(57)【要約】【課題】車内で電子機器、例えば携帯情報端末２０に対してタッチパネル操作等の操作をしてもその電子機器２０が倒れず、それでいて、電子機器２０をセットしないときに徒に視界を狭めない新規なクレードルを提供する。【解決手段】本体（クレードル本体）４と、該本体４に回動自在に取り付けられた背もたれ１６を有し、該本体４には背もたれ受け１４が形成され、該背もたれ１６は、上記本体４の上記電子機器２０を受ける部分を塞ぐ閉角度と、上記背もたれ受け１４により衝止されて上記電子機器２０を受ける部分を開くとともに該電子機器２０の背面を受ける開角度との間で回動可能にされてなる。【選択図】　　　　図１
2004126966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を受ける本体と、
上記本体に回動自在に取り付けられた背もたれと、
を有し、
上記本体には背もたれ受けが形成され
上記背もたれは、上記本体の上記電子機器を受ける部分を塞ぐ閉角度と、上記電子機器を受ける部分を開くとともに上記背もたれ受けにより衝止されて上記電子機器の背面を受ける開角度との間で回動可能にされてなる
ことを特徴とするクレードル。
【請求項２】
上記背もたれを開閉させる駆動源と、
上記背もたれが上記閉角度の時に、手動操作により、或いは上記電子機器の近接したとき自動的にオンする第１の検知手段と、
上記本体から上記電子機器が離脱したときオンする第２の検出手段と、
を有し、
上記第１の検出手段がオンしたときは、上記駆動源を、背もたれが開くよう駆動するようにし、
上記第２の検出手段がオンしたときは、上記駆動源を、背もたれが閉じるよう駆動するようにした
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器、例えば携帯情報端末を受けて支持するクレードルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯情報端末は、一般に、充放電ができる二次電池を電源として駆動するようにされており、タッチパネル機能付き表示装置を備えたものが多い。そして、通常時は、クレードル上に置き、該クレードルを通じて充電できるようにされており、単に携帯して持ち運びする時のみならず、机上等様々な環境で使用され、例えば車の中で使用されることが少なくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車の中で携帯情報端末を使用する場合、クレードルに携帯情報端末を置き、その状態で使用できるようにすることが好ましい。というのは、車の中では、片手しかその操作に使用できない場合が多いからである。具体的には、携帯情報端末を載せた時にそれに車載バッテリからの電源電圧を供給できるようにクレードルを構成し、これに携帯情報端末を載せ、載せたまま使用するようにすることを考えることができる。
しかし、通常の構成のクレードルは車内で使用するには不適切である。というのは、携帯して持ち運びする時は両手での操作が可能であるが、車内で携帯情報端末を使用する場合、上述したように、片手で操作しなければならず、携帯情報端末を従来のクレードルにセットして使用すると、タッチパネルの操作時に、その操作により携帯情報端末が後ろに押されて倒れてしまうからである。
【０００４】
そこで、本願発明者は、クレードルに、携帯情報端末の背面を受け、タッチパネル操作をしても倒れないように立って支える背もたれを設けることを思い着いた。
しかし、車で走行する時には必ず携帯情報端末を使用するとは限らいのが普通である。そして、車で走行する時、携帯情報端末を使用しないのに、背もたれが立った状態を保ち続けるのは、背もたれによって不必要に視界が遮られてしまうことになり、好ましくない。
そこで、本願発明者は、更に、その問題を解決すべく考察を続け、本発明を為すに至った。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、本発明は、車内で電子機器、例えば携帯情報端末に対してタッチパネル操作等の操作をしてもその電子機器が倒れず、操作が円滑に行え、また、電子機器をセットしないときに徒に視界を狭めない新規なクレードルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１のクレードルは、本体（クレードル本体）と、該本体に回動自在に取り付けられた背もたれを有し、該本体には背もたれ受けが形成され、該背もたれは、上記本体の電子機器を受ける部分を塞ぐ閉角度と、上記電子機器を受ける部分を開くとともに背もたれ受けにより衝止されて上記電子機器の背面を受ける開角度との間で回動可能にされてなることを特徴とする。
【０００７】
従って、請求項１のクレードルによれば、通常時（電子機器を使用しない時）は、背もたれを閉じることによって電子機器を受ける部分を塞ぐようにがすることができるので、電子機器を受ける部分を塞いでその汚れを防止し、且つ、視界が背もたれにより不必要に遮られることを回避することができる。
