(57)【要約】【課題】本発明は、利用者がネットワークを介してサービスを開始する場合に、サービス開始までの時間を短縮する新たな技術の提供を目的とする。【解決手段】接続元となるときに動作する手段として、接続相手の多地点接続端末装置に対して接続要求を発行してその返答を受け取ることで接続可能であるのかを検出する手段と、接続可能な多地点接続端末装置との間を接続する手段と、接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、接続した多地点接続端末装置の識別情報を通知する手段とを備え、接続先となるときに動作する手段として、接続相手の多地点接続端末装置から発行される接続要求に対して、接続可能であるのか否かを判断して、その判断結果を返答する手段と、接続相手の多地点接続端末装置から通知される識別情報に従って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置を特定する手段とを備える。【選択図】          図１１
2004341582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点接続端末装置同士がネットワークを介して接続されて所定の処理を実行するシステムで用いられる多地点接続端末装置であって、
接続元となるときに動作して、接続相手となる多地点接続端末装置に対して接続要求を発行し、それに対する返答を受け取ることで、それらの多地点接続端末装置が接続可能であるのかを検出する手段と、
接続元となるときに動作して、上記接続可能な多地点接続端末装置との間を接続する手段と、
接続元となるときに動作して、上記接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、上記接続した多地点接続端末装置の識別情報、あるいは、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する手段と、
接続先となるときに動作して、接続相手となる多地点接続端末装置から発行される上記接続要求に対して、接続可能であるのか否かを判断して、その判断結果を返答する手段と、
接続先となるときに動作して、接続相手となる多地点接続端末装置から通知される上記識別情報に従って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置を特定する手段とを備えることを、
特徴とする多地点接続端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の多地点接続端末装置において、
上記通知する手段は、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する場合、上記接続不可能な多地点接続端末装置の識別情報についてはその旨が分かる形で通知することを、
特徴とする多地点接続端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の多地点接続端末装置において、
上記特定する手段は、接続相手となる多地点接続端末装置から通知される上記接続不可能な識別情報の指す多地点接続端末装置については、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手から除外することを、
特徴とする多地点接続端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置において、
上記返答する手段は、上記判断結果を保持する保持手段に対して上記判断結果を書き込み、次に返答する必要がある場合には、その保持手段の保持データに従って上記判断結果を返答することを、
特徴とする多地点接続端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置において、
接続先となるときに動作して、上記判断結果に基づいて、接続相手となる多地点接続端末装置に対して、自装置が接続不可能な多地点接続端末装置であることを通知する手段を備えることを、
特徴とする多地点接続端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置において、
ネットワークから発行される接続相手となる多地点接続端末装置の追加削除要求に応答して、接続相手となる多地点接続端末装置を動的に変更する手段を備えることを、
特徴とする多地点接続端末装置。
【請求項７】
多地点接続端末装置同士がネットワークを介して接続されて所定の処理を実行するシステムで実行される多地点接続端末装置間接続方法であって、
接続元として動作する多地点接続端末装置が、
接続相手となる多地点接続端末装置に対して接続要求を発行し、それに対する返答を受け取ることで、それらの多地点接続端末装置が接続可能であるのかを検出する過程と、
上記接続可能な多地点接続端末装置との間を接続する過程と、
上記接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、上記接続した多地点接続端末装置の識別情報、あるいは、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する過程とを備え、
接続先として動作する多地点接続端末装置が、
接続相手となる多地点接続端末装置から発行される上記接続要求に対して、接続可能であるのか否かを判断して、その判断結果を返答する過程と、
接続相手となる多地点接続端末装置から通知される上記識別情報に従って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置を特定する過程とを備えることを、
特徴とする多地点接続端末装置間接続方法。
【請求項８】
請求項７記載の多地点接続端末装置間接続方法において、
上記通知する過程では、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する場合、上記接続不可能な多地点接続端末装置の識別情報についてはその旨が分かる形で通知することを、
特徴とする多地点接続端末装置間接続方法。
