(57)【要約】【課題】企業間協業サービスに参加する企業に対して、各企業の希望を考慮して業務スケジュールを作成し、業務スケジュールに基づいて業務を実施する方法を提供する。【解決手段】企業間協業サービスに参加する企業から希望スケジュールを受け取り、それを希望スケジュールＤＢ２５０に登録し、希望スケジュールＤＢ２５０と業務間の前後関係を示す先行関係５６０を元に、スケジュール２７０を作成する。また、企業から希望催促方法を受け取り、それを希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０に登録し、希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０とスケジュール２７０を元に、業務の実施を促す催促方法を作成する。前記催促方法を催促方法・監視条件２８０に登録し、催促方法・監視条件２８０に基づいて企業に対して催促を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業による複数の協業業務を支援する企業間協業サービスシステムによるスケジュール決定方法おいて、
前記複数の企業より、各企業の各協業業務の実施可能な期間を受け取ってこれを希望スケジュールとし、
前記複数の企業の希望スケジュールを基に、企業間で各業務が実施可能な業務スケジュールを作成することを特徴とするスケジュール決定方法。
【請求項２】
請求項１記載のスケジュール決定方法において、
作成した前記業務スケジュールを各企業に通知し、
該通知において、希望スケジュールの不整合により業務スケジュールが作成できない場合には、その要因となった希望スケジュールと共に作成が完了した段階までの業務スケジュールを通知することを特徴とするスケジュール決定方法。
【請求項３】
請求項１及至請求項２記載のうち何れかに記載のスケジュール決定方法において、
前記業務スケジュールに基づいて、業務の実施状況を監視すると共に、
業務を実施する企業に対し、該業務の実施を促す催促を行うことを特徴とするスケジュール決定方法。
【請求項４】
請求項３記載のスケジュール決定方法において、
業務スケジュールに則して協業を実施するに先立ち、
該業務を実施する企業より前記催促を行う手段と時期を受け取ってこれを希望催促方法とし、
催促を行う際には、前記希望催促方法に則して催促することを特徴とするスケジュール決定方法。
【請求項５】
請求項３及至請求項４記載のうち何れかに記載のスケジュール決定方法において、
前記各催促に対する上限回数および監視期間を企業より受け取ってこれを希望監視条件とし、
前記希望監視条件を基に、各業務に対する催促の実行状況を監視し、
前記実行状況が監視条件に達した場合、前記催促の実行状況を企業に通知することを特徴とするスケジュール決定方法。
【請求項６】
請求項１及至請求項５のうち何れかに記載のスケジュール決定方法において、前記希望スケジュールまたは、希望催促方法または、希望監視条件として必要とする情報項目を、
協業において実施する業務の種類と該業務を実施する順序で決まる協業の形態毎に、登録書式として提供し、
企業が前記希望スケジュールまたは、希望催促方法または、希望監視条件を登録する際には、協業の形態に対応する前記登録書式にて登録することを特徴とするスケジュール決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して提供される企業間の協業を支援するサービスシステムに関し、特に協業における業務スケジュールの作成および該スケジュールの進捗管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業間の協業を実現する手段として、製造企業と販売企業が需要予測データを共有し、消費者の需要に適した商品の生産・補充を行うＣＰＦＲ（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ，  Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ）がある。ＣＰＦＲはＶＩＣＳ（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）により定められたものである。
【０００３】
ＣＰＦＲでは、企業間の協業を実現するために必要な業務の手順を定義している。前記手順に従えば、取引相互間の同意書の作成から始まり、販売予測の作成、販売予測の比較による相違の明確化、相違の解消、発注書の作成まで、企業間で協業する業務の実施が可能である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−７６０４９号公報
【特許文献２】
特開２００１−５６８２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前記従来技術は以下のことまでは配慮されていない。
【０００６】
第１に、前記手順に則して業務を実施するためには、前記手順に沿った業務スケジュールを作成する必要がある。前記業務スケジュールの作成は、企業各々の希望の業務スケジュールを考慮して作成すべきであるが、その作成方法が確立されていない。
【０００７】
第２に、前記業務スケジュールに則して業務を実施する際に、企業が管理できる業務には限りがあるため、他企業の業務を管理することは困難であり、各業務が前記業務スケジュール通りに実施される確証が得られない。また自社内の業務であっても、担当者の不手際による業務実施の不履行等で、各業務が前記業務スケジュール通りに実施される確証がない。
【０００８】
本発明の第１の目的は、参加企業各々の希望を考慮して、協業において実施可能な業務スケジュールを作成するシステム及び方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、前記業務スケジュール通りに各業務が実施されるようにするシステム及び方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の目的を達成するために、本発明による企業間協業サービスシステムにおいて、該システムが提供する業務スケジュールのテンプレートを元に、企業間協業サービスに参加する企業から、希望する業務スケジュールを受け、これを希望スケジュールとして登録する。次に、前記システムは、前記希望スケジュールおよび業務間の前後関係を元に業務スケジュールを作成する。
【００１１】
ここで、各企業の希望スケジュールにおいて、希望する期間が企業間で合わない等の不整合により、業務スケジュールが作成できない場合は、該期間を不整合の原因として企業に提示する。
【００１２】
また前記第２の目的を達成するため、本発明による企業間協業サービスシステムは、該システムが提供するテンプレートを元に、企業間協業サービスに参加する企業から、業務の実施を促す催促の方法を受け、これを希望催促方法として登録する。次に前記システムは前記希望催促方法を元に、前記業務スケジュールで定まった業務の実施時刻に合わせて催促の実行方法を作成し、それに基づいて各企業に対して催促を実行する。
【００１３】
さらに、前記催促方法の希望を受ける際、催促に対する監視の条件の希望も受け、これを希望監視条件として登録する。次に前記システムは、前記監視条件を元に催促の実行状況を監視し、監視条件に登録された期限に達したら、各企業に対して監視条件に登録された条件に反する催促が実行されているかどうかの状況報告を行う。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１５】
