(57)【要約】【課題】ヒート・ポンプ動作型の気化装置／液化装置を伴う滅菌システムおよび方法を提供する。【解決手段】一定の化学的な蒸気滅菌処理が一定の殺菌剤の液化および再気化による当該殺菌剤の濃縮により改善されており、一定の殺菌剤とその溶媒のそれぞれの蒸気圧の差を利用してその液化処理中にその溶媒の一部を抽出している。一定の液化用の表面部分に連結している一定のヒート・ポンプが上記殺菌剤の液化および再気化の速度および効率を高めている。【選択図】　　　　図１
2004130082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌装置において、
一定の真空チャンバー、
前記真空チャンバーに接続している一定の真空ポンプ、および
前記真空チャンバーに接続していて、１個以上の温度調整可能な表面部分、および当該１個以上の温度調整可能な表面部分に操作可能に接続している一定のヒート・ポンプを有している一定の気化装置／液化装置を備えており、これにより、前記１個以上の温度調整可能な表面部分に対する加熱または熱の除去を行なう滅菌装置。
【請求項２】
一定の物品を滅菌する方法において、
一定の滅菌剤および一定の溶媒を含む一定の気化した滅菌剤溶液を供給する工程、
一定のヒート・ポンプにより１個以上の表面部分から熱を除去することにより前記気化した滅菌剤溶液から滅菌剤を選択的に液化して当該１個以上の表面部分の上に前記気化した滅菌剤溶液の少なくとも一部分を液化すると共に当該１個以上の表面部分の周囲における一定の領域から雰囲気を排出する工程、
前記ヒート・ポンプを介して前記１個以上の表面部分に熱を加えてこれらの上に液化した滅菌剤を再気化する工程、および
滅菌処理する一定の物品を蒸気の形態の前記滅菌剤に接触させる工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は２００２年６月２８日に出願されている米国特許出願第１０／１８６，１０９号の一部継続出願である。
本発明は各種物品の滅菌方法に関連しており、特に、一定の液体の化学的な滅菌剤溶液を気化する工程を含む各種物品の滅菌方法に関連している。
【背景技術】
【０００２】
過酸化水素、過酢酸およびグルタルアルデヒド等のような一定の気化した化学滅菌剤により各種物品を滅菌することが知られている。本明細書に参考文献として含まれるウー（Ｗｕ）他の特許文献１は一定の真空チャンバー、過酸化水素蒸気の供給源および一定のプラズマを生じるためのＲＦエネルギーの供給源を備えている一定の過酸化水素／ガス・プラズマ滅菌システムを記載している。商品名をＳＴＥＲＲＡＤ（登録商標）として販売されているこのようなシステムはカリフォルニア州、アーバインのエシコン社（Ｅｔｈｉｃｏｎ，　Ｉｎｃ．）におけるアドバンスド・ステリライゼーション・プロダクツ事業部（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ）から入手可能である。
【０００３】
ヤコブズ他の特許文献２は、溶液が気化する温度および圧力を調整することにより、その過酸化水素の溶液等のような溶液における一定の滅菌剤成分よりも水が一定の比較的に高い蒸気圧を有する場合に、この水はその溶液から選択的に吸引により除去されて、その溶液中の滅菌剤の濃度を高めることができる。この過程において上記の水がそのシステムから排出されると、比較的に高い濃度の滅菌剤がそのシステムに残る。このような滅菌する各種の物品に気相の滅菌剤が接触する段階における比較的に高い濃度の滅菌剤はその滅菌処理における効率を高める。
【文献１】
米国特許第６，３６５，１０２号明細書
【文献２】
米国特許第６，３２５，９７２号明細書
【考案の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は改善された物品の滅菌システムおよびその方法を提供することであり、特に、一定の液体の化学的な滅菌剤溶液を気化する工程を含む各種物品の改善された滅菌方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による滅菌装置は一定の真空チャンバー、当該真空チャンバーに接続している一定の真空ポンプおよび上記真空チャンバーに接続している一定の気化装置／液化装置を備えている。この気化装置／液化装置は１個以上の温度調整可能な表面部分および当該１個以上の温度調整可能な表面部分に操作可能に接続している一定のヒート・ポンプを備えており、これにより、上記１個以上の温度調整可能な表面部分を加熱することおよび当該表面部分から熱を除去することができる。
【０００６】
好ましくは、上記ヒート・ポンプは一定の熱電式モジュールを含み、さらに好ましくはペルチェ効果に基づいて動作するモジュールを含む。好ましくは、このヒート・ポンプはさらに上記熱電式モジュールに熱的に接続している一定のヒート・シンクを含む。
【０００７】
好ましくは、上記１個以上の温度調整可能な表面部分は複数の離間している棒材を含み、最も好ましくは水平方向に配向されている。
【０００８】
好ましくは、一定の液体滅菌剤の供給源が上記気化装置／液化装置に接続している。本発明の一例の態様において、上記液体滅菌剤の供給源は上記気化装置／液化装置に接続している一定の加熱型の気化装置を介して上記気化装置／液化装置に接続している。好ましくは、このような加熱型の気化装置は上記気化装置／液化装置から熱的に隔絶されている。
【０００９】
上記の構成は２組の熱調整可能な表面部分を含むことが可能であり、この第１の組の表面部分は上記ヒート・ポンプに接続しており、第２の組の表面部分は第２のヒート・ポンプに接続している。このような構成において、上記第１の組の表面部分は好ましくは第１の方向に突出している第１の複数の突出部分を含み、第２の組の表面部分は反対の方向に突出している第２の組の突出部分を含んでおり、これらの第１の組の突出部分および第２の組の突出部分は相互に挟み込まれている。さらに、上記ヒート・ポンプは好ましくは第１の平坦な垂直に配向されている熱電装置を含み、上記第２のヒート・ポンプは上記第１の熱電装置に対して対向関係にある第２の平坦な熱電装置を含む。さらに、上記第１の組の表面部分は好ましくは当該表面部分に対して熱的に接続していてこれらから突出している上記第１の組の突出部分により上記第１の平坦な垂直に配向されている熱電装置に熱的に接続している第１の垂直方向の表面部分を含み、この場合に、上記第２の組の表面部分は当該表面部分に対して熱的に接続していてこれらから突出している上記第２の組の突出部分により上記第２の平坦な垂直に配向されている熱電装置に熱的に接続している第２の垂直方向の表面部分を含む。好ましくは、上記第１の組の突出部分は上記第１の垂直方向の表面部分からテーパー状に離間している第１の複数の水平方向の棒材を含み、上記第２の組の突出部分は上記第２の垂直方向の表面部分からテーパー状に離間している第２の複数の水平方向の棒材を含む。
【００１０】
一定の物品を滅菌する本発明による方法は、一定の滅菌剤および一定の溶媒を含む一定の気化した滅菌剤溶液を供給する工程、一定のヒート・ポンプにより１個以上の表面部分から熱を除去することにより上記気化した滅菌剤溶液から滅菌剤を選択的に液化して当該気化した滅菌剤溶液の少なくとも一部分を上記１個以上の表面部分の上に液化すると共に当該１個以上の表面部分の周囲における一定の領域から雰囲気を排出する工程、上記ヒート・ポンプにより上記１個以上の表面部分に熱を加えてその上に液化した滅菌剤を再気化する工程、および滅菌処理する一定の物品に上記滅菌剤を蒸気の形態で接触させる工程を含む。
