(57)【要約】【課題】顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた好適な自由曲面を成形したレンズを供給することができる累進屈折力レンズの製造方法を提供すること。【解決手段】要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同要求眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいてレンズを製造する際に、要求眼鏡フレーム形状と基準フレーム形状との形状の差異を数値データとして算出し、同数値データに基づいて所定の自由曲面を好適に成形するために同基準フレーム形状に応じて設定された基準レンズデータを修正して修正レンズデータとして算出し、同修正レンズデータに基づいて同要求眼鏡フレームに好適な累進屈折力レンズを製造するようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用部領域と、遠用部領域よりも下方に配置され同遠用部領域よりも大きな屈折力を有する近用部領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、
要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同要求眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいて同要求眼鏡フレーム用レンズの表面又は裏面の少なくとも一方の面に形成される自由曲面を好適に成形するようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項２】
前記要求眼鏡フレームに対応して製造するレンズの自由曲面を好適に成形するために、同要求眼鏡フレーム形状と基準フレーム形状との形状の差異を数値データとして算出し、同数値データに基づいて所定の自由曲面を好適に成形するために同基準フレーム形状に応じて設定された基準レンズデータを修正して修正レンズデータとして算出し、同修正レンズデータに基づいて同要求眼鏡フレームに好適な累進屈折力レンズを製造するようにしたことを特徴とする請求項１の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項３】
１）前記要求眼鏡フレーム形状を細分化し、各部分について数値データとして第１の形状データを算出する。
２）前記基準フレーム形状を複数用意し、各基準フレーム形状を細分化し各部分について数値データとして第２の形状データを算出する。
３）前記要求眼鏡フレーム形状を細分化した各部分について前記第１の形状データと第２の形状データとを比較し、同第２の形状データの中から近似的な差異を有する所望の第２の形状データを選択する。
４）選択された前記各部分の第２の形状データの同部分毎の前記基準レンズデータを前記要求眼鏡フレーム形状の細分化された各部分について適用して修正レンズデータとする。
１）〜４）によって前記累進屈折力レンズを製造するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項４】
前記細分化された各部分について隣接する同部分同士が滑らかな連続面となるように補正処理を施すようにしたことを特徴とする請求項３に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項５】
前記要求眼鏡フレームに対応して製造するレンズの自由曲面を好適に成形するために、基準となる所定の自由曲面に設定された累進屈折力レンズの基準レンズ面に対して所定の関数で表現される面データを合成することで同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを製造するようにしたことを特徴とする請求項１の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項６】
前記顧客の固有情報とは装用時における瞳位置を特定するための所定の位置とレンズの所定の位置との間の位置情報を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項７】
前記顧客の固有情報とは顧客毎に設定される累進帯長情報を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から眼鏡店ではレンズメーカーに対して顧客に応じた所定の度数、累進帯長の丸く成形されたレンズ（以下丸レンズという）を発注し、自店で顧客の所望のフレームに合わせてカットしていわゆる玉型を成形するようにしている。また、眼鏡店の手間を減らすために眼鏡店からレンズメーカー側にフレーム形状の情報を知らせ、それに合わせてレンズメーカーが玉型にカットして眼鏡店に納品することも行われている。このようにレンズメーカー側で玉型にカットするメリットは手間減らしだけではなくフレーム形状に合わせた大きさの丸レンズを選択することができるというメリットもある。