(57)【要約】【課題】人手を介することなく効率的に品質保持期限を確保して商品の出荷を行うことができる品質保持期限管理システム、品質保持期限管理方法、およびそのプログラムを提供する。【解決手段】コンベア装置４の搬送ベルト４１上で搬送中の商品６のバーコード７の品質保持期限をバーコードリーダ５により読み取り、読み取ったデータと過去に出荷済み商品６の品質保持期限データとの比較、読み取ったデータと出荷可能限界日との比較をデータ処理装置８で行い、その比較結果から商品６の出荷可否の判定を行い、出荷不可の判定のとき、コンベア装置４の駆動を停止させ、商品６の出荷を停止する。【選択図】　　　図１
2004010282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を搬送するコンベア装置と、前記コンベア装置に設けられ前記商品の品質保持期限を読み取る品質保持期限読み取り装置と、前記コンベア装置の駆動を制御するコンベア制御装置と、出荷する前記商品の品質保持期限を記憶する記憶装置と、前記品質保持期限読み取り装置からの前記商品の前記品質保持期限と前記記憶装置からの前記商品の前記品質保持期限とが入力されるデータ処理装置とを有し、前記データ処理装置は、前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の前記品質保持期限と前記記憶装置から入力される過去に出荷済み前記商品の前記品質保持期限とを比較する品質保持期限チェック手段と、前記コンベア制御装置を制御するコンベア制御信号出力手段と、暦日をカウントするタイマと、前記タイマによる前記商品の出荷作業年月日と前記商品に固有の所定値とを加算する出荷可能限界日演算手段と、前記出荷可能限界日演算手段により得られた出荷可能限界日と前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の品質保持期限とを比較する出荷品質余裕度比較手段とを有することを特徴とする品質保持期限管理システム。
【請求項２】
前記品質保持期限チェック手段は、前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の品質保持期限が前記記憶装置に保持された過去に出荷済みの前記商品の品質保持期限より古い場合は、出荷不可とする判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の品質保持期限管理システム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、前記出荷品質余裕度比較手段により出荷可能の判定時、前記商品の前記品質保持期限を前記記憶装置に記録することを特徴とする請求項１記載の品質保持期限管理システム。
【請求項４】
前記商品に固有の所定値は、前記商品を出荷する際に、前記品質保持期限を確保するため、流通期間、販売期間などを加味した余裕日数を見込んだ値を有することを特徴とする請求項１記載の品質保持期限管理システム。
【請求項５】
前記出荷品質余裕度比較手段は、前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の品質保持期限が前記出荷可能限界日と同一または新しい場合は、出荷可能とし、それ以外は出荷不可とする判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の品質保持期限管理システム。
【請求項６】
コンベア制御信号出力手段は、前記品質保持期限チェック手段または前記出荷品質余裕度比較手段により出荷不可の判定時、前記コンベア制御装置に対して前記コンベア装置の駆動を停止する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の品質保持期限管理システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、磁気ディスク装置または光ディスク装置を有することを特徴とする請求項１または３記載の品質保持期限管理システム。
【請求項８】
前記商品は、品質保持期限を示すバーコードを有し、前記品質保持期限読み取り装置は、バーコードリーダを有することを特徴とする請求項１記載の品質保持期限管理システム。
【請求項９】
コンベア制御装置によりコンベア装置を駆動するステップと、商品を前記コンベア装置で搬送するステップと、前記コンベア装置に設けられた品質保持期限読み取り装置で前記商品の品質保持期限を読み取るステップと、読み取った前記商品の前記品質保持期限をデータ処理装置に転送するステップと、過去に出荷済み前記商品の前記品質保持期限を記憶装置から読み出すステップと、前記データ処理装置に前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の前記品質保持期限と前記記憶装置から入力される過去に出荷済み前記商品の前記品質保持期限とを比較する品質保持期限チェックステップと、暦日をカウントするタイマによる前記商品の出荷作業年月日と前記商品に固有の所定値とを加算して得られた出荷可能限界日と前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の前記品質保持期限とを比較する出荷品質余裕度比較ステップと、前記コンベア制御装置を制御するコンベア制御信号出力ステップとを有することを特徴とする品質保持期限管理方法。