本実施の形態において協業とは、複数の企業が予め定めた目標を達成するために自社または共通のシステム等を利用して、あるまとまった業務の単位（業務プロセス）を予め取り決められた時期と順序で実施することを指す。これより先、本実施の形態では、前記協業の例として、ＣＰＦＲで定義された協業のうち企業間での「予測情報の作成」から「相違の解消」までの業務プロセスを実行するものとする。
【００１６】
図２に前記各業務プロセスの関連を示す業務モデルの例を示す。図２によれば、本実施の形態における協業は、小売業である企業Ａと製造業である企業Ｂとの間で後述する企業間協業サービスシステム（ＣＳ）を用いて、以下のように実施される。
【００１７】
業務プロセス１Ａ（予測作成）では、企業Ａが企業Ａの顧客に対する販売予測を作成する。業務プロセス２Ａ（予測送信）では、企業Ａが販売予測をＣＳに送信する。
【００１８】
業務プロセス１Ｂ（予測作成）では、企業Ｂが企業Ａの顧客に対する販売予測を作成する。業務プロセス２Ｂ（予測送信）では、企業Ｂが販売予測をＣＳに送信する。
【００１９】
業務プロセス３Ｃ（予測比較）では、ＣＳが、企業Ａおよび企業Ｂから受け取った販売予測を比較し、２つの予測に予め取り決めた許容範囲以上の相違がないかどうか検証する。予め取り決めた許容範囲以上の相違があった場合、業務プロセス４Ｃ（例外送信）にて、ＣＳは企業Ａおよび企業Ｂに、例外情報を通知する。
【００２０】
業務プロセス５ＡＢ（予測調整）では、企業Ａおよび企業Ｂが、受け取った例外情報を元に、例外の内容を相互に確認し、相違が許容範囲となるよう販売予測を共同で調整する。
【００２１】
図３は、前記業務モデルにおける各業務プロセスの実施者、および業務プロセス間の前後関係（先行関係）を示す。先行関係５６０は、業務プロセスを示す業務プロセス５６１と、業務プロセス５６１の一つ前に終了されるべき業務プロセス（先行業務プロセス）を示す先行業務プロセス５６２で構成される。業務プロセス５６１は業務プロセスの実施者を示す実施者５６３と、業務プロセスの名称を示す業務プロセス名５６４で構成され、先行業務プロセス５６２は同様に業務プロセスの実施者を示す実施者５６５と、業務プロセスの名称を示す業務プロセス名５６６で構成される。先行関係５６０は、後述するようにＣＳの構成要素の一つである。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態にかかる企業間協業サービスの一利用形態におけるシステム全体の構成図である。図１において、企業間協業サービスシステム（ＣＳ）２００は、複数の企業に対して販売予測などの突合せにより共同で業務効率化を行うサービスを提供するためのシステムである。このサービスを利用する企業は、パーソナルコンピュータ等の計算機システム（企業Ａ３００、企業Ｂ４００）を利用してインターネット等の通信回線１００を通してＣＳ２００に接続する。
【００２３】
ＣＳ２００は、先行関係５６０、スケジュール・テンプレート２１０、スケジュール２７０、催促方法・監視条件テンプレート２２０、催促方法・監視条件２８０、業務プロセス履歴ＤＢ５７０、催促履歴ＤＢ５９０、未完成スケジュール２４０、希望スケジュールＤＢ２５０、希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０、実施者マッピングテーブル５８０等のデータ群、ＷＥＢサーバ２０２、メールサーバ２０３、制御部２０５、およびＣＰＦＲ制御部２０６とそのデータを保存するＣＰＦＲＤＢ２０７で構成される。ＷＥＢサーバ２０２、メールサーバ２０３は、制御部２０５およびＣＰＦＲ制御部２０６への入力やその処理結果を、通信回線１００を通して企業Ａ３００と企業Ｂ４００との間で送受信するものであり、通信回線１００を通してＣＳ２００と接続する独立したシステムとしても良い。なお、ＷＥＢサーバ２０２は企業のシステムに対して業務の実施を要求する機能を併せ持つものとする。また、送受信の方法に、例えば、電話などを利用する場合、通話機能を持つシステムを用いても良い。また、ＣＰＦＲ制御部２０６およびＣＰＦＲＤＢ２０７は、ＣＳ２００が提供する協業サービスの一つであるＣＰＦＲの業務プロセスを実施し、そのデータを保存するものであり、通信回線１００を通してＣＳ２００と接続する独立したシステムとしても良い。また、ＣＳ２００は、パーソナルコンピュータなどの計算機システムとして実現しても良く、この場合、前記データ群は計算機システムで読み取り可能な記憶媒体に格納し、必要に応じて読み込みや書き込みを行うものとし、ＣＰＦＲ制御部２０６および後述する制御部２０５にて行う処理手順をプログラムとして前記記憶媒体に格納し必要に応じて読み出して計算機システム内の処理装置によって実行することとしても良い。
【００２４】
制御部２０５では、前記データ群やサーバ群を用いて以下の処理を実施し、企業間の協業を支援する。
【００２５】
処理１０００では、企業Ａ３００および企業Ｂ４００は、スケジュール・テンプレート２１０を取得し、これを元に自社で実施する業務プロセスが実施可能な期間を希望スケジュールＤＢ２５０に登録する。ＣＳ２００は、希望スケジュールＤＢ２５０とＣＳ２００の管理者が予め登録した各業務プロセスの順序を示す先行関係５６０を元に、各業務プロセスの実施期間をスケジュール２７０として作成する。また、企業Ａ３００および企業Ｂ４００は、催促方法・監視条件テンプレート２２０を取得し、これを元に、自社企業で実施する業務プロセスをスケジュール２７０のスケジュール通りに実施するための催促方法、および特定の催促方法に対して指定する回数催促を行った場合にスケジュールの変更を促すための条件を監視条件として希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０に登録する。ＣＳ２００は、希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０を元に、スケジュール２７０に沿って実際に催促を行うスケジュールや監視条件を催促方法・監視条件２８０として作成する。
【００２６】
処理３０００では、ＣＳ２００によりスケジュール２７０および各業務プロセスが開始あるいは終了した日時が記録される業務プロセス履歴ＤＢ５７０を用いて、業務プロセスの実施状況を監視すると共に、催促時期が到来した業務プロセスに対して催促方法・監視条件２８０に基づく催促を行い、その履歴を催促履歴ＤＢ５９０に記録する。さらに、企業Ａ３００や企業Ｂ４００あるいはＣＰＦＲ制御部２０６からの通知などで、業務プロセスの実施が開始あるいは終了したことが判明した場合、その履歴を業務プロセス履歴ＤＢ５７０に記録する。
【００２７】
処理５０００では、催促履歴ＤＢ５９０を用いて催促の実行回数を監視し、該当する業務プロセスに関与する企業に対して、催促方法・監視条件２８０に登録されている監視条件に反しているかどうかを監視状況として通知する。以降、処理１０００によりスケジュールの変更などが行われるまで、処理３０００と処理５０００を繰り返し実施する。
【００２８】
以下、前記制御部２０５における各処理の内容を詳細に説明する。
【００２９】
処理１０００の詳細な処理フローを図４に示す。図４において、処理１４００では、企業Ａ３００および企業Ｂ４００は、スケジュール・テンプレート２１０を取得し、これを元に自社で実施する業務プロセスが実施可能な期間を希望スケジュールＤＢ２５０に登録する。
【００３０】
