(57)【要約】【課題】重機を使用した自動取引装置の盗難を有効に防止することができる盗難防止システムを提供する。【解決手段】自動取引装置を載置するテーブルと、テーブルを上下させるリフターと、建物への破壊行為を検知する警報装置と、常時は前記テーブルを店舗床面と略同一面に保持し、建物の破壊を検知したときには、リフターによりテーブルを下降させ、少なくとも自動取引装置の下半分を床面の下に収容するようリフターを制御する制御部を具備する自動取引装置の盗難防止システム。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人店舗建物内に設置された自動取引装置の盗難防止システムであって、
前記自動取引装置を載置するテーブルと、
前記テーブルを上下させるリフターと、
建物への破壊行為を検知する警報装置と、
常時は前記テーブルを店舗床面と略同一面に保持し、
前記建物の破壊を検知したときには、前記リフターにより前記テーブルを下降させて、少なくとも前記自動取引装置の下半分を床面の下に収容するように前記リフターを制御する制御部を具備することを特徴とした自動取引装置の盗難防止システム。
【請求項２】
前記制御部は、閉店信号を受信したときに、前記リフターにより前記テーブルを下降させて、少なくとも前記自動取引装置の下半分を床面の下に収容するように前記リフターを制御することを特徴とした請求項１記載の自動取引装置の盗難防止システム。
【請求項３】
前記制御部は、開店信号を受信したときに、前記リフターにより前記テーブルを上昇させて、前記テーブルを店舗床面と略同一面に保持するように前記リフターを制御することを特徴とした請求項１記載の自動取引装置の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動取引装置の盗難防止システムに関し、特にショベルカーやブルドーザー等の重機等でＣＤ・ＡＴＭ等の自動取引装置そのものを移動させて破壊、盗難しようとする行為に対して、ＣＤ・ＡＴＭ等の自動取引装置の移動を困難にさせる自動取引装置の盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金融機関や消費者金融、信販会社の無人店舗が著しく普及しており、盗み出した工事用の重機で現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などが設置されている無人店舗を壊し、現金を盗み出す事件が発生している。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は２４時間取引可能で、大量の現金を収容している。そこで、従来は、これらの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を容易に破壊されないようにプロテクター等の補強部材を取り付けたり（例えば、特許文献１参照）、また、警備装置を設置して、無人店舗の破壊や侵入、ＡＴＭの破壊等を検知すると警備会社へ自動的に通報するようにしている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１６８９６３
【特許文献２】
特開２００１−１６７３７３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）にプロテクター等の補強部材を取り付けても、重機によりプロテクターごと店舗の外に引き出され破壊されてしまう。
また、警備会社が異常を受信して、警察に通報し、警察官または警備員が現場に到着するまでには少なくとも数分程度の時間を要するが、上記のように複数人で重機を使用して無人店舗を破壊し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）そのものを店舗より引き出して破壊する犯罪は短時間で行われるため、警察官または警備員が現場に到着すると既に、犯人は窃盗行為を終えて現場より逃走しているという事案が発生している。
そこで、重機を使用して店舗を破壊して短時間で自動取引装置を盗難するという事案に対する盗難防止対策が望まれている。
本発明は、上述の従来の盗難防止対策では防止できなかった重機を使用した自動取引装置の盗難を有効に防止することができる盗難防止システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による無人店舗建物内に設置された自動取引装置の盗難防止システムは、自動取引装置を載置するテーブルと、このテーブルを上下させるリフターと、建物への破壊行為を検知する警報装置と、常時は前記テーブルを店舗床面と略同一面に保持し、建物の破壊を検知したときには、リフターによりテーブルを下降させて、少なくとも自動取引装置の下半分を床面の下に収容するようにリフターを制御する制御部を具備する。これにより、無人店舗が営業中であっても、店舗の破壊等を検知したときには、自動取引装置の一部を床下に収容することで、容易に店舗外に引き出されることを防止できる。
【０００６】
また、自動取引装置の盗難防止システムの制御部は、閉店信号を受信したときに、リフターによりテーブルを下降させて、少なくとも自動取引装置の下半分を床面の下に収容するようにリフターを制御する。これにより、閉店中は自動取引装置の一部を床下に収容することで、盗難行為自体をあきらめさせることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による盗難防止システムが適用された無人店舗の斜視図である。１は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が収容されたブースである。ブース１には、ＡＴＭ２が設置されている他、自動ドア、空調設備、照明設備、監視カメラ、自動運行装置、警備装置、通話装置等が設置されている。
２は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、前面上部に操作パネル及び現金入出口を備え、前面下部には管理者が現金を内部に補給または取り出すための点検扉が設けられている。
