(57)【要約】【課題】複数の制御チャネルを利用可能な通信端末装置であって、外部装置に接続された場合も制御チャネルの干渉を回避可能な通信端末装置を提供すること。【解決手段】基地局から送信される制御周波数の信号を選定しながら受信部１０２に受信させる周波数切替部１０３と、受信部１０２で受信した制御周波数の信号を処理して論理制御チャネル情報を得る信号処理部１０９と、外部装置１０７との接続の有無の情報または外部装置の情報を検出する外部装置接続検出部１０５とを備え、制御部１０４に、外部装置接続検出部１０５による外部装置接続有無の検出結果に対応して、予め設定された制御周波数を論理制御チャネルの検索時に優先して受信するように周波数切替部１０３を制御させる。【選択図】    図１
2004242006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信された制御周波数が異なる複数の信号から使用する制御チャネルを検索する制御チャネル検索を行い、選定された制御チャネルで同期を確立して前記基地局に対する発着呼を可能にする通信端末装置であって、
当該通信端末装置が受信する周波数を切り替える周波数切替手段と、
外部装置との接続有無を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段による検出結果に応じて、所定の制御周波数を前記制御チャネル検索時に優先して受信するよう前記周波数切替手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記接続検出手段によって前記外部装置との接続が検出されたとき、前記制御手段は、前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数以外を前記所定の制御周波数とすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数における電界強度レベルを検出する電界強度検出手段を備え、
前記接続検出手段によって前記外部装置との接続が検出されたとき、前記制御手段は、前記電界強度検出手段の検出結果に基づいて前記クロック信号の高調波の周波数での干渉波の有無を判定し、干渉波がある場合は前記クロック信号の高調波の周波数以外を前記所定の周波数とすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
受信信号が制御チャネルの信号であるかを判定する信号判定手段を備え、
前記接続検出手段によって前記外部装置との接続が検出され、前記信号判定手段によって受信信号が制御チャネルの信号ではないと判定されたとき、前記制御手段は、前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数を前記所定の制御周波数とするか、圏外処理を行うことを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数および前記外部装置に関する情報を記憶した記憶手段を備えたことを特徴とする請求項２、３または４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記接続検出手段は、前記外部装置から当該通信端末装置に電源を供給するための外部電源接続端子を有し、
前記接続検出手段は、前記外部電源接続端子を介して供給される電源電圧を検出し、当該検出結果に基づいて前記外部装置との接続有無の検出を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御周波数を論理制御チャネルの検索に用いる通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＨＳ端末装置は、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）等の外部装置と接続してインターネット接続に利用したり、電子メールの送受信といったデータ通信に利用したりしている。近年、ＰＨＳ端末装置は小型化されて、ノート型ＰＣのＰＣカードスロットやＰＤＡ等に収納して使用するものも開発されている。
【０００３】
また、ＰＣの外部インターフェイスの１つにＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）がある。ＵＳＢの機能の１つに、デジタルカメラやスキャナ等の外部装置に接続すればＰＣを再起動することなく利用できるプラグアンドプレイがある。ＵＳＢに対応したＰＣでは、ＰＣが動作中であればＵＳＢ回路も常に動作している。なお、ＵＳＢ回路を制御するＣＰＵに用いられる汎用的なクロック周波数は４７．９〜５０ＭＨｚであり、水晶発振回路がクロック信号を生成している。水晶発振回路には、例えば４７．９２３２ＭＨｚの水晶振動子が用いられ、発振周波数の偏差が±２０００〜４０００ｐｐｍと大きいものが利用されることが多い。
