(57)【要約】【課題】生ごみ処理装置において、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を図ると共に、生ごみの分解性能の確保を図ること。【解決手段】生ごみ２６を微生物により分解させる微生物分解処理部２１に設けた加熱手段２７及び温度検出手段２８と、加熱手段２７が所定時間動作して温度検出手段２８の検出値を所定値に維持する不活性化処理手段４０と、温度検出手段２８が検出した加熱手段２７の動作による温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化処理手段４０を強化する不活性化制御部４２とを備える構成とした。これにより、微生物分解処理部２１内部の熱容量が大きくて温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化制御部４２が不活性化処理手段４０の動作頻度を高くする等、不活性化処理手段４０を強化するので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に図れる。【選択図】　図１
2004130158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に設けた加熱手段及び温度検出手段と、前記加熱手段が所定時間動作して前記温度検出手段の検出値を所定値に維持する不活性化処理手段と、前記不活性化処理手段が動作した際、前記温度検出手段が検出した前記加熱手段の動作による温度上昇値が第１閾値より小さい場合、前記不活性化処理手段を強化する不活性化制御部とを備えた生ごみ処理装置。
【請求項２】
送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部を備えた請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
不活性化制御部は、送風乾燥処理部での生ごみの乾燥率を高くする請求項２記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
不活性化制御部は、微生物分解処理部への生ごみ投入を禁止または所定時間延期する請求項２記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に設けた加熱手段と温度検出手段と、前記加熱手段が所定時間動作して前記温度検出手段の検出値を所定値に維持する不活性化処理手段と、前記不活性化処理手段が動作した際、前記温度検出手段が検出した前記加熱手段の動作による温度上昇値が第２閾値より大きい場合、前記微生物分解処理部の微生物を増加させる増殖制御部とを備えた生ごみ処理装置。
【請求項６】
送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部を備えた請求項５記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
増殖制御部は、送風乾燥処理部での生ごみの乾燥率を低くする請求項６記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
不活性化処理手段が動作時に微生物分解処理部に外乱が発生した場合、不活性化制御部が停止する請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
不活性化処理手段が動作時に微生物分解処理部に外乱が発生した場合、不活性化制御部または増殖制御部が停止する請求項５記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ごみを減量したり、減容したりする生ごみ処理装置について説明する（例えば、特許文献１参照）。図６は従来の生ゴミ処理装置の断面図を示す。
【０００３】
図６に示すように、微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量するもので、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための換気ファン７、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみを分解し減量する生ごみ処理装置が一般的に知られている。
【０００４】
生ごみ処理装置は微生物が生ごみ３を分解する方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要であり、微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。２つには、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）が、微生物担体１に回転撹拌棒４の攪拌作用により供給される。
【０００５】
また、３つには、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できなし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。なお、微生物担体１は微生物分解槽２内の湿度を適度に調整するバッファーの役目も果たしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−４６２３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、制御手段が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の送風能力を調整して微生物担体１の水分を一定に保っている。しかし、大量の生ごみ３や水分の多い生ごみ３が投入された場合、制御手段が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の送風能力を上げても微生物担体１の水分調整、すなわち水分を減らすことに限度がある。この結果、微生物担体１が粒や塊になり通気性が悪化して、回転撹拌棒４の攪拌作用による酸素（空気）供給が阻害されて微生物の活性が低下するので、生ごみの分解性能が悪化するという課題を有していた。そして、微生物は生ごみ３を十分に分解できずに強烈な悪臭が発生した。
