(57)【要約】【課題】加熱効率を確保しながら帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の経年劣化の監視と温度上昇を抑制した、効率の良いインバータ方式の電磁誘導加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】被加熱物１を載置するトッププレート２と、このトッププレート２に対向配置された加熱コイル３などを備えた電磁誘導加熱装置において、被加熱物１と加熱コイル３間に１０ｋΩ以下の抵抗値を持つ少なくとも一つの帯電防止プレート５を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物（１）を載置するトッププレート（２）と、このトッププレート（２）に対向配置された加熱コイル（３）などを備えた電磁誘導加熱装置において、
被加熱物（１）と加熱コイル（３）間に１０ｋΩ以下の抵抗値を持つ少なくとも一つの帯電防止プレート（５）を設けたことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
前記帯電防止プレート（５）の抵抗値に相当する値を監視する監視回路（９）を設けたことを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
前記帯電防止プレート（５）は、単体で、もしくは前記加熱コイル（３）との絶縁を確保する絶縁体（３２）二つで挟んで、もしくは帯電防止プレート（５）の加熱コイル（３）側にのみ前記絶縁体（３２）をほぼ接して、前記トッププレート（２）と前記加熱コイル（３）間に空気層を有して設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
前記帯電防止プレート（５）は前記トッププレート（２）より離し前記加熱コイル（３）寄りに設けたことを特徴とする請求項３記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
前記監視回路（９）は起動時など前記加熱コイル（３）が動作状態でないタイミングで監視動作を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項４記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
前記監視回路（９）は使用動作時など前記加熱コイル（３）が動作状態であるタイミングで監視動作を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項５記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項７】
前記帯電防止プレート（５）はアース（６）、もしくは加熱コイル（３）を駆動制御する駆動制御回路（９）内の低電位点に接続されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる材質の被加熱物に対し所望の電力を供給して誘導加熱を行うインバータ方式の電磁誘導加熱装置に関し、特に被加熱物の帯電防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、火を使わずに鍋などの被加熱物を加熱するインバータ方式の電磁誘導加熱装置が広く用いられるようになってきている。このような電磁誘導加熱装置は、加熱コイルに高周波電流を流して誘導磁力線を発生し、加熱コイルに近接して配置された鉄やステンレスなどの材質で作られた被加熱物に渦電流を発生させ、被加熱物自体の電気抵抗により発熱させるものであり、裸火をなくし、効率が良く、空気を汚さないなど安全性が高いことから、新しい熱源として認知されている。
【０００３】
最近では、被加熱物である鍋の抵抗が小さい非磁性鍋でも、加熱コイルの巻数を増やしたりして起磁力を増加させ、加熱を可能とする電磁誘導加熱装置がクローズアップされてきた。この起磁力の増加に伴って、非磁性鍋が加熱コイルと鍋間の浮遊容量を介して帯電してしまい、調理者に感電の危険を与えてしまう問題が新たに浮上してきた。
【０００４】
このような問題に対処した電磁誘導加熱装置の例として、特許文献１に開示されたような誘導加熱調理器がある。この例を図８に示す。
【０００５】
図８は従来例である静電シールド導体を備えた電磁誘導加熱装置の構成図である。
