(57)【要約】【課題】撮影装置により撮影された動画像に対する処理である画像サービスを、容易に提供する。【解決手段】画像サービス提供装置２０には、撮像装置１２で生成された映像データ１６及び付帯データ１８からなる動画像ファイル１４が入力される。付帯データ１８には画像配信、メディア記録、及びプリントなどの画像サービスが記述される。画像サービス提供装置２０は、付帯データ１８からサービス選択装置２４で画像サービス種別を特定し、サービス切替装置２２を切り替えて映像データ１６を、配信装置３０、記録装置３２、画像形成装置３４、または映像編集装置２８の何れかに出力する。これにより、動画像ファイル１４の配信、記録、画像形成、画像編集の何れかを容易に実行することができる。【選択図】　　　　図１
2004128678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置により撮影された連続する複数の静止画像を表す映像データに、前記映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データを付加した動画像ファイルを入力する入力手段と、
前記入力手段によって動画像ファイルに含まれる付帯データに基づいて、画像サービスの種別を設定する設定手段と、
前記設定手段による設定結果に基づいて、前記入力手段で入力された動画像ファイルに含まれる映像データについて前記画像サービスを処理する処理手段と、
を含む画像サービス提供装置。
【請求項２】
前記付帯データは、前記映像データを得るときの前記撮影装置の撮影条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項３】
前記付帯データは、前記映像データを処理可能に設定するための秘匿条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項４】
前記処理手段は、静止画像を記録材料に画像形成する画像形成手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記動画像ファイルを記録媒体に記録する画像記録手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項６】
前記処理手段は、静止画像を他装置に配信する画像配信手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記映像データを編集する映像編集手段を含み、前記映像編集手段により編集された編集後映像データを前記映像データとして処理することを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記付帯データを編集する付帯データ編集手段を含み、前記付帯データ編集手段により編集された編集後付帯データを前記付帯データとして用いることを特徴とする請求項１に記載の画像サービス提供装置。
【請求項９】
動画像に対する画像サービスを表す付帯データをコンピュータにより記録再生が可能な記録媒体であって、
撮影装置により撮影された連続する複数の静止画像を表す映像データに、前記映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データを付加した動画像ファイルが記録された
ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像サービス提供装置及び記録媒体にかかり、特に、撮影装置により撮影された例えば動画像を表す映像データに関係する画像サービスを提供する画像サービス提供装置及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＣＤ等の撮像素子によって被写体を撮影し、撮影によって得られたアナログの画像信号をデジタルの画像データに変換した後に、ＩＣカード等の情報記憶媒体に記憶させる構成の所謂デジタルカメラなどの撮影装置が、近年急速に普及してきている。デジタルカメラなどの撮影装置は、撮影画像を画像データとして扱うことが一般的であるため、記憶メディアに保存して携帯したり電送したりすることが容易であった。
【０００３】
このため、例えば、撮影画像をプリントする要求があるとき、メディアに保存して携帯したり電送したりしてプリントを依頼していた。このようなプリント注文を容易に処理するため、写真プリントの注文情報として、発注者に関する情報と、注文内容を記述した情報とから構成して、コンピュータで読み取り可能にメディアに記録している。このメディアによりプリント注文が容易になった（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、近年のデジタルカメラでは、動画像の撮影を可能とするものが流通している。これは、動画像が、静止画像が時系列的に連続されたデータ群で、そのデータ群からなる動画像ファイルを動画像のデータとして扱うことで、静止画像を撮影可能であったデジタルカメラで動画像の撮影を容易に実現している。この動画像についても、動画像ファイルを提示することで、プリントを注文することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２８３４０４号公報　（第３−４頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デジタルカメラで撮影した動画像を動画像ファイルとして扱う場合、コンピュータで動画像を表示するとき動画像ファイル中の最初の静止画像が表示されることが多い。このため、表示された静止画像を参照したユーザが、動画像ファイルに含まれる撮影画像が静止画像でのみであると混同してプリント注文をしてしまう場合がある。この場合、プリントサービス業者は、動画像ファイル中の全てをプリントし、膨大な量のプリントをユーザへ注文品として提供することになる。
【０００７】
これは、デジタルカメラで撮影した動画像からプリントを注文する場合、動画像ファイルを原データとして提示することになるが、注文対象が動画像ファイルであり、動画像ファイルに含まれる全ての静止画像（撮影画像）をプリントするためである。すなわち、動画像ファイル中の全てをプリントするのか、何れかの撮影画像をプリントするのかを判別することは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して、撮影装置により撮影された動画像に対する処理である画像サービスを、容易に提供することができる画像サービス提供装置及び記録媒体を得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像サービス提供装置は、撮影装置により撮影された連続する複数の静止画像を表す映像データに、前記映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データを付加した動画像ファイルを入力する入力手段と、前記入力手段によって動画像ファイルに含まれる付帯データに基づいて、画像サービスの種別を設定する設定手段と、前記設定手段による設定結果に基づいて、前記入力手段で入力された動画像ファイルに含まれる映像データについて前記画像サービスを処理する処理手段と、を含んでいる。
【００１０】
本発明の画像サービス提供装置では、入力手段において動画像ファイルが入力される。この動画像ファイルは、撮影装置により撮影された連続する複数の静止画像を表す映像データに、映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データを付加されたものである。この付加データは、映像データに含まれる静止画像単位で指定でき、映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表している。従って、入力された動画像ファイルは、映像データと、その映像データに対する画像サービスを特定するための付加データとから構成される。
