(57)【要約】【課題】自動車の車長の長短に関わらず車体を安定して載置することができ、さらに、次工程において車体を移載する場合にも、移載装置が複雑にならず、煩雑な制御を要しない搬送台車を提供すること。【解決手段】車体Ｗ下部の少なくとも前後左右４箇所を支持する一組の受具群を、複数車種の車長及び車幅に対応させて複数組設け、該複数組の受具群を、各受具群の車幅方向の左右いずれか一方の受具２が一直線上に位置するように配設する。【選択図】  図１
2004330910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体ワークを搬送する車体搬送台車であって、台車上に設けられた受具で車体下部を支持する車体搬送台車において、
前記受具は、車体下部の少なくとも前後左右４箇所を支持する一組の受具群として設けられると共に、該受具群は複数車種の車長及び車幅に対応させて複数組設けられ、
該複数組の受具群は、各受具群の車幅方向の左右いずれか一方の受具が車長方向に平行な一直線上に位置するように配設されていることを特徴とする車体搬送台車。
【請求項２】
前記受具上面のワーク支持面が鉄板で形成されていることを特徴とする請求項１記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車を搬送する搬送台車に関し、特に、車体下部両側を前後２箇所で支持して搬送する台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車を搬送する搬送台車として、車体下部両側のサイドシルを台車上に設けた前後方向２箇所の受具で支持して搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この従来の搬送台車は、受具が車幅方向にスライドするように構成され、受具の車幅方向の間隔を搬送する自動車に合わせて調整することにより、様々な車幅の自動車の搬送に用いることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特公平６−４７４１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の構造では、車体を支持する受具が、車幅方向にはスライド可能に構成されているものの、前後方向の位置は固定されている。そのため、前後方向２箇所の受具の間隔が大きく設定されている場合には、サイドシル長が短い小型の車体を受具で支持することができず、また、受具の間隔が小さく設定されている場合には、サイドシル長が長い大型の車体を受具で支持する場合に、受具上で車体が不安定になるおそれがある。
【０００５】
また、上記従来の構造では、自動車の幅方向中心が台車の幅方向中心に一致するように位置決めされて載置される。そのため、この台車によって搬送された次の工程において、移載装置によって自動車をその幅方向から保持して移載するような場合、移載装置は、搬送されてきた車体の車幅によって、保持手段を車体の両側から移動する距離を変更して制御しなければならず、保持手段の機構が複雑になるとともに、その制御が煩雑になるといった問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、自動車の車長の長短に関わらず車体を安定して載置することができ、さらに、次工程において車体を移載する場合にも、移載装置が複雑にならず、煩雑な制御を要しない搬送台車を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、車体ワークを搬送する車体搬送台車であって、台車上に設けられた受具で車体下部を支持する車体搬送台車において、前記受具は、車体下部の少なくとも前後左右４箇所を支持する一組の受具群として設けられると共に、該受具群は複数車種の車長及び車幅に対応させて複数組設けられ、該複数組の受具群は、各受具群の車幅方向の左右いずれか一方の受具が車長方向に平行な一直線上に位置するように配設されていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、受具群が複数車種の車長に対応させて複数組設けられているので、自動車の車長の長短に関わらず車体を安定して載置することができる。また、複数組の受具群が、各受具群の車幅方向の左右いずれか一方の受具が一直線上に位置するように配設されているので、次工程において車体を移載する場合、移載装置は、搬送されてきた車体の車幅に関わらず、前記一直線上に位置している受具側を基準に、反対側の受具側からのみ、車体の大きさに合わせて車体を保持する保持手段を移動させれば良く、移載装置及びその制御が簡単になる。
