(57)【要約】【課題】工業標準の制定・変更により発生する事業コストの増加額又は減少額を標準適応対象商品に対して個別に、簡易迅速に予測できる経済効果予測プログラム、及び該予測プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。【解決手段】新たな工業標準を適応化した商品の事業化によって発生するコストを予測するために、新事業化でコストに影響及ぼす各種のファイルを有するコンピュータを、（Ｉ）年間変動費額率算出過程、（ＩＩ）年間固定費額率算出過程、（ＩＩＩ）年間国際販売額率算出過程、及び（ＩＶ）年間知的財産額率算出過程により得られた各変化率を加算し、さらにその総和に当該商品の生産額を乗算する過程として機能させるための工業標準の適応化による経済効果予測プログラム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業標準の適応化に伴って現状の標準を利用した商品から適応化後の標準を利用した商品への新たな標準への適応化事業によって発生するコスト増加額又は減少額を予測するためにコンピュータが、年間の、産業分野別商品別生産額データファイル、産業分野別商品別設備投資額データファイル、産業分野別商品別影響率データファイル、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率データファイル、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイル、産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率データファイル、及び産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルを備えており、かつ下記過程（Ｉ）〜（ＩＶ）：
（Ｉ）下記（１−ａ）〜（１−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（１）年間変動費額率として算出する過程：
（１−ａ）前記産業分野別商品別設備投資額データファイルから標準適応化対象商品の設備投資額及び当該商品の生産コストをそれぞれ入力し、当該商品の設備投資額に対する生産コストの占める割合を算出する手段；あるいは当該標準適応化対象商品の上記設備投資額に対する生産コストの占める割合の代表値として５％を入力する手段、
（１−ｂ）前記産業分野別商品別生産額データファイルから標準適応化対象商品の生産額を入力し、該生産額に対する上記設備投資額の占める割合を算出する手段；あるいは上記生産額に対する上記設備投資額の占める割合の代表値として、標準適応化対象商品が先端産業型に属する場合には１０％、又は成熟産業型に属する場合には３％を入力する手段、
（１−ｃ）前記産業分野別商品別影響率データファイルから標準適応化対象商品と同一の産業分野・産業型に属する商品の影響率データを１〜５０％の範囲から該商品の影響率として入力する手段、及び
（１−ｄ）標準適応化対象商品が、その商品自体の場合には寄与率として３０〜７０％、又は標準化される試験法に用いられる商品の場合には寄与率として５０〜９０％を入力する手段、
（ＩＩ）下記（２−ａ）〜（２−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（２）年間固定費額率として算出する過程：
（２−ａ）現状の年間金利で法定減価償却法により定められる値を年間減価償却率として入力する手段、
（２−ｂ）前記（Ｉ）年間変動費額率算出過程における（１−ｂ）の手段と同じ手段を実行する手段、
（２−ｃ）前記（Ｉ）年間変動費額率算出過程における（１−ｃ）の手段と同じ手段を実行する手段、及び
（２−ｄ）標準適応化対象商品が、その商品自体の場合には寄与率として０〜５０％、又は標準化される試験法に用いられる商品の場合には寄与率として０〜２０％を入力する手段、
（ＩＩＩ）下記（３−ａ）〜（３−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（３）年間国際販売額率として算出する過程：及び
（３−ａ）前記産業分野別商品別の輸入額に対する輸出額超過率データファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率データを入力する手段；あるいは当該対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の代表値として１０％を入力する手段、
（３−ｂ）前記産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の変動率を入力する手段；あるいは当該対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の変動率の代表値として、当該対象商品が先端産業型に属する場合には年率１０％、又は成熟産業型に属する場合には年率３％を入力する手段、及び
（３−ｄ）寄与率として０〜４０％を入力する手段、
（ＩＶ）下記（４−ａ）〜（４−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（４）年間知的財産額率として算出する過程：
（４−ａ）前記産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率データファイルから標準適応化対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率を入力する手段；あるいは当該対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の代表値として１０％を入力する手段、
（４−ｂ）ライセンス契約の対価としてのロイヤリティー０．５〜４％を入力する手段、
（４−ｃ）前記産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルから標準適応化対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率を入力する手段；あるいは当該対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率の代表値として、当該対象商品が先端産業型に属する場合には年率１０％、又は成熟産業型に属する場合には年率３％を入力する手段、及び
