(57)【要約】【課題】  コスト上昇を抑制することができるサービス提供方法を提供する。【解決手段】  本発明に係るサービス提供方法は、サービスＡ及びＢを提供するサービス提供方法であって、サービスＡを利用可能とするために認証要求端末３０のユーザの認証を行い、サービスＡについての認証がなされた状態で、そのユーザがサービスＢを利用できるか判定する。サービスＢを利用可能と判定された場合には、利用許可メッセージを格納すると共に、認証要求端末３０にサービスＢの利用許可メッセージに基づく利用許可応答を送信する。そして、サービス利用端末４０から送信される利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージを検証し、使用可能な状態であれば、サービス利用端末４０に対してサービスＢを利用可能とする。サービスＡについての認証結果を利用することでサービスＢについて新たな認証手段を設ける必要がなく、コスト低減に繋がる。【選択図】  図５
2004158003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスを提供するサービス検証システムであって、
第１のサービスを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、
それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報格納手段と、
前記第１のサービスとは異なる第２のサービスの利用を許可する際に、その利用許可を識別する利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段と、
前記第１のサービスの認証方式に従ったメッセージを受信する第１メッセージ受信手段と、
前記第１メッセージ受信手段によって受信したメッセージを前記認証情報格納手段に格納された認証情報に基づいて検証することにより、前記第１のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第１のサービスを利用可能か否か認証する認証手段と、
前記認証手段によって第１のサービスを利用可能であると認証されたユーザによって送信される、第２のサービスの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段と、
前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、前記利用可能サービス情報格納手段の情報に基づいて、前記ユーザが前記第２のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定手段と、
前記他サービス利用可否判定手段によって前記第２のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段において利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新手段と、
前記他サービス利用可否判定手段によって前記第２のサービスを利用可能であると判定された場合に、前記利用許可メッセージに基づく利用許可応答を送信する利用許可応答送信手段と、
前記利用許可応答に基づくメッセージを受信する第２メッセージ受信手段と、
前記第２メッセージ受信手段で受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第２のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定手段と、
前記サービス提供可否判定手段により、第２のサービスを提供可能であると判定された場合には、第２のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除手段と、
を備えることを特徴とするサービス検証システム。
【請求項２】
第２のサービスを利用するために用いる追加情報にさらに基づくメッセージを検証するための追加情報を格納する追加情報格納手段と、
前記第２メッセージ受信手段において、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、
前記サービス提供可否判定手段において、前記追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、第２のサービスを提供可能か否か判定することを特徴とする請求項１に記載のサービス検証システム。
【請求項３】
第２のサービスを利用可能なエリアに関する利用可能エリア情報を格納するエリア情報格納手段と、
前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、前記第１の端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出し、前記利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納するエリア情報更新手段と、
を備え、
前記サービス提供可否判定手段は、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス検証システム。
【請求項４】
前記エリア情報更新手段は、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第１の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、前記第１の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項３に記載のサービス検証システム。
【請求項５】
前記エリア情報更新手段は、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第１の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、前記他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信すると、前記第１の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項３又は４に記載のサービス検証システム。
【請求項６】
第２のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を格納する時間情報格納手段と、
前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、利用可能時間情報を前記時間情報格納手段に格納する時間情報更新手段と、
をさらに備え、
前記サービス提供可否判定手段は、前記第２メッセージ受信手段によってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、前記時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、前記メッセージを受信した時刻が第２のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のサービス検証システム。
【請求項７】
前記利用許可応答送信手段は、前記第１の端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、
前記サービス提供可否判定手段は、前記第２メッセージ受信手段が受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のサービス検証システム。
【請求項８】
前記利用許可応答送信手段は、前記利用可能時間情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、
前記サービス提供可否判定手段は、前記第２メッセージ受信手段で受信したメッセージに基づいて、前記第２メッセージ受信手段において前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のサービス検証システム。
【請求項９】
サービス検証システムによって提供される第１のサービスを利用できると共に第１のサービスを利用するための認証を行う認証要求端末であって、
第１のサービスを利用するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、
認証方式に従っており、認証情報格納手段に格納された認証情報に基づくメッセージを送信する第１メッセージ送信手段と、
前記サービス検証システムによって第１のサービスを利用可能と判定された場合に、第２のサービスの利用要求を送信する他サービス利用要求送信手段と、
利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する利用許可応答受信手段と、
を備えることを特徴とする認証要求端末。
【請求項１０】
前記利用許可応答受信手段は、第２のサービスの利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴とする請求項９に記載の認証要求端末。
【請求項１１】
前記利用許可応答受信手段は、第２のサービスの利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴とする請求項９又は１０に記載の認証要求端末。
【請求項１２】
第２のサービスを利用するために認証要求端末へ送信された応答に基づいて、第２のサービスの提供を受けるサービス利用端末であって、
第２のサービスを利用するためのメッセージを送信する第２メッセージ送信手段を備え、
前記メッセージは、前記認証要求端末が前記サービス検証システムから受信した利用許可応答に基づくことを特徴とするサービス利用端末。
【請求項１３】
第２のサービスを利用するために用いる追加情報を格納した追加情報格納手段を備え、
前記第２メッセージ送信手段で送信される前記メッセージは、前記追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づくことを特徴とする請求項１２に記載のサービス利用端末。
【請求項１４】
複数のサービスを提供するサービス検証システムと、前記サービス検証システムによって認証され、前記サービス検証システムによって提供される第１のサービスを利用する認証要求端末と、第２のサービスを利用するために前記認証要求端末へ送信された応答に基づいて、前記サービス検証システムによって提供される第２のサービスを利用するサービス利用端末と、を備えるサービス検証ネットワークシステムにおいてサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記認証要求端末が前記サービス検証システムに対して、認証方式に従っており、認証情報に基づくメッセージを送信する第１メッセージ送信ステップと、
第１メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージを、前記サービス検証システムにあらかじめ格納された認証情報に基づいて検証することにより、第１のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第１のサービスを利用可能か否か認証する認証ステップと、
第１のサービスを利用可能であるときに、前記認証要求端末が第２のサービスの利用要求を前記サービス検証システムに送信する他サービス利用要求送信ステップと、
前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記サービス検証システムが、前記サービス検証システムにあらかじめ格納された、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第２のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定ステップと、
前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第２のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段に第２のサービスの利用許可を識別するための利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新ステップと、
前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第２のサービスを利用可能と判定された場合に、前記サービス検証システムが利用許可メッセージに基づく利用許可応答を前記認証要求端末に送信する利用許可応答送信ステップと、
前記利用許可応答送信ステップにおいて前記認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージを、前記サービス利用端末が前記サービス検証システムに送信する第２メッセージ送信ステップと、
前記第２メッセージ送信ステップで受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第２のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定ステップと、
前記サービス提供可否判定ステップにより、第２のサービスを提供可能であると判定された場合には、第２のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除ステップと、
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１５】
前記第２メッセージ送信ステップにおいて、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、
前記サービス提供可否判定ステップにおいて、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、第２のサービスが利用可能であるか否か判定することを特徴とする請求項１４に記載のサービス提供方法。
【請求項１６】
前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記認証要求端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出して、前記利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納するエリア情報更新ステップを有し、
前記サービス提供可否判定ステップは、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のサービス提供方法。
【請求項１７】
前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項１６に記載のサービス提供方法。
【請求項１８】
前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記認証要求端末が第２のサービスの利用要求を送信すると、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項１６又は１７に記載のサービス提供方法。
【請求項１９】
前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記第２のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を時間情報格納手段に格納する時間情報更新ステップを有し、
前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第２メッセージ送信ステップによってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、前記時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、前記メッセージを受信した時刻が第２のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項２０】
前記利用許可応答送信ステップでは、前記認証要求端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、
前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第２メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるかさらに判定し、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１４〜１９のいずれか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項２１】
前記利用許可応答送信ステップでは、前記利用可能時間情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、
前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第２メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージに基づいて、前記第２メッセージ送信ステップにおいて前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第２のサービスを提供可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１４〜２０のいずれか１項に記載のサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービスを提供するサービス検証システム、このサービス検証システムによって認証され、サービス検証システムによって提供されるサービスを利用する認証要求端末、この認証要求端末の認証結果に基づいてサービス検証システムによって提供されるサービスを利用するサービス利用端末、及びサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信などにおいて携帯電話やＰＨＳにサービスを提供するシステムが知られている。このようなサービスを利用するためにはサービスを提供している会社と契約する必要がある。サービスを提供する会社の多くは、サービスを利用する契約を結んだユーザ（正規ユーザ）のみにサービスを提供し、契約していないユーザにはサービスを提供しない。このために、正規ユーザのみにサービスを利用させるための方式が必要であり、このような方式はすでに実現されている。
【０００３】
現在、サービスを提供するサービス検証システムでは、正規ユーザの顧客情報を管理し、この顧客情報を用いてサービスの利用を要求するユーザが正規ユーザであるか否か認証し、認証結果が正しいときのみサービスの利用を許可する制御方式が用いられている。サービスを正規ユーザにのみ利用させるためには、このようなシステムを作り上げる必要がある。
【非特許文献１】Bruce Schneier, "APPLIED CRYPTOGRAPHY", John Wiley & Sons, Inc., 1996, pp.52-56
【非特許文献２】“NTT Docomo  テクニカルジャーナル  Vol.9 No.4”,（株）電気通信協会, 2002年１月,pp.34-43.
