(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動用マグネットと駆動用コイルで構成されるリニアアクチュエータの推力を一定にして安定した動作を行うようにすること。【解決手段】光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズ１１１を保持する被駆動体１１０と、被駆動体１１０に取り付けられる駆動用コイル１１２と、移動する駆動用コイル１１２との間で所定の間隔が設定される表面を有するマグネット１２１とを備えるレンズ駆動装置であり、このマグネット１２１の表面と駆動用コイル１１２との間隔として、駆動用コイル１１２の移動範囲における端部での間隔より中央部での間隔の方が広く設けられているものである。【選択図】        図１
2004317690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズを保持する被駆動体と、
前記被駆動体に取り付けられる駆動用コイルと、
移動する前記駆動用コイルとの間で所定の間隔が設定される表面を有するマグネットとを備えており、
前記マグネットの表面と前記駆動用コイルとの間隔として、前記駆動用コイルの移動範囲における端部での間隔より中央部での間隔の方が広く設けられている
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記マグネットは、前記表面の湾曲によって前記間隔が設定されている
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記マグネットは、前記表面の折曲によって前記間隔が設定されている
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズを保持する被駆動体と、
前記被駆動体に取り付けられる駆動用コイルと、
移動する前記駆動用コイルとの間で所定の間隔が設定される表面を有するマグネットとを備えており、
前記マグネットの表面の幅として、前記駆動用コイルの移動範囲における端部での幅より中央部での幅の方が狭く設けられている
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記マグネットは、側面の湾曲によって前記幅が設定されている
ことを特徴とする請求項４記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記マグネットは、側面の折曲によって前記幅が設定されている
ことを特徴とする請求項４記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズを保持する被駆動体と、
前記被駆動体に取り付けられ、前記被駆動体の移動方向と略平行に巻回される駆動用コイルと、
互いに反対方向へ着磁された複数の領域が前記被駆動体の移動方向に隣接して配置され、移動する前記駆動用コイルと前記領域の表面との間に所定の間隔が設定されるマグネットとを備えており、
前記マグネットの各領域毎、前記表面と前記駆動用コイルとの間隔が、前記駆動用コイルの移動範囲における端部での間隔より中央部での間隔の方が広く設けられている
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記マグネットの各領域毎、前記表面の湾曲によって前記間隔が設定されている
ことを特徴とする請求項７記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記マグネットの各領域毎、前記表面の折曲によって前記間隔が設定されている
ことを特徴とする請求項７記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズを保持する被駆動体と、
前記被駆動体に取り付けられ、前記被駆動体の移動方向と略平行に巻回される駆動用コイルと、
互いに反対方向へ着磁された複数の領域が前記被駆動体の移動方向に隣接して配置され、移動する前記駆動用コイルと前記領域の表面との間に所定の間隔が設定されるマグネットとを備えており、
前記マグネットの各領域毎、前記表面の幅が、前記駆動用コイルの移動範囲における端部での幅より中央部での幅の方が狭く設けられている
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記マグネットの各領域毎、側面の湾曲によって前記幅が設定されている
ことを特徴とする請求項１０記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記マグネットの各領域毎、側面の折曲によって前記幅が設定されている
ことを特徴とする請求項１０記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のうちいずれか１項に記載のレンズ駆動装置を備えている
