(57)【要約】【課題】汎用性に富む構造を有しながら、操作荷重に応じたより円滑なシフト操作を可能とする変速機のシフト装置を提供する。【解決手段】変速機のシフト装置においては、球面受け９により軸支されたシフトレバー１の球面部８（支点部）を中心にそれぞれシフトノブ２（力点部）と、シフトケーブル４とスライド機構３との連結部７（作用点部）との間にレバー比が設定される。そして、上記シフトノブ２に加わる荷重が上記レバー比に応じて上記連結部７に作用する荷重に基づき変速機の変速段がシフト操作される。ここでは特に、上記シフトノブ２に加わる荷重に応じて、この荷重が大きくなるほど上記レバー比が大きくなる方向に同レバー比を連続的に可変とするレバー比可変機構（３、１２）が設けられている。【選択図】　　　図４
2004017715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜に軸支されたレバーの支点部を中心にそれぞれ力点部と作用点部との間にレバー比が設定され、前記力点部に加わる荷重が前記レバー比に応じて前記作用点部に作用する荷重に基づき変速機の変速段がシフト操作される変速機のシフト装置において、
前記力点部に加わる荷重に応じて、この荷重が大きくなるほど前記レバー比が大きくなる方向に同レバー比を連続的に可変とするレバー比可変機構を備える
ことを特徴とする変速機のシフト装置。
【請求項２】
前記レバーは、前記力点部にシフトノブが設けられるとともに前記作用点部がシフト伝達部材に連結されたシフトレバーであり、前記レバー比可変機構は、前記シフトノブに加わる荷重に応じて前記支点部と前記作用点部との間の距離を可変とするものである
請求項１記載の変速機のシフト装置。
【請求項３】
前記レバー比可変機構は、前記作用点部を前記シフトレバーに沿ってスライドせしめるスライド機構と、このスライド機構を前記支点部と前記作用点部との間の距離が伸張される方向に付勢する付勢手段とを備えて構成される
請求項２記載の変速機のシフト装置。
【請求項４】
前記レバーは、前記力点部にシフトレバーからのシフト伝達部材が連結されるとともに前記作用点部が前記変速機のシフトフォークに係合されるシフトアンドセレクトレバーであり、前記レバー比可変機構は、前記シフト伝達部材から伝達される荷重に応じて前記支点部と前記力点部との間の距離を可変とするものである
請求項１記載の変速機のシフト装置。
【請求項５】
前記レバー比可変機構は、前記力点部を前記シフトアンドセレクトレバーに沿ってスライドせしめるスライド機構と、このスライド機構を前記支点部と前記力点部との間の距離が縮小される方向に付勢する付勢手段とを備えて構成される
請求項４記載の変速機のシフト装置。
【請求項６】
前記スライド機構が前記レバーに摺動可能に遊嵌された円筒体からなり、前記付勢手段がコイルスプリングからなる
請求項３または５記載の変速機のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変速機のシフト装置に関し、特にシフト操作に応じてレバー比が可変とされる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のシフト装置としては、例えば特公平５−８１７８４号公報に記載された装置がある。
【０００３】
この装置は、図１６にその概略を示すように、手動変速機のシフトレバー９１上に設けられた球面部９８（支点部）とシフトケーブル連結部９７（作用点部）との間に伸縮機構を有し、この伸縮機構を介してシフトレバー９１の下端がコイルスプリング９４の付勢力により案内盤９９に当接される構成となっている。すなわちこの装置では、力点部であるシフトノブ９２を図中矢印Ｆのように移動させると、シフトレバー９１は支点部（球面部９８）を中心として回動し、シフトレバー９１の下端が案内盤９９に接触しながら同図に一点鎖線で示す態様で移動する。そしてこのとき、シフトレバー９１はその有効長が伸長する。ここで、中立状態にあるシフトレバー９１の作用点部から支点部の中心までの距離がＬ１、支点部の中心から力点部の中心までの長さがＬ２であるとすると、中立状態におけるシフトレバー９１のレバー比は、これをＬｒ０として、Ｌｒ０＝Ｌ２／Ｌ１で表される。これに対し、シフトレバー９１を上述のように倒した状態においては、シフトレバー９１の中立状態からの伸びがΔＬであるとすると、このときのレバー比は、これをＬｒ１として、Ｌｒ１＝Ｌ２／（Ｌ１＋ΔＬ）で表され、中立状態に比べてレバー比が小さくなる。換言すれば、シフトレバー９１の操作力の平均化を図りつつ、その操作長、すなわちシフトノブの移動長を短縮することができるようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、案内盤９９の形状に沿うようにシフトレバー９１の支点部から作用点部までの距離が伸縮してそのレバー比が変化する上記従来の装置においては、いわばストローク位置に対応してシフトレバー９１のレバー比が変化するという特性を持つ。従って、運転者がシフトレバー９１に対して印加する操作荷重がたとえそのストロークの途中で変化したとしても、シフトレバー９１のレバー比はそれらストローク位置に対応して変化するのみとなる。すなわち、運転者によるシフト操作の操作荷重に応じてその最大値の軽減を図るなど、より円滑なシフト操作が望まれる場合であれ、そうした要求に応えることはできない。