【非特許文献３】Keiji Tachikawa, ""W-CDMA MOBILE COMMUNICATIONS SYSTEM", John Wiley & Sons, Ltd, 2002, pp.345-356
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したシステムにおいては、あるサービスを提供している会社が別のサービスを提供しようとする場合に、契約者である正規ユーザにのみ接続させるためのシステムを最初から作り上げなければならないので、コストや設計時間が多くかかる。また、障害などによるサービス停止を防止するためにシステムの維持管理も必要となるが、システムが大きくなればなるほど管理コストは大きくなる傾向にある。このような点で上述のシステムには更なる改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決し、コスト上昇を抑制することができるサービス検証システム、認証要求端末、サービス利用端末、及びサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るサービス検証システムは、複数のサービスを提供するサービス検証システムであって、第１のサービスを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報格納手段と、前記第１のサービスとは異なる第２のサービスの利用を許可する際に、その利用許可を識別する利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段と、第１のサービスの認証方式に従ったメッセージを受信する第１メッセージ受信手段と、前記第１メッセージ受信手段によって受信したメッセージを前記認証情報格納手段に格納された認証情報に基づいて検証することにより、前記第１のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第１のサービスを利用可能か否か認証する認証手段と、前記認証手段によって第１のサービスを利用可能であると認証されたユーザによって前記第１の端末から送信される、第２のサービスの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段と、前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、前記利用可能サービス情報格納手段の情報に基づいて、前記ユーザが前記第２のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定手段と、前記他サービス利用可否判定手段によって前記第２のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段において利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新手段と、前記他サービス利用可否判定手段によって前記第２のサービスを利用可能であると判定された場合に、前記利用許可メッセージに基づく利用許可応答を前記第１の端末に送信する利用許可応答送信手段と、第２の端末から送信される、前記利用許可応答に基づくメッセージを受信する第２メッセージ受信手段と、前記第２メッセージ受信手段で受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第２のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定手段と、前記サービス提供可否判定手段により、第２のサービスを提供可能であると判定された場合には、第２のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るサービス検証システムは、好ましくは、第１のサービスを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報格納手段と、第１のサービスとは異なる第２のサービスの利用を許可する際に、その利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するためのメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段と、メッセージ情報が利用可能であるか否かを示すメッセージ状態情報を格納する利用許可メッセージ状態格納手段と、第１の端末の認証方式に従ったメッセージを受信する第１メッセージ受信手段と、第１メッセージ受信手段によって受信したメッセージを認証情報格納手段に格納された認証情報に基づいて検証することにより、第１の端末のユーザを特定すると共にユーザが第１のサービスを利用可能か否か認証する認証手段と、認証手段によって第１のサービスを利用可能であると認証された第１の端末から送信される、第２のサービスの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段と、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信した際に、利用可能サービス情報格納手段の情報に基づいて、ユーザが第２のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定手段と、他サービス利用可否判定手段によって第２のサービスを利用可能と判定された場合に、利用許可メッセージ情報格納手段に第２のサービスの利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を格納すると共に、利用許可メッセージ状態格納手段にメッセージ情報が使用可能である状態を示すメッセージ状態情報を格納する利用許可メッセージ状態更新手段と、他サービス利用可否判定手段によって第２のサービスの利用が可能であると判定された場合に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を第１の端末に送信する利用許可応答送信手段と、第２の端末から送信される、利用許可応答に基づくメッセージを受信する第２メッセージ受信手段と、利用許可メッセージ状態格納手段に格納されたメッセージ状態情報に基づいて、第２メッセージ受信手段で受信されたメッセージが利用可能であるか否かと共に、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、メッセージの整合がとれているか否かを検証して、第２の端末に第２のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定手段と、サービス提供可否判定手段により、第２のサービスを提供可能であると判定された場合には、第２のサービスの利用を許可し、利用許可メッセージ状態格納手段のメッセージ状態情報を使用可能でない状態にする利用許可メッセージ状態解除手段と、を備える。
【０００８】
このように本発明に係るサービス検証システムは、認証手段を備え、第１の端末から当該端末の認証方式に従ったメッセージが送信されると、そのメッセージによって第１の端末のユーザを特定すると共に第１の端末が第１のサービスを利用可能か否か認証する。そして、認証によって第１の端末のユーザが正規ユーザであることを認証した状態で、他サービス利用要求受信手段が第１の端末から送信される第２のサービスの利用要求を受信すると、他サービス利用可否判定手段が、利用サービス情報格納手段に基づいて、そのユーザが第２のサービスを利用可能か判定する。このような構成により、第１の端末のユーザが正規のユーザであることが認証された状態で第２のサービスの利用可否を判定するので、第１のサービスの認証結果を利用して、第２のサービスについては認証を省略することができる。判定の結果、第２のサービスを利用可能であると判定された場合には、利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を利用許可メッセージ情報格納手段に格納し、利用許可メッセージが使用可能であるメッセージ状態情報を格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を第１の端末に送信する。そして、利用許可メッセージに基づくメッセージが第２の端末から送信された場合には、そのメッセージを第２メッセージ受信手段によって受信し、そのメッセージが基づいている利用許可メッセージが利用可能な状態であるか否かを利用許可メッセージ状態格納手段に基づいて検証し、さらに、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可メッセージが正しく構成されているか否かを検証し、利用許可メッセージが利用可能な状態で、かつ利用許可メッセージ自体が正しく構成されている場合には第２の端末に対して第２のサービスを提供する。このようにサービス検証システムによって第２のサービスを利用可能と判定されたときには、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を第１の端末に送信し、第２の端末は、第１の端末が受信した利用許可メッセージに基づくメッセージをサービス検証システムに送信することにより、サービス検証システムは第２の端末から送信されたメッセージが基づいている利用許可メッセージが利用可能な状態か否か検証すれば、第２の端末のユーザを特定するまでもなく、第２の端末にサービスを提供可能か否か判定することができる。以上のように、第２のサービスの利用に際して第１のサービスの認証結果を用いることにより、第２のサービスを提供する際にも新たな認証手段を最初から作り上げる必要はなく、コストや設計時間を削減することができる。第１の端末が受信した利用許可応答を第２の端末に知得させる方法は、どのような方法であっても良い。例えば、第１の端末から第２の端末に近距離無線によって送信することとしても良いし、第１の端末を見たユーザが第２の端末に手入力しても良い。なお、第１の端末と第２の端末とは同一端末であっても良く、この場合には端末内部で利用許可応答を通信することができるので好ましい。
【０００９】
上記サービス検証システムは、第２のサービスを利用するために用いる追加情報にさらに基づくメッセージを検証するための追加情報を格納する追加情報格納手段と、第２メッセージ受信手段において、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、サービス提供可否判定手段において、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、前記第２の端末に第２のサービスが提供可能か否か判定することを特徴としても良い。
【００１０】
このように追加情報をさらに用いることにより、セキュリティを向上させてより安全に第２のサービスを提供することができる。追加情報としては、例えば、第２の端末を識別する識別情報や、第２の端末を認証するための認証情報などが考えられる。
【００１１】
上記サービス検証システムは、第２のサービスを利用可能なエリアに関する利用可能エリア情報を格納するエリア情報格納手段と、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信した際に、第１の端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出し、利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納するエリア情報更新手段と、を備え、サービス提供可否判定手段は、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００１２】