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光軸方向に沿って光学レンズを移動させるレンズ駆動装置およびこのレンズ駆動装置を用いた撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、オートフォーカス機能や電動ズーム機能を備えたビデオカメラ等の撮像装置には、フォーカシング用の可動レンズやズーミング用の可動レンズをその光軸方向に移動させるためのレンズ駆動装置が設けられている。この種のレンズ駆動装置としては、例えばコイルおよびマグネットを有する電磁駆動方式のアクチュエータ、即ち電磁駆動装置が比較的多く用いられている。
【０００３】
従来、これらのレンズ駆動装置に用いられるアクチュエータとしては、ステッピングモータあるいはＤＣモータを用い、ギア等によりモータの回転運動を直線運動に変換しズームレンズ・フォーカスレンズを光軸方向に移動させる手段が広く採用されているが、高速駆動、高精度駆動などの要求性能の高度化に伴い平板磁石と駆動用コイルを組み合わせたリニアアクチュエータによる直線駆動が採用されつつある。
【０００４】
このリニアアクチュエータは、特許文献１や特許文献２で開示されるように、平坦かつ駆動方向に等しい幅を持つマグネットと平坦かつ駆動方向に等しい幅を持つヨークと駆動用コイルとを備えたことを特徴としており、駆動用マグネット表面とこれに対抗する駆動用コイルの間隔は可動部がガイド軸に案内されることにより駆動ストローク全域において常に一定の距離を保っている。
【０００５】
ここで、前記平坦かつ駆動方向に等しい幅を持つマグネットにおいては、表面から流れる磁束密度は図１５に示すようになり、マグネット両端部上面では磁束の方向が駆動方向側に傾くため、前記コイルに発生する推力も駆動方向とある角度を持つことになる。このためアクチュエータが発生する駆動方向推力は図１６に示すように駆動方向両端部ほど低く、中央部ほど高くなる。
【０００６】
さらに、可動レンズはガイド軸により駆動方向が拘束されており、かつ、駆動方向と推力方向がある角度を持つため、駆動方向と直行する推力成分が発生することにより、ガイド軸と可動レンズ間の摩擦による負荷が増大し、マグネット両端部では駆動負荷が増加する。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２３９４３７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６９０７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上より、可動レンズを駆動させると、可動レンズの位置に応じて駆動用コイルが発生する駆動方向推力が変化し、推力のリニアリティ（直線性）が損なわれてしまうとともに駆動負荷も位置に応じて変化するため、可動レンズの駆動性能に悪影響を及ぼすという問題が生じる。
【０００９】
特に位置検出器などを用い、フィードバック制御により構成されたサーボ系レンズ駆動装置の場合、上記問題により可動レンズの位置によってサーボ系の安定性が変化してしまい、サーボ特性に悪影響を及ぼすという問題が発生する。
【００１０】
また、もう一つの問題点として、前述したようにマグネットのストローク方向両端部でコイルが発生する推力が低下するためマグネット全長を有効に利用できないことが挙げられる。例えばこの両端部での発生推力がアクチュエータとして設計上必要な推力に満たない場合などにおいては、必要な推力が得られる部分のみを利用する必要がありマグネットの全長を有効に使えず、駆動ストロークを小さくする必要があり、装置の小型化への妨げとなってしまう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズを保持する被駆動体と、被駆動体に取り付けられる駆動用コイルと、移動する駆動用コイルとの間で所定の間隔が設定される表面を有するマグネットとを備えるレンズ駆動装置であり、このマグネットの表面と駆動用コイルとの間隔として、駆動用コイルの移動範囲における端部での間隔より中央部での間隔の方が広く設けられているものである。
【００１２】
また、光軸方向に沿って自在に移動できる光学レンズを保持する被駆動体と、被駆動体に取り付けられる駆動用コイルと、移動する駆動用コイルとの間で所定の間隔が設定される表面を有するマグネットとを備えるレンズ駆動装置であり、このマグネットの表面の幅として、駆動用コイルの移動範囲における端部での幅より中央部での幅の方が狭く設けられているものである。
【００１３】
このような本発明では、マグネットの表面と駆動用コイルとの間隔を駆動用コイルの移動範囲における端部より中央部の方を広くしたり、マグネットの表面の幅を駆動用コイルの移動範囲における端部より中央部の方を狭くすることで、マグネットにより形成される磁場を均一化し、例えば一定電圧で駆動した場合にコイルが発生する駆動推力を被駆動体の可動ストローク全域において一定にすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。先ず、第１の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００１５】