例えばフレーム形状情報として小さなフレームが選択されればレンズメーカー側は小径の丸レンズを採用することができ比較的レンズ厚みの薄いをレンズを成形することができるわけである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、眼鏡店で玉型をカットする場合ではそもそもレンズメーカー側で用意された丸レンズを選択して取り寄せるだけであって、フレーム形状に応じて最適の累進屈折面をレンズに施すという発想はない。また、レンズメーカーで玉型にカットする場合でもレンズの設計をフレームに合わせてわざわざ行っているわけではない。既存の製品バリエーションの中からフレーム形状に適したものを選択する余地は残すものの、やはりフレーム形状に応じた最適な累進屈折面を玉型毎に施すわけではなかった。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた好適な自由曲面を成形したレンズを供給することができる累進屈折力レンズの製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１の発明では、遠用部領域と、同遠用部領域よりも下方に配置され同遠用部領域よりも大きな屈折力を有する近用部領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同要求眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいて同要求眼鏡フレーム用レンズの表面又は裏面の少なくとも一方の面に形成される自由曲面を好適に成形するようにしたことをその要旨とする。
【０００５】
また請求項２の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記要求眼鏡フレームに対応して製造するレンズの自由曲面を好適に成形するために、同要求眼鏡フレーム形状と基準フレーム形状との形状の差異を数値データとして算出し、同数値データに基づいて所定の自由曲面を好適に成形するために同基準フレーム形状に応じて設定された基準レンズデータを修正して修正レンズデータとして算出し、同修正レンズデータに基づいて同要求眼鏡フレームに好適な累進屈折力レンズを製造するようにしたことをその要旨とする。
【０００６】
また請求項３の発明では、請求項２の発明の構成に加え、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化し、各部分について数値データとして第１の形状データを算出するとともに前記基準フレーム形状を複数用意し、各基準フレーム形状を細分化し各部分について数値データとして第２の形状データを算出する一方、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化した各部分について前記第１の形状データと第２の形状データとを比較し、同第２の形状データの中から近似的な差異を有する所望の第２の形状データを選択し、選択された前記各部分の第２の形状データの同部分毎の前記基準レンズデータを前記要求眼鏡フレーム形状の細分化された各部分について適用して修正レンズデータとすることで累進屈折力レンズを製造するようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
また請求項４の発明では請求項３の発明の構成に加え、前記細分化された各部分について隣接する同部分同士が滑らかな連続面となるように補正処理を施すようにしたことをその要旨とする。
【０００８】
また請求項５の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記要求眼鏡フレームに対応して製造するレンズの自由曲面を好適に成形するために、基準となる所定の自由曲面に設定された累進屈折力レンズの基準レンズ面に対して所定の関数で表現される面データを合成することで同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを製造するようにしたことをその要旨とする。
また請求項６の発明では請求項１〜５の発明のいずれか構成に加え、前記顧客の固有情報とは装用時における瞳位置を特定するための所定の位置とレンズの所定の位置との間の位置情報を含むことをその要旨とする。
また請求項７の発明では請求項１〜６の発明のいずれか構成に加え、前記顧客の固有情報とは顧客毎に設定される累進帯長情報を含むことをその要旨とする。
【０００９】
上記のような構成では顧客の要求する要求眼鏡フレーム用レンズの自由曲面を成形する際にその要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいてレンズ収差を修正するようにする。自由曲面としては、例えばレンズの表裏いずれかに形成される累進屈折面が代表として挙げられる。
