(57)【要約】【課題】被加熱材Ｐを加熱する加熱回転体１０１と、これを加熱する加熱手段１０３と、被加熱材画像域Ａ内において加熱回転体に設けられた非接触型温度検出手段１０４と、この温度検出手段の温度検出結果に基づいて加熱手段を制御して加熱回転体の温度を制御する制御手段１１０を有する加熱装置において、非接触型温度検出手段１０４の検出状態の良し悪しを合理的に判別できるようにして、該温度検出手段の検出状態不正に起因する問題の発生を厳に防止する。【解決手段】加熱回転体の被加熱材非画像域Ｂにおいて加熱回転体に接触可能に設けられた接触型温度検出手段１０６と、非接触型温度検出手段１０４による加熱回転体温度検出値と、接触型温度検出手段１０６による加熱回転体温度検出値とに基づいて、所定の加熱回転体動作後に非接触型温度検出手段１０４の検出状態を判別する状態判別手段１１０と、を有することを特徴とする加熱装置。【選択図】図２
2004126190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱材を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱回転体の被加熱材画像域内において前記加熱回転体に対して非接触に設けられ、前記加熱回転体の温度を検出する非接触型温度検出手段と、
前記非接触型温度検出手段の温度検出結果に基づいて前記加熱手段を制御して前記加熱回転体の温度を制御する制御手段と、
前記加熱回転体の被加熱材非画像域において前記加熱回転体に対して接触可能に設けられ、前記加熱回転体の温度を検出する接触型温度検出手段と、
前記非接触型温度検出手段による加熱回転体温度検出値と、前記接触型温度検出手段による加熱回転体温度検出値とに基づいて、所定の加熱回転体動作後に前記非接触型温度検出手段の検出状態を判別する状態判別手段と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
所定の加熱回転体動作が加熱回転体空回転であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
所定の加熱回転体動作が装置のウォームアップ中の加熱回転体空回転であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
ウォームアップとは被加熱材ジャム処理後のウォームアップであることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
ウォームアップとは電源投入後のウォームアップであることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項６】
非接触型温度検出手段の検出状態を判別した結果に基づき、その状態を使用者に報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項７】
非接触型温度検出手段の検出状態を判別した結果に基づき、装置の使用を禁止する装置動作禁止手段を有することを特徴とする請求項１から６の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項８】
加熱回転体がローラであることを特徴とする特徴とする請求項１から７の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項９】
加熱回転体がベルトであることを特徴とする請求項１から７の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項１０】
被加熱材が加熱定着されるべき未定着トナー像の形成された記録材であることを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項１１】
接触型温度検出手段が非画像域に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１２】
記録材上に未定着トナー像を形成する作像手段と、記録材上に形成された未定着トナー像を加熱定着する定着手段を有する画像形成装置において、前記定着手段が請求項１から１０の何れか１つに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、画像形成装置における画像定着装置として用いられる加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式や静電記録方式等を用いて、記録材上に現像剤による未定着のトナー像を形成し、この未定着トナー像を定着装置により加熱および加圧することにより記録材上に定着して永久画像を得る、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリといった画像形成装置において、定着装置としては、ヒーターにより加熱される加熱ローラを用いたヒートローラ方式の定着装置が多用されている。
