(57)【要約】【課題】  証券等の運搬リスクがなく、事務負担が軽減され、且つ迅速な事務処理を実現し得る会社型投資信託における一般事務受託業務システムを提供することを課題とする。【解決手段】  コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、投資証券の名義書換に伴う書類の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データをＯＣＲ処理する段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、投資証券の名義書換に伴う書類の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データをＯＣＲ処理する段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする会社型投資信託における一般事務受託業務の処理方法。
【請求項２】
コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、投資証券の名義書換に伴う書類の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データのデータ処理及びＯＣＲ処理をする段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする会社型投資信託における一般事務受託業務の処理方法。
【請求項３】
コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、実質投資主送付明細票データ及び実質投資主票の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データをＯＣＲ処理する段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする会社型投資信託における一般事務受託業務の処理方法。
【請求項４】
コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、実質投資主送付明細票データ及び実質投資主票の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データのデータ処理及びＯＣＲ処理をする段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする会社型投資信託における一般事務受託業務の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社型投資信託における一般事務受託業務システム、より詳細には、会社型投資信託の導入に伴い、外部委託される煩雑な事務処理を省力的に且つ迅速に行ない得る会社型投資信託における一般事務受託業務システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「証券投資信託法」が改正され、「投資信託及び投資法人に関する法律」が制定され、施行されたことに伴い、会社型投資信託（以下「投資法人」という）の導入が認められた。投資法人とは、資産を、有価証券、不動産等に対する投資として運用することを目的として、上記法律に基づき設定された社団のことである。
【０００３】
現在の主流である契約型投信と比較すると、投資法人には次のような特徴がある。
（１）投資家は投資主として投資主権行使や投資主総会への出席等を通じてファンドの運営に参加できる。
（２）投資法人には法人格がある。
（３）資産運用を外部の資産運用会社に委託しなければならない。
【０００４】
また、投資法人は従業員を持つことができないため、発生する資産保管業務や事務処理を第三者に委託しなければならない。投資法人から委託を受けてその資産の保管に係る業務を行なうものを「資産保管会社」といい、投資法人から委託を受けてその資産運用及び保管以外の業務に係る事務の委託を受けたものを「一般事務受託者」という。
【０００５】
投資法人が資産保管会社に保管業務を委託する資産としては、株式、債権等の有価証券及びその他の資産が含まれる。資産保管会社たり得る者は、信託会社、信託銀行、証券会社、その他総理府令又は大蔵省令で定める法人とされている。
【０００６】
一般事務受託者が行なう事務には、次のようなものがある。
（１）発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務。
（２）発行する投資口及び投資法人債の名義書換に関する事務。
（３）投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務。
（４）機関（投資主総会、役員会）の運営に関する事務。
（５）計算に関する事務。
（６）その他、総理府令、大蔵省令で定める事務。
【０００７】
