(57)【要約】【課題】契約者側で支払う公共料金を知ることができるようにし、支払いの円滑化を図った公共料金管理システム及び方法を提供する。【解決手段】ホストコンピュータ１０と、電気、ガス、水道の少なくともいずれかの公共サービスの契約者宅に設置され、公共サービスの使用量に関する使用量データを取得してホストコンピュータに送信する検針機２０とを備えた公共料金管理システムであって、ホストコンピュータは、制御部２と、契約者の有する端末３０のアドレス情報を格納する契約者情報ＤＢ４とを有し、制御部は、受信した使用量データに基づいて、該当する契約者が支払う公共料金を計算し、契約者情報ＤＢに格納されたアドレスに基づいて、契約者の有する端末へ公共料金を送信する。【選択図】    図１
2004164278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと、
電気、ガス、水道の少なくともいずれかの公共サービスの契約者の契約場所に設置され、前記公共サービスの使用量に関する使用量データを取得して前記ホストコンピュータに送信する検出装置と
を備えた公共料金管理システムであって、
前記ホストコンピュータは、制御部と、前記契約者の有する端末のアドレス情報を格納するアドレス記録部とを有し、
前記制御部は、受信した使用量データに基づいて、該当する契約者が支払う公共料金を計算し、前記アドレス記録部に格納されたアドレスに基づいて、前記契約者の有する端末へ前記公共料金を送信することを特徴とする公共料金管理システム。
【請求項２】
前記契約者毎に認証情報が割当てられ、
前記検出装置は、前記使用量データに前記認証情報を付加して前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする請求項１に記載の公共料金管理システム。
【請求項３】
前記ホストコンピュータは、前記契約者毎に前記公共料金の支払方法として、口座引落、振込、現金支払のいずれかを格納する支払方法記録部をさらに有し、
前記制御部は、前記契約者の有する端末へ、前記口座引落の場合は引落しの成否の結果を、前記振込の場合は振込依頼票の帳票データを、前記現金支払の場合は支払い額を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の公共料金管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記契約者による売電情報を取得し、その売電額を前記受信した使用量データに基づいて計算した公共料金から差引いた料金を、最終的な公共料金として決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の公共料金管理システム。
【請求項５】
契約者の契約場所に設置された検出装置から、電気、ガス、水道の少なくともいずれかの公共サービスの使用量に関する使用量データを取得してホストコンピュータに送信する過程と、
前記ホストコンピュータ上で、受信した使用量データに基づいて、該当する契約者の支払う公共料金を計算し、前記契約者のアドレスに基づいて、前記契約者の有する端末へ前記公共料金を送信する過程と
を有することを特徴とする公共料金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気、ガス、水道料金等の公共サービスの使用に伴う公共料金の管理システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気、ガス、水道料金等の公共サービスの使用料金（公共料金）の支払いは、契約者の家庭の検針機の値を検針員が読み取り、その結果を本部で集計して契約者に請求するのが通常であった。そして、このような作業は煩雑であり、検針員の人件費負担も大きいことから、検針データを電気会社等へ自動的に送信する技術が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１５０４６４号公報（図１、請求項１、第５頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した技術の場合、契約者側で支払うべき公共料金がどの程度になるかを予め知ることができないので、例えば集金の際に現金の準備をしていないといった不都合があった。
【０００５】
又、支払い料金の口座引落が不成立の場合や振込を行う場合には、引落不成立の結果や振込依頼票を郵送する必要があるため、郵送コストの負担増、郵送の日数がかかるために口座への入金が遅れる、といった不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたもので、契約者側で支払う公共料金を知ることができるようにし、支払いの円滑化を図った公共料金管理システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の公共料金管理システムは、ホストコンピュータと、電気、ガス、水道の少なくともいずれかの公共サービスの契約者の契約場所に設置され、前記公共サービスの使用量に関する使用量データを取得して前記ホストコンピュータに送信する検出装置とを備えた公共料金管理システムであって、前記ホストコンピュータは、制御部と、前記契約者の有する端末のアドレス情報を格納するアドレス記録部とを有し、前記制御部は、受信した使用量データに基づいて、該当する契約者が支払う公共料金を計算し、前記アドレス記録部に格納されたアドレスに基づいて、前記契約者の有する端末へ前記公共料金を送信することを特徴とする。