（４−ｄ）寄与率として０〜３０％を入力する手段、
により得られた上記（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率及び（４）年間知的財産額率を加算し、その総和に前記対象商品の生産額を乗算する過程として、あるいは上記（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率及び（４）年間知的財産額率の各々に前記対象商品の生産額を乗算し、それらの各金額を加算する過程としてコンピュータを機能させるための工業標準の適応化による経済効果予測プログラム。
【請求項２】
上記請求項１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業標準の制定・変更（以下、本明細書では適応化という）に伴って現状の標準を利用した商品（現状商品）から適応化後の標準を利用した商品（新商品）への新たな標準への適応化事業によって発生するコストの増加額又は減少額を予測するためのプログラム、及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
技術の進歩や社会的要請により工業標準（ＪＩＳ規格などの国内標準あるいはＩＳＯ／ＩＥＣなど国際標準）はあらゆる産業分野において数年サイクルで適応化されている。新たに適応化される標準に伴って現状の標準を利用した商品（現状商品：サービスを含む商品。試験法の場合には、それに用いる試験機などの商品、あるいは試験機で提供されるサービスが含まれる）から新しい標準を利用した商品（新商品）に適応化事業を進める際には、新商品の生産、販売等のための新たなコストの増加又は減少が発生する。この費用の増減は、適応化される標準を利用する産業分野、その商品の種類、その標準の内容などによって異なるが、商品提供者に負担額（デメリット）、あるいは利益額（メリット）として発生する。標準の適応化に伴って生じるこのような費用の増減（予測額）を経済的に算定すること（即ち、経済効果の予測又は評価）は、提供者にとって適応化後の標準への事業をどの様に進めるかの判断材料になることはもとより、予測額をいち早く入手することは、国内外を問わず、その産業分野における競争力確保の面からも必要である。特に、国際間の技術が共通化する中で、開発した独自技術を特許などとして保有しておくよりもその技術を開放し、国際標準に適応化（国際規格適応化）して国際標準として利用した方が経済的に有利な立場を築くことができる場合があり、そのような場合に簡易迅速に利用できる予測額を算定できる方法の出現が望まれる。
【０００３】
標準の適応化に伴う経済効果を予測するためには、標準の適応化によってその対象商品に対する諸コスト（生産、設備投資などに係わる費用や、国内取引額、商品の国際貿易額、及び知的財産権貿易額（特許・ノーハウ・技術認証）などの資産）がどの程度増加、減少するかを調べることが必要になるが、そのために、各専門家による過去の会計資料等の調査・解析に膨大な時間が費やされる。その結果、ある商品に対して一定の経済効果の評価を得るまでには、長時間を要すると共に費用も嵩むことになる。あるいは企業外に公表されない各種費用があるため、当該提供者以外のものが効果を予測するのは不可能であった。標準の適応化に伴う経済効果を今までの手法で評価した一例として、洗濯機（電機分野）の脱水機の安全性に関する標準について、現状標準（ＪＩＳ規格）を国際標準（国際規格：ＩＥＣ規格）に適応化する場合の例が報告されており（例えば、非特許文献１参照）、それによると、２２５（億円／年）の投資が不要になる（メリットになる）と評価（試算）されている。
【０００４】
標準の適応化に伴う経済効果の評価は、現在、上記のような例に示す方法を利用して行うのが一般的であり、産業分野別商品別毎に簡易迅速にかつ実用に供しうるレベルで経済効果を予測できる方法は提案されていない。
【０００５】
【非特許文献１】
「国際標準化活動の経済効果」、２００２、３、Ｖｏｌ，３２、標準化ジャーナル、財団法人日本規格協会発行
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、現状の標準から新たに制定・変更される標準への適応化事業により発生するコストの増加額又は減少額を経済効果として産業分野別の対象商品に対して個別に、手間や労力、長時間を要することなく簡易迅速に予測することができる、工業標準の適応化による経済効果予測プログラムを提供することである。
また本発明の課題は、当該予測プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することでもある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、適応化後の標準により発生する経済効果を予測するに際しては、下記の点を考慮して行った。即ち、既に実際に現状の標準を利用した事業を行っており、これから新たな標準のための全く新しい事業を開始するものではないこと。標準の適応化前後における提供者の市場については、国際販売のシェア移動は予測可能な範囲において起こりうるが、国内シェアは変化しないこと。また単価は為替レートも含め変化しないこと。そして新たな標準への適応化事業に伴って予測される費用は、図７に示すように、新たな標準への適応化事業に伴う全ての要素に係わる費用の増減額が関係してくるが、その内、適応化前後において基本的に変化しない要素及び人為的恣意的ないし経験則に支配され易いと考えられる要素についての費用の増減額は科学的な定量評価法から除外すべきであるため、本発明の目的とする予測額対象要素から除外していること。
【０００８】
具体的には、図７に実線で囲って示した費用の増減額：（１）変動費関係では原材料、部品の調達費、（２）固定費関係では雇用（固定的人件費）、（３）販売額関係では商品の国内販売額、及び（４）知的財産額関係では国内知的財産取引額（即ち、商品の国内販売額とロイヤリティーに連動して定まる国内知的財産額は国内シェアが変化しないため、これも変化しない）は除外している。
【０００９】
上記のような観点に基づいて本発明者は、適応化後の標準により発生する経済効果を予測するためのプログラムを検討した結果、該予測プログラムは、下記のように構成することが有効であることを見出した。