【請求項９】
請求項８記載の多地点接続端末装置間接続方法において、
上記特定する過程では、接続相手となる多地点接続端末装置から通知される上記接続不可能な識別情報の指す多地点接続端末装置については、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手から除外することを、
特徴とする多地点接続端末装置間接続方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置間接続方法において、
上記返答する過程では、上記判断結果を保持する保持手段に対して上記判断結果を書き込み、次に返答する必要がある場合には、その保持手段の保持データに従って上記判断結果を返答することを、
特徴とする多地点接続端末装置間接続方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置間接続方法において、
接続先として動作する多地点接続端末装置が、さらに、
上記判断結果に基づいて、接続相手となる多地点接続端末装置に対して、自装置が接続不可能な多地点接続端末装置であることを通知する過程を備えることを、
特徴とする多地点接続端末装置間接続方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置間接続方法において、
各多地点接続端末装置が、
ネットワークから発行される接続相手となる多地点接続端末装置の追加削除要求に応答して、接続相手となる多地点接続端末装置を動的に変更する過程を備えることを、
特徴とする多地点接続端末装置間接続方法。
【請求項１３】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための多地点接続端末装置間接続プログラム。
【請求項１４】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の多地点接続端末装置の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための多地点接続端末装置間接続プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上の多地点にある利用者の端末間でアプリケーションサービスを効率的に開始できるようにする多地点接続端末装置と、その多地点接続端末装置により実行される多地点接続端末装置間接続方法と、その多地点接続端末装置の実現に用いられる多地点接続端末装置間接続プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体とに関する。
【０００２】
本発明は、特に、利用者の端末間で予めコネクションを確立し、その後サービスを開始する場合に、そのコネクションを効率的に実現することで、迅速にサービスを開始できるようにする技術に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、離れた複数人の利用者がネットワークサービスを利用してコミュニケーション或いはコラボレーションする形態としては、ネットワークを通じて利用者端末同士が直接接続するＰ２Ｐ（Ｐｉｅｒ  ｔｏ  Ｐｉｅｒ）タイプと、ネットワーク上にサーバを配置して、複数の利用者が当該サーバ上のアプリケーションプログラムを共用するクライアント・サーバタイプという２つのタイプのサービスがある。
【０００４】
これらのサービスはいずれも、利用者端末上でクライアントソフトが予め起動していることを前提に通信相手またはサーバに接続し、コミュニケーションを開始するシーケンスとなっている。
【０００５】
ここで、交換機などのネットワーク機器にエージェントプログラムとシナリオを起動させて一連のサービス処理を連携する方法については、下記の特許文献１に記載されるように公知である。
【０００６】
また、利用者の利用するサービスや動作環境に応じたシナリオを選択・生成してネットワーク上で実行するマルチエージェントサービス提供方法については、下記の特許文献２に記載されるように公知である。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２４４５７８号公報
【特許文献１】
特開２００１−１９５３７２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前出のＰ２Ｐ接続サービスの場合では、接続相手が応答しない場合などでは接続確認が取れるまでに時間がかかるという問題がある。
【０００９】
また、話し掛ける側と話し掛けられる側とが決まっており、これから、同時に話し掛けるというプログラムの多重起動を予防するための仕組みを別途用意する必要があるという問題がある。
【００１０】
一方、クライアント・サーバタイプのサービスの場合では、サービス提供者の予め指定するアドレスを事前に他の利用者に周知することが必要であり、これから、サーバの運用者が必須であることで運用面でのコストがかかるという問題がある。
【００１１】
また、サービスの品質や信頼性がサーバの性能と信頼性とに大きく依存しており、これから、利用者数に応じた設備規模の柔軟性に問題があった。
【００１２】
そこで、本発明では、利用者が接続端末装置によりネットワークを介してアプリケーションサービスを開始する場合に、自動的に接続の可否判定をして接続時間を短縮するとともに、参加者間の総接続数を削減することにより例えば会話サービス開始までの時間を短縮する新たな技術の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の多地点接続端末装置は、多地点接続端末装置同士がネットワークを介して接続されて所定の処理を実行するシステムで用いられるときにあって、▲１▼接続元となるときに動作して、接続相手となる多地点接続端末装置に対して接続要求を発行し、それに対する返答を受け取ることで、それらの多地点接続端末装置が接続可能であるのかを検出する検出手段と、▲２▼接続元となるときに動作して、接続可能な多地点接続端末装置との間を接続する接続手段と、▲３▼接続元となるときに動作して、接続手段の接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、接続手段の接続した多地点接続端末装置の識別情報、あるいは、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する第１の通知手段と、▲４▼接続先となるときに動作して、接続相手となる多地点接続端末装置から発行される接続要求に対して、接続可能であるのか否かを判断して、その判断結果を返答する返答手段と、▲５▼接続先となるときに動作して、接続相手となる多地点接続端末装置から通知される識別情報に従って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置（既に接続済みのものについては除くことになる）を特定する特定手段とを備える。
