(57)【要約】【課題】各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さいトナーを提供すること、また、このようなトナーを製造することができるトナーの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明のトナーの製造方法は、主成分としての樹脂と、着色剤とを含む原料を、混練機を用いて混練して、混練物を得る混練工程と、混練物を粉砕する粉砕工程と、粉砕工程で得られた粉砕物を分散媒中に分散して分散液を得る分散工程と、分散液を、少なくとも２つ以上のノズルから吐出させ、各ノズルから吐出された分散液同士を衝突させて、分散液中の分散質を微粒化する微粒化工程とを有することを特徴とする。少なくとも２つ以上のノズルのうち、各ノズルの先端が最も離れている２つのノズルから吐出された分散液同士の衝突角度が、９０〜１８０°である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分としての樹脂と、着色剤とを含む原料を、混練機を用いて混練して、混練物を得る混練工程と、
前記混練物を粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程で得られた粉砕物を分散媒中に分散して分散液を得る分散工程と、
前記分散液を、複数のノズルから吐出させ、前記各ノズルから吐出された前記分散液同士を衝突させて、前記分散液中の分散質を微粒化する微粒化工程とを有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
複数の前記ノズルのうち、少なくとも２つの前記ノズルから吐出された前記分散液同士の衝突角度が、９０〜１８０°である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記微粒化工程は、繰り返し行われるものである請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記分散質の平均粒径が、０．１〜１５μｍになるまで前記微粒化工程を繰り返す請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記分散媒は、主として水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものである請求項１ないし４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記分散液は、分散剤を含むものである請求項１ないし５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記ノズルから前記分散液を吐出する圧力は、５０〜３００ＭＰａである請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記微粒化工程において、前記分散液は加温される請求項１ないし７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記ノズルより吐出する際の前記分散液の温度は、２０〜２００℃である請求項１ないし８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記原料は、ワックスを含むものである請求項１ないし９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記微粒化工程の後に、微粒化した前記分散質を前記分散液より分離する分離工程と、前記分離工程で分離した前記分散質を乾燥する乾燥工程とを有する請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記乾燥工程における乾燥温度が、４０〜２００℃である請求項１１に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
前記微粒化工程の後に、微粒化した前記分散質を含む前記分散液を噴霧し、固化部内を搬送しつつ前記分散媒を除去する請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
前記固化部内の温度が、４０〜１６０℃である請求項１３に記載のトナーの製造方法。
【請求項１５】
前記粉砕工程により得られる前記粉砕物の平均粒径は、１５〜２０００μｍである請求項１ないし１４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１６】
前記粉砕物の平均粒径をＤｆ［μｍ］、製造されるトナー粒子の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、１≦Ｄｆ／Ｄｔ≦１０００の関係を満足する請求項１ないし１５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１７】
前記微粒化工程前の前記分散液中における前記分散質の平均粒径は、１５〜２０００μｍである請求項１ないし１６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１８】
前記微粒化工程前の前記分散液中における前記分散質の平均粒径をＤ［μｍ］、前記微粒化工程後の前記分散液中における前記分散質の平均粒径をｄ［μｍ］としたとき、Ｄ／ｄ≦１０００の関係を満足する請求項１ないし１７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１９】
前記分散液中における前記分散質の含有量は、１〜９５ｗｔ％である請求項１ないし１８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項２０】
微粒化された前記分散質を含む前記分散液から、前記分散媒を除去することにより得られた粉末に外添剤を付与する外添工程を有する請求項１ないし１９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項２１】
前記分散質は、前記樹脂として、異なる２種以上のポリエステルを含むものである請求項１ないし２０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項２２】
前記樹脂は、主としてブロック共重合体で構成されたブロックポリエステルと、前記ブロックポリエステルより結晶性の低い非晶性ポリエステルとを含み、
前記ブロックポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮合してなる結晶性ブロックと、前記結晶性ブロックより結晶性の低い非晶性ブロックとを有するものである請求項１ないし２１のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項２３】
微粒化された前記分散質を含む前記分散液から、前記分散媒を除去することにより得られた粉末は、主として前記結晶性ブロックにより形成された結晶を含むものである請求項２２に記載のトナーの製造方法。
【請求項２４】
前記結晶の平均長さが１０〜１０００ｎｍである請求項２３に記載のトナーの製造方法。
【請求項２５】
前記ブロックポリエステルと、前記非晶性ポリエステルとの配合比は、重量比で５：９５〜４５：５５である請求項２１ないし２４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項２６】
請求項１ないし２５のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とするトナー。
【請求項２７】
平均粒径が２〜１５μｍである請求項２６に記載のトナー。
【請求項２８】
各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下である請求項２６または２７に記載のトナー。
【請求項２９】
下記式（Ｉ）で表される平均円形度Ｒが０．９１〜０．９９である請求項２６ないし２８のいずれかに記載のトナー。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【請求項３０】
各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０２以下である請求項２６ないし２９のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーの製造方法およびトナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法としては、多数の方法が知られているが、一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成する工程（露光工程）と、該潜像をトナーを用いて現像する現像工程と、紙等の転写材にトナー画像を転写する転写工程と、定着ローラを用いた加熱、加圧等により、前記トナー画像を定着する工程とを有している。
【０００３】
また、トナーの製造方法としては、粉砕法、重合法が用いられている。
粉砕法は、主成分である樹脂（以下、単に「樹脂」ともいう。）と、着色剤とを含む原料を混練して混練物を得、その後、前記混練物を冷却、粉砕する方法である（例えば、非特許文献１参照）。このような粉砕法は、原料の選択の幅が広く、比較的容易にトナーを製造することができる点で優れている。しかしながら、粉砕法で得られるトナーは不定形で、各粒子間での形状のバラツキが大きく、その粒径分布も広くなりやすいという欠点を有している。その結果、各トナー粒子間での特性が大きく異なる結果となり、トナー全体としての転写効率が低下したり、帯電特性が低下する等の問題があった。
【０００４】
重合法は、樹脂の構成成分である単量体を用いて、液相中等で、重合反応を行い、目的とする樹脂を生成することにより、トナー粒子を製造するものである（例えば、特許文献１参照）。このような重合法は、得られるトナー粒子の形状を、比較的真球度の高いもの（幾何学的に完全な球形に近い形状）にすることができるという点で優れている。しかしながら、重合法では、各粒子間で粒径のバラツキを十分に小さくすることができない場合がある。また、重合法では、樹脂材料の選択の幅が狭く、目的とする特性のトナーを得るのが困難となる場合がある。
【０００５】
【非特許文献１】
電子写真学会監修「電子写真の基礎と応用」コロナ社発行、１９８８年、ｐ４８２−４８６
【特許文献１】
特開平６−３３２２５７号公報（第２頁２８〜３５行目）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さい球形のトナーを提供すること、また、このような球形のトナーを製造することができるトナーの製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のトナーの製造方法は、主成分としての樹脂と、着色剤とを含む原料を、混練機を用いて混練して、混練物を得る混練工程と、
前記混練物を粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程で得られた粉砕物を分散媒中に分散して分散液を得る分散工程と、
前記分散液を、複数のノズルから吐出させ、前記各ノズルから吐出された前記分散液同士を衝突させて、前記分散液中の分散質を微粒化する微粒化工程とを有することを特徴とする。
これにより、最終的に得られるトナーは、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さいものとなる。
【０００８】
本発明のトナーの製造方法では、複数の前記ノズルのうち、少なくとも２つの前記ノズルから吐出された前記分散液同士の衝突角度が、９０〜１８０°であることが好ましい。
これにより、２つの吐出流が衝突する際に、吐出流の持つ運動エネルギーを極力少ない損失で、分散質を微粒化するエネルギーとして用いることができ、効率よく分散質を微粒化することができる。
【０００９】
本発明のトナーの製造方法では、前記微粒化工程は、繰り返し行われるものであることが好ましい。
これにより、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さいトナー粒子を効率よく得ることができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記分散質の平均粒径が、０．１〜１５μｍになるまで前記微粒化工程を繰り返すことが好ましい。
これにより、最終的に得られるトナーは、適度な円形度を有し、各粒子間での特性、形状の均一性に優れたものとなる。
【００１０】
本発明のトナーの製造方法では、前記分散媒は、主として水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであることが好ましい。
これにより、例えば、分散媒中における分散質の分散性を高めることができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記分散液は、分散剤を含むものであることが好ましい。
これにより、分散液中における分散質の分散性を向上させ、また、分散質の浮上、沈降、凝集、合一等を効果的に防止することができる。
【００１１】
本発明のトナーの製造方法では、前記ノズルから前記分散液を吐出する圧力は、５０〜３００ＭＰａであることが好ましい。
これにより、適度な平均粒径を有する微粒化された分散質を効率よく得ることができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記微粒化工程において、前記分散液は加温されることが好ましい。
これにより、得られる微粒化された分散質の円形度を適度なものとすることができ、その結果、最終的に得られるトナーの円形度も適度なものとなる。
【００１２】
本発明のトナーの製造方法では、前記ノズルより吐出する際の前記分散液の温度は、２０〜２００℃であることが好ましい。
これにより、得られる微粒化された分散質の円形度を適度なものとすることができ、その結果、最終的に得られるトナーの円形度も適度なものとなる。
本発明のトナーの製造方法では、前記原料は、ワックスを含むものであることが好ましい。
これにより、例えば、最終的に得られるトナー粒子の離型性を向上させることができる。
【００１３】
本発明のトナーの製造方法では、前記微粒化工程の後に、微粒化した前記分散質を前記分散液より分離する分離工程と、前記分離工程で分離した前記分散質を乾燥する乾燥工程とを有することが好ましい。
これにより、より簡便に、効率よくトナーを製造することができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記乾燥工程における乾燥温度が、４０〜２００℃であることが好ましい。
これにより、好適に分散液から分散媒を除去することができる。
【００１４】
本発明のトナーの製造方法では、前記微粒化工程の後に、微粒化した前記分散質を含む前記分散液を噴霧し、固化部内を搬送しつつ前記分散媒を除去することが好ましい。
これにより、好適に分散液から分散媒を除去することができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記固化部内の温度が、４０〜１６０℃であることが好ましい。
これにより、得られるトナー粒子の円形度が特に高いものとなる。
【００１５】
本発明のトナーの製造方法では、前記粉砕工程により得られる前記粉砕物の平均粒径は、１５〜２０００μｍであることが好ましい。
これにより、分散媒への分散性が向上する。また、これにより、微粒化工程において、分散液に含まれる分散質を、効率よく、かつ、均一に微粒化し、微粒化された分散質を効率よく得ることができる。
【００１６】
本発明のトナーの製造方法では、前記粉砕物の平均粒径をＤｆ［μｍ］、製造されるトナー粒子の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、１≦Ｄｆ／Ｄｔ≦１０００の関係を満足することが好ましい。
これにより、最終的に得られるトナー粒子間での、形状、大きさのバラツキを効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明のトナーの製造方法では、前記微粒化工程前の前記分散液中における前記分散質の平均粒径は、１５〜２０００μｍであることが好ましい。
これにより、微粒化工程において、分散液に含まれる分散質を、効率よく、かつ、均一に微粒化し、微粒化された分散質を効率よく得ることができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記微粒化工程前の前記分散液中における前記分散質の平均粒径をＤ［μｍ］、前記微粒化工程後の前記分散液中における前記分散質の平均粒径をｄ［μｍ］としたとき、Ｄ／ｄ≦１０００の関係を満足することが好ましい。
これにより、最終的に得られるトナーの各粒子間での形状、大きさのバラツキを特に小さいものとすることができる。
【００１８】
本発明のトナーの製造方法では、前記分散液中における前記分散質の含有量は、１〜９５ｗｔ％であることが好ましい。
これにより、最終的に得られるトナーの各粒子間での形状、大きさのバラツキを特に小さいものとすることができる。
本発明のトナーの製造方法では、微粒化された前記分散質を含む前記分散液から、前記分散媒を除去することにより得られた粉末に外添剤を付与する外添工程を有することが好ましい。
これにより、最終的に得られるトナーは、トナーとして求められる各種特性のバランスが特に優れたものとなる。
本発明のトナーの製造方法では、前記分散質は、前記樹脂として、異なる２種以上のポリエステルを含むものであることが好ましい。
これにより、機械的強度（機械的ストレスに対する安定性）と、定着性（幅広い温度領域で十分な定着性）との両立を図ることができる。
【００１９】
本発明のトナーの製造方法では、前記樹脂は、主としてブロック共重合体で構成されたブロックポリエステルと、前記ブロックポリエステルより結晶性の低い非晶性ポリエステルとを含み、
前記ブロックポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮合してなる結晶性ブロックと、前記結晶性ブロックより結晶性の低い非晶性ブロックとを有するものであることが好ましい。
これにより、得られるトナーは、特に機械的ストレスに強く、かつ、幅広い温度領域で十分な定着性（定着強度）を示すものとなる。
【００２０】
本発明のトナーの製造方法では、微粒化された前記分散質を含む前記分散液から、前記分散媒を除去することにより得られた粉末は、主として前記結晶性ブロックにより形成された結晶を含むものであることが好ましい。
これにより、トナーの物理的安定性が特に優れたものになる。また、これにより、外添剤をトナー粒子の表面付近に確実に担持することができるため、外添剤の含有量が比較的少ない場合であっても、外添剤としての機能を十分に発揮させることができる。
【００２１】
本発明のトナーの製造方法では、前記結晶の平均長さが１０〜１０００ｎｍであることが好ましい。
これにより、トナーの物理的安定性が特に優れたものになるとともに、外添剤をトナー母粒子の表面付近により確実に担持することが可能となる。
本発明のトナーの製造方法では、前記ブロックポリエステルと、前記非晶性ポリエステルとの配合比は、重量比で５：９５〜４５：５５であることが好ましい。
これにより、得られるトナーは、特に機械的ストレスに強く、かつ、幅広い温度領域で十分な定着性（定着強度）を示すものとなる。
【００２２】
本発明のトナーは、本発明の方法により製造されたことを特徴とする。
これにより、均一な形状を有し、粒度分布の幅の小さいトナーが得られる。
本発明のトナーでは、平均粒径が２〜１５μｍであることが好ましい。
これにより、トナーの各粒子間での帯電特性などのばらつきを十分に小さいものとしつつ、トナーにより形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
本発明のトナーでは、各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下であることが好ましい。
これにより、各粒子間での帯電特性、定着特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【００２３】
本発明のトナーでは、下記式（Ｉ）で表される平均円形度Ｒが０．９１〜０．９９であることが好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、トナー粒子の粒径を十分に小さいものとしつつ、トナー粒子の転写効率、機械的強度を特に優れたものとすることができる。
本発明のトナーでは、各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０２以下であることが好ましい。
これにより、トナー粒子間での帯電特性、定着特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のトナーの製造方法およびトナーの好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、本発明のトナーの製造方法について説明する。
図１は、分散液の調製に用いる混練物を製造するための混練機、冷却機の構成の一例を模式的に示す縦断面図、図２は、ブロックポリエステルについて示差走査熱量分析を行ったときに得られる、ブロックポリエステルの融点付近での示差走査熱量分析曲線のモデル図、図３は、軟化点解析用フローチャート、図４は、分散質を微粒化する装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図、図５は、図４に示す微粒化装置のチャンバ付近の拡大断面図、図６は、トナー製造装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図、図７は、図６に示すトナー製造装置のヘッド部付近の拡大断面図である。以下、図１中、左側を「基端」、右側を「先端」として説明する。
本発明のトナーは、分散媒中に分散質が分散した分散液を用いて製造するものである。特に、本発明では、このような分散液を、複数のノズルから吐出させ、各ノズルから吐出された分散液同士を衝突させて、分散液中の分散質を微粒化する微粒化工程とを有することを特徴とする。
【００２５】
［分散液］
まず、本発明で用いる分散液３について説明する。本発明のトナーは、分散液３を用いて製造されるものである。分散液３は、分散媒３２中に分散質（分散相）３１が分散した構成となっている。
＜分散媒＞
分散媒３２は、後述する分散質３１を分散可能なものであればいかなるものであってもよいが、主として、一般に溶媒として用いられているような材料で構成されたものであるのが好ましい。
【００２６】
このような材料としては、例えば、水、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルテトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
上記の材料の中でも、分散媒３２としては、主として水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたものであるのが好ましい。これにより、例えば、分散媒３２中における分散質３１の分散性を高めることができる。
【００２７】
また、分散媒３２の構成材料として複数の成分の混合物を用いる場合、分散媒の構成材料としては、前記混合物を構成する少なくとも２種の成分の間で、共沸混合物（最低沸点共沸混合物）を形成し得るものを用いるのが好ましい。これにより、後述するトナー製造装置の固化部等において、分散媒３２を効率良く除去することが可能となる。また、後述するトナー製造装置の固化部等において、比較的低い温度で分散媒３２を除去することが可能となり、得られるトナー粒子４の特性の劣化をより効果的に防止できる。例えば、水との間で、共沸混合物を形成し得る液体としては、二硫化炭素、四塩化炭素、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、アニソール、２−メトキシエタノール、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン、アクリロニトリル、アセトニトリル、ニトロメタン、ニトロエタン、アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【００２８】
また、分散媒３２の沸点は、特に限定されないが、１８０℃以下であるのが好ましく、１５０℃以下であるのがより好ましく、３５〜１３０℃であるのがさらに好ましい。このように、分散媒３２の沸点が比較的低いものであると、後述するトナー製造装置の固化部等において、分散媒３２を比較的容易に除去することが可能となる。また、分散媒３２としてこのような材料を用いることにより、最終的に得られるトナー粒子４中における分散媒３２の残留量を特に少ないものにすることができる。その結果トナーとしての信頼性がさらに高まる。
なお、分散媒３２中には、上述した材料以外の成分が含まれていてもよい。例えば、分散媒３２中には、後に分散質３１の構成成分として例示する材料や、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩、高分子重合微粉末等の有機系微粉末等の各種添加剤等が含まれていてもよい。
【００２９】
＜分散質＞
分散質３１は、通常、少なくとも、主成分としての樹脂を含む材料で構成されている。
