(57)【要約】【課題】着信履歴が制御できる着信履歴制御装置を提供する。【解決手段】着信履歴制御装置は、着信番号を含む着信履歴を格納する着信履歴格納部と、上記着信履歴を格納するか否かを判断するための着信時間を格納した着信時間格納部と、発信者からの着信に係る呼出時間を計時し、ユーザの応答前に着信が切れた場合において、上記呼出時間が上記着信時間格納部に設定されている着信時間より短い時には、上記着信履歴格納部にこの着信に係る着信履歴を格納しない登録制御部とを備える。【選択図】  図１
2004242020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信番号を含む着信履歴を格納する着信履歴格納手段と、
前記着信履歴を格納するか否かを判断するための着信時間を格納した着信時間格納手段と、
発信者からの着信に係る呼出時間を計時し、ユーザの応答前に着信が切れた場合において、前記呼出時間が前記着信時間格納手段に設定されている着信時間より短い時には、前記着信履歴格納手段にこの着信に係る着信履歴を格納しない登録制御手段と、
を備える着信履歴制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話装置における着信履歴機能を利用したワンギリ（ワンコール）商法を防止する方法および装置に関する。更に詳しくは、着信履歴が制御できる電話装置およびその着信履歴制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電話装置における着信履歴機能を利用した悪徳商法が多発している。特には、発信者となる悪徳業者側は、ユーザが所有する電話装置に対して発信者番号通知による発信を行い電話装置の着信音（呼出音）が１回なった（ワンコールした）時点で意図的に発信を放棄することによりユーザが希望しない着信番号を含む着信履歴を電話装置に残すことができる。従って、ユーザ側は悪徳業者からの着信であることに気付かずに着信履歴に残った着信番号に電話をかけ直してしまうと身に覚えのない情報提供業者に繋がってしまい、後に多額の料金が請求されることになるという、ワンギリ（ワンコール）商法と呼ばれる悪徳商法が社会問題になっている。
【０００３】
従来、このワンギリ商法に対しては、例えば、以下に示すような方法により、電話装置を所有するユーザが積極的に自衛を行うことによりワンギリ商法による被害を防止していた。
（１）心当たりのない電話番号（着信番号）にはかけ直さない。
（２）心当たりのない電話番号（着信番号）を示す着信履歴にリダイヤルする場合には、発信元が分からないようにするために電話装置からの発信を通知させない非通知に設定してから発信する。
（３）心当たりのない電話番号（着信番号）に電話をかけてしまった場合でも、身に覚えのないアナウンス等が流れている場合には、アナウンスに従って操作したりせず、すぐに通話状態を中止する。
（４）ワンギリ商法業者からの電話番号（着信番号）が分かっている場合には、電話装置の電話帳（電話番号登録管理機能）を用いて、ワンギリ商法業者からの着信番号を電話帳に着信の拒否設定として登録しておきこの着信番号からの着信を拒否する。
【０００４】
その他に、ワンギリ商法による被害の防止については、本願出願人の出願に係る特願平１４−１３８４３６号：電話装置に示されるように、着信番号が電話装置のメモリ内に登録されているか否かを判断基準とし、一定の条件を満たしていない場合には、着信番号を着信履歴として保存しないという方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のような防止方法には、以下の問題があった。例えば、電話装置を所有しているユーザ自身が、ワンギリ商法業者からの着信に対して何らかの防衛策を講じない限り、ワンギリ商法による被害を防ぐことができない。また、現在普及している電話装置は、電話が掛かってくると自動的に着信履歴が残される機能を有しており、ワンギリ商法業者から電話が掛かってくると電話番号（着信番号）が着信履歴として自動的に残されてしまう。