(57)【要約】【課題】スプレノズルや保護筒の挿入や引き抜きが容易で、しかもスプレノズルならびに保護筒の振動に伴う破損事故が防止できる信頼性と耐久性に優れた減温装置を提供する。【解決手段】高温蒸気が流通する減温装置母管９の周壁に対向した一対のノズル差込み穴１４，１５を形成し、その一方のノズル差込み穴１４からスプレノズル５またはスプレノズル５と保護筒６を挿入して、スプレノズル５の先端部または保護筒６の先端部を他方のノズル差込み穴１５に通して減温装置母管９から外側に突出せしめ、その突出した先端部２７を、減温装置母管９の周壁に取り付けた筒体２５と、その筒体２５の開口部を塞ぐ端板２６で囲んだ減温装置において、筒体２５の内側でかつ筒体２５ならびに端板２６と離れた位置に、減温装置母管９の周壁に連結された先端部支持手段１９〜２２を設けたことを特徴とする。【選択図】　　図１
2004028435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温蒸気が流通する減温装置母管の周壁に対向した一対のノズル差込み穴を形成し、その一方のノズル差込み穴からスプレノズルまたはスプレノズルとそのスプレノズルを囲むように設けられた保護筒を挿入して、スプレノズルの先端部または保護筒の先端部を他方のノズル差込み穴に通して減温装置母管から外側に突出せしめ、その突出した先端部を、減温装置母管の周壁に取り付けた筒体と、その筒体の開口部を塞ぐ端板で囲んだ減温装置において、
前記筒体の内側でかつ筒体ならびに端板と離れた位置に、前記減温装置母管の周壁に連結された先端部支持手段を設けたことを特徴とする減温装置。
【請求項２】
請求項１記載の減温装置において、前記先端部支持手段がボルトを有し、そのボルトの締め具合によって前記減温装置母管から突出した先端部に対する前記先端部支持手段の寸法公差が調整できるように構成されていることを特徴とする減温装置。
【請求項３】
請求項１記載の減温装置において、前記先端部支持手段が、前記減温装置母管の周壁に固定された母管固定傾斜リングと、その母管固定傾斜リングと前記先端部の間に介在されたスライドリングと、そのスライドリングを押さえる押さえ金具と、その押さえ金具を介して母管固定傾斜リングに螺挿されるボルトとから構成されていることを特徴とする減温装置。
【請求項４】
請求項１記載の減温装置において、前記先端部支持手段が、前記減温装置母管の周壁に固定された母管固定リングと、その母管固定リングの外周面から内周面にかけて螺挿された複数本のボルトと、そのボルトによって前記先端部側に押圧されるリングとから構成されていることを特徴とする減温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業用ボイラや産業用ボイラなどのボイラ装置に設置されて、蒸気温度制御を行なうため高温流体中に低温流体を注入する減温装置に係り、特に高温流体中に低温流体を噴霧するスプレノズルまたはそのスプレノズルを保護する保護筒の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２２に排ガス再循環燃焼法を採用したボイラの概略系統を示す。同図において５１はボイラ火炉、５２はボイラ火炉５１を囲む水冷壁、５３はバーナ、５４はボイラの対流伝熱部、５５、５６は対流伝熱部５４に配置された過熱器および再熱器、５７はボイラの煙道、５８は節炭器、５９は排ガス再循環ファン、６０はボイラ出口の煙道７からボイラ火炉５１の炉底６１へ排ガスを再循環する排ガス再循環系統、６２は排ガス再循環系統６０の排ガス量を制御するダンパ、６３は過熱器５５の入口に設けられた減温装置、６４は減温装置注水調整弁、６５は冷却水配管、６６は蒸気配管である。
【０００３】
このような構成において、水冷壁５２によって区間形成されてボイラ火炉５１のバーナ５３へ図示しない燃料系統、燃焼用空気系統から燃料と空気を投入して燃焼させ、形成される高温火炎からの輻射熱によって水冷壁５２内を流れる作動媒体（水）を加熱して蒸発させ、この作動媒体をさらに対流伝熱部５４の過熱器５５，再熱器５６へ導き、ボイラ火炉５１からの高温燃焼ガスによって所定の蒸気条件になるように加熱される。
【０００４】
この種の発電用ボイラにおいては、その負荷のできるだけ広い範囲にわたって、過熱器５５および再熱器５６の出口蒸気温度を一定に保つことが、発電プラント効率を維持するために必要である。
【０００５】