このように、一般事務受託者及び資産保管会社、殊に前者は、多種多様の多くの事務処理をしなければならないため、その事務処理をシステム化し、以て証券等の社内及び社外における移動を少なくすることにより、その運搬リスクを回避し、事務負担の軽減化を図り且つ事務処理の迅速化を図ることが要請される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記要請に応えるためになされたもので、証券等の運搬リスクがなく、事務負担が軽減され、且つ迅速な事務処理を実現し得る会社型投資信託における一般事務受託業務システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムは、コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、投資証券の名義書換に伴う書類の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データをＯＣＲ処理する段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とし、また、請求項２に記載の本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムは、コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、投資証券の名義書換に伴う書類の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データのデータ処理及びＯＣＲ処理をする段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための請求項３に記載の本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムは、コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、実質投資主送付明細票データ及び実質投資主票の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データをＯＣＲ処理する段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とし、また請求項４に記載の本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムは、コンピュータシステムにより投資法人から受託を受けて、その資産運用及び保管以外の業務に係る事務の代行処理を行なう一般事務受託業務の処理方法において、実質投資主送付明細票データ及び実質投資主票の書面情報をスキャンする段階と、スキャンされて得られた画像データのデータ処理及びＯＣＲ処理をする段階と、前記ＯＣＲ処理段階において正確に認識することができない文字がある認識結果データを修正する段階と、前記画像データ及び認識結果データを加工して管理する段階を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述した通りであって、本発明による会社型投資信託における一般事務受託業務システムにおいては、証券等の運搬リスクがなく、事務負担が軽減され、且つ迅速な事務処理を実現し得る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムの全体システム図である。本システムは、一般事務受託会社に設置されるサーバー１及び受託会社端末２によって構成される。
【００１３】
サーバー１は、後述する画像データや認識結果データ、及びそれらを加工したデータの保管や入出力、アクセス等の管理サービス、及び通信制御等のサービスを提供するコンピュータである。
【００１４】
受託会社端末２は、イメージスキャナ及び光学式文字読み取り装置を備え、後述するように、実質投資主票等のデータを読み取ってサーバー１に転送する。
【００１５】
本システムにおいて、受託会社端末２で行なう事務処理には、大別して、名義書換処理と実質投資主処理がある。以下、この名義書換処理と実質投資主処理について詳細に説明する。
【００１６】
図２は、名義書換処理のフローチャートを示すもので、一般事務受託会社は、投資証券の名義書換のために投資主から、投資証券、名義書換請求書、投資主票及び諸届書類を一般事務受託会社店頭で直接又は郵送にて受理する（Ｓ１）。
【００１７】
名義書換の請求を受けた一般事務受託会社の職員は、受理した書類に不備がないかを精査し（Ｓ２）、不備がある場合には、電話や文書等で投資主への照会を行なう（Ｓ３）。
【００１８】
不備がなく書換請求が受理された投資証券について、職員は、受託会社端末２によって処理に応じたヘッダーを組み込む（Ｓ４）。ここにヘッダーとは、各種取扱い書類に付される識別文字で、後述する光学式文字読取装置でのＯＣＲ処理において、当該ヘッダーが読み取られることで、各請求書の処理内容が認識される。
【００１９】
更に職員は、受託会社端末２において、イメージスキャナで受理書類を画像データとして受託会社端末２に取り込んで保存し、光学式文字読み取り装置で受理書類に手書き、又は印刷された文字を光学的に読み取り、これを認識結果データとして受託会社端末２に保存する（Ｓ５）。そして、これらの画像データ及び認識結果データは、サーバー１に転送される。
【００２０】
イメージ・ＯＣＲ処理を終えた証券は、証券裏書・証印処理（Ｓ６）を行なう。イメージ・ＯＣＲ処理において、汚損等の理由で文字を正確に読み取ることができなかったものに関しては、職員が、証券記番号入力画面においてキーボード等の入力装置からデータを入力して正確なデータに更新し（Ｓ７）、後述するデータ更新（Ｓ１６）の後に投資主へ返却する（Ｓ８）。
