(57)【要約】【課題】アンテナ機能及び静電容量型のセンサ機能に共用されるコア部を備えたアンテナ部を有する及びセンサ付きアンテナ装置及びドア取っ手装置を提供する。【解決手段】センサ付きアンテナ装置１は、導電性を有する軟磁性体５１を備えたコア部５とコア部５に付設された導線部６とからなるアンテナ部２が設けられている。軟磁性体５１の少なくとも一部（例えばコアシート５０Ａ）は、対象物の接近を検知可能な静電容量型のセンサ電極を構成する。【選択図】図１
2004328120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する軟磁性体を備えたコア部と前記コア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
前記軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極とされていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置。
【請求項２】
導電性を有する軟磁性体を備えたコア部と前記コア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
前記軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極となっており、
前記軟磁性体は、複数のコアシートを積層させて構成されていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記軟磁性体との間に、対象物が進入可能な進入空間を形成するように前記軟磁性体に対向して設けられた対向部材を具備していることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３において、前記対向部材は接地可能とされていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記アンテナ部の前記導線部に対する電気的信号を発信または受信する制御部を具備しており、
前記制御部は、前記アンテナ部の前記導線部に対する電気的信号を発信または受信するアンテナ部使用時間と、前記センサ電極に給電するセンサ使用時間とをずらすように設定されていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置。
【請求項６】
導電性を有する軟磁性体を備えたコア部と前記コア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
前記軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極とされていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置を備えることを特徴とするドア取っ手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセンサ付きアンテナ装置及びドア取っ手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１にはバーアンテナ部をもつドア取っ手が開示されている。このものによれば、ドア取っ手の取っ手本体にアンテナ部を内蔵させている。このものは電子キーを携帯した使用者がドア取っ手に近づくと、受信状態となり、電子キーからのＩＤコードをバーアンテナ部が着信することができる。
【０００３】
特許文献２には送信アンテナ部をもつドア取っ手が開示されている。このものによれば、ドア取っ手の取っ手本体に送信アンテナ部を内蔵させている。このものは送信アンテナ部から送信することにしている。
【０００４】
更に特許文献３，特許文献４には  ドア取っ手に送信アンテナ部と静電容量型のセンサ電極とを別々に搭載したドア開閉装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５５３５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０８９７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９５０６４号公報