最近の電力需要の特徴として、火力発電はベースロードから負荷調整用へと移行し、高頻度な起動・停止及び負荷変化を強いられている。そして負荷変化に伴い蒸気流量の調整で燃料投入量が変化し、そのため蒸気温度が変動するから蒸気温度を一定制御するために減温装置でスプレ水を注入することになる。
【０００６】
スプレ水注入回数の増加に伴い、スプレノズルにおける熱応力低減のためスプレノズルを二重管構造として、スプレノズルの耐久性、信頼性を図ってきた。そして再熱器系でのスプレ水は、ボイラ効率を上げるため負荷変化時に投入する間欠制御方式を採用している。
図２３は、再熱器系統の一例を示す図である。高圧タービンから排出された蒸気は一次再熱蒸気管７１を通って一次再熱器７２へ送られ、ここで過熱されて二次再熱器７３へ送られる。蒸気が一次再熱器７２から二次再熱器７３へ送られる際、蒸気温度を一定に保つために、減温装置７４内のスプレノズルから低温のスプレ水を注入する。図中の７５は一次再熱器下部ヘッダ、７６は一次再熱器上部ヘッダ、７７は二次再熱器下部ヘッダ、７８は二次再熱器上部ヘッダである。
【０００７】
再熱蒸気は高温流体でありスプレ水は低温流体であるから、スプレノズル等に大きな温度差による繰り返し熱応力が発生し、寿命の低下、さらには破損の原因になっている。
【０００８】
これを防止するため、従来の減温装置は図２４に示すような構造になっている。図中の８１はスプレ水、８２は再熱器入口蒸気、８３はスプレノズル冷却蒸気、８４はインレットノズル、８５はスプレノズル、８６は保護筒、８７はスプレ水噴霧用窓（スプレノズル開口部）、８８はスプレノズル冷却蒸気管、８９は減温装置母管、９０は保護筒、９１はダイヤフラム、９２はスプレノズル本体、９３は筒体、９４は端板、９５，９６はノズル差し込み穴、９７は管台、９８は突起、９９は先端部である。
【０００９】
同図に示すようにスプレノズル８５に直接再熱器入口蒸気８２が触れないように、スプレノズル８５を囲むように保護筒８６を設けた二重管構造になっている。そしてスプレノズル８５と保護筒８６の間に、再熱器蒸気温度とスプレ水温度との中間的な温度を有するスプレノズル冷却蒸気８３を流して、スプレ水の間欠注入による熱応力の低減を図っている。
【００１０】
また減温装置母管８９の径が大きくなるとスプレノズル８５から噴出するスプレ水を可能な限り減温装置母管８９の中央部に注入するため、必然的にスプレノズル８５の長さが長くなり、減温装置母管８９内に置かれるスプレノズル８５の剛性が低下する。この剛性低下に伴い減温装置母管８９内を流れる蒸気により、スプレノズル８５の蒸気流れ方向後流側にできるカルマン渦の影響が大きくなる。
【００１１】
この結果、保護筒８６の先端部９９における外径と筒体９３の内径との隙間を可能な限り狭くする必要がある。そのため保護筒先端部９９の挿入、支持の作業が難しく、また保護筒先端部９９は筒体９３に近接していることから熱的損傷を過度に受け易く、当該部の検査、補修が頻繁に必要である。
【００１２】
さらに特開平８−２８８０９号公報に記載されている減温装置では、保護筒と筒体の長さを減温装置母管の内径の１／３以上としているため、保護筒などの補修の際には筒体の内径との隙間に制限を設けているとともに、摩擦力が大きく保護筒が抜け難く、また、現地で容易に保護筒を筒体に設置できないため、工場等に持ち帰って補修せざるを得ない構造になっている。そのため減温装置の補修にかなりの日数を要する。
【００１３】
またボイラ装置の起動／停止過程に生じる保護筒と筒体との温度差により発生する保護筒軸方向の熱伸び差を保護筒先端部のスライド構造で吸収させなければならないが、前記特開平８−２８８０９号公報に記載されている減温装置では、保護筒と筒体の長さを減温装置母管の内径の１／３以上としているため、接触長さが長くなり、摩擦抵抗が大きく、保護筒の軸方向の熱伸び差をスムーズに吸収することができない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電力需要が高頻度な負荷変化運用に転じてきており、これに伴い主蒸気温度の変化が余儀なくされることから、主蒸気温度を一定に保つため高温の蒸気流中に低温のスプレ水を注入したりしなかったりする頻度が高まっている。ノズルはこれに伴い蒸気からの加熱とノズル内部に流れる低温のスプレ水による冷却が、スプレ水を注入するたび毎に繰り返され、これによる熱応力がその都度発生しダメージを受け、次第に熱疲労が蓄積され、スプレノズル自身に割れが生じるという問題がある。
