(57)【要約】【課題】原子力プラントの定期点検において、ライザブレードにより接近の困難な、ジェットポンプライザ管下部の保全を行なう装置を提供する。【解決手段】ライザ管１２の周りを回転することのできるプレートに、プレートから外側に開く第１アーム５０ａと、第１アーム５０ａの先端から内側に閉じる第２アーム５０ｂを備え、ライザ管１２を抱える状態でライザ管１２の周りを回転して、第２アーム５０ｂの先端に配置した保全装置の保全施工部により保全作業を行なう。【選択図】      図１
2004317236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤで吊下げられたフレームと、前記フレームに設置され前記フレームに対して円弧軌道上を移動するプレートと、前記プレートに回転可能に取付けられた第１アームと、前記第１アームに回転可能に取付けられた第２アームと、前記第２アームの先端に保全施工部を配置した配管保全機器とを有することを特徴とする炉内配管保全装置。
【請求項２】
前記第１アームは前記フレーム側に回転させた時に前記第１アーム全体が前記フレームの幅より内側に配置されることを特徴とする請求項１記載の炉内配管保全装置
【請求項３】
前記第１アームおよび前記第２アームはその回転駆動がエアシリンダ駆動により行なわれ、このエアシリンダへ送られるエアが喪失された時に第１アームが前記フレーム側に回転し、前記第２アームが前記第１アームと成す角度が広角側になる方向に回転することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の炉内配管保全装置。
【請求項４】
前記第１アームと前記第２アームが前記プレートの両側に取付けられていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の炉内配管保全装置。
【請求項５】
保全施工を受ける配管と前記プレートの間隔を一定にするガイドローラを前記プレートに設置したことを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の炉内配管保全装置
【請求項６】
前記フレームの位置を操作する操作ポールを連結分離自在に嵌合させる嵌合部を前記フレームに設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の炉内配管保全装置。
【請求項７】
前記配管保全機器が交換可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の炉内配管保全装置。
【請求項８】
前記配管保全機器の保全施工部が回転するブラシであることを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の炉内配管保全装置。
【請求項９】
前記第２アームに複数の保全機器を取付けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の炉内配管保全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器内に設けられた配管の保全に係り、特にジェットポンプ溶接部外面の検査および予防補修を行なう炉心内配管部保全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
沸騰水型原子炉を構成するの原子炉圧力容器１の内部構造について図１１を参照して説明する。原子炉圧力容器１の内部には、図示しない複数の燃料集合体を包含する炉心３が炉心シュラウド１０内に収容されている。炉心３は、原子炉圧力容器１に収容された冷却材２の中に没している。冷却材２は、炉心３の核反応熱により昇温して、水と蒸気の二相流状態となって炉心３を上昇する。上昇した水と蒸気は、炉心３ないの上方に設置された気水分離器４内で水と蒸気に分離される。分離された蒸気は気水分離器４の上方に設置された蒸気乾燥器５内で湿分が除去されて乾燥蒸気となり、原子炉圧力容器１に接続された主蒸気管６により導き出され、発電に供される。一方、分離された水は、炉心シュラウド１０と原子炉圧力容器１の間のダウンカマ７を通って炉心３の下方に流下する。構成の記載を替えるので、発明者の了承が必要ダウンカマ部７内の下方のアニュラス部７ａには、原子炉圧力容器１内の冷却材２を強制循環させるため図１２に示す複数のジェットポンプ１１が炉心シュラウド１０の外周に沿って等間隔に林立している。ジェットポンプ１１は、原子炉圧力容器１の外部の図示しない原子炉再循環ポンプから再循環入口ノズル１３を介して駆動水が供給されることで、ジェットポンプ作用によりダウンカマ部７の冷却材２を炉心３の下方に送り、冷却材２を強制循環している。
