(57)【要約】【課題】ダイバーシティアンテナを構成する第１のアンテナと第２のアンテナそれぞれの特性を向上させ、且つ充分なダイバーシティ効果を実現する。【解決手段】マイクを有した第１の端末本体３と、レシーバを有した第２の端末本体５とを、ヒンジ機構６によって、前記第１の端末本体３と第２の端末本体５を、水平方向において相対的に回動自在とし、第１の端末本体３の上に第２の端末本体５を重ねた状態と、第１の端末本体３と第２の端末本体５を所定角度に開いた状態とする、いわゆる面内方向で折り畳み可能な携帯電話機１において、送受信用の第１のアンテナ８を、第１の端末本体３のヒンジ機構６とは反対側の端部に設け、受信用の第２のアンテナ９を、ヒンジ機構６近傍部に設ける。【選択図】　図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクを有した第１の端末本体と、
レシーバを有した第２の端末本体と、
前記第１の端末本体と前記第２の端末本体を、水平方向において相対的に回動自在とし、前記第１の端末本体の上に前記第２の端末本体を重ねた状態と、前記第１の端末本体と前記第２の端末本体を所定角度に開いた状態とするヒンジ機構と、
前記第１の端末本体の前記ヒンジ機構とは反対側の端部に設けられた第１のアンテナと、
前記第１のアンテナとでダイバーシティアンテナを構成し、前記ヒンジ機構近傍部に設けられた第２のアンテナとを備えた
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
前記第１のアンテナは、送受信用のアンテナであることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
前記第２のアンテナは、受信用のアンテナであることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
前記第２のアンテナは、受信用のアンテナ又は送受信用のアンテナであることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
前記第１の端末本体の上に前記第２の端末本体を重ねた状態と、前記第１の端末本体と前記第２の端末本体を所定角度として開いた状態の両方の状態で共に音声通話が可能であることを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１のアンテナと第２のアンテナとでダイバーシティアンテナを構成する携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｓｙｓｔｅｍ：デジタル携帯電話）方式の携帯電話機では、２つのアンテナを電話機本体に設け、その２つのアンテナを利用してダイバーシティ受信することでフェージング対策を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ダイバーシティ受信を効率良く行うには、送受信用アンテナと受信用アンテナの２つのアンテナを携帯電話機の適切な場所に置くことが求められる。例えば、図１１には、ダイバーシティ受信を行うための２つのアンテナを、携帯電話機を二つ折りに重ね合わせて折り畳むことのできる、いわゆる折り畳み式の携帯電話機のそれぞれの位置に配置した例を示す。折り畳み式の携帯電話機は、操作ボタン１０１を有した下側筐体１０２と、表示部１０３を有した上側筐体１０４とを有している。
【０００４】
図１１（ａ）に示す携帯電話機は、送受信用アンテナとして機能する第１のアンテナ１０５を上側筐体１０４の上端部に設けると共に、受信用アンテナとして機能する第２のアンテナ１０６を同様に上側筐体１０４の上部に内蔵させている。図１１（ｂ）に示す携帯電話機は、第１のアンテナ１０５を上側筐体１０４の上端部に設け、第２のアンテナ１０６を下側筐体１０２の下端部に設けている。
【０００５】
図１１（ｃ）に示す携帯電話機は、第１のアンテナ１０５を下側筐体１０２の上端部に設け、第２のアンテナ１０６を同様に下側筐体１０２の上端部に設けている。図１１（ｄ）に示す携帯電話機は、第１のアンテナ１０５を下側筐体１０２の上端部に設け、第２のアンテナ１０６を下側筐体１０２の下端部に設けている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３０８６１８号公報（第２頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１１に示す何れの携帯電話機も充分なアンテナ特性を確保することは難しく、また、充分なダイバーシティ効果も得られない。特に、第１のアンテナ１０５を上側筐体１０４の上端部に設けた携帯電話機では、送受信用アンテナとして機能する第１のアンテナ１０５が通話時に頭の近くにくるので、通話特性が悪くなる。これは、電波を頭で遮蔽してしまうことにより生ずるものと考えられる。
