(57)【要約】【課題】従来、特定の動画像のフレームレートがより小さい値にフレームレート変換された場合、変換された動画像を見る者は、その変換された動画像に対して違和感を持つことが多かった。【解決手段】特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分を演算する差分演算手段１０２と、その差分演算手段１０２によって得られた差分に基づいて、上記特定の動画像のフレームレートがより小さい値に変換される際に間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段１０４と、その間引きフレーム決定手段１０４によって決定された間引かれるべきフレームを、上記特定の動画像を構成するフレームから間引く間引き手段１０５とを備える。【選択図】　図１
2004048530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の動画像のフレームレートをより小さい値に変換するフレームレート変換装置において、
前記特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分に基づいて決定される間引かれるべきフレームを、前記特定の動画像を構成するフレームから間引く間引き手段を
備えたフレームレート変換装置。
【請求項２】
前記差分に基づいて、前記間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段を備えた請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項３】
前記特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分を演算する差分演算手段を備えた請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項４】
前記間引かれるべきフレームは、所定のフレーム数単位で決定される請求項１に記載のフレームレート変換装置。
【請求項５】
前記所定のフレーム数単位に対応する前記差分の中に、所定の第１の値以下の差分、又はその第１の値より大きい所定の第２の値以上の差分が１個又は複数個存在するとき、
前記間引かれるべきフレームは、その１個の差分に対応する、又は、その複数個の差分のうちのいずれか一つに対応する、隣接するフレームの一方である
請求項４に記載のフレームレート変換装置。
【請求項６】
前記所定のフレーム数単位に対応する前記差分の中に、所定の第１の値以下の差分、又はその第１の値より大きい所定の第２の値以上の差分が存在しないとき、
前記間引かれるべきフレームは、前記対応する差分の中の最後尾の差分に対応する隣接するフレームの一方である
請求項４に記載のフレームレート変換装置。
【請求項７】
特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分を演算する差分演算手段と、
前記差分に関する情報を前記特定の動画像に多重する多重手段とを
備えた変換情報多重装置。
【請求項８】
前記差分に基づいて、前記特定の動画像のフレームレートがより小さい値に変換される際に間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段を備え、
前記差分に関する情報とは、前記間引きフレーム決定手段によって決定された間引かれるべきフレームに関する情報を意味する
請求項７に記載の変換情報多重装置。
【請求項９】
特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分に基づいて、前記特定の動画像のフレームレートがより小さい値に変換される際に間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段と、
前記間引かれるべきフレームに関する情報を、前記特定の動画像に多重する多重手段とを
備えた変換情報多重装置。
【請求項１０】
前記間引きフレーム決定手段は、所定のフレーム数単位で前記間引かれるべきフレームを決定する請求項８又は９に記載の変換情報多重装置。
【請求項１１】
前記所定のフレーム数単位に対応する前記差分の中に、所定の第１の値以下の差分、又はその第１の値より大きい所定の第２の値以上の差分が１個又は複数個存在するとき、
前記間引きフレーム決定手段は、その１個の差分に対応する、又は、その複数個の差分のうちのいずれか一つに対応する、隣接するフレームの一方を、前記間引かれるべきフレームと決定する
請求項１０に記載の変換情報多重装置。
【請求項１２】
前記所定のフレーム数単位に対応する前記差分の中に、所定の第１の値以下の差分、又はその第１の値より大きい所定の第２の値以上の差分が存在しないとき、
前記間引きフレーム決定手段は、前記対応する差分の中の最後尾の差分に対応する隣接するフレームの一方を、前記間引かれるべきフレームと決定する
請求項１０に記載の変換情報多重装置。
【請求項１３】
特定の動画像のフレームレートをより小さい値に変換するためのプログラムであって、
前記特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分に基づいて、間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段と、
前記間引かれるべきフレームを、前記特定の動画像を構成するフレームから間引く間引き手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分を演算する差分演算手段と、
前記差分に関する情報を前記特定の動画像に多重する多重手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分に基づいて、前記特定の動画像のフレームレートがより小さい値に変換される際に間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段と、
前記間引かれるべきフレームに関する情報を、前記特定の動画像に多重する多重手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の動画像のフレームレートをより小さい値に変換するフレームレート変換装置と、そのフレームレート変換に必要な情報を上記特定の動画像に多重する変換情報多重装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラーテレビの放送方式には、米国において策定されたＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式と、西ドイツにおいて開発されたＰＡＬ（Ｐｈａｓｅ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｏｎ　ｂｙ　Ｌｉｎｅ）方式とがある。ＮＴＳＣ方式は、毎秒３０フレームを出力する方式で、主に日本、北米、中南米で採用されている方式である。それに対し、ＰＡＬ方式は、毎秒２５フレームを出力する方式で、主にフランスを除く西欧諸国、中国等のアジア諸国、アフリカ等で採用されている。
【０００３】
このように、ＮＴＳＣ方式とＰＡＬ方式とでは、１秒間の出力フレーム数が異なるため、ＮＴＳＣ方式の動画像を、ＰＡＬ方式のディスプレイやモニタ等の表示装置によりそのまま表示することはできない。
