(57)【要約】【課題】有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを炭化物に直接作用させて、特別に新たなエネルギを要さずに、簡素なシステムで賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を容易に製造出来る活性炭化物製造方法とその装置を提供すること。【解決手段】有機性廃棄物の熱分解ガスを利用して燃焼排ガスを製造する製造手段と、該燃焼排ガスを改質炉に投入する際に、その賦活温度が８００〜９５０℃、好ましくは８５０〜９００℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％に制御する制御手段を設け、燃焼排ガスと炭化物が直接接触する改質炉、特にロータリキルン若しくは気泡流動層炉内での賦活時間を４５〜９０分、好ましくは６０〜９０分に設定して賦活処理を行うことを特徴とする。【選択図】　　図１
2004010436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを改質炉内に投入した炭化物に直接作用させて賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を製造する方法において、賦活温度が８００〜９５０℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を４５〜９０分に設定して賦活処理を行うことを特徴とする有機性廃棄物より活性炭化物を製造する方法。
【請求項２】
有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを改質炉内に投入した炭化物に直接作用させて賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を製造する装置において、
前記有機性廃棄物の熱分解ガスを利用して燃焼排ガスを製造する製造手段と、該燃焼排ガスを改質炉に投入する際に、その賦活温度が８００〜９５０℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％に制御する制御手段を設け、該制御手段により改質炉内での賦活時間を４５〜９０分に設定して賦活処理を行うことを特徴とする有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【請求項３】
前記改質炉は燃焼排ガスと炭化物が直接接触するロータリキルン若しくは気泡流動層炉であることを特徴とする請求項２記載の有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【請求項４】
前記燃焼排ガスを製造する製造手段と改質炉間の燃焼排ガス供給ラインに温度制御手段若しくは水蒸気濃度制御手段を介在させたことを特徴とする請求項２若しくは３記載の有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【請求項５】
前記燃焼排ガスを製造する製造手段の一次空気、熱分解ガス若しくは二次空気の制御により、酸素濃度と温度の制御を図ることを特徴とする請求項２記載の有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【請求項６】
前記燃焼排ガスを製造する製造手段の一次空気、熱分解ガス若しくは二次空気の供給ラインに水蒸気濃度調整手段を介在させたことを特徴とする請求項５記載の有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【請求項７】
前記改質炉から排出される第２の排ガスを、改質炉に供給する燃焼排ガスラインに戻す戻しラインを設け、前記第２の排ガスの戻し量制御により、酸素濃度、温度、水蒸気濃度のいずれかを制御することを特徴とする請求項２若しくは３記載の有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【請求項８】