【特許文献４】特開２００３−１３６２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献３，特許文献４によれば、ドア取っ手に送信アンテナ部と静電容量型のセンサ電極とが別々に搭載されており、高付加価値化されているものの、送信アンテナ部と静電容量型のセンサ電極とは別個の部材で形成されている。従って、アンテナ部はアンテナ機能のみを発揮し、センサ電極は静電容量型のセンサ機能のみを発揮する。
【０００７】
本発明は上記した従来技術を更に技術的に進めたものであり、アンテナ機能と静電容量型のセンサ機能とを共用できるコア部をもつセンサ付きアンテナ装置及びドア取っ手装置を提供することを課題とするにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１様相の本発明に係るセンサ付きアンテナ装置は、導電性を有する軟磁性体を備えたコア部とコア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極とされていることを特徴とするものである。
【０００９】
第１様相の本発明によれば、アンテナ部は、コア部と、コア部に付設された導線部とを有しており、発信及び／または受信が可能である。更に、コア部を形成する軟磁性体の少なくとも一部は、導電性を有する静電容量型のセンサ電極とされているため、対象物が当該センサ電極に近づくと、静電容量の変化が生じ、対象物の存在が検知される。すなわちアンテナ部のコア部を構成する軟磁性体は、アンテナ機能と静電容量型のセンサ機能とに共用される。
【００１０】
第２様相の本発明に係るセンサ付きアンテナ装置は、導電性を有する軟磁性体を備えたコア部とコア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極となっており、
軟磁性体は、複数のコアシートを積層させて構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第２様相の本発明によれば、アンテナ部は、コア部と、コア部に付設された導線部とを有しており、発信及び／または受信が可能である。更に、コア部を形成する軟磁性体の少なくとも一部は、導電性を有する静電容量型のセンサ電極とされているため、対象物が当該センサ電極に近づくと、静電容量の変化が生じ、対象物の存在が検知される。すなわちアンテナ部のコア部を構成する軟磁性体は、アンテナ機能と静電容量型のセンサ機能とに共用される。またコア部を形成する軟磁性体は、複数のコアシートを積層させて構成されているため、外力負荷が作用したときであっても、コアシートの変形性が確保され、コアシートの保護性が向上する。
【００１２】
第３様相の本発明に係るドア取っ手装置は、導電性を有する軟磁性体を備えたコア部とコア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極とされていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
第３様相の本発明に係るドア取っ手装置によれば、アンテナ部は、コア部と、コア部に付設された導線部とを有しており、発信及び／または受信が可能である。更に、コア部を形成する軟磁性体の少なくとも一部は、導電性を有する静電容量型のセンサ電極とされているため、ドア取っ手装置の当該センサ電極に対象物が近づくと、静電容量の変化が生じ、対象物の存在が検知される。すなわちアンテナ部のコア部を構成する軟磁性体は、アンテナ機能と静電容量型のセンサ機能とに共用される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、アンテナ部は、導電性を有する軟磁性体を備えたコア部と、コア部に付設された導線部とを有する。軟磁性体を形成する軟磁性材料としては、透磁率に優れている鋼板、ケイ素鋼板、アモルファス軟磁性材料、軟磁性ナノ結晶材料等を例示できる。従って、コアシートとして、鋼板、ケイ素鋼板、アモルファス軟磁性材料、軟磁性ナノ結晶材料等で形成できる。殊に、アモルファス軟磁性材料または軟磁性ナノ結晶材料は、導電性を有しつつ、高い透磁率、高い高周波特性を有する。
【００１５】
アモルファス軟磁性材料としては、鉄系、コバルト系等を例示できる。軟磁性ナノ結晶材料は、鉄、コバルト、ニッケルから選ばれる少なくとも１種と、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、モリブデン、クロム、タングステン、タンタル、マンガンから選ばれる少なくとも１種とを含むと共に、粒径が２０００オングストローム以下、１０００オングストローム以下、５００オングストローム以下の超微結晶粒を主体とするものを例示できる。