このように第２のサービスの利用要求を受信した際に、第１の端末の在圏エリアから第２のサービスを利用可能なエリア情報を導出し、利用可能エリア情報としてエリア情報格納手段に格納しておき、第２の端末から送信されたメッセージを受信したときに、第２の端末の在圏エリアが利用可能エリア内であるか否かをエリア情報格納手段に基づいて判定して、第２のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可されたエリアのみでしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。
【００１３】
上記サービス検証システムにおいて、エリア情報更新手段は、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第１の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、第１の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。
【００１４】
このように認証された第１の端末が在圏エリアが移動したときには、エリア情報更新手段によって、エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報を更新することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。
【００１５】
上記サービス検証システムは、エリア情報更新手段は、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第１の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信すると、第１の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。
【００１６】
このように認証された第１の端末の在圏エリアが移動した後に、他サービス利用要求受信手段によって他サービス利用要求を受信したときの第１の端末の在圏エリアから利用可能エリア情報を導出することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。
【００１７】
上記サービス検証システムにおいて、第２のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を格納する時間情報格納手段と、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信した際に、利用可能時間情報を時間情報格納手段に格納する時間情報更新手段と、をさらに備え、サービス提供可否判定手段は、第２メッセージ受信手段によってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、メッセージを受信した時刻が第２のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００１８】
このように第２のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報として時間情報格納手段に格納しておき、第２の端末からメッセージが送信されたときに、メッセージの受信時刻が第２のサービスの利用可能時間内に含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可された時間内でしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。なお、第２のサービスを利用できる時間の設定方法は、例えば、第１の端末に対して利用許可応答を送信してから何分間というように設定することもできるし、第２のサービスの種類に応じて設定することもできる。
【００１９】
上記サービス検証システムにおいて、利用許可応答送信手段は、第１の端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を送信し、サービス提供可否判定手段は、前記第２メッセージ受信手段が受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第２の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００２０】
このように第２のサービスの利用要求を受信した際に、第１の端末の在圏エリアから第２のサービスを利用可能なエリア情報を導出し、この利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を第１の端末に送信し、第２の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能エリア内に第２の端末が含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可されたエリアのみでしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能エリアに関する情報を格納しない構成とできる。
【００２１】
上記サービス検証システムにおいて、利用許可応答送信手段は、利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を送信し、サービス提供可否判定手段は、前記第２メッセージ受信手段で受信したメッセージに基づいて、前記第２メッセージ受信手段において前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００２２】
このように第２のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を第１の端末に送信し、第２の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能時間内に、当該メッセージの受信時刻が含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可された時間内でしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能時間に関する情報を格納しない構成とできる。
【００２３】
本発明に係る認証要求端末は、サービス検証システムによって提供される第１のサービスを利用できると共に第１のサービスを利用するための認証を行う認証要求端末であって、第１のサービスを利用するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、認証方式に従っており、認証情報格納手段に格納された認証情報に基づく第１メッセージを送信する第１メッセージ送信手段と、サービス検証システムによって第１のサービスを利用可能と判定された場合に、第２のサービスの利用要求を送信する他サービス利用要求送信手段と、サービス検証システムから送信される、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する利用許可応答受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
このように第１のサービスを利用するための認証情報に基づくメッセージをサービス検証システムに送信して、サービス検証システムによって正規ユーザであることが認証された状態で、第２のサービスの利用要求を送信することによって、第２のサービスについては、第１のサービスの認証結果を利用して認証を省略することができる。そして、認証要求端末は利用許可応答受信手段を有し、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する。そして、この利用許可応答を第２の端末（サービス利用装置）に知得させれば、第２の端末が利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信し、サービス検証システムはそのメッセージが基づくことになる利用許可メッセージが使用可能な状態であるか検証でき、第２の端末によって独自の認証を行わなくても、第２のサービスを利用することができる。なお、認証要求端末自身が第２の端末の機能を有することとしても良く、その場合にも、第２のサービスの利用に際して認証を省略できるというメリットを享受できる。
【００２５】
上記認証要求端末において、利用許可応答受信手段は、第２のサービスの利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴としても良い。
【００２６】
利用許可応答受信手段が、利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を受信することにより、この利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信すれば、サービス検証システムはそのメッセージが基づいている利用可能エリア内に第２の端末が含まれているか判定することができる。これにより、第２のサービスの利用可能エリアを限定することで不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。
【００２７】
上記認証要求端末において、利用許可応答受信手段は、第２のサービスの利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴としても良い。
【００２８】
利用許可応答受信手段が、利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を受信することにより、この利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信すれば、サービス検証システムは、第２の端末からのメッセージ受信時刻がそのメッセージが基づいている利用可能時間内であるか判定することができる。これにより、第２のサービスの利用可能時間を限定することで不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。
【００２９】
本発明に係るサービス利用端末は、第２のサービスを利用するために認証要求端末へ送信された応答に基づいて、第２のサービスの提供を受けるサービス利用端末であって、第２のサービスを利用するためのメッセージをサービス検証システムに送信する第２メッセージ送信手段を備え、メッセージは、認証要求端末がサービス検証システムから受信した利用許可応答に基づくことを特徴とする。
【００３０】
このように認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信することにより、サービス検証システムは送信されたメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態か否か判定できるので、サービス利用端末ではユーザの認証を省略して第２のサービスを利用することができる。
【００３１】
上記サービス利用端末は、第２のサービスを利用するために用いる追加情報を格納した追加情報格納手段を備え、第２メッセージ送信手段で送信されるメッセージは、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づくことを特徴としても良い。
【００３２】
このように追加情報をさらに用いることにより、セキュリティを向上させてより安全に第２のサービスを提供することができる。追加情報としては、例えば、サービス利用端末を識別する識別情報や、サービス利用端末を認証するための認証情報などが考えられる。
【００３３】
