(57)【要約】【課題】利用者識別子が当該利用者の想定外の用途に使用されることを防ぐこと。【解決手段】開示用識別子生成装置３は中継サーバ４Ａの公開鍵を用いて受信者端末１のメールアドレスＲ及び付加情報Ｃを暗号化し、開示用メールアドレスＴを生成し（Ｓｔｅｐ１３）、受信者端末１へ通知し（Ｓｔｅｐ１４）、受信者端末１から発信者端末２へ開示する（Ｓｔｅｐ１５）。発信者端末２から開示用メールアドレスＴを宛先とした電子メールが送信される（Ｓｔｅｐ１６）と、中継サーバ４Ｃを経て中継サーバ４Ａに受信され（Ｓｔｅｐ１７）、開示用メールアドレスＴが秘密鍵により復号されて受信者端末１のメールアドレスＲ及び付加情報Ｃが復元され（Ｓｔｅｐ１８）、当該メールアドレスＲを宛先とした電子メールが転送される（Ｓｔｅｐ２０）。【選択図】            図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子Ｒに代えて、当該利用者識別子Ｒを使用したい第三者に開示するための開示用識別子Ｔを生成・復元する開示用識別子生成・復元方法であって、
開示用識別子生成装置が利用者の端末装置から送信される利用者識別子Ｒ及び第三者のサービス要求時に開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが入手可能な情報Ｃ０に対する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示用識別子の生成要求を受信する開示用識別子生成要求受信段階と、
前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を付加情報Ｃとともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成段階と、
開示用識別子復元装置が第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を前記情報Ｃ０とともに受信するサービス要求受信段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、サービス要求の処理方法を選択するサービス要求処理判定段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項２】
利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子Ｒに代えて、当該利用者識別子Ｒを使用したい第三者に開示するための開示用識別子Ｔを生成・復元する開示用識別子生成・復元方法であって、
開示用識別子生成装置が利用者の端末装置から送信される利用者識別子Ｒ及び第三者のサービス要求時に開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが入手可能な情報Ｃ０に対する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示用識別子生成要求を受信する開示用識別子生成要求受信段階と、
前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を付加情報Ｃとともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成段階と、
開示用識別子復元装置が第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を前記情報Ｃ０とともに受信するサービス要求受信段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０を利用者の端末装置へ通知する情報通知段階と、
利用者の端末装置が前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、サービス要求の処理方法を選択するサービス要求処理判定段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項３】
利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子Ｒに代えて、当該利用者識別子Ｒを使用したい第三者に開示するための開示用識別子Ｔを生成・復元する開示用識別子生成・復元方法であって、
開示用識別子生成装置が利用者の端末装置から送信される利用者識別子Ｒ及び開示用識別子Ｔの開示に関わる付加情報Ｃｓを指定した開示用識別子生成要求を受信する開示用識別子生成要求受信段階と、
前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を前記付加情報Ｃｓとともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成段階と、
開示用識別子復元装置が第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信するサービス要求受信段階と、
開示用識別子復元装置が前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃｓを取得する開示用識別子復元段階と、
利用者の端末装置が開示用識別子復元装置から前記付加情報Ｃｓを取得する情報取得段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
付加情報ＣもしくはＣｓは、開示先の第三者を限定する情報を含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
付加情報ＣもしくはＣｓは、第三者を一意に識別可能な識別子Ｓ又は該識別子Ｓから算出される情報を含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子生成段階は、
利用者識別子Ｒ又は付加情報ＣもしくはＣｓのいずれか一方あるいは両方を圧縮符号化した後に開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成し、
開示用識別子復元段階は、
開示用識別子Ｔを復号し、得られた情報を伸張して利用者識別子Ｒ及び付加情報ＣもしくはＣｓを取得する
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子生成段階は、
開示用識別子復元装置の公開する公開鍵を用いて利用者識別子Ｒの少なくとも一部及び付加情報ＣもしくはＣｓを暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成し、
開示用識別子復元段階は、
開示用識別子復元装置の秘密鍵を用いて開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報ＣもしくはＣｓを取得する
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項８】
請求項１乃至５いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
開示用識別子生成段階は、
開示用識別子生成装置及び開示用識別子復元装置で共有している共通鍵を用いて利用者識別子Ｒの少なくとも一部及び付加情報ＣもしくはＣｓを暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成し、
開示用識別子復元段階は、
前記共通鍵を用いて開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報ＣもしくはＣｓを取得する
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法において、
サービス要求受信段階に続いて、
開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが有効な開示用識別子Ｔを登録した有効識別子リストデータベース又は無効な開示用識別子Ｔを登録する無効識別子リストデータベースを検索し、前記受信した開示用識別子Ｔが有効識別子リストデータベースに登録されている場合又は無効識別子リストデータベースに登録されていない場合のみ、サービス要求の受付を可能と判定する有効性判定段階を含む
ことを特徴とする開示用識別子生成・復元方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法にて生成した開示用識別子Ｔに対応する付加情報Ｃを別の付加情報Ｃ２へ書き換える開示用識別子書換方法であって、
開示用識別子書換装置が開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される書換対象の開示用識別子Ｔ及び書き換え後の付加情報Ｃ２を指定した開示用識別子の書き換え要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子書換装置が前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子書換装置が前記取得した利用者識別子Ｒを前記付加情報Ｃ２とともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化して新たな開示用識別子Ｔ’を生成する開示用識別子生成段階と、
開示用識別子書換装置が開示用識別子の書換を要求する者の装置へ前記新たな開示用識別子Ｔ’を通知する開示用識別子通知段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子書換方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法にて生成し又は請求項１０記載の開示用識別子書換方法にて書き換えた開示用識別子Ｔを無効化する開示用識別子無効化方法であって、
開示用識別子生成装置又は開示用識別子書換装置が第三者に開示した開示用識別子Ｔを有効識別子リストデータベースに登録する有効識別子リストデータベース作成段階と、
開示用識別子無効化装置が開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子無効化装置が前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子無効化装置が前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、有効識別子リストデータベースから前記開示用識別子Ｔを削除する開示用識別子無効化段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子無効化方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法にて生成し又は請求項１０記載の開示用識別子書換方法にて書き換えた開示用識別子Ｔを無効化する開示用識別子無効化方法であって、