【００１６】
場合によっては、コア部を形成する軟磁性体としては、軟磁性粉末を固結させてバルク体として形成しても良い。
【００１７】
なお、コア部はシール膜で覆われている形態を例示できる。この場合、コア部が腐食しやすいときであっても、コア部の保護性、耐久性を更に高めることができる。
【００１８】
本発明によれば、コア部を形成する軟磁性体は、隣設するコアシート間に変形可能層を介在させた状態で、複数のコアシートを積層させて構成されている形態を例示できる。この場合、コア部を形成する軟磁性体は、隣設するコアシート間に変形可能層を介在させた状態で形成されているため、外力負荷が作用したときであっても、コアシートの変形性が確保され、コアシートの保護性が向上する。変形可能層としては軟質材層または空気層を例示できる。軟質材層としては、ゴム状部材（ゴムまたは軟質樹脂等）を例示できる。軟質材層としては難導電性または非導電性を有する材料を例示できる。
【００１９】
本発明によれば、軟磁性体との間に、対象物が進入可能な進入空間を形成するように軟磁性体に対向して設けられた対向部材が設けられている形態を例示できる。ここで、軟磁性体と対向部材とは進入空間を介して直接的に対向していても良いし、あるいは、軟磁性体と対向部材との間に他の部材を配置した状態で軟磁性体と対向部材とは対向していても良い。
【００２０】
対向部材としては導電性を有する材料で形成できる。対向部材としては接地（アース）可能とされていることが好ましい。対向部材としては、センサ付きアンテナ装置が搭載される基体自体を用いても良い。車両または建築物等の構造物に適用される場合には、基体としては、車体または建築物等の構造物のボティ（ドアボディを含む）等を採用できる。なお、車体のボディは一般的にはアース接地されている。
【００２１】
好ましくは、アンテナ部の導線部に対する電気的信号を発信または受信する制御部を具備しており、制御部は、アンテナ部の導線部に対する電気的信号を発信または受信するアンテナ部使用時間と、センサ電極に給電するセンサ使用時間とをずらすように設定されている形態を例示できる。この場合、ノイズ低減に有利である。アンテナ部使用時間とセンサ使用時間とをずらすとは、アンテナ部使用時間とセンサ使用時間とが時間的に完全一致しないことを意味し、両者が部分的に重なっていても、両者が部分的に分離していればよい。
【００２２】
取っ手装置は人体またはロボットの手腕等で操作されるものである。代表的な取っ手装置としてはドア取っ手装置（ドア取っ手、ドアノブを含む）が挙げられる。取っ手としては、引く方式でも、押す方式でも、回転させる方式を問わない。取っ手装置に適用した場合には、対向部材としては、取っ手装置を装備する車両等の構造物のボディで形成しても良いし、ボディの他に別途設けても良い。
【００２３】
【実施例】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について説明する。本実施例に係るセンサ付きアンテナ装置１は発信用のアンテナ部２を有する。アンテナ部２は、図１に示すように、透磁性をもつコア部５と、コア部５に付設された導線部６とを有する。
【００２４】
更に、本実施例に係るセンサ付きアンテナ装置１は、対象物７が進入可能な進入空間４をコア部５との間に形成するように、コア部５に対向して設けられた対向部材３とを有する。対向部材３は導電性を有する材料（例えば鉄系、コバルト系、ニッケル系、アルミニウム系等）で板状に形成されている。対向部材３は、進入空間４を介してコア部５に対向しており、アース線３０を介して接地（アース）されている。対向部材３は所要の面積を有しており、コア部５に沿って配設されている。対向部材３としては、センサ付きアンテナ装置１を保持する基体（車両の場合にはドアボディ等のボディ）で形成することもできる。
【００２５】
図１に示すように、コア部５は透磁率が良好であり、且つ、導電性を有する。コア部５は、導電性及び高透磁性をもつ複数のコアシート５０をこれの厚み方向に間隔を隔てて積層させることにより形成した積層構造の軟磁性体５１で構成されている。１枚当たりのコアシート５０の厚みは薄いものの、コアシート５０は積層されて積層構造の軟磁性体５１を形成しているため、アンテナ部２の磁芯として機能する見掛け体積を確保することができる。
