(57)【要約】【課題】発信側より告げ知らされる発信者番号を利用して、留守番電話機能の有効活用を図ることができる通信端末装置を提供する。【解決手段】留守番電話機能のうちの特定機能を外部から使用することができる発信者番号を電話番号登録部９に登録しておき、外部から受けた発呼がこの登録された発信者番号であった場合には、呼び出し信号を検出した直後に着信応答し、留守番電話機能を使用できるようにする。また、発信者番号が登録されていない電話番号からの発呼であった場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数（通常３〜５回）の呼び出し信号を検出した後に着信応答して、留守であることを示す音声ガイダンスを流す。【選択図】        図１
2004158934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、
告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、
発信側の伝言メッセージを録音する留守番電話手段と、
上記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記留守番電話手段が動作するように設定された状態で、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または前記発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定された状態で、前記発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であった場合には、あらかじめ設定された第２の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、
告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、
発信側の伝言メッセージを録音する留守番電話手段と、
上記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または前記発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが前記留守番電話手段に記録されていない場合には、着信応答しないように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが前記留守番電話手段に記録されている場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、
告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、
発信側の伝言メッセージを録音する留守番電話手段と、
上記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または前記発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが前記留守番電話手段に記録されていない場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の多い第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが前記留守番電話手段に記録されている場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、
告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、
あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出後に、発信側の伝言メッセージを記録する留守番電話手段と、
上記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記留守番電話手段が動作するように設定された状態で、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または前記発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多い第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
第１のグループと、その他の第２のグループとに発信者番号を分けて登録した発信者番号登録手段と、
告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、
あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出後に、発信側の伝言メッセージを記録する留守番電話手段と、
上記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に前記第１のグループとして登録された登録発信者番号であり、前記留守番電話手段に未確認の伝言メッセージが登録されていた場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に前記第１のグループとして登録された登録発信者番号であり、前記留守番電話手段に未確認の伝言メッセージが登録されていなかった場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の多い第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に前記第２のグループとして登録された登録発信者番号であった場合には、前記第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、
前記留守番電話手段が動作するように設定され、前記発信者番号検出手段により検出された発信者番号が前記発信者番号登録手段に登録されていない発信者番号であった場合、または前記発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、前記第４の呼び出し信号検出回数よりも回数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
前記発信者番号登録手段は、
電話帳に登録された電話番号の中から選択した電話番号を、登録発信者番号として登録したものであることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記着信応答すると、留守電機能を使用するために発信側から告げ知らされた指示入力を検出し、該指示入力に従った留守電機能を実行するように各手段を制御することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記着信応答すると、あらかじめ設定された留守電機能のうちの少なくとも１つを自動的に実行するように各手段を制御することを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記着信応答すると、前記留守番電話手段に記録された発信側の伝言メッセージを自動的に送信するように各手段を制御することを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記着信応答すると、留守電機能を使用するための指示入力に関する情報を発信側に送出するように各手段を制御することを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
発信者を特定する識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録手段を有し、
