(57)【要約】【課題】連結固定するためだけの係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく、部品コストや作業コストを低減できるキャビネットおよびそのキャビネットを備えた画像形成装置ならびにオプション装置、画像形成システムを提供する。【解決手段】キャビネット２２は、後処理装置４０が追加装着される画像形成装置１本体に備えられており、自身の一部に係合部２３が形成されており、該係合部２３が、後処理装置４０に備えられている係合ツメ４１と係合されることで後処理装置４０と画像形成装置１本体とが連結固定でき、係合ツメ４１との係合が外されることで後処理装置４０と画像形成装置１本体とが分離される構成を有する。【選択図】  図５
2004341053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション装置が追加装着される装置本体に備えられているキャビネットであって、
自身の少なくとも一部に係合部が形成されており、
前記係合部が、オプション装置に備えられている突起物と係合されることで該オプション装置と装置本体とが連結固定され、前記突起物との係合が外されることで該オプション装置と装置本体とが分離されることを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、
前記凹部が装置本体の上方に開口していることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット。
【請求項３】
前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、
オプション装置が装置本体に装着されていないときに、前記凹部に手を引掛けて装置本体を移動させることのできる機能を前記係合部が有していることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のキャビネット。
【請求項４】
前記凹部の縦幅が８０ｍｍ以上であり、横幅が２０ｍｍ以上であり、最小深さが１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載のキャビネット。
【請求項５】
装置本体の角部を形成するキャビネットであって、
該角部に前記係合部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のキャビネット。
【請求項６】
装置本体の上部に、別のオプション装置が追加装着されるようになっており、
前記係合部が、装置本体に装着された前記別のオプション装置の下方に位置することを特徴とする請求項２に記載のキャビネット。
【請求項７】
前記係合部が装置本体の背面よりも前面に近いことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のキャビネット。
【請求項８】
前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、
オプション装置が装置本体に装着されるときに、前記突起物を前記凹部に案内するための案内面が前記係合部に備えられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のキャビネット。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のキャビネットが少なくとも１つ備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
オプション装置が装着されたときに、該オプション装置との間で記録媒体の受渡しができるように記録媒体を排出するための排出口が備えられており、該排出口と前記係合部とが近接していることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排出口が形成されているキャビネットと前記係合部が形成されているキャビネットとが隣接していることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体に装着されるオプション装置であって、
装置本体が複数のキャビネットを有しており、
そのうち少なくとも１つのキャビネット自身に係合部が形成されており、
装置本体に装着されたときに、前記係合部と係合して装置本体と連結固定することのできる突起物が備えられていることを特徴とするオプション装置。
【請求項１３】
請求項１０もしくは請求項１１に記載の画像形成装置と、
請求項１２に記載のオプション装置とが備えられていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置等の装置本体に備えられ、装置本体にオプション装置等を装着した場合に、装置本体とオプション装置とを容易に分離，連結固定できる係合手段を有するキャビネットおよびそれを備えた画像形成装置ならびにオプション装置、画像形成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置では、ユーザの要望などにより後処理装置等のオプション装置を装着することがある。このとき、画像形成装置本体とオプション装置とは、搬送されるシート（用紙）をそれぞれの装置が連携してシート授受を行い、シートに対する処理を行う。そのため、画像形成装置本体とオプション装置とは、相互の位置関係が正しい状態で維持されるために連結固定されることにより、オプション装置が画像形成装置に装着されるようになっている。
【０００３】
このように、画像形成装置本体にオプション装置が装着された場合であっても、画像形成装置本体またはオプション装置でシート搬送詰りなどのトラブルが発生することがある。このようなトラブルが発生したときには、画像形成装置とオプション装置との連結固定状態を解除して、オプション装置を画像形成装置本体から容易に分離し、それぞれあるいは何れかの装置に対してトラブルの原因となった障害を取り除く復帰作業を行う。トラブルの復帰作業を完了した後には、正常な動作が行えるようにオプション装置と画像形成装置本体とが再び連結固定されて、オプション装置が画像形成装置に装着される必要がある。
【０００４】
このため、図９で示すように、オプション装置を画像形成装置に装着するときには、オプション装置と共に相互の装置を連結固定するためだけのＬ字状の係合部材が同梱されており、画像形成装置に備えられているキャビネットに該係合部材をネジで取り付け、該係合部材に備えられた係合部に対してオプション装置に備えられた回動可能な係合ツメを引掛けて連結固定する画像形成装置がある。
【０００５】
【特許文献１】
実開平２−１３０６３号公報（１９９０年１月２６日公開）
【０００６】
【特許文献２】
実開平２−１３０６５号公報（１９９０年１月２６日公開）
【０００７】
【特許文献３】
特開平５−１２５６１号公報（１９９３年１月２２日公開）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９に示した従来の画像形成装置では、オプション装置を画像形成装置本体に装着する場合には、互いの装置を連結固定させるためだけに別に製造された係合部材（Ｌ字状の係合部材）をオプション装置に同梱しておかなければならないと共に、該係合部材を画像形成装置本体に取り付けなければならない。そのため、部品のコストが高くなり、作業コストが嵩んでしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、連結固定させるためだけの係合部材を別に製造して、該係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができるキャビネットおよびそれを備えた画像形成装置ならびにオプション装置、画像形成システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、オプション装置が追加装着される装置本体に備えられているキャビネットであって、自身の少なくとも一部に係合部が形成されており、前記係合部が、オプション装置に備えられている突起物と係合されることで該オプション装置と装置本体とが連結固定され、前記突起物との係合が外されることで該オプション装置と装置本体とが分離されることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、キャビネット自身の少なくとも一部に係合部が形成されているため、連結固定するためだけの係合部材を別に製造する必要がなく、オプション装置に該係合部材を同梱しておく必要がない。また、係合部品を取り付ける作業も必要ではないため、オプション装置を装置本体に装着するときの作業コストも低減できる。