【００１５】
最近、益々事業用ボイラが大型化されていることから、定期検査以外でのプラント停止は、電力の安定供給に繋がらないため急速に立ち上げなければならない。従って、減温装置の保守・管理を容易に実施するためには、現地において容易に補修などが行なえる構造にすることが急務である。
【００１６】
図２４に示す従来の減温装置では、工場でインレットノズル８４と保護筒８６を例えば破線部の▲１▼位置で溶接したものを、現地でノズル差込み穴９５，９６から減温装置母管８９に差し込んで設定した後、破線部の▲２▼位置で管台９７と溶接することで組付けが行なわれていた。▲１▼位置と▲２▼位置の溶接は、周方向に施された突き合わせ溶接である。
【００１７】
筒体９３と端板９４で、密閉構造とノズル先端支持構造の両方を構成している。筒体９３と端板９４は図示していないが、ノズル先端部とノズル差込み穴９６との隙間からの蒸気の微小洩れ込みの冷却によって生成するドレンを溜める構造にもなっている。筒体９３または端板９４にドレン抜き（図示せず）が設けられている。
【００１８】
ここで問題なのは、保護筒が比較的細くて長いことである。例えば減温装置母管８９の外径は直径で８００〜１６００ｍｍあるから、保護筒８６の長さはそれ以上に長い。その保護筒８６の外径は直径で１００〜１２００ｍｍ、保護筒先端部の外径は直径で僅か６０〜８０ｍｍ程度である。このように保護筒８６は細くて長いことから、数百℃の高温蒸気流により変形する。このためノズル差込み穴９６はノズル先端部がかじって抜けなくなるのを防ぐため、十分な隙間が形成されるような穴径になっている。
【００１９】
しかし、筒体９３による保護筒８６の先端部９９の支持は不可欠である。保護筒８６の先端部９９を支持しないと、スプレノズル８５と保護筒８６が共に振動を繰り返し、疲労により破損する。そこで図２４に示すように筒体９３の内周壁に突起９８を設けて、外径の公差で０．１ｍｍ以内の微小隙間とし、変形の初期段階で支持する構造になっている。
【００２０】
ところで、減温装置母管８９と筒体９３は工場で溶接して応力除去処理がなされているいるため、現地では筒体９３に端板９４を溶接する方法を採用しているから、その溶接による筒体９３の熱変形で、前述の保護筒８６と突起９８の間の微小隙間が無くなったり、あるいは逆に大きくなる。
【００２１】
定期検査時にノズルを検査する場合は、ボイラを停止した後に、図２４の破線部▲１▼位置、▲２▼位置の部分で切断してノズルを抜いていたが、前述のように保護筒８６と突起９８の間の微小隙間が無くなると、ノズルが抜け難く、また検査後に再度挿入する際に挿入しづらいという欠点を有している。
【００２２】
また保護筒８６と突起９８の間の隙間が大きくなると、スプレノズル８５と保護筒８６が共に振動を繰り返して、疲労により破損するなどの問題点を有している。
【００２３】
本発明の目的は、このよう従来技術の欠点を解消し、スプレノズルや保護筒の挿入や引き抜きが容易で、しかもスプレノズルならびに保護筒の振動に伴う破損事故が防止できる信頼性と耐久性に優れた減温装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、高温蒸気が流通する減温装置母管の周壁に対向した一対のノズル差込み穴を形成し、その一方のノズル差込み穴からスプレノズルまたはスプレノズルとそのスプレノズルを囲むように設けられた保護筒を挿入して、スプレノズルの先端部または保護筒の先端部を他方のノズル差込み穴に通して減温装置母管から外側に突出せしめ、その突出した先端部を、減温装置母管の周壁に取り付けた筒体と、その筒体の開口部を塞ぐ端板で囲んだ減温装置において、前記筒体の内側でかつ筒体ならびに端板と離れた位置に、前記減温装置母管の周壁に連結された先端部支持手段を設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記先端部支持手段がボルトを有し、そのボルトの締め具合によって前記減温装置母管から突出した先端部に対する前記先端部支持手段の寸法公差が調整できるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記先端部支持手段が、前記減温装置母管の周壁に固定された母管固定傾斜リングと、その母管固定傾斜リングと前記先端部の間に介在されたスライドリングと、そのスライドリングを押さえる押さえ金具と、その押さえ金具を介して母管固定傾斜リングに螺挿されるボルトとから構成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の第４の手段は前記第１の手段において、前記先端部支持手段が、前記減温装置母管の周壁に固定された母管固定リングと、その母管固定リングの外周面から内周面にかけて螺挿された複数本のボルトと、そのボルトによって前記先端部側に押圧されるリングとから構成されていることを特徴とするものである。