【請求項１０】
前記品質保持期限チェックステップは、前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の前記品質保持期限が前記記憶装置に保持された過去に出荷済みの前記商品の前記品質保持期限より古い場合は、出荷不可と判定することを特徴とする請求項９記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１１】
前記データ処理装置は、前記出荷品質余裕度比較ステップにより出荷可能の判定時、前記商品の前記品質保持期限を前記記憶装置に記録するステップを有することを特徴とする請求項９記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１２】
前記商品に固有の所定値は、前記商品を出荷する際に、前記品質保持期限を確保するため、流通期間、販売期間などを加味した余裕日数を見込んだ値を有することを特徴とする請求項９記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１３】
前記出荷品質余裕度比較ステップは、前記品質保持期限読み取り装置から入力される前記商品の品質保持期限が前記出荷可能限界日と同一または新しい場合は、出荷可能とし、それ以外は出荷不可と判定することを特徴とする請求項９記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１４】
前記コンベア制御信号出力ステップは、前記品質保持期限チェックステップまたは前記出荷品質余裕度比較ステップにより出荷不可の判定時、前記コンベア制御装置に対して前記コンベア装置の駆動を停止する制御を行うステップを有することを特徴とする請求項９記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１５】
前記記憶装置は、磁気ディスク装置または光ディスク装置を有することを特徴とする請求項９または１１記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１６】
前記商品は、品質保持期限を示すバーコードを有し、前記品質保持期限読み取り装置は、バーコードリーダを有することを特徴とする請求項９記載の品質保持期限管理方法。
【請求項１７】
品質保持期限管理システムを品質保持期限チェック手段、コンベア制御信号出力手段、出荷可能限界日演算手段、出荷品質余裕度比較手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、品質保持期限管理システム、品質保持期限管理方法、およびそのプログラムに関し、特に、コンベアで搬送中の製品の品質期限を品質保持期限読み取り装置により自動的に読み取り、データ処理装置で製品の出荷可否のチェックを行うことで、人手を介することなく効率的に品質保持期限を確保して商品の出荷を行うことができる品質保持期限管理システム、品質保持期限管理方法、およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品には製造年月日が記載されているとともに、その他に、例えば、食品には賞味期限日が、薬や電池などの電気部品には保証期限日があり、これらの期限日は個々の商品に記載されており、従って、商品は、賞味期限日あるいは保証期限日内のものでなければ商品価値のないものとなる（以下、賞味期限日及び保証期限日とを共に品質保持期限と記す）。
【０００３】
流通性の悪い商品の場合には、すでに品質保持期限が切れた商品あるいは切れかかった商品が市場に存在する場合が想定されるが、これを回避するため商品を出荷する場合には、この品質保持期限を確保するため、流通期間、販売期間などを加味した余裕日数を見込んだ出荷管理をしなければならない。
【０００４】
しかし、出荷作業に当たっては、常に作業者が商品の製造年月日、品質保持期限を目視でチェックするとともに、商品別に設定された余裕日数を加味した品質保持期限を計算して、出荷可否の判断をしているのが、一般的である。
【０００５】
従って、上述の商品の出荷に関する品質保持期限の管理方法は、作業者個人のスキルに依存しているため、目視でのチェックによる読み間違い、計算ミスなどにより間違った出荷可否の判断がなされるケースが生じるという問題がある。
【０００６】
また、作業者により作業能率が異なり、出荷作業の処理時間のばらつきが大きいという問題がある。
【０００７】
さらに、品質保持期限を人手によりチェックするため、人件費に要するコストが高くなるという問題がある。
【０００８】
そこで、上記問題点を解決すべく、スーパー、コンビニエンスストアなどの店舗に、商品を配送する配送センターや問屋、メーカーなどの保管倉庫において、商品を購入したり店舗からの注文商品を出荷する場合の各商品の入荷限界日及び出荷限界日を管理する管理装置及びその管理方法に関する技術が、特開２００１ー２２０００４号公報に開示されている。
