(57)【要約】【課題】経路を設定するための経路情報の量を削減し、通信帯域と電力の浪費を防止する。また、経路を設定する際に端末の残余電力を考慮し、残余電力の多い端末を優先的に中継する経路を構築する。【解決手段】無線通信システムＭ１は、集中管理サーバ１および複数の無線通信端末２Ａ〜２Ｇを備えている。集中管理サーバ１には、無線通信端末２から隣接端末情報および残余電力情報が送信される。集中管理サーバ１は、隣接端末情報および残余電力情報に基づいて、通信経路を計算する。算出された通信経路は、複数の無線通信端末２Ａ〜２Ｇに次々と転送され、それぞれの無線通信端末２Ａ〜２Ｇに記録される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信機能および中継機能をそれぞれ備える複数の無線通信端末の間で、無線リンクを介してデータの無線通信が可能とされた自律分散型の無線通信システムにおいて、
前記複数の無線通信端末のうちの少なくとも一つと無線通信可能な集中管理サーバが設けられ、
前記各無線通信端末が、前記無線リンクを介して隣接する端末を記録する隣接端末記録部と、データの転送先を示す経路情報を記録する経路情報記録部と、をそれぞれ有し、
前記集中管理サーバが、無線通信端末から送信された隣接端末の情報を蓄積する接続形態記憶部と、前記各隣接端末の接続形態に基づいて通信経路を計算する経路情報計算部と、を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信端末が、前記無線通信端末の残余電力を監視する残余電力監視部をさらに有し、
前記集中管理サーバが、前記無線通信端末から通知された残余電力を記録する残余電力記録部をさらに有するとともに、
前記集中管理サーバにおける前記経路情報計算部は、前記各無線通信端末の接続形態および前記無線通信端末の残余電力に基づいて通信経路を計算する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムに用いられる無線通信端末であって、
前記集中管理サーバまたは前記無線通信端末が発信する隣接端末を把握するための制御情報を転送し、
前記制御情報に基づいて把握した隣接する集中管理サーバまたは無線通信端末を、前記隣接端末記録部に記録する無線通信端末。
【請求項４】
残余電力を監視する残余電力監視部をさらに有し、
前記残余電力監視部で監視する残余電力を集中管理サーバに通知する請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記集中管理サーバから発信された転送先を示す経路情報を無線通信端末で順次転送し、
前記経路情報を経路情報記録部に記録する請求項３または請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信システムに用いられる集中管理サーバであって、
無線通信端末から収集した隣接端末の情報に基づいて前記無線通信端末の接続形態を計算し、
算出された前記接続形態の情報を接続形態記録部に記録する集中管理サーバ。
【請求項７】
前記接続形態記録部に記録された無線通信システムの接続形態に基づいて、前記経路情報計算部においてデータの転送先を示す経路情報を計算し、
算出された前記経路情報を前記無線通信端末に通知する請求項６に記載の集中管理サーバ。
【請求項８】
請求項２に記載の無線通信システムに用いられる集中管理サーバであって、
無線通信端末から収集した隣接端末の情報に基づいて前記無線通信端末の接続形態を計算し、
算出された前記接続形態の情報を接続形態記録部に記録し、
前記無線通信端末から通知された残余電力を各無線通信端末毎に残余電力記録部に記録する集中管理サーバ。
【請求項９】
前記接続形態記録部に記録された無線通信システムの接続形態および前記残余電力記録部に記録された無線通信端末の残余電力に基づいて、前記経路情報計算部においてデータの転送先を示す経路情報を計算し、
算出された前記経路情報を前記無線通信端末に通知する請求項８に記載の集中管理サーバ。
【請求項１０】
データの送受信機能および中継機能をそれぞれ備える複数の無線通信端末の間で、無線リンクを介してデータの無線通信が可能とされた自律分散型の無線通信システムにおける前記無線リンクの経路を設定する通信経路設定方法であって、
前記無線通信システムには、前記複数の無線通信端末のうちの少なくとも一つと無線通信可能な集中管理サーバが設けられており、
前記無線通信端末が隣接する集中管理サーバまたは無線通信端末を隣接端末記録部に記録する隣接端末記録ステップと、
前記無線通信端末が隣接端末記録部に記録された隣接端末情報を前記集中管理サーバに通知する隣接端末通知ステップと、
前記集中管理サーバが前記無線通信端末から通知された隣接端末の情報に基づいて、各無線通信端末の接続形態を計算し、接続形態記録部に記録する接続形態計算ステップと、
前記集中管理サーバの経路情報計算部において、接続形態記録部に記録された各無線通信端末の接続形態に基づいて、前記無線通信端末への無線通信の経路情報を計算する経路計算ステップと、