【００１１】
好ましくは、上記１個以上の表面部分から除去される熱の少なくとも一部分が一定のヒート・シンクに蓄えられ、上記１個以上の表面部分に熱を加える工程が上記ヒート・シンクに蓄えられた熱の少なくとも一部分を上記１個以上の表面部分にポンプにより供給する処理を含む。
【００１２】
好ましくは、上記ヒート・ポンプは一定の熱電装置であり、上記１個以上の表面部分から熱を除去する工程が一定の電流を上記熱電装置に供給して上記１個以上の表面部分から熱を除去する処理を含む。
【００１３】
好ましくは、上記気化した滅菌剤溶液は０．１フィート（３．０５ｃｍ）／秒乃至５フィート（１５２ｃｍ）／秒、最も好ましくは約０．２４フィート（７．３２ｃｍ）／秒の一定速度で上記１個以上の表面部分の上を通過する。
【発明の効果】
【００１４】
従って、本発明によれば、改善された物品の滅菌システムおよびその方法が提供でき、特に、一定の液体の化学的な滅菌剤溶液を気化する工程を含む各種物品の改善された滅菌方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は一定の滅菌チャンバー１２、気化装置１４、および真空ポンプ１６を備えている一定の滅菌システム１０をブロック図の形態で示している。上記真空ポンプは、好ましくは０．５トール（０．６７×１０２　パスカル）程度の低さに上記チャンバーの真空度を下げることができる。この真空ポンプ１６とチャンバー１２との間において、好ましくは、絞り弁１８および随意的に一定のオリフィス・プレート２０が配置されている。この絞り弁１８は好ましくは良好な遮断性能も有している。好ましくは、一定の圧力ゲージ２２が上記絞り弁１８の近くに配置されていて、上記チャンバー１２内の真空度を示す。また、一定のＨＥＰＡ抗菌フィルターを採用している通気弁２３が清浄な無菌状態の空気を上記チャンバー１２内に入れることを可能にしている。上記気化装置１４は一定の細長い拡散通路２４を介してチャンバー１２に接続している。さらに、図２において、この拡散通路２４は当該拡散通路２４に沿う温度を調整するための温度調整要素２６を含む。
【００１６】
過酸化水素溶液等の一定の液体滅菌剤に適している気化装置が当業界において知られている。共に本明細書に参考文献として含まれている、コーラー（Ｋｏｈｌｅｒ）他の米国特許第６，１０６，７７２号および２０００年１２月１０日に出願されているニューエン（Ｎｇｕｙｅｎ）他の米国特許出願第０９／７２８，９７３号は本特許出願において適している各種の気化装置を開示している。この内の最も単純な気化装置は一定の小形チャンバーを備えており、このチャンバーの中に液体の過酸化水素溶液が注入される。このチャンバー内の真空度により生じる上記気化装置内の低い圧力により、その過酸化水素溶液が気化する。
【００１７】
好ましくは、上記の気化装置１４自体が加熱要素２８を含んでおり、この加熱要素２８が当該気化装置内の温度を調整してその気化処理を最適化する。好ましくは、上記気化装置１４が上記拡散通路２４に接続している場合に、一定の形態の断熱要素３０がその境界面に備えられていて、気化装置１４の高い温度が拡散通路２４内の温度に対して過度に影響しないようになっている。これらの気化装置１４および拡散通路２４は好ましくはアルミニウムにより形成されており、断熱要素３０はこれら２個の部品を一体に接続する一定の塩化ポリビニル（ＰＶＣ）接合部の形態を採ることができる。
【００１８】
さらに、一定のヒーター３２が、好ましくは上記チャンバー１２の内側において液化した過酸化水素を再気化するために当該チャンバー１２の下方部分の近くにおいて、このチャンバー１２の内側に備えられていることが好ましい。
【００１９】
上記チャンバー１２は好ましくは一定のプラズマをその内部に形成するために一定の機構（図示せず）を有している。この機構はヤコブズ（Ｊａｃｏｂｓ）他の米国特許第４，６４３，８６７号または公開されている米国特許出願書類第２００２００６８０１２号におけるプラット，ジュニア（Ｐｌａｔｔ，　Ｊｒ．）他により記載されているような高周波または低周波のエネルギーの一定の供給源を含んでおり、これら２件の文献は共に本明細書に参考文献として含まれる。
【００２０】
本発明は過酸化水素の一部を上記気化装置１４内の溶液から気化して上記拡散通路２４の上に液化することを可能にすることによりその有益的な効果を達成している。この過酸化水素溶液の大部分が気化した後に、上記温度調整要素２６が上記拡散通路の温度を上げて上記の液化した過酸化水素を再気化することを可能にする。この場合に、水が過酸化水素よりも高い蒸気圧を有しているので、その蒸気内の過酸化水素は水よりも容易に液化する。これにより、上記拡散通路内において液化する物質はその気化装置１４の中における開始時の過酸化水素溶液の濃度よりも高い一定濃度の過酸化水素を含むことになる。
【００２１】
単純な形態の上記温度調整要素２６は電気抵抗ヒーターのみを含むことができる。このような場合に、上記拡散通路２４の低い周囲温度により過酸化水素をその上部において液化するための低い温度が供給され、上記制御要素２６がその後にこの拡散通路２４を加熱してこの段階において高度に濃縮されている過酸化水素を拡散通路２４から再気化する。過酸化水素の蒸気圧が温度の低下と共に降下するので、拡散通路２４内の初期の温度を比較的に低くすることにより、当該拡散通路内における過酸化水素の液化を後続的に妨げることなくそのチャンバー２４内の圧力を比較的に低くすることが可能になる。さらに、このように比較的に低いチャンバーの圧力はシステム効率を高めるので、上記温度調整要素２６はさらに上記拡散通路の温度を周囲よりも下げるための一定の冷却要素を備えることができる。適当な冷却要素は熱電式の各種冷却装置または一定の典型的な機械的冷却システムを含む。このような場合に、上記拡散通路２４が、好ましくは約１０℃に、先ず冷却された後に、気化の開始またはその完了後においてある程度の時間が経過してから、その拡散通路２４が、好ましくは５０℃乃至１１０℃に加熱される。
【００２２】
図２におけるように垂直方向に配向されている場合に、上記拡散通路２４は気化している滅菌剤を各温度調整要素２６の間における各冷却領域において液化した後に、その液化物が温度調整要素２６を通過する際にこれを再気化する。
【００２３】
以下の実施例は上記拡散通路内の熱を調整することの有益性を示している。
【００２４】
実施例１
