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(57)【要約】【課題】水力機器を現地に設置して稼動後、この水力機器に発生するキャビテーション、摩耗などにより壊食が生じた場合、機器全体を熱処理炉に入れて溶接補修を行う場合のように、機器全体が変形することなく、したがって機器全体の修正機械加工を必要とせず、また特別大掛かりな熱処理炉を必要とすることなく、溶接部の延性、硬さ、衝撃値を材料本来の特性まで回復することができ、残留応力も低減できる水力機器の現地溶接補修工法を提供する。【解決手段】水力機器を現地に設置して稼動後、壊食が生じた場合、当該水力機器を設置した現地で溶接補修するに当たり、溶接後、この溶接部を材料固有の焼なまし温度まで昇温する熱処理を行う。【選択図】  図１
2004202509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水力機器の壊食部を、当該水力機器を設置した現地で溶接補修するに当たり、溶接後、この溶接部を材料固有の焼なまし温度まで昇温する熱処理を行うことを特徴とする水力機器の現地溶接補修工法。
【請求項２】
請求項１において、溶接部を材料固有の焼なまし温度まで昇温する熱処理は高周波誘導加熱である水力機器の現地溶接補修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水力機器を現地に設置して稼動後、この水力機器に発生するキャビテーション、摩耗などによる壊食部を、当該水力機器を設置した現地で溶接補修する水力機器の現地溶接補修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水力機器を現地に設置して稼動後、壊食が生じた場合、従来にあっては、当該水力機器を設置した現地で溶接補修するに当たり、溶接部をガスバーナーで約４００〜４５０℃に加熱するようにしている。
【０００３】
また、壊食した水力機器を工場に返却して修理する場合は、機器全体を熱処理炉に入れ、材料固有の焼なまし温度まで加熱するようにしている。
【０００４】
なお、水力機器の現地溶接補修に関する技術ではないが、特開平１０−４７２２４号公報には、水車ランナの溶接接合領域に高硬度溶射層を被覆し、溶接部に残留応力除去焼きなまし処理を施す技術が開示されている。
【０００５】
また、特開平９−５３１２６号公報には、水力機器の現地溶接補修に際し、輸送可能な大きさに分割された複数の炉ユニットを組み立てて一体化した熱処理炉を使用する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−４７２２４号公報
【特許文献２】
特開平９−５３１２６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した従来技術のうち、ガスバーナー加熱法は、溶接部の延性、硬さ、衝撃値を材料本来の特性まで回復することについて認識されておらず、また残留応力も大きい。
【０００８】
一方、機器全体を熱処理炉に入れて溶接補修を行う場合は、機器全体が変形し、機器全体の修正機械加工を必要とする。
【０００９】
本発明の目的は、水力機器を現地に設置して稼動後、壊食が生じた場合、機器全体を熱処理炉に入れて溶接補修を行う場合のように、機器全体が変形することなく、したがって機器全体の修正機械加工を必要とせず、また特別大掛かりな熱処理炉を必要とすることなく、溶接部の延性、硬さ、衝撃値を材料本来の特性まで回復することができ、残留応力も低減できる水力機器の現地溶接補修工法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、水力機器を現地に設置して稼動後、壊食が生じた場合、当該水力機器を設置した現地で溶接補修するに当たり、溶接後、この溶接部を材料固有の焼なまし温度まで昇温する熱処理を行うことを要旨とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１により説明する。
【００１２】
水車ランナを現地に設置して稼動後、キャビテーション、摩耗などによって羽根１に壊食が生じた場合、この壊食部に現地で溶接補修を施すものであるが、本実施例では、先の溶接後、その溶接範囲に合わせて高周波加熱コイル３を製作し、この高周波加熱コイル３を溶接部２に当てる。４はトランス、５は温度制御器／高周波発生機である。６は溶接部２に取り付けた熱電対、７は温度記録計である。
【００１３】
そして、温度制御器で昇降温速度、保持温度および保持時間を設定し、高周波加熱コイル３に電流が流れると、溶接部２が加熱される。熱電対６により測定された溶接部２の温度が温度制御器にフィードバックされ、サイリスタにより出力電流が無段階に制御され、溶接部２の温度は温度記録計７により監視、記録されるものであって、このようにして溶接部２を材料固有の焼なまし温度まで昇温する熱処理を行う。
【００１４】
表１に従来および本発明の一実施例による溶接部の機械的性質を比較して示す。
【００１５】
【表１】
2004202509.tif 000003
【００１６】
なお、従来法では、母材に１３Ｃｒ５Ｎｉマルテンサイト系ステンレス鋼を使用し、溶接部材料に２０Ｃｒ１０Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼を使用した。
【００１７】
一方、本発明の実施例では、母材、溶接部材料共に１３Ｃｒ５Ｎｉマルテンサイト系ステンレス鋼を使用した。
【００１８】
表１中、本発明の実施例において、実験室で使用した供試材と実機とでは異なる値を示しているが、いずれも従来に比べて優れた値を示している。
【００１９】
そして、前記補修工法によれば、水力機器を現地に設置して稼動後、壊食が生じた場合、機器全体を熱処理炉に入れて溶接補修を行う場合のように、機器全体が変形することなく、したがって機器全体の修正機械加工を必要とせず、また特別大掛かりな熱処理炉を必要とすることなく、溶接部の延性、硬さ、衝撃値を材料本来の特性まで回復することができ、残留応力も低減することができる。
【００２０】
また、溶接部を材料固有の焼なまし温度まで昇温する熱処理法として高周波誘導加熱法を採用することにより、測温点においてはプログラム通りの温度に、溶接部内の各位置においては−１５〜＋１５℃以内の高精度に温度制御できる効果がある。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、水力機器を現地に設置して稼動後、壊食が生じた場合、機器全体を熱処理炉に入れて溶接補修を行う場合のように、機器全体が変形することなく、したがって機器全体の修正機械加工を必要とせず、また特別大掛かりな熱処理炉を必要とすることなく、溶接部の延性、硬さ、衝撃値を材料本来の特性まで回復することができ、残留応力も低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示し、水車ランナの羽根に発生した壊食部を現地で溶接補修する場合の施工状況を説明する図である。