開示用識別子無効化装置が開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子無効化装置が前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子無効化装置が前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、無効な開示用識別子を登録する無効識別子リストデータベースに前記開示用識別子Ｔを登録する開示用識別子無効化段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子無効化方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法にて生成し、もしくは請求項１０記載の開示用識別子書換方法にて書き換え、第三者に開示した開示用識別子Ｔのうち、有効な開示用識別子Ｔを登録した有効識別子リストデータベース又は無効な開示用識別子Ｔを登録した無効識別子リストデータベースを管理する開示用識別子管理方法において、
開示用識別子管理装置が前記有効識別子リストデータベース又は無効識別子リストデータベース中の開示用識別子Ｔを復号して付加情報Ｃを取得する段階と、
開示用識別子管理装置が前記取得した付加情報Ｃ中の有効期限とその時点の日時とを比較し、有効期限を過ぎている開示用識別子Ｔを前記リストから削除する段階とを定期的に繰り返す
ことを特徴とする開示用識別子管理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９いずれか記載の開示用識別子生成・復元方法にて生成し、もしくは請求項１０記載の開示用識別子書換方法にて書き換え、所定の第三者に開示した複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……の同一性を確認する開示用識別子同一性確認方法であって、
開示用識別子同一性確認装置が所定の第三者の端末装置から送信される複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定した同一性の確認要求を受け付ける要求受付段階と、
開示用識別子同一性確認装置が前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を復号して利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する開示用識別子復元段階と、
開示用識別子同一性確認装置が前記取得した利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を判定し、結果を所定の第三者の端末装置へ通知する同一性確認段階とを含む
ことを特徴とする開示用識別子同一性確認方法。
【請求項１５】
利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子Ｒに代えて、当該利用者識別子Ｒを使用したい第三者に開示するための開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成装置であって、
利用者の端末装置から送信される利用者識別子Ｒ及び第三者のサービス要求時に開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが入手可能な情報Ｃ０に対する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示用識別子生成要求を受信する手段と、
前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を付加情報Ｃとともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子生成装置。
【請求項１６】
利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子Ｒに代えて、当該利用者識別子Ｒを使用したい第三者に開示するための開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成装置であって、
利用者の端末装置から送信される利用者識別子Ｒ及び開示用識別子Ｔの開示に関わる付加情報Ｃｓを指定した開示用識別子生成要求を受信する手段と、
前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を付加情報Ｃｓとともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子生成装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の開示用識別子生成装置において、
前記開示用識別子Ｔを利用者の端末装置へ通知する手段を具備する
ことを特徴とする開示用識別子生成装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の開示用識別子生成装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を前記情報Ｃ０とともに受信する手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する手段と、
前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項１９】
請求項１５記載の開示用識別子生成装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を前記情報Ｃ０とともに受信する手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する手段と、
前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０を利用者の端末装置へ通知する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項２０】
請求項１６記載の開示用識別子生成装置にて生成した開示用識別子を復元する開示用識別子復元装置であって、
第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信する手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃｓを取得する手段と、
利用者の端末装置からの要求に従い前記付加情報Ｃｓを利用者の端末装置へ提供する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０いずれか記載の開示用識別子復元装置において、
開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信した際、有効な開示用識別子Ｔを登録した有効識別子リストデータベース又は無効な開示用識別子Ｔを登録する無効識別子リストデータベースを検索し、前記受信した開示用識別子Ｔが有効識別子リストデータベースに登録されている場合又は無効識別子リストデータベースに登録されていない場合のみ、サービス要求の受付を可能と判定する手段を具備する
ことを特徴とする開示用識別子復元装置。
【請求項２２】
請求項１５乃至１７いずれか記載の開示用識別子生成装置にて生成した開示用識別子Ｔに対応する付加情報Ｃを別の付加情報Ｃ２へ書き換える開示用識別子書換装置であって、
開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される書換対象の開示用識別子Ｔ及び書き換え後の付加情報Ｃ２を指定した開示用識別子の書き換え要求を受け付ける手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する手段と、
前記取得した利用者識別子Ｒを前記付加情報Ｃ２とともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化して新たな開示用識別子Ｔ’を生成する手段と、
開示用識別子の書換を要求する者の装置へ前記新たな開示用識別子Ｔ’を通知する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子書換装置。
【請求項２３】
請求項１５乃至１７いずれか記載の開示用識別子生成装置にて生成し、もしくは請求項２２記載の開示用識別子書換装置にて書き換えた開示用識別子Ｔを無効化する開示用識別子無効化装置であって、
開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する手段と、
前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、有効な開示用識別子Ｔを登録した有効識別子リストデータベースから前記開示用識別子Ｔを削除する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子無効化装置。
【請求項２４】
請求項１５乃至１７いずれか記載の開示用識別子生成装置にて生成し、もしくは請求項２２記載の開示用識別子書換装置にて書き換えた開示用識別子Ｔを無効化する開示用識別子無効化装置であって、
開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する手段と、
前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、無効な開示用識別子Ｔを登録する無効識別子リストデータベースに前記開示用識別子Ｔを登録する手段と具備する
ことを特徴とする開示用識別子無効化装置。
【請求項２５】
請求項１５乃至１７いずれか記載の開示用識別子生成装置にて生成し、もしくは請求項２２記載の開示用識別子書換装置にて書き換え、第三者に開示した開示用識別子Ｔのうち、有効な開示用識別子Ｔを登録した有効識別子リストデータベース又は無効な開示用識別子Ｔを登録した無効識別子リストデータベースを管理する開示用識別子管理装置において、
前記有効識別子リストデータベース又は無効識別子リストデータベースに登録された開示用識別子Ｔを定期的に順次読み出す手段と、
前記開示用識別子Ｔを復号して付加情報Ｃを取得する手段と、
前記取得した付加情報Ｃ中の有効期限とその時点の日時とを比較し、有効期限を過ぎている開示用識別子Ｔを前記リストから削除する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子管理装置。
【請求項２６】
請求項１５乃至１７いずれか記載の開示用識別子生成装置にて生成し、もしくは請求項２２記載の開示用識別子書換装置にて書き換え、所定の第三者に開示した複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……の同一性を確認する開示用識別子同一性確認装置であって、
所定の第三者の端末装置から送信される複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定した同一性の確認要求を受け付ける手段と、
前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を復号して利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する手段と、
前記取得した利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を判定し、結果を所定の第三者の端末装置へ通知する手段とを具備する
ことを特徴とする開示用識別子同一性確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい第三者に開示するための開示用識別子を生成し、復元し、書き換え、無効化し、同一性を確認する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子が用いられていた。