【０００４】
そこで、ＮＴＳＣ方式の動画像をＰＡＬ方式に対応した表示装置により表示するために、フレームレートをＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式へ変換するフレームレート変換装置が用いられている。
【０００５】
そのＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式へのフレームレート変換を、図１０を用いて説明する。上述したように、ＮＴＳＣ方式は毎秒３０フレームを出力する方式であるのに対し、ＰＡＬ方式は毎秒２５フレームを出力する方式である。そのため、ＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式へのフレームレート変換を行なう従来のフレームレート変換装置は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ＮＴＳＣ方式の６枚目のフレーム、１２枚目のフレーム、・・・を出力させないようにして、毎秒２５フレームを出力する。つまり、従来のフレームレート変換装置は、規則的に、ＮＴＳＣ方式の６枚置きのフレームを出力させないようにし、毎秒５フレームを間引いて毎秒２５フレームを出力することにより、ＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式へのフレームレート変換を行なう。
【０００６】
その際、上記従来のフレームレート変換装置は、ＮＴＳＣ方式において６フレームが出力される期間に、その６フレームから１フレームを間引いた５フレームが等しい時間間隔で出力されるように、各フレームの出力時を制御している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０（ａ），（ｂ）から明らかなように、従来のフレームレート変換装置は、ＮＴＳＣ方式の６枚置きのフレームを規則的に出力させないので、ＰＡＬ方式へフレームレート変換された動画像においては、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのに、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なることがある。
【０００８】
例えば、図１０（ａ）のフレームレート変換の場合では、ＮＴＳＣ方式の６枚目のフレームが間引かれて、ＮＴＳＣ方式の４枚目のフレームの次に５枚目のフレームが、その次に７枚目のフレームが、それぞれ等しい時間間隔で出力される。その場合、ＮＴＳＣ方式の４枚目のフレームと５枚目のフレームとの差分と、５枚目のフレームと７枚目のフレームとの差分とは、大きく異なる。そのため、ＰＡＬ方式の動画像を見る者は、ＰＡＬ方式の６枚目のフレーム（ＮＴＳＣ方式の７枚目のフレーム）を見る際に、違和感を持つ。
【０００９】
同様に、図１０（ａ）の場合、フレームレート変換されると、ＮＴＳＣ方式の１２枚目のフレームが間引かれて、ＮＴＳＣ方式の１０枚目のフレームの次に１１枚目のフレームが、その次に１３枚目のフレームが、それぞれ等しい時間間隔で出力される。その場合も、ＮＴＳＣ方式の１０枚目のフレームと１１枚目のフレームとの差分と、１１枚目のフレームと１３枚目のフレームとの差分とが大きく異なるため、ＰＡＬ方式の動画像を見る者は、ＰＡＬ方式の１１枚目のフレーム（ＮＴＳＣ方式の１３枚目のフレーム）を見る際に違和感を持つ。
【００１０】
また同様の理由により、図１０（ｂ）においても、フレームレート変換されたＰＡＬ方式の動画像を見る者は、ＰＡＬ方式の６枚目、１１枚目のフレーム（ＮＴＳＣ方式の７枚目、１３枚目のフレーム）を見る際に違和感を持つ。
【００１１】
このように、従来のフレームレート変換装置によって、特定の動画像のフレームレートがより小さい値にフレームレート変換された場合、その変換された動画像においては、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのに、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なる、ということが多かった。また、その変換された動画像においては、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分とほとんど変わらないことも多かった。そのため、その変換された動画像を見る者は、その動画像に対して違和感を持つ場合が多かった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来の課題を考慮し、特定の動画像のフレームレートをより小さい値にフレームレート変換するに際し、変換された動画像を見る者がその変換された動画像に対して違和感を持つことを抑制するフレームレート変換装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、上記フレームレート変換を可能にするために必要な情報を上記特定の動画像に多重する変換情報多重装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し上記目的を達成するため、本発明のフレームレート変換装置は、特定の動画像のフレームレートをより小さい値に変換することを前提とし、上記特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分に基づいて決定される間引かれるべきフレームを、上記特定の動画像を構成するフレームから間引く間引き手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
このような本発明のフレームレート変換装置によれば、上記特定の動画像を構成する多数のフレームの中から間引かれるフレームは、所定の数のフレーム間隔で規則的に決められるのではなく、各隣接するフレーム間の差分に基づいて決定される。そのため、本発明のフレームレート変換装置を用いて上記特定の動画像のフレームレートをより小さい値にフレームレート変換すれば、その変換された動画像においては、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのにその直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なったり、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分とほとんど変わらない、という現象の発生を抑制することが可能となる。その結果、本発明のフレームレート変換装置によって上記フレームレート変換された動画像を見るものは、その変換された動画像に対して違和感を抱くことが少なくなる。
【００１６】
また、本発明の変換情報多重装置は、特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分を演算する差分演算手段と、その差分に関する情報を上記特定の動画像に多重する多重手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の変換情報多重装置は、特定の動画像の各隣接するフレーム間の差分に基づいて、上記特定の動画像のフレームレートがより小さい値に変換される際に間引かれるべきフレームを決定する間引きフレーム決定手段と、その間引かれるべきフレームに関する情報を、上記特定の動画像に多重する多重手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