そのためには、要求眼鏡フレーム形状と基準フレーム形状との形状の差異を数値データとして算出し、その数値データに基づいて所定の自由曲面を好適に成形するために同基準フレーム形状に応じて設定された基準レンズデータを修正して修正レンズデータとして算出し、算出された修正レンズデータに基づいて同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを設計することが好ましい。
より具体的な手段として、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化し、各部分について数値データとして第１の形状データを算出するとともに前記基準フレーム形状を複数用意し、各基準フレーム形状を細分化し各部分について数値データとして第２の形状データを算出する一方、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化した各部分について前記第１の形状データと第２の形状データとを比較し、第２の形状データの中から近似的な差異を有する所望の第２の形状データを選択し、選択された前記各部分の第２の形状データの同部分毎の前記基準レンズデータを前記要求眼鏡フレーム形状の細分化された各部分について適用して累進屈折力レンズを製造する修正レンズデータとする。この場合に細分化された各部分について隣接する同部分同士が滑らかな連続面となるように補正処理を施すことが好ましい。
また、他の手段として要求眼鏡フレームのレンズの自由曲面を好適に成形するために、基準となる所定の自由曲面に設定された累進屈折力レンズの基準レンズ面に対して所定の関数で表現される面データを合成することで同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを製造するようにしてもよい。
【００１０】
このような各手段において顧客の固有情報として装用時における瞳位置を特定するための所定の位置とレンズの所定の位置との間の位置情報を含むようにすることが好ましい。また、顧客の固有情報として顧客毎に設定される累進帯長情報を含むようにすることが好ましい。また顧客の固有情報として顧客毎に固有の処方度数情報が含まれる。
【００１１】
【発明の効果】
上記請求項１〜７の発明では、顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた最適な自由曲面を成形した累進屈折力レンズを供給することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
（ａ）前提となる顧客固有の情報及びフレーム形状情報に関する情報の流れ
図１に示すように、眼鏡店は老視補正用の眼鏡の購入のために来店した顧客から顧客固有の情報を入手する。
ここに、顧客固有の情報としては、顧客毎に処方した度数、顧客の瞳孔間距離、累進帯長、眼鏡装用時のレンズと眼との距離、眼に対するレンズの傾き（前傾角）等が挙げられる。特に重要な情報は度数及び瞳孔間距離である。
特に累進屈折力レンズ固有の顧客情報として累進帯長の情報は重要である。累進帯長が比較的長い（一般に１５〜１８ｍｍ以上）と、近方視するためには意識的に下目づかいをしなくてはならず不便である。その反対に累進帯長が比較的短い（一般に１３ｍｍ以下）と、近方視にあたって眼を下方回旋させる角度が少ないので近方視が楽である。
一方、累進帯長を短く設定する場合にはレンズ表面の曲率を急激に変化させなくてはならないので、視野の中央以外の領域における収差（ボケや歪み）が増大する。そして、急激な屈折力の変化を伴うため累進屈折力レンズを使用した眼鏡をかけ慣れていない場合には使いづらくなってしまう。一般に累進屈折力レンズの装用に慣れたユーザーや、加入度が比較的強い（老視が進行した）ユーザーは累進帯長の短いレンズを好む傾向にある。一方、はじめて累進屈折力レンズを装用するユーザーには、累進帯長が長いレンズ製品を好む傾向にある。累進帯長は個々の顧客の好みに合わせて決定されることとなる。
眼鏡店はこれら顧客固有の情報と顧客が選択したフレーム形状情報をレンズメーカーに連絡する。レンズメーカーはこれら情報に基づいて最適な累進屈折面の累進屈折力レンズを製造することとなる。
【００１３】
（ｂ）具体的製造方法
（実施の形態１）
図２〜図１０に基づいて実施の形態１について説明する。
本実施の形態１では図２に示すようないわゆる「セミフィニッシュ」と呼ばれる十分な厚みを有する半製品としての材料ブロック１０の裏面側（図では上方側）をＣＡＭ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）装置１１にて切削加工及び研削加工する。
図３に示すようにＣＡＭ装置１１は大きく主制御部１２及び加工部１３から構成されている。主制御部１２にはモニター１４、入力部１５、中央処理装置（ＣＰＵ）１６及びメモリ１７が配設されている。メモリ１７はＣＡＭ装置１１の制御プログラムや各種プログラムを実行するための初期データがあらかじめ記憶されている。また、入力部１５から入力された新たな入力データやＣＰＵ１６による演算結果を一旦記憶する。ＣＰＵ１６はこれらメモリ１７のプログラムやデータに基づいて演算処理を行う。後述する工程１及び工程２の計算はＣＰＵ１６によって実行される。加工部１３は主制御部１２からの制御信号を受信する入力ポート１８、各種アクチュエータ１９及び実際にレンズの加工を行う各種ジグ・工具２０から構成されている。
