特に問題ない。
【００１５】
以上のようにして、１つのＰＣが２つのＰＣに分離可能であり（ただしディスプレイは共有）、それぞれのＰＣにおいて高スペック高消費電力のＰＣパーツと低スペック低消費電力のパーツとを使い分ける構造とすることにより、本発明の目的である屋内業務においても十分なＣＰＵパワーで利用可能であり、かつ外勤業務においても携帯性を損なうことなく長時間駆動の可能なモバイル型の消防査察向けパソコンを提供できるようになる。
【００１６】
さて図３において、サーバ装置１０２は４つの処理手段と１つのデータベースを保有している。査察計画立案手段３０１は、査察対象ビルの選定、査察日時決定、査察員選定などの査察計画の立案を行う処理プログラムである。査察データ登録手段３０２は、査察現場での査察業務終了後、査察端末装置１０４から送信される査察結果のデータを受け付けデータベースに記録する処理プログラムである。査察データ配信手段３０３は、ビルオーナ等の査察立会者からの査察結果の閲覧・配信要求を受け付け、査察立会者の認証やデータ配信を行う処理プログラムである。査察データ印刷手段３０４は、プリンタ装置１０８を用いて査察結果通知書などの帳票文書を印刷する処理プログラムである。査察情報データベース３０５は、上記立案された査察計画や査察対象ビルに関する情報、査察結果など、査察案件に関する情報を記録するデータベースである。データベース３０５の一例を図５に示す。図５において、データベース３０５には、査察案件ごとに「建物情報」欄５０１、「査察立会者情報」欄５０２、「前回査察結果」欄５０３、「次回査察計画」欄５０４、「問い合わせ番号」欄５０５、「立会者印刷確認」欄５０６、「文書発行確認」欄５０７を用意している。「建物情報」欄５０１には、ビルの名称、住所、築年、用途など、査察対象ビルに関する情報を記録する。「査察立会者情報」欄５０２には、査察立会者の氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅメールアドレスなど、事前に登録されたビル側の査察立会者に関する情報を記録する。「前回査察結果」欄５０３には、前回査察を行ったときの査察日時、査察員、指摘事項などの査察結果を記録する。「次回査察計画」欄５０４には、既に次回査察が決定している場合はその査察日時、査察員など次回査察計画に関する情報を記録し、未定の場合は「未定」と記録する。「問い合わせ番号」欄５０５、「立会者印刷確認」欄５０６、「文書発行確認」欄５０７には「未」または「済」のどちらかを記録する。
【００１７】
本実施形態では、消防査察システム１０１を適切に動作させることにより、本発明の目的である、査察現場での帳票印刷を行わなくとも査察結果通知書等の帳票を用いた火災予防指導を実現している。また査察因果査察現場を再訪問しなくとも、査察立会者に対して査察結果通知書等の帳票を届けることを実現している。以下、この動作について図４を用いて説明する。
【００１８】
（ステップ４０１）サーバ装置１０２の査察計画立案手段３０１では、査察情報データベース３０５に記録された査察案件に関する情報に基づいて、所定期間先までの査察計画の立案を行う。具体的には、まずデータベース３０５の中から「次回査察計画」欄が「未定」になっている案件を選び出す。そして上記案件の中から、「建物情報欄」５０１の築年が古いもの、「前回査察結果」欄５０３の前回査察日時からの経過日数が多いもの、前回査察結果の指摘事項が多いもの、などを優先的に査察候補案件として選択する。そして上記査察候補案件に対して、スケジュールの空いている査察員とその査察時刻を割り当てていく。このようにして、手段３０１では査察計画（新規査察対象ビル、査察員、査察日時）の立案を行っている。計画立案後、手段３０５では、データベース３０５において、新規に査察の割り当てられた上記査察案件に関し、「次回査察計画」欄５０４にその査察日時、査察員を記録する。さらに手段３０５では、上記新規査察案件に対してランダムでユニークな数字列を割り当て、データベース３０５の「問い合わせ番号」欄５０５に上記数字列を記録する。
（ステップ４０２）サーバ装置１０２の手段３０１では、上記各新規査察案件に関して、データベース３０５の欄５０１〜５０５に記録された情報を、各案件を担当する査察員の業務ＰＣ装置１０３に対して送信する。