【０００５】
また、同従来の装置の場合、上記案内盤９９の形状を設定するにあたっても、どのストローク位置でどの程度の操作荷重が必要かをあらかじめ知っておく必要がある。しかし、実際の変速機では、その型式等によってストローク位置とそのストローク位置で必要とされる操作荷重との関係は異なることが多く、それら変速機の型式ごとに案内盤９９の形状を変更しなければならないなどの不都合もある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、汎用性に富む構造を有しながら、操作荷重に応じたより円滑なシフト操作を可能とする変速機のシフト装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、適宜に軸支されたレバーの支点部を中心にそれぞれ力点部と作用点部との間にレバー比が設定され、前記力点部に加わる荷重が前記レバー比に応じて前記作用点部に作用する荷重に基づき変速機の変速段がシフト操作される変速機のシフト装置において、前記力点部に加わる荷重に応じて、この荷重が大きくなるほど前記レバー比が大きくなる方向に同レバー比を連続的に可変とするレバー比可変機構を備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項１記載の発明のこうした構成によれば、変速機のシフト装置において、シフト操作荷重が大きくなるほどレバー比が大きくなる方向に同レバー比が連続的に変化する。そのため、操作荷重の大きさに対応して適切に操作荷重の軽減が図られ、シフト操作をより円滑なものとすることができるようになる。また、案内盤が不要であるこのような構造によれば、変速機の型式等に応じて形状や態様等を変更する必要もない。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の変速機のシフト装置において、前記レバーは、前記力点部にシフトノブが設けられるとともに前記作用点部がシフト伝達部材に連結されたシフトレバーであり、前記レバー比可変機構は、前記シフトノブに加わる荷重に応じて前記支点部と前記作用点部との間の距離を可変とするものであることを要旨とする。
【００１０】
請求項２記載の発明のこうした構成によれば、シフトレバーにおいて、シフト操作荷重の大きさに応じて支点部と作用点部との間の距離を可変とすることにより、シフトレバーのレバー比を変化させることができる。そのため、運転者が操作するシフトノブ部分には変更を加えず、シフトレバーの作用点部の構造変更のみで操作荷重の軽減を実現することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の変速機のシフト装置において、前記レバー比可変機構は、前記作用点部を前記シフトレバーに沿ってスライドせしめるスライド機構と、このスライド機構を前記支点部と前記作用点部との間の距離が伸張される方向に付勢する付勢手段とを備えて構成されることを要旨とする。
【００１２】
請求項３記載の発明のこうした構成によれば、付勢手段による付勢力と作用点部に作用する力に応じて作用点部がシフトレバーに沿ってスライドするため、シフトレバーのレバー比が自動的かつ連続的に変化する。従って、操作荷重の大きさに対応してより適切に操作荷重の軽減が図られる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の変速機のシフト装置において、前記レバーは、前記力点部にシフトレバーからのシフト伝達部材が連結されるとともに前記作用点部が前記変速機のシフトフォークに係合されるシフトアンドセレクトレバーであり、前記レバー比可変機構は、前記シフト伝達部材から伝達される荷重に応じて前記支点部と前記力点部との間の距離を可変とするものであることを要旨とする。
【００１４】
請求項４記載の発明のこうした構成によれば、シフトアンドセレクトレバーにおいて、シフト操作荷重の大きさに応じて支点部と力点部との間の距離を可変とすることにより、同レバーのレバー比を変化させることができる。そのため、運転者が操作するシフトレバーには変更を加えず、シフトアンドセレクトレバーの力点部の構造変更のみで操作荷重の軽減を実現することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の変速機のシフト装置において、前記レバー比可変機構は、前記力点部を前記シフトアンドセレクトレバーに沿ってスライドせしめるスライド機構と、このスライド機構を前記支点部と前記力点部との間の距離が縮小される方向に付勢する付勢手段とを備えて構成されることを要旨とする。