前記制御手段は、告げ知らされた識別情報が前記識別情報登録手段に登録された識別情報と一致した場合に前記留守電機能を使用可能にし、一致しない場合には前記留守電機能を使用禁止とするように各手段を制御することを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記通信端末装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記通信端末装置は、電話機であることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、留守番電話機能を有する通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、遠隔地にいるユーザが、留守番電話機能によって自身の通信端末装置に登録された伝言メッセージを聞き出すためには、通信端末装置に発呼してあらかじめ登録しておいた識別用の文字列を入力する（通常、テンキーを用いる）。通信端末装置側では、入力された文字列と識別用文字列とが一致した場合に、本人であると判断し、その後の特定の操作、すなわち登録されたメッセージの呼び出し等を使用可能とする技術がある。
【０００３】
留守番電話機能をリモートで操作する技術について開示した特許文献として、以下に示す特許文献１〜３に示すものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３０７７１４号公報
【特許文献２】
特開平１０−２１０１４４号公報
【特許文献３】
特開平１０−３２６３３号公報
以下に、これらの特許文献に開示された技術について詳述する。
【０００５】
特許文献１としての特開２０００−３０７７１４号公報に開示された技術は、要件再生等のリモート操作をするためにリモコン装置の使用や暗証番号の入力を不要とし、しかもリモート操作時の通話料金を削減することができるリモート操作機能付き通信端末装置を提供することを目的としている。
このため、特開２０００−３０７７１４号公報に開示されたリモート操作機能付き通信端末装置では、留守番電話機に電話がかかってきたとき、発呼者側電話番号受信サービスを利用して相手先電話番号がＲＡＭに登録されているか否かを判断し、相手先電話番号が登録されている時には、留守番電話機のリモート操作を可能とする。これにより、相手先電話番号に基づいて留守番電話機のリモート操作を許可するか否かが判断されるため、リモコンの使用や暗証番号等の入力を要することなく、特定の者にリモート操作を許可することができるとしている。
【０００６】
また、特許文献２としての特開平１０−２１０１４４号公報に開示された技術は、留守番電話の機能を発信者に応じて有効に機能させることができる通信装置を提供することを目的としている。
このため、特開平１０−２１０１４４号公報に開示された通信装置では、予め録音確認許可リスト、録音時間リスト、リモートアクセス許可リストを登録しておく。そして、回線から入力される呼び出し信号の間の発信側電話番号情報を読み取り、各リストの電話番号と比較し、一致か不一致かを判断する。この結果、留守番電話にすでに録音されているか否かの情報通知を、予め登録された発信側電話番号のみ許可する。また、発信相手先によって留守番電話の録音時間を変える。さらに、予め登録された発信相手先以外の場合、留守番電話に対してのリモートアクセスを禁止する。
【０００７】
また、特許文献３としての特開平１０−３２６３３号公報に開示された技術は、伝言メッセージを登録した相手先がその伝言メッセージの再確認や削除等のリモート操作を可能とする留守番電話装置を提供することを目的としている。
このため、特開平１０−３２６３３号公報に開示された留守番電話システムは、不在時に通信回線を介して相手先から受信した伝言メッセージを記憶手段に記憶する留守番電話装置であって、伝言メッセージ毎に所定の識別情報を設定する識別情報設定手段と、識別情報設定手段により設定された識別情報を相手先に通知する通知手段と、受信して記憶手段に記憶する伝言メッセージと、識別情報とを関連付ける所定の管理情報を設定する管理情報設定手段と、相手先から識別情報を指定した伝言メッセージの再生要求があると、当該識別情報と管理情報に基づいて当該識別情報に対応する伝言メッセージを記憶手段から読み出して相手先に送信する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した識別文字列の入力を促し、本人であると判断して登録されたメッセージの呼び出し等を使用可能とする技術では、着信応答した後に識別操作が行われることになり、例えば、伝言メッセージが登録されていない場合でも通信費がかかってしまうという問題がある。
【０００９】
また、外出先から伝言メッセージを聞く場合で、伝言メッセージがない場合に如何にして課金されないようにするかという方法の１つに、呼び出し回数で伝言メッセージの有無がわかる（例えば判断回数を３回とし、３回以上呼び出しても着信応答しなければメッセージが無し）ものがあるが、留守番応答する呼び出し回数を４回以上に設定しなければならないという制約があり、また最低３回までコールバックトーンを聞かなければならず迅速な操作が出来ない等の使い勝手が悪かった。
【００１０】
また、近年、通信網（交換機）側に発信者名、電話番号を登録しておくことで、交換機は、登録された回線からの発呼を受けた場合に、相手側の表示器に電話番号、または発信者名を表示させるサービスが開始された。しかしながら、このサービスを有効に活用した新たなサービスの提案はなされていない。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、発信側より告げ知らされる発信者番号を利用して、留守番電話機能の有効活用を図ることができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、発信側の伝言メッセージを録音する留守番電話手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、留守番電話手段が動作するように設定された状態で、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定された状態で、発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であった場合には、あらかじめ設定された第２の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、発信側の伝言メッセージを録音する留守番電話手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されていない場合には、着信応答しないように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されている場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、発信側の伝言メッセージを録音する留守番電話手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されていない場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の多い第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であり、未確認の発信側の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されている場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、発信者番号を登録発信者番号として登録する発信者番号登録手段と、告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出後に、発信側の伝言メッセージを記録する留