一定の２０リットルのアルミニウム・チャンバー（４．４インチ（１１．２ｃｍ）×１２インチ（３０．５ｃｍ）×２２インチ（５５．９ｃｍ））の中に典型的な各種の医療装置および試験用の内孔部を含む一定のＣＳＲ包装のトレイ（３．５インチ（８．８９ｃｍ）×１０インチ（２５．４ｃｍ）×２０インチ（５０．８ｃｍ））を配置することにより効力試験を行なった。少なくとも１×１０６　個のバシラス属脂肪好熱菌類（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ　ｓｐｏｒｅｓ）を接種した１インチ（２．５４ｃｍ）のステンレス・スチール・ワイヤーを上記試験内孔部のそれぞれの中心に入れた。その後、上記拡散通路の温度調整の有無による作用効果を１ｍｍの内径および７００ｍｍの長さを有する一定のテフロン（登録商標）（ＴＥＦＬＯＮ（Ｒ））のポリ（テトラフルオロエチレン）の内孔部、および１ｍｍの内径および５００ｍｍの長さを有する一定のステンレス・スチールの内孔部の両方において調べた。全ての内孔部はその両端部において開口していた。これらのサンプルのそれぞれを一定の２０リットルの真空チャンバー内において一定の滅菌処理工程にかけて、５分間にわたり４０℃および３トール（３．９９×１０２　パスカル）に維持した。１．４４ｍｌの過酸化水素の５９％水溶液を６０℃に維持した気化装置の中に大気圧において注入した。その後、５分用クロックを始動してチャンバーを３トールまでポンプにより減圧したが、この処理は１分未満の時間がかかった。一例の場合において、上記拡散通路２４は上記チャンバーを３トールまで排気している状態の最初の１分において３０℃の初期的な温度を有していたが、その後に、上記圧力を３トールに維持した状態でその処理工程の残りの部分において上記拡散通路からチャンバーの中に液化した過酸化物を放出するために５０℃に加熱されている。また、別の場合においては、上記拡散通路は上記処理工程の全体において５０℃に維持されている。このように拡散通路を５０℃に維持することにより、その拡散通路の中にほとんどまたは全く過酸化物が残らなくなる。このような状態において、滅菌の作用効果を５５℃において増殖培地内の各試験サンプルを培養してその試験生物の増殖について調べることにより測定した。以下の表１はこれらの試験の結果を示している。
【表１】
2004130082.tif 000003
【００２５】
上記拡散通路の温度をその処理の全体において高温に維持した場合には、上記テフロン（登録商標）（ＴＥＦＬＯＮ（Ｒ））の内孔部内の各サンプルは全てバクテリアの増殖について陽性の試験結果を示して、滅菌処理が行なわれていないことを示しており、上記ステンレス・スチールの内孔部内の２個の内の１個も陽性の試験結果を示した。一方、同一の条件下であるが、拡散開始後の初めの１分間だけ加熱される拡散通路の温度を初期的に低くした場合には、各サンプルはいずれも陽性の試験結果を示さなかった。すなわち、初期的な気化段階において上記拡散通路内の過酸化物を液化した後にその拡散通路から上記チャンバーの中に液化した過酸化物を再気化することにより、その効力が大幅に高められる。
【００２６】
さらに付加的な有効性が図２において主に示されているように上記拡散通路２４の中に冷却領域と加温領域を交互に設けることにより達成できる。この場合に、単純な形態の加熱要素として、各温度調整要素２６が互いに離間して配置されている。また、好ましくは、上記拡散通路２４はこの場合に垂直である。このような構成において、過酸化水素溶液がこの拡散通路２４の中において気化してこれを通過する際に、その蒸気がその拡散通路２４における加熱部分および未加熱部分をそれぞれ通過する時に交互に液化および再気化することが可能になると考えられる。また、この拡散通路は複数の加熱要素および冷却要素を交互に備えることも可能である。
【００２７】
上記チャンバー１２内のヒーター３２は上記拡散通路２４における加熱要素と同様に作用する。このヒーター３２の温度を調整することにより、上記過酸化物をこのヒーター３２の上に先ず液化してから、チャンバー１２内に再気化することにより、この過酸化物を濃縮可能にする。
【００２８】
一定の好ましい処理工程は本明細書に参考文献として含まれるウー（Ｗｕ）他の米国特許第６，３６５，１０２号において記載されている工程の変更例であると考えられる。すなわち、各処理間における通気を伴う一連の予備的なプラズマ・エネルギーの付加により上記チャンバー１２内の水分を乾燥する。その後、一定の真空がそのチャンバー１２内に供給されて、過酸化水素溶液が上記気化装置１４の中に注入される。あるいは、この過酸化物溶液は大気圧において注入することもできる。一部の気化した溶液が冷温の拡散通路２４の上において液化する。この気化装置１４から大部分のまたは全ての過酸化水素溶液が気化するために十分な時間の経過後に、拡散経路２４はその温度調整要素２６により加温されて、その液化した過酸化水素溶液が再気化される。概ねこの時点において、上記絞り弁１８が閉じて、ポンプ１６が停止することによりチャンバー１２が密封される。この結果、上記過酸化水素溶液における水の留分の大部分が真空ポンプ１６によりチャンバー１２から排出されて、拡散通路２４から、あるいは、存在している場合のチャンバー１２内のヒーター３２から再気化される過酸化水素溶液の残りの部分がその開始時の溶液よりも高い過酸化水素の濃度を有する。好ましくは、一定のコンピューターに基づく制御システム（図示せず）が容易さおよび反復性のために上記処理の各機能を制御する。
【００２９】
上記のようにして製造した過酸化水素の蒸気をチャンバー１２内の１種類以上の物品３４に接触させて、これらの滅菌を行なう。これらの物品３４が長くて狭い内孔部のような拡散が制限される領域を有している場合には、その後にチャンバー１２を換気して清浄な無菌状態の空気によりその過酸化水素の蒸気をこれらの拡散制限領域の中に深く送り込めるようにすることが好ましいと考えられる。その後、上記チャンバー１２を再び真空状態にして、好ましくは上記拡散通路における加熱シーケンスを伴って、過酸化水素の付加的な注入を繰り返す。好ましくはバシラス属脂肪好熱菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）等のような病原生物における対数で６程度の減少（ｓｉｘ−ｌｏｇ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を伴う、上記物品３４の滅菌を行なうために十分な時間の経過後に、一定のプラズマをチャンバー１２の中に生じて、これによりその滅菌処理および過酸化水素の水および酸素への分解が促進される。
【００３０】
上記オリフィス・プレート２０は上記過酸化水素をその気化中において濃縮する作用を高めることができる。本明細書に参考文献として含まれるリン（Ｌｉｎ）他の米国特許第５，８５１，４８５号において記載されているように、水が一定の比較的に高い蒸気圧を有しているので、上記チャンバー１２の一定の制御されたまたは低速のポンプによる排気処理により、過酸化水素よりも多量の水を初期的に吸引により除いて、比較的に高い濃度の過酸化水素を残留させることができる。一般に、各種の真空ポンプは絞り戻し（ｔｈｒｏｔｔｌｅ　ｂａｃｋ）を十分に行なわず、このような装置内の絞り弁は制御が困難であり高価であるので、上記のような制御されたポンプによる排気は困難であると考えられる。そこで、上記のオリフィス・プレート２０をポンプ１６に到る流通路の中に配置することにより、このポンプ１６により排気されるチャンバー１２からの雰囲気の量が制限され、さらに、このプレート２０における適当な寸法のオリフィス３６を選択することにより、チャンバー１２内の過酸化水素を効果的に濃縮する一定の速度に制御可能になる。
【００３１】