また、電子機器を使用する時は、背もたれを立てて電子機器、例えば、携帯情報端末の背面を受ける状態にできるので、タッチパネル操作をしてもその電子機器が倒れない。従って、車内でも携帯情報端末の操作を片手で支障なく行うことができ、携帯情報端末を円滑に使用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、基本的には、電子機器を受ける本体（クレードル本体）と、該本体に回動自在に取り付けられた背もたれを有し、該本体には背もたれ受けが形成され、該背もたれは、上記本体の上記電子機器を受ける部分を塞ぐ閉角度と、上記電子機器を受ける部分を開くとともに、上記上記背もたれ受けにより衝止されて上記電子機器の背面を受ける開角度との間で回動可能にされてなるものであり、クレードルが受ける電子機器の典型例は、携帯情報端末、例えばＰＤＡ（個人情報端末）であるが、前面に操作スイッチを有し、背面に手を当てないで操作すると倒れてしまうような電子機器であれば、他の機器、例えば携帯型オーディオプレーヤも本発明クレードルの使用対象の電子機器となり得る。
【０００９】
尚、上記背もたれを開閉させる駆動源を設け、自動的に背もたれを開閉させるようにしても良い。それは、具体的には、手動操作により、或いは上記電子機器の近接したとき自動的にオンする第１の検知手段と、上記本体から上記電子機器から離脱したときオンする第２の検出手段と、を付加し第１の検出手段がオンしたときは、上記駆動源を、背もたれが開くように駆動するように、上記第２の検出手段がオンしたときは、上記駆動源を、背もたれが閉じるように駆動するようにすることにより実現することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を図示実施例に従って詳細に説明する。
（第１の実施例）
図１（Ａ）〜（Ｃ）は本発明クレードルの第１の実施例を示すもので、（Ａ）は電子機器の一種である携帯情報端末を支持した状態を示す斜視図、（Ｂ）はその状態の断面図、（Ｃ）は携帯情報端末を支持せず、背もたれが閉じた状態を示す。
図面において、２はクレードル、４はその本体（クレードル本体）、６は携帯情報端末（２０）の下部を直立から稍後ろに傾いた向きで支持する凹状の携帯情報端末受け部で、クレードル本体の上面の中央に設けられている。
【００１１】
８、８、・・は、上記本体４の携帯情報端末受け部６の底面に設けられた複数の端子で、上記携帯情報端末の端子と接触する。その端子８、８、・・の少なくとも一部は携帯情報端末（２０）に電源電圧を供給する端子である。
１０、１０は上記本体４の上記凹状の携帯情報端末受け部６の後ろの両側部に形成された一対の軸支持部で、貫通孔を有し、その二つの貫通孔に一つの支軸１２が嵌挿されている。１４は上記一対の軸支持部１０、１０間を一体に繋ぐように形成されたストッパで、該ストッパ１４及び上記一対の軸支持部１０、１０は一体に本体４の上面に形成されている。
【００１２】
１６は略板状の背もたれで、一端部に上記支軸１２が回転可能に嵌合された孔を有し、該孔に嵌合された該支軸１２を介して上記一対の軸支持部１０、１０により該本体４に回転可能に支持されている。
該背もたれ１６は、本体４から直立した向きより稍後ろに傾いた開角度［図１（Ａ）、（Ｂ）の背もたれ１６の角度］と、本体４の上記携帯情報端末受け部６を塞ぐように本体４上面上に倒れた閉角度［図１（３）の背もたれ１６の角度］との間で回動が可能である。開角度は、背もたれ１６が上記ストッパ１４にて衝止されてそれ以上開かない状態になることによって保たれ、閉角度は背もたれ１６が上記本体４の上面にて衝止されることによって保たれる。
【００１３】
２０は携帯情報端末で、前面にタッチパネル機能付き表示部２２を有し、表示部２２の以外の部分にもスイッチ、ボタンを有する。携帯情報端末２０の底面には、上記端子８、８、・・・と接触して電気的に接続される端子２４、２４、・・・を有する。
【００１４】
このようなクレードル２によれば、通常時（携帯情報端末２０を使用しない時）は、背もたれ１６を、携帯情報端末２０を受ける携帯情報端末受け部６を塞ぐように閉じることができるので、該携帯情報端末受け部６を塞いでその汚れを防止し、且つ、視界が背もたれ６により不必要に遮られることを回避することができる。
また、携帯情報端末２０を使用する時は、背もたれ１６を立てて携帯情報端末２０の背面を受ける状態にできるので、タッチパネル操作をしてもその携帯情報端末２０が倒れない。従って、車内で携帯情報端末２０を片手でタッチパネル操作をして使用することができる。
【００１５】
（第２の実施例）
図２〜図４は本発明クレードルの第２の実施例２ａを示すもので、図２（Ａ）はクレードルの平面図、（Ｂ）は断面図、図３はクレードルの内蔵回路の概略構成を示す回路ブロック図で、図４は開閉動作を示すフローチャートである。