以下、分散質３１の構成材料について説明する。
１．樹脂（バインダー樹脂）
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
本発明では、上記樹脂の中でも、異なる２種以上のポリエステル系樹脂を含むものを用いるのが好ましい。これにより、機械的強度（機械的ストレスに対する安定性）と、定着性（幅広い温度領域で十分な定着性）との両立を図ることができる。例えば、ポリエステル系樹脂として、結晶性の異なる２種のポリエステルを含むものを用いたり、軟化点Ｔ１／２の異なる２種のポリエステルを含むものを用いたりすることができる。特に、本発明では、ポリエステル系樹脂として、少なくとも、以下で説明するようなブロックポリエステルと、非晶性ポリエステルとを含むものを用いるのが好ましい。これにより、後に詳述するような、特に優れた効果が得られる。以下、樹脂として、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを組み合わせて用いた場合について、代表的に説明する。
【００３１】
１−１．ブロックポリエステル
ブロックポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮合してなる結晶性ブロックと、前記結晶性ブロックより結晶性の低い非晶性ブロックとを有するブロック共重合体で構成されたものである。
▲１▼結晶性ブロック
結晶性ブロックは、非晶性ブロックや非晶性ポリエステルに比べて、高い結晶性を有している。すなわち、分子配列構造が、非晶性ブロックや非晶性ポリエステルに比べて強固で安定したものである。このため、結晶性ブロックは、トナー全体としての強度を向上させるのに寄与する。その結果、最終的に得られるトナーは、機械的ストレスに強く、耐久性、保存性に優れたものとなる。
【００３２】
ところで、結晶性の高い樹脂は、一般に、結晶性の低い樹脂に比べて、いわゆるシャープメルト性を有している。すなわち、結晶性の高い樹脂は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による融点の吸熱ピークの測定を行ったとき、結晶性の低い樹脂に比べて、吸熱ピークがシャープな形状として現れる性質を有している。
一方、結晶性ブロックは、上述したように、結晶性の高いものである。したがって、結晶性ブロックは、ブロックポリエステルにシャープメルト性を付与する機能を有する。このため、本発明のトナーは、後述する非晶性ポリエステルが十分に軟化するような、比較的高い温度（ブロックポリエステルの融点付近の温度）においても、優れた形状の安定性（耐久性）を保持することができる。したがって、本発明のトナーは、幅広い温度領域で十分な定着性（定着強度）を発揮することができる。
また、このような結晶性ブロックを、ブロックポリエステルが有しているため、本発明においては、後述する熱球形化処理を効率良く（短時間で）行うことが可能となり、容易に、最終的に得られるトナー粒子の円形度を比較的高いものにすることができる。
【００３３】
以下、結晶性ブロックを構成する成分について説明する。
結晶性ブロックを構成するアルコール成分としては、２個以上の水酸基を有するものを用いることができ、中でも水酸基を２個有するアルコール成分であるのが好ましい。このような水酸基を２個有するアルコール成分としては、例えば、芳香環構造を有する芳香族ジオールや、芳香環構造を有さない脂肪族ジオール等が挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等）等が挙げられ、また、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、または２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類等が挙げられる。
【００３４】
なお、水酸基を３個以上有するアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３５】
このように、結晶性ブロックを構成するアルコール成分は、特に限定されないが、少なくともその一部が脂肪族ジオールであるのが好ましく、その８０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールであるのがより好ましく、その９０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールであるのがさらに好ましい。これにより、ブロックポリエステル（結晶性ブロック）の結晶性を特に高いものとすることができ、上述した効果がさらに顕著なものとなる。
【００３６】
また、結晶性ブロックを構成するアルコール成分は、炭素数が３〜７の直鎖状の分子構造を有し、その両端に水酸基を有するもの（一般式：ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表されるジオール（ただし、ｎ＝３〜７））を含むのが好ましい。このようなアルコール成分が含まれることにより、結晶性が向上し、摩擦係数が低下するため、機械的ストレスに強く、耐久性や保存性に特に優れたものとなる。このようなジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられるが、この中でも１，４−ブタンジオールが好ましい。１，４−ブタンジオールを含むことにより、前述した効果は特に顕著なものとなる。
【００３７】
結晶性ブロックを構成するアルコール成分として１，４−ブタンジオールを含む場合、結晶性ブロックを構成するアルコール成分の５０ｍｏｌ％以上が１，４−ブタンジオールであるのがより好ましく、その８０ｍｏｌ％以上が１，４−ブタンジオールであるのがさらに好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【００３８】
結晶性ブロックを構成するカルボン酸成分としては、２価以上のカルボン酸またはその誘導体（例えば、酸無水物、低級アルキルエステル等）等を用いることができるが、２価のカルボン酸またはその誘導体等を用いるのが好ましい。このような２価のカルボン酸成分としては、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
なお、３価以上のカルボン酸成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００３９】
このように、結晶性ブロックを構成するカルボン酸成分は、特に限定されないが、少なくともその一部がテレフタル酸骨格を有するものであるのが好ましく、その５０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがより好ましく、その８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがさらに好ましい。これにより、最終的に得られるトナーは、トナーとして求められる各種特性のバランスが特に優れたものとなる。ただし、ここでの「カルボン酸成分」は、ブロックポリエステルとしたときのカルボン酸成分のことを指し、ブロックポリエステルを調整する（結晶性ブロックを形成する）際には、当該カルボン酸成分そのものや、その酸無水物、低級アルキルエステル等の誘導体を用いることができるものとする。
【００４０】
ブロックポリエステル中における結晶性ブロックの含有率は、特に限定されないが、５〜６０ｍｏｌ％であるのが好ましく、１０〜４０ｍｏｌ％であるのがより好ましい。結晶性ブロックの含有率が前記下限値未満であると、ブロックポリエステルの含有量等によっては、上述したような結晶性ブロックを有することによる効果が十分に発揮されない可能性がある。一方、結晶性ブロックの含有率が前記上限値を超えると、相対的に非晶性ブロックの含有率が低下するため、ブロックポリエステルと、後述する非晶性ポリエステルとの親和性（相溶性）が低下する可能性がある。
【００４１】
ところで、このような結晶ブロックポリエステルがあると、分散質３１やトナー粒子４中において、主として結晶ブロック構成された結晶が存在するものとなる。このような比較的硬い結晶が存在すると、後に詳述するような微粒化工程において、過度の微粒化を効果的に防止することができ、最終的に得られるトナーの粒度分布をよりシャープなものとすることができる。
なお、結晶性ブロックは、上記のようなアルコール成分、カルボン酸成分以外の成分を含むものであってもよい。
【００４２】
▲２▼非晶性ブロック
非晶性ブロックは、前述した結晶性ブロックに比べて結晶性が低い。また、後述する非晶性ポリエステルも、結晶性ブロックに比べて結晶性が低い。すなわち、非晶性ブロックは、後述する非晶性ポリエステルと同様に、結晶性ブロックに比べて結晶性が低い。
ところで、ブレンド樹脂においては、一般に、結晶性が大きく異なる樹脂同士は相溶し難く、結晶性の差が小さい樹脂同士は相溶し易い。したがって、ブロックポリエステルが非晶性ブロックを有することにより、ブロックポリエステルと、後述する非晶性ポリエステルとの相溶性（分散性）が高まる。その結果、最終的に得られるトナーにおいて、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとが、相分離（特に、マクロ相分離）するのを効果的に防止することができ、ブロックポリエステルの利点と非晶性ポリエステルの利点とを十分かつ安定的に発揮させることができる。
【００４３】
以下、非晶性ブロックを構成する成分について説明する。
非晶性ブロックを構成するアルコール成分としては、２個以上の水酸基を有するものを用いることができ、中でも水酸基を２個有するアルコール成分であるのが好ましい。このような水酸基を２個有するアルコール成分としては、例えば、芳香環構造を有する芳香族ジオールや、芳香環構造を有さない脂肪族ジオール等が挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等）等が挙げられ、また、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、または２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類等が挙げられる。
【００４４】
なお、水酸基を３個以上有するアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００４５】
このように、非晶性ブロックを構成するアルコール成分は、特に限定されないが、少なくともその一部が脂肪族ジオールであるのが好ましく、その５０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールであるのがより好ましい。これにより、より靱性に優れた（耐折り曲げ性に優れた）定着画像が得られるという効果が得られる。
また、非晶性ブロックを構成するアルコール成分は、少なくともその一部が分岐鎖（側鎖）を有するものであるのが好ましく、その３０ｍｏｌ％以上が分岐鎖を有するものであるのがより好ましい。これにより、規則配列を抑制し、結晶性を低下させ、透明性も向上するという効果が得られる。
【００４６】
非晶性ブロックを構成するカルボン酸成分としては、２価以上のカルボン酸またはその誘導体（例えば、酸無水物、低級アルキルエステル等）等を用いることができるが、２価のカルボン酸またはその誘導体等を用いるのが好ましい。このような２価のカルボン酸成分としては、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
なお、３価以上のカルボン酸成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００４７】
このように、非晶性ブロックを構成するカルボン酸成分は、特に限定されないが、少なくともその一部がテレフタル酸骨格を有するものであるのが好ましく、その８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナーは、トナーとして求められる各種特性のバランスが特に優れたものとなる。ただし、ここでの「カルボン酸成分」は、ブロックポリエステルとしたときのカルボン酸成分のことを指し、ブロックポリエステルを調整する（非晶性ブロックを形成する）際には、当該カルボン酸成分そのものや、その酸無水物、低級アルキルエステル等の誘導体を用いることができるものとする。
なお、非晶性ブロックは、上記のようなアルコール成分、カルボン酸成分以外の成分を含むものであってもよい。
【００４８】
上記のような結晶性ブロック、非晶性ブロックを有するブロックポリエステルの平均分子量（重量平均分子量）Ｍｗは、特に限定されないが、１×１０４〜３×１０５であるのが好ましく、１．２×１０４〜１．５×１０５であるのがより好ましい。平均分子量Ｍｗが前記下限値未満であると、最終的に得られるトナーの機械的強度が低下し、十分な耐久性（保存性）が得られない可能性がある。また、平均分子量Ｍｗが小さすぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、平均分子量Ｍｗが前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。
【００４９】
ブロックポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、特に限定されないが、５０〜７５℃であるのが好ましく、５５〜７０℃であるのがより好ましい。ガラス転移点が前記下限値未満であると、トナーの保存性（耐熱性）が低下し、使用環境等によっては、トナー粒子間での融着が発生する場合がある。一方、ガラス転移点が前記上限値を超えると、低温定着性や透明性が低下する。また、ガラス転移点が高すぎると、後述するような熱球形化処理の効果が十分に発揮されない可能性がある。なお、ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００５０】
ブロックポリエステルの軟化点Ｔ１／２は、特に限定されないが、９０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましい。軟化点が前記下限値未満であると、トナーとしての保存性が低下し、十分な耐久性が得られない可能性がある。また、軟化点が低すぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、軟化点が前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。なお、軟化点Ｔ１／２は、例えば、フローテスタを用い、サンプル量：１ｇ、ダイ孔径：１ｍｍ、ダイ長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、予熱時間：３００秒、測定開始温度：５０℃、昇温速度：５℃／分という条件で測定したときに得られる、図３に示すような解析用フローチャートのｈ／２に相当するフロー曲線上の点の温度として求めることができる。
【００５１】
ブロックポリエステルの融点Ｔｍ（後述する示差走査熱量分析による融点の吸熱ピークの測定を行ったときのピークの中心値Ｔｍｐ）は、特に限定されないが、１９０℃以上であるのが好ましく、１９０〜２３０℃であるのがより好ましい。融点が１９０℃未満であると、耐オフセット性の向上等の効果が十分に得られない可能性がある。また、融点が高すぎると、後述する混練工程等において、材料温度を比較的高い温度にしなければならなくなる。その結果、樹脂材料のエステル交換反応が進行しやすくなり、樹脂設計を最終的に得られるトナーに十分に反映させることが困難になる場合がある。なお、融点は、例えば、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による吸熱ピークの測定により求めることができる。
【００５２】
また、最終的に得られるトナーが、後述するような定着ローラを有する定着装置で用いられるものである場合、ブロックポリエステルの融点をＴｍ（Ｂ）［℃］、定着ローラの表面の標準設定温度をＴｆｉｘ［℃］としたとき、Ｔｆｉｘ≦Ｔｍ（Ｂ）≦（Ｔｆｉｘ＋１００）の関係を満足するのが好ましく、（Ｔｆｉｘ＋１０）≦Ｔｍ（Ｂ）≦（Ｔｆｉｘ＋７０）の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、トナーの定着時にトナー中の結晶成分が溶融しないため、トナー粘度が一定以下に低下せず、定着ローラとの離型性が確保される。
【００５３】
また、ブロックポリエステルの融点は、後述する非晶性ポリエステルの軟化点より高いのが好ましい。これにより、最終的に得られるトナーの形状の安定性が向上し、機械的ストレスに対し、特に優れた安定性（耐久性）を示すものとなる。また、ブロックポリエステルの融点が後述する非晶性ポリエステルの軟化点より高いと、例えば、後述する熱球形化処理を施す場合には、ブロックポリエステルにより、トナー製造用粉末の形状の安定性をある程度確保しつつ、非晶性ポリエステルを十分に軟化させることができる。その結果、熱球形化処理を効率良く行うことができ、比較的容易に、最終的に得られるトナーの円形度を比較的高いものとすることができる。
【００５４】
ところで、前述したように、ブロックポリエステルは、結晶性の高い結晶性ブロックを有しているため、比較的結晶性の低い樹脂材料（例えば、後述する非晶性ポリエステル等）に比べて、いわゆるシャープメルト性を有している。
結晶性を表す指標としては、例えば、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による融点の吸熱ピークの測定を行ったときのピークの中心値をＴｍｐ［℃］、ショルダーピーク値をＴｍｓ［℃］としたときに、ΔＴ＝Ｔｍｐ−Ｔｍｓで表されるΔＴ値等が挙げられる（図２参照）。このΔＴ値が小さいほど結晶性が高い。
ブロックポリエステルのΔＴ値は、５０℃以下であるのが好ましく、２０℃以下であるのがより好ましい。Ｔｍｐ［℃］、Ｔｍｓ［℃］の測定条件は特に限定されないが、例えば、試料となるブロックポリエステルを、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し、さらに、降温速度：１０℃／分で降温した後、昇温速度：１０℃／分で昇温して測定することができる。
また、ブロックポリエステルは、後述する非晶性ポリエステルより結晶性が高い。したがって、非晶性ポリエステルのΔＴ値をΔＴＡ［℃］、ブロックポリエステルのΔＴ値をΔＴＢ［℃］としたとき、ΔＴＡ＞ΔＴＢの関係を満足する。特に、本発明では、ΔＴＡ−ΔＴＢ＞１０の関係を満足するのが好ましく、ΔＴＡ−ΔＴＢ＞３０の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、上述した効果はより顕著なものとなる。ただし、非晶性ポリエステルの結晶性が特に低い場合、ＴｍｐまたはＴｍｓの少なくとも一方が測定困難（判別困難）であることがある。このような場合、ΔＴＡは∞［℃］とする。
【００５５】
ブロックポリエステルは示差走査熱量分析による融点の吸熱ピークの測定を行ったときに求められる融解熱Ｅｆが５ｍＪ／ｍｇ以上であるのが好ましく、１５ｍＪ／ｍｇ以上であるのがより好ましい。融解熱Ｅｆが５ｍＪ／ｍｇ未満であると、結晶性ブロックを有することによる前述したような効果が十分に発揮されない可能性がある。ただし、融解熱としては、ガラス転移点の吸熱ピークの熱量は含まないものとする（図２参照）。融点の吸熱ピークの測定条件は特に限定されないが、例えば、試料となるブロックポリエステルを、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し、さらに、降温速度：１０℃／分で降温した後、昇温速度：１０℃／分で昇温したときに測定される値を融解熱として求めることことができる。
【００５６】
また、ブロックポリエステルは、リニア型ポリマー（架橋構造を有さないポリマー）であるのが好ましい。リニア型ポリマーは、架橋型のものに比べて、摩擦係数が小さい。これにより、特に優れた離型性が得られ、トナーの転写効率がさらに向上する。
なお、ブロックポリエステルは、前述した結晶性ブロック、非晶性ブロック以外のブロックを有するものであってもよい。
【００５７】
１−２．非晶性ポリエステル
非晶性ポリエステルは、前述したブロックポリエステルより低い結晶性を有するものである。
非晶性ポリエステルは、主として、トナーを構成する各成分（例えば、後述するような着色剤、ワックス、帯電防止剤等）の分散性や、トナー製造時における混練物の粉砕性、トナーの定着性（特に、低温定着性）、透明性、機械的特性（例えば、弾性、機械的強度等）、帯電性、耐湿性等の機能を向上させるのに寄与する成分である。言い換えると、以下で詳述するような非晶性ポリエステルがトナー中に含まれないと、前記のようなトナーとして求められる特性を十分に発揮するのが困難となる。
【００５８】
以下、非晶性ポリエステルを構成する成分について説明する。
非晶性ポリエステルを構成するアルコール成分としては、２個以上の水酸基を有するものを用いることができ、中でも水酸基を２個有するアルコール成分であるのが好ましい。このような水酸基を２個有するアルコール成分としては、例えば、芳香環構造を有する芳香族ジオールや、芳香環構造を有さない脂肪族ジオール等が挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等）等が挙げられ、また、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、または２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類等が挙げられる。
【００５９】
なお、水酸基を３個以上有するアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００６０】
非晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分としては、２価以上のカルボン酸またはその誘導体（例えば、酸無水物、低級アルキルエステル等）等を用いることができるが、２価のカルボン酸またはその誘導体等を用いるのが好ましい。このような２価のカルボン酸成分としては、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
なお、３価以上のカルボン酸成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００６１】
このように、非晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分は、特に限定されないが、少なくともその一部がテレフタル酸骨格を有するものであるのが好ましく、その８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがより好ましく、その９０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがさらに好ましい。これにより、最終的に得られるトナーは、トナーとして求められる各種特性のバランスが特に優れたものとなる。ただし、ここでの「カルボン酸成分」は、非晶性ポリエステルとしたときのカルボン酸成分のことを指し、非晶性ポリエステルを調整する際には、当該カルボン酸成分そのものや、その酸無水物、低級アルキルエステル等の誘導体を用いることができるものとする。
【００６２】
また、非晶性ポリエステルを構成するモノマー成分は、その５０ｍｏｌ％以上（より好ましくは、８０ｍｏｌ％以上）が、前述した非晶性ブロックを構成するモノマー成分と同一であるのが好ましい。すなわち、非晶性ポリエステルは、非晶性ブロックと同様のモノマー成分で構成されたものであるのが好ましい。これにより、非晶性ポリエステルとブロックポリエステルとの親和性（相溶性）が、特に優れたものとなる。ただし、ここでの「モノマー成分」は、非晶性ポリエステル、ブロックポリエステルの製造に用いるモノマーを指すものではなく、非晶性ポリエステル、ブロックポリエステル中に含まれるモノマー成分のことを指す。
なお、非晶性ポリエステルは、上記のようなアルコール成分、カルボン酸成分以外の成分を含むものであってもよい。
【００６３】
非晶性ポリエステルの平均分子量（重量平均分子量）Ｍｗ（Ａ）は、特に限定されないが、５×１０３〜４×１０４であるのが好ましく、８×１０３〜２．５×１０４であるのがより好ましい。平均分子量Ｍｗ（Ａ）が前記下限値未満であると、最終的に得られるトナーの機械的強度が低下し、十分な耐久性（保存性）が得られない可能性がある。また、平均分子量Ｍｗ（Ａ）が小さすぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、平均分子量Ｍｗが前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。
【００６４】
非晶性ポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、特に限定されないが、５０〜７５℃であるのが好ましく、５５〜７０℃であるのがより好ましい。ガラス転移点が前記下限値未満であると、トナーの保存性（耐熱性）が低下し、使用環境等によっては、トナー粒子間での融着が発生する場合がある。一方、ガラス転移点が前記上限値を超えると、低温定着性や透明性が低下する。また、ガラス転移点が高すぎると、後述するような熱球形化処理を施す場合、その効果が十分に発揮されない可能性がある。なお、ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００６５】