【００２６】
また、コアシート５０を積層した積層構造の軟磁性体５１であれば、コアシート５０に渦電流が発生するときに、コアシート５０の積層方向において渦電流ループの縮小化を図り得、渦電流損の低減に有利である。なお、１枚のコアシート５０の厚みとしては適宜選択されるが、高周波域における渦電流損失の低減を考慮すると、１０００μｍ以下、殊に５００μｍ以下、１００μｍ以下、５０μｍ以下を例示でき、厚みの下限としては０．０１μｍを例示できる。
【００２７】
なお、コア部５の全体、あるいは、各コアシート５０の表面に、電気抵抗が大きく且つシール性が高いシール膜を必要に応じて被覆することができる。これにより使用環境が厳しいときであっても、コア部５の全体、あるいは、各コアシート５０の耐久性の向上を図り得る。特に、外界からの異物（水・鉄粉・炭素分など）からコア部５を保護し、静電容量センサ機能の耐久性の向上に有用である。
【００２８】
コアシート５０の材料としては保磁力が低い軟磁性材料を例示できる。軟磁性材料としては、アモルファス軟磁性材料または軟磁性ナノ結晶材料を例示できる。これらの材料は、導電性を有しつつ、透磁率及び高周波特性に優れており、高性能化及び小型化に有利となる。
【００２９】
アモルファス軟磁性材料としては、鉄系、コバルト系等を例示できる。軟磁性ナノ結晶材料は、鉄、コバルト、ニッケルから選ばれる少なくとも１種と、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、モリブデン、クロム、タングステン、タンタル、マンガンから選ばれる少なくとも１種とを含むと共に、粒径が５００オングストローム以下の超微結晶粒からなるものを例示できる。
【００３０】
本実施例によれば、コア部５の全体、あるいは、各コアシート５０の表面に、電気抵抗が大きな膜を必要に応じて被覆することができる。電気抵抗が大きい膜を各コアシート５０の表面に被覆すれば、コアシート５０の厚み方向において渦電流ループの生成が制約され、渦電流損失を低減させ得る。電気抵抗が大きな膜としては、有機系または無機系の膜を採用でき、例えばリン酸系皮膜、フェライト酸化鉄皮膜を採用できる。
【００３１】
本実施例によれば、コア部５を構成する積層構造の軟磁性体５１を構成するコアシート５０間には、変形可能層５６を介在させている。変形可能層５６がコアシート５０間に介在していると、コアシート５０の変形許容性、保護性を高めることができる。変形可能層５６としては軟質材層または空気層を例示できる。軟質材層としては、ゴム状部材（ゴムまたは軟質樹脂等）を例示できる。
【００３２】
アンテナ部２の導線部６は、コア部５の積層構造の軟磁性体５１に付設されている。具体的には、図１に示すように、導線部６は、コア部５を構成する積層構造の軟磁性体５１の外面にコイル状に複数回巻回されたコイル部６０と、コイル部６０に電気的な繋がる延設部６２とを有する。コイル部６０は、後述するコアシート５０Ａを外側から巻回している。導線部６の延設部６２には電源６４及び制御部６５が接続されている。電源６４としては交流電源が好ましい。
【００３３】
図１に示すように、積層構造の軟磁性体５１を構成する複数のコアシート５０のうち、対向部材３に対向するコアシート５０Ａは、軟磁性の他に導電性を有しており、静電容量型のセンサ電極として機能することができるものであり、静電容量を検出する検出部５２に電気的に繋がれている。検出部５２は、静電容量を検知するときにコアシート５０Ａと対向部材３との間に電圧を印加すると共に、静電容量型のセンサ電極としてのコアシート５０Ａの静電容量を検出する機能を有する。検出部５２は、静電容量型のセンサは、コンデンサの原理を応用したものであり、金属体及び人体等の広い範囲の誘電体を測定対象とすることができる。
【００３４】
コアシート５０Ａ及び対向部材３は広い面積を有するため、静電容量の確保に有利である。なおコアシート５０Ａ及び対向部材３は面積は同一でも良いし、異なっていても良く、要するに静電容量型のセンサを構成できれば良い。
【００３５】
コア部５のうちセンサ電極であるコアシート５０Ａに対象物が近づくと、つまり、コア部５のコアシート５０Ａと対向部材３との間に形成される進入空間４に対象物７が進入すると、対象物７の比誘電率の影響を受けて静電容量が変化し、これが検出部５２により検出される。このため、静電容量の変化に基づいて、変化対象物７の存在または対象物７の良否が判定される。対象物７としては、人体や動物等の生体、あるいは、作業用ロボット、あるいは、部品やカード等の物体、あるいは、雨水等の液状物を例示できる。