【００１６】
４４は本体で、携帯情報端末受け部４６を有し、更に、正逆回転可能なモータ４８と、そのモータ４８の回転軸に連結されその回転力を伝達するピニオン５０を有する。５２、５２は一対の軸支持部、５４は該軸支持部５２、５２間に嵌挿された軸で、該軸５４は後で述べる背もたれ（５８）の一端部の孔に通されて該背もたれ（５８）を回動自在に支持する。
５６は上記一対の軸支持部５２、５２間を一体に繋ぐように形成されたストッパで、該ストッパ５６及び上記一対の軸支持部５２、５２は一体に本体４４の上面に形成されている。
【００１７】
５８は背もたれで、一端部に上記支軸５４が回転可能に嵌合された孔を有し、該孔に嵌合された支軸５４にて上記一対の軸支持部５２、５２を介して本体４４に回転可能に支持されている。６０は該背もたれ５８の上記一端部の一側面に一体に形成されてなるラックで、該ラック６０は上記ピニオン５０に噛合されており、上記モータ４８が回転すると、その回転力がピニオン５０とラック６０を介して背もたれ５８に変速して伝達され、そのモータ４８の回転方向に応じて該背もたれ５８が開或いは閉動作する。
【００１８】
該背もたれ５８は、本体４４から直立した向きより稍後ろに傾いた開角度［図２（Ｂ）の背もたれ５８の角度］と、本体４４の上記携帯情報端末受け部４６を塞ぐように本体４４上面上に倒れた閉角度との間で回動が可能である。開角度は、背もたれ５８が上記ストッパ１４にて衝止されてそれ以上開かない状態になることによって保たれ、閉角度は背もたれ５８が上記本体４４の上面にて衝止されることによって保たれる。
【００１９】
６２は携帯情報端末近接センサで、本体４４の携帯情報端末受け部４６より適宜前方に設けられており、携帯情報端末が近接すると、その近接したことを検知してオンする。６４は背もたれ５８が接した時オンする開終了センサで、上記ストッパ５６の前面部に設けられている。６６は閉終了センサで、背もたれ５８が閉じて上記本体４４の上面にて衝止された状態になった時オンする。６８は携帯情報端末受け部４６底面に配置された携帯情報端末の存在を検出する携帯情報端末センサで、携帯情報端末が受け部４６に置かれた時オンし、置かれていない時オフする。
【００２０】
本クレードル２ａは本体４４に、図３に示す回路を内蔵する。そこで、該回路の説明をする。８０は電源回路で、車載バッテリから電圧を受け、それを内部回路用の各種電源電圧をつくる。具体的には、次に述べる制御部８２等の電源電圧と、モータ４８を駆動するための電源電圧をつくる。
上記制御部８２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）からなり、クレードル２ａ内全体を制御する。
【００２１】
６２は前記近接センサ、６４は上記開検出センサ、６６は上記閉検出センサ、６８は携帯情報端末センサである。
８４は上記制御部８２に制御され、上記電源回路８０からモーター駆動用電源電圧を受けて、前記モータ４８を駆動する。
【００２２】
次に、図４に従ってクレードル２ａの携帯情報端末開閉動作について説明する。
（１）「機器有？」
上記携帯情報端末受け部４６に携帯情報端末がセットされているか否かを検出する。これは携帯情報端末センサ６８がオンしているか否かによって検出する。
尚、携帯情報端末とクレードル２ａとのそれぞれの端子を通じての電気的接続が成されているか否かによって検出するようにすることも可能である。
（２）「閉状態？」
上記ステップ（１）の判定結果がＮｏの時、即ち、上記携帯情報端末受け部４６に携帯情報端末がセットされているとき、背もたれ５８が閉状態になっているか否かを判定する。これは、閉終了センサ６６がオン状態になっているか否かを検出することにより為し得る。
【００２３】
（３）「閉動作」
上記ステップ（２）の判定結果がＮｏの時、即ち、背もたれ５８が完全に閉じた状態になっておらず、閉終了センサ６６がオン状態になっていないとき、駆動回路８４を、モータ４８に対して背もたれ５８が閉じる方向に動くように駆動するよう、制御する。
その後、ステップ（２）に戻る。このステップ（２）と（３）の繰り返しは、ステップ（３）の判定結果がＹｅｓになるまで繰り返される。
【００２４】
（４）「近接？」
上記ステップ（３）の判定結果がＹｅｓになると、携帯情報端末が近接センサ６２に近づき、該近接センサ６２がオン状態になったか否かを判定する。その判定結果がＮｏの場合、Ｙｅｓという判定結果が得られるまで、この判定を繰り返す。
（５）「開動作」
上記ステップ（３）の判定結果がＹｅｓになったとき、即ち、携帯情報端末が近接センサ６２に近づき、該近接センサ６２がオン状態になったとき、駆動回路８４を、モータ４８に対して背もたれ５８が開く方向に動くように駆動するよう、制御する。
【００２５】
（６）「開終了？」