【００１１】
入力された動画像ファイルは、設定手段によって動画像ファイルに含まれる付帯データが参照されかつこれに基づいて画像サービスの種別が設定される。この設定結果から、処理手段では、入力された動画像ファイルに含まれる映像データについて画像サービスを処理する。これによって、動画像ファイルに対する適切な画像サービスを提供することができる。
【００１２】
前記付帯データは、前記映像データを得るときの前記撮影装置の撮影条件を含むことを特徴とする。
【００１３】
撮像装置では、その撮影環境に応じて各種設定がなされる。この各種設定が既知であれば、映像データに含まれる静止画像を処理するときに有効に利用できる。この撮影条件は、動画像ファイルの全てについて共通でもよく、動画像ファイルに含まれる映像データの静止画像毎に属してもよい。
【００１４】
また、前記付帯データは、前記映像データを処理可能に設定するための秘匿条件を含むことを特徴とする。
【００１５】
映像データは、多数のユーザに提示したい、特定のユーザのみに提示したい、または秘密にしたいなどのように、撮影者や動画像ファイルの所有者の意図を有する場合がある。そこで、付帯データに、映像データを処理可能に設定するためのパスワードや暗証番号などの秘匿条件を含むようにすれば、動画像ファイルとしてユーザの意図を容易に適用することができる。
【００１６】
前記処理手段は、静止画像を記録材料に画像形成する画像形成手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
画像サービスの種別としては、プリント形成が一例として挙げられる。この場合、処理手段に、静止画像を記録材料に画像形成する画像形成手段を含むことで、プリントなどの画像形成が可能になる。この画像形成には、映像データに含まれる静止画像のプリント、映像データに含まれる静止画像のインデックスプリント、メディアのラベルプリントなどが挙げられる。
【００１８】
前記処理手段は、前記動画像ファイルを記録媒体に記録する画像記録手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
動画像ファイルは、保管を希望するユーザがある。そこで、動画像ファイルを記録媒体に画像記録手段で記録することで、容易に動画像ファイルを記録保管することができる。記録媒体には、フレキシブルディスク、ＩＣディスク、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯなどの光や磁気による記録媒体が一例としてあげられる。
【００２０】
前記処理手段は、静止画像を他装置に配信する画像配信手段を含むことを特徴とする。
【００２１】
動画像ファイルを所持する撮影者などの所有者は、動画像ファイルを他のユーザへ配信することを希望する場合がある。そこで、処理手段に、少なくとも静止画像を他装置に配信する画像配信手段を含むことで、所有者の意図を受けて動画像ファイルを容易に配信することができる。この配信には、電子メールや画像ストリーム提示などの電送による配信が代表的である。
【００２２】
前記処理手段は、前記映像データを編集する映像編集手段を含み、前記映像編集手段により編集された編集後映像データを前記映像データとして処理することを特徴とする。
【００２３】
動画像ファイルを所持する撮影者などの所有者は、希望する静止画像を抽出したり、削除したりするなどの動画像ファイルの編集を希望する場合がある。そこで、処理手段に、映像データを編集する映像編集手段を含んで、その映像編集手段により編集された編集後映像データを映像データとして処理することにより、ユーザ（所有者）の意図を反映した映像データによる動画像ファイルを生成することができる。
【００２４】
前記処理手段は、前記付帯データを編集する付帯データ編集手段を含み、前記付帯データ編集手段により編集された編集後付帯データを前記付帯データとして用いることを特徴とする。
【００２５】
動画像ファイルを所持する撮影者などの所有者は、映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データの編集を希望する場合がある。そこで、処理手段に、付帯データを編集する付帯データ編集手段を含んで、付帯データ編集手段により編集された編集後付帯データを付帯データとして用いることにより、ユーザ（所有者）の意図を反映した付帯データによる動画像ファイルを生成することができる。
【００２６】
前記画像サービス提供装置では、次の記録媒体を用いることで、容易に画像サービスを提供することができる。詳細には、動画像に対する画像サービスを表す付帯データをコンピュータにより記録再生が可能な記録媒体であって、撮影装置により撮影された連続する複数の静止画像を表す映像データに、前記映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データを付加した動画像ファイルが記録されたことを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。本実施の形態では、動画像に対する画像サービスを処理する画像サービス提供システムに本発明を適用したものである。
【００２８】
〔第１実施の形態〕
本実施の形態に係る画像サービス提供システムでは、デジタルカメラなどの撮像装置により生成された複数の静止画像からなる映像データを含む動画像ファイルに、１または複数の静止画像に対する画像サービスの種別を含む付帯データが含まれており、その付帯データからユーザが撮影した動画像の動画像ファイルによる動画像配信、データバックアップ、及びプリント形成などの画像サービスを提供するものである。
【００２９】
（動画像ファイル）
まず、本実施の形態で取り扱う動画像すなわち映像データ１６及び付帯データ１８からなる動画像ファイル１４について説明する。本実施の形態では、動画像の把握を容易とするため、静止画像とほぼ同様に、動画像は映像データに付帯データが付加された動画像ファイルとして扱う。
【００３０】
すなわち、デジタルカメラなどで撮影された静止画像で提供される撮影画像は、撮影画像の把握を容易とするため、撮影画像そのものの画像データ以外に、ファイル名や撮影条件などの属性データを含んだ形式（所謂ＥＸＩＦ形式）の画像ファイルとして流通される。
【００３１】
このＥＸＩＦ形式の画像ファイルには、個々の撮影画像毎に、画像データ以外に属性データとして、ファイル名、撮影に使用したデジタルカメラの機種、撮影日時、撮影時の撮影条件（デジタルカメラの設定）を表す各種情報（例えばシャッタースピード、絞り値、画質モード（画像データの圧縮率）、感度、露出プログラムのモード、測光方式、ホワイトバランスのモード、フォーカスのモード、シャープネスのモード、焦点距離、露出補正値、ストロボのオンオフ、ストロボ補正値、マクロモードのオンオフ等）等の情報が含まれている。
【００３２】
ところで、動画像は、静止画像が時系列的に連続された静止画像群である。この静止画像群に含まれる１静止画像は、動画像中の１フレームとして扱うことができる。従って、動画像は、フレーム単位（静止画像単位）で時間や位置を特定することが可能である。
【００３３】
そこで、本実施の形態では、その静止画像群である動画像を対象とした付帯データが映像データ（静止画像群の画像ファイル群）に付加された動画像ファイルとして扱う。この付帯データは、動画像の利用形態を特定したり範囲を指定したりするためのデータである。
【００３４】
詳細には、動画像ファイル１４は、映像データ１６と付帯データ１８とから構成される。映像データは、時系列的に連続した上述のＥＸＩＦ形式の画像ファイルで構成することができる。なお、ＥＸＩＦ形式による画像ファイルによる属性データは、静止画像データの各々に帰属させてもよいが、所定数毎に帰属させてもよく、内容に変動があったときにそのフレームである静止画像データに帰属させてもよい。
