(57)【要約】【課題】排ガス回収装置を小型化できると共に、加熱処理炉の能力を従来よりも高め、しかも環境問題にも対処可能な加熱処理炉及び加熱処理方法を提供する。【解決手段】周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止された加熱炉本体１２と、加熱炉本体１２に取付けられ、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナー１３とを有し、加熱炉本体１２に導入された原料を、バーナー１３によって発生する高温蒸気によって加熱するので、従来のように、例えば、ＬＰＧ、灯油、重油等を使用する場合とは異なり、水蒸気以外の二酸化炭素等の副産物の生成を防止でき、排ガス回収装置を小型化でき、しかも環境問題を招く可能性を大幅に低減できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止された加熱炉本体と、該加熱炉本体に取付けられ、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナーとを有し、
前記加熱炉本体に導入された原料を、前記バーナーによって発生する高温蒸気によって加熱することを特徴とする加熱処理炉。
【請求項２】
請求項１記載の加熱処理炉において、前記加熱炉本体には、飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれか１又は双方からなる補助蒸気を供給可能な蒸気供給口が設けられ、全体の蒸気温度を調整して、前記原料を加熱することを特徴とする加熱処理炉。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の加熱処理炉において、前記バーナーは２流体ノズルからなって、水素ガスと酸素ガスが独立に噴出することを特徴とする加熱処理炉。
【請求項４】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の加熱処理炉において、前記バーナーにはプリミックス機構が設けられ、水素ガスと酸素ガスを混合した後に噴出することを特徴とする加熱処理炉。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱処理炉において、前記加熱炉本体はロータリーキルン及びバッチ式の熱分解炉のいずれか一方からなることを特徴とする加熱処理炉。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱処理炉において、加熱処理された前記原料の排出口にはスクリューコンベアが設けられ、加熱処理された前記原料を徐々に切り出すことを特徴とする加熱処理炉。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱処理炉において、前記バーナーには、飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれか１又は双方からなる補助蒸気の噴出口が設けられていることを特徴とする加熱処理炉。
【請求項８】
周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止された加熱炉本体内に、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナーを設け、前記加熱炉本体に導入された原料を、前記バーナーによって発生する高温蒸気によって加熱することを特徴とする加熱処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の加熱処理方法において、水素ガスと酸素ガスのガス比は標準状態に換算して実質的に２対１であることを特徴とする加熱処理方法。
【請求項１０】
請求項８及び９のいずれか１項に記載の加熱処理方法において、前記加熱炉本体の内圧を大気圧より高くして、前記加熱炉本体内への外部からの空気の侵入を防止していることを特徴とする加熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、炭等の固形燃料や有機物からなる原料を高温蒸気によって加熱し、原料を乾燥又は燃焼させる加熱処理炉及び加熱処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原料の乾燥や燃焼に使用する加熱処理炉としては、例えばバーナーが取付けられたロータリーキルンが使用されている。