【００３６】
本実施例によれば、アース線３０を介してアース接地された対向部材３がコア部５の近くに設けられており、コア部５のコアシート５０Ａと対向部材３との間に形成される進入空間４の空間容積幅が所定大きさ内に規定されている。このような進入空間４に、進入空間４とは比誘電率が異なる対象物７が配置されるため、進入空間４に占める対象物７の容積が大きくなり、従って誘電率の変化が確保され易くなり、静電容量型センサとしてのセンシング性が向上する。
【００３７】
制御部６５はアンテナ部２から電波を発信させる機能を有するものである。
【００３８】
さて使用の際には、アンテナ部２の導線部６に電源６４から交流電流が給電されるため、発生した電界と磁界により電磁波が構成され、アンテナ部２から電波として発信される。アンテナ部２から電波が発信されている状態で、電子キー等を備えた対象物７が近づくと、電子キー等が電波を受信する。更に電子キー等から発信された電波を図略の受信装置が受信するため、対象物７の接近が検知される。そして電子キー等から発信された電波に基づいて、対象物７が予め登録されているか否かのＩＤ認証（使用者認証、部品認証等の対象物認証）を行うことができる。
【００３９】
更に、対象物７がコア部５のコアシート５０Ａに近づくと、つまり、対象物７が進入空間４に進入すると、静電容量が変化するため、上記した対象物７の存在または対象物７の良否が判定される。従って、アンテナ部２のコア部５の導電性及び軟磁性を有する軟磁性体５１を有効利用することにより、人体検知用また物体検知用の静電容量型のセンサを構成できる。
【００４０】
例えば、本実施例に係るセンサ付きアンテナ装置１がドア取っ手装置に装備されている場合について説明を加える。この場合、電源６４からアンテナ部２の導線部６に給電されるため、アンテナ部２から電波が発信されている。このようにアンテナ部２から電波が発信されている状態で、電子キー等を備えた使用者が近づくと、アンテナ部２から発信された電波を電子キー等が受信する。更に電子キー等から発信された電波を受信装置が受信するため、ドア取っ手装置への使用者の接近が検知されると共に、その使用者のＩＤ認証が行われる。ＩＤ認証（使用者認証）とは、使用者が予め登録されている者か否か判定することをいう。
【００４１】
ＩＤ認証により登録されている者と認証される場合には、次のようにドアが開閉可能とされる。即ち、使用者の指先がドア取っ手を操作すべくコア部５に近づくと、つまり、使用者の指先が進入空間４に進入すると、進入空間４内における静電容量が変化するため、使用者によるドアを開閉する意思が検知される。このため図略のドアロック装置を作動させてドア装置を解錠する。ＩＤ認証により登録されている者であると認証されない場合には、使用者の指先がドア取っ手を操作すべくコア部５に近づいたとしても、ドア装置は施錠されたままの状態に維持される。
【００４２】
上記したようにアンテナ部２による電波に基づくＩＤ認証と、静電容量の変化に基づく使用者のドア開放意思の検知という条件が満足されたとき、ドア取っ手装置は解錠される。
【００４３】
なお本実施例によれば、コア部５の積層構造の軟磁性体５１を構成する複数のコアシート５０のうち、対向部材３に対面するコアシート５０Ａは、静電容量を検出する検出部５２に電気的に繋がれているが、これに限らず、積層構造の軟磁性体５１を構成するコアシート５０Ａ以外の他のコアシート５０を検出部５２に電気的に繋いでも良い。この場合、検出部５２に電気的に繋がれている他のコアシート５０がセンサ電極となる。
【００４４】
また本実施例によれば、アース線３０を介して接地されている対向部材３が設けられているが、これに限らず、対向部材３に代えて大地そのものを用いても良い。
【００４５】
（第２実施例）
図２は第２実施例を示す。第２実施例は第１実施例と基本的には同様の構成である。共通機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施例に係るセンサ付きアンテナ装置１は受信用のアンテナ部２を有する。アンテナ部２は、図２に示すように、コア部５と、コア部５に付設された導線部６とを有する。アンテナ部２の導線部６はコア部５の積層構造の軟磁性体５１に付設されている。具体的には、図２に示すように、導線部６は、コア部５に巻回されたコイル部６０と、コイル部６０に電気的な繋がる延設部６２とを有する。導線部６の延設部６２には、検波部６８及び制御部６５が接続されている。