即ち、本発明の予測プログラムとしては、標準の適応化が行われる対象商品の事業化に必要な上記（１）変動費額、（２）固定費額、（３）販売額、及び（４）知的財産額から上述の各費用を除いた費用について、それらの増減額率を算出する各ステップと、得られた上記（１）変動費額及び（２）固定費額における各増減額率に対しては、実際の市場において事業化の際、提供者側コストが転嫁されるための経済法則（市場で受け入れられる水準への調整がなされること）が存在し、これを「影響率」と捉え、実際の市場調査に基づく事例解析から得た「影響率」を乗算し、また（３）販売額及び（４）知的財産額における各増減率に対しては、実際の国際販売市場においては事業化の際、輸出超過率の変動として表されることと捉え、貿易統計の解析から「変動率」を乗算し、さらに上記（１）〜（４）における各増減額率に対しては、独占的な適応化の場合を除き、同様な市場調査に基づく事例解析から得た「寄与率」を乗算し、各々（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率、及び（４）年間知的財産額率として算出するステップと、算出した各割合を加算して、得られた加算値に生産額を乗算するステップとから構成すると共に、あるいはまた上記各々（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率、及び（４）年間知的財産額率として算出するステップと、算出した各割合に生産額を乗算し、得られた各金額を加算するステップとから構成すると共に、上記（１）〜（４）の各費用における増減額率、影響率、変動率及び寄与率をパラメータとして機能させることで、標準適応化対象商品に応じた予測額を算定できることが見出された。
【００１０】
上記影響率は、現状商品を提供する場合のコストに対し、標準適応化後の新商品におけるコストがどの程度変化するかの変化率に相当する。そしてこの変化率は、公正で自由競争の事業化環境においては産業別、商品・サービス別、商品・試験法いずれであるかの別等、標準の類型別に各産業分野別商品別の企業間におけるコスト構成として一定の共通した特徴を有している。より具体的には、影響率は、実際の市場における標準適応化前の商品価格に対して、標準の適応化前後における商品の卸売（又は小売）価格差として現れる一定の変化率を示す。本発明の経済効果を評価する場合には、この影響率は、影響率データファイルから当該対象商品に応じて１〜５０％の範囲から選択することが好ましい。
【００１１】
上記寄与率は、産業分野別の標準適応化対象商品の実際の事業化過程で、上記（１）〜（４）の各費用間において相互依存による入れ替わりなどが生じる影響を考慮の上、正確な総額の算出に反映させるために、標準の適応化に伴う全体の経済効果を１００％と見た場合、上記（１）〜（４）の構成を加重平均で表したものである。即ち、大半の標準の適応化に際しては、企業・産業・国際間の取引関係において、上記（１）〜（４）の各費用は、相互依存の関係（受委託・アウトソーシング・リストラクチャリングによる一部事業の外注や海外生産・国際分業など）にある。例えば、生産を外注する場合、従来生産コストで取り扱われたものが、仕様書やノーハウ提供などの知的財産額に変わるなど、（１）〜（４）の各費用間で振替が発生する。また販売部門や生産工場部門を分離独立させる場合にも同様の事が発生する。このように、標準の適応化事業を進める場合には、産業活動のグローバリゼーションや、ゼロサム・国内取引でのシェア移動無し、事業形態の変化は常に伴うものであることを考慮する必要がある。
なお、独占的な事業の場合は、（１）〜（４）を独立変数として扱い、経済効果の総額は各費用の単純総和となる。即ち、寄与率は考慮しない。
【００１２】
なお、本発明の予測プログラムの有効性については、産業別工業標準総数と、産業別生産額、産業別設備投資額、産業別商品輸出額、産業別特許出願件数、及び産業別研究費の各々との間に成立している正の相関関係がその考え方のベースになっている。即ち、図８乃至図１２に生産額が多い産業（同様に、設備投資額、輸出額、特許出願件数、研究費）は、工業標準総数が多いことが示されているように、これらの各金額は工業標準と直接的な対応関係があり、従って、これらの各要素をパラメータとして構成された予測プログラムは、その経済効果を予測するための手段として有効に機能することができる。
工業標準総数と産業別生産額との相関係数：０．５６
工業標準総数と産業別設備投資額との相関係数：０．３０
工業標準総数と産業別商品輸出額との相関係数：０．５５
工業標準総数と産業別特許出願数との相関係数：０．３７
工業標準総数と産業別研究費との相関係数：０．５０
【００１３】
本発明は、工業標準の適応化に伴って現状の標準を利用した商品から適応化後の標準を利用した商品への新たな標準への適応化事業によって発生するコスト増加額又は減少額を予測するためにコンピュータが、年間の、産業分野別商品別生産額データファイル、産業分野別商品別設備投資額データファイル、産業分野別商品別影響率データファイル、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率データファイル、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイル、産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率データファイル、及び産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルを備えており、かつ下記過程（Ｉ）〜（ＩＶ）：
【００１４】
（Ｉ）下記（１−ａ）〜（１−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を
（１）年間変動費額率として算出する過程：
（１−ａ）前記産業分野別商品別設備投資額データファイルから標準適応化対象商品の設備投資額及び当該商品の生産コストをそれぞれ入力し、当該商品の設備投資額に対する生産コストの占める割合を算出する手段；あるいは当該標準適応化対象商品の上記設備投資額に対する生産コストの占める割合の代表値として５％を入力する手段、
（１−ｂ）前記産業分野別商品別生産額データファイルから標準適応化対象商品の生産額を入力し、該生産額に対する上記設備投資額の占める割合を算出する手段；あるいは上記生産額に対する上記設備投資額の占める割合の代表値として、標準適応化対象商品が先端産業型に属する場合には１０％、又は成熟産業型に属する場合には３％を入力する手段、