図５は、スケジュール・テンプレート２１０の例である。スケジュール・テンプレート２１０は、登録を行う組織を示す組織名２１１、業務プロセスの名称を示す業務プロセス名２１３、業務プロセスが完全に完了するまでに要する時間を示す業務プロセス完了時間２１４、業務プロセスの実施開始が可能な期間を示す業務プロセス開始時刻２１５から構成される。業務プロセス開始時刻２１５は、最早業務プロセス開始時刻２１６、最遅業務プロセス開始時刻２１７、間隔２１８から構成され、最早業務プロセス開始時刻２１６には、業務プロセスの開始を希望する期間のうち最早の時刻を登録し、最遅業務プロセス開始時刻２１７には、前記期間のうち最遅の時刻を登録する。また間隔２１８には、最早業務プロセス開始時刻２１６と最遅業務プロセス開始時刻２１７の間で、業務プロセス開始に必要な間隔を登録する。例えば、業務プロセスの開始は１時間に１回だけ行う場合は、間隔２１８に「１時間」と登録する。
【００３１】
図６は希望スケジュールＤＢ２５０の例である。希望スケジュールＤＢ２５０は、企業Ａ３００により登録された希望スケジュール３１０と、企業Ｂ４００により登録された希望スケジュール４１０と、ＣＳ２００の管理者がシステム運用等の制限を考慮して希望スケジュールＤＢ２５０に値を予め登録した要求スケジュール５１０から構成される。スケジュール・テンプレート２１０における、自社が実施する業務プロセス２１９に対し、組織名２１１、業務プロセス完了時間２１４、最早業務プロセス開始時刻２１６、最遅業務プロセス開始時刻２１７、間隔２１８に企業Ａ３００が登録したものが、組織名３１１、業務プロセス完了時間３１４、最早業務プロセス開始時刻３１６、最遅業務プロセス開始時刻３１７、間隔３１８であり、同様に企業Ｂ４００が登録したものが、組織名４１１、業務プロセス完了時間４１４、最早業務プロセス開始時刻４１６、最遅業務プロセス開始時刻４１７、間隔４１８である。また、業務プロセス２１９に限らずに、組織名２１１、業務プロセス完了時間２１４、最早業務プロセス開始時刻２１６、最遅業務プロセス開始時刻２１７、間隔２１８にＣＳ２００の管理者が登録したものが、組織名５１１、業務プロセス完了時間５１４、最早業務プロセス開始時刻５１６、最遅業務プロセス開始時刻５１７、間隔５１８である。なお、前記組織名３１１、組織名４１１は、各企業がＣＳ２００に接続する際に実施する認証処理で判明する識別名を、ＣＳ２００が登録するものとしても良い。
【００３２】
処理１５００では、図１９および図２０を用いて後述する手順（スケジュール作成処理）により、希望スケジュールＤＢ２５０の希望スケジュール３１０、希望スケジュール４１０、要求スケジュール５１０を元に、スケジュール２７０を作成し、処理１６００へ進む。スケジュール２７０が作成できない場合は処理１７００へ進む。図７は、スケジュール２７０の例である。スケジュール２７０は、業務プロセスの実施者を示す実施者２７４と業務プロセスの名称を示す業務プロセス名２７５を要素に持つ業務プロセス２７１と、業務プロセスの開始時刻を示す開始時刻２７２、さらに開始時刻２７２に該当する業務プロセス完了時間３１４、または４１４、または５１４を加算して算出可能である業務プロセスの終了時刻を示す終了時刻２７３から構成される。
【００３３】
処理１６００では、スケジュール２７０が作成された、すなわち、スケジュールが確定したことを各企業に通知する。前記通知の方法は、例えば、確定したスケジュール２７０を画面表示するＣＳ２００に対しての要求を含む電子メールを、各企業に送信することで実施可能である。前記通知の方法により、企業Ａ３００または企業Ｂ４００の端末画面に表示されるスケジュール２７０の例を図８に示す。図８において、スケジュール表示画面２７６は、スケジュール２７０の各業務プロセスに対して、業務プロセスの開始時刻２７２から、終了時刻２７３までの期間を業務プロセス実施期間２７７として表示するものである。
【００３４】
処理１７００では、処理１５００で確定した段階までの業務プロセスの開始時刻を元に未完成スケジュール２４０を作成する。図９は、未完成スケジュール２４０の例である。未完成スケジュール２４０は、スケジュール２７０の業務プロセス２７１、開始時刻２７２、終了時刻２７３と同様に、業務プロセス２４９、開始時刻２４７、終了時刻２４８から構成される。また、スケジュール２７０が作成できなかった、すなわち、スケジュールが確定できなかったことを各企業に通知する。前記通知の方法は、例えば、処理１６００と同様に、未完成スケジュール２４０を画面表示する要求を含む電子メールを各企業に送信することで実施可能である。前記通知の方法により、企業Ａ３００または企業Ｂ４００の端末画面に表示される未完成スケジュール２４０の例を図１０に示す。図１０において、未完成スケジュール表示画面２４１は、未完成スケジュール２４０の各業務プロセスに対して、業務プロセスの開始時刻２４７から終了時刻２４８までの期間を業務プロセス実施期間２４２として表示し、処理１５００において業務プロセスの開始時刻が確定できなかった業務プロセス２４３に関しては、要求スケジュール５１０の最早業務プロセス開始時刻５１６から最遅業務プロセス開始時刻５１７までの期間（ただし、間隔５１８が登録されている場合、前記期間のうち間隔５１８を考慮した期間）を期間２４４、希望スケジュール３１０の最早業務プロセス開始時刻３１６から最遅業務プロセス開始時刻３１７までの期間（ただし、間隔３１８が登録されている場合、前記期間のうち間隔３１８を考慮した期間）を期間２４５、希望スケジュール４１０の最早業務プロセス開始時刻４１６から最遅業務プロセス開始時刻４１７までの期間（ただし、間隔４１８が登録されている場合、前記期間のうち間隔４１８を考慮した期間）を期間２４６として表示するものである。これにより、企業Ａ３００および企業Ｂ４００は、未完成スケジュール表示画面２４１を参考にし、実施可能なスケジュールの作成に向けて希望スケジュールを再登録することができる。
【００３５】
処理１８００では、企業Ａ３００および企業Ｂ４００は、催促方法・監視条件テンプレート２２０を取得し、これを元に、自社で実施する業務プロセスをスケジュール２７０通りに実施するための催促方法、および特定の催促方法に対して指定する回数催促を行った場合に催促の実行状況を企業に通知するための条件を監視条件として希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０に登録し、それを元に催促方法・監視条件２８０を作成する。図１１は催促方法・監視条件テンプレート２２０の例である。催促方法・監視条件テンプレート２２０は、業務プロセスの名称を示す業務プロセス名２２９、登録を行う組織を示す組織名２３０、各企業が自社で実施する業務プロセスをスケジュール２７０のスケジュール通りに実施するための催促方法を示す催促方法部２２４、催促方法に対して指定する回数催促を行った場合に催促の実行状況を企業に通知するための条件を示す監視条件部２２８から構成される。
【００３６】
催促方法部２２４は、電子メールやシステムへの要求など催促を実行する手段を示す手段２２１、スケジュール２７０の開始時刻２７２を基準とした催促を実施する時刻を示すタイミング２２２、前記手段２２１の送信先を示す宛先２２３から構成される。監視条件部２２８は、催促の実行回数を監視する期間あるいは業務プロセスの実施回数を登録する期間／回数２２５、監視を開始する日を示す開始日２２６、実行される催促の上限を示す上限回数２２７から構成される。
【００３７】