前記集中管理サーバが経路情報計算部において計算した経路情報を前記無線通信端末へと通知する経路情報通知ステップと、
を含むことを特徴とする通信経路設定方法。
【請求項１１】
前記隣接端末通知ステップにおいて、前記無線通信端末が隣接端末の情報とともに残余電力記録部に記録された各無線通信端末の残余電力を前記集中管理サーバに通知し、
前記経路計算ステップにおいて、前記各無線通信端末の接続形態と、前記各部船通信端末の余剰電力に基づいて、前記経路情報を計算する請求項１０に記載の通信経路設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム、特に、無線中継型通信システムである自律分散型無線ネットワーク、およびこれに用いる無線通信端末、集中管理サーバ、および通信経路設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信端末が集合することによって形成される無線中継型通信には、自律分散型無線ネットワーク（以下「アドホックネットワーク」という）がある。このアドホックネットワークでは、データが転送される経路があらかじめ設定されていない方式が採用されているので、ネットワーク内全体にデータを転送するための通信帯域と端末の電力の消費量が多くなる傾向にある。これらの通信帯域や電力の消費量を削減するには、転送する無線通信端末（中継端末）の経路制御が重要となる。
【０００３】
このアドホックネットワークにおける経路制御として、従来、たとえば特開２０００−２５２９９２号公報に開示されているものがある。この公報に開示されたアドホックネットワークでは、使用できなくなった通信ルートの柱係数を生存期間として規定し、それにマージンを加えたブロードキャスト送信される範囲を、ルート再構築を行う対象となる端末の周辺までに限定するようにしている。このため、無駄な制御パケットのブロードキャスト送信によるトラフィックを減少させるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２５２９９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示された中継端末の決定方法では、個々の端末が保持する経路情報を隣接する端末へ次々と転送することで経路情報を相互に伝達する点に変わりはない。したがって、発信元の端末数とネットワークを構成する端末数の乗数に比例した膨大な量の経路情報が発信されるので、通信帯域および端末の消費電力を浪費する問題は依然として残るものであった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、経路を設定するための経路情報の量を削減し、通信帯域と電力の浪費を防止し、さらには、経路を設定する際に端末の残余電力を考慮し、残余電力の多い端末を優先的に中継する経路を構築することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明に係る無線通信システムは、データの送受信機能および中継機能をそれぞれ備える複数の無線通信端末の間で、無線リンクを介してデータの無線通信が可能とされた自律分散型の無線通信システムにおいて、複数の無線通信端末のうちの少なくとも一つと無線通信可能な集中管理サーバが設けられ、各無線通信端末が、無線リンクを介して隣接する端末を記録する隣接端末記録部と、データの転送先を示す経路情報を記録する経路情報記録部と、をそれぞれ有し、集中管理サーバが、無線通信端末から送信された隣接端末の情報を蓄積する接続形態記憶部と、各隣接端末の接続形態に基づいて通信経路を計算する経路情報計算部と、を有する、ものである。
【０００８】
本発明に係る無線通信システムでは、無線通信端末と通信可能な集中管理サーバを設け、この集中管理サーバに、各無線通信端末から得た隣接端末情報を蓄積する接続形態記録部と、蓄積された接続形態から通信経路を計算する経路情報計算部とを備えている。この経路情報計算部において、各無線通信端末の隣接端末に基づいて通信経路を計算することにより、経路を設定するための経路情報の量を削減し、通信帯域と電力の浪費を防止することができる。
【０００９】
ここで、無線通信端末が、無線通信端末の残余電力を監視する残余電力監視部をさらに有し、集中管理サーバが、無線通信端末から通知された残余電力を記録する残余電力記録部をさらに有するとともに、集中管理サーバにおける経路情報計算部は、各無線通信端末の接続形態および無線通信端末の残余電力に基づいて通信経路を計算する態様とするのが好適である。
【００１０】
本発明では、集中管理サーバにおいて、残余電力をも考慮して通信経路を算出している。このため、残余電力の少ない無線通信端末を避けるなどする通信経路とすることができるので、確実な通信経路を確保することができる。
【００１１】
また、上記の無線通信システムに用いる無線通信端末は、請求項１に記載の無線通信システムに用いられる無線通信端末であって、集中管理サーバまたは無線通信端末が発信する隣接端末を把握するための制御情報を転送し、制御情報に基づいて把握した隣接する集中管理サーバまたは無線通信端末を、隣接端末記録部に記録するものである。