【００２８】
【発明の実施形態】
次に本発明の実施形態を図を用いて説明する。図１は第１の実施形態に係る再熱器用の減温装置の縦断面図である。
【００２９】
図中の１はスプレ水（低温流体）、２は再熱器入口蒸気（高温流体）、３はスプレノズル冷却蒸気、４はインレットノズル、５はスプレノズル、６は保護筒、７はスプレ水噴霧用窓（スプレノズル開口部）、８はスプレノズル冷却蒸気管、９は減温装置母管、１０は保護筒、１１はダイヤフラム、１２はスプレノズル本体、１３はスプレノズル噴霧孔、１４，１５はノズル差込み穴、１９はスライドリング、２０は母管固定傾斜リング、２１は押さえ金具、２２はボルト、２５は筒体、２６は端板、２７は保護筒先端部、２８はドレン抜き栓である。
【００３０】
保護筒先端部２７の支持構造は図１に示すように、減温装置母管９の周壁に溶接固定された母管固定傾斜リング２０と、母管固定傾斜リング２０と保護筒先端部２７の間に介在されたスライドリング１９と、スライドリング１９を押さえる押さえ金具２１と、押さえ金具２１を介して母管固定傾斜リング２０に螺挿されるボルト２２とから構成されている。
【００３１】
図に示すように、母管固定傾斜リング２０のスライドリング１９と対向する面が傾斜面となっている。また、スライドリング１９の母管固定傾斜リング２０と対向する面が傾斜面となっており、保護筒先端部２７と対向する面は軸方向と平行な面となっている。
【００３２】
減温装置母管９の周壁に対向するように設けられた一対のノズル差込み穴１４，１５のうち、ノズル差込み穴１４は保護筒６が自由に挿通できる大きさに、またノズル差込み穴１５は保護筒６の先端部２７が自由に挿通できる大きさに、それぞれ設計されているから、減温装置母管９に対するスプレノズル５ならびに保護筒６の挿通はスムーズに行なわれる。
【００３３】
スプレノズル５ならびに保護筒６を装着した後、スライドリング１９、押さえ金具２１ならびにボルト２２をセットし、ボルト２２を締め付けることで押さえ金具２１を介してスライドリング１９が上方向に移動し、スライドリング１９が保護筒先端部２７に対して適正な寸法公差（例えば０．１ｍｍ以内）をもって対向配置されている。このように現地で公差設定した後に、端板２６を筒体２５に溶接して組み立てを終了する。前述のように適正な寸法公差を持たせることにより、保護筒６は矢印Ｘで示すように軸方向に伸縮可能である。
【００３４】
定期検査の際には、端板２６を外してボルト２２を弛めることにより、スライドリング１９が保護筒先端部２７から十分に離れ、スプレノズル５ならびに保護筒６を容易に抜くことができる。
【００３５】
前述の方法では、スプレノズル５と保護筒６を装着した後にスライドリング１９、押さえ金具２１ならびにボルト２２をセットしてボルト２２を締め付けたが、ボルト２２を弛めた状態でスライドリング１９、押さえ金具２１、ボルト２２を予めセットしておき、その状態でスプレノズル５と保護筒６を装着し、しかる後にボルト２２を締め付けてもよい。
【００３６】
図２は押さえ金具２１の拡大平面図で、同図に示すように押さえ金具２１はリング状をしており、周方向に所定の間隔をおいてボルト２２を挿通するための挿通孔３０が形成されている。押さえ金具２１の内径は、保護筒先端部２７の外径よりも十分に大きく設計されている。
【００３７】
図３〜図５は、スライドリング１９の各種形態を示す斜視図である。図３のスライドリング１９はスリットのないもの、図４のスライドリング１９はスリットがあるもの、図５のスライドリング１９は複数に分割されたものである。
【００３８】
これら図３〜図５に示すスライドリング１９により、保護筒先端部２７での寸法公差を設定するタイプが大きく次の３つに分けられる。
【００３９】
（タイプ１）