【符号の説明】
１…水車ランナの羽根、２…溶接部、３…高周波加熱コイル、４…トランス、５…温度制御器／高周波発生機、６…熱電対、７…温度記録計。
【図１】
2004202509.tif 000004
(57)【要約】【課題】表面に樹脂被膜を成膜して成るブランク材を絞り加工に用いても、表面に黒ずみの発生する虞を無くすことができるプレス成形法の提供。【解決手段】シームレス・カップ状モータケースを得るためのブランク材として、鋼板上の亜鉛メッキ膜の上に樹脂被膜を成膜したクロムフリー鋼板を用いる。絞り加工のうちしごき加工で用いるしごき金型において、ダイの少なくともブランク接触領域とパンチの少なくともブランク接触領域にはチタン・メッキ膜が電着されている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板表面に鍍着した第１のメッキ膜の上に樹脂被膜を成膜して成るブランク材に対し絞り加工を施して絞り製品を得るプレス成形法において、少なくとも前記絞り加工では硬質の第２のメッキ膜を表面に鍍着して成る絞り金型を用いることを特徴とするプレス成形法。
【請求項２】
請求項１において、前記絞り製品は異形品であることを特徴とするプレス成形法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記絞り金型は再絞り金型又はしごき金型であることを特徴とするプレス成形法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第２のメッキ膜はチタン・メッキ膜であることを特徴とするプレス成形法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第２のメッキ膜の膜厚は概ね５０μｍであることを特徴とするプレス成形法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１のメッキ膜は亜鉛メッキ膜であることを特徴とするプレス成形法。
【請求項７】
請求項６において、前記絞り製品は磁束を閉じ込めるべき磁性材外囲器であることを特徴とするプレス成形法。
【請求項８】
請求項７において、前記磁性材外囲器はモータケースであることを特徴とするプレス成形法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレス成形法に関し、特にモータケース等の磁性材外囲器を成形するための絞り加工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般に、小形モータのシームレス・カップ状モータケースの製法としては、鋼板上の亜鉛メッキ膜の上にクロメート処理を施して成る電気亜鉛鋼板（ＳＥＣＣ）をブランク材として用い、これに対して絞り加工の後に縁取り加工を施して得られる。深いモータケースの場合は深絞り加工を必要とするが、この深絞り加工は、１回絞り、再絞り及び／又はしごきから成る。
【０００３】
ブランク材の亜鉛メッキ膜は、下地の鋼板（鉄系）に対して陽極として働き電気化学的に保護作用を有し、防食メッキ膜として機能する。また、表面のクロメート処理膜は防食用及び耐磨耗用メッキとして機能する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この電気亜鉛鋼板のクロメート処理膜は環境・生態系有害物質である六価クロムを含有しているため、電気亜鉛鋼板をブランク材として用いることは手控えなければならない。そのため、電気亜鉛鋼板に代わり、鋼板上の亜鉛メッキ膜の上に樹脂被膜（通称、特殊有機被膜或いは特殊有機無機複合被膜）を成膜したクロムフリー鋼板をブランク材として用いることが要請されている。
【０００５】
しかしながら、深いモータケースなどを得る深絞り加工中では金型表面と樹脂被膜との過度な摩擦接触により、樹脂被膜にしごき作用が加わり、ケース表面に黒ずみが発生するという不具合があった。特に、異形のケースでは円弧面ではなく平坦面に黒ずみが発生する。これは、ブランク材側の亜鉛メッキ膜との相性も影響するものであるが、樹脂被膜内の横ズレ塑性変形と焼きつき（焦げ）によるものである。この黒ずみの顕在化は外観体裁の劣化ばかりか、部分的にも樹脂被膜の防錆作用を没却させる。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、その課題は、表面に樹脂被膜を成膜してなるブランク材を絞り加工に用いても、表面に黒ずみの発生する虞を無くすことができるプレス成形法を提供することにある。
【０００７】
【解決を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、鋼板表面に鍍着した第１のメッキ膜の上に樹脂被膜を成膜して成るブランク材に対し絞り加工を施して絞り製品を得るプレス成形法において、少なくとも絞り加工では硬質の第２のメッキ膜を表面に鍍着して成る絞り金型を用いることを特徴とする。
【０００８】
絞り工程中、ブランク材の樹脂被膜の表面は絞り金型の第２のメッキ膜表面に接触するため、その硬質滑り性（潤滑性）により樹脂被膜内の横ズレ塑性変形と焼きつきとが相乗的に抑制できるので、絞り製品表面の黒ずみ発生を防止でき、樹脂被膜の防錆作用を保証できる。特に、異形絞り製品の平坦面における黒ずみ発生を効果的に防止できる。
【０００９】
第２のメッキ膜を表面に電着する絞り金型としては、再絞り金型又はしごき金型とすることが望ましい。絞り率が大きく、或いはダイとパンチとの隙間が小さいからである。
【００１０】
ダイとパンチの双方に第２のメッキ膜を形成しても構わないが、外観側の黒ずみ発生を防止するには、ブランク材が接触する部分だけに第２のメッキ膜を形成しても構わない。
【００１１】
硬質の第２のメッキ膜としては、滑り性のある硬質クロムメッキ膜としても良いが、耐磨耗性のある高硬質金属であるチタン・メッキ膜が適している。高硬質であるため、金型に用いる場合、滑り性と耐磨耗性を充分得ることができる。現状の絞り金型に膜厚５０μｍ程度のチタン・メッキ膜を施しても良い。少なくとも１０μｍ程度の膜厚で良い。金型表面を削り修正してからメッキ処理を施しても良い。
【００１２】
上記の絞り製品の用途は限られないが、第１のメッキ膜としては亜鉛メッキ膜である場合には、例えばモータケースの如く、磁束を閉じ込めるべき各種磁性材外囲器として用いることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施形態を説明する。
【００１４】
本例は小形モータのシームレス・カップ状モータケースのプレス加工法に関し、そのプレス加工は絞り加工と縁取り加工から成る。また、絞り加工は１回絞り加工としごき加工（又は再絞り加工）とから成る。
【００１５】
本例におけるしごき金型は従前のものを使用し、ダイの少なくともブランク接触領域とパンチの少なくともブランク接触領域にはチタン・メッキ膜を電着した。その膜厚は約５０μｍである。そして、ブランク材としては、鋼板上の亜鉛メッキ膜の上に樹脂被膜（通称、特殊有機被膜或いは特殊有機無機複合被膜）を成膜したクロムフリー鋼板を用いる。
