(57)【要約】【課題】複数の無線端末を一つのグループとみなした位置検出（相対位置や絶対位置）を迅速かつ確実に検出できるようにする。【解決手段】グループとしての検出対象である複数の位置検出携帯端末１（以下、無線端末Ａ〜Ｃで表記）それぞれの相対位置の情報を取得して表示する。まず、無線端末Ａが自無線端末ＩＤを含む情報を無線送信する。この無線送信を受信した無線端末Ｂ，Ｃが、自無線端末ＩＤを含む情報を無線端末Ａに無線送信する。この無線送信を受信した無線端末Ａが、無線端末Ｂ，Ｃの無線端末ＩＤと自無線端末ＩＤとの相対位置情報を、記憶装置１６から読み出した地図とともに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１６に画面表示する。【選択図】　　　　図１
2004028642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示するグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法であって、
前記複数の無線端末における一方側の無線端末が、自無線端末識別符号（ＩＤ）を含む情報を無線送信する工程と、
この無線送信を受信した前記複数の無線端末における他方側の無線端末が、自無線端末ＩＤを含む情報を無線送信する工程と、
この無線送信を受信した前記一方側の無線端末が、前記他方側の無線端末の無線端末ＩＤと自無線端末ＩＤとの相対位置情報を表示する工程と、
を有することを特徴とするグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法。
【請求項２】
グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示するグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法であって、
前記複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、
この計測で得られた絶対位置を、一方側及び他方側の無線端末がそれぞれに無線送信する工程と、
この無線送信を受信した前記一方側の無線端末が、前記他方側の無線端末の絶対位置、及び自無線端末の絶対位置とからなる絶対位置情報を表示する工程と、
を有することを特徴とするグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法。
【請求項３】
グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置及び絶対位置の情報を取得して表示するグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法であって、
前記複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、
前記一方側の無線端末が、自無線端末ＩＤと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、
この無線送信を受信した他方側の無線端末が、自無線端末ＩＤと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、
この無線送信を受信した前記一方側の無線端末が、前記他方側の無線端末の無線端末ＩＤと絶対位置、及び自無線端末ＩＤと絶対位置からなる、相対位置及び絶対位置の情報を表示する工程と、
を有することを特徴とするグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法。
【請求項４】
グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示する位置検出通信システムであって、
前記一方側の無線端末が、
受信した前記他方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示し、かつ、
前記他方の無線端末が、
受信した前記一方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する、
ことを特徴とする位置検出通信システム。
【請求項５】
グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示する位置検出通信システムであって、
前記一方の無線端末が、
自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、他方側の無線端末からの絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び前記自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、
前記他方の無線端末が、
前記一方側の無線端末の絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と、計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示する、
ことを特徴とする位置検出通信システム。
【請求項６】
グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置及び相対位置の情報を取得して表示する位置検出通信システムであって、
前記一方の無線端末が、
自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、前記他方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ＩＤ及び絶対位置を無線受信し、この他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び自無線端末での絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと前記絶対位置とからなる、相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、
前記他方の無線端末が、
受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び、計測時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する、
ことを特徴とする位置検出通信システム。
【請求項７】
一方側の無線端末が、
受信した前記他方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理と、
前記他方の無線端末が、
受信した前記一方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理と、
の制御をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
一方の無線端末が、
自無線端末の絶対位置を計測する処理と、
他方側の無線端末からの絶対位置と計測時刻を含む情報との無線受信処理と、
他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び前記自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報との絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
他方の無線端末が、
一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とを無線受信する処理と、
一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
の制御をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
一方の無線端末が、
自無線端末の絶対位置を計測する処理と、
他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ＩＤ及び絶対位置を無線受信する処理と、
他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び自無線端末の絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと前記絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