図３に示すスリットのないスライドリング１９を用いるタイプで、スライドリング１９と保護筒先端部２７との内径と外径との公差が予め定められており、ボルト２２の締めつけにより所定の寸法公差をもってスライドリング１９が保護筒先端部２７と対峙する。従って押さえ金具２１とボルト２２は、スライドリング１９を固定するためのものである。
【００４０】
（タイプ２）
図４に示すスリット３０を形成したスライドリング１９を用いるタイプで、現地対応を主としている。予め保護筒先端部２７の外径を測定し、これより多少大きめの内径を有するスライドリング１９にスリット３０を設ける。
【００４１】
公差の設定方法として次の２種類がある。
第１の設定方法は、図４（ａ）に示すスリット３０のみを形成したスライドリング１９を用いてボルト２２の締め具合で公差を設定する方法である。図６は図４（ａ）のＡ−Ａ線上の断面図、図７は図４（ａ）に示すスライドリング１９の平面図である。図１に示すようにスライドリング１９と母管固定傾斜リング２０の互いに接触する面を傾斜させており、ボルト２２のピッチが予め分かっているから、ボルト２２の締め具合、すなわちボルト２２の回転角で保護筒先端部２７に対するスライドリング１９の寸法公差が設定できる。
【００４２】
第２の設定方法は、図４（ｂ）、図８、図９に示すようにスリット３０が入ったスライドリング１９と、そのスライドリング１９の内径を調整する内径調整用ボルト３２を少なくとも１本用いる方法である。図８は図４（ｂ）のＢ−Ｂ線上の断面図、図９は図４（ｂ）のＣ−Ｃ線上の断面図である。図９に示すようにボルト３２によりスライドリング１９の内径を調整し、その上でボルト２２で締め付けて寸法公差を設定する。
【００４３】
図１０は、第２の設定方法の変形例を示す断面図である。この例の場合、スリット３０内に隙間調整用プレート３３を挿入して、ボルト３２を締め付けることによりスライドリング１９の内径を調整している。
【００４４】
この第２の設定方法において、前記押さえ金具２１とボルト２２はスライドリング１９を固定するためのものである。
【００４５】
（タイプ３）
図５に示すように複数に分割（この例では２分割）したスライドリング１９を用いるタイプである。図１１は図５のＤ−Ｄ矢視図、図１２は図５Ｅ−Ｅ線上の断面図である。２つに分割したスライドリング半体１９ａ，１９ｂは図５ならびに図１２に示すように、隙間調整用プレート３３を介して複数本（この例では４本）の内径調整用ボルト３２により連結されて、１つのスライドリング１９を構成している。内径調整用ボルト３２の締めつけ具合により、スライドリング１９の内径が調整される。この例では隙間調整用プレート３３を用いたが、隙間調整用プレート３３を用いないで、内径調整用ボルト３２の締めつけ具合のみでスライドリング１９の内径を調整することもできる。
【００４６】
このタイプ３はタイプ２に比較してスライドリング１９の内径公差の許容し得る範囲が広いという特長を有している。
【００４７】
以上いずれのタイプにおいてもボルト２２が緩まないように、ダブルナットを用いるかまたは仮溶接などの方法で固定する。その後に、図１に示すように筒体２５に端板２６を溶接する。端板２６にはドレン抜き栓２８が設けられ、ドレンが溜まるとドレン抜き栓２８を外して溜まっているドレンを排出する。
【００４８】
筒体２５と端板２６によるシール構造と、スライドリング１９、母管固定傾斜リング２０、押さえ金具２１、ボルト２２による支持構造が別個になって離れているため、筒体２５に端板２６を溶接する際の熱により例え筒体２５が変形しても、支持構造には何も影響を与えないから、従来のように保護筒６などが抜けなくなる心配がない。
【００４９】
図１３は、本発明の第２実施形態に係る減温装置の縦断面図である。本実施形態の場合、保護筒先端部２７の支持構造は、減温装置母管９の周壁に固定された母管固定リング２４と、その母管固定リング２４の外周面から内周面にかけて螺挿された複数本の公差設定用ボルト２２と、公差設定用ボルト２２によって押圧される公差設定用リング２３とから構成されている。ボルト２２を締め付けることにより、リング２３で保護筒先端部２７を所定の寸法公差をもって支持している。
【００５０】
図１４は、その減温装置における公差設定用ボルトと公差設定用リングと母管固定リングの係合関係を示す拡大横断面図である。同図に示すように、公差設定用ボルト２２が母管固定リング２４の周方向に沿ってほぼ等間隔に複数本（この例では４本）螺挿されて、公差設定用リング２３を周方向においてほぼ均等に押圧している。
【００５１】