守番電話手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、留守番電話手段が動作するように設定された状態で、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号ではなかった場合、または発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多い第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、第１のグループと、その他の第２のグループとに発信者番号を分けて登録した発信者番号登録手段と、告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、あらかじめ設定された第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出後に、発信側の伝言メッセージを記録する留守番電話手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に第１のグループとして登録された登録発信者番号であり、留守番電話手段に未確認の伝言メッセージが登録されていた場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に第１のグループとして登録された登録発信者番号であり、留守番電話手段に未確認の伝言メッセージが登録されていなかった場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の多い第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に第２のグループとして登録された登録発信者番号であった場合には、第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御し、留守番電話手段が動作するように設定され、発信者番号検出手段により検出された発信者番号が発信者番号登録手段に登録されていない発信者番号であった場合、または発信者番号検出手段により発信者番号を検出することができなかった場合には、第４の呼び出し信号検出回数よりも回数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するように各手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の発明において、発信者番号登録手段は、電話帳に登録された電話番号の中から選択した電話番号を、登録発信者番号として登録したものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１から６の何れか一項に記載の発明において、制御手段は、着信応答すると、留守電機能を使用するために発信側から告げ知らされた指示入力を検出し、該指示入力に従った留守電機能を実行するように各手段を制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１から７の何れか一項に記載の発明において、制御手段は、着信応答すると、あらかじめ設定された留守電機能のうちの少なくとも１つを自動的に実行するように各手段を制御することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１から８の何れか一項に記載の発明において、制御手段は、着信応答すると、留守番電話手段に記録された発信側の伝言メッセージを自動的に送信するように各手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９の何れか一項に記載の発明において、制御手段は、着信応答すると、留守電機能を使用するための指示入力に関する情報を発信側に送出するように各手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０の何れか一項に記載の発明において、発信者を特定する識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録手段を有し、制御手段は、告げ知らされた識別情報が識別情報登録手段に登録された識別情報と一致した場合に留守電機能を使用可能にし、一致しない場合には留守電機能を使用禁止とするように各手段を制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１の何れか一項に記載の発明において、通信端末装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１１の何れか一項に記載の発明において、通信端末装置は、電話機であることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図１２を参照すると本発明に係る実施の形態が示されている。
【００２６】
まず、図１を参照しながら本実施形態の構成を説明する。図１に示されるように本実施形態の通信端末装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｓｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３と、記憶部４と、操作入力部５と、表示部６と、通信部７と、発信者番号検出部８と、電話番号登録部９と、留守番電話機能部１０と、を具備している。
【００２７】
ＣＰＵ２は、この通信端末装置１あるいはシステム全体を制御する。
ＥＰＲＯＭ３は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、この装置あるいはシステム全体を制御するためのファームウェア、システムの制御上記憶しておかなければならないデータ等が記憶されている。ＣＰＵ２はＥＰＲＯＭ３に書き込まれたプログラムに従って動作する。
【００２８】
記憶部４は、ＣＰＵ２が動作する上で必要なワークエリアが形成され、ＣＰＵ２によってデータの一時記憶装置として使用される。また、ＥＰＲＯＭ３への緩衝バッファとしての役割を果たすと共に、その他の装置に必要な情報を蓄積または記憶する。
【００２９】
操作入力部５は、ユーザからの操作入力を受け付け、入力された指示をＣＰＵ２に送信する。表示部６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり、電話番号、発信者名、時刻等を表示する。
【００３０】
通信部７は、着信時の呼び出し信号の検出や、データ通信、音声通話に必要な制御を行なう。
【００３１】
発信者番号検出部８は、回線網側（発信者側、または回線をつなぐ交換機側）から告げ知らされた発信者番号を検出して記憶する。
【００３２】
電話番号登録部９には、相手側の名前、電話番号、電子メールアドレス等が記憶されると共に、特定機能の使用を許可された電話番号を記憶している。
【００３３】
留守番電話機能部１０は、不在で電話に出ることができない場合に発信者の伝言メッセージを録音する機能部であり、その他に録音された伝言メッセージを再生、早送り、早戻しと消去する機能と、発信者の伝言メッセージを録音する留守番電話モードを設定または解除する機能と、発呼に対して不在であることを告げ知らせる等々メッセージを録音、再生、消去する機能と、複数用意された応答メッセージの中から使用する応答メッセージを選択切り替えする機能と、着信と同時に伝言メッセージの録音を開始するモードを設定または解除する機能と、メッセージとメッセージの間に作る無音区間を設定する機能と、他の電話機、例えば、子機や携帯電話に転送するモードを設定または解除する機能などを有している。
【００３４】
上述した機能はすべてリモート操作で設定することができる機能であるが、これらの他に、各伝言メッセージを登録するのに許容される時間の設定機能、メッセージ１件毎に録音された時刻などを入力する、しないなどを設定する機能、通話中の会話を録音するか否かを設定する機能、着信履歴を記録しておき電話をかけ直す機能、などを有している。