【０００８】
他方、微生物を生息させ、活性化させるための環境は病原性微生物の温床でもあり、生ごみに付着していた大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌や害虫が微生物分解槽２内で繁殖してしまう可能性がある。したがって、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ために、１ヶ月間に数回、制御手段が加熱手段６を動作させ微生物分解槽２を例えば約７０℃に１〜数時間程度保持している。
【０００９】
しかし、微生物担体１の熱容量が大きい場合、図７の装置各部の温度分布に示すように、微生物担体１の内部温度は５０℃以上には温度上昇しないので、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が不十分になるという課題を有していた。
【００１０】
また逆に、微生物担体１の熱容量が小さい場合、図７に示すように微生物担体１は全体が約６０℃以上に温度上昇するので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる反面、微生物数の激減と微生物の著しい活性化の低下は避けられない。この結果、生ごみの分解性能が悪化するという課題を有していた。そして、微生物は生ごみ３を十分に分解できず、強烈な悪臭が発生した。すなわち、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除と微生物の増殖や活性化とのバランスが必須である。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を図ると共に、生ごみの分解性能の確保を図り衛生的な生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に設けた加熱手段及び温度検出手段と、前記加熱手段が所定時間動作して前記温度検出手段の検出値を所定値に維持する不活性化処理手段と、前記不活性化処理手段が動作した際、前記温度検出手段が検出した前記加熱手段の動作による温度上昇値が第１閾値より小さい場合、前記不活性化処理手段を強化する不活性化制御部とを備えたものである。
【００１３】
上記発明によれば、不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。この際、温度検出手段が加熱手段の動作による温度上昇値を検出し、この温度上昇値が第１閾値より小さいと判定した場合、不活性化制御部が不活性化処理手段を強化する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に設けた加熱手段及び温度検出手段と、前記加熱手段が所定時間動作して前記温度検出手段の検出値を所定値に維持する不活性化処理手段と、前記不活性化処理手段が動作した際、前記温度検出手段が検出した前記加熱手段の動作による温度上昇値が第１閾値より小さい場合、前記不活性化処理手段を強化する不活性化制御部とを備えたものである。
【００１５】
そして、病原菌等の不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部内部の熱容量が大きい場合、加熱手段が動作し１〜数時間程度経過しても微生物分解処理部の内部温度は５０℃以上には温度上昇しないので、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が不十分になる。この際、温度検出手段が加熱手段の動作による温度上昇値を検出し、この温度上昇値を第１閾値より小さいと判定して、不活性化制御部が不活性化処理手段を強化するので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に図れる。
【００１６】
なお、不活性化制御部が温度検出手段の所定値を高くしても、同様の効果が得られるものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の発明に加えて、送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部を設けたものである。
【００１８】
そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。この乾燥分、大量の生ごみや水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項２に記載の不活性化制御部が、送風乾燥処理部での生ごみの乾燥率を高くするものである。
【００２０】
そして、不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部内部の熱容量が大きい場合、加熱手段が動作し１〜数時間程度経過しても５０℃以上には温度上昇しないので、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が不十分になる。その際、温度検出手段が加熱手段の動作による温度上昇値を検出し、この温度上昇値を第１閾値より小さいと判定した場合、不活性化制御部が、送風ファンの駆動時間を長くするので、生ごみの乾燥率は高くなる。この乾燥分、乾燥した生ごみ（以降乾燥生ごみと称す）は熱容量が小さくなるので、次回の不活性化処理手段が動作時に、微生物分解処理部の内部温度は５０〜６０℃になり、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分にできる。
【００２１】
また、乾燥生ごみ自身の表面が十分に乾いているので、乾燥生ごみ近傍は微生物の生育に不適当な水分率になる。この結果、食中毒菌の不活性化がさらに図れる。
【００２２】
