(57)【要約】【課題】端子の母材金属がアーク放電を発生するような条件においても、アーク放電の発生を有効に抑えることができる耐アーク性端子及び端子対、並びに前記端子を備えた自動車用コネクタ類を提供する。【解決手段】他の端子と嵌合することにより、当該端子の接触部位で当該端子と通電する端子であって、前記他の端子から離脱するときにこの他の端子と最後に離れる部分を最終接触部と称したときに、前記最終接触部の少なくとも表面部分がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなることを特徴とする。【選択図】      図１
2004158244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端子と嵌合することにより、当該端子の接触部位で当該端子と通電する端子であって、前記他の端子から離脱するときにこの他の端子と最後に離れる部分を最終接触部と称したときに、前記最終接触部の少なくとも表面部分がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなることを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項２】
前記耐アーク性材料のＴｉ成分は、９５質量％以上である請求項１に記載の耐アーク性端子。
【請求項３】
前記端子の母材は、Ｃｕ、Ｃｕ合金、Ａｌ、又はＡｌ合金のいずれかである請求項１または２に記載の耐アーク性端子。
【請求項４】
前記他の端子との嵌合時には、この他の端子に対して前記母材の部分が接触するように構成されている請求項３に記載の耐アーク性端子。
【請求項５】
互いに嵌合可能な雄型端子と雌型端子とで構成され、両端子が請求項１〜４のいずれかに記載の端子で構成されており、両端子の離脱時にその最終接触部同士が離間するように構成されている耐アーク性端子対。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐アーク性端子を用いた自動車用コネクタ類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの高電圧用途において電気的接続を行うために用いられる端子及び端子対、並びに前記端子を備えた自動車用コネクタ類（例えば、コネクタ、ジョイントボックスなど）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等に用いられるコネクタは、当該自動車等の保守・点検のため、数ヶ月〜数年に１度程度の頻度で外される場合がある。しかし、コネクタの端子同士が離れる瞬間に当該端子間にアーク放電が発生するおそれがある。特に近年、バッテリー電圧は従来のＤＣ１２Ｖ程度にとどまらず、ＤＣ３６Ｖなどのさらなる高電圧化が進められてきており、かなり大きなアークがとぶおそれがある。そのため、これに起因して端子を傷めることが考えられる。例えば雄型端子は、通常、棒状又は板状の形状を有しており、雌型端子への挿入を容易にするためにその先端部は若干尖った形状となっているが、前記の着脱及びそれに伴うアーク放電の発生の繰り返しによって、尖っていた先端部は溶融し、根元方向に若干移動して冷えて固まるため、先端部は丸くなりかつ膨出してくる。すなわち端子が著しく変形する虞があり、これによる接触不良や、最悪の場合には雌型端子に挿入すること自体できなくなる虞がある。
【０００３】
このようなアーク放電の発生による不都合を回避する手段として、下記特許文献１には雄型端子を構成する導体板の先端部の表面にアーク放電の生じにくい抵抗体を被着し、この雄型端子が雌型端子と完全嵌合した状態では当該雄型端子に前記導体板が接触する一方、両端子が離脱する際には、前記抵抗体が雌型端子から最後に離間するようにしてその瞬間時におけるアーク放電の抑止を図るようにしたものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６６９８５号公報（第２頁〜第４頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１には、抵抗体としてカーボンやタングステンなどが使用できることが開示されているが、例えば、タングステンは、回路の電源電圧ＤＣ＝３６Ｖ、端子間の電流が３０Ａでアーク放電を発生するので、今後さらに高電圧・高電流化していく用途の端子としては使用することができない。