このロータリーキルンは、両側にフードがそれぞれ設けられ、このフードに円筒状となった回転部が回転自在に支持されており、一方側のフードに、回転部内に装入された原料を加熱し、乾燥又は燃焼させるための熱源であるバーナーが取付けられている。
このバーナーの燃料には、例えば、ＬＰＧ、灯油、重油等が使用されており、原料の加熱処理に際しては、燃料の燃焼によって発生した熱で、加熱炉本体内部を例えば５００〜１０００℃の高温にし、原料を乾燥又は燃焼させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した加熱処理炉には以下の問題がある。
バーナーの燃料として、例えば、ＬＰＧ、灯油、重油等を使用して原料を加熱する場合、燃料の燃焼によって発生する排ガスから二酸化炭素等のガスが発生し、大気汚染を招く可能性がある。このため、加熱を行う原料中から発生する排ガスのみでなく、燃料から発生する排ガスをも回収できる排ガス回収装置を設ける必要性があるので、排ガス回収装置が大型化し経済的でない。
また、ロータリーキルン内の温度は５００〜１０００℃程度であり、更に高温にすることが困難であり、ロータリーキルンの能力を高めることができない。
そして、ロータリーキルン内に、空気が残っていたり、また燃料を燃焼させるために空気を使用したりするので、この空気中に含まれる窒素が起因して、燃焼時に窒素酸化物（ＮＯｘ）が発生し、環境問題を招く可能性がある。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、排ガス回収装置を小型化できると共に、加熱処理炉の能力を従来よりも高め、しかも環境問題にも対処可能な加熱処理炉及び加熱処理方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る加熱処理炉は、周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止された加熱炉本体と、加熱炉本体に取付けられ、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナーとを有し、加熱炉本体に導入された原料を、バーナーによって発生する高温蒸気によって加熱する。このように、加熱炉本体内への外部からの空気の侵入が防止され、しかも加熱炉本体内は、水素ガスと酸素ガスによって製造された高温蒸気が充満するので、加熱炉本体内を無酸素状態にして、原料の加熱を行うことができる。また、水素ガスと酸素ガスの燃焼後の排ガスは、水又は水蒸気になるので、燃焼反応で発生する排ガスによる環境汚染を招く可能性がない。そして、水素ガスと酸素ガスの燃焼後のガスは略１００％Ｈ２　Ｏとなるので、ガス輻射が最大となり、このガスから原料への熱効率も最大にできる。
ここで、本発明に係る加熱処理炉において、加熱炉本体には、飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれか１又は双方からなる補助蒸気を供給可能な蒸気供給口が設けられ、全体の蒸気温度を調整して、原料を加熱することが好ましい。これにより、蒸気供給口から加熱炉本体内へ補助蒸気を供給した後は、バーナーにより、加熱炉本体内の蒸気温度を調整できるので、加熱炉本体内の温度を任意に設定できる。また、蒸気供給口から補助蒸気を供給するので、加熱炉本体内に存在する空気を短時間の間に加熱炉本体から外部へ排出できる。
【０００５】
本発明に係る加熱処理炉において、バーナーは２流体ノズルからなって、水素ガスと酸素ガスが独立に噴出することが好ましい。このように、バーナーは２流体ノズルで構成され、水素ガスと酸素ガスを独立に噴出させることができるので、例えば水素ガスと酸素ガスの燃焼停止時において、バーナーの上流側への燃焼炎の移動や逆火、更には水素ガスの爆発を防止できる。
本発明に係る加熱処理炉において、バーナーにはプリミックス機構が設けられ、水素ガスと酸素ガスを混合した後に噴出することが好ましい。このように、バーナーにはプリミックス機構が設けられているので、水素ガスと酸素ガスとの混合領域をバーナーの噴出口前方に設ける必要性がなくなり、加熱炉本体の小型化を図ることができる。また、水素ガスと酸素ガスを予め混合して噴出するので、混合ガスの燃焼効率を高めることができる。
【０００６】
本発明に係る加熱処理炉において、加熱炉本体はロータリーキルン及びバッチ式の熱分解炉のいずれか一方からなることが好ましい。このように、加熱炉本体がロータリーキルンで構成された場合は、原料を連続的に加熱処理でき、また加熱炉本体がバッチ式の熱分解炉で構成された場合は、大量の原料を一度に処理できる。