【００１４】
本発明の多地点接続端末装置は、これらの手段に加えて、接続不可能な多地点接続端末装置に対して無駄な接続要求が発行されないようにするために、接続先となるときに動作して、返答手段が接続不可能であることを判断する場合に、接続相手となる多地点接続端末装置に対して、自装置が接続不可能な多地点接続端末装置であることを通知する第２の通知手段を備えることがある。
【００１５】
また、本発明の多地点接続端末装置は、これらの手段に加えて、所定の処理への参加者を動的に追加し削除できるようにするために、ネットワークから発行される接続相手となる多地点接続端末装置の追加削除要求に応答して、接続相手となる多地点接続端末装置を動的に変更する変更手段を備えることがある。
【００１６】
そして、この構成を採るときにあって、接続元として動作するときに備えられる第１の通知手段は、接続手段の接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する場合、接続不可能な多地点接続端末装置の識別情報についてはその旨が分かる形で通知することがある。
【００１７】
このとき、接続先として動作するときに備えられる特定手段は、接続相手となる多地点接続端末装置から通知される接続不可能な識別情報の指す多地点接続端末装置については、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手から除外することがある。
【００１８】
また、接続先として動作するときに備えられる返答手段は、接続要求が発行される度に接続可能であるのか否かを判断する手間を省くために、保持手段に対して判断結果を書き込み、次に返答する必要がある場合には、その保持手段の保持データに従って判断結果を返答することがある。
【００１９】
以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００２０】
次に、▲１▼〜▲４▼で識別される４台の多地点接続端末装置がネットワークに接続される場合を具体例にして、このように構成される本発明の多地点接続端末装置により実現されることになる本発明の多地点接続端末装置間接続方法について説明する。
【００２１】
▲１▼の多地点接続端末装置の接続相手として、▲２▼〜▲４▼の多地点接続端末装置が登録されているとする。
【００２２】
この場合、▲１▼の多地点接続端末装置は、検出手段を使って接続先の返答手段からの返答を受け取ることにより接続可能であるのか否かを判断して、接続可能であることを検出すると、接続手段を使って接続することで、図１の上段に示すように、▲２▼の多地点接続端末装置と接続し、図１の中段に示すように、▲３▼の多地点接続端末装置と接続し、図１の下段に示すように、▲４▼の多地点接続端末装置と接続する。ここで、このときの接続順序については予め設定しておくことが可能である。
【００２３】
▲１▼の多地点接続端末装置は、続いて、第１の通知手段を使って、図２の上段に示すように、接続した▲２▼〜▲４▼の多地点接続端末装置のそれぞれに対して、▲１▼と▲２▼〜▲４▼とが接続されたことを通知する。ここで、この通知は接続の途中に、その都度行うようにしてもよい。
【００２４】
この通知を受け取ると、▲２▼の多地点接続端末装置は、特定手段を使って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置として、▲３▼〜▲４▼の多地点接続端末装置があることを特定する。
【００２５】
▲２▼の多地点接続端末装置は、続いて、検出手段を使って接続先の返答手段からの返答を受け取ることにより特定した接続相手が接続可能であるのか否かを判断して、接続可能であることを検出すると、接続手段を使って接続することで、図２の中段に示すように、▲３▼の多地点接続端末装置と接続し、図２の下段に示すように、▲４▼の多地点接続端末装置と接続する。
【００２６】
▲２▼の多地点接続端末装置は、続いて、第１の通知手段を使って、図３の上段に示すように、接続した▲３▼〜▲４▼の多地点接続端末装置のそれぞれに対して、▲２▼と▲３▼〜▲４▼とが接続されたことを通知する。ここで、この通知は接続の途中に、その都度行うようにしてもよい。
【００２７】
この通知を受け取ると、▲４▼の多地点接続端末装置は、特定手段を使って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置として、▲３▼の多地点接続端末装置があることを特定する。
【００２８】
▲４▼の多地点接続端末装置は、続いて、検出手段を使って接続先の返答手段からの返答を受け取ることにより特定した接続相手が接続可能であるのか否かを判断して、接続可能であることを検出すると、接続手段を使って接続することで、図３の中段に示すように、▲３▼の多地点接続端末装置と接続する。
【００２９】
▲４▼の多地点接続端末装置は、続いて、第１の通知手段を使って、図３の下段に示すように、接続した▲３▼の多地点接続端末装置に対して、▲４▼〜▲３▼とが接続されたことを通知する。
【００３０】
▲３▼の多地点接続端末装置は、この通知を受け取ることになるが、特定手段を使って、この時点では、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置がないことを判断し、これにより、▲１▼〜▲４▼という４台の多地点接続端末装置は相互に接続が完了することになる。
