(57)【要約】【課題】市町村を単位とする限定された地域における情報伝達システムとしての利便性に富み、極めて低廉なシステム構築及び運用コストで、地域情報の提供及び取得を図ることができる地域情報伝達無線システムを提供する。【解決手段】地域情報伝達無線システムを、第１の送信周波数６０Ｍヘルツで防災情報を放送する防災行政無線局１と、第２の送信周波数３４８Ｍヘルツ帯の小エリア簡易無線に割り当てられた周波数又は４００Ｍヘルツ帯の特定小電力トランシーバーに割り当てられた周波数（両用周波数）で地域情報を放送する地域無線局２と、双方の電波が受信可能にされた戸別受信機４とから構成する。戸別受信機４には緊急通報を発信する送信機能を含ませると共に、防災行政無線局１及び地域無線局２から送信された防災情報及び地域情報を記憶する記憶装置を搭載し、戸別受信機４毎に異なる識別コードを設定する。【選択図】　図２
2004128726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信周波数で防災情報を送信する防災行政無線局と、第２の送信周波数で地域情報を送信する地域無線局と、これら双方の送信電波が受信可能にされた戸別受信機とからなることを特徴とする地域情報伝達無線システム。
【請求項２】
第１の送信周波数が６０Ｍヘルツ帯で、第２の送信周波数が両用周波数（３４８Ｍヘルツ帯の小エリア簡易無線に割り当てられた周波数又は４００Ｍヘルツ帯の特定小電力トランシーバーに割り当てられた周波数）であることを特徴とする請求項１記載の地域情報伝達無線システム。
【請求項３】
戸別受信機が緊急通報を送信する無線送信機を含むことを特徴とする請求項１記載の地域情報伝達無線システム。
【請求項４】
防災行政無線局及び地域無線局から送信された防災情報及び地域情報を記憶する記憶装置を戸別受信機に搭載したことを特徴とする請求項１記載の地域情報伝達無線システム。
【請求項５】
戸別受信機毎に異なる識別コードを設定し、受信した地域情報に含まれる当該地域情報を選択された戸別受信機のみに送信することを特徴とする請求項１記載の地域情報伝達無線システム。
【請求項６】
有線放送と接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれかに記載の地域情報伝達無線システム。
【請求項７】
公衆電話回線と接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれかに記載の地域情報伝達無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定範囲に区分された地域、例えば、市町村及び自治公民館を単位とする比較的狭い地域における地域情報伝達システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現代の情報伝達システムは、広大な地域に対して情報を発信するものとしてテレビ・ラジオ放送、電話、インターネットのようなパソコン通信がある。一方、市町村を単位とする比較的狭い地域に密着した情報発信システムとして、防災行政無線システム（以下、防災行政無線という）がある。この防災行政無線は、専用回線又は一般公衆回線を経由して外部から防災行政無線親局に接続して発信することができ、自治会、地域住民に対して防災情報あるいは緊急情報などを一斉に送信することができる。また、一般公衆回線を利用せずに、例えば、自治公民館等に防災行政無線子局を設け、この防災行政無線子局に親局からの無線により遠隔操作を行ない地域の屋外に設置された拡声子局に送信するシステムもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０１５２６号公報
【０００４】
防災行政無線は防災情報や緊急情報を発信する以外の平常時には、これを利用して、各種地域情報を送信する地域情報伝達手段として利用することも可能である。例えば、情報発信者である自治公民館の館長宅からの遠隔制御装置により、自治体に設置された防災行政無線親局に遠隔録音して、所定の時刻に各地域の戸別受信機への放送を行なうことは理論上可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一つの町でも数百の自治公民館があり、住民が最も放送を希望する時間帯、すなわち、住民の聴取率の高い午後７時から午後９時の間に放送しようとすると、例えば、公民館放送の放送を５分おきに行なっても２４の公民館でしか放送することができない。これは、防災行政無線で使用できる周波数が電波法の規定により一波のみに限定されていることに起因する。