(57)【要約】【課題】アンテナ間の干渉を防止して広帯域で良好な水平面無指向性が得られると共に低コストな多系統アンテナを提供する。【解決手段】鉄塔の上部側面に多系統例えば２系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄを略円筒状又は略正多角形状に等角度または等間隔で配置し、設定周波数を同じにする。第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄは、常時使用の系統であり、第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄは非常用の系統である。第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄは同相給電で、各放射素子７ａ、７ｂも同相給電である。第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄは、放射素子９ａ、９ｂ毎に位相差給電を行ない、給電位相差ｘ°を「ｘ°＝３６０°／（Ｎ×ｎ）」の式に基づいて設定する。上記Ｎは１系統でのアンテナユニット数、ｎは１アンテナ当りの放射素子列数である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、
前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは放射素子毎に位相差給電し、該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定することを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の多系統アンテナにおいて、前記各系統のアンテナユニットは、等間隔又は支柱中心軸に対して等角度で交互に配列することを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、前記一方の系統のアンテナと前記他方の系統のアンテナに割り当てられた周波数を同一に設定することを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、前記一方の系統のアンテナと前記他方の系統のアンテナに割り当てられた周波数を異なる周波数に設定することを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の多系統アンテナにおいて、前記放射素子毎に与えられた給電位相差は、各放射素子毎の給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数）とすることを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の多系統アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記支柱に対して異なる高さで同軸に多段配列することを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信、放送等に用いられる複数のアンテナユニットからなる水平面無指向性の多系統アンテナ及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信やテレビ放送等で用いられる水平面無指向性の送受信アンテナは、通常鉄塔またはコンクリート柱に取り付けられる。この場合、アンテナスペースの有効活用または同一送受信高を確保するために、２系統の同一周波数または異なる周波数の複数のアンテナを鉄塔やコンクリート柱に取り付けることが必要になる。
【０００３】
鉄塔の有効利用を図るテレビ放送用のアンテナ装置としては、従来、鉄塔上部の側面に２系統のアンテナを交互に多面配置して水平面無指向性としたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２２３９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように鉄塔上部の側面に２系統のアンテナを交互に多面配置する場合、２系統のアンテナを同一周波数に設定し、１系統を常時使用し、他の系統を非常時に使用する場合が考えられるが、２系統のアンテナを同一周波数に設定すると、隣接のアンテナとの干渉により電波の回り込みが発生し、良好な無指向性とすることができないという問題があった。
【０００５】
また、各系統のアンテナに異なる周波数を設定する場合においても、上記の場合と同様に隣接のアンテナとの干渉により電波の回り込みが発生し、良好な無指向性とすることができないという問題があった。
【０００６】