【０００８】
そこで本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、充分なアンテナ特性を確保すると共に、充分なダイバーシティ効果が得られる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯通信端末は、マイクを有した第１の端末本体と、レシーバを有した第２の端末本体と、これら第１の端末本体と第２の端末本体を、水平方向において相対的に回動自在とし、第１の端末本体の上に第２の端末本体を重ねた状態と、第１の端末本体と第２の端末本体を所定角度に開いた状態とするヒンジ機構とを有する。そして、第１の端末本体の前記ヒンジ機構とは反対側の端部に第１のアンテナを設け、この第１のアンテナとでダイバーシティアンテナを構成し、前記ヒンジ機構近傍部に第２のアンテナを設ける。
【００１０】
本発明によれば、第１のアンテナを、マイクを有した第１の端末本体のヒンジ機構とは反対側の端部に設け、この第１のアンテナとダイバーシティアンテナを構成する第２のアンテナを、前記ヒンジ機構近傍部に設けたことによって、これらアンテナが頭から遠ざかることにより、充分なアンテナ特性が得られると共に充分なダイバーシティ効果が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態は、２つの端末本体を水平方向において相対的に回動自在とした、いわゆる面内方向で折り畳み可能な携帯電話機に本発明を適用したものである。
【００１２】
［携帯電話機の構成］
本実施の形態の携帯電話機１は、図１から図４に示すように、マイク２を有した第１の端末本体３と、レシーバ４を有した第２の端末本体５と、これら第１の端末本体３と第２の端末本体５の一端側同士を回転自在に連結するヒンジ機構６とを有している。そして、この携帯電話機１は、第１の端末本体３と第２の端末本体５を、水平方向（面内方向）において相対的に回動自在とし、前記第１の端末本体３の上に第２の端末本体５を重ねた状態（図１の状態）と、第１の端末本体３と第２の端末本体５を所定角度に開いた状態（図２及び図４の状態）とする、いわゆる面内方向で折り畳み可能な携帯電話機である。
【００１３】
［第１の端末本体］
第１の端末本体３は、図１から図４に示すように、第２の端末本体５と重なり合う側の表面３ａにマイク２と各種操作ボタン７を有している。また、この第１の端末本体３には、ダイバーシティアンテナを構成する第１のアンテナ８と第２のアンテナ９が設けられている。
【００１４】
第１のアンテナ８は、広帯域な特性が要求される送受信用のアンテナであり、前記ヒンジ機構６とは反対側の端部に設けられている。この第１のアンテナ８は、アンテナ本体１０と、このアンテナ本体１０を起立した状態（図３の状態）及び閉じた状態（図２の状態）とするアンテナ支持部材１１とからなる。
【００１５】
アンテナ支持部材１１は、ヒンジ機構６が設けられる側とは反対側の端部に取り付けられている。アンテナ本体１０は、アンテナ支持部材１１に対して可動自在に取り付けられており、図２に示す閉じた状態と図３に示す起立した状態に支持される。なお、アンテナ本体１０は、図示しないロック機構によって閉じた状態と起立した状態をそれぞれ維持する。
【００１６】
第２のアンテナ９は、受信用のアンテナであり、狭帯域な特性で良いため前記ヒンジ機構６の近傍部に内蔵されている。なお、第２のアンテナ９は、この実施の形態では受信用のアンテナとしたが、送受信用のアンテナであってもよい。
【００１７】
［第２の端末本体］
第２の端末本体５は、図１から図４に示すように、第１の端末本体３と重なる面とは反対側の表面５ａに表示部（例えば液晶表示部）１２を有している。また、第２の端末本体５には、ヒンジ機構６とは反対側の端部にレシーバ４を有している。なお、表示部１２は、携帯電話機１を閉じた状態と開いた状態としても常に表に出るようになっている。
【００１８】
そして、第２の端末本体５は、ヒンジ機構６を中心として前記第１の端末本体３に対して水平方向（面内方向）に回転するようになっている。例えば、第１の端末本体３と第２の端末本体５は、同一面内において図１に示す重なって閉じた状態と、図２に示すこれら端末本体同士のなす角度がほぼ１８０度に開いた状態となる。
【００１９】
［ヒンジ機構］
ヒンジ機構６は、図５及び図６に示すように、第１の端末本体３に固定される第１の回転支持部材１３と、第２の端末本体５に固定される第２の回転支持部材１４と、これら第１の回転支持部材１３と第２の回転支持部材１４の間に介在される弾性部材としてのコイルバネ１５とからなる。
【００２０】