【０００３】
例えば、電気通信事業者が運営する公衆電話網に対して電話機より相手の電話番号を発信すると当該相手との通話が可能であり、また、インターネットサービスプロバイダが運営するサーバ等に対してコンピュータ等の端末装置より相手のメールアドレスを記載した電子メールを発信すると当該電子メールを当該相手の端末装置へ送ることが可能であり、さらにまた、個人情報を登録したデータベースを備えた情報提供システムに対して相手のＩＤを入力すると当該相手の個人情報へのアクセスが可能であった。
【０００４】
ところで、前述した利用者識別子は、利用者が懸賞に応募したり、通信販売を申し込んだりする際等に連絡先として通知することがあり、このような利用者自身の行為によって開示した利用者識別子が、さらに利用者の許諾のないまま第三者に不正に漏洩してしまうことがある。
【０００５】
利用者識別子が一旦、このような第三者に知られてしまうと、セールスや勧誘を目的とした迷惑電話や迷惑メールが頻繁に来るようになったり、個人情報が流出したりするなど、利用者の想定外の用途に使用されてしまうという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、発信者識別子及び着信者識別子を対応付けて生成し、通信サービス提供者が検証可能なアクセスチケットを提示して発信者が通信を要求した場合のみ、着信者との通信を可能とする方法があった（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２０１１６９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の方法では、迷惑な通信等の発生を防止するには、アクセスチケットを発行し得る者、即ち提供サービスを設定し得る者を限定しなければならないという問題があった。また、従来の方法では、利用者識別子の外にアクセスチケットが必要となり、既存のＥＣサイト等にメールアドレスを登録するような場面では利用することが困難という問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の問題を解決し、利用者識別子を知る者であれば誰でも提供サービスを設定でき、かつ通常の利用者識別子と同様に使用でき、しかも利用者識別子が当該利用者の想定外の用途に使用されることを防ぐ技術を実現することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、一意に識別可能な識別子を所持する利用者と、当該識別子を使用したい第三者（以下、使用者）と、利用者識別子を指定したサービス要求を受信して当該利用者に関するサービスを提供するサービス提供システムとからなるシステムにおいて、利用者識別子Ｒを用いて使用者に開示するための開示用識別子Ｔを生成する装置（開示用識別子生成装置）を設けるとともに、サービス要求とともに用いられた前記開示用識別子Ｔから利用者識別子Ｒを復元する装置（開示用識別子復元装置）を設けることにより、課題を解決する。
【００１１】
開示用識別子生成装置は、利用者の端末装置から送信される利用者識別子Ｒ及び第三者のサービス要求時に開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが入手可能な情報Ｃ０に対する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示用識別子の生成要求を受信する手段と、前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を付加情報Ｃとともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する手段（開示用識別子生成手段）とを少なくとも具備する。
【００１２】
また、開示用識別子復元装置は、第三者の端末装置から直接もしくはサービス提供システムを通じて送信される前記開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を前記情報Ｃ０とともに受信する手段（サービス要求受信手段）と、前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する手段（復元手段）と、前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、サービス要求の処理方法を選択する手段（サービス要求処理判定手段）とを少なくとも具備する。
【００１３】
ここで、開示用識別子復元装置は、サービス提供システムと一体化されていても良い。図１に開示用識別子復元装置としてサービス提供システムと一体化された場合の本発明の基本構成を示す。
【００１４】
図１において、１は利用者の端末装置（利用者端末）、２は使用者の端末装置（使用者端末）、３は開示用識別子生成装置、４はサービス提供システム（開示用識別子復元装置）であり、これらはネットワーク（図示せず）を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
開示用識別子生成装置３は、前記開示用識別子生成要求受信手段３１と、前記開示用識別子生成手段３２と、前記開示用識別子Ｔを利用者の端末装置１へ通知する開示用識別子通知手段３３とを備え、サービス提供システム４は、前記サービス要求受信手段４１と、前記復元手段４２と、前記サービス要求処理判定手段４３と、該サービス要求処理判定手段４３で選択されたサービス要求の処理方法に従うサービスを実行するサービス実行手段４４とを備えている。
【００１６】
なお、サービス提供システム４が提供するサービスとは、利用者への電話接続や電子メール配送などの通信サービス、利用者に関する情報に対する検索サービスなどである。
【００１７】
前記構成において、開示用識別子生成装置３の開示用識別子生成要求受信手段３１は、利用者端末１から送信される当該利用者の識別子Ｒ及び第三者のサービス要求時に開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが入手可能な情報Ｃ０に対する条件を含む付加情報Ｃを指定した開示用識別子の生成要求を受信する。この利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを指定した生成要求の送信については、利用者が開示用識別子生成装置３に自発的に送信する場合、使用者側の要求が直接又は開示用識別子生成装置３を通じて利用者に伝えられ、これを利用者が許諾するような形で送信する場合などが考えられる。
【００１８】
ここで、第三者のサービス要求時に開示用識別子復元装置又はサービス提供システムが入手可能な情報Ｃ０（例えば、サービス要求時に通常、入力を求められる使用者の名称や識別子、サービス要求時の日時など）に対する条件を含む付加情報Ｃとしては、使用者（第三者）又は使用者端末を限定する情報や開示用識別子Ｔの使用可能期間を限定する情報が考えられ、これらを用いることにより、開示用識別子Ｔの利用条件を限定することができる。使用者又は使用者端末を限定する情報の例として、使用者又は使用者端末の識別子やこの識別子から計算されるハッシュ値がある。また、使用可能期間を限定する情報の例として、開示用識別子Ｔの有効期限、有効時間帯（夜間禁止など）などがある。
【００１９】
利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを受信すると、開示用識別子生成装置３の開示用識別子生成手段３２は前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を付加情報Ｃとともにサービス提供システム４でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成し、これを開示用識別子通知手段３３が利用者端末１へ通知（開示）する。この後、利用者端末１から使用者端末２へ開示用識別子Ｔが通知（開示）されることになるが、その際の具体的な方法としては、利用者が使用者へ直接伝えるものであっても良く、また、電話、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良く、さらには仲介業者などを通じて伝えるものであっても良い。
【００２０】
一方、前記開示用識別子Ｔを受け取った使用者端末２は、これを指定してサービス提供システム４にサービスを要求するが、この時、サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１には前記開示用識別子Ｔとともに情報Ｃ０が受信される。サービス提供システム４の復元手段４２は当該開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する。
【００２１】
前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０はサービス提供システム４のサービス要求処理判定手段４３に送られ、該サービス要求処理判定手段４３では、これらに基づいてサービス要求の処理方法を選択、例えば要求されたサービスを提供するか否かを選択する。サービス提供システム４のサービス実行手段４４は、サービス要求処理判定手段４３における選択結果に基づき、例えばサービスを提供する場合は前記利用者識別子Ｒを用いて当該サービスを提供し、また、サービスを拒絶する場合は何もしない。
【００２２】
開示用識別子Ｔを生成する方法の一例として、受信者識別子Ｒの少なくとも一部と付加情報Ｃとを連結してできる情報列を開示用識別子復元装置、ここではサービス提供システム４の公開する公開鍵で暗号化する方法が考えられる。この場合、サービス提供システム４は前記公開鍵に対応する秘密鍵で開示用識別子を復号し、利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する。
【００２３】
また、公開鍵の代わりに開示用識別子生成装置３及び開示用識別子復元装置、ここではサービス提供システム４で共有している共通鍵を用いて暗号化・復号を行っても良く、さらにまた、暗号化の前に利用者識別子Ｒ又は所定の付加情報Ｃのいずれか一方あるいは両方を圧縮符号化し、復号の後に伸張復号を行うようにしても良い。
【００２４】
図２は開示用識別子Ｔの生成過程の一例を示すもので、ここでは利用者識別子Ｒが利用者のメールアドレスであり、付加情報Ｃが使用者（開示先）端末及び使用可能期間を限定する情報を含む場合について説明する。
【００２５】
ここで、利用者のメールアドレスＲをｔａｎａｋａ＠ｏｃｎとし、使用者端末を限定する情報として使用者端末のメールアドレスＳ（＝ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ）から計算されるハッシュ値（Ｓａ＝ｈａｓｈ（ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ））を用い、使用可能期間を限定する情報として有効期限２００３年４月３０日（Ｔｐ＝２００３．０４．３０）を用いて暗号化、例えば
ｃｒｙｐｔ（ｔａｎａｋａ＠ｏｃｎ，Ｓａ＝ｈａｓｈ（ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ），Ｔｐ＝２００３．０４．３０）