メモリ１７には材料ブロック１０の形状データや複数の基準フレームＢＦの情報データが初期値として入力済みである。
【００１４】
複数の基準フレームＢＦの情報データとはレンズメーカーから報知された顧客の選択したフレーム（以下、これを要求フレームという）ＤＦに最適なレンズを製造するためのベースとされるデータである。本実施の形態１では情報データはフレーム形状データとそれら形状に対してあらかじめ最適に設定された累進屈折面を成形するためのレンズ形状データから構成されている。
本実施の形態１においては基準フレームＢＦのフレーム形状データとしては次のようなタイプが用意されている。
Ａ：もっとも標準的な逆台形
Ｂ：Ａの下方がせまくなった逆三角形
Ｂ１〜Ｂ３：Ｂのバリエーション
Ｃ：丸い形
Ｃ１〜Ｃ３：径の差によるバリエーション
Ｄ：耳側下方の領域が広いナス型
Ｄ１：Ｄのバリエーション
Ｅ：天地幅のせまい横長タイプ
Ｅ１：Ｅのバリエーション
Ｆ：楕円型、
Ｆ１：Ｆのバリエーション
これらの形状データは所定の位置（本実施の形態では遠用中心Ｐ）からのフレームＢＦ外郭までの方向と距離によって特定される。具体的には図５に示すように、遠用中心Ｐから３６０度の全方向に放射状に均等の隣接角度で延出された仮想直線Ｌ１〜３２（本実施の形態では３２本）についてそれぞれの方向と長さを算出することで特定される。
【００１５】
また基準フレームＢＦのレンズ形状データは各基準フレームＢＦ毎にあらかじめ最適に設計されており、フレームの特徴に応じた収差分布をさせている。フレームの特徴では具体的には、
１）眼より鼻側と耳側でのフレームの面積の関係
２）フレームの上下方向の長さ
が特に重要となる。
フレームと眼の位置関係とはフレームに収まった状態でレンズの鼻側の面積が広いのか、耳側の面積が広いのかという装用者の眼の位置の問題である。収差は面積の小さな側に集中させることが見え易さの点で好ましい。また、フレームの上下方向の長さ（天地幅）の重要性とは例えば図６（ｂ）に示すような中央付近での上下方向の長さが長い標準型では累進帯長を長くとることが可能となるという特徴がある如くである。
本実施の形態では各基準フレームＢＦのレンズ形状に対してフレームと眼の位置関係の異なる最適な設計のデータが複数用意されている。
また、フレームの特徴ではなく顧客の選択による条件として上記累進帯長が挙げられる。これらの条件を念頭においてレンズ形状データが設計される。
本実施の形態では各基準フレームＢＦのレンズ形状に対して累進帯長の異なる最適な設計のデータが複数用意されている。
【００１６】
具体的な基準フレームＢＦとその基準フレームＢＦ毎の最適な累進屈折面が設定された丸レンズについていくつかの例を示す。本実施の形態ではすべて遠用度数Ｓ０．００Ｄ、Ｃ０．００Ｄで、加入度数２．００Ｄとする。等非点収差曲線は０．５０Ｄステップであり、各図は直径７０ｍｍで設計したものである。これらの図はすべて右方が鼻側となっている。
図６（ａ）（ｂ）は上記ではＡタイプである。（ａ）は累進帯長が短いタイプであり、やや収差が分散された設計である。（ｂ）は累進帯長が長いタイプであり、大きく収差が分散された設計である。
図７（ａ）（ｂ）は上記ではＥタイプである。（ａ）は累進帯長が短いタイプであり、近用領域を広く設定した設計である。（ｂ）は累進帯長が長いタイプであり、収差を下方に集中させてフレーム内側の遠用部を広く確保した設計である。
図８は上記ではＤタイプである。標準的（中間的）な累進帯長を備えたタイプであり、耳側が広いためこちらの収差を分散し、遠用部と近用部を広く確保している。収差は鼻側に集中させている。
図９は上記ではＣタイプである。このフレームは特に小径であるため必然的に累進帯長が短いタイプとなり、近用領域を広くした設計である。
図１０及び図１１ではＥタイプの同じフレームにおける眼とフレームの水平方向の位置関係を考慮した場合である。図１０では眼〜耳側の面積が眼〜鼻側より広い場合である。収差はより狭い鼻側に集中させている。また、同じ形状であるが、図１１では眼〜鼻側の面積が眼〜耳側より比較的広い場合である。この場合は逆に収差をより狭い耳側に集中させている。いずれも累進帯長が短いタイプである。
【００１７】
次に、図４のフローチャートに基づいて要求フレームＤＦの製造方法について説明する。
まず、工程１において要求フレームＤＦの形状データを算出する。これは上記各基準フレームＢＦについて算出された方式に従って仮想直線Ｌ１〜３２についてそれぞれの方向と長さを算出することで求められる。そして、各仮想直線Ｌ１〜３２について上記各基準フレームＢＦと近似する長さのものと置き換える。例えば、要求フレームＤＦのＬ１と最も近似した長さの対応するＬ１が上記Ａタイプ（標準型）におけるＬ１であればこれを要求フレームＤＦのＬ１と置き換えることとする。