これらの本発明の変換情報多重装置からの上記差分に関する情報又は上記間引かれるべきフレームに関する情報を用いれば、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのにその直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間分の差分と大きく異なったり、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間分の差分とほとんど変わらない、という現象の発生を抑制して、上記特定の動画像のフレームレートをより小さい値にフレームレート変換することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１におけるフレームレート変換装置１００の構成を示し、図２に、本実施の形態１におけるフレームレート変換装置１００の動作手順を示す。
【００２１】
本実施の形態１におけるフレームレート変換装置１００は、例えば図３（ａ）や図４（ａ）に示すような、ＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される特定の動画像２０１（以下、「第１の動画像２０１」という。）を、例えば図３（ｂ）や図４（ｂ）に示すように、その第１の動画像２０１を構成する多数のフレームから毎秒５フレームを間引いて、ＰＡＬ方式の毎秒２５フレームで構成される動画像２０２（以下、「第２の動画像２０２」という。）に変換する装置である。なお、図３（ａ）及び図４（ａ）に示す第１の動画像２０１は、上記従来の技術の説明で用いた図１０（ａ）及び図１０（ｂ）それぞれに示すＮＴＳＣ方式の動画像と同じ動画像である。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態１におけるフレームレート変換装置１００は、蓄積手段１０１と、差分演算手段１０２と、差分情報蓄積手段１０３と、間引きフレーム決定手段１０４と、間引き手段１０５とで構成されている。
【００２３】
蓄積手段１０１は、外部から入力された、例えば図３（ａ）や図４（ａ）に示すような毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１を蓄積する（図２のステップ１）。
【００２４】
そして、差分演算手段１０２は、第１の動画像２０１を構成する多数のフレームの中から、フレームレート変換において間引くフレームを決定するための前処理として、蓄積手段１０１に蓄積された第１の動画像２０１を構成する各隣接するフレーム間の対応する画素相互の差分を演算し、その演算結果に基づいて、隣接各フレーム間の差分評価値を決定する（図２のステップ２）。その差分評価値は、後述するように、フレームレート変換において間引くフレームを決定する際に用いられる情報である。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、上記隣接するフレーム間の対応する画素相互の差分とは、その対応する画素相互の濃度値の差分を意味するものとする。ただし、対応する画素相互の輝度値の差分を、上記隣接するフレーム間の対応する画素相互の差分としてもよい。以下に、上記差分評価値について説明する。
【００２５】
例えば、図３（ａ）の３枚目のフレームと４枚目のフレームとの関係や、７枚目のフレームと８枚目のフレームとの関係のように、つまりいわゆるシーンチェンジの場合のように、演算対象の二つのフレームの内容が大きく異なり、演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさが予め決められた所定の大きさ以上であった場合、差分演算手段１０２は、その演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を最高値１０と決定する。
【００２６】
また、図５に示す二つのフレームや、図４（ａ）の２枚目のフレームと３枚目のフレームとの関係のように、隣接する演算対象の二つのフレームの内容が完全に同一で、その演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分値が全て０であった場合、差分演算手段１０２は、その演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を最低値０と決定する。
【００２７】
差分演算手段１０２は、このようにして差分評価値の最高値１０及び最低値０を決定した上で、演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさが０を超え、上記予め決められた所定の大きさ未満である場合の、各演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を、以下のように決定する。すなわち、差分演算手段１０２は、その演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を、上記最高値１０に、その演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさの、上記予め決められた所定の大きさに対する割合を乗じて得た値と決定する。
【００２８】
例えば、図３（ａ）の５枚目のフレームと６枚目のフレームとの関係において、演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさが、上記予め決められた所定の大きさの１／２であった場合、差分演算手段１０２は、その演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を、最高値１０に１／２を乗じて得た５と決定する。
【００２９】
また、図３（ａ）の２枚目のフレームと３枚目のフレームとの関係において、演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさが、上記予め決められた所定の大きさの３／１０であった場合、差分演算手段１０２は、その演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を、最高値１０に３／１０を乗じて得た３と決定する。
【００３０】
さらに、図３（ａ）の６枚目のフレームと７枚目のフレームとの関係において、演算対象の二つのフレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさが、上記予め決められた所定の大きさの７／１０であった場合、差分演算手段１０２は、その演算対象の二つのフレーム間の差分評価値を、最高値１０に７／１０を乗じて得た７と決定する。
【００３１】
なお、図３（ａ）及び図４（ａ）には、第１の動画像２０１を構成するフレームとともに、上述した方法により決定された各隣接フレーム間の差分評価値も表示されている。
【００３２】
このように、差分演算手段１０２によって各隣接する二つのフレーム間の差分評価値が決定されると、差分情報蓄積手段１０３は、その決定された各差分評価値を、その差分評価値を決定するために用いられた隣接する二つのフレームを特定する情報と対にして蓄積する（図２のステップ３）。