また、抵抗体としてカーボンを使用する場合は、導体板への密着性が低いために、導体板から脱落し、導体板を露出させる虞があり、より確実にアーク放電を抑制する手段が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、アーク放電を発生するような高電圧・高電流の条件においても、アーク放電の発生を有効に抑えることができる耐アーク性端子及び端子対、並びに前記端子を備えた自動車用コネクタ類を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、アーク放電を抑制できる材料について鋭意検討した結果、Ｔｉ（チタン）が高電圧、高電流の条件においてもアーク放電を発生しないという特性を見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
上記課題を解決することのできた本発明とは、他の端子と嵌合することにより、当該端子の接触部位で当該端子と通電する端子であって、前記他の端子から離脱するときにこの他の端子と最後に離れる部分を最終接触部と称したときに、前記最終接触部の少なくとも表面部分がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなることを特徴とする耐アーク性端子である。一般にアーク放電は、一方の端子の最終接触部が他の端子から離脱（或いは嵌入）する際に発生するので、かかる最終接触部をＴｉを主成分とする耐アーク性材料で構成しておけば、アーク放電を抑制することができる。前記耐アーク性材料のＴｉ成分は、９５質量％以上であることが好ましい。Ｔｉ成分の純度を高めることにより、一層優れた耐アーク性が得られるからである。ただし、前記Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料は、導電性が低いため、端子全体としての導電性を低下させる場合がある。従って、端子の母材として、Ｃｕ、Ｃｕ合金、Ａｌ、又はＡｌ合金等の導電性の高い材料を使用することが好ましい。また、前記他の端子との嵌合時には、この他の端子に対して前記母材の部分を接触させて、導通するように構成されていることが好ましい。さらに、前記耐アーク性端子を、互いに嵌合可能な雄型端子と雌型端子とし、両端子の離脱時には、その最終接触部同士が離間する耐アーク性端子対として使用することも好ましく、さらに、前記耐アーク性端子を、自動車用コネクタ類として使用するこも好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の耐アーク性端子は、他の端子と嵌合することにより、当該端子の接触部位で当該端子と通電する端子であって、前記他の端子から離脱するときにこの他の端子と最後に離れる部分を最終接触部と称したときに、前記最終接触部の少なくとも表面部分がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなることを特徴とする。すなわち、アーク放電は、一方の端子が、他の端子から離脱（或いは嵌入）する際に発生するので、一方の端子が他の端子と嵌合しているときに他の端子と嵌合している部分（以下、「電気的接触部」という場合がある。）の一部であって、他の端子から離脱するときに他の端子と最後に離れる部分（最終接触部）に着目し、かかる最終接触部の少なくとも表面部分を耐アーク性に優れるＴｉを主成分とする材料としておけば、アーク放電を抑制することができる。また、最終接触部の少なくとも表面部分が耐アーク性材料からなっていればよく、最終接触部の表面以外の部分が耐アーク性材料であってもよい。例えば、最終接触部が、端子の電気的接触部の表面に存在する一定の厚みを有する層状である場合には、当該最終接触部の表面のみならず、層全体がＴｉを主成分とする材料からなっていてもよい。さらに、本発明では、少なくとも最終接触部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料から構成されていればよく、電気的接触部の最終接触部以外の部分（以下、「電気的接触部本体」という場合がある）の一部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなっていてもよい。このような場合であっても、最終接触部が耐アーク性材料からなっていれば、アーク放電を抑制することができるからである。ただし、電気的接触部の全部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなると、端子全体としての導電性が低下するので好ましくない。従って、本発明では、Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料からなる最終接触部が端子の電気的接触部に局部的に設けられており、他の端子と嵌合する際には、他の端子の接触部位と当該電気的接触部本体とが接触して、他の端子と導通するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
次に、前記最終接触部を構成する耐アーク性材料について説明する。前記耐アーク性材料は、Ｔｉを主成分とするものであれば特に限定されるものではなく、耐アーク性材料のＴｉ成分は、９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上であり、さらに好ましくは９９．５質量％以上であることが望ましい。後述するようにＴｉを主成分とする耐アーク性材料は、端子間電圧３６Ｖ、端子間電流４０Ａ〜６０Ａという極めて厳しい条件においてもアーク放電が発生しないという特徴を有する。
【００１１】
また、本発明の端子の母材は、特に制限されるものではないが、導電性の高い材料から成ることが好ましい。上述したように、最終接触部を構成するＴｉを主成分とする耐アーク性材料は、端子全体としての導電性を低下させる場合があるので、端子の母材として、導電性の高い材料を使用しておけば、端子全体としての導電性の低下を抑制できるからである。
【００１２】
前記端子の母材としては、例えば、Ｃｕ（純銅）、Ｃｕ合金、Ａｌ（純アルミニウム）、Ａｌ合金などが挙げられ、好ましくはＣｕ（純銅）又は、Ｃｕ合金である。尚、純銅及び純アルミニウムは、いわゆる工業的な純銅及び純アルミであって、不可避不純物が含まれていても良い。
【００１３】
前記Ｃｕ合金としては、端子材料として汎用されているものであれば特に限定されず、Ｃｕ−Ｍｇ−Ｐ系合金、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ系合金、Ｃｕ−Ｓｎ系合金、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｆｅ−Ｐ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金等を挙げることができ、例えば、以下のようなＣｕ合金を使用することができる。
▲１▼Ｓｎ：１．８〜２．２質量％、Ｆｅ：０．０５〜０．１５質量％、Ｐ：０．０２５〜０．０４質量％、残部がＣｕ及び不可避不純物
▲２▼Ｎｉ：１質量％以下、Ｓｎ：０．９質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物
▲３▼Ｓｎ：１．７質量％以下、Ｆｅ：０．１５質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下
▲４▼Ｓｎ：約６質量％以下、Ｐ：０．０６質量％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物
▲５▼Ａｇ：０．６質量％以下、Ｐ：０．０６質量％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物
▲６▼Ｍｇ：０．７質量％以下、Ｐ：０．００５質量％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物
▲７▼Ｂｅ：２質量％以下、Ｐ：０．０６質量％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物▲８▼Ｚｎ：５〜４０質量％、残部がＣｕ及び不可避不純物
また、Ａｌ合金としては、例えば、Ａｌ−Ｃｕ系合金、Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。
【００１４】