図１２は希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０の例を示す。希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０は、企業Ａ３００により登録された希望催促方法・監視条件３２０と、企業Ｂ４００により登録された希望催促方法・監視条件４２０と、ＣＳ２００の管理者が希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０に予め登録したＣＳ２００自身の業務プロセスに対する催促方法５２０から構成される。催促方法・監視条件テンプレート２２０の組織名２３０、手段２２１、タイミング２２２、宛先２２３、期間／回数２２５、開始日２２６、上限回数２２７に企業Ａ３００が登録したものが組織名３３０、手段３２１、タイミング３２２、宛先３２３、期間／回数３２５、開始日３２６、上限回数３２７であり、企業Ｂ４００が登録したものが組織名４３０、手段４２１、タイミング４２２、宛先４２３、期間／回数４２５、開始日４２６、上限回数４２７である。また、組織名２３０、手段２２１、タイミング２２２、宛先２２３にＣＳ２００の管理者が登録したものが組織名５３０、手段５２１、タイミング５２２、宛先５２３である。なお、前記組織名３３０、組織名４３０は、各企業がＣＳ２００に接続する際に実施する認証処理で判明する識別名を、ＣＳ２００が登録するものとしても良い。ＣＳ２００は、希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０と、スケジュール２７０を元に、催促方法・監視条件２８０を作成する。
【００３８】
図１３は、催促方法・監視条件２８０の例である。催促方法・監視条件２８０は、業務プロセス２８９の各業務プロセスに対して、スケジュール２７０のスケジュール通りに業務プロセスを実施するための催促方法が登録されている催促方法部２８４と、特定の催促方法に対して指定する回数催促を行った場合に催促の実行状況を企業に通知するための条件が登録されている監視条件部２８８から構成される。催促方法部２８４は、催促を送信する手段２８１、催促を実行するタイミング２８２、催促の宛先２８３から構成される。手段２８１は業務プロセス２８９の実施者２７８および業務プロセス名２７９で示される業務プロセスに応じて、希望催促方法・監視条件３２０の手段３２１、希望催促方法・監視条件４２０の手段４２１、催促方法５２０の手段５２１のいずれかの値を用いて作成される。また、タイミング２８２は業務プロセス２８９の実施者２７８および業務プロセス名２７９で示される業務プロセスに応じて、スケジュール２７０の開始時刻２７２から希望催促方法・監視条件３２０のタイミング３２２、希望催促方法・監視条件４２０のタイミング４２２、催促方法５２０のタイミング５２２のいずれかの値だけ移行させた時刻を用いて作成さる。また、宛先２８３は業務プロセス２８９の実施者２７８および業務プロセス名２７９で示される業務プロセスに応じて、希望催促方法・監視条件３２０の宛先３２３、希望催促方法・監視条件４２０の宛先４２３、催促方法５２０の宛先５２３のいずれかの値を用いて作成される。監視条件部２８８は、監視する期間あるいは業務プロセスの実施回数を登録する期間／回数２８５、監視を開始する開始日２８６、催促が行われる上限を示す上限回数２８７から構成される。期間／回数２８５は、業務プロセス２８９の実施者２７８および業務プロセス名２７９で示される業務プロセスに応じて、希望催促方法・監視条件３２０の期間／回数３２５、希望催促方法・監視条件４２０の期間／回数４２５のいずれかの値を用いて作成される。開始日２８６は、業務プロセス２８９の実施者２７８および業務プロセス名２７９で示される業務プロセスに応じて、希望催促方法・監視条件３２０の開始日３２６、希望催促方法・監視条件４２０の開始日４２６のいずれかの値を用いて作成される。上限回数２８７は、業務プロセス２８９の実施者２７８および業務プロセス名２７９で示される業務プロセスに応じて、希望催促方法・監視条件３２０の上限回数３２７、希望催促方法・監視条件４２０の上限回数４２７のいずれかの値を用いて作成される。
【００３９】
処理３０００の詳細な処理フローを図１４に示す。
【００４０】
処理３１００では、催促方法・監視条件２８０に登録されている催促のタイミング２８２と、現在時刻が一致するものを検知する。
【００４１】
処理３２００では、催促を行う対象の業務プロセス（実施予定業務プロセス）が、ＣＳ２００のＣＰＦＲ制御部２０６が実施する業務プロセスか、あるいは企業Ａ３００や企業Ｂ４００が実施する業務プロセスかを、催促方法・監視条件２８０の実施者２７８から判断し、ＣＳ２００が実施する業務プロセスである場合は処理３３００へ進み、企業Ａ３００や企業Ｂ４００が実施する業務プロセスである場合は処理３６００に進む。
【００４２】
処理３３００では、スケジュール２７０および業務プロセス履歴ＤＢ５７０を用いて、前記実施予定業務プロセスの先行業務プロセスが終了しているかどうか検査する（業務プロセス終了検査）。図１５は、業務プロセス履歴ＤＢ５７０の例である。業務プロセス履歴ＤＢ５７０は、業務プロセスを行う実施者５７５と業務プロセスの名称を示す業務プロセス名５７６から成る業務プロセス５７１、業務プロセスの開始年月日を示す開始年月日５７２、開始時刻を示す開始時刻５７３、終了時刻を示す終了時刻５７４から構成される。ＣＳ２００が業務プロセス履歴ＤＢ５７０に業務プロセスの開始時刻５７３および終了時刻５７４を記録するために、業務プロセスの開始および終了を把握する手段としては、例えば、企業Ａ３００または企業Ｂ４００からＣＳ２００に対して開始する業務プロセスと開始時刻５７３を通知することで実現可能である。前記通知の方法は、業務プロセスの実施者がＷＥＢサーバ２０２を介して業務プロセスの開始と開始時刻を入力する方法、あるいは実施者が計算機システムの場合、ＣＳ２００が催促開始の要求を計算機システムに送るのに対して、前記要求がエラーなく前記計算機システムに到達したことを示す信号が前記計算機システムからＣＳ２００へ返信された時に、業務プロセスが開始されたと解釈し、前記信号の受信時間を開始時刻５７３とする方法とで実施可能である。本実施の形態では、ＣＳ２００が終了を把握できる業務プロセス（例えば、ＣＳ２００にファイルを送信することで終了する業務プロセスの場合、ファイルをＣＳ２００のＣＰＦＲ制御部２０６が受信し、ＣＰＦＲＤＢ２０７に格納した時点でＣＰＦＲ制御部２０６から制御部２０５へ業務プロセスの終了を通知することができるような業務プロセス）に対してのみ終了時刻５７４を記録し、開始時刻５７３に関しては前記方法を用いて全ての業務プロセスに対して記録する。前記業務プロセス終了検査では、催促を行う対象の業務プロセス２８９と先行関係５６０の業務プロセス５６１とで一致するものを検索し、業務プロセス５６１に対応する先行業務プロセス５６２を検出して、その先行業務プロセス５６２に一致する履歴があるかどうかを業務プロセス履歴ＤＢ５７０の業務プロセス５７１より検出する。なお、業務プロセス２８９と業務プロセス５６１の一致、あるいは先行業務プロセス５６２と業務プロセス５７１の一致を調べるためには、業務プロセス５６１の実施者および先行業務プロセス５６２の実施者を、図１６の実施者マッピングテーブル５８０で実施者５６３または実施者５６５に対応する先行関係実施者５８１に応じた希望スケジュールＤＢ実施者５８２として、一致を調べる。希望スケジュールＤＢ実施者５８２は、処理１４００において、企業Ａ３００あるいは企業Ｂ４００が希望スケジュールＤＢ２５０に希望スケジュールを登録する際に、希望スケジュールＤＢ２５０に登録される組織名３１１および組織名４１１を先行関係実施者５８１に対応付けて希望スケジュールＤＢ実施者５８２に登録する。前記検出された業務プロセス５７１の終了時刻５７４と現在時刻を比較し、該業務プロセスが既に終了しているかどうか検査する。業務プロセスが終了している場合、すなわち先行業務プロセスが終了している場合は、処理３４００にて前記実施予定の業務プロセスをＣＰＦＲ制御部２０６で実施し、その開始時刻を業務プロセス履歴ＤＢ５７０の開始時刻５７３に記録し、また終了時刻を終了時刻５７４に記録し、処理３１００に戻る。先行業務プロセスが終了していない場合は、前記実施予定の業務プロセスが実施できないため、処理３５００にて、実施中あるいは実施予定の業務プロセスをＣＰＦＲ制御部２０６で全て終了し、処理３０００を異常終了する。この際、異常終了した旨を、企業Ａ３００および企業Ｂ４００に通知する必要がある場合、電子メールにて通知することとしても良い。