【０００４】
従来のＰＨＳシステムでは、基地局（ＢＳ）と端末装置（ＰＳ）の間の無線接続のための通信プロトコル制御として制御チャネルが制御されている。当該制御チャネルの制御では、ＢＳはＰＳに対して論理制御チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＬＣＣＨ）と呼ばれる制御信号を間欠送信する。論理制御チャネル（ＬＣＣＨ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＳＣＣＨ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の種類があり、ＢＣＣＨを先頭として所定の順序で周期的に送信される。
【０００５】
ＰＳは、ＢＳとの無線接続を行うために、論理制御チャネルの先頭であるＢＣＣＨ信号を受信するよう制御される。また、ＰＳは、複数のＢＳから送信されたＬＣＣＨから受信可能なＬＣＣＨを検索する「ＬＣＣＨ検索（論理制御チャネル検索）」を行い、ＬＣＣＨ検索した結果、１つのＬＣＣＨを選定し、このＬＣＣＨのタイミングでＰＳが間欠受信する「ＬＣＣＨ同期確立（論理制御チャネル同期確立）」を行う。そして、ＰＳはＬＣＣＨに同期することで待ち受け状態となる。
【０００６】
従来の屋外公衆用のＰＨＳシステムにおける制御信号に使用する周波数は、ＰＨＳサービス事業者毎に定められており、同じ事業者のＢＳでは共通する１つの制御周波波のみが使用されていた。しかし、平成１４年３月の電波法施行規則の改正により改定された第２世代コードレス電話システム基準（ＲＣＲ−ＳＴＤ２８、４．０版）では、制御チャネル周波数帯の追加が行われた。このため、従来は１つであった各事業者の公衆用制御周波数が１波追加されて、２つの制御周波数を使用することができるようになった。
【０００７】
また、従来の自営用のＰＨＳシステムにおける親機（ＢＳ）では、同一内容の制御信号を２つの周波数で並行して送信することが可能になり、各ＢＳから制御信号が２つの制御周波数で送信される場合、自営用ＰＨＳ端末装置（ＰＳ）はＬＣＣＨ検索を行い、任意のＢＳの制御周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）の制御信号に対してＬＣＣＨ同期確立を行う。
【０００８】
従来の自営用ＰＨＳ端末装置における制御チャネルの干渉回避方法に関する技術についての説明が、特許文献１になされている。以下、図１０を参照して、特許文献１に記載の制御チャネルの干渉回避方法を実施するＰＨＳ無線移動局について説明する。図１０は、特許文献１に記載のＰＨＳ無線移動局を示すブロック図である。
【０００９】
図１０に示すように、従来のＰＨＳ無線移動局は、アンテナ１０１と、受信部１０２と、周波数切替部１０３と、制御部１０４と、記憶部１０６と、復調部１０８と、信号処理部１０９と、電界強度検出部１１０と、送受信切替部１００１と、送信部１００２と、変調部１００３と、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器１００４と、スピーカ１００５と、マイク１００６と、受信信号エラー検出部１００７と、タイミング生成部１００８と、ＬＣＣＨタイミング記憶部１００９とを備えて構成されている。
【００１０】
以下、従来のＰＨＳ無線移動局が有する各構成要素について説明する。まず、アンテナ１０１は無線信号を送受信するものである。また、受信部１０２は、送受信切替部１００１を介して入力された受信信号を高周波増幅すると共に、中間周波帯域に周波数変換したＩＦ（中間周波）信号を出力するものである。また、復調部１０８は、ＩＦ信号をベースバンド信号に変換するものである。また、信号処理部１０９は、復調部１０８で復調した信号をデジタル信号に処理して、Ｄ／Ａ変換部１００４を介してスピーカ１００５に送出するものである。
【００１１】
また、変調部１００３は、マイク１００６から入力された音声信号をＤ／Ａ変換器１００４でデジタル変換し、さらに信号処理部１０９で送信信号に処理したものを変調してＩＦ信号を出力するものである。また、送信部１００２は、ＩＦ信号を無線周波（ＲＦ）帯域へ周波数変換した上で電力増幅し、送受信切替部１００１を介してアンテナ１０１より送信するものである。また、周波数切替部１０３は、送信または受信に使用する周波数をスロット毎に指定して切替制御するものである。
【００１２】
また、電界強度検出部１１０は、受信信号の電界強度レベルを検出し、電界強度情報であるＲＳＳＩ信号を出力するものである。また、受信信号エラー検出部１００７は、受信信号のエラーを誤り率で検出するものである。また、記憶部１０６は、プログラムや使用する制御周波数情報等のデータを格納するものであり、第１制御周波数のＬＣＣＨ送信タイミングに対する第２制御周波数のＬＣＣＨ送信タイミングの遅延時間を保持するＬＣＣＨタイミング記憶部１００９を有する。また制御部１０４は、記憶部１０６に格納されたプログラムや利用する制御周波数情報等のデータに従って、各構成要素を制御するものである。さらに、タイミング生成部１００８は、タイミングを生成するものである。