従来、上記系統の異なるアンテナ間の干渉を防ぐ方法として、各系統のアンテナに位相差給電することが行なわれているが、この場合にはアンテナの放射素子間での干渉が発生する。このような放射素子間での干渉を防ぐために、各アンテナの放射素子に対して位相差給電を行なうことが考えられるが、この場合には給電系が複雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、複数系統のアンテナを交互に多面配置する場合においても、アンテナ間の干渉を防止して広帯域で良好な水平面無指向性が得られると共に低コストな多系統アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の多系統アンテナは、各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは放射素子毎に位相差給電し、該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の多系統アンテナは、請求項１に記載の多系統アンテナにおいて、前記各系統のアンテナユニットは、等間隔又は支柱中心軸に対して等角度で巡回配列することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の多系統アンテナは、請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、前記一方の系統のアンテナと前記他方の系統のアンテナに割り当てられた周波数を同一に設定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の多系統アンテナは、請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、前記一方の系統のアンテナと前記他方の系統のアンテナに割り当てられた周波数を異なる周波数に設定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の多系統アンテナは、請求項１乃至４の何れか１項に記載の多系統アンテナにおいて、前記放射素子毎に与えられた給電位相差は、各放射素子毎の給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数）とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に記載のアンテナ装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の多系統アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記支柱に対して異なる高さで同軸に多段配列することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多系統アンテナにおいて、１系統は同相給電、他系統は放射素子毎に位相差給電を行なうことにより、放射素子間の干渉を低減し、電波の回り込みを防止して良好な水平面無指向性とすることができる。また、第１系統のアンテナに対しては同相給電を行なっているので、その給電系統は非常に簡単なものとなり、低コストを実現することができる。そして、他系統のアンテナに対しては、放射素子毎に位相差給電を行なっているので、より広帯域で良好な水平面無指向性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１は本発明の一実施形態に係る水平面無指向性の多系統アンテナを鉄塔に装着した状態を示す正面図、図２は上記多系統アンテナの構成例を示す平面図である。
【００１６】
上記図１は支柱である鉄塔１の上部側面に多系統のアンテナ２ａ〜２ｃを同軸に３段配置した場合の例を示し、図２は上記アンテナ２ａ〜２ｃとして、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄと第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄを８面配置した場合の構成例を示している。
【００１７】
上記第１系統及び第２系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄとしては、例えばパネルアンテナが使用され、その放射素子としては双ループアンテナやダイポールアンテナ等が用いられる。
【００１８】
上記各アンテナ２ａ〜２ｃを構成する２系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄは、それぞれ鉄塔１の略同じ高さ位置において、その周囲に略円筒状又は略正多角形状に巡回配置され、各系統毎にアンテナの多面合成により水平面無指向性となるように設定される。
【００１９】
上記２系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄは、系統毎に放送電波の周波数が割り当てられる。この場合の例では、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄと第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄに同じ周波数が割り当てられ、鉄塔１を中心として同一径で等角度θまたは等間隔で交互に配置される。上記第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄは、常時使用の系統であり、第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄは、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄが故障した場合等に使用される非常用の系統である。
【００２０】
上記第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄは、図２に示すように反射板６に複数列例えば２列にスタックした放射素子７ａ、７ｂにより構成される。同相給電で、アンテナユニット３ａ〜３ｄは同相給電（０°）であり、アンテナユニット３ａ〜３ｄの放射素子７ａ、７ｂに対しても同相給電される。