【０００３】
次にジェットポンプ１１の構造を図１２および図１３を参照して説明する。図１２はジェットポンプ１１の一組分を切り出して示した斜視図である。ジェットポンプ１１の中央には、ライザ管１２が設置され、その下端が原子炉再循環ポンプから供給される冷却材を原子炉圧力容器１内に導入する再循環入口ノズル１３に接続されている。ライザ管１２の上部には、トランジションピース１４を介して一対のベント１５が接続されている。それぞれのベント１５には下方に向かって混合ノズル１６、インレットスロート１７およびディフューザ１８が順次接続され一対を成している。ディフューザ１８は炉心下部とダウンカマ部７とを区画するバッフルプレート２１に溶接されている。ディフーザ下端の処理についての記述がない。
再循環入口ノズル１３からライザ管１２に導入された冷却材２は、ライザ管１２中を上昇し、トランジションピース１４およびベント１５を介して混合ノズル１６からインレットスロート１７内に噴射される。この際、周囲から冷却材２を巻き込み、インレットスロート１７内で噴出された冷却材２と巻き込まれた冷却材２が混合され、ディフューザ１８にて静水頭の回復がなされ炉心３下方に送られる。このようにして、冷却材２が原子炉圧力容器１内を強制循環される。
【０００４】
このような冷却材２の流れにより、流体振動が発生するため、インレットスロート１７は上端が混合ノズル１６、ベント１５およびトランジションピース１４を介してライザ管１２に機械的に接続され、下端はディフューザ１８の上端に挿入されると共にライザブラケット３６でライザ管１２と締結されている。一方、ライザ管１２の下端はエルボ１９を介して再循環入口ノズル１３のサーマルスリーブ４２に溶着され、上方は図１３に示すようにライザブレース２０を介して原子炉圧力容器１に固定して流体振動に対処している。原子炉圧力容器１の内壁に形成されたパッド３９には４枚の薄板４０が溶接されている。４枚の薄板４０の先端は、ブロック４１により互いに一体に構成されており、ライザ管１２はブロック４１の内側（原子炉圧力容器１の内壁面側）に溶接されている。
【０００５】
従来原子力発電所では原子炉圧力容器内の溶接部の健全性を確保するため、原子力発電所を停止して原子炉内の点検を行っている。ジェットポンプ１１の保全装置としては、ジェットポンプ１１配管内の保全に関して特許文献１に、ディフューザ１８とバッフルプレート２１の溶接部の保全に関して特許文献２に、ジェットポンプ１１上部の保全に関して特許文献３に、アニュラス部およびジェットポンプ１１側面の保全に関して特許文献４に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−５７７３号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平１１−１７４１９２号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平８−３１３６７９号公報
【０００９】
【特許文献４】
特開平９−１５３７７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ジェットポンプ１１が設置されたアニュラス部７ａは狭く、またライザ管１２下端のエルボ１９およびサーマルスリーブ４２の溶接部は、上方にライザ管１２を固定するライザブレース２０があるため上方から保全装置を吊下ろして到達させることが不可能な状態であった。
【００１１】
また、炉心シュラウド１０とジェットポンプ１１の間より保全機器を吊下ろして点検を行なおうとした場合には、エルボ１９とサーマルスリーブ４２の溶接部へは、ディフューザ１８同士の間またはディフューザ１８とライザ管の間を通して、ライザ管１２またはディフューザ１８を回り込まなければ到達することができない。
【００１２】
さらに、サーマルスリーブ４２がライザ管１２およびディフューザ１８と垂直に設置されているため、エルボ１９とサーマルスリーブ４２の溶接部全外周を点検するためには、ライザ管１２またはディフューザ１８を回り込んだ方向と垂直にエルボ１９およびサーマルスリーブ４２を回り込まなければならず従来の保全装置では困難であった。このように、従来はライザ管１２下端の保全を容易に行なえる保全装置がなかった。
