(57)【要約】【課題】ユーザが、団体活動をするとき、このグループの構成員の位置情報を把握し双方向で通信を可能にする位置情報管理方法および装置を提供する。【解決手段】位置情報管理・提供業者が位置情報管理サーバ２０、１以上の位置情報把握端末３０ａ〜３０ｍおよび多数の携帯端末４０ａ〜４０ｎを備え、団体活動をするユーザに対して位置情報把握端末の１つを登録すると共にグループ構成員に応じた複数の携帯端末４０を一定期間借り受け、各構成員に保持させる。この携帯端末４０は、位置情報把握端末３０および位置情報管理サーバ２０とインターネットで接続され、音声又は電子メールで双方向通信を可能にする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の目的で行動するグループの構成員の位置情報を管理・提供する位置情報提供サービス業者による位置情報管理方法であって、
前記グループの構成員が携帯して使用する複数の携帯端末および該携帯端末の位置情報を取得して表示する位置情報把握端末を前記位置情報提供サービス業者から所定期間借用し、該所定期間中に前記各携帯端末の位置情報を取得して前記位置情報把握端末に表示して管理し、前記所定期間後に前記複数の携帯端末および前記位置情報把握端末を前記位置情報提供サービス業者に返却することを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項２】
前記位置情報把握端末および前記携帯端末は、インターネット接続機能を有することを特徴とする請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項３】
前記複数の携帯端末は携帯電話であり、該携帯電話相互間および前記携帯電話と前記位置情報把握端末間で双方向通信可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報管理方法。
【請求項４】
前記携帯端末および前記位置情報把握端末間は、音声又は電子メールにて通信可能であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の位置情報管理方法。
【請求項５】
グループの構成員の位置情報を管理する必要のあるユーザに前記グループの構成員の位置情報を提供する位置情報提供サービス業者が備える管理業者位置情報管理装置であって、
前記グループの構成員が携帯して使用する複数の携帯端末と、該複数の携帯端末の位置情報を取得して画面に表示可能な１台以上の位置情報把握端末と、該１台以上の位置情報把握端末をサポートする位置情報管理サーバとを前記位置情報提供サービス業者が備え、必要個数の前記携帯端末および前記位置情報把握端末を前記ユーザに一定期間貸し出すことを特徴とする位置情報管理装置。
【請求項６】
前記位置情報把握端末、前記携帯端末および前記位置情報管理サーバは、インターネットにより相互接続して通信可能であることを特徴とする請求項５に記載の位置情報管理装置。
【請求項７】
前記位置情報把握端末と前記携帯端末間および前記携帯端末相互間で適宜双方向通信可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の位置情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は位置情報管理方法および装置に関し、特に多人数のグループで行動する場合のグループ構成員の位置情報を取得して管理する位置情報管理方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
修学旅行や団体旅行またテーマパークやイベント会場等へ多人数のグループで出かける場合がある。斯かる団体活動では、１名以上の引率者又は責任者がバスや電車等の交通手段を手配し、目的地へ同行する。目的地では、各自の関心又はテーマに沿って自由行動し、決められた時間に集合して再度団体で予め手配した交通手段等で帰途に就くのが一般的である。
【０００３】
また、撮影現場や工事現場等においても、多数の構成員（又はスタッフ）がそれぞれ決められた相互に離れている場所で、与えられた任務を遂行することにより１つのプロジェクトを遂行する。斯かるプロジェクトを、効率よく遂行するためには、各構成員は、各自の持ち場で各自の任務（又は作業）を、監督および助監督等の指示に従って、同時並行的に遂行する必要がある。
【０００４】
しかし、斯かるグループの引率者、責任者又は監督は、グループ又はプロジェクトの構成員の所在および／又は作業の進行状況を把握しておく必要がある。さもなければ、例えば集合時間に人数がそろわない事態や一部の作業に遅れが生じ、全体の行動やプロジェクトの進行に大きな障害を生じてしまうことになる。また、グループの構成員も、相互間および責任者や監督者との間で通信して適宜に情報交換又は作業確認等を行う必要が生じる。
【０００５】
斯かる技術分野における従来技術を開示する幾つかの文献がある。例えば、グループの構成員に携帯端末を携帯させ、個人識別データを与えて、構成員の所在地を所定の携帯端末の簡便な操作によりリアルタイムで把握する位置情報検出方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、仲介者を必要とせずに、グループメンバ間の動的な相対距離を確認すると共に特定の条件に合致する相手とのみ選択的に情報の送受信を可能にする位置情報ネットワークを用いたグループメンバ間情報配信方法および送信端末と受信端末が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