【００２１】
また、第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄは、反射板８に複数列例えば２列にスタックした放射素子９ａ、９ｂにより構成される。
【００２２】
上記第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄは、放射素子９ａ、９ｂ毎に位相差給電を行なう。すなわち、アンテナユニット４ａ〜４ｄの放射素子９ａ、９ｂ毎の給電位相差ｘ°を次式
ｘ°＝３６０°／（Ｎ×ｎ）    ・・・（１）
に基づいて設定し、合成処理することで水平面無指向性を実現する。上記（１）式において、Ｎは１系統でのアンテナユニット数、ｎは１アンテナ当りの放射素子列数である。
【００２３】
今、例えば図２において、第２系統のアンテナユニット４ａの基準となる放射素子９ａに対する給電位相を「０°」とすると、同ユニットにおける放射素子９ｂの給電位相差は「−ｘ°」、アンテナユニット４ａにおける放射素子９ａの給電位相差は「−２ｘ°」、同ユニットにおける放射素子９ｂの給電位相差は「−３ｘ°」となる。以下、同様に第２系統のアンテナユニット４ａ、４ｂ、…の放射素子９ａ、９ｂに対して順次「ｘ°」の位相差で給電される。上記第２系統のアンテナユニット４ａ、４ｂ、…の放射素子９ａ、９ｂに対する給電位相差は、右回りでも左回りでも効率は同じである。
【００２４】
上記アンテナ２ａ〜２ｃを図２に示したように各系統で４面（ユニット数Ｎ＝４）のアンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄにより構成し、各アンテナユニット４ａ〜４ｄをそれぞれ２つの放射素子９ａ、９ｂ（ｎ＝２）によって構成した場合、第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄの放射素子９ａ、９ｂの給電位相差「ｘ°」は、上記１式から
ｘ°＝３６０°／（Ｎ×ｎ）
＝３６０°／（４×２）
＝３６０°／８＝４５°
となる。従って、アンテナユニット４ａ〜４ｄの放射素子９ａ、９ｂには、図３に示すように順次４５°の位相差、すなわち、０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０、３１５°で給電する。なお、アンテナユニット３ａ〜３ｄの放射素子７ａ、７ｂには、全て同相で給電する。
【００２５】
また、上記位相差給電するアンテナユニット４ａ〜４ｄでは、アンテナユニット４ａの放射素子９ａを基準としているが、この予め設定した基準となるアンテナユニット４ａの放射素子９ａに対して、給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、その給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定、すなわち給電点における１対の給電線を入れ替えて給電信号の符号「＋」、「−」を反転（±１８０°）しても良い。
【００２６】
図４は、上記図３に示した位相差給電を行なう場合において、給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子、この例ではアンテナユニット４ｃ、４ｄの放射素子９ａ、９ｂの給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定（位相反転）した場合について示したものである。
【００２７】
すなわち、アンテナユニット４ｃの放射素子９ａは、位相差が「−１８０°」であるので、給電点における１対の給電線を入れ替えて給電信号の符号「＋」、「−」を逆にすると給電位相差は「０°」になる。また、アンテナユニット４ｃの放射素子９ｂは、給電位相差が「−２２５°」であるので、給電信号の符号「＋」、「−」を逆にすると給電位相差は「−４５°」になる。同様にしてアンテナユニット４ｄの放射素子９ａは、給電位相差が「−２７０°」であるので、給電信号の符号「＋」、「−」を逆にすると給電位相差は「−９０°」になり、アンテナユニット４ｄの放射素子９ｂは、給電位相差が「−３１５°」であるので、給電信号の符号「＋」、「−」を逆にすると給電位相差は「−１３５°」になる。
【００２８】
図５は、上記図４で示したようにアンテナユニット４ｃ、４ｄの放射素子９ａ、９ｂの給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定した場合の給電回路の構成例を示したものである。図５において、２０は第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄに対する給電回路、３０は第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄに対する給電回路の構成例を示したものである。
【００２９】
第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄに対する給電回路２０は、入力端子２１に与えられる給電信号を分配器２２で４分配し、それぞれ同じ長さの給電ケーブル２３ａ〜２３ｄによりアンテナユニット３ａ〜３ｄの各放射素子７ａ、７ｂに同相（０°）で給電する。この場合、給電ケーブル２３ａ〜２３ｄは、それぞれ先端部近傍で２分岐して各アンテナユニット３ａ〜３ｄの放射素子７ａ、７ｂに同相で給電する。