前記戻しラインに予冷・加熱器、水蒸気濃度調整手段、戻し排ガス量調整手段の内、一の制御手段を介装したことを特徴とする請求項７記載の有機性廃棄物より活性炭化物を製造する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水汚泥、し渣、都市ゴミ、産業廃棄物等の有機性汚泥を乾燥炭化処理後・賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を製造するようにした有機性汚泥の活性炭化物製造方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水汚泥等の有機性汚泥の処理方法として、汚泥を乾燥、炭化、賦活処理して炭化物を製造し、この炭化物を吸着剤等として利用することが行われている。
【０００３】
下水汚泥等の汚泥から吸着能力の高い炭化物を製造するためには、汚泥乾燥炭化処理して得られる炭化物を賦活して吸着能力を高めるのに必要な反応表面積を多く確保する必要がある。また、汚泥の炭化・賦活処理においては、炭化処理の前段で発生した水蒸気及び炭化処理で発生した炭酸ガスを賦活に利用できる流れを作り出して、炭化物の賦活反応を効率的に行い吸着性能を向上させる必要がある。
【０００４】
このような有機性汚泥の炭化物製造方法として特開平１１−１９９２１５号がある。
かかる技術は、廃棄物固形燃料を炭化炉で熱分解して炭化物とし、この炭化物を酸処理装置により液相酸化した後、ガス賦活装置に導いて水蒸気によりガス賦活して活性炭とし、前記熱分解炉での廃棄物固形燃料の熱分解による炭化の過程で発生する熱分解ガスを溶融炉に導いて燃焼するとともに該熱分解ガス中の飛灰を溶融して溶融スラグとして回収し、前記溶融炉からの燃焼排ガスを廃熱ボイラに導いて熱回収し、前記ガス賦活装置のガス賦活用の水蒸気として前記熱回収により得られた水蒸気の一部を使用する活性炭化物の製造方法にある。
【０００５】
しかしながらかかる技術は、炭化炉で熱分解した炭化物を酸処理装置により液相酸化するという特別な処理工程が必要であり、然も実施例に窒素雰囲気のガス賦活装置で水蒸気により５時間の賦活して活性炭を製造すると記載されているように、賦活装置が窒素雰囲気に限定され、更に賦活時間も５時間必要であり、装置及び賦活時間が長時間であるという欠点を有す。
【０００６】
又特開２００１−５８８０６には、循環乾燥汚泥に汚泥脱水ケーキを混合し、これを解砕機で粉砕・乾燥させ、乾燥汚泥を気流乾燥管でさらに乾燥させた後、乾燥汚泥を含む気流をサイクロンで固気分離し、乾燥汚泥の大部分を循環乾燥汚泥とし、残りの乾燥汚泥を活性炭化炉で炭化・賦活して活性炭化物を製造し、サイクロンからの乾燥排ガスの一部を活性炭化炉排ガスと熱交換して乾燥排ガスを加熱し、この加熱気体を解砕機に供給するもので、更に活性炭化物の原料となる粉体状の乾燥汚泥を、間接加熱方式である活性炭化装置に導入して、活性炭化物を製造する技術である。
【０００７】
しかしながらかかる技術も前記した通り脱水ケーキに着目しているが、脱水ケーキの混合、解砕機による粉砕乾燥、気流乾燥管での二次乾燥という工程が煩雑であるとともに、活性炭化炉が、乾燥汚泥中の水分を炭化処理の前段で蒸発させ、ついで、乾燥汚泥を熱分解して炭化処理し、炭化された汚泥を、炭化処理の前段で発生した水蒸気及び熱分解時に発生する炭酸ガスにより賦活処理して活性炭化物を製造するというように、その構成が煩雑であり、具体的には活性炭化炉内にスクリューコンベアをに設けて、活性炭化炉のケーシング（円筒管）内に投入された粉体状の乾燥汚泥を、ケーシング内に設けられたスクリューコンベアによってケーシング内を移動させ、ケーシング内の汚泥と熱分解ガス等の流れを並流として、ケーシング内の上流側が乾燥汚泥中の水分を蒸発させるための低温の乾燥ゾーン及びケーシング内を汚泥の移動方向に進むにつれて乾燥汚泥を熱分解して炭化するための炭化ゾーンとし、更にケーシング内の下流側が乾燥ゾーンで発生した水蒸気及び炭化ゾーンで発生した炭酸ガスにより炭化された汚泥を賦活するための高温の賦活ゾーンとして構成されているように１の炉内に３つのゾーンを設けねばならない。
【０００８】
更に特開２０００−２３９０１号には、廃棄物を熱分解炉で熱分解し、生成された熱分解ガスとチャーを溶融炉で燃焼させて溶融スラグとして取り出す廃棄物処理設備において、チャーと、熱分解ガス中から捕集したダストの一方又は双方を、溶融炉からの高温排ガスを熱源とする賦活炉に活性炭原料として供給するとともに該賦活炉に、廃熱回収により生じた水蒸気を送給して、活性炭原料を賦活処理し、活性炭を製造する技術が開示されている。