【００１６】
請求項５記載の発明のこうした構成によれば、付勢手段による付勢力と力点部に作用する力に応じて力点部がシフトアンドセレクトレバーに沿ってスライドするため、同レバーのレバー比が自動的かつ連続的に変化する。従って、操作荷重の大きさに対応してより適切に操作荷重の軽減が図られる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３または５記載の変速機のシフト装置において、前記スライド機構が前記レバーに遊嵌された円筒体からなり、前記付勢手段がコイルスプリングからなることを要旨とする。
【００１８】
請求項６記載の発明のこうした構成によれば、上記レバー比可変機構をレバーに摺動可能に遊嵌された円筒体とコイルスプリングという極めて簡易な構造により実現することができる。そして、こうした構成は、作用点部を移動させる場合であれ、力点部を移動させる場合であれ、いずれにも容易に適用可能であり、汎用性も極めて高い。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる変速機のシフト装置を変速機のシフトレバーに具体化した第１の実施の形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２０】
はじめに、本実施の形態にかかるシフトレバーの構成について説明する。
図１は、中立状態にあるシフトレバー１について、その側面構造を表している。シフトレバー１は、一方の端に力点部となるシフトノブ２が設けられており、他方の端には円筒体からなるスライド機構３を介してシフト伝達部材としてのシフトケーブル４が連結されている。本実施の形態のシフトレバーにあっては、これらスライド機構３とシフトケーブル４との連結部７が作用点部となる。そして、シフトノブ２とこの連結部７との中間には支点部となる球面部８が設けられており、この球面部８は球面受け９で支えられている。
【００２１】
すなわちこのシフトレバー１にあっては、シフトノブ２（力点部）へ運転者による操作荷重が印加されると、その他方端が球面部８（支点部）を中心に回動し、上記連結部７（作用点部）を介してこの印加された荷重がシフトケーブル４に伝達される。そして、上記シフトノブ２に印加された荷重のこのシフトケーブル４（上記連結部７）に対する伝達量は前述のように、支点部を中心にそれぞれ力点部と作用点部との間に設定されたレバー比によって決定される。
【００２２】
具体的には、同図１に示すように、シフトレバー１の上記連結部７の中心（作用点部）から球面部８の中心（支点部）までの距離をＬ１１、球面部８の中心からシフトノブ２の中心（力点部）までの距離をＬ１２とするとき、同シフトレバー１のレバー比は、これをＬｒ１０とすると、Ｌｒ１０＝Ｌ１２／Ｌ１１で表される。そして通常は、このレバー比（Ｌ１２／Ｌ１１）に応じて、上記力点部に印加された荷重が作用点部に作用する荷重、すなわち上記シフトケーブル４に伝達される荷重が決定される。
【００２３】
一方、本実施の形態のシフトレバーにあって、上記スライド機構３は、コイルスプリング１２と協働して上記レバー比を連続的に可変とするレバー比可変機構を構成している。
【００２４】
すなわち、上記スライド機構３はシフトレバー１に摺動可能に遊嵌されているとともに、同シフトレバー１には、このスライド機構３を上記球面部８（支点部）から離間させる方向に付勢するコイルスプリング１２が設けられている。なお、コイルスプリング１２は、ストッパー１３ａによってその上方への移動が規制され、スライド機構３は、ストッパー１３ｂによってシフトレバー１からの離脱が阻止されている。
【００２５】
このようなレバー比可変機構が設けられることで、後に詳述するように、上記シフトノブ２（力点部）に印加される荷重の大きさに感応して、この荷重が大きくなるほど上記レバー比が大きくなる方向に、同レバー比が連続的に変更されるようになる。
【００２６】
なお、図２は、上記シフトレバー１の正面構造を示したものであり、同図２に示されるように、上記シフトケーブル４の先端はピン１１によりスライド機構３に対して回動可能な状態で連結されている。ちなみに、シフトレバー１のセレクト操作においては、球面部８を中心にしてシフトレバー１が同図２に矢示する方向に回動する。
【００２７】
また、図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示したものである。同図３に示されるように、上記シフトレバー１の本体１ａは中空のパイプ状からなる。また、シフトケーブル４は、その先端が二又状に分かれており、その先端部４ａ、４ｂがスライド機構３にピン１１で固定されている。これにより、同図３に示すように、操作荷重は、上記シフトケーブル４の先端部４ａ、４ｂの２箇所に対して伝達されるため、該荷重に起因してスライド機構３がシフトレバー１の本体１ａに対し回転してしまうこともない。