（１−ｃ）前記産業分野別商品別影響率データファイルから標準適応化対象商品と同一の産業分野・産業型に属する商品の影響率データを１〜５０％の範囲から該商品の影響率として入力する手段、及び
（１−ｄ）標準適応化対象商品が、その商品自体の場合には寄与率として３０〜７０％、又は標準化される試験法に用いられる商品の場合には寄与率として５０〜９０％を入力する手段、
【００１５】
（ＩＩ）下記（２−ａ）〜（２−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（２）年間固定費額率として算出する過程：
（２−ａ）現状の年間金利（長期貸出金利、例えば、１．９５％）で法定減価償却法により定められる値を年間減価償却率として入力する手段、
（２−ｂ）前記（Ｉ）変動費額率算出過程における（１−ｂ）の手段と同じ手段を実行する手段、
（２−ｃ）前記（Ｉ）変動費額率算出過程における（１−ｃ）の手段と同じ手段を実行する手段、及び
（２−ｄ）標準適応化対象商品が、その商品自体の場合には寄与率として０〜５０％、又は標準化される試験法に用いられる商品の場合には寄与率として０〜２０％を入力する手段、
【００１６】
（ＩＩＩ）下記（３−ａ）〜（３−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（３）年間国際販売額率として算出する過程：及び
（３−ａ）前記産業分野別商品別の輸入額に対する輸出額超過率データファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率データを入力する手段；あるいは当該対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の代表値として１０％を入力する手段、
（３−ｂ）前記産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の変動率を入力する手段；あるいは当該対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の変動率の代表値として、当該対象商品が先端産業型に属する場合には年率１０％、又は成熟産業型に属する場合には年率３％を入力する手段、及び
（３−ｄ）寄与率として０〜４０％を入力する手段、
【００１７】
（ＩＶ）下記（４−ａ）〜（４−ｄ）の手段で入力した値を乗算し、その乗算値を（４）年間知的財産額率として算出する過程：
（４−ａ）前記産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率データファイルから標準適応化対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率を入力する手段；あるいは当該対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の代表値として１０％を入力する手段、
（４−ｂ）ライセンス契約の対価としてのロイヤリティー０．５〜４％を入力する手段、
（４−ｃ）前記産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルから標準適応化対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率を入力する手段；あるいは当該対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率の代表値として、当該対象商品が先端産業型に属する場合には年率１０％、又は成熟産業型に属する場合には年率３％を入力する手段、及び
（４−ｄ）寄与率として０〜３０％を入力する手段、
【００１８】
により得られた上記（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率及び（４）年間知的財産額率を加算し、その総和に前記標準適応化対象商品の生産額を乗算する過程として、あるいは上記（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率及び（４）年間知的財産額率の各々に前記対象商品の生産額を乗算し、それらの各金額を加算する過程としてコンピュータを機能させるための工業標準の適応化による経済効果予測プログラムにある。
【００１９】
また、本発明は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にもある。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の工業標準の適応化に伴う経済効果予測プログラム（以下、単に本発明の予測プログラムと称する）を用いた経済効果の予測方法を添付の図を用いて説明する。図１は、本発明の予測プログラムに従って演算処理を実現させるためのハードウエアーとソフトウエア−の構成図である。図２は、本発明の予測プログラムに従う演算処理をコンピュータに実行させるための演算処理フローを示す。図３乃至図６は、本発明の予測プログラムにおける、（Ｉ）年間変動費額率算出過程における演算処理制御プログラムのフローチャートの一例を示す。図１に示すように、本発明の予測プログラムに従う演算処理を実現させるためのハードウエアーには、制御プログラムに従って演算処理を実行する演算処理装置、及び制御プログラム、各種データファイルなどを記録するメモリ装置を有するコンピュータ、データの入力、命令を行うキーボードなどの入力装置、及び入力したデータ及び演算処理の結果などを出力する表示画面、プリンタなどの出力装置が含まれる。
【００２１】
本発明の予測プログラムに用いるデータファイルとしては、例えば、産業分野別商品別生産額データファイル、産業分野別商品別設備投資額データファイル、産業分野別商品別影響率データファイル、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率データファイル、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイル、産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率データファイル、及び産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルを挙げることができる。これらのデータファイルは、それぞれ１年間におけるデータファイル及び一年間におけるデータファイルを補完する複数年のデータファイルである。