【００１２】
以上により、連結固定させるためだけの係合部材を別に製造して、該係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができるキャビネットを提供することができる。
【００１３】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、前記凹部が装置本体の上方に開口していることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、凹部が装置本体の上方に開口しているため、オプション装置が装置本体に装着されていないときには、装置本体と関係する小物などの置き場として該凹部を利用することができ、装置本体の利便性をより一層向上させることができる。
【００１５】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、オプション装置が装置本体に装着されていないときに、前記凹部に手を引掛けて装置本体を移動させることのできる機能を前記係合部が有していることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、オプション装置が装置本体に装着されていないときには、装置本体に取り付けられたキャビネットが有する係合部を取っ手として機能させることができ、より一層容易に装置本体を移動させることができる。さらに、装置本体の前面等の係合部以外の他部分にあまり手を触れずにすみ、他部分を汚さなくてすむ。
【００１７】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、前記凹部の縦幅が８０ｍｍ以上であり、横幅が２０ｍｍ以上であり、最小深さが１０ｍｍ以上であることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、凹部に４本の指をより一層容易に引掛けることができるため、より一層安定して装置本体の移動を行なうことができる。
【００１９】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、装置本体の角部を形成するキャビネットであって、該角部に前記係合部が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、キャビネットは装置本体の角部を形成しているので、装置本体が有するシャーシの角部を覆うように位置する。シャーシやキャビネットの角部は強度が強いため、そこに形成されている係合部の強度をさらに一層向上させることができる。これにより、オプション装置を装置本体に装着したときには、互いの連結固定の強度が一層大きくなる。さらに、角部であることにより係合部が隠れにくいので、オプション装置との係合状態を容易に確認することができる。
【００２１】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、装置本体の上部に、別のオプション装置が追加装着されるようになっており、前記係合部が、装置本体に装着された前記別のオプション装置の下方に位置することを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、装置本体に取り付けられたときに、係合部が前記別のオプション装置によって目隠しされるようになり、装置本体の外観をより一層損なうことがなくなる。
【００２３】
本発明の係るキャビネットは、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、前記係合部が装置本体の背面よりも前面に近いことを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、ユーザが装置本体の前面側に立った場合に、オプション装置が装置本体に装着され、オプション装置に備えられた突起物と係合部との係合状態が前面側に近くなるので、該係合状態をより一層容易に確認することができる。
【００２５】
本発明に係るキャビネットは、上記の課題を解決するため、上記の構成に加えて、前記突起物の係合できる凹部が前記係合部に備えられており、オプション装置が装置本体に装着されるときに、前記突起物を前記凹部に案内するための案内面が前記係合部に備えられていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、オプション装置を装置本体に装着するときに、突起物が係合部に衝突することなく、突起物をスムーズに凹部に係合させることができ、より一層作業コストを低減することができる。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記本発明に係るキャビネットが備えられていることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、連結固定させるためだけの係合部材を別に製造して、該係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、オプション装置が装着されたときに、該オプション装置との間で記録媒体の受渡しができるように記録媒体を排出するための排出口が備えられており、該排出口と前記係合部とが近接していることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、係合部の位置精度を排出口の位置精度に反映できるため、画像形成装置にオプション装置が装着されたときに、画像形成装置とオプション装置との間の搬送経路の連結をより一層精度良く行うことができ、記録媒体の受渡しがより一層スムーズになる。
【００３１】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記の構成に加えて、前記排出口が形成されているキャビネットと前記係合部が形成されているキャビネットとが隣接していることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、係合部が形成されているキャビネットと排出口が形成されているキャビネットとが隣接していない場合に比べ、両キャビネット間の相対位置ずれを低減でき、より一層係合部の位置精度を排出口の位置精度に反映できる。
【００３３】
本発明に係るオプション装置は、上記の課題を解決するために、装置本体に装着されるオプション装置であって、装置本体が複数のキャビネットを有しており、そのうち少なくとも１つのキャビネット自身に係合部が形成されており、装置本体に装着されたときに、前記係合部と係合して装置本体と連結固定することのできる突起物が備えられていることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、画像形成装置のキャビネットに係合部が備えられているため、オプション装置に連結固定するためだけの係合部材を同梱しておく必要がない。そのため、部品コストを低減でき、画像形成装置に装着するときの作業コストを低減できるオプション装置を提供することができる。
【００３５】
本発明の画像形成システムは、上記の課題を解決するために、上記の画像形成装置と、上記のオプション装置とが備えられていることを特徴としている。
【００３６】
上記の構成によれば、オプション装置を画像形成装置に容易に装着できるので、連結固定するためだけの係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、また、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができる画像形成システムを提供できる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明のキャビネットとそれを備える画像形成装置ならびにオプション装置、画像形成システムに関する実施の一形態について図１〜図８に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００３８】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１と、画像形成装置１に装着されるオプション装置を示す斜視図である。