【００３５】
付帯データは、動画像単位で、映像データ以外に、次の表１に示す、ステータス、インデックス、フレームプリント、メール配信、ＧＰＳ情報、日付情報、カメラ機種、及びＰＷ情報の８つの各項目に大分類された内容を含んでいる。
【００３６】
【表１】
2004128678.tif 000003
【００３７】
付帯データの、第１の項目である「ステータス」は、映像データの扱い（フレームの重要性）を表すものであり、適用内容と適用範囲から構成される。適用内容は、代表、主要、保管用、不要の４種類に小分類されており、各々の小分類には、適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。ステータス（代表）の項目は動画像ファイル内の代表的なフレームやフレーム範囲を示すもので、主に動画像ファイルからダイジェスト版を作成するときに参照するために用いられる。ステータス（主要）の項目は動画像ファイル内の主要な（標準的な）フレームやフレーム範囲を示すもので、主に動画像ファイルを標準的に（通常のモードで）再生するときに参照するために用いられる。ステータス（保管用）の項目は動画像ファイルを保管するときのフレームやフレーム範囲を示すもので、主に保管用とすべき動画像ファイルを全て（フルモードで）再生するときに参照するために用いられる。ステータス（不要）の項目は動画像ファイルに含まれる不要なフレームやフレーム範囲を示すもので、主にメディア変換時や動画ファイル送信時に削除されるべきフレームやフレーム範囲を参照するために用いられる。
【００３８】
項目は、コード情報で表される。表１の例では、第１の項目「ステータス」を表す「１」に適用内容の序列の番号０〜３が連続されて構成される。すなわち、ステータス（代表）の項目は「１０」、ステータス（主要）の項目は「１１」、ステータス（保管用）の項目は「１２」、ステータス（不要）の項目は「１３」のコード情報で表される。また、適用範囲は開始フレームと終了フレームとから構成されている（開始フレーム：終了フレーム）。
【００３９】
付帯データの、第２の項目である「インデックス」は、映像データにおける位置を表すものであり、主にインデックス作成時のフレームの位置を表している。適用内容としては、プリントインデックス、モニターインデックスの２種類に小分類されており、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。プリントインデックスは、動画像ファイルに関するインデックスをプリントするときのフレームやフレーム範囲を示すもので、モニターインデックスは、動画像ファイルをモニターなどに表示するときのフレームやフレーム範囲を示すものである。プリントインデックスは「２０」、モニターインデックスは「２１」のコード情報で表される。
【００４０】
付帯データの、第３の項目である「フレームプリント」は、映像データにおけるプリント指示の位置を表すものであり、映像データからプリントを作成時のフレームの位置を表している。適用内容としては、プリントサイズによって、Ｌサイズプリント、２Ｌサイズプリント、ポストカードプリントの３種類に小分類されており、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）及び枚数が対応される。Ｌサイズプリントは「３０」、２Ｌサイズプリントは「３１」、ポストカードプリントは「３２」のコード情報で表される。
【００４１】
付帯データの、第４の項目である「メール配信」は、映像データを電送することを表すものであり、電送形態、宛先及び電送範囲が対応される。適用内容としては、電送形態により小分類され、電送形態には宛先を含んでいる。表１の例では、動画像をメール送信する場合に「４０」のコード情報で表され、静止画像をメール送信する場合に「４１」のコード情報で表される。内容には、アドレス（”△＠□．ｃｏｍ”、”×＠○．ｃｏ．ｊｐ”、”△＠○．ｃｏ．ｊｐ”）を含み、電送範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）またはフレーム範囲が対応される。
【００４２】
付帯データの、第５の項目である「ＧＰＳ情報」は、撮影時点における位置を表すものである。適用内容としては、ＧＰＳから得られる緯度や経度のデータが用いられ、その位置における撮影範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。ＧＰＳ情報は「５０」のコード情報で表される。
【００４３】
付帯データの、第６の項目である「日付情報」は、撮影時点における日付を表すものである。適用内容として、年月日時曜日などのデータが用いられ、その日時における撮影範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。日付情報は「６０」のコード情報で表される。
【００４４】
付帯データの、第７の項目である「カメラ機種」は、撮影に利用したカメラすなわち映像データを得たカメラの機種を表すものである。適用内容としては、カメラの種別及び型番などで構成され、表１の例では、デジカメとして「７０」、デジタルビデオとして「７１」、カメラ内蔵の携帯端末として「７２」、カメラ内蔵時計として「７３」のコード情報で表される４種類に小分類されており、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。
【００４５】
付帯データの、第８の項目である「ＰＷ情報」は、映像データに対する暗証番号を表すものであり、主に秘匿性を必要とするフレームの位置を表している。適用内容としては、暗証番号を含み、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。コード情報は、「８０」が対応される。
【００４６】
なお、上記の８種類の項目以外にも、焦点距離や絞り値などの撮影条件情報、その動画像ファイルのユーザを表す氏名、住所、年齢、性別などの個人情報、クレジットカードの種別や番号などの決済情報を含むことができる。
【００４７】
上述の動画像ファイル１４は、図示しない記録メディアに記録することができる。記録メディアの一例には、スマートメディア（Ｒ）やコンパクトフラッシュ（Ｒ）、メモリスティック（Ｒ）等があり、記録メディアに動画像ファイルを記録するときには、撮影画像の画像データにカメラの型式やストロボ撮影有無などの撮影条件を付加した画像ファイル（例えば、ＥＸＩＦ形式の画像ファイル）として記録することができる。
【００４８】
従って、デジタルカメラなどの撮像装置により被写体を撮影して撮像装置に装備されたメディアドライブなどのリードライト装置により記録メディアに動画像ファイル１４を記録してその動画像ファイル１４をＤＰＥ店へ持込んだり、通信により送信したり、することで写真処理を依頼したり、画像配信したりすることができる。また、動画像ファイルをユーザ側や予め定めた拠点に保管することもできる。
【００４９】
（概念構成）
図１には、本実施の形態に係る画像サービス提供システム１０として、上述の動画像ファイル１４を用いて画像サービスを実現するシステムの概念構成が示されている。本実施の形態の画像サービス提供システム１０は、映像データ１６及び付帯データ１８からなる動画像ファイル１４が入力される画像サービス提供装置２０を備えている。なお、動画像ファイル１４は、デジタルカメラなどの撮像装置１２において生成されて、提供される。また、画像サービス提供装置２０では、ユーザが撮影した動画像の動画像ファイル１４による動画像配信、データバックアップ、及びプリント形成などの画像サービスが提供される。
【００５０】