【００３５】
ここで、図２〜図６を参照しながら電話番号登録部９への電話番号の登録方法を説明する。電話番号登録部９は、図２に示されるように電話番号をグループ分けし、グループ毎に登録している。例えば、「家族」、「親戚」、「父の会社関係」といった具合である。操作入力部４が操作され、例えば友人グループが選択されると、図３に示されるように友人の電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス等の一覧が表示される。また、「家族」グループが選択されると、図３に示されるように家族の所持する携帯電話の電話番号、電子メールアドレス、別居している家族の場合には固定電話の電話番号などが登録された一覧が表示される。また、本実施形態の電話番号登録部９には、留守番電話機能のうちの特定機能の使用を許可された特定機能使用許可番号登録欄が設けられている。この特定機能使用許可登録された電話番号からの発呼を受け付けると、留守番電話機能部１０の上述した特定機能の使用がリモート操作で可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、図１に示されるように電話番号を登録する電話番号登録部９内に、留守番電話機能のうちの特定機能を使用可能にするか否かを登録している。しかし、このような構成に限定されるものではなく図５に示されるように電話番号登録部９とは別に発信者番号登録部１１を設けて、図６に示されるように特定機能の使用を許可された発信者番号と発信者名称とを登録するものであってもよい。
【００３７】
上記構成を有する本実施形態は、留守番電話機能のうちの特定機能を外部から使用することができる発信者番号と発信者名称とを登録しておき、外部から受けた発呼がこの登録された発信者番号、または発信者名称であった場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数（通常３〜５回）よりも設定回数を少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後（呼び出し信号を検出した直後、または１、２回程度の呼び出し信号を検出した後）に着信応答し、留守番電話機能を使用できるようにする。なお、発信者番号が登録されていない電話番号からの発呼であった場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数（通常３〜５回）の呼び出し信号を検出した後に着信応答して、留守であることを示す音声ガイダンスを流す。
【００３８】
このようにして本実施形態は、外部から告げ知らされる発信者番号を本人と他人とを識別する手段としているため、受信側が着信応答した後に送信側で識別番号をテキンーにより入力する手間を省くことができると共に、識別番号の入力をミスするといった不具合の発生を防止することができる。
【００３９】
また、発呼が、あらかじめ登録された発信者番号からの発呼であった場合には、直ちに着信応答することにより、登録された発信者からの発呼を直ちに受け付けることができる。
【００４０】
本実施形態の動作手順を図７に示されたフローチャートを参照しながら説明する。
通信回線からの着呼があると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、通信端末装置１は留守番電話機能が設定されているか否かを確認する（ステップＳ２）。留守番電話機能が設定されていない場合には（ステップＳ２／ＮＯ）、着信応答しない（ステップＳ３）。
【００４１】
留守番電話機能が設定されていた場合（ステップＳ２／ＹＥＳ）、通信回線を介して告げ知らされる発信者番号を発信者番号検出部８で検出し、検出した発信者番号が、特定機能使用許可番号として登録されているか否かを確認する（ステップＳ４）。検出した発信者番号が、特定機能使用許可番号として登録されていなかった場合、または発信者番号を検出することができなかった場合には（ステップＳ４／ＮＯ）、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数（通常３〜５回）の呼び出し信号を検出するまで待機し（ステップＳ５）、着信応答する（ステップＳ６）。発信側に対して着信応答すると、不在である旨の音声ガイダンスを送信し（ステップＳ７）、発信者の伝言メッセージを登録する（ステップＳ８）。
【００４２】
また、検出した発信者番号が、特定機能使用許可番号として登録されていた場合には（ステップＳ４／ＹＥＳ）、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後（呼び出し信号を検出した直後、または１、２回程度の呼び出し信号を検出した後）に着信応答する（ステップＳ９）。発信側に対して着信応答すると、着信した際に実行するように設定された命令があれば、これを実行する（ステップＳ１０）。命令とは、例えば、登録された伝言メッセージの件数を送信する、発信者により残された伝言メッセージを送信する、などである。
【００４３】
命令の実行が終了すると、通信端末装置１に命令を実行させるための操作情報を送信する（ステップＳ１１）。操作情報とは、例えば、登録された伝言メッセージを消去するには「♯０１」を押下する、登録された伝言メッセージを再度送信するには「♯０２」を押下する、などである。
【００４４】
操作情報の送信終了後、ユーザから命令が入力されるのを所定時間待機する。ユーザから命令が入力されると（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、入力された命令を実行する（ステップＳ１３）。所定の時間を経過しても命令が入力されない、または通信回線が切断された場合には、処理を終了する。
【００４５】
このように本実施形態は、告げ知らされた発信者番号が、電話番号登録部９に特定機能使用許可番号として登録された電話番号であるか否かを判定し、登録された特定機能使用許可番号からの発呼であった場合には第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後（呼び出し信号を検出した直後、または１、２回程度の呼び出し信号を検出した後）に着信応答する。従って、特定機能使用許可登録された電話番号からの発呼であった場合には、直ちに着信応答することで留守番電話機能をすばやく使用することができる。また、発信者番号を利用して発信者の識別を行なうため、従来必要であった着信応答の後の識別番号の入力を不要とし、入力ミスを防ぐことができる。
【００４６】
また、電話番号登録部９に登録された電話番号の中から、特定機能使用許可番号として登録する電話番号を選択し、選択した電話番号と共に識別子を記録することで、通常の通信端末装置に備わっている電話帳機能を利用して簡単に特定機能使用許可番号を登録することができる。
【００４７】
また、着信応答後、あらかじめ設定された命令を直ちに実行することにより、発信側の所望する命令を速やかに実現することができる。
【００４８】
また、着信応答後、発信側から指定された命令を直ちに実行することにより、発信側の所望する命令を速やかに実現することができる。
【００４９】
また、着信応答後、命令を実行するための指示入力の情報を発信側に送信することにより、その後の操作をスムーズに行なうことができる。
【００５０】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。本実施形態の構成は、図１に示された第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。本実施形態は、無駄な通信の発生を防止するために、通信端末装置１は特定機能使用許可番号として登録された発信者番号を受け付けると、留守番電話機能部１０に未確認の伝言メッセージ（一度もユーザに告げ知らされていないメッセージ）があるか否かを確認する。そして、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に残されていない場合には、特定機能使用許可番号として登録された番号からの発呼に対して着信しない。このようにして無断な通信の発生を防止し、電話料金を削減することを特徴としている。
