(57)【要約】【課題】移動体搭載アンテナに通常の冷却装置を取り付けた場合、下降流及び走行風の双方に対して冷却フィンが通風しやすい構造とならないため、モジュ−ル温度にばらつきが生じる。【解決手段】アンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００ａ，１００ｂが装着されるブロック１、及び蒸発部３Ａ〜３Ｄが前記ブロック１内に配設されると共に凝縮部３ａ〜３ｄが前記ブロック１の前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部３ａ〜３ｄが移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィン２を有したヒ−トパイプ３を備え、前記ヒ−トパイプ３により前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却するものである。【選択図】　　　　図１
2004048489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子、このアンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが装着されたブロック、及び蒸発部が前記ブロック内に配設されると共に凝縮部が前記ブロックの前記モジュ−ルの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部が移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィンを有したヒ−トパイプを備え、前記モジュ−ルが前記ヒ−トパイプにより冷却される移動体搭載アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体搭載アンテナにおいて、前記アンテナ素子と前記モジュ−ルと前記ブロックを内蔵するアンテナ筐体の外部に、前記ヒ−トパイプの前記凝縮部及び前記複数枚の冷却フィンが配設されていると共に、前記ブロックの一部が前記アンテナ筐体の外部へ突出していることを特徴とする移動体搭載アンテナ。
【請求項３】
アンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが装着されるブロック、及び蒸発部が前記ブロック内に配設されると共に凝縮部が前記ブロックの前記モジュ−ルの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部が移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィンを有したヒ−トパイプを備え、前記ヒ−トパイプにより前記モジュ−ルを冷却する移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記ブロックが複数個に分割された多層ブロック構造体であり、相対向する前記分割の面の間に、前記ヒ−トパイプの前記フィン設置部分以外の部分が介在していることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記多層ブロック構造体が熱伝導性の支持ブロックに装着されていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。（図６＆７）
【請求項６】
請求項５に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記支持ブロックの前記多層ブロック構造体の装着側の面と反対側の面に、前記ヒ−トパイプと交叉する方向に延在する複数個の他のヒ−トパイプが装着されていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、蒸発部が前記ブロック内に配設された前記ヒ−トパイプの前記蒸発部と前記凝縮部との中間の部分に、前記蒸発部及び前記凝縮部と連通する冷媒液溜めが設けられ、前記冷媒液溜めの上部空間が、前記蒸発部から前記凝縮部に移動する冷媒蒸気の経路であることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部の前記冷媒液溜めとの連通部の鉛直方向中心が前記蒸発部の前記冷媒液溜めとの連通部の鉛直方向中心より高位置であることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項９】
請求項３〜請求項８の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、蒸発部が前記ブロック内に配設された前記ヒ−トパイプの前記蒸発部と前記凝縮部とに跨って前記ヒ−トパイプの内部に延在し前記蒸発部から前記凝縮部に至る冷媒蒸気の通路を確保する隔壁を備えていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１０】
請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に突出し、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１１】
請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に突出し、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１２】
請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に且つ鉛直方向複数段に突出し、一の段における右側の凝縮部に連通する蒸発部と左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられ、他の一の段における右側の凝縮部に連通する蒸発部と左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１３】
請求項３〜請求項１２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記蒸発部より鉛直方向の高位置に位置していることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１４】
請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、移動体の水平状態における前記凝縮部の前記蒸発部との連通部の位置が前記蒸発部の鉛直方向中心より高位置にあり、前記移動体の水平状態における前記蒸発部の冷媒の液面が前記蒸発部の鉛直方向中心より低位置にあることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１５】
請求項３〜請求項１４の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部の容量及び液冷媒の量が、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部の前記蒸発部との連通部に空間が残るように設定されていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１６】
請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部を形成するバリヤを備え、このバリヤの移動体の水平状態における鉛直方向高さが液冷媒の液面より低いことを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記バリヤの高さが、移動体の所定角度の傾斜状態において、鉛直方向に高い位置にある前記液溜に冷媒液が残存する高さであることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１８】
請求項１６及び請求項１７の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記バリヤが、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向に並存する複数個の液溜部を形成していることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項１９】
請求項３〜請求項１８の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部内に、前記液冷媒を含蓄すると共に気相の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材を備えていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項２０】
請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記熱伝導性のブロックを、前記モジュ−ルが、前記熱伝導性のブロックと前記アンテナとの間に、前記ブロックと熱的に接続されて介在するように配設されていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項２１】
請求項１及び請求項２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナにおいて、前記モジュ−ルが、前記熱伝導性のブロックと前記アンテナとの間に、前記ブロックと熱的に接続されて介在していることを特徴とする移動体搭載アンテナ。
【請求項２２】
請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部が、絶縁体で覆われたモジュ−ルを内蔵し、当該モジュ−ルから前記蒸発部内の冷媒に熱移動が行われることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部内に、前記モジュ−ルの熱を前記蒸発部内の冷媒に熱移動する熱移動フィン設けられていることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記熱移動フィンが、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部を形成するバリヤの機能を有していることを特徴とする移動体搭載アンテナの冷却装置。
【請求項２５】
請求項１及び請求項２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナにおいて、絶縁外皮が施されたモジュ−ルが、前記蒸発部内に設けられ、当該モジュ−ルから前記蒸発部内の冷媒に熱移動が行われることを特徴とする移動体搭載アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルをヒ−トパイプにより冷却する移動体搭載アンテナ、及びその冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヒートパイプにより冷却されるアンテナは、特開平１１−３１７６１８号公報に掲載のものがある。図２６（ａ）は、前記特開平１１−３１７６１８号公報の図１（アンテナ平面図）であり、図２６（ｂ）は、同公報の図２（アンテナ側面図）である。これら図２６（ａ）、図２６（ｂ）に示されているように、前記特開平１１−３１７６１８号公報等に掲載の従来のヒートパイプにより冷却されるアンテナは地上設置型であり、ヒートパイプの蒸発部の熱交換を行うヒ−トシンク５の冷却は、回転数制御されるブロワ６による強制空冷する冷却方式である。
【０００３】
また、従来のヒ−トパイプの蒸発部に装着される熱交換フィンの形式は、特開２０００−２８３６７０号公報に掲載の２つの基本形式がある。図２７（ａ）は前記特開２０００−２８３６７０号公報の図２１（イ）であり、図２７（ｂ）は同公報の図５（イ）である。従来のヒ−トパイプの蒸発部に装着される熱交換フィンの基本形式は、図２７（ａ）のように、多数の冷却フィン２が、ヒ−トパイプ３にその軸心に対して垂直に装着されている自然空冷のものである。また、図２７（ｂ）のように自然対流に対して熱交換効率を良くするために、多数の冷却フィン２が、ヒ−トパイプ３にその軸心に対して傾斜して装着されているものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような従来の地上設置型アンテナにおけるヒートパイプによる冷却方式を移動体搭載アンテナに適用した場合、例えば航空機、ヘリコプタ−、他の移動体にアンテナを塔載する場合には、走行風が生じているなかで必要な冷却風をブロアでとり込むことは困難であり、電源容量からの制約も大きい。
【０００５】
故に、移動体の走行風を利用しつつアンテナ性能面からモジュール温度のばらつきを許容範囲内に温度制御できる構成とする必要がある。更に、移動体固有の走行時に移動体が傾斜する時、停止時のアンテナ動作および移動体自身の振動に対する放熱信頼性や強度信頼性の確保が重要となる。
【０００６】
また、ヒートパイプの凝縮部の冷却フィン形式に関しては、前述のように、従来は何れも自然空冷を前提としており、移動体搭載アンテナのモジュールをヒートパイプにより冷却する場合に、走行風冷却を前提にしたヒートパイプ構成や冷却フィン構成の提案はなく、また示唆もなかった。
【０００７】
従来においては自然放熱特性の改善にのみ着目して水平面に対して傾斜させて暖められた空気が上方へ密度差で流れやすいような構成としている。このような構成のヒートパイプをそのまま移動体塔載アンテナに水平配置にして装着した場合、飛行風、走行風、自然風における特に鉛直下方へ流れる下降流に対してフィンが鉛直方向のヒートパイプ管軸に対して傾斜して接合されているため圧損が大きくなり、通風しやすい構造とはなっていない。特に、移動体の一例としてヘリコプターに塔載した場合、ホバリング時や自然の下降流や水平飛行時の正面からの走行風を両方とも通風抵抗なく取り込む構造が必要である。
【０００８】
更に、従来におけるヒートパイプ利用の冷却装置では、冷却装置の姿勢が変化することは想定されていないため、従来におけるヒートパイプ利用の冷却装置をそのまま移動体塔載アンテナに装着した場合、ヘリコプタ他の移動体のように走行時や停止時に移動体が傾斜した状態になれば冷却装置も傾斜した状態になってヒートパイプの蒸発部の液冷媒が凝縮部に移動してしまって蒸発部や凝縮部が機能しなくなったり、当該機能が著しく低下し、移動体搭載アンテナのモジュール温度を許容値内に維持できなくなる。従って、移動体塔載アンテナのモジュール冷却にヒートパイプ利用の冷却装置を適用する場合、冷却装置の姿勢が変化してもヒートパイプの蒸発部及び凝縮部を維持できるように工夫することが重要である。
【０００９】