【００１２】
また、残余電力を監視する残余電力監視部をさらに有し、残余電力監視部で監視する残余電力を集中管理サーバに通知する態様とすることができる。
【００１３】
さらに、集中管理サーバから発信された転送先を示す経路情報を無線通信端末で順次転送し、経路情報を経路情報記録部に記録する態様とすることもできる。
【００１４】
これらの態様の無線通信端末を本発明の無線通信システムに用いることができる。
【００１５】
また、上記の無線通信システムに用いられる集中管理サーバは、無線通信端末から収集した隣接端末の情報に基づいて無線通信端末の接続形態を計算し、算出された接続形態の情報を接続形態記録部に記録するものである。
【００１６】
ここで、接続形態記録部に記録された無線通信システムの接続形態に基づいて、経路情報計算部においてデータの転送先を示す経路情報を計算し、算出された経路情報を無線通信端末に通知する態様とするのが好適である。
【００１７】
さらに、無線通信端末から収集した隣接端末の情報に基づいて前記無線通信端末の接続形態を計算し、算出された前記接続形態の情報を接続形態記録部に記録し、前記無線通信端末から通知された残余電力を各無線通信端末毎に残余電力記録部に記録する態様とすることもできる。
【００１８】
このとき、接続形態記録部に記録された無線通信システムの接続形態および残余電力記録部に記録された無線通信端末の残余電力に基づいて、経路情報計算部においてデータの転送先を示す経路情報を計算し、算出された経路情報を無線通信端末に通知する態様とするのが好適である。
【００１９】
これらの集中管理サーバを上記無線通信システムに用いることができる。
【００２０】
他方、上記課題を解決した本発明に係る通信経路設定方法は、データの送受信機能および中継機能をそれぞれ備える複数の無線通信端末の間で、無線リンクを介してデータの無線通信が可能とされた自律分散型の無線通信システムにおける無線リンクの経路を設定する通信経路設定方法であって、無線通信システムには、複数の無線通信端末のうちの少なくとも一つと無線通信可能な集中管理サーバが設けられており、無線通信端末が隣接する集中管理サーバまたは無線通信端末を隣接端末記録部に記録する隣接端末記録ステップと、無線通信端末が隣接端末記録部に記録された隣接端末情報を集中管理サーバに通知する隣接端末通知ステップと、集中管理サーバが無線通信端末から通知された隣接端末の情報に基づいて、各無線通信端末の接続形態を計算し、接続形態記録部に記録する接続形態計算ステップと、集中管理サーバの経路情報計算部において、接続形態記録部に記録された各無線通信端末の接続形態に基づいて、無線通信端末への無線通信の経路情報を計算する経路計算ステップと、集中管理サーバが経路情報計算部において計算した経路情報を無線通信端末へと通知する経路情報通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
さらに、隣接端末通知ステップにおいて、無線通信端末が隣接端末の情報とともに残余電力記録部に記録された各無線通信端末の残余電力を集中管理サーバに通知し、経路計算ステップにおいて、各無線通信端末の接続形態と、各部船通信端末の余剰電力に基づいて、経路情報を計算する態様とするのが好適である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システムＭ１は、アドホックネットワークを構成する通信システムであり、集中管理サーバ１と、複数、本実施形態では７つの無線通信端末２Ａ〜２Ｇによって構成され、各集中管理サーバ１と各無線通信端末２Ａ〜２Ｇとは無線通信が可能とされている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、無線通信端末を７つとしているが、多数の無線通信端末間で無線通信システムを構築することも、もちろん可能である。
【００２４】
各無線通信端末２Ａ〜２Ｇのうち、第１無線通信端末２Ａおよび第２無線通信端末２Ｂは、集中管理サーバ１と直接無線通信が可能とされており、他の無線通信端末２Ｃ〜２Ｇは、自分以外の無線通信端末２Ａ〜２Ｇ等を介して集中管理サーバ１と無線通信が可能とされている。たとえば、第３無線通信端末２Ｃは、第１無線通信端末２Ａまたは第２無線通信端末２Ｂを介して集中管理サーバ１と無線通信が可能とされ、第７無線通信端末２Ｇは、第４無線通信端末２Ｄおよび第２無線通信端末２Ｂ等を介して集中管理サーバ１と無線通信可能とされている。したがって、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇは、制御情報やデータの送受信を行うほか、制御情報やデータの中継端末としても機能する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る無線通信システムにおける集中管理サーバ１について説明する。図２は、本実施形態に係る集中管理サーバのブロック構成図である。図２に示すように、本実施形態に係る集中管理サーバ１は、無線通信部１１を備えている。無線通信部１１は、無線通信端末２Ａ、２Ｂとの間におけるデータの送受信を行う機能を有しており、無線通信端末２Ａ，２Ｂから送信されたデータを受信し、または自ら作成したデータを無線通信端末２Ａ，２Ｂに送信する。この無線通信部１１は、中央処理部１２に接続されており、中央処理部１２の指令に基づいて、無線通信端末２Ａ、２Ｂ等との無線通信を行う。