【００１３】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、ジェットポンプ１１のライザ管１２下端の保全を行なうことができる炉内配管保全装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の炉内配管保全装置においては、請求項１記載の発明ではワイヤで吊下げられたフレームと、前記フレームに設置され前記フレームに対して円弧軌道上を移動するプレートと、前記プレートに回転可能に取付けられた第１アームと、前記第１アームに回転可能に取付けられた第２アームと、前記第２アームの先端に保全施工部を配置した配管保全機器とを有することを特徴とする。この時、前記第２アームは保全機器が兼ねる構造であっても良い。
【００１５】
上記構成の炉内配管保全装置においては、第１アームおよび第２アームにより配管を抱える形で保全施工を行なう配管に確実に炉内配管保全装置を取付けることができる。そして第２アームの先端の保全施工部により配管外周面に保全施工をしながら配管の周りを回転することができるため、狭い空間において配管外周面の保全施工を容易に行なうことができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明では、前記第１アームは前記フレーム側に回転させた時に前記第１アーム全体が前記フレームの幅より内側に配置されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成の炉内配管保全装置においては、前記第１アームがフレームより内側に配置できることにより、ジェットポンプライザ管のライザブレースの間に炉内保全装置を通過させて、ジェットポンプライザ管下端のエルボとサーマルスリーブの溶接部に炉内配管保全装置を設置させ、エルボ、サーマルスリーブおよびその溶接部の保全施工を行なうことができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明においては、前記第１アームおよび前記第２アームはその回転駆動がエアシリンダ駆動により行なわれ、このエアシリンダへ送られるエアが喪失された時に第１アームが前記フレーム側に回転し、前記第２アームが前記第１アームと成す角度が広角側になる方向に回転することを特徴とする。
【００１９】
上記構成の炉内配管保全装置においては、配管に取付いて保全施工中にエア源が喪失しても第２アームが開くため、配管から炉内配管保全装置を取外すことができる。また、第１アームがフレーム側に回転し炉内配管保全装置の幅がライザブレースの間隔より小さくなりライザブレースの間を通過させることができる。このように配管保全作業中にエア源が喪失した場合においても炉内配管保全装置を回収して、原子炉圧力容器外で修理を行なうことができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明においては、前記第１アームと前記第２アームが前記プレートの両側に取付けられていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成の炉内配管保全装置においては、両側から第１アームおよび第２アームにより配管を抱えることができるため、より確実に配管に炉内配管保全装置を設置することができると共に、両方の第２アームの先端の保全施工部より保全施工を行なうことができるため施工時間を短くすることができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明においては、保全施工を受ける配管と前記プレートの間隔を一定にするガイドローラを前記プレートに設置したことを特徴とする。
【００２３】
上記構成の炉内配管保全装置においては、ガイドローラにより配管と接しているので、保全施工部と配管の位置を一定に保って滑らかに配管の周りを保全施工部が回転できるため、保全施工を均質に行なうことができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明においては、前記フレームの位置を操作する操作ポールを連結分離自在に嵌合させる嵌合部を前記フレームに設けたことを特徴とする。
【００２５】
上記構成の炉内配管保全装置においては、原子炉圧力容器の上部空間より深い配管に対して操作ポールを連結して炉内配管保全装置を到達させることができ、操作ポールにより炉内配管保全装置の位置を操作することができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明においては、前記配管保全機器が交換可能であることを特徴とする。
【００２７】
上記構成の炉内配管保全装置においては、溶接部検索機器、研磨機器、表面検査機器、探傷検査機器、表面改質機器に交換して施工することにより、配管外周の一連の保全作業を炉内配管保全装置により行なうことができる。
【００２８】
また、請求項８に記載の発明においては、前記配管保全機器の保全施工部が回転するブラシであることを特徴とする。
【００２９】