なお、不活性化制御部が、送風ファンの送風量を多くしたり、送風ファンからの送風温度を高くする。または、乾燥空気を送風する。これらの結果も、同様の効果が得られる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項２に記載の不活性化制御部が、微生物分解処理部への生ごみ投入を禁止または所定時間延期するものである。
【００２４】
そして、不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。その際、温度検出手段が加熱手段の動作による温度上昇値を検出し、この温度上昇値を第１閾値より小さいと判定した場合、不活性化制御部が、微生物分解処理部への生ごみ投入を禁止または所定時間延期する。この結果、微生物分解処理部は微生物の働きにより二酸化炭素や水蒸気が排出される分、熱容量が小さくなるので、次回の不活性化処理手段が動作時に、微生物分解処理部の内部温度は５０〜６０℃になり、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分にできる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に設けた加熱手段及び温度検出手段と、前記加熱手段が所定時間動作して前記温度検出手段の検出値を所定値に維持する不活性化処理手段と、前記不活性化処理手段が動作した際、前記温度検出手段が検出した前記加熱手段の動作による温度上昇値が第２閾値より大きい場合、前記微生物分解処理部の微生物を増加させる増殖制御部とを備えたものである。
【００２６】
そして、病原菌等の不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部の内部熱容量が小さい場合、微生物担体１は全体が約６０℃以上になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に行えるが、反面微生物数の激減と微生物の著しい活性低下は避けられない。その際、温度検出手段が加熱手段の動作による温度上昇値を検出し、この温度上昇値を第２閾値より大きいと判定して、増殖制御部が微生物分解処理部の微生物を増加させるので、生ごみの分解性能が向上し、悪臭発生が防止できる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項５に記載の発明に加えて、送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部を設けたものである。
【００２８】
そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。この乾燥分、大量の生ごみや水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項６に記載の増殖制御部が、送風乾燥処理部での生ごみの乾燥率を低くするものである。
【００３０】
そして、不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部の内部熱容量が小さい場合、微生物担体１は全体が約６０℃以上になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に行えるが、反面微生物数の激減と微生物の著しい活性低下は避けられない。その際、温度検出手段が加熱手段の動作による温度上昇値を検出し、この温度上昇値を第２閾値より大きいと判定した場合、増殖制御部が送風ファンの駆動時間を短くするので、生ごみの乾燥率は低くなる。この乾燥率が低い分、乾燥した生ごみの熱容量が大きくなるので、次回の不活性化処理手段が動作時に、加熱手段が動作して１〜数時間程度経過しても微生物分解処理部の内部温度は５０〜６０℃になり、微生物数の激減と微生物の活性低下が防止できる。この結果、生ごみの分解性能が向上し、悪臭発生が防止できる。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化処理手段が動作時に微生物分解処理部に外乱が発生した場合、不活性化制御部が停止するものである。そして、不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。
【００３２】
また、不活性化処理手段が動作時に、乾燥生ごみが微生物分解処理部に投入されるような外乱が発生した場合、温度検出手段が検出した温度上昇値は、この外乱の影響を受けるので、不活性化制御部は停止する。すなわち、不活性化制御部の誤動作が防止できる。
【００３３】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項５に記載の不活性化処理手段が動作時に微生物分解処理部に外乱が発生した場合、不活性化制御部または増殖制御部は停止するものである。そして、不活性化処理手段が所定時間、温度検出手段の検出値を所定値に維持するように加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせる。
【００３４】
また、不活性化処理手段が動作時に、乾燥生ごみが微生物分解処理部に投入されるような外乱が発生した場合、温度検出手段が検出した温度上昇値は、この外乱の影響を受けるので、不活性化制御部または増殖制御部は停止する。すなわち、不活性化制御部または増殖制御部の誤動作が防止できる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００３６】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における生ごみ処理装置の構成図を、図２は、同生ごみ処理装置のフローチャートを、図３は、同生ごみ処理装置の時間と温度の関係図を、それぞれ示すものである。
【００３７】