次いで、工程２においてフレームと顧客の眼の位置関係及び顧客の累進帯長に応じた各基準フレームＢＦのレンズデータに基づいて要求フレームＤＦのレンズを設計する。
具体的には上記置き換えた要求フレームＤＦの仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた各基準フレームＢＦのその箇所におけるレンズデータを合成して適応させる。この際に仮想直線Ｌ１〜３２には等角度の扇状の面積を設定することで実測していない部分についてもレンズデータを得ることが可能となる。尚、隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には補正処理がなされる。補正処理とは隣接する部分を重複させてその部分のデータの平均値を採用すること等が考えられる。
また、工程２の最終段階では合成された要求フレームＤＦのレンズデータの累進帯長が適正かどうかがチェックされモニター１４にその結果が報知される。すなわち、工程２では顧客の累進帯長に応じたレンズデータ（例えば累進帯長が１７ｍｍのレンズというように）に基づいて設計されるが、データを合成した結果、レンズの天地幅との関係が適正ではないと判断した場合に警告として報知されるようになっている。これは例えば仮想直線Ｌ１及びＬ１７の長さと入力された累進帯長データに基づいて計算される。
このような報知手段があるのは例えば累進帯が長い設計でフレームの天地幅が小さい場合は「本当にそれで良いかどうか」を眼鏡店に対して警告や確認する必要があるためである。
【００１８】
次いで、工程３において加工する。本実施の形態では材料ブロック１０の裏面側を加工して所定の処方度数を基準として研削する。これによって要求フレームＤＦに対応した最適の累進屈折面の累進屈折力レンズ（この段階ではまだ丸レンズである）を得ることができる。
次いで、工程４において要求フレームＤＦ形状に併せて丸レンズの周囲をカットする。
【００１９】
このように構成することによって、本実施の形態１では次のような効果を奏する。
（１）従来とは異なり顧客の選択した要求フレームＤＦ毎に調整した最適の累進屈折力レンズを提供することができることとなる。
（２）顧客固有の情報として累進帯長や瞳孔間距離を考慮して設計できるため個々の顧客のオーダーメイドに近い累進屈折力レンズを製造することができることとなりよりユーザーフレンドリーな商品を提供することが可能となる。
（３）基準フレームＢＦを用意してこれらに基づいて要求フレームＤＦを設計することができるため、設計の手間がかからずオーダーメイドに近いにもかかわらずコストを下げることが可能となる。
【００２０】
（実施の形態２）
本実施の形態２でも実施の形態１と同様に図４のＣＡＭ装置１１にて切削加工及び研削加工する。ＣＡＭ装置１１の構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態２ではメモリ１７には材料ブロック１０の形状データと１つの基準フレームＢＦ（本実施の形態２では上記標準型（Ａタイプ）の基準フレームＢＦのもの）の累進屈折面のレンズ形状データが初期値として入力済みである。
以下、この標準型のレンズ形状をベースとして要求フレームＤＦの形状データに従って設定された所定の合成面を合成して収差分布を移動させる方法について説明する。
【００２１】
図１２に示すように円形の仮想レンズＳＲは標準型の基準フレームＢＦの所定の累進屈折面を成形するためのレンズ形状データに基づいて設計されている。このレンズ形状データは実施の形態１と同様フレームと眼の位置関係、フレームの上下方向の長さ、顧客の選択した累進帯長が考慮されたレンズ形状データとされている。具体的には仮想レンズＳＲは図６（ｂ）の累進帯長が長いタイプのレンズ形状データとされている。
ここに、図１２及び図１３に示すように仮想レンズＳＲの平面方向にｘ軸、ｙ軸を設定し、高さ方向にｚ軸を設定する。本実施の形態２では幾何中心Ｏを中心として所定の鼻側位置を０度として反時計回り方向に周回する直線（半径）ｒの軌跡のｚ軸方向の面の形状変化を上記所定の累進屈折面に合成するようにしている。簡単な一例としては下記のような式によって表される。また、同式に従えば以下のような合成面の三角関数グラフが得られ、より分かりやすい。
尚、下記合成面の式は本実施の形態２の方法を分かりやすく説明するために簡略化したものであって、実際には要求フレームＤＦの形状毎に微妙な収差調整をするためにより複雑な式が設定され、その式に基づくグラフも非対称の微妙な曲率のグラフとして得られることとなる。
【００２２】
０≦θ＜π／４及び７π／４≦θ＜２πにおいて、
ｚ（ｒ，θ）＝ａｒ・（ｃｏｓ（２θ）＋π／２）
π／４≦θ＜３π／４において、
ｚ（ｒ，θ）＝ａｒ・２（π／２−θ）
３π／４≦θ＜５π／４において、
ｚ（ｒ，θ）＝ａｒ・（ｃｏｓ（２θ−π）−π／２）
５π／４≦θ＜７π／４において、
ｚ（ｒ，θ）＝ａｒ・２（θ−３π／２）
ａ：係数、ｒ：中心からの距離
【００２３】
【表１】
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【００２４】