他方の無線端末が、
受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び、受信時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
の制御をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、グループの移動体や携帯品などの絶対位置及び相対位置を検出して画面や合成音声で表示する、グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動体（例えば、車両や人）の現在の移動位置を検出する位置検出通信システムとして、全地球方位計測システム（ＧＰＳ：　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）を採用した例（例えば、カーナビゲーションシステム、携帯ＧＰＳ受信機）が知られている。
【０００３】
このＧＰＳを採用した装置は、天空を飛翔する少なくとも３個（又は４個）のＧＰＳ衛星それぞれからのＧＰＳ電波を受信し、その到達時間差から受信地点の絶対位置情報（緯度、経度の二次元情報、又は緯度、経度、高度の三次元情報）を得ている。
【０００４】
ところで、ＧＰＳ電波は、使用周波数帯域が高く、その電波伝播上での直線特性や弱受信電界強度の受信（受信信号レベルが小さい）であるため、特に、地下施設内などの屋内では、入感（受信）せずに、その位置検出装置への適用が困難である。
【０００５】
このため屋内ではＧＰＳ受信機に微弱電波や赤外線の送信機を搭載して、移動体（特に人）や携帯品の絶対位置情報を取得する位置検出通信システムが提案されている（例えば、特開２０００−１１６４８号「位置検出システム及び位置検出装置」）。
【０００６】
図１８は、このような従来の位置検出通信システムの構成例を示すブロック図である。
【０００７】
図１８を参照すると、　例えば、この位置検出のための携帯無線端末は、屋外において、ＧＰＳ受信部１０１が、天空の少なくとも３個（又は４個）のＧＰＳ衛星それぞれが送信するＧＰＳ電波をアンテナＧＰＳＡｎｔで受信し、そのＧＰＳ受信信号を位置算出部１０３に出力する。
【０００８】
ＧＰＳ受信信号が入力された位置算出部１０３は、このＧＰＳ受信信号に対するスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データの各処理から位置計算及び移動速度方位計算を行って現在の絶対位置、すなわち、緯度、経度の二次元情報（又は緯度、経度、高度の三次元情報）を出力する。
【０００９】
さらに、位置算出部１０３は、絶対位置情報を地図情報格納部１０４から読み出した屋外の地図情報を選択して現在位置を地図上に、移動とともに表示部１０５で画面表示する。
【００１０】
これに対して屋内〈施設内〉では、赤外線位置ＩＤ受信部１０２が、施設内の各所に設置された、図示しない位置ＩＤ発信器から、その位置を示す識別符号（ＩＤ）を含む赤外線を受信し、この赤外線信号（位置ＩＤ情報）を位置算出部１０３に出力する。
【００１１】
この位置ＩＤ情報を受け取った位置算出部１０３は、その位置ＩＤ情報に含まれる位置関連情報に基づいて、地図情報格納部１０４から屋内の地図情報を選択して現在位置を地図上に表示する処理（算出）を行う。　この表示情報（現在位置）を表示部１０５で地図上に画面表示する。
【００１２】
このように、従来の位置検出通信システムでも、屋外及び屋内での位置検出携帯無線端末の現在位置が判明する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、次のような解決課題がある。
（１）従来例は、複数の位置検出携帯無線端末それぞれの絶対位置が判明するものの、複数の位置検出携帯無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出（適宜、グルーピングと表記する）が出来ない。
【００１４】
（２）従来例は、位置検出携帯無線端末それぞれの屋内又は屋外の一方での絶対位置が判明するものの、屋内と屋外にまたがるグルーピングは出来ない。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、複数の無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出（グルーピング）が可能になり、これによって、グルーピングにおける、例えば、人や携帯品の検出対象の相対位置及び絶対位置である位置検出を迅速かつ確実に出来るようになる、グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムの提供を目的とする。
【００１６】
また、本発明は、屋内と屋外にまたがるグルーピングが可能になって、グルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の、相対位置及び絶対位置である位置検出を広範囲に迅速かつ確実に出来るようになる、グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムの提供を目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法は、グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示するものであり、複数の無線端末における一方側の無線端末が、自無線端末識別符号（ＩＤ）を含む情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した複数の無線端末における他方側の無線端末が、自無線端末ＩＤを含む情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した一方側の無線端末が、他方側の無線端末の無線端末ＩＤと自無線端末ＩＤとの相対位置情報を表示する工程とを有することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法は、グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示するものであり、複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、この計測で得られた絶対位置を、一方側及び他方側の無線端末がそれぞれに無線送信する工程と、この無線送信を受信した一方側の無線端末が、他方側の無線端末の絶対位置、及び自無線端末の絶対位置とからなる絶対位置情報を表示する工程とを有している。
【００１９】
さらに、本発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法は、グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置及び絶対位置の情報を取得して表示するものであり、複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、一方側の無線端末が、自無線端末ＩＤと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した他方側の無線端末が、自無線端末ＩＤと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した一方側の無線端末が、他方側の無線端末の無線端末ＩＤと絶対位置、及び自無線端末ＩＤと絶対位置からなる、相対位置及び絶対位置の情報を表示する工程とを有している。
【００２０】
上記した本発明の方法によれば、複数の無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出（グルーピング）が可能になる。この結果、このグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置を迅速かつ確実に検出できるようになる。
【００２１】
また、本発明によれば、相対位置情報及び絶対位置情報が一体的に得られるため、屋内と屋外にまたがるグルーピングが可能になって、そのグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置検出を広範囲に迅速かつ確実に出来るようになる。