【００４３】
処理３６００では、業務プロセス履歴ＤＢ５７０において実施予定の業務プロセスと一致する業務プロセス５７１の開始時刻５７３と現在時刻を比較し、前記実施予定の業務プロセスが既に開始されているかどうか検査する。一致する業務プロセス５７１に関する登録がない、すなわち業務プロセスが開始されていない場合は処理３７００に進む。登録がある、すなわち既に業務プロセスが開始されている場合は、処理３８００に進む。
【００４４】
処理３７００では、業務プロセスの開始を促す催促を、催促方法・監視条件２８０のうち、該当する業務プロセス２８９に対する宛先２８３宛てに、手段２８１に登録された方法で、ＷＥＢサーバ２０２またはメールサーバ２０３等を通して実行する。また、催促を実行したことを催促履歴ＤＢ５９０に記録する。図１７は催促履歴ＤＢ５９０の例である。催促履歴ＤＢ５９０は、催促方法・監視条件２８０の催促方法部２８４に登録された催促を特定する種類５９２、その催促が実際に実行されたのかどうかを示す実行／不実行５９３、催促が実行された日時を示す日時５９１から構成される。種類５９２は、業務プロセス名２７９に対応する業務プロセス名５９５と、実施者２７８に対応する実施者５９４と、タイミング２８２に対応するタイミング５９６から構成される。実行／不実行５９３は、値が「１」のときは実行、値が「０」の時は不実行を示す。日時５９１は、催促が実行された日時を、催促が実行されなかった場合は催促の実行が予定されていた日時を示す。
【００４５】
処理３８００では、業務プロセスの開始を促す催促は実行せず、催促履歴ＤＢ５９０に処理３７００と同様に履歴を登録する。ただし、実行／不実行５９３の値は、不実行を示す「０」として、記録する。
【００４６】
処理３９００では、催促方法・監視条件２８０の監視条件部２８８に登録されている期間／回数２８５で示される監視条件の期間あるいは業務プロセスの実施回数に前記催促が達しているかどうか検査し、達していれば処理５０００へ進み、達していなければ処理３１００に戻る。期間あるいは業務プロセスの実施回数に達しているかどうかの判断は、期間／回数２８５で登録されているものが期間の場合は、開始日２８６から期間／回数２８５だけ経過した時刻と現在時刻を比較して、現在時刻が前記時刻を超えている場合は期間に達したものと判断する。期間／回数２８５で登録されているものが業務プロセスの実施回数の場合は、開始日２８６から数えて、催促履歴ＤＢ５９０の種類５９２における実施者５９４と業務プロセス５９５とタイミング５９６の３項目が一致する同一種類の催促の出現回数と、期間／回数２８５の業務プロセスの実施回数とを比較して前記出現回数が前記業務プロセスの実施回数に達しているかどうかで判断する。
【００４７】
処理３９５０では、催促履歴ＤＢ５９０の種類５９２において、催促の宛先の実施者５９４と業務プロセス名５９５とタイミング５９６の３項目が一致する同一種類の催促に対して、実行／不実行５９３の数値（「０」または「１」）の総和を計算し、該総和を実測回数とする。また、前記実測回数における実施者５９４、業務プロセス名５９５、およびタイミング５９６と一致する催促方法・監視条件２８０の実施者２７８、業務プロセス名２７９、およびタイミング２８２に対する上限回数２８７と前記実測回数を比較し、前記実測回数が上限回数２８７の値を超えていれば処理５０００へ進み、超えていなければ処理３１００に戻る。
【００４８】
処理５０００では、監視条件部２８８に登録した監視条件に反する催促が発生しているかどうかを示す監視状況を各企業に通知する。通知が終了したら処理３０００に戻る。前記通知の方法は、例えば監視状況を画面表示する要求を含む電子メールを各企業に送信することで実施可能である。前記通知の方法により、企業Ａ３００または企業Ｂ４００の端末画面に表示される監視状況の例を図１８に示す。図１８において、監視状況表示画面２３１は、催促履歴ＤＢ５９０の実施者５９４に対応する実施者２３４と、業務プロセス名５９５に対応する業務プロセス名２３５と、タイミング５９６の元になった希望催促方法・監視条件ＤＢ２９０のタイミング３２２およびタイミング４２２に対応するタイミング２３６で、催促の種類を示し、該種類に対する上限回数２８７を上限回数２３２として表示するものである。また、催促履歴ＤＢ５９０の種類５９２において、催促の宛先の実施者５９４と業務プロセス名５９５とタイミング５９６の３項目が一致する同一種類の催促に対して、実行／不実行５９３の数値（「０」または「１」）の総和を計算し、該総和を実測回数２３３として表示するものである。これにより、監視状況の通知を受けた企業Ａ３００および企業Ｂ４００は、催促の実測回数２３３が催促方法・監視条件２８０に登録されている上限回数２８７に達しているか、あるいは接近していることがわかり、そのため企業Ａ３００および企業Ｂ４００に対するスケジュール２７０の変更を行うかべきかどうかの勧告となる。
【００４９】
また、企業からの要求に応じ、随時、前記処理５０００を実施し、監視状況表示画面２３１を表示することとしても良い。
【００５０】
前記スケジュール作成処理を詳細に説明するため、処理１５００で作成されるスケジュール２７０が満足すべき一般的性質を述べるために、以下の記号を定義する。
【００５１】
Ｔｉｍｅ：時間値を表す変数
ｔ（ｐ）：業務プロセスｐでの業務プロセス完了時間
Ｔ（ｐ）：スケジュールとして決定される業務プロセスｐの開始時刻
Ａ≧Ｂ：時間値Ａは時間値Ｂより遅い
Ａ＋Ｂ：時間値Ａから時間値Ｂだけ経過した時間値
Ｂ（ｐ）：業務プロセスｐの先行業務プロセスの集合。先行関係５６０の業務プロセス５６１がｐであるものに対する先行業務プロセス５６２の集合として取得する。
Ａ（ｐ）：業務プロセスｐの一つ後に開始されるべき業務プロセス（後続業務プロセス）の集合。先行関係５６０の先行業務プロセス５６２がｐであるものに対する業務プロセス５６１の集合として取得する。
Ｓ（ｐ）：希望スケジュールＤＢ２５０に登録されている業務プロセスｐに対する業務プロセス開始時刻の時間値の集合。集合が複数ある場合は、その積集合。なお、業務プロセスｐに対して業務プロセス開始時刻が登録されていない場合は、無限集合とする。
【００５２】
スケジュール２７０での業務プロセスｐの一般的な開始時刻の条件は、「業務プロセスｐの全ての先行業務プロセスが終了した後の時間値で、かつ、集合Ｓ（ｐ）の要素であること」を満足することである。
【００５３】
これを数式で表せば、
【００５４】
【数１】
2004164148.tif 000003
【００５５】
となる。ただし、Ｂ（ｐ）＝｛φ｝、すなわちＢ（ｐ）が存在しないとき、先行業務プロセスから制約を受けないことを示すため、
【００５６】
【数２】
2004164148.tif 000004
【００５７】
は
【００５８】
【数３】
2004164148.tif 000005
【００５９】
とする。
【００６０】
本実施の形態では、スケジュール作成処理は開始時刻を決定する業務プロセスの順番を決定し（順番決定手順）、次に該順番に従って開始時刻を決定する（業務プロセス開始時刻決定手順）。図１９は、前記順番決定手順における手順の一例である。図２０は、前記業務プロセス開始時刻決定手順におけるスケジュール２７０の作成手順である。この手順は、前記順番の早い業務プロセスから、可能な限り最早に開始時刻を順次決定していくものである。
【００６１】
以下では、図１９で示す順番決定手順における処理を説明する。