【００３９】
中央部に画像形成装置１があり、画像形成装置１の排紙面側（図中の左側にあたる）に後処理装置（オプション装置）４０が配置されている。該後処理装置４０は本発明に係るオプション装置の実施の一形態である。また、画像形成装置１の上側に原稿読取装置（別のオプション装置）６０が、画像形成装置１の給紙面側（図中の右側にあたる）に大容量給紙装置７０が配置されている。なお、原稿読取装置６０と大容量給紙装置７０とは画像形成装置１に装着された状態であり、後処理装置４０は装着前の状態である。なお、本実施形態に係る画像形成システムは、少なくとも画像形成装置１と後処理装置４０とを備えるものである。
【００４０】
画像形成装置１は、プリンタ部２とプリンタ部２の下に設置されている給紙ユニット部３とを備えている。画像形成装置１には、その外表面をなす複数のキャビネットが備えられている。また、排紙側の側面（たとえば、図中の左側面）には、用紙等の記録媒体を排出するための排出口２４、位置決め部材２５、当り部材３７、コネクタ３８が備えられている。さらに、画像形成装置１の該側面の下方には、レール部材（図２にて示す）３９が備えられている。
【００４１】
画像形成装置１が備える複数のキャビネットとは、例えば、プリンタ部２の上部に位置するキャビネット２２、排紙側の側面に近い内部のトラブル処理のため容易に取り外しが可能な平板状のキャビネット３６ａ、また、排出口２４が形成されている平板状のキャビネット３６ｂ等である。これらのキャビネットは、画像形成装置１本体の外表面を形成するものであり、画像形成装置１の内部構造を露出させないで外観を損なわないようにしたり、内部構造の損傷を防止するためのものである。複数のキャビネットは、画像形成装置１本体に備えられている。該複数のキャビネットのうち、少なくとも一つのキャビネット自身の一部には、オプション装置に備えられている突起物（後述する）と係合することができる係合部が形成されている。
【００４２】
本実施形態では、たとえば、キャビネット２２に係合部２３が形成されている。キャビネット２２は、画像形成装置１の外表面の一部分（上方部分）として機能するように、画像形成装置１に備えられている。キャビネット２２は、底面のない５面からなる概ね箱状である。一面（上面にあたる）には画像が形成された記録媒体を排出する排出口が形成されている。この排出口は、排出口２４とは別のものであり、オプション装置と記録媒体の受渡しをするためのものではなく、ユーザが画像形成装置１から記録媒体を直接受取るための排出口である。残りの４面は画像形成装置１の背面、前面、２つの側面のそれぞれ一部分を形成するようになっている。すなわち、キャビネット２２は、画像形成装置１の上面、前面、背面、側面のうち２面からなる８つの稜部（角部）を形成しているといえる。そのうちの１つであるキャビネット２２の上面と後処理装置４０側の側面との稜部の中央付近に、係合部２３が形成されている。該係合部２３は凹部２８を有しており、凹部２８は上面に向かって開口されているが、係合部２３の構造に関する説明は図３を用いて後述する。また、後処理装置４０側の側面には、排出口２４が形成された平板状のキャビネット３６ｂが嵌る長方形状の孔が設けられている。
【００４３】
排出口２４は、画像形成装置１で画像が形成された記録媒体を後処理装置４０に搬送するために、該記録媒体を排出する開放口である。排出口２４が形成されているキャビネット３６ｂは、キャビネット２２の後処理装置４０側の側面に設けられた長方形の孔に嵌ることで、画像形成装置１の該孔部の外表面を形成している。そのため、キャビネット３６ｂはキャビネット２２に囲まれており、互いに隣接しているといえる。
【００４４】
位置決め部材２５は、画像形成装置１に後処理装置４０が装着されるときに、互いの装置が正常に作動する正しい相対位置関係を決定するための部材である。「正しい相対位置関係」とは、具体的には、画像形成装置１の記録媒体の搬送経路と後処理装置４０の記録媒体の搬送経路とが一連となり、装置間で記録媒体の受渡しが可能となる位置関係であるが、これについては図２を用いて後述する。
【００４５】
当り部材３７は、画像形成装置１に後処理装置４０が装着され、互いが正しい相対位置関係の状態になったときに、後処理装置４０に備えられたアクチュエータ４９（図２にて後述する）の先端が当たるように画像形成装置１に設けられている。これにより、画像形成装置１と後処理装置４０とが正しい相対位置関係の状態で装着されていることを判断することができる。
【００４６】
コネクタ３８は、後処理装置４０に備えられたコネクタ５１と接続できるように画像形成装置１に備えられている。コネクタ３８とコネクタ５１とが接続されることで、画像形成装置１と後処理装置４０との互いの通信や電力供給が可能となる。
【００４７】
後処理装置４０の画像形成装置１側の側面には、画像形成装置１のキャビネット２２が有する係合部２３と係合することのできる突起物を有する係合部品４２が備えられている。
【００４８】
図２は、画像形成装置１と、後処理装置４０と、大容量給紙装置７０との断面図である。なお、後処理装置４０と画像形成装置１とは、正しい相対位置関係より離れた状態となっている。
【００４９】
画像形成装置１の排紙側の側面（図中では左側面にあたる）の下方には、２点鎖線で示したレール部材３９が備えられている。該レール部材３９は、後処理装置４０の下方に備えられた案内部材（図示しない）に挿入されることにより、後処理装置４０を移動可能に支持することができる支持部材である。また、レール部材３９により後処理装置４０が移動可能に支持されることにより、後処理装置４０を正しい相対位置関係にまで移動しやすくなっている。つまり、レール部材３９は、後処理装置４０を正しい相対位置関係の状態まで案内する機能を有しているといえる。
【００５０】
また、後処理装置４０の画像形成装置１側の側面には、検出器５０を備えたアクチュエータ４９が設けられている。検出器５０はアクチュエータ４９の先端が物体に当たっているか否かを検出する部材である。つまり、検出器５０とアクチュエータ４９とは、アクチュエータ４９の先端部分に物体が存在するか否かを判断する、物体判断手段の一つであるといえる。レール部材３９に支持された状態で、後処理装置４０が画像形成装置１側の方向（図中の矢印方向にあたる）に移動され、上記の位置決め部材２５により相互の正しい相対位置関係が決定されたときに、アクチュエータ４９の先端が画像形成装置１に備えられた当り部材３７に当たるようになっている。これにより、検出器５０は、後処理装置４０と画像形成装置１との相対位置関係が正しいことを判断する。なお、検出器５０の判断に応じて、画像形成装置１、もしくは、画像形成装置１および後処理装置４０の動作を制御する制御部が画像形成装置１に備えられていてもよい。また、当り部材３７は、後処理装置４０が画像形成装置１に装着されていないときには、コネクタ３８の目隠し用のカバーとして使用してもよい。
【００５１】
画像形成装置１の排紙側の側面には、上記のように、排出口２４が備えられており、画像形成装置１の内部には、排出口２４から記録媒体を排出するための搬送経路３３が備えられている。また、後処理装置４０の画像形成装置１側の側面には、排出口２４より排出される記録媒体を受取るための給紙口４８が備えられており、後処理装置４０の内部には、給紙口４８から受取った記録媒体を搬送するための搬送経路４７が備えられている。レール部材３９によって移動可能に支持された状態で、後処理装置４０を画像形成装置１に向かって移動させ、上記の位置決め部材２５により相互の正しい相対位置関係が決定される。このとき、排出口２４と給紙口４８とが連絡され、搬送経路３３と搬送経路４７とが一連した経路となる。これにより、画像形成装置１と後処理装置４０とを正常に連動することができる。
【００５２】
また、上記の位置決め部材２５により相互の正しい相対位置関係が決定されたときには、係合ツメ４１が係合部２３に係合される。該係合部２３と係合ツメ４１とそれらの係合状態について、これより詳細に説明する。
【００５３】
まず、画像形成装置１のキャビネット２２が有する係合部２３の構造を、図３および図５を用いて説明する。
【００５４】
