(57)【要約】【課題】情報記録媒体の記録領域の有効利用を図ると共に高速動作を極力維持する記録方法及び装置を提供する。【解決手段】情報記録媒体に対して光学的手段を用いてデータを記録する方法であって、第１の記録線速度で前記情報記録媒体への前記データの記録を試行するステップと、前記記録試行ステップにおいて前記データの記録がなされたかどうかを判断するステップと、前記判断ステップが前記記録試行ステップにおいて前記データの記録がなされなかったと判断した場合に前記第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度で前記記録試行ステップを再度行うことを特徴とする方法、かかる方法を利用する記録装置を提供する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対して光学的手段を用いてデータを記録する方法であって、
第１の記録線速度で前記情報記録媒体への前記データの記録を試行するステップと、
前記記録試行ステップにおいて前記データの記録がなされたかどうかを判断するステップと、
前記判断ステップが前記記録試行ステップにおいて前記データの記録がなされなかったと判断した場合に前記第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度で前記記録試行ステップを再度行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報記録媒体は、相変化材料から構成される記録膜を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記確認ステップは、前記記録試行ステップによる試行回数が所定回数になった場合に前記データの記録がなされなかったと判断することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、記録線速度が異なる複数のゾーンを有し、
前記第２の記録線速度は、前記第１の記録線速度が割り当てられたゾーンよりも一つ内側のゾーンの記録線速度であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記記録試行ステップは、ほぼ回転速度一定で前記データを前記情報記録媒体に記録し、前記第２の記録線速度で記録を行った半径より外周側では前記第２の記録線速度で記録することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第２の記録線速度に関する情報を前記情報記録媒体に記録するステップと、
前記第２の記録線速度で記録された前記データを書き換える際に前記第２の記録線速度に関する前記情報を読み出すステップと、
前記読み出しステップによって読み出された第２の記録線速度に関する前記情報に基づいて前記データを書き換えるステップとを更に有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
情報記録媒体に対して光学的にデータを記録再生するヘッドと、
前記情報記録媒体の回転する駆動部と、
前記ヘッド及び前記駆動部を制御して、第１の記録線速度で前記情報記録媒体への前記データの記録を試行し、前記データの記録がなされないと判断した場合に前記第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度で前記データの記録を試行する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は、前記第２の記録線速度に関する情報を格納するメモリを更に有し、
前記制御部は、前記第２の記録線速度で記録された前記データを書き換える際に前記メモリから読み出された情報に基づいて前記駆動部を制御することを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記情報記録媒体をほぼ回転速度一定で回転することを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般には、光学的手段による記録に係り、特に、記録条件の最適化に関する。本発明は、例えば、相変化型光ディスクへのＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）記録に好適である。