【００３１】
このようにして、本発明の多地点接続端末装置によれば、利用者が多地点接続端末装置によりネットワークを介してアプリケーションサービスを開始する場合に、自動的に接続の可否判定をして接続時間を短縮するとともに、参加者間の総接続数を削減することにより例えば会話サービス開始までの時間を短縮することができるようになる。
【００３２】
図１ないし図３に示す例では、第１の通知手段は、接続手段の接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、接続手段の接続した多地点接続端末装置の識別情報を通知するようにしているが、この代わりに、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知するようにすることも可能である。
【００３３】
すなわち、図４（ａ）に示すように、▲１▼の多地点接続端末装置は、接続した▲２▼の多地点接続端末装置に対して、▲２▼〜▲４▼の多地点接続端末装置が接続相手であることを通知し、接続した▲３▼の多地点接続端末装置に対して、▲２▼〜▲４▼の多地点接続端末装置が接続相手であることを通知し、接続した▲４▼の多地点接続端末装置に対して、▲２▼〜▲４▼の多地点接続端末装置が接続相手であることを通知するようにしてもよい。
【００３４】
この通知構成を用いる場合にも、▲２▼の多地点接続端末装置は、特定手段を使って、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手の多地点接続端末装置として、▲３▼〜▲４▼の多地点接続端末装置があることを特定できるからである。
【００３５】
ただし、第１の通知手段が、接続手段の接続した多地点接続端末装置のそれぞれに対して、接続手段の接続した多地点接続端末装置の識別情報を通知するようにすると、図４（ｂ）から分かるように、接続不可能な多地点接続端末装置の識別情報が接続相手となる多地点接続端末装置に通知されないことで、接続不可能な多地点接続端末装置への無駄な接続要求の発行を防止できるようになるのに対して、図４（ａ）に示すような形で接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知するようにすると、接続不可能な多地点接続端末装置への無駄な接続要求が発行されることになる。
【００３６】
そこで、第１の通知手段は、接続相手となる多地点接続端末装置の識別情報を通知する場合には、図４（ｃ）に示すように、接続不可能な多地点接続端末装置の識別情報についてはその旨が分かる形で通知することが好ましい。これにより、特定手段は、接続相手となる多地点接続端末装置から通知される接続不可能な識別情報の指す多地点接続端末装置については、自装置が接続要求を発行する必要のある接続相手から除外することで、接続不可能な多地点接続端末装置への無駄な接続要求を発行しないように制御できることになる。ここで、この接続不可能な多地点接続端末装置の識別情報の通知については様々なタイミングに行うことが可能である。
【００３７】
次に、本発明のより具体的な構成について説明する。
【００３８】
〔１〕本発明の多地点接続端末装置は、多地点接続端末装置同士がネットワークを介して接続され、各種アプリケーションサービスを開始するための制御や通信処理を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を有する装置であって、
（イ）アプリケーションサービスを可能とするアプリケーション制御手段と、アプリケーションサービスを行う相手先の多地点接続端末装置を選択する接続相手選択手段と、接続不能時にはアプリケーションサービスからの接続を不可とする接続不可通知手段と、多地点接続端末装置による会話を拒否する会話可否指示インタフェースと、ネットワークを介しての双方向通信を行い多地点接続端末装置のアドレスを管理するエージェントブロック間通信手段とを具備するエージェントブロックと、
（ロ）各種アプリケーションサービスのセッション管理を行う多地点接続手段とを備えることで、
多地点接続端末装置同士が自動的に各種アプリケーションサービス接続開始のネゴシエーションを行ってコネクションを確立し、一度に複数の多地点接続端末装置を接続することを実現する。
【００３９】
〔２〕本発明の多地点接続端末装置により実現される多地点接続端末装置間サービス開始方法は、複数の接続相手が予め登録された接続相手リストを保持する多地点接続端末装置により各種アプリケーションサービスを開始する場合に、次の各処理ステップに従って、その開始を実現する。
【００４０】
（イ）接続要求元の多地点接続端末装置の処理ステップ
接続要求元の多地点接続端末装置は、接続相手リストから接続相手の多地点接続端末装置を読み込んで接続数を決定するステップと、指定した接続相手の内から接続済み相手リストに記載されていない最初の接続相手を指定するステップと、指定した接続相手先の多地点接続端末装置へネットワークを介して接続要求するステップと、接続成功時には前出の接続相手リストを接続相手先の多地点接続端末装置へ配布するステップと、接続不能時には接続相手リストの接続相手先の欄へ接続不能フラグを立てて接続要求する次の相手先へ通知するステップと、前出の接続相手先の多地点接続端末装置から接続可通知を受信した時にはアプリケーションサービスを起動するステップと、接続済み相手リストに接続可となった接続相手識別情報を追加するステップと、接続拒否時には接続相手リストへ接続拒否通知元識別情報を追加して次の相手先へ通知するステップと、相手先への接続要求について、前出指定した接続相手リストと接続済み相手リストとを照合比較して内容が一致するまで、あるいは接続相手ｎ番目と接続総端末装置数Ｎとの接続要求がｎ番目≧Ｎ−１番目になるまでの昇順指定により接続相手先の多地点接続端末装置との接続を行うステップとを実行する。
【００４１】
（ロ）接続相手先の多地点接続端末装置の処理ステップ