【００２８】
次に、本実施の形態にかかるシフトレバーの作用を図４（ａ）〜（ｃ）を参照して詳細に説明する。
図４（ａ）は、シフトレバー１を例えば中立状態から操作するときにおいて、シフトノブ２に大きな操作荷重が加えられたときの状態を示している。
【００２９】
このように、シフト操作が行われて操作荷重がシフトノブ２に加えられると、シフトレバー１は球面部８を中心として回動する。そして、このシフトレバー１の回動により、スライド機構３とシフトケーブル４との連結部７がシフトケーブル４に対し操作荷重Ｆ１１を伝達し、これと同様に、上記連結部７にはシフトケーブル４からの反作用Ｆ１２が加わる。
【００３０】
ここで、この反作用Ｆ１２は、それぞれ同図に破線で示すシフトレバー１に垂直な成分Ｆ１２ａとシフトレバー１に平行な成分Ｆ１２ｂとからなる。そして、本実施の形態の場合、上記スライド機構３はシフトレバー１に沿ってスライド可能であるため、同スライド機構３は、この反作用Ｆ１２のうちシフトレバー１に平行な成分Ｆ１２ｂにより、シフトレバー１に沿って球面部８と上記連結部７との間の距離が縮小される方向へ移動する。一方、このスライド機構３は、コイルスプリング１２により、球面部８と上記連結部７との間の距離が伸張される方向への付勢力が加えられている。そして、その付勢力はシフトレバー１が中立状態にあるときの同スライド機構３の位置（初期位置）からの移動距離に基づいて定まる。そのため、上記反作用Ｆ１２のうちシフトレバー１に平行な成分Ｆ１２ｂとコイルスプリング１２による付勢力とがつり合う位置まで上記スライド機構３は移動する。
【００３１】
そして、スライド機構３（連結部７）の初期位置からの移動量がΔＬ１１であるとすると、このときのレバー比は、これをＬｒ１１として、Ｌｒ１１＝Ｌ１２／（Ｌ１１−ΔＬ１１）で表されることとなり、中立状態に比べてレバー比が拡大されるようになる。すなわち、スライド機構３がシフトレバー１の端部に固定されている場合に比べて、シフトノブ２の操作にかかる操作荷重が軽減されることとなる。なお、上記シフトノブ２に加えられる荷重が大きいほど、上記反作用Ｆ１２のシフトレバー１に平行な成分Ｆ１２ｂも大きくなるため、基本的には、この加えられる荷重に比例して、同荷重の軽減作用も大きくなる。また、当該シフト操作の完了に伴い、シフトノブ２に加わる荷重が消失した後は、上記コイルスプリング１２の付勢力によって、スライド機構３は速やかに初期位置、すなわちストッパー１３ｂに当接される位置に復帰する。
【００３２】
図４（ｂ）は、同じくシフト操作において、シフトノブ２に小さな操作荷重が加えられたときの同シフトレバー１の状態を示している。この場合、上記操作荷重は比較的小さいためシフトケーブル４から上記連結部７に加わる反作用Ｆ１２も小さくなり、スライド機構３の初期位置からの移動量ΔＬ１２も、同図４（ａ）に例示した状態での移動量ΔＬ１１に比べて小さくなっている。ちなみに、このときのレバー比は、これをＬｒ１２とすると、Ｌｒ１２＝Ｌ１２／（Ｌ１１−ΔＬ１２）で表され、上記のレバー比Ｌｒ１１に比べて小さくなる。このため、操作荷重の軽減作用も図４（ａ）に例示した状態に比べて小さくなっている。
【００３３】
また通常、シフト操作荷重は、シフト操作の前半のボーク時（同期動作時）には大きく、後半の押し分け時には小さくなる。そのため、ボーク時（同期時）には図４（ａ）の状態に準じてレバー比が大きくなり、同期終了後には図４（ｂ）の状態に準じてレバー比が小さくなる。すなわち、シフト操作荷重がシフトストロークの途中で変化したとしても、その荷重の大きさに応じて自動的にレバー比が調整されるようになる。
【００３４】
他方、図４（ｃ）は、変速機のギアを開放するときなど、シフトレバー１をシフト操作が完了した状態から中立状態に戻すときにおいて、シフトノブ２に逆方向の操作荷重が印加されたたときの状態を示している。このときも、スライド機構３には操作荷重Ｆ１１とその反作用Ｆ１２が加わるが、この場合には、反作用Ｆ１２のうちのシフトレバー１に平行な成分Ｆ１２ｂとコイルスプリング１２の付勢力の方向はともに球面部８とスライド機構３との間の距離が伸張される方向となる。従って、スライド機構３はストッパー１３ｂに当接された状態に保持され、このときのレバー比は、これをＬｒ１３とすると、Ｌｒ１３＝Ｌ１２／（Ｌ１１−０）で表されることとなり、中立状態におけるレバー比Ｌｒ１０と等しくなる。なおこの場合、操作荷重の軽減作用は働かないが、変速機のギアを開放するときなどには大きな操作荷重は必要とされないため、特に支障はない。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に列記するような優れた効果を得ることができるようになる。
（１）変速機のシフト操作にかかる操作荷重に応じてシフトレバー１のレバー比が変化するため、操作荷重の大きさに対応して適切に操作荷重の軽減が図られる。