上記式及びグラフに基づいてより詳しく説明する。グラフにあるように０度位置（鼻側位置）及び１８０度（耳側位置：π）位置ではｚ軸は極大となりそれぞれプラス（盛り上がる方向）・マイナス（窪む方向）の所定の形状が与えられる。また、この位置での合成量は曲線状となっているため曲率の変化が円に沿った方向の曲率の変化として現れることとなる。一方、これらの位置から離れ、π／４≦θ＜３π／４及び５π／４≦θ＜７π／４位置ではグラフから分かるように曲率０の直線状とされるためこの領域においては円に沿った方向の曲率の変化はない。つまり耳側と鼻側の収差は曲率を持って修正されるものの耳側と鼻側から離れると仮想レンズＳＲのレンズ形状データは直線的な変化となる。この式は特に耳側と鼻側を中心に均等に収差バランスを調整したものといえる。この合成面に対応する数値データがその位置における仮想レンズＳＲのレンズ形状データの数値データに反映されて形状の合成がされる。
【００２５】
次に、図１４のフローチャートに基づいて要求フレームＤＦの製造方法について簡単に説明する。工程１において要求フレームＤＦの形状に基づいて仮想レンズＳＲのレンズ形状データと合成するための上記のような合成式を作成する。そして、工程２において合成式に基づいて要求フレームＤＦのレンズを設計する。
次いで、工程３及び工程４によって要求フレームＤＦのレンズを得る。工程３及び工程４については実施の形態１と同様である。
【００２６】
このように構成することによって、本実施の形態２では次のような効果を奏する。
（１）従来とは異なり顧客の選択した要求フレームＤＦ毎に調整した最適の累進屈折力レンズを提供することができることとなる。
（２）顧客固有の情報として累進帯長や瞳孔間距離を考慮して設計できるため個々の顧客のオーダーメイドに近い累進屈折力レンズを製造することができることとなりよりユーザーフレンドリーな商品を提供することが可能となる。
（３）仮想レンズＳＲに基づいて要求フレームＤＦを設計することができるため、設計の手間がかからずオーダーメイドに近いにもかかわらずコストを下げることが可能となる。
【００２７】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記では工程１及び工程２はＣＡＭ装置１１によって実行されたが、この工程を他の装置によって実行し、そのデータをＣＡＭ装置１１に入力することでレンズを製造するようにしてもよい。
・上記実施の形態１では累進帯長を固定した上でＡ〜Ｆの設計パターンを用意するようにしていたが、フレーム形状によって累進帯長が変化するように特殊な条件を設定するようにしてもよい。例えば、横長フレームのときは自動的に累進帯を短くして、比較的天地幅が大きいときは累進帯を標準よりも長くするなどである。
・フレーム形状は上記の他の形状であっても構わない。
・実施の形態１の仮想直線Ｌは上記では３２本としたが、これに限定されるものではない。
【００２８】
・実施の形態１では第２の形状データとしては各基準フレームＢＦの分割（細分化）した仮想直線Ｌ１〜３２を要求フレームＤＦの分割（細分化）した仮想直線Ｌ１〜３２の数値と最も近似したものを選択するようにしていたが、複数の仮想直線Ｌ１〜３２を選択し、これらを重み付けして平均をとるようにしても構わない。この場合、すべての基準フレームＢＦの対応する第２の形状データについて重み付けしてもよく、例えば近似率の高いいくつかの（例えば上位３種類のように）第２の形状データを取り出して重み付けしてもよい。
・上記実施の形態１では丸レンズに最適な累進屈折面の加工を施してから要求フレームＤＦに対応した形状にカットするようにしていたが、先にカットしてから最適な累進屈折面の加工を施すようにしてもよい。
・実施の形態１での補正処理は一例であって、他の補正処理方法を採用することも自由である。
・上記実施の形態１では丸レンズに最適な累進屈折面の加工を施してから要求フレームＤＦに対応した形状にカットするようにしていたが、先にカットしてから最適な累進屈折面の加工を施すようにしてもよい。
・実施の形態２での鼻側と耳側の収差分布に任意の非対称性を与える場合に、上記では幾何中心Ｏを中心として反時計回り方向に周回させるようにしていたが、幾何中心Ｏ以外のポイントを中心に設定してもよい。また、周回方向も問わない。
・実施の形態２では上記式で得られる面形状をベースとなるレンズ形状に合成するようにしていたが、上記式で得られる曲率のパラメータとしてベースとなるレンズ形状データを修正するようにしてもよい。
その他本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００２９】
上記実施の形態から把握できる本発明のその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）
１）前記要求眼鏡フレーム形状を細分化し、各部分について数値データとして第１の形状データを算出する。
２）前記基準フレーム形状を複数用意し、各基準フレーム形状を細分化し各部分について数値データとして第２の形状データを算出する。