【０００３】
このような定着装置では、加熱ローラの表面温度を所定温度に維持するためのサーミスタや、加熱ローラの異常昇温時にヒーターへの通電経路を遮断するための温度ヒューズ・サーモスイッチ等の温度検知安全素子を加熱ローラ表面に当接させている。
【０００４】
このため、接触キズが加熱ローラに発生し、白スジ，黒スジ，定着不良などの問題が発生することがある。
【０００５】
そこで、温度検知手段を、記録材上のトナー像の通過領域である画像域の外側（非画像域）において加熱ローラに当接させる方法が考えられるが、画像域内の温度検知が不可能であること等から、最近では加熱ローラ表面から放射される赤外線を検出して、その表面温度を検知する赤外線温度センサを画像域内において加熱ローラに非接触に近接させる方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この非接触型温度検出手段は被測定体に非接触で表面温度を検知するため、摩擦等により画像不良を発生させることがない。
【特許文献１】
特開平２０００−２５９０３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような非接触型温度検出手段を用いても、加熱ローラに用紙が巻きついたり、加熱ローラと非接触型温度検出手段の間にジャムした用紙の破片が入り込んだ場合や、非接触型温度検出手段の取り付け位置にずれが生じたりした場合に、検出温度がずれ、実際の加熱ローラの表面温度よりも低く検知してしまうと加熱ローラの温度を上げすぎるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、非接触型温度検出手段を用いた加熱装置および該加熱装置を画像定着装置として用いた画像形成装置において、非接触型温度検出手段の検出状態の良し悪しを合理的に判別できるようにして、非接触型温度検出手段の検出状態不正に起因する上記のような問題の発生を厳に防止することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする、加熱装置及び画像形成装置である。
【００１０】
（１）被加熱材を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱回転体の被加熱材画像域内において前記加熱回転体に対して非接触に設けられ、前記加熱回転体の温度を検出する非接触型温度検出手段と、
前記非接触型温度検出手段の温度検出結果に基づいて前記加熱手段を制御して前記加熱回転体の温度を制御する制御手段と、
前記加熱回転体の被加熱材非画像域において前記加熱回転体に対して接触可能に設けられ、前記加熱回転体の温度を検出する接触型温度検出手段と、
前記非接触型温度検出手段による加熱回転体温度検出値と、前記接触型温度検出手段による加熱回転体温度検出値とに基づいて、所定の加熱回転体動作後に前記非接触型温度検出手段の検出状態を判別する状態判別手段と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【００１１】
（２）所定の加熱回転体動作が加熱回転体空回転であることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００１２】
（３）所定の加熱回転体動作が装置のウォームアップ中の加熱回転体空回転であることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００１３】
（４）ウォームアップとは被加熱材ジャム処理後のウォームアップであることを特徴とする（３）に記載の加熱装置。
【００１４】
（５）ウォームアップとは電源投入後のウォームアップであることを特徴とする（３）に記載の加熱装置。
【００１５】
（６）非接触型温度検出手段の検出状態を判別した結果に基づき、その状態を使用者に報知する報知手段を有することを特徴とする（１）から（５）の何れか１つに記載の加熱装置。
【００１６】
（７）非接触型温度検出手段の検出状態を判別した結果に基づき、装置の使用を禁止する装置動作禁止手段を有することを特徴とする（１）から（６）の何れか１つに記載の加熱装置。
【００１７】
（８）加熱回転体がローラであることを特徴とする特徴とする（１）から（７）の何れか１つに記載の加熱装置。
【００１８】
（９）加熱回転体がベルトであることを特徴とする（１）から（７）の何れか１つに記載の加熱装置。
【００１９】
（１０）被加熱材が加熱定着されるべき未定着トナー像の形成された記録材であることを特徴とする（１）から（９）の何れか１つに記載の加熱装置。
【００２０】
（１１）接触型温度検出手段が非画像域に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【００２１】