図１において、２１は微生物分解処理部であり、微生物分解槽２２と３本の回転撹拌棒２３とから構成されている。２４は微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体である。２５は回転撹拌棒２３を駆動する撹拌駆動装置である。そして、回転撹拌棒２３は投入された生ごみ２６と微生物担体２４とを混合、撹拌し、微生物担体２４に酸素（空気）を供給する。２７は微生物分解槽２２の底部に貼り付けられ電気ヒータからなる加熱手段である。２８は微生物分解槽２２の底部側に設けた温度検出手段である。２９は送風により生ごみ２６を乾燥させる箱形状の送風乾燥処理部であり、上部に生ごみ２６を投入時に開閉する蓋３０を有し、前記微生物分解処理部２１の上方に設けられている。３１は送風乾燥処理部２９から微生物分解処理部２１へ乾燥生ごみ２６Ａを落下させる搬送手段であり、駆動装置（図示せず）によりシャッター３２が軸３３を中心に回転する構成である。
【００３８】
３４は所定時間送風する送風ファンであり、送風乾燥処理部２９の側面に設けている。３５は送風乾燥処理部２９の底部近傍に形成した空気噴出口である。３６は送風乾燥処理部２９から空気が排出する空気排気口であり、蓋３０に開口している。３７、３８は給気筒と排気筒で、排気筒３８には空気や水蒸気を排出する換気ファン３９を設けている。４０は加熱手段２７が所定時間動作（例えば３時間）して温度検出手段２８の検出値を所定値（例えば７０℃）に維持する病原菌等の不活性化処理手段である。４１は不活性化処理手段４０が動作した際、温度検出手段２８が検出する温度から温度上昇値を求める演算部である。４２は不活性化処理４０を強化する不活性化制御部であり、演算部４１が求めた温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化処理手段４０の動作頻度を高くする。
【００３９】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
まず、蓋３０を開けて、生ごみ２６を送風乾燥処理部２９に投入後、再び蓋３０を閉める。そして、送風ファン３４から送風された空気（例えば２００Ｌ／ｍｉｎ）は、空気噴出口３５から送風乾燥処理部２９の底部側に均一に噴出する。この噴出された空気は、生ごみ２６の下部から上部へ貫通しながら空気排出口３６から排出される。その際に、空気が生ごみ２６から発生する水蒸気を直ちに運び出す（生ごみ２６の雰囲気の水蒸気分圧が下がる）ので、生ごみ２６は乾燥し、乾燥生ごみ２６Ａ（水分は２０〜４０％減）になる。
【００４１】
送風ファン３４が送風を開始して所定時間経過後（例えば５時間後）、送風ファン３４が停止し、搬送手段３１が駆動する。そして、シャッター３２は回転駆動装置により軸３３を中心に回転するので、乾燥生ごみ２６Ａは自重により送風乾燥処理部２９から微生物分解槽２２に落下、搬送される。
【００４２】
他方、温度検出手段２８の検出値を所定値（例えば３０℃程度）に維持するように加熱手段はＯＮ／ＯＦＦするので、微生物分解槽２２の微生物担体２４が所定の温度に維持される。
【００４３】
また、撹拌駆動装置２５により駆動する回転撹拌棒２３は微生物担体２４と生ごみ２６を間欠的に混合、撹拌し、微生物担体２４に酸素（空気）を供給する。
【００４４】
更に、回転撹拌棒２３の撹拌動作は微生物担体２４の水蒸気やガスを微生物分解処理部２１の上部空間に放出させる。他方、換気ファン３９は常に駆動し、給気筒３７から外気を微生物分解処理部２１に導入し、その分、微生物担体２４の水蒸気やガスを排気筒３８から排出する。
【００４５】
特に、大量の生ごみや水分の多い生ごみが投入された場合でも、生ごみ２６を乾燥した分、換気ファン３９により微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では微生物担体２４の通気性が確保でき、乾燥生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。
【００４６】
また、不活性化処理手段４０が加熱手段２７を所定時間動作（例えば３時間）させ、温度検出手段２８の検出値を所定値（例えば７０℃）に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部２１内部の熱容量が大きい場合（例えば大量の生ごみや水分の多い生ごみの投入）、加熱手段２７が動作して１〜数時間程度経過しても微生物分解処理部２１の内部温度は５０℃以上には温度上昇しないので、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が不十分になる。この際、図２に示すように、不活性化処理手段４０が動作した際、演算部４１は、温度検出手段２８が検出する微生物分解槽２２の温度から温度上昇値を求める（例えば、加熱手段２７の加熱開始から所定の時間経過後（数十分から数時間）の温度上昇値）。この演算部４１が求めた温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化制御部４２が不活性化処理手段４０の動作頻度を高くするので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に図れる。
【００４７】
なお、閾値１（第１閾値）は温度上昇値と微生物分解処理部２１の内部温度との関係を実験的に求め設定する。
【００４８】
また、本実施例において、温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化制御部４２が不活性化処理手段４０の動作頻度を高くするように構成したが、動作頻度を高くする事だけに限定されるものではなく、不活性化処理手段４０の機能が強化できれば、問題ないものである。
【００４９】
以上のように、本実施例においては、不活性化処理手段４０が動作した際、温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化処理手段４０を強化する不活性化制御部４２を備えたので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に図れる。
【００５０】
（実施例２）