ここで、「ＣＡＶ記録」とは、一定の回転速度でディスクを回転させながら、データを記録する方式をいう。ディスクの内外周の差からヘッドがディスクの外周に向かうほどヘッドの線速度は大きくなる。但し、本発明は、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）などその他の記録方式への適用を排除するものではない。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報の多様化に伴い、大容量で且つ高速の光情報記録媒体が注目されている。光情報記録媒体には、再生専用情報記録媒体、追加記録ができる追記型情報記録媒体、及び情報の書換ができる書換型情報記録媒体がある。この中で、書換型情報記録媒体は、市場の高速記録化の要望に答え、なおかつ今までの記録ドライブとの互換を考えて低速でも記録できるようなものが求められている。そのため、例えば、ＣＤ−ＲＷの１〜４倍速対応ディスクなどが現在製品化されているが、これは１倍速のような低速でも記録ができ、なおかつ４倍速のような高速でも書き換えができるように、１倍速専用ディスクより相変化記録膜の結晶化速度を調整している。相変化記録膜の結晶化を行うには、記録膜の温度を、結晶化温度Ｔｃ以上にある一定時間ｓ以上保つことが必要となり、一方、アモルファスマークを形成するためには、記録膜を一度融解した後、結晶化に必要な時間ｓよりも短い時間で冷却しなければならない。記録線速度に比べて結晶化速度が速すぎると、アモルファスマークを形成するための、結晶化に必要な時間ｓより短い時間での急速な冷却が難しく、逆に結晶化速度が遅すぎると、アモルファスマークを消去するため、記録膜の温度を結晶化温度Ｔｃ以上に時間ｓだけ保つのが難しくなる。従って、アモルファスマークの低速での記録と、高速での消去が問題となり、適度な結晶化速度の調整が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
相変化型情報記録媒体は、書換えや経時的変化によって記録膜の結晶化速度が低下して高記録線速度での消去が困難になり、書き換えができなくなるという問題を有する。特に、幅広い記録線速度に対応させようとすればするほど、かかる問題が顕著になる。これは、高記録線速度で記録を行った上で保存をし、ある時間経過後に再び高記録線速度で記録を行うときに書き換えが正確にできないという問題である。ＣＡＶ記録においては、この経時変化での結晶化速度の低下により、最外周での記録ができず、記録可能な領域が減少してしまうという問題が生じていた。従来のドライブは、かかるディスクを使用不能として処理していたが、ディスクは高記録線速度に対応できないだけでその記録領域が破壊されているわけではないので、ディスクの有効利用を必ずしも実現していなかった。
【０００４】
これに対して、特開平１１年１６７７２２号公報は、最適線速度Ｖｏｐ、オーバーライト線速度Ｖｏｗとした時、Ｖｏｗ／Ｖｏｐ＜１となるように設定することを開示している。同公報にはＣＡＶ記録に関する記述はなく、また、段落番号
【０００５】にあるように結晶化速度を速く設定することを示唆している。しかし、ＣＡＶ記録においては、結晶化速度を速いと低速記録特性が悪化するか保存した情報を正しく再生できないことが多く、上述のように、結晶化速度は経時的に低下する。更に、一律にオーバーライト線速度を低く設定すると高速動作の要請に反することになる。
【０００６】
そこで、本発明は、情報記録媒体の記録領域の有効利用を図ると共に高速動作を極力維持する記録方法及び装置を提供することを例示的な目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての記録方法は、情報記録媒体に対して光学的手段を用いてデータを記録する方法であって、第１の記録線速度で前記情報記録媒体への前記データの記録を試行するステップと、前記記録試行ステップにおいて前記データの記録がなされたかどうかを判断するステップと、前記判断ステップが前記記録試行ステップにおいて前記データの記録がなされなかったと判断した場合に前記第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度で前記記録試行ステップを再度行うことを特徴とする。本記録方法は、特開平１１年１６７７２２号公報のように常に遅い記録線速度を利用するのではなく、記録ができない場合にのみ記録線速度を遅くするので高速動作を極力維持することができる。