(57)【要約】【課題】都市ごみ及び／又は産業廃棄物（以下、ごみ）の焼却残渣の溶融排ガスを処理するに際し、発熱量の低いごみの場合においても焼却炉での１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、全排ガス量（焼却炉および溶融炉の排ガスの総量）の増加を招くことなく、また、酸素濃縮装置や脱硝触媒装置を必要とせずに、排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができる溶融排ガスの処理方法を提供する。【解決手段】ごみを焼却炉にて焼却した後、その焼却残渣を溶融炉にて溶融処理する際に発生する溶融排ガスの処理方法において、溶融炉に酸素含有ガスを吹き込み、溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上とし、この溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用することを特徴とするもの。【選択図】　　　　図１
2004028408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ごみ及び／又は産業廃棄物を焼却炉にて焼却した後、その焼却残渣を溶融炉にて溶融処理する際に発生する溶融排ガスの処理方法において、溶融炉に酸素含有ガスを吹き込み、溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上とし、この溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用することを特徴とする溶融排ガスの処理方法。
【請求項２】
前記溶融炉が酸素含有ガスを作動ガスとするプラズマ溶融炉である請求項１記載の溶融排ガスの処理方法。
【請求項３】
前記焼却炉が流動床式焼却炉である請求項１または２記載の溶融排ガスの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融排ガスの処理方法に関する技術分野に属するものであり、詳細には、都市ごみ及び／又は産業廃棄物を焼却炉にて焼却した後、その焼却残渣を溶融炉にて溶融処理する際に発生する溶融排ガスの処理方法に関する技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみや産業廃棄物などの焼却炉は、燃焼に必要な空気を１次空気と２次空気に分けて吹き込むことが一般的に行われている。これは、１次空気により固体可燃物を部分燃焼・ガス化させた後に、２次空気を吹き込んで完全燃焼させるものである。通常、都市ごみや産業廃棄物などに完全燃焼に必要な空気量は、理論上必要な空気量の約１．８　倍とされており、１次空気に約０．８　、二次空気に残りの約１．０　が投入される。このことから、１次燃焼部分は空気不足の還元ゾーン、２次燃焼部分は空気過剰の酸化ゾーンとなっている。
【０００３】
一方、焼却炉から排出される焼却残渣（主灰、飛灰、ならびに、これらの混合物等）は、従来埋立処分されてきたが、埋立用地のひっ迫に伴って、有害物質の分解・固定化、ならびに焼却残渣の資源化を目指して溶融処理技術が普及している。
【０００４】
この溶融処理技術において溶融炉が用いられる。溶融炉は通常１２００℃以上の高温操業が行われるため、溶融炉排ガス（以下、溶融排ガスともいう）には高濃度のサーマルＮＯＸ　が含まれる。また、通常、焼却残渣は塩素を含有しているため、微量ではあるがダイオキシン類等の有機塩素化合物も含まれる。
【０００５】
溶融炉排ガスを処理する方法は、これまでにも種々の方法が提示されており、代表的なものとして、特開平１１−２４８１２１　号公報、特開２００１−３１１５１５　号公報に記載されたものなどが知られている。
【０００６】
これらの方法の中、特開平１１−２４８１２１　号公報に記載の方法は、溶融炉排ガスを焼却炉排ガスと混合した後、焼却炉の１次空気として使用するとともに、酸素濃度を高めた空気を２次空気として使用するものである。発明の効果として、発熱量の高いごみにおいても１次燃焼温度が高くなりすぎることがなく、良好な燃焼が可能であること、及び、灰溶融炉排ガス処理の簡略化が挙げられている。しかしながら、この方法においては、発熱量の低いごみにおいては１次燃焼温度が低くなりすぎる可能性があり、また、酸素濃縮設備も必要となり設備コストが増大するという問題がある。