【００４６】
さて使用の際には、外部からの電波をアンテナ部２が受信する。従って、電波を発信する電子キー等を備えた対象物７（例えば人体または物体）が近づくと、アンテナ部２が電波を受信するため、対象物７の接近が検知される。更に対象物７がコア部５のコアシート５０Ａに近づくと、つまり、対象物７が進入空間４に進入すると、進入空間４内の静電容量が変化するため、上記した対象物７の存在または対象物７の良否が判定される。
【００４７】
（第３実施例）
図３は第３実施例を示す。第３実施例は第１実施例と基本的には同様の構成である。共通機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施例に係るセンサ付きアンテナ装置１は、発信及び受信兼用のアンテナ部２を有する。図３に示すように、コア部５と、コア部５に付設された導線部６とを有する。アンテナ部２の導線部６はコア部５に付設されている。具体的には、図３に示すように、導線部６は、コア部５に巻回されたコイル部６０と、コイル部６０に電気的な繋がる延設部６２とを有する。延設部６２には制御部６５が接続されており、且つスイッチ６７により検波部６８及び電源６４が切替接続可能されている。スイッチ６７が第１接点６８ａ、６８ｂに導通すると、導線部６は電源６４に電気的に接続されるため、アンテナ部２は電波を発信する。スイッチ６７が第２接点６９ａ、６９ｂに導通すると、導線部６は検波部６８に電気的に接続されるため、アンテナ部２は電波を受信可能となる。
【００４８】
（制御部６５）
上記した各実施例によれば、図４に示すように、制御部６５は、アンテナ部２の導線部６に対する電気的信号を発信または受信するアンテナ部使用時間ＴＡと、対向部材３を静電センサとして使用するセンサ使用時間ＴＣとをずらすように設定されている。すなわち、図４に示すように、アンテナ部２の導線部６に対する電気的信号を発信または受信するアンテナ部使用時間ＴＡと、対向部材３に対して給電するセンサ使用時間ＴＣとは、時間的に重ならないように、異なる時刻に行われる。従って、アンテナ部２がアンテナ機能を発揮しているときには、静電容量型のセンサはオフとなる。逆に、アンテナ部２が静電容量型のセンサとして機能しているときには、アンテナ機能はオフとなる。これによりノイズの発生を抑制するのに有利となる。
【００４９】
なお、アンテナ部２の導線部６に対する電気的信号を発信または受信するアンテナ部使用時間ＴＡと、対向部材３を静電センサとして使用するセンサ使用時間ＴＣとは、完全に分離させて行っても良いし、場合によっては、時間的に重ならない領域がある限り、時間的に一部重複させることにしても良い。
【００５０】
（適用例）
図５及び図６は上記した各実施例の第１適用例を示す。本適用例は車両のボディに装備されているドアを開閉させるドア取っ手装置１００に適用した場合である。ドア取っ手装置１００は、図５及び図６に示すように、基部１０１と、基部１０１に矢印Ｂ１、Ｂ２方向に回動操作可能に設けられ使用者の指先で操作される取っ手１０２と、取っ手１０２を閉じ方向（矢印Ｂ２方向）に付勢する付勢要素１０３とを有する。付勢要素１０３はねじりコイルバネで形成されているが、これに限定されるものではない。取っ手１０２は、指先が進入される進入空間４を形成している。
【００５１】
取っ手１０２の部位１０２ａには、上記したアンテナ部２が装備されている。使用の際には、アンテナ部２は、使用者のＩＤ認証を行う電波を発信または受信する。また取っ手１０２のうち部位１０２ａに進入空間４を介して対面する他の部位１０２ｂには、上記した対向部材３が装備されている。
【００５２】
アンテナ部２と対向部材３との間には、指先が進入可能な進入空間４が形成されている。従って、対象物である使用者の指先が進入空間４に進入すると、進入空間４内の静電容量が変化する。このため、ＩＤ認証された状態において、進入空間４内での指先の存在が静電容量の変化で判定されると、使用者のドア開放意思が検知される。このため図略のドアロック装置を作動させてドア装置を解錠する。
【００５３】
上記したようにアンテナ部２の発信及び／または受信による電波に基づくＩＤ認証と、静電容量の変化に基づく使用者のドア開放意思の検知という条件が満足されたとき、ドア取っ手装置は解錠される。