【００３６】
（２）上記操作荷重に基づいてスライド機構３がシフトレバー１に沿ってスライドすることにより、シフトレバー１のレバー比が連続的に変化するため、操作荷重の微妙な変化に対してもその軽減度合いの調整が図られる。
【００３７】
（３）レバー比可変機構を、レバーに摺動可能に遊嵌された円筒体からなるスライド機構３とコイルスプリング１２という極めて簡易な構造により実現することができる。
【００３８】
（４）スライド機構３を構成する円筒体の回転を防止する機構（４ａ、４ｂ）が設けられているため、シフトノブ２に加わる操作荷重を変速機側に無駄なく伝達することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる変速機のシフト装置を変速機のシフトアンドセレクトレバーに具体化した第２の実施の形態について、図５〜図８を参照して説明する。
【００４０】
はじめに、図５を参照して、本実施の形態にかかるシフトアンドセレクトレバーの構成について説明する。シフトアンドセレクトレバー２０１は、図示しない変速機ケースの外部に配置されたアウターレバー２０２と、同変速機ケースの内部に配置されたインナーレバー２０３とを備えている。そして、アウターレバー２０２及びインナーレバー２０３は、支点部となるシャフト２０４に垂直に接続されており、これらアウターレバー２０２、インナーレバー２０３、及びシャフト２０４とによりシフトアンドセレクトレバー２０１が構成されている。
【００４１】
また、上記アウターレバー２０２には、円筒体からなるスライド機構４３を介して、前述したシフト伝達部材としてのシフトケーブル４が連結されている。本実施の形態のシフトアンドセレクトレバーにあっては、これらスライド機構４３とシフトケーブル４との連結部４７が力点部となる。そして、シャフト２０４は、図示しない軸受けにより回転可能に支持されている。また、作用点部となるインナーレバー２０３の先端部２０８は、シフトフォーク２０６に設けられた係合部材２０７と回動可能に係合されており、シフトフォーク２０６はその軸線方向に往復動可能に支持されている。
【００４２】
すなわち、上記連結部４７（力点部）へシフトケーブル４から伝達される操作荷重が印加されると、アウターレバー２０２及びインナーレバー２０３がシャフト２０４（支点部）を中心として回動し、上記先端部２０８（作用点部）を介してこの印加された荷重がシフトフォーク２０６に設けられた係合部材２０７に伝達される。そして、上記連結部４７に印加された荷重のこの上記先端部２０８に対する伝達量は前述のように、支点部を中心にそれぞれ力点部と作用点部との間に設定されたレバー比によって決定される。
【００４３】
具体的には、図６に示すように、上記先端部２０８の中心（作用点部）からシャフト２０４の中心（支点部）までの距離をＬ２１、シャフト２０４の中心から上記連結部４７の中心（力点部）までの距離をＬ２２とするとき同シフトアンドセレクトレバー２０１のレバー比は、これをＬｒ２０とすると、Ｌｒ２０＝Ｌ２２／Ｌ２１で表される。そして通常は、このレバー比（Ｌ２２／Ｌ２１）に応じて、上記力点部に印加された荷重が作用点部に作用する荷重、すなわち上記係合部材２０７に伝達される荷重が決定される。
【００４４】
一方、本実施の形態のシフトアンドセレクトレバーにあって、上記スライド機構４３は、コイルスプリング５２と協働して上記レバー比を連続的に可変とするレバー比可変機構を構成している。
【００４５】
すなわち、上記スライド機構４３はシフトアンドセレクトレバー２０１に摺動可能に遊嵌されているとともに、同シフトアンドセレクトレバー２０１には、このスライド機構４３を上記シャフト２０４（支点部）に近接させる方向に付勢するコイルスプリング５２が設けられている。なお、スライド機構４３は、ストッパー５３ａによってその上方への移動が規制され、コイルスプリング５２は、ストッパー５３ｂによってシフトアンドセレクトレバー２０１からの離脱が阻止されている。
【００４６】
このようなレバー比可変機構が設けられることで、後に詳述するように、上記連結部４７（力点部）に印加される荷重の大きさに感応して、この荷重が大きくなるほど上記レバー比が大きくなる方向に、同レバー比が連続的に変更されるようになる。
【００４７】
なお、上記シフトケーブル４とスライド機構４３との連結は、これを第１の実施の形態にかかるシフトレバーの場合と同様の構成でなされており、同シフトケーブル４の先端はピン５１によりスライド機構４３に対して回動可能な状態で連結されている。
【００４８】
また、第１の実施の形態にかかるシフトレバーの場合と同様の構成により、上記スライド機構４３のシフトアンドセレクトレバー２０１に対する回転が防止されている。
【００４９】
ちなみに、シフトアンドセレクトレバー２０１のセレクト操作においては、同シフトアンドセレクトレバー２０１が図５に矢示する方向に往復動する。