以下、本発明について、図面を参照しながらより詳細に説明するが、本発明は、図面に記載された発明に限定されるものではない。図１は、本発明の耐アーク性端子を自動車用コネクタ端子の雌型端子１０と雄型端子２０とに使用した場合を例示する概略斜視図である。雌型端子１０は、前後方向に伸びる底壁１２と、この底壁１２に沿ってその後ろ側から順に形成されたインシュレーションバレル１４、導体バレル１５、及び端子嵌入部１６とを一体に有している。底壁１２の上面には左右一対の突条１３が上向きに突設されている。各突条１３は、底壁１２の先端面より少し後方に離れた位置を始点として後方に所定長さだけ延び、この雌型端子１０に嵌入される雄型端子２０（より詳しくは雄型型タブ２２）を下から支持する。
【００１５】
インシュレーションバレル１４及び導体バレル１５は、それぞれ前記底面１２の左右両縁部から延長された左右一対の挟持片を有し、図１に示されるように導体３２が絶縁被覆３４で覆われた絶縁電線３０の端末に装着される。具体的に、導体バレル１５は、前記絶縁電線３０の端末で露出した導体３２を外側から挟圧するようにカシメ処理され、インシュレーションバレル１４は前記絶縁被覆３４を外側から挟圧するようにカシメ処理される。端子嵌入部１６は、相手方雄型端子２０のタブ２２が先端側から嵌入されるものであり、端子先端部１８と、それよりも後ろ側の端子本体部１７とに分割されている。
【００１６】
一方、雄型端子２０は、前記雌型端子１０におけるインシュレーションバレル１４及び導体バレル１５と全く同様のインシュレーションバレル及び導体バレル（図略）を有し、かつ、その先端側に板状のタブ２２が形成されている。
【００１７】
この実施の形態においては、雌型端子１０の端子嵌入部１６、及び、雄型端子２０のタブ２２が電気的接触部を構成している。そして、前記雄型端子２０を雌型端子１０から離脱する際に、雄型端子２０が最後に離れる部分、すなわち、雌型端子１０の先端部１８の内側（網目部分）が最終接触部になり、かかる最終接触部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなる。また、雄型端子２０では、タブ２２の先端部（網目部分）が最終接触部になり、かかる最終接触部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなる。
【００１８】
両端子１０、２０は、いずれも、図２に示すようなストライプクラッド材を適当な形状に打ち抜いて曲げ加工することにより形成することができる。このストライプクラッド材は、導電材からなる導電層Ｌ１の一部の領域（図例では導電層Ｌ１の片側端部にごく近接する領域）にその端縁に沿って帯状のＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなる層Ｌ２（以下、単に「耐アーク性層」という場合がある）が積層され、圧延や熱間静水圧押出等の手段により相互一体化されたものである。前記ストライプクラッド材として好ましいのは、例えば、純銅または銅合金を導電材とするチタンストライプクラッド材である。尚、本発明において両層Ｌ１、Ｌ２の具体的な厚み寸法は適宜設定可能であり、両層を同一厚みとしてもよいし、耐アーク性材料からなる層Ｌ２を導電層Ｌ１より薄くしてもよい。一般には、各層とも例えば０．１〜０．２ｍｍ程度の範囲で厚みを適宜設定すればよい。
【００１９】
そして、前記両端子１０、２０は、ともに前記耐アーク性層Ｌ２の積層部分（図１では網目部分）が端子の最終接触部に位置するようにストライプクラッド材を適当な形状に打ち抜き、これを曲げ加工することにより成形されている。
【００２０】
図３は、両端子の嵌合状態を雌型端子１０の先端側から見た断面正面図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。図３に示すように、雌型端子１０は、先端部１８の内側に、Ｔｉを主成分とする耐アーク性層Ｌ２が設けられており、底壁１２の左右両側縁から立ち上がる立直壁部１８ａ（１７ａ）と、各立直壁部１８ａ（１７ａ）の上端から斜め下側内方へと延びる弾性片１８ｂ（１７ｂ）とを一体に有し、各弾性片１８ｂ（１７ｂ）の先端部１８ｃ（１７ｃ）は、端子嵌入部１６に嵌入される雄型端子２０（より詳しくはタブ２２）から離れる向き（図では上向き）に沿っていて、その先端面よりも僅かに根元側の部分（最も下側に位置する下に凸の部分）が前記雄型端子２０のタブ２２と接触する。また、立直壁部１８ａ（１７ａ）から弾性片１８ｂ（１７ｂ）にかけての曲げ部分の曲率半径Ｒ（図３）は、Ｔｉを主成分とする耐アーク性層Ｌ２にクラックなどが生じない程度まで大きく設定されている。