接続相手先の多地点接続端末装置は、正常時には接続要求元の多地点接続端末装置からネットワークを介して配布された接続相手リストを受信するステップと、接続不能時には接続要求元の多地点接続端末装置へ障害検出通知を送信するステップと、ユーザがサービス開始の拒否設定をしていないか接続可否を確認するステップと、接続可の時には、接続要求元の多地点接続端末装置へ接続可通知を送信して自身のアプリケーションサービスを起動するステップと、接続済み相手リストに接続相手識別情報を追加するステップと、拒否設定時又は不可応答時には、接続要求元の多地点接続端末装置へ接続拒否通知を送信して装置内に接続拒否フラグを立てて、他の接続要求の多地点接続端末装置に対して自動的に接続拒否を行うようにするとともに、受信した接続相手リストの他の相手に接続拒否通知を送信するステップと、
そして、つぎに自身が接続要求元になって、前出の接続要求元の多地点接続端末装置のときと同様に、接続相手リストから接続相手を読み込んで接続数を決定するステップと、指定した接続相手の内から接続済み相手リストに記載されていない最初の接続相手を指定するステップと、指定した接続相手先の多地点接続端末装置へネットワークを介して接続要求するステップと、接続成功時には接続相手リストを接続相手先の多地点接続端末装置へ配布するステップと、接続不能時には接続相手リストの接続相手先の欄へ接続不能フラグを立てて接続要求する次の相手先へ通知するステップと、接続相手先の多地点接続端末装置から接続可通知を受信した時には自身のアプリケーションサービスを起動するステップと、接続済み相手リストに接続可となった接続相手識別情報を追加するステップと、接続拒否時には、接続相手リストへ接続拒否通知元識別情報を追加して次の相手先へ通知するステップと、相手先への接続要求について、前出指定した接続相手リストと接続済み相手リストとを照合比較して内容が一致するまで、あるいは接続相手ｍ番目と接続総端末装置数Ｍとの接続要求がｍ番目≧Ｍ−１番目になるまでの昇順指定により接続相手先の多地点接続端末装置との接続を行うステップとを実行する。
【００４２】
（ハ）接続要求未実施の多地点接続端末装置の処理ステップ
接続要求未実施の多地点接続端末装置は、ネットワークを介してのアプリケーションサービス開始の接続処理を前出の接続相手先の多地点接続端末装置の場合と同様に行うが、接続要求元の多地点接続端末装置から受信する接続相手リストに接続不能や接続拒否の検出通知情報が立っている接続相手については、接続要求元になった時に接続要求動作をスキップするステップを実行する。
【００４３】
〔３〕本発明の多地点接続端末装置により実現される多地点接続端末装置間サービス開始システムでは、アプリケーションサービスを行うときに指定する接続相手リストに記載される多地点接続端末装置の通信用アドレスを動的に設定するアドレス管理サーバと、多地点接続端末装置のエージェントブロック名と通信アドレスとを対で管理し、ユーザからの要求により動的にエージェントブロック名に対応する通信アドレスを設定するネームサーバとを備えることで、アプリケーションサービスへの参加者を動的に追加又は削除できるようにし、これにより、利用者は任意にミーティングに参加が可能となる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００４５】
図５は、本発明の多地点接続端末装置の装置構成図及び多地点接続端末装置間の接続のシステム構成図を示し、図６ないし図１０は、多地点接続端末装置間のアプリケーションサービス開始処理の流れ図を示し、図１１は、多地点接続端末装置の総接続数Ｎ＝４のときにおける多地点接続端末装置間のサービス開始方法の説明図を示し、図１２は、本発明を従来技術によるＴＶ会議に適用したときの装置構成図を示し、図１３は、多地点接続端末装置による多地点間サービスの接続相手リストの説明図を示し、図１４は、多地点接続端末装置による多地点間サービスの接続済み相手リストの説明図を示す。
【００４６】
先ず最初に、図５について説明する。ここで、図中の太線で囲った部分が本発明の構成要素部分である。
【００４７】
（１）多地点接続端末装置の構成
利用者がネットワーク７を介して各種アプリケーションサービスを開始するときにおける多地点接続端末装置１は、利用者がサービス開始を行うための手順を代行するエージェントブロック１０と、他の複数の多地点接続端末装置（例えば多地点接続端末装置２や多地点接続端末装置３）との間の双方向通信を行う多地点接続端末装置接続部１３と、本発明の構成要素及び従来の技術を利用する各種アプリケーションサービスを開始するための制御や通信処理などを行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１１と、アプリケーションサービスの機能を司る構成要素であるところのアプリケーションブロック１２とから構成されている。
【００４８】
ここで、多地点接続端末装置２もまた、多地点接続端末装置１と同様に、エージェントブロック２０、多地点接続端末装置接続部２３、ＯＳ２１、アプリケーションブロック２２で構成されている。また、多地点接続端末装置３もまた、多地点接続端末装置１と同様に構成されている。
【００４９】
（１−１）エージェントブロックの構成
エージェントブロック１０は、アプリケーションサービスの利用者がサービスの開始を行うための手順を代行するためのエージェントブロック間通信部１００と、接続相手リスト及び接続済み相手リストを保持するメモリ１０１と、接続相手選択部１０２と、接続不可通知部１０３と、会話可否指示インタフェース１０４と、接続可否情報を保持するメモリ１０５と、ＡＰ制御部１０６とから構成されている。
【００５０】
エージェントブロック間通信部１００は、指定された接続相手のエージェントブロックとの間の事前ネゴシエーションを行う。メモリ１０１には、アプリケーションサービスの利用者が予め登録される。接続相手選択部１０２は、メモリ１０１を検索して接続相手リスト及び接続済み相手リストを参照し、アプリケーションサービスの接続相手先を指定する。
【００５１】