【０００９】
上記公報記載の技術は、制御用コンピュータに、商品の賞味期限を記憶する機能と、商品の種類、店舗の種類、販売能力、季節などにより定まる商品の入荷限界比率及び出荷限界比率を記憶する機能と、商品の入荷及び出荷作業を行う作業当日日付を入力し、所定式から入荷限界日及び出荷限界日を算出する機能とを設け、算出された入荷限界日及び出荷限界日を数量表示器に表示することで、賞味期限切れ間近或いは賞味期限切れの商品の入出荷を防止することで、品質保持期限を管理している。
【００１０】
しかし、上記開示技術は、商品の賞味期限日を制御用コンピュータに入力してメモリに格納し、算出された入出荷限界日を表示部に表示させ、作業者は、商品が入出荷限界日の許容以内であるか否かを表示部で目視チェック完了後、商品の選択・検品作業を開始しているが、作業者は、商品が入出荷限界日の許容以内であるか否かのチェックを目視で確認することにより行なっており、やはり、人的ミスによる誤作業の発生を生じるケースがあるという問題がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、従来の作業者のスキルに依存する商品の出荷の品質保持期限の管理方法は、人為的ミスにより間違った出荷可否の判断がなされるケースが生じ、また、作業者により作業能率が異なり、出荷作業の処理時間のばらつきが大きくなり、さらに、人件費の高騰を招くという課題がある。
【００１２】
特開２００１ー２２０００４号公報に開示されている商品の入荷限界日及び出荷限界日を管理する管理装置及びその管理方法の技術は、商品が入出荷限界日の許容以内であるか否かのチェックを、作業者が表示部を目視で確認することにより行なっており、人為的ミスによる誤作業の発生を生じるケースがあるという課題がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、コンベアで搬送中の商品の品質期限を品質保持期限読み取り装置により自動的に読み取り、データ処理装置で商品の出荷可否のチェックを行うことで、人手を介することなく効率的に品質保持期限を確保して商品の出荷を行うことができる品質保持期限管理システム、品質保持期限管理方法、およびそのプログラムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の品質保持期限管理システムは、商品を搬送するコンベア装置と、コンベア装置に設けられ商品の品質保持期限を読み取る品質保持期限読み取り装置と、コンベア装置の駆動を制御するコンベア制御装置と、出荷する商品の品質保持期限を記憶する記憶装置と、品質保持期限読み取り装置からの商品の品質保持期限と記憶装置からの商品の品質保持期限とが入力されるデータ処理装置とを有し、データ処理装置は、品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限と記憶装置から入力される過去に出荷済み商品の品質保持期限とを比較する品質保持期限チェック手段と、コンベア制御装置を制御するコンベア制御信号出力手段と、暦日をカウントするタイマと、タイマによる商品の出荷作業年月日と商品に固有の所定値とを加算する出荷可能限界日演算手段と、出荷可能限界日演算手段により得られた出荷可能限界日と品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限とを比較する出荷品質余裕度比較手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
品質保持期限チェック手段は、品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限が記憶装置に保持された過去に出荷済みの商品の品質保持期限より古い場合は、出荷不可とする判定手段を有することを特徴とする。
【００１６】
データ処理装置は、出荷品質余裕度比較手段により出荷可能の判定時、商品の品質保持期限を記憶装置に記録することを特徴とする。
【００１７】
商品に固有の所定値は、商品を出荷する際に、品質保持期限を確保するため、流通期間、販売期間などを加味した余裕日数を見込んだ値を有することを特徴とする。
【００１８】
出荷品質余裕度比較手段は、品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限が出荷可能限界日と同一または新しい場合は、出荷可能とし、それ以外は出荷不可とする判定手段を有することを特徴とする。
【００１９】
コンベア制御信号出力手段は、品質保持期限チェック手段または出荷品質余裕度比較手段により出荷不可の判定時、コンベア制御装置に対してコンベア装置の駆動を停止する制御手段を有することを特徴とする。
【００２０】
記憶装置は、磁気ディスク装置または光ディスク装置を有することを特徴とする。
【００２１】