【００６２】
処理１５１０では、任意の業務プロセスを指示子ｐに代入して初期化する。配列Ｘおよび配列Ｙを空にして初期化する。
【００６３】
処理１５２０では、ｐの先行業務プロセスの集合Ｂ（ｐ）を探索する。Ｂ（ｐ）の中に、配列Ｙの要素ではないものがある場合は、処理１５３０に進む。Ｂ（ｐ）の要素全てが配列Ｙの要素である、あるいはＢ（ｐ）が存在しない場合は、処理１５４０に進む。
【００６４】
処理１５３０では、Ｂ（ｐ）のうち、配列Ｙの要素ではない任意の一要素を指示子ｐに代入し、処理１５２０に戻る。
【００６５】
処理１５４０では、配列Ｙの最後尾にｐを追加する。
【００６６】
処理１５５０では、ｐの後続業務プロセスの集合Ａ（ｐ）の全ての要素を配列Ｘに追加する。Ａ（ｐ）が存在しない場合は、配列Ｘに何も追加しない。
【００６７】
処理１５６０では、配列Ｘに要素があるか検査する。要素がある場合は１５７０に進む。要素がない場合は、処理１５８０に進む。
【００６８】
処理１５７０では、配列Ｘのうち、任意の一要素を指示子ｐに代入し、配列Ｘからｐを削除する。
【００６９】
以上の順番決定手順で得られた配列Ｙが、開始時刻を決定する業務プロセスの順番である。
【００７０】
次に、図２に示す業務モデルに対して前記順番決定手順を用いて開始時刻を決定する順番を決める手順を具体的に説明する。
【００７１】
指示子ｐに業務プロセス１Ａを代入して初期化する。配列Ｘおよび配列Ｙを空にして初期化する（処理１５１０）。
【００７２】
Ｂ（１Ａ）は存在しないので、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【００７３】
配列Ｙの最後尾に１Ａを追加する。Ｙ＝｛１Ａ｝となる（処理１５４０）。
【００７４】
Ａ（１Ａ）＝｛２Ａ｝を配列Ｘに追加する。Ｘ＝｛２Ａ｝となる（処理１５５０）。
【００７５】
配列Ｘに要素があるため、処理１５７０に進む（処理１５６０）。
【００７６】
配列Ｘの要素２Ａをｐに代入する。配列Ｘから２Ａを削除する。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５７０）。
【００７７】
Ｂ（２Ａ）＝｛１Ａ｝の要素は配列Ｙ＝｛１Ａ｝の要素でもあるため、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【００７８】
配列Ｙの最後尾に２Ａを追加する。Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ｝となる（処理１５４０）。
【００７９】
Ａ（２Ａ）＝｛３Ｃ｝を配列Ｘに追加する。Ｘ＝｛３Ｃ｝となる（処理１５５０）。
【００８０】
配列Ｘに要素があるため、処理１５７０に進む（処理１５６０）。
【００８１】
配列Ｘの要素３Ｃをｐに代入する。配列Ｘから３Ｃを削除する。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５７０）。
【００８２】
Ｂ（３Ｃ）＝｛２Ａ，２Ｂ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ｝の要素以外のものがあるため、処理１５３０に進む（処理１５２０）。
【００８３】
Ｂ（３Ｃ）＝｛２Ａ，２Ｂ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ｝の要素以外のものは２Ｂである。よってｐに２Ｂを代入し、処理１５２０に戻る（処理１５３０）。
【００８４】
Ｂ（２Ｂ）＝｛１Ｂ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ｝の要素以外のものがあるため、処理１５３０に進む（処理１５２０）。
【００８５】
Ｂ（２Ｂ）＝｛１Ｂ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ｝の要素以外のものは１Ｂである。よってｐに１Ｂを代入し、処理１５２０に戻る。Ｂ（１Ｂ）は存在しないので、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【００８６】
配列Ｙの最後尾に１Ｂを追加する。Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ｝となる（処理１５４０）。
【００８７】
Ａ（１Ｂ）＝｛２Ｂ｝を配列Ｘに追加する。Ｘ＝｛２Ｂ｝となる（処理１５５０）。
【００８８】
配列Ｘに要素があるため、処理１５７０に進む（処理１５６０）。
【００８９】
配列Ｘの要素２Ｂをｐに代入する。配列Ｘから２Ｂを削除する。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５７０）。
【００９０】
Ｂ（２Ｂ）＝｛１Ｂ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ｝の要素以外のものはないため、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【００９１】
配列Ｙの最後尾に２Ｂを追加する。Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ｝となる（処理１５４０）。
【００９２】
Ａ（２Ｂ）＝｛３Ｃ｝を配列Ｘに追加する。Ｘ＝｛３Ｃ｝となる（処理１５５０）。
【００９３】
配列Ｘに要素があるため、処理１５７０に進む（処理１５６０）。
【００９４】
配列Ｘの要素３Ｃをｐに代入する。配列Ｘから３Ｃを削除する。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５７０）。
【００９５】
Ｂ（３Ｃ）＝｛２Ａ，２Ｂ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ｝の要素以外のものはないため、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【００９６】
配列Ｙの最後尾に３Ｃを追加する。Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ｝となる（処理１５４０）。
【００９７】
Ａ（３Ｃ）＝｛４Ｃ｝を配列Ｘに追加する。Ｘ＝｛４Ｃ｝となる（処理１５５０）。
【００９８】
配列Ｘに要素があるため、処理１５７０に進む（処理１５６０）。
【００９９】
配列Ｘの要素４Ｃをｐに代入する。配列Ｘから４Ｃを削除する。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５７０）。
【０１００】
Ｂ（４Ｃ）＝｛３Ｃ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ｝の要素以外のものははないため、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【０１０１】
配列Ｙの最後尾に４Ｃを追加する。Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ，４Ｃ｝となる（処理１５４０）。
【０１０２】
Ａ（４Ｃ）＝｛５ＡＢ｝を配列Ｘに追加する。Ｘ＝｛５ＡＢ｝となる（処理１５５０）。
【０１０３】
配列Ｘに要素があるため、処理１５７０に進む（処理１５６０）。
【０１０４】
配列Ｘの要素５ＡＢをｐに代入する。配列Ｘから５ＡＢを削除する。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５７０）。
【０１０５】
Ｂ（５ＡＢ）＝｛４Ｃ｝の要素の中で配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ，４Ｃ｝の要素以外のものはないため、処理１５４０に進む（処理１５２０）。