【００３３】
次に、間引きフレーム決定手段１０４は、差分情報変換手段１０３に蓄積された上記差分評価値に基づいて、第１の動画像２０１を構成する多数のフレームの中から、フレームレート変換において間引かれる毎秒所定の数のフレームを決定する（図２のステップ４）。本実施の形態におけるフレームレート変換装置１００は、毎秒３０フーレムで構成されるＮＴＳＣ方式を、毎秒２５フーレムで構成されるＰＡＬ方式にフレームレート変換する装置であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、間引かれるフレームとして毎秒５フレームを決定する。
【００３４】
以下に、間引きフレーム決定手段１０４が間引かれるフレームを決定する方法を具体的に説明する。
【００３５】
先ず、間引きフレーム決定手段１０４は、間引かれるフレームを毎秒５フレームを決定する際、その間引かれる５フレームを時間的にできる限り均等に分散させるために、連続する差分評価値を連続する所定の個数の差分評価値で構成されるグループにグループ化する。本実施の形態では、ＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式へのフレームレート変換を行なうので、各グループ内に存在させる差分評価値の個数を、１秒間に存在する差分評価値の個数３０を１秒間に間引かれるフレーム数５で除した６とする、ことが好ましい。
【００３６】
なぜなら、仮に、間引き対象の５フレームを連続する５フレームとすると、間引かれた５フレームの後の継ぎ合わせ部分のフレームが、本来表示されるべき時刻と大きく異なる時刻に表示されることになるからである。
【００３７】
以下に、間引きフレーム決定手段１０４が行なう、連続する差分評価値をグループ化する具体例を、図３、図４、及び図６を用いて説明する。
【００３８】
図３（ａ）の例では、間引きフレーム決定手段１０４は、連続する差分評価値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・を、連続する６個の差分評価値Ａ〜Ｆで構成される第１のグループ５０１と、その後に連続する６個の差分評価値Ｇ〜Ｎで構成される第２のグループ５０２とに、グループ化する。
【００３９】
図４（ａ）の例では、間引きフレーム決定手段１０４は、連続する差分評価値Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’，Ｅ’，・・・を、連続する６個の差分評価値Ａ’〜Ｆ’で構成される第１のグループ５０１’と、その後に連続する６個の差分評価値Ｇ’〜Ｎ’で構成される第２のグループ５０２’とに、グループ化する。
【００４０】
また、図６（ａ）は、毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１の、１秒分のフレーム及び差分評価値の概念図である。この図６（ａ）の例では、間引きフレーム決定手段１０４は、１秒分の連続する差分評価値を、先頭から順に、連続する６個づつの差分評価値で構成される五つのグループ６０１，６０２，６０３，６０４，６０５にグループ化する。
【００４１】
このように、連続する差分評価値をグループ化すると、次に、間引きフレーム決定手段１０４は、各グループについて、そのグループ内に値が０又は１０である差分評価値が存在するか否かを調べる。
【００４２】
なぜなら、例えば、図３（ａ）の値が１０である差分評価値Ｃや、図４（ａ）の値が０である差分評価値Ｂ’の演算に用いられた隣接する二つのフレームは、いわゆるシーンチェンジ時のフレームとなっているか、又は全く同じ内容のフレームになっているか、のいずれかの関係にあるからである。そのような、いわゆるシーンチェンジ時の隣接するフレームの一方を間引かれるフレームとしても、間引かれたフレームを挟む二つのフレームおいてもいわゆるシーンチェンジ時の関係となっているので、フレームレート変換された第２の動画像２０２を見る者は違和感を持たない。また、全く同じ内容の隣接するフレームの一方を間引かれるフレームとしても、フレームレート変換された第２の動画像２０２が表出する情報量は変わらないので、フレームレート変換後の第２の動画像２０２を見る者は違和感を持たない。そのため、間引きフレーム決定手段１０４は、各グループについて、値が０又は１０である差分評価値が存在するか否かを調査するのである。
【００４３】
その調査の結果、各グループ内に値が０又は１０である差分評価値が１個だけ存在している場合、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値を、間引くフレームを決定する際に用いる着目差分評価値と特定する。また、間引きフレーム決定手段１０４は、各グループ内に値が０又は１０である差分評価値が複数個存在している場合、その複数個の差分評価値のうちの最も先頭寄りの差分評価値を、上記着目差分評価値と特定する。それに対し、各グループ内に値が０又は１０である差分評価値が全く存在しない場合、間引きフレーム決定手段１０４は、そのグループ内の最後尾の差分評価値を着目差分評価値と特定する。
【００４４】
例えば、図３（ａ）の例では、第１のグループ５０１については、差分評価値Ｃのみが１０であって、その他の差分評価値はいずれも０でも１０でもないので、間引きフレーム決定手段１０４は、第１のグループ５０１については、差分評価値Ｃを着目差分評価値と特定する。次に、第２のグループ５０２の場合は、差分評価値Ｇ及び差分評価値Ｊが１０であって、その他の差分評価値はいずれも０でも１０でもないので、間引きフレーム決定手段１０４は、第２のグループ５０２については、差分評価値Ｇと差分評価値Ｊとのうちの、最も先頭寄りの差分評価値Ｇを着目差分評価値と特定する。
【００４５】
また、図４（ａ）の例では、第１のグループ５０１’及び第２のグループ５０２’については、それぞれ差分評価値Ｂ’、差分評価値Ｊ’のみが０であって、その他の差分評価値はいずれも０でも１０でもない。そのため、間引きフレーム決定手段１０４は、第１のグループ５０１’については、差分評価値Ｂ’を着目差分評価値と特定し、第２のグループ５０２’については、差分評価値Ｊ’を着目差分評価値と特定する。
【００４６】
次に、図６（ａ）では、値が０又は１０である差分評価値の背景は黒く表示されている。この図６（ａ）の例では、グループ６０１，６０４，６０５には値が０又は１０である差分評価値がそれぞれ１個だけ存在し（差分評価値６０１ｃ，差分評価値６０４ａ，差分評価値６０５ｄ）、グループ６０２には値が０又は１０である差分評価値が２個存在しており（差分評価値６０２ａ，差分評価値６０２ｃ）、グループ６０３には値が０又は１０である差分評価値は全く存在していない。
【００４７】
そのため、間引きフレーム決定手段１０４は、グループ６０１，６０４，６０５については、背景が黒く表示されている差分評価値６０１ｃ，６０４ａ，６０５ｄを着目差分評価値と特定する。グループ６０２については、差分評価値６０２ａ及び差分評価値６０２ｃが０又は１０であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、グループ６０２内の最も先頭寄りの☆印が付されている差分評価値６０２ａを、着目差分評価値と特定する。そして、グループ６０３については、値が０又は１０である差分評価値が全く存在していないので、間引きフレーム決定手段１０４は、グループ内の最後尾の☆印が付されている差分評価値６０３ｆを着目差分評価値と特定する。