【０００６】
被加熱物１を載置するトッププレート２と、加熱コイル３と、この加熱コイル３を駆動制御する駆動制御回路４とを備え、さらに、トッププレート２の裏面に焼付け装着した静電シールド用導体３３と、これを絶縁する絶縁体３４とを付加し、静電シールド用導体３３を駆動制御回路４の電源の負側電極点に接続する構成としたものである。
【０００７】
尚、８ａは加熱コイル３と静電シールド用導体３３間の浮遊容量であり、８ｂは静電シールド用導体３３と被加熱物１間の浮遊容量である。
【０００８】
以上の構成により、加熱コイル３からの誘導電圧を、静電シールド用導体３３にて浮遊容量８ａを介し、駆動制御回路４の電源の負側電極点へ放出させるものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６１−２７０８７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に開示された例では、被加熱物１を載置するトッププレート２の裏面に焼付け装着した静電シールド用導体３３と、これを絶縁する絶縁体３４とを付加構成したものであり、このような静電シールド自体は空中を伝わるノイズ阻止法の旧来からの技術手段であるが、この静電シールドを電磁誘導加熱装置に適用する場合は、以下の課題が存在する。
【００１１】
（１）静電シールド効果を得ると同時に被加熱物１への起磁力を低下させない、すなわち加熱効率を低下させないことが必須であり、静電シールド用導体３３の適切な抵抗値を求める方法を見出し、その抵抗値を求める必要がある。
【００１２】
（２）静電シールド用導体３３は塗装や焼付け法で製造されているので、物質の経年変化による劣化が生じ、抵抗が上昇して帯電防止特性が悪化してしまう。
【００１３】
（３）静電シールド用導体３３は絶縁体３４を合体したトッププレート２裏面もしくは、上面、または埋め込む構造であるが、加熱点である被加熱物１に近い点ほど耐熱性が要求される。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するものであり、加熱効率を確保しながら帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の経年劣化の監視と温度上昇を抑制した、効率の良いインバータ方式の電磁誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電磁誘導加熱装置は、被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートに対向配置された加熱コイルなどを備えた電磁誘導加熱装置において、被加熱物と加熱コイル間に１０ｋΩ以下の抵抗値を持つ少なくとも一つの帯電防止プレートを設けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、前述のように、被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートに対向配置された加熱コイルなどを備えた電磁誘導加熱装置において、被加熱物と加熱コイル間に１０ｋΩ以下の抵抗値を持つ少なくとも一つの帯電防止プレートを設けたものである。
【００１７】
また、前記帯電防止プレートの抵抗値に相当する値を監視する監視回路を設けたものである。
【００１８】
また、前記帯電防止プレートは、単体で、もしくは前記加熱コイルとの絶縁を確保する絶縁体二つで挟んで、もしくは帯電防止プレートの加熱コイル側にのみ前記絶縁体をほぼ接して、前記トッププレートと前記加熱コイル間に空気層を有して設けたものである。
【００１９】
また、前記帯電防止プレートは前記トッププレートより離し前記加熱コイル寄りに設けたものである。
【００２０】
また、前記監視回路は起動時など前記加熱コイルが動作状態でないタイミングで監視動作を行うものである。
【００２１】
また、前記監視回路は使用動作時など前記加熱コイルが動作状態であるタイミングで監視動作を行うものである。
【００２２】
さらに、前記帯電防止プレートはアース、もしくは加熱コイルを駆動制御する駆動制御回路内の低電位点に接続されたものである。
【００２３】
以上により、加熱効率を確保しながら帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の経年劣化の監視と温度上昇を抑制した、効率の良いインバータ方式の電磁誘導加熱装置を提供するという目的を達成できる。