【００５１】
本実施形態の動作手順を図８に示されたフローチャートを参照しながら説明する。なお、ステップＳ２４で発信者番号が一致せず、第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機し、その後伝言メッセージを登録する手順は、上述した第１の実施形態と同一であるので説明を省略する。
発信者番号検出部８により検出した発信者番号が、特定機能使用許可番号として登録されていた場合には（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ２９）。すなわち、登録されている伝言メッセージがない場合、またはすでに送信済みの伝言メッセージだけが留守番電話機能部１０に残っている場合には未確認の伝言メッセージは登録されていないことになる。
【００５２】
未確認の伝言メッセージが登録されていない場合には（ステップＳ２９／ＮＯ）、着信応答せずに回線を切断する。また、未確認の伝言メッセージが登録されていた場合には（ステップＳ２９／ＹＥＳ）、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後（呼び出し信号を検出した直後、または１、２回程度の呼び出し信号を検出した後）に着信応答する（ステップＳ３１）。発信側に対して着信応答すると、登録された未確認の伝言メッセージの送信と、あらかじめ設定された命令があればこの命令を実行する（ステップＳ３２）。
【００５３】
命令の実行が終了すると、命令を実行させるための操作情報を送信する（ステップＳ３３）。操作情報については上述した通りである。操作情報の送信終了後、ユーザから命令が入力されるのを所定時間待機する。ユーザから命令が入力されると（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、入力された命令を実行する（ステップＳ３５）。所定の時間を経過しても命令が入力されない、または通信回線が切断された場合には、処理を終了する。
【００５４】
本実施形態は、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に残されていない場合には、特定機能使用許可番号として登録された電話番号からの発呼に対して着信しない。このため上述した第１の実施形態によって得られる効果に加え、無断な通信の発生を防止し、電話料金を削減することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る第３の実施形態を説明する。本実施形態の構成も、図１に示された第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。上述した第２の実施形態では、未確認の伝言メッセージが登録されていなかった場合には、着信応答せずに回線を切断していた。しかしながら、未確認の伝言メッセージが登録されていないと、特定機能使用許可番号として登録された電話機のユーザは特定機能を使用することができない。そこで本実施形態では、特定機能の設定を行なう場合には、特定機能使用許可番号として登録された番号の電話機からではなく、公衆電話、または特定機能使用許可番号として登録されていない電話機からの発呼を行なうようにし、着信後にあらかじめ設定された識別番号を入力することで、命令実行操作情報の送信と、指示された命令の実行とが実現できるようにする。
【００５６】
本実施形態の動作手順を図９に示されたフローチャートを参照しながら説明する。なお、ステップＳ４４で発信者番号が一致せず、第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機し、着信応答するまでの手順は、上述した第１、及び第２の実施形態と同一であるので説明を省略する。
発信者番号検出部８により検出した発信者番号が、特定機能使用許可番号として登録されていなかった場合、または発信者番号が告げ知らされなかった場合には（ステップＳ４４／ＮＯ）、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数（通常３〜５回）の呼び出し信号を検出するまで待機し（ステップＳ４５）、着信応答する（ステップＳ４６）。発信側に対して着信応答すると、不在である旨を知らせると共に命令の設定、実行の指示入力を行なう場合には識別情報の入力を促す音声ガイダンスを送信する（ステップＳ４７）。所定の時間内に識別情報が入力された場合には（ステップＳ４８／ＹＥＳ）、命令実行操作情報を送信し（ステップＳ５０）、命令の入力があるまで所定時間待機する（ステップＳ５１）。所定時間内に命令を検出することができなかった場合には（ステップＳ５１／ＮＯ）この処理を終了する。また。所定時間内に命令が入力された場合には（ステップＳ５１／ＹＥＳ）、入力された命令を実行する（ステップＳ５２）。また、ステップＳ４８で識別情報の入力がない場合には（ステップＳ４８／ＮＯ）、直ちに伝言メッセージの登録状態に移る（ステップＳ４９）。
【００５７】
なお、本実施形態は、発呼が特定機能使用許可番号として登録された電話機によるものであって、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に登録されていた場合には、未確認の伝言メッセージの送信と設定された命令だけが実行されるが、上述した第１、第２の実施形態のようにこの処理の後に、命令実行操作情報の送信と、指示された命令の実行動作を行なうものであってもよい。
【００５８】
このように本実施形態は、公衆電話、または特定機能使用許可番号として登録されていない他の電話機からの発呼により着信すると、着信後にあらかじめ設定された識別番号の入力を促し、この識別番号が入力されると命令実行操作情報の送信と、指示された命令の実行とが実現できる。従って、ユーザの操作性をさらに向上させることができる。
【００５９】
次に、本発明に係る第４の実施形態について説明する。本実施形態の構成も、図１に示された第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。本実施形態も未確認の伝言メッセージが登録されていないと、特定機能使用許可番号として登録された電話機のユーザは、特定機能を使用することができないという課題を解決するための実施例である。本実施形態では、発呼が特定機能使用許可番号として登録された電話機によるものであって、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に登録されていなかった場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数より設定回数が多く設定された第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで着呼を行なわないようにする。
【００６０】
即ち、特定機能を使用したいユーザは、第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号が検出されるまで回線を切らずにおくことで、回線が接続され特定機能が使用可能となる。
【００６１】
本実施形態の動作手順を図１０に示されたフローチャートを参照しながら説明する。なお、発信者番号検出部８により検出した発信者番号が、特定機能使用許可番号として登録されており、未確認の伝言メッセージが登録されているか否かを確認するまでの手順は、上述した第１の実施形態の手順と同一であるため説明を省略する。