この発明は前述のような実情に鑑みてなされたもので、傾斜する移動体の搭載アンテナ及びその冷却装置に、ヒートパイプを利用することを可能にすることを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る移動体搭載アンテナは、アンテナ素子、このアンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが装着されたブロック、及び蒸発部が前記ブロック内に配設されると共に凝縮部が前記ブロックの前記モジュ−ルの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部が移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィンを有したヒ−トパイプを備え、前記モジュ−ルが前記ヒ−トパイプにより冷却されるものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る移動体搭載アンテナは、請求項１に記載の移動体搭載アンテナにおいて、前記アンテナ素子と前記モジュ−ルと前記ブロックを内蔵するアンテナ筐体の外部に、前記ヒ−トパイプの前記凝縮部及び前記複数枚の冷却フィンが配設されていると共に、前記ブロックの一部が前記アンテナ筐体の外部へ突出しているものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、アンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが装着されるブロック、及び蒸発部が前記ブロック内に配設されると共に凝縮部が前記ブロックの前記モジュ−ルの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部が移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィンを有したヒ−トパイプを備え、前記ヒ−トパイプにより前記モジュ−ルを冷却するものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記ブロックが複数個に分割された多層ブロック構造体であり、相対向する前記分割の面の間に、前記ヒ−トパイプの前記フィン設置部分以外の部分が介在しているものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項４に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記多層ブロック構造体が熱伝導性の支持ブロックに装着されているものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項５に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記支持ブロックの前記多層ブロック構造体の装着側の面と反対側の面に、前記ヒ−トパイプと交叉する方向に延在する複数個の他のヒ−トパイプが装着されているものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項６の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、蒸発部が前記ブロック内に配設された前記ヒ−トパイプの前記蒸発部と前記凝縮部との中間の部分に、前記蒸発部及び前記凝縮部と連通する冷媒液溜めが設けられ、前記冷媒液溜めの上部空間が、前記蒸発部から前記凝縮部に移動する冷媒蒸気の経路であるものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項７に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部の前記冷媒液溜めとの連通部の鉛直方向中心が前記蒸発部の前記冷媒液溜めとの連通部の鉛直方向中心より高位置であるものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項８の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、蒸発部が前記ブロック内に配設された前記ヒ−トパイプの前記蒸発部と前記凝縮部とに跨って前記ヒ−トパイプの内部に延在し前記蒸発部から前記凝縮部に至る冷媒蒸気の通路を確保する隔壁を備えているものである。
【００１９】
請求項１０に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に突出し、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられているものである。
【００２０】
請求項１１に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に突出し、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であるである。
【００２１】
請求項１２に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に且つ鉛直方向複数段に突出し、一の段における右側の凝縮部に連通する蒸発部と左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられ、他の一の段における右側の凝縮部に連通する蒸発部と左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であるものである。
【００２２】
請求項１３に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記蒸発部より鉛直方向の高位置に位置しているものである。
【００２３】
請求項１４に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、移動体の水平状態における前記凝縮部の前記蒸発部との連通部の位置が前記蒸発部の鉛直方向中心より高位置にあり、前記移動体の水平状態における前記蒸発部の冷媒の液面が前記蒸発部の鉛直方向中心より低位置にあるものである。
【００２４】
請求項１５に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１４の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部の容量及び液冷媒の量が、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部の前記蒸発部との連通部に空間が残るように設定されているものである。
【００２５】
請求項１６に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部を形成するバリヤを備え、このバリヤの移動体の水平状態における鉛直方向高さが液冷媒の液面より低いものである。
【００２６】
請求項１７に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項１６に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記バリヤの高さが、移動体の所定角度の傾斜状態において、鉛直方向に高い位置にある前記液溜に冷媒液が残存する高さであるものである。
【００２７】
請求項１８に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項１６及び請求項１７の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記バリヤが、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向に並存する複数個の液溜部を形成しているものである。
【００２８】
請求項１９に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１８の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部内に、前記液冷媒を含蓄すると共に気相の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材を備えているものである。
【００２９】
請求項２０に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記熱伝導性のブロックを、前記モジュ−ルが、前記熱伝導性のブロックと前記アンテナとの間に、前記ブロックと熱的に接続されて介在するように配設されているものである。
【００３０】
請求項２１に記載の発明に係る移動体搭載アンテナは、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナにおいて、前記モジュ−ルが、前記熱伝導性のブロックと前記アンテナとの間に、前記ブロックと熱的に接続されて介在しているものである。
【００３１】
請求項２２に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部が、絶縁体で覆われたモジュ−ルを内蔵し、当該モジュ−ルから前記蒸発部内の冷媒に熱移動が行われるものである。
【００３２】
請求項２３に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項２２に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部内に、前記モジュ−ルの熱を前記蒸発部内の冷媒に熱移動する熱移動フィン設けられているものである。
【００３３】
請求項２４に記載の発明に係る移動体搭載アンテナの冷却装置は、請求項２３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記熱移動フィンが、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部を形成するバリヤの機能を有しているものである。
【００３４】
請求項２５に記載の発明に係る移動体搭載アンテナは、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナにおいて、絶縁外皮が施されたモジュ−ルが、前記蒸発部内に設けられ、当該モジュ−ルから前記蒸発部内の冷媒に熱移動が行われるものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１をその一例を示す図１〜図３に基づいて説明する。図１（ａ）は縦断正面図で、図１（ｂ）Ａ−Ａ線における断面を矢印方向に見た図である。図１（ｂ）は縦断側面図で、図１（ａ）Ｂ−Ｂ線における断面を矢印方向に見た図である。図１（ｃ）は移動体がヘリコプタ−の場合の風（空気流）の方向を示す図である。図２及び図３は動作説明の為の縦断正面図である。
【００３６】
図１〜図３において、１は良熱伝導性の多面形状のブロックで、後述のモジュール１００の均熱化を図るために設けられている。２は多数の平板形の冷却フィン、３は４本のヒートパイプで、密閉されたコンテナ（容器）内に液冷媒を封入して構成されたものである。３Ａ〜３Ｄは前記ヒートパイプ３の蒸発部、３ａ〜３ｄは前記ヒートパイプ３の凝縮部、４ａ及び４ｂは基板、５ａ及び５ｂは熱伝導材、１００ａ及び１００ｂは発熱するモジュールで、後述の各アンテナ素子６００の送信回路及び受信回路の少なくとも一方である。
【００３７】
５００は空気の下降流で、後述のヘリ翼４００の回転時や自然風、他により発生するものである。５０１は移動体（図示せず）走行時に発生する空気の水平流、５０２は移動体（図示せず）の走行方向、６００は複数のアンテナ素子、６０１はアンテナ素子実装面、７００は前記ヒートパイプ３の冷媒液で、フロン系冷媒（Ｒ１３４ａなどの代替フロン）、自然冷媒（「アンモニア」「二酸化炭素」等）、フロリナ−ト（水）、等が使用できる。なお、低温環境下となる移動体、例えば高高度を飛行するヘリコプタなどの場合、高高度となって氷点下等の低温環境下となる場合があるが、このようなケ−スでは、冷媒としては凍りにくいものを使用することが好ましい。
【００３８】
８００はアンテナ筐体で、前記ブロック１、前記モジュール１００ａ及び１００ｂ、および前記アンテナ素子６００を内蔵している。１００Ｃ１は前記モジュ−ル５ａ，５ｂの水平方向（図１（ａ）の左右方向）の中心線、１００Ｃ２は前記モジュ−ル５ａ，５ｂの垂直方向（図１（ａ）の上下方向）の中心線である。
【００３９】
前記ブロック１は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、移動体走行方向前面１０１、移動体走行方向背面１０２、上面１０３、下面１０４、左端面１０５、及び右端面１０６を有する６面体からなる多面形状をなしている。また、このブロック１は、背面側ブロック素子１ａと前面側ブロック素子１ｂとを接合した分割構造の２層ブロック構造体となっている。
【００４０】
前記背面側ブロック素子１ａの前記前面側ブロック素子１ｂとの接合面（分割面）１ａｓには、前記右端面１０６から左右方向中央部まで並行して延在する上下２条の断面半円の上側溝１ａｓａ及び下側溝１ａｓｂが形成されている。更に、前記背面側ブロック素子１ａの前記前面側ブロック素子１ｂとの接合面（分割面）１ａｓには、前記左端面１０５から左右方向中央部まで並行して延在する上下２条の断面半円の上側溝１ａｓｃ及び下側溝１ａｓｄが形成されている。
【００４１】
同様に、前記前面側ブロック素子１ｂの前記背面側ブロック素子１ａとの接合面（分割面）１ｂｓには、前記右端面１０６から左右方向中央部まで並行して延在する上下２条の断面半円の上側溝１ｂｓａ及び下側溝１ｂｓｂが形成されている。更に、前記前面側ブロック素子１ｂの前記背面側ブロック素子１ａとの接合面（分割面）１ｂｓには、前記左端面１０５から左右方向中央部まで並行して延在する上下２条の断面半円の上側溝ｂｓｃ（図示せず）及び下側溝１ｂｓｄ（図示せず）が形成されている。
【００４２】
前記背面側ブロック素子１ａの上側溝１ａｓａと前記前面側ブロック素子１ｂの上側溝１ｂｓａとで前記右端面１０６に開口する有底の右側上孔１ａｂｓａが形成されている。前記背面側ブロック素子１ａの下側溝１ａｓｂと前記前面側ブロック素子１ｂの下側溝１ｂｓｂとで前記右端面１０６に開口する有底の右側下孔１ａｂｓｂが形成されている。
【００４３】
前記背面側ブロック素子１ａの上側溝１ａｓｃと前記前面側ブロック素子１ｂの上側溝１ｂｓｃ（図示せず）とで前記左端面１０５に開口する有底の左側上孔１ａｂｓｃが形成されている。前記背面側ブロック素子１ａの下側溝１ａｓｄと前記前面側ブロック素子１ｂの下側溝１ｂｓｄ（図示せず）とで前記右端面１０５に開口する有底の左側下孔１ａｂｓｄが形成されている。
【００４４】
前記右側上孔１ａｂｓａ、右側下孔１ａｂｓｂ、左側上孔１ａｂｓｃ及び左側下孔１ａｂｓｄの各々に前記ヒ−トパイプ３の蒸発部が強嵌されている。前記右側上孔１ａｂｓａに強嵌されているヒ−トパイプ３の蒸発部の符号は３Ａ、前記右側下孔１ａｂｓｂに強嵌されているヒ−トパイプ３の蒸発部の符号は３Ｂ、前記左側上孔１ａｂｓｃに強嵌されているヒ−トパイプ３の蒸発部の符号は３Ｃ、前記左側下孔１ａｂｓｄに強嵌されているヒ−トパイプ３の蒸発部の符号は３Ｄ、と表記してある。なお、前記強嵌は、例えば、前記ブロック素子１ａとブロック素子１ｂとを着脱自在にネジ止めすることにより行われる。
【００４５】
前記蒸発部３Ａを有しているヒ−トパイプ３の凝縮部の符号は３ａ、前記蒸発部３Ｂを有しているヒ−トパイプ３の凝縮部の符号は３ｂ、前記蒸発部３Ｃを有しているヒ−トパイプ３の凝縮部の符号は３ｃ、前記蒸発部３Ｄを有しているヒ−トパイプ３の凝縮部の符号は３ｄ、と表記してある。
【００４６】
前記凝縮部３ａ及び３ｂは、前記ブロック１の右端面１０６から前記アンテナ筐体８００を貫通して該アンテナ筐体８００外に並行をなして右方に突出している。前記凝縮部３ｃ及び３ｄは、前記ブロック１の左端面１０５から前記アンテナ筐体８００を貫通して該アンテナ筐体８００外に並行をなして左方に突出している。
【００４７】
前記凝縮部３ａ、３ｂ、３ｃ、及び３ｄは、何れもその根元（蒸発部との境界部分）で若干屈曲し、先端部分が根元部分より高位置に位置するように傾斜している。換言すれば、前記凝縮部３ａ及び３ｂは右上がりに傾斜し、前記凝縮部３ｃ及び３ｄは左上がりに傾斜している。
【００４８】