第１の回転支持部材１３は、コイルバネ１５をその外周面でガイドする円筒形状のバネガイド部１６と、このバネガイド部１６の下端に一体的に形成されたフランジ部１７と、後述する第２の回転支持部材１４の一部分を嵌合させる回転中心孔１９とを有している。
【００２１】
前記バネガイド部１６の上端面には、第２の回転支持部材１４に形成された位置決め突起を嵌合させるための位置決め凹部２０が所定位置に複数形成されている。また、前記フランジ部１７には、第１の回転支持部材１３を前記第１の端末本体３に固定するための一対の取付片２１が一体化されている。この取付片２１には、ネジによってこの第１の回転支持部材１３を前記第１の端末本体３に固定するためのネジ孔２２が形成されている。
【００２２】
また、前記フランジ部１７には、図７に示すように、後述するコイルバネ１５の一端部を固定するための貫通孔２３と引掛け溝２４が形成されている。貫通孔２３は、外周縁からやや中心寄りの位置に当該フランジ部１７の厚み方向に貫通して形成されている。引掛け溝２４は、貫通孔２３と連通するように前記フランジ部１７の裏面（コイルバネ１５を装着させる面とは反対側の面）に形成されている。
【００２３】
第２の回転支持部材１４は、図６及び図７に示すように、前記第１の回転支持部材１３に形成された回転中心孔１９に嵌合する嵌合凸部２５と、この嵌合凸部２５の上端に一体化されたフランジ部２６とを有している。
【００２４】
嵌合凸部２５は、前記回転中心孔１９に嵌合して前記第１の回転支持部材１３に対する回転軸として機能する。この嵌合凸部２５の先端は、前記回転中心孔１９と嵌合する際に嵌り易くするためにＲ面形状とされている。また、この嵌合凸部２５の中心には、第１の端末本体３の内部に設けられた電子部品と第２の端末本体５の内部に設けられた電子部品とを電気的に接続するためのケーブル１８を挿通させるケーブル挿通孔２７が形成されている。
【００２５】
フランジ部２６には、図５及び図６に示すように、コイルバネ１５の他端部を臨ませるための円弧状溝２８が形成されている。この円弧状溝２８は、フランジ部２６の上下方向に貫通し、例えば中心角で約２２０度の範囲に亘って形成されている。また、この円弧状溝２８の内部には、コイルバネ１５の他端部をガイドするガイド部２９が形成されている。このガイド部２９は、前記円弧状溝２８の一端から他端に亘って連続した段差面として形成されており、当該円弧状溝２８内に突出している。この円弧状溝２８とガイド部２９とによって形成された空間３０に、後述するコイルバネ１５の他端部が臨むようになっている。
【００２６】
また、フランジ部２６には、図７及び図８に示すように、第１の端末本体３と第２の端末本体５が閉じた状態と開いた状態（開いた状態は、第１の端末本体３と第２の端末本体５のなす角度を約１８０度とした状態又は任意のなす角度とした状態）を保持（ロック）させるための位置決め突起３１が形成されている。この位置決め突起３１は、第１の回転支持部材１３に形成されたそれぞれの位置決め凹部２０と対応した位置に形成されており、前記位置決め凹部２０に嵌合することで前記第１の端末本体３と前記第２の端末本体５との位置関係を保持（ロック）する。
【００２７】
また、フランジ部２６には、第２の回転支持部材１４を第２の端末本体５に固定するための一対の取付片３２が一体化されている。この取付片３２には、ネジによって第２の回転支持部材１４を前記第２の端末本体５に固定するためのネジ孔３３が形成されている。
【００２８】
コイルバネ１５は、図６に示すように、前記バネガイド部１６の外径より一回り大きな径に巻回されたコイル部３４と、このコイル部３４の一端と他端にそれぞれ形成された作用部３５、３６とを有している。コイル部３４は、例えば一回りと１／４巻き分だけ巻回されており、前記バネガイド部１６の外周囲に装着される。作用部３５、３６は、図６及び図７に示すように、コイル部３４に対して下方又は上方に折り曲げられて形成され、さらにその先端が外側へ向くように折り曲げられることによりその先端に折曲部３５ａ、３６ａを有している。
【００２９】
一方の作用部３５は、図７に示すように、第１の回転支持部材１３に形成された貫通孔２３に挿入され、その先端の折曲部３５ａを前記した引掛け溝２４に係止させている。これにより、コイルバネ１５の一端が第１の回転支持部材１３に固定される。他方の作用部３６は、図８に示すように、第２の回転支持部材１４に形成された円弧状溝２８に挿入され、その先端の折曲部３６ａを前記したガイド部２９の上に載せている。このため、第１の回転支持部材１３と第２の回転支持部材１４は、コイルバネ１５によって互いに密着する方向に力がかかり、その嵌合状態を維持して離脱しないようになっている。
【００３０】