通信端末装置１は、発呼が特定機能使用許可番号に登録された電話機からのものであり、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に登録されていなかった場合には（ステップＳ６９／ＮＯ）、第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多く設定された第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機する（ステップＳ７０）。第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで呼び出し信号が切れなかった場合には着信し（ステップＳ７１）、あらかじめ設定された命令がある場合にはこれを実行する（ステップＳ７２）。
【００６２】
命令の実行が終了すると、通信端末装置１に命令を実行させるための操作情報を送信する（ステップＳ７５）。操作情報については上述した通りである。操作情報の送信終了後、ユーザから命令が入力されるまで所定時間待機する。ユーザから命令が入力されると（ステップＳ７６／ＹＥＳ）、入力された命令を実行する（ステップＳ７７）。所定の時間を経過しても命令が入力されない、または通信回線が切断された場合には、処理を終了する。
【００６３】
このように本実施形態は、未確認の伝言メッセージが登録されていない状態で特定機能使用許可番号として登録されたユーザからの発呼を受け付けると、第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多く設定された第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機する状態に遷移する。このような状態に遷移させることで、留守番電話機能の使用を所望していないユーザは、通話料金をかけずに伝言メッセージが登録されているか否かを確認することができる。また、留守番電話機能の使用を所望しているユーザは、第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機することで、通信端末装置１の留守番電話機能を操作することができる。
【００６４】
次に、本発明に係る第５の実施形態について説明する。なお、本実施形態の構成も、図１に示された第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。本実施形態は、上述した実施形態のように電話番号登録部９に登録されている電話番号の中から特定機能を使用可能となる特定機能使用許可番号を選択して登録するのではなく、電話番号登録部９に登録されているすべての電話番号が対象となる。本実施形態では、電話番号登録部９に登録された電話番号からの発呼に対しては、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するが、電話番号登録部９に登録されていない電話番号からの発呼、または発信者番号が告げ知らされなかった発呼に対しては、通常のカウント数よりもカウント数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数（例えば、２０〜３０回）の呼び出し信号を検出するまで着信応答を待機させる。これにより、電話番号登録部９に登録されていない発信者からの伝言メッセージ、例えば電話営業などのユーザにとって不要な伝言メッセージが登録される不具合を防ぐことができる。また、このように不要な伝言メッセージが登録される不具合を防止することができるので、例えば長期旅行に出かけた際などに、不要なメッセージが登録され、本当に必要な伝言メッセージが登録されないという不具合を解決することができる。
【００６５】
図１１に示されたフローチャートを参照しながら本実施形態の動作手順を説明する。
通信回線からの着呼があると（ステップＳ８１／ＹＥＳ）、通信端末装置１は留守番電話機能が設定されているか否かを確認する（ステップＳ８２）。留守番電話機能が設定されていない場合には（ステップＳ８２／ＮＯ）、着信応答しない（ステップＳ８３）。
【００６６】
留守番電話機能が設定されていた場合（ステップＳ８２／ＹＥＳ）、通信回線を介して告げ知らされる発信者番号を発信者番号検出部８で検出し、検出した発信者番号が、電話番号登録部９に登録された電話番号であるか否かを確認する（ステップＳ８４）。検出した発信者番号が、電話番号登録部９に登録されていない場合、または発信者番号を検出することができなかった場合には（ステップＳ８４／ＮＯ）、通常のカウント数よりもカウント数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数（例えば、２０〜３０回）の呼び出し信号を検出するまで着信応答を待機させる（ステップＳ８５）。第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出しても発呼が続いている場合には着信応答し（ステップＳ８６）、音声ガイダンスを送信し（ステップＳ８７）、伝言メッセージを登録できる状態に遷移する（ステップＳ８８）。
【００６７】
また、検出した発信者番号が、電話番号登録部９に登録された電話番号であった場合には（ステップＳ８４／ＹＥＳ）、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答する（ステップＳ８９）。発信側に対して着信応答すると、着信があった時に実行するように設定された命令があれば、これを実行する（ステップＳ９０）。命令とは、例えば、登録された伝言メッセージの件数を送信する、発信者により残された伝言メッセージを送信する、などである。
【００６８】
命令の実行が終了すると、通信端末装置１に命令を実行させるための操作情報を送信する（ステップＳ９１）。操作情報の送信終了後、ユーザから命令が入力されるのを所定時間待機する。ユーザから命令が入力されると（ステップＳ９２／ＹＥＳ）、入力された命令を実行する（ステップＳ９３）。所定の時間を経過しても命令が入力されない、または通信回線が切断された場合には、処理を終了する。
【００６９】
このように本実施形態は、電話番号登録部９に登録されていない発信者からの伝言メッセージ、例えば電話営業などのユーザにとって不要な伝言メッセージが登録される不具合を防ぐことができる。
【００７０】
次に、本発明に係る第６の実施形態について説明する。なお、本実施形態の構成も、図１に示された第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。図２〜図４に示すように発信者番号はグループ別に登録されている。そこで、本実施形態では、発呼が、家族グループ（第１のグループ）に登録された電話番号からの発呼であるか否かと、その他のグループ（第２のグループ）に登録された電話番号からの発呼である否かの２段階の選別を行なう。そして、家族グループ（第１グループ）として登録された電話番号からの発呼を受けた際には、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答し、未確認伝言メッセージの送信、特定機能の実行、等の処理を行う。また、友人、知人などのグループ（第２グループ）としてグループ登録された電話番号からの発呼を受けた際には、第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答し、留守であることを示す音声ガイダンスの送信と、伝言メッセージの登録処理などを行う。また、どのグループにも登録されていない電話番号、及び発信者番号を告げ知らされない発呼であった場合には、通常のカウント数よりもカウント数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数（例えば、２０〜３０回）の呼び出し信号を検出するまで着信応答しない。
【００７１】