【００４８】
なお、上述したように、本実施の形態１では、実施の一態様として、各グループ内に値が０又は１０である差分評価値が複数個存在している場合、その複数個の差分評価値のうちの最も先頭寄りの差分評価値を着目差分評価値と特定するが、グループ内に値が０又は１０である差分評価値が複数個存在している場合、その複数個の差分評価値のうちのいずれを着目差分評価値と特定してもよい。また、本実施の形態１では、実施の一態様として、グループ内に値が０又は１０である差分評価値が全く存在しない場合、そのグループ内の最後尾の差分評価値を着目差分評価値と特定するが、そのグループ内のいずれの差分評価値を着目差分評価値と特定してもよい。
【００４９】
このようにして、各グループについて着目差分評価値を一つづつ特定すると、間引きフレーム決定手段１０４は、次に、フレームレート変換において間引かれるフレームを後述するように決定する。
【００５０】
すなわち、間引きフレーム決定手段１０４は、各グループについて、着目差分評価値がそのグループの最後尾の差分評価値でない場合、その着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちの後尾側のフレームを、間引かれるフレームと決定する。それに対し、各グループについて、着目差分評価値がそのグループの最後尾の差分評価値である場合、間引きフレーム決定手段１０４は、その着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちの先頭側のフレームを、間引かれるフレームと決定する。
【００５１】
例えば、図３（ａ）の例では、第１のグループ５０１については、差分評価値Ｃが着目差分評価値であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値Ｃを特定する第３フレームと第４フレームのうちの後尾側の第４フレームを、間引かれるフレームと決定する。また、第２のグループ５０２については、差分評価値Ｇが着目差分評価値であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値Ｇを特定する第７フレームと第８フレームのうちの後尾側の第８フレームを、間引かれるフレームと決定する。
【００５２】
また、図４（ａ）の例では、第１のグループ５０１’については、差分評価値Ｂ’が着目差分評価値であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値Ｂ’を特定する第２フレームと第３フレームのうちの後尾側の第３フレームを、間引かれるフレームと決定する。また、第２のグループ５０２’については、差分評価値Ｊ’が着目差分評価値であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値Ｊ’を特定する第９フレームと第１０フレームのうちの後尾側の第１０フレームを、間引かれるフレームと決定する。
【００５３】
次に、図６（ａ）の例では、グループ６０１については、差分評価値６０１ｃが着目差分評価値であって、その着目差分評価値はグループ６０１内の最後尾の差分評価値ではないので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値６０１ｃを特定する第３フレームと第４フレームのうちの後尾側の第４フレームを、間引かれるフレームと決定する。同様に、グループ６０２，６０４，６０５については、間引きフレーム決定手段１０４は、差分評価値６０２ａ，６０４ａ，６０５ｄをそれぞれ特定する各隣接する二つのフレームのうちの後尾側の第８フレーム，第２０フレーム，第２９フレームを、間引かれるフレームと決定する。また、グループ６０３については、着目差分評価値がそのグループ６０３内の最後尾の差分評価値６０３ｆであるので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値６０３ｆを特定する第１８フレームと第１９フレームのうちの先頭側の第１８フレームを、間引かれるフレームと決定する。
【００５４】
このような方法によって間引かれるフレームを決定すると、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図６（ａ）から明らかなように、１秒間に存在する３０フレームを均等に連続する６フレーム毎の五つのグループに分割したときの各グループ内に、間引かれるフレームを一つづつ存在させることができる。その結果、１秒間に間引かれる５フレームを時間的にできる限り均等に分散させることが可能になる。
【００５５】
なお、上述したように、本実施の形態１では、実施の一態様として、各グループについて、着目差分評価値がそのグループの最後尾の差分評価値でない場合、その着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちの後尾側のフレームを、間引かれるフレームと決定する。また、着目差分評価値がそのグループの最後尾の差分評価値である場合、その着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちの先頭側のフレームを、間引かれるフレームと決定する。しかしながら、上述したように、着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちのいずれを間引かれるフレームと決定しても、フレームレート変換された第２の動画像２０２を見る者は違和感を持たない。したがって、上述した方法に限らず、着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちの一方を、間引かれるフレームと決定しさえすればよい。
【００５６】
例えば、各グループについて、着目差分評価値を特定する隣接する二つのフレームのうちの先頭側のフレームを、間引かれるフレームと決定してもよい。図３（ａ）の例では、第１のグループ５０１については、差分評価値Ｃが着目差分評価値であるので、間引きフレーム決定手段１０４は、その差分評価値Ｃを特定する第３フレームと第４フレームのうちの先頭側の第３フレームを、間引かれるフレームと決定してもよい。
【００５７】
このように、間引きフレーム決定手段１０４によって間引かれるフレームが決定されると、間引き手段１０５は、蓄積手段１０１に蓄積されている第１の動画像２０１を構成する多数のフレームの中から、上記間引かれるフレームを間引いて、第１の動画像２０１を構成する各フレームを順次外部に出力させる（図２のステップ５）。その際、間引き手段１０５は、第１の動画像２０１を構成する連続する６フレームがＮＴＳＣ方式において本来出力されるべき期間に、その６フレームから１フレームを間引いた５フレームが等しい時間間隔で出力されるように、各フレームの出力時を制御する。
【００５８】