次に、図３において、システム１０ａは、図１および図２のシステム１０と大部分において類似しており、類似の部品の各参照番号または符号は「ａ」が加えられて示されており、一定のオリフィス・プレート２０ａも含まれている。しかしながら、オリフィス・プレート２０ａにおける制御されたポンプ排気の利点を維持しながらこのチャンバー１２ａにおける速やかなポンプ排気を可能にするために、このシステム１０ａはポンプ１６ａからチャンバー１２ａに到る２個の通路を備えている。第１の通路４０は一定の絞り弁４２を含み、第２の通路４４は一定の絞り弁４６およびオリフィス・プレート２０ａを含む。これにより、初期的なポンプ排気中において、上記第１の絞り弁４２が開口してポンプ１６ａがチャンバー１２ａに対して自由に接続している状態になる。その後、チャンバー１２ａが水の蒸気圧に近づくと、第１の絞り弁４２が閉じて、ポンプ１６ａがオリフィス２０ａを介して排気するようになり、過酸化水素溶液から水を選択的に吸引してチャンバー１２ａから排出するために比較的に適している一定の減速した制御された速度でチャンバー１２ａの排気が行なわれる。
【００３２】
次に、図４（Ａ）および図４（Ｂ）において、図１のシステムに類似している一定のシステム１１０が示されている。この場合には、上記図３のシステム１０ａにおけるような２個の通路を用いる代わりに、一定の弁１１２が一定の弁体１１４、弁座１１６、および一定の蝶形円板、プラグまたはその類似物等のような、弁要素１１８を有している。さらに、一定のオリフィス１２０が上記弁要素の中に備えられている。これにより、弁１１２が開口している時に排気は速やかに行なえるが、弁１１２が閉じている時には、排気は比較的に低速で行なうことができる。このような弁をさらに上記気化装置１４とチャンバー１２との間に用いて上記殺菌剤溶液からの水の選択的な気化および除去をさらに調整することができる。
【００３３】
次に、図５において、高濃度の滅菌用の蒸気は滅菌を効率的または効果的にすることにおいて役立つが、その蒸気を滅菌処理する各物品に対して接触させることもまた重要である。一般的に、一定のチャンバー１２の内部における低い圧力（０．５トール（０．６７×１０２　パスカル）乃至１０．０トール（１．３３×１０３　パスカル））がそのチャンバー１２の中における全ての領域に対する滅菌剤蒸気の速やかな拡散を助長する。
【００３４】
図５は一定の気化装置６４、真空ポンプ６６および通気手段６８を含む一定のチャンバー６２を備えている一定の滅菌システム６０を示している図である。好ましくは、既に説明されているような一定の細長い温度調整型の拡散通路７０が気化装置６４をチャンバー６２に接続している。一定の絞り弁７２および圧力ゲージ７４がポンプ６６に備えられている。
【００３５】
滅菌処理する各種の物品７６がそれぞれのトレイまたは容器７８の中に入れられている。２種類の包装が一般的に滅菌用の各種物品７６を調製するために用いられている。その一例において、物品７６は複数の開口部を有している一定のトレイの中に配置され、このトレイがその後に滅菌用の各種気体を通すが汚染性の微生物を遮断するＣＳＲラップ材のような一定の材料により包装される。このようなトレイが本明細書に参考文献として含まれるウー（Ｗｕ）の米国特許第６，３７９，６３１号において記載されている。また、別の包装は幾つかのポートを、好ましくは上面部および下面部に、備えている一定の密封可能な容器を含み、これらのポートのそれぞれが一定の半透過性の膜により被覆されており、この膜は滅菌用の各種気体を通すが汚染性の微生物の侵入を遮断する。このような容器は本明細書に参考文献として含まれるニコルズ（Ｎｉｃｈｏｌｓ）の米国特許第４，７０４，２５４号において記載されている。上記第１の種類の包装は一般的に「トレイ（ｔｒａｙ）」と呼ばれており、第２の包装は「容器（ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）」と呼ばれている。しかしながら、この用語の「容器（ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）」は、本明細書において用いられているように、一定の化学的な蒸気の環境内において滅菌する各種物品を収容するために適している任意の容器、包装または閉鎖容器を意味する。
【００３６】
上記ポンプ６６は一定の排気マニホールド８０を介してチャンバー６２に接続している。このマニホールド８０は１個以上の容器７８を支持および受容するための１個以上の棚８２を有しており、これらの容器は流体を媒体として絞り弁７２を介してポンプ６６に接続している。上記棚８２のそれそれの上面部における一定の開口部、または、好ましくは複数の開口部８４はそれぞれの開口部８４を通して上記マニホールド８０を介してチャンバー６２内の雰囲気をポンプ６６により排出することを可能にしている。
【００３７】
上記の容器７８は好ましくはその一定の下面部８８に複数の開口部８６を有しており、さらに、少なくとも１個の別の表面部分に付加的な開口部９０を有している。これらの容器７８が上記の棚８２の上に置かれると、ポンプ６６により排気される雰囲気が上記開口部９０を通して容器７８の中に部分的に吸引され、さらにこの容器を通してその内部における１種類以上の物品７６に接触した後に、上記開口部８６を通してマニホールド８０の中にその開口部８４を通して吸引される。このように排気される雰囲気が一定の滅菌用のガスまたは気体を含む場合に、この気体は各容器７８の中への侵入を促進し、さらに、その内部における各物品７６に対する接触を助長する。
【００３８】
各種の滅菌用の気体もまた、上記滅菌剤溶液が気化していて上記第２の過酸化水素の添加の直前に、上述した処理工程中において同様に排気される。このような処理工程はさらに一定期間の拡散の後に一定のポンプ排気処理を行なうことも可能である。上記滅菌剤の蒸気が侵入した後に、チャンバー６２の圧力はその内部における付加的な気体の存在により、一般的に約０．５トール（０．６７×１０２　パスカル）乃至約１０トール（１．３３×１０３　パスカル）だけ、わずかに上昇する。このような比較的に高い圧力は負荷の量およびチャンバー温度が比較的に高い場合に効率的である。
【００３９】
次に、図６（Ａ）および図６（Ｂ）において、一定の代替的な設計（この設計において、上記図５の設計における各部品と類似している各部品の参照番号または符号は「ｂ」を加えてそれぞれ示されている）が上記図５の設計におけるマニホールド８０を一定の単純なポート９２に換えている。このポート９２は容器７８に対応する一定の支持体９４により被覆されており、この支持体９４はこれを貫通している複数の開口部９６を有しているので、チャンバー６２ｂは容器７８、支持体９４およびポート９２を介してポンプ６６ｂに対して流体を媒体として連絡している。なお、この支持体９４は移動可能にできる。
【００４０】
次に、図７（Ａ）および図７（Ｂ）（これらの図において上記図５乃至図６（Ｂ）の設計における各部品と類似している各部品の参照番号または符号は「ｃ」を加えてそれぞれ示されている）において、チャンバー６２ｃの一定の表面部分１０２において静止している一定の支持体１００が示されており、この支持体１００を通してポート９２ｃが侵入している。すなわち、支持体１００はポート９２ｃを囲っている。これにより、ポンプ６６ｃにより排気される雰囲気の大部分または全部が容器７８を通過して、当該容器７８、支持体１００および表面部分１０２の中に形成されている一定の空間部分１０４の中に入り、さらに、ポート９２ｃを通してポンプ６６ｃに吸引される。
【００４１】