【００１３】
ＰＨＳシステムでは、送信チャネル、受信チャネルを時分割されたスロット単位で管理している。これらの時間的タイミングは、タイミング生成部１００８からの情報に基づいて制御部１０４が送信部１００２および受信部１０２を制御することで実現している。なお、送信または受信に利用する周波数はスロット毎に任意に指定可能であり、周波数切替部１０３で制御される。
【００１４】
また、ＰＨＳ無線移動局に電源が投入されると、当該ＰＨＳ無線移動局は基地局からの制御信号を検索するが、制御信号の検索は次の手順で行われる。まず、制御部１０４が周波数切替部１０３を制御して受信部１０２で制御周波数の受信が行えるように設定し、周辺の基地局から送信された制御信号を受信する。この受信した制御信号は、受信電界強度検出部１１０でその電界強度が測定される。また、制御信号のデータは、信号処理部１０９でＬＣＣＨとして認識される。受信信号エラー検出部１００７では、ＬＣＣＨのブロック単位で付加されているＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）等から誤り率を算出する。
【００１５】
次に、制御部１０４は、信号処理部１０９からのＬＣＣＨデータ情報と、受信電界強度検出部１１０からの各ＬＣＣＨの電界強度情報と、受信信号エラー検出部１００７からの各ＬＣＣＨの誤り率情報とに基づいて、最適のＬＣＣＨを選定し、このＬＣＣＨに同期するようタイミング生成部１００８を制御する。但し、基地局からの制御信号には２つの制御周波数が存在するため、制御部１０４は、周波数切替部１０３を制御して、先に選定したＬＣＣＨを送信している基地局が送信する他方の制御周波数の制御信号を検索する。他方の制御周波数のＬＣＣＨを検出できたら、制御部１０４は、各制御周波数のＬＣＣＨのタイミング情報をＬＣＣＨタイミング記憶部１００９に保持する。なお、ＬＣＣＨタイミング記憶部１００９に保持されるデータは、後に検出された制御周波数のＬＣＣＨ送信タイミングに対する先に検出された制御周波数のＬＣＣＨ送信タイミングの遅延時間である。
【００１６】
次に、従来のＰＨＳ無線移動局が行うＬＣＣＨ検索について、図１１のフローチャートを参照して説明する。ＰＨＳ無線移動局は複数の基地局から制御信号を受信可能なため、電源投入された直後や基地局のサービスエリア圏外から圏内へ移動してきたとき、どの基地局の制御信号を待ち受けするかを決定するためにＬＣＣＨ検索を行う。なお、各基地局から送信される２つの制御周波数の各信号に対してどちらの制御周波数を優先してＬＣＣＨ検索を行うかは、各ＰＨＳ無線移動局に固有のＰＳ−ＩＤ（識別情報）等で予め決められているが、優先する制御周波数を決定する条件は特に設定されていない。以下の説明では、先に優先して利用する制御周波数を第１制御周波数とし、その次に利用する制御周波数を第２制御周波数としている。
【００１７】
まず、ＰＨＳ無線移動局はＬＣＣＨ検索の対象として、第１制御周波数で実施することを決める（ステップＳ１１０１）。ＰＨＳ無線移動局は第１制御周波数で各基地局の制御信号を受信して、ＬＣＣＨ検索を行う。ＬＣＣＨの情報から通信可能なＩＤの基地局を選択し、さらに、電界強度が所定の閾値以上で最も電界強度の大きいＬＣＣＨ（対象ＬＣＣＨ）があれば、そのＬＣＣＨを選定する（ステップＳ１１０２）。そして、当該ＬＣＣＨに対してＬＣＣＨ同期を確立する（ステップＳ１１０３）。
【００１８】
一方、第１制御周波数でのＬＣＣＨ検索で対象となるＬＣＣＨがない場合は、第２制御周波数についてＬＣＣＨ検索を行う（ステップＳ１１０４）。第２制御周波数で対象ＬＣＣＨがあれば、第２制御周波数でＬＣＣＨ同期を確立する（ステップＳ１１０５）。なお、第２制御周波数でも対象となるＬＣＣＨがない場合には圏外処理を行う（ステップＳ１１０６）。ＬＣＣＨの同期確立に成功できれば、ＬＣＣＨ検索の処理は完了し、ＰＨＳ無線移動局は発着呼可能な待受け状態に移行する。ＬＣＣＨ同期確立が失敗して圏外処理となった場合は、再度ＬＣＣＨ検索し、同期確立の処理を行う。
【００１９】
なお、上述した従来のＰＨＳ無線移動局では、一方の制御周波数による論理制御チャネル（ＬＣＣＨ）に同期している状態で当該同期が電波干渉等により異常と検出されれば、ＬＣＣＨタイミング記憶部１００９が保持する２つの制御周波数のＬＣＣＨ送信タイミング時間差情報に基づいてタイミング生成部１００８および周波数切替部１０３を制御し、他方の制御周波数の論理制御チャネルに再同期するよう制御する。
【００２０】
【特許文献１】
