(57)【要約】【課題】隣接若しくは近接する複数の符号処理器を関連付けして接続することができ、しかも、接続された符号処理器の整合性の確認を容易に行うことができる自動列車停止用地上装置を提供する。【解決手段】符号処理器１９〜２２が軌道上に設置された信号機１５〜１８と一対一で対応されると共に、各符号処理器１９〜２２毎に実装される記憶媒体としての電文ＲＯＭ２３〜２６に記憶された現示制御情報が符号処理器１９〜２２を介して地上子へと伝送され、符号処理器１９〜２２を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続した際に一括して管理する整合検出器２７により電文ＲＯＭ２３〜２６の伝送接続条件情報に基づいて複数の符号処理器１９〜２２の接続に関する整合検出が行なわれる。【選択図】　　　　図１
2004009925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上に設置の信号機と一対一で対応する符号処理器を備えると共に、前記符号処理器に実装される記憶媒体上の現示制御情報を前記符号処理器を介して地上子へと伝送する自動列車停止用地上装置において、
前記記憶媒体に伝送接続条件情報を記憶させると共に前記符号処理器を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続し、これら接続された複数の前記符号処理器の整合検出を前記記憶媒体上の伝送接続条件情報に基づいて整合検出器により一括して行うことを特徴とする自動列車停止用地上装置。
【請求項２】
軌道上に設置の信号機と一対一で対応する符号処理器に実装されると共に、この符号処理器を介して地上子へと伝送するための現示制御情報並びに前記符号処理器を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続した際の整合を整合検出器で一括して検出するための伝送接続条件情報が記憶されていることを特徴とする電文ＲＯＭ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動列車停止用地上装置、特に、信号機と一対一で対応して設置された符号処理器を備えると共に、その信号機の現示を符号処理器に実装された記憶媒体に記憶された情報に基づいて符号処理器で制御する列車停止用地上装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、列車の安全走行を向上させるための自動列車停止装置としてのＡＴＳ（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＴｒａｉｎＳｔｏｐ）装置は、列車進行方向の前方に設置された信号機が停止信号（赤信号）を現示している際に、その信号機よりも手前で列車を停止させることを第一の目的としており、近年における輸送量の増加に伴って各種形式のもの（例えば、ＡＴＳ−Ｂ、ＡＴＳ−Ｓ、ＡＴＳ−Ｐ）に改良され設置されている。
【０００３】
図６は、このような自動列車停止装置のうち、ＡＴＳ−Ｐ地上装置の構成を示すシステムブロック図である（特開２０００−１９０８４６号公報参照）。
【０００４】
図６において、１は軌道（レール）、２は軌道１上を矢印ａの方向に向かって前進走行する列車、３は軌道１に沿って配置された信号機、ＲＰ１〜ＲＰ３は軌道１に沿って互いに所要の間隔をおいて配置された複数台の地上子、４は各地上子ＲＰ１〜ＲＰ３とケーブル５を介して接続された符号処理器（ＥＣ）、６は符号処理器４に実装される記憶媒体としてのコントロールＲＯＭ（以下、「電文ＲＯＭ」と称する。）である。
【０００５】
地上子ＲＰ１〜ＲＰ３は、ケーブル５を介して符号処理器４から電源供給されると共に、符号処理器４との間でデータが送・受信される。これにより、地上子ＲＰ１〜ＲＰ３は、信号機３までの距離情報等を列車２に搭載された車上装置（図示せず）に伝送する。
【０００６】
信号機３の現示状態は、電文ＲＯＭ６に記憶された現示に関する制御情報として符号処理器４から地上子ＲＰ１（ＲＰ２，ＲＰ３）を経由して車上子へと伝送され、その送信情報を考慮した車上子からの伝送に基づいて行われる。
【０００７】
電文ＲＯＭ６は、信号機３と一対一で対応して設けられた符号処理器４毎に記憶内容が異なっている。また、電文ＲＯＭ６には、各地上子ＲＰ１〜ＲＰ３から信号機３までの距離、信号機３の現示状態（進行・減速・注意・警戒・停止等）と関連付けした速度制限情報（あと何ｍ走行する間に速度を何ｋｍ／ｈにまで落とす等）に基づいて定められた停止距離等が予め設定・記憶されている。
【０００８】