【００２１】
また、図４に示すように、前記底壁１２及び雌型端子先端部１８の開口側の端部内側面は、Ｔｉを主成分とする耐アーク性層Ｌ２が設けられている。前記開口側の端部内面は、いわゆる角打ち処理（あるいは曲げ処理でもよい）により、その開口端に向かうに従って広がる向きのテーパー状に処理されている。
【００２２】
雄型端子２０のタブ２２は、前記ストライプクラッド材を幅広に打ち抜いた部分の左右両側部を耐アーク性層Ｌ２が導電層Ｌ１の外側に位置する向きに略１８０°曲げ返すことにより形成され、当該クラッド材の２倍の厚みを有している。この厚みは、前記雌型端子１０の先端部１８及び端子本体部１７が弾性変形していない状態での端子接触部（雌型端子の最も下側に位置する下に凸の部分）と突条１３との上下方向離間距離よりも少し大きい寸法になっている。
【００２３】
また、前記タブ２２は、耐アーク性材料からなる層Ｌ２の幅寸法よりも十分長い寸法を有している（図１）。従って、このタブ２２においてはその先端部にのみ耐アーク性層Ｌ２が形成され、それよりも後方の部位が電気的接触部本体（導電層Ｌ１）を構成する。そして、端子１０、２０同士が完全に嵌合された状態では、前記タブ２２の電気的接触部本体（導電層Ｌ１）と、雌型端子１０の電気的接触本体（導電層Ｌ１）とが直接接触することにより導通する（図４参照）。さらに図４に示すように、前記タブ２２の先端部の外側面に設けられている耐アーク性層Ｌ２は、いわゆる角打ち処理により、その先端に向かうに従って厚みが小さくなる向きのテーパー状に処理されている。かかる処理によって、タブ２２の先端部において、導電層Ｌ１が露出しないようにすることができる。
【００２４】
本発明では、前記タブ２２が、雄型端子２０の本体と一体である必要はなく、例えば、着脱可能な別部品で構成されていてもよい。かかる態様においては、例えば、着脱可能な別部品の全体または一部が、Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料で構成される。図５は、本発明の雄型端子の別例を例示する概略斜視図であり、雄型端子７０の本体７２とタブ２２（この図では７１ａ）を別部品とする場合である。図５の態様においては、着脱可能なタブ２２（７１ａ）がＴｉを主成分とする耐アーク性材料からなり、タブ２２（７１ａ）を概略筒型の形状を有する電気的接触部本体７１ｂに嵌め込んだ後、筒型部をかしめることによって、端子本体７２に組み込むことができる。この実施態様においては、タブ２２（７１ａ）の先端部７４が、雄型端子７０の最終接触部を構成して、アーク放電の発生を抑制し、電気的接触部本体７１ｂが雌型端子２０の電気的接触部と接触して導通する。図５の態様において、タブ２２（７１ａ）がＴｉを主成分とする耐アーク性材料で構成されている態様に基づいて説明をしたが、例えば、タブ２２（７１ａ）の先端部分７４のみが、Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料で構成されていてもよい。いずれの場合にも、雄型端子７０の最終接触部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料で構成されることになるからである。
【００２５】
本発明の耐アーク性端子を作製する方法は、特に限定されず、上述したように、Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料と導電性材料とのクラッド材を端子形状に打ち抜き、曲げ加工して、端子の最終接触部がＴｉを主成分とする耐アーク性材料部分になるよう加工する方法、Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料からなる部品（タブ）を用いて、該部品（タブ）が最終接触部になるように電気的接触部の母材に嵌合する方法などが挙げられる。また、本発明の耐アーク性端子及び耐アーク性端子対の端子表面には、Ｓｎメッキなどの表面処理が施されていてもよい。Ｓｎメッキなどの表面処理は、電気的接触部全体の表面、或いは、電気的接触部本体表面（最終接触部を除く電気的接触部の表面）に施すことができる。Ｓｎメッキなどの表面処理の厚みは、通常、約５μｍ以下であり、この程度の厚みのＳｎメッキなどは、アーク放電に影響を及ぼさないからである。