として得られた結果をテキストデータにエンコードすると、例えば
ｈ４Ｂｓｃ６ＴｕＰＧｅＦＳＷ／ｆｌ＋ｐ３２３ｉＮＶｉｉ＋ＬＱＧ４
となる。これにメール中継サーバとしてのサービス提供システムのドメイン名、例えば”ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”を付加することにより、
ｈ４Ｂｓｃ６ＴｕＰＧｅＦＳＷ／ｆｌ＋ｐ３２３ｉＮＶｉｉ＋ＬＱＧ４＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ
が得られる。
【００２６】
ここで、付加情報Ｃ及び情報Ｃ０を利用者端末へ送り、利用者端末側でサービス要求の処理方法を選択するように構成することもできる。
【００２７】
図３はこのような開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムの例を示すもので、利用者端末１は付加情報Ｃ及び情報Ｃ０に基づき、サービス要求の処理方法を選択するサービス要求処理判定手段１１を備え、また、サービス提供システム４は付加情報Ｃ及び情報Ｃ０を利用者端末１へ通知する情報通知手段４５を備えている。なお、その他の構成は図１の場合と同様である。
【００２８】
前記構成において、利用者端末１からの要求に従い開示用識別子生成装置３にて開示用識別子Ｔが生成されて通知され、これが利用者端末１から使用者端末２に開示され、使用者端末２が当該開示用識別子Ｔを指定してサービス提供システム４にサービスを要求するまでの動作は図１の場合と同様である。
【００２９】
使用者端末２が前記開示用識別子Ｔを指定してサービス提供システム４にサービスを要求すると、サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１には前記開示用識別子Ｔとともに情報Ｃ０が受信される。サービス提供システム４の復元手段４２は当該開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得し、サービス提供システム４の情報通知手段４５は付加情報Ｃ及び情報Ｃ０を利用者端末１へ通知する。
【００３０】
利用者端末１のサービス要求処理判定手段１１は、前記付加情報Ｃ及び情報Ｃ０を受信すると、これらに基づいてサービス要求の処理方法を選択、例えば要求されたサービスを提供するか否かを選択し、その選択結果をサービス提供システム４へ返送する。なお、この際の選択は自動的に行うだけでなく、図示しない入力手段からの利用者自身の入力を反映させるようにしても良い。
【００３１】
サービス提供システム４のサービス実行手段４４は、利用者端末２のサービス要求処理判定手段１１における選択結果に基づき、例えばサービスを提供する場合は前記利用者識別子Ｒを用いて当該サービスを提供し、また、サービスを拒絶する場合は何もしない。
【００３２】
また、付加情報として開示用識別子Ｔの開示に関わる付加情報Ｃｓ、例えば開示用識別子Ｔの開示先（使用者）の識別子を含めれば、当該開示用識別子Ｔを宛先とした迷惑な電話やメール、開示用識別子ＴをＩＤとした情報検索要求を受信した場合に、この開示用識別子Ｔが誰を経由して漏洩したかを認識できるため、利用者識別子の漏洩を抑止できる。
【００３３】
図４はこのような開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムの例を示すもので、利用者端末１はサービス提供システム４に対して付加情報Ｃｓを要求する情報要求手段１２を備え、また、サービス提供システム４は利用者端末１からの要求に従い前記付加情報Ｃｓを利用者端末１へ提供する情報提供手段４６を備えている。なお、その他の構成は図１の場合と同様である。
【００３４】
前記構成において、利用者端末１からの要求に従い開示用識別子生成装置３にて開示用識別子Ｔが生成されて通知され、これが利用者端末１から使用者端末２に開示され、使用者端末２が当該開示用識別子Ｔを指定してサービス提供システム４にサービスを要求するまでの動作は、付加情報Ｃが付加情報Ｃｓに代わった点を除いて図１の場合と同様である。
【００３５】
使用者端末２が前記開示用識別子Ｔを指定してサービス提供システム４にサービスを要求すると、サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１には前記開示用識別子Ｔが受信される。サービス提供システム４の復元手段４２は当該開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃｓを取得し、これらを情報提供手段４６へ送るとともに、利用者識別子Ｒをサービス提供システム４のサービス実行手段４４に送ってサービスを提供させる。
【００３６】
また、サービス提供システム４の情報提供手段４６は、前記利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃｓを、サービス実行手段４４にて提供したサービスを特定できる情報（例えば、提供サービスがメールの転送であればメール中の送信日時など）Ｉｓとともにサービス提供履歴の一項目として一定期間保持する。
【００３７】
ここで、前記提供されたサービスが利用者にとって好ましくないサービスであった場合、利用者端末１の情報要求手段１２は利用者の操作に基づき、サービス提供システム４に対して利用者識別子Ｒ及び当該提供サービスに関わる情報（例えば、受信したメール中の送信日時など）Ｉｓ’を指定して付加情報Ｃｓを要求する。
【００３８】
サービス提供システム４の情報提供手段４６は前記要求を受信すると、利用者識別子Ｒ及び情報Ｉｓ’をキーとして前記サービス提供履歴を検索し、該当する項目があればその中の付加情報Ｃｓを利用者端末１へ提供する。利用者端末１では、この付加情報Ｃｓから前記好ましくないサービスに際して使用された開示用識別子Ｔが誰に対して開示したものであるかを特定でき、その後の適切な処置、例えば当該開示用識別子Ｔの無効化処理（後述する）を行う、該当する開示先の第三者との取引を停止する、などを行うことができる。
【００３９】
ところで、一旦、開示した開示用識別子Ｔについて付加情報Ｃの少なくとも一部を変更したい、例えば有効期限を延長したい場合等がある。
【００４０】
本発明では、開示用識別子の書換を要求する者の装置からの要求に応じて付加情報Ｃを書き換える開示用識別子書換装置を設けることにより、前記課題を解決する。
【００４１】
図５は開示用識別子書換装置５の基本構成を示すもので、書換要求受信手段５１と、復元手段５２と、開示用識別子生成手段５３と、開示用識別子通知手段５４とを備えている。
【００４２】
書換要求受信手段５１は、開示用識別子の書換を要求する者の装置から送信される書換対象の開示用識別子Ｔ及び書き換え後の付加情報Ｃ２を指定した開示用識別子の書き換え要求を受け付ける。復元手段５２は、前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する。
【００４３】
開示用識別子書換手段５３は、前記取得した利用者識別子Ｒを前記付加情報Ｃ２とともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化して新たな開示用識別子Ｔ’を生成する。開示用識別子通知手段５４は、開示用識別子の書換を要求する者の装置へ前記新たな開示用識別子Ｔ’を通知する。
【００４４】
なお、ここでは書換を要求する者の装置として利用者端末１を用いた。
【００４５】
前記構成において、利用者端末１は書換装置５に対して、開示用識別子の書き換えを、利用者識別子Ｒ、書換対象の開示用識別子Ｔ及び書き換え後の付加情報Ｃ２を指定して要求する。書換装置５において、書換要求受信手段５１が前記要求を受信すると、復元手段５２は前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する。
【００４６】
次に、開示用識別子書換手段５３は前記取得した利用者識別子Ｒを前記付加情報Ｃ２とともに開示用識別子復元装置でのみ復号可能に暗号化、例えば前記同様にサービス提供システム４の公開鍵で暗号化して新たな開示用識別子Ｔ’を生成する。
【００４７】
開示用識別子通知手段５４は新たな開示用識別子Ｔ’が生成された場合、これを利用者端末１へ通知する。その後、利用者端末１は前述した方法により、新たな開示用識別子Ｔ’を第三者の端末装置（使用者端末）へ通知（開示）する。
【００４８】
この際、書換装置５に、開示用識別子の書換を要求する者がその資格を有するか否かを判断し、資格がない場合は当該要求を棄却する手段（認証手段）５５を設けておけば、開示用識別子Ｔの付加情報Ｃが利用者にとって不利な内容に書き換えられることを防ぐことができる。
【００４９】
資格を有するか否かを判断する方法としては、例えば要求する際の指定項目として利用者識別子Ｒ０（なお、開示用識別子Ｔから復元した利用者識別子Ｒと区別する意味で「０」を付した。）を含めておき、これと前記開示用識別子Ｔから取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合のみ書換を行うようにすれば良い。なお、一致しない場合は処理を終了し、必要に応じて書換を要求した者の装置に対して書換拒否を応答する。
【００５０】
また、開示用識別子を付与した使用者が利用者にとって迷惑な行為を行った場合に開示用識別子の使用を差し止めたり、新たな開示用識別子を開示した場合に古い開示用識別子の使用を差し止めたりする等、一旦、開示した開示用識別子Ｔを無効化したい場合がある。
【００５１】
本発明では、開示用識別子の無効化を要求する者の装置からの要求に応じて開示用識別子Ｔを無効化する開示用識別子無効化装置及び有効な開示用識別子Ｔを登録した有効識別子リストデータベースを設けることにより、前記課題を解決する。
【００５２】
図６は開示用識別子無効化装置６の基本構成を有効識別子リストデータベース（ＤＢ）７とともに示すもので、開示用識別子無効化装置６は無効化要求受信手段６１と、復元手段６２と、無効識別子削除手段６３とを備えている。
【００５３】
無効化要求受信手段６１は、開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける。復元手段６２は、前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する。無効識別子削除手段６３は、前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、有効識別子リストＤＢ７から前記開示用識別子Ｔを削除する。
【００５４】
なお、有効識別子リストＤＢ７は、前述した開示用識別子生成装置又は開示用識別子書換装置が生成又は書き換えた全ての開示用識別子Ｔを登録することにより作成されているものとする。また、ここでは無効化を要求する者の装置として利用者端末１を用いた。
【００５５】
前記構成において、利用者端末１は無効化装置６に対して、開示用識別子の無効化を、利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定して要求する。無効化装置６において、無効化要求受信手段６１が前記要求を受信すると、復元手段６２は前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する。
【００５６】