これら各凝縮部３ａ、３ｂ、３ｃ、及び３ｄの傾斜は、前記凝縮部３ａ、３ｂ、３ｃ、及び３ｄ内で液化した冷媒液が当該傾斜部から蒸発部３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄに戻り易くするために設けられている。
【００４９】
前記傾斜した各凝縮部３ａ、３ｂ、３ｃ、及び３ｄには、図示のように、前記多数の平板形の冷却フィン２が装着されている。この多数の平板形の熱交換フィン２は、移動体の水平状態において、全てが水平面に対し垂直方向５００に延在し且つ移動体の移動方向５０２に延在しているように前記傾斜した各凝縮部３ａ、３ｂ、３ｃ、及び３ｄに装着され固定されている。
【００５０】
観点を変えれば、図示のように、右側の各凝縮部３ａ、３ｂは右上がり傾斜であるのに対し左側の各凝縮部３ｃ、３ｄ左上がり傾斜、つまり傾斜方向が逆であるが、右側の各凝縮部３ａ、３ｂの冷却フィン２と左側の各凝縮部３ｃ、３ｄの冷却フィン２とは全く同一方向に延在している。
【００５１】
前記蒸発部３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄは、図１（ａ）に示してあるように、前記モジュ−ル５ａ，５ｂの水平方向（図１（ａ）の左右方向）の中心線１００Ｃ１を中心に左右対称に配設されていると共に、前記モジュ−ル５ａ，５ｂの垂直方向（図１（ａ）の上下方向）の中心線１００Ｃ２を中心に上下対称に配設されている。このような配設により、前記モジュ−ル５ａ，５ｂからの熱を水平方向（図１（ａ）の左右方向）及び垂直方向（図１（ａ）の上下方向）の何れの方向にも効果的に均熱化することが可能となる。
【００５２】
前記基板４ａは前記ブロック１の移動体走行方向前面１０１に熱的結合状態に装着され、前記基板４ｂは前記ブロック１の移動体走行方向背面１０２に熱的結合状態に装着されている。発熱する前記モジュ−ル１００ａは、前記基板４ａの移動体走行方向前面１０１に熱伝導材５ａを介して熱的結合状態に装着され、発熱する前記モジュ−ル１００ｂは、前記基板４ａの移動体走行方向背面１０２に熱伝導材５ｂを介して熱的結合状態に装着されている。
【００５３】
前述の図１の構造にすれば、例えばヘリコプタ−、航空機、自動車などの移動体に塔載した場合において水平飛行時や傾斜走行時等において空気の下降流および走行水平流をスム−ズに冷却フィン間に流すことができる。
【００５４】
アンテナをヘリコプタ−胴体に水平に装備したヘリコプタ−が、例えば、旋回や横風などを受けて傾斜した場合の状態の一例を図２及び図３に示す。図２及び図３において、４００はヘリコプタ−の翼（以下ヘリ翼と略記する）、５０２は前記ヘリ翼４００の回転により発生する空気の下降流、１０００は前記ヘリ翼４００の回転面である。５０３は自然風の向き、Ｘ−Ｘ面は本発明の実施の形態１の冷却フィン面、Ｙ−Ｙ面は従来のヒ−トパイプ管軸と冷却フィン角度が９０°をなす冷却フィン面である。αＲは本発明の実施の形態１におけるブロック１の右側の冷却フィンの冷却フィン面Ｘ−Ｘと自然風５０３との迎角、αＬは本発明の実施の形態１におけるブロック１の左側の冷却フィンの冷却フィン面Ｘ−Ｘと自然風５０３との迎角、βＲは従来装置におけるのブロック１の右側の熱交換フィンの冷却フィン面Ｙ−Ｙと自然風５０３との迎角、βＬは従来装置におけるのブロック１の左側の冷却フィンの冷却フィン面Ｙ−Ｙと自然風５０３との迎角を示す。
【００５５】
図２において、ヘリ翼４００が回転するとその揚力に見合ったヘリ翼回転面１０００にほぼ垂直な空気の下降流を生じる。この構造によれば、冷却フィン２を上述したように、ヘリコプタ−（移動体）の機体が水平状態にある場合において、図示右側の凝縮部３ａ，３ｂ及び図示左側の凝縮部３ｃ，３ｄの何れの冷却フィン２も、図１に示すように、移動体が傾かずに水平面と平行をなしている状態において、水平面に対して垂直になるように延在させてあるので、図２に示すように、機体の傾斜角度の如何に拘わらず、下降流を冷却フィン面に対して常に平行に受けることができるため、通風抵抗を最小にでき冷却効果を最大限に利用できる利点がある。
【００５６】
また、斜め上方から一定方向の自然風を受けた場合を図３に示す。アンテナ素子６００の実装面（ブロックの上面１０３）の左右に突出したヒ−トパイプ凝縮部３ａ，３ｂおよび３ｃ，３ｄの冷却フィン２において、従来の場合は前記仰角はβＲ≠βＬであるが、本発明の場合はヒ−トパイプ凝縮部３ａ，３ｂおよび３ｃ，３ｄの左右配置において同じ迎角αＲ＝αＬが実現され、左右の凝縮部３ａ，３ｂおよび３ｃ，３ｄにおける冷却フィン２間の空気の流速のばらつきがなく、その結果、モジュール１００ａ，１００ｂの左右方向の温度のばらつきも小さくなる効果がある。
【００５７】
本発明の実施の形態１は、前述のように、一の面１０３にアンテナ素子６００が装着され前記アンテナ素子６００が装着された面１０３とは異なる面１０１，１０２に前記アンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００ａ，１００ｂが装着される熱伝導性の多面形状のブロック１、および蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが前記ブロック１内に配設されると共に凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが前記ブロック１の前記ブロック１の装着面及び前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの装着面とは異なる面１０５，１０６から外方に突出し前記凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが移動体の移動方向５０２及び該移動方向５０２と垂直をなす方向５００に延在する複数枚の冷却フィン２を有したヒ−トパイプ３を備え、前記モジュ−ルが前記ブロックを介して前記ヒ−トパイプにより冷却される移動体搭載アンテナである
【００５８】
また、他の観点からすれば、本発明の実施の形態１は、前述のように、発熱モジュール１００ａ，１００ｂが熱伝導材料５ａ，５ｂを介して実装された基板４ａ，４ｂを塔載した均熱ブロック１と、このブロック１に内蔵された蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと連続した空間を有し、均熱ブロック１から移動体走行方向５０２に対して左右に突出した凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄをもつヒートパイプ３からなる移動体塔載アレイアンテナ用冷却装置において、蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが水平方向あるいは凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに向けて上向きに傾斜して均熱ブロック１内に装着され、かつ凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに接合された冷却フィン２が水平面に対して垂直５００になるように凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの軸方向に対して傾斜した冷却フィン２を設けた構造の移動体搭載アンテナの冷却装置である。
【００５９】
また、換言すれば、本発明の実施の形態１は、前述のように、一の面１０３にアンテナ素子６００が装着され前記アンテナ素子６００が装着された面１０３とは異なる面１０１，１０２に前記アンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００ａ，１００ｂが装着される熱伝導性の多面形状のブロック１、および蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが前記ブロック１内に配設されると共に、凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが前記ブロック１の前記ブロック１の装着面及び前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの装着面とは異なる面１０５，１０６から進行方向を基準に（進行方向に見て）左右外方に突出し、前記凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが移動体の移動方向５０２及び該移動方向５０２と垂直をなす方向５００に平行をなして延在する複数枚の冷却フィン２を有したヒ−トパイプ３を備え、前記ヒ−トパイプ３により前記ブロック１を介して前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する移動体搭載アンテナの冷却装置である。
【００６０】
従って、前述のように、例えばアンテナが胴体に水平に配置されたヘリコプターが、水平飛行の場合や旋回時や横風を受けて機体が傾斜した場合においても、冷却フィン２の放熱面がヘリ翼４００の回転面１０００と垂直な配置にあるため常時ヘリ翼回転面１０００からの空気の下降流５００を迎角なくスムースに受けることができる。移動体の走行によって生じる水平方向の走行風に加えて斜め上方からの一定方向の自然風５０３を想定した場合においても、アンテナ左右に設けられたヒートパイプ３において同じ迎角αＲ＝αＬにて自然風５０３の下降流を受風することができ、管軸に対して冷却フィンが垂直に接合された従来の冷却装置を使用した場合に比べて前記左右の迎角αＲ，αＬの差異が全くなく、冷却フィン３間の流速のばらつきを抑えることができ、その結果、モジュール１００ａ，１００ｂの左右方向の温度のばらつきも小さくできる効果が生じる。
【００６１】
また、更に換言すれば、本発明の実施の形態１は、前述のように、アンテナ素子６００及びこのアンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００ａ，１００ｂが装着されたブロック１、及び蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが前記ブロック１内に配設されると共に凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが前記ブロック１の前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが移動体の走行方向５０２及び該走行方向と垂直をなす方向５００，５０２に延在する複数枚の冷却フィン２を有したヒ−トパイプ３を備え、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂが前記ヒ−トパイプ３により冷却されるので、移動体搭載アンテナの冷却装置にヒートパイプを利用することを可能にし、しかも、空気の下降流５００や正面からの走行風５０１によりアンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００ａ，１００ｂが効果的に冷却される移動体搭載アンテナ及びその冷却装置を実現出来る効果が生じる。
【００６２】
また、他の観点からすれば、本発明の実施の形態１は、前述のように、前記凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向５０２に向かって左右に突出し、右側の凝縮部３ａ，３ｂに連通する蒸発部３Ａ，３Ｂと、左側の凝縮部３ｃ，３ｄに連通する蒸発部３Ｃ，３Ｄがとが個別に設けられているので、凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄがブロック１から前記移動体走行方向５０２に向かって左右に突出していることから、凝縮部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄでの冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、右側の凝縮部３ａ，３ｂに連通する蒸発部３Ａ，３Ｂと、左側の凝縮部３ｃ，３ｄに連通する蒸発部３Ｃ，３Ｄとが個別に設けられていることから、左右に大きく傾斜する移動体に適用した場合でも左右何れかの蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが機能し、ひいては移動体の一時的な大きな傾斜時におけるモジュ−ルモジュ−ル１００ａ，１　００ｂの温度の異常上昇を抑制できる効果が生じる。
【００６３】
実施の形態２．
前述の実施の形態１においては、図１〜図３に示すように前記発熱するモジュール１００ａ，１００ｂの均熱化を図るブロック１内に２本のヒートパイプ３，３が縦方向に１列配列されている構成であるが、図４に示すようにアンテナ素子６００のピッチに余裕がある場合には、２分割構造のブロック１の各ブロック素子１ａ，１ｂ間に、１個の中間ブロック１ｃを挿入して多層均熱ブロック構造体１１とし、縦に配列したヒートパイプ３の列を２列としても良い。なお、ヒ−トパイプ３，３・・・は何れも冷却フィン２が存在しない蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの部分において、図示のように、各ブロック素子１ａ，１ｂ、中間ブロック１ｃの相対向する接合面（分割面）１ａｓ，１ｂｓ，１ｃｓ１，１ｃｓ２の間に介在している。
【００６４】
前述の実施の形態２のように構成することにより、前記モジュール１００ａ，１００ｂの容量増大に伴う高発熱密度化に対応して前記モジュール１００ａ，１００ｂを効果的に冷却できる。更に、ブロック１ａ，１ｂ，１ｃの縦方向に余裕がある場合には、縦方向に更に複数本のヒートパイプを内蔵して良い。
【００６５】
なお、前述の実施の形態２において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図４において、前述した部分以外の部分については、図１〜図３と同一符号の部分は、図１〜図３と同一または相当部分であり、図１〜図３と同一または相当の機能を有する。
【００６６】
実施の形態３．
また、図４における中間ブロック１ｃを、図５に示すように複数個１ｄ，１ｅ並べることでヒートパイプ３，３の縦列を横方向に複数列配置でき、３分割以上からなる多層均熱ブロック構造体１１を実現できる。図５にはヒートパイプ３，３の縦列を３列配置した場合の例を示す。なお、ヒ−トパイプ３，３・・・は何れも、冷却フィン２が存在しない蒸発部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの部分において、図示のように、各ブロック素子１ａ，１ｂ、中間ブロック１ｄ，１ｅの相対向する接合面（分割面）の間に介在している。
【００６７】
前述の実施の形態３のように、複数の中間均熱ブロック１ｄ，１ｅをブロック１ａ，１ｂ間に挿入することにより、モジュール１００ａ，１００ｂの配列ピッチ、発熱量や配置に応じて、ヒートパイプ３の位置、径や本数ならびに縦方向の配列構成、横方向の配列構成を自在に設定することができ、ヒートパイプ３による熱設計の自由度が増す利点がある。
【００６８】
なお、前述の実施の形態３において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図５において、前述した部分以外の部分については、図１〜図４と同一符号の部分は、図１〜図４と同一または相当部分であり、図１〜図４と同一または相当の機能を有する。
【００６９】
実施の形態４．