図８は一定の代替的なシステムを開示しており、このシステムにおいては、図１のシステムと同様に、気化した殺菌剤溶液の一部分が液化可能であり、この溶媒、一般的に水、は速やかに液化されずにその雰囲気から除去されて、その殺菌剤がさらに濃縮される。この殺菌剤はその後に再気化されて、さらに効率的な滅菌のためのさらに濃縮された殺菌剤の蒸気が生成される。上記システムは滅菌処理する各種物品の装填物２０２を収容している一定の滅菌チャンバー２００を備えている。一定の液体殺菌剤溶液の供給源２０４はその溶液を一定の弁２０６を通して第１の気化装置／液化装置２０８に供給し、この装置においてその溶液が気化されてからチャンバー２００に供給される。このチャンバー２００から気化装置／液化装置２０８を分離するために一定の弁２１０を備えることができる。さらに、このチャンバー２００は一定の弁付きの通気口２１２を備えることもできる。
【００４２】
一定の真空ポンプ２１４が上述した各実施形態について説明されているのと同様にチャンバーの圧力を下げるために動作する。これらポンプ２１４とチャンバー２００との間には、上記の気化した溶液を液化するための第２の気化装置／液化装置２１６が備えられている。好ましくは、弁２１８および弁２２０がこの第２の気化装置／液化装置２１６を上記ポンプ２１４およびチャンバー２００からそれぞれ分離している。
【００４３】
次に図９において、単純な様式の上記第２の気化装置／液化装置２１６は好ましくは上記チャンバー２００に接続している一定の入口２２６および上記ポンプ２１４に接続している一定の出口２２８を有する一定の閉鎖容器２２４を定めている複数の壁部２２２を備えている。さらに、複数のバフル２３０がこの気化装置／液化装置２１６の中を通る一定の曲がりくねった流通路２３２を形成している。各壁部２２２、および可能であれば各バフル２３０は上記溶液の液化および再気化を増進するために温度調整が可能である。
【００４４】
さらに、上記第１の気化装置／液化装置２０８においても一定の入口を備えた類似の構造が採用可能である。さらに、図１０において、上記第１の液化装置／気化装置２０８の単純な様式が示されている。この装置は上記溶液の供給源２０４（図１０において示されていない）に接続している一定の入口２４２および上記チャンバー２００（図１０において示されていない）に接続している一定の出口２４４を有する一定の閉鎖容器２４０を備えている。さらに、複数のバフル２４６がこの第１の気化装置／液化装置２０８の中を通る一定の曲がりくねった流通路を形成している。上記閉鎖容器２４０、および可能であれば各バフル２４６は上記溶液の液化および再気化を増進するために温度調整が可能である。
【００４５】
単純な処理工程中において、過酸化水素および水等の一定の液体殺菌剤の溶液が上記第１の気化装置／液化装置２０８の中に入れられて、この場所において、この溶液が気化された後に、上記チャンバー２００の中に流入し、このチャンバー２００は一定の低い圧力になっており、これらは全て本明細書における上述の各実施形態について説明されている状態と同様である。上記気化処理の間およびその後の一定時間にわたり、ポンプ２１４はチャンバー２００から雰囲気を排気し続ける。さらに、温度および圧力を調整することにより、上記の処理は過酸化水素よりも上記溶液から水を選択的に気化して、その水蒸気がシステムからポンプ２１４を介して導出されることにより、その気化段階において過酸化水素溶液が濃縮できる。加えて、比較的に低い蒸気圧を有する過酸化水素は上記第１の気化装置／液化装置２０８の中において水蒸気よりも速く液化する傾向を有する。上記ポンプ２１４はチャンバー２００からその雰囲気を排気し続けるので、その気化した過酸化水素溶液はそのチャンバーから流出して、上記第２の気化装置／液化装置２１６の中に流入し、この場所において、その一部分が液化する。この場合に、水よりも高い過酸化水素の選択的な濃度により、比較的に多量の水蒸気が液化することなく液化装置２１６を通過してポンプ２１４を介して排出されるので、さらに高い濃度の過酸化水素溶液が可能になる。一定の時点において、上記ポンプが停止されて、弁２１８が閉じられる。その後、この気化装置／液化装置２１６内の液化した過酸化水素は好ましくはこの液化装置２１６を加熱することにより再気化される。このような過酸化水素は上記装填物２０２の効率的な滅菌処理のための比較的に高い濃度を有することになる。
【００４６】
次に、図１１乃至図１５において、比較的に精巧な一定の液化装置／気化装置２５０が示されている。一般に、この装置は上記滅菌剤溶液の供給源２０４に接続していて初期的な気化処理を行なう一定の入口マニホールド２５２、一定の液化／再気化用の部分２５４、一定の出口マニホールド２５６および一定の制御弁２５８を備えており、この制御弁２５８を介してこの気化装置／液化装置２５０は上記チャンバー２００に接続している。一定の抵抗加熱装置２６０が上記の入口マニホールド２５２および出口マニホールド２５６に固定されていて、その入口マニホールド２５２内における初期的な気化処理を補助して、出口マニホールド２５６内における液化を阻止するために加熱を行なう。好ましくは、上記の入口マニホールド２５２および出口マニホールド２５６はアルミニウムにより形成されている。さらに、一定の絶縁要素２６２がこの入口マニホールド２５２と上記液化／再気化用の部分２５４との間に備えられている。
【００４７】
上記液化／再気化用の部分２５４は、好ましくはアルミニウムにより形成されていて、その第１の面部２６６および第２の面部２６８においてそれぞれ開口している一定のハウジング２６４を含む。さらに、第１の熱電装置２７０および第２の熱電装置２７２が上記第１の面部２６６および第２の面部２６８にそれぞれ固定されている。これらの熱電装置２７０および熱電装置２７２は好ましくはペルチェ効果に基づいて動作するが、別の種類の熱電装置をこれに換えることもできる。また、フレオンまたはアンモニアに基づく各種のシステムのような比較的に従来的な加熱ポンプもまた採用可能であるが、幾分かの複雑さが加わる。
【００４８】
一定のプレート２７６および当該プレートから垂直に延出している複数の棒材２７８を含む第１の棒材の組立体２７４がその各棒材２７８を上記ハウジング２６４の中に横方向に延在させた状態で上記第１の熱電装置２７０に固定されている。さらに、第２の棒材の組立体２８０が上記第１の棒材の組立体２７４に対向している関係でその各棒材２７８を上記ハウジング２６４の中に横方向に延在させた状態で上記第２の熱電装置２７２に同様に固定されている。これら棒材の組立体２７４および棒材の組立体２８０は好ましくはアルミニウムにより形成されている。
【００４９】
好ましくは、各棒材２７８はその反対側のプレート２７６に対してほとんど接触しそうであるが、接触することなく延出している。さらに、これら２個の棒材の組立体２７４および棒材の組立体２８０からの棒材２７８は、上記液化／再気化用の部分２５４内の容積と共に、各棒材２７８の上における効率的な液化を行なうためにその内部を通過する一定の好ましい流量の気化された滅菌剤を供給するように設計されている一定の空間部分をそれぞれの間に伴って互いに概ね平行な関係で延在している。好ましくは、この流量は０．１フィート（３．０５ｃｍ）／秒乃至５フィート（１５２ｃｍ）／秒であり、さらに好ましくは、０．２４フィート（７．３２ｃｍ）／秒の流量が供給される。