【０００９】
しかしながらかかる技術においても賦活炉内の活性炭原料を８００〜１０００℃の処理条件で水蒸気で賦活処理して活性炭を得るようにすると開示されているのみで、その好ましい特定が何等なされていない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる技術的課題に鑑み、有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを炭化物に直接作用させて、特別に新たなエネルギを要さずに、簡素なシステムで賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を容易に製造出来る活性炭化物製造方法とその装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを改質炉内に投入した炭化物に直接作用させて賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物（例えば吸着剤）を製造する方法において、賦活温度が８００〜９５０℃、好ましくは８５０〜９００℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を４５〜９０分、好ましくは６０〜９０分に設定して賦活処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
かかる発明によれば、賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が２００ｍ２／ｇに増大するとともに、ベンゼン吸着力が賦活前０％だったものが、３〜４％に増大した。
この場合前記有機性廃棄物には高含水率の下水汚泥を用いることにより、水蒸気濃度を３４〜５０％に維持することが容易となるが、最終的には特別な制御手段が必要となる。
ここで、賦活とはガスによる炭素の酸化反応で炭化物の表面を侵食させることによって、炭化物の微細孔構造をより発達させることである。（活性炭−基礎と応用　第２刷　炭素材料学会編、１９７６年、講談社）
【００１３】
請求項２記載の発明は前記発明を円滑に達成するための装置に関する発明で、
前記有機性廃棄物の熱分解ガスを利用して燃焼排ガスを製造する製造手段と、該燃焼排ガスを改質炉に投入する際に、その賦活温度が８００〜９５０℃、好ましくは８５０〜９００℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％に制御する制御手段を設け、該改質炉内での賦活時間を４５〜９０分、好ましくは６０〜９０分に設定して賦活処理を行うことを特徴とする。
この場合、前記改質炉は燃焼排ガスと炭化物が直接接触する改質炉、特にロータリキルン若しくは気泡流動層炉が好ましい。
【００１４】
かかる発明によれば、賦活時間が９０分以下と大幅に短縮されるとともに、炭化炉から途中の改質操作工程を経ずに、直接炭化物を投入して改質がなされるために、装置構成が極めて簡単化する。
【００１５】
そして前記制御手段の１として前記燃焼排ガスを製造する製造手段と改質炉間の燃焼排ガス供給ラインに温度制御手段若しくは水蒸気濃度制御手段を介在させたことを特徴とする。
かかる発明によれば、前記燃焼排ガス供給ラインで直接燃焼排ガスの簡単に制御可能となり、且つタイムラグが生じない。
【００１６】
前記制御手段の２として、前記燃焼排ガスを製造する製造手段の一次空気、熱分解ガス若しくは二次空気の制御により、酸素濃度と温度の制御を図ることを特徴とする。
かかる発明によれば、前記燃焼排ガスを製造する製造手段の一次空気、熱分解ガス若しくは二次空気の制御は既存の装置でも行っており、それを利用することにより既存設備の改造で足りる。
【００１７】
前記制御手段の３として、前記燃焼排ガスを製造する製造手段の一次空気、熱分解ガス若しくは二次空気の供給ラインに水蒸気濃度調整手段を介在させたことを特徴とする。