【００２２】
上記目的を達成する本発明の位置検出通信システムは、グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示するものであり、一方側の無線端末が、受信した他方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示し、かつ、他方の無線端末が、受信した一方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示することを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の位置検出通信システムは、グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示するものであり、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、他方側の無線端末からの絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、他方の無線端末が、一方側の無線端末の絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と、計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示することを特徴としている。
【００２４】
さらに、本発明の位置検出通信システムは、グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置及び相対位置の情報を取得して表示するものであり、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、他方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ＩＤ及び絶対位置を無線受信し、この他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び自無線端末での絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと絶対位置とからなる、相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、他方の無線端末が、受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び、計測時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示することを特徴としている。
【００２５】
上記した、この発明の位置検出通信システムによれば、上記した方法と同様の作用効果が得られる。
【００２６】
上記目的を達成する本発明のプログラムは、一方側の無線端末が、受信した他方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理と、他方の無線端末が、受信した一方側の無線端末の無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報、及び自無線端末ＩＤと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理との制御をコンピュータに実行させるためのものである。
【００２７】
さらに、本発明のプログラムは、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測する処理と、他方側の無線端末からの絶対位置と計測時刻を含む情報との無線受信処理と、他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報との絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、他方の無線端末が、一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とを無線受信する処理と、一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示する処理との制御をコンピュータに実行させるためのものである。
【００２８】
さらに、本発明のプログラムは、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測する処理と、他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ＩＤ及び絶対位置を無線受信する処理と、他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び自無線端末の絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと前記絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、他方の無線端末が、受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ＩＤと絶対位置、及び、受信時刻を含む情報と自無線端末ＩＤと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理との制御をコンピュータに実行させるものである。
【００２９】
上記した、この発明のプログラムによれば、本発明を情報記録媒体、例えば、パッケージソフトウェアとして提供可能になり、本発明の処理が、ＭＰＵなどを装備した装置で実行できるようになって、その汎用性が向上する。
【００３０】
以下は、上記したグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法の技術思想における好適な態様である。
【００３１】
上記他方側の無線端末が、無線受信した一方側の無線端末の無線端末ＩＤと、自無線端末ＩＤとからなる相対位置情報を表示する工程とさらに有している。
【００３２】
また、上記他方側の無線端末が、無線受信した（ａ）一方側の無線端末の絶対位置のみ、又はこの絶対位置情報と無線端末ＩＤ、及び（ｂ）自無線端末の絶対位置情報のみ、又は自無線端末の絶対位置情報と自無線端末ＩＤとからなる（ａ）（ｂ）絶対位置情報を表示する工程とをさらに有している。
【００３３】
また、上記一方及び他方側の無線端末が、一定時間ごとに自無線端末のＩＤを送信する。
【００３４】
さらに、上記一方及び他方側の無線端末が、一定時間ごとに計測した絶対位置を送信する。
【００３５】
また、上記一方側及び他方側の無線端末が、無線端末ＩＤの受信時刻を含む情報を、自無線端末ＩＤに付加して送信し、かつ、この受信時刻を相対位置情報に加えて表示する。
【００３６】
さらに、上記一方側及び他方側の無線端末が、絶対位置の計測時刻を含む情報を付加して送信し、この計測時刻を絶対位置情報に加えて表示する。
【００３７】
また、上記一方側及び他方側の無線端末が、相対位置情報を記憶し、次の相対位置の取得時に、この相対位置に対応する一方側の無線端末ＩＤ又は他方側の無線端末ＩＤが、記憶している相対位置情報中に存在するか否かを判定して表示する工程をさらに有している。
【００３８】
さらに、上記一方側及び他方側の無線端末が、絶対位置情報を記憶し、次の絶対位置の取得時に、この絶対位置に対応する一方側の無線端末ＩＤ又は他方側の無線端末ＩＤが、記憶している絶対位置情報中に存在するか否かを判定して表示する工程をさらに有している。
【００３９】
また、上記一方側及び他方側の無線端末が、無指向性のアンテナによる送信を行なうことを特徴としている。
【００４０】
さらに、上記表示が、画面表示と合成音声表示の一方又は両方である。
【００４１】
また、上記表示時に、地図を表示する。
【００４２】
さらに、上記一方及び他方側の無線端末の一方又は両方が、無線受信を指向特性を有したアンテナで受信し、この受信における電界強度に対応した受信信号レベルから送信側の方向を判定して表示する工程をさらに有している。
【００４３】
また、上記一方側の無線端末及び他方側の無線端末の一方又は両方の無線受信時の、受信電界強度に対応した受信信号レベルから送信側の一方側又は他方側の無線端末との距離を算出して取得する工程をさらに有している。
【００４４】
さらに、上記無線端末ＩＤとともに、複数の無線端末の位置検出を行った検出対象のグループを示す情報を付加する。