本発明に係るサービス提供方法は、複数のサービスを提供するサービス検証システムと、前記サービス検証システムによって認証され、前記サービス検証システムによって提供される第１のサービスを利用する認証要求端末と、第２のサービスを利用するための認証要求端末へ送信された応答に基づいて、前記サービス検証システムによって提供される第２のサービスを利用するサービス利用端末と、を備えるサービス検証ネットワークシステムにおいてサービスを提供するサービス提供方法であって、前記認証要求端末が前記サービス検証システムに対して、認証方式に従っており、認証情報に基づくメッセージを送信する第１メッセージ送信ステップと、第１メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージを、前記サービス検証システムにあらかじめ格納された認証情報に基づいて検証することにより、第１のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第１のサービスを利用可能か否か認証する認証ステップと、第１のサービスを利用可能であるときに、前記認証要求端末が第２のサービスの利用要求を前記サービス検証システムに送信する他サービス利用要求送信ステップと、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記サービス検証システムが、サービス検証システムにあらかじめ格納された、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第２のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定ステップと、前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第２のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段に第２のサービスの利用許可を識別するための利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新ステップと、前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第２のサービスを利用可能と判定された場合に、前記サービス検証システムが利用許可メッセージに基づく利用許可応答を前記認証要求端末に送信する利用許可応答送信ステップと、前記利用許可応答送信ステップにおいて前記認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージを、前記サービス利用端末が前記サービス検証システムに送信する第２メッセージ送信ステップと、前記第２メッセージ送信ステップで受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第２のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定ステップと、前記サービス提供可否判定ステップにより、第２のサービスを提供可能であると判定された場合には、第２のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除ステップと、を有することを特徴とする。
【００３４】
このように本発明に係るサービス提供方法は、認証要求端末から送信された認証要求端末の認証方式に従ったメッセージによって認証要求端末のユーザを特定すると共に認証要求端末が第１のサービスを利用可能か否か認証ステップにおいて認証する。そして、認証ステップにおいて認証要求端末のユーザが正規ユーザであることを認証した状態で、他サービス利用要求送信ステップにおいて、認証要求端末から送信される第２のサービスの利用要求を受信すると、他サービス利用可否判定ステップにおいて、利用サービス情報格納手段に基づいて、そのユーザが第２のサービスを利用可能か判定する。このような構成により、認証要求端末のユーザが正規のユーザであることが認証された状態で第２のサービスの利用可否を判定することによって、第１のサービスの認証結果を利用して、第２のサービスについては認証を省略することができる。判定の結果、第２のサービスを利用可能であると判定された場合には、利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を利用許可メッセージ情報格納手段に格納し、利用許可を識別する利用許可メッセージが利用可能である状態を示すメッセージ状態情報を格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末に送信する。そして、第２メッセージ送信ステップにおいて、利用許可応答に基づく利用要求がサービス利用端末から送信された場合にはその利用要求を受信し、そのメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態であるか否かを利用許可メッセージ状態格納手段に基づいて検証し、さらに、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可メッセージが正しく構成されているか否かを検証し、利用許可メッセージが使用可能な状態で、かつ利用許可メッセージ自体が正しく構成されていると判定された場合にはサービス利用端末に対して第２のサービスを提供する。このように第２のサービスを利用可能と判定されたときには、利用許可メッセージに基づく利用許可応答に含めて認証要求端末に送信し、サービス利用端末は認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信することにより、サービス検証システムは、第２メッセージ送信ステップにおいて送信されたメッセージが基づいている利用許可メッセージの状態が使用可能な状態か否か判定すれば、サービス利用端末のユーザを特定するまでもなく、サービス利用端末にサービスを提供可能か否か判定することができる。以上のように、第２のサービスの利用に際して第１のサービスの認証結果を用いることにより、第２のサービスを提供する際に新たな認証手段を最初から作り上げる必要はなく、コストやシステム設計時間を削減することができる。認証要求端末が受信した利用許可応答をサービス利用端末に知得させる方法は、どのような方法であっても良い。例えば、認証要求端末からサービス利用端末に近距離無線によって送信することとしても良いし、認証要求端末を見たユーザがサービス利用端末に手入力しても良い。なお、認証要求端末とサービス利用端末とは同一端末であっても良く、この場合には端末内部で利用許可メッセージを通信することができるので好ましい。
【００３５】
上記サービス提供方法は、第２メッセージ送信ステップにおいて、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、サービス提供可否判定ステップにおいて、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、第２メッセージ送信ステップで受信されたメッセージを検証して第２のサービスが前記サービス利用端末において利用可能であるか否か判定することを特徴としても良い。
【００３６】
このように追加情報をさらに用いることにより、セキュリティを向上させてより安全に第２のサービスを提供することができる。追加情報としては、例えば、サービス利用端末を識別する識別情報や、サービス利用端末を認証するための認証情報などが考えられる。
【００３７】
上記サービス提供方法は、他サービス利用要求送信ステップにおいて利用要求を受信した際に、認証要求端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出して、利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納するエリア情報更新ステップを有し、サービス提供可否判定ステップは、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００３８】
このように他サービス利用要求送信ステップにおいて第２のサービスの利用要求をサービス検証システムが受信した際に、認証要求端末の在圏エリアから第２のサービスの利用可能エリアを導出して利用可能エリア情報としてエリア情報格納手段に格納し、第２メッセージ送信ステップにおいてサービス利用端末からメッセージが送信されたときにエリア情報格納手段に格納された利用可能エリア内にサービス利用端末が含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定することにより、許可されたエリアのみでしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。
【００３９】
上記サービス提供方法は、前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。
【００４０】
このように認証された認証要求端末の在圏エリアが移動したときには、エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報を更新することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。
【００４１】
上記サービス提供方法は、前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記認証要求端末が第２のサービスの利用要求を送信すると、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。
【００４２】
このように認証された第１の端末の在圏エリアが移動した後に、他サービス利用要求受信ステップにおいて他サービス利用要求を受信したときの第１の端末の在圏エリアから利用可能エリア情報を導出することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。
【００４３】
上記サービス提供方法は、他サービス利用要求送信ステップにおいて利用要求を受信した際に、第２のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を時間情報格納手段に格納する時間情報更新ステップを有し、サービス提供可否判定ステップでは、前記第２メッセージ受信手段によってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、前記時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、前記メッセージを受信した時刻が第２のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００４４】
このように第２のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報として時間情報格納手段に格納し、第２メッセージ送信ステップにおいて第２の端末からメッセージが送信されたときに、メッセージの受信時刻が利用可能時間内に含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定することにより、許可された時間内でしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。なお、第２のサービスを利用できる時間の設定方法は、例えば、認証要求端末に対して利用許可応答を送信してから何分間というように設定することもできるし、第２のサービスの種類に応じて設定することもできる。
【００４５】