接続不可通知部１０３は、通信障害や接続拒否などによりメモリ１０１及びメモリ１０５に保持する接続不可の相手先を、接続要求した相手先へ通知する。会話可否指示インタフェース１０４は、メモリ１０５を検索して接続可否情報を参照し、会話拒否設定を他の接続要求先へ自動的に通知する。
【００５２】
メモリ１０５は、通信不能及び接続拒否などの通知元識別の接続可否情報を保持する。ＡＰ制御部１０６は、接続要求によりメモリ１０１の接続相手先と接続可となったときに、アプリケーションブロック１２へアプリケーションサービスを起動する。
【００５３】
ここで、エージェントブロック１０において、接続要求を処理する送信用のエージェントブロックと、要求を受信した時の処理を実行する受信処理用のエージェントブロックとを実装することで、多重度やリアルタイム性などの処理性能を上げることも可能である。
【００５４】
また、多地点接続端末装置２のエージェントブロック２０もまた、多地点接続端末装置１のエージェントブロック１０と同様に、エージェントブロック間通信部２００、メモリ２０１、接続相手選択部２０２、接続不可通知部２０３、会話可否指示インタフェース２０４、メモリ２０５、ＡＰ制御部２０６で構成されている。また、多地点接続端末装置３のエージェントブロックもまた、多地点接続端末装置１のエージェントブロック１０と同様に構成されている。
【００５５】
（１−２）ＯＳの処理
ＯＳ１１は、ネットワーク７と接続されて、既存技術により各種アプリケーションサービスを開始するための制御や、一度に複数の相手先と接続するための通信処理などを行う。
【００５６】
ここで、多地点接続端末装置２のＯＳ２１もまた、多地点接続端末装置１のＯＳ１１と同様の処理を実行する。また、多地点接続端末装置３のＯＳもまた、多地点接続端末装置１のＯＳ１１と同様の処理を実行する。
【００５７】
（１−３）アプリケーションブロックの処理
アプリケーションブロック１２は、既存技術による各種アプリケーションサービスを提供するブロックであり、一例としてＴＶ会議がある。その装置構成については、後述する本発明をＴＶ会議に適用したときの装置構成図のところで説明する。
【００５８】
ここで、多地点接続端末装置２のアプリケーションブロック２２もまた、多地点接続端末装置１のアプリケーションブロック１２と同様の処理を実行する。また、多地点接続端末装置３のアプリケーションブロックもまた、多地点接続端末装置１のアプリケーションブロック１２と同様の処理を実行する。
【００５９】
（１−４）多地点接続端末装置接続部の処理
多地点接続端末装置接続部１３は、ＯＳ１１による制御処理により、一度に複数の多地点接続端末装置（例えば多地点接続端末装置２や多地点接続端末装置３）との間と接続して、アプリケーションサービスのセッション管理を行う。
【００６０】
ここで、多地点接続端末装置２の多地点接続端末装置接続部２３もまた、多地点接続端末装置１の多地点接続端末装置接続部１３と同様の処理を実行する。また、多地点接続端末装置３の多地点接続端末装置接続部もまた、多地点接続端末装置１の多地点接続端末装置接続部１３と同様の処理を実行する。
【００６１】
（２）アドレス管理サーバの処理
アドレス管理サーバ５は、アプリケーションサービスを行うときに指定する接続相手リストに対して、複数ある多地点接続端末装置の通信用アドレスを動的に設定する処理を行う。
【００６２】
ここで、アドレス管理サーバ５については、ネットワーク７の収容となっているが多地点接続端末装置に具備することも可能である。
【００６３】
（３）ネームサーバの処理
ネームサーバ６は、多地点接続端末装置のエージェントブロック名と通信アドレスとを対で管理し、ユーザからの要求に応じて動的にエージェントブロック名に対応する通信アドレスを設定する処理を行う。
【００６４】
ここで、ネームサーバ６については、ネットワーク７の収容となっているが多地点接続端末装置に具備することも可能である。
【００６５】
次に、図６ないし図１１について、図５を参照して説明する。
【００６６】
ここで、図６ないし図１１は、複数の多地点接続端末装置間のアプリケーションサービス開始処理の流れを説明する図であり、図６は、接続要求元の多地点接続端末装置の処理の流れ（図７に示すもの）と、接続相手先の多地点接続端末装置の処理の流れ（図８及び図９に示すもの）と、接続要求未実施の多地点接続端末装置の処理の流れ（図１０に示すもの）との間の関係を示している。
【００６７】
接続要求元多地点接続端末装置である例えば多地点接続端末装置１は、メモリ１０１に保持する接続相手リストから接続相手を読み込み、接続総端末装置数Ｎを決定する（Ｓ０１）。続いて、接続相手リストの中から最初に接続するｎ番目（初期値はｎ＝１）を指定し（Ｓ０２）、ネットワーク７を介して、ｎ番目の接続相手先多地点接続端末装置である例えば多地点接続端末装置２へ接続要求する（Ｓ０３）。
【００６８】
これを受けて、接続相手先多地点接続端末装置（以下、接続相手先端末と云う）は、正常時には接続要求元多地点接続端末装置（以下、接続要求元端末と云う）からの接続要求を受け付けるが、接続不能時には、障害検出通知を接続要求元端末へ送信する（Ｓ０４）。
【００６９】
これを受けて、接続要求元端末は、接続要求の正常受付時には接続相手リストを配布することになるが、接続不能時の障害検出通知を受信した時には、接続相手リストの相手先の欄に接続不能フラグを立てて接続要求する次の相手先へその旨を通知する（Ｓ０５）。一方、接続要求元端末は、接続要求の正常受付時には、接続相手先端末へ接続相手リストを配布する（Ｓ０６）。
【００７０】
これを受けて、正常時の接続相手先端末は、接続要求元端末から接続相手リストを受信してメモリ２０１に保持し（Ｓ０７）、続いて、接続相手先端末自身で、接続相手先端末ユーザがサービス開始の拒否設定をしていないか問い合わせをすることで、ユーザがサービス開始に対して拒否設定をしていないか接続の可否確認をする（Ｓ０８）。
【００７１】
正常時の接続相手先端末は、続いて、この接続可否の確認により、拒否未設定により応答可であれば、接続要求元端末に接続可通知を送信する。一方、接続拒否設定時又は会話不可応答時には、接続要求元端末に接続拒否通知を送信し、さらに、装置内に接続拒否フラグや会話拒否フラグを立てて、他の接続要求者に対しても自動的に接続拒否を行うことができるようにする（Ｓ０９）。