【００２６】
中央処理部１２には、無線通信部１１のほか、経路情報計算部１３、接続形態記録部１４、および残余電力記録部１５が接続されている。
【００２７】
経路情報計算部１３では、接続形態記録部１４および残余電力記録部１５に記録された接続形態および各無線通信端末２Ａ〜２Ｇの残余電力などの情報に基づいて、無線通信端末２Ａ〜２Ｇを中継する通信経路を計算する。
【００２８】
また、接続形態記録部１４には、無線通信端末２Ａ〜２Ｇから送信された各無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける隣接端末が接続形態情報として記録される。さらに残余電力記録部１５には、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇから送信された残余電力情報が記録される。接続形態記録部１４および残余電力記録部１５は、記憶している接続形態情報および残余電力情報を、経路情報計算部１３にそれぞれ出力している。
【００２９】
続いて、本実施形態に係る無線通信端末の構成について説明する。本実施形態に係る無線通信端末２Ａ〜２Ｇは、いずれも同一の構成を有している。図３は、本実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック構成図である。図３に示すように、本実施形態に係る無線通信端末２は、無線通信部２１を備えている。無線通信部２１は、集中管理サーバ１や自分以外の無線通信端末２Ａ〜２Ｇとの間におけるデータの送受信を行う機能を有しており、集中管理サーバ１や自分以外の無線通信端末２Ａ〜２Ｇから送信されたデータを受信し、または自ら作成したデータを集中管理サーバ１や自分以外の無線通信端末２Ａ〜２Ｇに送信する。さらに、無線通信部２１は、中央処理部２２に接続されており、中央処理部２２の指令に基づいて、集中管理サーバ１や無線通信端末２Ａ〜２Ｇのうち、自分以外の無線通信端末との無線通信を行う。
【００３０】
中央処理部２２には、無線通信部２１のほか、隣接端末記録部２３、経路情報記録部２４、および残余電力監視部２５が接続されている。
【００３１】
隣接端末記録部２３は、無線通信端末２，２間で定期的あるいは不定期的に転送される制御情報あるいはデータを監視することにより、無線通信端末２Ａ〜２Ｇのうち、無線リンクＬを介して隣接する端末が無線通信端末２Ａ〜２Ｇのうちのどの無線通信端末であるかまたは集中管理サーバ１であるかを記録する。
【００３２】
たとえば、図１に示す例では、第１無線通信端末２Ａの隣接端末は集中管理サーバ１および第３無線通信端末２Ｃであり、第２無線通信端末２Ｂの隣接端末は、集中管理サーバ１、第３無線通信端末２Ｃ、第４無線通信端末２Ｄ、および第５無線通信端末２Ｅである。また、隣接端末は、データの送信元である無線通信端末２Ａ〜２Ｇのいずれかの無線通信端末または集中管理サーバ１であるので、データの送信元を特定することにより、隣接端末の把握を行うことができる。また、無線通信端末２は、記録された隣接端末情報を集中管理サーバ１に直接的または間接的に通知している。
【００３３】
経路情報記録部２４は、集中管理サーバ１から通知された通信経路情報を記録している。無線通信端末２は、この通信経路情報に基づいて制御情報やデータの転送先を決定している。
【００３４】
残余電力監視部２５は、図示しない自らの蓄電器に残余する電力を監視している。また、無線通信端末２では、無線通信部２１を介して、残余電力監視部２５で監視している残余電力情報を集中管理サーバ１に直接的または間接的に通知している。
【００３５】
次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作および無線通信システムにおける通信経路の設定方法について説明する。図４は、本実施形態に係る無線通信システムにおける通信経路の計算の手順を示すフローである。図４に示すように、無線通信端末２の隣接端末記録部２３は、自分の隣接端末が無線通信端末２Ａ〜２Ｇのうちのどの無線通信端末であるかまたは集中管理サーバ１であるかの情報を集中管理サーバ１に直接的または間接的に通知する。集中管理サーバ１では、送信された隣接端末情報を無線通信部１１で受信し、接続形態記録部１４に出力する（Ｓ１）。接続形態記録部１４では、出力された隣接端末情報を蓄積する。
【００３６】
ところで、集中管理サーバ１では、隣接端末情報の通知を依頼する制御情報を各無線情報端末２Ａ〜２Ｇに直接的または間接的に随時送信している。この制御情報は、無線通信端末２Ａ〜２Ｇを介して順次各無線通信端末２Ａ〜２Ｇに転送されるが、制御情報の転送は隣接端末から行われている。したがって、この制御情報を転送する際に、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇは、各々の隣接端末情報を取得することができ、その隣接端末情報を隣接端末記録部２３に記録しておく。