【００４５】
さらに、上記一方側及び他方側の無線端末が、それぞれの絶対位置を計測する際に、緯度と経度からなる二次元情報、又は緯度と経度と高度からなる三次元情報の絶対位置を計測する。
【００４６】
また、上記地図が、予め無線端末内に格納された地図情報であり、又は通信ネットワーク上の地図データベース装置から提供される地図情報を、無線端末が、この無線端末に備える通信手段を通じて取り込んだ地図情報である。
【００４７】
さらに、以下は、上記した位置検出通信システムの技術思想における好適な態様である。
【００４８】
上記地図が、予め無線端末内に格納された地図情報であり、又は通信ネットワーク上の地図データベース装置から提供される地図情報を、無線端末が、この無線端末に備える通信手段を通じて取り込んだ地図情報である。
【００４９】
また、上記無線端末において、無線通信を行なう通信手段が、内臓又は外部接続の通信手段である。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムの実施形態について説明する。この実施の形態は構成及び配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものにすぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、各構成、信号処理と伝送方法並びに数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。したがって、この発明は以下の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を含む本発明の記載に基づく様々な形態に適用可能である。
【００５１】
また、以下の各実施形態では、その共通の構成要素には、同一又は類似の参照符号を付与し、さらに、同一の構成要素は、その重複した説明を省略した。
【００５２】
さらに、特許請求の範囲を含む本発明の「相対位置と絶対位置」の表記を、以下の説明では、「相対位置情報と絶対位置情報」と表記し、また、特許請求の範囲を含む本発明の「相対位置情報と絶対位置情報」の表記を、以下の説明では、「相対位置情報リストと絶対位置情報リスト」と表記してある。
【００５３】
（第１の実施形態の構成及び各部の動作）
図１は本発明における第１の実施形態の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００５４】
図１を参照すると、この第１の実施形態の位置検出携帯無線端末１は、複数台のそれぞれが、例えば、一定地域で活動する人が携帯して、その地区内での人の存在状態（出入り）を把握したり、また、携帯品に装着されて、紛失や盗難における、その位置情報を取得するために使用される。
【００５５】
この位置検出携帯無線端末１（特許請求の範囲を含む本発明の「一方及び他方側の無線端末」に対応する）は、天空を飛翔する少なくとも３個（又は４個）のＧＰＳ衛星ＳＳからのＧＰＳ電波を受信するアンテナＡｎｔ１と、ＧＰＳ受信部１０と、無線送受信部１２と（特許請求の範囲を含む本発明の「通信手段」に対応する）、アンテナＡｎｔ２と、制御部１４と、記憶装置１６と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１８と、キーパッド２０と、受信電界強度検出部２１とが制御、アドレス、データの転送用、バスラインＢｕｓに接続して構成されている。
【００５６】
この位置検出携帯無線端末置１の無線送受信部１２は、相互通信（いわゆる、トランシーバ機能）が可能かつ公衆通信網との回線接続が可能なＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）方式の携帯電話機と同様動作を行なう。
【００５７】
ＰＨＳ携帯電話機の動作は、既知であり、詳細な説明は省略する。例えば、ＡＲＩＢ−２８規格（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ伝送方式）のセルラーＰＨＳ方式としての動作を行なう。この動作では、相互通信（トランシーバ）機能とともに、以降の図１６に示すようにデジタル公衆回線網を通じた地図情報の取り込みが可能である。
【００５８】
なお、位置検出携帯無線端末１の無線送受信部１２は、トランシーバとして動作する多様な通信装置の構成が適用できる。比較的広い範囲でのグルーピング（例えば、屋外の一定地域で活動する営業者の、この地域での出入りを含む位置情報（存在状況）を、特定の管理者が得たい場合のグルーピング）を行なう場合は、比較的大きな送信電力が必要であり、また、狭い範囲でのグルーピング（例えば、建物内で携帯品の紛失や盗難における、その位置情報を取得するためのグルーピング）では、例えば、弱電波周波数ホッピング方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による構成も可能である。
【００５９】
次に、図１におけるアンテナＡｎｔ１は、平面受信素子によってＧＰＳ衛星ＳＳからのＧＰＳ電波Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｄを受信して、その受信信号をＧＰＳ受信部１０に送出する。
【００６０】
なお、ＧＰＳ電波Ｗａ〜Ｗｄは、二次元情報（緯度、経度）のみを取得する場合は、最低３波を受信し、三次元情報（緯度、経度、高度）のみを取得する場合は、最低４波を受信する。
【００６１】
ＧＰＳ受信部１０は、アンテナＡｎｔ１からのＧＰＳ受信信号に対するスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データ処理から位置計算及び移動速度方位計算を行って現在の受信地点の絶対位置（二次元情報又は三次元情報）を出力する。
【００６２】
無線送受信部１２は、他の位置検出携帯無線端末１とグルーピング（最も少ない場合で２台）を行うための交信（トランシーバ通信）を行う。この通信は、グルーピングの地理的範囲によって交信が可能な電力で送信する。また、以降で説明するように、他の位置検出携帯端末１の方向（相対位置）を、アンテナＡｎｔ２の指向性をもって計測する場合は、指向特性が容易に得られ、かつ、多重電波伝播（マルチパス）による計測不能などを考慮して、その周波数帯を選択する。
【００６３】
制御部１４は、以降で詳細に説明する第１実施形態の処理にかかる制御（ＧＰＳ受信部１０、無線送受信部１２、記憶装置１６及び受信電界強度検出部２１に対する制御）を実行する。
【００６４】
記憶装置１６は、位置検出携帯無線端末（適宜、自無線端末と表記する）１に付与された識別符号（ＩＤ）を記憶し、さらに、検出した相対位置情報及び絶対位置情報を記憶するとともに、予め、相対位置情報及び絶対位置情報の検出を行う屋内や屋外の地図情報（特許請求の範囲を含む本発明の「無線端末内に格納された地図情報」に対応する）を格納している。
【００６５】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１８は、屋内や屋外の地図情報、グルーピングによる相対位置情報及び絶対位置情報並びに制御部１４の制御にかかる処理データを画面表示する。
【００６６】
キーパッド２０は、各種の設定切り替えを行なう。例えば、グルーピング開始指示や、全方位受信又は指向性受信におけるアンテナＡｎｔ２（図４参照）の切り替えのための指示入力信号を制御部１４に出力する。
【００６７】
受信電界強度検出部２１は、無線送受信部１２からの受信信号レベルに基づいて、他の位置検出携帯無線端末１との概略の距離を算出するための受信電界強度の信号を出力する（特許請求の範囲を含む本発明の「一方側又は他方側の無線端末との距離を算出して取得する」に対応する）。
【００６８】
図２は図１中の制御部１４の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００６９】
図２を参照すると、この制御部１４は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３０と、入出力（Ｉ／Ｏ）回路３１と、メモリ３３と、Ｉ／Ｏ回路３４と、タイマ回路３５と、データＩ／Ｏ回路３６とから構成されている。
【００７０】
ＭＰＵ３０は、制御部１４における処理に対する制御を実行する。
【００７１】