次に、背もたれ５８が開状態になっているか否かを判定する。これは、開終了センサ６４がオン状態になっているか否かを検出することにより為し得る。
判定結果がＮｏの時、即ち、背もたれ５８が開状態になっていときはステップ（５）に戻る。
そして、その判定結果がＹｅｓになったとき、即ち、完全に開いた状態になったときに、本フローがエンドになる。
これで、閉じていた背もたれ５８が自動的に開き、携帯情報端末を携帯情報端末受け部４６にセットできる状態になる。
【００２６】
（７）「機器離間？」
上記携帯情報端末受け部４６から携帯情報端末が離間したか否かを検出する。
これは携帯情報端末センサ６８がオフしているか否かを検出することにより為し得る。尚、携帯情報端末とクレードル２ａとのそれぞれの端子を通じての電気的接続が為されていないか否かによって検出するようにしても良い。
そして、その判定結果がＮｏの時、即ち、携帯情報端末が携帯情報端末受け部４６にセットされた状態になっているときはＹｅｓという判定結果が得られるまでその判定を繰り返す。
【００２７】
（８）「閉状態？」
上記ステップ（７）の判定結果がＹｅｓになると、駆動回路８４を、モータ４８に対して背もたれ５８が閉じる方向に動くように駆動するよう、制御する。
（９）「閉終了？」
次に、背もたれ５８が閉状態になっているか否かを判定する。これは、閉終了センサ６６がオン状態になっているか否かを検出することにより為し得る。
その判定結果がＮｏの場合、ステップ（８）に戻る。そして、その判定結果がＹｅｓになると、即ち、背もたれ５８が携帯情報端末受け部４６を完全に閉じた状態になると、本フローが終了する。
【００２８】
このように、携帯情報端末受け部４６から携帯情報端末を取り去ると、背もたれ５８を、携帯情報端末を受け部４６を塞ぐように閉じることが自動的にできるので、携帯情報端末受け部４６を塞いでその汚れを塞ぎ、且つ、視界が背もたれにより不必要に塞がれることを回避することが自動的にできる。
【００２９】
（変形例）
尚、近接センサ６２に代えて、手動操作によりオンするスイッチを設けるようにしても良い。この場合は、携帯情報端末等電子機器を受け部４６にセットする時は、使用者がそれに先だってそのスイッチをオンする操作をすることが必要となる。しかし、その操作は片手でワンタッチで行うことができるので、それ程使い勝手が悪くなることはない。従って、第２の実施例にはそのようなバリエーションがあり得る。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１のクレードルによれば、通常時（電子機器を使用しない時）は、背もたれを、電子機器を受ける部分を塞ぐように閉じることができるので、電子機器を受ける部分を塞いでその汚れを塞ぎ、且つ、視界が背もたれにより不必要に塞がれることを回避することができる。
また、電子機器を使用する時は、背もたれを立てて電子機器、例えば、携帯情報端末の背面を受ける状態にできるので、タッチパネル操作をしてもその電子機器が倒れない。従って、車内でも携帯情報端末を使用することができる。
【００３１】
請求項２のクレードルによれば、背もたれの開閉を自動的に行うことができ、クレードルの操作がより簡単になり、例えば車を運転しながらクレードルを操作することがやり易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明クレードルの第１の実施例を示すもので、（Ａ）は電子機器の一種である携帯情報端末を支持した状態を示す斜視図、（Ｂ）はその状態の断面図、（Ｃ）は携帯情報端末を支持せず、背もたれが閉じた状態を示す。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は本発明クレードルの第２の実施例を示すもので、（Ａ）はクレードルの平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図３】上記第２の実施例の内蔵回路の概略構成を示す回路ブロック図である。
【図４】上記第２の実施例の内蔵回路の開閉動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２、２ａ・・・クレードル、４・・・クレードル本体、６・・・電子機器受け部、１２・・・回動軸、１４・・・背もたれ受け、１６・・・背もたれ、２０・・・電子機器（携帯情報端末）、２２・・・タッチパネル機能付き表示装置、４４・・・クレードル本体、４８・・・駆動源（モータ）、４８・・・駆動源、５４・・・回動軸、５６・・・背もたれ受け、５８・・・背もたれ、６２・・・第１の検出手段、６４・・・開検出手段、６６・・・閉検出手段、６８・・・第２の検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004126966.tif 000005
【図４】
2004126966.tif 000006