【００３７】
また、隣接端末記録部２３において、制御情報の転送回数に上限を設定しておき、転送回数を制御情報内に記録しながらその上限値に達するまで隣接情報を転送する。こうして、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける隣接端末情報を取得することができる。各無線通信端末２Ａ〜２Ｇでは、制御情報を転送する際の逆の順番で各無線通信端末２Ａ〜２Ｇが隣接端末記録部２３の情報を周囲の無線通信端末２Ａ〜２Ｇに発信する。以後、隣接端末情報は、制御情報を転送する際の逆の順番で集中管理サーバ１に送信される。
【００３８】
一方、無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける残余電力監視部２５では、それぞれの無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける蓄電器の残余電力をそれぞれ監視している。各無線通信端末２Ａ〜２Ｇは、監視している残余電力情報を集中管理サーバ１に直接的または間接的に通知している。残余電力情報は、たとえば隣接端末情報を集中管理サーバ１に送信する際に、同時に送信する態様とすることができる。集中管理サーバ１では、受信した各無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける残余電力情報を残余電力記録部１５に出力している（Ｓ２）。残余電力記録部１５は、出力された各無線通信端末２Ａ〜２Ｇのそれぞれの残余電力情報を記録する。
【００３９】
ここで、集中管理サーバ１においては、接続形態記録部１４に隣接端末情報が蓄積され、残余電力記録部１５に残余電力情報が記録されている。これらの隣接端末情報および残余電力情報は、それぞれ接続形態記録部１４および残余電力記録部１５から経路情報計算部１３に出力される（Ｓ３，Ｓ４）。経路情報計算部１３では、これらの隣接端末情報および残余電力情報に基づいて通信経路を計算する。通信経路の計算を行う際には、隣接端末情報および残余電力情報が利用されるが、隣接端末情報のみから計算することができ、あるいは隣接端末情報および残余電力情報から計算することができる。具体的には、まず隣接端末情報に基づいて、各無線情報端末２Ａ〜２Ｇに情報を送信するための最短経路を提供する通信経路を計算する。この最短経路を提供する通信経路である最短通信経路を通信経路とすることができる。また、残余電力情報を用いる場合には、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける残余電力情報を参照し、たとえば残余電力が所定のしきい値を下回るほどに減少している無線通信端末があったとする。この場合には、残余電力が乏しい無線通信端末への無線通信リンクを経路の候補から排除し、最短通信経路を通信経路とすることができる。
【００４０】
このようにして、経路情報計算部１３で通信経路を計算したら、算出された通信経路を無線通信部１１に出力する。集中管理サーバ１は、無線通信部１１を介して算出した通信経路を各無線通信端末２Ａ〜２Ｇに直接的または間接的に出力する。集中管理サーバ１からは、まず隣接端末である第１，第２無線通信端末２Ａ，２Ｂに通信経路情報が通知される。第１，第２無線通信端末２Ａ，２Ｂでは、通知された通信経路情報を無線通信部２１で受信し、無線通信部２１から経路情報記録部２４に出力し（Ｓ５）、経路情報記録部２４に記録する。無線通信端末２Ａ，２Ｂでは、経路情報記録部２４に記録された通信経路情報に基づいて、情報やデータを転送する端末を決定する。
【００４１】
また、第１，第２無線通信端末２Ａ，２Ｂでは、無線通信部２１から経路情報記録部２４に通信経路情報を出力する一方、経路情報記録部２４に記録された通信経路情報に基づいて、通知された通信経路情報を次の隣接端末となる第３〜第５無線通信端末２Ｃ〜２Ｅ等に転送する。通信経路情報が転送された無線通信端末２Ｃ〜２Ｅでは、第１，第２無線通信端末２Ａ，２Ｂと同様に、通信経路情報を無線通信部２１から経路情報記録部２４に出力し、経路情報記録部２４に記録する。それとともに、経路情報記録部２４に記録された経路情報に基づいて、隣接端末となる第６，第７無線通信端末２Ｆ，２Ｇに通信経路情報をさらに転送する。
【００４２】