本発明に係る加熱処理炉において、加熱処理された原料の排出口にはスクリューコンベアが設けられ、加熱処理された原料を徐々に切り出すことが好ましい。このように、加熱後の原料をスクリューコンベアで徐々に搬送するので、加熱処理された原料を、搬送中に目的とする温度まで冷却できる。
本発明に係る加熱処理炉において、バーナーには、飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれか１又は双方からなる補助蒸気の噴出口が設けられていることが好ましい。これにより、バーナーによって燃焼炎の生成及び蒸気の噴出を一度に行うことができるので、効率良く高温蒸気を製造できる。
【０００７】
前記目的に沿う本発明に係る加熱処理方法は、周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止された加熱炉本体内に、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナーを設け、加熱炉本体に導入された原料を、バーナーによって発生する高温蒸気によって加熱する。このように、加熱炉本体内への外部からの空気の侵入が防止され、しかも加熱炉本体内は、水素ガスと酸素ガスによって製造された高温蒸気が充満するので、加熱炉本体内を無酸素状態にして、原料の加熱を行うことができる。ここで、水素ガスと酸素ガスの燃焼後の排ガスは、水又は水蒸気になるので、バーナーから発生する排ガスによる環境汚染を招く可能性がない。
本発明に係る加熱処理方法において、水素ガスと酸素ガスのガス比は標準状態に換算して実質的に２対１であることが好ましい。これにより、水素ガスと酸素ガスが燃焼した後、水や水蒸気以外の副産物の発生を防止できる。
本発明に係る加熱処理方法において、加熱炉本体の内圧を大気圧より高くして、加熱炉本体内への外部からの空気の侵入を防止していることが好ましい。これにより、例えば加熱炉本体内の温度を現状より低下させた場合でも、加熱炉本体内への空気の侵入を防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の第１の実施の形態に係る加熱処理炉を使用した処理設備の説明図、図２は同加熱処理炉の説明図、図３は本発明の第２の実施の形態に係る加熱処理炉の説明図である。
【０００９】
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る加熱処理炉１０は、処理設備１１に設けられており、周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止されたロータリーキルンからなる加熱炉本体１２と、加熱炉本体１２に取付けられ、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナー１３とを有しており、加熱炉本体１２に導入された原料（液体及び気体を除く、粘性物質及び固形物質のいずれか１又は双方であり、例えば、一般家庭、工場、料理店等で発生する生ごみ、使用済紙おむつ、燃焼時にダイオキンの発生し易い廃プラスチック及びその他のプラスチック、家畜糞や人糞、下水処理場から発生する汚泥残渣の１又は２以上からなる廃棄物）を、バーナー１３によって発生する高温蒸気によって加熱するものである。以下、詳しく説明する。
【００１０】
加熱処理炉１０の加熱炉本体１２は、全長が直径（この実施の形態では１〜２ｍ）の４〜１０倍程度であり、外側は十分に強度を有する例えば、耐熱鋼（低合金耐熱鋼、ステンレス系耐熱鋼、マルテンサイト系耐熱鋼、フェライト系耐熱鋼、オーステナイト系耐熱鋼、耐熱鋳鋼等）、耐熱合金（Ｆｅ基超耐熱合金、Ｎｉ基超耐熱合金、Ｃｏ基超耐熱合金等）、インコネル、ハステロイ、セラミックス、及びこれらの複合物等の耐熱材料で構成されている。また、加熱炉本体１２は、ＳＳ材（一般構造用圧延鋼）と、この内部に耐火物をライニング（内張り）した構成としてもよい。この加熱炉本体１２は、外側両側に２本のタイヤ１４、１５及び回転駆動用のスプロケット１６が設けられている円筒状の回転部１７と、回転部１７の両側に設けられた入口側フード１８及び出口側フード１９とを有し、入口側フード１８及び出口側フード１９で回転部１７を回転自在に支持している。加熱炉本体１２は、２本のタイヤ１４、１５に当接し、それぞれ左右に配置されたローラ２０、２１を介して、傾斜架台２２上に配置されている。なお、回転部１７の内側は耐火物や耐熱セラミックでコーティングすることも可能である。