（ステップ４０３）査察員１０６は、自分用の業務ＰＣ装置１０３に送信された上記データから、自分に新規査察業務が割り当てられていることを確認する。そして査察業務を行う際は、上記送信された査察案件に関する情報を査察端末装置１０４の半導体ディスク記憶装置２１４にコピーし、業務ＰＣ装置１０３から査察端末装置１０４のみを取り外して査察現場に出向く。
（ステップ４０４）査察現場において、査察員１０６は、ビル側の査察立会者１１６の立ち会いの下、査察端末装置１０４を用いて査察業務を行う。ここで査察端末装置１０４には査察業務支援ソフトがインストールされている。査察業務支援ソフトは、
・ディスプレイ２１１上に査察手順や査察項目などを表示する機能
・タッチパネルディスプレイ２１１より入力された査察結果を、査察結果通知書や改善指示書などの帳票フォーム形式に編集してディスプレイ２１１上に表示する機能
・内蔵小型プリンタ２１６を用いて所定の印刷を行う機能
などの機能を有している。よって査察員１０６は、装置１０４に表示された査察手順や査察項目に従って、消防設備チェックや避難経路確認などの査察業務を行い、その査察結果を装置１０４に入力する。装置１０４では、入力された上記査察結果を、査察結果通知書や改善指示書などの帳票フォーム形式に編集してディスプレイ２１１上に表示する。査察員１０６は装置１０４上に表示された帳票画面を用いて、具体的な違反項目や改善点を指摘しながら査察立会者１１６に対して火災予防指導を行う。（ステップ４０５）査察および火災予防指導終了後、査察員１０６は、査察端末装置１０３に内蔵された小型プリンタ２１６を用いて、指摘事項や改善点など上記査察結果の要点と、上記査察結果の問い合わせ番号、所定のホームページアドレス、所定の電話番号などを、名刺サイズ大の用紙（問い合わせカード１０７）に印刷し、それを査察立会者１１６に手渡す。ここで上記ホームページアドレスとは、サーバ装置１０２が提供する上記査察結果のＷｅｂ閲覧・配信サービスのアクセス先ＵＲＬである。上記電話番号とは、サーバ装置１０２が提供する上記査察結果のＦＡＸ配信サービスのアクセス先電話番号である。上記問い合わせ番号とは、ステップ４０１において新規査察案件ごとに割り当てられたランダムでユニークな数字列のことであり、上記Ｗｅｂ閲覧・配信サービスおよびＦＡＸ配信サービスを利用するために必要となる。その後査察員１０６は、査察端末装置１０４の内蔵通信モジュール２１７、携帯電話網、ＰＨＳ網、インターネット網１１０などを通じて、査察端末装置１０３に入力した査察結果のデータを消防署内のサーバ装置１０２に転送する。
（ステップ４０６）サーバ装置１０２の査察データ登録手段３０２では、査察端末装置１０３より送信された査察結果のデータを受信しデータベース３０５に記録する。すなわち、上記査察案件に関して、「前回査察結果」欄５０３を今回の最新の査察結果のものに更新し、「次回査察計画」欄５０４を「未定」に書き換える。また「立会者印刷確認」欄５０６、「文書発行確認」欄５０７を「未」に書き換える。
【００１９】
さて査察立会者１１６が、図１に示すようなＰＣ装置１１３またはＦＡＸ電話機１１５を所有しているかまたは使用できる環境にある場合、上記火災予防指導に用いられた査察結果通知書や改善指示書などの文書を後日閲覧・入手することが可能となる。ただしＰＣ装置１１３はブラウザソフトを搭載しており、インターネット１１０上のＷｅｂサービスにアクセスできるものとする。査察立会者１１６がＰＣ装置１１３を用いて上記文書を閲覧・入手する場合、ステップ４０７に進む。査察立会者１１６がＦＡＸ電話機１１５を用いて上記文書を閲覧・入手する場合、ステップ４１２に進む。所定期間の間に、査察者立会者１１６からの上記文書の閲覧・入手リクエストがなかった場合、ステップ４１５に進む。
（ステップ４０７）査察立会者１１６は、ブラウザ搭載ＰＣ装置１１３から、問い合わせカード１０７に印刷された上記ホームページアドレスにアクセスする。その結果、図６に示すようなホームページ画面がブラウザ上に表示される。そして立会者１１６は画面６０１の指示に従って、問い合わせカード１０７に印刷された問い合わせ番号を問い合わせ番号入力欄６０２に入力し、送信ボタン６０３をクリックする。