【００２６】
本発明の耐アーク性端子は、例えば、互いに嵌合可能な雄型端子と雌型端子とし、耐アーク性端子対として使用することができる。また、本発明の耐アーク性端子は、例えば、自動車用コネクタ、コネクタ部を備えた電気接続箱（ジョイントボックスなど）などの自動車用コネクタ類、外部回路との接続用コネクタ部を備えたリレーおよびモータなどに適用できる。尚、外部回路との接続用コネクタ部は、リレーやモータなどの本体に組み込まれていてもよい。
【００２７】
図６は、本発明のコネクタを例示する概略斜視図である。すなわち一方のコネクタ５０内には、複数（この例では２つ）の雄タブ（雄型電気的接触部）５２を備えた雄型端子が収容されており、他方のコネクタ５３内には前記雄タブ５２と嵌合する複数の雌型電気的接触部を備えた雌型端子が収容されている。そして端子同士の嵌合と共に、コネクタ５０，５３同士も嵌合される。このようなコネクタにおいても、雄型端子及び雌型端子の少なくとも一方（好ましくは両方）に本発明の端子を適用することにより、良好なアーク抑止効果が得られる。
【００２８】
図７は、本発明の電気接続箱の一例を示す概略斜視図である。この例の電気接続箱８０は、バスバー配線部を収容していると共に、このバスバー配線部と接触しかつ外部に露出するコネクタ部８１を複数個（この例では、３個）備えている。各コネクタ部８１は、前記バスバー配線部から突出する端子が電気接触箱８０のケースに形成されたフード８２内に納められている。このような電気接続箱においても、コネクタ部８１の端子及びコネクタ８３の端子の少なくとも一方（好ましくは両方）に本発明の端子を適用することにより、良好なアーク抑止効果が得られる。図８は、本発明の耐アーク性端子をバッテリ用の端子として使用した場合を例示する概略斜視図である。バッテリ接続用端子９２、バッテリの電極端子９０の少なくとも一方（好ましくは両方）に、本発明の端子を適用することにより、良好なアーク抑止効果が得られる。
【００２９】
図９は、本発明の耐アーク性端子を外部回路との接続用コネクタ部１１０を有するモータに使用した場合を例示する概略斜視図である。外部回路との接続用コネクタ部１１０が、モータ本体１１２に組み込まれている態様であり、前記コネクタ部１１０の端子１１１として、本発明の耐アーク性端子を好適に使用することができる。
【００３０】
本発明の耐アーク性端子、及び端子対、並びに自動車用コネクタ類は、特に限定されるものではないが、離脱直後の端子間電圧（単に「端子間電圧」と称する場合がある）がＤＣ１２Ｖ〜６０Ｖ（好ましくは２４Ｖ〜６０Ｖ、さらに好ましくは３６Ｖ〜４２Ｖ）、接触時の端子間電流（単に「端子間電流」と称する場合がある）が５Ａ〜６０Ａ（好ましくは３０Ａ〜６０Ａ、さらに好ましくは４０Ａ〜６０Ａ）の用途、さらに好ましくは端子間電圧がＤＣ３６Ｖ（±１Ｖ）で、接触時の端子間電流が５Ａ〜６０Ａ（好ましくは３０Ａ〜６０Ａ、さらに好ましくは４０Ａ〜６０Ａ）の用途に好適に適用される。また、前記端子間電圧及び端子間電流の数値範囲は、端子の電気的接触部本体の母材の種類に応じて、適宜選択されてもよい。例えば、端子の電気的接触部本体の母材として、黄銅（Ｃｕ／Ｚｎ）を使用する端子では、端子間電圧がＤＣ３６Ｖ（±１Ｖ）、端子間電流が１０Ａの場合であってもアーク放電が発生する。また、端子の電気的接触部本体の母材として、Ｃｕ又はＣｕ合金を使用する端子では、端子間電圧がＤＣ３６Ｖ（±１Ｖ）、端子間電流が４０Ａ〜６０Ａの場合にはアーク放電が発生する。いずれの場合においても、最終接触部をＴｉを主成分とする耐アーク性材料としておけば、アーク放電を有効に抑制することができる。尚、端子の離間速度は特に限定されず、例えば、３０〜６００ｍｍ／ｍｉｎ程度（特に４０〜５５０ｍｍ／ｍｉｎ程度）の範囲であればアーク放電を確実に抑止できる。
【００３１】
【実施例】
実験例１  ［Ｔｉを主成分とする耐アーク性材料の耐アーク放電性］