【００２４】
【実施例】
（第一の実施例）
図１は本発明の第一の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。図２は本発明の第一の実施例である電磁誘導加熱装置の帯電防止プレートの抵抗と帯電電圧および熱効率の関係を表すグラフである。図３は本発明の第一の実施例である電磁誘導加熱装置における駆動制御回路の構成図である。
【００２５】
先ず、本実施例の主要構成について説明する。
図１において、鍋等の被加熱物１と、被加熱物１を載置するトッププレート２と、このトッププレート２に対向配置され誘導磁力線を発生させる加熱コイル３と、加熱コイル３を駆動制御する駆動制御回路４とからなる構成で、さらに、被加熱物１に帯電するのを防止する帯電防止プレート５を被加熱物１、本実施例ではトッププレート２と加熱コイル３間に空気層７を有して設け、且つ、アース６に接続する構成とした。
【００２６】
ここで、加熱コイル３と帯電防止プレート５間の浮遊容量を８ａとし、帯電防止プレート５と被加熱物１間の浮遊容量を８ｂとする。
【００２７】
帯電防止プレート５の抵抗値は、図２に示す帯電防止プレート５の抵抗と被加熱物１の帯電電圧および加熱効率の特性から、加熱効率を低下させずに静電シールド効果が確保できる約１０ｋΩ以下が適値となる。但し、この帯電防止プレート５の抵抗値があまり小さくても、この帯電防止プレート５に渦電流が流れて加熱され、被加熱物１への磁力線を妨げ、加熱効率を低下させてしまう。
【００２８】
図２の特性は、プロトタイプの電磁誘導加熱装置での入力電力３００Ｗ条件下のデータである。従って、被加熱物１に帯電する電圧が交流３０Ｖ以下であることが保安基準とすると、入力電力２ｋＷでは、図２において、帯電電圧が４．５Ｖとなる帯電防止プレート５の抵抗値（約１０ｋΩ）が選択抵抗値となる。
【００２９】
高入力電力化のケースでは、この帯電防止プレート５を複数設けることも被加熱物１への帯電防止の効果を高める。この構成は、後述する他の実施例においても有効である。
【００３０】
上記構成とすることにより、加熱コイル３からの誘導電圧は浮遊容量８ａを介して帯電防止プレート５からアース６へ放電される。従って、浮遊容量８ｂを介した被加熱物１への帯電電圧は大幅に削減されることになる。
【００３１】
上記のような設置構造の帯電防止プレート５は、被加熱物１が非磁性である銅又はアルミ鍋のケースでは、起磁力が大きく有効に帯電防止効果を発揮し、且つ、被加熱物１が磁性体である鉄鍋などの帯電の小さいケースでも、なんら加熱効率を低下させずにシールド動作を行う。
【００３２】
また、前記の帯電防止プレート５の設置構造は、トッププレート２の裏面への焼付け装着などの構成でなく、加熱点である被加熱物１から離し、空気層７に包まれる構成が耐熱性の点では有利となる。特に、帯電防止プレート５をトッププレート２より離し加熱コイル３寄りに設ければ、帯電防止プレート５の温度上昇がより抑えられ、耐熱性の点で一層有利となる。
【００３３】
ところで、帯電防止プレート５を、例えば、導電塗料または導電シートで構成した場合、経年変化による特性劣化が生じて抵抗値が高まり、被加熱物１の帯電電圧を上昇させてしまう。
【００３４】
そこで、本実施例では、図１に示すように、帯電防止プレート５側と接離可能な監視回路９を設け、帯電防止プレート５の抵抗値に相当する値を監視する。
【００３５】
この監視回路９は、抵抗１０と、任意の電圧を出力する電圧源１１と、二つの入力を比較する比較器１２と、基準電圧１３と、比較器１２の比較判定結果に基づいて警告表示もしくは動作停止などの制御を行う判定制御器１４とで構成している。そして、監視回路９は分離接続用のスイッチ１５を介して帯電防止プレート５に接続している。
【００３６】
以上の構成において、監視回路９の動作を説明する。
監視動作を行うタイミングになると、スイッチ１５がオンとなり、監視回路９はスイッチ１５を介して帯電防止プレート５に接続され、抵抗１０と帯電防止プレート５の抵抗に電圧源１１にて任意の電圧が印加され、この分圧点すなわち抵抗１０と帯電防止プレート５の接続点の電圧と基準電圧１３の電圧が比較器１２で比較される。
【００３７】