（ステップ４０８）サーバ装置１０２の査察データ配信手段３０３では、上記ホームページアドレスにアクセスがあった場合、図６に示すようなホームページ画面を生成して、リクエスト先のＰＣ装置１１３に送信する。そして手段３０３では、上記ホームページ画面に対して問い合わせ番号が入力・送信されたとき、データベース３０５の「前回査察結果」欄５０３の中から、上記問い合わせ番号に対応する査察案件の査察結果のデータを呼び出し、それを査察結果通知書や改善指示書などの帳票フォーム形式に編集する。そして、図７に示すようなホームページ画面を生成して、リクエスト先のＰＣ装置１１３に送信する。
（ステップ４０９）査察立会者１１６は、ＰＣ装置１１３によりホームページ画面７０１を表示し、帳票フォーム形式で表示された査察結果通知書や改善指示書などの帳票文書７０２を閲覧する。そして査察立会者１１６は、帳票文書７０２の印刷、ダウンロード、ＦＡＸ配信のいずれかを選択する。印刷を行う場合は印刷ボタン７０３をクリックし、ダウンロードを行う場合はダウンロードボタン７０４をクリックし、ＦＡＸ配信を行う場合はＦＡＸ番号入力欄７０６にＦＡＸ番号を入力し、ＦＡＸボタン７０５をクリックする。ただし印刷を行うためには、　ＰＣ装置１１３にプリンタ１１４が接続されている必要がある。またＦＡＸ配信を行うためには査察立会者１１６のＦＡＸ機１１５が電話回線網１１１に接続されている必要がある。
（ステップ４１０）サーバ装置１０２の手段３０３では、上記ホームページ画面において帳票文書７０２の印刷、ダウンロード、ＦＡＸ配信のリクエスト入力が行われたとき、文書７０２をそれぞれの手段でリクエスト先に配信する。そして正常に印刷、ダウンロード、ＦＡＸ配信が行われたことを確信した後、上記査察案件に対応するデータベース３０５の「立会者印刷確認」欄５０６を「済」に更新する。
（ステップ４１１）査察立会者１１６は、ステップ４０９で自らが選択した方法で、査察結果通知書や改善指示書などの帳票文書を入手する。
（ステップ４１２）査察立会者１１６は、ＦＡＸ電話機１１５を用いて、問い合わせカード１０７に印刷された上記電話番号に電話を掛ける。そして立会者１１６は音声ガイダンスの指示に従って、問い合わせカード１０７に印刷された問い合わせ番号と査察立会者１１６の持つＦＡＸ電話機１１５のＦＡＸ番号を、ＦＡＸ電話機１１５からダイヤル入力する。
（ステップ４１３）サーバ装置１０２の手段３０３では、上記電話番号の電話サービスにアクセスがあった場合、「査察員がお渡しした用紙に書かれている問い合わせ番号とＦＡＸ番号をダイヤルして下さい。」とのメッセージを流す。そして手段３０３では、上記電話サービスに対して問い合わせ番号とＦＡＸ番号がダイヤル入力されたとき、データベース３０５の「前回査察結果」欄５０３の中から、上記問い合わせ番号に対応する査察案件の査察結果のデータを呼び出し、それを査察結果通知書や改善指示書などの帳票フォーム形式に編集して、リクエスト先のＦＡＸ電話機１１５に配信する。そして正常にＦＡＸ配信が行われたことを確信した後、上記査察案件に対応するデータベース３０５の「立会者印刷確認」欄５０６を「済」に更新する。
（ステップ４１４）査察立会者１１６は、自らの所有するＦＡＸ電話機１１５を用いて、査察結果通知書や改善指示書などの帳票文書を入手する。
（ステップ４１５）サーバ装置１０２の査察データ印刷手段３０４では、所定期間の間に、査察立会者１１６からの上記文書の閲覧・入手リクエストがなかった場合、上記文書を印刷して査察立会者１１６に対して郵送する。具体的には、まず手段３０４では、データベース３０５の中から、「前回査察結果」欄５０３の査察日時が所定期間以上経過しており、かつ「立会者印刷確認」欄５０６が「未」のままになっており、かつ「文書発行確認」欄５０７が「未」のままになっている査察案件を選び出す。そして上記各査察案件の「前回査察結果」欄５０３より査察結果のデータを呼び出し、それを査察結果通知書や改善指示書などの帳票フォーム形式に編集して、サーバ装置１０２に接続されたプリンタ装置１０８を用いて印刷する。そしてデータベース３０５の「査察立会者情報」欄５０２の中から、上記帳票印刷した査察案件に関する査察立会者の住所のデータを呼び出し、プリンタ装置１０８を用いて住所ラベルを印刷する。最後に手段３０４では、上記査察案件に対応するデータベース３０５の「文書発行確認」欄５０７を「済」に更新する。そして所定の消防署員が、上記印刷された帳票文書を封筒に入れ住所ラベルを貼って各査察立会者１１６のもとに郵送する。