商品は、品質保持期限を示すバーコードを有し、品質保持期限読み取り装置は、バーコードリーダを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の品質保持期限管理方法は、コンベア制御装置によりコンベア装置を駆動するステップと、商品をコンベア装置で搬送するステップと、コンベア装置に設けられた品質保持期限読み取り装置で商品の品質保持期限を読み取るステップと、読み取った商品の品質保持期限をデータ処理装置に転送するステップと、過去に出荷済み商品の品質保持期限を記憶装置から読み出すステップと、データ処理装置に品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限と記憶装置から入力される過去に出荷済み商品の品質保持期限とを比較する品質保持期限チェックステップと、暦日をカウントするタイマによる商品の出荷作業年月日と商品に固有の所定値とを加算して得られた出荷可能限界日と品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限とを比較する出荷品質余裕度比較ステップと、コンベア制御装置を制御するコンベア制御信号出力ステップとを有することを特徴とする。
【００２３】
品質保持期限チェックステップは、品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限が記憶装置に保持された過去に出荷済みの商品の品質保持期限より古い場合は、出荷不可と判定することを特徴とする。
【００２４】
データ処理装置は、出荷品質余裕度比較ステップにより出荷可能の判定時、商品の品質保持期限を記憶装置に記録するステップを有することを特徴とする。
【００２５】
商品に固有の所定値は、商品を出荷する際に、品質保持期限を確保するため、流通期間、販売期間などを加味した余裕日数を見込んだ値を有することを特徴とする。
【００２６】
出荷品質余裕度比較ステップは、品質保持期限読み取り装置から入力される商品の品質保持期限が出荷可能限界日と同一または新しい場合は、出荷可能とし、それ以外は出荷不可と判定することを特徴とする。
【００２７】
コンベア制御信号出力ステップは、品質保持期限チェックステップまたは出荷品質余裕度比較ステップにより出荷不可の判定時、コンベア制御装置に対してコンベア装置の駆動を停止する制御を行うステップを有することを特徴とする。
【００２８】
記憶装置は、磁気ディスク装置または光ディスク装置を有することを特徴とする。
【００２９】
商品は、品質保持期限を示すバーコードを有し、品質保持期限読み取り装置は、バーコードリーダを有することを特徴とする。
【００３０】
本発明のプログラムは、品質保持期限管理システムを品質保持期限チェック手段、コンベア制御信号出力手段、出荷可能限界日演算手段、出荷品質余裕度比較手段として機能させることを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の品質保持期限管理システムの一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、品質保持期限管理システム１の一実施の形態を示す概略構成ブロック図、図２は、図１中のデータ処理装置８の概略構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１および図２を参照すると、品質保持期限管理システム１は、商品６を搬送ベルト４１に載せて搬送するコンベア装置４と、コンベア装置４に設置され商品６の品質保持期限を有するバーコード７の情報を読み取るバーコードリーダ５と、コンベア装置４の駆動を制御するコンベア制御装置２と、出荷する商品６の品質保持期限を記憶する磁気ディスク装置３と、バーコードリーダ５から読み取った商品６の品質保持期限と磁気ディスク装置３から読み出された商品６の品質保持期限とが入力されるデータ処理装置８とから構成される。
【００３４】
データ処理装置８は、バーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限と磁気ディスク装置３を読み出して入力される過去に出荷済み商品６の品質保持期限とを比較する品質保持期限チェック手段８１と、コンベア制御装置２を制御するコンベア制御信号出力手段８２と、暦日をカウントするタイマ８４と、タイマ８４による商品６の出荷作業年月日と商品６に固有の所定値とを加算する出荷可能限界日演算手段８３と、出荷可能限界日演算手段８３により得られた出荷可能限界日とバーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限とを比較する出荷品質余裕度比較手段８５とで構成される。
【００３５】
なお、商品６に固有の所定値は、商品６を出荷する際に、品質保持期限を確保するため、流通期間、販売期間などを加味した余裕日数を見込んだ値を定めておくものであり、例えば、商品６を出荷後の流通期間、販売期間などに要す日数を７日とすると、当該商品６に固有の所定値としては、７日以上の値、一例として８日と設定され、出荷作業年月日が２００２年６月４日であれば、出荷可能限界日は、２００２年６月１２日となる。
【００３６】
次に、上述のように構成された品質保持期限管理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００３７】