特開２０００−７８６５９号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記説明した従来のＰＨＳ無線移動局は、以下の問題点を有している。まず、各基地局から送信される２つの制御周波数の制御信号に対して、どちらの制御周波数を優先してＬＣＣＨ検索を行うのかの条件は特に設定されていないため、優先する制御周波数を設定する条件が不明確である。このため電波干渉が発生する可能性が高いといった問題点がある。
【００２２】
また、従来のＰＨＳ無線移動局は、電波干渉等により異常発生を検知した後に干渉を回避する動作を行っている。このため、異常発生を検知した後、ＬＣＣＨ再同期するまでに消費電力が不必要にかかってしまうといった問題点と、ＬＣＣＨの同期確立が正常に復帰するまでに時間がかかるため発着呼できない期間が長いといった問題点がある。
【００２３】
さらに、ＵＳＢ回路が動作するＰＣからは、ＵＳＢ回路のクロック信号の高調波成分が漏洩し、その漏洩した干渉波によってＰＣ近傍にあるＰＨＳ等の無線端末装置に電波干渉を及ぼすことがある。例えば、ＵＳＢ回路のクロック信号である４７．９２３２ＭＨｚの４０倍の高調波周波数は１９１６．９２８ＭＨｚであり、ＰＨＳの公衆用制御チャネルに用いられる制御周波数帯に該当してしまう。このため、ＵＳＢ回路のクロック信号の高調波が希望波を受信する際の干渉波となって、受信感度が劣化する可能性がある。この結果、従来のＰＨＳ無線移動局がＰＣ等のＵＳＢ回路を搭載した外部装置と接続されている場合には、基地局と安定した無線接続ができない可能性があるといった問題点がある。
【００２４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の制御チャネルを利用可能な通信端末装置であって、外部装置に接続された場合も制御チャネルの干渉を回避可能な通信端末装置を提供することを目的としている。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信端末装置は、基地局から送信された制御周波数が異なる複数の信号から使用する制御チャネルを検索する制御チャネル検索を行い、選定された制御チャネルで同期を確立して前記基地局に対する発着呼を可能にする通信端末装置であって、当該通信端末装置が受信する周波数を切り替える周波数切替手段と、外部装置との接続有無を検出する接続検出手段と、前記接続検出手段による検出結果に応じて、所定の制御周波数を前記制御チャネル検索時に優先して受信するよう前記周波数切替手段を制御する制御手段と、を備えている。したがって、外部装置に接続された場合も制御チャネルの電波干渉を回避することができる。その結果、電波干渉を回避する動作が不要となるため、制御チャネル同期の異常発生後のたびに行われる制御チャネルの再検索にかかる消費電力を削減できる。
【００２６】
また、本発明に係る通信端末装置は、前記制御手段は、前記接続検出手段によって前記外部装置との接続が検出されたとき、前記制御手段は、前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数以外を前記所定の制御周波数とする。したがって、干渉波に該当しない制御周波数を優先して制御チャネル検索を行うことができるため、外部装置から漏洩した高調波が受信波に電波干渉を及ぼすことを回避できる。
【００２７】
また、本発明に係る通信端末装置は、前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数における電界強度レベルを検出する電界強度検出手段を備え、前記接続検出手段によって前記外部装置との接続が検出されたとき、前記制御手段は、前記電界強度検出手段の検出結果に基づいて前記クロック信号の高調波の周波数での干渉波の有無を判定し、干渉波がある場合は前記クロック信号の高調波の周波数以外を前記所定の周波数とする。このように、干渉波の有無を判定し、干渉波がある場合には干渉波に該当しない制御周波数で制御チャネル検索を行うため、干渉波による電波干渉を回避できる。
【００２８】
また、本発明に係る通信端末装置は、受信信号が制御チャネルの信号であるかを判定する信号判定手段を備え、前記接続検出手段によって前記外部装置との接続が検出され、前記信号判定手段によって受信信号が制御チャネルの信号ではないと判定されたとき、前記制御手段は、前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数を前記所定の制御周波数とするか、圏外処理を行うことが望ましい。
【００２９】
また、本発明に係る通信端末装置は、前記外部装置で利用されているクロック信号の高調波の周波数および前記外部装置に関する情報を記憶した記憶手段を備えている。したがって、制御手段は記憶手段を参照して制御周波数を決定することができる。