【００２２】
これらのデータファイルは、例えば、前掲した図８乃至図１２、及び図１３乃至図１７に見られるように、既に過去の年度の統計資料として公表（経済産業省、特許庁、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）、日本学術会議、日本経済新聞（東京卸市況、小売市況）などから公表）されているものを利用してもよいし、あるいはこれらのデータファイルを基に目的に応じて作成することもできる。これらのデータファイルは、通信回線、記録媒体などを介してコンピュータに入力し、例えば、エクセル（Ｅｘｃｅｌ）などを用いて作成し、記憶することができる。統計資料は、より現状に即した予測を行うために、過去の年度の新しいものを利用することが好ましく、また各ファイルに記録するデータは、過去の同年度のものであることが好ましい。但し、過去の同年度のデータを入手できない場合は、その年度に近いものを利用することができる。また産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の変動率データファイルなどのように変動率のデータファイルを作成する場合には、少なくとも数年間、好ましくは、過去の年度から１０年前までの間のデータを利用することが好ましい。
【００２３】
演算処理フローは、図２に示す手順で行うことができる。そして入力したデータ及び演算処理の結果は出力装置を利用して出力することができる。
本発明の予測プログラムを手段として機能させるコンピュータとしては、例えば、初期の８ビットＣＰＵ等加減算器やビットシフト演算器を有するが、乗除算器を有しない、直接管理できるメモリ空間の小さいＣＰＵを採用したコンピュータ、あるいは高速乗算が可能なコンピュータのいずれをも用いることができる。
【００２４】
本発明の予測プログラムの演算処理過程を説明する。
（Ｉ）年間変動費額率（１）算出過程については、図３乃至図６に示す、演算処理制御プログラムのフローチャートを参照することができる。なお、（ＩＩ）〜（ＩＶ）の各過程の演算処理制御プログラムのフローチャートも同様であるため、その掲載は省略する。
（Ｉ）変動費額率（１）算出過程は以下の手段からなる。
（１−ａ）予め格納した年間の産業分野別商品別設備投資額データファイルから標準適応化対象商品の設備投資額及び好ましくは、過去同年度の当該商品の生産コストをそれぞれ入力すると共に、演算処理装置に命令して、当該商品の設備投資額に対する生産コストの占める割合を算出する。この演算処理で得られた計算値は、メモリに記録され、必要に応じて表示画面に出力することができる。当該商品の生産コストの入力による演算処理の実行により、当該商品の設備投資額に対する生産コストの占める割合をより精度の高い特性値として得ることができる。
【００２５】
上記設備投資額には、研究、開発、調達、生産、物流、販売、電算管理等に係る全ての固定的な設備投資費用が含まれる。
上記生産コストには、研究、開発、生産、物流、販売、電算管理に係わる、保守、点検、消耗品、ユーティリティー、変動的人件費、広告宣伝など；固定的設備費以外の変動的な全ての費用が含まれる。通常生産コストは、例えば、各企業の業績とも直結するため、一般には公表されていない。このため、当該産業分野別商品別の生産コストデータファイルとしては存在しない。従って、該当商品の提供者が生産コストについてのデータがある場合にはそのデータを生産コストとして用いることができるが、そうでない場合には、上記のような演算処理で特性値として値を得ることは困難である。その場合、例えば、産業別商品別の企業会計の平均的な値である、５％を当該対象商品の上記設備投資額に対する生産コストの占める割合の代表値として用いることが好ましく、５％を入力する。
【００２６】
（１−ｂ）予め格納した年間の産業分野別商品別生産額データファイルから標準適応化対象商品の生産額及び上記と同様にして当該商品の設備投資額を入力すると共に、演算処理装置に命令して、当該対象商品の生産額に対する上記設備投資額の占める割合を算出する。この演算処理により得られた計算値は、メモリに記録され、必要に応じて表示画面に出力することができる。この演算処理で、生産額に対する設備投資額の占める割合をより精度の高い特性値として得ることができる。
「生産額」は標準適応化対象商品の非課税売上額であり、通常販売拠点又は工場からの出荷額である。
【００２７】
標準適応化対象商品の生産額に対する設備投資額の占める割合を、上記のような演算処理により特性値として得ることができない場合には、その代表値として、当該商品が先端産業型に含まれる場合には１０％、又は成熟産業型に含まれる場合には３％を入力する。ここで当該商品が先端産業型に属するか、あるいは成熟産業型に属するかは、標準の適応化が行われるサイクル期間により判断する。即ち、その期間が５年未満の場合には、先端産業型に属し、その期間が５年以上の場合には成熟産業型に属する。５年を基準とするのは、公定の標準制定機関が定める標準の変更を見直す期間に対応させたためである。先端産業型としては、例えば、ＩＴ産業、バイオテクノロジーなどの商品が代表的であり、一方、成熟産業型としては、例えば、化学、鉄鋼などの商品が代表的である。一般に先端産業型においては、商品の改廃寿命が短く、また設備投資額の生産額に対する割合が高い。
【００２８】
（１−ｃ）産業分野別商品別影響率データファイルから標準適応化対象商品の影響率データを選択し、該当値を入力する。影響率は、前述のように１〜５０％の範囲にあり、５０％を越えない。この値が５０％を超えないのは、対象とする産業分野で既に対象とする商品と同じないし類似分野で事業を行っている提供者の場合、たとえ従来にない全く新たな標準の商品を事業化する場合であっても現状の標準から新たな標準を使用して行う事業は、現状の標準における事業を完全に一新し、全く新たな設備など用いて実施する事は通常なく、新たな標準の事業化に必要な追加的な設備など、標準適応化に伴って生じた追加的コストを考慮すれば足りるからである。
【００２９】
産業分野別商品別影響率データファイルも前述のように、例えば、過去の同年度の東京卸市況を参考にして作成することができる。本発明においては、下記表１の影響率データファイル（図１３参照）を利用し、標準適応化対象商品と同一の産業分野・産業型に属する商品の影響率データを選択し、入力する。