例えば、列車２が地上子ＲＰ１を通過した際の速度と、符号処理器４から地上子ＲＰ１を経由して受け取った情報とを車上装置で解析し、列車２のブレーキ性能を加味して停止現示の信号機３までに停止できる速度照査パターンを演算して作成し、その速度照査パターンと実際の速度とを比較することで運転士に対する警報等の報知や常用最大ブレーキの作動等を行うことができる。
【０００９】
ここで、平坦な直線路線での地上子ＲＰ１の設置位置は、列車２の路線上での最高速度が１２０ｋｍ／ｈであった場合、走行中の非常制動距離（５０４ｍ）、警報等の報知から運転士が確認操作（例えば、減速操作）する間（例えば、５秒間）に列車２が走行する空走距離（例えば、２００ｍ）、符号処理器４からの出力信号を車上装置が解析する間に列車２が走行する距離（約３３ｍ）等を考慮した地点に設置される。
【００１０】
これに対して、電文ＲＯＭ６は、例えば、地上子ＲＰ１を列車２が走行している際に信号機３で現示すべき情報を符号処理器４で読み取るようにしているが、時速１２０ｋｍ／ｈでの制動距離が４００ｍの電車と、時速１２０ｋｍ／ｈでの制動距離が５５０ｍの機関車とが混在するような路線に設置された符号処理器４では、制動距離が５５０ｍの機関車を基準として信号機３で現示すべき情報を符号処理器４で読み取るようにしている。
【００１１】
尚、実際のＡＴＳ−Ｐ形の鉄道法規では、上述した数値に誤差等を加味して、停止現示の信号機３までの距離が８５０ｍの地点で速度照査パターンが発生し、最高速度からブレーキ装置の動作を開始して６００ｍ以下で停止しなくてはならないこととなっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成された自動列車停止用地上装置にあっては、信号機３と符号処理器４とが一対一で対応していることから、近年の輸送速度のスピード化や省エネ化を考慮すると、汎用性が低いという問題が生じていた。
【００１３】
例えば、上述したように、同一路線上で制動距離の異なる列車２が走行する場合、図５に示すように、軌道１上に二つの信号機３Ａ，３Ｂが設置されており、列車２から近い信号機３Ａが進行表示（Ｇ）であった場合、この列車２が制動距離性能の高い高減速列車であっても、その列車２から遠い信号機３Ｂの現示が制動距離性能の低い機関車用に対応した減速・注意（ＹＧ）となっていることが想定される。
【００１４】
これは、列車２から遠い信号機３Ｂの現示条件が制動距離性能の高い電車用であれば進行表示（Ｇ）とすることができる状況を想定すると、これによりそのまま進行を続けた場合の列車２が使用する消費電力よりも、減速・注意のために減速した（ブレーキを作動させた）後に信号機３Ｂの現示が進行（Ｇ）に変わった（現示ＵＰした）ことにより再加速するために使用する消費電力の方が無駄に消費することとなる。
【００１５】
また、信号機３Ｂの現示が減速・注意であった場合、その減速のために費やした時間だけ輸送速度のスピード化を犠牲にしてしまう。
【００１６】
そこで、図４に示すように、隣接する複数の符号処理器４Ａ，４Ｂを有線７で接続し、列車２から近い信号機３Ａの現示と列車２から遠い信号機３Ｂの現示とを関連付けすることが考えられる。
【００１７】
これは、列車２から近い符号処理器４Ａによって通過する列車２が高減速列車であるという高減速列車情報を列車２から遠い符号処理器４Ｂに向けて有線７を介して送信すれば、符号処理器４Ｂは電文ＲＯＭ６（図４には図示せず）から高減速列車情報を読み出すことにより現示ＵＰ信号を信号機３Ｂに送信することができ、信号機３Ｂでは、制動距離性能の低い機関車用の現示ではなく、実際に走行（通過）する高減速列車２に対応した現示を行うことが可能となり、結果的にスピード化並びに省エネ化に貢献することとなる。
【００１８】
一方、このように隣接若しくは近接する信号機３に一対一で対応する符号処理器４用を関連付けして有線接続した場合、それぞれの電文ＲＯＭ６の内容との整合性が必要となる。
【００１９】
即ち、上述したように、電文ＲＯＭ６は符号処理器４の個々に応じた内容となっており、これにより、信号機３が独立して現示することができるように構成されている。
【００２０】
したがって、隣接若しくは近接する符号処理器４を互いに関連付けするためには、外方側（列車２の走行方向上流側）に設置された符号処理器４（図４では符号処理器４Ａ）の電文ＲＯＭ６には、内方側（列車２の走行方向下流側）に設置された符号処理器４（図４では符号処理器４Ｂ）の電文ＲＯＭ６と接続関係にある（内方接続有り）という情報が無ければならず、同様に、内方側に設置されたの符号処理器４（図４では符号処理器４Ｂ）の電文ＲＯＭ６には、外方側に設置された符号処理器４（図４では符号処理器４Ａ）の電文ＲＯＭ６と接続関係にある（外方接続有り）という情報が無ければならない。
【００２１】
そして、このような外方側電文ＲＯＭ６と内方側電文ＲＯＭ６とで接続関係を構築するための整合性が無い場合、外方側の符号処理器４Ａでは接続エラーが発生し、内方側の符号処理器４Ｂでは接続関係の無い状態（接続エラー無し）での独立した現示となり、上述した場合では高減速列車用の現示とすることができないことになる。