【００１１】
この傾斜架台２２上には、出力軸にスプロケットが設けられた減速モータ２３が配置され、しかもこのスプロケットに噛合したチェーン２４が回転部１７のスプロケット１６に噛合している。なお、回転部の周囲に外歯車を取付け、この外歯車に噛合するピニオンを出力軸に取付けた減速モータによって加熱炉本体を回転駆動することもできる。
傾斜架台２２は、補助架台２５上に傾斜可能に配置され、これによって、加熱炉本体１２が水平線に対して例えば０．１〜３度の範囲で出口側に下降傾斜できる構造となっている。なお、加熱炉本体１２の上流側に設けられ、加熱炉本体１２を下り傾斜に設けるジャッキ（図示しない）等からなる傾斜手段２６は手動であってもよいし、モータ等を用いた自動であってもよい。また、加熱炉本体１２の下流側の両側には、傾斜架台２２を補助架台２５に回動可能に取付ける軸受け２７が設けられている。そして、補助架台２５は、架台２８上に固定されている。
【００１２】
回転部１７の上流側には入口側フード１８が、下流側には出口側フード１９がそれぞれ設けられている。この入口側フード１８及び出口側フード１９は前記した耐熱金属からなっており、外部が耐火物で保温されているか、又は内側に耐火材が充填又は内張りされている。なお、回転部１７は回転するが、入口側フード１８及び出口側フード１９は架台２８に支持部材２９、３０をそれぞれ介して固定状態となっているので、入口側フード１８及び出口側フード１９と回転部１７との摺動部分にはグランドパッキン等のシール材が設けられ、出来る限り蒸気やガスが加熱炉本体１２から外部に漏れないようになっている。また、加熱炉本体１２のタイヤ１４、１５を除く外側部分は断熱材によって覆われているのが好ましい。
これにより、減速モータ２３によって、合計４のローラ２０、２１の上に搭載されている回転部１７を、例えば０．１〜２０ｒｐｍで回転できる。
【００１３】
加熱処理炉１０の上流側、即ち加熱炉本体１２の入口側フード１８には、処理設備１１の一部を構成する原料投入手段３１が設けられている。この原料投入手段３１は、原料を溜めるホッパー３２と、ホッパー３２内の原料を徐々に排出する水平配置された第１、第２のスクリューコンベア３３、３４とを有している。ホッパー３２内には竪型のスクリューコンベア（図示しない）が設けられ、第１のスクリューコンベア３３の原料投入口３５に原料を落とし込み、第１のスクリューコンベア３３は第２のスクリューコンベア３４の原料投入口３６に原料を徐々に投入している。なお、第１のスクリューコンベア３３を省略し、ホッパー３２から直接第２のスクリューコンベア３４に原料を投入し、第２のスクリューコンベア３４にて加熱炉本体１２に原料を投入することもできる。
【００１４】
また、加熱炉本体１２の入口側フード１８の上部には、加熱炉本体１２の内部で発生する排ガスを排出するガス出口（排気口）３７が設けられ、フランジ結合によって接続されるガス管３８に排ガスを送っている。ガス管３８に送られた排ガスは、下流側で過熱蒸気と接触させることで、以下の水性ガス化反応を生じさせる。
Ｃ＋Ｈ２　Ｏ→ＣＯ＋Ｈ２
これにより、水素と一酸化炭素を含む水性ガス（燃料ガス）が発生する。この場合、従来の水性ガスと比較して窒素が含まれていないので、極めて保有するカロリーが高い燃料を得ることができる。
【００１５】
発生した水性ガスは、ガス管３８を介してガスタンク（図示しない）に貯留される。また、灰が主体となる残滓は、排ガス回収装置（図示しない）によって回収される。なお、発生した水性ガス中には、多量の高温の水蒸気が含まれるので、図示しない熱交換機を介して熱を吸収することで水蒸気を水にする。これにより、残ったものは水性ガスのみとなるので、これを有効な燃料源として利用できる。なお、加熱炉本体１２内で水性ガス化反応が生じる場合についても、発生した水性ガスを、ガス管３８を介して前記したガスタンクに貯留し、上記した方法で処理する。
【００１６】
加熱処理炉１０の下流側、即ち加熱炉本体１２の出口側フード１９の底部には残滓の排出口３９が設けられて、ロータリーバルブ（又はダンパー）４０を介して外部に残滓（主として、灰）を排出できるようになっている。この排出口３９の下方には、加熱された処理原料を無酸素状態で、その温度を大気中で燃えない温度（即ち、非自燃温度）まで下げて外部に排出可能な、処理設備１１の一部を構成する処理物排出機構（図示しない）が設けられている。この処理物排出機構には全長が約３ｍ（２〜５ｍ程度が好ましい）の排出用スクリューコンベアが備えられ、加熱処理炉１０によって加熱処理されて減容された処理原料を、過熱蒸気で酸素を追い出した状態で、徐々に切出して搬送し、排出される処理原料を１００℃以下に降温している。このスクリューコンベアのスクリューの回転には可変速モータを使用し、処理原料の量に応じて搬送速度を決め、スクリューコンベアの搬送路を処理対象物で充填しながら、加熱処理された処理原料を送り出している。