画像サービス提供装置２０は、サービス切替装置２２を有している。サービス切替装置２２は、入力側に動画像ファイル１４のうちの映像データ１６が入力されるように構成され、出力側が画像サービスに対応する複数の装置の入力側に接続される。また、サービス切替装置２２は、サービス選択信号が制御側に入力されるようにサービス選択装置２４に接続され、サービス選択装置２４からのサービス選択信号によって入力側と出力側の何れかと接続される。すなわち、サービス切替装置２２は、入力側から動画像ファイル１４のうちの映像データ１６が入力され、付帯データ１８に基づいて、入力された映像データ１６を画像サービスに対応する出力側に切り替える。
【００５１】
なお、サービス選択装置２４は、入力側に動画像ファイル１４のうちの付帯データ１８が入力されるように構成され、出力側がサービス切替装置２２の制御側に接続されている。
【００５２】
サービス切替装置２２の出力側には、配信装置３０、記録装置３２、及び画像形成装置３４の各々の入力側が接続されている。配信装置３０は、少なくとも動画像ファイル１４に含まれる映像データ１６や映像データ１６に含まれる静止画像の静止画像データを配信するためのものであり、一例としては、ストリームサーバやメールサーバが挙げられる。この配信装置３０から、配信データ４０が出力される。
【００５３】
また、記録装置３２は、動画像ファイル１４を記録メディアに記録するための装置であり、一例としては、データバックアップのためのＤＶＤやＣＤＲなどの記録メディアに動画像ファイル１４を記録するリードライト装置が挙げられる。この記録装置３２では、動画像ファイル１４が記録されたＤＶＤやＣＤＲなどの記録メディア４２が生成される。また、画像形成装置３４は、動画像ファイル１４に含まれる映像データ１６による静止画像の画像形成をするためのものであり、一例としては、写真プリンタが挙げられる。この画像形成装置３４では、動画像ファイル１４に含まれる映像データ１６による静止画像のプリント４４が生成される。
【００５４】
また、サービス切替装置２２の出力側は、映像編集装置２８の入力側にも接続されている。また、映像編集装置２８は、動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８が入力されるようにも構成されている。この映像編集装置２８では、入力された付帯データ１８に基づいて、入力された映像データ１６を編集するためのものである。映像編集装置２８の出力側は、出力された編集後の映像データ１６が入力されるように、配信装置３０、記録装置３２、及び画像形成装置３４の各々の入力側が接続されている。
【００５５】
また、動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８は、付帯データ編集装置２６の入力側にも入力される。付帯データ編集装置２６は、上述の付帯データ１８の各項目を編集するための装置であり、編集後の付帯データ１８が入力されるように、配信装置３０、記録装置３２、及び画像形成装置３４の各々の入力側が接続されている。なお、付帯データ編集装置２６には、各種情報を付加することができ、その各種情報を読み出すために各種情報が格納された情報メモリ３６が接続されている。
【００５６】
従って、撮像装置１２で撮像により得られた映像データ１６及び映像データ１６のサービスを記述した付帯データ１８について、画像サービス提供装置２０では、その付帯データ１８からサービス選択装置２４において画像サービスの種別を特定し、サービス選択信号をサービス切替装置２２へ出力する。
【００５７】
これにより、サービス切替装置２２は接続を切り替えて映像データ１６を、配信装置３０、記録装置３２、画像形成装置３４、または映像編集装置２８の何れかに出力する。従って、付帯データ１８に基づく映像データ１６に対する処理、すなわち、動画像ファイル１４の配信、記録、画像形成、画像編集の何れかを容易に実行することができる。
【００５８】
また、付帯データ編集装置２６では、付帯データ１８を編集することも可能であるため、映像データ１６に対する処理の変更や削除も容易に実行することができる。
【００５９】
なお、上記動画像ファイル１４を画像サービス提供装置２０に入力する各装置の入力側が本発明の入力手段に対応し、サービス選択装置２４が本発明の設定手段による画像サービスの種別を設定するためのデータを出力する部分に該当し、付帯データ編集装置２６、映像編集装置２８、配信装置３０、記録装置３２、画像形成装置３４の各々の装置が、本発明の処理手段の画像サービスを処理する実現部分に対応する。特に、画像形成装置３４は画像形成手段に対応し、記録装置３２は画像記録手段に対応し、映像編集装置２８が映像編集手段に対応し、付帯データ編集装置２６が付帯データ編集手段に対応する。
【００６０】
（画像サービス提供装置）
次に、上述の概念構成を実現するための画像サービス装置２０を詳細に説明する。本実施の形態の画像サービス提供装置２０は、通信回線（例えば、インターネットなどのネットワーク）４６に接続可能に構成されており、通信回線３０を介して、相互通信により情報授受可能に構成している。
【００６１】
図２に示すように、本実施の形態にかかる画像サービス提供装置２０は、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５４、入出力ポート５６を備え、これらがバスを介して互いに接続されたコンピュータ構成とされている。また、入出力ポート５６には、データやコマンドを入力するためのキーボードなどの入力装置６６、及びデータやコマンドそして、後述する処理経過を表示するためのモニタで代表される表示装置６８が接続されている。また、入出力ポート５６には、後述する処理プログラムや各種データを蓄積した蓄積メモリ５８も接続されている。
【００６２】
また、画像サービス提供装置２０は、入出力ポート５６に接続された通信回線４６に接続するための通信装置６０を備えており、画像サービス提供装置２０の外部から送信された動画像ファイル１４などのデータを入力可能に構成されている。また、入出力ポート５６には、記録メディア４２を挿抜可能に構成されたリードライト（Ｒ／Ｗ）装置６２及びプリント４４を形成するための画像プリンタ６４が接続されている。
【００６３】
リードライト装置６２は、フレキシブルディスク、ＩＣディスク、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯなどの光や磁気による記録媒体で代表される記録メディア４２からデータや処理プログラムなどを読み出したり、記録メディア４２に対してデータや処理プログラムなどを書き込んだりするための装置である。また、画像プリンタ６４は、上述のように、動画像ファイル１４に含まれる静止画像をプリントするための装置である。
【００６４】
（画像サービス提供装置の動作）
次に、本実施の形態にかかる画像サービス提供装置２０の作用について説明する。画像サービス提供装置２０は、電源投入の後に、図３に示すメイン処理ルーチンが実行される。
【００６５】
ステップ１０２では、画像サービス提供装置２０において動画像ファイル１４を受信したか否かを判断する。このステップ１０２では、通信装置６０において通信回線４６を介して動画像ファイル１４を受信すること、リードライト装置６２において装填された記録メディア４２から動画像ファイル１４を読み取ることを判別することで判断することができる。なお、動画像ファイル１４を蓄積メモリ５８へ予め格納しておき、これを読み出すことでもよい。
【００６６】
ステップ１０２は、判断が肯定されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ１０４へ進み、受信した映像データ１６及び付帯データ１８からなる動画像ファイル１４を把握し、次のステップ１０６において画像サービスを特定する。すなわち、動画像ファイル１４には、上述のように付帯データ１８が含まれており、この付帯データ１８には映像データ１６に対してなすべき画像サービスが記述されている。