次に、本実施の形態にかかるシフトアンドセレクトレバーの作用を図７（ａ）〜（ｃ）を参照して詳細に説明する。
【００５０】
図７（ａ）は、シフトアンドセレクトレバー２０１を例えば中立状態から操作するときにおいて、シフトケーブル４とスライド機構４３との連結部４７に大きな操作荷重が加えられたときの状態を示している。
【００５１】
このように、シフト操作が行われてシフトケーブル４から伝達された操作荷重Ｆ２１が上記連結部４７に加えられると、シフトアンドセレクトレバー２０１はシャフト２０４を中心として回動する。
【００５２】
ここで、この操作荷重Ｆ２１は、それぞれ同図に破線で示すシフトアンドセレクトレバー２０１に垂直な成分Ｆ２１ａとシフトアンドセレクトレバー２０１に平行な成分Ｆ２１ｂとからなる。そして、本実施の形態の場合、上記スライド機構４３はシフトアンドセレクトレバー２０１に沿ってスライド可能に構成されている。そのため、同スライド機構４３は、この操作荷重Ｆ２１のうちシフトアンドセレクトレバー２０１に平行な成分Ｆ２１ｂにより、シフトアンドセレクトレバー２０１に沿ってシャフト２０４と上記連結部４７との間の距離が伸張される方向へ移動する。一方、このスライド機構４３は、コイルスプリング５２により、シャフト２０４と上記連結部４７との間の距離が縮小される方向への付勢力が加えられている。そして、その付勢力はシフトアンドセレクトレバー２０１が中立状態にあるときの同スライド機構４３の位置（初期位置）からの移動距離に基づいて定まる。そのため、上記操作荷重Ｆ２１のうちシフトアンドセレクトレバー２０１に平行な成分Ｆ２１ｂとコイルスプリング５２による付勢力とがつり合う位置まで上記スライド機構４３は移動する。
【００５３】
そして、スライド機構４３（連結部４７）の初期位置からの移動量がΔＬ２１であるとすると、このときのレバー比は、これをＬｒ２１として、Ｌｒ２１＝（Ｌ２２＋ΔＬ２１）／Ｌ２１で表されることとなり、中立状態に比べてレバー比が拡大されるようになる。すなわち、スライド機構４３が初期位置に固定されている場合に比べて、前述したシフトノブ２の操作にかかる操作荷重が軽減されることとなる。なお、上記シフトノブ２に加えられる荷重が大きいほど、上記操作荷重Ｆ２１のシフトアンドセレクトレバー２０１に平行な成分Ｆ２１ｂも大きくなるため、基本的には、この加えられる荷重に比例して、同荷重の軽減作用も大きくなる。また、当該シフト操作の完了に伴い、上記シフトノブ２に加わる荷重が消失した後は、上記コイルスプリング５２の付勢力によって、スライド機構４３は速やかに初期位置、すなわちストッパー５３ａに当接される位置に復帰する。
【００５４】
図４（ｂ）は、同じくシフト操作において、上記連結部４７に小さな操作荷重が加えられたときの同シフトアンドセレクトレバー２０１の状態を示している。この場合、上記操作荷重は比較的小さいため、スライド機構４３の初期位置からの移動量ΔＬ２２も、同図７（ａ）に例示した状態での移動量ΔＬ２１に比べて小さくなっている。ちなみに、このときのレバー比は、これをＬｒ２２とすると、Ｌｒ２２＝（Ｌ２２＋ΔＬ２２）／Ｌ２１で表され、上記のレバー比Ｌｒ２１に比べて小さくなる。このため、操作荷重の軽減作用も図７（ａ）に例示した状態に比べて小さくなっている。
【００５５】
また、前述したように、通常、シフト操作荷重は、シフト操作の前半のボーク時（同期動作時）には大きく、後半の押し分け時には小さくなる。そのため、ボーク時（同期時）には図７（ａ）の状態に準じてレバー比が大きくなり、同期終了後には図７（ｂ）の状態に準じてレバー比が小さくなる。すなわち、シフト操作荷重がシフトストロークの途中で変化したとしても、その荷重の大きさに応じて自動的にレバー比が調整されるようになる。
【００５６】
他方、図４（ｃ）は、変速機のギアを開放するときなど、シフトアンドセレクトレバー２０１をシフト操作が完了した状態から中立状態に戻すときにおいて、上記連結部４７に逆方向の操作荷重が印加されたたときの状態を示している。このときも、スライド機構４３には操作荷重Ｆ２１が加わるが、この場合には、操作荷重Ｆ２１のうちのシフトアンドセレクトレバー２０１に平行な成分Ｆ２１ｂとコイルスプリング５２の付勢力の方向はともにシャフト２０４とスライド機構４３との間の距離が縮小される方向となる。従って、スライド機構４３はストッパー５３ａに当接された状態に保持され、このときのレバー比は、これをＬｒ２３とすると、Ｌｒ２３＝（Ｌ２２＋０）／Ｌ２１で表されることとなり、中立状態におけるレバー比Ｌｒ２０と等しくなる。なおこの場合、操作荷重の軽減作用は働かないが、変速機のギアを開放するときなどには大きな操作荷重は必要とされないため、特に支障はない。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に列記するような優れた効果を得ることができるようになる。