図５は、係合部２３を備えるキャビネット２２を含む画像形成装置１と、後処理装置４０との斜視図である。図５のように、キャビネット２２の後処理装置４０側の端部中央付近には、凹部２８を有する係合部２３が形成されている。キャビネット２２が画像形成装置１の外表面を形成するものであるため、係合部２３も露出された状態となっている。凹部２８は、画像形成装置１の上方に向かって開口されており、底面と底面に垂直な４つの壁面とからなる。該凹部２８の後処理装置４０側の壁面２９ａ（図３にて示す）には、ネジを挿入することのできる溝部３１が形成されている。
【００５５】
係合部２３は、画像形成装置１の前面からの距離がＷａ、背面からの距離がＷｃ、その縦幅がＷｂとなるように形成されている。ここで、係合部２３の縦幅Ｗｂ（凹部２８の縦幅Ｗｂとも表現できる）は人間の手の幅よりも広くすることが好ましい。これにより、画像形成装置１にオプション装置が装着されていないときに、画像形成装置１を移動するための取っ手として凹部２８を利用することができる。従来は両手で画像形成装置の前後を挟んで押えながら、画像形成装置を引っ張って移動していたが、本実施形態では、凹部２８に手を引掛けて画像形成装置１を引っ張ることにより、一層容易に移動させることができ、さらに、画像形成装置１の前面にあまり手を触れずにすみ、前面を汚さないですむ。なお、縦幅Ｗｂの具体的な数値としては、８０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、人間の親指を除く４本の指をより一層容易に挿入することができる。さらに、好ましくは９０ｍｍ以上である。これにより、余裕をもって、４本の指を挿入することができる。
【００５６】
また、係合部２３が画像形成装置１の背面よりも前面に近くなっている方が好ましい。つまり、Ｗａ＜Ｗｃが満たされている状態である。これにより、ユーザが画像形成装置１の前面側に立ったときに、係合部２３がよりユーザに近い位置にあるため、係合状態を確認することがより一層容易となる。また、図１で示したように、画像形成装置１の上方に原稿読取装置６０が装着された場合であっても、少しのぞき込むことで係合部２３を容易に確認できる。
【００５７】
本実施形態では、たとえば、Ｗａ＝１４５ｍｍ、Ｗｂ＝１５０ｍｍ、Ｗｃ＝３３４ｍｍとなるように係合部２３が形成されている。
【００５８】
また、係合部２３は、上述したように、キャビネット２２は、画像形成装置１の上面と後処理装置４０側の側面との稜部（角部）を形成している。したがって、キャビネット２２の角部はシャーシ２６（図３にて示す）の角部の外部に位置する。一般に、シャーシやキャビネットの角部は強度が強いため、係合部２３の強度をさらに一層向上させることができる。これにより、後処理装置４０を画像形成装置１に装着したときに、互いの連結固定の強度が一層大きくなる。さらに、角部であることにより係合部２３が隠れにくいので、後処理装置４０との係合状態を容易に確認することができる。
【００５９】
図３は、係合部２３が有する溝部３１を含み、画像形成装置１の前面と平行な面で切断したときの断面図である。図３で示すように、キャビネット２２が備える凹部２８の寸法は、横幅がＤｂで深さがＨａのようになっている。凹部２８の底面には、ネジ穴２７が設けられている。凹部２８とキャビネット２２の後処理装置４０側の側面２９ｂとの間には、高さがＨｂであり横幅がＤａの凸部３０が設けられている。このように、係合部２３は凹部２８と凸部３０とを有している。なお、Ｈｂは、凸部３０の高さとも表現できるし、凹部２８の最小の深さとも表現できる。また、キャビネット２２は画像形成装置１のシャーシ２６の上に配置されている。
【００６０】
ここで、キャビネット２２はシャーシ２６に何らかの状態で固定されている。本実施形態では、たとえば、係合部２３を含むキャビネット２２はシャーシ２６にネジ２０で固定されている。ネジ２０による固定であるため、より一層強固にシャーシ２６にキャビネット２２が固定される。これにより、後処理装置４０が画像形成装置１に装着された場合には、後処理装置４０と画像形成装置１とがより一層離間しにくくなる。また、ネジ穴２７は凹部２８の底面に形成されているため、画像形成装置１における係合部２３の位置精度がさらに一層向上する。
【００６１】
凹部２８の後処理装置４０側の壁面２９ａには、後に説明する後処理装置４０に備えられた係合ツメ４１と係合することができるようになっており、凹部２８には係合ツメ４１が嵌合される。なお、図３は壁面２９ａの一部に形成された溝部３１を含む面で切断した断面図であるため、壁面２９ａは鎖線で示されている。
【００６２】
凸部３０の高さ（凹部の最小深さ）ＨｂがＨｂ＜Ｈａとなるように、凸部３０が形成されている。これにより、凸部３０の上面はキャビネット２２の係合部２３が形成されていない部分の面より一段低くなっている。これにより、後処理装置４０を画像形成装置１に装着するときに係合ツメ４１を凹部２８により一層容易に案内しやすくなるが、これについては、後に詳説する。
【００６３】
また、凸部３０の後処理装置４０側の上部には斜面（案内面）２９ｃが形成されており、結果として、係合部２３の全体は複雑な構造を持つ。これにより、係合部２３の強度が向上することになる。他の効果として、係合ツメ４１と係合部２３とが衝突して、破損することを防止する機能があるが、これについても後に詳説する。
【００６４】
さらに、キャビネット２２が画像形成装置１に備えられているときには、上述したように、凹部２８は画像形成装置１の上方に向かって開放するようにキャビネット２２に設けられている。そのため、後処理装置４０が画像形成装置１に装着されていないときには、凹部２８にクリップ等を置くことができ、画像形成装置１の利便性をより一層向上させることができる。さらに、図３の２点鎖線で示したように、凹部２８の底面のみ、もしくは底面および壁面にマグネットシート３２を貼り付けることもできる。この場合には、凹部２８においた金属製のクリップ等が誤って落ちないようにすることができ、さらに一層画像形成装置１の利便性が向上する。
【００６５】
さらに、凸部の高さ（凹部の最小深さ）Ｈｂは指で引掛けられる高さ以上であり、横幅Ｄｂは指の太さよりも大きいことが好ましい。このようなキャビネット２２が画像形成装置１に備えられることにより、画像形成装置１に後処理装置４０が装着されていないときには、画像形成装置１を移動するための取っ手として凹部２８を利用することができる。該取っ手としての機能を係合部２３に持たせるためには、指の挿入を容易にするため、具体的な数値としてＨｂは１０ｍｍ以上であり、Ｄｂは２０ｍｍ以上が好ましい。本実施形態では、たとえば、Ｈａ＝２１ｍｍ、Ｈｂ＝１０ｍｍ、Ｄａ＝２５ｍｍ、Ｄｂ＝２０ｍｍとなるように係合部２３が形成されている。
【００６６】
上記係合部２３を含むキャビネット２２は、たとえば、ＡＢＳ樹脂（例えば５Ｖ程度の難燃グレード）やＰＣ（ポリカーボネート樹脂）／ＡＢＳ樹脂やＰＣ／ＰＳ（ポリスチレン樹脂）樹脂等のプラスチック性で難燃性の材料を用いて金型により成型されている。
【００６７】
また、キャビネット２２が、金型により成型される場合には、外形形状に歪が出ないよう高品質に製作できるように、ほぼ均一な肉厚（３ｍｍ程度の厚さ）にて形成されている。係合部２３の肉厚もほぼ同様な肉厚となっている。
【００６８】
このように、キャビネット２２自身の一部に係合部２３が形成されている。キャビネット２２は、画像形成装置１の外表面を形成する機能と、係合部２３の機能とを兼ねている。よって、別個に、係合部のみを有する係合部材を製造する必要がなくなる。
【００６９】
次に、後処理装置４０に備えられている係合部品４２について図４を用いて説明する。図４は、係合部品４２の斜視図である。
【００７０】
図４のように、係合部品４２は、四角形状の板状物４３と、支持軸４４と、ロック解除レバー４５と、ねじりコイルスプリングにて形成されているキックスプリング４６とを備えている。四角形状の板状物４３は底面の端部２箇所でネジにて支持軸４４に固定されている。また、板状物４３の底面の支持軸４４に固定されている端部とは反対側の端部２箇所に係合ツメ（突起物）４１が形成されている。係合ツメ４１には、後処理装置４０が画像形成装置１に装着されるときの画像形成装置１側に斜面が形成されている。ロック解除レバー４５は支持軸４４の片側端部に設けられている。キックスプリング４６の一方の端部はロック解除レバー４５と固定されており、他方の端部は後処理装置４０のシャーシもしくはキャビネットに固定されている。
【００７１】