（１２）記録材上に未定着トナー像を形成する作像手段と、記録材上に形成された未定着トナー像を加熱定着する定着手段を有する画像形成装置において、前記定着手段が請求項１から１０の何れか１つに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２３】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る非接触型温度検出手段を使用した加熱装置を画像定着装置として搭載した画像形成装置例の構成略図である。本例の画像形成装置は、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４つの色画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋを並設したタンデム型のフルカラープリンタである。このプリンタ自体は公知に属するので、その説明は簡単にとどめる。
４つの各色画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋは何れも電子写真方式のレーザプリンタ機構である。１はプリンタ本体、２ａ〜２ｄは４色の感光ドラム、３ａ〜３ｄは露光帯電器、４ａ〜４ｄはクリーナ、５ａ〜５ｄはレーザー走査ユニット、６ａ〜６ｄは転写ブレード、７ａ〜７ｄは現像ユニット、８ａ〜８ｄは現像器、９は中間転写ベルト、１０・１１・２１は中間転写ベルト９を支持しているローラ、１２はクリーナである。
【００２４】
１３は記録紙Ｓを収納した手差しトレイ、１４・１５はそのピックアップローラ、１６はレジストローラ、１７は記録紙Ｓを収納した給紙カセット、１８・１９はそのピックアップローラ、２０は縦パスローラ、２１は回転ローラ（二次転写対向ローラ）、２２は二次転写ローラ、２３は定着ローラ、２４は内排紙ローラ、２５は排紙ローラ、２６は排紙トレイ、２７は用紙（記録紙Ｓ）を検知するセンサである。
【００２５】
上記構成のカラープリンタにおいては、各色（イエロー・マゼンタ・シアン・ブラック）の感光ドラム２ａ〜２ｄに対し、半導体レーザーを光源とする各々のレーザー走査ユニット５ａ〜５ｄにより静電潜像が形成され、この静電潜像は各々の色現像器（イエロー・マゼンタ・シアン・ブラック）８ａ〜８ｄにより現像される。そして、この感光ドラム２ａ〜２ｄ上に現像された、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色のトナー画像は、中間転写ベルト９等による中間転写手段により、二次転写ローラ２２部で、記録紙Ｓに４色が一括転写され、加熱ローラ（定着ローラ）１０１、加圧ローラ１０２、内排紙ローラ２４などからなる定着装置（熱定着器）２３を通してトナーが溶着されて永久画像となる。
【００２６】
記録紙Ｓは給紙カセット１７もしくは手差しトレイ１３などから給紙され、レジストローラ１６でレジタイミングをとりつつ二次転写ローラ２２へ搬送される。
【００２７】
（２）画像形成装置の動作工程
図８に上記の画像形成装置の動作工程図を示した。
【００２８】
１）前多回転工程
画像形成装置の始動（起動）動作期間（ウォーミング期間）である。画像形成装置のメイン電源スイッチのＯＮにより、画像形成装置のメインモータを起動させて、所要のプロセス機器の準備動作を実行する。
【００２９】
２）スタンバイ
所定の始動動作期間終了後、メインモータの駆動が停止し、プリントジョブ開始信号が入力されるまで画像形成装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００３０】
３）前回転工程
プリントジョブ開始信号の入力に基づいて、メインモータを再駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ前動作を実行する期間である。
【００３１】
より実際的は、▲１▼画像形成装置がプリントジョブ開始信号を受信、▲２▼フォーマッタで画像を展開（画像のデータ量やフォーマッタの処理速度により展開時間は変わる）、▲３▼前回転工程開始、という順序になる。
【００３２】
なお、前記１）の前多回転工程中にプリントジョブ開始信号が入力している場合は、前多回転工程の終了後、前記２）のスタンバイ無しに、引き続き前回転工程に移行する。
【００３３】
４）プリントジョブ実行
所定の前回転工程が終了すると、引き続いて前記の画像形成プロセスが実行されて、画像形成済みの記録材が出力される。
【００３４】
連続プリントジョブの場合は前記の画像形成プロセスが繰返されて所定枚数分の画像形成済みの記録材が順次に出力される。
【００３５】
５）紙間工程
連続プリントジョブの場合において、一の記録材Ｐの後端と次の記録材Ｐの先端との間隔工程であり、転写部や定着装置においては非通紙状態期間である。
【００３６】
６）後回転工程