上記サービス提供方法は、利用許可応答送信ステップでは、認証要求端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第２メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるかさらに判定し、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００４６】
このように第２のサービスの利用要求を受信した際に、第１の端末の在圏エリアから第２のサービスを利用可能なエリア情報を導出し、この利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を第１の端末に送信し、第２の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能エリア内に第２の端末が含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定することにより、許可されたエリアのみでしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能エリアに関する情報を格納しない構成とできる。
【００４７】
上記サービス提供方法は、前記利用許可応答送信ステップでは、前記利用可能時間情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第２メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージに基づいて、前記第２メッセージ送信ステップにおいて前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第２のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。
【００４８】
このように第２のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を第１の端末に送信し、第２の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能時間内に、当該メッセージの受信時刻が含まれているか否かを判定して、第２のサービスの提供可否を判定することにより、許可された時間内でしか第２のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能時間に関する情報を格納しない構成とできる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、認証手段による認証によって認証要求端末のユーザが正規ユーザであることを認証した状態で、そのユーザが第２のサービスを利用可能か判定するので、第１のサービスの認証結果を利用して、第２のサービスについては認証を省略することができる。そして、利用許可を識別する利用許可メッセージを格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末に送信し、認証要求端末から知得した利用許可応答に基づく利用要求メッセージが第２の端末から送信された場合には、その利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージのメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態ＤＢに基づいて検証して、使用可能な状態であった場合には第２の端末に対して第２のサービスを提供する。これにより、サービス検証システムは利用許可メッセージの状態を検証するのみで、第２の端末のユーザを特定するまでもなく、第２の端末にサービスを提供可能か否か判定することができる。以上のように、第２のサービスの利用に際し、第１のサービスの認証結果を用いることにより、第２のサービスを提供する際に新たな認証手段を最初から作り上げる必要はなく、コストや設計時間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面と共に本発明に係るサービス検証ネットワークシステムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
（第１実施形態）
【００５１】
図１は、本発明の第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、サービス検証ネットワークシステム１は、サービス検証システム１０と、認証要求端末３０と、サービス利用端末４０と、を有している。最初に各構成要素の概要を述べると、サービス検証システム１０は、複数のサービスを提供する機能を有する。認証要求端末３０は、サービス検証システム１０によって提供されるサービスＡ（第１のサービス）を利用する端末であると共に、サービスＡを利用するためにサービス検証システム１０によって認証される端末である。サービス利用端末４０は、サービス検証システム１０によって提供されるサービスＢ（第２のサービス）を利用する端末である。本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１において提供されるサービスの一例としては、サービスＡとして携帯電話、サービスＢとして無線ＬＡＮがあり、この場合には認証要求端末３０として携帯電話端末、サービス利用端末４０として無線ＬＡＮカード付ＰＣを想定することができる。なお、認証要求端末３０とサービス利用端末４０とは同一端末であっても良い。同一端末の例としては、例えば、一端末で携帯電話とＰＨＳが両方使用可能なドッチーモ（登録商標）を想定することができる。
【００５２】
サービス検証システム１０は、認証情報格納手段（「認証情報ＤＢ」という）１１、利用可能サービス情報格納手段（「利用可能サービス情報ＤＢ」という）１２、利用許可メッセージ状態格納手段（「利用許可メッセージ状態ＤＢ」という）１３の３つのデータベースと、認証要求端末３０及びサービス利用端末４０のそれぞれと通信する通信手段１４、１５と、認証手段１６と、他サービス利用可否判定手段１７と、利用許可メッセージ状態更新手段１８と、サービス提供可否判定手段１９と、利用許可メッセージ状態解除手段２０と、を備えている。ここでは、サービス検証システム１０は一の装置によって構成されているが、複数の装置によって構成されていても良い。例えば、認証情報ＤＢ１１、認証手段１６、及び通信手段１４によって構成される第１の装置と、利用可能サービス情報ＤＢ１２、他サービス利用可否判定手段１７、通信手段１４、利用許可メッセージ状態更新手段１８、及び利用許可メッセージ状態ＤＢ１３によって構成される第２の装置と、サービス提供可否判定手段１９、通信手段１５、及び利用許可メッセージ状態更新手段２０によって構成される第３の装置と、に分けられていても良い。ここでは、サービス検証システム１０は３つのデータベースを備えているが、２つのデータベース、すなわち認証情報ＤＢ及び利用可能サービス情報ＤＢを備えるようにしてもよい。
【００５３】
認証情報ＤＢ１１は、サービスＡを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納したデータベースである。図２は認証情報ＤＢ１１に格納されたデータ項目の例を示す図である。図２に示されるように、認証情報ＤＢ１１には、「ＩＤ」「パスワード」「シェアードシークレット」「秘密鍵」「公開鍵」「認証方法」で示される項目のデータが格納される。なお、「ＩＤ」以外の項目については、データの内容の記載を省略している。「ＩＤ」は、サービスＡを利用するユーザを特定するための識別情報である。「パスワード」「シェアードシークレット」「秘密鍵」「公開鍵」の各情報は、認証を行うために必要な情報である。「認証方法」は、どのような方法で認証するかを表す情報であり、この情報を有することにより、ユーザに応じて認証の方法を変えることができる。なお、認証情報ＤＢ１１には、図２に示したデータ項目以外の項目のデータを格納することとしても良い。
【００５４】
利用可能サービス情報ＤＢ１２は、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納したデータベースである。図３は利用可能サービス情報ＤＢ１２に格納されたデータ項目の例を示す図である。図３に示されるように、利用可能サービス情報ＤＢ１２には、「ＩＤ」「サービスＢ」で示される項目のデータが格納される。「ＩＤ」は、認証情報ＤＢ１１におけるＩＤと同じくユーザを特定するための識別情報である。「サービスＢ」は、サービス検証システム１０によって提供されるサービスＡと異なるサービスである。ここでは、サービスＢについての情報を有するが、この項目はサービス検証システム１０が提供するサービスが他にもあれば、その数に応じて利用可能サービス情報ＤＢ１２に格納される項目は増減する。図３を参照すると、ＩＤがＵ１００のユーザは、サービスＡ以外にサービスＢを利用可能であり、ＩＤがＵ１０１のユーザはサービスＢを利用できないことが分かる。
【００５５】
利用許可メッセージ状態ＤＢ１３は、サービスＡとは異なるサービスＢの利用を許可する際に、その利用許可を識別する利用許可メッセージのメッセージ状態情報を格納するデータベースである。図４は、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納されたデータ項目の例を示す図である。図４に示されるように、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３は、「利用許可ＩＤ」「状態」で示される項目のデータが格納されている。「利用許可ＩＤ」は、利用許可メッセージを特定するための識別情報である。あるユーザにサービスＢの利用を許可したことを識別する。利用許可ＩＤは、利用許可メッセージ自体であっても良く、ここでは利用許可ＩＤは利用許可メッセージであるとする。「状態」は、その利用許可ＩＤで示されるサービスＢを利用可能か否かを示す情報である。なお、複数のサービスを提供する場合には、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３は、それぞれのサービス毎に図４に示されるようなテーブルを有することとなる。本実施形態に係る利用許可メッセージ状態ＤＢ１３は、利用許可ＩＤ（利用許可メッセージ）を格納しており、利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段としての役割を有している。ここでは、利用許可メッセージ状態情報ＤＢ１３に利用許可メッセージとメッセージ状態情報とを一緒に格納しているが、これらの情報を別々に格納する格納手段を有する構成としても良い。利用許可メッセージとメッセージ状態情報とを分離して格納した場合には、例えば、利用許可ＩＤによって２つの情報を関連付けることができる。
【００５６】
通信手段１４は、認証要求端末３０との通信を行う機能を有する。具体的には、通信手段１４は、１）認証要求端末３０から送信される認証情報を受信する第１メッセージ受信手段としての機能、２）認証要求端末３０に認証結果を送信する認証結果送信手段としての機能、３）認証要求端末３０から送信されるサービスＢの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段としての機能、４）サービスＢを利用可能である場合に認証要求端末３０に利用許可応答を送信する利用許可応答送信手段としての機能、などを有する。
【００５７】