図１は本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図、図２は本実施形態に係るレンズ駆動装置の正面図である。すなわち、被駆動体１１０は、光学レンズ１１１を有し、片側にスリーブ部１１４と、このスリーブ部１１４と光軸を挟んで反対側に溝部１１５を有する。
【００１６】
また、ガイド軸１５０は被駆動体１１０を光軸方向に移動させるため、スリーブ部１１４にガタなく嵌合される軸である。ガイド軸１６０は被駆動体１１０がガイド軸１５０を中心に回転するのを防ぐため、溝部１１５に挿入された振れ止めとなる軸である。
【００１７】
このスリーブ部１１４に挿入されるガイド軸１５０によって被駆動体１１０は移動方向にガタつくことなく案内され、また溝部１１５に挿入されたガイド軸１６０によって被駆動体１１０の回転が防止され光軸が定まる。また、被駆動体１１０には駆動用コイル１１２が接着剤等で固定されている。
【００１８】
マグネット１２１は被駆動体１１０を光軸方向に移動させるためのであり、その形状は駆動方向中央部ほど薄く、両端部ほど厚くなるように駆動用コイル１１２側の面（表面）が湾曲している。これにより、マグネット１２１の表面とこれに対向する駆動用コイル１１２との間隔を、駆動方向中央部を広くし駆動方向両端部を狭くした構成としている。
【００１９】
また、接地ヨーク１２０はマグネット１２１に対して駆動用コイル１１２と反対の面に接地されており、対向ヨーク１３０は環状に巻回された駆動用コイル１１２を貫通している。
【００２０】
被駆動体１１０の位置は、これに取り付けられた位置検出用マグネット１１３と、このマグネットと隙間を持って非接触に配置された磁気抵抗素子１４０により検出される。位置検出用マグネット１１３は移動方向に沿って磁極が交互に異なるように着磁されており、一方、磁気抵抗素子１４０は磁界の変化に伴って抵抗値が変化する素子であるため、被駆動体１１０の移動に伴って位置検出用マグネット１１３が移動すると、対向配置された磁気抵抗素子１４０に及ぶ磁界が変化し磁気抵抗素子１４０の抵抗値が変化するので、その抵抗値の変化を観察することによって被駆動体１１０の位置を正確に検出することができる。上記では、被駆動体の位置検出の手段として、磁気抵抗素子１４０および位置検出用マグネットを用いたが、既知の非接触式位置検出手段を用いてもよい。
【００２１】
以上の構成によって、駆動用コイル１１２に電流が流れると、前記対向ヨーク１３０と前記駆動用マグネット１２１との間を通る磁束により駆動用コイル１１２には光軸方向に平行な推力が発生し（フレミングの左手の法則）、結果この推力によって被駆動体１１０は光軸方向に駆動用コイル１１２と一体的に移動する。
【００２２】
一方、上記構成からなるレンズ駆動装置においては、マグネット１２１と対向ヨーク１３０の間に形成される空隙内において、駆動用コイルが受ける磁束密度の駆動方向直行成分はマグネット中央部、端部共ほぼ等しくなる。これにより駆動用コイル１１２には、駆動ストローク全域において駆動方向に平行かつ一定の推力が発生し、図３の実線で示すように推力のリニアリティを確保することができる。
【００２３】
また、推力方向と駆動方向が駆動ストローク全域において常に平行になるため、被駆動体１１０とガイド軸間に発生する摩擦抵抗も一定となる。以上より、被駆動体１１０のフォーカシング、ズーミング駆動時の発生推力、駆動負荷を一定に保つことができ、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００２４】
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００２５】
図４は、本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。なお、本実施形態において、図１、図２と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２６】
図４において、本実施形態のレンズ駆動装置は、マグネット１２２の駆動方向中央部ほど薄く、両端部ほど厚くなるように駆動用コイル１１２側の面（表面）が折曲（傾斜）している。これにより、マグネット１２２の表面とこれに対向する駆動用コイル１１２との間隔を、駆動方向中央部を広くし駆動方向両端部を狭くした構成としている。
【００２７】
このような構成としても、上述した第１の実施形態のレンズ駆動装置と同様に、フォーカシング、ズーミング駆動時における発生推力、駆動負荷を一定に保ち、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００２８】