【００２１】
次のステップからは、入力画面からの入力処理（イメージワークフロー業務）となる（Ｓ９〜Ｓ１３）。まず最初に、集計ヘッダーの情報を受付データ入力画面より入力し（Ｓ９、Ｓ１０）、次いで投資主の氏名の情報を請求書氏名入力画面より入力する（Ｓ１１）。
【００２２】
このとき、入力する投資主と同姓同名の投資主が既に投資主マスターに存在するか、又は現在書換処理中である場合には、請求書口座決定入力画面において新規投資主か既投資主かを判断し決定する（Ｓ１２）。この判断材料として登録印鑑の照合をする場合、印鑑照合画面において既投資主が登録している印鑑と名義書換請求者の印鑑を自動的に照合する。そして、新規投資主と判断された場合、住所を住所入力画面より入力し、投資主票登録画面において投資主票の画像データを画面上で切り取って登録する。
【００２３】
イメージワークフロー業務を終えると、職員は、請求書単位で証券に関する売りデータと請求書に関する買いデータとの整合性をチェックし、整合性の取れなかったデータに関するエラーリストを出力する（Ｓ１４）。
【００２４】
次いで、職員が、整合性の取れたデータをサーバー１に伝送すると（Ｓ１５）、データが更新される（Ｓ１６）。
【００２５】
次に、実質投資主処理について説明する。図３は、実質投資主処理のフローチャートである。まず、一般事務受託会社は参加者から実質投資主送付明細票と実質投資主票を受け入れる（Ｓ２１）。
【００２６】
次に、請求を受けた一般事務受託会社は、受け付けた書類に不備がないかを確認し（Ｓ２２）、不備がある場合は参加者に照会する（Ｓ２３）。
【００２７】
次に、一般事務受託会社の職員は、受託会社端末２を用いて、受理した実質投資主送付明細票と実質投資主票につき、処理に応じたヘッダーを作成し、イメージトラックにおいて、イメージ処理とＯＣＲ文字の読み取りを行なう（Ｓ２５）。この画像データと認識結果データは、サーバー１に転送される。
【００２８】
次のステップからは、入力画面からの入力処理（イメージワークフロー業務）となる（Ｓ２６〜Ｓ２９）。まず最初に、実質投資主送付明細の情報を実質投資主送付明細票入力画面より入力し（図６参照）（Ｓ２６）、次いで投資主の氏名を実質投資主氏名入力画面より入力する（Ｓ２７）。
【００２９】
ここで入力した投資主と同姓同名の投資主が既に投資主マスターに存在するか、又は現在処理中である場合には、実質投資主口座決定処理画面において、新規投資主か既投資主かを判断し決定する（Ｓ２８）。このときの判断材料として登録印鑑の照合をする場合、既投資主が登録している印鑑と実質投資主票の印鑑を自動的に照合する。そして、新規投資主と判断された場合、住所を実質投資主住所入力画面より入力する（Ｓ２９）。
【００３０】
イメージワークフロー業務を終えると、職員は、明細票と投資主票の整合性をチェックし、整合性の取れなかったデータに関するエラーリストを出力する（Ｓ３０）。
【００３１】
次いで、職員は、整合性の取れたデータをサーバー１に伝送し、データを更新する（Ｓ３１、Ｓ３２）。
【００３２】
更新されたデータ（Ｓ１６及びＳ３２）により、決算日等において投資主が確定され、これに基づいて投資主名簿の作成や投資主総会に関する案内、運用報告書等が送付される。
【００３３】
以上が、本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムの主な特徴であるが、一般事務受託会社においては、その他、計算に関する一般事務についても代行して行なう。以下、計算に関する処理について簡単に説明する。
【００３４】
計算に関する一般事務は、証券投資法人からの収入、費用、配当金等のデータに基づき帳簿の作成を行なう処理である。帳簿の作成を、より正確、確実に行なうために、資産保管会社は、証券投資法人から受けたデータを確認後、一般事務受託会社へ送信し、一般事務受託会社は両者からのデータを照合することにより正確、確実な処理を実現し得る。また、投資主名簿に基づき所有する口数に応じて支払分配金額の計算を行ない、その支払事務を行なう。
【００３５】
計算に関する一般事務は、投資法人からの収入、費用、配当金等のデータに基づき帳簿の作成を行なう処理である。帳簿の作成を、より正確、確実に行なうために、資産保管会社は、投資法人から受けたデータを確認後、一般事務受託会社へ送信し、一般事務受託会社は両者からのデータを照合することにより正確、確実な処理を実現し得る。また、投資主名簿に基づき所有する口数に応じて支払分配金額の計算を行ない、その支払事務を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る会社型投資信託における一般事務受託業務システムの全体システム図である。
【図２】本発明に係る名義書換処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明に係る実質投資主処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    一般事務受託会社サーバー
２    一般事務受託会社端末
【図１】
2004164655.tif 000003
【図２】
2004164655.tif 000004
【図３】
2004164655.tif 000005