従って、加熱炉本体１２から排出された処理原料は、出口側フード１９の排出口３９からロータリーバルブ４０を介してスクリューコンベア内に落ち込み、徐冷されながら外部に排出される。
【００１７】
また、加熱炉本体１２の出口側フード１９には、加熱炉本体１２内に飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれか１又は双方からなる補助蒸気を供給可能な蒸気供給口４１が設けられ、この蒸気供給口４１に蒸気配管４２が、回転部１７の軸心に平行に固定状態で貫通配置されている。蒸気配管４２が加熱炉本体１２内に入ったところには、周囲に多数の蒸気噴出口４３が設けられた蒸気噴出部４４が設けられ、加熱炉本体１２内に補助蒸気を噴出できる。蒸気噴出部４４の長さは、実質的に回転部１７の長さの０．８〜１倍程度となっている。この実施の形態においては、１本の蒸気配管４２のみしか加熱炉本体１２内に入っていないが、加熱炉本体内に複数本の蒸気配管を挿通させることもできる。複数本の蒸気配管を加熱炉本体内に挿通させた場合は、各蒸気配管に温度の異なる補助蒸気をそれぞれ流し、回転部１７の上流側と下流側の噴出温度を変えることもできる。なお、この蒸気配管４２は入口側フードを貫通して設けてもよい。
【００１８】
ここで、補助蒸気として使用する飽和蒸気は、大気圧又は圧力を変えることで、１００〜２００℃、好ましくは１００〜１２０℃の任意の温度に設定されている。また、補助蒸気として使用する過熱蒸気は、大気圧又は圧力を変えることで、２００〜８００℃、好ましくは２００〜５００℃の任意の温度に設定されている。ここで、補助蒸気の圧力を大気圧より高く設定する場合は、その圧力に応じて、加熱炉本体１２を耐圧性の材質とすることが好ましい。
【００１９】
バーナー１３は、上流側から下流側へかけて内部を中央部と周辺部とに区分する管状の仕切り部を備えた２流体ノズルからなっており、中央部から水素ガスを、周辺部から酸素ガスをそれぞれ独立に噴出できるように、バーナー１３に各供給管が接続されている。なお、バーナーの中央部から酸素ガスを、周辺部から水素ガスをそれぞれ独立に噴出することもできる。また、バーナー１３が設けられた各供給管の下流側端部にはバルブがそれぞれ設けられ、バーナー１３への水素ガス及び酸素ガスの供給及び停止をそれぞれ独立に行うことが可能な構成となっている。
【００２０】
ここで、バーナーを仕切り部のある２流体ノズルで構成せず、バーナーにプリミックス（予備混合）機構を設けてもよい。このプリミックス機構によって、水素ガスと酸素ガスを混合した後に、混合ガスをバーナーから噴出することができる。
また、バーナーには別の補助蒸気の噴出口を設けることも可能である。この場合、バーナーを前記した２流体ノズルで構成し、バーナーの中央部から飽和蒸気及び過熱蒸気のいずれか１又は双方からなる補助蒸気を、周辺部から水素ガスと酸素ガスの混合ガスをそれぞれ供給する。なお、バーナーの中央部から混合ガスを、周辺部から補助蒸気をそれぞれ独立に噴出することもできる。
バーナー１３の下方で、出口側フード１９の内側側壁には、バーナー１３の前方に向かって、例えば、電気、高周波等の着火源を有する補助バーナー４５が設けられ、バーナー１３に供給された水素ガスと酸素ガスの燃焼のための着火を行っている。
【００２１】
バーナー１３に接続された各供給管には、従来公知の方法で個別に製造した水素ガス及び酸素ガスをそれぞれ供給することも、また従来公知の水の電気分解手段で製造した水素ガス及び酸素ガスをそれぞれ供給することもできる。
水素ガスと酸素ガスを個別に製造する場合、水素ガスは、例えば、水又は酸と金属との反応、炭化水素又は他の有機物と蒸気との反応、炭化水素の熱分解、水と水素化カルシウム（ＣａＨ２　）との反応等によって得られたものを使用する。また、酸素ガスは、例えば、空気の液化と分留、塩素酸カリウムを少量の二酸化マンガン又は他の触媒と共に加熱、酸化第二水銀を加熱、高圧容器中の圧縮酸素等によって得られたものを使用する。