３）前記要求眼鏡フレーム形状を細分化した各部分について前記第１の形状データと第２の形状データとを比較し、同第１の形状データと同第２の形状データとの差異に基づいて同各第２の形状データに重み付けをする。
４）前記重み付けをした前記各部分の第２の形状データの同部分毎の前記基準レンズデータを重み付けに応じて算出し、それらの平均値を取って前記要求眼鏡フレーム形状の細分化された各部分について適用して修正レンズデータとする。
１）〜４）によって前記累進屈折力レンズを製造するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（２）前記細分化された各部分について隣接する同部分同士が滑らかな連続面となるように補正処理を施すようにしたことを特徴とする付記１に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（３）前記顧客の固有情報とは装用時における瞳位置を特定するための所定の位置とレンズの所定の位置との間の位置情報を含むことを特徴とする付記１又は２に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（４）前記顧客の固有情報とは顧客毎に設定される累進帯長情報を含むことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（５）  所定の基準形状フレームと比較した場合に前記要求眼鏡フレームが同基準形状フレームと比較して耳側の面積が大きく、鼻側の面積が小さい特性を有する場合には収差を鼻側に集中させるような修正とすることを特徴とする請求項１〜７若しくは付記１〜４のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
これは例えば上記のような標準的な逆台形に対して耳側下方の領域が広いナス型のようなケースをいう。
（６）  所定の基準形状フレームと比較した場合に前記要求眼鏡フレームが同基準形状フレームと比較して鼻側の面積が大きく、耳側の面積が小さい特性を有する場合には収差を耳側に集中させるような修正とすることを特徴とする請求項１〜７若しくは付記１〜４に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（７）  前記修正後のレンズデータに基づいて製造される累進屈折力レンズの累進帯長が前記要求フレームに応じた適正範囲の長さではない場合にはその旨の報知を報知手段によって行うようにしたことを特徴とする請求項１〜７若しくは付記１〜６のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
ここに報知手段とは上記ではモニター１４であるが、その他の手段例えば音声報知等であってもよい。
（８）  前記要求眼鏡フレーム用レンズの累進屈折面の成形加工は表面を球面形状に加工した半製品についてその裏面に施すようにしたことを特徴とする請求項１〜７若しくは付記１〜７のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【００３０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における情報の流れの概略を説明するフローチャート。
【図２】本発明の実施の形態に使用される材料ブロックの正面図。
【図３】本発明の実施の形態に使用されるＣＡＭ装置の概念図。
【図４】実施の形態１の及び２における累進屈折力レンズの製造工程を説明するフローチャート。
【図５】実施の形態１おけるフレーム形状の特定方法を説明する概念図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は標準型のフレームとそのフレームに最適なレンズ特性を説明する説明図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は横長型のフレームとそのフレームに最適なレンズ特性を説明する説明図。
【図８】ナス型のフレームとそのフレームに最適なレンズ特性を説明する説明図。
【図９】丸型のフレームとそのフレームに最適なレンズ特性を説明する説明図。
【図１０】横型のフレームにおいて耳側が鼻側に比べて広い場合の最適なレンズ特性を説明する説明図。
【図１１】横型のフレームにおいて鼻側が耳側に比べて広い場合の最適なレンズ特性を説明する説明図。
【図１２】実施の形態２における仮想レンズに対する合成面の合成の方法を説明する説明図。
【図１３】実施の形態２における仮想レンズに対する合成面の合成の方法を説明する説明図。
【図１４】実施の形態２おけるフレーム形状の特定方法を説明する概念図。
【符号の説明】
１１…ＣＡＭ装置、ＢＦ…基準フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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