【００３０】
【表１】
2004341573.tif 000003
【００３１】
上記影響率は、標準適応化対象商品に応じて下記の傾向がある。
１）完成品としての商品の方が素材としての商品より相対的に影響が大きい。例えば、完成品：６〜２０％、素材：１．７〜６．７％
２）新たな技術システム装着を伴う商品の方が既存技術改良商品より影響が大きい。例えば、デイーゼル車ＰＭ廃ガス２００５年規格強化・ＤＰＦ装着（新技術システム装着有）：２０％、ガソリン車ＮＯｘ廃ガス２００２年規格強化（１ＤＢＬ→２ＤＢＬ）・キャニスタ容量アップ等：１％
３）新たな設備導入を伴う素材品の方が既存設備改良で済む素材品より影響が大きい。例えば、軽油規格側のＰＭ低減対策・硫黄分低減（５００→５０ｐｐｍＭａｘ・新規設備導入有）：６．７％、ガソリン規格側のＮＯｘ低減対策・夏季蒸気圧低減（８８→８３ｋｐａＭａｘ）：１．７％
【００３２】
（１−ｄ）寄与率を入力する。寄与率は、標準の適応化が行われる対象商品に応じて選択する。即ち、寄与率は、標準適応化対象商品が先端産業型に属するか又は成熟産業型に属するかにより分類され、また当該対象商品がその商品自体であるか、あるいは試験法に用いられる商品であるかにより分類される。そして前述のように、寄与率は、標準適応化に伴う経済効果の全体を１００％とした場合、（１）〜（４）の各費用に対して加重平均（構成比）として求めた値である。本発明においては、実際の市場調査に基づいて、（１）〜（４）の各費用に対する寄与率の代表値として下記表２に示す範囲の値（より好ましくは、下欄の範囲の値）を入力することが好ましい。
（１−ｄ）の手段では、寄与率として、３０〜７０％、好ましくは４０〜６０％、又は５０〜９０％、好ましくは６０〜８０％を入力する。なお、寄与率は、実際の市場調査（例えば、企業会計報告など）に基づく事例解析から具体的な値を特性値として用いることもでき、それにより更に精度の高い演算処理が可能である。
【００３３】
【表２】
2004341573.tif 000004
【００３４】
上記（１−ａ）〜（１−ｄ）の手段により入力された値は、予め記憶させた関数式に従って乗算され、乗算値は（１）年間変動費額率として出力することができる。
【００３５】
（ＩＩ）年間固定費額率（２）算出過程は下記の手段からなり、上記と同様な手順で実行される。
（２−ａ）年間原価償却率を入力する。年間減価償却率としては、現状の年間金利（長期貸出金利、例えば、１．９５％）で法定減価償却法により従って算出された値を用いる。（２−ｂ）及び（２−ｃ）の手段では、上記（Ｉ）年間変動費額率算出過程における（１−ｂ）及び（１−ｃ）の手段と同じ手段を実行する。即ち、標準適応化対象商品の生産額及び当該商品の設備投資額を入力し、当該対象商品の生産額に対する上記設備投資額の占める割合を算出する。また同様な方法で影響率を入力する。更に（２−ｄ）寄与率を上記表２から当該商品に対応する値（０〜５０％、好ましくは１０〜４０％、又は０〜２０％、好ましくは０〜１０％）を入力する。
【００３６】
上記（２−ａ）〜（２−ｄ）の手段により入力された値は、予め記憶させた関数式に従って乗算され、乗算値は（２）年間固定費額率として出力することができる。
【００３７】
（ＩＩＩ）年間国際販売額率（３）算出過程は下記の手段からなる。
（３−ａ）予め格納した年間産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率データファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率を選択し、入力する。上記データファイルを用いることで、当該商品の輸入額に対する輸出額超過率をより精度の高い特性値として用いることができる。あるいは、上記ファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率を特性値として用いることができない場合には、その代表値として１０％を入力する。
【００３８】
（３−ｂ）産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率データファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率を選択し、特性値として入力する。ここにいう、輸入額に対する輸出額超過率の変動率は、商品の該輸出額超過率の変動が標準の適応化により相応の影響を受ける程度を示すものであり、この変動率としては実際の貿易統計値の変動（年率）を採用することが妥当である。
産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率データファイルは過去同年度から１０年前までの間の産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率データファイルを参考に作成することができる。なお、産業分野別商品別輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率データファイル作成のためのプログラムを組み込んでもよい。
あるいは、上記ファイルから標準適応化対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率を特性値として用いることができない場合には、産業別商品別輸出入額（変動率）データファイル（図１６参照）に基づいてその代表値として、当該商品が先端産業型に属する場合に年率１０％、又は成熟産業型に属する場合には年率３％を入力する。
【００３９】
（３−ｄ）寄与率を上記表２から当該商品に対応する値（０〜４０％、好ましくは１０〜３０％）を入力する。
【００４０】
上記（３−ａ）〜（３−ｄ）の手段により入力された値は、予め記憶させた関数式に従って乗算され、乗算値は年間の（３）年間国際販売額率として出力することができる。
【００４１】
（ＩＶ）年間知的財産額率（４）算出過程は下記の手段からなる。