【０１０６】
配列Ｙの最後尾に５ＡＢを追加する。Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ，４Ｃ，５ＡＢ｝となる（処理１５４０）。
【０１０７】
Ａ（５ＡＢ）は存在しないので、配列Ｘには何も追加しない。Ｘ＝｛φ｝となる（処理１５５０）。
【０１０８】
配列Ｘに要素がないため、処理１５８０に進む（処理１５６０）。
【０１０９】
以上の順番決定手順で得られた配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ，４Ｃ，５ＡＢ｝が、開始時刻を決定する業務プロセスの順番である。
【０１１０】
以下では、図２０で示す業務プロセス開始時刻決定手順における処理を説明する。
【０１１１】
処理１５８１では、イテレーションｊを１に初期化する。
【０１１２】
処理１５８２では、配列Ｙのｊ番目の要素を指示子ｐに代入する。
【０１１３】
処理１５８３では、（数１）を満たす時刻Ｔｉｍｅが存在するか検査する。存在しないならばスケジュール２７０を作成できないため、処理１７００へ進む。存在するなら、（数１）を満たす時刻Ｔｉｍｅの中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（ｐ）として、確定する。
【０１１４】
処理１５８４では、イテレーションｊを１増やす。
【０１１５】
処理１５８５では、ｊは配列Ｙの要素数以下かどうかを検査する。配列Ｙの要素数以下ならば、処理１５８２に戻る。配列Ｙの要素数を超えている場合は、処理１５８６に進む。
【０１１６】
処理１５８６では、処理１５８３において各業務プロセスに対して確定された開始時刻を全て用いて、スケジュール２７０を作成する。
【０１１７】
図２の業務モデルに対する前記順番決定手順の処理で得られた配列Ｙ＝｛１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｃ，４Ｃ，５ＡＢ｝を元にして、スケジュール２７０を作成する開始時刻決定手順のうち、処理１５８３および処理１５８６を説明する。なお、処理１５８３はイテレーションｊの値に応じ、以下のイテレーション１から７までの処理を示す。
【０１１８】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（１Ａ）を満足するＴｉｍｅの中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（１Ａ）として、確定する（イテレーション１）。
【０１１９】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（２Ａ），Ｔｉｍｅ≧Ｔ（１Ａ）＋ｔ（１Ａ）を満足するＴｉｍｅの中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（２Ａ）として、確定する（イテレーション２）。
【０１２０】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（１Ｂ）を満足するＴｉｍｅの中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（１Ｂ）として、確定する（イテレーション３）。
【０１２１】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（２Ｂ），Ｔｉｍｅ≧Ｔ（１Ｂ）＋ｔ（１Ｂ）を満足するＴｉｍｅの中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（２Ｂ）として、確定する（イテレーション４）。
【０１２２】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（３Ｃ），Ｔｉｍｅ≧Ｔ（２Ａ）＋ｔ（２Ａ），Ｔｉｍｅ≧Ｔ（２Ｂ）＋ｔ（２Ｂ）を満足するＴｉｍｅの中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（３Ｃ）として、確定する（イテレーション５）。
【０１２３】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（４Ｃ），Ｔｉｍｅ≧Ｔ（３Ｃ）＋ｔ（３Ｃ）の中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（４Ｃ）として、確定する（イテレーション６）。
【０１２４】
Ｔｉｍｅ∈Ｓ（５ＡＢ），Ｔｉｍｅ≧Ｔ（４Ｃ）＋ｔ（４Ｃ）の中で最も早い時刻を開始時刻Ｔ（５ＡＢ）として、確定する（イテレーション７）。
【０１２５】
処理１５８３のイテレーション１から７までの処理で確定された｛Ｔ（１Ａ），Ｔ（２Ａ），Ｔ（１Ｂ），Ｔ（２Ｂ），Ｔ（３Ｃ），Ｔ（４Ｃ），Ｔ（５ＡＢ）｝から、スケジュール２７０を作成する。処理１６００に進む（処理１５８６）。
【０１２６】
ここで希望スケジュールＤＢ２５０が図６として得られた場合、前記処理１５８３および処理１５８６では具体的に以下の処理を行う。
【０１２７】
希望スケジュール３１０に登録されている業務プロセス１Ａの業務プロセス開始時刻の集合Ｓ（１Ａ）（日曜２３：５９から月曜８：００の間）の中で、最も早い時刻（日曜２３：５９）を、開始時刻Ｔ（１Ａ）として確定する（イテレーション１）。
【０１２８】
希望スケジュール３１０に登録されている業務プロセス２Ａの業務プロセス開始時刻の集合Ｓ（２Ａ）（月曜から土曜までの８：００から１８：００の間）の中で、開始時刻Ｔ（１Ａ）（日曜２３：５９）から業務プロセス完了時間ｔ（１Ａ）（６０分）が経過した時刻Ｔ（１Ａ）＋ｔ（１Ａ）（月曜０：５９）より遅く、かつ、最も早い時刻（月曜８：００）を、開始時刻Ｔ（２Ａ）として確定する（イテレーション２）。
【０１２９】
希望スケジュール４１０に登録されている業務プロセス１Ｂの業務プロセス開始時刻の集合Ｓ（１Ｂ）（金曜１７：００から月曜８：３０の間）の中で、最も早い時刻（金曜１７：００）を、開始時刻Ｔ（１Ｂ）として確定する（イテレーション３）。
【０１３０】
希望スケジュール４１０に登録されている業務プロセス２Ｂの業務プロセス開始時刻の集合Ｓ（２Ｂ）（月曜から金曜までの１０：００から１２：００の間）の中で、開始時刻Ｔ（１Ｂ）（金曜１７：００）から業務プロセス完了時間ｔ（１Ｂ）（９０分）が経過した時刻Ｔ（１Ｂ）＋ｔ（１Ｂ）（金曜１８：３０）より遅く、かつ、最も早い時刻（月曜１０：００）を、開始時刻Ｔ（２Ｂ）として確定する（イテレーション４）。
【０１３１】
要求スケジュール５１０に登録されている業務プロセス３Ｃの業務プロセス開始時刻の集合Ｓ（３Ｃ）（日曜から土曜までの９：００から１７：００の間で、毎時０分の時）の中で、開始時刻Ｔ（２Ａ）（月曜８：００）から業務プロセス完了時間ｔ（２Ａ）（１分）が経過した時刻Ｔ（２Ａ）＋ｔ（２Ａ）（月曜８：０１）より遅く、かつ、開始時刻Ｔ（２Ｂ）（月曜１０：００）から業務プロセス完了時間ｔ（２Ｂ）（１分）が経過した時刻Ｔ（２Ｂ）＋ｔ（２Ｂ）（月曜１０：０１）より遅く、かつ、最も早い時刻（月曜１１：００）を、開始時刻Ｔ（３Ｃ）として確定する（イテレーション５）。
【０１３２】
要求スケジュール５１０に登録されている業務プロセス４Ｃの業務プロセス開始時刻の集合Ｓ（４Ｃ）（３Ｃ終了時刻（月曜１１：３０）から火曜１７：００まで）の中で、開始時刻Ｔ（３Ｃ）（月曜１１：００）から業務プロセス完了時間ｔ（３Ｃ）（３０分）が経過した時刻Ｔ（３Ｃ）＋ｔ（３Ｃ）（月曜１１：３０）より遅く、かつ、最も早い時刻（月曜１１：３０）を、開始時刻Ｔ（４Ｃ）として確定する（イテレーション６）。