【００６７】
例えば、ステップ１０６における画像サービスの特定では、表１の付帯データの第２の項目である「インデックス」のうちのプリントインデックス（コード情報：２０）、及び第３の項目である「フレームプリント」の各項目は、プリント形成を要求する項目であり、これらの項目にフレーム番号が含まれれば、画像サービスとして画像形成を要求するものと特定できる。
【００６８】
また、付帯データの第４の項目である「メール配信」は、静止画像または動画像の電送を要求する項目であり、これらの項目にフレーム番号が含まれれば、画像サービスとして映像配信を要求するものと特定できる。
【００６９】
なお、表１の第１の項目である「ステータス」は、映像データの扱い（フレームの重要性）を表すもので、各種の画像サービスに利用される。本実施の形態では、この「ステータス」のうちの保管用（コード情報：１２）の項目に記述があるとき、画像サービスとしてメディア記録を要求するものと特定する。
【００７０】
また、本実施の形態では、「ステータス」のうちの他の分類、すなわち、代表（コード情報：１０）、主要（コード情報：１１）、不要（コード情報：１３）の何れかの項目に記述があるとき、画像サービスとして映像編集を要求するものと特定する。
【００７１】
ところで、上述のように、ステップ１０６における画像サービスの特定は、付帯データ１８のみから特定可能であるが、動画像ファイル１４の所有者の意図を、動画像ファイル１４を提供するときに反映させたい場合がある。例えば、動画像ファイル１４を配信する指示を追加したり、配信先を追加したり、サービスの種別を追加したり、削除したり、する指示及び削除など更新をする場合がある。そこで、ステップ１０６における画像サービスの特定処理において、画像サービスの入力を促す処理（サービス入力処理）を含むようにしてもよい。
【００７２】
次のステップ１０８では、付帯データ１８の編集処理が実行される。このステップ１０８の詳細は後述するが（図４）、その概要はステップ１０４で把握した付帯データ１８の一部または全てを編集する処理であり、上記表１で規定される付帯データ１８の各項目を編集することが可能な処理である。
【００７３】
なお、このステップ１０８の処理は、付帯データ１８を必ず編集することに限定されない。すなわち、付帯データ１８を無編集で通過させる処理を含むものである。このステップ１０８の処理は、図１の付帯データ編集装置２６の処理に対応する。
【００７４】
次のステップ１１０では、付帯データ１８に基づいて上記ステップ１０６で特定した画像サービスの種別が映像配信であるか否かを判断する。表１の例では、映像配信は第４の項目であるメール配信が直接的な項目である。この第４の項目にその内容及びフレーム番号が記述されているとき、ステップ１１０で肯定される。
【００７５】
なお、ストリーム配信のように、動画像の映像データをストリームデータとして配信する場合には、第１の項目も採用される。ストリーム配信とは、動画像ファイル１４すなわち映像データ１６を再生可能に記憶しておき、要求に応じて映像データ１６を配信するものである。この場合、上述のように、ステップ１０６において、画像サービスの入力を促す処理（サービス入力処理）を含めて、ストリーム配信を指示するようにすればよい。
【００７６】
本実施の形態では、付帯データ１８を付加することで映像データ１６に対して、動画像ファイル１４の所有者の意図が内容（コード情報）及びフレーム番号に反映されている。このため、動画像を配信する場合、これらの動画像ファイル１４の内容（コード情報）及びフレーム番号を参照することで、動画像の再生などの場合に、動画像ファイル１４の所有者の意図を反映させることができる。
【００７７】
ステップ１１０で否定されると、そのままステップ１１４へ進み、肯定されると、ステップ１１２において詳細を後述する映像配信処理（図５）を実行したのちにステップ１１４へ進む。このステップ１１４では、付帯データ１８に基づいて上記ステップ１０６で特定した画像サービスの種別がメディア記録であるか否かを判断する。
【００７８】
表１の例では、メディア記憶は第１の項目であるステータスが直接的な項目である。この第１の項目にその内容及びフレーム番号が記述されているとき、ステップ１１４で肯定され、ステップ１１６において詳細を後述するメディア記録処理（図６）を実行した後に、ステップ１１８へ進む。一方、ステップ１１４で否定されると、そのまま、ステップ１１８へ進む。
【００７９】
次に、ステップ１１８では、付帯データ１８に基づいて上記ステップ１０６で特定した画像サービスの種別が画像形成であるか否かを判断する。表１の例では、表１の第２の項目及び第３の項目が直接的な項目である。これらの項目にその内容及びフレーム番号が記述されているとき、ステップ１１８で肯定され、ステップ１２０において詳細を後述する画像形成処理（図７）を実行した後に、ステップ１２２へ進む。一方、ステップ１１８で否定されると、そのまま、ステップ１２２へ進む。
【００８０】
次に、ステップ１２２では、付帯データ１８に基づいて上記ステップ１０６で特定した画像サービスの種別が映像編集であるか否かを判断する。表１の例では、表１の第１の項目が直接的な項目である。この項目にその内容及びフレーム番号が記述されているとき、ステップ１２２で肯定され、ステップ１２４において詳細を後述する映像編集処理（図８）を実行した後に、ステップ１２６へ進む。一方、ステップ１２２で否定されると、そのまま、ステップ１２６へ進む。
【００８１】
次に、ステップ１２６では、付帯データ１８に記述された画像サービスに対する処理が全て終了したか否かを判断し、否定されると、ステップ１０２へ戻り上記処理を繰り返し、肯定されると、本処理ルーチンを終了する。
【００８２】
なお、上記ステップ１０６の画像サービスの特定は、図１のサービス選択装置２４における画像サービスの特定に対応し、ステップ１１０、１１４、１１８、１２２の判断結果により処理を移行する点は、サービス切替装置２２において画像サービスを切り替えることに対応する。
【００８３】
また、ステップ１１２の処理は、図１の配信装置３０における処理に対応し、ステップ１１６の処理は、図１の記録装置３２における処理に対応し、ステップ１２０の処理は、図１の画像形成装置３４における処理に対応する。また、ステップ１２４の処理は、図１の映像編集装置２８の処理に対応する。
【００８４】
このように、本実施の形態における画像サービス提供装置２０は、動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８から画像サービスを選択して、その選択した画像サービスを実施しているので、動画像ファイル１４の所有者が意図する画像サービスを容易に提供することができる。
【００８５】
次に、ステップ１０８の付帯データ編集処理について詳細に説明する。ステップ１０８の付帯データ編集処理では、図４の処理ルーチンが実行される。
【００８６】
まず、付帯データ編集処理が実行されると、ステップ１３０へ進み、表示装置６８へ付帯データ１８を表示する。この表示項目は、表１に示した各項目毎の内容及びフレーム番号である。次のステップ１３２では編集指示がなされたか否かを判断する。ステップ１３２の判断は、入力装置６６により編集を行うか否かの指示を判別することに相当し、編集を行う指示がなされるとステップ１３２で肯定されてステップ１３４へ進み、編集を行わない指示がなされるとステップ１３２で否定されてステップ１３８へ進んで付帯データ１８をそのまあ記憶して本ルーチンを終了する。
【００８７】
ステップ１３４では、付帯データ１８の各項目を読み取る。表示装置６８には付帯データ１８を編集するために表示されており、動画像ファイル１４の所有者の指示またはその所有者の指示を受けたオペレータが入力装置６６により付帯データ１８を編集する指示入力を行う。従って、ステップ１３４では、所有者またはオペレータによる指示入力の値（入力装置６６の入力値）を読み取ることで、付帯データ１８の各項目を読み取る。