また、本記録方法は、特開平１１年１６７７２２号公報のように常に固定された遅い記録線速度を利用するのではなく、第２の記録線速度は記録可能となるまで低下又は可変に構成することができる。本記録方法は、情報記録媒体を使用不能とせずに第２の記録線速度を利用して記録を行うことによって情報記録媒体の有効利用を図っている。前記情報記録媒体は、例えば、相変化材料から構成される記録膜を有する。このような相変化型情報記録媒体は結晶化速度が劣化するので本記録方法は特に有効である。前記確認ステップは、前記記録試行ステップによる試行回数又はリトライ回数が所定回数になった場合に前記データの記録がなされなかったと判断してもよい。前記第２の記録線速度は前記第１の記録線速度の約９０％であってもよい。あるいは、前記情報記録媒体は記録線速度が異なる複数のゾーンを有し、前記第２の記録線速度は、前記第１の記録線速度が割り当てられたゾーンよりも一つ内側のゾーンの記録線速度であってもよい。
【０００８】
前記記録試行ステップは、ほぼ回転速度一定で前記データを前記情報記録媒体に記録し、前記第２の記録線速度で記録を行った半径より外周側では前記第２の記録線速度で記録してもよい。これにより、ＣＡＶ記録において、外周側で記録不能となる事態を防止することができる。
【０００９】
前記第２の記録線速度に関する情報を前記情報記録媒体に記録するステップと、前記第２の記録線速度で記録された前記データを書き換える際に前記第２の記録線速度に関する前記情報を読み出すステップと、前記読み出しステップによって読み出された第２の記録線速度に関する前記情報に基づいて前記データを書き換えるステップとを更に有してもよい。これにより、第２の記録線速度を使用した領域において記録不能となる自体を防止することができる。
【００１０】
上述の記録方法を実行するためのプログラムも本発明の一側面を構成する。
【００１１】
本発明の別の側面としての記録装置（又はドライブ）は、情報記録媒体に対して光学的にデータを記録再生するヘッドと、前記情報記録媒体の回転する駆動部と、前記ヘッド及び前記駆動部を制御して、第１の記録線速度で前記情報記録媒体への前記データの記録を試行し、前記データの記録がなされないと判断した場合に前記第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度で前記データの記録を試行する制御部とを有することを特徴とする。かかる記録装置も上述の記録方法と同様の作用を相する。前記記録装置は、前記第２の記録線速度に関する情報を格納するメモリを更に有し、前記制御部は、前記第２の記録線速度で記録された前記データを書き換える際に前記メモリから読み出された情報に基づいて前記駆動部を制御してもよい。前記駆動部は、前記情報記録媒体をほぼ回転速度一定で回転してもよい。回転数一定で情報の書換ができる相変化情報記録媒体は、内周での最低記録線速度での情報の保存の信頼性が低下し、また外周における最高記録線速度での情報の書換の信頼性が低下しやすい。このどちらの信頼性も向上させるためには、本発明は特に有効である。
【００１２】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は添付図面を参照して説明される好ましい実施形態において明らかにされるであろう。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の一側面としての情報記録再生装置１００を説明する。図１は、本発明の情報記録再生装置１００を示した概略ブロック図である。また、図２は、情報記録再生装置１００の記録条件を設定する構成を示すブロック図である。情報記録再生装置（以下、「ドライブ」という。）１００は、本実施形態では相変化型光ディスク２００として実現される情報記録媒体に情報を記録及び再生する。
【００１４】
ドライブ１００は、基準クロック生成部１０１と、記録周波数設定部１０２と、記録パワー設定部１０３と、波形発生部１０４と、光ヘッド１１０と、ＣＰＵ１３０と、カウンタ１３５と、メモリ１４０と、駆動部１５０と、駆動制御部１６０と、信号処理部１７０と、インターフェース部１８０とを有し、光ディスク２００を自由に着脱することができる。図１に示すように、上述した要素はバスにより電気的に接続されており、要素間で各々データを授受可能に構成されている。
【００１５】