【０００７】
特開２００１−３１１５１５　号公報に記載の方法は、溶融炉排ガスをバグフィルタおよびスクラバにて処理した後、焼却炉排ガスと合流して、脱硝触媒にて処理するものである。効果として、ダイオキシンとランニングコストの低減を挙げている。しかし、この方法においては、溶融炉排ガス分が焼却炉排ガスの増加となり、全排ガス量が増加する。また、これによって排ガスダクトや脱硝触媒の容量が大きくなり、設備コストが増加してしまう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却残渣の溶融排ガスを処理するに際し、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合においても焼却炉での１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、全排ガス量（焼却炉および溶融炉の排ガスの総量）の増加を招くことなく、また、酸素濃縮装置や脱硝触媒装置を必要とせずに、溶融排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができる溶融排ガスの処理方法を提供しようとするものである。つまり、特開平１１−２４８１２１　号公報に記載の方法の有する問題点を解消し、この公報記載の方法の場合に比較し、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合においても１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、溶融炉排ガスと焼却炉排ガスの混合および酸素濃縮設備を必要とせず、この公報記載の方法の場合と同等もしくはそれ以上に排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができる溶融排ガスの処理方法を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る溶融排ガスの処理方法は、請求項１〜３記載の溶融排ガスの処理方法（第１発明〜第３発明に係る溶融排ガスの処理方法）としており、それは次のような構成としたものである。
【００１０】
即ち、請求項１記載の溶融排ガスの処理方法は、都市ごみ及び／又は産業廃棄物を焼却炉にて焼却した後、その焼却残渣を溶融炉にて溶融処理する際に発生する溶融排ガスの処理方法において、溶融炉に酸素含有ガスを吹き込み、溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上とし、この溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用することを特徴とする溶融排ガスの処理方法である（第１発明）。
【００１１】
請求項２記載の溶融排ガスの処理方法は、前記溶融炉が酸素含有ガスを作動ガスとするプラズマ溶融炉である請求項１記載の溶融排ガスの処理方法である（第２発明）。
【００１２】
請求項３記載の溶融排ガスの処理方法は、前記焼却炉が流動床式焼却炉である請求項１または２記載の溶融排ガスの処理方法である（第３発明）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は例えば次のようにして実施する。
都市ごみ及び／又は産業廃棄物を焼却炉にて焼却した後、その焼却残渣を溶融炉にて溶融処理する。このとき、溶融炉に酸素含有ガスを吹き込み、溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上に調整し、この溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用する。
【００１４】
前記溶融炉としては、酸素含有ガスを作動ガスとするプラズマ溶融炉等を用いる。前記焼却炉としては、流動床式焼却炉等を用いる。
【００１５】
このような形態で本発明が実施される。以下、本発明について主にその作用効果を説明する。
【００１６】