このようにすると、契約者は端末を介して支払う公共料金を知ることができるので、例えば集金の際に現金の準備をしたり、引落口座へ入金しておく等の対応ができ、支払いの円滑化が実現できる。
【０００８】
請求項２記載の公共料金管理システムにおいては、前記契約者毎に認証情報が割当てられ、前記検出装置は、前記使用量データに前記認証情報を付加して前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする。
このようにすると、ホストコンピュータ側では使用量データと認証情報を対応させることができ、データの取り違え等を防止できる。
【０００９】
請求項３記載の公共料金管理システムにおいては、前記ホストコンピュータは、前記契約者毎に前記公共料金の支払方法として、口座引落、振込、現金支払のいずれかを格納する支払方法記録部をさらに有し、前記制御部は、前記契約者の有する端末へ、前記口座引落の場合は引落しの成否の結果を、前記振込の場合は振込依頼票の帳票データを、前記現金支払の場合は支払い額を送信することを特徴とする。
このようにすると、口座引落であれば、引落の成否や引落額を知ることができ、振込であれば、帳票データを所定のプリンタ等で印刷することにより、振込依頼票を迅速に入手して振込みを行うことができ、現金支払であれば、支払うべき公共料金の額がわかるので、例えば集金の際に現金の準備をするといった対処ができ、支払いの円滑化がより一層図られる。
【００１０】
請求項４記載の公共料金管理システムにおいては、前記制御部は、前記契約者による売電情報を取得し、その売電額を前記受信した使用量データに基づいて計算した公共料金から差引いた料金を、最終的な公共料金として決定することを特徴とする。
このようにすると、契約者が売電を行った結果が支払う公共料金に反映されるので、契約者が公共料金の支払いと売電額の入金を別々に管理する必要がなく、契約者の便宜が図られる。
【００１１】
本発明の公共料金管理システムは、契約者の契約場所に設置された検出装置から、電気、ガス、水道の少なくともいずれかの公共サービスの使用量に関する使用量データを取得してホストコンピュータに送信する過程と、前記ホストコンピュータ上で、受信した使用量データに基づいて、該当する契約者の支払う公共料金を計算し、前記契約者のアドレスに基づいて、前記契約者の有する端末へ前記公共料金を送信する過程とを有することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、各図を参照して説明する。図１は、本発明の公共料金管理システムの一実施形態を示す構成図である。公共料金管理システムは、ホストコンピュータ１０と、契約者宅（契約場所）に設置された検針機（検出装置）２０とを備えている。ホストコンピュータ１０と検針機２０とはネットワーク１００を介して接続されている。なお，本発明において、「契約者」とは、電気、ガス、水道の少なくともいずれかの公共サービスの提供を受ける契約をした者であり、「契約場所」とは、公共サービスの提供場所をいう。又、契約者が電気とガス等の複数の公共サービスについて本発明の管理を受ける場合は、各公共サービス毎に別個に管理がされるようになっている。
【００１３】
ホストコンピュータ１０は、中央制御装置等からなる制御部２、ネットワーク１００とのインターフェース機能等を有する入出力制御部３、契約者情報データベース（アドレス記録部、支払方法記録部）４、所定のメモリに記録された公共料金計算プログラム６及び帳票テンプレート８を有する。契約者情報データベース４は、契約者の有する端末のアドレス（ＩＰアドレスや電子メールアドレス）、契約者による公共料金の支払方法（口座引落、振込、現金支払の別）、契約電力等の契約情報、検針機の検針値履歴、を契約者ＩＤ（認証情報）毎に格納する。公共料金計算プログラム６は、例えば前月の検針値と今月の検針値との差や契約情報に基づいて、公共料金を計算するコンピュータプログラムである。帳票テンプレート８は、契約者が振込により公共料金支払いをする際の振込依頼票の帳票書式を記録している。
【００１４】
検針機２０は、ホストコンピュータ１０と通信するための通信部２２、契約した公共サービスの使用量を示す検針値（使用量データ）を読取る検針部２４、全体を制御するＣＰＵ２６、メモリ２８、図示しない内部クロック等を備える。そして、ＣＰＵ２６は、内部クロックに基づき、所定の期間（例えば１ヶ月）毎にその時点での検針値を検針部２４から取得し、通信部２２を介してホストコンピュータ１０に送信するようになっている。なお、メモリ２８には、上記した契約者ＩＤが格納されており、ＣＰＵ２６は、検針値に契約者ＩＤを付加して送信する。
【００１５】
契約者宅には、ネットワーク１００に接続されたパーソナルコンピュータ（端末）３０、プリンタ３２、太陽電池パネル等の発電装置６０が設置されている。発電装置６０からの発電電力は、契約者宅で消費されるとともに、余剰の電力が適宜電力会社（のコンピュータ）５０に売電される。電力会社５０は、契約者ＩＤに対応して売電情報を所定の記録部に記録する。電力会社５０とホストコンピュータ１０とは所定の回線で接続されている。
【００１６】