【００２２】
尚、外方側の符号処理器４Ａで接続エラーが発生すると、点検作業者は従前の接続エラー、即ち、符号処理器４と地上子ＲＰ１〜ＲＰ３との間で発生した接続エラー等と同様に配線状態等のハードウエア点検を先に行うことから、整合性が取れていないことに起因するソフトウエア上の接続エラーであることを容易に認識し得ないということが想定される。
【００２３】
本発明は、上記問題を解決するため、隣接若しくは近接する複数の符号処理器を関連付けして接続することができ、しかも、接続された符号処理器の整合性の確認を容易に行うことができる自動列車停止用地上装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明の自動列車停止用地上装置は、軌道上に設置の信号機と一対一で対応する符号処理器を備えると共に、前記符号処理器に実装される記憶媒体上の現示制御情報を前記符号処理器を介して地上子へと伝送する自動列車停止用地上装置において、前記記憶媒体に伝送接続条件情報を記憶させると共に前記符号処理器を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続し、これら接続された複数の前記符号処理器の整合検出を前記記憶媒体上の伝送接続条件情報に基づいて整合検出器により一括して行うことを特徴とする。
【００２５】
このような構成においては、符号処理器が軌道上に設置の信号機と一対一で対応されると共に、符号処理器に実装される記憶媒体上の現示制御情報が符号処理器を介して地上子へと伝送され、符号処理器を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続した際に記憶媒体上の伝送接続条件情報に基づいて複数の符号処理器の接続に関する整合検出が整合検出器により一括して行なわれる。
【００２６】
これにより、隣接若しくは近接する複数の符号処理器を関連付けして接続することができるうえ、その接続された各符号処理器の整合性の確認を容易に行うことができ、よって、配線等のハードウエア接続の点検等を不要とすることが可能となる。
【００２７】
また、本発明の記憶媒体用の電文ＲＯＭは、軌道上に設置の信号機と一対一で対応する符号処理器に実装されると共に、この符号処理器を介して地上子へと伝送するための現示制御情報並びに前記符号処理器を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続した際の整合を整合検出器で一括して検出するための伝送接続条件情報が記憶されていることを特徴とする。
【００２８】
このような構成においては、地上子へと伝送される現示制御情報並びに符号処理器を互いに隣接若しくは近接するもの同士で接続した際の整合性を検出するための伝送接続条件情報を記憶した電文ＲＯＭが軌道上に設置された信号機と一対一で対応された符号処理器に実装される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の自動列車停止用地上装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は本発明の自動列車停止用地上装置のシステムブロック図、図２は本発明の自動列車停止用地上装置の不整合状態のシステムブロック図、図３は接続有無条件の一例を示す説明図である。
【００３１】
図３において、１１は駅のプラットホーム、１２は本線軌道、１３はプラットホーム１１を本線軌道１２とで挟むように敷設され且つプラットホーム１１の上流側で本線軌道１２から分岐した後にプラットホーム１１の下流側で復帰する副線軌道、１４は各軌道１２，１３の何れかを走行する列車、１５〜１８は各軌道１２，１３の所定箇所に設置された信号機である。
【００３２】
ここで、列車１４は、副線軌道１３を利用してプラットホーム１１に停車（通過待ち有り）する各駅停車の場合、本線軌道１２を利用してプラットホーム１１に停車（通過待ち無し）する各駅停車の場合、本線軌道１２を利用してプラットホーム１１を通過する特急列車の場合を想定する。
【００３３】
通過待ち有りの各駅停車の場合には、信号機１５が列車１４をプラットホーム１１で停止させるために減速を現示し、副線軌道１３側の信号機１８が停止を現示する。
【００３４】
通過待ち無しの各駅停車の場合には、信号機１５が列車１４をプラットホーム１１で停止させるために減速を現示し、本線軌道１２側の信号機１６が停止を現示する。
【００３５】
また、特急列車の場合には、各駅停車がプラットホーム１１に停車して本線軌道１２を走行可能となるようにポイント切り替えが完了している等の適正条件の下に、信号機１５，１６，１７が進行を現示する。