（ステップ４１６）　査察立会者１１６は、所定期間経過後、郵送により査察結果通知書や改善指示書などの帳票文書を入手する。
【００２０】
以上のようにして、消防査察システム１０１が適切に動作して、本発明の目的である、査察現場での帳票印刷を行わなくとも査察結果通知書等の帳票を用いた火災予防指導を行うことが実現される。また査察現場を再訪問しなくとも、査察立会者に対して査察結果通知書等の帳票を届けることが実現される。すなわち上記ステップ４０４において、査察結果のデータを帳票フォーム形式に編集して消防査察端末に表示させているため、査察員はその印刷を行わなくとも査察結果通知書等の帳票を用いた火災予防指導を行うことが可能となる。またステップ４０８、４１０、４１３において、消防署内サーバより査察結果の帳票文書を閲覧・入手するためのＷｅｂサービスおよびＦＡＸ配信サービスを提供しているので、査察立会者はいつでも自由に査察結果の帳票文書を閲覧・入手できるようになる。またステップ４１５において、上記ＷｅｂサービスおよびＦＡＸ配信サービスへのアクセスに必要となる問い合わせ番号を、査察案件ごとにユニークに発行しているため、その査察結果を他人に見られる心配がなくなる。またステップ４１０、４１３において、上記ＷｅｂサービスおよびＦＡＸ配信サービスへのアクセスが所定期間なかった査察案件については、その査察結果の帳票文書を印刷し査察立会者に郵送しているため、上記ＷｅｂサービスおよびＦＡＸ配信サービスへのアクセス手段を持っていない査察立会者でも、査察結果の帳票文書を入手できるようになる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、屋内ＯＡ業務と屋外査察業務の２つの業務に利用可能な１つのＰＣ装置を提供しているため、上記各業務用にそれぞれ個別のＰＣを調達する場合に比べて、コストを安く済ませることができる。
【００２２】
また本発明によれば、査察現場での査察結果通知書等の帳票印刷を行わなくて済むようになるため、査察員が査察現場にモバイルプリンタを持参したり、消防査察端末に大型用紙印刷機能を持たせたりする必要がなくなる。
【００２３】
また本発明によれば、査察結果通知書等の帳票文書をＷｅｂ配信、ＦＡＸ配信または郵送により査察立会者に届けているため、査察員が後日査察現場を再訪問して上記帳票文書を手渡すという手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における消防査察システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における相貌査察端末装置の要素構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるサーバ装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における消防査察システムの処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるサーバ装置内の査察情報データベースのフォーマットの一例である。
【図６】本発明の実施の形態において、サーバ装置のＷｅｂサービスが提供するログイン画面の一例である。
【図７】本発明の実施の形態において、サーバ装置のＷｅｂサービスが提供する帳票フォーム形式で表示された査察結果の表示画面の一例である。
【符号の説明】
１０１…消防査察システム、１０２…サーバ装置、１０３…業務ＰＣ装置、１０４…査察端末装置、１０５…消防署内ネットワーク、１０６…査察員、１０７…問い合わせカード、１０８…プリンタ装置、１１０…インターネット、１１１…電話回線ネットワーク、１１３…査察立会者側ＰＣ装置、１１４…査察立会者側プリンタ装置、１１５…査察立会者側ＦＡＸ電話機、１１６…査察立会者。
【図１】
2004126836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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