１枚だけのプリントジョブの場合その画像形成済みの記録材が出力された後（プリントジョブの終了）、あるいは連続プリントジョブの場合その連続プリントジョブの最後の画像形成済みの記録材が出力された後（プリントジョブの終了）もメインモータを引き続き駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ後動作を実行する期間である。
【００３７】
７）スタンバイ
所定の後回転工程終了後、メインモータの駆動が停止し、次のプリントジョブ開始信号が入力されるまで画像形成装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００３８】
（３）定着装置２３
図２は定着装置２３の要部の斜視模型図と温調制御系のブロック回路図である。本例の定着装置はヒートローラ方式の定着装置である。
【００３９】
１０１は加熱回転体（加熱部材）としての加熱ローラ（定着ローラ）であり、アルミニウム、鉄等のパイプ材にシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体の層を形成し、表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥといった離型層を被覆したローラである。１０２は上記加熱ローラ１０１に圧接して配設された加圧ローラ（バックアップ部材）であり、この加圧ローラ１０２も加熱ローラ１０１と同様に芯金の上にシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体の層を形成したローラである。
【００４０】
上記加熱ローラ１０１の内部には加熱手段（熱源）としてのハロゲンヒーター等のヒーター１０３が配設されており、給電回路１１１からの通電により発熱して加熱ローラ１０１を内部より加熱する。
【００４１】
上記加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０２は矢印の方向に回転駆動され、両者の圧接部である加熱ニップ部（定着ニップ部）Ｎに未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｓが通紙され、記録材Ｓ上のトナーＴは加熱ローラ１０１と加圧ローラとの間で加熱および加圧されて定着される。
【００４２】
この定着装置は記録材通紙基準が中央搬送基準であり、加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０２の圧接ニップ部である加熱ニップ部Ｎの長手において、Ａの領域は装置に通紙使用可能な最大サイズ幅記録材の通紙域から余白を除いた画像域であり、Ｂ・Ｂは非画像域である。
【００４３】
（４）温調系
加熱ローラ１０１の表面温度を検知するために、非接触型温度検出手段たる温度検知素子１０４が加熱ローラに面して加熱ローラ１０４の長手中央、すなわち通画像内Ａに非接触に配置されており、加熱ローラ１０１の中央部の温度を検出する。
【００４４】
温度検知素子１０４による検出温度情報がＡ／Ｄコンバータ１１２を介して制御手段としてのマイクロコンピュータ１１０に入力する。マイクロコンピュータ１１０は温度検知素子１０４から入力する加熱ローラ表面温度情報が所定の設定温度（プリント温度）または非定着時の待機温度（スタンバイ温度）に保たれるように給電回路１１１からヒーター１０３への通電を制御する。
【００４５】
１０６は加熱ローラ１０１の長手一端部の非画像域Ｂに接触させて配置した接触型温度検出手段たるサーミスタであり、加熱ローラ１０１の端部の温度を検出する。このサーミスタ１０６による検出温度情報がＡ／Ｄコンバータ１１３を介して制御手段としてのマイクロコンピュータ１１０に入力する。この接触型温度検出手段たるサーミスタ１０６の役目については後述する。
【００４６】
加熱ローラ１０１の過昇温を検知するため、加熱ローラ１０１の長手他端部の非画像域Ｂに接触させて安全素子としてのサーモスイッチ１０５を配設してある。このサーモスイッチ１０５は給電回路１１１からヒーター１０３に至る給電路に直列に挿入されており、加熱ローラ１０１の過昇温が検知された場合、ヒーター１０３への通電を遮断するようになっている。
【００４７】
次に、非接触型温度検出手段たる温度検知素子１０４の構成について詳細を図３を用いて説明する。２０１はアルミ等熱伝導性の高い材料でできたケースであり、ケースの一面に設けた開口部２０２に加熱ローラ１０１から放射される赤外光を吸収する耐熱フィルム２０３が閉塞するように設けられる。耐熱フィルム２０３のケース内面側には、赤外線検知用サーミスタ素子２０４を接着剤等で密着させて固定する。赤外線検知用サーミスタ素子２０４の近傍には、ケース内の雰囲気温度を測定するための温度補償用サーミスタ素子２０５を配設する。赤外線検知用サーミスタ素子２０４と温度補償用サーミスタ素子２０５のリード線２０６は、ケース２０１に設けたソケット（図示なし）にそれぞれ接続して外部に取り出すようにする。