また、電気分解手段を用いた場合、２個の白金電極が設置された電解槽に、電解質である例えば、硫酸（Ｈ２　ＳＯ４　）、硝酸（ＨＮＯ３　）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）等が微量添加された水（希薄な水溶液）、又は添加物の無い蒸留水を供給し、得られた高純度の水素ガス及び酸素ガスをそれぞれ回収して高圧容器等に貯留して使用する。
【００２２】
これにより、各供給管を介してバーナー１３に供給された酸素ガスと水素ガスをバーナー１３の先端部からそれぞれ噴出させ、噴出して混合される混合ガスを補助バーナー４５によって着火し、蒸気配管４２から供給された補助蒸気を直接接触させて加熱し、高温蒸気を発生させる。なお、高温蒸気は、蒸気配管４２から供給される補助蒸気の温度より高く、例えば２００℃以上の温度を備えるものであり、好ましくは５００〜１０００℃の高温、更には１０００℃を超える超高温の過熱蒸気である。なお、温度の上限は、燃焼炎を構成する酸水素炎の温度が約２８００℃程度であることから、この温度までは上昇させることができると考えられる。
【００２３】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係る加熱処理炉１０を使用し、加熱処理方法について説明する。
加熱炉本体１２内に蒸気配管４２によって前記した補助蒸気を供給した状態で、ホッパー３２内に溜まった原料を、第１、第２のスクリューコンベア３３、３４を介して徐々に加熱炉本体１２内に供給する。このとき、水素ガス及び酸素ガスは、バーナー１３に接続された各供給管の各バルブをそれぞれ開状態とすることで、バーナー１３へ供給される。ここで、各バルブの開閉を制御部により調整することで、バーナー１３から噴出される水素ガスと酸素ガスのガス比を、標準状態（０℃、１ａｔｍ）に換算して、水の生成に理論的に必要な量である実質的に２対１となるように、また水素ガスの燃焼効率を考慮して、水素ガスが前記比率より僅かに多くなるように制御する。
【００２４】
バーナー１３の先端部から噴出した水素ガスと酸素ガスとが混合されて混合ガスとなり、補助バーナー４５によって混合ガスの着火を行って超高温の過熱蒸気である燃焼炎を生成させる。ここで、燃焼炎に対して補助蒸気を直接接触させて加熱することで、蒸気を主体とする高温の過熱蒸気を発生させると共に、加熱炉本体１２内の全体の蒸気温度を調整して、加熱炉本体１２に導入された原料を、バーナー１３によって発生する高温蒸気によって加熱する。この高温蒸気の温度は、加熱炉本体１２内への補助蒸気の供給速度や、バーナー１３への酸素ガス及び水素ガスの供給量をそれぞれ調節し、燃焼炎と補助蒸気との接触時間を変えることで任意に設定できる。
加熱される原料の主体としては、その粒度が１〜２０ｍｍの範囲にある固形燃料である炭やコークス、あるいは有機物等があるが、いずれも予め乾燥機等で水分の量を、例えば２０％以下（より好ましくは、１０％以下）に脱水及び乾燥処理しておく。なお、原料の粒度が１ｍｍ未満の場合は、粉に近づいて取り扱いが不便となり、粒度が２０ｍｍを超えると反応に時間がかかる。
【００２５】
原料が固形燃料（炭、コークス等）の場合には、回転部１７の回転に伴って徐々に下流側に移動するが、移動の過程において、内部に充填されている高温蒸気に触れることによって、水性ガス化反応を起こす。これによって、水素と一酸化炭素を含む水性ガス（燃料ガス）が発生する。この場合、従来の水性ガスに比較して窒素を含まないので、極めて保有するカロリーが高い燃料が得られる。
一方、原料が有機物（木材チップ等）の場合には、回転部１７の上流側で熱分解が起こり、中流域から下流側にかけて熱分解されたガス及び炭化物が高温蒸気に徐々に触れて水性ガス化反応が起こり、水性ガス（燃料ガス）が発生する。
なお、有機物の場合には、最初に有機物を熱分解させ次に水性ガス化反応を起こさせるので、全体の処理時間が長くなるが、回転部１７の傾斜角度を変えることによって、原料の回転部１７内の滞留時間を制御できるので、あらゆる種類の炭化物や有機物に対応できる。
【００２６】
原料の加熱中は、加熱炉本体１２へ供給する補助蒸気の量を多くし、加熱炉本体１２の内圧を大気圧より高くして、加熱炉本体１２内への外部からの空気の侵入を防止する。これにより、加熱炉本体１２内への空気の侵入が防止でき、従来の水性ガスに比較して窒素を含まないので、極めて保有するカロリーが高い燃料が得られる。