水蒸気濃度の制御は有機廃棄物の種類及び天候等にも左右されるが、かかる発明によれば水蒸気濃度調整手段を設けたために、このような水蒸気濃度の変動にも対応できる。
【００１８】
前記制御手段の４として、前記改質炉から排出される第２の排ガスを、改質炉に供給する燃焼排ガスラインに戻す戻しラインを設け、前記第２の排ガスの戻し量制御により、酸素濃度、温度、水蒸気濃度のいずれかを制御することを特徴とする。
かかる発明によれば前記燃焼排ガスを製造する製造手段側でどのような燃焼排ガスが製造されてもこれを効果的に制御できる。
特に前記改質炉から排出される第２の排ガスは改質により水蒸気濃度や温度が低下しており、これを燃焼排ガスラインに戻すことにより、水蒸気や酸素濃度が高めの場合に有効である。
【００１９】
前記制御手段の５として、前記戻しラインに予冷・加熱器、水蒸気濃度調整手段、戻し排ガス量調整手段の内、一の制御手段を介装したことを特徴とする。
かかる発明によれば前記燃焼排ガスを製造する製造手段側でどのような燃焼排ガスが製造されてもこれを効果的に制御できるとともに、前記戻しラインに予冷・加熱器、水蒸気濃度調整手段、戻し排ガス量調整手段を適宜組み込むことによりいかなる種類の有機系廃棄物にも対応できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図３は本発明が適用される汚泥等有機系廃棄物を原料とする活性炭化物を含め多品種資源化製品の製造工程の一実施形態を概略的に示す図である。
図３において、多品種資源化製品の製造装置は、下水汚泥等の高水分含有有機性廃棄物１を投入する汚泥ホッパ３、該高水分含有汚泥の圧送ポンプ４、該汚泥の乾燥のみか、若しくは乾燥と炭化を行い粉体状チャーを製造する汚泥乾燥と炭化を選択的に行う乾燥−炭化炉５で、ロータリキルンから構成されている。又６はシールコンベヤで、スクリューコンベアで構成され、前記炭化炉５で炭化された粉体若しくは粒状チャーを外部より大気の侵入がない状態で、改質（賦活）装置７若しくは炭化物ホッパ８に選択的に搬送する。
【００２１】
そして、炭化物ホッパ８に貯留されたされた炭化物は、炭化物供給機９より熱分解ガス燃焼式灰溶融炉１０に送給され、灰溶融炉１０では、乾燥−炭化炉５で製造された熱分解ガスが循環ファン１５により導かれ、一方、ブロワ２０により吸引された空気を予熱器１４を介して灰溶融炉の一次空気として用いられて炭化物が灰溶融される。
該灰溶融炉１０で溶融された溶融灰は冷却されて結晶スラグ２８化され、結晶化スラグコンベヤ１１にてホッパ１２に貯留された後、トラック等で目的地搬送される。
【００２２】
１３は灰溶融炉１０上部に設けた二次燃焼室で乾燥−炭化炉５で製造され灰溶融炉１０に供給された熱分解ガスを、前記一次空気及び必要に応じてその途中位置に供給された二次空気により二次燃焼され８５０〜１３００℃前後まで高温化されて前記乾燥−炭化炉５と改質装置７に供給される。
又二次燃焼室１３で二次燃焼された燃焼排ガスは、乾燥−炭化炉５とともに炭化物賦活装置（改質装置７）に送給される。
この場合燃焼排ガスは、約８５０〜１１００℃、好ましくは９００〜１０００℃に制御して乾燥−炭化炉５の熱源ガスとして利用するのがよい。
【００２３】
又乾燥−炭化炉５に供給された排ガスは、予熱器１４、ガス冷却塔１６、バグフィルタ１７、誘引ファン１８を介して煙突１９等より大気に送出される。
【００２４】
かかる装置においては、乾燥−炭化炉５を乾燥機として使用する場合には、間接乾燥式ロータリーキルン型の乾燥−炭化炉５の炉鉄皮温度を約２００〜４００℃、回転数を約２〜３ｒｐｍ程度に制御する。一方乾燥−炭化炉５を炭化炉として使用する場合には、炉鉄皮温度を約５００〜７００℃、回転数を約１〜２ｒｐｍ程度に制御することにより、高含水の下水汚泥等の有機系廃棄物１は石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）等の脱硫剤２とともに圧送ポンプ４により乾燥−炭化炉５に供給され、乾燥物２６または炭化物２７として選択的に取り出し有効利用される。
【００２５】
また、選択的に取り出した炭化物２７は、乾燥物／炭化物供給機９により熱分解ガス燃焼式灰溶融炉１０に供給し、溶融後、結晶化コンベヤ１１で結晶化スラグ粒塊物２８として取り出すことも可能であることは前記した通りである。