（１）変速機のシフト操作にかかる操作荷重に応じてシフトアンドセレクトレバー２０１のレバー比が変化するため、操作荷重の大きさに対応して適切に操作荷重の軽減が図られる。
【００５８】
（２）上記操作荷重に基づいてスライド機構４３がシフトアンドセレクトレバー２０１に沿ってスライドすることにより、シフトアンドセレクトレバー２０１のレバー比が連続的に変化するため、操作荷重の微妙な変化に対してもその軽減度合いの調整が図られる。
【００５９】
（３）レバー比可変機構を、レバーに摺動可能に遊嵌された円筒体からなるスライド機構４３とコイルスプリング５２という極めて簡易な構造により実現することができる。
【００６０】
なお、本発明にかかる変速機のシフト装置は上記各実施の形態に限定されるものではなく、それら実施の形態を適宜変更した、例えば次のような形態として実現することもできる。
【００６１】
・第１の実施の形態では、直線状のシフトレバー１を例示したが、シフトレバーは直線状のものに限らず、一部に屈曲部を含むものでもよい。また、支点部も球面受けに限らず、その他の周知の手段を用いることができる。
【００６２】
・第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトケーブル４を用いた変速機のシフト装置を例示したが、シフトケーブル４に代えてシフトロッドやリンク機構を用いるものでもよい。
【００６３】
・第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトケーブル４の先端を二又状に形成して、シフトレバー１又はシフトアンドセレクトレバー２０１に対するスライド機構の回転を防止したが、これに代えて図８に示すような構成によりスライド機構の回転を防止してもよい。
【００６４】
図８は、これを適用した場合において、図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示したものである。同図８に示されるように、上記シフトレバー１の本体１ａは中空のパイプ状からなり、その外周には２つの溝１６が形成されている。一方、これに遊嵌されるスライド機構３には、その内周に２つのリブ１７が形成されており、これらリブ１７がシフトレバー１の本体１ａに形成されている溝１６とそれぞれ係合されることによって、同スライド機構３のシフトレバー１に対する回動が規制されている。これにより、上記シフトケーブル４に同図３に示すような操作荷重が伝達されたとしても、該荷重に起因してスライド機構３がシフトレバー１の本体１ａに対し回転してしまうこともない。
【００６５】
・第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、付勢手段としてコイルスプリング１２又はコイルスプリング５２を用いたが、付勢手段は変位とともに付勢力が増加するものであればよく、コイルスプリングに限らず板ばねやゴム等その他の付勢手段を用いてもよい。
【００６６】
・第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ストッパー１３ａ、１３ｂ又はストッパー５３ａ、５３ｂをシフトレバー１又はシフトアンドセレクトレバー２０１とは別の部材として設けるようにした。しかし、ストッパーは、スライド機構及び付勢手段の移動範囲を制限するものであればよく、例えば、シフトレバー１又はシフトアンドセレクトレバー２０１の外周を一部ふくらませるなどして構成してもよい。
【００６７】
・第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、円筒体からなるスライド機構３又はスライド機構４３を採用したが、図９及び図１０に示すようなシフトレバー１に設けられた切れ目６１と、シフトレバー１を貫通して切れ目６１に摺動可能に遊嵌されたピン６２とからなる機構を採用してもよい。かかる構成においても、例えば第１の実施の形態の場合、スライド機構３はシフトレバー１に沿ってスライド可能であり、シフト操作荷重に応じてスライド機構３を移動させることができる。また、この場合には、コイルスプリング１２を中空のシフトレバー１の内部に配設してもよい。なお、これらの構成は、第２の実施の形態で例示したシフトアンドセレクトレバー２０１にも適用可能である。
【００６８】
・上記スライド機構の他の例として、図１１及び図１２に示すようなシフトレバー１に設けられた切れ目７１と、切れ目７１から挿入されシフトレバー１の内面に摺動可能に遊嵌される球体７２もしくは円柱体とからなる機構を採用してもよい。かかる構成においても、上記と同様の作用効果を奏することができる。また、この場合には、コイルスプリング１２、５２を中空のシフトレバー１あるいはシフトアンドセレクトレバー２０１の内部に配設してもよい。なお、スライド機構を円柱体を用いて構成する場合には、シフトレバー１あるいはシフトアンドセレクトレバー２０１に対するシフトケーブル４の角度変化に対応するため、シフトケーブル４の一部に回動を許容する手段を設けることが望ましい。