【００５４】
なお、ドアボディ自体が導電性をもつ場合には、取っ手１０２の部位１０２ｂに対向部材３を装備することを廃止し、対向部材としてはドアボディ自体で形成しても良い。
【００５５】
図７〜図９は上記した各実施例の第２適用例を示す。本適用例は、車両のボディに装備されているドアを開閉させるドア取っ手装置１００に適用した場合である。ドア取っ手装置１００は、指先で操作される取っ手１０１と、取っ手１０１を車両のドアボディに取り付ける取付腕１０２とを有する。取っ手１０１は、指先が進入される進入空間４をドアボディとの間に形成する。
【００５６】
図７〜図９に示すように、取っ手１０１の内部にはアンテナ部２が配置されている。アンテナ部２は、コア部５とコア部５に巻回された導線部６とを有する。使用の際には、アンテナ部２は、前述したように、使用者のＩＤ認証を行う電波を発信または受信する。従って、使用者のＩＤ認証を行なった状態で、対象物である使用者の指先が進入空間４に進入されると、進入空間４内の静電容量が変化するため、指先の存在が判定され、使用者によるドア開放意思が検知される。このため図略のドアロック装置を作動させてドア装置を解錠する。
【００５７】
図８、図９に示すように、コア部５は、複数のコアシート５０をこれの厚み方向に間隔を隔てて積層させて構成されている。コア部５の全体はコイル部６０と共にモールド部８に一体的に埋設されている。これによりコアシート５０の耐湿性、耐衝撃性、柔軟性を向上させることができる。コアシート５０間は変形可能層としての空気層８０とされている。従ってコアシート５０の変形許容性は確保されており、外力負荷が作用したときであっても、保護性が確保されている。なお、空気層８０の厚み幅は薄くでき、実際にはコアシート５０同士が接触していても良い。
【００５８】
また図１０に示す形態によれば、コア部５の全体はコイル部６０と共にモールド部８に一体的に埋設されていると共に、コアシート５０間は変形可能層としての軟質材層８３が存在している。軟質材層８３はモールド部８と一体的であり、コアシート５０を接合している。従ってコアシート５０の変形許容性は確保されており、外力負荷が作用するときであっても、コア部５の保護性が確保されている。軟質材層８３としてはゴムまたは軟質樹脂で形成でき、ウレタン系、エポキシ系、シリコン系等を例示できる。
【００５９】
なお、図９及び図１０は概念図であり、実際にはコアシート５０の枚数は多いものである。
【００６０】
図１１〜図１３は上記した各実施例の第３適用例を示す。本適用例は建築物のドア２００を開閉させるドア取っ手装置１００に適用した場合である。図１２に示す例では、ドア取っ手装置１００は、使用者の指先で操作される取っ手１０１と、取っ手１０１付近に設けられた対向部材３とを有する。取っ手１０１と対向部材３との間には、使用者の指先が進入される進入空間４を形成している。取っ手１０１にはアンテナ部２が内蔵されている。導電性をもつ対向部材３は図略のアース線を介して接地されている。
【００６１】
また図１３に示す例では、ドア取っ手装置１００は、使用者の指先で操作される回動式の取っ手１０１と、取っ手１０１付近に設けられた対向部材３とを有する。取っ手１０１と対向部材３との間には、使用者の指先が進入される進入空間４を形成している。取っ手１０１にはアンテナ部２が内蔵されている。
【００６２】
従って、対象物である使用者の指先が進入空間４に進入されたとき、進入空間４内の静電容量が変化するため、指先の存在が判定され、使用者のドア開放意思が検知される。このため本適用例においても、アンテナ部２の発信または受信に基づくＩＤ認証と、静電容量の変化基づく使用者のドア開放意思の検知との条件が満足されると、図略のドアロック装置が作動して解錠される。なお、２０２は通常のキーが差し込まれる鍵穴である。ドア２００が導電性を有する場合には、プレート状の対向部材３を廃止し、ドア２００自体を対向部材とすることもできる。
【００６３】