なお、このＭＰＵ３０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びワーキング用のＲＡＭから構成されており、ＲＯＭには、第１実施形態の処理を実行するためのプログラム（特許請求の範囲を含む本発明のプログラムに対応する）が格納されており、このプログラムを、ＣＰＵがＲＡＭのワーキング処理を通じて実行する。
【００７２】
入出力（Ｉ／Ｏ）回路３１は、図１に示す位置検出携帯無線端末１内のバスラインＢｕｓとの制御、アドレス及びデータの入出力を行う。
【００７３】
メモリ３３は、当該位置検出携帯無線端末１ごとの識別符号（ＩＤ、適宜、当該位置検出携帯無線端末１ごとの識別符号を「無線端末ＩＤ」と記載する）とともに、第１実施形態における各種の処理データ（例えば、相対位置情報及び絶対位置情報）を記憶する。
【００７４】
Ｉ／Ｏ回路３４は、図１中の記憶装置１６からの屋内や屋外の地図情報の読み出しと、新たな地図情報の記憶や上書きのための入出力処理を行う。
【００７５】
タイマ回路３５は、時間やカレンダ（日、月など）をカウントし、予め設定された時間でＭＰＵ３０に割り込みをかける。例えば、以降で詳細に説明するように一定時間（期間）を計時して、その割り込みをかけ、また、位置検出携帯端末１の送信時刻を出力する（特許請求の範囲を含む本発明の「一定時間及び受信時刻」に対応する）。
【００７６】
Ｉ／Ｏ回路３６は、図１中の液晶ディスプレイ１８及びキーパッド２０とのデータ入出力処理を行う。
【００７７】
図３は、第１実施形態における位置検出携帯無線端末１の機能構成を示すブロック図である。
【００７８】
図３を参照すると、この機能構成は、第１実施形態を、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）で構成した場合に対応するものである。
【００７９】
この機能構成において、アンテナなどの細部は、その図示を省略しており、ＧＰＳ信号受信、絶対位置算出、自端末絶対位置情報保持、データ通信、相対位置算出、相対位置及び他端末絶対位置情報保持、及び表示それぞれの処理を行う各部からなる。
【００８０】
ＧＰＳ信号受信の処理では、ＧＰＳ衛星（図１参照）からの位置関連情報を含むＧＰＳ電波（図１参照）を受信し、そのＧＰＳ受信信号を絶対位置算出に処理に送出する。
【００８１】
絶対位置算出の処理では、ＧＰＳ受信信号の位置情報と地図情報格納における地図情報から現在位置を算出する。また、算出された現在位置を表示及び自端末絶対位置情報保持に送出する。
【００８２】
自端末絶対位置情報保持の処理では，絶対位置算出からの現在位置を、図示しない時刻計時処理からの時刻データとともに保持し、また、この絶対位置情報をデータ通信処理に送出する。
【００８３】
相対位置算出の処理では、データ通信からの情報によって、相対位置情報を生成（算出）し、この情報を表示と相対位置情報及び他端末絶対位置情報保持へ送出する。
【００８４】
相対位置情報及び他端末絶対位置情報保持の処理では、相対位置算出の処理における情報を時刻データとともに保持し、このデータを表示処理に送出する。
【００８５】
地図情報格納の処理では、屋外及び屋内の地図情報を、相対位置情報及び絶対位置情報と合わせて表示のためと、位置算出のために送出する。
【００８６】
表示の処理では、絶対位置情報及び相対位置情報とともに地図を表示する。
【００８７】
データ通信の処理では、図示しない位置検出携帯無線端末１からの送信データを図示しないアンテナ（図１参照）で受信し、また、自端末絶対位置情報保持、相対位置算出、相対位置及び他端末絶対位置情報保持における処理データをアンテナ（図１参照）を通じて図示しない他の位置検出携帯無線端末１に送信する。
【００８８】
図４は位置検出携帯無線端末１におけるアンテナＡｎｔ２の具体的な構成例を示す斜視図である。
【００８９】
図４を参照すると、このアンテナＡｎｔ２は２種類のアンテナからなる。具体的な構成例としては、位置検出携帯無線端末１が、他の位置検出携帯無線端末と交信するための無指向性のアンテナ６０（特許請求の範囲を含む本発明の「無指向性のアンテナ」に対応する）と、位置検出携帯無線端末１が他の位置検出携帯無線端末の方向を、そのアンテナ指向特性から計測するために、プリント回路基板ＰＣ上に配置されたアンテナ６１（特許請求の範囲を含む本発明の「指向特性を有したアンテナ」に対応する）とからなる。
【００９０】
さらに、図４の構成例では、アンテナ６０，６１の給電線と接続されて、例えば、キーパッド２０での指示でアンテナ６０，６１の選択切り替えを行うスイッチ６２が設けられ、さらに、アンテナ６１におけるアンテナ素子の後側（図における下方）に、アンテナ指向特性形成用の反射板Ｔが配置されている。
【００９１】
無指向性のアンテナ６０は、いわゆる、ホイップアンテナとして無指向性放射特性を有している。
【００９２】
アンテナ６１は、この例では、ダイポールアンテナであり、反射板Ｔの機能によって、放射指向特性Ｂｐが形成され、その受信最大感度Ｂｓの方向が、他の位置検出携帯無線端末１が存在する方向である。
【００９３】
なお、この図１から図４に示す構成は、例えば、携帯電話機などと同様の外観構成とした例であるが、検出対象が、例えば、腕時計、財布などの紛失、盗難の対策などの場合は、この腕時計や財布に装着できる小型化が要求される。この場合、例えば、図４に示す無指向性のアンテナ６０のみを、特に小型化して配置し、さらに、指向特性を有したアンテナ６１は配置しない。この場合、以下における方向の計測は実施しないことになる。
【００９４】
なお、指向性を有したアンテナ６１は、このダイポールアンテナ及び反射板Ｔを用いた構成にかかわらず、指向性が得られ、かつ、位置検出携帯無線端末１に容易に実装できるアンテナであればどの形式のアンテナでも良い。例えば、円偏波ヘリカルなどでも良い。また、この構成例では、位置検出携帯無線端末１に内臓した例の指向性を有したアンテナ６１としているが、着脱式の外部アンテナ構成としても良く、さらに、位置検出携帯無線端末１の外部（筐体）に固定した指向性を有するアンテナの構成としても良い。
【００９５】
（第１実施形態の全体動作）
図５は第１実施形態の全体動作を示すシーケンス図である。
【００９６】
図５を参照すると、このシーケンスは、３台の位置検出携帯無線端末１（ここでは、３台の位置検出携帯無線端末１をグルーピングする例としている。なお、３台の位置検出携帯無線端末１を、適宜、無線端末Ａ，Ｂ，Ｃ（特許請求の範囲を含む本発明の「一方側及び他方側の無線端末」に対応する）として説明する。
【００９７】
なお、ここでは、無線端末Ａが、例えば、屋外の一定地域で活動する営業管理者用であり、無線端末Ｂ，Ｃが営業員用として説明する。この一定地域での管理者及び営業者をグループとみなして、その一定地域での出入りを含む位置情報（存在状況の相対位置情報及び絶対位置情報、方位）を無線端末Ａ〜Ｃそれぞれで検出（グルーピング）する。
【００９８】
また、狭い範囲、例えば、建物内で携帯品の紛失や盗難における、その相対位置情報及び絶対位置情報、方位の検出（グルーピング）では、無線端末Ａが、管理者用であり、二つの携帯品に無線端末Ｂ，Ｃが装着され、この無線端末Ｂ，Ｃが検出対象である。紛失や盗難時に無線端末Ａによって、無線端末Ｂ，Ｃを検出して、管理者が、携帯品をその相対位置情報及び絶対位置情報並びに方位から発見することになる。
【００９９】
図３及び図５を参照すると、相対位置算出の処理では、自無線端末Ａの識別符号（無線端末ＩＤ）などの情報をデータ通信処理から一斉送信（ブロードキャスト）する。この無線端末ＩＤなどの情報をデータ通信処理によって受信した無線端末Ｂ，Ｃは、この受信データを、相対位置処理及び他端末絶対位置情報保持処理で保持する。
【０１００】
無線端末Ｂ，Ｃは、それぞれが無線端末ＩＤを一斉送信（ブロ―ドキャスト）し、無線端末Ａが受信する。無線端末Ａは受信したデータを保持する（図９の相対位置情報リスト参照）。この相対位置情報から、自無線端末Ａと無線端末Ｂ，Ｃとの相対位置関係が判明する。
【０１０１】
次に、屋外などでＧＰＳ受信信号を受信できる場合は、対位置算出処理によって、ＧＰＳ受信信号に含まれる位置関連情報に基づいて地図情報格納処理における地図情報を取得して現在位置（絶対位置情報）を算出する。この絶対位置情報は表示処理で画面表示する。
【０１０２】
また、この絶対位置情報は、自端末絶対位置情報保持処理において、時刻データとともに保持される（図１０の絶対位置情報リスト参照）。この絶対位置情報及び時刻データは、データ通信処理を通じて、自無線端末Ａから自無線端末ＩＤなどとともに周囲の無線端末Ｂ，Ｃに送信される。
