(57)【要約】【課題】個人情報が印刷された印刷物の廃棄に際して、個人情報の保護を容易に行うことを可能とする個人情報保護用紙を提供する。【解決手段】クレジットカードの明細書等に用いられるシート１０は、保護領域１５の周縁部に分離線１６が設けられていると共に、保護領域１５に細断線１７が設けられている。記載内容を確認した後、シート１０の分離線１６を破断させて、シート本体１１から保護領域１５を分離させ、シート本体１１から分離させた保護領域１５を細断線１７で切離すことにより、保護領域１５を細かい方形状の断片１８に分割させる。これにより、シート１０は保護領域１５に記載されていた住所・氏名等の個人情報を読取ることを困難にした状態で廃棄することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙であって、
前記保護情報記載領域の周縁部にはその保護情報記載領域を他から切離すための分離線が設けられていることを特徴とする個人情報保護用紙。
【請求項２】
個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙であって、
前記保護情報記載領域には前記保護情報記載領域を複数片に裁断するための細断線が設けられていることを特徴とする個人情報保護用紙。
【請求項３】
個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙であって、
前記保護情報記載領域の周縁部にはその保護情報記載領域を他から切離すための分離線が設けられていると共に、前記保護情報記載領域には前記保護情報記載領域を複数片に裁断するための細断線が設けられていることを特徴とする個人情報保護用紙。
【請求項４】
前記分離線及び前記細断線が複数の切れ目を間欠的に形成してなるミシン目であると共に、前記分離線は前記ミシン目における単位長さあたりの切れ目の長さが前記細断線よりも長くなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の個人情報保護用紙。
【請求項５】
前記細断線が、プリンタに対する前記個人情報保護用紙の挿入方向又は前記保護情報記載領域に対して印字を行うプリンタヘッドの動作方向に対して鋭角又は鈍角をなす方向に形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の個人情報保護用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材に個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた個人情報保護用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばクレジットカードの請求明細書には、宛先としての個人の住所や名前の印刷された記載領域やクレジットカードの会員番号等の個人情報が印刷された記載領域があるが、このような個人情報の記載された用紙を廃棄した場合に、廃棄されたゴミから個人情報が漏洩してしまう恐れがある。特に最近では、環境問題からゴミの分別化がどの地域でも積極的に推進されており、それに伴ってゴミ袋の中身が外側からもある程度わかるように、透明や半透明のゴミ袋が多く使用されるようになっている。このため、ゴミ袋の外側から一見するだけで、例えば郵便物の宛先からゴミの廃棄人が簡単に特定され、どのような郵便物がどこから届いているか、またどのようなゴミが捨てられているか等がわかってしまうため、ゴミを廃棄する側からしてみれば好ましくない。このような個人情報が簡単にわからないようにするためには、ゴミを廃棄する側が郵便物の住所や名前の表示された部分をわざわざ見えないようにするために折り込んだり、シュレッダー等で細かく切り刻んだりしなければならなかった。
このような場合に、従来、宛先の記載箇所に、特許文献１に記載のラベルを用いれば、ラベル部分については比較的容易に細かく裁断することができた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７５１７５公報（第１図、第４図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のラベルを用いる場合、用紙における個人情報を記載する箇所のそれぞれに対してラベルを貼り付けなければならなかったので、その作業に多大な労力を必要としていた。また、このようなラベルを用いない場合には、用紙全体をシュレッダー等で処理しなければならず、手間がかかっていた。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、個人情報が印刷された印刷物の廃棄に際して、個人情報の保護を容易に行うことを可能とする個人情報保護用紙の提供を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙であって、前記保護情報記載領域の周縁部にはその保護情報記載領域を他から切離すための分離線が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙であって、前記保護情報記載領域には前記保護情報記載領域を複数片に裁断するための細断線が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙であって、前記保護情報記載領域の周縁部にはその保護情報記載領域を他から切離すための分離線が設けられていると共に、前記保護情報記載領域には前記保護情報記載領域を複数片に裁断するための細断線が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記分離線及び前記細断線が複数の切れ目を間欠的に形成してなるミシン目であると共に、前記分離線は前記ミシン目における単位長さあたりの切れ目の長さが前記細断線よりも長くなるように形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載のものにおいて、プリンタに対する前記個人情報保護用紙の挿入方向又は前記保護情報記載領域に対して印字を行うプリンタヘッドの動作方向に対して鋭角又は鈍角をなす方向に形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