【００２６】
一方、乾燥−炭化炉５で発生する熱分解ガスは、循環ファン１５により熱分解ガス燃焼式灰溶融炉１０に供給され、完全燃焼し、炉内を約１４００〜１７００℃とし、燃焼パターンを、熱分解ガス燃焼−灰溶融炉１０、二次空気による燃焼−二次燃焼室１３の、二段燃焼とし、ＮＯｘ、ＣＯ、ＤＸＮの同時低減化を図る。また、二次燃焼室１３では二次空気の吹き込み量を制御して二次燃焼室出口温度が約９００℃〜１０００℃になるように制御を行う。
【００２７】
次に本発明の要部構成たる改質炉を説明する。
図１は本発明の第１実施例に係るロータリキルンを用いた改質炉７Ａで、前記二次燃焼室１３の９００〜１０００℃の燃焼排ガスを取り込み、乾燥−炭化炉５より取り込んだチャーからなる粉粒状炭化物を昇温させて賦活を行う。
（実施例１）
そしてかかるロータリキルンを用いてＯ２が４％、水蒸気濃度４０％、賦活温度９００℃の排ガスを用いて賦活時間（ロータリキルン内の）６０分で前記炭化炉から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が２００ｍ２／ｇに増大するとともに、ベンゼン吸着力が賦活前０％だったものが、３〜４％に増大した。更に水蒸気濃度を３４〜５０％に変化させても同様な結果が得られたが、水蒸気濃度が３０％若しくは６０％では好ましい結果が得られなかった。
【００２８】
（実施例２）
つぎにＯ２を２％に低減させて、水蒸気濃度４０％、賦活温度９００℃の排ガスを用いて賦活時間６０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、同様に賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が２００ｍ２／ｇに増大するとともに、ベンゼン吸着力が賦活前０％だったものが、４％に増大した。
（実施例３）
更にＯ２を５％に増大させて、水蒸気濃度４０％、賦活温度９００℃の排ガスを用いて賦活時間６０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、同様に賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が１５０ｍ２／ｇに増大するとともに、ベンゼン吸着力が賦活前０％だったものが、３％に増大した。
【００２９】
（比較例１）
一方に水蒸気濃度４０％、賦活温度９００℃の窒素ガスを用いて賦活時間６０分で前記炭化炉から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、同様に賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積の増大が１００ｍ２／ｇ程度であり、ベンゼン吸着力が２％程度の増大であった。
（比較例２）
一方にＯ２を８％に増大させて、水蒸気濃度４０％、賦活温度９００℃の排ガスを用いて賦活時間６０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、同様に炭化物の燃焼が見られ賦活物質は得られなかった。
【００３０】
（実施例４）
Ｏ２が４％を維持して、水蒸気濃度４０％、賦活温度８５０℃の排ガスを用いて賦活時間（ロータリキルン内の）９０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が２００ｍ２／ｇに増大するとともに、ベンゼン吸着力が賦活前０％だったものが、３〜４％に増大した。更に水蒸気濃度を３４〜５０％に変化させても同様な結果が得られた。
（実施例５）
Ｏ２が４％を維持して、水蒸気濃度４０％、賦活温度９５０℃の排ガスを用いて賦活時間（ロータリキルン内で）５０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が２００ｍ２／ｇに増大するとともに、ベンゼン吸着力が賦活前０％だったものが、３〜４％に増大した。更に水蒸気濃度を３４〜５０％に変化させても同様な結果が得られた。
【００３１】
（比較例４）
Ｏ２が４％を維持して、水蒸気濃度４０％、賦活温度８００℃の排ガスを用いて賦活時間（ロータリキルン内の）３０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積の増大も又、ベンゼン吸着力の増大も見られなかった。