このように構成されたヒンジ機構６によれば、図１の閉じた状態（第１の端末本体３と第２の端末本体５のなす角度が０度の状態）から図２の開いた状態（第１の端末本体３と第２の端末本体５のなす角度が１８０度の状態）の間は、他方の作用部３６が円弧状溝２８内を移動するため、コイルバネ１５に何ら負荷が掛かることなく前記第１の端末本体３と第２の端末本体５とが相対的に回転することになる。なお、第１の端末本体３と第２の端末本体５のなす角度が円弧状溝２８の中心角２２０度を越えると、他方の作用部３６がこの円弧状溝２８の端部に接触するためコイルバネ１５に負荷が掛かり、これら第１の端末本体３と第２の端末本体５がそれ以上開くことが防止される。
【００３１】
［携帯電話機の使用形態］
このように構成された携帯電話機１は、図１の閉じた状態と図２の開いた状態の何れの状態でも通話を行うことができる。例えば、図９に示すように、携帯電話機１を開いた状態で通話を行った場合には、第２の端末本体５が頭の近くに配置され、第１の端末本体３が頭から離れた位置に配置されることになる。このとき、広帯域な特性が要求される送受信用のアンテナとして機能する第１のアンテナ８は、第１の端末本体３の下端部に位置し、人の頭３７から遠ざかった位置に設けられることになるので、アンテナ特性が向上する。また、第２のアンテナ９は、ヒンジ機構６の近傍部に設けられており、第１のアンテナ８とは離れた位置にあるため、ダイバーシティ効果に有利となる。
【００３２】
また、図１０に示すように、携帯電話機１を閉じた状態で通話を行った場合には、第１のアンテナ８は上向きに配置されるが、第２の端末本体５を介して第１の端末本体３が設けられることになるので、当該第１のアンテナ８は人の頭３７から離れて設けられることになる。したがって、携帯電話機１を閉じた状態で通話をしてもアンテナ特性が劣化することはない。
【００３３】
［その他の実施の形態］
以上、本発明を適用した具体的な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に制限されることなく種々の変更が可能である。
【００３４】
例えば、上述の実施の形態では、第１のアンテナ８を可動式のアンテナとし、第２のアンテナ９を固定式のアンテナとしたが、これら第１のアンテナ８及び第２のアンテナ９は可動式であってもよく、または、固定式であってもよい。
【００３５】
また、上述の実施の形態では、携帯電話機を例に挙げて説明したが、音声通信機能を持つＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯通信端末に本発明を適用しても同様の作用効果がある。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、第１のアンテナを第１の端末本体のヒンジ機構とは反対側の端部に設け、第２のアンテナをヒンジ機構近傍部に設けたことにより、各アンテナは充分な特性が得られ、且つ充分なダイバーシティ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の携帯電話機を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態の携帯電話機を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態の携帯電話機を開いた状態で、且つ第１のアンテナのアンテナ本体を起立させた状態を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態の携帯電話機を開く途中の状態を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態の携帯電話機に設けられたヒンジ機構の斜視図である。
【図６】本実施の形態の携帯電話機に設けられたヒンジ機構の分解斜視図である。
【図７】本実施の形態の携帯電話機を閉じたときのヒンジ機構部分の断面図である。
【図８】本実施の形態の携帯電話機を開いたときのヒンジ機構部分の断面図である。
【図９】本実施の形態の携帯電話機を開いて通話を行っている状態を示す図である。
【図１０】本実施の形態の携帯電話機を閉じて通話を行っている状態を示す図である。
【図１１】従来の折り畳み式携帯電話機に配置される第１のアンテナと第２のアンテナの配置関係を示した図である。
【符号の説明】
１…携帯電話機
２…マイク
３…第１の端末本体
４…レシーバ
５…第２の端末本体
６…ヒンジ機構
７…操作ボタン
８…第１のアンテナ
９…第２のアンテナ
１０…アンテナ本体
１２…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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