次に、無効識別子削除手段６３は前記取得した利用者識別子Ｒと指定された利用者識別子Ｒ０とを比較し、一致するか否かを判定する。一致した場合、有効識別子リストＤＢ７から前記開示用識別子Ｔを削除する。なお、識別子Ｒ０及びＲが一致しない場合は処理を終了し、必要に応じて無効化拒否を無効化を要求した者の装置に対して応答する。
【００５７】
また、有効識別子リストデータベースの代わりに無効な開示用識別子Ｔを登録した無効識別子リストデータベースとこれに対応した開示用識別子無効化装置を用いても同様に実現できる。
【００５８】
図７は無効識別子リストデータベース（ＤＢ）８とともにこれに対応した開示用識別子書換装置６の基本構成を示すもので、開示用識別子無効化装置６は無効化要求受信手段６１と、復元手段６２と、無効識別子登録手段６４とを備えている。
【００５９】
無効化要求受信手段６１は、開示用識別子の無効化を要求する者の装置から送信される利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定した開示用識別子Ｔの無効化要求を受け付ける。復元手段６２は、前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する。無効識別子登録手段６４は、前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、無効識別子リストＤＢ８に前記開示用識別子Ｔを登録する。
【００６０】
なお、ここでは無効化を要求する者の装置として利用者端末１を用いた。
【００６１】
前記構成において、利用者端末１は無効化装置６０に対して、開示用識別子の無効化を、利用者識別子Ｒ０及び無効化対象の開示用識別子Ｔを指定して要求する。無効化装置６０において、無効化要求受信手段６１が前記要求を受信すると、復元手段６２は前記開示用識別子Ｔを復号して利用者識別子Ｒを取得する。
【００６２】
次に、無効識別子登録手段６４は前記指定された利用者識別子Ｒ０と前記取得した利用者識別子Ｒとを比較し、一致した場合、無効識別子リストＤＢ８に前記開示用識別子Ｔを登録する。なお、識別子Ｒ０及びＲが一致しない場合は処理を終了し、必要に応じて無効化拒否を無効化を要求した者の装置に対して応答する。
【００６３】
ここで、前述した有効識別子リストＤＢや無効識別子リストＤＢを生かすためには、無効な開示用識別子によるサービス要求を排除するための仕組みが必要になる。
【００６４】
本発明では、サービス要求を受信した際、前記有効識別子リストＤＢ又は無効識別子リストＤＢを用いて開示用識別子が有効か無効かを判別する機能を備えた開示用識別子復元装置を設けることにより、この課題を解決する。
【００６５】
図８はこのような機能を備えたサービス提供システムと一体化された開示用識別子復元装置を含む本発明の基本構成を示すもので、サービス提供システム４は、開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を受信した際、有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８を検索し、前記受信した開示用識別子Ｔが有効識別子リストＤＢ７に登録されている場合又は無効識別子リストＤＢ８に登録されていない場合のみ、サービス要求の受付を可能と判定する有効性判定手段４７を備えている。なお、その他の構成は図１の場合と同様である。
【００６６】
前記構成において、利用者端末１からの要求に従い開示用識別子生成装置３にて開示用識別子Ｔが生成されて通知され、これが利用者端末１から使用者端末２に開示され、使用者端末２が当該開示用識別子Ｔを指定してサービス提供システム４にサービスを要求するまでの動作は図１の場合と同様である。
【００６７】
使用者端末２が前記開示用識別子Ｔを指定してサービス提供システム４にサービスを要求すると、サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１には前記開示用識別子Ｔとともに情報Ｃ０が受信される。
【００６８】
サービス提供システム４のサービス要求受信手段４１は、使用者端末２から開示用識別子Ｔを指定したサービス要求を情報Ｃ０とともに受信すると、当該開示用識別子Ｔを有効性判定手段４７へ送る。
【００６９】
サービス提供システム４の有効性判定手段４７は前記開示用識別子Ｔをキーとして有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８を検索し、該開示用識別子Ｔが有効識別子リストＤＢ７に登録されている場合又は無効識別子リストＤＢ８に登録されていない場合はサービス要求受付可の判定結果をサービス要求受信手段４１へ返し、以後の処理を続行させる。また、開示用識別子Ｔが有効識別子リストＤＢ７に登録されていない場合又は無効識別子リストＤＢ８に登録されている場合はサービス要求受付不可の判定結果をサービス要求受信手段４１へ返し、処理を終了させ、また、必要に応じてサービス拒否を使用者端末２に対して応答する。
【００７０】
なお、図５では有効識別子リストＤＢ７及び無効識別子リストＤＢ８の両方を表しているが、実際にはいずれか一方のみで良い。また、ここでは図１のシステムに適用した例を示したが、図３、図４のシステムにも同様に適用可能である。
【００７１】
また、前述した有効識別子リストＤＢ７や無効識別子リストＤＢ８は、そのままでは生成・開示された開示用識別子Ｔの増加や無効化された開示用識別子Ｔの増加に伴い、肥大化してしまうという問題がある。
【００７２】
本発明では、開示用識別子Ｔの付加情報Ｃに有効期限が含まれる場合、期限切れの開示用識別子Ｔをリストから削除する開示用識別子管理装置を設けることにより、この課題を解決する。
【００７３】
図９は開示用識別子管理装置９の基本構成を示すもので、識別子読出手段９１と、復元手段９２と、期限切れ識別子削除手段９３とを備えている。
【００７４】
識別子読出手段９１は、有効識別子リストデータベース７又は無効識別子リストデータベース８に登録された開示用識別子Ｔを定期的に順次読み出す。復元手段９２は、前記開示用識別子Ｔを復号して付加情報Ｃを取得する。期限切れ識別子削除手段９３は、前記取得した付加情報Ｃ中の有効期限とその時点の日時とを比較し、有効期限を過ぎている開示用識別子Ｔを前記リスト７又は８から削除する。
【００７５】
前記構成において、管理装置９において、識別子読出手段９１は、定期的に有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８中の開示用識別子Ｔを順次読み出して復元手段９２へ送り、復元手段９２はこれを前述した如く復号して付加情報Ｃを取得する。期限切れ識別子削除手段９３は、前記取得した付加情報Ｃ中に有効期限が含まれているか否かを調べ、含まれていればその日時の時刻と比較し、有効期限を過ぎている場合は有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８から削除する。なお、有効期限を過ぎていない場合及び付加情報Ｃ中に有効期限が含まれていない場合はそのままとする。
【００７６】
また、前述したように、付加情報が書き換えられた新たな開示用識別子が開示された場合等、使用者側に同一の利用者を開示元とする２つ以上の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……が存在する時があり、当該使用者側ではこれらの開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……が本当に同一の利用者を開示元とするものであるか否かを確認したい場合がある。
【００７７】
本発明では、所定の使用者端末からの要求に応じて複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……の同一性を確認する開示用識別子同一性確認装置を設けることにより、この課題を解決する。
【００７８】
図１０は開示用識別子同一性確認装置１０の基本構成を示すもので、同一性確認要求受信手段１０１と、復元手段１０２と、同一性判定手段１０３とを備えている。
【００７９】
同一性確認要求受信手段１０１は、所定の第三者の端末装置から送信される複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定した同一性の確認要求を受け付ける。復元手段１０２は、前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を復号して利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する。同一性判定手段１０３は、前記取得した利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を判定し、結果を所定の第三者の端末装置へ通知する。
【００８０】
なお、ここでは所定の第三者の端末装置として使用者端末２を用いた。
【００８１】
前記構成において、使用者端末２は同一性確認装置１０に対して、開示用識別子の同一性の確認を、確認対象の複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を指定して要求する。同一性確認装置１０において、同一性確認要求受信手段１０１が前記要求を受信すると、復元手段１０２は前記複数の開示用識別子Ｔ１，Ｔ２，……を復号して利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……を取得する。
【００８２】
次に、同一性判定手段１０３は前記取得した利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……の同一性を判定し、結果を使用者端末２へ通知する、即ち各利用者識別子Ｒ１，Ｒ２，……を比較し、これらが同一であればその旨を、また、同一でなければその旨を使用者端末２へ通知する。
【００８３】
なお、これまで説明した生成装置、復元装置、書換装置、無効化装置、管理装置及び同一性確認装置は、これらの任意の２つ以上の装置を一体化して構成することも可能であり、さらにまた、識別子の復元に秘密鍵や共通鍵が必要であることからサービス提供システムと一体化することも有用である。
【００８４】
【発明の実施の形態】
以下、前述した構成を前提として、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００８５】
＜第１の実施の形態＞
まず、開示用識別子をネットワークアドレス、特に電子メールアドレスに適用した場合の実施の形態を説明する。
【００８６】
以下の説明においては、電子メールアドレス”ｔａｎａｋａ＠ｏｃｎ”（＝Ｒ）の受信者（利用者）に対し、電子メールアドレス”ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ”（＝Ｓ）の発信者（使用者）からの２００３年４月３０日を期限とする開示用識別子（開示用メールアドレス）による電子メール通信サービスを提供する場合を例にとって説明する。
【００８７】
また、サービス提供システムは、図１１に示すように、本発明に基づくアドレス復元機能及び要求処理機能を備えた電子メール中継サーバ４Ａ（図１、図３、図４又は図８中のサービス提供システム４そのもの）と、受信者及び発信者が従属する電子メール中継サーバ４Ｂ及び４Ｃとを含むものとする。中継サーバ４Ａ，４Ｂ，４Ｃのホスト名はそれぞれ”ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”，”ｏｃｎ”，”ｎｔｔ”とする。