上記構成の炉内配管保全装置においては、配管外周の研磨作業を確実かつ容易に行なうことができる。
【００３０】
また、請求項９記載の発明においては、前記第２アームに複数の保全機器を取付けたことを特徴とする。
【００３１】
上記構成の炉内配管保全装置においては、炉内配管保全装置を引き上げて保全機器の交換をすることなく、配管溶接部の検索と配管外周面の研磨作業などの複数の保全作業を行なうことができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る炉内配管保全装置の第１の実施の形態を図１、図２および図３を参照して説明する。図１は、炉内配管保全装置の正面図、図２は炉内配管保全装置の背面図、図３は図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３３】
図１において幅Ｗがライザ管１２の直径よりやや小さい平板形状のプレート５１の下方両側に、プレート５１の内側および下側方向にＬ型の継ぎ板５７がその湾曲部においてピン５８で回転可能にプレート５１に取付けられている。継ぎ板５７のプレート５１の内側の先端はＴ字状部５７ａを形成しており、その上方に突き出た部分に第１ピストンロッド５５の先端がピン５６で連結されている。第１ピストンロッド５５の他端は第１シリンダ５２内に収納され、第１シリンダ５２の他端はプレート５１の上方の角近傍にピン５４で回転可能に連結されている。一方、継ぎ板５７の下側の枝は第１アーム５０ａとなり、その先端にはモータ６２の端がピン６７で連結されている。
【００３４】
モータ６２の中央よりには第２ピストンロッド６０の先端がピン６８によって回転可能に連結され、第２ピストンロッド６０の他端を収納している第２シリンダ５３の先端が継ぎ板５７の内側先端Ｔ字状部５７ａの下方の突起部にピン５９により回転可能に連結されている。
【００３５】
この様にモータ６２は第２アーム５０ｂを形成し先端にブラシ６３が取付けられている。第１シリンダ５２および第２シリンダ５３にエアを送ることで第１ピストンロッド５５および第２ピストンロッド６０を伸縮させることができる。第２ピストンロッド６０の外周にはスプリング６１が設置されていて、第２シリンダ５３に送られるエアが喪失した場合には、ピストンロッドが伸びた状態になるようになっている。
【００３６】
第１アーム５０ａ、第２アーム５０ｂなどはプレート５１の内側に設けられ対になっている。プレート５１の下辺はエルボ１９に適合するように多角形に削り取られている。保全を行っている時のエルボ１９の位置を２点鎖線で示す。
【００３７】
プレート５１の下辺の中央付近には、対称にガイドローラ６４が取付けられプレート５１の他の部分がエルボ１９に接触しない様になっている。継ぎ板５７の取付けられた側の裏側には、図２に示す様に円弧形状のガイドプレート７３が設置されている。
【００３８】
図３に示すようにガイドプレート７３はフレーム７５に取付けられたローラ７２とギアでかみ合っており、ローラ７２が回転することでガイドプレート７３の形状に沿ってプレート５１が円弧軌道上を移動する。円弧軌道の円の中心は保全施工対象の配管中心と一致する構造になっている。なお、図２はプレート５１を紙面に対して時計周りに移動させた状態を示している。
【００３９】
ローラ７２は、フレーム７５に取付けられている駆動モータ６５の駆動ローラ７１の回転がベルト６６を介して伝えられることで回転する。フレーム７５の上端中央にはワイヤ６９が取付けられ、炉内配管保全装置５０全体を吊下げている。
【００４０】
ワイヤ６９の取付られた根元は多角形形状をしており、操作ポール７０の先端が嵌合できるようになっている。操作ポール７０はフレーム７５に対して取付け、取外しができるとともに、必要に応じて伸縮させたり、連結して延長できる構造となっている。なお、操作ポール７０がフレーム７５と嵌合する場所はワイヤ６９の根元でなくても構わない。
【００４１】
次に炉内配管保全装置５０の作用について説明する。原子力圧力容器１の上側の蓋を開け、原子力圧力容器１の上方より炉内配管保全装置５０をワイヤ６９により吊りおろす。この時操作ポール７０をワイヤ６９の根元に嵌合させて、操作ポール７０により炉内配管保全装置５０の水平方向の位置を調整する。
【００４２】
操作ポール７０は、炉内配管保全装置５０の吊下ろしの進行にともなって、炉内配管保全装置５０と操作ポール７０の操作位置が長くなっても伸ばしたり連結することによって対応することができる。このため、原子炉圧力容器１の上部の操作位置から上方に、ライザ管１２を磨いている時の炉内配管保全装置５０から操作位置までと同じ長さの空間がなくても吊下ろしおよび吊上げ作業をすることができる。
【００４３】