個人情報が記載された保護情報記載領域を、分離線によって用紙から切離し、切離した保護情報記載領域を他から仕分けして、保護情報記載領域のみを細かく粉砕する等、別途廃棄することができるので、個人情報の保護を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
保護情報記載領域を廃棄する際、保護情報記載領域に記載された個人情報を認識不可能な程度にまで細かく断片化する場合、保護情報記載領域が細断線でもって複数片に裁断できるので、さらなる断片化の作業が容易になる。
ここで、「個人情報を認識不可能な程度」とは、例えば、保護情報記載領域に記載された住所と氏名とが揃って一連の個人情報として成立するような場合にこれらの住所と氏名とを細断線で分離させることにより、一連の個人情報として成立しなくなるような形態や、保護情報記載領域に記載された単語が細断線で単語を構成する文字同士に分割されたり、文字そのものが細断線によって分断されることで、その単語や文字が識別不能となる結果、保護情報記載領域に記載された個人情報が個人情報として認識できなくなるような形態をいう。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
個人情報が記載された保護情報記載領域を、分離線によって用紙から切離し、切離した保護情報記載領域を他から仕分けし、さらに、仕分けした保護情報記載領域を細断線でもって複数片に裁断できるので、個人情報を認識不可能な程度にまで細かく断片化する作業が容易になる。従って、個人情報の保護を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
前記分離線及び前記細断線が複数の切れ目を間欠的に形成してなるミシン目であると共に、分離線はミシン目における単位長さあたりの切れ目の長さが細断線よりも長くなるように形成されているので、分離線の方が細断線よりも切離し易い。これにより、保護情報記載領域と個人情報保護用紙から切離す際に、細断線が先に切離されて保護情報記載領域の一部分が個人情報保護用紙に残ってしまうことを防いで、保護情報記載領域と他の部分とを確実に分離させることが可能となる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
細断線がプリンタへの挿入方向又はプリンタヘッドの動作方向と鋭角又は鈍角をなす方向に形成されているので、印刷機器を用いて個人情報を記載する場合に保護情報記載領域における細断線の端縁部分の捲れ上がりを防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１ないし図５によって説明する。
本実施形態の個人情報保護用紙（以下、「シート」という）１０は、図１に示すように、クレジットカードの明細書等に用いられるもので、本実施形態ではシート本体１１の中段に請求金額の内訳等の明細が記載されており、下段に広告等が記載されている。また、シート本体１１の上段には右側に請求元のクレジットカード会社の名称・所在地等が記載されている。
【００１７】
シート本体１１の上段の左側には請求先の住所・氏名等の宛先を記載した保護情報記載領域（以下「保護領域」という）１５が設けられており、例えばこのシート１０が図１の一点鎖線で示す箇所で三つ折りにして封筒に入れて郵送される場合に、この宛先が記載された保護領域１５を封筒の透明窓（図示なし）から表示させることで、郵送の宛先に利用可能となっている。
【００１８】
さて、本実施形態のシート１０では、保護領域１５の周縁部に分離線１６が設けられている。この分離線１６はダイカットにより切れ目を間欠的に形成されてなるミシン目で、この分離線１６を切離すことにより、保護領域１５とシート本体１１とを分離可能とする。
【００１９】
さらに、本実施形態では、保護領域１５に、細断線１７が設けられている。この細断線１７は、保護領域１５を複数の小さな方形状をなす断片１８に区分するように形成されたミシン目であって、上記の分離線１６同様ダイカットにより切れ目を間欠的に形成されてなるミシン目である。
本実施形態では、保護領域１５が細断線１７によって断片１８に分割されると、保護領域１５に記載された個人情報を認識困難な程度に分割するようになっている。ここで、「個人情報を認識困難な程度」とは、例えば次の２つのような形態をいう。まず１つは、保護領域１５に記載された住所と氏名とが揃って一連の個人情報として成立するような場合にこれらの住所と氏名とを細断線１７で分離させることにより、一連の個人情報として成立しなくなるような形態をいう。そして、もう１つは、保護領域１５に記載された単語が細断線１７によって単語を構成する文字同士に分割されたり、文字そのものが細断線１７によって分断されたりすることで、その単語や文字が識別不能となる結果、保護領域１５に記載された個人情報が個人情報として認識できなくなるような形態をいう。
【００２０】
それに加えて、本実施形態では分離線１６のミシン目と細断線１７のミシン目とを比較すると、分離線１６のミシン目の方が、単位長さ当りの切れ目の長さが長くなるように形成されている。特に本実施形態では、分離線１６は断片１８とシート本体１１とを少なくとも１箇所で連結するように形成されており、それに対して、細断線１７は断片１８同士を複数箇所で連結するように形成されている。これにより、分離線１６の方が細断線１７よりも切離し易い構成となっていると共に、断片１８同士は複数箇所で連結されているので、プリンタ等で印刷する場合に、各断片１８同士の境界部分から捲れあがってしまうことを防止できるようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態のシート１０の使用方法について説明する。
クレジットカード会社は、利用明細書を発行する場合、まず、シート１０にプリンタ等で所定事項を印字する。続いて、シート１０を、保護領域１５の顧客の住所・氏名等の宛名が記載された印字面を最上面に来るように図１の一点鎖線で折り畳み、封筒に入れて顧客へ郵送する。
そして、シート１０を受け取った顧客は、封筒から取り出してその内容を確認する。
【００２２】