【０１０３】
無線端末Ｂ，Ｃでは、データ通信処理で、受信した絶対位置情報及び時刻データ及び無線端末Ａの自無線端末ＩＤなどを、相対位置処理及び他端末絶対位置情報保持処理で保持し（図１１の相対位置情報及び絶対位置情報リスト参照）、かつ、表示処理によって画面表示する。
【０１０４】
この結果、自無線端末Ａ〜Ｃでは、それぞれの周辺に位置する他無線端末の絶対位置が判明する。
【０１０５】
また、例えば、自無線端末Ａと無線端末Ｂ，Ｃのおおよその距離は、送信電力がどの無線端末Ａ〜Ｃも同一の場合、その受信電界強度で推測できる。
【０１０６】
これらの相対位置検出及び絶対位置検出の処理を連続して行なうことによって、各無線端末Ａ〜Ｃの絶対位置が変化したとしても（例えば、無線端末Ａ〜Ｃが車両内に位置して移動する場合）、各無線端末Ａ〜Ｃの相対位置が変化しない場合は、この無線端末Ａ〜Ｃは一つのグループであると認識（グルーピング）できる。
【０１０７】
図６は第１実施形態の動作における処理手順を示すフローチャートであり、図７は、図６中のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
この図６に示す処理手順は、図２に示す制御部１４におけるプログラム実行に対応した処理手順である。
【０１０９】
図８は、無線端末Ａ〜Ｃそれぞれの位置とそのサービスエリアを説明するための図であり、図９は、相対位置情報情報リストを示す図であり、図１０は絶対位置情報リストを示す図である。また、図１１は、相対位置情報及び絶対位置情報リストを示す図である。
【０１１０】
以下、図１及び図２の構成をもって説明する。
【０１１１】
まず、図９に示す相対位置情報リストの取得について説明する。
【０１１２】
無線端末Ａは、キーパッド２０からの指示入力で制御部１４がグルーピングモード及びトランシーバとして動作するように設定される（図６（以下、この「図６」の表記は省略する）ステップＳ１）。さらに、相対位置情報又は絶対位置情報の取得に設定される（ステップＳ２）。
【０１１３】
次に、無線端末Ａが、制御部１４の制御で記憶装置１６に予め記憶されている自無線端末ＩＤを読み出し（ステップＳ３）、さらに、無線端末Ａは、無線端末Ｂ，Ｃとのグルーピングのための識別符号（適宜、グルーピングＩＤと表記する）を読み出す（ステップＳ４）。
【０１１４】
次に、無線端末Ａは、自無線端末ＩＤとともにグルーピングＩＤを、無線送受信部１２、アンテナＡｎｔ２から一斉送信（ブロードキャスト）する（ステップＳ５）。この場合の一斉送信は、制御部１４の制御でスイッチ６２が図４に示す無指向性のアンテナ６０を選択して、図８に示すように、その無指向性放射特性で全方位に送信される。この場合、無線端末Ａは垂直に保持して使用する。
【０１１５】
この無線端末Ａからの無線端末ＩＤ及びグルーピングＩＤを受信した（ステップＳ６）、無線端末Ｂ，Ｃは、この受信データを、アンテナＡｎｔ２及び無線送受信部１２及び制御部１４を通じて記憶装置１６に出力して、ここで記憶する（ステップＳ７）。
【０１１６】
次に、グルーピングＩＤを受信した無線端末Ｂ，Ｃは、自無線端末ＩＤを、制御部１４の制御で記憶装置１６から読み出し（ステップＳ８）、無線送受信部１２、アンテナＡｎｔ２を通じて一斉送信（ブロ―ドキャスト）する（ステップＳ９）。
【０１１７】
無線端末ＡのみがアンテナＡｎｔ２、無線送受信部１２を通じて無線端末Ｂ，Ｃからの無線端末ＩＤを受信し（ステップＳ１０）、無線端末Ａでは、受信した無線端末Ｂ，Ｃからの無線端末ＩＤを制御部１４の制御で記憶装置１６に出力し、ここで記憶する（ステップＳ１１）。
【０１１８】
この記憶装置１６で記憶されデータは、図９の相対位置情報リストに示すように、時刻「ｘｘｘｘ年３月１４日１７時２０分００秒…」、無線端末ＩＤ「００００　０００１…」が対応付けて記憶されている。この記憶では、図２に示すタイマ回路３５からの現在時刻をＭＰＵ３０が、ＧＰＳ受信部１０からのＧＰＳ受信信号を取り込むごとに付与している。
【０１１９】
この図９の相対位置情報リストが、自無線端末Ａの液晶ディスプレイ１８で画面表示される。さらに、自無線端末Ａの液晶ディスプレイ１８では、記憶装置１６に予め記憶されている屋内又は屋外の地図情報を、制御部１４が読み出して（ステップＳ１２）、相対位置情報とともに画面表示する（ステップＳ１３）、これによって、自無線端末Ａとの相対位置関係にある無線端末Ｂ，Ｃが判明する。
【０１２０】
次に、図１０に示す絶対位置情報リストの取得について説明する。
【０１２１】
無線端末Ａは、ステップＳ２で相対位置情報の取得に設定された場合、この設定で制御部１４が、ＧＰＳ受信部１０からのＧＰＳ受信信号を取り込み、（ステップＳ２０，Ｓ２１）、さらに、制御部１４がスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データ処理から位置計算及び移動速度方位の計算処理を行って、（ステップＳ２２）、この現在絶対位置情報を記憶装置１６に出力し、図２に示すタイマ回路３５からの現在時刻をＭＰＵ３０が、ＧＰＳ受信部１０からのＧＰＳ受信信号を取り込むごとに付与して記憶する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【０１２２】
このようにして計測した絶対位置情報が、図５に示すシーケンスによって、無線端末Ａ〜Ｃのそれぞれの間で送受信される（図７では、このルーチンの図示を省略した）。
【０１２３】
無線端末Ａ〜Ｃのそれぞれの記憶装置１６で記憶された絶対位置情報リストは、図１０に示すように、時刻「ｘｘｘｘ年３月１４日１７時２１分００秒…」、緯度データ「３５／４１／１２．３４０…」及び経度データ「１３９／４２／４７．９１６…」が対応して格納されている。
【０１２４】
なお、この絶対位置情報リストでの時刻は、図９に示す相対位置情報リストの取得後に行なっために、その時刻は、相対位置情報の取得時刻よりも順次遅い時刻となっている。
【０１２５】
この図１０の絶対位置情報リストが、無線端末Ａ〜Ｃのそれぞれの制御部１４が、記憶装置１６に予め記憶されている屋内又は屋外の地図情報を読み出し（ステップＳ２５）、液晶ディスプレイ１８で画面表示される（ステップＳ２６）。この結果、グルーピングにおける無線端末Ａ〜Ｃの絶対位置が判明する。
【０１２６】
なお、この場合の絶対位置情報リストでは、無線端末ＩＤは格納していない。すなわち、無線端末Ａ〜Ｃのそれぞれの絶対位置は判明しない。絶対位置情報ごとの無線端末ＩＤは、次に説明する相対位置情報及び絶対位置情報リストで格納している。
【０１２７】
次に、相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得となる。
【０１２８】
この相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得の開始指示は、キーパッド２０からの入力又は、予め制御部１４への自動設定のどちらでも良い。
【０１２９】
相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得の開始後（ステップＳ３０）、記憶装置１６に記憶されている絶対位置情報及び時刻データが、制御部１４の制御で読み出され（ステップＳ３１）、無線送受信部１２及びアンテナＡｎｔ２から無線端末Ｂ、Ｃに向けて一斉送信される（ステップＳ３２）。
【０１３０】
無線端末Ｂ，Ｃでは、無線端末Ａからの絶対位置情報及び時刻データを、アンテナＡｎｔ２及び無線送受信部１２を通じて受信し（ステップＳ３３）、この絶対位置情報と時刻データ及び無線端末Ａの無線端末ＩＤなどを、記憶装置１６が、予め記憶している相対位置情報に対応付けて記憶する。換言すれば、無線端末ＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ３４）。
【０１３１】
この記憶装置１６で記憶され絶対位置情報は、図１１に示すように、時刻「ｘｘｘｘ年３月１４日１７時２１分００秒…」、無線端末ＩＤ「００００　０００１…」、及び緯度データ「３５／４１／１２．３４０…」及び経度データ「１３９／４２／４７．９１６…」が対応して格納されている。この記憶での時刻は、図１０に示した対位置情報の取得時刻としてある。
【０１３２】
なお、無線端末Ｂ，Ｃも、記憶している絶対位置情報及び時刻データを一斉送信し、無線端末Ａで受信される。すなわち、図５に示すシーケンスによって、無線端末Ａ〜Ｃのそれぞれの間で送受信される（図７では、このルーチンの図示を省略した）。