【００７２】
ここで、接続拒否設定時又は会話不可応答時に、接続要求元端末にその旨を通知するのではなくて、受信した接続相手リストに記録されている他の接続相手先端末に通知するようにしてもよい。
【００７３】
これを受けて、接続要求元端末は、接続要求の接続相手先端末から接続可の応答通知を受信した時にはユーザ自身の接続要求元端末をサービス開始することになるが、接続拒否通知を受信した時には、メモリ１０１の接続相手リストの相手先の欄に接続拒否通知元識別情報を追加して、次の相手先の接続端末には接続拒否の端末である旨の通知をする（Ｓ１０）。
【００７４】
続いて、接続要求元端末は、接続相手先端末から接続可を受信した時には、アプリケーションサービスを起動して、メモリ１０１の接続済み相手リストに接続相手識別情報を追加する（Ｓ１１）。
【００７５】
そして、接続要求元端末は、他の接続相手先端末へのアプリケーションサービスの開始接続指定については、メモリ１０１上で、「接続相手リスト＝接続済み相手リスト」になるまで、あるいは、接続相手リストのｎ番目≧Ｎ−１番目になるまで、ｎ番目を１つずつインクリメントすることで次の接続相手を指定して、アプリケーションサービス開始接続を前出のｎ番目と同様に行う（Ｓ１２）。
【００７６】
一方、接続相手先端末は、ユーザがサービス開始の拒否設定をしていない時には、自身のアプリケーションサービスを起動するとともに（Ｓ１３）、メモリ２０１の接続済み相手リストに接続相手識別情報を追加する（Ｓ１４）。
【００７７】
続いて、接続相手先端末は、自らが接続要求元になって、メモリ２０１に保持する接続相手リストから接続相手を読み込み、接続総端末装置数Ｍを決定する（Ｓ１５）。そして、接続相手リストの中から最初に接続するｍ番目を指定し（Ｓ１６）、前出の接続要求元端末の場合と同様にｍ番目接続端末へ接続要求する（Ｓ１７）。
【００７８】
接続要求元になった接続相手先端末は、前出の接続要求元端末の場合と同様に、接続要求した相手先が正常受付時には接続相手リストを配布することになるが、接続不能時の障害検出通知受信時には、接続相手リストの欄に接続不能フラグを立てて、接続要求する次の相手先へその旨を通知し（Ｓ１８）、一方、接続要求した相手先が正常受付時には、前出の接続要求元端末の場合と同様に、正常受付の接続相手先端末へ接続相手リストを配布する（Ｓ１９）。
【００７９】
続いて、接続要求元になった接続相手先端末は、前出の接続要求元端末の場合と同様に、接続の相手端末から接続可の応答通知を受信した時にはサービスを開始することになるが、接続拒否通知を受信した時には、メモリ２０１の接続相手リストの相手先の欄に接続拒否通知元識別情報を追加して、次の接続相手先端末へ接続拒否の端末である旨の通知をする（Ｓ２０）。
【００８０】
続いて、接続要求元になった接続相手先端末は、前出の接続要求元端末の場合と同様に、接続相手先の接続端末から接続可を受信した時には、アプリケーションサービスを起動して、メモリ２０１の接続済み相手リストに接続相手識別情報を追加する（Ｓ２１）。
【００８１】
そして、接続要求元になった接続相手先端末は、前出の接続要求元端末の場合と同様に、他の接続相手先端末へのアプリケーションサービスの開始接続指定については、メモリ２０１上で、「接続相手リスト＝接続済み相手リスト」になるまで、あるいは、接続相手リストのｍ番目≧Ｍ−１番目になるまで、ｍ番目を１つずつインクリメントすることで次の接続相手を指定して、アプリケーションサービス開始接続を前出ｍ番目と同様に行う（Ｓ２２）。
【００８２】
一方、前出の接続要求元端末から送信される接続相手先端末接続不能の通知と接続拒否端末の通知とを受信する、次の接続相手先端末である接続要求未実施多地点接続端末装置は、アプリケーションサービスの接続処理については前出の接続相手先端末の場合と同様に行うが、当該接続不能通知及び接続拒否通知の相手端末への接続要求動作をスキップする（Ｓ２３）。
【００８３】
次に、図１１について説明する。
【００８４】
図１１は、多地点接続端末装置の総接続数Ｎ＝４のときにおける多地点接続端末装置間のサービス開始方法の説明図であり、次の手順で接続される。
【００８５】
▲１▼会話開始要求をする。
【００８６】
サービス開始接続要求元の多地点接続端末装置１は、接続相手リストから接続相手先として、エージェントブロック２０の多地点接続端末装置２と、エージェントブロック３０の多地点接続端末装置３と、エージェントブロック４０の多地点接続端末装置４とを決定して複数の会話開始要求をする。
【００８７】
▲２▼１次接続要求
多地点接続端末装置１は、接続済み相手リストを参照して、接続要求未実施の多地点接続端末装置２／多地点接続端末装置３／多地点接続端末装置４という複数の相手先へ１次接続要求をし、相手先が正常に受付すると、接続相手リストをそれぞれの相手先へ配布し、接続済み相手リストの該当相手先に接続相手識別情報を追加して、自身の会話サービスを起動する。
【００８８】
また、接続相手先の多地点接続端末装置２／多地点接続端末装置３／多地点接続端末装置４は、それぞれが保持する接続済み相手リストの多地点接続端末装置１の所へ接続相手識別情報を追加し、自身の会話サービスを起動する。
【００８９】
▲３▼２次接続要求
多地点接続端末装置２は、接続済み相手リストを参照して、接続要求未実施の多地点接続端末装置３／多地点接続端末装置４という複数の相手先へ２次接続要求をし、相手先が正常に受付すると、接続済み相手リストの該当相手先に接続相手識別情報を追加し、自身の会話サービスを起動する。
【００９０】
また、多地点接続端末装置３と多地点接続端末装置４とは、それぞれが保持する接続済み相手リストの多地点接続端末装置２の所へ接続相手識別情報を追加し、自身の会話サービスを起動する。
【００９１】
▲４▼Ｎ−１次接続要求
多地点接続端末装置３は、接続済み相手リストを参照して、接続要求未実施の多地点接続端末装置４へＮ−１次接続要求をし、相手先が正常に受付すると、接続済み相手リストの該当相手先に接続相手識別情報を追加し、自身の会話サービスを起動する。