非晶性ポリエステルの軟化点Ｔ１／２は、特に限定されないが、９０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１３０℃であるのがさらに好ましい。軟化点が前記下限値未満であると、トナーとしての保存性が低下し、十分な耐久性が得られない可能性がある。また、軟化点が低すぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、軟化点が前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。
【００６６】
また、非晶性ポリエステルの軟化点をＴ１／２（Ａ）［℃］、前述したブロックポリエステルの融点をＴｍ（Ｂ）としたとき、Ｔｍ（Ｂ）＞（Ｔ１／２（Ａ）＋６０）の関係を満足するのが好ましく、（Ｔ１／２（Ａ）＋６０）＜Ｔｍ（Ｂ）＜（Ｔ１／２（Ａ）＋１５０）の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、例えば、比較的高い温度において、ブロックポリエステルがトナー粒子の形状の安定性をある程度確保しつつ、非晶性ポリエステルが十分に軟化することができる。これにより、トナーの形状の安定性を十分に確保しつつ、幅広い温度領域での定着性（特に低温領域での定着性）を優れたものとすることができる。また、上記のような関係を満足することにより、例えば、後述する熱球形化処理をより効率良く行うことができ、得られるトナー（粒子）の円形度をさらに向上させることができる。また、上記のような関係を満足することにより、トナーはより幅広い温度領域において、優れた定着性を発揮することができる。
【００６７】
なお、軟化点Ｔ１／２は、例えば、フローテスタを用い、サンプル量：１ｇ、ダイ孔径：１ｍｍ、ダイ長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、予熱時間：３００秒、測定開始温度：５０℃、昇温速度：５℃／分という条件で測定したときに得られる、図３に示すような解析用フローチャートのｈ／２に相当するフロー曲線上の点の温度として求めることができる。
また、非晶性ポリエステルは、リニア型ポリマー（架橋構造を有さないポリマー）であるのが好ましい。リニア型ポリマーは、架橋型のものに比べて、摩擦係数が小さい。これにより、特に優れた離型性が得られ、トナーの転写効率がさらに向上する。
【００６８】
以上説明したように、ブロックポリエステルと、非晶性ポリエステルとを併用した場合、前述したような、ブロックポリエステルが有する特長と、非晶性ポリエステルが有する特長とを両立することができる。これにより、最終的に得られるトナーは、機械的ストレスに強く（十分な物理的安定性を有し）、かつ、幅広い温度領域で十分な定着性（定着強度）を発揮することが可能なものとなる。
【００６９】
ブロックポリエステルと、非晶性ポリエステルとの配合比は、重量比で５：９５〜４５：５５であるのが好ましく、１０：９０〜３０：７０であるのがより好ましい。ブロックポリエステルの配合比が低くなりすぎると、トナーの耐オフセット性を十分に向上させるのが困難になる可能性がある。一方、非晶性ポリエステルの配合比が低くなりすぎると、十分な低温定着性や透明性が得られない可能性がある。また、非晶性ポリエステルの配合比が低くなりすぎると、例えば、後述するようなトナーの製造方法の粉砕工程において、混練物Ｋ７を効率良く、粉砕するのが困難となる。
【００７０】
分散質３１中におけるポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、２〜９８ｗｔ％であるのが好ましく、５〜９５ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、樹脂（バインダー樹脂）は、前述したブロックポリエステルおよび非晶性ポリエステル以外の成分（第３の樹脂成分）を含むものであってもよい。
ブロックポリエステル（第１のポリエステル）および非晶性ポリエステル（第２のポリエステル）以外の樹脂成分（第３の樹脂成分）としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂（前述したブロックポリエステル、非晶性ポリエステルとは異なるもの）、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
２．溶媒
分散質３１中には、その成分の少なくとも一部を溶解する溶媒が含まれていてもよい。これにより、例えば、分散液３中における分散質３１の流動性を高めることができる。その結果、得られるトナー粒子４は、粒子間での大きさ、形状のバラツキが小さく、円形度が比較的大きいものとなる。
【００７２】
溶媒としては、分散質３１を構成する成分の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述するようなトナー製造装置の固化部等において、容易に除去されるものであるのが好ましい。
また、溶媒は、前述した分散媒３２との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、分散液３中において、分散質３１を安定した状態で分散させることができる。
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂の組成（例えば、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとの配合比率、ブロックポリエステルおよび非晶性ポリエステルの平均分子量、構成モノマー等）や、着色剤の組成、分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
例えば、溶媒としては、水、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルテトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。この中でも特に、有機溶媒を含むものであるのが好ましく、エーテル系溶媒、セロソルブ系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、芳香族複素環化合物系溶媒、アミド系溶媒、ハロゲン化合物系溶媒、エステル系溶媒、アミン系溶媒、ニトリル系溶媒、ニトロ系溶媒、アルデヒド系溶媒等から選択される１種または２種以上を含むものであるのがより好ましい。このような溶媒を用いることにより、分散質３１中において、比較的容易に、前述したような各成分を十分均一に分散させることができる。
【００７４】
また、分散液３中には、通常、着色剤が含まれている。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような着色剤は、通常、分散液３においては、分散質３１中に含まれる。
【００７５】
分散液３中における着色剤の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１０ｗｔ％であるのが好ましく、０．３〜３．０ｗｔ％であるのがより好ましい。着色剤の含有量が前記下限値未満であると、着色剤の種類によっては、十分な濃度の可視像を形成するのが困難になる可能性がある。一方、着色剤の含有量が前記上限値を超えると、最終的に得られるトナーの定着特性や帯電特性が低下する可能性がある。
【００７６】
また、分散液３（分散質３１）中には、ワックスが含まれているのが好ましい。ワックスは、通常、離型性を向上させる目的で用いられるものである。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
前記材料の中でも、特にエステル系ワックス（例えばカルナウバワックスやライスワックス等）を用いた場合には、下記のような効果が得られる。
エステル系ワックスは、前述したポリエステル系樹脂と同様に、分子内にエステル構造を有しており、ポリエステル系樹脂との相溶性に優れる。このため、最終的に得られるトナー粒子中における遊離ワックスの発生、粗大化を防止することができる（トナー中でのワックスの微分散やミクロ相分離を容易に達成できる）。その結果、最終的に得られるトナーは、定着ローラとの離型性が特に優れたものとなる。
【００７８】
ワックスの融点Ｔｍは、特に限定されないが、３０〜１６０℃であるのが好ましく、５０〜１００℃であるのがより好ましい。なお、例えば、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し、さらに降温速度：１０℃／分で降温した後、昇温速度：１０℃／分で昇温する条件での測定から、融点Ｔｍと融解熱とを求めることができる。
【００７９】
ところで、ワックスは、通常、他の原料との相溶性が悪く、従来の方法では、ワックスが原料に含まれる場合、十分に微分散させるのが困難であった。
本発明によれば、ワックスのように比較的分散性の悪いものが、原料中に含まれる場合であっても、微分散させることができるため、ワックスとしての機能を十分に発揮させることができる。
【００８０】
また、例えば、前述したワックス以外にも、ワックス効果を付与できる成分として低融点のポリエステル（以下、「低融点ポリエステル」とも言う）を用いることができる。低融点とは、例えば、融点Ｔｍが７０〜９０℃程度のものが好ましい。また、低融点ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは、３５００〜６５００程度であるのが好ましい。また、低融点ポリエステルは、脂肪族モノマーの重合体であるのが好ましい。低融点ポリエステルが、このような条件（少なくとも１つ、好ましくは２つ以上）を満足するものであると、前述したポリエステル系樹脂との相溶性が特に優れたものになるとともに、トナーの耐久性を阻害せずにトナーの離型性を付与することができる。また、融点が比較的低いことにより、低温定着性を向上させることができる。
【００８１】
分散液３中におけるワックスの含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、２．０ｗｔ％以下であるのがより好ましい。ワックスの含有量が多すぎると、最終的に得られるトナー粒子中において、ワックスが遊離、粗大化して、トナー粒子表面へのワックスのしみ出し等が顕著に起こり、トナーの転写効率が低下する傾向を示す。
【００８２】
また、分散液３中には、分散剤が含まれているのが好ましい。これにより、分散液３中における分散質３１の分散性を向上させ、また、分散質３１の浮上、沈降、凝集、合一等を効果的に防止することができる。その結果、後述するような微粒化工程において、分散質３１を効率よく、かつ、均一に微粒化させることができる。これにより、最終的に得られるトナーの粒度分布を特にシャープなものとすることができる。
【００８３】
このような分散剤としては、例えば、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。この中でも、非イオン性有機分散剤またはアニオン性有機分散剤が特に好ましい。
【００８４】
分散液３中における分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、前記分散液は、前記分散剤の他に、分散助剤を含んでいてもよい。
また、分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００８５】
分散助剤は、分散剤と併用するものであるのが好ましい。分散液３が分散剤を含むものである場合、分散液３中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、分散液３中には、これら以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
【００８６】
前記帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
前記磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
【００８７】
また、分散液３中には、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム等が添加されていてもよい。
また、分散液３中には、分散質３１以外の成分が、不溶分として分散していてもよい。例えば、分散液３中には、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等が分散していてもよい。
【００８８】
分散液３中における分散質３１の平均粒径ｄは、特に限定されないが、０．１〜１５μｍであるのが好ましく、０．２〜１０μｍであるのがより好ましい。分散質３１の平均粒径がこのような範囲の値であると、最終的に得られるトナー粒子４は、適度な円形度を有し、各粒子間での特性、形状の均一性に優れたものとなる。
【００８９】
分散液３中における分散質３１の含有量は、特に限定されないが、１〜９５ｗｔ％であるのが好ましく、５〜９５ｗｔ％であるのがより好ましい。分散質３１の含有量が前記下限値未満であると、得られるトナー粒子４の円形度が低下する傾向を示す。一方、分散質３１の含有量が前記上限値を超えると、分散媒３２の組成等によっては、分散液３の粘性が高くなり、得られるトナー粒子４の形状、大きさのバラツキが大きくなる傾向を示す。
また、分散媒３２中に分散している分散質３１は、例えば、各粒子間で、異なる組成を有するものであってもよいが、ほぼ同一の組成を有するものであるのが好ましい。
【００９０】
このような分散液３は、分散質３１が固体、すなわち、サスペンションであるのが好ましい。これにより、分散質内部（トナー母粒子内部）に分散媒が残留するのを効果的に防止することができ、結果として、トナーの保存性等が向上し、また定着後の異臭等の発生も防止できる。また、このように分散液３がサスペンションであると、後に詳述するような微粒化工程において、分散質３１を効率よく微粒化することができる。
【００９１】
後述する微粒化工程に供される分散液３中における分散質３１の平均粒径Ｄは、１５〜２０００μｍであるのが好ましく、２０〜１０００μｍであるのがより好ましい。これにより、後述する微粒化工程において、分散液３に含まれる分散質３１を、効率よく、かつ、均一に微粒化し、微粒化された分散質３１（微分散質３３）を効率よく得ることができる。これにより、最終的に得られるトナーの粒度分布を特にシャープなものとすることができる。これに対して、平均粒径Ｄが前記下限値未満であると、後述する微粒化工程で得られる粒子の平均粒径が小さくなりすぎる場合がある。一方、平均粒径Ｄが前記上限値を超えると、分散媒への分散性が十分に得られない場合がある。また、後述する微粒化工程で得られる微分散質３３の形状や粒径のバラツキを十分小さくすることができる。
【００９２】
また、分散液３中における分散質３１の平均粒径をＤ［μｍ］、後述する微粒化工程で得られる微粒化された分散質３１（微分散質３３）の平均粒径をｄ［μｍ］としたとき、Ｄ／ｄ≦１０００の関係を満足するのが好ましく、２≦Ｄ／ｄ≦５００の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、最終的に得られるトナーの各粒子間での形状、大きさのバラツキを特に小さいものとすることができる。これに対して、Ｄ／ｄが前記上限値を超えると、上記のような効果が得られない。すなわち、ｄに対するＤの割合が比較的大きな場合、後述するような微粒化工程において、分散液３を吐出するノズルが目詰まりを起こす可能性があり、また、目詰まりを防止するためにノズルの径を大きくすると、微粒化のためのノズルからの吐出圧力が十分に分散液３に加わらない可能性がある。その結果、微粒化するために繰り返し衝突させなければならず、トナーの生産性が低下する可能性があり、また、トナー粒子の粒度分布の幅や形状のバラツキ等を十分小さいものとするのが困難となる場合がある。また、ｄが相対的に小さな場合、それに伴い、後述する微粒化工程での吐出圧を比較的大きなものとしなければならない場合がある。また、微粒化した分散質３１の付着性が高くなり、十分に凝集等を防止することができない可能性がある。その結果、トナー粒子間での形状および大きさのバラツキを十分に小さくするのが困難となる場合がある。
【００９３】
また、分散液３中における分散質３１の平均粒径をＤ［μｍ］、得られるトナー粒子４の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、Ｄ／Ｄｔ≦１０００の関係を満足するのが好ましく、２≦Ｄ／Ｄｔ≦５００の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、各粒子間での、形状、大きさのバラツキが特に小さいトナーを得ることができる。これに対して、Ｄ／Ｄｔが前記上限値を超えると、上記のような効果が得られない。すなわち、Ｄｔに対するＤの割合が比較的大きな場合、後述するような微粒化工程において、分散液３を吐出するノズルが目詰まりを起こす可能性があり、また、目詰まりを防止するためにノズルの径を大きくすると、微粒化のためのノズルからの吐出圧力が十分に分散液３に加わらない可能性がある。その結果、微粒化するために繰り返し衝突させなければならず、トナーの生産性が低下する可能性があり、また、トナー粒子の粒度分布の幅や形状のバラツキ等を十分小さいものとするのが困難となる場合がある。また、Ｄｔが相対的に小さな場合、トナー粒子間での去就が生じる可能性がある。その結果、トナー粒子の粒度分布の幅を十分に小さいものとすることが困難となる場合がある。
なお、上述したような分散質３１は、少なくともその一部が軟化した状態のものであってもよい。
【００９４】
ところで、従来の混練粉砕法では、各トナー粒子間での形状のバラツキが大きく、その粒度分布も広くなりやすかった。また、このような粒度分布の広がりは、分級処理により、ある程度、シャープなものとすることができるが、この場合、元々の粉砕物の粒度分布が広いものであるから、最終的に得られるトナーの収率が低くなる傾向がある。特に、異なる２種以上の樹脂成分を含む場合には、得られるトナー中における、構成成分の均一性を十分に高めることが困難であったため、そのような傾向が比較的顕著なものであった。
これに対し、本発明では、前記のような分散液を複数個のノズルから吐出し、各ノズルから吐出された分散液同士を衝突させて、分散質を微粒化する点に特徴を有する。これにより、得られるトナーは、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さいものとなる。
以上説明したような分散液３は、例えば、後述するような混練工程で得られる混練物を粉砕して得られる粉砕物を、分散媒３２に分散することにより得られる。これにより、分散液３における分散質３１の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００９５】
以下、トナーの構成材料の少なくとも一部を含む原料Ｋ５を用いて、混練物Ｋ７を得る方法の一例について説明する。
混練物Ｋ７は、例えば、図１に示すような装置を用いて製造することができる。
【００９６】
［混練工程］
混練に供される原料Ｋ５は、前述した各成分が予め混合されたものであるのが好ましい。
本実施形態では、混練機として、２軸混練押出機を用いる構成について説明する。
【００９７】
混練機Ｋ１は、原料Ｋ５を搬送しつつ混練するプロセス部Ｋ２と、混練された原料（混練物Ｋ７）を所定の断面形状に形成して押し出すヘッド部Ｋ３と、プロセス部Ｋ２内に原料Ｋ５を供給するフィーダーＫ４とを有している。
プロセス部Ｋ２は、バレルＫ２１と、バレルＫ２１内に挿入されたスクリューＫ２２、スクリューＫ２３と、バレルＫ２１の先端にヘッド部Ｋ３を固定するための固定部材Ｋ２４とを有している。
プロセス部Ｋ２では、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３が、回転することにより、フィーダーＫ４から供給された原料Ｋ５に剪断力が加えられ、均一な混練物Ｋ７、特に、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとが十分に相溶化した混練物Ｋ７が得られる。
【００９８】
プロセス部Ｋ２の全長は、５０〜３００ｃｍであるのが好ましく、１００〜２５０ｃｍであるのがより好ましい。プロセス部Ｋ２の全長が下限値未満であると、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させることが困難となる場合がある。一方、プロセス部Ｋ２の全長が上限値を超えると、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【００９９】
また、プロセス部Ｋ２は、長手方向に所定の長さを有する第１の領域Ｋ２５と、該第１の領域Ｋ２５よりヘッド部Ｋ３側に設けられた第２の領域Ｋ２６とを有する。すなわち、原料Ｋ５は、第１の領域Ｋ２５を通過した後に、第２の領域Ｋ２６に送り込まれる。
第１の領域Ｋ２５の内部温度は、第２の領域Ｋ２６より高く設定されている。すなわち、言い換えると、プロセス部Ｋ２の内部を搬送される原料Ｋ５は、第１の領域Ｋ２５を通過するときの温度のほうが、第２の領域Ｋ２６を通過するときの温度よりも高くなっている。
このように、第１の領域Ｋ２５において、比較的高い温度で原料Ｋ５を混練することにより、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させることができる。
【０１００】
第１の領域Ｋ２５内での原料温度（第１の領域Ｋ２５の内部温度）Ｔ１［℃］は、ブロックポリエステルの融点をＴｍ（Ｂ）［℃］としたとき、Ｔｍ（Ｂ）≦Ｔ１の関係を満足するのが好ましく、（Ｔｍ（Ｂ）＋１０℃）≦Ｔ１≦（Ｔｍ（Ｂ）＋６０℃）の関係を満足するのがより好ましい。原料温度Ｔ１が、Ｔｍ（Ｂ）［℃］未満であると、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させることが困難となる場合がある。
【０１０１】
第１の領域Ｋ２５内での原料温度Ｔ１の具体的な値は、樹脂の組成等により異なるが、１９０〜３００℃であるのが好ましく、２００〜２５０℃であるのがより好ましい。
また、第１の領域Ｋ２５内で、原料温度Ｔ１は、均一であっても、部位により異なるものであってもよい。後者の場合、第１の領域Ｋ２５における原料Ｋ５の最高温度が、前記下限値よりも高いことが好ましく、さらに、第１の領域Ｋ２５における原料Ｋ５の最低温度と最高温度とが、上記範囲内にあることがより好ましい。
【０１０２】
また、原料Ｋ５の第１の領域Ｋ２５での滞留時間（通過に要する時間）は、０．５〜１２分であるのが好ましく、０．５〜７分であるのがより好ましい。第１の領域Ｋ２５での滞留時間が、前記下限値未満であると、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させることが困難となる場合がある。一方、第１の領域Ｋ２５での滞留時間が、前記上限値を超えると、生産効率が低下し、また、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【０１０３】
また、第１の領域Ｋ２５の長さは、１０〜２００ｃｍであるのが好ましく、２０〜１５０ｃｍであるのがより好ましい。第１の領域Ｋ２５の長さが前記下限値未満であると、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させることが困難となる場合がある。一方、第１の領域Ｋ２５の長さが、前記上限値を超えると、生産効率が低下し、また、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【０１０４】
ところで、第１の領域Ｋ２５では、比較的高い温度で混練することにより、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させる。しかしながら、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとは、互いに、分子構造が大きく異なる樹脂であるため、一旦、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとが十分に相溶化した場合であっても、混練物の冷却条件等によっては、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとが相分離を起こす可能性がある。
【０１０５】
そこで、本実施形態では、図示の構成のように、第２の領域Ｋ２６を設け、第１の領域Ｋ２５よりも比較的低い温度で混練することにした。これにより、混練物Ｋ７の各構成成分の分散不良や相分離の発生を効果的に防止することができる。また、原料Ｋ５中にワックス（特に樹脂との相溶性が低いワックス）が含まれる場合には、混練物Ｋ７中におけるワックスの粗大化等を防止することができ、ワックスを適切な粒径に微分散させることができる。その結果、得られる混練物Ｋ７においては、粉砕性の低下を効果的に抑制することができ、分散液３における分散質３１の分散性を特に優れたものとすることができる。また、最終的に得られるトナーにおいては、透明性、耐久性の低下やオフセットの発生等を抑制することができる。また、そのトナーについては、混練物Ｋ７中の各構成成分が均一に分散しているので、トナーの各粒子間での特性のバラツキが小さく、全体としての特性に優れたものとすることができる。従って、各構成成分の効果を十分に発揮させることができる。