この為、ユーザが電話装置の操作を誤った場合に、ワンギリ商法業者へ電話が掛かってしまうといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決し、電話装置における着信履歴機能を利用したワンギリ（ワンコール）商法を防止する方法および装置を提供することを目的とする。更に詳しくは、着信履歴が制御できる電話装置および電話装置における着信履歴制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は以下のような構成をとる。即ち、本発明の第一の態様は、着信履歴制御装置であって、
着信番号を含む着信履歴を格納する着信履歴格納手段と、
上記着信履歴を格納するか否かを判断するための着信時間を格納した着信時間格納手段と、
発信者からの着信に係る呼出時間を計時し、ユーザの応答前に着信が切れた場合において、上記呼出時間が上記着信時間格納手段に設定されている着信時間より短い時には、上記着信履歴格納手段にこの着信に係る着信履歴を格納しない登録制御手段とを備える。
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、着信時間が予め設定されている時間より短い場合には、着信番号が着信履歴として記録されないので、ユーザが着信履歴を利用して電話を掛け直すことができなくなり、ユーザによる電話装置の操作誤りにより生じるワンギリ商法に対する被害を防止することができる。従って、着信時間がワンギリ商法業者が実施すると考えられる着信時間より長く設定されていれば、ワンギリ商法業者からのコールを確実に排除することができる。また、予め電話装置に設定されている条件に従って着信時間の長短を判断することができるため、ユーザは着信がある度に何らかの防衛策を講じることなく、自動的にワンギリ商法による被害を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の第二の態様は、着信履歴制御装置であって、
着信番号とその呼出時間を含む着信履歴を着信毎に格納する着信履歴格納手段と、
上記着信履歴を表示するか否かを判断するための着信時間を格納した着信時間格納手段と、
上記着信履歴格納手段に格納されている着信履歴のうち、呼出時間が着信時間を越えている着信履歴のみを画面に表示する表示制御手段とを備える。
【００１０】
本発明の第二の態様によれば、全ての着信に対して着信履歴を記録する場合であっても、着信履歴を画面に表示する際に、着信時間の長短を判断し一定時間以上経過していない着信に対してはワンギリ商法業者からの着信であるとみなして着信履歴を画面上に表示させないようにすることができる。従って、着信時間がワンギリ商法業者が実施すると考えられる着信時間より長く設定されていれば、ユーザによる電話装置の操作誤りにより生じるワンギリ商法に対する被害を防止することができる。また、予め電話装置に設定されている条件に従って着信時間の長短を判断することができるため、ユーザは着信がある度に何らかの防衛策を講じることなく、自動的にワンギリ商法による被害を防止することができる。
【００１１】
また、上記着信時間格納手段は、ユーザにより設定される、上記着信時間に対する着信履歴の格納の可否の設定を格納すればよい。
【００１２】
本発明の第一、第二の態様によれば、さらに、電話装置において着信履歴を記録または表示するための判断条件をユーザ自身により設定することができるため、ユーザの意志に応じて電話装置への着信履歴の記録や表示を制御することができる。
【００１３】
本発明は、コンピュータが、以上のいずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータに、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムであってもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１５】
《第一実施形態》