本発明に係る溶融排ガスの処理方法は、前述の如く、都市ごみ及び／又は産業廃棄物を焼却炉にて焼却した後、焼却残渣を溶融炉にて溶融処理する際に発生する溶融排ガスの処理方法において、溶融炉に酸素含有ガスを吹き込み、溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上とし、この溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用するようにしている。
【００１７】
このように溶融炉に酸素含有ガスを吹き込み、溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上とし、この溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用すると、この溶融排ガスには充分な量（７ｖｏｌ．％以上）の酸素を含んでいるので、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合においても１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、溶融排ガス中のＮＯＸ　は焼却炉の一次燃焼部の還元ゾーンにて還元分解され、ダイオキシン類等の有機塩素化合物は二次燃焼部の酸化ゾーンにて分解され、これにより排ガス中のＮＯＸ　ならびにダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができる。これらの還元ゾーン、酸化ゾーンは、ごみ（都市ごみや産業廃棄物）の燃焼によって必然的に生じるものであり、特別な設備も費用も必要としない。
【００１８】
また、本発明に係る溶融排ガスの処理方法は、特開平１１−２４８１２１　号公報に記載の方法で用いられているような溶融炉排ガスを焼却炉排ガスと混合する方式および酸素濃度を高めた空気を２次空気として使用する方式のいずれも要件として用いるものではないので、溶融炉排ガスと焼却炉排ガスとの混合が不要となり、酸素濃縮設備も不要となる。
【００１９】
更には、本発明に係る溶融排ガスの処理方法は、特開２００１−３１１５１５　号公報記載の方法で用いられているような溶融炉排ガスを焼却炉排ガスと合流して脱硝触媒にて処理する方式を要件として用いるものではないので、全排ガス量（焼却炉および溶融炉の排ガスの総量）の増加を招かず、また、脱硝触媒装置を必要としない。
【００２０】
従って、本発明に係る溶融排ガスの処理方法によれば、特開平１１−２４８１２１　号公報に記載の方法の有する問題点を解消し、この公報記載の方法の場合に比較し、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合においても１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、溶融炉排ガスと焼却炉排ガスの混合および酸素濃縮設備を必要とせず、この公報記載の方法の場合と同等もしくはそれ以上に排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができるようになる。それ故、総合的には、従来技術（特開平１１−２４８１２１　号公報記載の方法、特開２００１−３１１５１５　号公報記載の方法）の有する問題点を解消し、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合においても焼却炉での１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、全排ガス量（焼却炉および溶融炉の排ガスの総量）の増加を招くことなく、また、酸素濃縮装置や脱硝触媒装置を必要とせずに、排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができるようになる。
【００２１】
ここで、溶融炉出口での溶融排ガスすなわち焼却炉の一次燃焼空気として利用する溶融排ガス中の酸素濃度を７ｖｏｌ．％以上としているのは、７ｖｏｌ．％未満にすると、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合において１次燃焼温度が低くなりすぎて良好な燃焼ができ難くなり、また、排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を充分に低濃度とすることができなくなるからである。
【００２２】