【００３０】
また、第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄに対する給電回路３０は、入力端子３１に与えられる給電信号を分配器３２で４分配し、それぞれ給電ケーブル３３ａ〜３３ｄを介して給電する。この場合、アンテナユニット４ａに対する給電ケーブル３３ａは、先端部近傍で２分岐し、一方の分岐出力はそのままアンテナユニット４ａの放射素子９ａに基準となる０°の位相で給電し、他方の分岐出力は−４５°の位相器３４により位相を遅延して放射素子９ｂに給電する。
【００３１】
また、アンテナユニット４ｂに対する給電ケーブル３３ｂには、途中に−９０°の位相器３５を設けて給電位相を遅延させ、先端部近傍で２分岐し、一方の分岐出力はそのまま−９０°の位相で放射素子９ａに給電し、他方の分岐出力は更に−４５°の位相器３６により遅延させ、−１３５°の位相で放射素子９ｂに給電する。
【００３２】
また、アンテナユニット４ｃに対する給電ケーブル３３ｃは、先端部近傍で２分岐し、一方の分岐出力はそのまま０°の位相で放射素子９ａに給電し、他方の分岐出力は−４５°の位相器３７により位相を遅延して放射素子９ｂに給電する。
【００３３】
そして、アンテナユニット４ｄに対する給電ケーブル３３ｄには、途中に−９０°の位相器３８を設けて給電位相を遅延させ、先端部近傍で２分岐し、一方の分岐出力はそのまま−９０°の位相で放射素子９ａに給電し、他方の分岐出力は更に−４５°の位相器３９により遅延させ、−１３５°の位相で放射素子９ｂに給電する。
【００３４】
なお、上記図５に示した給電回路では、−９０°の位相器３５、３８、−４５°の位相器３４、３６、３７、３９を設けて給電位相を遅延する場合について示したが、位相器の代わりに給電ケーブル３３ａ〜３３ｄの長さを位相量に合わせて設定するようにしても良い。
【００３５】
例えばアンテナユニット４ａに給電する給電ケーブル３３ａの場合、図６に示すように先端部における分岐点Ａから放射素子９ａまでのケーブル長さＬａに対し、分岐点Ａから放射素子９ｂまでのケーブル長さＬｂを４５°の位相に相当する長さＬだけ長く設定する。すなわち、上記分岐点Ａから放射素子９ｂまでのケーブル長さＬｂを「Ｌｂ＝Ｌａ＋Ｌ」とする。
【００３６】
上記Ｌの値は、
Ｌ＝（４５°／３６０°）×λ
の式により求める。なお、λは、使用する電波の波長である。その他の給電ケーブル３３ｂ〜３３ｄの長さについても、同様にして求めることができる。
【００３７】
上記のように給電位相差が１８０°〜３６０°に設定されているアンテナユニット４ｃ、４ｄの放射素子９ａ、９ｂは、給電点における１対の給電線を入れ替えるだけで、アンテナユニット４ａ、４ｂの放射素子９ａ、９ｂと同じ給電位相差とすることができる。従って、給電ケーブルの種別を少なく、あるいは分配器の構造を簡素化でき、放射特性を改善することができる。また、アンテナユニット４ａ、４ｂにおける給電位相差が例えば２系統のアンテナを離れた周波数で使用する場合や、位相差給電する系統のアンテナに予め共用器を使用して２周波数を合成して使用する場合等においても、給電位相差が１８０°であったアンテナユニット４ｃの放射素子９ａの給電位相差が「０°」に戻るので、給電位相差のずれを修正して放射特性を良好なものとすることができる。
【００３８】
次に、上記アンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄとして双ループアンテナによりパネルアンテナ１０を構成した場合の例について図７を参照して説明する。
【００３９】
図７（ａ）に示すパネルアンテナ１０は、反射板１１上に放射素子である双ループアンテナ１２ａ、１２ｂを例えば６個ずつ２列に配列してスタックした場合の例（２列６Ｌ双ループアンテナ）を示したものである。
【００４０】
上記反射板１１の上面及びこの反射板１１上に設けられる２列の双ループアンテナ１２ａ、１２ｂは、防雪カバー１３によって保護されている。また、上記２列の双ループアンテナ１２ａ、１２ｂは、それぞれ中央に設けられた給電部１４ａ、１４ｂから給電されるが、この給電部１４ａ、１４ｂは給電路を介して反射板１１より外部に導出される。そして、上記給電部１４ａ、１４ｂに対して、送信機（図示せず）から出力される送信信号が同相給電あるいは順次「ｘ°」の位相差で給電される。
【００４１】
図７（ｂ）に示すパネルアンテナ１０は、反射板１１上に放射素子である双ループアンテナ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを例えば６個ずつ３列に配列してスタックした場合の例（３列６Ｌ双ループアンテナ）を示したものである。
【００４２】
上記反射板１１の上面及びこの反射板１１上に設けられる３列の双ループアンテナ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、それぞれ中央に設けられた給電部１４ａ、１４ｂ、１４ｃから同相あるいは順次「ｘ°」の位相差で給電される。その他の構成は、図７（ａ）に示す２列６Ｌ双ループアンテナと同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記図７では、パネルアンテナ１０として、ループアンテナを６個ずつ２列に配列してなる６Ｌ双ループアンテナを用いた場合について示したが、その他、例えば２Ｌ双ループアンテナ（２個のループアンテナ）、あるいは４Ｌ双ループアンテナ（４個のループアンテナ）を用いても上記実施形態と同様に実施し得るである。