【００９２】
また、多地点接続端末装置４は、保持する接続済み相手リストの多地点接続端末装置３の所へ接続相手識別情報を追加し、自身の会話サービスを起動する。
【００９３】
このようにして、エージェントブロック１０の多地点接続端末装置１と、エージェントブロック２０の多地点接続端末装置２と、エージェントブロック３０の多地点接続端末装置３と、エージェントブロック４０の多地点接続端末装置４との間で会話が開始されることになる。
【００９４】
次に、図１２について説明する。
【００９５】
図１２は、本発明を従来技術によるＴＶ会議に適用したときの装置構成図である。
【００９６】
多地点接続端末装置１は、映像入力部１１４と映像表示部１１５とが接続されたＴＶ会議ブロック１５と、エージェントブロック１０と、ＯＳ１１とを具備する。
【００９７】
このＴＶ会議ブロック１５は、エージェントブロック１０のＡＰ制御部１０６と接続される多地点接続端末装置接続部１３と、接続相手先の映像を制御する多地点映像統合部１１１及び映像分配部１１２と、ネットワーク７と接続されて映像の通信処理をする映像通信部１１３とから構成される。
【００９８】
エージェントブロック１０の構成は前出の図５と同様で省略するが、このエージェントブロック１０からの接続要求の開始により、正常な接続で前出の接続済み相手リストに記載された全ての相手先と従来のＴＶ会議が可能となる。また、多地点接続端末装置２及び多地点接続端末装置３の構成についても多地点接続端末装置１と同様なので説明を省略する。
【００９９】
次に、図１３について説明する。
【０１００】
図１３は、前出の多地点接続端末装置による多地点間サービスの接続相手リストの説明図である。
【０１０１】
この図に示す接続相手リストでは、接続番号２番目の接続相手先端末は障害検出による接続不能であることを示しており、接続番号３番目の接続相手先端末は接続拒否設定又は会話不可応答時による通知を受けたことを示している。
【０１０２】
次に、図１４について説明する。
【０１０３】
図１４は、多地点接続端末装置による多地点間サービスの接続済み相手リストの説明図である。
【０１０４】
この図に示す接続済み相手リストでは、接続番号２番目の接続相手先端末と接続番号３番目の接続相手先端末とについては接続不可であり、それ以外の接続相手先端末については接続可であることを示しており、この接続済み相手リストに基づいて、接続相手先端末との接続結果が正常接続か接続不可であるのかを接続要求元端末へ通知されることになる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、複数の多地点接続端末装置同士がネットワークを介してアプリケーションサービスを開始する場合に、多地点接続端末装置が予め登録されて保持する接続相手リストにより指定された複数の相手先の所へ自動的に接続が可能であり、接続相手先の接続障害や会話拒否等の接続可否確認が事前ネゴシエーションにより通知されるために会話不可判定までの時間を短縮化でき、参加者間の総接続数を削減することにより会話開始までの接続開始時間を最小化することができる。
【０１０６】
また、多地点接続端末装置の通信用アドレスを動的に設定するアドレス管理サーバと、エージェントブロック名と通信アドレスとを対応化するネームサーバとにより、アプリケーションサービスへの参加者を動的に追加又は削除ができ、利用者は任意にミーティングに参加が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による多地点接続端末装置間接続処理についての説明図である。
【図２】本発明による多地点接続端末装置間接続処理についての説明図である。
【図３】本発明による多地点接続端末装置間接続処理についての説明図である。
【図４】本発明による多地点接続端末装置間接続処理についての説明図である。
【図５】本発明の一実施形態例である。
【図６】本発明を具備する多地点接続端末装置の実行する処理フローである。
【図７】本発明を具備する多地点接続端末装置の実行する処理フローである。
【図８】本発明を具備する多地点接続端末装置の実行する処理フローである。
【図９】本発明を具備する多地点接続端末装置の実行する処理フローである。
【図１０】本発明を具備する多地点接続端末装置の実行する処理フローである。
【図１１】本発明による多地点接続端末装置間接続処理についての説明図である。
【図１２】本発明をＴＶ会議に適用したときのシステム構成の一例を示す図である。
【図１３】接続相手リストの一例を示す図である。
【図１４】接続済み相手リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
１      多地点接続端末装置
５      アドレス管理サーバ
６      ネームサーバ
７      ネットワーク
１０    エージェントブロック
１１    ＯＳ
１２    アプリケーションブロック
１３    多地点接続端末装置接続部
１００  エージェントブロック間通信部
１０１  メモリ
１０２  接続相手選択部
１０３  接続不可通知部
１０４  会話可否指示インタフェース
１０５  メモリ
１０６  ＡＰ制御部
【図１】
2004341582.tif 000003
【図２】
2004341582.tif 000004
【図３】
2004341582.tif 000005
【図４】
2004341582.tif 000006
【図５】
2004341582.tif 000007
【図６】
2004341582.tif 000008
【図７】
2004341582.tif 000009
【図８】
2004341582.tif 000010
【図９】
2004341582.tif 000011
【図１０】
2004341582.tif 000012
【図１１】
2004341582.tif 000013
【図１２】
2004341582.tif 000014
【図１３】
2004341582.tif 000015
【図１４】
2004341582.tif 000016