また、特に、第１の領域Ｋ２５と第２の領域Ｋ２６とを上述のように設けることにより、第２の領域Ｋ２６において、相分離を十分防止しつつ、ブロックポリエステルの結晶化を効率よく進行させることができるので、最終的に得られるトナーは、機械的ストレスに強いものとなる。
【０１０６】
第２の領域Ｋ２６内での原料温度（第２の領域Ｋ２６の内部温度）Ｔ２［℃］は、非晶性ポリエステルの軟化点をＴ１／２（Ａ）［℃］としたとき、（Ｔ１／２（Ａ）−２０）≦Ｔ２≦（Ｔ１／２（Ａ）＋２０）の関係を満足するのが好ましく、（Ｔ１／２（Ａ）−１０）≦Ｔ２≦（Ｔ１／２（Ａ）＋１０）の関係を満足するのがより好ましい。原料温度Ｔ２が、前記下限値未満であると、混練物Ｋ７中における相分離等が発生し易くなるとともに、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルの流動性が低下し、トナーの生産性が低下する場合がある。一方、原料温度Ｔ２が、前記上限値を超えると、第２の領域Ｋ２６を設けることによる前述の効果が十分に得られない場合がある。
【０１０７】
第２の領域Ｋ２６内での原料温度Ｔ２の具体的な値は、樹脂の組成により異なるが、８０〜１５０℃であるのが好ましく、９０〜１４０℃であるのがより好ましい。
また、第２の領域Ｋ２６内で、原料温度Ｔ２は、均一であっても、部位により異なるものであってもよい。後者の場合、第１の領域Ｋ２５における原料Ｋ５の最低温度が、上記範囲内にあることが好ましい。
なお、図示の構成では、第１の領域Ｋ２５と第２の領域Ｋ２６との間に、原料温度がＴ１からＴ２へ移行する温度移行領域Ｋ２８が設けられている。
【０１０８】
また、原料Ｋ５の第２の領域Ｋ２６での滞留時間は、０．５〜１２分であるのが好ましく、１〜７分であるのがより好ましい。第２の領域Ｋ２６での滞留時間が、前記下限値未満であると、第２の領域Ｋ２６を設けることによる前述の効果が十分に得られない場合がある。一方、第２の領域Ｋ２６での滞留時間が、前記上限値を超えると、生産効率が低下し、また、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【０１０９】
また、第２の領域Ｋ２６の長さは、２０〜２００ｃｍであるのが好ましく、４０〜１５０ｃｍであるのがより好ましい。第２の領域Ｋ２６の長さが前記下限値未満であると、第２の領域Ｋ２６を設けることによる前述の効果が十分に得られない場合がある。一方、第２の領域Ｋ２６の長さが、前記上限値を超えると、生産効率が低下し、また、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【０１１０】
また、第１の領域Ｋ２５内での原料温度Ｔ１と第２の領域Ｋ２６内での原料温度Ｔ２とは、（Ｔ１−Ｔ２）≧８０［℃］の関係を満足するのが好ましく、８０≦（Ｔ１−Ｔ２）≦１６０［℃］の関係を満足するのがより好ましい。（Ｔ１−Ｔ２）が前記下限値未満であると、後述する冷却工程において、相分離を十分に防止、抑制するのが困難な場合がある。
【０１１１】
スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数は、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとの配合比や、これらの組成、分子量等により異なるが、５０〜６００ｒｐｍであるのが好ましい。スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数が、前記下限値未満であると、例えば、第１の領域Ｋ２５で、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを十分に相溶化させることが困難となる場合があり、また、第２の領域Ｋ２６では、相分離を十分に防止することが困難となる場合がある。一方、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数が、前記上限値を超えると、剪断により、ポリエステルの分子が切断され、樹脂の特性が劣化する場合がある。
また、図示の構成では、第１の領域Ｋ２５、第２の領域Ｋ２６とは異なる第３の領域Ｋ２７が、第１の領域Ｋ２５のフィーダーＫ４側（第２の領域Ｋ２６とは反対側）に設けられている。このようにプロセス部Ｋ２は、第１の領域Ｋ２５と第２の領域Ｋ２６以外の領域を有するものであってもよい。
【０１１２】
第３の領域Ｋ２７内での原料温度Ｔ３［℃］は、第２の領域Ｋ２６内での原料温度Ｔ２との間で、（Ｔ２−４０）≦Ｔ３≦（Ｔ２＋４０）の関係を満足するのが好ましく、（Ｔ２−２０）≦Ｔ３≦（Ｔ２＋２０）の関係を満足するのがより好ましい。原料温度Ｔ３が、前記下限値未満であると樹脂が溶融され難く、混練トルクが高くなりすぎる場合がある。一方、原料温度Ｔ３が、前記上限値を超えると、原料投入口の温度が高くなりフィーダーＫ４も加熱され、樹脂がフィーダーＫ４に溶融固着してしまう場合がある。
なお、図示の構成では、第３の領域Ｋ２７と第１の領域Ｋ２５との間に、原料温度がＴ３からＴ１へ移行する温度移行領域Ｋ２９が設けられている。
【０１１３】
また、図示の構成では、第１の領域Ｋ２５と、第２の領域Ｋ２６と、第３の領域Ｋ２７とが設けられている構成について説明したが、これ以外の領域が設けられている構成であってもよい。例えば、このような領域は、第１の領域Ｋ２５と第２の領域Ｋ２６との間にあってもよいし、第２の領域Ｋ２６よりもヘッド部Ｋ３側にあってもよい。
【０１１４】
［押出工程］
プロセス部Ｋ２で混練された混練物Ｋ７は、スクリューＫ２２とスクリューＫ２３との回転により、ヘッド部Ｋ３を介して、混練機Ｋ１の外部に押し出される。
ヘッド部Ｋ３は、プロセス部Ｋ２から混練物Ｋ７が送り込まれる内部空間Ｋ３１と、混練物Ｋ７が押し出される押出口Ｋ３２とを有している。
内部空間Ｋ３１内での混練物Ｋ７の温度（少なくとも押出口Ｋ３２付近での温度）Ｔ４［℃］は、Ｔ２より１０℃程度、高い温度であるのが好ましい。混練物Ｋ７の温度Ｔ４が、このような温度であると、混練物Ｋ７が内部空間Ｋ３１で固化せず、押出口Ｋ３２から押し出しやすくなる。
【０１１５】
図示の構成では、内部空間Ｋ３１は、押出口Ｋ３２の方向に向って、その横断面積が漸減する横断面積漸減部Ｋ３３を有している。
このような横断面積漸減部Ｋ３３を有することにより、押出口Ｋ３２から押し出される混練物Ｋ７の押出量が安定し、また、後述する冷却工程における混練物Ｋ７の冷却速度が安定する。その結果、これを用いて製造されるトナーは、各トナー粒子間での特性のバラツキが小さいものとなり、全体としての特性に優れたものになる。
【０１１６】
［冷却工程］
ヘッド部Ｋ３の押出口Ｋ３２から押し出された軟化した状態の混練物Ｋ７は、冷却機Ｋ６により冷却され、固化する。
冷却機Ｋ６は、ロールＫ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４と、ベルトＫ６５、６６とを有している。
【０１１７】
ベルトＫ６５は、ロールＫ６１とロールＫ６２とに巻掛けられている。同様に、ベルトＫ６６は、ロールＫ６３とロールＫ６４とに巻掛けられている。
ロールＫ６１、６２、６３、６４は、それぞれ、回転軸Ｋ６１１、Ｋ６２１、Ｋ６３１、Ｋ６４１を中心として、図中ｅ、ｆ、ｇ、ｈで示す方向に回転する。これにより、混練機Ｋ１の押出口Ｋ３２から押し出された混練物Ｋ７は、ベルトＫ６５−ベルトＫ６６間に導入される。ベルトＫ６５−ベルトＫ６６間に導入された混練物Ｋ７は、ほぼ均一な厚さの板状となるように成形されつつ、冷却される。冷却された混練物Ｋ７は、排出部Ｋ６７から排出される。ベルトＫ６５、Ｋ６６は、例えば、水冷、空冷等の方法により、冷却されている。冷却機として、このようなベルト式のものを用いると、混練機から押し出された混練物と、冷却体（ベルト）との接触時間を長くすることができ、混練物の冷却の効率を特に優れたものとすることができる。
【０１１８】
ところで、混練工程では、原料Ｋ５に剪断力が加わっているため、相分離等が十分防止されているが、混練工程を終えた混練物Ｋ７は、剪断力が加わらなくなるので、長期間放置しておくと、再び相分離等を起こしてしまう可能性がある。従って、上記のようにして得られた混練物Ｋ７は、できるだけ早く冷却するのが好ましい。具体的には、混練物Ｋ７の冷却速度（例えば、混練物Ｋ７が６０℃程度まで冷却される際の冷却速度）は、−３℃／秒以上であるが好ましく、−５〜−１００℃／秒であるのがより好ましい。また、混練工程の終了時（剪断力が加わらなくなった時点）から冷却工程が完了するまでに要する時間（例えば、混練物Ｋ７の温度を６０℃以下に冷却するのに要する時間）は、２０秒以下であるのが好ましく、３〜１２秒であるのがより好ましい。
【０１１９】
前述した実施形態では、混練機として、連続式の２軸混練押出機を用いる構成について説明したが、原料の混練に用いる混練機はこれに限定されない。原料の混練には、例えば、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
また、図示の構成では、スクリューを２本有する構成の混練機について説明したが、スクリューは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。また、混練装置にディスク（ニーディングディスク）部があってもよい。
【０１２０】
また、本実施形態では、１つの混練機を用いる構成について説明したが、２つの混練機を用いて混練してもよい。この場合、一方の混練機のプロセス部を第１の領域Ｋ２５、他方の混練機のプロセス部を第２の領域Ｋ２６として用いてもよい。
また、前述した実施形態では、冷却機として、ベルト式のものを用いた構成について説明したが、例えば、ロール式（冷却ロール式）の冷却機を用いてもよい。また、混練機の押出口Ｋ３２から押し出された混練物の冷却は、前記のような冷却機を用いたものに限定されず、例えば、空冷等により行うものであってもよい。
【０１２１】
［粉砕工程］
次に、上述したような冷却工程を経た混練物Ｋ７を粉砕し、粉砕物Ｋ８を得る。このように、混練物Ｋ７を粉砕することにより、分散液３における分散質３１の分散性を特に優れたものとすることができる。したがって、最終的に得られるトナーにおいても、各粒子間での組成、特性のバラツキが小さくなる。その結果、得られるトナーは、全体としての特性が特に優れたものとなる。
【０１２２】
粉砕の方法は、特に限定されず、例えばボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粉砕の工程は、複数回（例えば、粗粉砕工程と微粉砕工程との２段階）に分けて行ってもよい。
また、このような粉砕工程の後、必要に応じて、分級処理等の処理を行ってもよい。
分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
【０１２３】
このようにして得られた粉砕物Ｋ８の平均粒径Ｄｆは、１５〜２０００μｍであるのが好ましく、２０〜１５００μｍであるのがより好ましい。これにより、分散媒への分散性が向上する。また、これにより、後述する微粒化工程において、分散液３に含まれる分散質３１を、効率よく、かつ、均一に微粒化し、微粒化された分散質３１（微分散質３３）を効率よく得ることができる。これにより、最終的に得られるトナーの粒度分布を特にシャープなものとすることができる。これに対して、平均粒径Ｄｆが前記下限値未満であると、分散媒への分散性が十分に得られない場合がある。また、後述する微粒化工程で得られる粒子（微分散質３３）の平均粒径が小さくなりすぎる場合がある。一方、平均粒径Ｄｆが前記上限値を超えると、後述するような微粒化工程において、分散液を吐出するためのノズルの径を大きくする必要が生じ、分散質３１に吐出圧が加わりにくくなるため、微粒化速度が遅くなる可能性がある。また、後述する微粒化工程で得られる微分散質３３の形状や粒径のバラツキを小さくすることができない可能性がある。
【０１２４】
また、粉砕物Ｋ８の平均粒径をＤｆ［μｍ］、最終的に得られるトナー粒子４の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、１≦Ｄｆ／Ｄｔ≦１０００の関係を満足するのが好ましく、２≦Ｄｆ／Ｄｔ≦５００の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、最終的に得られるトナー粒子間での、形状、大きさのバラツキを効果的に抑制することができる。これに対して、Ｄｆ／Ｄｔが前記下限値未満であると、前述のような効果が十分に得られない場合がある。一方、Ｄｆ／Ｄｔが前記上限値を超えると、得られるトナー粒子４の粒度分布の幅を十分に小さいものとすることができない可能性がある。
【０１２５】
以上のようにして得られた粉砕物Ｋ８を、前述したように分散媒３２に分散し、分散液３を調製する。このとき、前述したような分散剤や分散助剤等を、適宜、添加することができる。
また、このような分散液３の調製は、一般に、乳化機、分散機として市販されている装置を用いて行うことができる。このような装置としては、例えば、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー等のバッチ式乳化機、ＴＫパイプラインホモミキサー、コロイドミル、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機、ファインフローミル等の連続式乳化機、膜乳化機、振動式乳化機、超音波ホモジナイザー等の超音波乳化機等が挙げられる。
【０１２６】
次に、上述したような分散液３に含まれる分散質３１を微粒化する装置（微粒化装置Ｂ１）の好適な実施形態について説明する。
［微粒化工程（微粒化処理）］
微粒化工程では、分散液３を、少なくとも２つ以上のノズルより吐出させ、各ノズルから吐出された分散液３同士を衝突させて、分散質３１を微粒化し微分散質３３を得る。
【０１２７】
このように、本発明では、上述のようにして得られた分散液３を、少なくとも２つ以上のノズルより吐出させ、各ノズルから吐出された分散液３同士を衝突させて、分散質３１を微粒化する微粒化工程を有することを特徴とする。これにより、最終的に得られるトナーは、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さいものとなる。また、このようにして微粒化を行うことにより、混練物Ｋ７（粉砕物Ｋ８）中のワックス等の添加剤の分散状態を維持しつつ微粒化することができる。これにより、得られるトナーは、耐久性、保存性、帯電特性等の特性に優れたものとなる。
【０１２８】
以下、一例として、２つのノズルを有する微粒化装置（微粒化装置Ｂ１）を用いた場合について説明する。
図４に示すように、微粒化装置Ｂ１（以下、装置Ｂ１ともいう。）は、上述したような分散液３を吐出するノズルＢ２１とノズルＢ２２と、分散液３を供給する分散液供給部Ｂ３と、ノズルＢ２１およびノズルＢ２２から吐出された分散液３を衝突させるチャンバ部Ｂ４を有するハウジング部Ｂ５と、微粒化された分散質３１（微分散質３３）を含む分散質３を回収する回収部Ｂ６とを有している。また、図４に示すように、微粒化装置Ｂ１は、分散液供給部Ｂ３と各ノズルとの間に、分散液供給部Ｂ３より供給された分散液３を加圧（加速）する超高圧発生ポンプＢ７と、超高圧発生ポンプＢ７で加圧（加速）された分散液３を各ノズルへと分岐する分岐部Ｂ８を有している。
【０１２９】
分散液供給部Ｂ３は、超高圧発生ポンプＢ７に分散液３を供給する機能を有するものであればよいが、図示のように、分散液３を攪拌する攪拌手段Ｂ３１を有するものであってもよい。これにより、例えば、分散質３１が分散媒中に分散しにくいものであっても、分散質３１が十分均一に分散した状態の分散液３を、超高圧発生ポンプＢ７に供給することができる。
【０１３０】
また、ノズルＢ２１とノズルＢ２２とは、図５に示すように、各ノズルより吐出される分散液３が、チャンバＢ４の中止軸上において所定の角度θで衝突するように配置されている。この衝突角θは、特に限定されないが、９０〜１８０°であるのが好ましく、１２０〜１８０°であるのがより好ましい。衝突角θをこのような範囲のものとすることにより、２つの吐出流が衝突する際に、吐出流の持つ運動エネルギーを極力少ない損失で、分散質３１を微粒化するエネルギー（衝突エネルギー）として用いることができ、効率よく分散質３１を微粒化することができる。これ対して、衝突角θが前記下限値未満であると、吐出流の持つ運動エネルギーの損失が大きくなり、分散質３１が十分に微粒化できない場合がある。なお、この衝突する角度というのは、図５に示すように、２つの直線がなす角のことを指すものであるから、１８０°以下となる。
【０１３１】
分散液３中の分散質３１は、装置Ｂ１により、以下のように微粒化される。
分散液供給部Ｂ３より、装置Ｂ１内へ供給された分散液３は、超高圧発生ポンプＢ７により加圧（加速）され、分岐部Ｂ８により分岐される。分岐された各分散液３は、それぞれ、ノズルＢ２１とノズルＢ２２とに搬送され、各ノズルの先端より吐出され、衝突する。衝突により微粒化された分散質３１（微分散質３３）を含む分散液３は、ハウジング部Ｂ５内を下降し、回収部Ｂ６で回収される。
【０１３２】
ノズルＢ２１およびノズルＢ２２から分散液３を吐出する圧力（吐出圧）は、５０〜３００ＭＰａであるのが好ましく、７０〜２５０ＭＰａであるのがより好ましい。吐出圧をこのような範囲のものとすることにより、適度な平均粒径を有する微分散質３３を効率よく得ることができる。これに対して、吐出圧が低すぎると、分散質３１が十分に微粒化されない場合がある。一方、吐出圧が高すぎると、分散質３１が過度に微分散され、適度な粒径のトナー粒子が得られない場合がある。なお、ノズルＢ２１およびノズルＢ２２における吐出圧は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３３】
ところで、分散質３１を構成する樹脂として、前述したようなブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを含むものを用いた場合、その分散質３１中に、後述するように、通常、主としてブロックポリエステルの結晶性ブロックにより構成された結晶が存在する。分散質３１中に、このような比較的硬い結晶が存在すると、吐出圧を比較的高いものとした場合であっても、過度の微粒化を効果的に防止することができ、得られる微分散質３３の粒度分布をよりシャープなものとすることができる。
【０１３４】
また、分散液３は、このような微粒化工程において、加温されるのが好ましい。これにより、得られる微分散質３３の円形度を適度なものとすることができ、その結果、最終的に得られるトナーの円形度も適度なものとなる。すなわち、このように加温することによって、分散液３中の分散質３１の微粒化処理を行いつつ、熱球形化処理を行うことができる。
また、各ノズルより吐出される分散液３の温度は、２０〜２００℃であるのが好ましく、４０〜１６０℃であるのがより好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
【０１３５】
また、ノズルＢ２１およびノズルＢ２２から吐出される分散液３の粘度は、特に限定されないが、例えば、５〜２０００ｃｐｓであるのが好ましく、１０〜１０００ｃｐｓであるのがより好ましい。分散液３の粘度が前記下限値未満であると、分散液３中の分散質３１の分散性が低下し、各ノズルから吐出される分散液３が不均一なものとなり、分散質３１が十分に微粒化されない場合がある。一方、分散液３の粘度が前記上限値を超えると、分散液３の流動性が低下し、回収が困難となる場合がある。また、ノズル先端への付着が激しくなり連続運転が困難となり、また、分散液３がノズルに供給されにくくなる。
【０１３６】
また、微粒化装置Ｂ１は、回収部Ｂ６から分散液供給部Ｂ３へ微分散液３４を搬送する手段を有している。すなわち、図４に示すように、回収部Ｂ６の微分散液３４は、搬送ポンプＢ９により搬送パイプＢ１０を介して、分散液供給部Ｂ３へ搬送される。
このように、微粒化処理は、繰り返し行われるのが好ましい。これにより、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さい粒子（微分散質３３）を効率よく得ることができる。また、この繰り返しは、得られる微分散質３３（微粒化された分散質３１）の平均粒径が、０．１〜１５μｍの範囲のものとなるまで行われるのが好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
【０１３７】
以上、分散質３１を微粒化する装置（微粒化装置Ｂ１）の好適な実施形態について説明したが、微粒化装置の構成はこれに限定されない。例えば、微粒化装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
例えば、前述した実施形態では、２つのノズルを用いた装置について説明したが、これに限定されず、３つのノズルを用いたものであってもよいし、４つ以上のノズルを用いたものであってもよい。このように３つ以上のノズルを用いたものである場合、ノズルの先端が最も離れている２つのノズルから吐出される分散液３の衝突角θが、前述した範囲のものであればよい。
【０１３８】
このようにして得られた微分散液３４を用いて、本発明のトナーを製造する。すなわち、得られた微分散液３４より、分散媒３２を除去する工程を経て、本発明のトナーが得られる。分散媒３２を除去する方法は、特に限定されないが、後述するような分離工程、乾燥工程を有するような方法や、図６に示すようなトナー製造装置を用いて除去することもできる。
【０１３９】
まず、分離工程、乾燥工程を有する方法について説明する。
［分離工程（分離処理）］
分離工程では、微粒化した分散質３１（微分散質３３）を、分散液３より分離（粗分離）する。これにより、分散液３より分散媒３２の大部分を除去することができる。
【０１４０】
このような分離処理（粗分離処理）の方法は、特に限定されず、例えば、濾過、遠心分離等の方法が挙げられる。中でも、濾過によって分離するのが好ましい。これにより、簡便に微分散質３３を分離することができる。
また、濾過によって分離する場合、分離した微分散質３３を、分散媒３２と同じ組成の洗浄液で洗浄するのが好ましい。これにより、微分散質３３の集合体中に微量に残存する分散剤、分散助剤等を好適に除去することができる。
【０１４１】
［乾燥工程］
次に、粗分離した微分散質３３を乾燥させる。その結果、ほぼ完全に分散媒３２を除去することができる。これにより、トナー粒子４が得られる。
このような分散媒３２の除去の方法は、特に限定されず、例えば、加熱乾燥、減圧乾燥、噴霧乾燥、流動床乾燥等が挙げられる。
【０１４２】
加熱乾燥を行う場合の乾燥温度は、分散媒３２の組成にもよるが、４０〜２００℃であるのが好ましく、４５〜１６０℃であるのがより好ましい。これにより、好適に分散媒３２を除去することができる。
また、このような加熱乾燥を行う場合、減圧しつつ行うのが好ましい。これにより、乾燥温度を比較的低くすることができ、微分散質３３の溶融や凝集等を防止することができる。
また、このような乾燥工程の後、必要に応じて、分級処理等の処理を行ってもよい。分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
このように濾過して乾燥する方法であると、微分散液３４が比較的多量の場合であっても、簡便に、効率よくトナーを製造することができる。
【０１４３】
次に、図６に示すようなトナー製造装置を用いて、分散媒３２を除去する方法について説明する。
以下、上述したような微分散質３３を含む分散液３（微分散液３４）を用いて、トナー粒子４を製造する装置（トナー製造装置Ｍ１）の好適な実施形態について説明する。
【０１４４】
［トナー製造装置］
図６に示すように、トナー製造装置Ｍ１は、上述したような微分散液３４を吐出するヘッド部Ｍ２と、ヘッド部Ｍ２に微分散液３４を供給する分散液供給部Ｍ４と、ヘッド部Ｍ２から吐出された微分散液３４が搬送される固化部Ｍ３と、製造されたトナー粒子４を回収する回収部Ｍ５とを有している。
【０１４５】
分散液供給部Ｍ４には、上述したような微分散液３４が蓄えられており、当該微分散液３４は、ヘッド部Ｍ２に送り込まれる。
分散液供給部Ｍ４は、ヘッド部Ｍ２に微分散液３４を供給する機能を有するものであればよいが、図示のように、微分散液３４を攪拌する攪拌手段Ｍ４１を有するものであってもよい。これにより、例えば、微分散質３３が分散媒３２中に分散しにくいものであっても、微分散質３３が十分均一に分散した状態の微分散液３４を、ヘッド部Ｍ２内に供給することができる。
【０１４６】
ヘッド部Ｍ２は、分散液貯留部Ｍ２１と、圧電素子Ｍ２２と、吐出部Ｍ２３とを有している。
分散液貯留部Ｍ２１には、上述したような微分散液３４が貯留されている。
分散液貯留部Ｍ２１に貯留された微分散液３４は、圧電素子Ｍ２２の圧力パルスにより、吐出部Ｍ２３から固化部Ｍ３に吐出される。
【０１４７】
吐出部Ｍ２３の形状は、特に限定されないが、略円形状であるのが好ましい。これにより、吐出される微分散液３４、形成されるトナー粒子４の真球度を高めることができる。
吐出部Ｍ２３が略円形状のものである場合、その直径（ノズル径）は、例えば、５〜５００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。吐出部Ｍ２３の直径が前記下限値未満であると、目詰まりが発生し易くなり、吐出される微分散液３４の大きさのバラツキが大きくなる場合がある。一方、吐出部Ｍ２３の直径が前記上限値を超えると、分散液貯留部Ｍ２１の負圧と、ノズルの表面張力との力関係によっては、吐出される微分散液３４が気泡を抱き込んでしまう可能性がある。