本発明の実施例２の説明を実施例１の図１、図２を用いて説明する。そして、実施例１と異なる点は、不活性化制御部４２は、送風乾燥処理部２９での生ごみの乾燥率を高くするため、送風ファン３４の送風時間を約２時間程度長くする点である。
【００５１】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５２】
不活性化処理手段４０が加熱手段２７を３時間動作させ、温度検出手段２８の検出値を７０℃に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部２１内部の熱容量が大きい場合、加熱手段２７が動作して１〜数時間程度経過しても微生物分解処理部２１の内部温度は５０℃以上には温度上昇しないので、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が不十分になる。この際、図２に示すように、不活性化処理手段４０が動作した際、演算部４１は、温度検出手段２８が検出する微生物分解槽２２の温度から温度上昇値を求める。この演算部４１が求めた温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化制御部４２が、送風ファン３４の送風時間を更に２時間長くするので、生ごみの乾燥率は高くなる。この乾燥分、乾燥した生ごみは熱容量が小さくなるので、次回の不活性化処理手段４０が動作時に、微生物担体２４は５０〜６０℃になり、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分にできる。また、乾燥した生ごみ自身の表面が十分に乾いているので、乾燥した生ごみ近傍は微生物の生育に不適当な水分率になる。この結果、食中毒菌の不活性化が更に図れる。
【００５３】
以上のように、本実施例においては、不活性化制御部４２は、送風乾燥処理部２９での生ごみの乾燥率を高くするので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に図れる。
【００５４】
（実施例３）
本発明の実施例３の説明を実施例１の図１、図２を用いて説明する。そして、実施例１と異なる点は、不活性化制御部４２は、微生物分解処理部２１への乾燥生ごみ投入を禁止または所定時間延期する点である。
【００５５】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５６】
不活性化処理手段４０が加熱手段２７を３時間動作させ、温度検出手段２８の検出を７０℃に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物分解処理部２１内部の熱容量が大きい場合、加熱手段２７が動作して１〜数時間程度経過しても微生物分解処理部２１の内部温度は５０℃以上には温度上昇しないので、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が不十分になる。この際、図２に示すように、不活性化処理手段４０が動作した際、演算部４１は、温度検出手段２８が検出する微生物分解槽２２の温度から温度上昇値を求める。この演算部４１が求めた温度上昇値が第１閾値より小さい場合、不活性化制御部４２が、微生物分解処理部２１への生ごみ投入を禁止または所定時間延期する。この結果、微生物分解処理部２１は微生物の働きにより二酸化炭素や水蒸気が排出される分、熱容量が小さくなるので、次回の不活性化処理手段４０が動作時に、微生物分解処理部２１の内部温度は５０〜６０℃になり、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分にできる。
【００５７】
なお、不活性化制御部４２が、送風乾燥処理部２９への生ごみ投入を禁止または所定時間延期しても、同様の効果が得られる。
【００５８】
以上のように、本実施例においては、不活性化制御部４２は、微生物分解処理部２１への乾燥生ごみ投入を禁止または所定時間延期するので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に図れる。
【００５９】
（実施例４）
図４は、本発明の実施例４における生ごみ処理装置の構成図を、図５は、同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。尚実施例１と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００６０】
図４において、実施例１の構成と異なるところは、増殖制御部４３を備え、増殖制御部４３は、演算部４４が求めた温度上昇値が第２閾値より小さい場合、不活性化処理手段４５の動作頻度を低くする点である。
【００６１】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６２】
不活性化処理手段４０が加熱手段２７を３時間動作させ、温度検出手段２８の検出値を７０℃に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物担体２４の熱容量が小さい場合、微生物担体２４は全体が約６０℃以上になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に行えるが、反面微生物数の激減と微生物の著しい活性低下は避けられない。この際、図５に示すように、不活性化処理手段４５が動作した際、演算部４４は、温度検出手段２８が検出する微生物分解槽２２の温度から温度上昇値を求める。この演算部４４が求めた温度上昇値が第２閾値より大きいと判定した場合、増殖制御部４３が不活性化処理４５の動作頻度を低くするので、微生物数の激減と微生物の著しい活性低下が抑えられ、生ごみの分解性能が元に戻り、悪臭発生が防止できる。
【００６３】
なお、閾値２（第２閾値）は温度上昇値と微生物分解処理部２１の内部温度との関係を実験的に求め設定する。
【００６４】
以上のように、本実施例においては、増殖制御部４３は演算部４４が求めた温度上昇値が第２閾値より小さい場合、不活性化処理手段４５の動作頻度を低くするので、微生物数の激減と微生物の著しい活性低下が抑えられ、生ごみの分解性能が元に戻り、悪臭発生が防止できる。