そこで、本発明者は、トランシーバー等の特定小電力無線機器や小エリア簡易無線局（以下、無線機という）に着目し、防災行政無線で使用される放送周波数帯とは異なる特定小電力無線機器や小エリア簡易無線局に使用される周波数帯を用いた戸別受信機を、この防災行政無線システムに包含することを起想し本発明をするに至った。また、近年経済の悪化に伴い防災行政無線を整備されていない自治体もあるが、本発明は自治公民館単位の地域無線放送設備としても利用度が高い。さらに、防災行政無線の整備済の自治体においても、地域無線放送システムとして利用可能である。本発明は上記従来技術の課題に鑑み、市町村や自治公民館を単位とする限定された地域における情報伝達システムとしての利便性に富み、極めて低廉なシステム構築及び運用コストで、地域情報の提供及び取得を図ることができる地域情報伝達無線システムを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、第１の送信周波数で防災情報を送信する防災行政無線局と、第２の送信周波数で地域情報を送信する地域無線局と、これら双方の送信電波が受信可能にされた戸別受信機とからなることを第１の特徴とする。また、第１の送信周波数が６０Ｍヘルツ帯で、第２の送信周波数が両用周波数であることを第２の特徴とする。また、戸別受信機が緊急通報を送信する無線送信機を含むことを第３の特徴とする。また、防災行政無線局及び地域無線局から送信された防災情報及び地域情報を記憶する記憶装置を戸別受信機に搭載したことを第４の特徴とする。また、戸別受信機毎に異なる識別コードを設定し、受信した地域情報に含まれる当該地域情報を選択された戸別受信機のみに送信することを第５の特徴とし、有線放送と接続したことを第６の特徴とし、公衆電話回線と接続したことを第７の特徴とする。
【０００７】
つまり、本発明においては、自治公民館や公民館長宅等に設置される無線放送施設と、各公民会員宅に設置される戸別受信機とで構成される市町村防災行政無線システムを利用して、防災行政無線親局あるいは防災行政無線子局装置からの防災放送、行政放送を各戸別受信機に同時放送することに加えて、防災行政無線の未整備地区においても地域情報伝達システムとして自治公民館あるいはその館長宅等に設置される地域無線局装置から送信される地域情報（催事情報や気象情報等）を直接各戸別受信機により同時受信可能としたものである。
【０００８】
地域無線局装置として使用される特定小電力無線機又は小エリア簡易無線機は、送信出力が低いことから、要求される設備又は機材が安価で、且つ維持費も低廉で済むため、送信設備を数多く散在させることができる。また、戸別受信機には、受信した地域情報を記憶する記憶装置を搭載するとよい。記憶装置としては磁気テープ、磁気ディスクのような記憶媒体を用いてもよいし、受信機に内蔵したメモリー等であってもよい。このように、受信した地域情報を一時的に記憶する記憶装置を搭載した受信端末は、情報発信者及び情報受信者の時間的拘束を解消し、受信した情報を受信者が任意の時間に確認できるばかりでなく、情報の再確認も可能になる。
【０００９】
また、戸別受信機毎に異なる識別コードを付与設定し、受信した地域情報に含まれる識別コードによりこの地域情報を受信可能な受信機を選別して、選択された受信機のみに特定の情報を送るようにすれば、情報の秘密保持も可能になる。識別コードとしては、受信者の氏名の他、システムで割り当てられるＩＤ番号等がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１は本発明に係る地域情報伝達無線システムを示す模式図、図２は本発明に係る地域情報伝達無線システム全体を示すシステム構成図、図３は特定小電力無線機を使用した場合のシステム構成図、図４は小エリア簡易無線機を使用した場合のシステム構成図、図５は戸別受信機の装置構成を示すブロック図、図６は有線放送との接続を説明するシステム構成図、図７は緊急連絡システムの構成図、図８は緊急連絡無線システムを示す模式図である。
【００１１】
【実施例】
図１に示すように、本発明の地域情報伝達無線システムは、防災情報や緊急情報が送信される行政機関である自治体（市町村）の防災行政無線波Ａを発信する防災行政無線親局１と、地域情報発信者である自治公民館７Ａあるいは公民館長宅等７Ｂに設置される送受信可能で、地域情報無線波Ｂを発信する地域無線局（直接波型発信器）３とこれを制御する操作卓５とを情報受信者である地域住民の各家庭８に設置された戸別受信機４とからなる。尚、図中、６は地域内に設けられた緊急連絡用の屋外中継装置である。
【００１２】