【００３０】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、前記接続検出手段は、前記外部装置から当該通信端末装置に電源を供給するための外部電源接続端子を有し、前記接続検出手段は、前記外部電源接続端子を介して供給される電源電圧を検出し、当該検出結果に基づいて前記外部装置との接続有無の検出を行うことが望ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通信端末装置の実施の形態にき、〔第１の実施形態〕、〔第２の実施形態〕、〔第３の実施形態〕、〔第４の実施形態〕、〔第５の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
なお、以下説明する第１〜第５の実施形態の通信端末装置は、例えばＰＨＳ端末装置であり、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）等の外部装置と接続してインターネット接続に利用される。また、当該通信端末装置は無線通信によって基地局と接続可能であり、基地局との通信に利用される通信プロトコル制御として、制御チャネルが制御されている。当該制御チャネルの制御では、基地局は通信端末装置に対して論理制御チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＬＣＣＨ）と呼ばれる制御信号を間欠送信する。論理制御チャネル（ＬＣＣＨ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＳＣＣＨ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ＣｏｎｔｒｏｌＣｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の種類があり、ＢＣＣＨを先頭として所定の順序で周期的に送信される。
【００３３】
特に、通信端末装置は、電源投入された直後や基地局のサービスエリア圏外から圏内に移動してきたとき、通信可能な基地局から送信された制御周波数が異なる複数のＬＣＣＨから、受信するＬＣＣＨを検索する「ＬＣＣＨ検索（論理制御チャネル検索）」を行う。そして、ＬＣＣＨ検索した結果、１つのＬＣＣＨを選定し、このＬＣＣＨのタイミングで間欠受信する「ＬＣＣＨ同期確立（論理制御チャネル同期確立）」を行う。このようにして１つのＬＣＣＨに同期することで、通信端末装置は待ち受け状態となる。
【００３４】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明に係る第１の実施形態の通信端末装置を示すブロック図である。同図に示すように、第１の実施形態の通信端末装置１００は、アンテナ１０１と、受信部１０２と、復調部１０８と、特許請求の範囲の信号判定手段に該当する信号処理部１０９と、周波数切替手段に該当する周波数切替部１０３と、接続検出手段に該当する接続検出部１０５と、制御手段に該当する制御部１０４とを備えて構成されている。なお、通信端末装置１００には、外部装置に該当するＰＣ１０７をＵＳＢ等で接続することができる。
【００３５】
以下、本実施形態の通信端末装置１００が有する構成要素について説明する。まず、アンテナ１０１および受信部１０２は、基地局から送信された信号を受信するものである。また、復調部１０８は、受信部１０２が受信した信号を復調するものである。また、信号処理部１０９は、復調部１０８で復調された信号がＬＣＣＨ信号であるかを判定し、その判定結果をＬＣＣＨデータ情報として制御部１０４に送るものである。
【００３６】
また、接続検出部１０５は、ＰＣ１０７と接続する端子１１１の信号を監視することにより、本実施形態の通信端末装置１００とＰＣ１０７の接続有無を検出するものである。当該接続有無の検出は、基地局からのＬＣＣＨ信号を受信する前に行われ、接続検出部１０５は、接続有無の検出結果を制御部１０４に送り、接続有の場合はさらにＰＣ１０７の情報を制御部１０４に送る。また、周波数切替部１０３は、後述する制御部１０４からの指示に従って受信部１０２の受信周波数を切り替えるものである。
【００３７】
また、制御部１０４は、基地局から送信された制御周波数の異なる複数のＬＣＣＨから、受信するＬＣＣＨを検索して最適なＬＣＣＨを選定し、このＬＣＣＨのタイミングと同期を確立するものである。なお、ＬＣＣＨの選定は、信号処理部１０９から送られたＬＣＣＨデータ情報に基づいて行われる。また、制御部１０４は、接続検出部１０５から送られたＰＣ１０７との接続有無に関する情報および接続有の場合はＰＣ１０７の情報に応じた所定の制御周波数をＬＣＣＨ検索の際に優先して検索するよう、周波数切替部１０３の受信周波数を制御する。
【００３８】
例えば、通信端末装置１００がＰＣ１０７とＵＳＢ接続されている場合は、ＰＣ１０７から漏洩しているＵＳＢ回路のクロック信号の高調波を干渉波とし、その干渉波の周波数に該当しない制御周波数ｆｄを優先してＬＣＣＨ検索を行うようにする。一方、ＰＣ１０７に接続されていない場合は、従来と同様に優先する制御周波数を設定する条件を設けず、ＬＣＣＨ検索の際にどの制御周波数を優先しても構わないよう周波数切替部１０３を制御する。