基準クロック生成部１０１は、図５を参照して後述される周期１Ｔｗの基準クロック信号を生成する。記録周波数設定部１０２は、基準クロック信号を基に記録周波数を設定する。記録パワー設定部１０３は、光ヘッド１１０のレーザーパワー強度（図５を参照して後述するピークパワー、バイアスパワー１乃至３）を設定する。波形発生部１０４は、所定のパルス状態を有する記録パルス列を生成する。なお、本実施形態では、要素１０１乃至１０４は信号処理部１７０と一体的に構成される。記録マークは、レーザー光源１１２が照射する光パワーと記録パターンを表すパルス状態（パルス幅及びパルス位置など）により決定される。より詳細には、光パワーは、ピークパワー又は記録パワー、消去用のバイアスパワー、冷却用のバイアスパワー又はボトムパワーを含む。パルス状態は、基準位置からの先頭パルスの立ち上がりまでの距離（Ｔｓｆｐ）、基準位置からの先頭パルスの立ち下がりまでの距離（Ｔｅｆｐ）、基準位置からの最終パルスの立ち上がりまでの距離（Ｔｓｌｐ）、基準位置からの最終パルスの立ち下がりまでの距離（Ｔｅｌｐ）、マルチパルス幅（Ｔｍｐ）、最終パルスの直後に照射される冷却パルスの幅（Ｔｌｃ）を含む。
【００１６】
光ヘッド１１０は、信号処理部１７０から送信される信号を記録担体２００へ記録及び／又は記録担体２００から情報を読み取り再生信号を信号処理部１７０へ送信する。図２に示すように、光ヘッド１１０は、レーザードライバ１１１により駆動されるレーザー光源１１２と、記録再生用光学系と、光検出器１２４とを有する。レーザー行動回路１１１及び光検出器１２４はＣＰＵ１３０及び信号処理部１７０に電気的に接続されており、各々データを授受可能に構成されている。
【００１７】
レーザー光源１１２は、例えば、波長６５５ｎｍを有する半導体レーザーであるが、本発明がこれに限定されるものではない。レーザー光源１１２はその他の波長及びレーザーを含み、光ディスク２００の記録再生に応じて最適な光源を使用することができる。記録再生用光学系は、コリメータレンズ１１４と、ビームスプリッタ１１６と、１／４波長板１１８と、集光（対物）レンズ１２０と、非点収差法の光学系（例えば、シリンドリカルレンズ）１２２とを有する。記録再生用光学系は、レーザー光源１１２から出射したレーザー光を光スポットとして光ディスクに照射し且つそこからの反射光を光検出器１２４に導くために、上述の要素を所定の位置に配置している。図２に示す記録再生用光学系の構成は例示的であって、当業界で周知の技術を広く適用することができるため、詳述は省略する。
【００１８】
光検出器１２４は４分割ディテクタであって、光ディスク２００の記録マークの有無、長さ、形状を検出する。本実施形態においては、光検出器１２４は、光ディスク２００のトラッキング方向Ｔとそれと直交する方向（トラッキング方向に対し接線方向）に分割され、光ディスク２００の記録マークを検出可能に配置されている。光検出器１２４は記録マークにより生じる回折光を４枚のディテクタで検出することで、トラッキング方向Ｔ及びそれに直行する方向に関し各々ピットを検出することができる。光検出器１２４は上述したバスと電気的に接続されており、光検出器１２４に得られた光強度に対応する電気信号は信号処理部１７０へ出力される。
【００１９】
ＣＰＵ１３０は、各部の動作を制御し、ＭＰＵなどその名称の如何を問わず、かかる機能を達成する構成の使用を妨げるものではない。本実施形態のＣＰＵ１３０は、第１の記録線速度で光ディスク２００へのデータの記録を試行し、データの記録がなされないと判断した場合に第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度でデータの記録を試行する。第１の記録線速度は、例えば、光ディスク２００のスペックを確保するために予めメーカーによって設定された最適の記録線速度である。第２の記録線速度は、前記第１の記録線速度の約９０％であってもよい。あるいは、前記情報記録媒体は記録線速度が異なる複数のゾーンを有し、前記第２の記録線速度は、前記第１の記録線速度が割り当てられたゾーンよりも一つ内側のゾーンの記録線速度であってもよい。
【００２０】
ＣＰＵ１３０は、所定回数を表す閾値を格納した比較部１３２を有する。比較部１３２は、カウンタ１３５からの試行回数又はリトライ回数が閾値に到達した場合にオン信号を生成する。ＣＰＵ１３０は、かかるオン信号により、ある記録線速度で光ディスク２００にデータを記録する試行回数又はリトライ回数が所定回数に到達したことを認識する。