【００８８】
図１２は本発明の第１の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１１とともに動作を説明するが、中継サーバ４Ａは予め公開鍵と秘密鍵を用意し、公開鍵を公開しているものとする。なお、暗号方式として共通鍵暗号方式を用いる場合、中継サーバ４Ａは予め共通鍵を用意し、当該共通鍵を開示用識別子生成装置３に通知して共有しているものとする。
【００８９】
Ｓｔｅｐ１１：受信者端末１は、利用者識別子、即ち本来の電子メールアドレスＲとともに、付加情報Ｃとして発信者を限定するための発信者の電子メールアドレスＳのハッシュ値（＝Ｓａ）及び有効期限”２００３年４月３０日”（＝Ｔｐ）を指定した開示用メールアドレスＴの生成要求を開示用識別子生成装置３へ送信する。
【００９０】
Ｓｔｅｐ１２：開示用識別子生成装置３は、受信者端末１から前述した開示用メールアドレスＴの生成要求を受信する。
【００９１】
Ｓｔｅｐ１３：開示用識別子生成装置３は、前記メールアドレスＲの少なくとも一部を前記付加情報Ｃとともに中継サーバ４Ａでのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用メールアドレスＴを生成する。
【００９２】
より具体的には、受信者端末１を使用する受信者のメールアドレスＲと、発信者の電子メールアドレスのハッシュ値Ｓａと、有効期限Ｔｐとからなる文字列を中継サーバ４Ａの公開鍵を用いて暗号化した後、テキスト化して得られる文字列に対して”＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”を追加した開示用メールアドレスＴ、例えば前述した”ｈ４Ｂｓｃ６ＴｕＰＧｅＦＳＷ／ｆｌ＋ｐ３２３ｉＮＶｉｉ＋ＬＱＧ４＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”を生成する。
【００９３】
ここで、メールアドレスＲ又は付加情報Ｃのいずれか一方あるいは両方をハフマン符号により圧縮符号化し、中継サーバ４Ａの公開鍵を用いて暗号化した後、テキスト化して得られる文字列に対して”＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”を追加した開示用メールアドレスＴを生成するようになしても良い。
【００９４】
また、発信者を限定する情報として電子メールアドレスのうちのドメイン部（＠以降の文字列部分）のみを用いても良く、この場合、当該ドメインを単位とする発信者に開示用メールアドレスＴを開示することになる。
【００９５】
Ｓｔｅｐ１４：開示用識別子生成装置３は、生成した開示用メールアドレスＴを受信者端末１へ通知する。
【００９６】
Ｓｔｅｐ１５：受信者端末１は、開示用メールアドレスＴを発信者端末２へ通知（開示）する。なお、この通知は受信者が発信者へ直接伝えるものであっても良く、また、電話、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良く、さらには仲介業者などを通じて伝えるものであっても良い。
【００９７】
Ｓｔｅｐ１６：発信者端末２は、前記開示用メールアドレスＴを宛先に指定し、自身の電子メールアドレスＳを送信元に指定した電子メールを中継サーバ４Ｃへ送信する。
【００９８】
より具体的には、発信者端末２はインターネット標準の電子メール発信手順に基づき、当該発信者端末２が従属する電子メール中継サーバ４Ｃに電子メールを送信する。当該電子メール中継サーバ４Ｃはインターネット標準に基づき電子メールを中継する。当該電子メールの宛先の＠以降が”ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ“であるので、当該電子メールはいくつかの電子メール中継サーバを経て、電子メール中継サーバ（ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ）４Ａへ中継される。
【００９９】
Ｓｔｅｐ１７：中継サーバ４Ａは、前述した電子メールを受信し、この際、送信元の電子メールアドレスＳ及び受信時の日時を情報Ｃ０として取得する。
【０１００】
Ｓｔｅｐ１８：中継サーバ４Ａは、宛先のメールアドレスＴを秘密鍵を用いて復号し、利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する。
【０１０１】
より具体的には、中継サーバ４Ａは、受信したメールアドレスの宛先の＠以前の部分をバイナリデータにデコードし、秘密鍵を用いて復号して前記受信者識別子Ｒと、発信者の電子メールアドレスのハッシュ値Ｓａ及び有効期限Ｔｐからなる付加情報Ｃとを取得する。
【０１０２】
なお、暗号化の前に、メールアドレスＲ又は付加情報Ｃのいずれか一方あるいは両方をハフマン符号により圧縮符号化した場合は、秘密鍵を用いて復号した後、伸張復号を行うことはいうまでもない。
【０１０３】
Ｓｔｅｐ１９：中継サーバ４Ａは、前記取得した情報Ｃ０及び付加情報Ｃに基づき、サービス要求の処理方法、ここでは前記電子メールの受信者端末１への転送可否を判定する。
【０１０４】
より具体的には、中継サーバ４Ａは、電子メール中の送信元の電子メールアドレスＳのハッシュ値を計算し、これと付加情報Ｃ中の発信者の電子メールアドレスのハッシュ値Ｓａとを比較し、また、付加情報Ｃ中の有効期限と当該電子メールの受信時刻とを比較し、ハッシュ値が一致し、かつ受信時刻が有効期限内であれば転送可と判定する。
【０１０５】
Ｓｔｅｐ２０：中継サーバ４Ａは、転送可の場合、Ｓｔｅｐ１８で取得した利用者識別子Ｒを宛先として、当該電子メールを送信する。
【０１０６】
より具体的には、中継サーバ４Ａはインターネット標準の電子メール発信手順に基づき、電子メールを送信するが、当該電子メールの宛先の＠以降が”ｏｃｎ“であるので、当該電子メールはいくつかの電子メール中継サーバを経て、受信者端末１が従属する電子メール中継サーバ（ｏｃｎ）４Ｂへ中継され、受信者端末１は当該中継サーバ４Ｂから当該電子メールを受信する。
【０１０７】
また、転送不可、つまりアドレスが一致しない場合あるいは受信時刻が有効期限を超過している場合、中継サーバ４Ａは、要求を拒絶、即ち当該電子メールを破棄する。
【０１０８】
＜第２の実施の形態＞
次に、第１の実施の形態において、利用者端末側でサービス要求の処理方法を選択する場合の実施の形態を説明する。システムの概要は図１１に示した第１の実施の形態の場合と同様とする。
【０１０９】
図１３は本発明の第２の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１１とともに動作を説明するが、中継サーバ４Ａは予め公開鍵と秘密鍵を用意し、公開鍵を公開しているものとし、また、Ｓｔｅｐ１１〜Ｓｔｅｐ１８までは図１２に示した第１の実施の形態の場合と同様であるから省略する。
【０１１０】
Ｓｔｅｐ２１：中継サーバ４Ａは、前記取得した情報Ｃ０及び付加情報Ｃを受信者端末１へ通知する。
【０１１１】
Ｓｔｅｐ２２：受信者端末１は、受信した情報Ｃ０及び付加情報Ｃに基づき、サービス要求の処理方法、ここでは前記電子メールの当該受信者端末１への転送可否を判定し、その結果を中継サーバ４へ返送する。
【０１１２】
より具体的には、受信者端末１は、情報Ｃ０中の送信元の電子メールアドレスＳのハッシュ値を計算し、これと付加情報Ｃ中の発信者の電子メールアドレスのハッシュ値Ｓａとを比較し、また、付加情報Ｃ中の有効期限と情報Ｃ０中の当該電子メールの受信時刻とを比較し、ハッシュ値が一致し、かつ受信時刻が有効期限内であれば転送可と判定し、ハッシュ値が一致しない、あるいは受信時刻が有効期限以後であれば転送不可と判定し、その結果を中継サーバ４へ返送する。
【０１１３】
Ｓｔｅｐ２０：中継サーバ４Ａは、転送可の判定結果を受信した場合、Ｓｔｅｐ１８で取得した利用者識別子Ｒを宛先として、当該電子メールを前述した如く送信し、また、転送不可の判定結果を受信した場合、要求を拒絶、即ち当該電子メールを破棄する。
【０１１４】
＜第３の実施の形態＞
次に、第１の実施の形態において、付加情報として開示用識別子Ｔの開示に関わる付加情報Ｃｓ、ここでは使用者端末２の電子メールアドレス”ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ”（＝Ｓ）を用いた場合の実施の形態を説明する。システムの概要は図１１に示した第１の実施の形態の場合と同様とする。
【０１１５】
図１４は本発明の第３の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１１とともに動作を説明するが、中継サーバ４Ａは予め公開鍵と秘密鍵を用意し、公開鍵を公開しているものとし、また、Ｓｔｅｐ１１〜Ｓｔｅｐ１８までは、付加情報Ｃが付加情報Ｃｓに代わった点を除いて図１２に示した第１の実施の形態の場合と同様であるから省略する。
【０１１６】
Ｓｔｅｐ２０：中継サーバ４Ａは、Ｓｔｅｐ１７で受信した電子メール（但し、このメールは実際に発信者端末２から送信されたとは限らない。）を、Ｓｔｅｐ１８で取得した利用者識別子Ｒを宛先として前述した如く送信する。また、この際、送信した電子メールを特定できる情報Ｉｓ、例えばメール中の送信日時を、利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃｓとともにサービス提供履歴の一項目としてとして記憶する。
【０１１７】
Ｓｔｅｐ２３：受信者端末１は、受信した電子メールがスパムメールであったような場合、中継サーバ４Ａに対し、利用者識別子Ｒ及び当該電子メールを特定できる情報Ｉｓ’、ここではメール中の送信日時を指定して付加情報Ｃｓを要求する。
【０１１８】
Ｓｔｅｐ２４：中継サーバ４Ａは、前記要求を受信すると、利用者識別子Ｒ及び情報Ｉｓ’をキーとして前記サービス提供履歴を検索し、該当する項目があればその中の付加情報Ｃｓ、即ち使用者端末２の電子メールアドレス”ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ”を利用者端末１へ提供する。
【０１１９】
受信者端末１では、前記使用者端末２の電子メールアドレス”ｓｕｚｕｋｉ＠ｎｔｔ”から前記スパムメールに使用された開示用識別子Ｔが使用者端末２に対して開示したものであることを特定でき、その後の適切な処置、例えば当該開示用識別子Ｔの無効化処理を行う、該当する開示先の第三者との取引を停止する、などを行うことができる。
【０１２０】
なお、前述した受信者端末１からの情報要求及び中継サーバ４Ａにおける情報提供については、中継サーバ４Ａに設置されたＷＷＷサーバに受信者端末１に設置されたＷＷＷブラウザから問い合わせるような形態で実現することもできる。
【０１２１】
＜第４の実施の形態＞
次に、第１の実施の形態において、図８で説明した有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８を用いて開示用識別子が有効か無効かを判別する処理を行う場合の実施の形態を説明する。システムの概要は図１１に示した第１の実施の形態の場合と同様とする。
【０１２２】
図１５は本発明の第４の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１１とともに動作を説明するが、中継サーバ４Ａは予め公開鍵と秘密鍵を用意し、公開鍵を公開しているものとし、また、Ｓｔｅｐ１１〜Ｓｔｅｐ１７までは、図１２に示した第１の実施の形態の場合と同様であるから省略する。