上記溶融排ガス中の酸素濃度は、１０ｖｏｌ．％以上とすることが望ましい。そうすると、より確実に、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）においても１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができるようになるからである。このような確実性をより高めるという点から、さらには１２ｖｏｌ．％以上とすることが望ましく、１５ｖｏｌ．％以上とすることは更に望ましい。
【００２３】
上記溶融排ガス中の酸素濃度の上限値は設ける必要はなく、特には制限されるものではないが、２１ｖｏｌ．％超になると、酸素濃縮装置が必要となる。かかる点からすると、２１ｖｏｌ．％以下にすることが望ましい。
【００２４】
前記溶融炉としては、その種類は特には制限されず、種々のものを用いることができ、例えば、酸素含有ガスを作動ガスとするプラズマ溶融炉を用いることができる（第２発明）。この他、アーク式、抵抗式あるいは燃料式のもの等を用いることができる。酸素含有ガスを作動ガスとするプラズマ溶融炉を用いた場合、酸素含有ガスをプラズマトーチにて高温として溶融炉に吹き込むことができるので、高い溶融効率を得ることができる。
【００２５】
前記焼却炉としては、その種類は特には制限されず、種々のものを用いることができ、例えば、流動床式焼却炉を用いることができる（第３発明）。この他、ストーカ式のもの等を用いることができる。流動床式焼却炉を用いた場合、１次空気流路に可動部がないため、溶融排ガスによる腐食の問題がない。
【００２６】
本発明において、溶融炉に吹き込む酸素含有ガスとしては、その種類や酸素濃度は特には制限されず、種々のものを用いることができ、例えば、空気や、空気と他のガスとの混合ガスなどを用いることができる。ただし、コストの面からすると、空気を用いることが望ましい。
【００２７】
本発明において、酸素濃度：７ｖｏｌ．％以上の溶融排ガスを焼却炉の一次燃焼空気として利用するが、焼却炉の一次燃焼空気として前記溶融排ガスのみを用いることには限定されず、前記溶融排ガスのみを用いてもよいが、前記溶融排ガスと共に通常の焼却炉用一次燃焼空気を用いることもできる。
【００２８】
【実施例】
本発明の実施例および比較例を以下説明する。なお、本発明は本実施例に限定されるものではない。比較例は本発明の実施例に対する比較のための例であり、従来技術の例に限定されるものではない。
【００２９】
図１に実施例および比較例に係る溶融排ガスの処理に用いた設備を示す。この設備は、焼却設備（流動床焼却設備）と、それから排出される焼却残渣を被溶融物とする溶融設備（プラズマ溶融設備）とを有するものである。
【００３０】
焼却設備は、流動床焼却炉３１、これに１次空気を供給する押込ファン３２、二次空気ファン３３、ならびに、排ガス処理設備である焼却減温塔３４、焼却バグフィルタ３５、誘引ファン３６を有して構成されている。押込ファン３２の吸込ダクトは、１次空気ヘッダ３７に接続されており、溶融設備のバグフィルタ（後記バグフィルタ１４）出口排ガスを吸引すると共に、必要に応じて外気を取り込むこともできる。焼却炉排ガスは、焼却減温塔３４にて温度を調整した後に焼却バグフィルタ３５で浄化されて大気へ放出される。排ガス中のＮＯＸ　とダイオキシン類等の有機塩素化合物の測定は焼却バグフィルタ出口３８で行った。
【００３１】
一方、溶融設備は、溶融炉本体１（プラズマ溶融炉）にトランスファートーチ２またはノントランスファートーチ３を挿入することができ、これらのトーチへ電力を供給する電源装置４、空気を供給するコンプレッサ５、ならびに空気量を制御する調節弁６と空気流量計７が具備されている。流動床焼却炉３１から発生する焼却残渣３９は、灰供給機によって溶融炉本体１へ供給され溶融され、内部に溶融浴８を形成する。溶融スラグ９は、この溶融浴８からオーバーフローして排出される。また、溶融浴底レベルには、溶融メタルを排出するためのメタル排出孔１０と開孔機１１が設置されている。なお、上記プラズマ溶融炉１には、その中へ酸素含有ガスを吹き込む手段［コンプレッサ空気とその調節弁（図示していない）］が付いており、また、プラズマ溶融炉出口での溶融排ガス中の酸素濃度を測定する手段１２Ａが付いている。この酸素濃度測定手段１２Ａは前記酸素含有ガスを吹き込む手段と制御回路でつながっており、酸素濃度測定手段１２Ａによる酸素濃度測定結果に基づき前記酸素含有ガスを吹き込む手段での酸素含有ガス吹き込み量を制御することができるようになっている。