更に、音声と動画の配信が可能なＰＤＡとテーマパーク施設内の全体に十分電波が行き渡る地域通信ネットワークを構築し、入場者に貸与するＰＤＡにより入場者相互間、入場者と施設およびその他のイベント会場との間で双方向通信を可能にするテーマパーク施設内管理システムが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２２２１３２号公報（第５頁、図４）
【特許文献２】
特開２００２−２５９５１号公報（第７−９頁、図９）
【特許文献３】
特開２００３−５８９２２号公報（第４−６頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ユーザは、グループ活動（団体行動又は共同作業）を常時行うとは限らない。例えば、年に１度又は２度の如く低頻度で実施されるグループ活動のために、高価な設備を備えることは実用的でない。また、グループの構成員は、管理監督者からの一方向の通信のみならず、構成員から管理監督者へ又は構成員相互間での通信を行いたい場合もあるが、従来技術は、斯かる機能を備えていないという課題があった。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減する位置情報管理方法および装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明による位置情報管理方法および装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）共通の目的で行動するグループの構成員の位置情報を管理・提供する位置情報提供サービス業者による位置情報管理方法であって、
前記グループの構成員が携帯して使用する複数の携帯端末および該携帯端末の位置情報を取得して表示する位置情報把握端末を前記位置情報提供サービス業者から所定期間借用し、該所定期間中に前記各携帯端末の位置情報を取得して前記位置情報把握端末に表示して管理し、前記所定期間後に前記複数の携帯端末および前記位置情報把握端末を前記位置情報提供サービス業者に返却する位置情報管理方法。
【００１２】
（２）前記位置情報把握端末および前記携帯端末は、インターネット接続機能を有する上記（１）の位置情報管理方法。
【００１３】
（３）前記複数の携帯端末は携帯電話であり、該携帯電話相互間および前記携帯電話と前記位置情報把握端末間で双方向通信可能である上記（１）又は（２）の位置情報管理方法。
【００１４】
（４）前記携帯端末および前記位置情報把握端末間は、音声又は電子メールにて通信可能である上記（１）、（２）又は（３）の位置情報管理方法。
【００１５】
（５）グループの構成員の位置情報を管理する必要のあるユーザに前記グループの構成員の位置情報を提供する位置情報提供サービス業者が備える管理業者位置情報管理装置であって、
前記グループの構成員が携帯して使用する複数の携帯端末と、該複数の携帯端末の位置情報を取得して画面に表示可能な１台以上の位置情報把握端末と、該１台以上の位置情報把握端末をサポートする位置情報管理サーバとを前記位置情報提供サービス業者が備え、必要個数の前記携帯端末および前記位置情報把握端末を前記ユーザに一定期間貸し出す位置情報管理装置。
【００１６】
（６）前記位置情報把握端末、前記携帯端末および前記位置情報管理サーバは、インターネットにより相互接続して通信可能である上記（５）の位置情報管理装置。
【００１７】
（７）前記位置情報把握端末と前記携帯端末間および前記携帯端末相互間で適宜双方向通信可能である上記（５）又は（６）の位置情報管理装置。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による位置情報管理方法および装置の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１は、本発明による位置情報管理装置の好適実施形態のシステム構成図を示す。この位置情報管理装置１０は、位置情報提供サービス業者が備える装置であって、位置情報管理サーバ２０、１台以上の位置情報把握端末３０ａ〜３０ｍおよびこの位置情報提供サービス業者のサービスを受けたい団体活動を行うユーザ（顧客）に貸し出され、構成員が携帯使用する多数の顧客貸出携帯端末（以下、携帯端末ともいう）４０ａ〜４０ｎにより構成される。この位置情報管理装置１０により、位置情報提供サービス業者は、位置情報把握端末３０の個数（即ちｍ）のユーザに対して、同時に位置情報管理サービスを提供することが可能である。各ユーザに貸し出される位置情報把握端末３０のグループ構成員数に応じて、携帯端末４０の台数が決定される。
【００２０】
位置情報把握端末３０は、インターネットに接続可能で登録された複数の携帯端末４０の位置情報を管理し、  地図上にその場所を表示する位置情報を把握可能な端末である。位置情報管理サーバ２０は、各携帯端末４０からの位置情報又は通信を、それがアサインされた特定の位置情報把握端末３０へ送信する。また、特定の位置情報把握端末３０からの通信を、その位置情報把握端末３０にアサインされた複数の携帯端末のみへ送信する。斯かる構成により、位置情報把握端末３０および携帯端末４０間で双方向の通信（情報交換）を可能にする。
【００２１】
次に、位置情報管理装置１０を構成する位置情報管理サーバ２０、位置情報把握端末３０および携帯端末４０の機能又は操作を説明する。先ず、位置情報管理サーバ２０について説明する。