図６は実施の形態４の一例を示す縦断側面図であり、同図に示すように複数個の多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄが共通の支持ブロック６に装着されている。前記支持ブロック６は、例えば、前述の実施の形態１におけるアンテナ筐体８００であり、前記多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄのブロック素子と同様に熱良導体である。前記各ブロック構造体１１ａ、１１ｄは前記実施の形態２（図４）と同様の３分割の多層均熱ブロック構造体であり、前記各中間ブロック構造体１１ｂ、１１ｃは前記実施の形態３（図５）と同様の４分割の多層均熱ブロック構造体であって、前記ブロック構造体１１ａ、１１ｄのモジュール１００ａ，１００ｂに比べ前記中間ブロック構造体１１ｂ、１１ｃのモジュール１００ａ，１００ｂは容量が大きく発熱量も多い。
【００７０】
このように各々の多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄを共通の支持ブロック６に装着することで位置決めを精度良くできるとともに、ブロック構造体１１ａ〜１１ｄに装着されるモジュール１００ａ，１００ｂの個数や容量が異なり発熱量のばらつきがある場合においても、共通の支持ブロック６の均熱効果で温度ばらつきを緩和する効果が生じる。ひいては、前記モジュール１００ａ，１００ｂの容量増大に伴う高発熱密度化に対応して前記モジュール１００ａ，１００ｂをより効果的に冷却することができる効果が生じる。
【００７１】
なお、前述の実施の形態４において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図６において、前述した部分以外の部分については、図１〜図５と同一符号の部分は、図１〜図５と同一または相当部分であり、図１〜図５と同一または相当の機能を有する。
【００７２】
実施の形態５．
図７（ａ）（ｂ）は実施の形態５の一例を示す図で、図７（ａ）は縦断側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線における断面を矢印の方向に見た縦断正面図である。
【００７３】
実施の形態４（図６）においては多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄを共通の支持ブロック６に装着することで多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄ間で均熱化を図ったが、実施の形態５は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、更に良熱伝導性の支持ブロック６の底面及び多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの底面に、前記ヒートパイプ３とは別体の他のヒートパイプ１０を接合したもので、特に、前記ヒートパイプ３とは別体の他のヒートパイプ１０は、多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの配列方向に対して垂直な方向、即ち、多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの各ヒートパイプ３の延在方向（移動体の走行方向に見て左右方向）に対して垂直な方向（移動体の走行方向）に、前記多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄに跨って延在する構成にしてある。
【００７４】
換言すれば、実施の形態５は、前記支持ブロック６の、前記多層ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの装着側の面（実装側の面）と反対側の面に、前記多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの各ヒートパイプ３と交叉する方向に延在する複数個の他のヒ−トパイプ１０が装着されているものである。
【００７５】
実施の形態５は前述のように構成されているので、前記多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの配列方向、及び該多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの配列方向に対して垂直な方向、の何れの方向についても、前記多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの均熱化が図れる。即ち多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの各モジュール１００ａ，１００ｂの温度のばらつきを更に抑制できる。
【００７６】
前記各ブロック構造体１１ａ〜１１ｄは、何れも前記実施の形態３（図５）と同様の４分割の多層均熱ブロック構造体である。前記ヒートパイプ１０は平板型ヒートパイプ構成としても良い。
【００７７】
なお、前述の実施の形態５において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図７（ａ）（ｂ）において、前述した部分以外の部分については、図１〜図６と同一符号の部分は、図１〜図６と同一または相当部分であり、図１〜図５と同一または相当の機能を有する。
【００７８】
実施の形態６．
実施の形態６は、図８に示すように、多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの下端部を支持ブロック機能を有するアンテナ筐体８００を貫通して該アンテナ筐体８００の外部に突出させたものである。突出部分はフィン構造としてもよい。なお、図８において、１１１及び１１２は、前記多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの各々に設けられた被支持腕で、前記アンテナ筐体８００の内側に設けられた
支持穴８０１内に嵌め込まれることにより、前記各多層均熱ブロック構造体１１ａ〜１１ｄが前記アンテナ筐体８００に装着されている。
【００７９】
前述のように、前記アンテナ筐体８００の外部に突出したブロック構造体１１ａ〜１１ｄの下部が、移動体の走行により生じる走行風を直接受ける構造となるので、ヒートパイプ３の凝縮部からの放熱に加えて、前記走行風によるブロック構造体１１ａ〜１１ｄの一部を直接冷却するので放熱能力が向上し、前記アンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００ａ，１００ｂがより効果的に冷却される。
【００８０】
ブロック構造体１１ａ〜１１ｄの前記突出部をフィン構造とすれば、放熱効果は更に向上する。なお、前述の図１におけるブロック１の一部を、前述の実施の形態６と同様に、前記アンテナ筐体８００の外部に突出させ、更には突出部を冷却フィン構造としてもよく、その場合、実施の形態６と同様に、放熱効果は更に向上する。
【００８１】
なお、前述の実施の形態６において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図８において、前述した部分以外の部分については、図１〜図７と同一符号の部分は、図１〜図７と同一または相当部分であり、図１〜図７と同一または相当の機能を有する。
【００８２】
実施の形態７．
ヘリコプタ−、他の移動体は、走行方向に向かって左右に傾斜する場合があり、その傾斜が比較的に大きければ、図１の構成においては、冷媒液が図９（ａ）に示すように、ヒートパイプ３の蒸発部３Ａと凝縮部３ａとの中間部の屈曲部３Ａａ、および蒸発部３Ｂと凝縮部３ｂとの中間部の屈曲部３Ｂｂに冷媒液７０１ａ及び７０１ｂが移動して、該屈曲部３Ａａ内部上面および屈曲部３Ｂｂ内部上面に冷媒液７０１ａ及び７０１ｂに当たり、該屈曲部３Ａａおよび屈曲部３Ｂｂが冷媒液７０１ａ及び７０１ｂによって封止され、蒸発部３Ａ，３Ｂで発生した冷媒蒸気７０２ａ，７０２ｂが凝縮部３ａ及び３ｂへ移動するのが抑制される。従って、前記傾斜状態が短時間に終わらずに継続すれば、冷媒蒸気７０２ａ，７０２ｂの凝縮が抑制され、ひいては冷媒液７０１ａ及び７０１ｂの蒸発が抑制されることにより前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの冷却能力が低下する。
【００８３】
前記移動体の、走行方向に向かって左右への傾斜が生じるケ−スは多種多様であるが、例えばヘリコプタ−においては、走行時に横風などの原因で機体（移動体）が傾斜しながら横すべりの状態になったり、旋回する場合に傾斜したり、着陸地点の地勢の関係で着陸時（走行停止時）に傾斜状態になったりする。
【００８４】
そこで図９（ｂ）（実施の形態７の一例）に示すように、ヒートパイプ３の蒸発部３Ａと凝縮部３ａとの中間部、及び蒸発部３Ｂと凝縮部３ｂとの中間部、の何れにも、冷媒液溜４０ａ，４０ｂを前記ブロック１内に設置し、これら冷媒液溜４０ａ，４０ｂにより前記蒸発部３Ａと凝縮部３ａとを連通すると共に前記蒸発部３Ｂと凝縮部３ｂとを連通し、かつ、移動体の水平状態時において、前記凝縮部３ａの前記冷媒液溜４０ａとの連通部の中心３４０ａｃを前記蒸発部３Ａの前記冷媒液溜４０ａとの連通部の中心３Ａｃより高位置とし、同じく前記凝縮部３ｂの前記冷媒液溜４０ｂとの連通部の中心３４０ｂｃを前記蒸発部３Ｂの前記冷媒液溜４０ｂとの連通部の中心３Ｂｃより高位置としてある。
【００８５】
その結果、前記蒸発部３Ａの上部空間の冷媒蒸気７０２ａが前記冷媒液溜４０ａの上部空間４０ａｓを経由して対応する前記凝縮部３ａへ移動し、前記蒸発部３Ｂの上部空間の冷媒蒸気７　０２ｂが前記冷媒液溜４０ｂの上部空間４０ｂｓを経由して対応する前記凝縮部３ｂへ移動し、前記冷媒液７０１ａ及び７０１ｂの蒸発が抑制されることを回避し、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの冷却能力の低下を回避する。
【００８６】
このように、前記蒸発部３Ａ，３Ｂが前記ブロック１内に配設された前記ヒ−トパイプ３の前記蒸発部３Ａ，３Ｂと前記凝縮部３ａ，３ｂとの中間の部分に、前記蒸発部３Ａ，３Ｂ及び前記凝縮部３ａ，３ｂと連通する冷媒液溜４０ａ，４０ｂが設けられ、前記冷媒液溜４０ａ，４０ｂの上部空間４０ａｓ，４０　ｂｓが、前記蒸発部３Ａ，３Ｂから前記凝縮部３ａ，３ｂに移動する冷媒蒸気７０２ａ，７０２ｂの経路であるので、冷媒量を十分確保でき、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を維持できる効果が生じる。
【００８７】
また、他の観点からすれば、前記凝縮部３ａ，３ｂの前記冷媒液溜４０ａ，４０ｂとの連通部の鉛直方向中心３４０ａｃ，３４０ｂｃが前記蒸発部３Ａ，３Ｂの前記冷媒液溜４０ａ，４０ｂとの連通部の鉛直方向中心３Ａｃ，３Ｂｃより高位置であるので、移動体が傾斜した場合における前記液冷媒７０１ａ，７０１ｂの前記冷媒液溜４０ａ，４０ｂから前記凝縮部３ａ，３ｂへの移動が抑制されると共に、移動体が傾斜した場合であっても前記冷媒蒸気７０２ａ，７０２ｂの前記冷媒液溜４０ａ，４０ｂから前記凝縮部３ａ，３ｂへの移動経路を維持でき、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を維持できる効果が生じる。
【００８８】
なお、前述の図９（ｂ）はブロック１の右側の部分のみ代表的に図示し、ブロック１の左側の部分は図示を省略してあるが、移動体は左右どちらの側に傾斜するか決まってないので、ブロック１の左側の部分も図９（ｂ）及びその説明と同様に構成してある。
【００８９】
なお、図９における屈曲部３Ａａ，３Ｂｂにおいて、その傾斜角を段階的に変化させた形状や湾曲形状としても良い。これら構成でも同様に、冷媒蒸気の７０１ａ及び７０１ｂの通り道（経路）が確保される。
【００９０】
なお、前述の実施の形態７において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図９において、前述した部分以外の部分については、図１〜図８と同一符号の部分は、図１〜図８と同一または相当部分であり、図１〜図８と同一または相当の機能を有する。
【００９１】
実施の形態８．
前述の実施の形態７（図９（ｂ））においては、ヒートパイプ３の蒸発部と凝縮部との中間部に冷媒液溜を設ける構成であるが、図１０に例示するように、例えば、蒸発部の上部から凝縮部の上部に延在するパイプや板材等を付設して冷媒液と冷媒蒸気との隔壁５０を設け、当該隔壁の上側を蒸気流路５０ａ，５０ｂとし、当該隔壁の下側を、凝縮部から蒸発部への冷媒液の還流路とする構成としても、前述の実施の形態７と同様な効果が得られる。
【００９２】
換言すれば、この発明の実施の形態８は、蒸発部３Ａ，３Ｂが前記ブロック１内に配設された前記ヒ−トパイプ３の前記蒸発部３Ａ，３Ｂと前記凝縮部３ａ，３ｂとに跨って前記ヒ−トパイプ３の内部に延在し前記蒸発部３Ａ，３Ｂから前記凝縮部３ａ，３ｂに至る冷媒蒸気７０２ａ，７０２ｂの通路を確保する隔壁５０を備えているので、移動体が傾斜した場合でも前記蒸発部３Ａ，３Ｂから前記凝縮部３ａ，３ｂに移動する冷媒蒸気７０２ａ，７０２ｂの経路が確保され、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を維持できる効果が生じる。
【００９３】
なお、前述の図１０はブロック１の右側の部分のみ代表的に図示し、ブロック１の左側の部分は図示を省略してあるが、移動体は左右どちらの側に傾斜するか決まってないので、また、移動体は左右どちらの側にも傾斜するので、ブロック１の左側の部分も図１０及びその説明と同様に構成してある。
【００９４】
なお、前述の実施の形態８において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図１０において、前述した部分以外の部分については、図１〜図９と同一符号の部分は、図１〜図９と同一または相当部分であり、図１〜図９と同一または相当の機能を有する。
【００９５】
実施の形態９．
図１１はこの発明の実施の形態９を示す縦断正面図で、左右への傾斜が小さな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。なお、図１１において、図１〜図１０と同一符号の部分は、図１〜図１０と同一または相当部分であり、図１〜図１０と同一または相当の機能を有する。
【００９６】
この発明の実施の形態９の特徴は、図１１に示すように、右側の凝縮部３ａと左側凝縮部３ｃと蒸発部３Ａ，３Ｃとが１本のヒ−トパイプ３の密閉管体内に形成され、前記右側の凝縮部３ａ及び左側凝縮部３ｃは何れも先端に近いほどその位置が高くなるように傾斜している。同様に、右側の凝縮部３ｂと左側凝縮部３ｄと蒸発部３Ｂ，３Ｄとが１本のヒ−トパイプ３の密閉管体内に形成され、前記右側の凝縮部３ｂ及び左側凝縮部３ｄは何れも先端に近いほどその位置が高くなるように傾斜している。
【００９７】
換言すれば、前記凝縮部３ａ，３ｃが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向に向かって左右に突出し、右側の凝縮部３ａに連通する蒸発部３Ａと、左側の凝縮部３ｃに連通する蒸発部３Ｃとが共通であり、同様に、前記凝縮部３ｂ，３ｄが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向に向かって左右に突出し、右側の凝縮部３ｂに連通する蒸発部３Ｂと、左側の凝縮部３ｃに連通する蒸発部３Ｃとが共通である。３ＡＣ、３ＢＤは前記共通の蒸発部である。
【００９８】