【００４４】
上記実施形態では、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄに対して同相給電を行なっているので、その給電系統は非常に簡単なものとなり、低コストを実現することができる。また、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄに隣接する第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄでは、放射素子９ａ、９ｂ毎に位相差給電を行なっているので、より広帯域で良好な水平面無指向性を得ることができる。
【００４５】
また、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄに対して同相給電を行ない、第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄに対して位相差給電を行なうことにより、放射素子間の干渉を低減し、電波の回り込みを防止して良好な水平面無指向性とすることができる。また、鉄塔１にアンテナ２ａ、２ｂ…を多段に設けることにより、その合成利得を向上することができる。
【００４６】
なお、上記第１実施形態では、２系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄを同一周波数に設定した場合について示したが、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄと第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄとを異なる周波数に設定しても良い。このように異なる周波数に設定した場合には、第１系統のアンテナユニット３ａ〜３ｄと第２系統のアンテナユニット４ａ〜４ｄとを同時に使用することが可能になる。
【００４７】
上記本発明による多系統アンテナは、アナログ信号及びデジタル信号の何れにも対応できるものであり、アナログ信号同士、あるいはデジタル信号同士、更にはアナログ信号とデジタル信号の組み合わせ等、任意の組み合わせが可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、アンテナユニットを３段８面配置して多系統アンテナを構成した場合について示したが、アンテナ段数は任意であり、また、各段のアンテナユニット数（面数）も任意に設定することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、パネルアンテナ１０の放射素子として、双ループアンテナを用いた場合について示したが、その他、ダイポールアンテナを用いても良い。
【００５０】
更に、上記実施形態では、２系統のアンテナユニットを設けた場合について示したが、３系統以上のアンテナユニットを設ける場合においても、上記実施形態と同様にして実施し得るものである。
【００５１】
また、上記実施形態では、送信用アンテナに実施した場合について示したが、受信用アンテナにおいても同様にして実施し得るものである。
【００５２】
また、上記実施形態では、鉄塔１にアンテナを設置した場合について示したが、その他、例えばコンクリート柱等の支柱にアンテナを設置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る同多系統アンテナを鉄塔に装着した状態を示す正面図。
【図２】同実施形態における多系統アンテナの構成例を示す平面図。
【図３】同実施形態における多系統アンテナに対する給電位相差の設定例を示す図。
【図４】同実施形態における多系統アンテナに対する給電位相差の他の設定例を示す図。
【図５】図４の多系統アンテナに対する給電回路の構成例を示すブロック図。
【図６】図５における位相器を給電ケーブルの長さによって設定する場合の説明図。
【図７】（ａ）は同実施形態における２列６Ｌ双ループアンテナを用いたパネルアンテナの一部を断面して示す正面図、（ｂ）は３列６Ｌ双ループアンテナを用いたパネルアンテナの一部を断面して示す正面図。
【符号の説明】
【００５４】
１…鉄塔、２ａ〜２ｃ…多段構成のアンテナ、３ａ〜３ｄ…第１系統のアンテナユニット、４ａ〜４ｄ…第２系統のアンテナユニット、６…反射板、７ａ、７ｂ…放射素子、８…反射板、９ａ、９ｂ…放射素子、１０…パネルアンテナ、１１…反射板、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…双ループアンテナ、１３…防雪カバー、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ…給電部、２０…第１系統のアンテナユニットに対する給電回路、２１…入力端子、２２…分配器、２３ａ〜２３ｄ…給電ケーブル、３０…第２系統のアンテナユニットに対する給電回路、３１…入力端子、３２…分配器、３３ａ〜３３ｄ…給電ケーブル、３４、３６、３７、３９…−４５°の位相器、３５、３８…−９０°の位相器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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