なお、本発明のレンズ駆動装置は、上述した第１、第２の実施形態に限定されるものではない。例えば、マグネット１２１，１２２の形状は、図面のものに限定されず上述した各実施形態と同様の効果を得られる種々の形状が考えられる。また、マグネット１２１，１２２の正面または背面の両方を、湾曲または折曲させる構成としてもよい。さらに、マグネット１２１，１２２を均一の厚みを持つものとし、これを湾曲または折曲させることにより同様の効果を得られるものとすることもできる。
【００２９】
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００３０】
図５は、本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。なお、本実施形態において、図１、図２と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３１】
図５において、本実施形態のレンズ駆動装置は、マグネット１２３の駆動方向中央部ほど幅が狭く、両端部ほど幅が広くなるようにマグネット幅が湾曲している。このような構成としても、上述した第１の実施形態のレンズ駆動装置と同様に、フォーカシング、ズーミング駆動時における発生推力、駆動負荷を一定に保ち、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００３２】
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００３３】
図６は、本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。なお、本実施形態において、図１、図２と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】
図６において、本実施形態のレンズ駆動装置は、マグネット１２４の駆動方向中央部ほど幅が狭く、両端部ほど幅が広くなるようにマグネット幅が折曲している。このような構成としても、上述した第１の実施形態のレンズ駆動装置と同様に、フォーカシング、ズーミング駆動時における発生推力、駆動負荷を一定に保ち、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００３５】
なお、上記説明した第３、第４の実施形態では、マグネット１２３、１２４の厚さが一定であることから、型を用いたマグネット１２３、１２４の製造上有利となる。また、本発明のレンズ装置は、上述した第３、第４の実施形態に限定されるものではない。例えば、マグネット１２３、１２４の形状は、図面のものに限定されず上述した各実施形態と同様の効果を得られる種々の形状が考えられる。
【００３６】
次に、第５の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００３７】
図７は、本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図、図８は本実施形態に係るレンズ駆動装置の正面図である。すなわち、被駆動体２１０は、光学レンズ２１１を有し、片側にスリーブ部２１４と、このスリーブ部２１４と光軸を挟んで反対側に溝部２１５を有する。
【００３８】
また、ガイド軸２５０は被駆動体２１０を光軸方向に移動させるため、スリーブ部２１４にガタなく嵌合される軸である。ガイド軸２６０は被駆動体２１０がガイド軸２５０を中心に回転するのを防ぐため、溝部２１５に挿入された振れ止めとなる軸である。
【００３９】
このスリーブ部２１４に挿入されるガイド軸２５０によって被駆動体２１０は移動方向にガタつくことなく案内され、また溝部２１５に挿入されたガイド軸２６０によって被駆動体２１０の回転が防止され光軸が定まる。
【００４０】
扁平コイル２１２は扁平に巻回され、扁平面の法線方向が駆動方向と直角になるよう配置されている。この扁平コイル２１２は被駆動体２１０に接着剤等で固定されている。
【００４１】
マグネット２２１は、互いに反対方向に着磁された領域２２１Ａと領域２２１Ｂとが被駆動体の移動方向に隣接配置されており、その形状は領域２２１Ａ、領域２２１Ｂのそれぞれにおいて駆動方向中央部ほど薄く、両端部ほど厚くなるように駆動用コイル２１２側の面（表面）が湾曲している。これにより、マグネット２２１とこれに対向する駆動用コイル２１２の間隔を、駆動方向中央部を広くし駆動方向両端部を狭くした構成としている。
【００４２】
また、接地ヨーク２２０はマグネット２２１に対して扁平コイル２１２と反対側の面に接地されており、対向ヨーク２３０は接地ヨーク２２０と平行に扁平コイル２１２を挟み込むように配置されている。
【００４３】
被駆動体２１０の位置は、これに取り付けられた位置検出用マグネット２１３と、このマグネットと隙間を持って非接触に配置された磁気抵抗素子２４０により検出される。位置検出用マグネット２１３は移動方向に沿って磁極が交互に異なるように着磁されており、一方、磁気抵抗素子２４０は磁界の変化に伴って抵抗値が変化する素子であるため、被駆動体２１０の移動に伴って位置検出用マグネット２１３が移動すると、対向配置された磁気抵抗素子２４０に及ぶ磁界が変化し磁気抵抗素子２４０の抵抗値が変化するので、その抵抗値の変化を観察することによって被駆動体２１０の位置を正確に検出することができる。上記では、被駆動体の位置検出の手段として、磁気抵抗素子２４０および位置検出用マグネットを用いたが、既知の非接触式位置検出手段を用いてもよい。