【００１６】
１回絞り加工では、ダイとパンチとの間隙に余裕があるため、従前金型を使用しても黒ずみは発生しない。しごき加工ではダイとパンチとの間隙が狭くなるが、チタン・メッキ膜を鍍着したしごき金型を用いたので、表面の黒ずみ発生は認められなかった。チタン・メッキ膜の硬質滑り性により樹脂被膜内の横ズレ塑性変形と焼きつきとが相乗的に抑制できる。特に、小判形モータケース（異形プレス製品）の平坦面においても黒ずみ発生が認められなかった。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、表面に樹脂被膜を成膜して成るブランク材を絞り加工に用いても、硬質の第２のメッキ膜を表面に鍍着して成る絞り金型を用いているため、絞り製品の表面に黒ずみが発生するのを防止できる。このため、従来通りの工程順により絞り製品を得ることができ、しかも外観体裁も良く、樹脂被膜の防錆作用を損なわずに済む。またクロメート処理を施さないため、環境・生態系への影響を無くすことができる。
(57)【要約】【課題】漂白容器  並びに漂白用浮き止め具を提供する。【解決手段】まな板が入る大きさのケース本体と沈下した状態を維持させケース本体に着脱できる浮き止め具とで構成された漂白容器を特徴とする。【選択図】  図１
2004202150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まな板が入る大きさのケース本体と沈下した状態を維持させケース本体に着脱できる浮き止め具とで構成された漂白容器。
【請求項２】
浮き止め具がふきんやタオル等を吊るし漂白液中にひたした状態にするものであることを特徴とする請求項１記載の漂白容器。
【請求項３】
ケースの底に水抜き機構を有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の漂白容器。
【請求項４】
ケースの底が着脱可能となっていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の漂白容器。
【請求項５】
任意のまな板が入る大きさのケース開口部に着脱させる着脱部と着脱部に設けられた容器の漂白液中にまな板を沈水させる押え部材とにより構成され前記押え部材は任意ケース幅にあわせて幅調整可能な幅調整機能を有するものであることを特徴とする漂白用浮き止め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は省スペースで使用できるまな板漂白容器に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来、まな板を漂白する時は食器洗い桶の中にまな板をたてかけて上に漂白液をしめらせたふきんをかぶせて漂白している
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
次のような欠点があった
食器洗い桶にまな板全体が沈水しないので漂白しにくい。
大きな容器で漂白した場合容器中の溶液を流すのに持ち上げて開口部から溶液を流さなければならないので労力を要する。
まな板の入る大きさの容器で漂白しようとしてもまな板が浮き上がって漂白しにくい。
これら容器はまな板を横に沈めるものであり大幅なスペースが必要であった
【０００４】
【課題を解決するための手段】
まな板をたてかけて入る形状のケース本体の底の部分を着脱可能にする。着脱可能な底の部分に水抜き機構を付ける。まな板の浮き上がるのを防ぐために開口部に着脱可能な浮き止め具を設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下  本発明の第一の実施の形態について図１から図５を用いて説明する
ケース（１）は図１に示すようにまな板（８）がたてかけて入る大きさでまな板（８）が漂白液中に沈水した状態を維持出来、防水性にすぐれた安定性のあるケース（１）である。ケース（１）の底は図２に示すようにタッパーウェアーの蓋のように着脱溝（１１）を設けて着脱可能にする。底には図４に示すように水抜き穴（６）が設けられており、これを防ぐ開閉弁（５）がついている。開閉弁（５）は水圧で下に溶液がぬけないものである。開閉弁（５）はゴム状のものでチェーン（９）をつけてケース上部でリング（７）により固定されている。浮き止め具は図３に示すように一対の固定部材と固定部材間に橋が設けられた複数の第２フレーム（３）よりなっている。固定部材は両端がケース（１）開口部に固定させる狭持部（１２）とになっており狭持部（１２）間に第１フレーム（２）が形成されている。第１フレーム（２）には３つの棒入孔（１０）が設けられており第２フレーム（３）を通せるようになっている。
本発明は以上の構成により以下のように使用する。
ケース（１）の中にまな板（８）をたてかけて入れる。まな板（８）全体がかぶさるように漂白溶液を入れ上部より浮き止め具でまな板を押えて漂白する。漂白後、浮き止め具を外しケース（１）からまな板（８）を取り出す。ケース（１）は溶液の入ったまま流しにずらして水抜き弁（５）を開けて溶液を流す。漂白水抜き後、底蓋（４）を外してケース（１）全体を洗う。まな板（８）及び図５に示すように浮き止め具の第２フレーム（３）にふきん（１３）をかけて漂白することもできる。
【０００６】
【発明のその他の実施の形態】
以下、本発明のその他の実施の形態について説明する。
図６〜図７を利用して説明する。
浮き止め具は図６に示すように一対の固定部材と固定部材間をケース（１）開口部に固定させる狭持部（１２）が片方にだけ設けられており第１フレーム（２）には、３つの棒入孔（１０）に第２フレーム（３）を通せるようになっている。浮き止め具は図７に示すように図６のフレームを対面形にケース（１）の開口部に両側より固定させる。第１フレーム（２）には棒入孔（１０）があり第２フレーム（３）を通す。ケース幅にあわせて調節可能な浮き止め具として使用する。図８に示すように第１フレーム（２）の一方はケース（１）開口部に固定させる。狭持部（１２）の一方はケース（１）開口部に固定させる狭持部（１２）の外側フレームを長く伸ばしたフレーム間に横フレーム（１４）を渡して固定させる。図９が示すように横フレーム（１４）にふきん（１３）かけとして使用できる。図１０は、ふきんかけとして使用した時の側面図である。
【０００７】
【発明の効果】
まな板をたてかけて入る大きさのケースを使用することにより狭いスペースで漂白出来る。浮き止め具によりまな板が浮いてくるのを押えることが出来まな板全体を漂白出来る。浮き止め具がまな板だけでなくふきんやタオル等も漂白することが可能である。ケースの底に水抜き機構を有することによりケースを横にずらして水抜き弁を開口させて溶液を流しに流すことが出来るので無駄な労力を必要としない。ケースの底が着脱可能な為ケース内を簡単に洗浄出来、底の部分も簡単に洗浄出来るのでケース内はいつも清潔でケースはまな板入れとしても使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の固定部材のパーツを示す図である。