【０００９】
また、前記受具上面のワーク支持面は鉄板で形成されるのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照して、１は、自動車の車体ワークＷを搬送する車体搬送台車を示している。車体搬送台車１は、その上面に、車体ワークＷを支持するための受具２を備えている。
【００１１】
車体搬送台車１は、車長方向に延びる２本の前後方向桁３と、その前後方向桁３を接続する２本の接続桁４と、前後方向桁３上に渡されて車幅方向に延びる４本の受具用桁５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを備えている。
【００１２】
搬送台車１の前部と後部には、それぞれ車輪取付部６が設けられており、この前部・後部の車輪取付部６にそれぞれ、左右に間隔を存して２つの車輪７取り付けられる。
【００１３】
前記４本の受具用桁５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄのうち、最も前側の受具用桁５ａと最も後側の受具用桁５ｄは、中型・大型車Ｗ１用の受具２を設けるための受具用桁５ａ、５ｄであり、中型・大型車Ｗ１の車幅に対応した長さｌ１となっている。また、前から２番目の受具用桁５ｂと３番目の受具用桁５ｃは、小型車Ｗ２用の受具２を設けるための受具用桁５ｂ、５ｃであり、小型車Ｗ２の車幅に対応した長さｌ２（ｌ２＜ｌ１）となっている。
【００１４】
中型・大型車Ｗ１用の受具用桁５ａ、５ｄは、その前後方向の間隔が、一般的な中型・大型車Ｗ１のサイドシル長（車長）に対応するように設けられており、また、小型車Ｗ２用の受具用桁５ｂ、５ｃは、その前後方向の間隔が、一般的な小型車Ｗ２のサイドシル長に対応するように設けられている。
【００１５】
また、受具用桁５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、その右側（図１において上側）が一直線上に揃うように設けられており、受具用桁５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの両端上には、車体ワークＷのサイドシルを支持する受具２がそれぞれ設けられている。これにより、受具用桁５ａ、５ｄに設けられた４つの受具２によって、中型・大型車Ｗ１用の受具群Ｇ１が構成され、受具用桁５ｂ、５ｃに設けられた４つの受具２によって、小型車Ｗ２用の受具群Ｇ２が構成される。そして、各受具群Ｇ１、Ｇ２の車幅方向右側の受具２が一直線上に位置している。
【００１６】
各受具２は、その上面のワーク支持面が鉄製の縞綱板で形成されている。ここで、縞綱板の摩擦係数が過大であると、車体ワークＷを後述する姿勢変更装置８で把持する場合に、受具２上の車体ワークＷが殆どスライドせず、姿勢変更装置８に過大な負荷がかかると共に、車体ワークＷと受具２との摩擦により大きな音が発生してしまう。また、縞綱板の摩擦係数が過小であると、受具２上に支持された車体ワークＷが搬送中等にズレて落下してしまうおそれがある。そこで、縞綱板の凹凸は最適な摩擦係数となるように構成されており、これにより、受具２上に支持された車体ワークＷは搬送中には受具２上でずれることがなく、また、姿勢変更装置８等で強い力を作用させたときには受具２上でスライドし、受具２上の車体ワークＷの微小な位置ズレは、姿勢変更装置８等からの作用力により修正されることになる。
【００１７】
また、前記接続桁４の下部には、車体搬送台車１を牽引するための牽引座９が設けられている。
【００１８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００１９】
車体搬送台車１によって中型・大型車Ｗ１を搬送する場合、中型・大型車Ｗ１の車体下部両側のサイドシルが、受具用桁５ａ、５ｄに設けられた４つの受具２上に支持されるように載置される。また、小型車Ｗ２を搬送する場合、小型車Ｗ２の車体下部両側のサイドシルが、受具用桁５ｂ、５ｃに設けられた４つの受具２上に支持されるように載置される。
【００２０】