【００３９】
次に、第１の実施形態の通信端末装置１００が行うＬＣＣＨ検索についての説明を、図２のフローチャートを参照して行う。図２は、第１の実施形態の通信端末装置１００が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャートである。
【００４０】
同図に示すように、通信端末装置１００が電源投入されたときなどに、制御部１０４は、各基地局から送信されるＬＣＣＨから受信可能なＬＣＣＨを探すよう各構成要素に対してＬＣＣＨの検索実施を要求する（ステップＳ２０１）。次に、接続検出部１０５は、通信端末装置１００にＰＣ１０７が接続されているかを検出する（ステップＳ２０２）。通信端末装置１００にＰＣ１０７が接続されている場合、通信端末装置１００はＬＣＣＨ検索の対象として優先して使用する第１制御周波数を、特定の干渉波に該当しない制御周波数ｆｄで実施することを決める（ステップＳ２０３）。
【００４１】
続いて、制御周波数ｆｄでＬＣＣＨ検索を行い（ステップＳ２０４）、対象となるＬＣＣＨがあればＬＣＣＨ同期確立を行う（ステップＳ２０５）。一方、第１制御周波数でのＬＣＣＨ検索で対象となるＬＣＣＨが見つからない場合には、第２制御周波数を特定の干渉波に該当する制御周波数ｆｕｄで実施することを決める（ステップＳ２０６）。制御周波数ｆｕｄでＬＣＣＨ検索を行い（ステップＳ２０７）、対象となるＬＣＣＨがあればＬＣＣＨ同期確立を行う（ステップＳ２０８）。制御周波数ｆｕｄでのＬＣＣＨ検索で対象となるＬＣＣＨが見つからない場合は、圏外処理を行う（ステップＳ１１０６）。
【００４２】
また、ステップＳ２０２における検出の結果、通信端末装置１００にＰＣ１０７が接続されていない場合は、優先する制御周波数を設定する条件を設けず、所定の第１制御周波数でＬＣＣＨ検索を実施することを決め（ステップＳ１１０１）、その後のＬＣＣＨ検索手順は、図１１に示した従来の手順（ステップＳ１１０２〜Ｓ１１０６）と同様である。
【００４３】
以上説明したように、第１の実施形態の通信端末装置１００によれば、ＰＣ１０７が接続されている場合、干渉波に該当しない制御周波数ｆｄを優先してＬＣＣＨ検索することで電波干渉波を回避することができる。このため、通信端末装置１００が発着呼できない時間を短くすることができ、ＬＣＣＨ同期の異常発生後のたびに行われる再ＬＣＣＨ検索にかかる消費電力を削減することができる。なお、本実施形態では制御周波数が２つの場合について説明したが、３つ以上であっても良い。
【００４４】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態の通信端末装置は、図１に示した第１の実施形態の通信端末装置１００と同様の構成であるため説明を省略する。但し、第２の実施形態の通信端末装置が行うＬＣＣＨ検索は第１の実施形態でのＬＣＣＨ検索とは異なるため、以下、図３を参照して第２の実施形態のＬＣＣＨ検索について説明する。図３は、第２の実施形態の通信端末装置が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャートである。
【００４５】
同図に示すように、第２の実施形態のＬＣＣＨ検索では、図２に示した第１の実施形態のＬＣＣＨ検索で行っていたステップＳ２０６，Ｓ２０７，Ｓ２０８が省かれており、ステップＳ２０４で制御周波数ｆｄでＬＣＣＨ検索を行った結果、対象となるＬＣＣＨが見つからない場合は、ステップＳ１１０６の圏外処理へ移行する。
【００４６】
このように、第２の実施形態の通信端末装置によれば、ＰＣ１０７が接続されている場合、第１の実施形態のように特定の干渉波に該当する制御周波数ｆｕｄを使用することがないため、当該干渉波による電波干渉を回避できる。したがって、当該干渉波による希望波の受信感度の劣化防止、さらには基地局との無線接続の不安定化を防止することができる。
【００４７】
〔第３の実施形態〕
図４は、本発明に係る第３の実施形態の通信端末装置を示すブロック図である。同図に示すように、第３の実施形態の通信端末装置２００は、第１の実施形態の通信端末装置１００が備える構成要素に加えて、さらに特許請求の範囲の記憶手段に該当する記憶部１０６を備えて構成されている。図４において、図１（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
記憶部１０６は、制御部１０４が利用する通信プロトコルのプログラムや使用する制御周波数に関する情報、通信端末装置２００に接続され得る外部装置（例えばＰＣ１０７）に関する情報等を記憶するものである。また、記憶部１０６には、例えばＰＣ１０７のＵＳＢ回路に用いられるクロック信号の高調波を干渉波とすると、当該干渉波に該当する制御周波数ｆｕｄや当該干渉波に該当しない制御周波数ｆｄ等の情報が予め記憶されている。したがって、制御部１０４は、ＰＣ１０７の接続有無の検出結果に応じて、接続有の場合はこれら制御周波数ｆｄ，ｆｕｄの情報を記憶部１０６から読み出す。