図１乃至図４に示すように、行政機関である自治体（市町村役場）には、第１の送信周波数である６０Ｍヘルツの周波数で防災行政無線波Ａを送信する防災行政無線親局（同報無線基地局装置）１が設置され、地域内の各家庭８内には防災行政無線親局１からの送信電波を受信する戸別受信機４が設置されている。ここでは、地域情報無線波Ｂを発信する地域無線局（防水型無線局；小エリア簡易無線機又は特定小電力無線機）３も屋外設置型で、第２の送信周波数である送信周波数が３４８Ｍヘルツ帯（３４８．５６２５Ｍヘルツ〜３４８．８０００Ｍヘルツ）で出力１Ｗの小エリア簡易無線または４００Ｍヘルツ帯の特定小電力無線用周波数に認可された出力１０Ｗｍの特定小電力無線とされ、公民館７Ａ又は公民館長宅７Ｂに設置された操作卓５に有線又は無線で接続される。この場合の無線機としては特小トランシーバー（特定小電力無線機）５Ａを使用する。尚、舘内には防災無線子局２が設けられ、防災行政無線を地域情報無線に連動させるためのインターフェイス２ａを介して操作卓５に接続されるものでも良い。操作卓５には卓上型マイクロフォン及びスピーカーが装備され、図中、１０はこれら各機器に電力を供給する商用電源１０、１０ａは非常電源装置である。
【００１３】
すなわち、本実施例では、地域情報発信者である公民館７Ａ又は公民館長宅等７Ｂに操作卓５が設置され、地域無線局（防水型基地局）３に有線又は無線送信することにより、第２の送信周波数である両用周波数のどちらか定めた周波数でもって地域情報を放送することができる。また、操作卓５の録音機器に録音しタイマー制御することにより、所定の時刻に各地域の戸別受信機４へ放送を行なうこともできる。ここで、図３は地域無線局３として特定小電力無線機を使用した場合のシステム構成を示し、図４は地域無線局３として小エリア簡易無線機を使用した場合のシステム構成を示す。とくに、図４に示すシステムでは、例えば、山岳地域等のように、３４８Ｍヘルツ帯の小エリア簡易無線機からの電波を受信不能な地域へは、不感地帯専用の中継器６Ｓを設け、この中継器により３４８Ｍヘルツ帯の電波を４００Ｍヘルツ帯に変換して放送するようにされている。
【００１４】
公民会員である地域住民の各家庭に設置される戸別受信機４は、携帯性の良い可搬型受信機で、第１の送信周波数Ａである６０Ｍヘルツの防災行政無線電波と、第２の送信周波数Ｂである両用周波数のうち、少なくともどちらか一方に選択された周波数の電波が受信可能にされており、通常は商用電源１０にて動作するが、携帯時には乾電池でも動作するようにされている。
【００１５】
図５は、戸別受信機４の回路ブロック図である。図５に示すように、戸別受信機４は、外部アンテナ１２からの特定の周波数の電波を受信する防災行政無線受信部１３、簡易無線受信部１４及び特定小電力無線受信部１５と、ラジオ受信部１６の４つの無線受信部が設けられている。これら各無線受信部では、外部アンテナ１２から入力される特定の周波数の電波を受信検波し復調する。また、戸別受信機４には、防災行政無線親局１及び地域無線局３から送信されてくる各電波を受信検出し、受信信号の優先順位決定する選択部１７と、受信した地域情報を一旦記憶する記憶装置であるメモリー１９及び非常電源切替部２０と、送られてくる音声信号を拡声するスピーカー１８を有している。
【００１６】
図６は、本発明の地域情報伝達無線システムに有線放送を組み入れた場合のシステム構成を示すもので、図１に示すように、有線放送施設である自治体１、公民館７Ａ、公民館長宅７Ｂに設置された有線放送設備２１からの有線放送回線２１ａの途中に有線信号から無線波に変換するインターフェイス６ａを介して中継装置６に接続し、有線放送を戸別受信機４に無線で配信するようにしたものである。このインターフェイス６ａには公衆電話回線２２ａも接続可能で、任意の放送者が電話機２２により放送することも可能である。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、種々の応用変形が可能である。例えば、図７及び図８に示すように、独居高齢者家庭等には、近隣家庭の戸別受信機に対して送信可能な微弱な出力の緊急通報用送信機９を設置し、緊急事態（急病、押売り、暴漢等）の際の外部通報手段を図るようにしてもよい。この送信機としては、出力１０ｍＷで送信周波数４００Ｍヘルツ帯の特定小電力無線送信機又は３４８Ｍヘルツ帯の小エリア簡易無線機が好適である。この場合、送信機９ａを腕時計型、ペンダント型、懐中電灯型の携帯可能なものとし、受信機９ｂを有する据付け型の送信機９から通報するようにしてもよい。尚、この送信機能は戸別送信機自体に包含されるものでもよい。また、戸別受信機に電波を送信してきた送信機の特定を行うことができる機能を持たせるとなおよい。すなわち、戸別受信機毎に設定した識別コードを利用し、受信者の戸別受信機に送信者を特定できる表示機能を設けることで、緊急事態への迅速な対応が可能になる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、市町村及び自治公民館を単位とする限定された地域における情報伝達システムとしての利便性に富み、極めて低廉なシステム構築及び運用コストで、地域情報の提供及び取得を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地域情報伝達無線システムを示す模式図である。