【００８８】
次のステップ１３６では、上記ステップ１３４で読み取った値を編集値として、付帯データ１８を編集し、その編集した付帯データ１８を編集後の付帯データ１８として蓄積メモリ５８に記憶して本ルーチンを終了する。
【００８９】
このように、ステップ１０８の処理（図４に示す処理）では、入力された動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８を編集することが可能であるので、動画像ファイル１４の所有者は、自在に動画像ファイル１４に対する意図を変更することができる。
【００９０】
また、本実施の形態に用いた付帯データ１８には、第８の項目としてＰＷ情報を含むことができる。このＰＷ情報は、映像データ１６内の指定したフレームまたは映像データ１６の全てについて秘匿性を有させるためのデータである。このため、動画像ファイル１４を提供する場合に、ＰＷ情報を含ませることで、予め暗証番号やパスワードなどの秘匿情報を取得済みの指定したユーザに対してのみ、動画像ファイル１４を提供することができる。
【００９１】
次に、ステップ１１２の映像配信処理について詳細に説明する。ステップ１１２の映像配信処理では、図５の処理ルーチンが実行される。
【００９２】
まず、映像配信処理が実行されると、ステップ１４０へ進み予め記憶された（上記図４のステップ１３６またはステップ１３８）付帯データ１８を読み取る。次のステップ１４２では、入力された動画像ファイル１４のうちの映像データ１６（図３のステップ１０４で把握されたデータ）を読み取る。次のステップ１４４では、上記ステップ１４２で読み取った映像データ１６にステップ１４０で読み取った付帯データ１８を付加した動画像ファイル１４を生成すると共に、生成した動画像ファイル１４を、蓄積メモリ５８に記憶する。
【００９３】
次のステップ１４６では、記憶した動画像ファイル１４の配信種別を特定した後に、次のステップ１４８において配信種別に対応する動画像ファイル１４または映像データ１６を抽出する。すなわち、ステップ１４６の特定は、記憶した動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８について該当する項目の内容を判別することで可能である。例えば、付帯データ１８の項目として、第４の項目であるメール配信が設定されている場合、動画像として配信するのか、静止画像として配信するのかをコード情報から判別することができる。
【００９４】
また、ステップ１４８の抽出処理は、付帯データ１８に基づいてすなわちステップ１４６で特定した配信種別の分類項目に応じて記述されているフレーム番号を読み取り、このフレーム番号に対応する映像データ１６のフレームを抽出する。動画像の指定の場合には、映像データ１６の全てまたは時系列的に連続した複数枚のフレーム（静止画像）であり、静止画像の場合には、独立した１枚または複数枚のフレームである。また、ステップ１４６の処理では、特定した配信種別の分類項目に応じて記述されている宛先も抽出する。これにより、配信されるべきユーザの宛先を特定することができる。
【００９５】
次のステップ１５０では、上記ステップ１４８で抽出した動画像ファイル１４、映像データ１６または映像データ１６に含まれるフレーム（静止画像）を送信する。この送信では、ステップ１４８で特定した宛先へ送信して本ルーチンを終了する。なお、このステップ１５０では、通信装置６０を用い、通信回線４６を介して他の装置へ送信する。
【００９６】
このように、ステップ１１２の処理（図５に示す処理）では、入力された動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８から、動画像ファイル１４の所有者の意図に対応するフレームを配信（送信）することが可能であるので、配信時点において動画像ファイル１４の所有者の意図が反映された状態で配信することができる。
【００９７】
次に、ステップ１１６のメディア記録処理について詳細に説明する。ステップ１１６のメディア記録処理では、図６の処理ルーチンが実行される。
【００９８】
まず、メディア記録処理が実行されると、ステップ１５２にへ進み、予め記憶された（上記図４のステップ１３６またはステップ１３８）付帯データ１８を読み取る。次のステップ１５４では、入力された動画像ファイル１４のうちの映像データ１６（図３のステップ１０４で把握されたデータ）を読み取る。次のステップ１５６では、上記ステップ１５４で読み取った映像データ１６にステップ１５２で読み取った付帯データ１８を付加した動画像ファイル１４を生成すると共に、生成した動画像ファイル１４を、蓄積メモリ５８に記憶する。
【００９９】
次のステップ１５８では、記憶した動画像ファイル１４のメディア種別を特定した後に、次のステップ１６０においてメディア種別に対応する記録メディア４２に動画像ファイル１４を記録した後に本ルーチンを終了する。このステップ１６０では、リードライト装置６２を用い、記録メディア４２へ動画像ファイル１４を記録する。
【０１００】
なお、ステップ１５８のメディア種別の特定は、動画像ファイル１４を記録するメディアの種別を定める処理であり、予め定めたメディア種別を自動的に設定してもよく、入力装置６６による入力指示によって所有者が意図するメディアを設定してもよい。
【０１０１】
また、ステップ１５８では、付帯データ１８の「ステータス」項目に応じて記述されているフレーム番号を読み取り、このフレーム番号に対応する映像データ１６のフレームを抽出して記録してもよい。すなわち、本実施の形態では、保管用（コード情報：１２）として記述されるフレーム番号で規定される映像データ１６を記録するが、他の分類項目について範囲させた映像データ１６を記録してもよい。
【０１０２】
このように、ステップ１１６の処理（図６に示す処理）では、入力された動画像ファイル１４を、動画像ファイル１４の所有者の意図に対応するメディアに記録することが可能である。
【０１０３】
次に、ステップ１２０の画像形成処理について詳細に説明する。ステップ１２０の画像形成処理では、図７の処理ルーチンが実行される。
【０１０４】
まず、画像形成処理が実行されると、ステップ１６２へ進み、予め記憶された（上記図４のステップ１３６またはステップ１３８）付帯データ１８を読み取る。次のステップ１６４では、入力された動画像ファイル１４のうちの映像データ１６（図３のステップ１０４で把握されたデータ）を読み取る。次のステップ１６６では、上記ステップ１６４で読み取った映像データ１６から、ステップ１６２で読み取った付帯データ１８に基づくフレーム番号の静止画像（静止画像データ）を抽出する。
【０１０５】
次のステップ１６８では、プリント種別を特定した後に、次のステップ１６０においてプリント種別に対応するプリントを形成した後に本ルーチンを終了する。このステップ１６０では、画像プリンタ６４を用い、画像プリンタ６４へ動画像ファイル１４のうちの指定された静止画像を形成する。
【０１０６】
なお、ステップ１６８のプリント種別の特定は、画像形成のためのプリントの大きさや形態を定める処理であり、付帯データ１８の項目のうち、インデックスプリントであるのかフレームプリントであるのかを特定することで、単一画像のプリントか集合画像のプリントかの分類が可能である。また、フレームプリントの倍には、そのプリントサイズがコード情報から特定ｄけいるので、印画紙のサイズ設定も可能である。また、この特定では、入力装置６６による入力指示によって所有者が意図するプリントサイズなどに設定を変更することもできる。
【０１０７】
このように、ステップ１２０の処理（図７に示す処理）では、入力された動画像ファイル１４から指定された静止画像について画像形成することができるので、動画像ファイル１４から所有者の意図に対応する静止画像について所望のプリントサイズで画像形成することが可能である。