図３（ａ）の例では、上述したように、間引きフレーム決定手段１０４によって、第１の動画像２０１を構成する１３個のフレームのうち、第４フレーム及び第８フレームが間引かれるフレームであると決定されている。そのため、間引き手段１０５は、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す１３個のフレームから第４フレームと第８フレームとを間引き、第１フレーム→第２フレーム→第３フレーム→第５フレーム→第６フレーム→第７フレーム→第９フレーム→第１０フレーム→第１１フレーム→第１２フレーム→第１３フレームの順で、各フレームを等しい時間間隔で出力させて、フレームレート変換された第２の動画像２０２を出力させる。その際、第１の動画像２０１を構成する第１フレームから第６フレームの合計６フレームがＮＴＳＣ方式において本来出力されるべき期間に、第４フレームを除く第１フレームから第６フレームの合計５フレームが等しい時間間隔で出力されるように、また、第１の動画像２０１を構成する第７フレームから第１２フレームの合計６フレームがＮＴＳＣ方式において本来出力されるべき期間に、第８フレームを除く第７フレームから第１２フレームの合計５フレームが等しい時間間隔で出力されるように、間引き手段１０５は、各フレームの出力時を制御する。
【００５９】
図４（ａ）の例では、上述したように、間引きフレーム決定手段１０４によって、第１の動画像２０１を構成する１３個のフレームのうち、第３フレーム及び第１０フレームが間引かれるフレームであると決定されている。そのため、間引き手段１０５は、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示す１３個のフレームから第３フレームと第１０フレームとを間引き、各フレームを等しい時間間隔で出力させて、フレームレート変換された第２の動画像２０２を出力させる。
【００６０】
また、図６（ａ）の例では、間引き手段１０５は、図６（ｂ）に示すように、間引きフレーム決定手段１０４によって決定された第４フレーム，第８フレーム，第１８フレーム，第２０フレーム，及び第２９フレームを間引いて、第１の動画像２０１を構成する残りの各フレームを順次等しい時間間隔で出力させて、フレームレート変換された第２の動画像２０２を出力させる。
【００６１】
このようにして、本実施の形態１のフレームレート変換装置１００により、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図６（ａ）に示すＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１は、図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図６（ｂ）に示すＰＡＬ方式の毎秒２５フレームで構成される第２の動画像２０２にフレームレート変換される。
【００６２】
その結果、図３（ｂ）と図１０（ａ）とを比較すると明らかなように、また図４（ｂ）と図１０（ｂ）とを比較すると明らかなように、本実施の形態１のフレームレート変換装置１００によりフレームレート変換された、図３（ｂ）及び図４（ｂ）の第２の動画像２０２については、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのに、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なる、という現象の発生は抑制される。また、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と変わらない、という現象の発生も抑制される。そのため、第２の動画像２０２を見る者は、その第２の動画像２０２に対して違和感を持つことが少なくなる。
【００６３】
なお、上述した実施の形態１では、説明の便宜上、本実施の形態１におけるフレームレート変換装置１００は、ＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１を、ＰＡＬ方式の毎秒２５フレームで構成される第２の動画像２０２に変換するとしたが、フレームレート変換は、毎秒３０フレームから毎秒２５フレームへ変換するものと限定されるものではない。フレームレート変換には、例えば、（１）ＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１から、毎秒２４フレームで構成される映画フィルムの動画像への変換や、（２）ＰＡＬ方式の毎秒２５フレームで構成される動画像から、毎秒２４フレームで構成される映画フィルムの動画像への変換も含まれる。また、例えば、（３）ＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１から、毎秒２２フレームで構成される動画像への変換、等も含まれる。
【００６４】
上記（１）ＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１から、毎秒２４フレームで構成される映画フィルムの動画像への変換の場合、上述した実施の形態１とは異なり、毎秒６フレームを間引く必要があるので、間引きフレーム決定手段１０４は、先ず、各１秒間の３０個の差分評価値を、例えば、連続する５個づつの差分評価値で構成されるグループ六つにグループ化する。その上で、間引きフレーム決定手段１０４は、六つのグループそれぞれについて、上述したようにして、着目差分評価値を一つ決定する。
【００６５】
また、上記（２）ＰＡＬ方式の毎秒２５フレームで構成される動画像から、毎秒２４フレームで構成される映画フィルムの動画像への変換の場合、毎秒１フレームを間引く必要があるので、間引きフレーム決定手段１０４は、毎秒２５個の差分評価値の中から、上述したようにして、着目差分評価値を一つづつ決定する。
【００６６】
また、上記（３）ＮＴＳＣ方式の毎秒３０フレームで構成される第１の動画像２０１から、毎秒２２フレームで構成される動画像への変換の場合、毎秒８フレームを間引く必要があるので、その間引く８フレームを時間的にできる限り均等に分散させるために、間引きフレーム決定手段１０４は、先ず、各１秒間の３０個の差分評価値を、連続する４個づつの差分評価値で構成されるグループ六つと、連続する３個づつの差分評価値で構成されるグループ二つとの合計八つにグループ化する。その上で、間引きフレーム決定手段１０４は、八つのグループそれぞれについて、上述したようにして、着目差分評価値を一つづつ決定する。
【００６７】
着目差分評価値を決定した後の、間引きフレーム決定手段１０４及び間引き手段１０５の動作は、上述した間引きフレーム決定手段１０４及び間引き手段１０５それぞれの動作と同様である。
【００６８】
また、上述した実施の形態１では、間引きフレーム決定手段１０４は、各隣接フレーム間の差分評価値を用いて間引くフレームを決定するとした。しかしながら、間引きフレーム決定手段１０４は、上記差分評価値を用いるのではなく、各隣接フレーム間の対応する画素相互の差分の絶対値の和の大きさそのものを用いて間引くフレームを決定してもよい。又は、第１の動画像２０１がＭＰＥＧ２により圧縮符号化されていれば、間引きフレーム決定手段１０４は、その圧縮符号化されているデータ内における隣接各フレーム間の互いに相関関係にあるブロック相互の差分を用いて間引くフレームを決定してもよい。
【００６９】
また、上述した実施の形態１では、着目差分評価値となりうる差分評価値は、値が０又は１０である差分評価値であるとしたが、値が０である差分評価値の替わりに、値が０から２のいずれかである差分評価値を、着目差分評価値となりうる差分評価値としてもよい。その場合、図３（ａ）の例では、第１のグループ５０１については、差分評価値Ｃとともに、値が２である差分評価値Ａも着目差分評価値の候補となりうる。同様に、値が１０である差分評価値の替わりに、値が８から１０のいずれかである差分評価値を、着目差分評価値となりうる差分評価値としてもよい。その場合、図４（ａ）の例では、第１のグループ５０１’については、差分評価値Ｂ’とともに、値が９である差分評価値Ａ’も着目差分評価値の候補となりうる。