図４に示した係合部品４２は、図５のように、後処理装置４０の画像形成装置１側の側面上部に、回動可能なように取り付けられている。キックスプリング４６の効果により、ロック解除レバー４５を操作しない（回さない）場合には、板状物４３は所定の位置（定位置）で定まっている（この状態を定状態とよぶ）。キックスプリング４６の力に反してロック解除レバー４５を操作する（回す）と支持軸４４が回転し、同時に係合ツメ４１を含む板状物４３も回動して定位置より傾いた状態となる（この状態をロック解除状態とよぶ）。ここで、ロック解除レバー４５から手を離すと、キックスプリング４６の力により、係合ツメ４１を含む板状物４３は定位置へと戻る。なお、定位置は、後処理装置４０が画像形成装置１に装着されたときに、係合ツメ４１が凹部２８に係合できる位置としている。
【００７２】
次に、後処理装置４０を画像形成装置１に装着するときの方法について、図５〜図７を用いて説明する。
【００７３】
図５は後処理装置４０と画像形成装置１とが分離されている状態であり、図６は連結固定されている状態である。また、図７は後処理装置４０を連結固定する直前、もしくは、分離した直後の状態を示した斜視図である。
【００７４】
なお、「連結固定」とは、後処理装置４０もしくは画像形成装置１に手で引っ張られる等の通常起こりうる外力が働いても正しい相対位置関係の状態が維持できるように、相互の装置が結ばれていることをいう。また、「連結固定の解除」とは、後処理装置４０もしくは画像形成装置１に手で引っ張られる等の通常起こりうる外力が加わった場合に正しい相対位置関係の状態が維持できなくなるようにすることである。つまり、相対位置関係が変化しうる状態にすることである。
【００７５】
「分離」とは、相互の装置の相対位置関係が正しいものではなくなり、離間していることをいう。例えば、上記したレール部材３９により後処理装置４０が移動可能に支持されている状態のままであっても、相互の装置の相対位置関係が正しいものではなくなり離間していれば、画像形成装置１本体と後処理装置４０とは分離しているという。
【００７６】
「独立した状態」とは、相互の装置を関連付けるものが全くない状態のことをいう。たとえば、連結固定が解除され、かつ、上記したレール部材３９により後処理装置４０が支持されなくなり、何らかの関係付けるものが全くなくなった状態のことをいう。
【００７７】
「装着」とは、相互の装置を正常に連動できるように、相互の相対位置関係が正しく、かつ、相互の装置が上記連結固定されていることをいう。たとえば、係合ツメ４１と係合部２３とにより互いに連結固定されることにより、後処理装置４０は画像形成装置１に装着される。本実施形態では、このとき、レール部材３９により後処理装置４０が画像形成装置１に移動可能に支持されている。
【００７８】
まず、後処理装置４０と画像形成装置１とが独立した状態であるときに、画像形成装置１に備えられたレール部材３９を後処理装置４０の下方に設けられた案内部材に挿入して、レール部材３９により後処理装置４０が支持されるようにする。
【００７９】
次に、レール部材３９により後処理装置４０が支持された状態で、図５の矢印で示すように、係合ツメ４１を画像形成装置１の係合部２３にむけて、後処理装置４０を画像形成装置１の方へ移動させる。レール部材３９の案内に従って後処理装置４０を移動させるが、上記した位置決め部材２５によって決定される正しい相対位置関係の状態になる直前に、図７で示すように、ロック解除レバー４５を回してロック解除状態にし、板状物４３を回動させ、定位置から傾いた状態にさせる。ロック解除状態を保ちつつ、位置決め部材２５により決定される正しい相対位置関係の状態まで、後処理装置４０を移動させる。その後、ロック解除レバー４５から手を離し定状態に戻すと、図６で示すように、係合ツメ４１がキャビネット２２に備えられた凹部２８と係合し、後処理装置４０と画像形成装置１とが連結固定される。
【００８０】
上記の方法では、位置決め部材２５によって決定される正しい相対位置関係の状態に後処理装置４０を移動させる前に、ロック解除レバー４５を回してロック解除状態にした。しかしながら、ロック解除レバー４５を回さず係合ツメが定位置のままで（定状態のままで）、後処理装置４０を画像形成装置１側に移動した場合であっても、連結固定できるように、本実施形態はより好ましい構成を有している。たとえば、第１の構成として、凸部３０の高さＨｂが凹部２８の深さＨａよりも小さく、加えて、凸部３０の縦幅が後処理装置４０側に近くなるに従い大きくなるように、図５で示すように、凸部３０の上方の側面に画像形成装置１の前面、背面と平行でない面２９ｄ、２９ｅが備えられている。第２の構成として、係合ツメ４１の画像形成装置１側に斜面が形成されており、加えて、係合部２３の凸部３０の後処理装置４０側にも斜面２９ｃが形成されている。
【００８１】
該第１の構成により、係合ツメ４１を有する定位置の板状物４３が係合部２３の凸部３０の上部にくるように、案内しやすくなる。また、該第２の構成により、後処理装置４０を画像形成装置１側に移動しても、係合ツメ４１と凸部３０とが衝突することなく、キックスプリング４６の力に反して板状物４３が回動される。そして、位置決め部材２５が決定する相対位置関係の状態に達したときには、キックスプリング４５の作用により、係合ツメ４１が定位置にもどされることで係合部２３と係合し、後処理装置４０と画像形成装置１とが連結固定される。このように、面２９ｄ、面２９ｅ、凸部３０に形成された斜面２９ｃ、係合ツメ４１に形成された斜面は、係合ツメ４１を係合部２３の凹部２８にスムーズに係合するための案内面であるといえる。これにより、ロック解除レバー４５の操作なしでも、後処理装置４０が画像形成装置１に装着され、より一層作業コストを低減できる。
【００８２】
逆に、後処理装置４０を画像形成装置１より分離する場合には、まず、ロック解除レバー４５を回して、係合ツメ４１を有する板状物４３を定位置から傾けて連結固定を解除し、レール部材３９に支持された状態のままで、後処理装置４０と画像形成装置１との間隔が広がるように後処理装置４０を移動させる。このように、後処理装置４０と画像形成装置１とを容易に分離することができる。分離した後、再び、連結固定する場合には、後処理装置４０を正しい相対位置関係まで移動して、係合ツメ４１を係合部２３に係合することで容易に連結固定に戻すことができる。ここで、分離するときには、相互の装置が独立した状態にまでしないで、レール部材３９により後処理装置４０が支持された状態にしておくとよい。これにより、より一層容易に正しい相対位置関係まで移動することができるので、作業コストもより一層低減できる。
【００８３】
図２に示す搬送経路３５（画像形成装置１の後処理装置４０側の側面近傍に位置している搬送経路）において、用紙詰まりのトラブルが生じた場合には、画像形成装置１の後処理装置４０側の側面を形成しているキャビネット３６ａを外し、詰まった用紙を取り除く必要がある。ここで、後処理装置４０が画像形成装置１に装着されている場合には、後処理装置４０を画像形成装置１から分離する必要があるが、上記のように、ロック解除レバー４５の操作と後処理装置４０の移動とを行うことで容易に分離と連結固定とが可能であり、トラブルの対処に要する作業コストを低下させることができる。また、上述したように、分離するときには、相互の装置が独立した状態にまでしないで、レール部材３９により後処理装置４０が支持された状態にしておく。これにより、分離後に再び連結固定する場合に、より一層容易に正しい相対位置関係まで移動することができる。
【００８４】
なお、凹部２８を含む係合部２３は画像形成装置１の外表面をなすキャビネット２２に備えられており、後処理装置４０等のオプション装置を画像形成装置１に装着しない場合には、外面に露出させるようになっている。これにより、オプション装置４０を画像形成装置１に装着させる際には、カバー等の取り外しを行う必要がなく、装着時の作業が簡略できる。
【００８５】
このように、係合部２３に係合ツメ４１が係合されることで、後処理装置４０と画像形成装置１とが連結固定されて、相互の相対位置関係が維持される。なかでも、係合部２３においては、後処理装置４０と画像形成装置１との位置関係が最も精度良く保たれている。
【００８６】
ここで、排出口２４と係合部２３とが近接していることが好ましい。これにより、係合部２３の位置精度を排出口２４の位置精度に反映できるため、画像形成装置１に後処理装置４０が装着されたときに、画像形成装置１と後処理装置４０との間の搬送経路の連結を一層精度良く行うことができ、記録媒体の受渡しが一層スムーズになる。