【０１４８】
図７に示すように、圧電素子Ｍ２２は、下部電極（第１の電極）Ｍ２２１、圧電体Ｍ２２２および上部電極（第２の電極）Ｍ２２３が、この順で積層されて構成されている。換言すれば、圧電素子Ｍ２２は、上部電極Ｍ２２３と下部電極Ｍ２２１との間に、圧電体Ｍ２２２が介挿された構成とされている。
この圧電素子Ｍ２２は、振動源として機能するものであり、振動板Ｍ２４は、圧電素子（振動源）Ｍ２２の振動により振動し、分散液貯留部Ｍ２１の内部圧力を瞬間的に高める機能を有するものである。
【０１４９】
ヘッド部Ｍ２は、圧電素子駆動回路（図示せず）から所定の吐出信号が入力されていない状態、すなわち、圧電素子Ｍ２２の下部電極Ｍ２２１と上部電極Ｍ２２３との間に電圧が印加されていない状態では、圧電体Ｍ２２２に変形が生じない。このため、振動板Ｍ２４にも変形が生じず、分散液貯留部Ｍ２１には容積変化が生じない。したがって、吐出部Ｍ２３から微分散液３４は吐出されない。
【０１５０】
一方、圧電素子駆動回路から所定の吐出信号が入力された状態、すなわち、圧電素子Ｍ２２の下部電極Ｍ２２１と上部電極Ｍ２２３との間に所定の電圧が印加された状態では、圧電体Ｍ２２２に変形が生じる。これにより、振動板Ｍ２４が大きくたわみ（図２中下方にたわみ）、分散液貯留部Ｍ２１の容積の減少（変化）が生じる。このとき、分散液貯留部Ｍ２１内の圧力が瞬間的に高まり、吐出部Ｍ２３から粒状の微分散液３４が吐出される。
【０１５１】
１回の微分散液３４の吐出が終了すると、圧電素子駆動回路は、下部電極Ｍ２２１と上部電極Ｍ２２３との間への電圧の印加を停止する。これにより、圧電素子Ｍ２２２は、ほぼ元の形状に戻り、分散液貯留部Ｍ２１の容積が増大する。なお、このとき、微分散液３４には、分散液供給部Ｍ４から吐出部Ｍ２３へ向かう圧力（正方向への圧力）が作用している。このため、空気が吐出部Ｍ２３から分散液貯留部Ｍ２１へ入り込むことが防止され、微分散液３４の吐出量に見合った量の微分散液３４が分散液供給部Ｍ４から分散液貯留部Ｍ２１へ供給される。
【０１５２】
上記のような電圧の印加を所定の周期で行うことにより、圧電素子Ｍ２２が振動し、粒状の微分散液３４が繰り返し吐出される。
このように、本実施形態では、流動性を有する分散液を、圧電体の振動により、粒状に吐出し、これを固化させることによりトナーを得ることができる。
また、本実施形態では、圧電体の振動を用いるため、分散液を所定間隔で吐出することができる。このため、吐出される粒状の分散液同士が、衝突、凝集するのを効果的に防止することができる。
【０１５３】
本実施形態では、ヘッド部Ｍ２から固化部Ｍ３に吐出される微分散液３４の初速度は、例えば、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、２〜８ｍ／秒であるのがより好ましい。これにより、トナーの生産性が向上する。
また、ヘッド部Ｍ２から吐出される微分散液３４は、予め加温されたものであってもよい。このように微分散液３４を加温することにより、得られるトナー粒子４の円形度が特に高いものとなる。
予め加温された微分散液３４の温度は、４０〜１６０℃であるのが好ましく、６０〜１４０℃であるのがより好ましい。
【０１５４】
また、微分散液３４の一滴分の吐出量は、微分散液３４中に占める微分散質３３の含有率等により若干異なるが、０．０５〜５００ｐｌであるのが好ましく、０．５〜５ｐｌであるのがより好ましい。微分散液３４の一滴分の吐出量をこのような範囲の値にすることにより、トナー粒子４を適度な粒径のものにすることができる。
【０１５５】
圧電素子Ｍ２２の振動数は、特に限定されないが、１０ｋＨｚ〜５００ＭＨｚであるのが好ましく、２０ｋＨｚ〜２００ＭＨｚであるのがより好ましい。圧電素子Ｍ２２の振動数が前記下限値未満であると、トナーの生産性が低下する。一方、圧電素子Ｍ２２の振動数が前記上限値を超えると、粒状の微分散液３４の吐出が追随できなくなり、微分散液３４が適度に吐出されなくなる可能性がある。
【０１５６】
図示の構成のトナー製造装置Ｍ１は、ヘッド部Ｍ２を複数個有している。そして、これらのヘッド部Ｍ２から、それぞれ、粒状の微分散液３４が固化部Ｍ３に吐出される。
各ヘッド部Ｍ２は、ほぼ同時に微分散液３４を吐出するものであってもよいが、少なくとも隣り合う２つのヘッド部で、微分散液３４の吐出タイミングが異なるように制御されたものであるのが好ましい。これにより、隣接するヘッド部Ｍ２から吐出された粒状の微分散液３４が固化する前に、粒状の分散液３が衝突し、凝集するのをより効果的に防止することができる。
【０１５７】
また、図６に示すように、トナー製造装置Ｍ１は、ガス流供給手段Ｍ１０を有しており、このガス流供給手段Ｍ１０から供給されたガスが、ダクトＭ１０１を介して、ヘッド部Ｍ２−ヘッド部Ｍ２間に設けられた各ガス噴射口Ｍ７から、ほぼ均一の圧力で噴射される構成となっている。これにより、吐出部Ｍ２３から間欠的に吐出された粒状の微分散液３４の間隔を保ちつつ、微分散液３４を搬送し、固化させることができる。その結果、吐出される粒状の微分散液３４同士の衝突、凝集がより効果的に防止される。
【０１５８】
また、ガス流供給手段Ｍ１０から供給されたガスをガス噴射口Ｍ７から噴射することにより、固化部Ｍ３において、ほぼ一方向（図中、下方向）に流れるガス流を形成することができる。このようなガス流が形成されると、固化部Ｍ３内の粒状の微分散液３４（トナー粒子４）をより効率良く搬送することができる。
また、ガス噴射口Ｍ７からガスが噴射されることにより、各ヘッド部Ｍ２から吐出される粒子の間に気流カーテンが形成され、例えば、隣り合うヘッド部Ｍ２から吐出された各粒子間での衝突、凝集をより効果的に防止することが可能となる。
【０１５９】
また、ガス流供給手段Ｍ１０には、熱交換器Ｍ１１が取り付けられている。これにより、ガス噴射口Ｍ７から噴射されるガスの温度を好ましい値に設定することができ、固化部Ｍ３に吐出された微分散液３４から、効率良く分散媒３２を除去することができる。
また、このようなガス流供給手段Ｍ１０を有すると、ガス流の供給量を調整すること等により、吐出部Ｍ２３から吐出された微分散液３４の固化速度等を容易にコントロールすることも可能となる。
【０１６０】
ガス噴射口Ｍ７から噴射されるガスの温度は、微分散液３４中に含まれる微分散質３３、分散媒３２の組成等により異なるが、通常、１００〜２５０℃であるのが好ましく、１５０〜２００℃であるのがより好ましい。ガス噴射口Ｍ７から噴射されるガスの温度がこのような範囲の値であると、得られるトナー粒子４の形状の均一性を保ちつつ、微分散液３４中に含まれる分散媒３２を効率良く除去することができ、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
【０１６１】
また、ガス噴射口Ｍ７から噴射されるガスの湿度は、例えば、５０％ＲＨ以下であるのが好ましく、３０％ＲＨ以下であるのがより好ましく、２０％ＲＨ以下であるのがさらに好ましい。ガス噴射口Ｍ７から噴射されるガスの湿度が５０％ＲＨ以下であると、後述する固化部Ｍ３において、微分散液３４に含まれる分散媒３２を効率良く除去することが可能となり、トナーの生産性がさらに向上する。
【０１６２】
ヘッド部Ｍ２から吐出された微分散液３４（微分散質３３）は、固化部Ｍ３を搬送されつつ分散媒３２が除去されることにより、トナー粒子４となる。
また、トナー粒子４は、例えば、吐出された微分散液３４中の分散媒３２が除去されるのに伴い、微分散液３４中に含まれる比較的粒径の小さい微分散質３３が凝集することにより得られるものであってもよい。この場合、得られるトナー粒子４は、微分散質３３の凝集体として得られる。例えば、微分散質３３の粒径が比較的小さいものである場合、このように凝集させることにより、各トナー粒子間での形状、組成等のバラツキを小さくすることができる。
【０１６３】
固化部Ｍ３は、筒状のハウジングＭ３１で構成されている。
トナーの製造時において、ハウジングＭ３１内は、所定範囲の温度に保たれているのが好ましい。これにより、製造条件の差による各トナー粒子４間での特性のバラツキを少なくすることができ、トナー全体としての信頼性が向上する。
このように、ハウジングＭ３１内の温度を所定の範囲に保つ目的で、例えば、ハウジングＭ３１の内側または外側に熱源、冷却源を設置したり、ハウジングＭ３１を、熱媒体または冷却媒体の流路が形成されたジャケットとしてもよい。
【０１６４】
また、図示の構成では、ハウジングＭ３１内の圧力は、圧力調整手段Ｍ１２により調整される構成となっている。このように、ハウジングＭ３１内の圧力を調整することにより、吐出された微分散液３４（微分散質３３）中の分散媒３２を効率良く除去することが可能となり、トナーの生産性が向上する。なお、図示の構成では、圧力調整手段Ｍ１２は、接続管Ｍ１２１でハウジングＭ３１に接続されている。また、接続管Ｍ１２１のハウジングＭ３１と接続する端部付近には、その内径が拡大した拡径部Ｍ１２２が形成されており、さらに、トナー粒子４等の吸い込みを防止するためのフィルターＭ１２３が設けられている。
【０１６５】
ハウジングＭ３１内の圧力は、特に限定されないが、０．１５ＭＰａ以下であるのが好ましく、０．００５〜０．１５ＭＰａであるのがより好ましく、０．１０９〜０．１１０ＭＰａであるのがさらに好ましい。
また、ハウジングＭ３１には、電圧を印加するための電圧印加手段Ｍ８が接続されている。電圧印加手段Ｍ８で、ハウジングＭ３１の内面側に、微分散質３３（トナー粒子４）と同じ極性の電圧を印加することにより、以下のような効果が得られる。
【０１６６】
通常、トナー粒子は、正または負に帯電している。このため、トナー粒子と異なる極性に帯電した帯電物があると、トナー粒子は、当該帯電物に、静電的に引き付けられ付着するという現象が起こる。一方、トナー粒子と同じ極性に帯電した帯電物があると、当該帯電物とトナー粒子とは、互いに反発しあい、前記帯電物表面にトナーが付着するという現象を効果的に防止することができる。したがって、ハウジングＭ３１の内面側に、微分散質３３（トナー粒子４）と同じ極性の電圧を印加することにより、ハウジングＭ３１の内面に微分散液３４（トナー粒子４）が付着するのを効果的に防止することができる。これにより、異形状のトナー粉末の発生をより効果的に防止することができるとともに、トナー粒子４の回収効率も向上する。
【０１６７】
ハウジングＭ３１は、回収部Ｍ５付近に、図５中の下方向に向けて、その内径が小さくなる縮径部Ｍ３１１を有している。このような縮径部Ｍ３１１が形成されることにより、トナー粒子４を効率良く回収することができる。なお、前述したように、吐出部Ｍ２３から吐出された微分散液３４（微分散質３３）は、固化部Ｍ３において分散媒３２が除去されるが、回収部Ｍ５付近においてはこのような固化はほぼ完全に完了しており、縮径部Ｍ３１１付近では、各粒子が接触しても凝集等の問題はほとんど発生しない。
【０１６８】
微分散質３３から分散媒３２を除去することにより得られたトナー粒子４は、回収部Ｍ５に回収される。
このような装置を用いてトナーを製造した場合、微分散質３３の不本意な変形や凝集等が起こりにくいため、最終的に得られるトナー粒子もより形状の整ったものとすることができる。
【０１６９】
以上の説明では、図７に示すようなノズルを用いて、圧電パルスによりヘッド部から分散液を間欠的に吐出（噴射）する方法について説明したが、分散液を吐出（噴射）することが可能であればいかなる方法でもよい。
例えば、スプレードライ法のように、「高圧のガスを用いて、液体（分散液）を噴霧させる方法」でもよいし、「気体の体積変化によりヘッド部から分散液を間欠的に吐出する方法」（特願２００２−１６９３４８号明細書に記載された方法等）であってもよいし、「分散液を、ガス流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄層流とし、当該薄層流を前記平滑面から離して噴射する方法」（特願２００２−３２１８８９号明細書に記載された方法等）であってもよい。
【０１７０】
以上のようにして得られたトナーに対しては、必要に応じて、分級処理、外添処理等の各種処理を施してもよい。
分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
また、外添処理に用いられる外添剤としては、例えば、酸化チタン、シリカ（正帯電性シリカ、負帯電性シリカ等）、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化亜鉛、アルミナ、マグネタイト等の金属酸化物、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素等の炭化物、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、脂肪族金属塩等の金属塩等の無機材料で構成された微粒子、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族金属塩（例えば、ステアリン酸マグネシウム）等の有機材料で構成されたもの等が挙げられる。
【０１７１】
上記外添剤の中でも、外添剤として用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ルチル型の酸化チタン、アナターゼ型の酸化チタン、ルチルアナターゼ型の酸化チタン等が挙げられる。
ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、結晶構造がルチル型の酸化チタン（二酸化チタン）と、結晶構造がアナターゼ型の酸化チタン（二酸化チタン）とを同一粒子内に有するものである。すなわち、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、ルチル型の結晶とアナターゼ型の結晶との混晶型の酸化チタン（二酸化チタン）を有するものである。
ルチル型の酸化チタンは、通常、紡錘形状の結晶になり易い性質を有している。また、アナターゼ型の酸化チタンは、微小な結晶を析出し易く、疎水化処理等に用いられるシランカップリング剤等との親和性に優れるという性質を有している。
【０１７２】
そして、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、ルチル型の結晶とアナターゼ型の結晶との混晶型の酸化チタンを有するものであるため、ルチル型の酸化チタンの利点と、アナターゼ型の酸化チタンの利点とを併有している。すなわち、ルチルアナターゼ型の酸化チタンでは、ルチル型結晶の間（ルチル型結晶の内部）に、微小なアナターゼ型結晶が混在し、全体としては、略紡錘形状を有するものとなることにより、トナーの母粒子中に埋没し難くなり、また、ルチルアナターゼ型の酸化チタン全体としての、シランカップリング剤等との親和性が優れたものとなるため、ルチルアナターゼ型の酸化チタン粉末の表面に均一で安定した疎水性被膜（シランカップリング被膜）が形成され易くなる。したがって、ルチルアナターゼ型の酸化チタンを含むことにより、得られるトナーは、帯電分布が均一（トナー粒子の帯電分布がシャープ）で、安定した帯電特性を有し、環境特性（特に耐湿性）、流動性、耐ケーキング性等に優れたものとなる。
特に、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、前述したようなポリエステル系樹脂と併用した場合、以下のような相乗効果を発揮する。
【０１７３】
すなわち、トナーを構成する樹脂として、前述したような結晶性の高い結晶性ブロックを有するブロックポリエステルを含むものを用いた場合、トナー粒子中において、主として結晶性ブロックにより形成された所定の大きさの結晶を有するものとすることができる。このような結晶を有することにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、トナーの母粒子中に埋没しにくいものとなる。すなわち、前記結晶のような硬い成分を含むことにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、トナーの母粒子の表面付近に確実に担持（付着）されたものとなる。これにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタンの機能（特に、優れた流動性、帯電性の付与等の効果）を十分に発揮させることができる。このように、前述したポリエステル系樹脂と併用することにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタンの機能を十分に発揮させることができるため、用いる外添剤の量を抑制することができる。その結果、外添剤を多量に添加することによる不都合（例えば、紙等の転写材（記録媒体）への定着性の低下等）の発生を効果的に防止することができる。
【０１７４】
ルチルアナターゼ型の酸化チタン中におけるルチル型の酸化チタンとアナターゼ型の酸化チタンとの存在比率は、特に限定されないが、重量比で、５：９５〜９５：５であるのが好ましく、５０：５０〜９０：１０であるのがより好ましい。このようなルチルアナターゼ型の酸化チタンを用いることにより、前述したルチルアナターゼ型の酸化チタンを用いることによる効果は、さらに顕著なものとなる。
また、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、３００〜３５０ｎｍの波長領域の光を吸収するものであるのが好ましい。これにより、トナーは、特に耐光性（特に、記録媒体への定着後における耐光性）に優れたものとなる。
【０１７５】
本発明で用いられるルチルアナターゼ型の酸化チタンの形状は、特に限定されないが、通常、略紡錘形状である。
ルチルアナターゼ型の酸化チタンが略紡錘形状を有するものである場合、その平均長軸径は、１０〜１００ｎｍであるのが好ましく、２０〜５０ｎｍであるのがより好ましい。平均長軸径がこのような範囲の値であると、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、上述したような機能を十分に発揮することができ、また、トナーの母粒子中に埋没し難く、かつ遊離しにくいものとなる。その結果、トナーの機械的ストレスに対する安定性は、さらに優れたものとなる。
【０１７６】
トナー中におけるルチルアナターゼ型の酸化チタンの含有量は、特に限定されないが、０．１〜２．０ｗｔ％であるのが好ましく、０．５〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。ルチルアナターゼ型の酸化チタンの含有量が前記下限値未満であると、前述したような、ルチルアナターゼ型の酸化チタンを用いることによる効果が十分に発揮されない可能性がある。一方、ルチルアナターゼ型の酸化チタンの含有量が前記上限値を越えると、トナーの定着性が低下する傾向を示す。
【０１７７】
このようなルチルアナターゼ型の酸化チタンは、いかなる方法で調製されたものであってもよいが、例えば、アナターゼ型の酸化チタンを焼成することにより得ることができる。このような方法を用いることにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタン中におけるルチル型の酸化チタンとアナターゼ型の酸化チタンとの存在比率を、比較的容易かつ確実に制御することができる。このような方法でルチルアナターゼ型の酸化チタンを得る場合、焼成温度は、７００〜１０００℃程度であるのが好ましい。焼成温度をこのような範囲の値にすることにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタン中におけるルチル型の酸化チタンとアナターゼ型の酸化チタンとの存在比率を、さらに容易かつ確実に制御することが可能になる。
【０１７８】
また、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、疎水化処理が施されたものであるのが好ましい。疎水化処理を施すことにより、帯電が湿度によって大きく左右されなくなるという効果が得られる。疎水化処理としては、例えば、ＨＭＤＳ、シラン系カップリング剤（例えば、アミノ基等の官能基を有するものでもよい）、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等を用いた、ルチルアナターゼ型の酸化チタンの粉末（粒子）への表面処理等が挙げられる。
【０１７９】
また、前述した外添剤の中でも、外添剤として用いることができるシリカとしては、例えば、正帯電性シリカ、負帯電性シリカ等が挙げられる。正帯電性シリカは、例えば、負帯電性シリカに、アミノ基等の官能基を有するシラン系カップリング剤で、表面処理を施すことにより得ることができる。
外添剤として負帯電性シリカを用いた場合、トナー粒子の帯電量（絶対値）を大きくすることができる。その結果、安定した負帯電性トナーが得られ、画像形成装置のトナー制御が容易になるという効果が得られる。
【０１８０】
また、負帯電性シリカを前述したルチルアナターゼ型の酸化チタンと併用した場合、特に優れた効果が得られる。すなわち、負帯電性シリカとルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することにより、トナーの流動性、環境特性（特に耐湿性）をさらに高めたり、より安定した摩擦帯電性を発揮することができるとともに、いわゆるカブリの発生をより効果的に防止することができる。また、負帯電性シリカとルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することにより、得られるトナーを、帯電量（絶対値）が大きく、かつ帯電分布がよりシャープなものとすることができる。
略紡錘形状のルチルアナターゼ型の酸化チタンの平均長軸径をＤ１［ｎｍ］、負帯電性シリカの平均粒径をＤ２［ｎｍ］としたとき、０．２≦Ｄ１／Ｄ２≦１５の関係を満足するのが好ましく、０．４≦Ｄ１／Ｄ２≦５の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、負帯電性シリカとルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することによる効果はさらに顕著なものとなる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、重量基準の平均粒径のことを指すものとする。
【０１８１】
また、外添剤として、正帯電性シリカを用いた場合、例えば、正帯電性シリカをマイクロキャリアとして機能させることができ、トナー粒子自体の帯電性をさらに向上させることができる。特に、正帯電性シリカと、前述したルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することにより、得られるトナーを、帯電量（絶対値）が大きく、かつ帯電分布がよりシャープなものとすることができる。
正帯電性シリカを含む場合、その平均粒径は、３０〜１００ｎｍであるのが好ましく、４０〜５０ｎｍであるのがより好ましい。正帯電性シリカの平均粒径がこのような範囲の値であると、前述した効果はより顕著なものとなる。
【０１８２】
また、外添剤としては、上記のような材料で構成された微粒子の表面に、ＨＭＤＳ、シラン系カップリング剤（例えば、アミノ基等の官能基を有するものでもよい）、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施したものを用いてもよい。
このような外添剤は、例えば、ヘンシェルミキサー等を用いて、トナー粒子と混合すること等により添加することができるが、例えば、前述したようなトナー製造装置Ｍ１の固化部Ｍ３内に、外添剤を噴射および／または対流させ、当該外添剤を微分散質３３に付着させてもよい。これにより、外添剤を強固に付着させることができる。また、これにより、外添工程を省略することができ、生産性が向上する。
【０１８３】
また、このようにして得られるトナー粉末は、外添剤の被覆率（トナー粒子の表面積のうち外添剤が被覆する面積割合であり、外添剤の平均粒径相当の球がトナー平均粒径相当の球を６方細密充填で被覆するとしたときの計算上の被覆率）が１００〜３００％であるのが好ましく、１２０〜２２０％であるのがより好ましい。外添剤の被覆率が前記下限値未満であると、前述したような外添剤の効果が十分に発揮されない可能性がある。一方、外添剤の被覆率が前記上限値を超えると、トナーの定着性が低下する傾向を示す。
【０１８４】
また、外添剤は、トナー中において、実質的に、その全てがトナー粒子（母粒子）に付着した状態になっていてもよいし、その一部がトナー粒子の表面から遊離していてもよい。すなわち、トナー中には、トナー粒子から遊離した外添剤が含まれていてもよい。
このように、トナー中に、母粒子から遊離した外添剤（以下、「遊離外添剤」とも言う）が含まれると、このような遊離外添剤を、例えば、トナー粒子とは反対の極性に帯電するマイクロキャリアとして機能させることができる。このようなマイクロキャリアとして機能する遊離外添剤がトナー中に含まれると、現像時等に逆帯電性のトナー粒子（トナー粒子が帯電時に本来示すべき極性とは反対の極性に帯電するトナー粒子）が発生するのを効果的に防止、抑制することができる。その結果、トナーは、いわゆるカブリ等の不都合を生じ難いものとなる。
【０１８５】
トナー粒子から遊離した外添剤の量は、例えば、電子写真学会年次大会（通算９５回）“Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９７”論文集、「新しい外添評価方法−パーティクルアナライザによるトナー分析−」（鈴木俊之、高原寿雄、電子写真学会主催、１９９７年７月９〜１１日）に開示されている方法を適用して、測定することができる。以下、外添剤として（ルチルアナターゼ型の）酸化チタンを用いた場合のパーティクルアナライザ（ＰＴ１０００）による遊離外添剤量の測定方法の一例について説明する。