【０１０８】
次に、ステップ１２４の映像データ編集処理について詳細に説明する。ステップ１２４の映像データ編集処理では、図８の処理ルーチンが実行される。
【０１０９】
まず、映像データ編集処理が実行されると、ステップ１７２へ進み、予め記憶された（上記図４のステップ１３６またはステップ１３８）付帯データ１８を読み取る。次のステップ１７４では、入力された動画像ファイル１４のうちの映像データ１６（図３のステップ１０４で把握されたデータ）を読み取る。次のステップ１７６では、上記ステップ１５４で読み取った映像データ１６について上記ステップ１７２で読み取った付帯データ１８に基づいて映像データ１６を加工する。
【０１１０】
すなわち、本実施の形態では、「ステータス」の分類項目に記述があるとき、画像サービスとして映像編集を要求するものと特定される。従って、ステップ１７６では、これらの分類項目のうち、少なくとも１つの分類項目についてフレーム番号の記述がなされているとき、記述されたフレーム番号に対応するフレームからなる映像データ１６を抽出する。
【０１１１】
このステップ１７６における映像データ１６の赤穂処理が終了すると、次のステップ１７８において、加工後の映像データ１６を蓄積メモリ５８に記憶する。
【０１１２】
次のステップ１８０では、加工した映像データ１６による動画像ファイル１４に対する画像サービスの種別を特定した後に、ステップ１８２へ進む。このステップ１８０では、付帯データ１８に記述されている項目を判別することによって画像サービスを特定することが可能である。
【０１１３】
ステップ１８２では、上記ステップ１８０で特定した画像サービスの種別に対応する判断を実施し、映像配信であるときは、ステップ１８４へ進み、メディア記録であるときはステップ１８６へ進み、画像形成であるときはステップ１８８へ進み、各処理が終了した後に本ルーチンを終了する。
【０１１４】
なお、ステップ１８４の処理は、図５に示す上述の映像配信処理を実行し、ステップ１８６の処理は、図６に示す上述のメディア記録処理を実行し、ステップ１８８の処理は、図７に示す上述の画像形成処理を実行する。
【０１１５】
このように、ステップ１２４の処理（図８に示す処理）では、入力された動画像ファイル１４について、動画像ファイル１４の所有者の意図に対応する映像データ１６を編集加工することができる。
【０１１６】
以上説明したように、本実施の形態では、撮像装置１２で撮影により得られた映像データ１６と、この映像データ１６に対する画像サービスが記述された付帯データ１８とからなる動画像ファイル１４を、画像サービス提供装置２０において把握して処理するので、動画像ファイル１４の所有者すなわち、撮影者やユーザが意図する画像サービスを容易に提供することが可能となる。
【０１１７】
〔第２実施の形態〕
次に、本発明の第２実施の形態を説明する。本実施の形態では、上述の画像サービスの各処理を、各々対応する拠点で実行する場合に本発明を適用したものである。なお、本実施の形態は、上記の実施の形態とほぼ同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１には本実施の形態にかかる画像サービス提供システム１１の概念構成が示されている。本実施の形態の画像サービス提供システム１１には、写真プリント作成等のユーザからの画像サービス依頼のための動画像ファイル１４を生成するデジタルカメラ２００、ユーザ宅に設置されたユーザコンピュータ２１４、動画像ファイル１４や静止画像を蓄積する画像サービスを実施する蓄積サーバ２２６、写真プリント処理などの画像サービスを実施する現像所などに設置されたラボコンピュータ２３４、写真プリント作成等のユーザからの画像サービス依頼を受け付ける所謂ミニラボなどの呼称で代表される受付店に設置された受付コンピュータ（以下、ＦＤｉ）２４８、画像サービス処理に関連する各種の処理を実行するサービスセンタ２６４、及び画像を配信するサービスを実施する配信サーバ２８０が関わっている。
【０１１９】
本実施の形態の画像サービス提供システム１１では、通信回線（例えば、インターネットなどのネットワーク）４６に接続可能に構成されており、通信回線４６を介して、相互通信により情報授受可能に構成している。
【０１２０】
デジタルカメラ２００は、静止画像及び動画像の撮影用に設計されたデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯機器に付属するデジタルスチルカメラなどの撮像器２０６を含んでおり、この撮像器２０６がＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２０２に接続されてる。また、デジタルカメラ２００は、コンピュータ２０２に動画像ファイル１４を外部へ通信するための通信器２１２，画像を表示するＬＣＤ２０８、及び動画像ファイル１４を記録メディア４２に格納したり読み出したりするメディアドライブ２１０を有している。なお、デジタルカメラ２００は、画像サービスを依頼するためには通信器２１２及びメディアドライブ２１０の何れか一方のみ有すればよい。
【０１２１】
ユーザコンピュータ２１４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２１６を備えており、このコンピュータ２１６には、動画像ファイル１４などを読み書きするためのメディアドライブ２２２、画像表示のためのモニタ２１８、キーボード２２０、及び動画像ファイル１４を外部へ通信するための通信器２２４の各々が接続されている。
【０１２２】
蓄積サーバ２２６には、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２２８を備えており、このコンピュータ２２８には、動画像ファイル１４などを蓄積するための蓄積メモリ２３０及び動画像ファイル１４などの蓄積されたデータを外部へ通信するための通信器２３２が接続されている。
【０１２３】
ラボコンピュータ２３４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２３６を備えており、このコンピュータ２３６には、動画像ファイル１４などを通信するための通信器２４６、画像などの表示のためのモニタ２４２、キーボード２４４、動画像ファイル１４などを画質向上などのために補正する画像処理装置２４０、及び動画像ファイル１４に含まれる静止画像をプリントするプリンタ２３８の各々が接続されている。
【０１２４】
受付コンピュータ２４８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２５０を備えており、このコンピュータ２５０には、動画像ファイル１４などを通信するための通信器２６２、モニタ２５４、キーボード２５６、動画像ファイル１４を記録メディア４２に格納したり読み出したりするメディアドライブ２６０、動画像ファイル１４などを画質向上などのための画像処理装置を含む動画像ファイル１４に含まれる静止画像をプリントするプリンタ２５８の各々が接続されている。
【０１２５】
サービスセンタ２６４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２６６を備えており、このコンピュータ２６６には、動画像ファイル１４などを通信するための通信器２７８、モニタ２７０、キーボード２７２、動画像ファイル１４に含まれる静止画像をプリントするプリンタ２７４、、動画像ファイル１４を記録メディア４２に格納したり読み出したりするメディアドライブ２７６、及び各種データや処理ルーチンを記憶する記憶装置２６８の各々が接続されている。
【０１２６】
配信サーバ２８０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）がバスにより接続されたコンピュータ２８２を備えており、このコンピュータ２８２には、動画像ファイル１４などを通信するための通信器２８６、及び配信する動画像ファイル１４を格納するメモリ２８４の各々が接続されている。