ここで、顧客が利用明細書の内容を確認した後、シート１０を廃棄する場合には以下のようにして廃棄する。
まず、シート１０の分離線１６を破断させて、シート本体１１から保護領域１５を分離させる。この際、保護領域１５には細断線１７が形成されているが、分離線１６の方が細断線１７よりも単位長さあたりの切れ目の長さが長いので切り取り易く、細断線１７が先に破断されてシート本体１１に残ってしまうことを防いで、保護領域１５をシート本体１１から確実に分離できる。
【００２３】
続いて、シート本体１１から分離させた保護領域１５について、細断線１７を破断させることにより、保護領域１５を細かい方形状の断片１８に分割することができる。ここで、保護領域１５を細断線１７で分割すると、住所と氏名とが分離されたり、それぞれを構成する単語の文字同士が分離されたり、文字そのものが分断されたりすることで、保護領域１５に記載された個人情報が、個人情報として意味をなさない程度まで分割される。このため、保護領域１５に記載されていた住所・氏名等の個人情報を読取ることを困難にした状態で廃棄することができる。
【００２４】
このように、本実施形態のシート１０によれば、分離線１６でもって保護領域１５をシート本体１１から分離できるので保護領域１５のみを、たのシート本体１１と仕分けして別途廃棄できる。さらに、保護領域１５はミシン目で構成された細断線１７で分離することで個人情報として認識できない程度まで細かく粉砕して廃棄することができる。従って、個人情報の保護を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
図４は本発明の第２実施形態示す。
本実施形態では保護領域１５に設けた細断線１７の形状が上記第１実施形態と相違する。他の同様の構成に関しては同様の符号を付して重複する説明は省略する。
本実施形態では、細断線１７がシート本体１１の長手方向に対して４５度程度の鋭角をなす方向に延びるように形成されており、これは、シート１０に対して印字を行う図示しないプリンター（印刷機器）に対してシート１０を挿入する方向に対して４５度程度の鋭角をなす方向になっている共に、シート１０に対して印字を行うプリンターのプリンタヘッド（図示なし）の動作方向に対しても、４５度程度の鋭角をなす方向になっている。
このような構成によれば、シート１０をプリンターで印字する際、細断線１７がプリンターへの挿入方向、及びプリンタヘッドの動作方向に対して垂直をなす方向に形成されたものよりも、プリンター等に引っ掛かり難く、保護領域１５の各断片１８の捲れ上がりを防止することができる。
【００２６】
＜第３実施形態＞
図５は本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、保護領域１５の中心を通る縦横一本ずつの細断線１７を設けた点が上記第１実施形態と相違する点である。他の同様の構成に関しては同様の符号を付して、重複する説明は省略する。
このような構成によっても、保護領域１５をシート本体１１から切り取り易く、切り取った後の保護領域１５を細かく裁断する場合に細断線１７をきっかけとして利用できるので、個人情報の保護を容易に行うことが可能となる。
【００２７】
＜第４実施形態＞
図６は本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態では、保護領域１５の周縁部に分離線１６のみを形成し細断線１７を省略した点が上記第１実施形態と相違する点である。他の同様の構成に関しては同様の符号を付して、重複する説明は省略する。
このような構成によれば、保護領域１５をシート本体１１から切り取り易いので、他のシート本体１１とは仕分けして別途処理することで、個人情報の保護を容易に行うことが可能となる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、保護領域１５をシート１０の上段の左側の箇所のみに設けたが、保護領域１５を他の箇所に設けたものであってもよい。例えば、図７及び図８に示すように、シート１０の上段右下部分に保護領域１５を設け顧客の引き落とし用の口座番号等を記載するようにしたものであってもよい。
（２）上記実施形態では、シート１０の上段の一部に保護領域１５が設けられていたが、シート１０の上段、中段、下段いずれの箇所に設けられるものであってもよい。また、保護領域１５が、シート本体１１の大部分もしくは全面に亘って設けられたものであってもよい。
（３）上記実施形態のシート１０は紙製であったが、これに限らず、例えば、ビニール製のものであってもよい。
（４）上記実施形態において、分離線１６又は細断線１７は通常のミシン目であったが、マイクロミシン目のものであってもよい。また、分離線１６又は細断線１７はミシン目以外の切離しを容易に可能とする線であってもよく、例えばハーフカット線で形成されているものであってもよい。
（５）上記第２実施形態では、細断線がプリンタへの挿入方向又はプリンタヘッドの動作方向に対して４５度程度をなす方向に沿って形成されていたが、これに限らず、プリンタへの挿入方向又はプリンタヘッドの動作方向に対して鋭角又は鈍角をなす方向に延びるように形成されたものであればよい。
（６）上記実施形態では、分離線１６又は細断線１７はいずれも直線状に形成されたものであったが、これに限らず、分離線１６又は細断線１７のいずれか一方或いは双方が曲線状に形成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の個人情報保護用紙の平面図
【図２】保護情報記載領域の拡大図
【図３】保護情報記載領域を分離し、断片化した状態を示す平面図
【図４】第２実施形態に係る保護情報記載領域の拡大図
【図５】第３実施形態に係る保護情報記載領域の拡大図
【図６】第２実施形態に係る保護情報記載領域の拡大図
【図７】他の実施形態に係る保護情報記載領域を複数設けた場合の平面図
【図８】保護情報記載領域を複数設けた場合の拡大図
【符号の説明】
１０…個人情報保護用紙
１５…保護情報記載領域
１６…分離線
１７…細断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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