（１）サービスを利用する携帯端末４０を登録
（２）登録された各携帯端末４０の位置情報の把握および地図とのマッチング
（３）特定携帯端末４０の位置情報の表示（パスワードで閲覧可能）
（４）登録したユーザ（位置情報把握端末）への指定情報の提供
（５）サービス利用携帯端末４０との電子メールによる情報交換
（６）携帯端末４０がチャットサイトでメッセージを入れたとき、携帯端末４０とのチャット開始自動通知の送信
（７）サービス利用携帯端末４０とのチャット
【００２２】
ユーザの位置情報把握端末３０の機能又は操作は次のとおりである。
（１）位置情報管理サーバ２０への登録
（２）インターネットによる携帯端末４０の位置情報の確認
（３）インターネットによる必要な端末とのチャット
（４）電子メールによる所定時間での位置情報通知サービスの受信
（５）電子メールによるチャット開始自動通知の受信
（６）電子メールによる必要な携帯端末４０との情報交換
【００２３】
次に、携帯端末４０の機能又は操作は次のとおりである。
（１）位置情報管理サーバ２０への登録
（２）インターネットで位置情報管理サーバ２０にアクセスし他の携帯端末４０の位置確認
（３）インターネットで位置情報管理サーバ２０にアクセスし、希望する他の携帯端末４０の一部又は全てとのチャット
（４）電子メールによるチャット開始自動通知の受信
（５）電子メールによる他の携帯端末４０との情報交換
【００２４】
次に、図２は、図１に示す位置情報管理装置１０の動作を示すフローチャートである。このフローチャートを参照して、位置情報管理システム１０の動作を説明する。先ず、この位置情報管理装置１０を使用して位置情報提供サービス業を営む位置情報管理業者（以下、業者という）に対する、ユーザ（又は団体）の申込みの有無を判断する（ステップＳ１）。申込みがあると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、このユーザはユーザ登録を行い（ステップＳ２）、インターネット接続機能を有するノート型又はパーム型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）である位置情報把握端末（例えば、位置情報把握端末３０ａ）および必要数の位置情報対応携帯端末４０を貸し出す（ステップＳ３）。
【００２５】
次に、位置情報把握端末３０ａは、登録された各携帯端末４０の位置情報を地図上に表示する（ステップＳ４）。これにより、ユーザは、携帯端末４０の保持者の位置（又は居場所）を位置情報把握端末３０ａの表示画面の地図上にて常時把握することが可能である。次に、通信要求の有無を判断する（ステップＳ５）。通信要求があると、携帯端末４０の保持者も専用サイトの位置情報管理サーバ２０にアクセスすることにより、他の携帯端末４０の保持者がどこにいるか把握可能であるので、必要に応じて自由に携帯端末４０の保持者と情報共有のための通信（チャット）が可能である（ステップＳ６）。また、位置情報把握端末３０ａは、その表示画面に表示された地図上の携帯端末４０の保持者（ユーザ）の位置情報を含む画像と状況レポートのテキストを、必要に応じて又は設定された時間毎に予め登録した送付先に自動配信することも可能である。
【００２６】
ユーザの団体作業が完了し、位置情報サービスを終了するか否か判断する（ステップＳ７）。サービスを終了する場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、携帯端末４０等を業者に返却し、利用設備および時間などにより決められた料金を支払い（ステップＳ８）、位置情報提供サービスを終了する。
【００２７】
以上、本発明による位置情報管理方法および装置の好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明は、上述した場合以外に多くの用途がある。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、本発明によると、次の如き実用上の顕著な効果がある。この位置情報管理サービスを各ユーザが独自に導入すると、初期コストおよびメンテナンスコストが高い。しかし、このビジネス方法を利用すれば、必要に応じて一時的（テンポラリ）にサービスを安価に利用可能である。また、グループの各構成員の位置把握のための電話代や工数を大幅に低減可能である。
【００２９】
また、各構成員に一斉に情報を伝えたい場合（例えば、スケジュールの変更、緊急事態、新たな仕事のアサイン等）に、各構成員に個別に電話することなく、チャットという手段で双方向通信（コミュニケーション）を実現できる。更に、位置情報と組み合わせることで、一番作業の現場に近い人に指示を出し、グループの構成員同士が通信して、近くにいる人と合流し又は情報交換する等の、業務又はプライベートに効率的にコミュニケーションを図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による位置情報管理装置の好適実施形態のシステム構成図である。
【図２】図１に示す位置情報管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  位置情報管理装置
２０  位置情報管理サーバ
３０  位置情報把握端末
４０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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