前述のように、前述の実施の形態９においては、凝縮部３ａ〜３ｄがブロック１から前記移動体走行方向に向かって左右に突出していることから、凝縮部３ａ〜３ｄでの冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であることから、左右への傾斜が小さな移動体に適用した場合や、左右への傾斜が小さな状態での移動体走行時においてモジュ−ル１００ａ（１００ｂは図示省略）の全体に亘り均熱化できる効果が生じる。
【０９９】
実施の形態１０．
図１２はこの発明の実施の形態１０を示す縦断正面図で、左右への傾斜が若干大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。尚、図１２において、図１〜図１１と同一符号の部分は、図１〜図１１と同一または相当部分であり、図１〜図１１と同一または相当の機能を有する。
【０１００】
この発明の実施の形態９の特徴は、図１２に示すように、上段のヒ−トパイプ３の凝縮部３ａ，３ｃが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向に向かって左右に突出し、右側の凝縮部３ａに連通する蒸発部３Ａと、左側の凝縮部３ｃに連通する蒸発部３Ｃとが個別に設けられ、また、下段のヒ−トパイプ３の凝縮部３ｂ，３ｄが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向に向かって左右に突出し、右側の凝縮部３ｂに連通する蒸発部３Ｂと、左側の凝縮部３ｄに連通する蒸発部３Ｄとが共通である。３ＢＤは前記共通の蒸発部である。
【０１０１】
前述の実施の形態１０においては、前述のように、上段のヒ−トパイプ３の凝縮部３ａ，３ｃが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向に向かって左右に突出し、右側の凝縮部３ａに連通する蒸発部３Ａと、左側の凝縮部３ｃに連通する蒸発部３Ｃとが個別に設けられているので、凝縮部３ａ，３ｃがブロック１から前記移動体走行方向に向かって左右に突出していることから、凝縮部３ａ，３ｃでの冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、右側の凝縮部３ｂに連通する蒸発部３Ｂと、左側の凝縮部３ｄに連通する蒸発部３Ｄとが個別に設けられていることから、左右に若干大きく傾斜する移動体に適用した場合でも左右何れかの蒸発部３Ｂ，３Ｄが機能し、ひいては移動体の一時的な傾斜時におけるモジュ−ル１００ａ，１００ｂの異常温度上昇を抑制できる効果が生じる。この点は、前述の図１（ａ），図２，３，９，１０，１２においても同じことが言える。
【０１０２】
換言すれば、前記凝縮部３ａ〜３ｄが前記ブロック１から外方へ前記移動体走行方向に向かって左右に且つ鉛直方向複数段に突出し、一の段における右側の凝縮部３ａに連通する蒸発部３Ａと左側の凝縮部３ｃに連通する蒸発部３Ｃとが個別に設けられ、他の一の段における右側の凝縮部３ｂに連通する蒸発部３Ｂと左側の凝縮部３ｄに連通する蒸発部３Ｃとが共通であるので、凝縮部３ａ〜３ｄでの冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、左右に若干大きく傾斜する移動体に適用した場合でも左右何れかの蒸発部が機能し、ひいては移動体の一時的な若干大きな傾斜時におけるモジュ−ル１００ａ，１００ｂの異常温度上昇を抑制でき、更に、左右への傾斜が小さな移動体に適用した場合や、左右への傾斜が小さな状態での移動体走行時においてモジュ−ル１００ａ，１００ｂの全体に亘り均熱化できる効果が生じる。
【０１０３】
実施の形態１１．
図１３はこの発明の実施の形態１１を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。尚、図１３において、図１〜図１２と同一符号の部分は、図１〜図１２と同一または相当部分であり、図１〜図１２と同一または相当の機能を有する。
【０１０４】
図１３において、ヒ−トパイプ３の密閉管体は、後述の第１〜第５の管部３１〜３５で構成されている。第１の管部３１は、前記ブロック１を前記ブロック１と熱的に接続された状態で貫通し、内部に液冷媒７０１を貯え蒸発部３ＢＤの機能を有する部分である。なお、第１の管部３１は、前記モジュ−ル１００ａ（図示せず），１００ｂと前記ブロック１を介して対向し、前記モジュ−ル１００ａ（図示せず），１００ｂに対して平行をなして延在している。また、この第１の管部３１は、前記ブロック１を介して前記モジュ−ル１００ａ（図示せず），１００ｂと熱的に接続されている。
【０１０５】
前記第２の管部３２は、前記第１の管部３１と連通し前記第１の管部３１と一体をなして前記ブロック１から右側外方へ突出しており、移動体の右側への傾斜状態下において前記第１の管部３１と共同で前記液冷媒７０１を貯え蒸発器の機能も有する部分である。また、この第２の管部３２は、図示のように、前記第１の管部３１に対して右上がりに傾斜している。更にこの第２の管部３２は、前述の実施の形態１と同じ形態の冷却フィン２ｂを外周に有している。
【０１０６】
前記第３の管部３３は、前記第２の管部３２と連通し前記第２の管部３２と一体をなして前記第２の管部３２から右側外方へ突出しており、移動体の右側への傾斜状態下において前記液冷媒７０１は入らず冷媒蒸気７０２のみが入り前記第２の管部３２と共同で凝縮器の機能を有する部分である。また、この第３の管部３３は、図示のように、前記第１の管部３１に対して右上がりに傾斜し、その傾斜角度は前記第２の管部３２の傾斜角度より小さい。更にこの第３の管部３３は、前述の実施の形態１と同じ形態の冷却フィン２を外周に有している。
【０１０７】
前記第４の管部３４は、前記第１の管部３１と連通し前記第１の管部３１と一体をなして前記ブロック１から左側外方へ突出しており、移動体の左側への傾斜状態下において図示のように前記第１の管部３１と共同で前記液冷媒７０１を貯え蒸発器の機能も有する部分である。また、この第４の管部３４は、図示のように、前記第１の管部３１に対して左上がりに傾斜している。更にこの第４の管部３４は、前述の実施の形態１と同じ形態の冷却フィン２を外周に有している。
【０１０８】
前記第５の管部３５は、前記第４の管部３４と連通し前記第４の管部３４と一体をなして前記第４の管部３４から左側外方へ突出しており、移動体の左側への傾斜状態下において前記液冷媒７０１は入らず冷媒蒸気７０２のみが入り前記第４の管部３４と共同で凝縮器の機能を有する部分である。また、この第５の管部３５は、図示のように、前記第１の管部３１に対して左上がりに傾斜し、その傾斜角度は前記第４の管部３４の傾斜角度より小さい。更にこの第５の管部３５は、前述の実施の形態１と同じ形態の冷却フィン２を外周に有している。
【０１０９】
なお、前記第１，第２，第４の管部３１，３２，３４の径（単位容量）、前記第２，第４の管部３２，３４の傾斜度、及び液冷媒７０１の量は、移動体の所定の傾斜状態において前記第１の管部３１（蒸発部３ＢＤ）から前記第３の管部３３（凝縮部３ｂ）に至る冷媒蒸気７０２の通路５０ｂ、及び前記第１の管部３１（蒸発部３ＢＤ）から前記第５の管部３５（凝縮部３ｄ）に至る冷媒蒸気７０２の通路５０ｄ、が残るように設定されている。
【０１１０】
７０１Ｈは、移動体が水平状態にある場合の液冷媒７０１の液面である。
【０１１１】
この発明の実施の形態１１は前述のように、前記第３及び第５の管部３３及び３５を傾斜させ、且つ前記第２及び第４の管部３２及び３４を前記第３及び第５の管部３３及び３５より傾斜度を大きくすることにより、前記凝縮部３ｂ，３ｄを前記蒸発部３ＢＤより鉛直方向の高位置に位置させてあるので、移動体が傾斜した場合における液冷媒７０１の前記蒸発部３ＢＤから前記凝縮部３ｂ，３ｄへの移動が第２及び第４の管部３２及び３４によって抑制され、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を維持できる効果が生じる。また、前記蒸発部３ＢＤの容量及び前記液冷媒７０１の量が、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部３ｂ，３ｄの前記蒸発部３ＢＤとの連通部に空間５０ｂ，５０ｄが残るように設定してあるので、移動体が所定角度傾斜しても、液冷媒７０１の前記蒸発部３ＢＤから前記凝縮部３ｂ，３ｄへの移動が停止することなく前記蒸発部３ＢＤおよび前記凝縮部３ｂ，３ｄがそれらの機能を継続するので、前記モジュ−ルを冷却する能力を確実に維持できる効果が生じる。この点は、後述のこの発明の実施の形態１４〜１６についても同じことが言える。
【０１１２】
なお、図１３において、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部３ｂ，３ｄの前記蒸発部３ＢＤとの連通部に空間５０ｂ，５０ｄが残るようにする手段として、前述の図１０におけるパイプ５０を適用してもよい。
【０１１３】
実施の形態１２．
図１４はこの発明の実施の形態１２を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。尚、図１４において、図１〜図１３と同一符号の部分は、図１〜図１３と同一または相当部分であり、図１〜図１３と同一または相当の機能を有する。
【０１１４】
図１４において、ブロック１は中空箱体に形成されており、その内部空間１ｓ内に液冷媒７０１が封入されており、従って、前記ブロック１自体が蒸発部の機能を有している。それぞれ先端に行くほど高位置となるように傾斜した右側及び左側の各凝縮部３ｅ及び３ｆは、蒸発部３ＥＦとの連通部が前記ブロック１の内部空間１ｓの上部に開口（以下連通部開口３ｅｏ及び連通部開口３ｆｏと記す）している。そしてこの連通部開口３ｅｏ及び３ｆｏの位置は、図示のように、移動体の所定の傾斜状態において、前記蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１が前記凝縮部３ｅ，３ｆ内に侵入して前記凝縮部３ｅ，３ｆの凝縮機能が喪失されることのないように所定の高さにしてある。また、前記内部空間１ｓは前記液冷媒７０１の液溜めにもなっている。
【０１１５】
更に具体的には、移動体の水平状態における前記凝縮部３ｅ，３ｆの前記蒸発部３ＥＦとの連通部開口３ｅｏ及び３ｆｏの位置が前記蒸発部３ＥＦの鉛直方向中心３ＥＦｃより高位置にあり、前記移動体の水平状態における前記蒸発部３ＥＦの冷媒の液面７０１Ｈが前記蒸発部３ＥＦの鉛直方向中心３ＥＦｃより低位置にある。従って、移動体が傾斜した場合でも液冷媒７０１を蒸発部３ＥＦに保持でき、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を維持できる効果が生じる。
【０１１６】
また、前記蒸発部３ＥＦの容量及び液冷媒７０１の量が、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部３ｅ，３ｆの前記蒸発部３ＥＦとの連通部開口３ｅｏ及び３ｆｏに冷媒蒸気７０２が通る空間が残るように設定されている。従って、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部３ｅ，３ｆは必ず機能し、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を確実に維持できる効果が生じる。
【０１１７】
これら効果が生じることは、後述の図１５，１６についても同じことが言える。
【０１１８】
なお、移動体の水平状態において、図１４に示すように、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂは前記液冷媒７０１に箱状ブロック１の壁部を介して左右及び上下に亘って対向している。また、ヒ−トパイプ３は第１の管部３１（ブロック１）と第３の管部３３と第５の管部３５とで構成されている。
【０１１９】
実施の形態１３．
図１５（ａ）はこの発明の実施の形態１３を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図１５（ｂ）は図１５（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。尚、図１５（ａ）（ｂ）において、図１〜図１４と同一符号の部分は、図１〜図１４と同一または相当部分であり、図１〜図１４と同一または相当の機能を有する。
【０１２０】
この実施の形態１３は、前記実施の形態１２に更にバリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３を設けたものである。これらバリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３は、前記蒸発部３ＥＦの低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部１ｓｒを形成するように移動体の進行方向に延在し、且つ移動体の水平状態における鉛直方向高さが図示のように液冷媒７０１の液面７０１Ｈより低くしてある。また、前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３の高さは、移動体の所定角度の傾斜状態において、鉛直方向に高い位置にある前記液溜（図示傾斜状態では右端の１ｓｒ）に冷媒液７０１が残存する高さにしてある。
【０１２１】
従って、移動体が傾斜した場合でも、複数個の液溜部１ｓｒの各々に液冷媒７０１が残存することで、モジュ−ル１００ａ，１００ｂの全体に亘り均熱化でき、しかも、移動体が水平状態に戻れば、複数個の液溜部１ｓｒの各々に十分な冷媒液７０１が溜められ、ひいては、移動体が水平状態であっても傾斜状態であってもモジュ−ル１００ａ，１００ｂを効果的に冷却できる効果が生じる。
【０１２２】
また、前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３は、良熱伝導体であり、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂ間に延在し前記ブロック１の前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂが装着された壁部に熱結合されている。従って、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの熱がブロック１の壁部からのみでなく前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３を介しても液冷媒７０１に伝達され、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂをより効率的に冷却できる効果が生じる。
【０１２３】
前記蒸発部３ＥＦの容量及び液冷媒７０１の量は、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部３ｅ，３ｆの前記蒸発部３ＥＦとの連通部（開口）３ｅｏ，３ｆｏに空間が残るように設定してある。従って、移動体の所定角度の傾斜状態において前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を確実に維持できる効果が生じる。
【０１２４】
なお、前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３は、前記ブロック１と一体に成形しても、別体に成形してもよい。
【０１２５】
実施の形態１４．