【００４４】
以上の構成によって、駆動用コイル２１２に電流が流れると、前記対向ヨーク２３０と前記駆動用マグネット２２１との間を通る磁束により駆動用コイル２１２には光軸方向に平行な推力が発生し（フレミングの左手の法則）、結果この推力によって被駆動体２１０は光軸方向に駆動用コイル２１２と一体的に移動する。
【００４５】
一方、上記構成からなるレンズ駆動装置においては、マグネット２２１と対向ヨーク２３０の間に形成される空隙内において、駆動用コイルが受ける磁束密度の駆動方向直行成分はマグネット中央部、端部共ほぼ等しくなる。これにより駆動用コイル２１２には、駆動ストローク全域において駆動方向に平行かつ一定の推力が発生し、図９に示すように推力のリニアリティを確保することができる。
【００４６】
また、推力方向と駆動方向が駆動ストローク全域において常に平行になるため、被駆動体２１０とガイド軸間に発生する摩擦抵抗も一定となる。以上より、被駆動体１１０のフォーカシング、ズーミング駆動時の発生推力、駆動負荷を一定に保つことができ、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００４７】
次に、第６の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００４８】
図１０は、本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。なお、本実施の形態において、図７、図８と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１０において、本実施形態のレンズ駆動装置は、マグネット２２２Ａ、２２２Ｂのそれぞれの領域において駆動方向中央部ほど薄く、両端部ほど厚くなるように駆動用コイル２１２側の面が折曲している。
【００５０】
このような構成としても、上述した第５の実施形態のレンズ駆動装置と同様に、フォーカシング、ズーミング駆動時における発生推力、駆動負荷を一定に保ち、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００５１】
なお、本発明のレンズ装置は、第５、第６の実施形態に限定されるものではない。例えば、マグネット２２１，２２２の形状は、図面のものに限定されず上述した各実施形態と同様の効果を得られる種々の形状が考えられる。また、マグネット２２１，２２２の正面又は背面の両方を、湾曲又は折曲させる構成としてもよい。さらに、マグネット２２１，２２２を均一の厚みを持つものとし、これを湾曲又は折曲させることにより同様の効果を得られるものとすることもできる。
【００５２】
次に、第７の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００５３】
図１１は、本実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。なお、本実施形態において、図７、図８と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
図１１において、本実施形態のレンズ駆動装置は、マグネット２２３Ａ、２２３Ｂのそれぞれの領域において駆動方向中央部ほど幅が狭く、両端部ほど幅が広くなるようにマグネット幅が湾曲している。このような構成としても、上述した第５の実施形態のレンズ駆動装置と同様に、フォーカシング、ズーミング駆動時における発生推力、駆動負荷を一定に保ち、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００５５】
次に、第８の実施形態について説明する。本実施形態に係るレンズ駆動装置は、ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒において、フォーカスレンズおよびズームレンズのレンズ駆動用として適用される。
【００５６】
図１２は、本実施形態におけるレンズ駆動装置の分解斜視図である。なお、本実施形態において、図７、図８と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１２において、本実施形態のレンズ駆動装置は、マグネット２２４Ａ、２２４Ｂのそれぞれの領域において駆動方向中央部ほど幅が狭く、両端部ほど幅が広くなるようにマグネット幅が折曲している。このような構成としても、上述した第５の実施形態のレンズ駆動装置と同様に、フォーカシング、ズーミング駆動時における発生推力、駆動負荷を一定に保ち、駆動特性またはサーボ特性を良好にすることができる。
【００５８】