（比較例５）
Ｏ２が４％を維持して、水蒸気濃度４０％、賦活温度１０００℃の排ガスを用いて賦活時間（ロータリキルン内の）９０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、炭化物の燃焼が見られ賦活物質は得られなかった。
（比較例６）
更にＯ２が５％に増大させて、水蒸気濃度３５％、賦活温度９００℃の排ガスを用いて賦活時間１２０分で前記炭化炉５から得られた炭化物の賦活処理を行ったところ、同様に賦活前約８〜２３ｍ２／ｇの比表面積が１００ｍ２／ｇ程度に増大していたが一部に炭化物の燃焼が見られた。
【００３２】
かかる実験結果より賦活温度が８００〜９５０℃、好ましくは８５０〜９００℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を４５〜９０分、好ましくは６０〜９０分に設定して賦活処理を行うのが良いことが理解できた。
【００３３】
次にかかる試験結果に基づく好ましい第１の実施形態を図１により説明する。７Ａはロータリキルン型の改質（賦活）炉で、炭化炉５よりの炭化物投入口の上部に燃焼排ガス投入ライン４１が接続され、該ライン４１は予冷器（熱交換器）３１を介して二次燃焼室１３の排ガス出口側と接続されている。
改質炉７Ａの入口側に位置するライン４１上及び二次燃焼室の出口側には夫々蒸気センサ３３、３６、酸素センサ３４、３７、温度センサ３５、３８が配置されており、夫々の検出値を制御回路３０に取り込む。
又二次燃焼室１３の炉途中に設けた二次空気ライン４２には水蒸気付加部３２を設けるとともに、二次空気導入量を調整するダンパ４３を設ける。
又灰溶融炉１０側の一次空気導入ライン４４、分解ガス導入ライン４５にも必要に応じてダンパ４６、４７を設ける。
【００３４】
そしてかかる装置において、賦活温度が８５０〜９００℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を６０〜９０分に設定して賦活処理を行うの際の制御回路３０の制御動作について、説明する。
【００３５】
先ず温度については、二次燃焼室１３出口側の温度を温度センサ３８で見て９００℃より高い場合は、低温水蒸気が導入される予冷器（熱交換器）３１を作動させて、温度低下を図り、その確認を改質炉７Ａ入口側の温度センサ３５又は二次燃焼室１３出口側の温度センサ３８又は両者でみる。
又、二次燃焼室１３出口側の温度を温度センサ３８で見て８５０℃より低い場合は、二次空気ライン４２上のダンパ４３を開放して、温度上昇を図り、その確認を改質炉７Ａ入口側の温度センサ３５又は二次燃焼室１３出口側の温度センサ３８又は両者でみる。
【００３６】
水蒸気濃度は、二次燃焼室１３出口側の水蒸気濃度を水蒸気センサ３６で見て５０％より高く温度が高めの場合は分解ガスのダンパ４７を絞り、水蒸気濃度と温度低下を図り、その確認を改質炉７Ａ入口側の温度センサ３５と水蒸気センサ３３でみる。
一方、二次燃焼室１３出口側の水蒸気濃度を水蒸気センサ３６で見て３４％より低い場合は二次空気ラインの水蒸気付加部３２より水蒸気を供給し水蒸気濃度の増大を図り、その確認を改質炉７Ａ入口側の水蒸気センサ３３でみる。
【００３７】
酸素濃度については、二次燃焼室１３出口側の酸素濃度を酸素濃度センサ３７で見て５％より高い場合は、一次空気、二次空気のダンパ４３、４６を絞るか分解ガスのダンパ４７を開いて、酸素濃度低下を図り、その確認を改質炉７Ａ入口側の酸素センサ３４でみる。
又酸素濃度が３．４％より低い場合は、一次空気、二次空気のダンパ４３、４６を開くか分解ガスのダンパ４７を絞って、酸素濃度増加を図り、その確認を改質炉入口側の酸素センサ３４でみる。
又改質処理時間は回転数の制御により６０〜９０分の範囲に設定する。
【００３８】
次に気泡流動床を用いた第２の実施形態を図２により説明する。
７Ｂは気泡流動床を用いた改質（賦活）炉で、気泡流動床炉７Ｂよりの炭化物投入口を流動床の側部に設け、燃焼排ガス投入ライン５１が多数のノズル群で形成した散気室５２下部に接続され、燃焼排ガスにより流動床の流動撹拌が行われるように、又気泡流動床上部の排ガスライン５３には気泡流動床下部の一次空気ラインである燃焼排ガス投入ライン５１に戻す戻しライン５４が設けられ、該ライン５４は予冷熱器（熱交換器）５５、ダンパ５６及び水蒸気付加部５７を介して燃焼排ガス投入ライン５１に制御弁５９を介して接続されている。