図１６（ａ）はこの発明の実施の形態１４を示す縦断正面図で、左右への傾斜および走行方向先端が上下する方向への傾斜が生じる移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図１６（ｂ）は図１６（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。尚、図１６（ａ）（ｂ）において、図１〜図１５と同一符号の部分は、図１〜図１５と同一または相当部分であり、図１〜図１５と同一または相当の機能を有する。
【０１２６】
この実施の形態１４は、前記実施の形態１３に更にバリヤ１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３を設けたものである。これらバリヤ１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３は、前記蒸発部３ＥＦの低部に移動体の進行方向に並存する複数個の液溜部１ｓｒを形成するように移動体の進行方向と直角をなす方向に延在し、且つ移動体の水平状態における鉛直方向高さが図示のように液冷媒７０１の液面７０１Ｈより低くしてある。また、前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３の高さは、移動体の所定角度の傾斜状態において、鉛直方向に高い位置にある前記液溜１ｓｒに冷媒液７０１が残存する高さにしてある。
【０１２７】
従って、移動体の左右への傾斜および走行方向先端が上下する方向への傾斜の何れにおいても、複数個の液溜部１ｓｒに液冷媒７０１が残存し、モジュ−ル１００ａ，１００ｂの全体に亘り均熱化でき、しかも、移動体が水平状態に戻れば、複数個の液溜部１ｓｒの各々に十分な冷媒液７０１が溜められ、ひいては、移動体が水平状態であっても傾斜状態であってもモジュ−ル１００ａ，１００ｂを効果的に冷却できる効果が生じる。
【０１２８】
また、前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３，１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３は、良熱伝導体であり、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂ間に延在し前記ブロック１の前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂが装着された壁部及び当該壁部と直角を成す壁部（即ち前後左右の壁部）に熱結合されている。従って、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂの熱がブロック１の壁部からのみでなく前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３，１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３を介しても液冷媒７０１に伝達され、前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを更により効率的に冷却できる効果が生じる。
【０１２９】
前記蒸発部３ＥＦの容量及び液冷媒７０１の量は、移動体の所定角度の前記左右及び前後の傾斜状態において前記凝縮部３ｅ，３ｆの前記蒸発部３ＥＦとの連通部（開口）３ｅｏ，３ｆｏに空間が残るように設定してある。従って、移動体の所定角度の前記左右及び前後の傾斜状態において前記モジュ−ル１００ａ，１００ｂを冷却する能力を確実に維持できる効果が生じる。
【０１３０】
なお、前記バリヤ１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３は、前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３、前記ブロック１と一体に成形しても、別体に成形してもよい。
【０１３１】
実施の形態１５．
図１７（ａ）はこの発明の実施の形態１５を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図１７（ｂ）は図１７（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。なお、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において、図１〜図１６と同一符号の部分は、図１〜図１６と同一または相当部分であり、図１〜図１６と同一または相当の機能を有する。
【０１３２】
この実施の形態１５は、前述のこの発明の実施の形態１３及び１４におけるバリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３，１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３に代えて、液冷媒７０１を含蓄すると共に気相の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄを設けたものである。前記冷媒含蓄材１ｄは、例えば金属繊維など良熱伝導性の細線を、綿状、モ−ル状、金束子状、スポンジ状、等にの、液冷媒７０１を含蓄、保持でき且つ冷媒蒸気７０２が通過できる熱伝導性の素材を、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、ブロック１の内部空間１ｓの下部に敷き詰めたものである。
【０１３３】
蒸発部３ＥＦは、前記ブロック１内部の密閉空間１ｓと前記冷媒含蓄材１ｄと前記冷媒含蓄材１ｄに含蓄保持された液冷媒７０１とで構成されている。ヒ−トパイプ３は、前記密閉空間１ｓが形成されたブロック１と、前記冷媒含蓄材１ｄと、前記冷媒含蓄材１ｄに含蓄保持された液冷媒７０１と、左右の凝縮部３ｅ，３ｆとで構成されている。また、この熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄの上面１ｄｓは、凝縮部３ｅ，３ｆの蒸発部３ＥＦとの連通部開口３ｅｏ，３ｆｏより低位置にしてある。
【０１３４】
この実施の形態１５は、前述のように、前記蒸発部３ＥＦ内に、前記液冷媒７０１を含蓄すると共に気相（冷媒蒸気７０２）の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄを設けたので、移動体が傾斜した場合であっても、蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１は蒸発部３ＥＦ内の冷媒含蓄材１ｄに含蓄されて蒸発部３ＥＦ内に保持された状態を維持する。
【０１３５】
例えば、前記冷媒含蓄材１ｄを設けず、また前記バリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３，１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３も設けなかった場合は、場合によっては移動体の傾斜によって、前記液冷媒７０１が前記蒸発部３ＥＦから前記凝縮部３ｅ，３ｆに即座に移動して前記蒸発部３ＥＦや前記凝縮部３ｅ，３ｆの機能が急に低下したり無くなったりする等の問題が生じ可能性があるが、この実施の形態１５では、前述のように蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１は蒸発部３ＥＦ内の冷媒含蓄材１ｄに含蓄されて蒸発部３ＥＦ内に保持された状態を維持するので、移動体が傾斜した場合であっても、前記液冷媒７０１が前記蒸発部３ＥＦから前記凝縮部３ｅ，３ｆに即座に移動して前記蒸発部３ＥＦや前記凝縮部３ｅ，３ｆの機能が急に低下したり無くなったりする等の問題は生じることなく前記蒸発部３ＥＦ及び前記凝縮部３ｅ，３ｆが機能し、モジュ−ル１００ａ，１００ｂが効果的に冷却される効果が生じる。
【０１３６】
実施の形態１６．
図１８（ａ）はこの発明の実施の形態１６を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図１８（ｂ）は図１８（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。なお、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）において、図１〜図１７と同一符号の部分は、図１〜図１７と同一または相当部分であり、図１〜図１７と同一または相当の機能を有する。
【０１３７】
この実施の形態１６は、前述のこの発明の実施の形態１５において、アンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ル１００の装着位置を変えたものである。具体的には、前記モジュ−ル１００を、前記熱伝導性のブロック１と前記アンテナ６００との間に、前記ブロック１と熱的に接続させて介在させてある。換言すれば、前記熱伝導性のブロック１を、前記モジュ−ル１００が、前記熱伝導性のブロック１と前記アンテナ６００との間に、前記ブロック１と熱的に接続されて介在するように配設してある。
【０１３８】
前記モジュ−ル１００は、熱的に接続によって前記アンテナ６００及びブロック１との電気的絶縁が損なわれないように、電気絶縁被覆１００ｃが施されている。つまり、前記モジュ−ル１００は、電気絶縁体１００ｃで覆われている。良熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄは、ブロック１の内部空間１ｓ内に充満しており前記内部空間１ｓの上壁面に接触している。従って前記冷媒含蓄材１ｄは、前記ブロック１を介して伝達された前記モジュ−ル１００の熱を液冷媒７０１に伝達し、前記モジュ−ル１００の熱が液冷媒７０１に至る熱伝達経路の熱抵抗が小さくなり、前記モジュ−ル１００は液冷媒７０１によって効率的に且つ前記モジュ−ル１００全体に亘って均等に冷却される。
【０１３９】
また、図示のように、ヒ−トパイプ３の右側管部３ｅの蒸発部３ＥＦとの連通開口３ｅｏは、前記ブロック１の右側壁部及び上側壁部を貫通して前記蒸発部３ＥＦに連通し、ヒ−トパイプ３の左側管部３ｆの前記蒸発部３ＥＦとの連通開口３ｆｏは、前記ブロック１の左側壁部及び上側壁部を貫通して前記蒸発部３ＥＦに連通している。液冷媒７０１は、図示のように、その液面７０１Ｈが前記連通開口３ｅｏ，３ｆｏより低位置となる量だけ前記蒸発部３ＥＦ内に封入されている。
【０１４０】
前述のように、この発明の実施の形態１６では、移動体搭載アンテナとしてみた場合、前記モジュ−ル１００が、前記熱伝導性のブロック１と前記アンテナ素子６００との間に、前記ブロック１と熱的に接続されて介在しているので、また、移動体搭載アンテナの冷却装置としてみた場合、前記モジュ−ル１００が、前記熱伝導性のブロック１と前記アンテナ素子６００との間に、前記ブロック１と熱的に接続されて介在するように、前記熱伝導性のブロック１を配設されているので、モジュ−ル１００とアンテナ素子６００との距離が短く電気的ロスが少ない構造で、モジュ−ル１００を効果的に冷却できる効果が生じる。
【０１４１】
また、前記蒸発部３ＥＦ内に、前記液冷媒７０１を含蓄すると共に気相（冷媒蒸気７０２）の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄを備えているので、移動体が傾斜した場合であっても、蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１は蒸発部３ＥＦ内の冷媒含蓄材１ｄに含蓄され蒸発部３ＥＦ内に保持された状態を維持し、移動体が傾斜した場合であっても、モジュ−ル１００が効果的に冷却される効果が生じる。
【０１４２】
実施の形態１７．
図１９（ａ）はこの発明の実施の形態１７を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図１９（ｂ）は図１９（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。なお、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）において、図１〜図１８と同一符号の部分は、図１〜図１８と同一または相当部分であり、図１〜図１８と同一または相当の機能を有する。
【０１４３】
前述のこの発明の実施の形態１６においては、絶縁外皮１００ｃが施されたモジュ−ル１００が、ブロック１の外側上部に装着されているのに対し、この実施の形態１７では、前記絶縁外皮１００ｃが施されたモジュ−ル１００が、蒸発部３ＥＦ内に内蔵され、前記液冷媒７０１を含蓄すると共に気相（冷媒蒸気７０２）の通過を許す熱伝導性の第１の冷媒含蓄材１ｄ１と、前記液冷媒７０１を含蓄すると共に気相（冷媒蒸気７０２）の通過を許す熱伝導性の第２の冷媒含蓄材１ｄ２との間に両含蓄材１ｄ１，１ｄ２によって挟持された状態で介在している。
【０１４４】
前記絶縁外皮１００ｃが施されたモジュ−ル１００は、前記液冷媒７０１によって直接冷却されると共に、前記良熱伝導性の第１の冷媒含蓄材１ｄ１および良熱伝導性の第２の冷媒含蓄材１ｄ２を介して前記液冷媒７０１によって冷却される。
【０１４５】
前述のように、この発明の実施の形態１７では、移動体搭載アンテナとしてみた場合、絶縁外皮１００ｃが施されたモジュ−ル１００が、前記蒸発部３ＥＦ内に設けられ、当該モジュ−ル１００から前記蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１に直接および熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄ，１ｄ２を介して熱移動が行われるので、また移動体搭載アンテナの冷却装置としてみた場合、前記蒸発部３ＥＦが、絶縁外皮１００ｃが施されたモジュ−ル１００を内蔵し、当該モジュ−ル１００から前記蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１に直接および熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄ，１ｄ２を介して熱移動が行われるので、モジュ−ルが効果的に冷却される効果が生じる。この点は、後述の図２０及び図２１においても同じことが言える。
【０１４６】
また前記蒸発部３ＥＦ内に、前記液冷媒７０１を含蓄すると共に気相（冷媒蒸気７０２）の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄ１，１ｄ２を設けてあるので、移動体が傾斜した場合であっても、蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１は蒸発部３ＥＦ内の冷媒含蓄材１ｄ，１ｄ２に含蓄されて蒸発部３ＥＦ内に保持された状態を維持し、移動体が傾斜した場合であっても、モジュ−ルが効果的に冷却される効果が生じる。この点は、後述の図２０においても同じことが言える。
【０１４７】
実施の形態１８．
図２０（ａ）はこの発明の実施の形態１８を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図２０（ｂ）は図２０（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。なお、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）において、図１〜図１９と同一符号の部分は、図１〜図１９と同一または相当部分であり、図１〜図１９と同一または相当の機能を有する。
【０１４８】