【０１２３】
Ｓｔｅｐ２５：中継サーバ４Ａは、Ｓｔｅｐ１７で受信した電子メールに宛先として付された開示用メールアドレスＴの有効性を有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８を用いて判定する。
【０１２４】
より具体的には、開示用メールアドレスＴをキーとして有効識別子リストＤＢ７又は無効識別子リストＤＢ８を検索し、該開示用メールアドレスＴが有効識別子リストＤＢ７に登録されている場合又は無効識別子リストＤＢ８に登録されていない場合は要求受付可として以後の処理、即ちＳｔｅｐ１８以後の処理を続行させる。
【０１２５】
また、開示用メールアドレスＴが有効識別子リストＤＢ７に登録されていない場合又は無効識別子リストＤＢ８に登録されている場合は要求受付不可として処理を終了させ、また、必要に応じてメール受付拒否を発信者端末２へ応答する。
【０１２６】
＜第５の実施の形態＞
次に、開示用識別子を個人ＩＤ、特に個人情報データベース（ＤＢ）検索用の個人ＩＤに適用した場合の実施の形態を説明する。
【０１２７】
以下の説明においては、個人ＩＤ”７１００２−２１９２”（＝Ｒ）のユーザ（利用者）の個人情報を登録した個人情報ＤＢに対し、業者ＩＤ”６１２１２−３１５６”（＝Ｓ）のＥＣ企業（使用者）からの４月３０日を期限とし、通販業者向けの条件として連絡先のＩＤの開示のみを許可する開示用識別子（個人情報検索用の開示用個人ＩＤ）による個人情報検索サービスを提供する場合を例にとって説明する。
【０１２８】
また、サービス提供システムは、図１６に示すように、本発明に基づくＩＤ復元機能及び要求処理機能を備えた情報提供サーバ４Ｄ（図１、図３、図４又は図８中のサービス提供システム４そのもの）と、個人情報データベース４Ｅとを含むものとする。
【０１２９】
図１７は本発明の第５の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１６とともに動作を説明するが、情報提供サーバ４Ｄは予め公開鍵と秘密鍵を用意し、公開鍵を公開しているものとする。なお、暗号方式として共通鍵暗号方式を用いる場合、情報提供サーバ４Ｄは予め共通鍵を用意し、当該共通鍵を開示用識別子生成装置３に通知して共有しているものとする。
【０１３０】
Ｓｔｅｐ３１：ユーザ端末１は、利用者識別子、即ち本来の情報検索用の個人ＩＤ  Ｒとともに、付加情報Ｃとして情報検索者を限定するためのＥＣ企業の業者ＩＤ  Ｓのハッシュ値（＝Ｓａ）、開示情報を限定するための種別”通販業者向け”（＝Ｃｐ）及び有効期限”２０００３年４月３０日”（＝Ｔｐ）を指定した開示用識別子Ｔの生成要求を開示用識別子生成装置３へ送信する。
【０１３１】
Ｓｔｅｐ３２：開示用識別子生成装置３は、ユーザ端末１から前述した開示用識別子Ｔの生成要求を受信する。
【０１３２】
Ｓｔｅｐ３３：開示用識別子生成装置３は、前記利用者識別子Ｒの少なくとも一部を前記付加情報Ｃとともに当該開示用識別子復元装置３でのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に開示用識別子Ｔを生成する。
【０１３３】
より具体的には、ユーザ端末１を使用するユーザの個人ＩＤ  Ｒと、ＥＣ企業サーバの業者ＩＤのハッシュ値Ｓａと、通販業者向け種別Ｃｐと、有効期限Ｔｐとからなる文字列を情報提供サーバ４Ｄの公開鍵を用いて暗号化した後、テキスト化して得られる開示用個人ＩＤ  Ｔ、例えば”２３ｈ４Ｂｓｃ６ＴｕＰｅＦＳＷ／ｆｌ＋ｐ３ＧＧ４ｉＮＷｓｉ＋ＬＱ”を生成する。
【０１３４】
Ｓｔｅｐ３４：開示用識別子生成装置３は、生成した開示用個人ＩＤ  Ｔをユーザ端末１へ通知する。
【０１３５】
Ｓｔｅｐ３５：ユーザ端末１は、開示用個人ＩＤ  ＴをＥＣ企業サーバ２へ通知（開示）する。なお、この通知はユーザがＥＣ企業へ直接伝えるものであっても良く、また、電話、ＦＡＸ、郵便等によるものであっても良く、さらには仲介業者などを通じて伝えるものであっても良い。
【０１３６】
Ｓｔｅｐ３６：ＥＣ企業サーバ２は、前記開示用個人ＩＤ  Ｔを検索キーに指定し、自身の業者ＩＤ  Ｓを要求元に指定した情報開示要求を情報提供サーバ４Ｄへ送信する。
【０１３７】
Ｓｔｅｐ３７：情報提供サーバ４Ｄは、前述した要求を受信し、この際、要求元のＩＤ  Ｓ及び受信時の日時を情報Ｃ０として取得する。
【０１３８】
Ｓｔｅｐ３８：情報提供サーバ４Ｄは、開示用個人ＩＤ  Ｔを秘密鍵を用いて復号し、利用者識別子Ｒ及び付加情報Ｃを取得する。
【０１３９】
より具体的には、情報提供サーバ４Ｄは、受信した開示用個人ＩＤをバイナリデータにデコードし、秘密鍵を用いて復号して前記ユーザの個人ＩＤ  Ｒ（＝”７１００２−２１９２”）と、ＥＣ企業の業者ＩＤのハッシュ値Ｓａと、通販業者向け種別Ｃｐと、有効期限Ｔｐとを取得する。
【０１４０】
Ｓｔｅｐ３９：情報提供サーバ４Ｄは、前記取得した情報Ｃ０及び付加情報Ｃに基づき、サービス要求の処理方法、ここでは前記個人情報ＤＢ４Ｅへの情報検索可否を判定する。
【０１４１】
より具体的には、情報提供サーバ４Ｄは、要求中の要求元の業者ＩＤ  Ｓのハッシュ値を計算し、これと付加情報Ｃ中の業者ＩＤのハッシュ値Ｓａとを比較し、また、付加情報Ｃ中の有効期限と当該要求の受信時刻とを比較し、ハッシュ値が一致し、かつ受信時刻が有効期限内であれば情報開示可と判定する。
【０１４２】
Ｓｔｅｐ４０：情報提供サーバ４Ｄは、情報開示可の場合、Ｓｔｅｐ３８で取得した利用者識別子Ｒ、即ち個人ＩＤ”７１００２−２１９２”を検索キーとして個人情報ＤＢ４Ｅを検索し、検索結果のうち、前記種別”通販業者向け”に適合する情報のみ、ここではユーザ端末１の連絡先のＩＤ、例えばメールアドレスや電話番号などをＥＣ企業サーバ２へ返す。なお、検索結果に該当項目がない場合はＥＣ企業サーバ２へその旨を通知する。
【０１４３】
また、情報開示不可、つまりハッシュ値が一致しない場合あるいは受信時刻が有効期限を超過している場合、情報提供サーバ４Ｄは、ＥＣ企業サーバ２へ要求の拒絶を通知する。
【０１４４】
＜第６の実施の形態＞
次に、開示用識別子の付加情報Ｃを書き換える場合の実施の形態、ここでは第１の実施の形態で述べた電子メールアドレスの有効期限を延長する場合の実施の形態を説明する。
【０１４５】
以下の説明において、書換を要求する者は利用者（受信者）であり、図１８に示すように、生成装置や中継サーバとは独立した開示用識別子書換装置５が存在するものとする。
【０１４６】
図１９は本発明の第６の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図１８とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１１〜１５と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用メールアドレスＴが生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示され、また、書換装置５には中継サーバ４Ａより公開鍵とともに秘密鍵が渡されているものとする。
【０１４７】
Ｓｔｅｐ４１：受信者端末１は、開示用識別子書換装置５に対して開示用メールアドレスの書き換えを、当該書換対象の開示用メールアドレスＴ及び書き換え後の付加情報Ｃ２、即ち発信者を限定するための発信者の電子メールアドレスＳのハッシュ値（＝Ｓａ）及び有効期限”２００３年５月３１日まで”（＝Ｔｐ２）を、自身の本来の電子メールアドレスＲ０とともに指定して要求する。
【０１４８】
Ｓｔｅｐ４２：開示用識別子書換装置５は、受信者端末１から前述した開示用メールアドレスＴの書換要求を受信する。
【０１４９】
Ｓｔｅｐ４３：開示用識別子書換装置５は、書換対象の開示用メールアドレスＴを秘密鍵を用いて前述した中継サーバ４Ａの場合と同様の処理で復号し、電子メールアドレスＲ及び付加情報Ｃ、即ち発信者の電子メールアドレスＳのハッシュ値Ｓａ及び有効期限”２００３年４月３０日まで”（＝Ｔｐ）を取得する。なお、前記取得したメールアドレスＲと要求中のメールアドレスＲ０とを比較して書換を要求する者の資格を判定するようにしても良い。
【０１５０】
Ｓｔｅｐ４４：開示用識別子書換装置５は、前記取得したメールアドレスＲの少なくとも一部を前記書換後の付加情報Ｃ２とともに中継サーバ４Ａでのみ復号可能に暗号化し、該暗号化結果を基に書換後の開示用メールアドレスＴを生成する。
【０１５１】
より具体的には、受信者のメールアドレスＲと、発信者の電子メールアドレスのハッシュ値Ｓａと、有効期限Ｔｐ２とからなる文字列を中継サーバ４Ａの公開鍵を用いて暗号化した後、テキスト化して得られる文字列に対して”＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”を追加した開示用メールアドレスＴ、例えば”ｈ４Ｂｓｃ６ＴｕＰＧｅＦＳＷ／ｆｌ＋ｐ３２３ｉＮＶｉｉ＋ＬＱＧ５＠ａｄｈｏｃ−ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”を生成する。
【０１５２】
Ｓｔｅｐ４５：開示用識別子書換装置５は、書換後の開示用メールアドレスＴ’を書換を要求した受信者端末１へ通知する。
【０１５３】
Ｓｔｅｐ４６：受信者端末１は、書換後の開示用メールアドレスＴ’を発信者端末２へ通知（開示）する。なお、通知方法は通常の生成の際と同様で良い。
【０１５４】
＜第７の実施の形態＞
次に、開示用識別子を無効化する場合の実施の形態、ここでは第１の実施の形態で述べた電子メールアドレスを有効識別子リストデータベース（ＤＢ）を用いて無効化する場合の実施の形態を説明する。
【０１５５】
以下の説明において、無効化を要求する者は利用者（受信者）であり、図２０に示すように、生成装置や中継サーバとは独立した開示用識別子無効化装置６及び有効識別子リストＤＢ７が存在するものとする。
【０１５６】
図２１は本発明の第７の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図２０とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１１〜１５と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用メールアドレスＴが生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示され、また、有効識別子リストＤＢ７に有効な開示用メールアドレスとして登録され（Ｓｔｅｐ１４’）、さらに開示用識別子無効化装置６には中継サーバ４Ａより秘密鍵が渡されているものとする。
【０１５７】
Ｓｔｅｐ５１：受信者端末１は、開示用識別子無効化装置６に対して開示用メールアドレスの無効化を、当該無効化対象の開示用メールアドレスＴ及び自身の本来の電子メールアドレスＲ０を指定して要求する。
【０１５８】
Ｓｔｅｐ５２：開示用識別子無効化装置６は、受信者端末１から前述した開示用メールアドレスＴの無効化要求を受信する。
【０１５９】
Ｓｔｅｐ５３：開示用識別子無効化装置６は、無効化対象の開示用メールアドレスＴを秘密鍵を用いて前述した中継サーバ４Ａの場合と同様の処理で復号し、電子メールアドレスＲを取得する。
【０１６０】