【００７０】
このように、同じグループ内に複数個の着目差分評価値の候補が存在する場合は、その複数個の着目差分評価値の候補のうちの最大値１０又は最小値０に最も近い差分評価値を着目差分評価値とすればよい。なぜなら、その最大値１０又は最小値０に最も近い差分評価値は、いわゆるシーンチェンジ時のように、内容が大きく変化している二つのフレームを特定する差分評価値になっているか、又は内容の差が極めて小さい隣接する二つのフレームを特定する差分評価値になっているからである。したがって、最大値１０又は最小値０に最も近い差分評価値を着目差分評価値とすれば、いわゆるシーンチェンジ時の隣接するフレームの一方、又は全く同じ内容の隣接するフレームの一方を特定する場合と、同様の効果が得られるフレームを特定できることになる。
【００７１】
なお、同じグループ内に、値が０から２のいずれか又は８から１０のいずれかであって、最大値１０又は最小値０から同じ数だけ離れた差分評価値が複数ある場合は、どの差分評価値を着目差分評価値としてもよい。例えば、同じグループ内に、値が１である差分評価値と値が９である差分評価値とが存在する場合、値が１である差分評価値を着目差分評価値としてもよいし、値が９である差分評価値を着目差分評価値としてもよい。
【００７２】
また、上述した実施の形態１では、間引きフレーム決定手段１０４は、連続する３０個の差分評価値を連続する６個の差分評価値で構成されるグループ五つにグループ化し、各グループの中から着目差分評価値を一つづつ決定するとした。しかしながら例えば図６（ａ）に示すように、グループ６０２内に値が０又は１０である差分評価値が二つ存在し、グループ６０３内に値が０又は１０である差分評価値が全く存在しない場合、間引きフレーム決定手段１０４は、グループ６０２内に存在する値が０又は１０である二つの差分評価値をどちらも着目差分評価値と決定し、グループ６０３内には着目差分評価値を一つも存在させないようにしてもよい。このように、間引きフレーム決定手段１０４は、間引かれるフレームの数と同じ数の着目差分評価値が１秒間に存在するように、着目差分評価値を決定しさえすればよい。
【００７３】
（実施の形態２）
図７に、本発明の実施の形態２におけるフレームレート変換装置７００及び変換情報多重装置７０１の構成を示す。
【００７４】
図７に示すように、本実施の形態２におけるフレームレート変換装置７００は、蓄積手段１０１と、差分情報蓄積手段１０３と、間引きフレーム決定手段１０４と、間引き手段１０５と、復号化手段７０４とで構成されている。また、本実施の形態２における変換情報多重装置７０１は、符号化手段７０２と、差分演算手段１０２と、多重手段７０３とで構成されている。
【００７５】
このように、本実施の形態２は、差分演算手段１０２がフレームレート変換装置７００には設けられておらず、変換情報多重装置７０１に設けられていることを特徴とする。
【００７６】
本実施の形態２では、第１の動画像２０１は変換情報多重装置７０１に入力され、符号化手段７０２がその第１の動画像２０１を符号化し符号化データを生成するとともに、差分演算手段１０２が、上述した実施の形態１の場合と同様に、第１の動画像２０１を構成する各隣接フレーム間の差分評価値を決定する。そして、多重手段７０３が、例えば、上記符号化データのデータ構造のユーザデータ部分に上記差分評価値を挿入するなどして、その差分評価値を上記符号化データに多重して動画像データ２０５を生成し、その動画像データ２０５をフレームレート変換装置７００に送信する。
【００７７】
フレームレート変換装置７００では、復号化手段７０４が、上記動画像データ２０５の中の符号化データを復号し、第１の動画像２０１を構成する各フレームを蓄積手段１０１に蓄積させる。それとともに、上記動画像データ２０５の中の差分評価値は、差分情報蓄積手段１０３に蓄積される。
【００７８】
このようにして、第１の動画像２０１を構成する各フレームが蓄積手段１０１に蓄積され、差分評価値が差分情報蓄積手段１０３に蓄積された後は、上述した実施の形態１の場合と同様に、間引きフレーム決定手段１０４が間引かれるフレームを決定し、その決定にしたがって、間引き手段１０５が第１の動画像２０１を構成する各フレームの出力を制御することによりフレームレート変換を行ない、第２の動画像２０２を出力する。
【００７９】
このように、本発明の実施の形態２においても、上述した実施の形態１の場合と同様に、フレームレート変換装置７００から出力される動画像２０２については、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのにその直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なる、という現象の発生は抑制される。また、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分とほとんど変わらない、という現象の発生も抑制される。そのため、第２の動画像２０２を見る者は、その第２の動画像２０２に対して違和感を持つことが少なくなる。
【００８０】
（実施の形態３）
図８に、本発明の実施の形態３におけるフレームレート変換装置８００及び変換情報多重装置８０１の構成を示す。
【００８１】
図８に示すように、本実施の形態３におけるフレームレート変換装置８００は、蓄積手段１０１と、間引き手段１０５と、復号化手段８０４とで構成されている。また、本実施の形態３における変換情報多重装置８０１は、符号化手段７０２と、差分演算手段１０２と、差分情報蓄積手段１０３と、間引きフレーム決定手段１０４と、多重手段８０３とで構成されている。
【００８２】
このように、本実施の形態３は、差分演算手段１０２のみならず、差分情報蓄積手段１０３及び間引きフレーム決定手段１０４も、フレームレート変換装置８００には設けられておらず、変換情報多重装置８０１に設けられていることを特徴とする。
【００８３】
本実施の形態３では、第１の動画像２０１は変換情報多重装置８０１に入力され、符号化手段７０２がその第１の動画像２０１を符号化し符号化データを生成するとともに、差分演算手段１０２が、上述した実施の形態１の場合と同様に、第１の動画像２０１を構成する隣接各フレーム間の差分評価値を決定する。その差分評価値は、差分情報蓄積手段１０３に蓄積され、その後、上述した実施の形態１の場合と同様に、間引きフレーム決定手段１０４が間引かれるフレームを決定する。
【００８４】
そして、多重手段８０３が、例えば、上記符号化データのデータ構造のユーザデータ部分に間引かれるフレームの情報を挿入するなどして、間引きフレーム決定手段１０４によって決定された間引かれるフレームの情報を上記符号化データに多重して動画像データ２１０を生成し、その動画像データ２１０をフレームレート変換装置８００に送信する。
【００８５】
フレームレート変換装置８００では、復号化手段８０４が、上記動画像データ２１０の中の符号化データを復号し、第１の動画像２０１を構成する各フレームを蓄積手段１０１に蓄積させる。そして、間引き手段１０５が、上記動画像データ２１０の中の間引かれるフレームの情報を利用して、上述した実施の形態１の場合と同様に、蓄積手段１０１に蓄積されているフレームの出力を制御することによりフレームレート変換を行ない、第２の動画像２０２を出力する。