この実施の形態１８は、前述のこの発明の実施の形態１７において、絶縁外皮１００ｃが施されたモジュ−ル１００に、相互に平行をなす複数の熱移動フィン１ｅを設けたものである。前記熱移動フィン１ｅは、凝縮部３ｅ，３ｆとも平行をなし、即ち移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存し、熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄと接触していると共に、液冷媒７０１とも接触している。従って、前記モジュ−ル１００から液冷媒７０１への熱移動は、該熱移動の面積が広くなるので、前述のこの発明の実施の形態１７より更に良好に行われ、前記モジュ−ルが更に効果的に冷却される効果が生じる。
【０１４９】
また前記蒸発部３ＥＦ内に、前記液冷媒７０１を含蓄すると共に気相（冷媒蒸気７０２）の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材１ｄ１，１ｄ２を設けてあるので、移動体が傾斜した場合であっても、蒸発部３ＥＦ内の液冷媒７０１は蒸発部３ＥＦ内の冷媒含蓄材１ｄ，１ｄ２に含蓄されて蒸発部３ＥＦ内に保持された状態を維持し、移動体が傾斜した場合であっても、モジュ−ルが効果的に冷却される効果が生じる。
【０１５０】
実施の形態１９．
図２１（ａ）はこの発明の実施の形態１９を示す縦断正面図で、左右への傾斜が大きな移動体に適用可能な冷却装置の一例を示している。図２１（ｂ）は図２１（ａ）のｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。なお、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）において、図１〜図２０と同一符号の部分は、図１〜図２０と同一または相当部分であり、図１〜図２０と同一または相当の機能を有する。
【０１５１】
この実施の形態１９は、前述のこの発明の実施の形態１７において、前述のこの発明の実施の形態１３（図１５）におけるバリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３と同じ機能を有する熱移動フィン１ｅ１，１ｅ２，１ｅ３を設け、且つ、これら熱移動フィン１ｅ１，１ｅ２，１ｅ３によって形成された各液溜１ｓｒ内低部に、アンテナ素子６００の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有し絶縁外皮が施されたモジュ−ル１００１，１００２，１００３，１００４を配設したものである。
【０１５２】
この実施の形態１９においては、前記熱移動フィン１ｅ１，１ｅ２，１ｅ３が、前記蒸発部３ＥＦの低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部１ｓｒを形成するバリヤ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３（前述の図１５）の機能を有しているので、熱移動フィンとバリヤとを別個に設けることなく、移動体が傾斜した場合でも、複数個の液溜部１ｓｒに液冷媒７０１が残存することで、各モジュ−ル１００１，１００２，１００３，１００４を全体に亘り均熱化でき、しかも、各モジュ−ル１００１，１００２，１００３，１００４から蒸発部内の冷媒への熱移動面積が広くなりモジュ−ルが効果的に冷却される効果が生じる。
【０１５３】
実施の形態２０．
例えば、前述の図１に示す実施の形態１においては、水平方向の走行風５０１は、ヒートパイプ３の冷却フィン２間を流れると共に碁盤配列のヒートパイプ管（コンテナ、容器とも呼称されている）外周面に衝突しながら流れていく構成であるが、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、ヒートパイプ３の水平方向の配置を千鳥配列としても良く、このような構成とすることにより熱伝達特性を向上させることができる。
【０１５４】
なお、前述の図２２はブロック１の右側の部分のみ代表的に図示し、ブロック１の左側の部分は図示を省略してあるが、ブロック１の左側の部分も図２２及びその説明と同様に構成してある。
【０１５５】
なお、前述の実施の形態２０において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図２２において、前述した部分以外の部分については、図１〜図１０と同一符号の部分は、図１〜図１０と同一または相当部分であり、図１〜図１０と同一または相当の機能を有する。
【０１５６】
実施の形態２１．
例えば、前述の図１に示す実施の形態１においては、ヒートパイプ３の冷却フィン２は水平方向の走行風５０１に沿って複数の平行平板が配列された構成となっているが、図２３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、多層ブロック構造体１の各ブロック素子毎に冷却フィン２をずらしたオフセット構成としても良い。このように構成すれば水平流方向における境界層の発達を分断することができるため放熱効果を向上できると同時に、走行風５０１の上流側と下流側の風速分布のばらつきを抑えることができる。
【０１５７】
なお、前述の図２３はブロック１の右側の部分のみ代表的に図示し、ブロック１の左側の部分は図示を省略してあるが、ブロック１の左側の部分も図２３及びその説明と同様に構成してある。
【０１５８】
なお、前述の実施の形態１０において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図１２において、前述した部分以外の部分については、図１〜図１１と同一符号の部分は、図１〜図１０と同一または相当部分であり、図１〜図１０と同一または相当の機能を有する。
【０１５９】
実施の形態２２．
例えば、前述の図１に示す実施の形態１〜実施の形態２１においては、ヒートパイプ３の冷却フィン２はプレートフィンにて構成されているが、図２４に示すようにプレートフィンを打ち出しリブ付き構造の打出リブ付フィン２０としても良い。このように構成すれば、冷却フィンの曲げ剛性を増加し、移動体の振動や空力振動に強い冷却フィン構成とすることができる。
【０１６０】
なお、前述の実施の形態２２において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１〜実施の形態２１と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図２４において、前述した部分以外の部分については、図１〜図２３と同一符号の部分は、図１〜図２３と同一または相当部分であり、図１〜図２３と同一または相当の機能を有する。
【０１６１】
実施の形態２３．
例えば、前述の図２４に示す実施の形態２２においては、前記打出リブ付冷却フィン２０を、１枚の前記打出リブ付冷却フィンにて構成してあるが、図２５
に示すように２枚の打出リブ付冷却フィン２０ａ，２０ｂを背中合わせに付き合わせた構造の冷却フィン構成として良い。このように構成すれば、更にプレートフィンの曲げ剛性を増加し、移動体の振動や空力振動に強い冷却フィン構成ととすることができる。
【０１６２】
なお、前述の実施の形態２３において、前述した部分以外の部分については、前述の実施の形態１〜実施の形態２２と同じ構造、同じ機能とすればよい。また、図２５において、前述した部分以外の部分については、図１〜図２４と同一符号の部分は、図１〜図２４と同一または相当部分であり、図１〜図２４と同一または相当の機能を有する。
【０１６３】
また、前述の実施の形態１〜実施の形態２３におけるヒ−トパイプは広義の意味であり、液相から気相への相変化、気相から液相への相変化、を利用して冷却する冷却装置を言う。
【０１６４】
【発明の効果】
請求項１に記載の移動体搭載アンテナの発明は、アンテナ素子、このアンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが装着されたブロック、及び蒸発部が前記ブロック内に配設されると共に凝縮部が前記ブロックの前記モジュ−ルの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部が移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィンを有したヒ−トパイプを備え、前記モジュ−ルが前記ヒ−トパイプにより冷却されるので、移動体搭載アンテナの冷却装置にヒートパイプを利用することを可能にし、しかも、空気の下降流や正面からの走行風によりアンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが効果的に冷却される移動体搭載アンテナを実現出来る効果がある。
【０１６５】
請求項２に記載の移動体搭載アンテナの発明は、請求項１に記載の移動体搭載アンテナにおいて、前記アンテナ素子と前記モジュ−ルと前記ブロックを内蔵するアンテナ筐体の外部に、前記ヒ−トパイプの前記凝縮部及び前記複数枚の冷却フィンが配設されていると共に、前記ブロックの一部が前記アンテナ筐体の外部へ突出しているので、請求項１に記載の発明の効果に加え、アンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルがより効果的に冷却される移動体搭載アンテナを実現出来る効果がある。
【０１６６】
請求項３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、アンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルが装着されるブロック、及び蒸発部が前記ブロック内に配設されると共に凝縮部が前記ブロックの前記モジュ−ルの装着部位とは異なる部位から外方に突出し前記凝縮部が移動体の走行方向及び該走行方向と垂直をなす方向に延在する複数枚の冷却フィンを有したヒ−トパイプを備え、前記ヒ−トパイプにより前記モジュ−ルを冷却するので、移動体搭載アンテナの冷却装置にヒートパイプを利用することを可能にし、しかも、空気の下降流や正面からの走行風によりアンテナ素子の送信及び受信の少なくとも一方の機能を有するモジュ−ルを効果的に冷却することができる移動体搭載アンテナの冷却装置を実現出来る効果がある。
【０１６７】
請求項４に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記ブロックが複数個に分割された多層ブロック構造体であり、相対向する前記分割の面の間に、前記ヒ−トパイプの前記フィン設置部分以外の部分が介在しているので、請求項３に記載の発明の効果に加え、前記モジュールの容量増大に伴う高発熱密度化に対応して前記モジュールを効果的に冷却することができる効果がある。
【０１６８】
請求項５に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項４に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記多層ブロック構造体が熱伝導性の支持ブロックに装着されているので、請求項４に記載の発明の効果に加え、前記モジュールの容量増大に伴う高発熱密度化に対応して前記モジュールをより効果的に冷却することができる効果がある。
【０１６９】
請求項６に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項５に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記支持ブロックの前記多層ブロック構造体の装着側の面と反対側の面に、前記ヒ−トパイプと交叉する方向に延在する複数個の他のヒ−トパイプが装着されているので、請求項５に記載の発明の効果に加え、前記モジュールの容量増大に伴う高発熱密度化に対応して前記モジュールを更に効果的に冷却することができる効果があり、しかも、前記多層ブロック構造体の配列方向、及び該多層ブロック構造体の配列方向に対して垂直な方向、の何れの方向についても、前記多層ブロック構造体の均熱化が図れ、ひてはモジュールの各部温度のばらつきを抑制できる効果がある。
【０１７０】
請求項７に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項６の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、蒸発部が前記ブロック内に配設された前記ヒ−トパイプの前記蒸発部と前記凝縮部との中間の部分に、前記蒸発部及び前記凝縮部と連通する冷媒液溜めが設けられ、前記冷媒液溜めの上部空間が、前記蒸発部から前記凝縮部に移動する冷媒蒸気の経路であるので、請求項３〜請求項６の何れか一に記載の発明の効果に加え、冷媒量を十分確保でき、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ルを冷却する能力を維持できる効果がある。
【０１７１】
請求項８に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項７に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部の前記冷媒液溜めとの連通部の鉛直方向中心が前記蒸発部の前記冷媒液溜めとの連通部の鉛直方向中心より高位置であるので、請求項７に記載の発明の効果に加え、移動体が傾斜した場合における液冷媒の前記冷媒液溜めから前記凝縮部への移動が抑制されると共に、移動体が傾斜した場合であっても冷媒蒸気の前記冷媒液溜めから前記凝縮部への移動経路を維持でき、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ルを冷却する能力を維持できる効果がある。
【０１７２】
請求項９に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項８の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、蒸発部が前記ブロック内に配設された前記ヒ−トパイプの前記蒸発部と前記凝縮部とに跨って前記ヒ−トパイプの内部に延在し前記蒸発部から前記凝縮部に至る冷媒蒸気の通路を確保する隔壁を備えているので、請求項３〜請求項８の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体が傾斜した場合でも前記蒸発部から前記凝縮部に移動する冷媒蒸気の経路が確保され、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ルを冷却する能力を維持できる効果がある。
【０１７３】
請求項１０に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に突出し、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられているので、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の発明の効果に加え、凝縮部がブロックから前記移動体走行方向を基準に左右に突出していることから、凝縮部での冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられていることから、左右に大きく傾斜する移動体に適用した場合でも左右何れかの蒸発部が機能し、ひいては移動体の一時的な大きな傾斜時におけるモジュ−ル温度の異常上昇を抑制できる効果がある。
【０１７４】