【図４】本発明の底面図である。
【図５】本発明の分解斜視図である。
【図６】本発明の固定部材の側面図である。
【図７】本発明の固定部材の側面図である。
【図８】本発明の固定部材の側面図である。
【図９】本発明の固定部材をふきんかけとして使用した時の正面図である。
【図１０】本発明の固定部材をふきんかけとして使用した時の側面図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  第１フレーム
３  第２フレーム
４  底蓋
５  ゴム栓
６  水抜き穴
７  リング
８  まな板
９  チェーン
１０  棒入孔
１１  着脱溝
１２  狭持部
１３  ふきん
１４  横フレーム
１５  浮き止め具
【図１】
2004202150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004202150.tif 000012
(57)【要約】【課題】正確に、様々な形にカットできる毛髪束はさみ器を提供する。【解決手段】中空軸（１ａ）の横に、複数の中空軸（２ａ）と毛束測定ローラ軸（６）と、中空軸（７）を設け、中空軸（１ａ）の中に自由に出入するすべり軸（３ａ）を設け、そのすべり軸（３ａ）に可動接続し、支点（９）を中心として中空軸（２ａ）の中を自由に出入する複数の櫛（４ａ）と、中空軸（７）の中を自由に出入するローラ軸（８）を設け、中空軸（１ａ）の上端とすべり軸（３ａ）の上端の間にバネ（５ａ）を装着することを特徴とする。【選択図】    図１
2004202168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軸（１ａ）の横に、複数の中空軸（２ａ）と毛束測定ローラ軸（６）と、中空軸（７）を設け、中空軸（１ａ）の中に自由に出入するすべり軸（３ａ）を設け、そのすべり軸（３ａ）に可動接続し、支点（９）を中心として中空軸（２ａ）の中を自由に出入する複数の櫛（４ａ）と、中空軸（７）の中を自由に出入するローラ軸（８）を設け、中空軸（１ａ）の上端とすべり軸（３ａ）の上端の間にバネ（５ａ）を設けた毛髪束はさみ器。
【請求項２】
中空軸（１ｂ）の横に複数の中空軸（２ｂ）を設け、中空軸（１ｂ）の中に自由に出入するすべり軸（３ｂ）を設け、そのすべり軸（３ｂ）の横に複数の櫛（４ｂ）を設け、すべり軸（３ｂ）の下端と中空軸（１ｂ）の下端との間にバネ（５ｂ）装着した毛髪束はさみ器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複数の毛髪の毛束をはさみ、バリカン等でカットする際の美容器具で、毛髪束はさみ器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般に知られる櫛は髪をとかすのに機能が限られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  櫛だけなので毛束を一束ずつとかして、しかも、その毛束を手ではさむ方法しかなかった。
（ロ）  手で毛束をはさみ、鋏で切った切り口は直線的にしか切れなかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
中空軸（１ａ）の横に、複数の中空軸（２ａ）と毛束測定ローラ軸（６）と、中空軸（７）を設け、中空軸（１ａ）の中に自由に出入するすべり軸（３ａ）を設け、そのすべり軸（３ａ）に可動接続し、支点（９）を中心として中空軸（２ａ）の中を自由に出入する複数の櫛（４ａ）と、中空軸（７）の中を自由に出入するローラ軸（８）を設け、中空軸（１ａ）の上端とすべり軸（３ａ）の上端の間にバネ（５ａ）を設けた毛髪束はさみ器。
中空軸（１ｂ）の横に複数の中空軸（２ｂ）を設け、中空軸（１ｂ）の中に自由に出入するすべり軸（３ｂ）を設け、そのすべり軸（３ｂ）の横に複数の櫛（４ｂ）を設け、すべり軸（３ｂ）の下端と中空軸（１ｂ）の下端との間にバネ（５ｂ）装着した毛髪束はさみ器。
【０００５】
【発明の実施の形態】
第一実施例について説明する。
（イ）  中空軸（１ａ）の横に複数の中空軸（２ａ）と毛束測定ローラ軸（６）と中空軸（７）を設ける。
（ロ）  中空軸（１ａ）の中に自由に出入するすべり軸（３ａ）を設ける。
（ハ）  すべり軸（３ａ）の横に、中空軸（２ａ）の中を自由に出入する複数の櫛（４ａ）と中空軸（７）の中を自由に出入するローラ軸（８）を設ける。
（ニ）  中空軸（１ａ）の上端とすべり軸（３ａ）の上端との間にバネ（５ａ）を設ける。
第２実施例について説明する。
（イ）  中空軸（１ｂ）の横に複数の中空軸（２ｂ）を設ける。
（ロ）  中空軸（１ｂ）の中に自由に出入するすべり軸（３ｂ）を設ける。
（ハ）  すべり軸（３ｂ）の横に、中空軸（２ｂ）の中を自由に出入する複数の櫛（４ｂ）を設ける。
（ニ）  すべり軸（３ｂ）の下端と中空軸（１ｂ）の下端との間にバネ（５ｂ）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これら２種類の毛髪束はさみ器を使用する時は、最初に毛髪束はさみ器のすべり軸（３ｂ）を押して、櫛（４ｂ）を中空軸（２ｂ）の中に入れる。
そして頭部の毛髪に毛髪束はさみ器をさしこみ、すべり軸（３ｂ）を離し、櫛（４ｂ）と中空軸（２ｂ）で毛束を複数はさむ。
次に、毛髪束はさみ器のすべり軸（３ａ）を押し、可動接点（１０）を経て支点（９）を介し、櫛（４ａ）を中空軸（２ａ）の中に入れ、同時にローラ軸（８）も、中空軸（７）の中に入れる。
最初にはさんだ複数の毛束にそって毛髪束はさみ器をさし込み、すべり軸（３ａ）を離し、櫛（４ａ）と中空軸（２ａ）で毛束をはさみ、同時にローラ軸（８）と毛束測定ローラ軸（６）で毛束をはさむ。
次に毛髪束はさみ器を、毛束測定ローラ軸（６）で毛束の長さを測定しながら上方に引き上げ希望の長さの所を、バリカン等でカットする。
なお図５のように中空軸（２）の形や櫛の形を変化させれば、様々な形のカットが自由自在に、しかも正確に行える。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）  複数の毛束を同時に分けとることができ、しかも正確にしっかりと毛束をつかめる。
（ロ）  頭皮からの毛束の長さを正確に測定できる。
（ハ）  毛束の切り口は、中空軸（２）の形や櫛の形を変化させれば、自由自在にカットでき、正確で時間も早い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明、第１実施例の平面図である。
【図２】本発明、第１実施例の斜視図である。
【図３】本発明、第２実施例の平面図である。
【図４】本発明、第２実施例の斜視図である。
【図５】本発明、他の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    中空軸ａ、中空軸ｂ