【００２１】
カウンタ１３５は、ある記録線速度で光ディスク２００にデータを記録する場合の試行回数を計数する。
【００２２】
メモリ１４０は、例えば、システムの動作プログラムやデータなどを格納するＲＯＭなどの不揮発性メモリと、ヘッド１１０が光ディスク２００から読み出した情報及び本実施形態の記録方法に必要な制御プログラムを一時的に格納するＲＡＭなどの揮発性メモリとを含む。メモリ１４０は、第２の記録線速度に関する情報を格納することができ、この場合は、ＣＰＵ１３０は、第２の記録線速度で記録されたデータを書き換える際にメモリ１４０から第２の記録線速度に関する情報を読み出して、かかる情報に基づいて駆動制御部１６０を介して駆動部１５０を制御する。なお、メモリ１４０は、比較部１３２が比較する閾値を変更可能に格納してもよい。
【００２３】
駆動部１５０は光ディスク２００を回転するスピンドルモータと光ヘッド１１０を駆動する駆動機構その他の駆動系を含んでおり、駆動制御部１６０によって制御される。なお、駆動制御部１６０は上述したＣＰＵ１３０によって置換されてもよく、かかる構成において駆動制御部１６０は省略可能である。本実施形態では駆動制御部１６０は、光ディスク２００をＺ−ＣＡＶによって制御する。また、駆動制御部１６０は、ＣＰＵ１３０による制御の下、駆動部１５０による回転速度を制御する。
【００２４】
信号処理部１７０は、光ヘッド１１０が光ディスク２００に記録する信号と光ディスク２００から再生する信号を生成及び処理する。信号処理部１７０は、復調回路、変調回路等を利用し、当業界で周知の技術を適用することができるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００２５】
インターフェース部１８０は、情報記録再生装置１００を上位装置であるパーソナルコンピュータなどの外部装置に接続する。
【００２６】
本実施形態に適用可能な光ディスク２００は、相変化型光ディスクであり、複数のゾーンを有している。各ゾーンでは回転速度は一定である（Ｚ−ＣＡＶ）。光ディスク２００は、典型的に、基板上に形成された記録領域を有している。記録領域はユーザが利用できる領域であり、光ディスク２００はこの領域を使用して映像情報、音声情報、テキスト情報、ソフトウェアその他の情報（ユーザデータ）を記録及び／又は再生することができる。更に、光ディスク２００の記録方式によっては、記録領域には図示されていないグルーブ及びランドが設けられていることもある。グルーブは、同心円状又は螺旋状の案内溝（凹部）であり、また、案内溝の間の凸部はランドと呼ばれている。グルーブ及び／又はランド上にはピットと呼ばれる凹部が形成される。また、情報の追記及び／又は書換を行う際には、記録膜が状態変化した記録マークが形成される。（例えば、相変化型記録膜であるＤＶＤ−ＲＡＭは、結晶から非晶質へ状態変化する。）ピットや記録マークは、その有無によってレーザー光の反射が異なるため、反射光量の大小を検出して情報を読み取ることができる。そしてその情報はピット及び記録マークの長さや間隔によって表される。基板上に形成されたピットの列は記録トラックと呼ばれ、かかる記録トラックに沿って情報の記録が行われる。但し、ピットを記録可能なグルーブ及び／又はランドを記録トラックと表現する場合もある。
【００２７】
次に、図３を参照して、ドライブ１００の動作について説明する。ここで、図３はドライブ１００による記録方法を説明するためのフローチャートである。かかるフローチャートは、ソフトウェア又はファームウェアプログラムとしてメモリ１４０に格納されている。
【００２８】
ＣＰＵ１３０は、記録しようとする領域（本実施形態ではゾーン）又はそれよりもディスクの内周側の領域について、メモリ１４０が第２の記録線速度に関する情報を格納しているかどうかを判断する（ステップ１００２）。ステップ１００２において、ＣＰＵ１３０が存在しないと判断すれば、問題のゾーンに第１の記録線速度で光ディスク２００にデータを記録する（ステップ１００４）。記録に際しては、ＣＰＵ１３０は、記録条件に従ってレーザー光源１１２の光パワーや波形発生部１０４から供給されるパルス状態（パルス幅やパルス位置）を制御し、所望の位置に外部インターフェース１８０を介し外部装置より出力されて信号処理部１７０で変調された情報を記録する。次に、ＣＰＵ１３０は、当該データの記録がなされたかどうかをデータを再生することによって判断し（ステップ１００６）、記録がなされていると判断した場合には記録処理を終了する（ステップ１００８）。ＣＰＵ１３０は、当該データの記録がなされていないと判断した場合には（ステップ１００６）、記録試行回数又はリトライ回数が所定回数に到達したかどうかを判断し（ステップ１０１０）、到達していなければステップ１００４に帰還して所定回数になるまで繰り返す。