【００８７】
なお、図２に示した係合部２３と排出口２４との距離Ｌは、好ましくは７０ｍｍ以下がよく、小さければ小さいほど精度は向上する。本実施形態では、例えば、Ｌ＝７０ｍｍに設定されている。係合部２３と排出口２４との距離Ｌに応じて、排出口２４と受紙口４８との相対位置精度を、一定の範囲内にすることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、図１で示すように、排出口２４を形成しているキャビネット３６ｂと、係合部２３を有しているキャビネット２２とは、隣接している構成である。そのため、隣接していない２つのキャビネットの各々に係合部２３と排出口２４とが形成されている場合に比べて、両キャビネット間の相対位置ずれを低減でき、より一層係合部の位置精度を排出口の位置精度に反映できる。これにより、後処理装置４０が画像形成装置１に装着されたときに、排出口２４と受紙口４８との相対位置精度をより一層向上でき、搬送経路３３と搬送経路４７との連絡をより一層精度良く行うことができる。
【００８９】
以上のように、本実施形態のキャビネット２２は、後処理装置（オプション装置）４０が追加装着される画像形成装置１本体に備えられているキャビネットであって、自身の一部に係合部２３が形成されており、係合部２３が、後処理装置４０に備えられている係合ツメ（突起物）４１と係合されることで後処理装置４０と画像形成装置１本体とが連結固定され、前記係合ツメ４１との係合が外されることで後処理装置４０と画像形成装置１本体とが分離されることを特徴としている。
【００９０】
上記の構成によれば、キャビネット２２自身の一部に係合部２３が形成されているため、連結固定するためだけの係合部材を別に製造する必要がなく、後処理装置４０に該係合部材を同梱しておく必要がないので部品コストが低減できる。また、係合部品を取り付ける作業も必要ではないため、後処理装置４０を画像形成装置１本体に装着するときの作業コストも低減できる。
【００９１】
以上のように、連結固定させるためだけの係合部材を別に製造して、該係合部材を後処理装置４０に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、後処理装置４０の装着時の作業を簡略化することができるキャビネット２２が実現される。
【００９２】
このように、画像形成装置１本体に備えられているキャビネット２２自身の一部として係合部２３が形成されており、係合部２３が、後処理装置４０に備えられている係合ツメ（突起物）４１と係合されることで後処理装置４０と画像形成装置１本体とが連結固定され、前記係合ツメ４１との係合が外されることで後処理装置４０と画像形成装置１本体とが分離されることが本実施形態の特徴点であるが、特許文献１〜３には、本実施形態のような構成は記載されていない。
【００９３】
例えば、特許文献３において、キャビネットの開口部に備えられた突条とオプションユニットに備えられたガイド溝とはスライド案内手段であり、オプションユニットがスライドできることを前提としており、本実施形態の連結固定のための係合部２３とは明らかにその目的や構成が異なる。また、特許文献３に記載されているキャビネットが有する係合部は、カバーの係合部と係合するためだけのものであり、オプションユニットが連結固定されることは想定されておらず、本実施形態のように、後処理装置４０に備えられた係合ツメ４１と係合して、後処理装置４０を連結固定するための係合部２３とは明らかにその目的が異なる。また、特許文献３に記載の技術では、開口部には通常カバーが備えられており、オプションユニットを装着する場合に、カバーを外さなければならず、外したカバーを何処かに保管しておくか捨てるかしなければならない。しかしながら、本実施形態では、該カバー等は必要ではなく、部品コストを低減でき、資源の有効活用が図れる。
【００９４】
また、本実施形態の画像形成装置１は、上記キャビネット２２を備えられていることを特徴としている。
【００９５】
また、本実施形態の後処理装置（オプション装置）４０は、画像形成装置１本体に装着されるオプション装置であって、画像形成装置１本体が複数のキャビネットを有しており、そのうちの１つであるキャビネット２２自身に係合部２３が形成されており、画像形成装置１本体に装着されたときに、前記係合部２３と係合して画像形成装置１本体と連結固定することのできる係合ツメ（突起物）４１を備えていることを特徴としている。
【００９６】
また、本実施形態の画像形成システムは、上記画像形成装置１と後処理装置４とが備えられている。
【００９７】
このように、後処理装置４０を画像形成装置１に容易に装着できるので、連結固定するためだけの係合部材を後処理装置４０に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、また、後処理装置４０の装着時の作業を簡略化することができる画像形成装置１、後処理装置４０、画像形成システムが実現される。
【００９８】
次に、画像形成装置１の上部に装着されるオプション装置である原稿読取装置６０について、図１，２を用いて説明する。
【００９９】
図１のように、画像形成装置１の背面に原稿読取装置６０専用のＬ字状の取り付け台６１が取り付けられている。原稿読取装置６０は、取り付け台６１の上に装着されている。他の装着方法として、図８に示すように、原稿読取装置６０は、プリンタ部２の上に直接装着される場合もある。両装着方法のように、原稿読取装置６０は、通常、画像形成装置１の上方に取り付けられる。
【０１００】
原稿読取装置６０には、自動原稿搬送装置が備えられており、原稿供給トレイ６２に載置した原稿を１枚ずつピックアップし、読み取った後に原稿排出トレイ６３に原稿が排出されるようになっている。本実施形態では、たとえば、原稿排出トレイ６３が係合部２３の上部に空間を有して位置しており、少しのぞき込むことで後処理装置４０の係合状態を容易に確認することができる。また、原稿排出トレイ６３を係合部２３の目隠しとして機能させることができる。これにより、より一層外観を損なうことがない。
【０１０１】
次に、画像形成装置１と、後処理装置４０と、大容量給紙装置７０との内部の構造について、図２を用いて説明する。
【０１０２】
図２に示すように、プリンタ部２の略中央の位置に、感光体ドラム４を中心とする電子写真プロセス部が配置されている。すなわち、感光体ドラム４を中心としてその周囲に、帯電ユニット５と、光走査ユニット６と、現像ユニット７と、転写ユニット８と、クリーニングユニット９とが配置されている。
【０１０３】
帯電ユニット５は、感光体ドラム４の表面を均一に帯電させるものである。光走査ユニット６は、均一に帯電された感光体ドラム４上に光像を走査して静電潜像を書き込むものである。現像ユニット７は、光走査ユニット６により書き込まれた静電潜像を現像剤により顕像化するものである。転写ユニット８は、感光体ドラム４上に記録再現された画像を記録媒体上に転写するものである。クリーニングユニット９は、感光体ドラム４上に残留した現像剤を除去して、感光体ドラム４上に新たな画像を記録することができるようにするものである。
【０１０４】
なお、このクリーニングユニット９により除去された残留現像剤は、現像ユニット７の現像剤供給部１０に回収され、リサイクルされる。なお、画像形成装置１は、このように残留現像剤をリサイクルするプロセスを備えているものに限定されるものではなく回収して廃棄する画像形成装置１をも含むものである。
【０１０５】
次に、給紙ユニット部３について説明する。給紙ユニット部３は、複数の給紙トレイ１１・１２・１３・１４を備えている。これらの給紙トレイ１１・１２・１３・１４を備えていることにより、給紙ユニット部３は、記録媒体としての多彩な用紙をたとえばサイズ毎に分別して収容することができる。
【０１０６】
そして、画像形成装置１は、これらの給紙トレイ１１・１２・１３・１４の中から１つのトレイを選択する。さらに、画像形成装置１は、この選択されたトレイから用紙を１枚ずつ分離し、感光体ドラム４と転写ユニット８との間に供給する。そして、転写ユニット８は、供給された用紙に、感光体ドラム４上に記録再現された画像を転写する。
【０１０７】