ライザ管１２のエルボ１９の位置まで炉内配管保全装置５０を吊下ろすためには、エルボ１９の上方のライザブレース２０両側の薄板４０の間を通過させなければならない。薄板４０と薄板先端のブロック４１で囲まれたブロック４１側にはライザ管１２が通り、ライザ管１２と薄板４０およびブロック４１を溶接してライザ管１２を固定しているため、薄板４０の間隔はほぼライザ管１２の外径である。このため、図４に示すように第１ピストンロッド５５を縮め、継ぎ板５７の第１アーム５０ａ部をプレート５１側に収納すると共に、第２ピストンロッド６０を伸ばし第２アーム５０ｂであるモータ６２を継ぎ板５７の第１アーム５０ａ部に対して最も広角になるようにする。
【００４４】
このようにすると、プレート５１の幅Ｗはライザ管１２の外径より小さく、第１アーム５０ａ、第２アーム５０ｂなどはプレート５１の幅より内側に入るので、継ぎ板５７およびモータ６２を含めた炉内配管保全装置５０の幅の最大部がライザ管１２の外径より小さくなる。このためライザ管１２の外径より大きい、薄板４０の間隔に炉内配管保全装置５０を通すことができる。
【００４５】
ライザブレース２０を通過してエルボ１９近傍まで炉内配管保全装置５０を吊り降ろし、第１ピストンロッド５５を伸ばし第１アーム５０ａおよびモータ６２をハの字状に開き、その後エルボ１９を間に挟むまで炉内配管保全装置５０をさらに吊り降ろす。
【００４６】
ガイドローラ６４がエルボ１９に接したら、第２ピストンロッド６０を縮め、図１のように２点鎖線で示すエルボ１９をモータ６２の先端のブラシ６３で抱えるようにする。この状態で駆動モータ５２の駆動ローラ７１を回転させ、ベルト６６を介してローラ７２を回転させるとプレート５１が移動するので、ブラシ６３がエルボ１９の外周を移動する。
【００４７】
エルボ１９はブラシ６３に抱えられているので、安定した状態でブラシ６３によってエルボ１９の全周を磨くことができる。エルボ１９を磨き終わると、エルボ１９を磨く位置へ炉内配管保全装置５０を設置した時と逆の手順で引き上げる。この時、何らかの原因でシリンダへ導入されるエアが喪失したとしても、第２ピストンロッド６０が伸びモータ６２が開いた状態になるため、エルボ１９を抱えた状態で炉内配管保全装置５０が引き上げられなくなったりすることが無い。
【００４８】
また、エアが喪失した状態であっても炉内保全装置５０がライザブレース２０の手前まで引き上げられた時は、継ぎ板５７の第１アーム５０ａ部は先端のモータ６２などの重量により内側に閉じた状態になるため、ライザブレース２０に炉内配管保全装置５０を通過させて引き上げることができる。
【００４９】
本実施の形態のプレート５１のエルボ１９の周りの移動はローラ７２とガイドプレート７３によって行なったが、ガイドローラ６４にベルト６６を介して駆動ローラ７１からの回転を与えてエルボ１９に対して回転移動させることも、ガイドプレート７３とフレーム７５間に円弧移動を駆動させるための気密部分を設けてエア等によって移動させる機構としても良い。
【００５０】
また、ブラシ６３の近傍、例えばモータ６２の内側部分にバキュームポンプへ配管された吸引管を設置し、ブラシ６３の磨き処理によって発生する研磨粉および配管に付着していたクラッドを炉水とともに回収し、フィルタ等により研磨粉およびクラッドを補足除去した後に炉水を原子炉圧力容器内に戻すこともできる。
【００５１】
この研磨粉クラッドの回収は、ブラシ６３の近傍、例えばモータ６２のブラシ６３を取付けた側の外周部分にフィルタを設置して、例えばブラシ６３の根元部分にスクリューを設置する等してフィルタへの炉水の流れを発生させて研磨粉およびクラッドを漉し取っても良い。
【００５２】
次に本発明の炉内配管保全装置の第２の実施の形態について図５を参照して説明する。
【００５３】
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態のモータ６２の替わりにレーザ研磨を行なうレーザヘッド７４を取付けている。レーザヘッド７４は、モータ６２と同様にピン６７により継ぎ板５７の第１アーム５０ａ部先端に、ピン６８により第２ピストンロッド６０の先端にそれぞれ回転可能に取付けられている。その他の部分は実施１の実施の形態と同一のため同一符号を付し、その構成および作用についての詳細な説明を省略する。本実施の形態によれば、エルボ１９の溶接部全周にレーザ光を照射して、溶接部に付着している酸化物質および汚損物質などを除去することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態ではモータ６２をレーザヘッド７４に交換したが、エルボ１９の溶接検査に用いる別の機器に交換することで、ライザ管溶接検査の一連の保全作業を行なうことができる。例えば、フェライトインジケータに交換することで、表面に酸化物および汚染物質が付着して外観からは判別できない溶接部を検索することができたり、水中カメラおよび水中照明具に交換することで、溶接部の外観検査を行なうことができたり、ＵＴスキャナに交換することによって溶接部位をＵＴにより検査することができる。