次に、図面を用いて本発明の第一実施形態を実現する電話装置のシステム構成図の概要を説明する。本実施形態に関連する主な要素について説明する。
【００１６】
〔電話装置のシステム構成〕
図１は、本発明の実施形態を実現するための電話装置（この例では、携帯電話とする）のシステム構成図を示す。携帯電話１は、制御部２と、メモリ３と、マイク４と、スピーカ５と、表示部６と、操作部７と、アンテナを含む送受信部８とを備える通信機器として機能する。次に、携帯電話１が備える各構成要素について説明する。なお、これら各構成要素は、携帯電話における一般的な機能であるので詳細な説明は省略し、本実施形態に関連する主な要素について説明する。
【００１７】
《制御部》
制御部２は、着信履歴表示制御部２ｂを含む着信制御部２ａと、発信制御部２ｃと、通信制御部２ｄと、音声制御部２ｅと、表示制御部２ｆと、操作制御部２ｇとを含み機能する。
【００１８】
着信制御部２ａは、発信者からの着信を制御する。着信履歴表示制御部２ｂは、発信者からの着信を表示部６へ着信履歴として表示するか否かを制御する。即ち、着信履歴表示制御部２ｂは、メモリ３の領域３ｃと、領域３ｄと、領域３ｆと、領域３ｇとに格納されている情報に基づいて、表示させる着信履歴と表示させない着信履歴とを判別し、表示部６に表示すべき着信履歴を制御する。
【００１９】
その他の機能については、携帯電話における一般的な機能であるので、簡単に説明する。発信制御部２ｃは、ユーザが指定した電話番号への発信を制御する。通信制御部２ｄは、送受信部８と連携し、ユーザからの発信や相手先からの着信等の無線通信を制御する。音声制御部２ｅは、ユーザ自身の音声や相手先（着信先）の音声を制御する。表示制御部２ｆは、表示部６に表示させる表示情報を制御する。操作制御部２ｇは、操作部７からの入力情報を制御する。
【００２０】
《メモリ》
メモリ３は、読み出し専用メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３ａと、自由に内容を変更できるＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３ｂとにより構成される。ＲＡＭ３ｂは、領域３ｃと、領域３ｄと、領域３ｆと、領域３ｇとを有し、着信履歴制御に係る情報を格納し管理するように機能する。
【００２１】
領域３ｃには、ユーザが発信をする際に必要な電話番号等を含む発信先の情報を登録して管理できる電話帳として機能する。領域３ｄには、発信者からの着信を発信元電話番号（着信番号）を含む着信履歴として格納する。領域３ｆには、発信者からの着信を着信履歴として受付けるか否かの判断条件が設定される。即ち、着信履歴の記録までの時間と記録可否との組み合わせが格納される。領域３ｇには、着信が開始した時間が格納される。
【００２２】
《マイク、スピーカ》
マイク４とスピーカ５は、音声制御部２ｅと連携して機能し、ユーザが発する音声や相手先（着信先）の音声が制御され、通話（音声）による無線通信を可能にする。
【００２３】
《表示部》
表示部６は、表示制御部２ｆと連携して機能し、液晶ディスプレイ（液晶パネル）等を用いて、文字、数字、及び画像等を表示可能に構成される。表示部６は、携帯電話１の操作に係る情報を表示する。例えば、発信者から着信があった場合には、発信元を示す電話番号（着信番号）等を含む発信者情報を表示する。
【００２４】
《操作部》
操作部７は、操作制御部２ｇと連携して機能し、ボタンやジョグダイヤル等を用いて、文字や数字等を入力可能に構成される。ユーザは、操作部７を用いて携帯電話１の使用に係る情報を入力する。操作部７から入力した入力情報は、その都度表示部６に表示されるので、ユーザは入力情報を視覚的に再確認でき、必要に応じてメモリ３に格納することができる。
【００２５】
《送受信部》
送受信部８は、着信電波を受信するアンテナを含んで構成され、通信制御部２ｄと連携して機能し、ユーザからの発信や発信者からの着信等による無線通信を可能にする。即ち、送受信部８は、発信者からの着信電波を受信する、または、発信先への発信電波を発信するように機能する。
【００２６】
〔データ構成〕