ここで、給紙トレイ１１〜１４について、より具体的に説明する。給紙トレイ（第１の記録媒体供給部）１１と給紙トレイ（第２の記録媒体供給部）１２とは、互いに並列配置されている。そして、給紙トレイ１１および給紙トレイ１２の下側に、給紙トレイ１３が配置されており、さらに給紙トレイ１３の下側に給紙トレイ１４が配置されている。
【０１０８】
また、給紙トレイ１３および給紙トレイ１４の容量は、同程度の容量とされている。さらに、給紙トレイ１１および給紙トレイ１２の容量は、給紙トレイ１３あるいは給紙トレイ１４の容量よりも大きく設定されている。
【０１０９】
そして、給紙ユニット部３は、給紙トレイ１１・１２・１３・１４に収容された用紙をプリンタ部２に向かって搬送するために、搬送経路１５と搬送経路１６とを備えている。なお、搬送経路１５は、給紙トレイ１１・１３・１４に収容された用紙をプリンタ部２に向かって搬送するものであり、搬送経路１６は、給紙トレイ１２に収容された用紙をプリンタ部２に向かって搬送するものである。
【０１１０】
また、搬送経路１５は、給紙ユニット部３のフレーム１７に沿って鉛直方向に延びている。一方、搬送経路１６は、フレーム１７に沿って水平方向に延びている。
【０１１１】
したがって、給紙ユニット部３の内部では、給紙トレイ１１〜１４と、搬送経路１５と、搬送経路１６とが効率よく配置されており、給紙ユニット部３の省スペース化が実現されている。
【０１１２】
なお、各給紙トレイ１１・１２・１３・１４に用紙をセットする場合は、画像形成装置１本体の前面側方向に目的の給紙トレイ１１・１２・１３・１４を引き出して用紙の補給を行う。
【０１１３】
ところで、搬送経路１５中にて用紙が詰まった場合は、搬送経路１５を構成するガイド１５ａ（図中斜線部で示す）を、給紙ユニット部３の奥側を支点としてユーザーの手前側に回動する。これにより、搬送経路１５中で詰まった用紙を取り除くことができる。なお、この除去操作は、搬送経路１５とフレーム１７との間に予め確保されている作業空間を用いて行う。
【０１１４】
また、搬送経路１６中にて用紙が詰まった場合も、搬送経路１６を構成するガイド１６ａ（図中斜線部で示す）を、給紙ユニット部３の奥側を支点として手前側に回動する。これにより、搬送経路１６中で詰まった用紙を取り除くことができる。なお、この除去操作は、並列配置された給紙トレイ１１および給紙トレイ１２をユーザーの手前側に引き出すことにより、搬送経路１６の下方に作業空間を確保した上で行うこととなる。
【０１１５】
なお、本実施形態の画像形成装置１では、給紙トレイ１１・１２を同時に引き出すことができる構成としているが、必ずしもこの構成に限定されるものではなく、それぞれの給紙トレイを独立して引き出せる構成としてもよい。この場合、給紙トレイ１１を手前側に引き出すことにより、搬送経路１６中に詰まった用紙を取り除くための作業空間を、搬送経路１６の下方に確保すればよい。
【０１１６】
搬送経路１６の下流側には、比較的少量の用紙がセットされる手差し給紙ユニット（第３の記録媒体供給部）１８を設けている。
【０１１７】
この手差し給紙ユニット１８には、どちらかというと特殊な用紙がセットされる可能性が高い。これは、手差し給紙ユニット１８に対して手軽に用紙の交換あるいはセットができるからである。手差し給紙ユニット１８からは搬送経路２１を介して搬送経路１６に用紙を供給できるようになっている。
【０１１８】
また、給紙ユニット部３の右側に、オプション装置として大容量給紙装置（第４の記録媒体供給部）７０を連結することができるようになっている。この大容量給紙装置７０は、その他の給紙トレイ１１〜１４に比べて、大きな容量に設定される。この場合には、大容量給紙装置７０から給紙された用紙は、搬送経路１９から搬送経路１６を経てプリンタ部２へと導かれるようになっている。
【０１１９】
本実施形態は、上述したように、後処理装置４０を画像形成装置１に装着している。しかしながら、オプション装置としては、後処理装置４０のほかに、ソータや合紙等をインサートするインサータ等、ユーザの要望により選択が可能となっている。これらのオプション装置には、画像形成装置１のキャビネット２２に備えられる係合部２３の係合する係合ツメ４１を有している。
【０１２０】
また、上記構成では、図３で示すように、係合部２３を含むキャビネット２２をネジ２０でシャーシ２６に固定されているが、シャーシ２６への固定方法は、ネジ２０によるものとは限らない。シャーシ２６へキャビネット２２を引掛けたり、係合する場合であってもよい。
【０１２１】
上記構成では、係合部２３は画像形成装置１の上部の外表面を形成するキャビネット２２の１箇所に形成されているとした。しかし、係合部２３は複数箇所であってもよい。つまり、キャビネット２２に２以上の係合部が備えられていてもよく、もしくは、キャビネット２２に一つの係合部２３が備えられており、別のキャビネットにさらに第２の係合部が備えられていてもよい。これにより、後処理装置４０と画像形成装置１との相対位置精度がより一層向上し、かつ、より一層強固に連結固定される。たとえば、画像形成装置１の前面と後処理装置４０側の側面との稜部（角部）に備えられているキャビネットと背面と該側面との稜部（角部）に備えられているキャビネットとの両方に係合部が形成されていてもよい。ここで、２つの係合部が画像形成装置１の底面からほぼ同じ高さの位置にあり、かつ、手を入れることができ、取っ手としての機能を有する凹部が備えられていることが好ましい。この構成によれば、画像形成装置１に後処理装置４０が装着されていない場合に、２つの係合部の各々に左手と右手とを引掛けることができ、より一層安定して画像形成装置１を移動することができる。なお、この場合、後処理装置４０には、該２つの係合部と係合することができる２つの突起物が設けられている。
【０１２２】
また、係合部２３は、上外面を形成するキャビネット２２とは限らず、たとえば、前面や背面を形成するキャビネット等に備えられていてもよい。他の場所であっても、画像形成装置１本体に後処理装置４０を装着する場合に、後処理装置４０を画像形成装置１本体に分離、連結固定させるための係合部材を別に製造したり、後処理装置４０に同梱する必要がなく、画像形成装置１本体に直接後処理装置４０の係合ツメ４１を係合させることができるため、部品コストを低減できる。また、画像形成装置１の外表面を形成するキャビネット自身に形成されることで、カバー等の取り外す作業を削除することができ、後処理装置４０をそのまま直接に連結固定することができ、作業コストを低減できる。さらに、係合部２３が画像形成装置１の外表面部であるため、係合状態の確認も容易にできる。
【０１２３】
また、一つの係合部２３には凹部２８が一つ形成されていたが、一つの係合部２３に凹部２８が複数形成されていてもよい。この場合には、後処理装置にはキャビネット２２に形成された係合部２３と係合できる係合ツメ４１を複数有することとなる。
【０１２４】
上記構成では、係合部２３が有する凹部２８の底面は、長方形であるが、これに限るものではない。円状や楕円状、台形等であってもよい。
【０１２５】
上記構成では、係合部２３が形成されているキャビネット２２と、排出口２４が形成されているキャビネット３６ｂとが隣接している。さらに、好ましくは、係合部２３が形成されているキャビネット２２に排出口２４が形成される。これにより、後処理装置４０と画像形成装置１とが連結固定されたときに、排出口２４と受紙口４８との位置ずれがより一層低減できる。
【０１２６】
また、上記構成では、画像形成装置１に備えられる凸部３０と後処理装置４０に備えられる係合ツメ４１との両方に斜面が形成されており、該斜面はお互いを係合状態へと案内する案内面として機能する。しかしながら、いずれか一方にのみ斜面が形成されていてもよい。たとえば、凸部３０にのみ斜面２９ｃが形成されていても、係合ツメ４０を斜面２９ｃに沿って、凹部２８へと案内することが可能である。
【０１２７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、自身の少なくとも一部に係合部が形成されており、前記係合部が、オプション装置に備えられている突起物と係合されることで該オプション装置と装置本体とが連結固定され、前記突起物との係合が外されることで該オプション装置と装置本体とが分離される構成である。
【０１２９】
それゆえ、連結固定させるためだけの係合部材を別に製造して、該係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができるキャビネットを提供することができるという効果を奏する。