図３は、品質保持期限管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図３を参照すると、コンベア制御装置２により商品出荷搬送ラインのコンベア装置４を駆動し（Ｓ１１）、商品６を搬送ベルト４１上に載せて出荷搬送が行われるが（Ｓ１２）、コンベア装置４に設置されたバーコードリーダ５により、商品６の搬送中において、商品６に設けられた品質保持期限を示すバーコード７情報を読み取り（Ｓ１３）、バーコード７から読み取った商品６の品質保持期限のデータをデータ処理装置８に転送する（Ｓ１４）。
【００３９】
データ処理装置８は、バーコード７から読み取った商品６の品質保持期限のデータを受信すると共に、過去に出荷済みの商品６の品質保持期限のデータを磁気ディスク装置３から読み出し（Ｓ１５）、品質保持期限チェック手段８１により、バーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限と磁気ディスク装置３を読み出して入力される過去に出荷済み商品６の品質保持期限とを比較し（Ｓ１６）、出荷搬送ライン上にある商品６の品質保持期限（バーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限）が過去に出荷済み商品６の品質保持期限（磁気ディスク装置３から入力される過去に出荷済み商品６の品質保持期限）と同一、または、新しい（大きい年月日）場合は、出荷品質余裕度比較手段８５により、出荷可能限界日とバーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限とを比較し（Ｓ１７）、バーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限が出荷可能限界日と同一または新しい場合は、バーコードリーダ５から入力された商品６の品質保持期限のデータを磁気ディスク装置３に書き込み（Ｓ１８）、商品６の出荷が行なわれる（Ｓ１９）。
【００４０】
上記（Ｓ１６）でバーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限が磁気ディスク装置３に保持された過去に出荷済みの商品６の品質保持期限より古い場合、上記（Ｓ１７）でバーコードリーダ５から入力される商品６の品質保持期限が出荷可能限界日より古い場合は、共に、商品６の出荷不可と判定され、コンベア制御信号出力手段８２により、コンベア制御装置２に対してコンベア装置４の駆動を停止させ（Ｓ２０）、商品６の出荷停止となる（Ｓ２１）。
【００４１】
なお、生産工場において、商品出荷を連日継続的に行なっている場合には、生産日付け順に商品の出荷を行うのが一般的であり、（Ｓ１６）で先生産品先出荷の原則に反する事態が発生したときには、商品出荷搬送ラインのコンベア装置４が自動的に駆動停止される故、生産日付け順出荷管理が容易に行われることになる。
【００４２】
商品６の生産、出荷が連日順調に行われている場合は、生産日付け順出荷が行われている限り、基本的には、商品６の品質保持期限も確保されることになり、上記（Ｓ１７）の出荷品質余裕度比較手段８５による出荷可否の判定を省略しても良いことは云うまでもない。
【００４３】
上述のように、品質保持期限管理システム１は、コンベア装置４で搬送中の商品６の品質保持期限をバーコードリーダ５により自動的に読み取り、データ処理装置８で商品６の出荷可否の判定を行うことで、人手を介することなく効率的に商品６の品質保持期限が確保された出荷管理を行うことができるという効果がある。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の品質保持期限管理システム、品質保持期限管理方法、およびそのプログラムは、コンベア装置で搬送中の商品の品質保持期限をバーコードリーダにより自動的に読み取り、読み取ったデータと過去に出荷済み商品の品質保持期限データとの比較、読み取ったデータと出荷可能限界日との比較をデータ処理装置で行い、その比較結果から商品の出荷可否の判定を行うことで、人手を介することなく効率的に商品の品質保持期限が確保された出荷管理を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の品質保持期限管理システムの一実施の形態を示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１中のデータ処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の品質保持期限管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　品質保持期限管理システム
２　　コンベア制御装置
３　　磁気ディスク装置
４　　コンベア装置
４１　　搬送ベルト
５　　バーコードリーダ
６　　商品
７　　バーコード
８　　データ処理装置
８１　　品質保持期限チェック手段
８２　　コンベア制御信号出力手段
８３　　出荷可能限界日演算手段
８４　　タイマ
８５　　出荷品質余裕度比較手段
【図１】
2004010282.tif 000003
【図２】
2004010282.tif 000004
【図３】
2004010282.tif 000005