【０１８６】
この測定方法は、樹脂（Ｃ）からなる母粒子の表面に酸化チタン（ＴｉＯ２）からなる外添剤を付着させて形成されたトナーＴの粒子をプラズマ中に導入することにより、トナー粒子を励起させ、この励起に伴う発光スペクトルを得、元素分析を行うことにより測定する方法である。
まず、トナー母粒子に外添剤（ＴｉＯ２）が付着したトナー粒子がプラズマに導入されると、母粒子（Ｃ）および外添剤（ＴｉＯ２）がともに発光する。このとき、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが同時にプラズマに導入されることから、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とは同時に発光するようになる。このように、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが同時に発光する状態の場合は、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが同期しているという。換言すれば、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが同期した状態は、外添剤（ＴｉＯ２）が母粒子（Ｃ）に付着している状態を表すことになる。
【０１８７】
また、外添剤（ＴｉＯ２）が付着していない母粒子（Ｃ）や母粒子（Ｃ）から遊離した外添剤（ＴｉＯ２）がプラズマに導入される場合は、前述と同様に母粒子（Ｃ）および外添剤（ＴｉＯ２）はいずれも発光するが、このとき、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが異なる時間にプラズマに導入されることから、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とは異なる時間に発光するようになる（例えば、母粒子が外添剤より先にプラズマに導入されると、先に母粒子が発光し、その後遅れて外添剤が発光する）。
【０１８８】
このように、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが互いに異なる時間に発光する状態の場合は、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが同期していない（つまり、非同期である）という。換言すれば、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＴｉＯ２）とが非同期である状態は、外添剤（ＴｉＯ２）が母粒子（Ｃ）に付着していない状態を表すことになる。
【０１８９】
更に、上記のようにして得られる発光スペクトルにおいて発光信号の高さは、その発光の強さを表しているが、この発光の強さは粒子の大きさや形ではなく、粒子内に含まれているその元素（Ｃ、ＴｉＯ２）の原子数に比例している。そこで、元素の発光強度を粒子の大きさとして表すために、母粒子（Ｃ）および外添剤（ＴｉＯ２）の発光が得られたとき、これらの母粒子（Ｃ）および外添剤（ＴｉＯ２）だけでできた真球の粒子を仮定し、このときの真球の粒子を等価粒子と呼び、これらの粒径を等価粒径と呼ぶ。そして、外添剤は非常に小さいことから、これらの粒子を１個ずつ検出することができないので、検出された外添剤の発光信号を足し合わせて１つの等価粒子に換算して分析する。
このように母粒子および外添剤の各発光スペクトルによって得られた等価粒子の等価粒径を、トナーの各粒子毎にプロットすると、図２１に示すようなトナー粒子の等価粒径分布図が得られる。
【０１９０】
図２１において、横軸は母粒子（Ｃ）の等価粒径を表し、縦軸は外添剤（ＴｉＯ２）の等価粒径を表している。そして、横軸上の等価粒子は、外添剤（ＴｉＯ２）が付着されていない非同期の母粒子（Ｃ）を表しているとともに、縦軸上の等価粒子は、母粒子（Ｃ）から遊離した非同期の外添剤（ＴｉＯ２）を表している。また、横軸および縦軸上にない等価粒子は、母粒子（Ｃ）に外添剤（ＴｉＯ２）が付着されている同期のトナーを表している。このようにして、トナーの母粒子（Ｃ）に対する外添剤（ＴｉＯ２）の付着状態が分析される。
【０１９１】
このようにして測定することができる、トナー粒子から遊離したルチルアナターゼ型の酸化チタンの量（トナー中に含まれるルチルアナターゼ型の酸化チタンのうち、遊離外添剤となっているものの割合）は、０．１〜５．０ｗｔ％であるのが好ましく、０．５〜３．０ｗｔ％であるのがより好ましい。遊離外添剤の割合が少な過ぎると前述したマイクロキャリアとしての機能が十分に発揮されない場合がある。一方、遊離外添剤の割合が前記上限値を超えると、遊離外添剤がトナー接触部材に付着してフィルミングが発生しやすくなる。
【０１９２】
以上のようにして製造される本発明のトナーは、均一な形状を有し、粒度分布のシャープな（幅の小さい）ものである。特に、本発明では、円形度が比較的高い形状のトナー粒子が得られる。
具体的には、本発明のトナー（トナー粒子）は、下記式（Ｉ）で表される平均円形度Ｒが０．９１〜０．９９であるのが好ましく、０．９３〜０．９９であるのがより好ましい。平均円形度Ｒが０．９１未満であると、個々のトナー粉末間での帯電特性の差を十分に小さくするのが困難となり、感光体上への現像性が低下する傾向を示す。また、平均円形度Ｒが小さすぎると、感光体上へのトナーの付着（フィルミング）が発生しやすくなり、トナーの転写効率が低下する場合がある。一方、平均円形度Ｒが０．９９を超えると、転写効率や機械的強度は増す反面、造粒（粒子同士の接合）が促進されることで平均粒子径が大きくなる等の問題がある。また、平均円形度Ｒが０．９９を超えると、例えば、感光体等に付着したトナーをクリーニングにより除去するのが困難となる。
【０１９３】
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
また、トナーは、各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０３以下であるのが好ましく、０．０２以下であるのがより好ましく、０．０１５以下であるのがさらに好ましい。各粒子間での平均円形度の標準偏差が０．０３以下であると、帯電特性、定着特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【０１９４】
また、トナーの平均粒径は、２〜１５μｍであるのが好ましく、３〜８μｍであるのがより好ましい。トナーの平均粒径が前記下限値未満であると、均一に帯電させるのが困難になるとともに、静電潜像担持体（例えば、感光体等）表面への付着力が大きくなり、結果として、転写残トナーの増加を招く場合がある。一方、トナーの平均粒径が前記上限値を超えると、トナーを用いて形成される画像の輪郭部分、特に文字画像やライトパターンの現像での再現性が低下する。その結果、解像力が低下する。
【０１９５】
また、トナーは、各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下であるのが好ましく、１．３μｍ以下であるのがより好ましく、１．０μｍ以下であるのがさらに好ましい。各粒子間での粒径の標準偏差が１．５μｍ以下であると、帯電特性、定着特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【０１９６】
また、トナー中のポリエステル系樹脂の含有量は、５０〜９８ｗｔ％であるのが好ましく、８５〜９７ｗｔ％であるのがより好ましい。ポリエステル系樹脂の含有量が前記下限値未満であると、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。一方、ポリエステル系樹脂の含有量が前記上限値を超えると、着色剤等の成分含有量が相対的に低下し、発色性等の特性発揮が困難となる場合がある。
【０１９７】
また、トナー中に含まれるブロックポリエステルの組成（構成モノマー、結晶性ブロックの存在比等）、平均重量分子量Ｍｗ、ガラス転移点、軟化点、融点等、非晶性ポリエステルの組成（構成モノマー等）、平均重量分子量Ｍｗ、ガラス転移点、軟化点等は、分散質の構成材料の項目で説明したのと同様の条件、範囲であるのが好ましいが、製造工程中に変化したものであってもよい。
【０１９８】
また、トナー中にワックスが含まれる場合、その含有量は、特に限定されないが、５ｗｔ％以下であるのが好ましく、３ｗｔ％以下であるのがより好ましく、０．５〜３ｗｔ％であるのがさらに好ましい。ワックスの含有量が多すぎると、ワックスが遊離、粗大化し、トナー表面へのワックスのしみ出し等が顕著に起こり、トナーの帯電性が低下するとともに、転写効率を十分に高めるのが困難になる可能性がある。
トナーの物性としての酸価は、トナーの環境特性（特に、耐湿性）を左右する要因の一つである。トナーの酸価は、８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるのが好ましく、１ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるのがより好ましい。トナーの酸価が８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であると、トナーの環境特性（特に耐湿性）は特に優れたものとなる。
【０１９９】
また、本発明のトナーは、後述するようなニップ部を有する定着装置で用いられる場合、トナー粒子の前記ニップ部の通過時間Δｔ［秒］における、緩和弾性率Ｇ（ｔ）の変化量が、５００［Ｐａ］以下であるのが好ましく、１００［Ｐａ］以下であるのがより好ましい。このような条件を満足することにより、オフセット等の不都合をより生じ難いものとなる。
【０２００】
また、本発明のトナーは、後述するような定着ニップ部を有する定着装置で用いた場合において、トナー粒子が定着ニップ部を通過するのに要する時間をΔｔ［秒］、トナーの０．０１秒での緩和弾性率を初期緩和弾性率Ｇ（０．０１）とし、さらに、トナーのΔｔ秒での緩和弾性率をＧ（Δｔ）としたとき、Ｇ（０．０１）／Ｇ（Δｔ）≦１０の関係を満足するのが好ましく、１≦Ｇ（０．０１）／Ｇ（Δｔ）≦８の関係を満足するのがより好ましく、１≦Ｇ（０．０１）／Ｇ（Δｔ）≦６の関係を満足するのがさらに好ましい。このような関係を満足することにより、トナー粒子の弾性率低下による定着工程での溶融トナーの紙および定着ローラへの分割、すなわち高温オフセットが特に発生し難くなる。これに対し、Ｇ（０．０１）／Ｇ（Δｔ）が１０を超えると、溶融トナーの分割、すなわち高温オフセットが発生し易くなる。トナーの緩和弾性率は、例えば、トナーの構成材料の組成（例えば、ブロックポリエステル、非晶性ポリエステルの分子量、モノマー成分、ランダム性や、ワックス、外添剤の組成、各構成成分の含有量等）や、トナーの製造条件（例えば、分散液の噴射速度、噴射させる分散液の温度、粘度、固化部における雰囲気温度、雰囲気圧力、分散液の搬送速度、混練工程における原料温度、混練時間や、冷却工程における混練物の冷却速度等）により、調節することができる。
【０２０１】
また、樹脂として、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを含むものを用いる場合、通常、主としてブロックポリエステルの結晶性ブロックにより構成された結晶が存在する。
このような結晶は、その平均長さ（長手方向の平均長さ）が１０〜１０００ｎｍであるのが好ましく、５０〜７００ｎｍであるのがより好ましい。結晶の長さがこのような範囲の値であると、トナーの形状の安定性が特に優れたものとなり、機械的ストレスに対し、特に優れた安定性を示すものとなる。特に、トナー粒子の表面付近に、外添剤がより確実に保持されることとなり（外添剤が母粒子中に埋没するのを効果的に防止することができ）、トナー粒子は、現像装置等における安定性に特に優れたものとなり、また、フィルミング等の発生を生じ難いものとなる。なお、前記結晶の大きさは、例えば、原料成分として用いるブロックポリエステルの製造条件等を制御することによりブロックポリエステルの分子量やランダム性を変更したり、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとの配合比を変更したり、前述した混練工程、冷却工程の条件を変更すること等により、適宜調整することができる。
【０２０２】
特に、トナーがルチルアナターゼ型の酸化チタンを含むものである場合、次の関係を満足するのが好ましい。すなわち、略紡錘形状のルチルアナターゼ型の酸化チタンの平均長軸径をＤ１［ｎｍ］、結晶の平均長さをＬＣ［ｎｍ］としたとき、０．０１≦Ｄ１／ＬＣ≦２の関係を満足するのが好ましく、０．０２≦Ｄ１／ＬＣ≦１の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、前述したような効果を十分に発揮しつつ、母粒子中に埋没し難いものとなる。その結果、トナーは、前述した機能を十分に保持し、かつ、機械的ストレスに対する安定性が特に優れたものになる。
なお、結晶の平均長さは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、小角Ｘ線散乱測定等により測定することができる。
【０２０３】
また、本発明のトナーは、樹脂成分として複数の樹脂を含むものを用いた場合、各樹脂ができるだけ相溶しているものであるのが好ましい。これにより、各トナー粒子間での特性のばらつきが小さく、トナー全体としての特性がより安定したものとなり、本発明の効果がより顕著なものとなる。
また、本発明のトナーは、非磁性一成分系のトナーに適用されるものであるのが好ましい。非磁性一成分系のトナーは、一般に、後述するような規制ブレードを有する画像形成装置に適用される。したがって、機械的ストレスに強い本発明のトナーは、非磁性一成分系のトナーとして用いたときに、前述したような効果をより顕著に発揮することができる。
【０２０４】
また、本発明のトナーが用いられる定着装置は、特に限定されないが、後述するような接触型の定着装置に用いられるものであるのが好ましい。これにより、ブロックポリエステルの結晶による定着ローラとの高い離型性と、低粘度の非晶性ポリエステルによる定着性（定着強度）向上効果の、双方の利点が十分に発揮され、幅広い定着良好域が確保される。
【０２０５】
次に、本発明のトナーが適用される定着装置、画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図８は、本発明のトナーが適用される画像形成装置の好適な実施形態を示す全体構成図、図９は、図８の画像形成装置が有する現像装置の断面図、図１０は、図８の画像形成装置に用いられる本発明の定着装置の詳細構造を示し、一部破断面を示す斜視図、図１１は、図１０の定着装置の要部断面図、図１２は、図１０の定着装置を構成する剥離部材の斜視図、図１３は、図１０の定着装置を構成する剥離部材の取付状態を示す側面図、図１４は、図１０の定着装置を上面から見た正面図、図１５は、ニップ部の出口における接線に対する、剥離部材の配置角度を説明するための模式図、図１６は、定着ローラ、加圧ローラの形状と、ニップ部の形状を模式的に示す図、図１７は、図１６（ａ）のＸ−Ｘ線における断面図、図１８は、定着ローラ、加圧ローラの形状と、ニップ部の形状を模式的に示す図、図１９は、図１８（ａ）のＹ−Ｙ線における断面図、図２０は、定着ローラと、剥離部材とのギャップを説明するための断面図である。
【０２０６】
画像形成装置１０００の装置本体２９内には、感光体ドラムからなる像担持体３０が配設され、図示しない駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。この像担持体３０の周囲には、その回転方向に沿って、像担持体（感光体）３０を一様に帯電するための帯電装置４０、像担持体３０上に静電潜像を形成するための露光装置５０、静電潜像を現像するためのロータリー現像装置６０、像担持体３０上に形成された単色のトナー像を一次転写するための中間転写装置７０が配設されている。
【０２０７】
ロータリー現像装置６０は、イエロー用現像装置６０Ｙ、マゼンタ用現像装置６０Ｍ、シアン用現像装置６０Ｃおよびブラック用現像装置６０Ｋが支持フレーム６００に装着され、支持フレーム６００は図示しない駆動モータにより回転駆動される構成になっている。これらの複数の現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋは、像担持体３０の１回転毎に選択的に一つの現像装置の現像ローラ６０４が像担持体３０に対向するように回転移動するようにされている。なお、各現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋには、各色のトナーが収納されたトナー収納部が形成されている。
現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋは、いずれも同一の構造を有している。したがって、ここでは現像装置６０Ｙの構造について説明するが、現像装置６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋについても、構造、機能は同様である。
【０２０８】
図９に示すように現像装置６０Ｙでは、その内部にトナーＴを収容するハウジング６０１に供給ローラ６０３および現像ローラ６０４が軸着されており、当該現像装置６０Ｙが上記した現像位置に位置決めされると、「トナー担持体」として機能する現像ローラ６０４が像担持体（感光体）３０と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向位置決めされるとともに、これらのローラ６０３、６０４が本体側に設けられた回転駆動部（図示省略）と係合されて所定の方向に回転するように構成されている。この現像ローラ６０４は、現像バイアスを印加されるべく銅、ステンレス、アルミニウム等の金属または合金により円筒状に形成されている。
【０２０９】
また、現像装置６０Ｙでは現像ローラ６０４の表面に形成されるトナー層の厚みを所定厚みに規制するための規制ブレード６０５が配置されている。この規制ブレード６０５は、ステンレスやリン青銅などの板状部材６０５ａと、板状部材６０５ａの先端部に取り付けられたゴムや樹脂部材などの弾性部材６０５ｂとで構成されている。この板状部材６０５ａの後端部はハウジング６０１に固着されており、現像ローラ６０４の回転方向Ｄ３において、板状部材６０５ａの先端部に取り付けられた弾性部材６０５ｂが板状部材６０５ａの後端部よりも上流側に位置するように配設されている。
【０２１０】
中間転写装置７０は、駆動ローラ９０および従動ローラ１００と、両ローラにより図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト１１０と、中間転写ベルト１１０の裏面で像担持体３０に対向して配設された一次転写ローラ１２０と、中間転写ベルト１１０上の残留トナーを除去する転写ベルトクリーナ１３０と、駆動ローラ９０に対向して配設され、中間転写ベルト１１０に形成された４色フルカラー像を記録媒体（紙等）上に転写するための二次転写ローラ１４０とからなっている。
装置本体２９の底部には給紙カセット１５０が配設され、給紙カセット１５０内の記録媒体は、ピックアップローラ１６０、記録媒体搬送路１７０、二次転写ローラ１４０、定着装置１９０を経て排紙トレイ２００に搬送されるように構成されている。なお、２３０は両面印刷用搬送路である。
【０２１１】
上記構成からなる画像形成装置１０００の作用について説明する。図示しないコンピュータからの画像形成信号が入力されると、像担持体３０、現像装置６０の現像ローラ６０４および中間転写ベルト１１０が回転駆動し、先ず、像担持体３０の外周面が帯電装置４０によって一様に帯電され、一様に帯電された像担持体３０の外周面に、露光装置５０によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、イエローの静電潜像が形成される。
【０２１２】
一方、現像装置６０Ｙでは、２つのローラ６０３、６０４が接触しながら回転することで、イエロートナーが現像ローラ６０４の表面に擦り付けられて所定の厚みのトナー層が現像ローラ６０４の表面に形成される。そして、規制ブレード６０５の弾性部材６０５ｂが現像ローラ６０４の表面に弾性的に当接して、現像ローラ６０４の表面上のトナー層を、所定の厚みに規制する。
【０２１３】
像担持体３０上に形成された潜像位置には、イエロー用現像装置６０Ｙが回動してその現像ローラ６０４が当接し、これによってイエローの静電潜像のトナー像が像担持体３０上に形成され、次に、像担持体３０上に形成されたトナー像は一次転写ローラ１２０により中間転写ベルト１１０上に転写される。このとき、二次転写ローラ１４０は中間転写ベルト１１０から離間されている。
【０２１４】
上記の処理が画像形成信号の第２色目、第３色目、第４色目に対して、像担持体３０と中間転写ベルト１１０の１回転による潜像形成、現像、転写が繰り返され、画像形成信号の内容に応じた４色のトナー像が中間転写ベルト１１０上において重ねられて転写される。そして、このフルカラー画像が二次転写ローラ１４０に達するタイミングで、記録媒体が搬送路１７０から二次転写ローラ１４０に供給され、このとき、二次転写ローラ１４０が中間転写ベルト１１０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１１０上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写される。そして、この記録媒体上に転写されたトナー像は定着装置１９０により加熱加圧され定着される。中間転写ベルト１１０上に残留しているトナーは転写ベルトクリーナ１３０によって除去される。
【０２１５】
なお、両面印刷の場合には、定着装置１９０を出た記録媒体は、その後端が先端となるようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３０を経て、二次転写ローラ１４０に供給され、中間転写ベルト１１０上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写され、再び定着装置１９０により加熱加圧され定着される。
図８において、本発明に係わる定着装置１９０は、熱源を有する定着ローラ２１０とこれに圧接される加圧ローラ２２０とから構成され、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の軸を結ぶ線は水平線からθの角度を有するように配置されている。なお、０°≦θ≦３０°である。
【０２１６】
次に定着装置１９０について、詳細に説明する。
図１０および図１４において、ハウジング２４０内には定着ローラ２１０が回動自在に装着され、定着ローラ２１０の一端には駆動ギヤ２８が連結されている。そして、定着ローラ２１０に対向して加圧ローラ２２０が回動自在に装着されている。加圧ローラ２２０の軸方向長さは定着ローラ２１０のそれよりも短く、その空いたスペースに軸受２５０が設けられて、加圧ローラ２２０の両端は軸受２５０により支持されている。軸受２５０には加圧レバー２６０が回動可能に設けられ、加圧レバー２６０の一端とハウジング２４０間には加圧スプリング２７０が配設され、これにより加圧ローラ２２０と定着ローラ２１０が加圧されるように構成されている。
【０２１７】
図１１において、定着ローラ２１０は、内部にハロゲンランプ等の熱源２１０ａを有する金属製の筒体２１０ｂ、筒体２１０ｂの外周に設けられたシリコンゴム等からなる弾性層２１０ｃと、弾性層２１０ｃの表面に被覆されたフッ素ゴム、フッ素樹脂（例えばパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ））よりなる表層（図示せず）と、筒体２１０ｂに固定された回転軸２１０ｄとから構成されている。
【０２１８】
加圧ローラ２２０は、金属製の筒体２２０ｂと、筒体２２０ｂに固定された回転軸２２０ｄと、回転軸２２０ｄを軸支持する軸受２５０と、定着ローラ２１０と同様に、筒体２２０ｂの外周に設けられた弾性層２２０ｃと、弾性層２２０ｃの表面に被覆されたフッ素ゴム、フッ素樹脂よりなる表層（図示せず）とから構成されている。定着ローラ２１０の弾性層２１０ｃの厚みは、加圧ローラ２２０の弾性層２２０ｃの厚みより極端に小さくし、これにより加圧ローラ２２０側が凹状にへこむような定着ニップ部３４０が形成されている。
【０２１９】
図１０および図１１に示すように、ハウジング２４０の両側面には、支持軸２９０、３００が設けられており、この支持軸２９０、３００にそれぞれ定着ローラ２１０側の剥離部材３１０と加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０が回動自在に装着されている。これにより、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の軸方向で定着ニップ部３４０の記録媒体搬送方向下流側に剥離部材３１０、３２０が配設されることになる。
【０２２０】
定着ローラ２１０側の剥離部材３１０は、図１２および図１３に示すように、樹脂シートまたは金属シートを基材とし、該基材表面にフッ素系樹脂層を形成している。剥離部材３１０は、プレート状の剥離部（基材）３１０ａと、剥離部３１０ａの後方で定着ローラ２１０側にＬ字状に折曲された折曲部３１０ｂと、剥離部３１０ａの両側端で下方向に折曲された支持片３１０ｃと、支持片３１０ｃに形成された嵌合穴３１０ｄと、剥離部３１０ａの両側端前方に延設されたガイド部３１０ｅとから構成されている。