【００２９】
一方、ＣＰＵ１３０は、ステップ１００２で存在すると判断した場合及びステップ１０１０で所定回数に到達していると判断した場合には、第１の記録線速度よりも遅い第２の記録線速度でデータの記録を試行する（ステップ１０１２）。次に、ＣＰＵ１３０は、当該データの記録がなされたかどうかをデータを再生することによって判断し（ステップ１０１４）、記録がなされていると判断した場合には記録処理を終了する（ステップ１０１６）。ＣＰＵ１３０は、当該データの記録がなされていないと判断した場合には（ステップ１０１４）、記録試行回数又はリトライ回数が所定回数に到達したかどうかを判断し（ステップ１０１８）、到達していなければステップ１０１２に帰還して所定回数になるまで繰り返す。ＣＰＵ１３０は、ステップ１０１８で所定回数に到達していると判断した場合には、光ディスク２００は使用不能と判断してディスプレイにエラー表示を行うなどのエラー処理を行う（ステップ１０２０）。
【００３０】
ステップ１００２で、ＣＰＵ１３０は、記録しようとするゾーンについての記録線速度が第２の記録線速度であることがメモリ１４０に格納されている場合には、かかる情報を利用するので記録試行エラーの回数が減って高速処理に貢献する。また、記録しようとするゾーンよりも内周についての記録線速度が第２の記録線速度であることがメモリ１４０に格納されている場合には、ＣＰＵ１３０は、当該第２の記録線速度が割り当てられた半径よりも外側には第１の記録線速度が適用できない可能性が高いので第２の記録線速度を適用する。これにより、記録試行エラーの回数を減らして高速処理に貢献する。
【００３１】
代替的にステップ１０２０の代わりに、第２の記録線速度よりも更に遅い速度でデータの記録を試行して、ステップ１０１４乃至ステップ１０２０のと同様のステップを繰り返してもよい。また、本発明は、記録線速度を遅くする回数を特に制限しない。
【００３２】
本実施形態は、光ディスク２００の記録線速度を、光ディスク２００に記録ができない場合にのみ遅くする。従って、記録線速度を遅くする必要がない場合には第１の記録線速度が維持されるので、高速動作を極力維持することができる。また、本記録方法は、常に固定された遅い記録線速度を利用するのではなく、第２の記録線速度は記録可能となるまで低下又は可変に構成することができる。例えば、第１の記録線速度が割り当てられたゾーンの一つ内周側のゾーンの記録線速度でも記録ができなければ更にその一つ内周側のゾーンの記録線速度を利用するなどである。本記録方法は、情報記録媒体を使用不能とせずに第２の記録線速度を利用して記録を行うことによって情報記録媒体の有効利用を図り、記録不能や記録不良を防止することができ、高品位な記録を達成することができる。
【００３３】
ドライブ１００の再生動作においては、外部装置から光ディスク２００の再生命令が外部インターフェース１８０を介してＣＰＵ１３０に入力されると、ＣＰＵ１３０は図示しないレーザードライバを制御しレーザー光源１１２よりビームを射出する。かかるビームはコリメータレンズ１１４により所望の平行光束となり、偏光ビームスプリッタ１１６及び１／４波長板１１８を介し、集光レンズ１２０によって光ディスク２００の所望のトラック上に集光される。集光された光束のうちトラック上のピットによって回折された光束又は回折されない光束は、上述とは逆の経路をたどり偏光ビームスプリッタ１１６によって反射される。かかる反射光は光学系１２２を介し光検出器１２４に入射する。これに応じて光検出器１２４はかかるトラック位置のピットの形状及び有無に応じて、ディテクタに入射する光強度に対応した電気信号を信号処理部１７０へ出力する。再生動作は、第１の記録線速度で行われ、記録線速度は変更されない。これは再生動作は、結晶化を伴わないためである。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。本実施例は、図４に示すような相変化型記録媒体２００Ａを使用した。