【００３９】
改質炉７Ｂの入口側に位置する燃焼排ガス投入ライン５１上及び出口側の排ガスライン５３には夫々蒸気センサ３３、３６、酸素センサ３４、３７、温度センサ３５、３８が配置されており、夫々の検出値は制御回路３０に取り込まれる。
そしてかかる装置において、賦活温度が８５０〜９００℃、Ｏ２濃度は１〜５％、水蒸気濃度が３４〜５０％の燃焼排ガスを用いて賦活時間を６０〜９０分に設定して賦活処理を行うの際の制御回路の制御動作について、説明する。
【００４０】
先ず温度については、燃焼排ガス投入ライン５１の温度と温度センサ３５で見て９００℃より高い場合は、排ガスライン５３の温度を温度センサ３８で見ながらその差分を制御回路３０で演算しながら排ガスの戻しライン５４の予冷熱器（熱交換器）５５を作動させるか若しくはダンパ５６を開いて、温度低下を図り、その確認を燃焼排ガス投入ライン５１側の温度センサ３５でみる。
又前記温度センサ３５で見て８５０℃より低い場合は、排ガスライン５３の温度を温度センサ３８で見ながらその差分を制御回路３０で演算しながら排ガスの戻しライン５４の予冷熱器（熱交換器）５５を作動させるか若しくはダンパ５６を絞って、温度上昇を図り、その確認を燃焼排ガス投入ライン５１側の温度センサ３５でみる。
【００４１】
水蒸気濃度は、燃焼排ガス投入ライン５１の水蒸気濃度を水蒸気センサ３３で見て５０％より高く温度が高めの場合は、排ガスライン５３の水蒸気濃度を蒸気センサ３６で見つつその差分を制御回路３０で演算しながら排ガスの戻しラインのダンパを開いて、水蒸気濃度低下を図り、その確認を燃焼排ガス投入ライン５１側の水蒸気センサ３３でみる。
燃焼排ガス投入ライン５１の水蒸気濃度が３４％より低い場合は、排ガスの戻しライン５４の水蒸気付加器５７を作動させて、水蒸気濃度上昇を図り、その確認を燃焼排ガス投入ライン５１側の水蒸気センサ３３でみる。
【００４２】
酸素濃度については、燃焼排ガス投入ライン５１の酸素濃度を酸素濃度センサ３４で見て５％より高い場合は、排ガスライン５３の酸素濃度を酸素濃度センサ３７で見ながらその差分を制御回路３０で演算しつつ排ガスの戻しライン５４のダンパ５６を開いて、酸素濃度低下を図り、その確認を燃焼排ガス投入ライン５１側の酸素濃度センサ３４でみる。
又酸素濃度が１％より低い場合は、排ガスの戻しライン５４のダンパ５６をを絞って、酸素濃度増加をを図り、その確認燃焼排ガス投入ライン５１側の酸素センサ３４でみる。
又気泡流動床は０．５〜４ｍ／ｓに制御される。
【００４３】
【発明の効果】
以上記載のごとく本発明によれば、有機性廃棄物を乾燥炭化処理後・炭酸ガスを含む燃焼排ガスを炭化物に直接作用させて、特別に新たなエネルギを要さずに、簡素なシステムで賦活処理して吸着性能の高い活性炭化物を容易に製造出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロータリキルン型の改質（賦活）炉を用いた本発明の第１の実施形態の制御構成図である。
【図２】気泡流動層炉型の改質（賦活）炉を用いた本発明の第２の実施形態の制御構成図である。
【図３】本発明が適用される汚泥等有機系廃棄物を原料とする活性炭化物を含め多品種資源化製品の製造工程の一実施形態を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１　　有機系廃棄物
５　　乾燥−炭化炉
７Ａ　改質炉
１３　燃焼室
２７　炭化物
３０　制御回路
３３、３６　蒸気センサ
３４、３７　酸素センサ
３５、３８　温度センサ
４１、５１　燃焼排ガス投入ライン
４２　二次空気ライン
４３、４６、４７、５６　ダンパ
４４　一次空気導入ライン
４５　分解ガス導入ライン
５３　排ガスライン
５４　戻しライン
５５　予冷熱器（熱交換器）
５７　水蒸気付加部
５９　制御弁
【図１】
2004010436.tif 000003
【図２】
2004010436.tif 000004
【図３】
2004010436.tif 000005