２    中空軸ａ、中空軸ｂ
３    すべり軸ａ、すべり軸ｂ
４    櫛ａ、櫛ｂ
５    バネａ、バネｂ
６    毛束測定ローラ軸
７    中空軸
８    ローラ軸
９    支点
１０  可動接点
【図１】
2004202168.tif 000003
【図２】
2004202168.tif 000004
【図３】
2004202168.tif 000005
【図４】
2004202168.tif 000006
【図５】
2004202168.tif 000007
【図６】
2004202168.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の平面状で使用の際に両脇に隙間が出来、外部から冷気が入ったり、せっかく体温で暖めた空気が逃げ保温性が損なわれていた欠点を除いた、掛け寝具に関するものである。【解決手段】縦方向に数本の縫い目４にて裏側布２にドレープ７を形成した構造を持つ二枚合わせ寝具。【選択図】図２
2004202167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に数本の縫い目４にて裏側布２にドレープ７を形成した構造を持
つ二枚合わせ寝具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は二枚合わせ掛け寝具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、羽毛布団を始めとして種々の材質の掛け布団や掛け毛布があるがどれも平面状のもので、使用の際体の両脇に隙間が出来、外部から冷気が入ったり、体温で暖まった空気が逃げ保温性が損なわれていた。
又通常のベッドメイクに於いては、毛布の一方の側や足元の毛布がベッドに挟み込まれるため、体の移動に等により引っ張られた状態になり隙間が出来やすい。
羽毛布団や真綿布団などの、ごく軽く保温性に優れた材質においては、軽くてかさが高い構造のためかえって曲がりづらく、体の両脇に隙間が出来て冷気が入り、せっかくの優れた保温性を持つ特性もスポイルされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題点】
本発明は、それらの欠点を除いて快適な掛け寝具を提供するためになされものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
表側布１に対し裏側布２の一部を縮めて、ドレープ形成用縫い目４にて縦方向に縫いつけ垂れ下がったドレープ７及び空気層５を形成する。
【０００５】
【作用】
表側布１が引っ張られて体の両側に隙間が出来ても、裏側布２に形成されたドレープ７が自重で垂れ下がり、そこに出来た空気層５により隙間をふさぎ冷気の侵入を防ぐ効果を生じさせる。
この効果は二枚合わせ毛布でも、薄い布団を二枚合わせて下側の布団をダブらせドレープ状にしても、又は表側布と裏側布の材質が違う組み合わせの場合でも、同じ方法で裏側布を縮めドレープを形成することで、同様の効果を生じさせる事が出来るのも本発明の特徴である。
【０００６】
【実施例】
二枚合わせ毛布の一例を、図１から図６に於いて説明すると、表側布１よりも横幅と縦方向を長くカットした裏側布２を、両横端の側面縫い付け部３にて縫い付ける。
そして中央部に適度な間隔（人の肩幅位３０センチメートルから４０センチメートル）を開け、その両側に縦方向に４本のドレープ形成用縫い目４にて、二組のドレープ７を形成する。次に下端縫い付け部１２に裏側布２を縮めて縫い付ける。
次に長くカットした裏側布２を上に折り返し、表側布１の上で横方向をドレープ形成用ダブり部６にて縮め表裏布縫い付け部８にて縫い付ける。
【０００７】
【発明の効果】
上記のように縫製する事により、使用者９は体の両脇がドレープ７により形成された空気層５によりふさがれた状態になり、冷気の流入を防ぐと共に暖まった空気の流出を防ぐことが出来、より保温性を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の平面図
【図２】は空中で広げた状態のＢ−Ｂに於ける横断面図
【図３】は同じく空中で広げた状態のＡ−Ａに於ける横断面図
【図４】は同じく空中で広げた場合のＣ−Ｃに於ける縦断面図
【図５】は本発明寝具の仰向け時の使用模式図
【図６】は本発明寝具の横臥時の使用模式図
【符号の説明】
１は表側布
２は裏側布
３は側面縫い付け部
４はドレープ形成用縫い目
５は空気層
６はドレープ形成用ダブり部
７はドレープ
８は表裏布縫い付け部
９は使用者
１０は敷き布団
１１は表側に回された裏側布
１２は下端縫い付け部
【図１】
2004202167.tif 000003
【図２】
2004202167.tif 000004
【図３】
2004202167.tif 000005
【図４】
2004202167.tif 000006
【図５】
2004202167.tif 000007
【図６】
2004202167.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】手首を曲げたい方向へは曲げられ、痛みのある曲げたくない方向への曲げを防ぐ、目的に適合した手首の固定を可能にし、日常生活に損傷がなく手を使った生活を送る事ができる手首固定サポートバンドを提供する。【解決手段】マグネットの内部に細い金属製の棒を備え付けた手首固定パット１を目的に応じ取り換え、綿１００％でできたマジックテープ（登録商標）付きバンドで留め合わせる事により、手首の固定を施行できる構成とする。【選択図】  図１
2004202170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首の曲げを防止するために、マグネット内部に細い金属製の棒を備え付けた取り外し自在の手首固定パット。
【請求項２】
請求項１記載の手首固定パット（１）を手首に固定するため、綿１００％で丈夫に編み込んだマジックテープ付きバンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手首の運動による痛みを防ぐために、取り外し自在の手首固定パットをマジックテープ付きバンドで備え付けた手首固定サポートバンド。
【０００２】
【従来の技術】
従来の手首サポーターは、私生活、スポーツなどの手首の過剰な曲げを防止するのに用立てる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
日常生活において、手首が曲げられないというのは、大変に不便である。手首の腱鞘炎、慢性関節リウマチ、キーンベック病などの病気に悩む人も多い。従来の手首のサポーターは、手根を圧迫することにより痛みをサポートするが、手首を曲げた時の痛みを防ぐという事には欠けている。
【０００４】