図１０に示す回路によって、Ｔｉ（純度９９．５質量％以上）からなる丸棒型端子モデル（直径約２．３ｍｍ）を使用し、端子間電圧ＤＣ３６Ｖ、端子間電流４０Ａ〜６０Ａの条件で、両端子を離間速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．で離脱させて、アーク放電の発生の有無を確認した。すなわち雄型端子２０及び雌型端子１０を接触（嵌合）させ、バッテリー１００に接続し、バッテリー１００と両端子との間には可変抵抗１０１を介挿し、回路に流れる電流量を制御可能とした。回路に流れる電流量は、バッテリー１００と両端子１０，２０との間にシャント抵抗（規格：５０ｍＶ／５０Ａ）を介挿し、このシャント抵抗と並列にオシロスコープ１０２を設置することによって測定可能とした。また端子間電圧は、両端子１０，２０と並列にオシロスコープ１０３を設置することによって測定可能とした。結果を表１に示した。
【００３２】
【表１】
2004158244.tif 000003
【００３３】
＊）融着して離間速度が高くなってしまうので、アーク放電が不確定
表１の結果より、Ｔｉは、端子間電圧ＤＣ３６Ｖ、端子間電流４０Ａ〜６０Ａの条件下でも、アーク放電が発生せず、耐アーク性に極めて優れることが確認できた。尚、上記結果から、端子間電圧ＤＣ３６Ｖ、端子間電流が４０Ａ以下の場合においても、アーク放電の発生がないことは明らかである。
【００３４】
また、Ｔｉ／銅合金クラッド材からなる端子モデル（幅約３０ｍｍ）を用いて、端子間電圧３６Ｖ、端子間電流５０Ａ、離間速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で両端子の最終接触部であるＴｉ同士を摺動させながら離脱させた場合も、同様の結果（アーク放電無し）が得られた。尚、実験に使用したＴｉ／銅合金クラッド材の性状は以下の通りである。
Ｔｉ：純度９９．５質量％、厚み０．０５ｍｍ
銅合金：（三菱伸銅ＭＳＰ１：Ｃｕ：９９．３質量％、Ｍｇ：０．７質量％、Ｐ：０．００５質量％）、厚み０．３５ｍｍ
【００３５】
［参考例］
丸棒型モデルとして、タングステン、および、純銅を使用し、端子間電流を変化させたこと以外は、実験例１と同様にして、アーク放電の発生を確認した。
結果を表２に示す。
【００３６】
【表２】
2004158244.tif 000004
【００３７】
端子間電圧ＤＣ＝３６Ｖ、離間速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．
表２より、純銅では、端子間電圧が３６Ｖで、端子間電流が４０Ａ以上になると、また、タングステンでは、端子間電流が３０Ａ以上になるとアーク放電が発生することが明らかとなった。この結果より、本発明の耐アーク性端子は、タングステンを抵抗体として使用する耐アーク性端子より、耐アーク放電性に優れていることが分かる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の耐アーク性端子は、端子の母材金属がアーク放電を発生するような条件においても、アーク放電の発生を有効に抑えることができる。特に、端子間電圧がＤＣ３６Ｖであって、端子間電流が３０Ａ〜６０Ａという極めてアーク放電が発生しやすい条件下においても、端子の母材金属の種類によらず、アーク放電の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる端子対を例示する概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、前記端子対を構成する各端子の材料となるストライプクラッド材を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】前記端子対の嵌合状態を雌型端子の先端側から見た断面正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の雄型端子の別例を例示する概略斜視図である。
【図６】本発明のコネクタの一例を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の電気接続箱の一例を示す概略斜視図である。
【図８】本発明のバッテリ端子を例示する部分拡大斜視図である。
【図９】本発明の端子をモータに備えられたコネクタ部に使用する態様を例示する概略斜視図である。
【図１０】耐アーク放電性の実験の回路図である。
【符号の説明】
１０：雌型端子、１２：底壁、１６：端子嵌入部、２０：雄型端子、Ｌ１：導電層、Ｌ２：耐アーク性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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