同図に示すように、記録媒体２００Ａは、ディスク状のポリカーボネート基板２０２上に、下部誘電体層２０４として（ＺｎＳ）８０（ＳｉＯ２）２０（モル％）を１３０ｎｍ、下部界面層２０６としてＣｒ２Ｏ３を６ｎｍ、記録層２０８としてＧｅ１８．４Ｓｎ１４Ｓｂ１４Ｔｅ５３．６（ａｔ％）を１１ｎｍ、上部界面層２１０としてＣｒ２Ｏ３を２ｎｍ、上部誘電体層２１２として（ＺｎＳ）８０（ＳｉＯ２）２０（モル％）を３０ｎｍ、調整層２１４としてＧｅ８０Ｃｒ２０（ａｔ％）を２５ｎｍ、放熱層２１６としてＡｌ９９Ｔｉ１（ｗｔ％）を１００ｎｍ、保護層２１８として紫外線硬化性樹脂を７μｍ順次積層した構造を有し、初期結晶化を行ったものを準備した。このように、本実施例は、記録層２０８としてＧｅ−Ｓｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を使用し、８−１６変調を用い、最短マークが０．４２μｍとなるような情報のマークエッジ方式によるランド・グルーブ記録・再生を行っている。
【００３５】
ここで用いたポリカーボネート基板２０２は、直径１２０ｍｍ、トラックピッチ０．６１５μｍ、溝深さ６５ｎｍでトラッキング用のプリグルーブをらせん状に有し、グルーブとランドが交互に連続してつながるような構成となっている。エンボス（ピット）で形成されたリードインエリア、書換の可能なリードインエリア、３５ゾーンからなるデータエリア、書換の可能なリードアウトエリアで構成されている。グルーブ、ランドともセクターを有しており、それぞれのセクターにはヘッダー領域、ミラー領域、２０４８バイトの記録領域を含む。ここで、ヘッダー領域は１〜４まであり、グルーブとランドの間に存在し、ランドトラックから見てヘッダー１領域とヘッダー２領域は外周寄りに、ヘッダー３領域とヘッダー４領域は内周寄りに配置されている。
【００３６】
情報記録媒体２００Ａに記録を行うためのドライブ１００として、半導体レーザー２１２（波長６５５ｎｍ、開口数０．６）と、記録パルスを発生させるための波形発生部１０４と、レーザードライバ１１１と、波形等価回路と、２値化回路とを備えるドライブを準備した。ドライブ１００は、８−１６変調を用い、最短マークが０．４２μｍとなるようなマークエッジ記録方式により情報を記録することができる。また、回転数一定のＣＡＶ方式で記録を行うことができ、各半径（各線速度）に応じて、１チャネルクロックを変化することのできる機構を有している。
【００３７】
【実施例１】
この情報記録媒体Ａのランド部に上記情報記録装置を用いて、回転数一定（３２４６ｒｐｍ）でのＺ−ＣＡＶ記録を行った。このときの記録半径は５７．３ｍｍ（記録ゾーン３５番目）であり、記録線速度は１９．５ｍ／ｓであった。記録にはマルチパルス方式を用いた。１チャネルクロックＴｗの長さは６．８５ｎｓであり、レーザーのピークパワー（「記録パワー」といわれる場合もある。）は１４．２ｍＷ、バイアスパワー１（「消去パワー」といわれる場合もある。）、バイアスパワー２（「冷却パワー」又は「ボトムパワー」といわれる場合もある。）、バイアスパワー３（「冷却パワー」又は「ボトムパワー」といわれる場合もある。）はそれぞれ６．０５ｍＷに設定した。また、記録ストラテジに関しては、説明図を図５に示すが、先頭パルス終了位置Ｔｅｆｐが１．６２５Ｔ、マルチパルス幅Ｔｍｐが０．６２５Ｔ、最終パルス開始位置Ｔｓｌｐが０Ｔ、冷却パルス幅Ｔｌｃが０Ｔ、そして先頭パルス開始位置Ｔｓｆｐは直前のスペース長に対するマーク長の組み合わせで変化させ、最終パルス終了位置Ｔｅｌｐは直後のスペース長に対するマーク長の組み合わせで変化させた。このときのＴｓｆｐとＴｅｌｐの表を表１お呼び表２に示す。
【００３８】
【表１】
2004158059.tif 000003
【００３９】
【表２】
2004158059.tif 000004
【００４０】
情報記録媒体２００Ａに上記の通りに記録を行い、記録をしたときからちょうど１年間放置した後、再び同じ場所に同じ記録条件で書き換えを行った。このときの記録線速度は１９．５ｍ／ｓであった。情報がきちんと記録されているか確認するために、エラーレートを測定すると２０％となっていた。
【００４１】
そのため、回転数を３２４６ｒｐｍから３１７９ｒｐｍに落とし、３５番目の記録ゾーンよりひとつ前のゾーンにおける記録線速度１９．１ｍ／ｓと同じ記録線速度で記録を行い、エラーレートを測定すると９％と改善することができた。このとき、更に回転数を３１１３ｒｐｍに落とし、３３番目のゾーンに記録を行うときの記録線速度１８．７ｍ／ｓで記録を行い、エラーレートを測定すると、４％とさらに改善することができた。