本発明は、手首の痛みのある方向への曲げを防ぎ、曲げたい方向へは、曲げられるという、日常生活に損傷がない手首固定リストバンドを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の手首固定サポートバンドにおいては、固定パットを曲げたい方向、曲げたくない方向と目的に応じ取り換えられる事により、日常生活に損傷なく手を使った生活を過ごす事が解決できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図３の手首固定パットは、薄いマグネットであり、磁気によって血行が促進され、手首の疲れや痛みを和らげる働きがある。
【０００７】
図４に示すように手首固定パットの内部には、加工した細い金属製の棒材が備え付いてあるため、手の形に反って密着して取り付けられる。
【０００８】
図４に示された手首固定パットの周りには、天然ゴムラテックスからなる、ゴム（ｃ）が巻かれてのいるので、柔軟性があり曲がりやすく、また金属製の棒材（ｄ）は曲がりにくい為、手首の曲げを防ぐ事が可能となる。
【０００９】
手の甲側の曲げる働きを防ぎたい時に、図３の手首固定パットを手の甲に当て、使用する。
【００１０】
手のひら側の曲げる働きを防ぎたい時に、図３の手首固定パットを、手のひらに当て、使用する。
【００１１】
親指側の曲げを防ぎたい時に、図３の手首固定パット（ａ）（ｂ）を第１中手骨に挟むように当て、使用する。
【００１２】
小指側の曲げを防ぎたい時に、図３の手首固定パット（ａ）（ｂ）を第５中手骨に挟むように当て、使用する。
【００１３】
また、図２のマジックテープ付きバンドは、足の中足骨上に巻きつけ、足のアーチを矯正する事も可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明、手首固定サポートバンドは軽量であり、目的に応じて手首固定パットを取り換えられるので、日常生活に損傷なく手を使った生活を送る事が出来る。また、マジックテープ付きバンドは、綿１００％で出来ており丈夫で、マジックテープにより、締め具合が調整できるので、手首に優しい構成で出来ている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明、手首固定サポートバンドの外観図である。
【図２】本発明、マジックテープ付きバンドの外観図である。
【図３】本発明、手首固定パットの外観図である。
【図４】本発明、手首固定パットの縦断面図である。
【図５】本発明に係る、手の骨格と関節図である。
【符号の説明】
１  手首固定パット
２  マジックテープ付きバンド
３  サポーター
４  マジックテープ
【図１】
2004202170.tif 000003
【図２】
2004202170.tif 000004
【図３】
2004202170.tif 000005
【図４】
2004202170.tif 000006
【図５】
2004202170.tif 000007
(57)【要約】【目的】汚物が見えにくい折り畳み式災害時用便器の提供。【構成】汚物収納袋の内面同志を部分的に接着し、汚物が通過する開口部を狭くするとともに、汚物の通路を漏斗状に形成し、側壁の上縁部と上蓋で収納袋の上部を挟んで固定することによって、収納袋の内部を見え難くし、便器内壁を汚さずに汚物がスムーズに下部に落ちるように構成した折り畳み式災害時用便器。【選択図】        図１
2004202159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物収納袋の上部を折り畳み式便器の上蓋と側壁の上縁で挟んで保持し、汚物収納袋の内面同志を部分的に接着し、汚物が通過する開口部を狭くするとともに、汚物の通路が漏斗状に形成されるように構成された災害時用便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、折り畳み式の災害時用便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の折り畳み式の災害時用便器に使用される汚物収納袋は、使用時に内部の汚物が上から見えるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の折り畳み式の災害時用便器に使用される汚物収納袋は、使用時に内部の汚物が上から見える欠点があり、これを見え難くするとともに、便器内壁を汚さずに汚物がスムーズに下部に落ちるようにすることが課題であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
折り畳み式の災害時用便器に使用される汚物収納袋の中間部の内面同志を、部分的に斜め下方に直線的に接着し、汚物が通過する開口部を狭くするとともに、汚物の通路を漏斗状に形成することによって、また、側壁の上縁部と上蓋で収納袋の上部を挟んで固定することによって、汚物収納袋の装着時に内部の汚物が上から見え難くなるとともに、便器内壁を汚さずに汚物がスムーズに下部に落ちるようにすることができる。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例について、図面に沿って詳述する。
折り畳み式災害時用便器は、通常上蓋１、折り畳み式側壁２、底板３および汚物収納袋４の各部分で構成され、不要時には、これらが折り畳まれて上蓋１の中に収納される。なお、底板３は省略されることもある。本発明は、このうちの汚物収納袋４の構造に関するものである。
【０００６】
収納袋４は、通常熱可塑性樹脂のフィルムを筒状に形成し、その一端を熱シールで塞いだもので、図３に示すように、収納袋４の側面に斜め下方に向かって内面同志を直線５のように接着することによって、汚物が通過する開口部６を狭くするとともに、収納袋の側面と接着線５によって汚物の通路７が漏斗状に形成されることになり、これを図４に示すように、側壁２の上縁部と上蓋１で収納袋４の上部を挟んで固定することによって、便器内壁を汚すことなく内部の汚物が上から見え難くなるとともに、汚物がスムーズに下部に落ちるようになる。
【０００７】
【発明の効果】
上記のように構成することにより、折り畳み式災害時用便器の使用時には、内部の汚物が上から見え難くなり、便器内壁を汚すことなく汚物がスムーズに下部に落ちるようにすることができ、またこのために使用する洗浄用の水も少量で済ませることができる。さらに収納袋４の接着も、側面から直線状に熱シールするだけでよいため、加工費も安価であり、収納袋４を使用後廃棄するとき、袋の口を縛る際も支障が生じないなどの効果がある。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】折り畳み式災害時用便器の収納状態における斜視図である。
【図２】折り畳み式災害時用便器の使用状態における斜視図である。
【図３】汚物収納袋の内面同志の接着部を示した側面図である。
【図４】汚物収納袋の装着状態における透視図である。
【符号の説明】
（１）  上蓋
（２）  折り畳み式側壁
（３）  底板
（４）  収納袋
（５）  収納袋の内面同士の接着線
（６）  汚物が通過する開口部
（７）  漏斗状通路
【図１】
2004202159.tif 000003