【００５５】
また、モータ６２の部分は、配管の残留応力改善を行なう機器、例えば、レーザーピーニング、ショットピーニング、ウォータージェットピーニング等を行なう機器に交換して、溶接部近傍の引張応力が残留している配管部分を処理して、表面に圧縮応力を形成し応力腐食割れ等の対策をすることができる。
【００５６】
このように本発明の炉内配管保全装置５０は配管を抱えるような形で配管に確実に取付いて施工を行なうことができるため、機器への反力が大きな保全機器であっても装着し施工を行なうことができる。
【００５７】
また、これらの機器を複数同時に装着して用いることもできる。例えばレーザヘッド７４のレーザ照射口近傍にフェライトインジケータを取付けることによって、フェライトインジケータにより溶接部を検索した後、炉内配管保全装置５０を引き上げてフェライトインジケータをレーザ研磨装置に交換せずに連続して、溶接部表面に付着した酸化物および汚染物質をレーザ研磨で除去することができる。また、片側のアームのみに保全機器を取付けて施工することも、両側で異なる保全機器を取付けて施工することもできる。
【００５８】
次に本発明の炉内配管保全装置の第３の実施の形態について図６、図７、図８を参照して説明する。図６は炉内配管保全装置の要部拡大正面図、図７は炉内配管保全装置の要部拡大側面図、図８は炉内配管保全作業時の炉内配管保全装置５０の要部拡大側面図である。
【００５９】
本実施の形態は第１の実施の形態または第２の実施の形態の炉内配管保全装置５０のフレーム上部７５ａにライザ管１２に対する固定および位置調整装置を追加したもので、その他の部分は第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じため、同一の記号を付しその構成および作用についての説明を省略する。
【００６０】
フレーム７５内の操作ポール７０を嵌合する部分とプレート５１と取合う部分の間にジョイント８８を設置し、操作ポール７０側のフレーム上部７５ａとプレート５１側のフレーム下部７５ｂがプレート５１の平面に平行な方向に折れ曲がることができる。
【００６１】
ジョイント８８と並列して第４シリンダ８９および第４シリンダ８９より伸縮する第４ピストンロッド９０が設置されている。第４シリンダ８９の先端はフレーム上部７５ａにピン９１で回転可能に取付け、第４ピストンロッド９０の先端はフレーム下部７５ｂにピン９２で回転可能に取付けられている。このため、フレーム７５のジョイント８８による折れ曲がりは第４ピストンロッド９０の伸縮量で調整することができる。
【００６２】
フレーム上部７５ａのライザ管１２側には押え板８２がリンク８３を介して取付けられている。押え板８２とリンク８３はピン８５により、リンク８３とフレーム上部７５ａはピン８４によりそれぞれ回転可能に取付けられている。また、第３シリンダ８０の先端がフレーム上部７５ａにピン８７によって、第３シリンダ８０より伸縮する第３ピストンロッド８１の先端がピン８６によってそれぞれ回転可能に取付けられている。第３ピストンロッド８１の伸縮によりリンク８３の角度が変わり、フレーム上部７５ａと押し板８２の間隔を調整することができる。
【００６３】
次に本実施の形態の炉内配管保全装置の作用について説明する。第１の実施の形態および第２の実施の形態に示した炉内配管保全装置５０をエルボ１９まで吊降ろす時には、図７に示すように第３ピストンロッド８１を縮めることでリンク８３が畳まれ、押え板８２がフレーム上部７５ａに収納されているため、ライザブレース２０を通過させることができる。
【００６４】
炉内配管保全装置５０がエルボ１９を抱える状態になった時には、図８に示すように第３ピストンロッド８１を伸ばすことで、リンク８３により押え板８２がライザ管１２に押し付けられる。このようにすると、プレート５１をエルボ１９の周りを回転させる時の反力によりフレーム７５が回転しようとする力が押え板８２を介してライザ管１２によって支持されるため、プレート５１の回転による炉内配管保全装置５０のぶれを押えることができる。また、押え板８２の押し出し量を調整することによりエルボ１９の軸方向の位置を調整することが容易になる。
【００６５】
また、ライザ管１２の軸方向と押え板８２がライザ管１２と取合っている位置からエルボ１９への方向に傾きがある場合には第４ピストンロッド９０の伸縮量を調整してジョイント８８によるフレーム上部７５ａとフレーム下部７５ｂの折れ曲がり角度により炉内配管保全装置５０をエルボ１９の方向に合わせることができる。