【０２２１】
剥離部３１０ａは、定着ニップ部３４０の出口（ニップ出口３４１）に向けて傾斜するように配置され、剥離部３１０ａの先端は定着ローラ２１０に非接触でかつ近接されている。支持片３１０ｃの嵌合穴３１０ｄには、図１１で説明した支持軸２９０が嵌合されている。ガイド部３１０ｅは、スプリング３３によりハウジング２４０に付勢され、これによりガイド部３１０ｅの先端は定着ローラ２１０に当接されており、その結果、剥離部３１０ａの先端と定着ローラ２１０表面との間のギャップが常時一定になるようにされている。
【０２２２】
加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０は、定着ローラ２１０側の剥離部材と同様の形状であるが、図１０および図１１に示すように、剥離部３２０ａの先端は剥離部３１０ａの先端よりも記録媒体搬送方向下流側に配置されている。また、ガイド部３２０ｅの先端は加圧ローラ２２０の軸受２５０の周面にＰ点で当接されており、これにより、剥離部３２０ａの先端と加圧ローラ２２０表面との間のギャップが常時一定になるようにされている。
【０２２３】
本実施形態では、図１０および図１１に示すように、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の軸方向でニップ部３４０の記録媒体搬送方向下流側に剥離部材３１０、３２０を配設している。定着ローラ２１０側の剥離部材３１０の先端は、ニップ部３４０の出口に向けて傾斜するように配置され、定着ローラ２１０に非接触でかつ近接されている。加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０の先端は、定着ローラ２１０側の剥離部材３１０の先端よりも記録媒体搬送方向下流側に配置されている。
【０２２４】
図１３に示すように、定着ローラ２１０側の剥離部材３１０は、そのガイド部３１０ｅが、スプリング３３によりハウジング２４０に付勢され、これによりガイド部３１０ｅの先端は定着ローラ２１０に当接されており、その結果、剥離部３１０ａの先端と定着ローラ２１０表面との間のギャップが常時一定になるように位置決めを行っている。
【０２２５】
加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０は、定着ローラ２１０側の剥離部材と同様の形状であり、図１０および図１１に示すように、剥離部３２０ａの先端は剥離部３１０ａの先端よりも記録媒体搬送方向下流側に配置され、また、ガイド部３２０ｅの先端は加圧ローラ２２０の軸受２５０の表面にＰ点で当接されており、これにより剥離部３２０ａの先端と加圧ローラ２２０表面との間のギャップが常時一定になるように位置決めを行っている。そのために、図１４に示すように、加圧ローラ２２０の軸方向長さは定着ローラ２１０のそれよりも短く、その空いたスペースに軸受２５０が設けられ、加圧ローラ２２０の両端は軸受２５０により支持されている。
【０２２６】
両面印刷の場合、片面に印刷された記録媒体は定着ローラ２１０側の剥離部材３１０により剥離された後、記録媒体の後端が先端となるようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３０を経て二次転写ローラ１４０に供給され、中間転写ベルト１１０上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写され、再び定着ローラ２１０により加熱加圧され定着され、このとき、加圧ローラ２２０に付着し巻き付いてしまう記録媒体は、加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０により剥離されることになる。
【０２２７】
上記のように、本実施形態の定着装置では、定着ローラおよび加圧ローラの軸方向かつ定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に、定着ローラおよび加圧ローラに近接して配設される剥離部材を備え、前記定着ローラ側の剥離部材の位置決めは定着ローラ表面で行ない、前記加圧ローラ側の剥離部材の位置決めは加圧ローラの軸受表面で行うので、定着ローラおよび加圧ローラからの記録媒体の剥離性を向上させることができる。
【０２２８】
また、本実施形態では、図１５に示すように、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０とを略水平状態に配置し、記録媒体５００を定着ニップ部３４０から上方に排出する方式を採用しているが、定着ニップ部３４０のニップ出口３４１の接線Ｓに対する、剥離部材３１０の配置角度θＡを、−５〜２５°の範囲に設定するのが好ましい。定着ニップ部３４０のニップ出口３４１の接線Ｓに対する、剥離部材３１０の配置角度θＡをこのような範囲の値に設定することにより、画像にすじが発生し難くなり、また、剥離性が良好になる。なお、配置角度θＡは、定着ローラ２１０側を「＋」、加圧ローラ側を「−」とする。
【０２２９】
また、定着ローラ２１０、加圧ローラ２２０は、例えば、それぞれの軸方向において外径寸法がほぼ一定のもの（略円筒形状を有するものであってもよいが、外径寸法が両端部付近で小さく中央部付近で大きい、いわゆるクラウン形状や、外径寸法が両端部付近で大きく中央部付近で小さい、いわゆる逆クラウン形状等を有するものであってもよい。
【０２３０】
例えば、定着ローラ２１０、加圧ローラ２２０が図１６に示すように、逆クラウン形状を有するものである場合、剥離部材３１０の断面形状は、図１７に示すようなものであるのが好ましい。また、定着ローラ２１０、加圧ローラ２２０が図１８に示すように、クラウン形状を有するものである場合、剥離部材３１０の断面形状は、図１９に示すようなものであるのが好ましい。
【０２３１】
このように、定着ローラ２１０に沿って配設された剥離部材３１０がニップ部３４０のニップ出口３４１の形状に沿う形状を有するものであると、剥離の際に、剥離部材３１０の定着ローラ２１０側の側縁と、記録媒体との接点が増え、両者の接触圧力が一部に集中することに起因する弊害、例えば、記録媒体の巻きこみや形成された画像における乱れ、すじの発生等を効果的に防止、抑制することができる。
【０２３２】
また、図２０に示すように、定着装置１９０では、定着ローラ２１０の軸方向の端部付近における、定着ローラ２１０と剥離部材３１０とのギャップＧ２［μｍ］が、定着ローラ２１０の軸方向の中央部付近における、定着ローラ２１０と剥離部材３１０とのギャップＧ１［μｍ］より大きくなっているのが好ましい。このような関係を満足することにより、以下のような効果が得られる。
【０２３３】
すなわち、剥離部材３１０は、その長さ方向の中央部付近で、定着ローラ２１０とのギャップが小さいため、剥離性を大きく損なうことなく、ギャップ管理を簡便にでき、また、定着装置１９０の製造も容易になる。また、異物の侵入や紙詰まりが発生した場合であっても、これらによる剥離部材３１０や定着ローラ２１０へのダメージを生じ難く、剥離部材３１０、定着ローラの耐久性、信頼性が向上し、定着装置１９０、画像形成装置１０００としての耐久性、信頼性も向上する。なお、上記のようなＧ１とＧ２との関係は、例えば、剥離部材３１０を弓型形状にしたり、剥離部材３１０の先端部３１０ｆを弓型形状にしたり、定着ローラ２１０をクラウン形状にすることにより満足させることができる。
【０２３４】
上記のような定着装置においては、定着ニップ部３４０の長さは、トナー粒子が前記定着ニップ部３４０を通過するのに要する時間が０．０２〜０．２秒となるようなものであるのが好ましく、０．０３〜０．１秒であるのがより好ましい。トナー粒子が前記定着ニップ部３４０を通過するのに要する時間がこのような範囲の値であると、トナーが溶融温度まで昇温され、かつ溶融しすぎず定着ローラへの離型性が十分に確保される。
【０２３５】
また、定着装置１９０は、高速印刷（高速定着、高速画像形成）に適したものであり、具体的には、記録媒体５００の送り速度（繰り出し速度）が０．０５〜１．０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜０．５ｍ／秒であるのがより好ましい。このように、本発明では、比較的高速で記録媒体５００にトナーを定着した場合であっても、画像にすじや乱れが発生するのを防止することができ、また、記録媒体５００の巻きこみ等の剥離不良を発生し難い。
【０２３６】
また、運転時における、定着ニップ部３４０の温度は、１００〜２２０℃であるのが好ましく、１２０〜２００℃であるのがより好ましい。定着ニップ部３４０の温度がこのような範囲の値であると、紙通過時の温度低下（温度ドロップ）によるトナーの定着強度の低下を十分に防止することができる。
また、運転時における、定着設定温度（定着ローラ２１０表面の設定温度）は、１１０〜２２０℃であるのが好ましく、１３０〜２００℃であるのがより好ましい。定着ローラ２１０の設定温度がこのような範囲の値であると、トナーの定着強度確保と昇温時間（ウォームアップタイム）の短縮が両立できる。
【０２３７】
以上説明したような定着装置１９０は、上述したように、高速印刷（高速定着、高速画像形成）に適している。しかしながら、このような定着装置では、トナーの定着した記録媒体が剥離部材に接触する際にもトナーが高温状態になっているため、従来のトナーを用いた場合には、剥離部材との接触により、定着画像に乱れやすじを生じる可能性がある。また、定着したトナーが溶融した状態（低粘度の状態）で剥離部材と接触すると、記録媒体を確実に剥離するのが困難になる可能性もある。
【０２３８】
これに対して、本発明のトナーでは、前述の問題を解決することができる。特に、結着樹脂として、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを含むものを用いた場合、前述の効果が顕著なものとなる。すなわち、トナー中に、軟化点の比較的低い非晶性ポリエステルが含まれるため、定着ニップ部３４０を通過する際に記録媒体に確実に定着されるものであるとともに、結晶性ブロックを有するブロックポリエステルも含まれるため、その内部に、高硬度で適度な大きさを有する結晶が析出したものになり易い。このような結晶が存在することにより、定着時のように比較的高い温度となる場合においても、トナーの溶融粘度を所定値より低くさせないようにすることができ、定着時等においても部分的に硬いサイトが存在することになる。その結果、トナーの定着画像が、剥離部材と接触した場合においても、形成された画像に乱れやすじを生じ難い。また、本発明のトナーが定着された記録媒体では、剥離不良が特に起こり難く、剥離部材により定着ローラから確実に剥離される。
【０２３９】
以上、本発明のトナーの製造方法およびトナーについて、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、前述では、樹脂として、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとを組み合わせて用いた例について説明したが、これに限定されるものではない。
【０２４０】
また、本発明のトナーの製造に用いるトナー製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。例えば、前述した実施形態では、分散液３を鉛直下方に向けて吐出する構成について説明したが、分散液３の吐出方向は、鉛直上方、水平方向等、いかなる方向であってもよい。また、分散液３の吐出方向と、ガス噴射口Ｍ７から噴射されるガスの噴射方向とが、ほぼ垂直となる構成のものであってもよい。この場合、吐出された分散液３は、ガス流によりその進行方向が変わり、吐出部Ｍ２３からの吐出方向に対してほぼ直角に搬送されることになる。
【０２４１】
また、本発明のトナーは、前述したような方法で製造されたものに限定されない。例えば、前述した実施形態では、分散液から分散媒を除去することにより得られた粉末に外添処理を施すことにより得られるものとして説明したが、外添処理を施さずに、分散液から分散媒を除去することにより得られた粉末をそのままトナーとして用いてもよい。
また、前述した実施形態では、ルチルアナターゼ型酸化チタンは、外添剤として添加されるものとして説明したが、例えば、ルチルアナターゼ型酸化チタンを混練工程に供される原料の一成分として用いることにより、トナーの内部に含まれるものとしてもよい。
【０２４２】
また、前述した実施形態では、結晶性を示す指標として示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による融点の吸熱ピークの測定で得られるΔＴについて説明したが、結晶性を示す指標は、これに限定されない。例えば、結晶性を表す指標としては、密度法、Ｘ線法、赤外線法、核磁気共鳴吸収法等により測定される結晶化度等を用いてもよい。
【０２４３】
また、分散液から分散媒を除去することにより得られた粉末を加熱して球形化する熱球形化処理を施してもよい。これにより、得られるトナー粒子の円形度のさらなる向上を図ることができる。特に、樹脂として結晶性ブロックを有するブロックポリエステルを含むものを用いた場合、熱球形化処理時において、粉末（トナー粉末）の形状の安定性をある程度確保しつつ、非晶性ポリエステルを十分に軟化させることができる。したがって、ブロックポリエステルを含まない原料を用いた場合に比べて、熱球形化処理を効率良く行うことができ、比較的容易に、最終的に得られるトナー（トナー粒子）の円形度を比較的高いものとすることができる。また、その結果、上述した熱球形化処理による効果をより効果的に発揮させることができる。熱球形化処理は、分散液３から分散媒を除去することにより得られた粉末を、例えば、圧縮空気等を用いて、加熱雰囲気下に噴射することにより行うことができる。また、熱球形化処理は液体中で行っても良い。
【０２４４】
また、前述した実施形態では、混練機として、連続式の２軸スクリュー押出機を用いる構成について説明したが、原料の混練に用いる混練機はこれに限定されない。原料の混練には、例えば、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
また、図示の構成では、スクリューを２本有する構成の混練機について説明したが、スクリューは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
また、前述した実施形態では、冷却機として、ベルト式のものを用いた構成について説明したが、例えば、ロール式（冷却ロール式）の冷却機を用いてもよい。また、混練機の押出口から押し出された混練物の冷却は、前記のような冷却機を用いたものに限定されず、例えば、空冷等により行うものであってもよい。
【０２４５】
また、本発明の定着装置、画像形成装置は、前述した実施形態のようなものに限定されず、定着装置、画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。
例えば、前述した実施形態では、接触型の定着装置について説明したが、本発明では、このような接触型の定着装置に限定されず、非接触型の定着装置に適用されるものであってもよい。
【０２４６】
【実施例】
［１］ポリエステルの製造
トナーの製造に先立ち、以下に示す３種のポリエステルＡ、Ａ’、Ｂ、Ｃ、Ｄを製造した。
【０２４７】
［１．１］ポリエステルＡ（非晶性ポリエステル）の製造
まず、ネオペンチルグリコール：３６モル部、エチレングリコール：３６モル部、１，４−シクロヘキサンジオール：４８モル部、テレフタル酸ジメチル：９０モル部、無水フタル酸：１０モル部の混合物を用意した。
【０２４８】
２リットル４つ口フラスコに、還流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を常法に従い設置し、前記のジオール成分とジカルボン酸成分との混合物：１０００ｇと、エステル化縮合触媒（チタンテトラブトキシド（ＰＰＢ））：１ｇとを、前記２リットル４つ口フラスコ内に入れた。その後、材料温度：１８０℃で、生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながら、エステル化反応を進行させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外すとともに、真空ポンプに接続した。系内の圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度を２００℃とし、攪拌回転数：１５０ｒｐｍ攪拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物をポリエステルＡ（ＰＥＳ−Ａ）とした。
【０２４９】
得られたポリエステルＡについて、示差走査熱量分析装置による融点の吸熱ピークの測定を試みた。その結果、融点の吸収ピークであると判断できるようなシャープなピークは、確認することができなかった。また、ポリエステルＡの軟化点Ｔ１／２は、１１１℃、ガラス転移点Ｔｇは、６０℃、重量平均分子量Ｍｗは、１．３×１０４であった。
【０２５０】
［１．２］ポリエステルＡ’（非晶性ポリエステル）の製造
まず、ネオペンチルグリコール：９６モル部、エチレングリコール：１２モル部、１，４−シクロヘキサンジオール：１２モル部、テレフタル酸ジメチル：１００モル部の混合物を用意した。
２リットル４つ口フラスコに、還流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を常法に従い設置し、前記のジオール成分とジカルボン酸成分との混合物：１０００ｇと、エステル化縮合触媒（チタンテトラブトキシド（ＰＰＢ））：１ｇとを、前記２リットル４つ口フラスコ内に入れた。その後、材料温度：１８０℃で、生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながら、エステル化反応を進行させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外すとともに、真空ポンプに接続した。系内の圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度を２００℃とし、攪拌回転数：１５０ｒｐｍ攪拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物をポリエステルＡ’（ＰＥＳ−Ａ’）とした。
【０２５１】
得られたポリエステルＡ’について、示差走査熱量分析装置による融点の吸熱ピークの測定を試みた。その結果、融点の吸収ピークであると判断できるようなシャープなピークは、確認することができなかった。また、ポリエステルＡ’の軟化点Ｔ１／２は、１０６℃、ガラス転移点Ｔｇは、５８℃、重量平均分子量Ｍｗは、１．５×１０４であった。
【０２５２】
［１．３］ポリエステルＢ（ブロックポリエステル）の製造
２リットル４つ口フラスコに、還流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を常法に従い設置し、上記［１．１］で得られたポリエステルＡ：７０モル部とジオール成分としての１，４−ブタンジオール：１５モル部とジカルボン酸成分としてのテレフタル酸ジメチル：１５モル部との混合物：１０００ｇと、エステル化縮合触媒（チタンテトラブトキシド（ＰＰＢ））：１ｇとを、前記２リットル４つ口フラスコ内に入れた。その後、材料温度：２００℃で、生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながら、エステル化反応を進行させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外すとともに、真空ポンプに接続した。系内の圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度を２２０℃とし、攪拌回転数：１５０ｒｐｍ攪拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物をポリエステルＢ（ＰＥＳ−Ｂ）とした。
【０２５３】
示差走査熱量分析装置を用いた測定での、ポリエステルＢの融点の吸熱ピークの中心値Ｔｍｐは、２１８℃、ショルダーピーク値Ｔｍｓは、２０５℃であった。また、測定で得られた示差走査熱量分析曲線から、求められたポリエステルＢの融解熱Ｅｆは、１８ｍＪ／ｍｇであった。また、ポリエステルＢの軟化点Ｔ１／２は、１４９℃、ガラス転移点Ｔｇは、６４℃、重量平均分子量Ｍｗは、２．８×１０４であった。
【０２５４】
［１．４］ポリエステルＣ（ブロックポリエステル）の製造
２リットル４つ口フラスコに、還流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を常法に従い設置し、上記［１．１］で得られたポリエステルＡ：９０モル部とジオール成分としての１，４−ブタンジオール：５モル部とジカルボン酸成分としてのテレフタル酸ジメチル：５モル部との混合物：１０００ｇと、エステル化縮合触媒（チタンテトラブトキシド（ＰＰＢ））：１ｇとを、前記２リットル４つ口フラスコ内に入れた。その後、材料温度：１８０℃で、生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながら、エステル化反応を進行させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外すとともに、真空ポンプに接続した。系内の圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度を２００℃とし、攪拌回転数：１５０ｒｐｍ攪拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物をポリエステルＣ（ＰＥＳ−Ｃ）とした。
【０２５５】
示差走査熱量分析装置を用いた測定での、ポリエステルＣの融点の吸熱ピークの中心値Ｔｍｐは、１９５℃、ショルダーピーク値Ｔｍｓは、１８２℃であった。また、測定で得られた示差走査熱量分析曲線から、求められたポリエステルＣの融解熱Ｅｆは、８ｍＪ／ｍｇであった。また、ポリエステルＣの軟化点Ｔ１／２は、１２２℃、ガラス転移点Ｔｇは、６３℃、重量平均分子量Ｍｗは、２．５×１０４であった。
【０２５６】
［１．５］ポリエステルＤ（ブロックポリエステルではなく、結晶性の高いポリエステル）の製造
２リットル４つ口フラスコに、還流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を常法に従い設置し、ジオール成分としての１，４−ブタンジオール：５０モル部とジカルボン酸成分としてのテレフタル酸ジメチル：６０モル部との混合物：１０００ｇと、エステル化縮合触媒（チタンテトラブトキシド（ＰＰＢ））：１ｇとを、前記２リットル４つ口フラスコ内に入れた。その後、材料温度：２６０℃で、生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながら、エステル化反応を進行させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外すとともに、真空ポンプに接続した。系内の圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度を２８０℃とし、攪拌回転数：１５０ｒｐｍ攪拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物をポリエステルＤ（ＰＥＳ−Ｄ）とした。
【０２５７】
示差走査熱量分析装置を用いた測定での、ポリエステルＤの融点の吸熱ピークの中心値Ｔｍｐは、２２８℃、ショルダーピーク値Ｔｍｓは、２１５℃であった。また、測定で得られた示差走査熱量分析曲線から、求められたポリエステルＤの融解熱Ｅｆは、３５ｍＪ／ｍｇであった。また、ポリエステルＤの軟化点Ｔ１／２は、１８０℃、ガラス転移点Ｔｇは、７０℃、重量平均分子量Ｍｗは、２．０×１０４であった。
なお、上記の各樹脂材料についての融点、軟化点、ガラス転移点、重量平均分子量の測定は、以下のようにして行った。
【０２５８】
融点Ｔｍの測定は示差走査熱量計ＤＳＣ（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２２０型）を用いて、次のようにして行った。まず、樹脂サンプルを、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温した後、降温速度：１０℃／分で０℃まで降温した。その後、昇温速度：１０℃／分で昇温し、その際の結晶融解による吸熱の最大ピーク温度（２ｎｄラン時）を、融点Ｔｍとして求めた。
【０２５９】
軟化点Ｔ１／２の測定は、細管式レオメータ（島津製作所社製、フローテスタＣＦＴ−５００型）を用いて行った。サンプル量：１ｇ、ダイ孔径：１ｍｍ、ダイ長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、予熱時間：３００秒、測定開始温度：５０℃、昇温速度：５℃／分という条件で、サンプルを押出し、流出開始時点と、流出終了時点との間のピストンストロークの変動幅が１／２の時点での温度（１／２法温度）を軟化点Ｔ１／２として求めた（図３参照）。
【０２６０】