【０１３３】
そして、記憶装置１６に予め記憶されている屋内又は屋外の地図を制御部１４が読み出し（ステップＳ３５）、この地図とともに、図１１に示す相対位置情報及び絶対位置情報リストが、自液晶ディスプレイ１８に画面表示される（ステップＳ３６）。
【０１３４】
なお、この地図上の緯度、経度上に、対応する無線端末ＩＤそれぞれを画面表示するようにしても良い。
【０１３５】
これによって、自無線端末Ａと相対位置及び絶対位置の関係にある無線端末Ｂ，Ｃが判明する。
【０１３６】
なお、ここでの地図上への位置表示は、図２に示さないＶ−ＲＯＭなどによって処理されるが、この処理は、カーナビゲーション装置などでの地図上に移動体の位置を画面表示する処理としてよく知られており、その詳細な説明は省略する。
【０１３７】
なお、この地図の画面表示は、その地図情報のデータ量が多大であることから、その地図表示を行なわずに、図９から図１１に示す文字データのみを画面表示するようにしても良い。
【０１３８】
次に、相対位置情報における無線端末Ｂ，Ｃの方位計測の処理について説明する。
【０１３９】
方位計測の処理において、例えば、自無線端末Ａと無線端末Ｂ，Ｃのおおよその距離は、送信電力が、どの無線端末Ａ〜Ｃも同一の場合、受信電界強度から判明する。この受信電界強度は、予めアンテナＡｎｔ２及び受信電界強度計を用いて実測した受信電界強度（受信信号レベル）／距離を計測して記憶装置１６に格納する。
【０１４０】
より詳細には、方位計測の処理の場合（ステップＳ４０）、無線端末Ａ〜Ｃでの交信時の受信信号レベルを、図１に示す受信電界強度検出部２１で検出し（ステップＳ４１）、この受信電界強度を取り込んだ制御部１４が、記憶装置１６に記憶している受信電界強度（受信信号レベル）／距離データを読み出して（ステップＳ４２）、今回の交信における受信電界強度から無線端末Ａ〜Ｃの間の距離データを取得する（ステップＳ４３）。
【０１４１】
なお、この距離データは、前記した図９から図１１の相対位置情報及び絶対位置情報リストに、その無線端末Ａ〜Ｃそれぞれの無線端末ＩＤに対応して画面表示する（ステップＳ４４）。
【０１４２】
これらの相対位置検出及び絶対位置検出の処理を連続して行なうことによって、各無線端末Ａ〜Ｃの絶対位置が変化したとしても（例えば、無線端末Ａ〜Ｃが車両内に位置して移動する場合にも）、各無線端末Ａ〜Ｃの相対位置が変化しない場合は、この無線端末Ａ〜Ｃは一つのグループであると認識した検出（グルーピング）が出来る。
【０１４３】
（第１実施形態の利点）
以上のように、第１の実施形態によれば、各無線端末Ａ〜Ｃが交信することによって、自無線端末Ａの周囲存在する無線端末Ｂ，Ｃの相対位置及び絶対位置が判明する（なお、無線端末Ｂ，Ｃそれぞれの周囲に存在する無線端末の相対位置及び絶対位置も、前記の説明と同様にして判明する）。
【０１４４】
また、絶対位置、距離が得られるため、地図上に無線端末Ａ〜Ｃの位置が表示された際にも、その位置の把握が容易になる。
【０１４５】
さらに、相対位置情報と絶対位置情報を選択することによって、例えば、腕時計、財布などの携帯品に、無線端末Ａ〜Ｃを装備した際の絶対位置（例えば、盗難などの位置発見）や、単に近くに位置しているという、単純な確認が出来るようにもなる。
【０１４６】
（第２の実施形態の構成及び各部の動作）
図１２は、第２実施形態における位置検出携帯無線端末１の機能構成を示すブロック図である。
【０１４７】
図１２を参照すると、この機能構成は、第１実施形態同様に、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）で構成した場合に対応するものである。この機能構成は、図３に示した第１の実施形態の表示処理と相対位置及び他端末絶対位置情報保持との間に、この第２実施形態に対応するデータ比較処理が設けられている。
【０１４８】
データ比較処理では、相対位置情報及び他端末絶対位置情報保持処理からの最新の絶対位置情報と一つ時間的に古い絶対位置情報とを比較する。この比較の結果が異なる場合にその結果を表示処理で画面表示する。
【０１４９】
なお、この第２実施形態のＭＰＵを用いた構成は図１及び図２の構成と同一である。以下の第２実施形態の全体動作の処理は、前記したようにＲＯＭに実装されるプログラム（請求の範囲を含む本発明のプログラムに対応する）で実行される。
【０１５０】
（第２実施形態の全体動作）
図１３は第２実施形態に置ける相対位置情報を説明するための図である。
【０１５１】
ここでの機能動作は、第１の実施形態と同様であるので、以下では、異なる部分のみについて説明とする。
【０１５２】
図１２及び図１３において、無線端末Ａが無線端末Ｂ，Ｃのそれぞれの無線端末ＩＤと、その取得時刻を相対位置及び他無線端末絶位置情報保持処理で保持している。この情報をデータ比較処理で保持し、一定時間後に相対位置及び他無線端末絶対位置情報保持処理における情報が変化し、図１３に示す情報、すなわち、無線端末ＩＤ「００００　００３０」の無線端末Ｃの相対位置情報が得られていない。
【０１５３】
この結果、自無線端末Ａと通信できる距離（サービスエリア）に、この無線端末Ｃが位置していないことが判明し、この情報が表示処理で画面表示される。
【０１５４】
なお、相対位置及び他端末絶対位置情報保持処理で、前記した図３に示す絶対位置情報リストを保持している場合、無線端末Ａ（無線端末ＩＤ「００００　００３０」）が離れる直前の絶対位置も合わせて画面表示する。
【０１５５】
なお、この第２実施形態にあって、図１及び図２の構成例では、無線端末Ａの制御部１４が無線端末Ｂ，Ｃのそれぞれの無線端末ＩＤと、その取得時刻を一定時間ごとに調べ、その変化があった場合に、この無線端末Ｃの相対位置情報が得られていないことを液晶ディスプレイ１８で画面表示する制御を行なう。その他は、第１実施形態における図６に示す処理手順（フローチャート）と同じであり、その重複した図示及びその説明は省略する。
【０１５６】
なお、この第２実施形態では、図１３に示す相対位置情報リストの取得のみについて説明したが、第１実施形態で説明した図１０に示す絶対位置情報リストの取得、及び図１１に示す相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得にもそのまま適用できる。
【０１５７】
（第２実施形態の利点）
以上のように、第２の実施形態によれば、各装置の相対位置情報を一定時間（又は一定期間）おきに調べて、グルーピングから離脱した無線端末が容易に判明する。この場合、例えば、腕時計、財布などに無線端末Ａ〜Ｃを装備した際の盗難、紛失などの確認が迅速かつ確実に出来るようになる。
【０１５８】
また、絶対位置情報も保持している場合は、その直前の絶対位置情報を画面表示することによって、盗難、紛失した、より具体的な場所が判明するようになる。
【０１５９】
（変形例などの説明）
図１４は、無線端末Ａからの無線端末Ｂ，Ｃそれぞれの方位（相対位置情報）計測を説明するための図である。
【０１６０】
図１４を参照すると、ここでの相対位置情報における、この方位の計測は、図１に示す無線受信部１２からの受信信号が入力された受信電界強度検出部２１が、位置検出携帯無線端末１の全体を、図４に示すように水平方向で左右（白抜き矢印Ｍａ．Ｍｂ方向）に回転させる。そして、その受信信号レベルを、制御部１４が取り込んで、液晶ディスプレイ１８に送出し、この画面上に受信信号レベルを示す数値や棒グラフなどで図示する。この図示内容から位置検出携帯無線端末１の使用者が、最大受信信号レベルの方向を判定する。
【０１６１】
なお、この方向を方位として示す場合は、方位磁石などを用いて、その方位（例えば、北北東）を調べて、図１に示すキーパッド２０から入力して、例えば、図９に示す相対位置リストから図１１に示す相対位置情報及び絶対位置情報リストまでに加えて表示する。
【０１６２】
この結果、グルーピングによる自無線端末Ａからの無線端末Ｂ，Ｃの、より正確な位置が、その方位によって判明することになる。
【０１６３】
なお、無線端末Ｂ，Ｃからの他の無線端末の、より正確な位置も、その方位によって判明することになる。
【０１６４】
図１５は図１に示す位置検出携帯無線端末１の変形例（合成音声出力）の要部構成を示すブロックッ図である。
【０１６５】
図１５を参照すると、この例は、図１の構成に合成音声信号出力回路７０及びスピーカ７０ａが追加されている。
【０１６６】