通信手段１５は、サービス利用端末４０との通信を行う機能を有する。具体的には、この通信手段１５は、１）サービス利用端末４０から送信されるサービスＢの利用要求を受信する第２メッセージ受信手段としての機能、２）サービス利用端末４０にサービスを提供する機能、などを有する。なお、サービス利用端末４０から送信されるサービスの利用要求のメッセージは、認証要求端末３０が受信した利用許可応答に基づいている。ここでは、認証要求端末３０及びサービス利用端末４０のそれぞれと通信する２つの通信手段１４、１５を有する構成を採用しているが、認証要求端末３０とサービス利用端末４０との通信プロトコルが同じ場合には、１つの通信手段によってそれぞれの端末３０、４０と通信することも可能である。
【００５８】
認証手段１６は、通信手段１４によって認証要求端末３０から受信したメッセージを用いて、認証要求端末３０のユーザを特定すると共にユーザがサービスＡを利用可能か否か認証する機能を有する。認証手段１６は、認証情報ＤＢ１１と接続されており、認証情報ＤＢ１１に格納された認証情報に基づいて、認証要求端末３０から受信したメッセージに含まれる認証情報を検証し、メッセージを送信した認証要求端末３０のユーザが正規のユーザであるか否かを認証する。ここでの認証は、ＩＤ及びパスワードの照合を行う方法や公開鍵暗号方式などを採用することができる。正規のユーザであることが認証されると、そのユーザはサービス検証システム１０が提供するサービスＡを認証要求端末３０によって利用可能となる。
【００５９】
他サービス利用可否判定手段１７は、認証要求端末３０から送信される他サービスの利用要求を通信手段１４によって受信した際に、認証要求端末３０のユーザがそのサービスを利用できるか否か判定する機能を有する。他サービス利用可否判定手段１７は、利用可能サービス情報ＤＢ１２と接続されており、他サービスの利用要求が送信された際に、利用可能サービス情報ＤＢ１２を参照して認証要求端末３０のユーザが当該サービスを利用可能なサービスか否か判定する。例えば、図３に示す利用可能サービス情報ＤＢ１２の場合には、ユーザＩＤがＵ１０１と認証された認証要求端末３０からサービスＢの利用要求を受信した場合には、他サービス利用可否判定手段１７は利用不可能と判定することとなる。
【００６０】
利用許可メッセージ状態更新手段１８は、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３を更新する機能を有する。具体的には、他サービス利用可否判定手段１７によって他のサービスを利用可能と判定された場合に、その利用許可にＩＤ（利用許可ＩＤ）を与え、そのＩＤを新たに追加する形式で更新する。なお、このときの「状態」は利用可能（図３では○印で示される）となる。
【００６１】
サービス提供可否判定手段１９は、サービス利用端末４０から受信したサービス利用要求を通信手段１４によって受信した際に、サービス利用端末４０にサービスＢを提供可能か否か判定する機能を有する。サービス提供可否判定手段１９は、利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージのメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に基づいて検証することにより、そのサービスを提供可能か否かを判定し、利用許可メッセージの状態が使用可能である場合には、サービスＢを提供可能と判定される。
【００６２】
利用許可メッセージ状態解除手段２０は、サービス利用端末４０からメッセージが送信され、サービス提供可否判定手段１９によってサービスを提供可能であると判定された場合に、利用許可メッセージの状態を使用可能の状態から使用できない状態に更新する機能を有する。すなわち、一旦、利用許可メッセージを含む利用要求を受信して他のサービスを提供した場合には、使用不可能（図３では×印で示される）に更新する。このように一の利用メッセージを用いた利用要求を複数回受け付けないこととすれば、もし利用許可メッセージが第三者に知られたとしても、第三者に悪用される危険を低減することができる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る認証要求端末３０について説明する。本実施形態に係る認証要求端末３０は図１に示されるように、認証情報格納手段（「認証情報ＤＢ」という）３１と、第１メッセージ送信手段３３と、認証結果受信手段３４と、他サービス利用要求送信手段３５と、利用許可応答受信手段３６と、通信手段３２とを有する。
【００６４】
認証情報ＤＢ３１は、第１のサービスを利用するための認証情報を格納したデータベースであり、格納されるデータの項目は、サービス検証システム１０が有する認証情報ＤＢ１１と同じである（図２参照）。
【００６５】
第１メッセージ送信手段３３は、認証情報ＤＢ３１に格納された認証情報を抽出してサービス検証システム１０に認証のためのメッセージを送信する機能を有する。認証情報ＤＢ３１から抽出される情報は、認証方法によって異なり、例えばパスワードによって認証を行う場合には、ＩＤとパスワードと認証方法とが抽出され、秘密鍵方式で認証を行う場合には、ＩＤと秘密鍵と認証方法とが抽出されて所定のメッセージが秘密鍵によって暗号化される。いずれの場合においても、認証方法に関する情報は、認証要求端末３０とサービス検証システム１０との間で認証方法の同期をとるために必要な情報である。
【００６６】
認証結果受信手段３４は、サービス検証システム１０から送信される認証結果を受信する機能を有する。
【００６７】
他サービス利用要求送信手段３５は、サービスＢの利用要求を送信する機能を有する。他サービス利用要求送信手段３５は、認証結果受信手段３４によって受信した認証結果に基づいて、サービスＡを利用可能と判定された場合に、サービスＢの利用要求を送信する。
【００６８】
利用許可応答受信手段３６は、サービス検証システム１０から送信される利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する機能を有する。
【００６９】
通信手段１４は、サービス検証システム１０と通信する機能を有する。
【００７０】
次に、本実施形態に係るサービス利用端末４０について説明する。サービス利用端末４０は図１に示されるように、第２メッセージ送信手段４１と、通信手段４２と、を有する。
【００７１】
第２メッセージ送信手段４１は、認証されたサービスＡと異なるサービスＢの利用を要求するメッセージを作成し、送信する機能を有する。第２メッセージ送信手段４１は、認証要求端末３０が利用許可応答受信手段３６によって受信した利用許可応答に基づいてメッセージを作成する。例えば、利用許可応答を所定の関数によって処理することによって利用要求のメッセージを作成することができる。このような方式では、認証要求端末３０やサービス利用端末４０において、利用許可メッセージが明らかにならないので、情報が遺漏する危険を低減させることができる。なお、認証要求端末３０からサービス利用端末４０に利用許可応答を伝達する方法は、任意の方法を採用できる。例えば、認証要求端末３０とサービス利用端末４０とを近距離無線によって通信可能としたり、ケーブルによって接続したりしても良い。また、認証要求端末３０のディスプレイ上に表示された利用許可メッセージをサービス利用端末４０に入力することによって伝達しても良い。
【００７２】
次に、本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１の動作について図５及び図６を参照しながら説明し、併せて、実施形態に係るサービス提供方法について説明する。
【００７３】
最初に、認証要求端末３０は、サービスＡを利用するための認証を行う（Ｓ１０）。認証処理の詳細について、図６を参照して説明する。まず、認証要求端末３０は、サービス検証システム１０に認証情報に基づくメッセージを送信する（Ｓ１１）。サービス検証システム１０は、認証要求端末３０から送信されたメッセージを受信する（Ｓ１２）と、受信したメッセージに基づいて認証処理を行う（Ｓ１３）。サービス検証システム１０は、認証要求端末３０から送信されたメッセージから認証情報を解析し、認証情報ＤＢ１１に格納された認証情報に基づいて認証要求端末３０の認証を行う。認証処理が完了すると、サービス検証システム１０は認証結果を認証要求端末３０に送信する（Ｓ１４）。ここでは、認証要求端末３０のユーザが正規のユーザであり、サービスＡを利用可能と認証されたものとするが、認証要求端末３０のユーザが正規のユーザと認証されない場合には、認証要求端末３０はサービスＡを利用できない。認証要求端末３０は、サービス検証システム１０から送信された認証結果を受信する（Ｓ１５）。認証要求端末３０が受信した認証結果が、正しく認証されたことを示すものである場合には、認証要求端末３０はサービスＡを利用できる。ここまでのフローは、従来からのサービス検証ネットワークシステムと同じであり、所定のサービスを利用するためにユーザの認証を行っている。
【００７４】
再び、図５を参照する。次に、認証要求端末３０は、サービスＡと異なるサービスＢの利用要求をサービス検証システム１０に送信する（Ｓ２０）。サービス検証システム１０は、認証要求端末３０から送信される他サービス利用要求を受信する（Ｓ２２）と、認証要求端末３０のユーザがサービスＢを利用可能であるか否か判定する（Ｓ２４）。具体的には、契約等によって認証要求端末３０のユーザが利用可能となっているサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報ＤＢ１２に基づいて、サービスＢを利用可能か判定する。なお、認証処理によってユーザは特定されているので、利用可能サービス情報ＤＢ１２から利用可能なサービスの情報を抽出することができる。例えば、ユーザＩＤがＵ１００のユーザの場合には、サービスＢを利用可能と判定される（図３参照）。ここでは、サービスＢを利用可能と判定されたものとする。サービスＢを利用可能と判定されると、サービス検証システム１０は、このユーザに対するサービスＢの利用許可を識別する利用許可ＩＤ（利用許可メッセージ）を与え、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３を更新する（Ｓ２６）。例えば、図４に示される利用許可メッセージ状態ＤＢ１３において第３行目の「Ａ１０２」が新しい利用許可メッセージとして追加されたとする。利用許可メッセージは、最初、使用可能（図４では「○」で示す）の状態で追加される。
【００７５】
次に、サービス検証システム１０は、利用要求に係るサービスＢについての利用許可応答を認証要求端末３０に送信する（Ｓ２８）。認証要求端末３０は利用許可応答を受信する（Ｓ３０）と、受信した利用許可応答をサービス利用端末４０に伝達する。本実施形態においては、認証要求端末３０はサービス利用端末４０との間で無線通信可能であるとし、認証要求端末３０がサービス利用端末４０に無線によって利用許可応答を送信し（Ｓ３２）、サービス利用端末４０が利用許可応答を受信するものとする（Ｓ３４）。
【００７６】
サービス利用端末４０は、認証要求端末３０から送信された利用許可応答を受信する（Ｓ３４）と、利用許可応答に基づいてサービスＢの利用を要求するメッセージを作成し、サービス利用端末４０は、作成したメッセージをサービス検証システム１０に送信する（Ｓ３６）。サービス検証システム１０は、サービス利用端末４０から送信されたメッセージを受信し（Ｓ３８）、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージを解析し、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３からメッセージ状態情報を検索する（Ｓ４０）。続いて、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態か否か、さらに受信したメッセージ自体が正しく構成されているか否かの整合性を判定し、サービス提供可能か否かを判定する（Ｓ４６）。例えば、利用要求から抽出した利用許可メッセージが「Ａ１０２」であるとすると、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３によれば、その状態は「○」であるので使用可能と判定され、サービス検証システム１０はサービス利用端末４０に対してサービスを提供可能である。サービスを提供可能である場合には、利用許可メッセージ状態解除手段２０は利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納された利用許可メッセージの状態を使用可能な状態から使用できない状態にし、サービスＢの利用可能状態を解除する。