【００４２】
以上、本発明の記録方法について実施例により具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施例においては、回転数一定の情報記録媒体に記録を行ったが、これに限るものではなく、特に幅広い記録線速度で記録の可能な情報記録媒体に最高記録線速度で記録を行ったときに効果がある。
【００４３】
本実施例においては、情報を記録してから１年後に情報の書き換えを行っているが、これに限るものではなく、これは情報記録媒体が有する記録膜の結晶化速度の変化や、情報記録装置のレーザー発光パワーが低下したときなどにも効果がある。特に、情報記録媒体の保存環境温度が高いほど、効果がある。また、情報記録媒体の機械特性が悪いときや、情報記録装置のサーボ特性が悪いときにも効果がある。また、本実施例においては、最短マーク長を０．４２μｍ、トラックピッチを０．６１５μｍとしたが、これに限らず、更にトラックピッチを狭くしたものや、最短マーク長を短くしたものでも効果がある。
【００４４】
本実施例においては、データ記録領域の最外周に記録をおこなったが、それよりさらに外周にある、リードアウト領域のなかの代替セクタなどに書き換えを行う際、さらに効果がある。また、本実施例においては、ランド・グルーブ記録を用いたが、これに限定するものではなく、ランド記録、またはグルーブ記録でも同様の効果がある。また、この実施例においては、半径方向に記録領域を３５ゾーンに分割した基板を用いたが、これに限定するものではなく、ゾーンの数を更に増やしたり減らしたりしても、またゾーンに分割しなくても同様の効果がある。
【００４５】
本実施例においては、８−１６変調方式を用いたが、他の変調方式、例えばＲＬＬ（１，７）、ＲＬＬ（２，７）、ＮＲＺＩなども用いることができる。
【００４６】
本実施例では波長６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたが、より長波長のレーザー、例えば７８０ｎｍ付近あるいは８３０ｎｍ付近のレーザーを用いても同様の結果が得られた。また、短波長のレーザー、例えば４０５ｎｍ付近、あるいはそれ以下のものを用いても同様の結果が得られた。
【００４７】
また、本実施例では、開口数０．６のものを用いたが、開口数０．４５〜０．７のレンズを用いても同様の結果を得ることができる。また、２つ以上のレンズを組み合わせて０．７以上の開口数を持つものを用いても同様の結果を得ることができる。特に、開口数０．８５のレンズと波長４０５ｎｍのレーザーを組み合わせて用いることによって、さらに高速かつ高密度の記録が可能となる。更にＳＩＬ（Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）などと組み合わせて実効開口数を１以上とし、ＳＩＬによるエバネッセント光を用いたニアフィールド記録においても同様の効果を得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の記録方法及び装置を用いると、情報記録媒体の記録膜の結晶化速度が遅くなった場合でも、記録線速度を遅くすることによって情報を正確に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一側面としての情報記録再生装置の概略ブロック図である。
【図２】図１に示す情報記録再生装置の記録条件を設定する構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す情報記録再生装置の記録動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す情報記録再生装置に適用可能で、本発明の実施例で使用した相変化型記録媒体の概略断面図である。
【図５】図４に示す記録媒体を使用した実施例における記録パターンのパラメータを説明するための図である。
【符号の説明】
１００            情報記録再生装置（ドライブ）
２００            情報記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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