この状態で、車体搬送台車１が牽引座９を介して牽引され、次工程のステーションＳへと搬送される。本実施形態では、次工程のステーションＳには車体ワークＷの姿勢を反転させる姿勢変更装置８が設置されている。
【００２１】
姿勢変更装置８は、支柱８１に沿って昇降する支持体８２を備えており、この支持体８２には、車体ワークＷを車幅方向に跨ぐようにして保持する車体保持フレーム８３が設けられている。該車体保持フレーム８３は、支持体８３に対して車長方向の軸線回りに回動自在に構成されており、車体保持フレーム８４の図３で時計方向への回動により、車体ワークＷを横転姿勢に姿勢変更し、車体下回りの解体作業を作業性良く行い得られるようにしている。車体保持フレーム８３には、その中央部に位置させて車体ワークＷのルーフを押圧するルーフ押圧部材８４が設けられており、更に、車体保持フレーム８３の車幅方向両側部に位置させて、車幅方向内方に進退自在な１対の把持部材８５、８６が設けられている。  各把持部材８５、８６は、車幅方向内方に開口する略コ字状に形成されており、その下側部を、車体ワークＷのサイドシルを下方から受ける受座部８５ａ、８６ａに構成し、その上側部をサイドシルに車幅方向外方から当接する爪部８５ｂ、８６ｂに構成している。受座部８５ａ、８６ａは、爪部８５ｂ、８６ｂより長く、且つ、先端が車幅方向内方に向って下方に傾斜しており、把持部材８５、８６を車幅方向内方に前進させたとき、サイドシルの下面に受座部８５ａ、８６ａがせり込み、サイドシルが受座部８５ａ、８６ａによって下方から支持されるようにしている。把持部材８５、８６の車幅方向への移動で爪部８５ｂ、８６ｂがサイドシルの外側面の上縁部に当接し、サイドシルに車幅方向内方への押付力と下方への押付力とが作用するようにしている。かくて、車体ワークＷは把持部材８５、８６によって車幅方向及び車高方向に確実に拘束される。
【００２２】
車体搬送台車１は、姿勢変更装置８に対して、車体ワークＷをその車体右側が支柱８１側に向けた状態で搬入するようにしている。このとき、車体搬送台車１は常に同じ位置に搬入される。
【００２３】
姿勢変更装置８位置に車体ワークＷが載置された車体搬送台車１が搬送されると、姿勢変更装置８の２つの把持部材８５、８６が車幅方向内方に移動する。このとき、車体左側の把持部材８５は、搬送されてきた車体の大きさに応じて入力された移動距離だけ移動し、車体右側の把持部材８６は、搬送されてきた車体の大きさに関わらず予め設定されている所定距離だけ移動する。
【００２４】
把持部材８５、８６が移動すると、車体ワークＷのサイドシルの下面に把持部材８５、８６の受座部８５ａ、８６ａがせり込み、サイドシルが受座部８５ａ、８６ａによって下方から支持される。さらに把持部材８５、８６が移動すると、把持部材８５、８６の爪部８５ｂ、８６ｂがサイドシルの外側面の上縁部に当接し、サイドシルに車幅方向内方への押付力と下方への押付力とが作用する。これにより車体ワークＷが両側から把持され、その後、ルーフ押圧部材８４により車体ワークＷのルーフを押圧してから、支持体８２により車体保持フレーム８３を上昇させて車体ワークＷを車体搬送台車１から持ち上げる。そして、車体搬送台車１を退去させた後、車体保持フレーム８３を回動して車体ワークＷを横転姿勢にし、車体下回りの解体作業を行う。
【００２５】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、受具群が複数車種の車長に対応させて複数組設けられているので、自動車の車長の長短に関わらず車体を安定して載置することができる。また、複数組の受具群が、各受具群の車幅方向の左右いずれか一方の受具が一直線上に位置するように配設されているので、次工程において車体を移載する場合、移載装置は、搬送されてきた車体の車幅に関わらず、前記一直線上に位置している受具側を基準に、反対側の受具側からのみ、車体の大きさに合わせて車体を保持する保持手段を移動させれば良く、移載装置及びその制御が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の車体搬送台車を示す上面図
【図２】車体搬送台車を示す側断面図
【図３】移載装置位置に移動した車体搬送台車を示す正面図
【符号の説明】
２  受具
５  受具用桁
【図１】
2004330910.tif 000003
【図２】
2004330910.tif 000004
【図３】
2004330910.tif 000005