【００８６】
このように、本発明の実施の形態３においても、上述した実施の形態１及び実施の形態２と同様に、フレームレート変換装置８００から出力される動画像２０２については、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのに、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なる、という現象の発生は抑制される。また、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と変わらないという現象の発生も抑制される。そのため、第２の動画像２０２を見る者は、その第２の動画像２０２に対して違和感を持つことが少なくなる。
【００８７】
（実施の形態４）
図９に、本発明の実施の形態４におけるフレームレート変換装置９００、変換情報多重装置９０１、及び差分演算装置９０２の構成を示す。
【００８８】
図９に示すように、本実施の形態４におけるフレームレート変換装置９００は、蓄積手段１０１と、間引き手段１０５と、復号化手段８０４とで構成されている。また、本実施の形態４における変換情報多重装置９０１は、符号化手段７０２と、差分情報蓄積手段１０３と、間引きフレーム決定手段１０４と、多重手段８０３とで構成されている。さらに、本実施の形態４における差分演算装置９０２は、差分演算手段１０２で構成されている。
【００８９】
このように、本実施の形態４は、実施の形態３の場合と異なり、変換情報多重装置９０１には、差分演算手段１０２は設けられておらず、差分情報蓄積手段１０３と間引きフレーム決定手段１０４とが設けられていることを特徴とする。
【００９０】
本実施の形態４では、第１の動画像２０１は、変換情報多重装置９０１に入力されるとともに、差分演算装置９０２にも入力される。差分演算装置９０２においては、上述した実施の形態１の場合と同様に、第１の動画像２０１を構成する隣接各フレーム間の差分評価値を決定し、その差分評価値を変換情報多重装置９０１へ出力する。
【００９１】
変換情報多重装置９０１では、符号化手段７０２が第１の動画像２０１を符号化し符号化データを生成するとともに、差分情報蓄積手段１０３が差分演算装置９０２からの差分評価値を蓄積する。そして、間引きフレーム決定手段１０４が、上述した実施の形態１の場合と同様に、上記差分評価値に基づいて、間引かれるフレームを決定する。その後、多重手段８０３が、実施の形態３の場合と同様に、間引きフレーム決定手段１０４によって決定された間引かれるフレームの情報を上記符号化データに多重して動画像データ２１０を生成し、その動画像データ２１０をフレームレート変換装置９００に送信する。
【００９２】
フレームレート変換装置９００では、復号化手段８０４が、上記動画像データ２１０の中の符号化データを復号し、第１の動画像２０１を構成する各フレームを蓄積手段１０１に蓄積させる。そして、間引き手段１０５が、上記動画像データ２１０の中の間引かれるフレームの情報を利用して、上述した実施の形態１の場合と同様に、蓄積手段１０１に蓄積されているフレームの出力を制御することによりフレームレート変換を行ない、第２の動画像２０２を出力する。
【００９３】
このように、本発明の実施の形態４においても、上述した実施の形態１〜実施の形態３と同様に、フレームレート変換装置９００から出力される動画像２０２については、いわゆるシーンチェンジされているわけでもないのに、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と大きく異なる、という現象の発生は抑制される。また、ある隣り合う二つのフレーム間の差分が、その直前又は直後の隣り合う二つのフレーム間の差分と変わらないという現象の発生も抑制される。そのため、第２の動画像２０２を見る者は、その第２の動画像２０２に対して違和感を持つことが少なくなる。
【００９４】
なお、上述した各実施の形態におけるフレームレート変換装置１００，７００，８００，９００、変換情報多重装置７０１，８０１，９０１、及び差分演算装置９０２の各構成要素は、ハードウェアで構成されていてもよいし、ソフトウェアで構成されていてもよい。
【００９５】
さらに、上述した各実施の形態におけるフレームレート変換装置１００，７００，８００，９００、変換情報多重装置７０１，８０１，９０１、及び差分演算装置９０２の全部又は一部の構成要素としてコンピュータを機能させるためのプログラムを、所定のコンピュータに適用し、そのコンピュータで、上述した各実施の形態におけるフレームレート変換装置１００，７００，８００，９００、変換情報多重装置７０１，８０１，９０１、及び差分演算装置９０２の全部又は一部の構成要素の機能を実現することも可能である。なお、上記プログラムの使用の実施態様の具体例としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に上記プログラムを記録することや、そのプログラムが記録された記録媒体を譲渡することや、インターネット等における通信手段で上記プログラムを通信すること等が含まれる。また、コンピュータに、上記プログラムをインストールすることも含まれる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、特定の動画像のフレームレートをより小さい値にフレームレート変換するに際し、変換された動画像を見る者がその変換された動画像に対して違和感を持つことを抑制するフレームレート変換装置を提供することができる。
【００９７】
また、本発明は、上記フレームレート変換を可能にするために必要な情報を上記特定の動画像に多重する変換情報多重装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるフレームレート変換装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるフレームレート変換装置の動作手順を示すフローチャート
【図３】（ａ）フレームレート変換前の第１の動画像及び差分評価値を説明する第１の図
（ｂ）フレームレート変換を説明する第１の図
【図４】（ａ）フレームレート変換前の第１の動画像及び差分評価値を説明する第２の図
（ｂ）フレームレート変換を説明する第２の図
【図５】差分評価値を説明する図
【図６】（ａ）フレームレート変換前の第１の動画像及び差分評価値を説明する第３の図
（ｂ）フレームレート変換を説明する第３の図
【図７】本発明の実施の形態２におけるフレームレート変換装置及び変換情報多重装置の構成図
【図８】本発明の実施の形態３におけるフレームレート変換装置及び変換情報多重装置の構成図
【図９】本発明の実施の形態４におけるフレームレート変換装置、変換情報多重装置、及び差分演算装置の構成図
【図１０】（ａ）従来のフレームレート変換を説明する第１の図
（ｂ）従来のフレームレート変換を説明する第２の図
【符号の説明】
１００　フレームレート変換装置
１０１　蓄積手段
１０２　差分演算手段
１０３　差分情報蓄積手段
１０４　間引きフレーム決定手段
１０５　間引き手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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