【図２】本発明に係る地域情報伝達無線システム全体を示すシステム構成図である。
【図３】特定小電力無線機を使用した場合のシステム構成図である。
【図４】小エリア簡易無線機を使用した場合のシステム構成図である。
【図５】戸別受信機の装置構成を示すブロック図である。
【図６】有線放送との接続を説明するシステム構成図である。
【図７】緊急連絡システムの構成図である。
【図８】緊急連絡無線システムを示す模式図である。
【符号の説明】
Ａ　　防災行政無線波（第１の送信周波数：６０Ｍヘルツ）
Ｂ　　地域情報無線波（第２の送信周波数：３４８Ｍヘルツの小エリア簡易無線用周波数及び４００Ｍヘルツ帯の特定小電力トランシーバー用周波数）
１　　防災行政無線親局
２　　防災行政無線子局
２ａ　無線−無線インターフェイス
３　　地域無線局（防水型基地局）
４　　戸別受信機
５　　操作卓
５Ａ　特小トランシーバー（無線機）
６　　屋外中継装置（防水型基地局）
６ａ　有線−無線インターフェイス
６Ｓ　不感地帯専用中継器
７　　情報発信者（公民館又は公民館長宅）
８　　情報受信者（公民会員：地域住民宅）
９　　緊急通報用送信機
９ａ　携帯式緊急通報用送信機
１０　商用電源
１０ａ非常電源装置
１１　コンセント
１２　外部アンテナ
１３　防災行政無線受信部
１４　簡易無線受信部
１５　特定小電力無線受信部
１６　ラジオ放送受信部
１７　選択部
１８　スピーカー
１９　メモリー（記憶装置）
２０　非常電源切替部
２１　有線放送設備
２１ａ有線放送回線
２２　電話機
２２ａ公衆電話回線
【図１】
2004128726.tif 000003
【図２】
2004128726.tif 000004
【図３】
2004128726.tif 000005
【図４】
2004128726.tif 000006
【図５】
2004128726.tif 000007
【図６】
2004128726.tif 000008
【図７】
2004128726.tif 000009
【図８】
2004128726.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市町村や自治公民館を単位とする限定された地域における地域情報伝達無線システムであって、市町村に設置され、６０Ｍヘルツ帯の送信周波数で防災情報を送信する防災行政無線局と、自治公民館又は公民館長宅に設置され、防災行政無線で使用される送信周波数帯とは異なる小エリア簡易無線に割り当てられた周波数又は特定小電力トランシーバーに割り当てられた送信周波数で地域情報を送信する地域無線局と、これら双方の送信電波が受信可能にされると共に、緊急通報を送信する送信部と、防災無線局及び地域無線局から送信された防災情報及び地域情報を記憶する記憶装置を有する戸別受信機とからなり、該戸別受信機毎に識別コードを設定し、防災行政無線局又は地域無線局が選択した戸別受信機のみに特定の情報が送信可能にされ、且つ緊急通報を送信した戸別受信機が特定できるようにしたことを特徴とする地域情報伝達無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、市町村や自治公民館を単位とする限定された地域における地域情報伝達無線システムであって、市町村に設置され、６０Ｍヘルツ帯の送信周波数で防災情報を送信する防災行政無線局と、自治公民館又は公民館長宅に設置され、防災行政無線で使用される送信周波数帯とは異なる小エリア簡易無線に割り当てられた周波数又は特定小電力トランシーバーに割り当てられた送信周波数で地域情報を送信する地域無線局と、これら双方の送信電波が受信可能にされると共に、緊急通報を送信する送信部と、防災無線局及び地域無線局から送信された防災情報及び地域情報を記憶する記憶装置を有する戸別受信機とからなり、該戸別受信機毎に識別コードを設定し、防災行政無線局又は地域無線局が選択した戸別受信機のみに特定の情報が送信可能にされ、且つ緊急通報を送信した戸別受信機が特定できるようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、市町村及び自治公民館を単位とする限定された地域における情報伝達システムとしての利便性に富み、極めて低廉なシステム構築及び運用コストで、地域情報の提供及び取得を図ることができるという優れた効果がある。とくに、戸別受信機毎に設定した識別コードを利用して、選択された受信機のみに情報を送信して情報の秘密保持を図ることや、緊急通報を送信した戸別受信機が特定できることで、緊急事態に対して迅速に対応することができる。