この第２実施形態において、保護筒先端部２７での寸法公差を設定するタイプが大きく次の３つに分けられる。
【００５２】
（タイプ１）
図１５に示すスリットのない公差設定用リング２３を用いるタイプで、公差設定用リング２３と保護筒先端部２７との内径と外径との公差が予め定められる。ボルト２２の締めつけにより所定の寸法公差をもって公差設定用リング２３が保護筒先端部２７と対峙する。従ってボルト２２は、公差設定用リング２３を固定するためのものである。
【００５３】
（タイプ２）
図１６に示すスリット３４を形成した公差設定用リング２３を用いるタイプで、現地対応を主としている。予め保護筒先端部２７の外径を測定し、これより多少大きめの内径を有する公差設定用リング２３にスリット３４を設ける。そして公差設定用ボルト２２の締め具合で、保護筒先端部２７に対する公差設定用リング２３の公差を設定するタイプである。ボルト２２のピッチが予め分かっているから、ボルト２２の締め具合、すなわちボルト２２の回転角で保護筒先端部２７に対する寸法公差が設定できる。
【００５４】
（タイプ３）
図１７（ａ）に示すスリット３４を形成した公差設定用リング２３と、その公差設定用リング２３の内径を調整する内径調整用ボルト３２を少なくとも１本用いるタイプである。ボルト３２により公差設定用リング２３の内径を調整し、その上でボルト２２で締め付けている。
【００５５】
図１７（ｂ）は、タイプ３の変形例を示す断面図である。この例の場合、スリット３４内に隙間調整用プレート３３を挿入して、ボルト３２を締め付けることにより公差設定用リング２３の内径を調整している。このタイプ３において、前記ボルト２２は、公差設定用リング２３を固定するためのものである。
【００５６】
以上いずれのタイプにおいてもボルト２２が緩まないように、図１８に示すようにダブルナット３５を用いるか、あるいは公差設定後に仮溶接などの方法で固定する。その後シール構造とするため、図１３に示すように筒体２５に端板２６を溶接する。
【００５７】
図１９は本発明の第３実施形態に係る減温装置の断面図、図２０はその減温装置に用いるスライドリングの縦断面図、図２１は図２０Ｆ−Ｆ線上の横断面図である。
【００５８】
本実施形態は第１実施形態と第２実施形態を組み合わせたもので、図１９に示すように母管９の外周壁に溶接固定された母管固定傾斜リング２０と、母管固定傾斜リング２０と保護筒先端部２７の間に介在されたスライドリング１９と、スライドリング１９を押さえる押さえ金具２１と、押さえ金具２１を介して母管固定傾斜リング２０に螺挿されるボルト２２ａと、母管固定傾斜リング２０の外周壁からスライドリング１９に向けて螺挿されるボルト２２ｂとから構成されている。
【００５９】
ボルト２２ａはスライドリング１９の軸方向と平行な方向、ボルト２２ｂはスライドリング１９の軸方向と直交する方向、すなわち両ボルト２２ａ，２２ｂは互いに直交する方向にそれぞれ螺挿されている。
【００６０】
図に示すように、母管固定傾斜リング２０のスライドリング１９と対向する面が傾斜面となっている。また、スライドリング１９の母管固定傾斜リング２０と対向する面が傾斜面となっており、保護筒先端部２７と対向する面は軸方向に平行な面となっている。
【００６１】
さらに図２０および図２１に示すようにスライドリング１９の外周部には、ボルト２２ｂの先端部が挿入される凹部３６が形成されている。この凹部３６は、締め付け時におけるスライドリング１９の移動を許容するためにスライドリング１９の移動方向（縦方向）に沿って長い楕円状になっている。
【００６２】
スライドリング１９は、先に説明した図３、図４（ａ），（ｂ）ならびに図５のいずれかのタイプのものが用いられる。
【００６３】
この支持構造において、ボルト２２ａを締め付けることで押さえ金具２１を介してスライドリング１９が上方向に移動し、さらにボルト２２ｂを締め付けることにより、スライドリング１９が保護筒先端部２７に対して所定の寸法公差をもって対峙する。このように現地で公差設定した後に、端板２６を筒体２５に溶接する。
【００６４】
前記各実施形態では保護筒の先端部を支持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、保護筒を用いないでスプレノズルの先端部を直接支持する減温装置にも適用可能である。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の第１の手段は前述のように、筒体の内側でかつ筒体ならびに端板と離れた位置に、減温装置母管の周壁に連結された先端部支持手段を設けたことにより、筒体に端板を溶接する際の熱により例え筒体が変形しても、支持手段には何も影響を与えないから、従来のように保護筒やスプレノズルなどが抜けなくなる心配がなく、検査時や補修時の作業が容易である。