判定制御器１４は比較器１２の比較判定結果に基づき、帯電防止プレート５の抵抗値が異常値であると判断すれば、警告表示もしくは動作停止などの制御を行う。これにより、帯電防止プレート５の経年劣化の対象特性である抵抗値を電圧値で適時監視することができる。この場合の監視回路９の監視動作のタイミング例としては、起動時など加熱コイル３が動作状態でない時が挙げられる。
【００３８】
次に、駆動制御回路４の詳細な構成を図３に基づいて説明する。
【００３９】
図３において、電源回路１６ａと電源回路１６ｂは異なる直流電圧を生成する。電源回路１６ａと電源回路１６ｂの負電極側はｏ点で共通接続されており、電源回路１６ａの正電極側をｐ１点とすると、ｐ１点とｏ点間には、ＩＧＢＴ等のパワー半導体スイッチング素子を用いたスイッチング素子１８とスイッチング素子１９が直列に接続された上下アーム１７が接続されている。
【００４０】
スイッチング素子１８、１９にはそれぞれダイオード２０、２１が逆方向に並列接続されており、さらに、各スイッチング素子１８、１９のそれぞれにスナバコンデンサ２２、２３が並列に接続されている。
【００４１】
スナバコンデンサ２２、２３は、スイッチング素子１８又はスイッチング素子１９のターンオフ時の遮断電流によって充電もしくは放電される。また、スナバコンデンサ２２、２３の容量は、スイッチング素子１８、１９のコレクタとエミッタ間の出力容量より十分に大きいため、ターンオフ時に両スイッチング素子１８、１９に印加される電圧の変化は低減され、ターンオフ損失は抑制される。
【００４２】
尚、電源回路１６ａ及び１６ｂと上下アーム１７との間には、第三のリレー２５と第四のリレー２６とで構成される電源回路切替手段２４が接続され、電源回路切替手段２４は材質に応じて上下アーム１７に接続される前記電源回路１６ａ、１６ｂを切り替え、上下アーム１７に供給される直流電圧を切り替える。
【００４３】
スイッチング素子１８とスイッチング素子１９の接続点をａ点とすると、ａ点とｏ点の間には共振負荷回路２７が接続されている。この共振負荷回路２７は第一、第二の加熱コイル３ａ、３ｂ、第一、第二の共振コンデンサ２８、２９とで構成され、ａ点とｏ点の間に第一の加熱コイル３ａと第一の共振コンデンサ２８が直列接続され、直列接続された第二の加熱コイル３ｂと第二の共振コンデンサ２９が第一の共振コンデンサ２８に並列接続されている。
【００４４】
尚、本実施例においては、前記加熱コイル３は第一の加熱コイル３ａと第二の加熱コイル３ｂに分割された構造としている。
【００４５】
また、第一のリレー３０が第一の共振コンデンサ２８とｏ点との間に接続され、第二のリレー３１が第二の共振コンデンサ２９とｏ点との間に接続されている。
【００４６】
以上の構成において、駆動制御回路４の動作について説明する。
【００４７】
鉄製の被加熱物を加熱する場合、第一、第三のリレー３０、２５をオン、第二、第四のリレー３１、２６をオフ状態にして、スイッチング素子１８、１９をオンオフする。
【００４８】
これにより、スイッチング素子１８がオン状態の時は、電源回路１６ａから第三のリレー２５、スイッチング素子１８、ａ点とｏ点間に接続された共振負荷回路２７中の第一の加熱コイル３ａ、第一の共振コンデンサ２８、第一のリレー３０の経路で電流が流れ、スイッチング素子１９がオン状態の時は、第一の共振コンデンサ２８から第一の加熱コイル３ａ、スイッチング素子１９、第一のリレー３０の経路で電流が流れる。
【００４９】
一方、銅又はアルミ製の被加熱物を加熱する場合、第一、第三のリレー３０、２５はオフ、第二、第四のリレー３１、２６はオン状態にし、スイッチング素子１８、１９をオンオフする。
【００５０】
これにより、スイッチング素子１８がオン状態の時は、電源回路１６ｂから第四のリレー２６、スイッチング素子１８、第一の加熱コイル３ａ、第二の加熱コイル３ｂ、第二の共振コンデンサ２９、第二のリレー３１の経路で電流が流れ、スイッチング素子１９がオン状態の時は、第二の共振コンデンサ２９から第二の加熱コイル３ｂ、第一の加熱コイル３ａ、スイッチング素子１９、第二のリレー３１の経路で電流が流れる。
【００５１】
以上のように、被加熱物１の材質に応じて、電源回路を電源回路１６ａまたは電源回路１６ｂに、加熱コイル３の巻数を第一の加熱コイル３ａの巻数または第一の加熱コイル３ａの巻数＋第二の加熱コイル３ｂの巻数に、共振コンデンサの容量を第一の共振コンデンサ２８の容量または第二の共振コンデンサ２９の容量に切り替える構成により、特に、銅又はアルミ製の被加熱物１に対しては巻数増加でコイル電流を低減でき、加熱コイル３やスイッチング素子１８、１９の損失を抑制して効率を高めることが可能となる。