【００４９】
以下、本実施形態の通信端末装置２００が行うＬＣＣＨ検索について説明する。制御部１０４は、通信端末装置２００にＰＣ１０７が接続されていれば、干渉波に該当しない制御周波数ｆｄを記憶部１０６に記憶された第１制御周波数としてＬＣＣＨ検索を行う。次に、干渉波に該当する制御周波数ｆｕｄを記憶部１０６に記憶された第２制御周波数としてＬＣＣＨ検索を行う。一方、通信端末装置２００にＰＣ１０７が接続されていなければ、従来と同様に、優先する制御周波数を設定する条件を設けずに、２つある制御周波数のどちらかを優先してＬＣＣＨ検索を行う。
【００５０】
このように、第３の実施形態の通信端末装置によれば、外部装置で利用されるクロック信号の高調波を干渉波とした際の、当該干渉波に該当する制御周波数と該当しない制御周波数の情報を記憶した記憶部１０６を備えているため、外部装置の接続有無の検出結果に応じてＬＣＣＨ検索に用いる制御周波数を設定することができる。例えば、ＰＣ１０７が接続されている場合は、干渉波に該当しない制御周波数ｆｄを用いてＬＣＣＨ検索することにより、電波干渉を回避することができる。
【００５１】
〔第４の実施形態〕
図５は、本発明に係る第４の実施形態の通信端末装置を示すブロック図である。同図に示すように、第４の実施形態の通信端末装置３００は、第１の実施形態の通信端末装置１００が備える構成要素に加えて、さらに特許請求の範囲の電界強度検出手段に該当する電界強度検出部１１０を備えて構成されている。同図において、図１（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
電界強度検出部１１０は、受信部１０２が受信したＬＣＣＨ信号の電界強度レベルや、ＰＣ１０７から漏洩しているＵＳＢ回路のクロック信号の高調波である干渉波の電界強度レベルを、干渉波となり得るＵＳＢ回路のクロック信号の高調波に該当する制御周波数ｆｕｄで検出するものであり、その検出結果（電界強度レベル）は制御部１０４に送られる。
【００５３】
図６は、電界強度検出部１１０による電界強度監視期間と検出タイミングを示す説明図である。同図において、電界強度検出部１１０が監視を行う電界強度監視期間６０１は、受信するＢＣＣＨ信号期間６０２よりも長い期間とする。なお、電界強度監視期間６０１は監視期間であり、これ以外の期間は監視していない期間である。また、ＢＣＣＨ信号期間６０２の長さは予め明確に決まっているため、電界強度監視期間６０１の長さは予め設定できる。
【００５４】
図６に示すように、電界強度検出部１１０が検出したＲＳＳＩ信号は、正常にＢＣＣＨ信号のみを受信すると、ＢＣＣＨ信号を受信した場合のＲＳＳＩ信号６０３のように、ＢＣＣＨ信号期間６０２でその電界強度レベル６０３は“Ｈ（ハイ）”になる。一方、ＰＣ１０７で常時動作しているＵＳＢ回路におけるクロック信号の高調波成分は連続波であるため、このような連続波の干渉波の影響を受けると、電界強度監視期間６０１の期間中、電界強度検出部１１０で検出される電界強度レベル６０４は常にＨになる。
【００５５】
制御部１０４は、電界強度レベルがＨとなる時間の長さに従って干渉波の有無を判定することができる。その具体的な方法について説明する。制御部１０４は、電界強度監視期間６０１中に５回のタイミング（Ｔ１〜Ｔ５）でレベル検出を行うよう電界強度検出部１１０に指示する。また、制御部１０４は、合計５階のレベル検出の内、電界強度レベルが“Ｌ（ロー）”となる回数が１回以上あれば干渉波がないと判定する。なお、電界強度レベルが所定の閾値６０５以上のときは“Ｈ”と判定され、閾値６０５未満のときは“Ｌ”と判定される。
【００５６】
図６に示した例では、正常にＢＣＣＨ信号を受信した場合の電界強度レベル６０３の検出結果が５回の内、３回が“Ｌ”であるため、制御部１０４は干渉波ではないと判定する。また、ＰＣ１０７のＵＳＢ回路から出力されたクロック信号の高調波の電界強度レベル６０４の検出結果が全て“Ｈ”であるため、制御部１０４は干渉波であると判定する。
【００５７】
次に、第４の実施形態の通信端末装置３００が行うＬＣＣＨ検索についての説明を、図７のフローチャートを参照して説明する。図７は、第４の実施形態の通信端末装置３００が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャートである。同図において、図３（第２の実施形態）と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図７に示す第４の実施形態のＬＣＣＨ検索が図３に示す第２の実施形態のＬＣＣＨ検索と異なる点は、ステップＳ２０２とステップＳ２０３の間に後述するステップＳ７０１，７０２を行う点である。すなわち、ステップＳ２０２で通信端末装置３００にＰＣ１０７が接続されていることが検出された場合、通信端末装置３００は特定の干渉波に該当する制御周波数ｆｕｄでの電界強度の監視を実施することを決定する（ステップＳ７０１）。そして、電界強度検出部１１０は特定の干渉波に該当する制御周波数ｆｕｄで電界強度の検出を行い（ステップＳ７０２）、干渉波があると判定された場合はステップＳ２０３に進み、干渉波がないと判定された場合はステップＳ１１０１に進む。