【００６６】
次に本発明の炉内配管保全装置の第４の実施の形態について図９、図１０を参照して説明する。図９は炉内配管保全装置５０の要部拡大正面図、図１０は炉内配管保全装置５０の要部拡大側面図である。本実施の形態は第３の実施の形態のジョイント８８の折れ曲がり方向を９０度回転させたものである。その他の部分は第３の実施の形態と同じため、同一の記号を付しその構成および作用についての説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態では、ジョイント８８ａの折れ曲がり方向と第４ピストンロッド９０の取付け方向をプレート５１と垂直な平面内になるように設置することにより、ライザ管１２の軸方向とエルボ１９の軸方向が直角以外の場合も炉内配管保全装置５０を適合させて保全作業を行なうことができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の炉内配管保全装置によれば通常の手段では接近困難なジェットポンプライザ管下端部外周面に対しても、短時間かつ確実に炉内配管保全装置を設置させ、保全作業を水中遠隔操作によって確実に行なうことができる。このため、保全作業による作業員の放射線被曝を大幅に低減できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る炉内配管保全装置の正面図で配管に取付けた状態を示す図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る炉内配管保全装置の背面図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る炉内配管保全装置の正面図でアームを収納した状態を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る炉内配管保全装置の正面図
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る炉内配管保全装置の要部拡大正面図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る炉内配管保全装置の要部拡大側面図でライザ管に固定した状態を示す図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る炉内配管保全装置の要部拡大側面図で押え板を収納した状態を示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る炉内配管保全装置上部の要部拡大正面図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る炉内配管保全装置上部の要部拡大側面図。
【図１１】沸騰水型原子炉の概略構成を示した縦断面図。
【図１２】沸騰水型原子炉のジェットポンプおよびその周辺を示した斜視図。
【図１３】沸騰水型原子炉のライザブレースおよびライザ管の部分を示した斜視図。
【符号の説明】
１…原子炉圧力容器
２…冷却材
３…炉心
４…気水分離器
５…蒸気乾燥器
６…主蒸気管
７…ダウンカマ部
７ａ…アニュラス部
１０…炉心シュラウド
１１…ジェットポンプ
１２…ライザ管
１３…再循環入口ノズル
１４…トランジションピース
１５…ベント
１６…混合ノズル
１７…インレットスロート
１８…ディフューザ
１９…エルボ
２０…ライザブレース
２１…バッフルプレート
３６…ライザブラケット
３９…パッド
４０…薄板
４１…ブロック
４２…サーマルスリーブ
５０…炉内配管保全装置
５０ａ…第１アーム
５０ｂ…第２アーム
５１…プレート
５２…第１シリンダ
５３…第２シリンダ
５４…ピン
５５…第１ピストンロッド
５６…ピン
５７…継ぎ板
５８、５９…ピン
６０…第２ピストンロッド
６１…スプリング
６２…モータ
６３…ブラシ
６４…ガイドローラ
６５…駆動モータ
６６…ベルト
６７、６８…ピン
６９…ワイヤ
７０…操作ポール
７１…駆動ローラ
７２…ローラ
７３…ガイドプレート
７４…レーザヘッド
７５…フレーム
８０…第３シリンダ
８１…第３ピストンロッド
８２…押え板
８３…リンク
８５、８６、８７…ピン
８８…ジョイント
８９…第４シリンダ
９０…第４ピストンロッド
９２…ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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