なお、原料の処理が終了し、高温蒸気の発生を停止する場合には、まず、水素ガスの供給管のバルブを閉状態とし、バーナー１３の先端部に生成した燃焼炎を消火すると共に、酸素ガスの供給管のバルブを閉状態として、バーナー１３への酸素ガスの供給を停止する。次に、加熱炉本体１２内へ供給する補助蒸気の温度を下げながら、徐々に補助蒸気の供給を停止する。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る加熱処理炉５０について説明する。なお、補助蒸気である飽和蒸気及び過熱蒸気、水素ガス及び酸素ガスは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱処理炉１０に使用したものと同一のものを使用するため、詳しい説明を省略する。
図３に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る加熱処理炉５０は、周囲から区画されて外部から空気の侵入が防止されたバッチ式の熱分解炉からなる加熱炉本体５１と、加熱炉本体５１に取付けられ、水素ガスと酸素ガスを燃焼反応させるバーナー５２とを有しており、加熱炉本体５１に導入された原料５３を、バーナー５２によって発生する高温蒸気によって加熱するものである。
【００２８】
加熱炉本体５１は、箱状となっており、前記した加熱炉本体１２と同様の材質で構成されている。この加熱炉本体５１の内部には、台座５４が配置されており、この台座５４の上に加熱を行う原料５３を載置できる。なお、加熱炉本体５１内に台座５４を設けることなく、加熱炉本体５１内にそのまま原料５３を配置することも可能である。
この加熱炉本体５１の下側側壁には、前記したバーナー１３と略同様のバーナー５２が設けられており、このバーナー５２の中央部に水素ガス、周辺部に酸素ガスをそれぞれ供給し、バーナー５２によって発生する高温蒸気によって原料５３の加熱、即ち乾燥又は燃焼を行うことができる。
【００２９】
このバーナー５２の前方で、加熱炉本体５１の内側底部には、例えば、電気、高周波等の着火源を有する補助バーナー５５が設けられ、バーナー５２に供給された水素ガスと酸素ガスの燃焼のための着火を行っている。
加熱炉本体５１の上部には、加熱炉本体５１の内部で発生する排ガスを排出するガス出口（排気口）５６が設けられ、バルブ５７を介してガス管５８に排ガスを送っている。なお、ガス管５８に送られた排ガスは、前記した方法と同様の方法を用いて水性ガス化反応を生じさせ、得られた水性ガスを有効な燃料源として利用する。
【００３０】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の加熱処理炉及び加熱処理方法を構成する場合にも本発明は適用される。
前記第１の実施の形態においては、加熱炉本体に蒸気供給口を設け、加熱炉本体内に補助蒸気を供給した場合について説明した。しかし、加熱炉本体に蒸気供給口を設けることなく、バーナーによって水素ガスと酸素ガスを燃焼させることで発生する蒸気のみを利用し、加熱炉本体内の原料を加熱することも勿論可能である。
【００３１】
また、第２の実施の形態においては、加熱炉本体に蒸気供給口を設けることなく、バーナーによって水素ガスと酸素ガスを燃焼させることで発生する蒸気のみを利用し、加熱炉本体内の原料を加熱した場合について説明した。しかし、加熱炉本体に蒸気供給口を設け、加熱炉本体内に補助蒸気を供給することも勿論可能である。
そして、前記実施の形態の加熱処理炉は、工場等で用いる各種の有機物又は無機物からなる原料や製品の乾燥又は熱分解にも適用できる。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１〜７記載の加熱処理炉、及び請求項８〜１０記載の加熱処理方法においては、加熱炉本体内への外部からの空気の侵入が防止され、しかも加熱炉本体内は、水素ガスと酸素ガスによって製造された高温蒸気が充満するので、加熱炉本体内を無酸素状態にして、原料の加熱を行うことができる。このように、原料の加熱に、水素ガスと酸素ガスを用いるので、従来のように、例えば、ＬＰＧ、灯油、重油等を使用する場合とは異なり、水蒸気以外の二酸化炭素等の副産物の生成を防止できる。このため、燃料から発生する排ガスを回収することなく、加熱を行う原料中から発生する排ガスのみを回収すればよいので、排ガス回収装置を小型化できる。
また、水素ガスと酸素ガスを用いることで、加熱炉本体内の温度を従来よりも更に高めることができるので、加熱炉本体の能力を高めることができる。
そして、加熱炉本体内は無酸素状態となっているので、加熱炉本体内に窒素が残存せず、燃焼反応時における窒素酸化物の発生を防止でき、環境問題を招く可能性を大幅に低減できる。