なお、第７、第８の実施形態では、マグネット２２３、２２４の厚さが一定であることから、型を用いたマグネット２２３、２２４の製造上有利である。また、本発明のレンズ装置は、上述した第７、第８の実施形態に限定されるものではない。例えば、マグネット２２３、２２４の形状は、図面のものに限定されず上述した各実施形態と同様の効果を得られる種々の形状が考えられる。
【００５９】
次に、上記各実施形態におけるマグネットの屈曲部分もしくは湾曲部分の大きさについて説明する。本実施形態では、マグネットの両端部に上記説明したような屈曲部分や湾曲部分を設けることで、駆動用コイルが受ける磁束密度の駆動方向直行成分をマグネット中央部、端部共ほぼ等しくし、駆動用コイルの駆動ストローク全域において駆動方向に平行かつ一定の推力を発生させるようにしている。
【００６０】
このようなマグネットを構成するにあたり、マグネットの両端部に設ける屈曲部分もしくは湾曲部分の大きさは、マグネットの長さ（駆動用コイルの移動方向に沿った長さ）方向における駆動用コイルの推力の変化を検討することで求めることができる。
【００６１】
図１３は、マグネットの長さ方向における推力変化をマグネットのアスペクト比（長さ／厚さ）をパラメータとして計算した状態を示す図である。また、図１４は、マグネットのアスペクト比と駆動用コイルの推力低下の割合を示す図である。
【００６２】
図１３に示す関係より、マグネットのアスペクト比が大きいものほどマグネットの両端部分に対応した駆動用コイルの推力低下部分の割合が小さく、アスペクト比が大きいものほどマグネットの両端部分に対応した駆動用コイルの推力低下部分の割合が大きいことが分かる。
【００６３】
また、図１４は、図１３に示す関係から、最大推力に対して１００％（推力低下なし）、９０％（推力低下１０％）、８０％以推力低下２０％）となる部分のマグネット全長に対する割合を示したものである。この図１４に従い、マグネットの両端部で湾曲させる部分もしくは屈曲させる部分の範囲（全長に対する割合）を決定すれば、駆動用コイルの推力をマグネット全長に対して均一にできるようになる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。すなわち、駆動用マグネットの異形化によりアクチュエータが発生する推力のリニアリティを確保し、フォーカスレンズおよびズームレンズ駆動時の推力変動を抑制、良好な駆動特性またはサーボ特性を得ることが可能となる。また、駆動用マグネットの異形化によりアクチュエータの駆動負荷を一定にし、フォーカスレンズおよびズームレンズ駆動時に、良好な駆動特性またはサーボ特性を得ることが可能となる。また、レンズ駆動装置用マグネットの全長を有効に利用でき、駆動ストロークを大きくとれるため、撮像装置のスペースの無駄を省きレンズ鏡筒の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態を説明する正面図である。
【図３】駆動方向に対する発生推力のリニアリティを説明する図である。
【図４】第２の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図５】第３の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図６】第４の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図７】第５の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図８】第５の実施形態を説明する正面図である。
【図９】駆動方向に対する発生推力のリニアリティを説明する図である。
【図１０】第６の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図１１】第７の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図１２】第８の実施形態を説明する分解斜視図である。
【図１３】マグネットの長さ方向における推力変化を説明する図である。
【図１４】マグネットのアスペクト比と駆動用コイルの推力低下の割合を示す図である。
【図１５】マグネットの表面から流れる磁束密度を説明する図である。
【図１６】駆動方向に対する発生推力を説明する図である。
【符号の説明】
１１０…被駆動体、１１１…光学レンズ、１１２…駆動用コイル、１１３…位置検出用マグネット、１１４…スリーブ部、１１５…溝部、１２０…接地ヨーク、１２１〜１２４…マグネット、１３０…対向ヨーク、２１０…被駆動体、２１１…光学レンズ、２１２…駆動用コイル、２１３…位置検出用マグネット、２１４…スリーブ部、２１５…溝部、２２０…接地ヨーク、２２１〜２２４…マグネット、２３０…対向ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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