【００７７】
次に、サービス検証システム１０は利用許可応答をサービス利用端末４０に送信し（Ｓ４８）、サービス利用端末４０はサービス提供端末から送信された利用許可応答を受信し（Ｓ５０）、サービスＢを利用することが可能となる。以上で、本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１の動作フローは終了する。
【００７８】
本実施形態に係るサービス検証システム１０（サービス検証ネットワークシステム１）は、サービスＡを利用可能か否か判定する認証手段１６と、他サービス利用可否判定手段１７と、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３とを備え、認証手段１６によってユーザを特定すると共にサービスＡを利用可能とした状態で、サービスＢを利用可能か否か判定する。これにより、サービスＢの利用については、認証を要しないで利用可能か否か判定できる。また、サービスＢを利用可能と判定された場合には、その利用許可に利用許可メッセージが使用可能であるというメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末３０に送信する。これにより、サービス検証システム１０は、当該利用許可応答に基づくメッセージが送信された場合には、認証なしでそのメッセージを送信したサービス利用端末４０にサービスＢを提供することができる。従って、サービスＡを提供するサービス検証システム１０において、新たなサービスＢを提供する場合に、サービスＢを利用可能なユーザを認証する認証手段１６を新たに構築しなくても、サービスＡの認証手段１６による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム１０を準備することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係るサービス提供方法は、認証処理によって認証要求端末３０のユーザを特定すると共にサービスＡを利用可能とした状態で、サービスＢの利用要求を受信し、サービスＢの利用判定を行うので、特定されたユーザがサービスＢを利用可能か否か判定するのみで良く、新たな認証を必要としない。そして、サービスＢを利用可能と判定された場合には、その利用許可に利用許可メッセージを与えて使用可能であるというメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末３０に送信する。これにより、本サービス提供方法では、当該利用許可メッセージを含む利用要求が送信された場合には、認証なしでその利用要求を送信したサービス利用端末４０にサービスＢを提供することができる。従って、サービスＡを提供するサービス検証システム１０において、新たなサービスＢを提供する場合に、サービスＢを利用可能なユーザを認証する認証手段１６を新たに構築しなくても、サービスＡの認証手段１６による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム１０を準備することができる。
（第２実施形態）
【００８０】
次に、本発明の第２実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムについて説明する。第２実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムは、第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムと基本的な構成は同じであるが、サービス検証システム１０ａの構成が異なる。図７は、第２実施形態に係るサービス検証システム１０ａの構成を示すブロック図である。図７に示されるように、第２実施形態に係るサービス検証システム１０ａは、第１実施形態に係るサービス検証システム１０の構成に加え、エリア情報格納手段（「エリア情報ＤＢ」という）２２、エリア情報更新手段２１、時間情報格納手段（「時間情報ＤＢ」という）２４、時間情報更新手段２３、をさらに備えている。
【００８１】
エリア情報ＤＢ２２は、第２のサービスを利用可能なエリアに関する利用可能エリア情報を格納するデータベースである。図８は、エリア情報ＤＢ２２に格納されたデータの例を示す図である。エリア情報ＤＢ２２には、「利用許可ＩＤ」「利用可能エリア」の各情報が格納されている。「利用許可ＩＤ」は、利用許可メッセージを特定するための識別情報であり、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納されたものと同じである。「利用可能エリア」は、第２のサービスを利用できるエリアに関する情報であり、サービス利用端末４０が利用可能エリア内に存在しなければ、サービスを提供しない。ここでは、利用可能エリア情報は、利用許可ＩＤに関連付けられているが、必ずしもこのようなデータ構造とする必要はなく、例えば認証要求端末３０の識別情報などと関連付けて格納することとしても良いし、また他の情報とは独立して格納しても良い。
【００８２】
エリア情報更新手段２１は、エリア情報ＤＢ２２を更新する機能を有する。エリア情報更新手段２１は、他サービス利用可否判定手段１７によってサービスＢが利用可能と判定された場合に、その利用要求を送信した認証要求端末３０の在圏エリアからサービスＢを利用可能とする利用可能エリアを導出する。例えば、認証要求端末３０の在圏エリアを含むエリアを利用可能エリアとすることもできるし、認証要求端末３０の在圏エリアの一部を利用可能エリアとすることもできる。もちろん、認証要求端末３０の在圏エリアと利用可能エリアが一致しても良い。そして、導出された利用可能エリア情報をエリア情報ＤＢ２２に格納する。また、すでに他サービスの利用が許可されて利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納されたメッセージ状態情報が使用可能となっている認証要求端末３０が移動して、その在圏エリアが変わった場合には、認証要求端末３０から再度他サービス利用要求が送信されるが、この際にも認証要求端末３０の在圏エリアから利用可能エリアを導出し、新たに導出された利用可能エリア情報を格納することによりエリア情報ＤＢ２２を更新する。なお、他サービス利用要求に対する利用許可応答はすでに送信されているので、この場合は利用許可応答は送信されない。このような構成とすれば、利用可能エリアを認証要求端末３０の在圏エリアに合わせて常に最新化することができると共に、サービス検証システム１０ａは、再度他サービス要求を受信した際に利用許可メッセージ状態ＤＢ１３を更新すればよく、接続中のすべての認証要求端末３０の在圏エリアを監視しなくても良いので、サービス検証システム１０の負担を軽減することができる。
【００８３】
時間情報ＤＢ２４は、第２のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を格納するデータベースである。図９は、時間情報ＤＢ２４に格納されたデータの例を示す図である。時間情報ＤＢ２４には、「利用許可ＩＤ」「利用可能時間」の各情報が格納されている。「利用許可ＩＤ」は、利用許可メッセージを特定するための識別情報であり、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納されたものと同じである。「利用可能時間」は、第２のサービスを利用できる時間に関する情報であり、この利用可能時間内にサービス利用端末から第２のサービスの利用要求メッセージを受信しなければ、サービスを提供しない。ここでは、利用可能時間情報は、利用許可ＩＤに関連付けられているが、必ずしもこのようなデータ構造とする必要はなく、例えば認証要求端末３０の識別情報などと関連付けて格納することとしても良いし、他の情報とは独立して格納することとしても良い。
【００８４】
時間情報更新手段２３は、時間情報ＤＢ２４を更新する機能を有する。時間情報更新手段２３は、他サービス利用可否判定手段１７によってサービスＢを利用可能と判定した場合に、サービスＢを利用可能とする利用可能時間を設定する。例えば、他サービスの利用要求に対する判定の時点から開始して１０分後までを利用可能時間として設定することもできるし、サービスＢについては５分間、サービスＢとは異なるサービスＣについては１０分間というようにサービス毎に利用可能時間を設定することもできる。そして、時間情報更新手段２３は、設定された利用可能時間情報をエリア情報ＤＢ２２に格納する。
【００８５】
次に、第２実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作について図１０を参照しながら説明し、併せて、第２実施形態に係るサービス提供方法について説明する。
【００８６】
最初に、認証要求端末３０は、サービスＡを利用するための認証を行う（Ｓ１０）。このステップは、第１実施形態における認証のステップと同じである（図６参照）。
【００８７】
次に、認証要求端末３０は、サービスＡと異なるサービスＢの利用要求をサービス検証システム１０に送信する（Ｓ２０）。サービス検証システム１０は、認証要求端末３０から送信される他サービス利用要求を受信する（Ｓ２２）と、認証要求端末３０のユーザがサービスＢを利用可能であるか否か判定する（Ｓ２４）。ここでは、サービスＢを利用可能と判定されたものとする。サービスＢを利用可能と判定されると、サービス検証システム１０は、このユーザに対するサービスＢの利用許可を識別する利用許可ＩＤを与え、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３を更新する（Ｓ２６）。利用許可メッセージは、最初、使用可能（図４では○印で示す）の状態で追加される。
【００８８】
続いて、サービス検証システム１０ａは、エリア情報更新手段２１によって認証要求端末３０の在圏エリアから、第２のサービスを利用可能な利用可能エリア情報を導出し、エリア情報ＤＢ２２に格納する。また、サービス検証システム１０ａは、時間情報更新手段２３によって第２のサービスを利用可能な利用可能時間情報を設定し、時間情報ＤＢ２４に格納する。
【００８９】
次に、サービス検証システム１０は、利用要求に係るサービスＢについて利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末３０に送信する（Ｓ２８）。認証要求端末３０は利用許可応答を受信する（Ｓ３０）と、受信した利用許可応答をサービス利用端末４０に伝達する。本実施形態においては、認証要求端末３０はサービス利用端末４０との間で無線通信可能であるとし、認証要求端末３０がサービス利用端末４０に無線によって利用許可応答を送信し（Ｓ３２）、サービス利用端末４０が利用許可応答を受信するものとする（Ｓ３４）。
【００９０】