このようにして本実施形態は、家族グループ（第１グループ）として登録された電話番号からの発呼を受けた際には、直ちに着信応答して種々の操作を実現することができる。また、電話番号登録部９に登録されていない電話番号、及び電話番号を告げ知らされない発呼を受けた場合には、通常のカウント数よりもカウント数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数（例えば、２０〜３０回）の呼び出し信号を検出するまで着信応答しないことで、不要な伝言メッセージの登録を防ぐことができる。また、このように不要な伝言メッセージが登録される不具合を防止することができるので、例えば長期旅行に出かけた際などに、不要なメッセージが登録され、本当に必要な伝言メッセージが登録されないという不具合を解決することができる。
【００７２】
本実施形態の動作手順を図１２に示されたフローチャートを参照しながら説明する。
通信回線からの着呼があると（ステップＳ１０１／ＹＥＳ）、通信端末装置１は留守番電話機能が設定されているか否かを確認する（ステップＳ１０２）。留守番電話機能が設定されていない場合には（ステップＳ１０２／ＮＯ）、着信応答しない（ステップＳ１０３）。
【００７３】
留守番電話機能が設定されていた場合（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）、通信回線を介して告げ知らされる発信者番号を発信者番号検出部８で検出する。検出した発信者番号が家族グループとして登録された発信者番号であった場合には（ステップＳ１０４／ＹＥＳ）、未確認の伝言メッセージが留守番電話機能部１０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１１２）。
【００７４】
未確認の伝言メッセージが登録されていなかった場合には（ステップＳ１１２／ＮＯ）、第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多く設定された第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機する（ステップＳ１１３）。第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで呼び出し信号が切れなかった場合には着信し（ステップＳ１１４）、あらかじめ設定された命令を実行する（ステップＳ１１５）。
【００７５】
また、未確認の伝言メッセージが登録されていた場合には（ステップＳ１１２／ＹＥＳ）、第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数が少なく設定された第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答する（ステップＳ１１６）。発信側に対して着信応答すると、着信した際に実行するように設定された命令があれば、これを実行する（ステップＳ１１６）。命令とは、例えば、登録された伝言メッセージの件数を送信する、発信者により残された伝言メッセージを送信する、などである。
【００７６】
命令の実行が終了すると（ステップＳ１１７または１１５）、通信端末装置１に命令を実行させるための操作情報を送信する（ステップＳ１１８）。操作情報とは、例えば、登録された伝言メッセージを消去するには「♯０１」を押下する、登録された伝言メッセージを再度送信するには「♯０２」を押下する、などである。
【００７７】
操作情報の送信終了後、ユーザから命令が入力されるのを所定時間待機する。ユーザから命令が入力されると（ステップＳ１１９／ＹＥＳ）、入力された命令を実行する（ステップＳ１２０）。所定の時間を経過しても命令が入力されない、または通信回線が切断された場合には、処理を終了する。
【００７８】
また、検出した発信者番号が、他のグループに登録された電話番号であった場合には（ステップＳ１０５／ＹＥＳ）、第１の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機し（ステップＳ１０６）、着信応答する（ステップＳ１０９）。発信側に対して着信応答すると、不在である旨の音声ガイダンスを送信し（ステップＳ１１０）、発信者の伝言メッセージを登録する（ステップＳ１１１）。
【００７９】
また、検出した発信者番号が電話番号登録部９に登録されていない場合、または発信者番号が告げ知らされなかった場合には（ステップＳ１０５／ＮＯ）、通常のカウント数よりもカウント数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数（例えば、２０〜３０回）の呼び出し信号を検出するまで着信応答を待機させる（ステップＳ１０７）。第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで呼び出し信号が継続していた場合には（ステップＳ１０８／ＹＥＳ）、着信応答し（ステップＳ１０９）、音声ガイダンスを出力し（ステップＳ１１０）、伝言メッセージを登録できる状態に移行する（ステップＳ１１１）。
【００８０】
このように本実施形態は、家族グループとして登録された電話番号からの発呼を受けた際には、直ちに着信応答して種々の操作を実現することができる。また、電話番号登録部９に登録されていない電話番号からの発呼を受けた場合には、通常のカウント数よりもカウント数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数（例えば、２０〜３０回）の呼び出し信号を検出するまで着信応答しないことで、不要な伝言メッセージの登録を防ぐことができる。また、このように不要な伝言メッセージが登録される不具合を防止することができるので、例えば長期旅行に出かけた際などに、不要なメッセージが登録され、本当に必要な伝言メッセージが登録されないという不具合を解決することができる。
【００８１】
なお、上述した実施の形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態では通信端末装置に電話機を適用しているが、電話機能、留守番電話機能を具備したファクシミリ装置等に適用したものであってもよい。また、上述した実施形態では発信者を特定する手段として発信側の発信者番号を用いていたが、発信側から告げ知らされる発信者名称により発信者を特定するものであってもよい。具体的には、電話番号登録部９に特定機能を使用できる特定機能使用許可名称を登録しておき、発信側から告げ知らされた発信者名称が特定機能使用許可名称として登録された名称であった場合には、上述した実施形態での発信者番号と同様に扱う。
【００８２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように請求項１記載の発明は、留守番電話手段が動作するように設定された状態で、発信者番号検出手段により検出した発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であった場合には、あらかじめ設定された第２の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答するようにしている。
【００８３】
従って、例えば、この第２の呼び出し信号検出回数を呼び出し信号を検出した直後に設定することで、留守番電話機機能をすばやく使用することができる。また、第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多い信号検出回数に設定することで、例えば、留守番電話手段に未確認の伝言メッセージの登録がなかった場合には、呼び出し音が数回なっても着信応答しないことでメッセージが登録されていないことを認識することができる。また、第２の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機し、その後着信することで留守番電話機能の設定、及び使用が可能となる。