このようにして、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇに対して、集中管理サーバ１で計算された通信経路を通知し、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇでは、それぞれ通信経路情報を経路情報記録部２４に記録することができる。そして、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇでは、経路情報記録部２４に記録された通信経路情報に基づいて、制御情報やデータを通信することができる。なお、さらに、多くの無線通信端末が無線通信システムを構築している場合でも、同様の手順によって通信経路情報を次々と各無線通信端末に転送することができる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る無線通信システムにおいては、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇにおける隣接端末を集中管理サーバ１で把握し、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇの隣接端末に基づいて、集中管理サーバ１において通信経路を算出している。各無線通信端末２Ａ〜２Ｇには、算出された通信経路のみを送信・転送すればよいので、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇ間を転送する経路情報の量を大幅に削減することができる。その結果、通信帯域および電力の浪費を防止することができる。また、集中管理サーバ１は、各無線通信端末２Ａ〜２Ｇの残余電力を把握しており、この残余電力をも考慮して通信経路を算出している。したがって、残余電力の多い無線通信端末を優先して通信経路を構築することができ、確実な無線通信を行うことができる。
【００４４】
本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成図である。図５に示すように、本実施形態に係る無線通信システムＭ２は、上記第１の実施形態と同様、集中管理サーバ１と、７つの無線通信端末２Ａ〜２Ｇを有している。これに加えて、本実施形態に係る無線通信システムＭ２は、蓄電器などの電源を有さない無線通信端末（以下「受動的無線通信端末」という）３Ａ〜３Ｃを有している。受動的無線通信端末３Ａ〜３Ｃは、いずれも同様の構成をなしており、送信機能を有していない。このため、能動的な無線通信を行うことができず、受動的な無線通信しか行うことができない態様とされている。
【００４５】
第１受動的無線通信端末３Ａは、無線リンクＬを介して第１無線通信端末２Ａと直接通信可能とされており、第２，第３受動的無線通信端末３Ｂ，３Ｃは、第７無線通信端末２Ｇと直接通信可能とされている。このため、第１受動的無線通信端末３Ａは、第１無線通信端末２Ａを介して、集中管理サーバ１および他の無線通信端末２Ｂ〜２Ｇと通信可能とされている。また、第２，第３受動的無線通信端末３Ｂ，３Ｃは、第７無線通信端末２Ｇを介して、集中管理サーバ１および他の無線通信端末２Ａ〜２Ｆと通信可能とされている。
【００４６】
かかる構成を有する本実施形態に係る無線通信システムＭ２においては、受動的無線通信端末３Ａ〜３Ｃは、いずれも第１無線通信端末２Ａまたは第７無線通信端末２Ｇと、送信機能を有する無線通信端末と直接的に通信可能とされている。このため、受動的無線通信端末３Ａ〜３Ｃを中継端末として機能させることがないので、無線通信システムＭ２内で制御情報やデータなどを確実に送信・転送することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、集中管理サーバを１つのみ設けているが、集中管理サーバを複数設けることもできる。また、複数の集中管理サーバを設ける際に、集中管理サーバ同士を有線または無線で通信可能とする態様とすることもできる。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明のとおり、本発明によれば、経路を設定するための経路情報の量を削減し、通信帯域と電力の浪費を防止することができる。また、経路を設定する際に端末の残余電力を考慮し、残余電力の多い端末を優先的に中継する経路を構築することができる。したがって、利用可能な電力に制限がある無線通信端末の電源の寿命を伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る集中管理サーバのブロック構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック構成図である。
【図４】集中型経路計算の手順を示すフローである。
【図５】第２の実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【符号の説明】
１…集中管理サーバ、２，２Ａ〜２Ｇ…無線通信端末、３Ａ〜３Ｃ…受動的無線通信端末、１１…無線通信部、１２…中央処理部、１３…経路情報計算部、１４…接続形態記録部、１５…残余電力記録部、２１…無線通信部、２２…中央処理部、２３…隣接端末記録部、２４…経路情報記録部、２５…残余電力監視部、Ｌ…無線リンク、Ｍ１，Ｍ２…無線通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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