サービス利用端末４０は、認証要求端末３０から送信された利用許可応答を受信する（Ｓ３４）と、利用許可応答に基づいてサービスＢの利用を要求するメッセージを作成し、サービス利用端末４０は、作成したメッセージをサービス検証システム１０に送信する（Ｓ３６）。サービス検証システム１０は、サービス利用端末４０から送信されたメッセージを受信し（Ｓ３８）、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージを解析し、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３からメッセージ状態情報を検索する（Ｓ４０）。続いて、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態か否か、さらに受信したメッセージ自体が正しく構成されているか否かの整合性を利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に基づいて判定する。第２実施形態に係るサービス検証システム１０ａは、エリア情報ＤＢ２２から利用可能エリアの情報を検索し、時間情報ＤＢ２４から利用可能時間の情報を検索する（Ｓ４３）。そして、サービス検証システム１０ａは、サービス提供可否判定手段１９によって、サービス利用端末４０がエリア情報ＤＢ２２に格納された利用可能エリア情報で示されるエリア内に存在するか否かを判定する。さらに、サービス提供可否判定手段１９は、第２のサービスの利用要求メッセージを受信した時刻が、時間情報ＤＢ２４に格納された利用可能時間内であるか否かを判定する。これらの判定により、サービス利用端末が利用可能エリア内にあって、さらに利用可能時間内にメッセージを送信してきた場合に、サービス提供可否判定手段１９は、第２のサービスを利用可能と判定する（Ｓ４６）。サービスを提供可能である場合には、利用許可メッセージ状態解除手段２０は利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に格納された利用許可メッセージの状態を使用可能な状態から使用できない状態にし、サービスＢの利用可能状態を解除する。
【００９１】
次に、サービス検証システム１０は利用許可応答をサービス利用端末４０に送信し（Ｓ４８）、サービス利用端末４０はサービス提供端末から送信された利用許可応答を受信し（Ｓ５０）、サービスＢを利用することが可能となる。以上で、本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作フローは終了する。
【００９２】
第２実施形態に係るサービス検証システム１０ａは、第１実施形態に係るサービス検証システム１０と同様に、サービスＡを提供するサービス検証システム１０ａにおいて、新たなサービスＢを提供する場合に、サービスＢを利用可能なユーザを認証する認証手段１６を新たに構築しなくても、サービスＡの認証手段１６による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム１０ａを準備することができる。
【００９３】
さらに、第２実施形態に係るサービス検証システム１０ａは、エリア情報ＤＢ２２に利用可能エリア情報を格納し、当該利用可能エリアでのサービス利用を許可するため、サービスを利用することができるエリアを限定し、不正利用の機会を少なくしてセキュリティを向上させることができる。また、時間情報ＤＢ２４に利用可能時間情報を格納し、当該時間内においてサービス利用を許可するため、サービスを利用することができる時間を限定し、不正利用の機会を少なくしてセキュリティを向上させることができる。
【００９４】
また、第２実施形態に係るサービス提供方法は、第１実施形態に係るサービス提供方法と同様に、サービスＡを提供するサービス検証システム１０において、新たなサービスＢを提供する場合に、サービスＢを利用可能なユーザを認証する認証手段１６を新たに構築しなくても、サービスＡの認証手段１６による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム１０を準備することができる。
（第３実施形態）
【００９５】
次に、本発明の第３実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムについて説明する。第３実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムは、第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１と基本的な構成は同じである（図１参照）が、サービス検証システム１０から送信される利用許可応答に含まれる情報と、サービス利用端末４０から送信される利用要求に含まれる情報とが、第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１とは異なる。以下、第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１との相違点について述べる。
【００９６】
また、第３実施形態に係るサービス検証システム１０の通信手段１４は、他サービスの利用要求に対して、当該他サービスを利用可能である場合には利用許可応答を送信するが、その利用許可応答は、利用許可メッセージに関する情報に加えて、利用可能エリア情報及び利用可能時間情報に基づいている。これに伴い、第３実施形態に係るサービス利用端末４０の第２メッセージ送信手段４１は、利用許可メッセージに関する情報に加えて、利用可能エリア情報及び利用可能時間情報に基づく利用要求のメッセージを作成し、サービス検証システム１０に送信する機能を有する。
【００９７】
次に、第３実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作について図１１を参照しながら説明し、併せて第３実施形態に係るサービス提供方法について説明する。
【００９８】
第３実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作は、基本的には第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１の動作と同じであるので、第１実施形態に係るサービス検証システム１０の動作と異なる点について説明する。ステップＳ２８において、サービスＢの利用許可応答を送信する際に、利用許可メッセージ、利用可能エリア情報、及び利用可能時間情報に基づく利用許可応答を認証要求端末３０に送信する。そして、ステップＳ３４において利用許可応答を受信したサービス利用端末４０は、ステップＳ３６において利用要求メッセージを送信する際に、利用許可メッセージ、利用可能エリア情報、及び利用可能時間情報に基づく利用要求応答に基づいてメッセージを作成し、サービス検証システム１０に送信する（Ｓ３６）。サービス検証システム１０は、サービス利用端末４０から送信されたメッセージを受信する（Ｓ３８）と、そのメッセージが基づいている利用許可メッセージの状態と、受信したメッセージ自体が正しく構成されているか否かの整合性を利用許可メッセージ状態ＤＢ１３に基づいて判定する。ここで、利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージが「Ａ１０２」であるとすると、利用許可メッセージ状態ＤＢ１３を参照して状態「○」であることがわかる。また、サービス利用端末４０から受信した利用要求メッセージが基づいている利用要求エリア情報、利用要求時間情報を解析し（Ｓ４４）、サービス利用端末４０の在圏エリアが利用可能エリアに含まれているか否か、また、利用要求メッセージの受信時刻が利用可能時間内であるか否かを判定し、サービスＢの提供可否を判定する（Ｓ４６）。
【００９９】
第３実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム及び方法は、第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム１及び方法と同様に、サービスＡの認証結果を用いてサービスＢを利用可能とすることにより、サービスＢのために新たな認証手段を設ける必要がなく、低コストかつ短時間でサービスＢを提供するサービス検証システム１０を準備することができる。
【０１００】
また、第３実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムでは、サービス検証システム１０の利用許可メッセージ状態ＤＢ１３が利用可能エリア情報や利用可能時間情報を有しない構成であるので、サービス検証システム１０で格納するデータ量を減らすことができる。
【０１０１】
以上、本発明のサービス検証ネットワークシステムについて、実施形態を挙げて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、上記第２実施形態においては、サービスＢを利用可能か否か判定するに際して、利用可能エリア情報や利用可能時間情報をも用いているが、いずれか一方のみを用いることとしても良い。このようにすれば、セキュリティの向上を図りつつ、判定のステップを減らして提供可否判定処理の速度を高めることができる。
【０１０３】
また、サービス利用端末は、追加情報として自身の端末を識別する識別情報を格納した識別情報格納手段をさらに備えることとし、この識別情報と認証要求端末３０が受信した利用許可応答とに基づいて、サービスＢの利用要求のメッセージを作成し、サービス検証システム１０に送信することとしても良い。このような構成を採用すれば、第２のサービスを利用可能な端末を制限できるので、セキュリティを向上させることができる。
【０１０４】
また、サービス利用端末は、追加情報として認証情報を格納した認証情報格納手段をさらに備えることとし、この認証情報と認証要求端末３０が受信した利用許可応答とに基づいて、サービスＢの利用要求のメッセージを作成し、サービス検証システム１０に送信することとしても良い。このような構成を採用すれば、第２のサービスをより安全に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】認証情報ＤＢに格納されたデータ項目の例を示す図である。
【図３】利用可能サービス情報ＤＢに格納されたデータ項目の例を示す図である。
【図４】利用許可メッセージ状態ＤＢに格納されたデータ項目の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】認証処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係るサービス検証システムの構成を示すブロック図である。
【図８】エリア情報ＤＢに格納されたデータの例を示す図である。
【図９】時間情報ＤＢに格納されたデータの例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１…サービス検証ネットワークシステム、１０…サービス検証システム、１１…認証情報ＤＢ、１２…利用可能サービス情報ＤＢ、１３…利用許可メッセージ状態ＤＢ、１４、１５…通信手段、１６…認証手段、１７…他サービス利用可否判定手段、１８…利用許可メッセージ状態更新手段、１９…サービス提供可否判定手段、３０…認証要求端末、３１…認証情報ＤＢ、３２…通信手段、３３…認証情報送信手段、３４…認証結果受信手段、３５…他サービス利用要求送信手段、２６…利用許可応答受信手段、４０…サービス利用端末、４１…利用要求送信手段、４２…通信手段。
【図１】
2004158003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004158003.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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