又、金融機関（のコンピュータ）４０は、契約者の口座情報を有しており、ホストコンピュータ１０からの依頼で公共料金の口座引落の決済処理を行い、処理結果をホストコンピュータ１０に返すようになっている。金融機関４０とホストコンピュータ１０とは所定の回線で接続されている。
【００１７】
次に、図２を参照して、公共料金の管理を行う手順について説明する。まず、ホストコンピュータ１０の制御部２は、入出力制御部３を介して検針機２０からの検針値を受信する（ステップＳ２）。制御部２は、検針値に付加された契約者ＩＤを取得し、契約者情報データベース４の契約者ＩＤを参照して前回受信した検針値を取得する。制御部２は、さらに必要に応じてこの契約者ＩＤに対応する契約情報を取得し、公共料金計算プログラム６を起動させ、前回の検針値との差から公共料金を計算する（ステップＳ４）。
【００１８】
次に、制御部２は、この契約者ＩＤを電力会社５０に送信し、電力会社５０は、記録部の売電情報をホストコンピュータ１０に送信する。制御部２は、受信した売電情報に基づき、契約者が売電したか否かを判断する（ステップＳ６）。そして、制御部２は、ステップＳ６で「Ｙｅｓ」の場合はステップＳ４で計算した額から売電額を差引き（ステップＳ８）、「Ｎｏ」の場合はステップＳ４で計算した額をそのまま保持する（ステップＳ１０）。このようにして、制御部２は、ステップＳ８又はＳ１０の値を最終的な公共料金として決定する（ステップＳ１２）。
【００１９】
続いて、制御部２は、契約者情報データベース４を参照して上記契約者ＩＤに対応する支払方法を取得し、支払方法が口座引落か否かを判断する（ステップＳ１４）。そして、制御部２は、ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」の場合は金融機関４０に口座情報及び引落金額を送信し、引落処理を依頼する（ステップＳ１６）。金融機関４０は引落の決済処理を行い、ホストコンピュータ１０は処理結果を金融機関４０から受信する（ステップＳ１８）。
【００２０】
一方、ステップＳ１４で「Ｎｏ」の場合、制御部２は支払方法が振込か否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、制御部２は、ステップＳ２０で「Ｙｅｓ」の場合、帳票テンプレート８に公共料金（振込額）を付加した振込依頼票の帳票データを生成する（ステップＳ２２）。又、ステップＳ２０で「Ｎｏ」の場合、支払方法は現金であるので、制御部２は、ステップＳ１２で決定した公共料金を値として保持する（ステップＳ２４）。
【００２１】
次に、制御部２は、契約者情報データベース４を参照して上記契約者ＩＤに対応する端末アドレスを取得する。ここでは、パーソナルコンピュータ３０の有する電子メールアドレスを取得したとする。そして、制御部２は、ステップＳ１８、Ｓ２２、Ｓ２４のいずれかで取得したデータを付加した電子メールを、上記電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ２６）。
【００２２】
この実施形態によれば、契約者は電子メールを開いて添付されたデータを閲覧することにより、口座引落であれば、引落の成否や引落額を知ることができ、振込であれば、上記帳票データをプリンタ３２等で印刷することにより、振込依頼票を迅速に入手して振込みを行うことができ、現金支払であれば、支払うべき公共料金の額がわかるので、例えば集金の際に現金の準備をするといった対処ができ、支払いの円滑化がさらに図られる。
【００２３】
本発明は上記した実施形態に限定されない。例えば、ステップＳ１８、Ｓ２２、Ｓ２４で取得したデータを、電子メールでなく、パーソナルコンピュータ３０のＩＰアドレス宛てに送信することも可能である。又、公共料金が未払いの場合に、契約した公共サービスを停止させる指示をホストコンピュータからサービス会社（電力会社やガス会社）に送信することも可能である。これにより、サービス会社は、その契約者に対する公共サービスの提供を停止（例えばガスの供給をストップ）することができる。
【００２４】
本発明の公共料金管理システムは、コンピュータと、通信装置等の各種周辺機器と、コンピュータによって動作するソフトウェアプログラムによって実現可能である。このソフトウェアプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体や通信回線を介して配布可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の公共料金管理システム及び方法によれば、契約者は端末を介して支払う公共料金を知ることができるので、例えば集金の際に現金の準備をしたり、引落口座へ入金しておく等の対応ができ、支払いの円滑化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の公共料金管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】公共料金の管理を行う手順を示す図である。
【符号の説明】
２                  制御部
４                  アドレス記憶部、支払方法記憶部（契約者情報ＤＢ）
１０                ホストコンピュータ
２０                検針機（検出装置）
３０                契約者の有する端末
【図１】
2004164278.tif 000003
【図２】
2004164278.tif 000004