更に、水素ガスと酸素ガスの燃焼後のガスは略１００％Ｈ２　Ｏとなるので、ガス輻射が最大となり、このガスから原料への熱効率も最大にでき、経済的に原料を加熱処理できる。
【００３３】
特に、請求項２記載の加熱処理炉においては、蒸気供給口から加熱炉本体内へ補助蒸気を供給した後は、バーナーにより、加熱炉本体内の蒸気温度を調整できるので、加熱炉本体内の温度を任意に設定できる。従って、原料を目的とする状態まで容易に加熱処理できる。
また、蒸気供給口から補助蒸気を供給するので、加熱炉本体内に存在する空気を短時間の間に加熱炉本体から外部へ排出できる。従って、原料の加熱処理の準備に要する時間を短縮できるので、作業性が良好である。
請求項３記載の加熱処理炉においては、バーナーは２流体ノズルで構成され、水素ガスと酸素ガスを独立に噴出させることができるので、例えば水素ガスと酸素ガスの燃焼停止時において、バーナーの上流側への燃焼炎の移動や逆火、更には水素ガスの爆発を防止できる。従って、原料の加熱処理を安全に行うことができるので、作業性が良好である。
請求項４記載の加熱処理炉においては、バーナーにはプリミックス機構が設けられているので、水素ガスと酸素ガスとの混合領域をバーナーの噴出口前方に設ける必要性がなくなり、加熱炉本体の小型化を図ることができる。これにより、加熱処理炉の設置場所の省スペース化を図ることができる。
また、水素ガスと酸素ガスを予め混合して噴出するので、混合ガスの燃焼効率を高めることができる。これにより、経済的であると共に、均一な温度分布を有する燃焼炎を形成できるので、均一な温度を備えた高温蒸気を製造できる。
【００３４】
請求項５記載の加熱処理炉においては、加熱炉本体がロータリーキルンで構成された場合は、原料を連続的に加熱処理でき、また加熱炉本体がバッチ式の熱分解炉で構成された場合は、大量の原料を一度に処理できる。このように、原料の処理方法に応じて原料を加熱処理できるので、作業性が良好になる。
請求項６記載の加熱処理炉においては、加熱後の原料をスクリューコンベアで徐々に搬送するので、加熱処理された原料を、搬送中に目的とする温度まで冷却できる。従って、加熱処理後の原料の取扱いが容易になり、作業性が良好になる。請求項７記載の加熱処理炉においては、バーナーによって燃焼炎の生成及び蒸気の噴出を一度に行うことができるので、効率良く高温蒸気を製造できる。従って、経済的であると共に、加熱処理炉の構造を簡易にできるので、加熱処理炉を小型化できる。
【００３５】
請求項８〜１０記載の加熱処理方法においては、簡単な方法で原料の加熱を行うことができるので、作業性が良好である。
特に、請求項９記載の加熱処理方法においては、水素ガスと酸素ガスが燃焼した後、水や水蒸気以外の副産物の発生を防止できるので、例えば、窒素の酸化物等の副産物によって環境汚染を招く可能性がない。
請求項１０記載の加熱処理方法においては、例えば加熱炉本体内の温度を現状より低下させた場合でも、加熱炉本体内への空気の侵入を防止できる。従って、原料の加熱を無酸素状態で行うことができるので、加熱炉本体内に窒素が残存せず、燃焼反応時における窒素酸化物の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る加熱処理炉を使用した処理設備の説明図である。
【図２】同加熱処理炉の説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る加熱処理炉の説明図である。
【符号の説明】
１０：加熱処理炉、１１：処理設備、１２：加熱炉本体、１３：バーナー、１４、１５：タイヤ、１６：スプロケット、１７：回転部、１８：入口側フード、１９：出口側フード、２０、２１：ローラ、２２：傾斜架台、２３：減速モータ、２４：チェーン、２５：補助架台、２６：傾斜手段、２７：軸受け、２８：架台、２９、３０：支持部材、３１：原料投入手段、３２：ホッパー、３３：第１のスクリューコンベア、３４：第２のスクリューコンベア、３５、３６：原料投入口、３７：ガス出口、３８：ガス管、３９：排出口、４０：ロータリーバルブ、４１：蒸気供給口、４２：蒸気配管、４３：蒸気噴出口、４４：蒸気噴出部、４５：補助バーナー、５０：加熱処理炉、５１：加熱炉本体、５２：バーナー、５３：原料、５４：台座、５５：補助バーナー、５６：ガス出口、５７：バルブ、５８：ガス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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