【０１３０】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、前記凹部が装置本体の上方に開口している構成である。
【０１３１】
それゆえ、凹部が装置本体の上方に開口しているため、オプション装置が装置本体に装着されていないときには、装置本体と関係する小物などの置き場として、該凹部を利用することができ、装置本体の利便性をより一層向上させることができるという効果を奏する。
【０１３２】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、前記突起物と係合できる凹部が前記係合部に備えられており、オプション装置が装置本体に装着されていないときに、前記凹部に手を引掛けて装置本体を移動させることのできる機能を前記係合部が有している構成である。
【０１３３】
それゆえ、オプション装置が装置本体に装着されていないときには、装置本体に取り付けられたキャビネットが有する係合部を取っ手として機能させることができ、より一層容易に装置本体を移動させることができるという効果を奏する。さらに、装置本体の前面等の他部分にあまり手を触れずにすみ、他部分を汚さなくてすむ。
【０１３４】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、前記凹部の縦幅が８０ｍｍ以上であり、横幅が２０ｍｍ以上であり、最小深さが１０ｍｍ以上である構成である。
【０１３５】
それゆえ、凹部に４本の指をより一層容易に引掛けることがよりできるため、安定して装置本体の移動を行なうことができるという効果を奏する。
【０１３６】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、装置本体の角部を形成するキャビネットであって、該角部に前記係合部が形成されていること構成である。
【０１３７】
それゆえ、シャーシやキャビネットの角部は強度が強いため、そこに形成されている係合部の強度をさらに一層向上させることができる。これにより、オプション装置を装置本体に装着したときには、互いの連結固定の強度が一層大きくなるという効果を奏する。さらに、角部であることにより係合部が隠れにくいので、オプション装置との係合状態を容易に確認することができる。
【０１３８】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、装置本体の上部に、別のオプション装置が追加装着されるようになっており、前記係合部が、装置本体に装着された前記別のオプション装置の下方に位置する構成である。
【０１３９】
それゆえ、装置本体に取り付けられたときに、係合部が前記別のオプション装置によって目隠しされるようになり、装置本体の外観をより一層損なうことがなくなるという効果を奏する。
【０１４０】
本発明の係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、前記係合部が装置本体の背面よりも前面に近い構成である。
【０１４１】
それゆえ、ユーザが装置本体の前面側に立った場合に、オプション装置が装置本体に装着され、オプション装置に備えられた突起物と係合部との係合状態が前面側に近くなるので、該係合状態をより一層容易に確認することができるという効果を奏する。
【０１４２】
本発明に係るキャビネットは、以上のように、上記の構成に加えて、前記突起物の係合できる凹部が前記係合部に備えられており、オプション装置が装置本体に装着されるときに、前記突起物を前記凹部に案内するための案内面が前記係合部に備えられている構成である。
【０１４３】
それゆえ、オプション装置を装置本体に装着するときに、突起物が係合部に衝突することなく、突起物をスムーズに凹部に係合させることができ、より一層作業コストを低減することができるという効果を奏する。
【０１４４】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記本発明に係るキャビネットが備えられている構成である。
【０１４５】
それゆえ、連結固定させるためだけの係合部材を別に製造して、該係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができる画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１４６】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記の構成に加えて、オプション装置が装着されたときに、該オプション装置との間で記録媒体の受渡しができるように記録媒体を排出するための排出口が備えられており、該排出口と前記係合部とが近接している構成である。
【０１４７】
それゆえ、係合部の位置精度を排出口の位置精度に反映できるため、画像形成装置にオプション装置が装着されたときに、画像形成装置とオプション装置との間の搬送経路の連結をより一層精度良く行うことができ、記録媒体の受渡しがより一層スムーズになるという効果を奏する。
【０１４８】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記の構成に加えて、前記排出口が形成されているキャビネットと前記係合部が形成されているキャビネットとが隣接している構成である。
【０１４９】
それゆえ、係合部が形成されているキャビネットと排出口が形成されているキャビネットとが隣接していない場合に比べ、両キャビネット間の相対位置ずれを低減でき、より一層係合部の位置精度を排出口の位置精度に反映できるという効果を奏する。
【０１５０】
本発明に係るオプション装置は、以上のように、装置本体に装着されるオプション装置であって、装置本体が複数のキャビネットを有しており、そのうち少なくとも１つのキャビネット自身に係合部が形成されており、装置本体に装着されたときに、前記係合部と係合して装置本体と連結固定することのできる突起物が備えられている構成である。
【０１５１】
それゆえ、画像形成装置のキャビネットに係合部が備えられているため、オプション装置に連結固定するためだけの係合部材を同梱しておく必要がない。そのため、部品コストを低減でき、画像形成装置に装着するときの作業コストを低減できるオプション装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１５２】
本発明の画像形成システムは、以上のように、上記の画像形成装置と、上記のオプション装置とが備えられている構成である。
【０１５３】
それゆえ、オプション装置を画像形成装置に容易に装着できるので、連結固定するためだけの係合部材をオプション装置に同梱する必要がなく部品コストが低減でき、また、オプション装置の装着時の作業を簡略化することができる画像形成システムを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置と、第１のオプション装置と、第２のオプション装置との斜視図である。
【図２】上記画像形成装置と、第１のオプション装置との断面図である。
【図３】上記画像形成装置が備えるキャビネットの係合部における断面図である。
【図４】第１のオプション装置が備える係合部品の斜視図である。
【図５】第１のオプション装置と画像形成装置本体とが分離されているときの状態を示す斜視図である。
【図６】第１のオプション装置が画像形成装置本体に装着されたときの状態を示す斜視図である。
【図７】第１のオプション装置が画像形成装置本体に装着された直前の状態を示す斜視図である。
【図８】第２のオプション装置の画像形成装置への別の装着方法を示した斜視図である。
【図９】従来の画像形成装置とオプション装置を示した斜視図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２２・３６ｂ  キャビネット
２３  係合部
２４  排出口
２８  凹部
２９ｃ  斜面（案内面）
２９ｄ・２９ｅ  面（案内面）
３０  凸部
４０  後処理装置（オプション装置）
４１  係合ツメ（突起物）
５０  原稿読取装置（別のオプション装置）
Ｗｂ  凹部の縦幅
Ｄｂ  凹部の横幅
Ｈｂ  凹部の最小深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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