【００５０】
３インチ（７．６ｃｍ）の一定の蒸気通路を有する小形の液化装置において、その滞留時間は０．２４フィート（７．３２ｃｍ）／秒の好ましい一定の速度において１秒になる。この滞留時間は上記の気化した滅菌剤がその冷却器の液化用の表面部分に対して相互作用して液化するために十分であると考えられる。２ｍｌの滅菌剤溶液の典型的な注入量の場合に、上記液化／再気化用の部分２５４の表面積は液化のための質量移動を可能にするために約９０平方インチ（５８１ｃｍ２　）になる。上記初期段階用の気化装置（入口マニホールド２５２）内における低圧力および高温度により、上記の水および過酸化水素は気相状態で上記液化／再気化用の部分２５４に配給されることが維持される。例えば、１２５トール（１．６６×１０４　パスカル）またはそれ以下の圧力における７０℃またはそれ以上の一定の気化装置の温度により、５９重量％の過酸化水素溶液および水が確実に気相になる。
【００５１】
蒸気が上記液化／再気化用の部分２５４の中に入ると、この部分は比較的に低い一定温度を有しているので、この過酸化水素はその冷却器の表面部分において液化して一定の液化された溶液を形成する。この部分の中における温度および圧力は上記の液化された溶液の濃度を決定する。例えば、この液化／再気化用の部分２５４における５０℃および１３トール（１．７３×１０３　パスカル）において、液化される過酸化水素の濃度は９４重量％になる。さらに、３０℃および３．８トール（５．０５×１０２　パスカル）においても、液化される過酸化水素の濃度は９４重量％になる。すなわち、この液化／再気化用の部分２５４における圧力を下げる場合に、溶液の同一濃度を維持するためにはその温度を下げることが必要である。
【００５２】
オリフィス３０８は上記液化／再気化用の部分２５４からの流量を制限してさらに調整された気化処理を行なうことによりさらに濃縮された溶液の利点を提供する。真空ポンプの圧力の変動による上記液化／再気化用の部分２５４および気化装置の中の圧力の変化がこのオリフィス３０８により減衰されて、その液化／再気化用の部分２５４からの過酸化水素の液滴を運ぶことによる水蒸気の急増を防いでいる。このオリフィス３０８による流量制限の別の利点は各内孔部内の拡散計数を高めるために上記滅菌チャンバー２００内において一定の低い圧力（１トール（１．３３×１０２　パスカル）よりも低い）を達成すると共に、液化／再気化用の部分２５４内において一定の比較的に高い温度で動作するために上記気化装置／液化装置２５０内において一定の比較的に高い圧力を維持することである。このオリフィス３０８が無ければ、上記の滅菌チャンバー２００および気化装置／液化装置２５０の圧力を共に同一の低い圧力に下げる必要があり、さらに、上記溶液を平衡状態に維持するためにこの液化装置を一定の極めて低い温度において動作する必要がある。この場合に、上記液化装置の温度を下げるほど、その制御が困難になり、氷または凝縮液が生じる可能性があり、このことにより、その電気的な設備を保護するためにさらに高価な設計が必要になる。
【００５３】
一定のＯ−リング２８２がハウジング２６４に対して熱電装置２７０および熱電装置２７２上のプレート２７６を密封またはシールする。このハウジング２６４を貫通している一定の孔２８４は当該ハウジング２６４により定められている一定のチャンバー２８８を上記入口マニホールド２５２に対して液体を介して連絡している状態に配置するために上記絶縁要素２６２を貫通している一定の孔２８６に対して整合している。上記ハウジング２６４における出口通路２９０は上記チャンバー２８８の上部に接続しており、さらに上記絶縁要素２６２を貫通している第２の孔２９２に接続していて、この孔２９２はさらに上記チャンバー２８８を出口マニホールド２５６に対して液体を介して連絡している状態に配置するために当該出口マニホールド２５６に対して整合している。上記ハウジング２６４の上部における安全用のサーモスタット２９４は上記制御システムの外部において配線されていて、所定の温度を超える上記気化装置／液化装置２５０の加熱を中断する。温度センサー２９５および温度センサー２９７が上記の入口マニホールド２５２および液化／再気化用の部分２５４における温度をそれぞれ測定する。さらに、一定の圧力センサー２９６が出口マニホールド２５６に対して介在している。複数のファン・ハウジングを有するヒート・シンク２９８が上記熱電装置２７０および熱電装置２７２のそれぞれに取り付けられている。
【００５４】
上記出口マニホールドは一定の弁マニホールド３００に接続しており、この弁マニホールドは上記気化装置／液化装置の出口マニホールド２５６と当該弁マニホールド３００からの一定の弁マニホールドの出口３０２との間に３種類の可能な流通路を形成する。さらに、この弁マニホールドの出口３０２は上記主チャンバー２００に対して連絡している。一定の主流通路３０４は一定の弁３０６により制御されており、この弁３０６は上記主流通路３０４を通り弁マニホールドの出口３０２に到る流れを可能にするために開口し、あるいは、この流れを遮断するために閉じることができる。第２の通路は一定のオリフィス・プレート３１０におけるオリフィス３０８を貫通しており、このオリフィス３０８は上記気化装置／液化装置２５０から水蒸気を選択的に吸引する能力を高めるために一定の流量制限を行なう。さらに、第３の可能な通路は一定の破断円板３１２を貫通しており、この円板３１２は、過酸化水素等のような一定の酸化性の滅菌剤が内部において燃焼するような異常な事態において、上記ハウジング・チャンバー２８８内の破壊的な過剰の圧力の場合に破断するように設計されている。上記オリフィス３０８は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）における弁要素１１８について説明されている動作と同様に、上記遮断弁３０６内の一定の位置まで移動可能にすることができる。
【００５５】
動作において、上記主チャンバーは、０．４トール（０．５３×１０２　パスカル）等のような、気化を誘発するために十分に低い圧力まで先ず排気され、弁３０６が閉じて気化装置／液化装置２５０がオリフィス３０８のみを介してチャンバー２００に液体を媒体として連絡するように配置される。次に、上記入口マニホールド２５２がヒーター２６０により加熱されて、５９％過酸化水素／水の溶液等のような一定量の滅菌剤溶液が入口マニホールド２５２の中に注入され、この場所において、この滅菌剤溶液が気化して上記孔２８６および孔２８４を通してハウジング２６４の中に拡散する。この時点において、上記の熱電装置２７０および熱電装置２７２は各棒材２７８からエネルギーを取り出しこのエネルギーをヒート・シンク２９８を介して消散するので、上記の気化した滅菌剤が各棒材２７８上において再び液化することが可能になる。
【００５６】
上記入口マニホールド２５２の温度は、滅菌剤を低速で気化することにより、その水分をさらに速やかに気化して上記気化装置２５０の中を通して流し、さらに、上記オリフィス３０８を通して排出することにより、残留している滅菌剤を濃縮することを可能にするために調整できる。上記液化装置／再気化用の部分２５４は、一定の高さの濃度を達成しながら、処理を速めるために、上記入口マニホールド内において一定の速やかな気化を採用可能にするように、上記滅菌剤を極めて効果的に濃縮する。
【００５７】