【００６９】
・第２の実施の形態では、シフト操作の完了に伴い、コイルスプリング５２の付勢力により、スライド機構４３を初期位置に復帰させるようにしたが、図１３に示すように、シフトケーブル４を延長するとともに、復帰後にスライド機構４３が自重により下がらないためのストッパー５４を備えるようにしてもよい。同構成によれば、シフト操作途中のシフトアンドセレクトレバー２０１の傾きが小さいときには、上記シフトケーブル４が上記ストッパー５４に当たることはないが、シフト操作完了後の同レバー２０１の傾きが大きいときには、同シフトケーブル４は上記ストッパー５４により支えられるようになる。その結果、シフトアンドセレクトレバー２０１をシフト操作が完了した状態から中立状態に戻すときに、同スライド機構４３が一旦初期位置に戻る無駄な動作がなくなり、より円滑なシフト操作が可能となる。
【００７０】
・第２の実施の形態では、スライド機構４３を付勢する手段は図６に示すような構成としたが、スライド機構４３を付勢する手段を、図１４に示すような構成にしてもよい。同構成においては、コイルスプリング５２ａはスライド機構４３をシャフト２０４に引き付ける方向に付勢しており、スライド機構４３とシャフト２０４との距離が大きくなるほどその付勢力は大きくなる。かかる構成においても、スライド機構４３にはその移動距離に基づいた付勢力が加えられるため、シフト操作荷重に応じてレバー比を連続的に変化させることができる。
【００７１】
また、同構成において、図１５に示すようなストッパー５５をさらに備えるようにしてもよい。かかる構成によれば、シフトアンドセレクトレバー２０１をシフト操作が完了した状態から中立状態に戻すときに、上記スライド機構４３がシャフト２０４の方向に移動する（レバー比が小さくなる）ことが防止され、円滑なシフト操作が確保されるようになる。
・第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、本発明にかかる変速機のシフト装置を、それぞれシフトレバー又はシフトアンドセレクトレバーに具体化したものを例示したが、例えばシフト伝達部材であるリンク機構に具体化することもできる。要するに、シフトレバーとシフトフォークの間に、梃子の作用を用いた機構を備える変速機のシフト装置であれば本発明を適用することができ、その場合でも同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる変速機のシフト装置の第１の実施の形態についてその側面構造を示す側面図。
【図２】同実施の形態のシフト装置の正面構造を示す正面図。
【図３】同実施の形態のシフト装置の一部断面構造を示す断面図。
【図４】同実施の形態のシフト装置の作用を示す側面図。
【図５】本発明にかかる変速機のシフト装置の第２の実施の形態についてその構成を示す斜視図。
【図６】同実施の形態のシフト装置の側面構造を示す側面図。
【図７】同実施の形態のシフト装置の作用を示す側面図。
【図８】第１の実施の形態にかかるシフト装置の変形例についてその一部断面構造を示す断面図。
【図９】第１の実施の形態にかかるシフト装置の他の変形例についてその側面構造を示す側面図。
【図１０】同変形例の一部断面構造を示す断面図。
【図１１】第１の実施の形態にかかるシフト装置の他の変形例についてその側面構造を示す側面図。
【図１２】同変形例の一部断面構造を示す断面図。
【図１３】第２の実施の形態にかかるシフト装置の変形例についてその側面構造を示す側面図。
【図１４】第２の実施の形態にかかるシフト装置の他の変形例についてその側面構造を示す側面図。
【図１５】第２の実施の形態にかかるシフト装置の他の変形例についてその側面構造を示す側面図。
【図１６】従来の変速機のシフト装置の一例についてその構造と作用を示す一部断面図。
【符号の説明】
１…シフトレバー、１ａ…本体、２…シフトノブ、３…スライド機構、４…シフトケーブル、４ａ…先端部、４ｂ…先端部、７…連結部、８…球面部、９…球面受け、１１…ピン、１２…コイルスプリング、１３ａ…ストッパー、１３ｂ…ストッパー、１６…溝、１７…リブ、４３…スライド機構、４７…連結部、５１…ピン、５２…コイルスプリング、５２ａ…コイルスプリング、５３ａ…ストッパー、５３ｂ…ストッパー、５４…ストッパー、５５…ストッパー、６１…切れ目、６２…ピン、７１…切れ目、７２…球体、９１…シフトレバー、９２…シフトノブ、９４…コイルスプリング、９７…シフトケーブル連結部、９８…球面部、９９…案内盤、２０１…シフトアンドセレクトレバー、２０２…アウターレバー、２０３…インナーレバー、２０４…シャフト、２０６…シフトフォーク、２０７…係合部材、２０８…先端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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