【００５２】
尚、前記電源回路１６ａは鉄製の被加熱物１対応の電源で、被加熱物１の抵抗が大きいので共振回路抵抗が大きく、供給電圧の高い電源構成となる。一方、前記電源回路１６ｂは銅又はアルミ製の被加熱物１対応の電源で、被加熱物１の抵抗が小さいので共振回路抵抗が小さく、電流が大となるため、供給電圧の低い電源構成となる。
【００５３】
以上のような駆動制御回路４の構成および動作により、異なる材質の被加熱物１に対し所望の電力を効率良く供給できるインバータ方式の電磁誘導加熱装置が提供できることになる。
【００５４】
尚、駆動制御回路４は、図３と同一でない回路構成のケースにおいても、低損失、高効率の効果は低下するものの、帯電防止の効果は得ることができる。
【００５５】
（第二の実施例）
図４（ａ）は本発明の第二の実施例である電磁誘導加熱装置の帯電防止プレート５近傍部の構成図である。尚、第一の実施例（図１）と同一部分については、同一符号を付しており、動作も同じであり、異なる部分のみ説明する。以後の図面についても同様とする。
【００５６】
本実施例は、第一の実施例（図１）とほぼ同様な構成において、帯電防止プレート５の上面と下面に、加熱コイル３との絶縁を確保する絶縁体３２を二つ設け、この絶縁体３２二つで帯電防止プレート５を挟んだ構成としたものである。
【００５７】
また、二つの絶縁体３２と帯電防止プレート５はトッププレート２との間、および加熱コイル３との間に空気層７を有して設けている。
【００５８】
以上の構成とすることにより、帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の温度上昇を抑制でき、さらに、加熱コイル３等との絶縁を確実なものとすることができる。
【００５９】
（第三の実施例）
図４（ｂ）は本発明の第三の実施例である電磁誘導加熱装置の帯電防止プレート５近傍部の構成図である。
【００６０】
本実施例は、第二の実施例（図４（ａ））とほぼ同様な構成において、帯電防止プレート５の加熱コイル３側にのみ絶縁体３２をほぼ接して設けた構成としたものである。
【００６１】
また、帯電防止プレート５および絶縁体３２は、トッププレート２との間、および加熱コイル３との間に空気層７を有して設けている。
【００６２】
以上の構成とすることにより、帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の温度上昇を抑制でき、さらに、少ない部品点数で加熱コイル３等との絶縁を確実なものとすることができる。
【００６３】
（第四の実施例）
図４（ｃ）は本発明の第四の実施例である電磁誘導加熱装置の帯電防止プレート５近傍部の構成図である。
【００６４】
本実施例は、第二、第三の実施例（図４（ａ）、同（ｂ））とほぼ同様な構成において、帯電防止プレート５および絶縁体３２を加熱コイル３に接した構成としたものである。この構成により、帯電防止プレート５および絶縁体３２のトッププレート２側にのみ空気層７を有する構成となる。
【００６５】
尚、図４（ｃ）においては、帯電防止プレート５は第二の実施例（図４（ａ））と同様に二つの絶縁体３２で挟んだ構成としているが、第三の実施例（図４（ｂ））と同様に絶縁体３２を帯電防止プレート５の加熱コイル３側にのみ設けた構成としてもよい。
【００６６】
以上の構成とすることにより、帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の温度上昇を抑制でき、さらに、トッププレート２と加熱コイル３間のスペースを抑制でき、且つ、加熱コイル３等との絶縁を確実なものとすることができる。
【００６７】
（第五の実施例）
図５は本発明の第五の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【００６８】
本実施例は、第一の実施例（図１）とほぼ同様な構成において、監視回路９内の抵抗１０と電圧源１１とを削除した構成である。
【００６９】
図５に示す構成のように、帯電防止プレート５への電圧の印加がなく、帯電防止プレート５の抵抗値に帯電する電圧を適時監視しても、帯電防止プレート５の経年劣化の情報は得られる。この場合の監視回路９の監視動作のタイミング例としては、使用動作時など加熱コイル３が動作状態である時が挙げられる。
【００７０】