【０１２７】
なお、上記構成の他には、料金決済のための決済サーバや、画像処理のみ実施する画像処理サーバや、各種のアプリケーションを実施するアプリケーションサーバを含めることができる。
【０１２８】
また、上記では各装置の各々を、１つのコンピュータ構成による一例を示したが、１コンピュータに限定されるものではなく、複数のコンピュータで分散処理したり、信号授受したりしてもよい。
【０１２９】
次に、本実施の形態にかかる画像サービス提供システム１１の作動を説明する。本実施の形態では、上記実施の形態の画像サービス提供装置２０に、サービスセンタ２６４が対応する。このサービスセンタ２６４において図３に示す処理ルーチンと同様に処理が実行される。
【０１３０】
なお、デジタルカメラ２００において撮影されることにより生成された映像データ１６は、付帯データ１８と共に動画像ファイル１４として再構築され、通信器２１２を介してサービスセンタ２６４へ送信される。または、デジタルカメラ２００のメディアドライブ２１０で記録メディア４２に格納され、この記録メディア４２をユーザコンピュータ２１４で読み取って通信器２２４を介してサービスセンタ２６４へ送信される。
【０１３１】
サービスセンタ２６４では、電源投入の後に、図３に示すメイン処理ルーチンが実行され、上述のように、動画像ファイル１４を受信すると、動画像ファイル１４を把握して画像サービスを特定する（図３のステップ１０２〜１０６）。
【０１３２】
次に、付帯データ１８の編集処理を実行する（ステップ１０８）。この付帯データ１８の編集処理は、サービスセンタ２６４で実行することに限定さない。例えば、ユーザコンピュータ２１４で予め編集が終了していることを判別可能であるときは、この処理は通過することができる。また、通信回線４６に、図示を省略した編集装置を接続し、図示を省略した編集装置で編集するようにしてもよい。
【０１３３】
次に、付帯データ１８に基づいて上記特定した画像サービスの種別に対応する装置へ動画像ファイル１４を送信して画像サービスを実行する。
【０１３４】
すなわち、画像サービスの種別が映像配信である場合には（ステップ１１０で肯定）、動画像ファイル１４を配信サーバ２８０へ送信する。また、ストリーム配信のように、動画像の映像データをストリームデータとして一時的に記憶して配信する場合には、蓄積サーバ２２６へ蓄積するようにしてもよい。配信サーバ２８０では、図５に示す処理ルーチンが実行される。この場合、処理当初に動画像ファイル１４を受信する処理を追加すればよい。すなわち、配信サーバ２８０は、メールサーバやビデオメールサーバ、そしてストリームサーバとして機能する。
【０１３５】
また、画像サービスの種別がメディア記録である場合には（ステップ１１４で肯定）、受付コンピュータ２４８へ動画像ファイル１４を送信し、受付コンピュータ２４８のメディアドライブ２６０において動画像ファイル１４のメディア記録処理が実行される。受付コンピュータ２４８では、図６の処理ルーチンが実行される。この場合、処理当初に動画像ファイル１４を受信する処理を追加すればよい。なお、サービスセンタ２６４のメディアドライブ２７６で同様の処理を実行してもよい。
【０１３６】
同様に、画像サービスの種別が画像形成である場合には（ステップ１１８で肯定）、ラボコンピュータ２３４または受付コンピュータ２４８の何れかへ動画像ファイル１４を送信し、プリント形成処理が実行される。ラボコンピュータ２３４または受付コンピュータ２４８では、図７の処理ルーチンが実行される。この場合、処理当初に動画像ファイル１４を受信する処理を追加すればよい。
【０１３７】
また、画像サービスの種別が映像編集である場合には（ステップ１２２で肯定）、受付コンピュータ２４８へ動画像ファイル１４を送信し、受付コンピュータ２４８において動画像ファイル１４の映像編集処理が実行される。受付コンピュータ２４８では、図８の処理ルーチンが実行される。この場合、処理当初に動画像ファイル１４を受信する処理を追加すればよい。なお、サービスセンタ２６４において同様の処理を実行してもよい。
【０１３８】
このように、本実施の形態における画像サービス提供システム１１では、動画像ファイル１４に含まれる付帯データ１８から画像サービスを選択して、その選択した画像サービスを実施している各拠点へ動画像ファイル１４を電送して処理させることができるので、通信回線４６に接続された多数の処理拠点で画像サービスを実行でき、単一の装置で実行するのに比べて多様な処理を実行できると共に、負荷分散を図ることが可能となる。
【０１３９】
なお、上記各実施の形態では、付帯データ１８に含まれる項目について対応する画像サービスを処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、動画像に関連するサービスについて付帯データ１８に項目を追加し、これを処理することは容易に実現することが可能である。
【０１４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、入力された動画像ファイルの映像データに含まれる静止画像の処理に対応する画像サービスを表す付帯データに基づいて画像サービスの種別が設定されて画像サービスを処理するので、動画像ファイルに対する適切な画像サービスを提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービス提供システムの概念構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービス提供装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービス提供装置において実行される画像サービス処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービスとして付帯データ編集処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービスとして映像データ配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービスとしてメディア記録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービスとして画像形成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施の形態にかかる画像サービスとして映像編集処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施の形態にかかる画像サービス提供システムの概念構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０…画像サービス提供システム
１２…撮像装置
１４…動画像ファイル
１６…映像データ
１８…付帯データ
２０…画像サービス提供装置
２２…サービス切替装置
２４…サービス選択装置
２６…付帯データ編集装置
２８…映像編集装置
３０…配信装置
３２…記録装置
３４…画像形成装置
４２…記録メディア
４４…プリント
【図１】
2004128678.tif 000004
【図２】
2004128678.tif 000005
【図３】
2004128678.tif 000006
【図４】
2004128678.tif 000007
【図５】
2004128678.tif 000008
【図６】
2004128678.tif 000009
【図７】
2004128678.tif 000010
【図８】
2004128678.tif 000011
【図９】
2004128678.tif 000012