次に、メモリ３の領域３ｆ、および領域３ｄで管理される各テーブル１０、およびテーブル２０のデータ構造について、図２、および図３を用いて説明する。
【００２７】
図２は、第一実施形態においてメモリ３の領域３ｆで管理されるテーブル１０のデータ構造の例を示す。テーブル１０は、発信者からの着信を着信履歴として格納するか否かの判断条件として、着信時間と着信履歴の記録可否との組み合わせを示す各フィールドを有する。着信時間は、着信を着信履歴として記録するか否かの判断基準となる着信時間を秒単位（ｓｅｃ）で示す。この着信時間は、発信者からの着信が開始した時刻から切断するまでの呼出時間が判断対象となる。本発明では、この着信時間が１〜２秒以下のものをワンギリ業者からの着信であるとみなす。着信履歴の記録可否は、着信時間に対して着信履歴を記録するか否かを「可」または「否」により示す情報である。第一実施形態では、着信時間に対して「否」が設定される。
【００２８】
図３は、第一実施形態においてメモリ３の領域３ｄで管理されるテーブル２０のデータ構造の例を示す。テーブル２０は、発信者からの着信を着信履歴とする情報として着信番号（電話番号）と受付日時との組み合わせを示す各フィールドを有する。着信番号は、発信者の発信元電話番号を示す。受付日時は、発信者からの着信を着信履歴として記録した時点の日時を示す。
【００２９】
〔第一実施形態の処理フロー〕
次に、携帯電話１の着信履歴制御機能を利用した処理方法について図面を用いて説明する。
【００３０】
図５は、第一実施形態において着信を着信履歴として記録するか否かを判断するための判断条件をユーザが設定する処理について示すフローチャートである。この処理は、着信履歴表示制御部２ｂが主体となって動作する。
【００３１】
着信履歴表示制御部２ｂは、ユーザから、発信者からの着信に対する着信時間の設定、着信履歴記録の可否を受付ける（Ｓ１）。受付けた着信時間と着信履歴記録の可否をメモリ３の領域３ｆのテーブル１０に記録する（Ｓ２）。例えば、ユーザは、携帯電話１への着信に対する着信履歴の記録を許可しない場合の着信時間を決定して、着信履歴の記録可否を示す「可」・「否」情報とともに操作部７から入力することで領域３ｆのテーブル１０に設定する。
【００３２】
これにより、ユーザは、応答前に切断された着信を着信履歴として記録するか否かを判断するための条件として着信時間とこの着信時間に応じた着信履歴の受付の可否を自由に設定することができる。即ち、ユーザの意志に応じて、携帯電話１への着信を着信履歴として残すか否かという判断ができる。
【００３３】
図６は、第一実施形態における処理を示すフローチャートである。第一実施形態では、携帯電話１に対する着信がワンギリ商法業者からであると判断された場合に着信履歴をメモリ３内に残さない処理方法を例に示す。この処理は、発信者からの着信を契機に、着信制御部２ａが主体となって動作し、メモリ３の領域３ｆのテーブル１０にユーザが着信履歴の記録可否条件として「否」を設定した場合に実行される。
【００３４】
発信者から携帯電話１に対する着信電波を受信すると、着信制御部２ａは、着信開始時の時間をメモリ３の領域３ｇに格納する（Ｓ３）。領域３ｇに格納した着信開始時間に基づいて、着信が開始した時刻から切断までの時間を算出する。即ち、着信開始と同時に着信制御部２ａ内のタイマが起動し、時間の計時を開始する。そして、発信者からの着信に対して、ユーザが応答する前に、着信が切れたか否か（オンフックまたは切断があったか否か）を監視する（Ｓ４）。本実施形態では、例えば、オンフックは発信者側の意図的な切断を示し、切断は呼出中に電波状態が悪化したことによる切断を示す。オンフックまたは切断があった場合には、タイマをストップし、タイマの計時した時間を着信時間（呼出時間）として取得する。この時、切断且つ一定の着信時間であった場合、またはユーザの設定した着信履歴記録までの着信時間を経過していない場合には、着信履歴への記録を行わず処理を終了する（Ｓ５）。一定の着信時間であったか否かの判断は、携帯電話に設定される初期条件から判断するようにすればよい。Ｓ５以外の場合は、着信番号を含む発信者情報を着信または不在着信としてメモリ３の領域３ｄへ着信履歴として記録する。（Ｓ６）。例えば、切断までの着信時間がテーブル１０にユーザが設定した着信時間を経過している場合には、発信先の電話番号を着信番号として受付日時とともに領域３ｄのテーブル２０に記録する。