Ｓｔｅｐ５４：開示用識別子無効化装置６は、前記取得したメールアドレスＲと指定されたメールアドレスＲ０とを比較し、一致するか否かを判定する。
【０１６１】
Ｓｔｅｐ５５：開示用識別子無効化装置６は、前記比較の結果、一致した場合、有効識別子リストＤＢ７に対して前記開示用メールアドレスＴを指定して、登録削除を要求する。有効識別子リストＤＢ７では、前記開示用メールアドレスＴの登録を削除する。また、必要に応じて処理結果を受信者端末１に通知する。
【０１６２】
なお、メールアドレスＲ及びＲ０が一致しない場合は処理を終了し、必要に応じて無効化拒否を受信者端末１に対して応答する。
【０１６３】
＜第８の実施の形態＞
次に、開示用識別子を無効化する場合の実施の形態、ここでは第１の実施の形態で述べた電子メールアドレスを無効識別子リストデータベース（ＤＢ）を用いて無効化する場合の実施の形態を説明する。
【０１６４】
以下の説明において、無効化を要求する者は利用者（受信者）であり、図２２に示すように、生成装置や中継サーバとは独立した開示用識別子無効化装置６及び無効識別子リストＤＢ８が存在するものとする。
【０１６５】
図２３は本発明の第８の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図２２とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１１〜１５と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用メールアドレスＴが生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示され、また、開示用識別子無効化装置６には中継サーバ４Ａより秘密鍵が渡されているものとする。
【０１６６】
Ｓｔｅｐ６１：受信者端末１は、開示用識別子無効化装置６に対して開示用メールアドレスの無効化を、当該無効化対象の開示用メールアドレスＴ及び自身の本来の電子メールアドレスＲ０を指定して要求する。
【０１６７】
Ｓｔｅｐ６２：開示用識別子無効化装置６は、受信者端末１から前述した開示用メールアドレスＴの無効化要求を受信する。
【０１６８】
Ｓｔｅｐ６３：開示用識別子無効化装置６は、無効化対象の開示用メールアドレスＴを秘密鍵を用いて前述した中継サーバ４Ａの場合と同様の処理で復号し、電子メールアドレスＲを取得する。
【０１６９】
Ｓｔｅｐ６４：開示用識別子無効化装置６は、前記取得したメールアドレスＲと指定されたメールアドレスＲ０とを比較し、一致するか否かを判定する。
【０１７０】
Ｓｔｅｐ６５：開示用識別子無効化装置６は、前記比較の結果、一致した場合、無効識別子リストＤＢ８に対して前記開示用メールアドレスＴを指定して、登録を要求する。無効識別子リストＤＢ８では、前記開示用メールアドレスＴを無効なメールアドレスとして登録する。また、必要に応じて処理結果を受信者端末１に通知する。
【０１７１】
なお、メールアドレスＲ及びＲ０が一致しない場合は処理を終了し、必要に応じて無効化拒否を受信者端末１に対して応答する。
【０１７２】
＜第９の実施の形態＞
次に、有効識別子リストデータベースから期限切れの開示用識別子を削除する場合の実施の形態を説明する。
【０１７３】
以下の説明において、無効化を要求する者は利用者（受信者）であり、図２４に示すように、生成装置や中継サーバとは独立した開示用識別子管理装置９及び有効識別子リストＤＢ７が存在するものとする。
【０１７４】
図２５は本発明の第９の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図２４とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１１〜１５と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用メールアドレスＴが生成され、受信者端末１に通知されて発信者端末２に開示され、また、有効識別子リストＤＢ７に有効な開示用メールアドレスとして登録され（Ｓｔｅｐ１４’）、開示用識別子管理装置９には中継サーバ４Ａより秘密鍵が渡されているものとする。
【０１７５】
Ｓｔｅｐ７１：開示用識別子管理装置９は、有効識別子リストＤＢ７中の開示用メールアドレスＴを順次読み出す。
【０１７６】
Ｓｔｅｐ７２：開示用識別子管理装置９は、読み出した開示用メールアドレスＴを秘密鍵を用いて前述した中継サーバ４Ａの場合と同様の処理で復号し、付加情報Ｃを取得する。
【０１７７】
Ｓｔｅｐ７３：開示用識別子管理装置９は、前記取得した付加情報Ｃ中に有効期限Ｔｐが含まれているか否かを調べ、含まれていればその日時の時刻と比較する。
【０１７８】
Ｓｔｅｐ７４：開示用識別子管理装置９は、前記比較の結果、有効期限を過ぎている場合は有効識別子リストＤＢ７に対して前記開示用メールアドレスＴの削除を要求する。有効識別子リストＤＢ７では、前記開示用メールアドレスＴを削除する。なお、有効期限を過ぎていない場合及び付加情報Ｃ中に有効期限が含まれていない場合、そのまま何もしない。
【０１７９】
なお、無効識別子リストデータベースから期限切れの開示用識別子を削除する場合の実施の形態も全く同様である。
【０１８０】
＜第１０の実施の形態＞
次に、複数の開示用識別子の開示元の同一性を確認する場合の実施の形態、ここでは第１の実施の形態で述べた電子メールアドレスと、第６の実施の形態で述べた書き換え後の電子メールアドレスとの同一性を確認する場合の実施の形態を説明する。
【０１８１】
以下の説明において、同一性の確認を要求する者は使用者（発信者）であり、図２６に示すように、生成装置や中継サーバとは独立した開示用識別子同一性確認装置１０を具備するものとする。
【０１８２】
図２７は本発明の第１０の実施の形態を示すシーケンス図であり、以下、図２６とともに動作を説明するが、第１の実施の形態におけるＳｔｅｐ１１〜１５及び第６の実施の形態におけるＳｔｅｐ４１〜４６と同様な処理により、受信者端末１の発信者端末２に対する開示用メールアドレスＴ及び書換後の開示用メールアドレスＴ’が生成され、受信者端末１に通知され発信者端末２に開示され、また、開示用識別子同一性確認装置１０には中継サーバ４Ａより秘密鍵が渡されているものとする。
【０１８３】
Ｓｔｅｐ８１：発信者端末２は、開示用識別子同一性確認装置１０に対して開示用識別子の同一性の確認を、確認対象の開示用識別子Ｔ及びＴを指定して要求する。
【０１８４】
Ｓｔｅｐ８２：開示用識別子同一性確認装置１０は、発信者端末２から前述した開示用メールアドレスＴ及びＴ’の同一性確認要求を受信する。
【０１８５】
Ｓｔｅｐ８３：開示用識別子同一性確認装置１０は、確認対象の開示用メールアドレスＴ及びＴ’を秘密鍵を用いて前述した中継サーバ４Ａの場合と同様の処理で復号し、電子メールアドレスＲ１，Ｒ２を取得する。
【０１８６】
Ｓｔｅｐ８４：開示用識別子同一性確認装置１０は、前記取得したメールアドレスＲ１及びＲ２を比較し、同一か否かを判定する。
【０１８７】
Ｓｔｅｐ８５：開示用識別子同一性確認装置１０は、前記判定結果、即ちこれらが同一であればその旨を、また、同一でなければその旨を発信者端末２へ通知する。
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者はスパム等の理由により開示用識別子を放棄せざるを得なくなっても、新たな利用者識別子を取得する必要が無くなった。従って、連絡先やＩＤの変更を複数の使用者に伝える必要も無くなった。また、本発明により、１つの利用者識別子に対して複数の開示用識別子を作成することができ、これにより、１つの利用者端末を膨大な数の用途に別個に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図２】開示用識別子の生成過程の一例を示す流れ図
【図３】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムの他の例を示す構成図
【図４】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムのさらに他の例を示す構成図
【図５】本発明の開示用識別子書換方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図６】本発明の開示用識別子無効化方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図７】本発明の開示用識別子無効化方法を実現するシステムの他の例を示す構成図
【図８】本発明の開示用識別子生成・復元方法を実現するシステムのさらに他の例を示す構成図
【図９】本発明の開示用識別子管理方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図１０】本発明の開示用識別子同一性確認方法を実現するシステムの一例を示す構成図
【図１１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム概要図
【図１２】本発明の第１の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１３】本発明の第２の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１４】本発明の第３の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１５】本発明の第４の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１６】本発明の第５の実施の形態を示すシステム概要図
【図１７】本発明の第５の実施の形態を説明するシーケンス図
【図１８】本発明の第６の実施の形態を示すシステム概要図
【図１９】本発明の第６の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２０】本発明の第７の実施の形態を示すシステム概要図
【図２１】本発明の第７の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２２】本発明の第８の実施の形態を示すシステム概要図
【図２３】本発明の第８の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２４】本発明の第９の実施の形態を示すシステム概要図
【図２５】本発明の第９の実施の形態を説明するシーケンス図
【図２６】本発明の第１０の実施の形態を示すシステム概要図
【図２７】本発明の第１０の実施の形態を説明するシーケンス図
【符号の説明】
１：利用者端末（受信者端末、ユーザ端末）、２：使用者端末（発信者端末、ＥＣ企業サーバ）、３：開示用識別子生成装置、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ：サービス提供システム（中継サーバ、情報提供サーバ、個人情報データベース）、５：開示用識別子書換装置、６：開示用識別子無効化装置、７：有効識別子リストデータベース、８：無効識別子リストデータベース、９：開示用識別子管理装置、１０：開示用識別子同一性確認装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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