（４−ａ）予め格納した年間の産業分野別商品別知的財産額（特許・ノーハウ・技術認証）の輸入額に対する輸出額超過率データファイルから標準適応化対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率を選択し、入力する。産業分野別商品別知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率データファイルは、過去の年度の産業分野別商品別知的財産額（特許・ノーハウ・技術認証）の輸入額及び輸出額データファイルを用いて作成することができる。上記データファイルを用いることで、当該商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率をより精度の高い特性値として用いることができる。あるいは、上記ファイルから当該対象商品の輸入額に対する輸出額超過率を特性値として用いることができない場合には、その代表値として１０％を入力する。
【００４２】
（４−ｂ）標準適応化対象商品に対するライセンス契約の対価としてのロイヤリティーを入力する。ロイヤリティーは、０．５〜４％の範囲の値から選択する。ロイヤリティーは、平均で３％であり、代表値としては、３％を入力する。
【００４３】
（４−ｃ）予め格納した過去の同年度から１０年前までの間の産業分野別商品別知的財産額（特許・ノーハウ・技術認証）の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率データファイルから当該対象商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率を選択し、入力する。ここで、知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の変動率は、商品の該輸出額超過率が標準適応化により影響を受け変動する比率（変動率）と同じ値を適用する。それは、知的財産額は商品の販売額に対しロイヤリティーを乗じて定まるため、その変化は同様の変動率で定まるためである。
上記産業分野別商品別知的財産額（特許・ノーハウ・技術認証）の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率データファイルも上記と同様に、過去の同年度から１０年前までの間の産業分野別商品別知的財産額の輸入額及び輸出額データファイルを用いて作成することができる。上記データファイルを用いることで、当該商品の知的財産額の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率をより精度の高い特性値として用いることができる。
あるいは、上記ファイルから当該対象商品の輸入額に対する輸出額超過率の年間変動率を特性値として用いることができない場合には、産業別商品別知的財産額の輸出入額（変動率）データファイル（図１７参照）に基づいてその代表値として当該商品が先端産業型に属する場合には年率１０％、又は成熟産業型に属する場合には年率３％を入力する。
【００４４】
（４−ｄ）寄与率を上記表２から当該商品に対応する値（０〜３０％、好ましくは５〜２０％）を入力する。
【００４５】
上記（４−ａ）〜（４−ｄ）の手段により入力された値は、予め記憶させた関数式に従って乗算され、乗算値は年間の（４）年間知的財産額率として出力することができる。
以上の各過程で算出された（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率及び（４）年間知的財産額率は、予め記憶させた関係式に基づく演算処理に従い、加算され、さらにそれらの総和に当該対象商品の生産額が乗算され、予測額（標準適応化後のコスト）として出力することができる。
【００４６】
あるいは、得られた（１）年間変動費額率、（２）年間固定費額率、（３）年間国際販売額率及び（４）年間知的財産額率の各々に対して、予め記憶させた関係式に基づく演算処理に従い、当該対象商品の生産額が乗算され、さらに算出された各金額は加算され、予測額として出力することができる。
【００４７】
なお、標準適応化後のコストは、その額が増加額（利益額）に相当するものか、あるいは減少額（負担額）に相当するものかは予め標準適応化の際に知ることができる。従って、各算出過程において、標準適応化後のコストが増加又は減少に応じて、増加の場合は（＋）、減少の場合は（−）を入力する手段としてコンピュータを機能させるようにプログラムを組むこともできる。
【００４８】
本発明の予測プログラムは、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として調製することもできる。記録媒体としても、汎用のコンピュータに使用できる限り、特に制限はない。
【００４９】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらの例に限定されない。
【００５０】
（Ａ）洗濯機（電機分野）の脱水機の安全性に関する標準について、現状標準（ＪＩＳ規格）を国際標準（国際規格：ＩＥＣ規格）に適応化する場合の経済効果の評価（コスト低減によるメリット）
下記の各データをコンピュータに入力し、本発明の予測プログラムに従って演算処理を実行させて下記に示す経済効果の評価を得た。
【００５１】
（１）変動費額率：
（１−ａ）：設備投資額に対する生産コスト（代表値）：５％、
（１−ｂ）：生産額に対する設備投資額（成熟産業型の代表値）：３％、
（１−ｃ）：影響率（電機分野）：１０％、
（１−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：５０％
【００５２】
（２）固定費額率
（２−ａ）：年間減価償却率：４０％、
（２−ｂ）：生産額に対する設備投資額（成熟産業型の代表値）：３％、
（２−ｃ）：影響率（電機分野）：１０％、
（２−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：２０％
【００５３】
（３）国際販売額率
（３−ａ）：輸入額に対する輸出額超過率（代表値）：１０％、
（３−ｂ）：輸入額に対する輸出額超過率の変動率（特性値）：３０％（年率）、
（３−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：２０％
【００５４】
（４）知的財産額率
（４−ａ）：輸入額に対する輸出額超過率（代表値）：１０％、
（４−ｂ）：ロイヤリティー（代表値）：３％
（４−ｃ）：輸入額に対する輸出額超過率の変動率（特性値）：３０％（年率）、
（４−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：１０％
【００５５】
2004341573.tif 000005
総合経済効果（減価償却期間：３年）＝３×７８＝約２３０億円