【００３５】
〔第一実施形態の作用〕
第一実施形態によれば、携帯電話１への着信に対してユーザが応答する前に切断された場合のみ、一定の着信時間を経過しているか否かという条件に基づいて着信履歴を格納するか否かを判断することができる。従って、格納されなかった着信履歴はワンギリ商法業者からの着信であるとみなされ携帯電話１に記録として残らないため、ユーザが着信履歴の受付判断条件を初期設定することにより着信履歴が残る度にユーザが自発的に自衛措置を行う必要がなくなる。
【００３６】
《第二実施形態》
次に、図面を用いて本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は第一実施形態と同様のシステム構成により実現できるためシステム構成の説明は省略する。以下、主として第一実施形態と異なる点について説明する。
【００３７】
〔データ構成〕
次に、メモリ３の領域３ｆ、および領域３ｄで管理される各テーブル１０、およびテーブル３０のデータ構造について、図２、および図４を用いて説明する。
【００３８】
第二実施形態におけるメモリ３の領域３ｆで管理されるテーブル１０のデータ構造は、第一実施形態と同様であるため図２を用いて説明する。
【００３９】
テーブル１０は、発信者からの着信を着信履歴として格納するか否かの判断条件として、着信時間と着信履歴の記録可否との組み合わせを示す各フィールドを有する。着信時間は、着信を着信履歴として携帯電話１の画面に表示するか否かの判断基準となる着信時間を秒単位（ｓｅｃ）で示す。この着信時間は、発信者からの着信が開始した時刻から切断するまでの呼出時間が判断対象となる。本実施形態では、この着信時間が１〜２秒以下のものをワンギリ業者からの着信であるとみなす。第二実施形態では、着信履歴の記録可否は、「可」に設定する。これにより、着信があった全ての着信履歴が着信時間に関係なく記録されることになる。第二実施形態では、着信時間が着信履歴を画面に表示するか否かの判断条件となっている点が、第一実施形態と異なる。
【００４０】
図４は、第二実施形態においてメモリ３の領域３ｄで管理されるテーブル３０のデータ構造の例を示す。
【００４１】
テーブル３０は、発信者からの着信を着信履歴とする情報として着信番号（電話番号）と受付日時と着信時間との組み合わせを示す各フィールドを有する。着信番号は、発信者の発信元電話番号を示す。受付日時は、発信者からの着信を着信履歴として記録した時点の日時を示す。着信時間は、発信者から着信があった場合、着信が開始した時刻から切断するまでの実際の呼出時間を秒単位（ｓｅｃ）で示す。第二実施形態では、着信時間を示すフィールドを有している点が、第一実施形態と異なる。
【００４２】
〔第二実施形態の処理フロー〕
図７は、第二実施形態における処理を示すフローチャートである。第二実施形態では、携帯電話１に対する着信をテーブル１０に設定されている着信時間に関係なく着信履歴として格納する場合に、ワンギリ商法業者からの着信を着信履歴として表示しない処理方法を例に示す。即ち、全ての着信を着信履歴として格納する場合であっても、着信時間が一定時間経過していない場合には着信履歴を画面に表示させない処理方法を示す。この処理は、着信履歴表示時に、着信履歴表示制御部２ｂが主体となって動作し、領域３ｆのテーブル１０にユーザが着信履歴の記録可否条件として「可」を設定した場合に実行される。設定方法は、第一実施形態と同様である。
【００４３】
第二実施形態では、領域３ｆのテーブル１０における着信履歴の記録可否をユーザが「可」に設定することにより、着信時間に関係なく携帯電話１に対する全ての着信が、領域３ｄのテーブル３０に着信番号と受付日時と着信時間とを含む着信履歴として格納される。
【００４４】