上記各棒材２７８における液化物は上記滅菌剤において比較的に高度に濃縮される傾向がある。一定時間の経過後に、上記初期段階の滅菌剤溶液の投入物が気化してその一部分が各棒材２７８上において液化されると、上記の熱電装置２７０および熱電装置２７２が逆に作用して各棒材２７８を加熱してその滅菌剤を再気化する。この時点において、上記ヒート・シンク２９８はこの前の工程において取り出した熱を依然として保持しており、さらにこの熱が上記の熱電装置２７０および熱電装置２７２により使用されるので、極めて効率的に各棒材２７８を加熱してその滅菌剤を再気化することができる。このような付加的な効率性により、上記装置におけるエネルギー効率が高められ、適当な加熱および冷却を行なうためのさらに小形で簡潔な気化装置／液化装置２５０を可能にすることができる。上記の滅菌剤を再気化した後に、上記弁３０６が開口して、その滅菌剤蒸気の主チャンバー２００内への効率的な拡散が可能になる。
【００５８】
第２の気化装置／液化装置２１６が採用される場合に、その構造は好ましくは上記入口マニホールド２５２を伴わない上記気化装置／液化装置２５０の構造に似ている。このようなシステムにおいて、上記主チャンバー２００内への初期段階の拡散の後に、この第２の液化装置２１６内の各棒材が急冷されて、ポンプ２１４が起動してその液化している滅菌剤から水蒸気を好ましい状態で抽出する。一定時間の経過後に、上記滅菌剤が液化されると、各棒材はこの滅菌剤を再気化するために加熱されて、ポンプ２１４が停止する。このようにして再気化した滅菌剤は幾分に高い濃度を有しており、さらに滅菌処理を促進するためにチャンバー２００の中に再拡散される。
【００５９】
さらに、別のシステム構成も可能である。図１６は上記滅菌剤溶液を維持して濃縮することにおける効率を高めることのできる一定の代替的な実施形態を示している図である。このシステムにおいては、一定の装填物３１６を収容している一定のチャンバー３１４が一定の滅菌剤溶液の供給源３２０に接続している第１の液化装置／気化装置３１８および第２の液化装置／気化装置３２２を有している。上記第１の液化装置／気化装置３１８は一定の弁３２３を介して供給源３２０から分離されており、一定の弁３２４を介してチャンバー３１４から分離されている。さらに、この装置３１８は一定の排気ポンプ３２５に接続しており、一定の弁３２６を介して当該ポンプ３２５から分離されている。一方、上記第２の液化装置／気化装置３２２は一定の弁３２７を介してチャンバー３１４から分離されており、上記ポンプ３２５に接続しているが、一定の弁３２８を介して当該ポンプ３２５から分離されている。さらに一定の通気口３２９が備えられている。
【００６０】
図１７は滅菌する各器具を含む一定の装填物３３６を受容することに適合している一定の滅菌チャンバー３３４（一定の付加的な出口を伴う上記液化装置／気化装置２５０に類似している構造を有している）に接続している単一の液化装置／気化装置３３２を用いている上記と類似しているシステム３３０を示している。一定の真空ポンプ３３８が一定の弁３４０を介して上記チャンバー３３４に接続しており、さらに、一定の弁３４２を介して上記液化装置／気化装置３３２に接続している。なお、一定の三方弁を上記弁３４０および弁３４２の代わりに用いることもできる。さらに、一定の殺菌剤溶液の供給源３４４が上記液化装置／気化装置３３２に接続しており、上記チャンバー３３４は一定の通気口３４６を有している。上記供給源３４４からの殺菌剤の初期的な気化および濃縮中に、上記弁３４２は閉じている。その後、その蒸気がチャンバー３３４の中に拡散すると、弁３４０が閉じて、当該チャンバーから液化モードにおける液化装置／気化装置３３２を通して蒸気を吸引して排出することによりその殺菌剤をさらに濃縮するように上記ポンプ３３８を用いることができる。この濃縮された殺菌剤はその後に再気化および拡散されてチャンバー３３４の中に戻される。
【００６１】
減圧、注入、拡散および排気の２回の完全な処理サイクルによる一定の滅菌処理の動作中に、図８における上記第２の液化装置／気化装置２１６を用いることができる。第１の処理サイクル中における排気処理の前に、上記ポンプ２１４が動作して液化装置／気化装置２１６がその内部における殺菌剤を液化するために急冷される。この排気処理中に弁２２０および弁２１８は閉じている。さらに、次のポンプ排気中において、殺菌剤が過度に気化すること、およびシステムの外に運ばれることを防ぐために、上記液化装置／気化装置は急冷された状態に維持されている。
【００６２】
図１６および図１７のシステムは一定の２サイクル型の処理における各サイクルの間にさらに多量の殺菌剤を維持することを可能にする。第１の処理サイクル中における排気処理の前に、殺菌剤は上記液化装置／気化装置３３２の中に液化される。しかしながら、次のポンプ排気処理中に、この殺菌剤は弁３４２によりポンプから分離されるので、そのポンプ排気処理中にポンプ３３８がシステムから貯蓄された殺菌剤を排出する傾向を最少にすることができる。
【００６３】
上記の種類のシステムのそれぞれにおいて、上記気化された殺菌剤を液化および濃縮した後にこれを再気化する各工程を必要に応じて繰り返してさらにその殺菌剤を濃縮することができる。
【００６４】
図１８は一定の代替的な様式で配管されている一定のシステム３５０を示している図である。このシステム３５０において、一定の液化装置／気化装置３５２は一定の装填物３５８を受容することに適合していて一定の通気口３６０を有している滅菌チャンバー３５６に一定の弁３５４を介して接続している。さらに、一定の真空ポンプ３６２が一定の弁３６４を介して上記液化装置／気化装置３５２に接続しているが、チャンバー３５６に対して分離可能な接続手段を有していない。また、一定の殺菌剤の供給源３６６が上記液化装置／気化装置３５２に接続している。
【００６５】
図１９は図１７におけるように配管されている一定のシステム３７０を示しており、このシステムは一定の液化装置／気化装置３７２を備えており、この装置３７２は一定の装填物３７８を受容することに適合していて一定の通気口３８０を有する滅菌チャンバー３７６に一定の弁３７４を介して接続している。さらに、一定の真空ポンプ３８２が一定の弁３８４を介して上記液化装置／気化装置３７２に接続しているが、チャンバー３７６に対して分離可能な接続手段を有していない。上記液化装置／気化装置３７２を介する殺菌剤の投入の代わりに、殺菌剤溶液の一定の供給源３８６が上記チャンバー３７６の内部に備えられている。この供給源は一定量の液体殺菌剤の溶液を収容する一定の井戸またはウェル等のように単純にすることができる。好ましくは、この供給源は一定の半透過性の膜またはフィルターにより被覆されていて、液体の殺菌剤はその膜から偶然にこぼれ出ることができないが、低いチャンバーの圧力下においてその殺菌剤が気化してこれにより生じた蒸気がその膜を通過してチャンバーの中に拡散できるようになっている。上記の両方のシステムにおいて、上記液化装置／気化装置３５２または液化装置／気化装置３７２は上述したような殺菌剤蒸気の液化および再気化によりその殺菌剤を濃縮する。
【００６６】