【００３２】
プラズマ溶融炉１　から発生する排ガス１２は、減温塔１３にて１５０　℃〜２４０　℃に温度調整された後、バグフィルタ１４に入る。このバグフィルタ１４の前段には、消石灰切出装置１５が設けられており、任意量の消石灰を添加することができる。バグフィルタ１４にて捕集されたダストは、ダストコンテナ１６に排出され、ダスト計量器１７にて重量測定後に搬出される。バグフィルタ１４にてダストを除去された排ガスは、▲１▼そのまま焼却炉の１次空気として用いるラインと、▲２▼湿式スクラバ１８にて塩化水素、硫黄酸化物を除去した後、再加熱器２１にて温度を上昇した後に脱硝触媒２２を経て大気へ放出されるラインとを、切り替えられるようになっている。
【００３３】
プラズマ溶融炉排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物の測定は、バグフィルタ出口１９と脱硝触媒出口２０で行えるようにした。
【００３４】
このような設備を用い、先ず、プラズマ溶融炉排ガスを流動床焼却炉１次空気として利用して処理した場合（前記▲１▼のラインを使用）と、利用せずに処理した場合（前記▲２▼のラインを使用）の２条件について、試験運転を行った。その結果を表１に示す。なお、このときの溶融炉排ガスの酸素濃度は、１２．１ｖｏｌ．％であった。
【００３５】
焼却＋溶融の合計排ガス量は、前者の場合（プラズマ溶融炉排ガスを流動床焼却炉１次空気として使用）において後者の場合（使用せず）の１３％減となり、焼却排ガスのＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物の濃度はほとんど変化がなかった。
【００３６】
また、表２に示すように、溶融バグフィルタ出口における排ガスは高い濃度のＮＯＸ　とダイオキシンを含んでおり、これを単独で処理すると脱硝触媒で用いるアンモニア等により表１に示す通り、高いコストが必要になる他、設備費用も増大する。
【００３７】
次に、発熱量の低い都市ごみ（低位発熱量：１１００ｋｃａｌ／ｋｇ　）を流動床焼却炉３１にて焼却した後、その焼却残渣３９をプラズマ溶融炉１　にて溶融処理した。このとき、プラズマ溶融炉１　内に前記酸素含有ガスの吹き込み手段により酸素含有ガスを吹き込み、プラズマ溶融炉１　の出口での溶融排ガス１２中の酸素濃度を種々の値に調整し（パラメータとして変化させ）、この溶融排ガス１２をバグフィルタ１４を介して前記▲１▼のラインにより流動床焼却炉３１へ一次燃焼空気として送り込んだ。そして、排ガス中のＮＯＸ　とダイオキシン類等の有機塩素化合物の測定を焼却バグフィルタ出口３８で行った。なお、流動床焼却炉３１の一次燃焼空気としては、前記溶融排ガスと共に通常の焼却炉用一次燃焼空気も用いた。前記酸素濃度は前記酸素濃度測定手段により測定して確認した。上記プラズマ溶融炉１　へ吹き込む酸素含有ガスとしては、コンプレッサからの空気を用いた。
【００３８】
この結果を表３に示す。この表３からわかるように、プラズマ溶融炉１　の出口での溶融排ガス１２すなわち流動床焼却炉３１の一次燃焼空気として用いた溶融排ガス１２中の酸素濃度が７ｖｏｌ．％未満の場合には、焼却炉３１での１次燃焼温度が低くなりすぎて良好な燃焼が可能でなく、また、焼却バグフィルタ出口３８での排ガス中のダイオキシン類等の有機塩素化合物の濃度が高く、それを充分に低濃度とすることができなかった（比較例）。これに対し、溶融排ガス１２中の酸素濃度が７ｖｏｌ．％以上の場合には、焼却炉３１での１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能であり、また、焼却バグフィルタ出口３８での排ガス中のダイオキシン類の濃度が低く、それを充分に低濃度とすることができた（本発明の実施例１）。また、ＮＯＸ　濃度も低かった。さらに、溶融排ガス１２中の酸素濃度が７ｖｏｌ．％以上の場合において、それが高くなるに伴って、燃焼がより良好となり、また、焼却バグフィルタ出口３８での排ガス中のダイオキシン類等の有機塩素化合物の濃度がさらに低くなった（本発明の実施例２）。
【００３９】
従って、本発明の実施例に係る溶融排ガスの処理方法によれば、発熱量の低い都市ごみの場合においても焼却炉での１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となり、また、排ガス中のＮＯＸ　ならびにダイオキシン類等の有機塩素化合物を充分に低濃度とすることができることが確認された。