着信履歴表示制御部２ｂは、メモリ３の領域３ｄのテーブル３０に格納されている着信履歴を読み出す（Ｓ１０）。読み出した着信履歴の着信時間が、一定時間経過しているか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、着信履歴の着信時間とメモリの領域３ｆのテーブル１０にユーザが設定した着信時間とを比較して一定時間経過しているか否かを判断すればよい。この時、着信時間が一定時間経過している場合のみ、表示部６に発信元の電話番号である着信番号を含む着信履歴を表示する（Ｓ１３）。また、着信時間が、一定時間経過していない場合には、表示部６に着信履歴を表示しない。Ｓ１２以降の処理については、Ｓ１０において読み出された着信履歴に対し、その履歴数分繰り返される（Ｓ１１）。
【００４５】
〔第二実施形態の作用〕
第二実施形態によれば、発信者からの着信を全て記録する場合であっても、着信時間が一定時間を経過しているか否かが判断され、一定時間を経過していない着信についてはワンギリ商法業者からの着信であるとみなされ、携帯電話１の画面に表示させないようにすることができる。また、携帯電話１に対する全ての着信を着信履歴として残しておくため、あらゆる条件に応じて必要な着信履歴のみをリストアップすることができる。
【００４６】
〔変形例〕
第二実施形態は、次のように変形することが可能である。第二実施形態では、記録した着信履歴の中から必要な着信履歴のみをリストアップしていたが、着信の経過時間に応じてワンギリ商法業者からの着信であるとみなされた着信履歴のみをリストアップするように構成されてもよい。この場合、リストアップされた着信履歴は、メモリ３の領域３ｃで管理される電話帳の管理機能を用いて、一括にワンギリ商法業者からの着信履歴であるとして着信拒否設定をして登録するようにしてもよい。
【００４７】
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）着信番号を含む着信履歴を格納する着信履歴格納手段と、
前記着信履歴を格納するか否かを判断するための着信時間を格納した着信時間格納手段と、
発信者からの着信に係る呼出時間を計時し、ユーザの応答前に着信が切れた場合において、前記呼出時間が前記着信時間格納手段に設定されている着信時間より短い時には、前記着信履歴格納手段にこの着信に係る着信履歴を格納しない登録制御手段と、
を備える着信履歴制御装置。（１）
（付記２）着信番号とその呼出時間を含む着信履歴を着信毎に格納する着信履歴格納手段と、
前記着信履歴を表示するか否かを判断するための着信時間を格納した着信時間格納手段と、
前記着信履歴格納手段に格納されている着信履歴のうち、呼出時間が着信時間を越えている着信履歴のみを画面に表示する表示制御手段と、
を備える着信履歴制御装置。
（付記３）前記着信時間格納手段は、ユーザにより設定される、前記着信時間に対する着信履歴の格納の可否の設定を格納する付記１または２に記載の着信履歴制御装置。
（付記４）前記着信履歴制御手段は、格納されている着信履歴の中から表示されなかった着信履歴に対して着信を拒否する設定をする付記２に記載の着信履歴制御装置。
（付記５）コンピュータが着信番号を含む着信履歴を格納する着信履歴格納ステップと、
コンピュータが前記着信履歴を格納するか否かを判断するための着信時間を格納する着信時間格納ステップと、
コンピュータが発信者からの着信に係る呼出時間を計時し、ユーザの応答前に着信が切れた場合において、前記呼出時間が前記着信時間格納ステップに設定されている着信時間より短い時には、この着信を着信履歴として格納しない登録制御ステップと、
を備える着信履歴制御方法。
（付記６）コンピュータが着信番号とその呼出時間を含む着信履歴を着信毎に格納する着信履歴格納ステップと、
コンピュータが前記着信履歴を表示するか否かを判断するための着信時間を格納する着信時間格納ステップと、
コンピュータが前記着信履歴格納ステップに格納されている着信履歴のうち、呼出時間が着信時間を越えている着信履歴のみを画面に表示する表示制御ステップと、