【００５９】
以上説明したように、第４の実施形態の通信端末装置３００によれば、ＰＣ１０７が接続されている場合、干渉波となり得るＵＳＢ回路のクロック信号の高調波に該当する制御周波数ｆｕｄで電界強度を検出して、当該制御周波数ｆｕｄの周波数帯における干渉波の有無を判定している。当該判定の結果、干渉波がある場合は、干渉波に該当しない制御周波数ｆｄでＬＣＣＨ検索するため、当該干渉波による電波干渉を回避できる。なお、本実施形態では制御周波数が２つの場合について説明したが、３つ以上であっても良い。
【００６０】
〔第５の実施形態〕
図８は、本発明に係る第５の実施形態の通信端末装置を示すブロック図である。同図に示すように、第５の実施形態の通信端末装置４００では、第１の実施形態の通信端末装置１００が備える接続検出部１０５の代わりに、特許請求の範囲の外部電源接続端子に該当する外部電源用端子１１２を有する接続検出部１１５を備えて構成されている。図８において、図１（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
外部電源接続端子１１２は、通信端末装置４００に外部から電源を供給するためのものであり、例えばＰＣ１０７から電源を得ることができる。また、接続検出部１１５は、外部電源接続端子１１２を介して供給される電源電圧を検出し、その電圧レベルに基づいてＰＣ１０７との接続有無の検出を行うものである。図９は、第５の実施形態における外部電源接続端子１１２の電源電圧レベルを示す説明図である。同図に示すように、外部電源接続端子１１２の電源電圧９０１は、例えば、ＰＣ１０７から電源が供給された場合は電圧レベルが例えば３．０〜３．７［Ｖ］の“Ｈ”となり、電源が供給されない場合は電圧レベルが例えば０［Ｖ］の“Ｌ”となる。
【００６２】
したがって、第５の実施形態の通信端末装置４００によれば、外部電源接続端子１１２の電圧レベルを検出することによって、電源供給可能な外部装置であるＰＣ１０７との接続の有無を検出することができる。そして、接続の有無に応じた制御周波数で上記実施形態にて説明したＬＣＣＨ検索を行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信端末装置によれば、外部装置に接続された場合も制御チャネルの電波干渉を回避することができる。その結果、電波干渉を回避する動作が不要となるため、制御チャネル同期の異常発生後のたびに行われる制御チャネルの再検索にかかる消費電力を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の通信端末装置を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の通信端末装置が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャート
【図３】第２の実施形態の通信端末装置が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャート
【図４】本発明に係る第３の実施形態の通信端末装置を示すブロック図
【図５】本発明に係る第４の実施形態の通信端末装置を示すブロック図
【図６】電界強度検出部による電界強度監視期間と検出タイミングを示す説明図
【図７】第４の実施形態の通信端末装置が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャート
【図８】本発明に係る第５の実施形態の通信端末装置を示すブロック図
【図９】第５の実施形態における外部電源接続端子１１２の電源電圧レベルを示す説明図
【図１０】特開２０００−７８６５９号公報に記載のＰＨＳ無線移動局を示すブロック図
【図１１】特開２０００−７８６５９号公報に記載のＰＨＳ無線移動局が行うＬＣＣＨ検索について説明するフローチャート
【符号の説明】
１００，２００，３００，４００  通信端末装置
１０１  アンテナ
１０２  受信部
１０３  周波数切替部
１０４  制御部
１０５，１１５  接続検出部
１０６  記憶部
１０７  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１０８  復調部
１０９  信号処理部
１１０  電界強度検出部
１１２  外部電源用端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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