【００６５】
（実施例５）
本発明の実施例５の説明を実施例４の図４、図５を用いて説明する。そして、実施例４と異なる点は、増殖制御部４３が、送風乾燥処理部２９での生ごみの乾燥率を低くするため、送風ファン３４の送風時間を約２時間程度短くする点である。
【００６６】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６７】
不活性化処理手段４５が加熱手段２７を３時間動作させ、温度検出手段２８の検出値を７０℃に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。そして、微生物担体２４の熱容量が小さい場合、微生物担体２４は全体が約６０℃以上になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が十分に行えるが、反面微生物数の激減と微生物の著しい活性低下は避けられない。この際、図５に示すように、不活性化処理手段４５が動作した際、演算部４４は、温度検出手段２８が検出する微生物分解槽２２の温度から温度上昇値を求める。この演算部４４が求めた温度上昇値が第２閾値より大きいと判定した場合、増殖制御部４３が送風ファン３４の送風時間を約２時間程度短くするので、生ごみの乾燥率は低くなる。この乾燥を抑えた分、乾燥生ごみは熱容量が大きくなるので、次回の不活性化処理手段４５が動作時に、微生物担体２４は５０〜６０℃になる。この結果、微生物数の激減と微生物の著しい活性低下が抑えられ、生ごみの分解性能が元に戻り、悪臭発生が防止できる。
【００６８】
以上のように、本実施例においては、増殖制御部４３は、送風乾燥処理部２９での生ごみの乾燥率を低くするので、微生物数の激減と微生物の著しい活性低下が抑えられ、生ごみの分解性能が元に戻り、悪臭発生が防止できる。
【００６９】
（実施例６）
本発明の実施例６の説明を実施例１の図１、図２、図３を用いて説明する。そして、実施例１と異なる点は、不活性化処理手段４０が動作時に微生物分解処理部２１に外乱が発生した場合、不活性化制御部４２は停止する点である。
【００７０】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００７１】
不活性化処理手段４０が加熱手段２７を３時間動作させ、温度検出手段２８の検出値を７０℃に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。また、不活性化処理手段４０が動作時に、乾燥生ごみ２６Ａが微生物分解処理部２１に投入されるような外乱が発生した場合、温度検出手段２８が検出した演算部４１が演算した温度上昇値は外乱の影響を受ける。このため、搬送手段３１が駆動した場合、不活性化制御部４０は停止する。すなわち、不活性化制御部４２の誤動作が防止できる。
【００７２】
以上のように、本実施例においては、不活性化処理手段４０が動作時に微生物分解処理部２１に外乱が発生した場合、不活性化制御部４２は停止するので、不活性化制御部４２の誤動作が防止できる。
【００７３】
（実施例７）
本発明の実施例７の説明を実施例４の図４、図５を用いて説明する。そして、実施例４と異なる点は、不活性化処理手段４５が動作時に微生物分解処理部２１に外乱が発生した場合、不活性化制御部４５または増殖制御部４３が停止する点である。
【００７４】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００７５】
不活性化処理手段４５が加熱手段２７を３時間動作させ、温度検出手段２８の検出値を７０℃に維持するように加熱手段２７をＯＮ／ＯＦＦさせる。また、不活性化処理手段４５が動作時に、乾燥生ごみ２６Ａが微生物分解処理部２１に投入されるような外乱が発生した場合、温度検出手段２８が検出した演算部４４が演算した温度上昇値は外乱の影響を受ける。このため、搬送手段３１が駆動した場合、不活性化制御部４５または増殖制御部４３が停止する。すなわち、不活性化制御部４５または増殖制御部４３の誤動作が防止できる。
【００７６】
以上のように、本実施例においては、不活性化処理手段４５が動作時に微生物分解処理部２１に外乱が発生した場合、不活性化制御部４５または増殖制御部４３が停止するので、不活性化制御部４５または増殖制御部４３の誤動作が防止できる。
【００７７】
尚、実施例１から７において、送風乾燥処理部２９を微生物分解処理部２１の上方に設けたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、上方でなくとも搬送手段により乾燥した生ごみが、送風乾燥処理部２９から微生物分解処理部２１に移動できれば問題ないものである。
【００７８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から９に記載の発明によれば、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を図ると共に、生ごみの分解性能の確保を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における生ごみ処理装置の構成図
【図２】同、生ごみ処理装置のフローチャート
【図３】同、生ごみ処理装置の時間と温度の関係を示す図
【図４】本発明の実施例４における生ごみ処理装置の構成図
【図５】同、生ごみ処理装置のフローチャート
【図６】従来の生ごみ処理装置の構成図
【図７】従来の生ごみ処理装置における微生物分解処理部の内部温度分布を示す図
【符号の説明】
２１　微生物分解処理部
２４　微生物担体
２６　生ごみ
２７　加熱手段
２８　温度検出手段
２９　送風乾燥処理部
３４　送風ファン
４０、４５　不活性化処理手段
４２　不活性化制御部
４３　増殖制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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