【図２】
2004202159.tif 000004
【図３】
2004202159.tif 000005
【図４】
2004202159.tif 000006
(57)【要約】【課  題】この発明は、クラブヘッド部の片側に右打ち用（右利き用）のクラブフェイスを、もう一方の側に左打ち用（左利き用）のクラブフェイスを設け、右・左打ち兼用のパークゴルフ用クラブに関するものである。【解決手段】図面で説明すると、次のようになります。クラブヘッド部（２）の片側に右打ち用（右利き用）のクラブフェイス（２−１）を、もう一方に左打ち用（左利き用）のクラブフェイス（２−２）設け、ヘッド部に二つ（二面）のクラブフェイス（２−１）・（２−２）を設ける。【選択図】  図１
2004202160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブヘッド部に二つ（二面）のクラブフェイスを設ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この考案は、クラブヘッド部に二つ（二面）のクラブフェイスを設けたパークゴルフ用クラブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパークゴルフ用クラブは、右打ち用・左打ち用（右利き用・左利き用）のそれぞれのクラブがあり、１種類（一本）のクラブで右打ち用・左打ち用（右利き用・左利き用）として、使用（兼用）することはできず、不便であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１種類（一本）のクラブで、右打ち用・左打ち用（右利き用・左利き用）のクラブとして使用（兼用）できないか。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
クラブヘッド部の片側に右打ち用（右利き用）のクラブフェイスを、もう一方の側に左打ち用（左利き用）のクラブフェイスを設け、ヘッド部に二つ（二面）のクラブフェイスを備えたクラブとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、以上のような構造であり、クラブのグリップを持ち替え使用するクラブフェイスを変えることで、簡単に右打ち・左打ちのいずれの打ち方も可能となる。
【０００６】
【発明の効果】
したがって、１種類（一本）のクラブで、右打ち用・左打ち用のクラブとして兼用することができるため、個別に右打ち用・左打ち用（右利き用・左利き用）のクラブを必要としない。また、競技においてはルール上１本のクラブしか使用できず、コース上の障害等のため右打ち（左打ち）が困難な場合等、グリップを持ち替え使用するクラブフェイスを変えることで、簡単に左打ち（右打ち）が可能となり、スコアアップにつながるとともに、ゴルフそのものの楽しみの範囲及び競技のおもしろさが著しく増大する。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図（右打ち用クラブフェイス側より）
【図３】本発明の真上からの図
【符号の説明】
１    は、シャフト部
１−１は、グリップ
１−２は、シャフト
２    は、ヘッド部
２−１は、右打ち用クラブフェイス
２−２は、左打ち用クラブフェイス
２−３は、ソール
【図１】
2004202160.tif 000003
【図２】
2004202160.tif 000004
【図３】
2004202160.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】調理用液体を収容してなる調理具１を搭載した調理・販売移動車を移動する場合に、移動走行中に車の振動等によって調理具内の液体２が大きく波打ち、調理具系外へ飛散するおそれがあるのでその飛散するのを防止する。【解決手段】調理・販売移動車等に搭載する液体２を収容してなる調理具１にあって、移動走行時の振動等によって生じる調理用液体の波動を蓋体４によって消波するようにした。落とし蓋４として、蓋平板部に下面から上面に連通する少なくとも２つの貫通孔５，６を設ける。【選択図】  図３
2004202155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理・販売移動車等に搭載する液体を収容してなる調理具用の消波落とし蓋であって、蓋平板部に下面から上面に連通する少なくとも２つの貫通孔を設けたことを特徴とする調理具用消波落とし蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は調理・販売移動車等に搭載する揚げ油を収容してなる調理具、いわゆる、フライヤーや、うどん・そば・ラーメン等の麺類用つゆ（スープ）等を収容してなる保温容器類等の調理具用の消波落とし蓋に関する。更に詳しくは、本発明は調理・販売移動車等に搭載してなる調理具内の液体が、当該移動車の移動・走行時の振動によって調理具系外へ飛散するのを防止する消波落とし蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
路上、或いは、空き地等において、その場で調理し提供する飲食物の販売形態は人力で引き売りする二八そば等の屋台が古くから知られている。近年、この販売形態は機動性、広域性の観点から人力屋台から厨房設備・調理具を搭載してなる調理・販売移動車へと変わってきた。この調理・販売移動車に搭載する液体を収容してなる調理具としては、アメリカンドッグや揚げパン等の揚げ物ではフライヤーが、又、うどん・そば・ラーメン等の麺類には茹で鍋や麺つゆ（スープ）保温容器がある。
【０００３】
ところで、揚げ油や麺つゆ（スープ）等の調理用液体を収容してなる調理具を搭載した調理・販売移動車を他の販売地等へ移動する場合に、移動走行中に車の振動等によって調理具内の液体が大きく波打ち、調理具系外へ飛散する虞がある。この対策として、従来は車の移動に際して液体収容調理具に予め液密パッキング等が配設された蓋をバックルタイプ、或いは、蝶ネジ等の係止具で固定する方法が講じられてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法は蓋体の取り付け施工に手間が掛かり、しかも、蓋に液密や固定の為の機能を付加しなければならず、調理具自体が高価になってしまう欠点を有している。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