【００４８】
この非接触型温度検出手段たる温度検知素子１０４は、ケーシング２０１の開口部２０２を通過した赤外線Ｈがその開口部２０２の直下に配設した赤外線吸収フィルム２０３に吸収されることによって赤外線吸収フィルム２０３の温度が上昇し、赤外線吸収フィルム２０３に密着して配設したサーミスタ素子２０４がその温度変化を検出する。
【００４９】
図４のように赤外線検知用サーミスタ素子２０４と温度補償用サーミスタ素子２０５はともに同等の温度−抵抗特性のものを使用しており、同一の抵抗値の固定抵抗Ｒ１およびＲ２がそれぞれ直列に接続されている。
【００５０】
対象物１０１からの赤外線Ｈを赤外線吸収フィルム２０３が吸収するとフィルム２０３の温度が上昇し、赤外線検知用サーミスタ２０４の抵抗値が温度補償用サーミスタ２０５に比して小さくなるため、ｂ＞ａとなっており、電圧ａと電圧ｂをＡ／Ｄコンバータ１１２によりデジタル値に変換して制御手段としてのマイクロコンピュータ１１０に取り込むか、電圧ａと電圧ｂの電位差を図４で示されるようにブリッジ回路でＡ−Ｂ間の電位差に相当する出力電圧をｃとして検出して、電圧ｃと電圧ｂをＡ／Ｄコンバータ１１２によりデジタル値に変換してマイクロコンピュータ１１０に取り込み、マイクロコンピュータ１１０はこれらの２つの電圧のデジタル値をデータテーブルもしくは関数により変換して加熱ローラ１０１の温度を検出している。
【００５１】
このような画像形成装置において、動作中の非接触型温度検出手段１０４および接触式温度検出手段１０６の検出温度は図５のようになる。すなわち、電源投入後、加熱ローラ１０１を空回転させながらヒーター１０３を点灯させて加熱すると所定のスタンバイ温度まで上昇し、ウォームアップ終了の時点（ａ）では、２つの検出温度はほぼ同じか、もしくは接触式温度検出手段１０６の検出温度が数度低くなっている。
【００５２】
この状態からプリント動作が行われると、プリント中は（ｂ）のように非通紙部昇温により非接触型温度検出手段１０４の検出温度に比べて接触式温度検出手段１０６の検出温度が３０℃以上高くなっている。
【００５３】
一方、プリントが終了すると、加熱ローラ１０１の芯金に蓄熱されていた熱がローラ表面に伝わり、中央部でオーバーシュートが発生する（ｃ）。このオーバーシュートは後回転動作中に一定時間の加熱ローラ１０１の空回転が行なわれる間に緩和される。つまり、プリント中は非接触型温度検出手段１０４の検出温度より接触式温度検出手段１０６の検出温度の方が高い状態になるが、非接触型温度検出手段１０４の温度検出状態に異常が無ければ、一定時間の加熱ローラ空回転を行なうことで非接触型温度検出手段１０４の検出温度と接触式温度検出手段１０６の検出温度がほぼ等しくなる。
【００５４】
これは、空回転中に加熱ローラ１０１の長手方向の温度分布が加圧ローラ１０２等を介して均一化するためである。
【００５５】
ここで、電源投入時に非接触型温度検出手段１０４に位置ずれが発生していたり、非接触型温度検出手段１０４と加熱ローラ１０１の間に記録材のような異物が挟まっていた場合は、図６のような温度プロファイルとなる。
【００５６】
つまり、非接触型温度検出手段１０４の検出温度が実際の表面温度よりも低くなる結果、非接触型温度検出手段１０４がスタンバイ温度に達した時点（ｄ）で、非接触型温度検出手段１０４の検出温度に比べて接触式温度検出手段１０６の検出温度が１０℃以上高くなっている。
【００５７】
よって、このような場合、制御手段としてのマイクロコンピュータ１１０は、非接触型温度検出手段１０４による加熱ローラ温度検出値と、接触型温度検出手段１０６による加熱ローラ温度検出値とに基づいて、非接触型温度検出手段１０４の検出状態を判別する状態判別手段部により、非接触型温度検出手段１０４の温度検出状態に異常があると判断してヒーター１０３への通電を停止するとともに操作部の表示器１１４にエラー表示をして使用者に報知する。さらには、装置の使用を禁止する装置動作禁止手段を作動させる。
【００５８】
また、プリント中に定着部でジャムが発生し、ジャム処理の結果、非接触型温度検出手段１０４と加熱ローラ１０１の間に記録材Ｓの破片が挟まった場合は図７のような温度プロファイルとなる。すなわち、プリント中に非通紙部昇温した状態からジャムで加熱ローラ１０１が停止し、ジャム処理後に加熱ローラ１０１が空回転しつつウォームアップを行なっても、非接触型温度検出手段１０４の検出温度が実際の表面温度より低くなっている結果、非接触型温度検出手段１０４がスタンバイ温度に達した時点（ｅ）で、非接触型温度検出手段１０４の検出温度に比べて接触式温度検出手段１０６の検出温度が１０℃以上高くなっている。
【００５９】