この経済効果の予測額は、前述の従来手法で得られた予測額（２２５億円）とほぼ一致しており、本発明の標準適応化による経済効果予測プログラムは、実用に供しうる。「国際標準化活動の経済効果」、２００２、３、Ｖｏｌ，３２、標準化ジャーナル、財団法人日本規格協会発行
【００５６】
（Ｂ）リンクチェーン（鉄鋼分野）（低炭素鋼材料）に関する標準について、現状標準（ＪＩＳ規格）を国際標準（国際規格：ＩＥＣ規格）に適応化する場合の経済効果の評価（コスト低減によるメリット）
下記の各データをコンピュータに入力し、本発明の予測プログラムに従って演算処理を実行させて下記に示す経済効果の評価を得た。
【００５７】
（１）変動費額率：
（１−ａ）：設備投資額に対する生産コスト（代表値）：５％、
（１−ｂ）：生産額に対する設備投資額（成熟産業型の代表値）：３％、
（１−ｃ）：影響率（鉄鋼分野）：１０％、
（１−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：５０％
【００５８】
（２）固定費額率
（２−ａ）：年間減価償却率：４０％、
（２−ｂ）：生産額に対する設備投資額（成熟産業型の代表値）：３％、
（２−ｃ）：影響率（鉄鋼分野）：１０％、
（２−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：２０％
【００５９】
（３）国際販売額率
（３−ａ）：輸入額に対する輸出額超過率（代表値）：１０％、
（３−ｂ）：輸入額に対する輸出額超過率の変動率（特性値）：５０％（年率）（３−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：２０％
【００６０】
（４）知的財産額率
（４−ａ）：輸入額に対する輸出額超過率（代表値）：１０％、
（４−ｂ）：ロイヤリティー（代表値）：３％
（４−ｃ）：輸入額に対する輸出額超過率の変動率（特性値）：５０％（年率）（４−ｄ）：寄与率（成熟産業型の代表値）：１０％
【００６１】
2004341573.tif 000006
総合経済効果（減価償却期間：３年）＝３×２．７＝約１０億円
この経済効果の予測額は、従来手法（例えば、「国際標準化活動の経済効果」、２００２、３、Ｖｏｌ，３２、標準化ジャーナル、財団法人日本規格協会発行）で得られた予測額（２３億円）とほぼ一致しており、本発明の標準適応化による経済効果予測プログラムは、実用に供しうる。
【００６２】
【発明の効果】
標準の適応化に取り組む場合、従来では、実際の商品の適応化事業における各段階での細密なコストメリット・デメリットの双方の影響額を算出するために、当該提供者による場合でも、生産技術や原価計算の専門家等の手による膨大な労力、及び当該提供者以外による場合は企業側資料が入手不可能であるため、公表資料による極めて粗雑な推定しかできなかったが、本発明の予測プログラムを用いることで、専門家や当該提供者でなくても具体的な商品に対して公表統計等を用いて容易に迅速に標準の適応化事業に伴う経済効果を予測することができる。従って、例えば、技術の競争力確保の面から、独自技術を特許等として保有継続しておくことが有利か、あるいはそれを国内・国際標準にその標準を適応化することが有利かなど、企業、産業界の最も基本的で緊急かつ戦略的な課題解決の一助としての経済的な判断を行う場合に、本発明により有効な情報を迅速に提供することができ、従って、本発明の予測プログラムは競争力確保のための極めて有力な手段となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の予測プログラムに従って演算処理を実現させるためのハードウエアーとソフトウエアーの構成図である。
【図２】本発明の予測プログラムに従う演算処理をコンピュータに実行させるための演算処理フローを示す。
【図３】本発明の予測プログラムにおける演算処理制御プログラムのフローチャート（（Ｉ）年間変動費額率（１）算出過程の一部（その１））を示す。
【図４】本発明の予測プログラムにおける演算処理制御プログラムのフローチャート（（Ｉ）年間変動費額率（１）算出過程の一部（その２））を示す。
【図５】本発明の予測プログラムにおける演算処理制御プログラムのフローチャート（（Ｉ）年間変動費額率（１）算出過程の一部（その３））を示す。
【図６】本発明の予測プログラムにおける演算処理制御プログラムのフローチャート（（Ｉ）年間変動費額率（１）算出過程の一部（その４））を示す。
【図７】工業標準の適応化事業により影響を受ける経済効果の項目
【図８】工業標準の制定数と産業分野別生産額との相関関係を示す図である。
【図９】工業標準の制定数と産業分野別設備投資額との相関関係を示す図である。
【図１０】工業標準の制定数と産業分野別商品輸出額との相関関係を示す図である。
【図１１】工業標準の制定数と産業分野別特許出願件数との相関関係を示す図である。
【図１２】工業標準の制定数と産業分野別研究費との相関関係を示す図である。
【図１３】影響率ファイルの一例を示す。
【図１４】産業分野別設備投資額の生産額に対する比率のデータファイルの一例である。
【図１５】産業分野別輸出・対輸入超過比率のデータファイルの一例である。
【図１６】産業分野別商品輸出額及び輸入額（変動率）データファイルの一例である。
【図１７】産業分野別知的財産（特許・ノーハウ・技術認証）の輸出額及び輸入額のデータファイルの一例である。
【図１】
2004341573.tif 000007
【図２】
2004341573.tif 000008
【図３】
2004341573.tif 000009
【図４】
2004341573.tif 000010
【図５】
2004341573.tif 000011
【図６】
2004341573.tif 000012
【図７】
2004341573.tif 000013
【図８】
2004341573.tif 000014
【図９】
2004341573.tif 000015
【図１０】
2004341573.tif 000016
【図１１】
2004341573.tif 000017
【図１２】
2004341573.tif 000018
【図１３】
2004341573.tif 000019
【図１４】
2004341573.tif 000020
【図１５】
2004341573.tif 000021
【図１６】
2004341573.tif 000022
【図１７】
2004341573.tif 000023