【００４０】
上記実施例に係る溶融排ガスの処理方法において、溶融排ガス１２中のＮＯＸ　は流動床焼却炉３１の一次燃焼部の還元ゾーンにて還元分解され、ダイオキシン類も二次燃焼部の酸化ゾーンで分解される。これらの還元ゾーン、酸化ゾーンはごみの燃焼によって必然的に生じるものであり、特別な費用と設備を必要としない。
【００４１】
なお、上記実施例および比較例においては、プラズマ溶融炉１　内への酸素含有ガスの吹き込みを前記酸素含有ガスの吹き込み手段により行ったが、トランスファートーチ２あるいはノントランスファートーチ３により行うこともできる。即ち、酸素含有ガスの吹き込みが行なえる手段であれば、それにより行うことができる。この場合も、上記実施例および比較例の場合と同様の傾向の結果が得られる。なお、プラズマ溶融炉１　内への酸素含有ガスの吹き込みをトランスファートーチ２により行う場合、図１に示す如く、このトランスファートーチ２への酸素含有ガスの吹き込み用の回路のガス流量調節弁に酸素濃度測定手段１２Ａを制御回路でつなげて、酸素濃度測定手段１２Ａによる酸素濃度測定結果に基づき前記ガス流量調節弁による酸素含有ガス吹き込み量を制御することができるようにすると、酸素含有ガスの吹き込み量の自動制御が可能となる。このトランスファートーチ２に代えてノントランスファートーチ３により行う場合も、上記トランスファートーチ２により行う場合と同様にすることができ、そうすると酸素含有ガスの吹き込み量の自動制御が可能となる。
【００４２】
上記実施例および比較例においては、溶融炉として酸素含有ガスを作動ガスとするプラズマ溶融炉を用い、焼却炉として流動床式焼却炉を用いたが、このプラズマ溶融炉に代えてアーク式や抵抗式あるいは燃料式の溶融炉を用いた場合も上記実施例および比較例の場合と同様の傾向の結果が得られ、また、流動床式焼却炉に代えてストーカ式の焼却炉を用いた場合も上記実施例および比較例の場合と同様の傾向の結果が得られる。
【００４３】
上記発熱量の低い都市ごみに代えて発熱量の高い産業廃棄物を用いた場合においても本発明の効果を奏する。
【００４４】
【表１】
2004028408.tif 000003
【００４５】
【表２】
2004028408.tif 000004
【００４６】
【表３】
2004028408.tif 000005
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係る溶融排ガスの処理方法によれば、発熱量の低いごみ（都市ごみや産業廃棄物）の場合においても焼却炉での１次燃焼温度が低くなりすぎることがなくて良好な燃焼が可能となると共に、全排ガス量（焼却炉および溶融炉の排ガスの総量）の増加を招くことなく、また、溶融炉排ガスと焼却炉排ガスの混合および酸素濃縮装置や脱硝触媒装置を必要とせずに、排ガス中のＮＯＸ　およびダイオキシン類等の有機塩素化合物を低濃度とすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例および比較例に係る溶融排ガスの処理に用いた設備の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
１・・・プラズマ溶融炉、　２・・・トランスファートーチ、　３・・・ノントランスファートーチ、　４・・・プラズマ電源装置、　５・・・空気圧縮機、
６・・・空気調節弁、　７・・・空気流量計、　８・・・スラグ浴、
９・・・溶融スラグ、　１０・・・メタル排出孔、　１１・・・開孔機、
１２・・・排ガス、　１３・・・減温塔、　１４・・・バグフィルタ、
１５・・・消石灰切出装置、　１６・・・ダストコンテナ、　１７・・・ダスト計量器、　１８・・・湿式スクラバ、　１９・・・バグフィルタ出口排ガス測定器、　２０・・・脱硝触媒出口排ガス測定器、　２１・・・再加熱器、
２２・・・脱硝触媒、　３１・・・流動床焼却炉、　３２・・・押込ファン、
３３・・・二次空気ファン、　３４・・・減温塔、　３５・・・焼却バグフィルタ、　３６・・・誘引ファン、　３７・・・１次空気ヘッダ、　３８・・・焼却バグフィルタ出口排ガス測定器、　３９・・・焼却残渣、１２Ａ・・・溶融排ガスの酸素濃度の測定手段。
【図１】
2004028408.tif 000006