以上において、本発明をその好ましい各実施形態に基づいて説明した。明らかに、上記の詳細な説明を読みこれを理解することにより本特許出願者以外の人においてその各種の変更例および変形例が考え出せるようになる。本発明は、これらの変更例および変形例が本発明の特許請求の範囲に含まれるか、当該範囲の等価物である限りにおいて、これらの変更例および変形例の全てを含むものとして解釈すべきであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は一定の真空チャンバー、当該真空チャンバーに接続している一定の真空ポンプおよび上記真空チャンバーに接続している一定の気化装置／液化装置を備えている滅菌装置に適用可能である。上記気化装置／液化装置は１個以上の温度調整可能な表面部分および当該１個以上の温度調整可能な表面部分に操作可能に接続している一定のヒート・ポンプを備えており、これにより、上記１個以上の温度調整可能な表面部分を加熱することおよび当該表面部分から熱を除去することができる。
【００６８】
本発明の具体的な実施態様は以下のとおりである。
（１）前記ヒート・ポンプが一定の熱電式モジュールを含む請求項１に記載の滅菌装置。
（２）前記ヒート・ポンプがさらに前記熱電式モジュールに対して熱的に接続している一定のヒート・シンクを含む実施態様（１）に記載の滅菌装置。
（３）前記熱電式モジュールがペルチェ効果に基づいて動作する実施態様（１）に記載の滅菌装置。
（４）前記１個以上の温度調整可能な表面部分が複数の離間している棒材を含む請求項１に記載の滅菌装置。
（５）前記棒材が水平方向に配向されている実施態様（４）に記載の滅菌装置。
【００６９】
（６）さらに、前記ヒート・ポンプに熱的に接続している一定のヒート・シンクを備えており、これにより、当該ヒート・ポンプに対する熱の除去および加熱を行なう請求項１に記載の滅菌装置。
（７）さらに、前記気化装置／液化装置に接続している一定の液体滅菌剤の供給源を備えている請求項１に記載の滅菌装置。
（８）前記液体滅菌剤の供給源が前記気化装置／液化装置に接続している一定の加熱型の気化装置を介して前記気化装置／液化装置に接続している実施態様（７）に記載の滅菌装置。
（９）前記気化装置が前記気化装置／液化装置から熱的に隔絶されている実施態様（８）に記載の滅菌装置。
（１０）前記１個以上の熱調整可能な表面部分が第１の組の表面部分および第２の組の表面部分を有しており、当該第１の組の表面部分が前記ヒート・ポンプに接続しており、第２の組の表面部分が第２のヒート・ポンプに接続している請求項１に記載の滅菌装置。
【００７０】
（１１）前記第１の組の表面部分が第１の方向に突出している第１の複数の突出部分を含み、前記第２の組の表面部分が反対の方向に突出している第２の組の突出部分を含んでおり、これら第１の組の突出部分および第２の組の突出部分が相互に挟み込まれている実施態様（１０）に記載の滅菌装置。
（１２）前記ヒート・ポンプが第１の平坦な垂直に配向されている熱電装置を含み、前記第２のヒート・ポンプが前記第１の熱電装置に対して対向関係にある第２の平坦な熱電装置を含む実施態様（１１）に記載の滅菌装置。
（１３）前記第１の組の表面部分が当該表面部分に対して熱的に接続していてこれらから突出している前記第１の組の突出部分により前記第１の平坦な垂直に配向されている熱電装置に熱的に接続している第１の垂直方向の表面部分を含み、前記第２の組の表面部分が当該表面部分に対して熱的に接続していてこれらから突出している前記第２の組の突出部分により前記第２の平坦な垂直に配向されている熱電装置に熱的に接続している第２の垂直方向の表面部分を含む実施態様（１２）に記載の滅菌装置。
（１４）前記第１の組の突出部分が前記第１の垂直方向の表面部分からテーパー状に離間している第１の複数の水平方向の棒材を含み、前記第２の組の突出部分が前記第２の垂直方向の表面部分からテーパー状に離間している第２の複数の水平方向の棒材を含む実施態様（１３）に記載の滅菌装置。
（１５）さらに、前記１個以上の表面部分から一定のヒート・シンク内に前記除去される熱の少なくとも一部分を蓄える工程を含み、前記１個以上の表面部分に熱を加える工程が前記ヒート・シンク内に蓄えられた熱の少なくとも一部分を前記１個以上の表面部分にポンプにより供給する処理を含む請求項２に記載の方法。
【００７１】
（１６）前記ヒート・ポンプが一定の熱電装置であり、前記１個以上の表面部分から熱を除去する工程が一定の電流を当該熱電装置に供給して前記１個以上の表面部分から熱を除去する処理を含む請求項２に記載の方法。
（１７）さらに、前記気化した滅菌剤溶液を０．１フィート（３．０５ｃｍ）／秒乃至５フィート（１５２ｃｍ）／秒の一定速度で前記１個以上の表面部分の上に通過させる処理を含む請求項２に記載の方法。
（１８）前記速度が約０．２４フィート（７．３２ｃｍ）／秒である実施態様（１７）に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明による滅菌システムのブロック図である。
【図２】図１の滅菌システムにおける一定の気化装置および拡散通路のブロック図である。
【図３】本発明による滅菌システムの別の実施形態のブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明による滅菌システムの別の実施形態のブロック図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の線３Ｂ−３Ｂに沿う断面図である。
【図５】本発明による滅菌システムの別の実施形態のブロック図である。
【図６】図６（Ａ）は本発明による滅菌システムの別の実施形態のブロック図である。図６（Ｂ）は図６（Ａ）の線６−６に沿う断面図である。
【図７】図７（Ａ）は本発明による滅菌システムの別の実施形態のブロック図である。図７（Ｂ）は図７（Ａ）の線８−８に沿う断面図である。
【図８】本発明による滅菌システムのブロック図である。
【図９】図８のシステムにおいて使用するための一定のアウトレット型の液化装置／気化装置の断面図である。
【図１０】図８のシステムにおいて使用するための一定のインレット型の液化装置／気化装置の断面図である。
【図１１】図８のシステムにおいて使用するための代替的なインレット型の液化装置／気化装置である。
【図１２】図１１の液化装置／気化装置の分解斜視図である。
【図１３】図１１の線１４−１４に沿う断面図である。
【図１４】図１３において示されている弁組立体の拡大断面図である。
【図１５】図１１の液化装置／気化装置において用いられている熱電式ヒート・ポンプおよび棒材の組立体の分解斜視図である。
【図１６】本発明による代替的な滅菌システムの概略図である。
【図１７】本発明による代替的な滅菌システムの概略図である。
【図１８】本発明による代替的な滅菌システムの概略図である。
【図１９】本発明による代替的な滅菌システムの概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０　滅菌システム
１２　滅菌チャンバー
１４　気化装置
１６　真空ポンプ
１８　絞り弁
２０　オリフィス・プレート
２２　圧力ゲージ
２３　通気弁
２４　拡散通路
２６　温度調整要素
２８　加熱要素
３０　断熱要素
３２　ヒーター
３４　物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【外国語明細書】
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