を備える着信履歴制御方法。
（付記７）前記着信時間格納ステップは、コンピュータが、ユーザにより設定される、前記着信時間に対する着信履歴の格納の可否の設定を格納する付記５または６に記載の着信履歴制御方法。
（付記８）前記着信履歴制御ステップは、コンピュータが、格納されている着信履歴の中から表示されなかった着信履歴に対して着信を拒否する設定をする付記６に記載の着信履歴制御方法。
（付記９）着信番号を含む着信履歴を格納する着信履歴格納ステップと、
前記着信履歴を格納するか否かを判断するための着信時間を格納する着信時間格納ステップと、
発信者からの着信に係る呼出時間を計時し、ユーザの応答前に着信が切れた場合において、前記呼出時間が前記着信時間格納ステップに設定されている着信時間より短い時には、この着信を着信履歴として格納しない登録制御ステップと、をコンピュータに実行させる着信履歴制御プログラム。
（付記１０）着信番号とその呼出時間を含む着信履歴を着信毎に格納する着信履歴格納ステップと、
前記着信履歴を表示するか否かを判断するための着信時間を格納する着信時間格納ステップと、
前記着信履歴格納ステップに格納されている着信履歴のうち、呼出時間が着信時間を越えている着信履歴のみを画面に表示する表示制御ステップと、
をコンピュータに実行させる着信履歴制御プログラム。
（付記１１）前記着信時間格納ステップは、ユーザにより設定される、前記着信時間に対する着信履歴の格納の可否の設定を格納することをコンピュータに実行させる付記９または１０に記載の着信履歴制御プログラム。
（付記１２）前記着信履歴制御ステップは、格納されている着信履歴の中から表示されなかった着信履歴に対して着信を拒否する設定をすることをコンピュータに実行させる付記１０に記載の着信履歴制御プログラム。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればワンギリ商法業者からの着信であるとみなした着信履歴は電話装置内に記録しない、又は、着信履歴を電話装置に記録した場合であっても着信履歴を電話装置の画面に表示させないことができるため、ユーザが操作を誤って発信してしまうという心配もなくなりワンギリ商法の被害を防ぐことができる。さらに、ユーザが自発的にワンギリ商法に対する自衛措置を行わなくても、ワンギリ商法の被害を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を実現するための電話装置のシステム構成図を示す。
【図２】第一実施形態においてメモリ領域で管理されるテーブル１０のデータ構造の例を示す。
【図３】第一実施形態においてメモリ領域で管理されるテーブル２０のデータ構造の例を示す。
【図４】第二実施形態においてメモリ領域で管理されるテーブル３０のデータ構造の例を示す。
【図５】第一実施形態において着信を着信履歴として記録するか否かを判断するための判断条件をユーザが設定する処理について示すフローチャートである。
【図６】第一実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    携帯電話
２    制御部
２ａ  着信制御部
２ｂ  着信履歴表示制御部
２ｃ  発信制御部
２ｄ  通信制御部
２ｅ  音声制御部
２ｆ  表示制御部
２ｇ  操作制御部
３    メモリ
３ａ  ＲＯＭ
３ｂ  ＲＡＭ
３ｃ  メモリ３内の領域
３ｄ  メモリ３内の領域
３ｆ  メモリ３内の領域
３ｇ  メモリ３内の領域
４    マイク
５    スピーカ
６    表示部
７    操作部
８    送受信部
１０  テーブル（領域３ｆ）
２０  テーブル（領域３ｄ）
【図１】
2004242020.tif 000003
【図２】
2004242020.tif 000004
【図３】
2004242020.tif 000005
【図４】
2004242020.tif 000006
【図５】
2004242020.tif 000007
【図６】
2004242020.tif 000008
【図７】
2004242020.tif 000009