図１４は上記した各実施例の第４適用例を示す。本適用例は、製造工場における部品の良否を判定する不良品検出装置に適用したものである。図１４に示すように、センサ付きアンテナ装置１は、互いに対面するアンテナ部２と、図略のアース線を介してアース接地された対向部材３とを有する。アンテナ部２と対向部材３とは、対象物である検査物７０が通過可能な進入空間４を形成する。検査物７０が良品であるとき、その検査物７０を進入空間４内に進入したときにおける静電容量が予め測定されている。また、検査物７０が不良品であるとき、その検査物７０を進入空間４内に進入したときにおける静電容量が予め予想されている。従って、検査物７０が進入空間４に進入すると、アンテナ部２と対向部材３とにより検査物７０の静電容量が検知される。進入空間４内の検査物７０の静電容量に応じて、検査物７０の良否が判定される。検査物７０が不良であるときには、進入空間４の出口を遮断部７９で遮断し、後工程への検査物７０の通過を遮る。更にアンテナ部２から電波を発信し、検査物７０が不良であることを受信側に報知する。
【００６４】
図１５は上記した各実施例の第５適用例を示す。本適用例は、物体接触検出装置に適用したものである。図１５に示すように、センサ付きアンテナ装置１は、互いに対面するアンテナ部２とアース接地された対向部材３とを有する。アンテナ部２と対向部材３とは、対象物としての物体７２が通過可能な進入空間４を形成する。進入空間４に物体７２が進入すると、進入空間４の静電容量が変化するため、物体７２の進入が検知される。そして物体７２を検知したら、アンテナ部２から電波を発信し、進入空間４への物体７２の進入を受信側に報知する。
【００６５】
また、進入空間４内に進入した物体の数を静電容量に基づいてカウントし、物体の数が所定個数に達したとき、所定個数に達した旨を伝達する電波をアンテナ部２から発信する方式のカウンタ装置に適用しても良い。
【００６６】
その他、本発明は上記した実施例のみに限定されるものではなく、例えば、対向部材３はアース線を介して接地されているが、接地されていない方式でも良い等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
［付記項１］導電性を有する軟磁性体を備えたコア部と前記コア部に付設された導線部とからなるアンテナ部が設けられ、
軟磁性体の少なくとも一部が静電容量型のセンサ電極とされていることを特徴とするセンサ付きアンテナ装置を備えることを特徴とする対象物検知装置。対象物を検知できる。また、アンテナ部で受信する電波により対象物の検知を開始したり、あるいは、アンテナ部から発信される電波により対象物の情報を報知したりできる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、アンテナ部のコア部の導電性及び軟磁性を有する軟磁性体は、アンテナ機能と静電容量型のセンサ機能とを兼備する。このため、アンテナとしても、静電容量型の電極センサとしても機能できるセンサ付きアンテナ装置、ドア取っ手装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係り、センサ付きアンテナ装置の概念を示す斜視図である。
【図２】第２実施例に係り、センサ付きアンテナ装置の概念を示す斜視図である。
【図３】第３実施例に係り、センサ付きアンテナ装置の概念を示す斜視図である。
【図４】アンテナとセンサとの使用時間の関係を示すグラフである。
【図５】第１適用例に係り、ドア取っ手装置の正面図である。
【図６】第１適用例に係り、ドア取っ手装置の断面図であり、図５に示すＷ７−Ｗ７線に沿った断面図である。
【図７】第２適用例に係り、ドア取っ手装置の平面図である。
【図８】第２適用例に係り、ドア取っ手装置の要部の断面図である。
【図９】第２適用例に係り、ドア取っ手装置の要部の異なる方向の断面図である。
【図１０】第２適用例の異なる形態に係り、ドア取っ手装置の要部の異なる方向の断面図である。
【図１１】第３適用例に係り、ドア取っ手装置の構成図である。
【図１２】第３適用例に係り、ドア取っ手装置の構成図である。
【図１３】第３適用例に係り、異なる形態に係るドア取っ手装置の構成図である。
【図１４】第４適用例に係り、工場の不良品検出装置に適用した構成図である。
【図１５】第５適用例に係り、工場の物体接触検出装置に適用した構成図である。
【符号の説明】
図中、１はセンサ付きアンテナ装置、２はアンテナ部、３は対向部材、４は進入空間、５はコア部、５０Ａはコアシート、５１は軟磁性体、６は導線部、６０はコイル部、６２は延設部、６８は検波部、７は対象物、８はモールド部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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