以上の構成により、少ない部品点数で帯電防止構造の経年劣化の監視が可能である。
【００７１】
尚、この帯電防止プレート５の劣化を監視、制御する方法は、第一の実施例（図１）の構成と組合せて構成し、起動時および使用動作時に監視動作を行っても良い。
【００７２】
（第六の実施例）
図６は本発明の第六の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【００７３】
本実施例は、第一の実施例（図１）とほぼ同様な構成において、監視回路９とスイッチ１５とを削除した構成である。
【００７４】
本実施例は、帯電防止プレート５の抵抗値の安定度が高く経年劣化の少ない材料の場合に適用するもので、監視回路９を削除、すなわち帯電防止プレート５の抵抗値の監視動作を省略しても安定な帯電防止効果が得られる。
【００７５】
（第七の実施例）
図７は本発明の第七の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【００７６】
本実施例は、第一の実施例（図１）とほぼ同様な構成において、帯電防止プレート５をアース６に接続するのではなく、駆動制御回路４内の低電位点に接続する構成である。
【００７７】
帯電防止効果は、帯電防止プレート５をアース６に接続するのではなく、加熱コイル３を駆動制御する駆動制御回路４内の低電位点と接続しても良く、例として、図３のｏ点すなわち駆動制御回路４の負電極点、もしくは２次アースと接続しても同様に得られる。
【００７８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートに対向配置された加熱コイルなどを備えた電磁誘導加熱装置において、被加熱物と加熱コイル間に１０ｋΩ以下の抵抗値を持つ少なくとも一つの帯電防止プレートを設けたものである。
【００７９】
また、前記帯電防止プレートの抵抗値に相当する値を監視する監視回路を設けたものである。
【００８０】
また、前記帯電防止プレートは、単体で、もしくは前記加熱コイルとの絶縁を確保する絶縁体二つで挟んで、もしくは帯電防止プレートの加熱コイル側にのみ前記絶縁体をほぼ接して、前記トッププレートと前記加熱コイル間に空気層を有して設けたものである。
【００８１】
また、前記帯電防止プレートは前記トッププレートより離し前記加熱コイル寄りに設けたものである。
【００８２】
また、前記監視回路は起動時など前記加熱コイルが動作状態でないタイミングで監視動作を行うものである。
【００８３】
また、前記監視回路は使用動作時など前記加熱コイルが動作状態であるタイミングで監視動作を行うものである。
【００８４】
さらに、前記帯電防止プレートはアース、もしくは加熱コイルを駆動制御する駆動制御回路内の低電位点に接続されたものである。
【００８５】
以上により、加熱効率を確保しながら帯電防止を実現し、同時に帯電防止構造の経年劣化の監視と温度上昇を抑制した、効率の良いインバータ方式の電磁誘導加熱装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【図２】本発明の第一の実施例である電磁誘導加熱装置の帯電防止プレートの抵抗と帯電電圧および熱効率の関係を表すグラフである。
【図３】本発明の第一の実施例である電磁誘導加熱装置における駆動制御回路の構成図である。
【図４】本発明の第二、第三、第四の実施例である電磁誘導加熱装置の帯電防止プレート５近傍部の構成図で、同図（ａ）は第二の実施例、同図（ｂ）は第三の実施例、同図（ｃ）は第四の実施例である。
【図５】本発明の第五の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【図６】本発明の第六の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【図７】本発明の第七の実施例である電磁誘導加熱装置の構成図である。
【図８】従来例である静電シールド導体を備えた電磁誘導加熱装置の構成図である。
【符号の説明】
１…被加熱物、２…トッププレート、３…加熱コイル、４…駆動制御回路、５…帯電防止プレート、６…アース、７…空気層、９…監視回路、３２…絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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