請求項１１に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に突出し、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であるので、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の発明の効果に加え、凝縮部がブロックから前記移動体走行方向を基準に左右に突出していることから、凝縮部での冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、右側の凝縮部に連通する蒸発部と、左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であることから、左右への傾斜が小さな移動体に適用した場合や、左右への傾斜が小さな状態での移動体走行時においてモジュ−ル全体に亘り均熱化できる効果がある。
【０１７５】
請求項１２に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記ブロックから外方へ前記移動体走行方向を基準に左右に且つ鉛直方向複数段に突出し、一の段における右側の凝縮部に連通する蒸発部と左側の凝縮部に連通する蒸発部とが個別に設けられ、他の一の段における右側の凝縮部に連通する蒸発部と左側の凝縮部に連通する蒸発部とが共通であるので、請求項３〜請求項９の何れか一に記載の発明の効果に加え、凝縮部での冷却効果が大きく凝縮能力を増大でき、また、左右に大きく傾斜する移動体に適用した場合でも左右何れかの蒸発部が機能し、ひいては移動体の一時的な大きな傾斜時におけるモジュ−ル温度の異常上昇を抑制でき、更に、左右への傾斜が小さな移動体に適用した場合や、左右への傾斜が小さな状態での移動体走行時においてモジュ−ル全体に亘り均熱化できる効果がある。
【０１７６】
請求項１３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記凝縮部が前記蒸発部より鉛直方向の高位置に位置しているので、請求項３〜請求項１２の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体が傾斜した場合における液冷媒の前記冷媒液溜めから前記凝縮部への移動が抑制され、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ルを冷却する能力を維持できる効果がある。
【０１７７】
請求項１４に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、移動体の水平状態における前記凝縮部の前記蒸発部との連通部の位置が前記蒸発部の鉛直方向中心より高位置にあり、前記移動体の水平状態における前記蒸発部の冷媒の液面が前記蒸発部の鉛直方向中心より低位置にあるので、請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体が傾斜した場合でも冷媒を蒸発部に保持でき、ひいては、移動体が傾斜した場合でも前記モジュ−ルを冷却する能力を維持できる効果がある。
【０１７８】
請求項１５に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１４の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部の容量及び液冷媒の量が、移動体の所定角度の傾斜状態において前記凝縮部の前記蒸発部との連通部に空間が残るように設定されているので、請求項３〜請求項１４の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体の所定角度の傾斜状態において前記モジュ−ルを冷却する能力を確実に維持できる効果がある。
【０１７９】
請求項１６に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１３の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部を形成するバリヤを備え、このバリヤの移動体の水平状態における鉛直方向高さが液冷媒の液面より低いので、請求項３〜請求項１４の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体が傾斜した場合でも、複数個の液溜部に液冷媒が残存することで、モジュ−ル全体に亘り均熱化でき、しかも、移動体が水平状態に戻れば複数個の液溜部に十分な冷媒液が溜められ、ひいては、移動体が水平状態であっても傾斜状態であってもモジュ−ルを効果的に冷却できる効果がある。
【０１８０】
請求項１７に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項１６に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記バリヤの高さが、移動体の所定角度の傾斜状態において、鉛直方向に高い位置にある前記液溜に冷媒液が残存する高さであるので、請求項１６に記載の発明の効果に加え、鉛直方向に高い位置にある前記液溜にも冷媒液が残存することから、モジュ−ル全体に亘りより均熱化できる効果がある。
【０１８１】
請求項１８に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項１６及び請求項１７の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記バリヤが、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向に並存する複数個の液溜部を形成しているので、請求項１６及び請求項１７の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体がその走行方向先端が上下する方向に傾斜した場合であっても複数個の液溜部に液冷媒が残存することで、モジュ−ル全体に亘り均熱化できる効果がある。
【０１８２】
請求項１９に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１８の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部内に、前記液冷媒を含蓄すると共に気相の通過を許す熱伝導性の冷媒含蓄材を備えているので、請求項３〜請求項１８の何れか一に記載の発明の効果に加え、移動体が傾斜した場合であっても、蒸発部内の液冷媒は蒸発部内の冷媒含蓄材に含蓄されて蒸発部内に保持された状態を維持し、移動体が傾斜した場合であっても、モジュ−ルが効果的に冷却される効果がある。
【０１８３】
請求項２０に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記熱伝導性のブロックを、前記モジュ−ルが、前記熱伝導性のブロックと前記アンテナとの間に、前記ブロックと熱的に接続されて介在するように配設されているので、モジュ−ルとアンテナとの距離が短く電気的ロスが少ない構造で、モジュ−ルを効果的に冷却できる効果がある。
【０１８４】
請求項２１に記載の移動体搭載アンテナの発明は、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナにおいて、前記モジュ−ルが、前記熱伝導性のブロックと前記アンテナとの間に、前記ブロックと熱的に接続されて介在しているので、モジュ−ルとアンテナとの距離が短く電気的ロスが少ない構造で、モジュ−ルが効果的に冷却される効果がある。
【０１８５】
請求項２２に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部が、絶縁体で覆われたモジュ−ルを内蔵し、当該モジュ−ルから前記蒸発部内の冷媒に熱移動が行われるので、請求項３〜請求項１９の何れか一に記載の発明の効果に加え、モジュ−ルから蒸発部内の冷媒への熱移動抵抗が小さく、モジュ−ルを効果的に冷却できる効果がある。
【０１８６】
請求項２３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項２２に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記蒸発部内に、前記モジュ−ルの熱を前記蒸発部内の冷媒に熱移動する熱移動フィンが設けられているので、請求項２２に記載の発明の効果に加え、モジュ−ルから蒸発部内の冷媒への熱移動面積が広くなりモジュ−ルが効果的に冷却される効果がある。
【０１８７】
請求項２４に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置の発明は、請求項２３に記載の移動体搭載アンテナの冷却装置において、前記熱移動フィンが、前記蒸発部の低部に移動体の進行方向とほぼ直角を成す方向に並存する複数個の液溜部を形成するバリヤの機能を有しているので、熱移動フィンとバリヤとを別個に設けることなく、移動体が傾斜した場合でも、複数個の液溜部に液冷媒が残存することで、モジュ−ル全体に亘り均熱化でき、しかも、モジュ−ルから蒸発部内の冷媒への熱移動面積が広くなりモジュ−ルが効果的に冷却される効果がある。
【０１８８】
請求項２５に記載の移動体搭載アンテナの発明は、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の移動体搭載アンテナにおいて、絶縁外皮が施されたモジュ−ルが、前記蒸発部内に設けられ、当該モジュ−ルから前記蒸発部内の冷媒に熱移動が行われるので、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の発明の効果に加え、モジュ−ルから蒸発部内の冷媒への熱移動抵抗が小さく、モジュ−ルが効果的に冷却される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図であり、図１（ａ）は図１（ｂ）Ａ−Ａ線における断面を矢印方向に見た縦断正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）Ｂ−Ｂ線における断面を矢印方向に見た縦断側面図、図１（ｃ）は移動体がヘリコプタの場合の風（空気流）の方向を示す図。
【図２】この発明の実施の形態１の動作説明の為の縦断正面図。
【図３】この発明の実施の形態１の動作説明の為の縦断正面図。
【図４】この発明の実施の形態２の要部を示す縦断側面図。
【図５】この発明の実施の形態３の要部を示す縦断側面図。
【図６】この発明の実施の形態４の要部を示す縦断側面図。
【図７】この発明の実施の形態５の要部を示す図であり、図７（ａ）は縦断側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）はＢ−Ｂ線における断面を矢印方向に見た縦断正面図。
【図８】この発明の実施の形態６の要部を示す縦断側面図。
【図９】この発明の実施の形態７の要部を示す図であり、図９（ａ）は移動体傾斜時の課題を説明するための縦断正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の課題を解決するためのこの発明の実施の形態７の要部を示す縦断正面図。
【図１０】この発明の実施の形態８の要部を示す縦断正面図。
【図１１】この発明の実施の形態９の要部を示す縦断正面図。
【図１２】この発明の実施の形態１０の要部を示す縦断正面図。
【図１３】この発明の実施の形態１１の要部を示す縦断正面図。
【図１４】この発明の実施の形態１２の要部を示す縦断正面図。
【図１５】この発明の実施の形態１３の要部を示す図であり、図１５（ａ）は正面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図１６】この発明の実施の形態１４の要部を示す図であり、図１６（ａ）は正面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図１７】この発明の実施の形態１５の要部を示す図であり、図１７（ａ）は正面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図１８】この発明の実施の形態１６の要部を示す図であり、図１８（ａ）は正面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図１９】この発明の実施の形態１７の要部を示す図であり、図１９（ａ）は正面図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図２０】この発明の実施の形態１８の要部を示す図であり、図２０（ａ）は正面図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図２１】この発明の実施の形態１９の要部を示す図であり、図２１（ａ）は正面図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）ｂ−ｂ線における断面を矢印方向に見た横断平面図。
【図２２】この発明の実施の形態２０の要部を示す図であり、図２２（ａ）は正面図、図２２（ｂ）は右側面図。
【図２３】この発明の実施の形態２１の要部を示す図であり、図２３（ａ）は平面図、図２３（ｂ）は正面図、図２３（ｃ）は右側面図。
【図２４】この発明の実施の形態２２の要部を示す斜視図。
【図２５】この発明の実施の形態２３の要部を示す斜視図。
【図２６】従来装置の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図２７】従来装置の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は正面図。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ　ブロック、
１ａｂ，１ａｂ１，１ａｂ２　中間ブロック、
１ａｓ，１ｂｓ　接合面（分割面）、
１ｂ１〜１ｂ３，１ｃ１〜１ｃ３　バリヤ、
１ｄ１，ｄ１，１ｄ２　冷媒含蓄材、
１ｅ，１ｅ１，１ｅ２，１ｅ３　熱移動フィン、
１ｓ　内部空間、
１ｓｒ　冷媒液溜、
２　冷却フィン、
３　ヒートパイプ、
３ａ〜３ｄ　ヒートパイプ凝縮部、
３Ａ〜３Ｄ　ヒートパイプ蒸発部、
３Ａｃ，３Ｂｃ　蒸発部中心、
３ｅｏ　連通部（開口）、
３ｆｅｏ　連通部（開口）、
６　支持ブロック、
１０　他のヒートパイプ、
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ　多層ブロック構造体、
２０　打ち出しリブ付きフィン、
４０ａ，４０ｂ　冷媒液溜、
４０ａｓ，４０ｂｓ　空間部、
３４０ａｃ，３４０ｂｃ　凝縮部連通部中心、
７０１ａ，７０１ｂ　冷媒液、
７０２ａ，７０２ｂ　冷媒蒸気、
４０ａ，４０ｂ　冷媒液溜、
４０ａｓ，４０ｂｓ　上部空間、
５０　隔壁、
５０ａ，５０ｂ　冷媒蒸気流路、
１００，１００ａ，１００ｂ　モジュール、
１００ｃ　電気絶縁被服、
１０１　移動体走行方向前面、
１０２　移動体走行方向背面、
１０３　上面、
１０４　下面、
１０５　左端面、
１０６　右端面、
１１１，１１２　被支持腕、
４００　ヘリ翼、
５００　ヘリ翼下降流、
５０１　走行水平流、
５０２　移動体の走行方向、
５０３　自然風の向き、
６００　アンテナ素子、
６０１　アンテナ素子の実装面、
７００　冷媒、
７０１ａ，７０１ｂ　冷媒液、
７０２ａ，７０２ｂ　冷媒蒸気、
８００　アンテナ筐体、
８０１　支持穴、
１０００　ヘリ翼回転面
１００１〜１００４　モジュ−ル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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