【００６６】
また、前述のように熱的影響がないことから、スプレノズルならびに保護筒の振動に伴う破損事故が防止でき、信頼性と耐久性に優れた減温装置が提供可能である。
【００６７】
本発明の請求項２記載の第２の手段は前述のように、先端部支持手段がボルトを有し、そのボルトの締め具合によって減温装置母管から突出した先端部に対する先端部支持手段の寸法公差が調整できるように構成されているから、前記先端部の外径に応じて適正にかつ容易に寸法公差が設定できて便利である。また、スプレノズルならびに保護筒の検査時や補修時には、前記ボルトを弛めることにより、スプレノズルならびに保護筒の挿入、抜き出しが容易であるなどの特長を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る減温装置の縦断面図である。
【図２】その減温装置に用いる押さえ金具の拡大平面図である。
【図３】その減温装置に用いるスリット無しのスライドリングの斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）はその減温装置に用いるスリット有りのスライドリングの斜視図である。
【図５】その減温装置に用いる分割型スライドリングの斜視図である。
【図６】図４（ａ）Ａ−Ａ線上の断面図である。
【図７】図４（ａ）に示すスライドリングの平面図である。
【図８】図４（ｂ）Ｂ−Ｂ線上の断面図である。
【図９】図４（ｂ）Ｃ−Ｃ線上の断面図である。
【図１０】スライドリングの変形例を示す断面図である。
【図１１】図５Ｄ−Ｄ線上の矢視図である。
【図１２】図５Ｅ−Ｅ線上の断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る減温装置の縦断面図である。
【図１４】その減温装置における公差設定用ボルトと公差設定用リングと母管固定リングの係合関係を示す拡大横断面図である。
【図１５】その減温装置に用いるスリット無し公差設定用リングの横断面図である。
【図１６】その減温装置に用いるスリット有り公差設定用リングの横断面図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）はその減温装置に用いるスリット有りで内径調整用ボルトを用いた公差設定用リングの横断面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る減温装置で、ダブルナットを用いて公差設定用ボルトを固定した構造を示す一部拡大横断面である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る減温装置の縦断面図である。
【図２０】その減温装置に用いるスライドリングの拡大縦断面図である。
【図２１】図２０Ｆ−Ｆ線上の断面図である。
【図２２】排ガス再循環燃焼法を採用したボイラの概略系統図である。
【図２３】再熱器系統の一例を示す図である。
【図２４】従来の減温装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１　スプレ水（低温流体）
２　再熱器入口蒸気（高温流体）
３　スプレノズル冷却蒸気
４　インレットノズル
５　スプレノズル
６　保護筒
７　スプレ水噴霧用窓
８　スプレノズル冷却蒸気管
９　減温装置母管
１０　保護筒
１１　ダイヤフラム
１２　スプレノズル本体
１３　スプレノズル噴霧孔
１４，１５　ノズル差込み穴
１９　スライドリング
２０　母管固定傾斜リング
２１　押さえ金具
２２，２２ａ，２２ｂ　公差設定用ボルト
２３　公差設定用リング
２４　母管固定リング
２５　筒体
２６　端板
２７　保護筒先端部
２８　ドレン抜き栓
３０　挿通孔
３１　スリット
３２　内径調整用ボルト
３３　隙間調整用プレート
３４　スリット
３５　ダブルナット
３６　凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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