【０１３３】
希望スケジュール３１０に登録されている業務プロセス５ＡＢの業務プロセス開始時刻の集合（月曜と火曜の８：００から１８：００の間）と希望スケジュール４１０に登録されている業務プロセス５ＡＢの業務プロセス開始時刻の集合（月曜から金曜までの１０：００から１２：００の間）と要求スケジュール５１０に登録されている業務プロセス５ＡＢの業務プロセス開始時刻の集合（４Ｃ終了時刻（月曜１１：３５）から火曜１７：００の間）の積集合Ｓ（５ＡＢ）（月曜の１１：３５から１２：００の間と、火曜の１０：００から１２：００の間）の中で、開始時刻Ｔ（４Ｃ）（月曜１１：３０）から業務プロセス完了時間ｔ（４Ｃ）（５分）が経過した時刻Ｔ（４Ｃ）＋ｔ（４Ｃ）（月曜１１：３５）より遅く、かつ、最も早い時刻（月曜１１：３５）を、開始時刻Ｔ（５ＡＢ）として確定する（イテレーション７）。
【０１３４】
開始時刻として確定された｛Ｔ（１Ａ），Ｔ（２Ａ），Ｔ（１Ｂ），Ｔ（２Ｂ），Ｔ（３Ｃ），Ｔ（４Ｃ），Ｔ（５ＡＢ）｝＝｛日曜２３：５９，月曜８：００，金曜１７：００，月曜１０：００，月曜１１：００，月曜１１：３０，月曜１１：３５｝からスケジュール２７０を作成する（処理１５８６）。
【０１３５】
図７は、前記手順で確定された開始時刻｛日曜２３：５９，月曜８：００，金曜１７：００，月曜１０：００，月曜１１：００，月曜１１：３０，月曜１１：３５｝を開始時刻２７２として作成したスケジュール２７０である。
【０１３６】
スケジュールが作成できない場合の例として、企業Ｂ４００の希望スケジュール４７０が図２１のように与えられた場合がある。図６の希望スケジュール４１０との相違点は、予測調整業務プロセスにおける業務プロセス開始時刻４７９が、最早業務プロセス開始時刻「月曜１０：００」、最遅業務プロセス開始時刻「月曜１１：００」となっている点である。｛Ｔ（１Ａ），Ｔ（２Ａ），Ｔ（１Ｂ），Ｔ（２Ｂ），Ｔ（３Ｃ），Ｔ（４Ｃ）｝は処理１５８３で前記の具体例と同様に確定するが、Ｔ（５ＡＢ）に対する処理１５８３と処理１７００に関しては下記の通りになる。
【０１３７】
希望スケジュール３１０に登録されている業務プロセス５ＡＢの業務プロセス開始時刻の集合（月曜と火曜の８：００から１８：００の間）、希望スケジュール４７０に登録されている業務プロセス５ＡＢの業務プロセス開始時刻の集合（月曜の１０：００から１１：００の間）、要求スケジュール５１０に登録されている業務プロセス５ＡＢの業務プロセス開始時刻の集合（４Ｃ終了時刻（月曜１１：３５）から火曜１７：００の間）の積集合Ｓ（５ＡＢ）が存在しない。すなわち（数１）を満たす開始時刻が存在しないので、業務プロセス５ＡＢの開始時刻Ｔ（５ＡＢ）を確定できず、スケジュール２７０を作成できない（イテレーション７）。
【０１３８】
ここまでの操作で得られた｛Ｔ（１Ａ），Ｔ（２Ａ），Ｔ（１Ｂ），Ｔ（２Ｂ），Ｔ（３Ｃ），Ｔ（４Ｃ）｝を元に未完成スケジュール２４０を作成する（処理１７００）。図９は、前記手順により得られた開始時刻２４７を｛Ｔ（１Ａ），Ｔ（２Ａ），Ｔ（１Ｂ），Ｔ（２Ｂ），Ｔ（３Ｃ），Ｔ（４Ｃ）｝として作成した未完成スケジュール２４０である。
【０１３９】
以上、本実施の形態における企業間協業サービスシステムにおけるスケジュール決定方法において、適切な希望スケジュールが与えられた元では、（数１）を満足するように、業務プロセスの先行関係の早い順に、開始時刻を可能な限り最早に決定していけば、Ｎ（≧２の自然数）企業の協業におけるスケジュールを作成でき、業務プロセス開始の催促を行うことができる。すなわち、本実施の形態では２企業（企業Ａ３００と企業Ｂ４００）が協業する際のスケジュール決定方法を述べたが、例えば、３企業での協業においても、図１９および図２０に示した手順でスケジュールを決定することができる。また、図１９および図２０の手順は、様々な業務モデルに対するスケジュールを作成できる。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によれば、登録された各企業の希望スケジュールと業務の先行関係を元に、企業間全体の業務スケジュールを作成することが可能となる。さらに、各企業の希望スケジュールによって、全ての希望を満足する業務スケジュールが作成できない場合、その原因である各企業の希望スケジュールを提示するため、実施可能な業務スケジュールが作成できるような希望スケジュールの再登録を各企業に促すことが可能となる。
【０１４１】
これによって、企業のスケジュール作成負担を軽減することができる。
【０１４２】
また、作成された業務スケジュールおよび登録された希望催促方法を元に、前記業務スケジュールの業務の実施時刻に合わせた催促の実行方法を作成し、それに基づいて各企業に対して催促を実行するため、各企業の業務を業務スケジュール通りに実施することが可能となる。
【０１４３】
これによって、企業の業務の進捗状況の監視負担を軽減することができる。
【０１４４】
さらに、登録された希望監視条件を元に、監視条件に登録された期限あるいは催促回数の上限に達した場合、各企業に対して監視条件に登録された条件に反する催促が実行されているかどうかの状況報告を行う。これにより、現在の業務スケジュールの問題点および妥当性を把握することが可能となり、業務スケジュールの変更の要否判定を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる企業間協業サービス全体の構成図である。
【図２】ＣＰＦＲに従った業務プロセスの関連を示す業務モデルの一例を示す図である。
【図３】先行関係の具体例を示す図である。
【図４】スケジュールの作成および催促方法・監視条件の作成の処理フローである。
【図５】スケジュール・テンプレートの具体例を示す図である。
【図６】希望スケジュールＤＢの具体例を示す図である。
【図７】スケジュールの具体例を示す図である。
【図８】スケジュール表示画面の具体例を示す図である。
【図９】未完成スケジュールの具体例を示す図である。
【図１０】未完成スケジュール表示画面の具体例を示す図である。
【図１１】催促方法・監視条件テンプレートの具体例を示す図である。
【図１２】希望催促方法・監視条件ＤＢの具体例を示す図である。
【図１３】催促方法・監視条件の具体例を示す図である。
【図１４】催促を実行して業務プロセスを実施する処理フローである。
【図１５】業務プロセス履歴ＤＢの具体例を示す図である。
【図１６】実施者マッピングテーブルの具体例を示す図である。
【図１７】催促履歴ＤＢの具体例を示す図である。
【図１８】監視状況表示画面の具体例を示す図である。
【図１９】開始時刻を決定するための順番決定手順の処理フローである。
【図２０】順番決定後の、スケジュール作成における業務プロセス開始時刻決定手順の処理フローである。
【図２１】スケジュールが作成できない場合の希望スケジュールの具体例を示す図である。
【符号の説明】
１００…通信回線、２００…企業間協業サービスシステム、２０５…制御部、２０６…ＣＰＦＲ制御部、２０７…ＣＰＦＲＤＢ、２０２…ＷＥＢサーバ、２０３…メールサーバ、２１０…スケジュールテンプレート、２２０…催促方法・監視条件テンプレート、２４０…未完成スケジュール、２５０…希望スケジュールＤＢ、２７０…スケジュール、２８０…催促方法・監視条件、２９０…希望催促方法・監視条件ＤＢ、３００…企業Ａ、４００…企業Ｂ、５６０…先行関係、５７０…業務プロセス履歴ＤＢ、５８０…実施者マッピングテーブル、５９０…催促履歴ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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