【００８４】
また、告げ知らされる発信者番号が、発信者番号登録手段に登録された登録発信者番号であるか否かを判定し、この登録された登録発信者番号からの発呼であった場合には直ちに着信することにより、従来必要であった、着信応答の後の識別番号の入力を不要とし、入力ミスを防ぐことができる。
【００８５】
また、請求項２記載の発明は、検出した発信者番号が登録された登録発信者番号であり、受信者に未確認の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されている場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答することにより、留守番電話機機能をすばやく使用することができ、無駄な電話料金を削減することができる。
【００８６】
また、検出した発信者番号が登録された登録発信者番号であり、受信者に未確認の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されていない場合には、着信応答しないことで不要な通信の発生を防ぎ、電話料金を削減させることができる。
【００８７】
また、請求項３記載の発明は、検出した発信者番号が登録された登録発信者番号であり、受信者に未確認の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されている場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答することにより、留守番電話機機能をすばやく使用することができ、無駄な電話料金を削減することができる。
【００８８】
また、検出した発信者番号が登録発信者番号であり、受信者に未確認の伝言メッセージが留守番電話手段に記録されていない場合、あらかじめ設定された第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信する。従って、呼び出し音が数回なっても着信応答しないことでメッセージが登録されていないことを認識することができ、無駄な通信の発生を防止することができる。また、第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機し、その後着信することで留守番電話機能の設定、及び使用が可能となる。
【００８９】
また、請求項４記載の発明は、検出された発信者番号が登録発信者番号ではなかった場合には、第１の呼び出し信号検出回数よりも検出回数の多い第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答することにより、電話営業などの不要な伝言メッセージの録音を防ぐことができる。
【００９０】
また、請求項５記載の発明は、検出した発信者番号が第１のグループとして登録された登録発信者番号であり、留守番電話手段に未確認の伝言メッセージが登録されていた場合には、通常設定されている第１の呼び出し信号検出回数よりも設定回数の少ない第３の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答することにより、留守番電話機機能をすばやく使用することができ、無駄な電話料金を削減することができる。
【００９１】
また、検出された発信者番号が第１のグループとして登録された登録発信者番号であり、留守番電話手段に未確認の伝言メッセージが登録されていなかった場合には、第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答することにより、呼び出し音が数回なっても着信応答しないことでメッセージが登録されていないことを認識し、無駄な通信の発生を防止することができる。また、第４の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出するまで待機し、その後着信することで留守番電話機能の設定、及び使用が可能となる。
【００９２】
また、検出された発信者番号が発信者番号登録手段に登録されていない発信者番号であった場合には、第４の呼び出し信号検出回数よりも回数を多く設定された第５の呼び出し信号検出回数の呼び出し信号を検出した後に着信応答することで、電話営業などの不要な伝言メッセージの録音を防ぐことができる。
【００９３】
また、請求項６記載の発明によれば、発信者番号登録手段が、電話帳に登録された電話番号の中から選択した番号を、登録発信者番号として登録したものであることにより、通常の通信端末装置に備わっている電話帳機能を利用して簡単に登録発信者番号を登録することができる。
【００９４】
また、請求項７記載の発明によれば、着信応答すると、留守電機能を使用するために発信側から告げ知らされた指示入力を検出し、指示入力に従った留守電機能を実行することにより、着信応答後、発信側から指定された命令を直ちに実行することにより、発信側の所望する命令を速やかに実現することができる。
【００９５】
また、請求項８記載の発明によれば、着信応答すると、あらかじめ設定された留守電機能のうちの少なくとも１つを自動的に実行することにより、着信応答後、あらかじめ設定された命令を自動的に実行することにより、発信側の所望する命令を速やかに実現することができる。
【００９６】
また、請求項９記載の発明によれば、着信応答すると、留守番電話手段に記録された発信側の伝言メッセージを自動的に送信することにより、着信応答後、留守番電話手段に記録された伝言メッセージを直ちに聞くことができる。
【００９７】
また、請求項１０記載の発明によれば、着信応答すると、留守電機能を使用するための指示入力に関する情報を発信側に送出することにより、着信応答後、命令を実行するための指示入力の情報を発信側に送信することにより、その後の操作をスムーズに行なうことができる。
【００９８】
また、請求項１１記載の発明によれば、告げ知らされた識別情報が識別情報登録手段に登録された識別情報と一致した場合に留守電機能を使用可能にし、一致しない場合には留守電機能を使用禁止とすることにより、発信者番号登録手段に登録されていない発信者番号からの発呼であっても留守電機能を使用可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】表示部６に表示される表示画面の一例である。
【図３】電話番号登録部９に登録されるテーブルの構成を示す図である。
【図４】電話番号登録部９に登録されるテーブルの構成を示す図である。
【図５】通信端末装置１の他の構成を示すブロック図である。
【図６】発信者番号登録部１１に登録されるテーブルの構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】第５の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】第６の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  通信端末装置
２  ＣＰＵ
３  ＥＰＲＯＭ
４  記憶部
５  操作入力部
６  表示部
７  通信部
８  発信者番号検出部
９  電話番号登録部
１０  留守番電話機能部
１１  発信者番号登録部
【図１】
2004158934.tif 000003
【図２】
2004158934.tif 000004
【図３】
2004158934.tif 000005
【図４】
2004158934.tif 000006
【図５】
2004158934.tif 000007
【図６】
2004158934.tif 000008
【図７】
2004158934.tif 000009
【図８】
2004158934.tif 000010
【図９】
2004158934.tif 000011
【図１０】
2004158934.tif 000012
【図１１】
2004158934.tif 000013
【図１２】
2004158934.tif 000014