本発明者は、上記課題を解決するものとして、移動走行時の振動等によって生じる調理用液体の波動を簡単な機構を備える蓋体によって消波し得ることを見出だし、本発明の完成に至ったものである。即ち、本発明は調理・販売移動車等に搭載する液体を収容してなる調理具用の消波落とし蓋であって、蓋平板部に下面から上面に連通する少なくとも２つの貫通孔を設けたことを特徴とする調理具用消波落とし蓋を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面をもって説明する。図１は本発明の調理具用消波落とし蓋の消波機構を説明する為のフライヤーの模式図である。図中、Ａはフライヤーを搭載する調理・販売移動車が停車（静止）している状態を示す。Ｂは調理・販売移動車の移動走行時における消波機能を有しない落とし蓋が配設されたフライヤーの状態を示す。Ｃは調理・販売移動車の移動走行時における本発明の消波落とし蓋を配設したフライヤーの状態を示す。尚、１はフライヤー本体、２は揚げ油、３は消波機能を有しない落とし蓋、４は本発明の消波落とし蓋である。調理・販売移動車が停車（静止）している状態では外部からの力（振動）がなく、揚げ油液面は安定した状態にある（図１Ａ）。
【０００７】
調理・販売移動車の移動走行時には車の上下・左右の振動によって、フライヤー中の揚げ油は大きく波打ち、その波動がフライヤー本体の側壁へと打ち寄せる。しかしながら、Ｂに示すフライヤーの落とし蓋では波動の逃げ場が無い為、その力が落とし蓋を上に押し上げる方向に作用し、結果として、フライヤー系外へ揚げ油を飛散することとなる（図１Ｂ）。
【０００８】
一方、本発明の落とし蓋によれば調理・販売移動車の上下・左右の振動によって生じる揚げ油の波動が落とし蓋平板部に設けられた貫通孔（５）を介して落とし蓋上面に導かれ、結果として、その力は分散・緩衝され、フライヤー系外への揚げ油の飛散が防止される。この際、他方の貫通孔（６）は通気孔として働き、貫通孔（５）の作用効果を助ける様に共働する（図１Ｃ）。
【０００９】
図２は本発明の消波落とし蓋の一実施態様を示す斜視図である。図３は図２に示す本発明の消波落とし蓋がフライヤーに組み込まれる状態を示す斜視図である。図２、図３において、４は本発明の消波落とし蓋であって、蓋平板部の下面から上面に連通する貫通孔（５）・（６）を有する。７はフライヤー本体の上部開口部に嵌合せしめるフランジを示す。図２では円形の貫通孔を例示したが、その形状は楕円・三角形状・四角形状等特に限定されない。又、貫通孔の数は少なくとも２つあれば良く、調理具のサイズ等によって適宜選択することができ、通常２〜６である。蓋平板部への貫通孔の配置は特に限定されないが、幾何学的な対称（線対称、点対称等）に配置することが好ましい。本発明の消波落とし蓋は調理具本体の上部開口部に嵌合せしめるもの故え、その形状としては調理具本体の形状に依存する。又、フランジの形状は図２ではＬ字型を例示したが、Ｊ字型、コの字型等適宜選択することができる。本発明の消波落とし蓋材質は保健衛生上、或いは、耐熱性の点で、通常ステンレスが好ましいが、ポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチックや木製でも良い。尚、調理・販売移動車の移動走行時に際して、必要に応じてフライヤー等の調理具本体の上部開口部に調理具と一体の蓋を配することも出来る。又、引き売り屋台等では、簡易型の消波落とし蓋として浮子タイプのものを用いても良い。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は蓋平板部に下面から上面に連通する少なくとも２つの貫通孔を設けるという簡単な構造の落とし蓋によって、移動走行時の振動等によって生じる調理用液体の波動による調理具内の液体の調理具系外への飛散するのを防止することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】調理具用消波落とし蓋の消波機構を説明する為のフライヤーの模式図である。
【図２】消波落とし蓋の一実施態様を示す斜視図である。
【図３】消波落とし蓋がフライヤーに組み込まれる状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      フライヤー本体
２      揚げ油、
３      消波機能を有しない落とし蓋
４      消波落とし蓋
５、６  貫通孔
７      フランジ
【図１】
2004202155.tif 000003
【図２】
2004202155.tif 000004
【図３】
2004202155.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の低周波治療器の単調な繰り返しによる治療効果の低下解決する【解決手段】ＣＤ等からの変化に満ちたリズムを治療に取り入れしかも楽しく治療が進められる発明【選択図】  図１
2004202154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に接触させる導子に、音楽ソフト等より低周波要素を抽出し、選択、昇圧し、低周波パルスを出力すると共に、その音楽ソフトを同時にヘッドホン又はスピーカーにより聞くこともできるイヤホンジャックを備えたことを特徴とする低周波治療器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
低周波治療器に属するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来。低周波治療器は揉む、たたく、振動する、等の同じリズムパターンの繰り返しであった。
【０００３】
【特許文献１】
特許公開２０００−４２１２２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の低周波治療器はマッサージ師の体の凝りを揉み解す技術を電気的に模倣してきたが、一定のパターンの組み合わせ、繰り返しで、慣れから来る
治療効果の低下の問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本考案ではレコード音楽等のリズムの内の主に低周波パルスを同期させることでその問題を解決し、好きな音楽を聴きながらの治療は一層の治療効果をもたらすことが期待できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、外部からのＣＤ、ラジオ等の発生する電気的パルスを低周波治療に適当なシンプルなパルスパターンに変換し電極パッドへ導く。
【０００７】
【発明の効果】
治療を受ける者が好きな曲を選びその曲を聴きながら同時に治療も出来る曲を変えればその出力パターンもその曲のリズムパターンに変わるので一定のパターンの繰り返しによる厭きが来ない
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である
▲１▼  外部からの音源（ＣＤプレーヤー  メトロノーム  マイク等）を接続する
▲２▼  外部モニタ機器  （イヤホーン、ステレオ等）に接続する
▲３▼  電極パッド等に接続する
▲４▼  音源から低周波のパルス成分を抽出する
▲５▼  本装置内部でシンプルなパルスパターンを生成する
▲６▼  外部入力及び内部生成したパターンを選択する
▲７▼  選択したパルスパターンを昇圧し、出力電圧を調整する
【図１】
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