この場合も、制御手段としてのマイクロコンピュータ１１０は、非接触型温度検出手段１０４による加熱ローラ温度検出値と、接触型温度検出手段１０６による加熱ローラ温度検出値とに基づいて、非接触型温度検出手段１０４の検出状態を判別する状態判別手段部により、非接触型温度検出手段１０４の温度検出状態に異常があると判断してヒーター１０３への通電を停止するとともに操作部の表示器１１４にエラー表示をして使用者に報知する。さらには、装置の使用を禁止する装置動作禁止手段を作動させる。
【００６０】
１）以上の実施例においては、加熱ローラ温調用の温度検知手段として非接触型温度検出手段１０４を用い、これを加熱ローラ１０１の画像域Ａに対応させて配設したので、加熱ローラ１０１の画像域Ａの検出温度を基に精度良く加熱ローラ温調制御が行われる。
【００６１】
２）この場合、加熱ローラ１０１の画像域Ａに対して温度検知手段１０４が非接触であるので、加熱ローラ１０１の画像域Ａに接触キズ・摩擦等を発生させることはなく、白スジ，黒スジ，定着不良などの問題は発生しない。
【００６２】
３）そして、加熱ローラ温調用の温度検知手段としての非接触型温度検出手段１０４の検出状態の良し悪しが、該非接触型温度検出手段１０４の温度検出値と、加熱ローラ１０１の非画像域Ｂに接触させて設けた接触型温度検出手段１０６の温度検出値とに基づいて判別されて、検出状態不正、すなわち加熱ローラに用紙が巻きついたり、加熱ローラと非接触型温度検出手段の間にジャムした用紙の破片が入り込んだ場合や、非接触型温度検出手段の取り付け位置にずれが生じたりした場合などによる温度検出状態不正を生じているときは、その旨の表示、さらには装置動作の禁止がなされることで、非接触型温度検出手段１０４の検出状態不正に起因する問題の発生を厳に防止することができて、装置の信頼性が向上する。
【００６３】
４）一方、接触型温度検出手段１０６の加熱ローラ１０１に対する接触部は非画像域Ｂであるから、画像域Ａには接触キズ・摩擦等を発生させることはなく、白スジ，黒スジ，定着不良などの問題はこの接触型温度検出手段１０６によっては発生しない。
【００６４】
５）また、接触型温度検出手段１０６は非画像域Ｂに設けたので、加熱ローラに巻きついた用紙や、ジャム用紙の破片が接触型温度検出手段１０６と加熱ローラ１０１の間に入り込んで検出状態不正を生じる事態を避けることができ、接触型であることも相俟って加熱ローラ１０１の非画像域Ｂの温度状態を正確に検出できるので、加熱ローラ温調用の温度検知手段としての非接触型温度検出手段１０４の検出状態の良し悪しの判別を精度よく行わせることができて、装置の信頼性が向上する。
【００６５】
（５）その他
１）上記の実施例では、非接触型温度検出手段１０４として、サーミスタ型非接触温度センサを使用する例を説明したが、サーモパイル式非接触温度センサを使用した場合も同様の効果があることは当然である。
【００６６】
２）また、加熱回転体１０１としては、実施例で示した加熱ローラの他に、加熱ベルトを用いた場合も同様の効果がある。
【００６７】
３）加熱回転体の加熱手段はハロゲンヒーターに限られず、任意の熱源を使用ができる。電磁誘導発熱体であってもよい。加熱回転体自体を電磁誘導発熱部材にして発熱させる構成のものにすることもできる。
【００６８】
４）本発明の加熱装置は画像形成装置の画像加熱定着装置に限られず、その他、仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、記録材以外のシート状被加熱材を通紙して、乾燥、加熱ラミネート、熱プレスしわ取り処理、熱プレスカール取り処理等の加熱処理装置等としても使用できる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、非接触型温度検出手段を用いた加熱装置および該加熱装置を画像定着装置として用いた画像形成装置において、非接触型温度検出手段の検出状態の良し悪しを合理的に判別できて、非接触型温度検出手段の検出状態不正に起因する問題の発生を厳に防止することが出来、装置の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図２】定着ユニットの構成を示す図
【図３】非接触型温度検出手段の例
【図４】非接触型温度検出手段の検出回路の例
【図５】正常時の非接触型温度検出手段と接触式温度検出手段の検出温度のグラフ
【図６】非接触型温度検出手段の検出温度が異常な場合のウォームアップ時の検出温度グラフ
【図７】ジャムにより記録材の破片が挟まった場合の検出温度グラフ
【図８】画像形成装置の動作工程図
【符号の説明】
２３・・定着装置、１０１・・加熱ローラ、１０２・・加圧ローラ、１０３・・ヒーター、１０４・・非接触型温度検出手段、１０６・・接触型温度検出手段
【図１】
2004126190.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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