ガラス転移点Ｔｇの測定は、示差走査熱量計ＤＳＣ（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２２０型）を用いて、上記の融点の測定と同時に行った。上記融点の測定方法で説明した２ｎｄラン時の、ガラス転移前後のベースライン指定点の２点間の微分値最大値（ＤＳＣデータの最大傾斜点）の接線と、ガラス転移前のベースラインの延長線との交点を、ガラス転移点Ｔｇとして求めた。
【０２６１】
重量平均分子量Ｍｗの測定は、ゲル浸透クロマトグラフィーＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０型）を用いて以下のようにして行った。
まず、樹脂サンプル１ｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解させ、１ｍＬのＴＨＦ溶液（不溶分を含む）を得た。このＴＨＦ溶液を遠心分離専用のサンプル瓶に注入し、遠心分離機で、２０００ｒｐｍ、５分間の条件で遠心分離を行い、その上澄み液サンプレップＬＣＲ１３−ＬＨ（孔径：０．５μｍ）でろ過し、ろ液を得た。
このようにして得られたろ液を、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００＋ＳｕｐｅｒＨＺ４０００（東ソー社製）、流速：０．５ｍＬ／分、温度：２５℃、溶媒：ＴＨＦという条件で、ゲル浸透クロマトグラフィーＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０型）を用いて分離し、その結果として得られたチャートに基づき、樹脂サンプルの重量平均分子量Ｍｗを求めた。なお、標準試料としては、単分散ポリスチレンを用いた。
【０２６２】
［２］トナーの製造
以下のようにして、トナーを製造した。
（実施例１）
まず、非晶性ポリエステルとしてポリエステルＡ：８０重量部、ブロックポリエステルとしてポリエステルＢ：２０重量部、着色剤として銅フタロシアニン顔料（ピグメントブルー１５：３）：５重量部、帯電制御剤としてサリチル酸クロム錯体（ボントロンＥ−８１）：１重量部、ワックスとしてカルナウバワックス：２重量部を用意した。
【０２６３】
これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０２６４】
次に、この原料（混合物）を、図１に示すような２軸混練押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−４１型）を用いて、混練した。
２軸混練押出機のプロセス部の全長は１６０ｃｍ、第１の領域の長さは３２ｃｍ、第２の領域の長さは８０ｃｍ、第３の領域の長さは１６ｃｍとした。
また、プロセス部における原料の温度が、第１の領域において２４０℃、第２の領域において１００℃、第３の領域において１００℃となるように設定した。
また、スクリューの回転速度は１２０ｒｐｍとし、原料の投入速度は２０ｋｇ／時間とした。
このような条件から求められる、原料が第１の領域を通過するのに要する時間は約１．５分間、第２の領域を通過するのに要する時間は約３分間である。
【０２６５】
プロセス部で混練された原料（混練物）は、ヘッド部を介して２軸混練押出機の外部に押し出した。ヘッド部内における混練物の温度は、１１０℃となるように調節した。
このようにして２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を、図１中に示すような冷却機を用いて、冷却した。冷却工程直後の混練物の温度は、約４６℃であった。
混練物の冷却速度は、−７℃／秒であった。また、混練工程の終了時から冷却工程が終了するのに要した時間は、１０秒であった。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１ｍｍの粉末（粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【０２６６】
粉末状の混練物（粉砕物）３００ｇを１０ｗｔ％カルボキシメチルセルロース水溶液１Ｌに添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物の各成分が分散した分散液を得た。
また、分散液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は、０．９６ｍｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【０２６７】
上記のようにして得られた分散液を、微粒化装置の分散液供給部内に投入した。分散液供給部内の分散液を攪拌手段で攪拌しつつ、超高圧発生ポンプにより、２つのノズルに供給し、各ノズルから分散液を吐出させ、衝突させた。なお、各ノズルから噴射される分散液の衝突角θは、約１６５℃に調整した。また、各ノズルから吐出する際の分散液の温度（吐出温度）が約８０℃となるように、分散液を加温しつつ衝突させた。
【０２６８】
分散液の各ノズルからの吐出は、吐出速度：毎分５００ｍＬ、吐出圧：２００ＭＰａで１０分間行った。これにより、得られた微分散液中の微分散質の平均粒径は、６．１μｍであった。
得られた微分散液を濾過し、微分散質を濾別した。濾別した微分散質を４５℃、１００Ｐａの条件で減圧乾燥し、トナー粒子を得た。得られたトナーの粉砕物に対する収率は、９６ｗｔ％であった。また、得られたトナー粒子の重量基準の平均粒径は、６．２μｍであった。また、得られたトナー粒子は、平均円形度Ｒが０．９７６、円形度標準偏差が０．０１６であった。重量基準の粒径標準偏差は１．０１であった。なお、円形度の測定は、フロー式粒子像解析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−２０００）を用いて、水分散系で行った。ただし、円形度Ｒは、下記式（Ｉ）で表されるものとする。
【０２６９】
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
得られたトナー粒子１００重量部に、外添剤：２．５重量部を添加し、最終的なトナーを得た。最終的に得られたトナーの重量基準の平均粒径は、６．２μｍであった。外添剤の付与は、２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて行った。外添剤としては、負帯電性小粒径シリカ（平均粒径：１２ｎｍ）：１重量部と、負帯電性大粒径シリカ（平均粒径：４０ｎｍ）：０．５重量部と、ルチルアナターゼ型の酸化チタン（略紡錘形状、平均長軸径：３０ｎｍ）：１重量部とを用いた。なお、負帯電性シリカ（負帯電性小粒径シリカ、負帯電性大粒径シリカ）としては、ヘキサメチルジシラザンで表面処理（疎水化処理）を施したものを用いた。また、ルチルアナターゼ型の酸化チタンとしては、結晶構造がルチル型の酸化チタンと、結晶構造がアナターゼ型の酸化チタンとの比率が、９０：１０で、３００〜３５０ｎｍの波長領域の光を吸収するものを用いた。
ただし、上記のようなトナーの製造は、製造前後での、各樹脂材料の重量平均分子量の変化率が±１０％以内、融点、軟化点、ガラス転移点の変化量が±１０℃以内となるような条件で行った。
【０２７０】
最終的に得られたトナーの酸価は、０．８ＫＯＨｍｇ／ｇであった。また、トナー中における結晶の平均長さは、４００ｎｍであった。また、得られたトナーにおける外添剤の被覆率は、１６０％であった。
なお、トナー中における結晶の平均長さは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による測定の結果から求めた。
【０２７１】
（実施例２）
ブロックポリエステルとしてポリエステルＣを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（実施例３〜５）
ポリエステルＡの代わりに、ポリエステルＡ’を用い、混練工程に供する原料中におけるポリエステルＡ’の含有量、ポリエステルＢの含有量を表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして、トナーを製造した。
【０２７２】
（実施例６）
分散媒の除去を図６、図７に示すような装置を用いて行った以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。なお、微分散液中の分散媒の除去は、以下の通りに行った。
微分散液供給部内の微分散液を攪拌手段で攪拌しつつ、定量ポンプによりヘッド部の分散液貯留部に供給し、吐出部から固化部に吐出させた。吐出部は、直径：２５μｍの円形状をなすものとした。
【０２７３】
分散液の吐出は、ヘッド部内における微分散液温度を２５℃、圧電体の振動数を３０ｋＨｚ、吐出部から吐出される分散液の初速度を４．２ｍ／秒、ヘッド部から吐出される分散液の一滴分の吐出量を２ｐｌに調整した状態で行った。また、分散液の吐出は、複数個のヘッド部のうち少なくとも隣接しあうヘッド部で、分散液の吐出タイミングがずれるようにして行った。
【０２７４】
また、分散液の吐出時には、ガス噴射口から温度：１６０℃、湿度：２７％ＲＨ、流速：４ｍ／秒の空気を鉛直下方に噴射し、また、ハウジング内の圧力は、０．１０９〜０．１１０ＭＰａとなるように調節した。また、固化部のハウジングには、その内表面側の電位が−２００Ｖとなるように電圧を印加し、内壁に分散液（トナー粒子）が付着するのを防止するようにした。
固化部内において、吐出した微分散液から分散媒が除去され、トナー粒子が形成された。
【０２７５】
（実施例７〜１１）
混練工程に供する原料中におけるポリエステルＡの含有量、ポリエステルＢの含有量を表１に示すようにし、外添剤として、表１に示すようなものを用い、微粒化工程における各条件を表２に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして、トナーを製造した。
（実施例１２）
ポリエステルＢの代わりに、ポリエステルＤを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【０２７６】
（比較例１）
まず、前記実施例１２と同様にして粗粉砕された混練物を得た。
次に、この粗粉砕された混練物を微粉砕した。混練物の微粉砕にはジェットミル（ホソカワミクロン社製、２００ＡＦＧ）を用いた。なお、微粉砕は、粉砕エア圧：５００［ｋＰａ］、ロータ回転数：７０００［ｒｐｍ］で行った。
【０２７７】
このようにして得られた粉砕物を気流分流機（ホソカワミクロン社製、１００ＡＴＰ）で分級した。
その後、分級した粉砕物（トナー製造用粉末）に、熱球形化処理を施した。熱球形化処理は、熱球形化装置（日本ニューマチック社製、ＳＦＳ３型）を用いて行った。熱球形化処理時における雰囲気の温度は、２７０℃とした。
その後、熱球形化処理を施した粉末に対し、前記実施例１と同様の条件で外添剤を付与することによりトナーを得た。
【０２７８】
（比較例２）
分級処理を行わなかった以外は、前記比較例１と同様にしてトナーを製造した。
前記実施例１〜１２のトナーの製造においては、混練物の粉砕する工程で、優れた粉砕性（単位時間当たりの粉砕量：約４〜６［ｋｇ／時間］）を示した。
【０２７９】
前記各実施例および各比較例のトナーについて、構成成分を表１に示し、粉砕工程後の粉砕物の平均粒径、分散液の中の分散質の平均粒径Ｄ、微粒化装置を用いて製造された微分散質の平均粒径ｄ、トナー粒子（シリカを添加する前のトナー粒子）の平均円形度Ｒ、円形度標準偏差、重量基準の平均粒径Ｄｔ、粒径標準偏差および最終的に得られたトナーの平均粒径を、微粒化装置の分散質の吐出条件とともに表２に示し、トナーの酸価、トナー中における結晶の平均長さ、および外添剤の被覆率を表３にまとめて示した。なお、表中、ポリエステルＡ、ポリエステルＡ’、ポリエステルＢ、ポリエステルＣ、ポリエステルＤは、それぞれ、ＰＥＳ−Ａ、ＰＥＳ−Ａ’、ＰＥＳ−Ｂ、ＰＥＳ−Ｃ、ＰＥＳ−Ｄで示し、帯電制御剤は、ＣＣＡで示した。
【０２８０】
また、各実施例および各比較例のトナーについて、Δｔ＝０．０５［秒］、トナーの０．０１秒での緩和弾性率Ｇを初期緩和弾性率Ｇ（０．０１）［Ｐａ］とし、さらに、トナーのΔｔ秒での緩和弾性率Ｇ（Δｔ）［Ｐａ］としたときの、Ｇ（０．０１）［Ｐａ］とＧ（Δｔ）［Ｐａ］との比、Ｇ（０．０１）／Ｇ（Δｔ）を以下のようにして求めた。
まず、トナー約１ｇをパラレルプレートにはさみ、過熱溶融させ、高さ１．０〜２．０ｍｍに調製した。このようにして得られたサンプルを、ＡＲＥＳ粘弾性測定装置（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）を用いて、応力緩和測定モードにより、下記測定条件で粘弾性測定を行った。
・測定温度：１５０℃、
・歪印加量：線径領域における最大歪み
・ジオメトリー：パラレルプレート（２５ｍｍ径）
上記のような測定により、初期緩和弾性率（０．０１秒での緩和弾性率）：Ｇ（０．０１）［Ｐａ］、Δｔ＝０．０５秒での緩和弾性率：Ｇ（Δｔ）［Ｐａ］を求めた。これらの結果から得られるＧ（０．０１）／Ｇ（Δｔ）の値を表３にあわせて示す。
【０２８１】
【表１】
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【０２８２】
【表２】
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【０２８３】
【表３】
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【０２８４】
［３］評価
以上のようにして得られた各トナーについて、定着良好域、現像耐久性、保存性、転写効率、帯電特性の評価を行った。
［３．１］定着良好域
まず、前述した図１０〜図１７、図２０に示すような定着装置を作製した。この定着装置では、トナーがニップ部を通過するのに要する時間Δｔを０．０５秒に設定した。この定着装置を用いて図８、図９に示すような画像形成装置（カラープリンタ）を作製した。この画像形成装置を用いて、未定着の画像サンプルを採取し、当該画像形成装置の定着装置で、以下のような試験を実施した。なお、採取するサンプルのベタは付着量を０．４０〜０．５０ｍｇ／ｃｍ２に調整した。
画像形成装置を構成する定着装置の定着ローラの表面温度を所定温度に設定した状態で、未定着のトナー像が転写された用紙（セイコーエプソン社製、上質普通紙）を、定着装置の内部に導入することにより、トナー像を用紙に定着させ、定着後におけるオフセットの発生の有無を目視で確認した。
【０２８５】
同様に、定着ローラの表面の設定温度を１００〜２５０℃の範囲で順次変更していき、各温度でのオフセットの発生の有無を確認し、オフセットが発生しなかった温度範囲を、「定着良好域」として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：定着良好域の幅が６０℃以上である。
○：定着良好域の幅が４５℃以上６０℃未満である。
△：定着良好域の幅が３０℃以上４５℃未満である。
×：定着良好域の幅が３０℃未満である。
【０２８６】
［３．２］現像耐久性
前記［３．１］で用いた画像形成装置の現像装置にトナーを３０ｇセットした後、無補給でエージングを行い、現像ローラへのフィルミングが発生するまでの時間を測定し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：エージング開始後、１２０分以上経過しても、フィルミングの発生は認められなかった。
○：エージング開始後、８０〜１２０分でフィルミングが発生。
△：エージング開始後、５０〜８０分でフィルミングが発生。
×：エージング開始後、５０分未満でフィルミングが発生。
【０２８７】
［３．３］保存性
各実施例および各比較例のトナーを、それぞれ１０ｇずつサンプル瓶に入れ、５０℃の恒温槽内に４８時間放置した後、固まり（凝集）の有無を目視で確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：固まり（凝集）の存在が全く認められなかった。
○：小さい固まり（凝集）がわずかに認められた。
△：小さい固まり（凝集）が相当数認められた。
×：固まり（凝集）がはっきりと認められた。
【０２８８】
［３．４］転写効率
前記［３．１］で用いた画像形成装置を用いて、以下のように評価した。
感光体（像担持体）への現像工程直後（転写前）の感光体上のトナーと、転写後（印刷後）の感光体上のトナーとを、別々のテープを用いて採取し、それぞれの重量を測定した。転写前の感光体上のトナー重量をＷｂ［ｇ］、転写後の感光体上のトナー重量をＷａ［ｇ］としたとき、（Ｗｂ−Ｗａ）×１００／Ｗｂとして求められる値を、転写効率とし、以下の３段階の基準に従い評価した。
◎：９７％以上
○：９５％以上
×：９５％未満
【０２８９】
［３．５］帯電特性
前記［３．１］で用いた画像形成装置において、印字途中で画像形成装置を停止させ、カートリッジを取り外し、粉黛帯電量分布測定装置（ホソカワミクロン社製、Ｅ−ｓｐａｒｔ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて、帯電量分布を測定し、その結果から、帯電量および逆帯電量としてプラス帯電量を求めた。
【０２９０】
帯電量については、初期帯電量と、１Ｋ後（１０００枚印字後）の帯電量について求めた。
１Ｋ後の帯電量については、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：初期帯電量からの変化量（絶対値）が０．５μＣ／ｇ未満。
○：初期帯電量からの変化量（絶対値）が０．５μＣ／ｇ以上１μＣ／ｇ未満。
△：初期帯電量からの変化量（絶対値）が１μＣ／ｇ以上３μＣ／ｇ未満。
×：初期帯電量からの変化量（絶対値）が３μＣ／ｇ以上。
【０２９１】
また、逆帯電性のトナーについては、全トナー量に対する存在比率を求め、逆帯電性のトナーの存在比率が３ｗｔ％未満の場合は○、逆帯電性のトナーの存在比率が３ｗｔ％以上の場合は×とした。
これらの結果を、外添剤添加前のトナー粒子の粒径標準偏差と、粉砕物に対するトナー粒子の収率と合わせて、表４にまとめて示した。
【０２９２】
【表４】
2004317890.tif 000005
【０２９３】
表４から明らかなように、本発明の方法によれば、各粒子間での形状のバラツキが小さく、粒度分布の幅の小さいトナーが、収率よく得られた。なおかつ、本発明のトナーは、いずれも、現像耐久性に優れ、幅広い温度領域で、優れた定着性を発揮するものであった。また、本発明のトナーは、保存性にも優れていた。特に、好ましい組成のポリエステル系樹脂や、より適切な外添剤を含むトナーでは、極めて良好な結果が得られた。
【０２９４】
これに対して、比較例では、粒径標準偏差、収率に劣っていた。
特に、比較例１では、収率が特に劣っていた。また、比較例２では、粒径標準偏差が特に劣っていた。
また、比較例のトナーは、定着良好域、帯電特性および保存性等の特性が劣っていた。
【０２９５】
また、前記各トナーについて、上記の定着装置のニップ部を通過させ、トナー粒子の前記ニップ部の通過時間Δｔ［秒］における、緩和弾性率Ｇ（ｔ）の変化量を測定したところ、実施例１〜１３の各トナーでは、緩和弾性率Ｇ（ｔ）の変化量は、いずれも１００［Ｐａ］以下であった。なお、トナー粒子が通過する際における、ニップ部の温度は、１８０℃であった。
【０２９６】
また、着色剤として、銅フタロシアニン顔料に代わり、キナクリドン（Ｐ．Ｒ．１２２）、ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、カーボンブラックを用いた以外は、前記各実施例および前記各比較例と同様にして、トナーを作製し、これらの各トナーについても前記と同様の評価を行った。その結果、前記各実施例および前記各比較例と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】分散液の調製に用いる混練物を製造するための混練機、冷却機の構成の一例を模式的に示す縦断面図である。
【図２】ブロックポリエステルについて示差走査熱量分析を行ったときに得られる、ブロックポリエステルの融点付近での示差走査熱量分析曲線のモデル図である。
【図３】軟化点解析用フローチャートである。
【図４】分散質を微粒化する装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図４に示す微粒化装置のチャンバ付近の拡大断面図である。
【図６】トナー製造装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図７】図６に示すトナー製造装置のヘッド部付近の拡大断面図である。
【図８】本発明のトナーが適用される画像形成装置の好適な実施形態を示す全体構成図である。
【図９】図８の画像形成装置が有する現像装置の断面図である。
【図１０】図８の画像形成装置に用いられる本発明の定着装置の詳細構造を示し、一部破断面を示す斜視図である。
【図１１】図１０の定着装置の要部断面図である。
【図１２】図１０の定着装置を構成する剥離部材の斜視図である。
【図１３】図１０の定着装置を構成する剥離部材の取付状態を示す側面図である。
【図１４】図１０の定着装置を上面から見た正面図である。
【図１５】ニップ部の出口における接線に対する、剥離部材の配置角度を説明するための模式図である。
【図１６】定着ローラ、加圧ローラの形状と、ニップ部の形状を模式的に示す図である。
【図１７】図１６（ａ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１８】定着ローラ、加圧ローラの形状と、ニップ部の形状を模式的に示す図である。
【図１９】図１８（ａ）のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図２０】定着ローラと、剥離部材とのギャップを説明するための断面図である。
【図２１】トナー中に含まれるトナー粒子から遊離したルチルアナターゼ型の酸化チタンの量を測定する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
３……分散液  ３１……分散質  ３２……分散媒  ３３……微分散質  ３４……微分散液  ４……トナー粒子  Ｋ１……混練機  Ｋ２……プロセス部  Ｋ２１……バレル  Ｋ２２、Ｋ２３……スクリュー  Ｋ２４……固定部材  Ｋ２５……第１の領域  Ｋ２６……第２の領域  Ｋ２７……第３の領域  Ｋ２８、Ｋ２９……温度移行領域  Ｋ３……ヘッド部  Ｋ３１……内部空間  Ｋ３２……押出口  Ｋ３３……横断面積漸減部  Ｋ４……フィーダー  Ｋ５……原料  Ｋ６……冷却機  Ｋ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４……ロール  Ｋ６１１、Ｋ６２１、Ｋ６３１、Ｋ６４１……回転軸  Ｋ６５、Ｋ６６……ベルト  Ｋ６７……排出部  Ｋ７……混練物  Ｂ１……微粒化装置  Ｂ２１、Ｂ２２……ノズル  Ｂ３……分散液供給部  Ｂ３１……攪拌手段  Ｂ４……チャンバ  Ｂ５……ハウジング部  Ｂ６……回収部  Ｂ７……超高圧発生ポンプ  Ｂ８……分岐部  Ｂ９……搬送ポンプＢ１０……搬送パイプ  Ｍ１……トナー製造装置  Ｍ２……ヘッド部  Ｍ２１……分散液貯留部  Ｍ２２……圧電素子  Ｍ２２１……下部電極  Ｍ２２２……圧電体  Ｍ２２３……上部電極  Ｍ２３……吐出部  Ｍ２４……振動板  Ｍ３……固化部  Ｍ３１……ハウジング  Ｍ３１１……縮径部  Ｍ４……分散液供給部Ｍ４１……攪拌手段  Ｍ５……回収部  Ｍ７……ガス噴射口  Ｍ８……電圧印加手段  Ｍ１０……ガス流供給手段  Ｍ１０１……ダクト  Ｍ１１……熱交換器Ｍ１２……圧力調整手段  Ｍ１２１……接続管  Ｍ１２２……拡径部  Ｍ１２３……フィルター  Ｍ１３……絞り部材  １０００……画像形成装置  ２９……装置本体  ３０……像担持体  ４０……帯電装置  ５０……露光装置  ６０……ロータリー現像装置  ６００……支持フレーム  ６０１……ハウジング  ６０３……供給ローラ  ６０４……現像ローラ  ６０５……規制ブレード  ６０５ａ……板状部材  ６０５ｂ……弾性部材  ６０Ｙ……イエロー用現像装置  ６０Ｍ……マゼンタ用現像装置  ６０Ｃ……シアン用現像装置  ６０Ｋ……ブラック用現像装置  ７０……中間転写装置  ９０……駆動ローラ  １００……従動ローラ  １１０……中間転写ベルト  １２０……一次転写ローラ  １３０……転写ベルトクリーナ  １４０……二次転写ローラ  １５０……給紙カセット  １６０……ピックアップローラ  １７０……記録媒体搬送経路  １９０……定着装置  ２００……排紙トレイ  ２１０……定着ローラ（加熱定着部材）  ２１０ａ……熱源  ２１０ｂ……筒体  ２１０ｃ……弾性層  ２１０ｄ……回転軸  ２２０……加圧ローラ（加圧部材）  ２２０ｂ……筒体  ２２０ｃ……弾性層  ２２０ｄ……回転軸  ２３０……両面印刷用搬送路  ２４０……ハウジング  ２５０……軸受  ２６０……加圧レバー  ２７０……加圧スプリング  ２８０……駆動ギヤ  ２９０……支持軸  ３００……支持軸  ３１０……剥離部材  ３１０ａ……剥離部  ３１０ｂ……折曲部  ３１０ｃ……支持片  ３１０ｄ……嵌合穴  ３１０ｅ……ガイド部  ３１０ｆ……先端部  ３２０……剥離部材  ３２０ａ……剥離部  ３２０ｅ……ガイド部  ３３０……スプリング  ３４０……定着ニップ部  ３４１……ニップ出口  ５００……記録媒体  Ｔ……トナー  Ｓ……接線  Ｇ１……ギャップ  Ｇ２……ギャップ
【図１】
2004317890.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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