この例では、図９の相対位置情報リストから図１１までに示す相対位置情報及び絶対位置情報リスト、並びに図１３に示す相対位置情報リストを、キーパッド２０からの指示によって、合成音声（特許請求の範囲を含む本発明の「合成音声表示」に対応する）で出力する。
【０１６７】
この結果、例えば、液晶ディスプレイ１８の画面を目視できない夜間などの環境において、その合成音声によって、相対位置情報や絶対位置情報が容易かつ迅速に判明するようになる。
【０１６８】
図１６は第１及び第２実施形態の構成の変形例（網からの地図情報の取得）を示すブロック図である。
【０１６９】
図１６を参照すると、この例は、通信ネットワーク８０上に地図データベース（Ｄ／Ｂ）装置８２が配置されている。この地図Ｄ／Ｂ装置８２は、網通信装置８２ａ及びデータベース装置８２ｂからなる。網通信装置８２ａは、実装している通信プロトコルを通じてデータベース装置８２ｂに予め格納されている屋内又は屋外の地図情報を、位置検出携帯無線端末１に送信する。
【０１７０】
この構成では、地図データベース装置８２に格納されている屋内及び屋外の地図情報を、位置検出携帯無線端末１の図１中の記憶装置１６が、通信ネットワーク８０及びセル基地局８０ａから無線区間（エァーインタフェース）を通じて取り込む（特許請求の範囲を含む本発明の「通信ネットワーク上の地図データベース装置から提供される地図情報」に対応する）。
【０１７１】
なお、位置検出携帯無線端末１には、屋内及び屋外の地図情報を通信ネットワーク８０上から取り込むための、ユーティリティプログラム及び通信プロトコルを実装しておく必要がある。
【０１７２】
この結果、位置検出携帯無線端末１には、比較的大記憶容量の記憶装置１６を装備しないでも、小記憶容量の記憶装置によって最新かつ必要な屋内及び屋外の地図情報を、随時取り込むことが出来るようになる。
【０１７３】
図１７は第１及び第２実施形態の構成のさらに変形例（外部携帯電話機使用）を示すブロック図である。
【０１７４】
図１７を参照すると、図１の位置検出携帯無線端末１における無線送受信部１２が設けられていない。インターフェース（Ｉ／Ｆ）回路９０がバスラインＢｕｓに接続されている。
【０１７５】
さらに、このＩ／Ｆ回路９０には、例えば、図１の位置検出携帯無線端末１における無線送受信部１２と同様に動作する携帯電話機９１（特許請求の範囲を含む本発明の「外部接続の通信手段」に対応する）の図示しないインターフェース回路と接続されている。
【０１７６】
この構成では、その動作は第１及び第２実施形態と同様であるが、位置検出携帯無線端末１の構成（設計）の自由度が得られる。
【０１７７】
なお、前記した第１及び第２実施形態構成及び変形例では、無線端末Ａ〜ＣにそれぞれＧＰＳ受信部１０を装備した例をもって説明したが、このＧＰＳ受信部１０は、無線端末Ａ〜Ｃのいずれかに装備するようにしても良い。この場合、そのＧＰＳ受信部１０で計測した絶対位置情報を、無線端末Ａ〜Ｃの全部の絶対位置（緯度、経度）と見なすシーケンス処理を行なう。この場合も、絶対位置の計測精度は劣化するものの、比較的回路規模及び信号処理規模が大きいＧＰＳ受信部１０を設けないでも良くなり、例えば、内臓電池の消費電力が低減する。また、位置検出携帯無線端末１の構成（設計）の自由度が得られる。
【０１７８】
さらに、前記した第１及び第２実施形態構成及び変形例では、絶対位置情報として緯度、経度の二次元情報をもって説明したが、ＧＰＳ受信部１０で、最低４個のＧＰＳ衛星からの、ＧＰＳ電波を受信することによって、無線端末Ａ〜Ｃの位置における高度情報を取得することが出来る。この場合、無線端末Ａ〜Ｃそれぞれの位置状態がより正確に判明するようになる。
【０１７９】
さらに、前記した第１及び第２実施形態では、グルーピングは、その一つをもって説明したが、多数の位置検出携帯無線端末１を、複数に区分けした検出（グルーピング）することも出来る。この場合、位置検出携帯無線端末１ごとに、複数の無線端末ＩＤを予め付与する。
【０１８０】
そして、複数の無線端末ＩＤを複数に区分けするグルーピングを行う。この場合、グルーピングごとに「グルーピング名（特許請求の範囲を含む本発明の「グループを示す情報」に対応する）」を付与して、そのグルーピングを行う。したがって、一台の無線端末が、複数のグルーピングにまたがって、グループ化される場合がある。
【０１８１】
この結果、前記したような一定地域で活動する営業者（位置検出携帯無線端末１の保持者）を異なる販売品ごとに、そのグルーピングできるようになる。
【０１８２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、この発明によれば、複数の無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出（グルーピング）が可能になり、このグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置検出を迅速かつ確実に検出できるようになるという効果を奏する。
【０１８３】
また、本発明によれば、相対位置情報及び絶対位置情報が一体的に得られ、屋内と屋外にまたがるグルーピングが可能になって、そのグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置検出を広範囲に迅速かつ確実に出来るようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１の実施形態の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１中の制御部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における位置検出携帯無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の位置検出携帯無線端末におけるアンテナの具体的な構成例を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の全体動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施形態の動作における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６におけるサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における位置検出携帯無線端末の位置とそのサービスエリアを説明するための図である。
【図９】第１実施形態における相対位置情報を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における絶対位置情報を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態における相対位置情報及び絶対位置情報を説明するための図である。
【図１２】第２実施形態における位置検出携帯無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態における相対位置情報を説明するための図である。
【図１４】第１及び第２実施形態における位置検出携帯無線端末からの他の位置検出携帯無線端末の方位計測を説明するための図である。
【図１５】図１に示す位置検出携帯無線端末の変形例（合成音声出力）の要部構成を示すブロックッ図である。
【図１６】第１及び第２実施形態の構成の変形例（網からの地図情報の取得）を示すブロック図である。
【図１７】第１及び第２実施形態の構成の変形例（外付け携帯電話機使用）を示すブロック図である。
【図１８】従来の位置検出通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　位置検出携帯無線端末
１０　ＧＰＳ受信部
１２　無線送受信部
１４　制御部
１６　記憶装置
１８　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）
２１　受信電界強度検出部
３０　ＭＰＵ
３５　タイマ回路
６０，６１　アンテナ
７０　合成音声信号出力回路
８２　地図データベース（Ｄ／Ｂ）装置
Ａ〜Ｃ　無線端末
Ａｎｔ１，Ａｎｔ２　アンテナ
Ｂｐ　放射指向特性
Ｂｓ　受信最大感度
ＳＳ　ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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