【００３６】
これにより、信号機１５，１６，１７は、特急列車の通過待ちをしない各駅停車の場合と特急列車の場合とで異なったパターンの現示をすることから、互いに関連付けすることが好ましく、信号機１８は関連付けをしない独立した現示でも良いこととなる。
【００３７】
また、図１に示すように、信号機１５は符号処理器１９と一対一で対応されてこの符号処理器１９により現示制御され、信号機１６は符号処理器２０と一対一で対応されてこの符号処理器２０により現示制御され、信号機１７は符号処理器２１と一対一で対応されてこの符号処理器２１により現示制御され、信号機１８は符号処理器２２と一対一で対応されてこの符号処理器２２により現示制御される。
【００３８】
各符号処理器１９〜２２には、それぞれ電文ＲＯＭ２３〜２６が実装されている。また、各符号処理器１９〜２２は整合検出器２７に接続されている。
【００３９】
電文ＲＯＭ２３〜２６には、各信号機１５〜１８の現示を各符号処理器１９〜２２で制御するための現示制御情報が記憶されている。また、電文ＲＯＭ２３〜２６には、上述した接続関係を整合検出器２７で整合検出するための伝送接続条件情報が記憶されている。
【００４０】
例えば、図示右側を外方（列車１４の走行方向上流側）とし、図示左側を内方（列車１４の走行方向下流側）とした場合、電文ＲＯＭ２３には外方接続無し・内方接続有りとする伝送接続条件情報が記憶され、電文ＲＯＭ２４には外方接続有り・内方接続有りとする伝送接続条件情報が記憶され、電文ＲＯＭ２５には外方接続有り・内方接続無しとする伝送接続条件情報が記憶され、電文ＲＯＭ２６には外方接続無し・内方接続無しとする伝送接続条件情報が記憶されている。
【００４１】
整合検出器２７は、これら各電文ＲＯＭ２３〜２６に記憶された各伝送接続条件情報を各符号処理器１９〜２２から取得することで実際の接続状態と論理的接続状態との整合性を検出する。
【００４２】
これに対して、例えば、図２に示すように、符号処理器２１に実装された電文ＲＯＭ２５に記憶された伝送接続条件情報が誤っており、外方接続無し・内方接続無しであった場合、整合検出器２７は符号処理器２０と符号処理器２１との間で伝送接続条件が不整合であることを検出すると共に、符号処理器２１に実装された電文ＲＯＭ２５に記憶された伝送接続条件情報に誤りがあることを外部出力（例えば、総合管理センターの制御装置等）する。
【００４３】
これにより、外部出力先から支持を受けた作業者は、配線等のハードウエア接続の点検等をすることなく、適正な符号処理器２１用の新たな電文ＲＯＭ２５に交換するだけで良いこととなる。
【００４４】
ところで、上記実施の形態では、４つの符号処理器１９〜２２を関連付けしたユニットとし、一つの整合検出器２７でこれら４つの符号処理器１９〜２２の整合を検出する構成を開示したが、整合検出器２７に接続される符号処理器の数や関連付け（順序を含む）等は実際の路線に応じて適宜とすることができることは勿論である。
【００４５】
尚、論理的には路線全線に設置された信号機並びに符号処理器を一つの整合検出器２７で管理することは可能であるが、整合検出器２７の負荷を考慮するとある程度のユニットで管理するほうが好ましい。
【００４６】
この際、一つの整合検出器２７で整合検出をしなくて済む区切り、即ち、外方接続と内方接続とで関連付けをしない場合としては、例えば、列車１４の速度を減速する（若しくは自然と減速する）急カーブや上り坂、速度や制動距離性能が混在しない区間での区切り部分等が想定される。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の自動列車停止用地上装置にあっては、以上説明したように構成したことにより、隣接若しくは近接する複数の符号処理器を関連付けして接続することができ、しかも、接続された符号処理器の整合性の確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる自動列車停止用地上装置のシステムブロック図である。
【図２】本発明の自動列車停止用地上装置の不整合状態のシステムブロック図である。
【図３】接続有無条件の一例を示す説明図である。
【図４】従来の独立型の自動列車停止装置のシステムブロック図である。
【図５】従来の接続型の自動列車停止装置のシステムブロック図である。
【図６】従来の自動列車停止装置としてのＡＴＳ−Ｐ地上装置のシステムブロック図である。
【符号の説明】
１５〜１８　信号機、１９〜２２　符号処理器、２３〜２６　電文ＲＯＭ（記憶媒体）、２７　整合検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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