３は盗難防止システムを構成する収容装置で、図２に示すように、ブース１の床面下部に設けられた収容ボックス３１と、収容ボックス３１内に設置されたリフター３２、上限リミットスイッチ３３、下限リミットスイッチ３４及びブース内に設置された制御装置３５、ブースへの破壊行為を検知するセンサー３６（図２には示さず。）にて構成されている。
【０００８】
制御装置３５は図３に示すように上限リミットスイッチＩ／Ｆ３５１、下限リミットスイッチＩ／Ｆ３５２、リフター駆動部３５３、警報装置Ｉ／Ｆ３５４、自動運行装置Ｉ／Ｆ３５５及びこれら各部を制御する制御部３５０にて構成されている。
上限リミットスイッチＩ／Ｆ３５１及び下限リミットスイッチＩ／Ｆ３５２はそれぞれ上限リミットスイッチ３３及び下限リミットスイッチ３４と接続されている。リフター駆動部３５３は制御部３５０の制御に従ってパワーシリンダー３５の可動軸の伸張、縮小動作を行う。警報装置Ｉ／Ｆ３５４は図示しない警報装置と接続し、警報装置によって検知されたブース１への破壊行為に基づく警報信号や遠隔の警備センターからの制御を取り込む。自動運行装置Ｉ／Ｆ３５５は、図示しない自動運行装置と接続し、無人店舗の開店状態を示す開店信号や閉店状態を示す閉店信号を制御部３５０へ取り込む。
【０００９】
収容ボックス３１は少なくともＡＴＭ２の全長の半分以上の深さを有する金属製のボックスで、ブース１の床面に埋め込まれている。
リフター３２は、ＡＴＭ２を載置するテーブル３２１と収容ボックス３１の底部との間を接続するアーム３６Ａ、アーム３６ＢからなるＸ状の２個の支持部材３６と、支持部材３６のアーム３６Ａとアーム３６Ｂ間を結合するパワーシリンダー３５を有して構成される。アーム３６Ａとアーム３６ＢはＸ状に組み合わされ、アーム３６Ｂの一端はベースに回動可能に接続され、アーム３６Ａの一端は収容ボックス３１の底部に慴動可能となっている。
上限リミットスイッチ３３は、例えば、光センサーで構成され、テーブル３２１の上限位置を検出する。下限リミットスイッチ３３は、例えば、光センサーで構成され、テーブル３２１の下限位置を検出する。
【００１０】
次に、図２、図４及び図５を参照して、盗難防止システムの動作について説明する。
図４は盗難防止システムの動作フロー図である。図５は無人店舗の側面から見た断面図である。
リフター３２のテーブル３２１は開店中の正常時には図２（ａ）に示すようにパワーシリンダー３５の可動軸が伸張され収容ボックス３１の底部に結合したアーム３６Ｂの一端が左側に移動し、テーブル３２１を上昇させている。そして、テーブル３２１に載置されたＡＴＭ２は図５（ａ）に示すようにブース１の床面位置にあり、顧客が利用可能となっている。
【００１１】
図示しない警報装置がブース１への破壊行為を検知した場合または遠隔の警備センターからの起動信号を受信すると警報装置から警報装置Ｉ／Ｆ３５４を介して起動信号が制御部３５０に入力される（ステップＳ００１）、制御部３５０はリフター駆動部３５３にてテーブル３２１の降下制御を行う。即ち、パワーシリンダー３５の可動軸が短縮され支持部材３６のアーム３６Ａの一端が収容ボックス３１の底部に添って端部へ移動する。これによりテーブル３２１は下降する。そして、下限リミットスイッチ３４がテーブル３２１を検知すると下限リミットスイッチＩ／Ｆにより制御部３５０に検知信号が送られ（ステップＳ００４）、図２（ｂ）に示すように制御部３５０はパワーシリンダー３５の可動軸の縮短動作を停止し、テーブル３２１の降下動作を停止する（ステップＳ００５）。こうして、図５（ｂ）に示すように、ＡＴＭ２の少なくとも下半分が収容ボックス３１内に収納される。
【００１２】
これにより、たとえ、重機を用いてブース１の前面を破壊されたとしても、ＡＴＭ２の下側半分が収容部に収容されて埋没しているために、ＡＴＭ２がブース１外部に引き出されることを防止できる。
【００１３】
次に、警報装置からの起動信号を受信せずに閉店時間になった場合の動作を説明する。
図示しない自動運行装置により閉店状態になったことを示す閉店信号が自動運行装置Ｉ／Ｆ３５５を介して制御部３５０に入力された場合（ステップＳ００２）には、上述ステップＳ００３〜ステップＳ００５と同様にテーブル３２１を下降させておく。
これにより、ブース１無人店舗への破壊行為そのものを諦めさせる効果がある。
【００１４】
次に、下降状態のときにテーブル３２１を上昇させる動作について説明する。
制御部３５０は、警報装置からの起動信号または自動運行装置からの開店信号を警報装置Ｉ／Ｆ３５４又は自動運行装置Ｉ／Ｆ３５５を介して受信すると（ステップＳ００６又はＳ００７）、制御部３５０はリフター駆動部３５３にてテーブル３２１の上昇制御を行う。即ち、パワーシリンダー３５の可動軸が伸張され支持部材３６のアーム３６Ａの一端が収容ボックス３１の底部に添って中央部へ移動する。これによりテーブル３２１は上昇する。そして、上限限リミットスイッチ３５がテーブル３２１を検知すると上限リミットスイッチＩ／Ｆ３５１により制御部３５０に検知信号が送られ（ステップＳ００９）、図２（ａ）に示すように制御部３５０はパワーシリンダー３５の可動軸の伸張動作を停止し、テーブル３２１の上昇動作を停止する（ステップＳ０１０）。こうして、図５（ａ）に示すように、ＡＴＭ２はブース１の床面位置に停止する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によると、無人店舗の営業中であってもブース１への破壊行為が行われた場合には即座にＡＴＭ等の多額の紙幣を収容した自動取引装置の一部が床下に収容されるので、建設機械などの重機を使用してブースの前面が破壊されてもＡＴＭ自体が引き出されて破壊されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される無人店舗の斜視図である。
【図２】盗難防止システムを構成するリフターの駆動状態を示す図である。
【図３】制御装置の機能ブロック図である。
【図４】盗難防止システムの動作フロー図である。
【図５】ＡＴＭの設置状態を示す図である。
【符号の説明】
１・・・ブース
２・・・ＡＴＭ
３・・・収容装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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