(57)【要約】【課題】抗体の高い分子認識能と酵素活性とを併せ持つ抗体酵素を効率的に生産する方法、及びこの生産方法により得られる新規な抗体酵素、並びに、この生産方法に応用できる立体的に特異的な構造を有する抗体酵素を提供する。【解決手段】本発明に係る抗体酵素生産方法は、アミノ酸配列から予測された抗体の立体構造中に、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが立体構造上近接して存在する触媒三つ組残基構造の存在を確認する抗体構造解析工程を含んでいる。上記触媒三つ組残基構造は、抗体酵素に特異的な構造であるので、これにより抗体酵素を効率的にスクリーニングすることができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列から抗体の立体構造の予測を行う立体構造予測段階と、
予測された抗体の立体構造中に、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが立体構造上近接して存在する触媒三つ組残基構造の存在を確認する触媒三つ組残基構造確認段階とを実施する抗体構造解析工程を含むことを特徴とする抗体酵素生産方法。
【請求項２】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、触媒三つ組残基構造を確認するために、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが、立体構造中に３〜２０Å以内の範囲で存在することを指標として用いることを特徴とする請求項１に記載の抗体酵素生産方法。
【請求項３】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、触媒三つ組残基構造を確認するために、既知の抗体酵素に共通している触媒三つ組残基構造と同じ構造を有しているか、上記既知の触媒三つ組残基構造のうち、１残基だけ異なる位置のアミノ酸残基を使用することで触媒三つ組残基構造を構成できると推測される構造を有していることを指標として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の抗体酵素生産方法。
【請求項４】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、触媒三つ組残基構造を確認するために、抗体が、既知の抗体酵素が由来する胚細胞遺伝子型を有していることを指標として用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗体酵素生産方法。
【請求項５】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、触媒三つ組残基構造を確認するために、超可変領域１（ＣＤＲ１）が１６個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９３番目に持つことを指標として用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の抗体酵素生産方法。
【請求項６】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、触媒三つ組残基構造を確認するために、超可変領域１（ＣＤＲ１）が１１個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９１番目あるいは５５番目に持つことを指標として用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の抗体酵素生産方法。
【請求項７】
抗原で免疫したマウス脾臓リンパ球とマウスのミエローマ細胞とを融合させてなるハイブリドーマにより抗体を産生する抗体産生工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の抗体酵素生産方法。
【請求項８】
上記抗原として、抗原決定基とする物質をキャリアタンパク質に結合してなる抗原タンパク質が用いられることを特徴とする請求項７に記載の抗体酵素生産方法。
【請求項９】
さらに、上記抗体構造解析工程の後に得られる立体構造情報を用いて、遺伝子工学的手法で抗体に触媒三つ組残基構造を導入する触媒三つ組残基構造導入工程を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の抗体酵素生産方法。
【請求項１０】
立体構造中に、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが立体構造上近接して存在する触媒三つ組残基構造を有する抗体酵素。
【請求項１１】
超可変領域１（ＣＤＲ１）が１６個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９３番目に持つ抗体酵素。
【請求項１２】
超可変領域１（ＣＤＲ１）が１１個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９１番目あるいは５５番目に持つ抗体酵素。
【請求項１３】
胚細胞遺伝子型が、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｂｄ２、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、２１−１２から選択されるマウスの胚細胞遺伝子によって産生される抗体酵素。
【請求項１４】
上記抗体酵素が、抗体の重鎖または軽鎖である請求項１０〜１３のいずれかに記載の抗体酵素。
【請求項１５】
配列番号１に示すアミノ酸配列、又は、配列番号１に示されるアミノ酸配列において、１またはそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加されたアミノ酸配列を含んでなることを特徴とする請求項１４に記載の抗体酵素。
【請求項１６】
配列番号３に示すアミノ酸配列、又は、配列番号３に示されるアミノ酸配列において、１またはそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加されたアミノ酸配列を含んでなることを特徴とする請求項１４に記載の抗体酵素。
【請求項１７】
配列番号５に示すアミノ酸配列、又は、配列番号５に示されるアミノ酸配列において、１またはそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加されたアミノ酸配列を含んでなることを特徴とする請求項１４に記載の抗体酵素。
【請求項１８】
配列番号７に示すアミノ酸配列、又は、配列番号７に示されるアミノ酸配列において、１またはそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加されたアミノ酸配列を含んでなることを特徴とする請求項１４に記載の抗体酵素。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれかに記載の抗体酵素をコードする遺伝子。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗体構造解析工程をコンピューターに実行させるコンピュータープログラム。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗体構造解析工程を行うプログラムをコンピューターに実行させるコンピュータープログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗体の高い分子認識能と酵素活性とを併せ持つ抗体酵素を高い効率で生産する新規な抗体酵素の生産方法と、この生産方法により生産される抗体酵素と、この生産方法に応用できる立体的に特異的な構造を有する抗体酵素とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、酵素様活性をもつ抗体、即ち、抗体酵素について、種々の報告がなされている。例えば、Ｓ．Ｐａｕｌらは、自己免疫疾患患者の分離精製した自己抗体がＶＩＰ（神経ペプチド：Ｖａｓｏａｃｔｉｖｅ　Ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　Ｐｅｐｔｉｄｅ）を分解する活性を有することを報告している（非特許文献１）。また、Ｇａｂｉｂｏｖらは、ＳＬＥ（Ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｌｕｐｕｓ　ｅｒｙｔｈｅｍａｔｏｓｕｓ）等の自己免疫疾患や免疫細胞増殖性疾患患者から分離した自己抗体にＤＮＡを酵素的に分解する抗体が存在することを報告している（非特許文献２および非特許文献３）。
【０００３】
また、本発明者らは、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）の原因となるエイズウイルス（ＨＩＶ）の外膜タンパク質ｇｐ４１の不変領域を抗原とするモノクローナル抗体を取得し、このモノクローナル抗体の機能を詳細に解析した。その結果、このモノクローナル抗体の軽鎖領域は、ＨＩＶの外膜タンパク質ｇｐ４１を特異的に分解する、非常に高い活性を有することを報告している（非特許文献４）。
【０００４】
このように抗体酵素は、抗体の高い分子認識能と酵素活性とを併せ持つため、医療、化学工業、食品工業等といった、多くの面で応用が期待されている。
【０００５】
これまで、このような抗体酵素を作製・取得する方法としては、基底状態にあるペプチド、あるいはタンパク質を動物等に免疫し、得られた抗体の全てについて酵素活性を測定して、目的の酵素活性を有する抗体だけを選択して取得するという方法しか知られていなかった。
【０００６】
【非特許文献１】
Ｐａｕｌ，　Ｓ．，　ｅｔ　ａｌ．，　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　２４４：　１１５８，　１９８９．
【０００７】
【非特許文献２】
Ｓｈｕｓｔｅｒ，　Ａ．Ｍ．，　ｅｔ　ａｌ．，　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　２５６：　６６５，　１９９２．，
【０００８】
【非特許文献３】
Ｇａｂｉｂｏｖ，　Ａ．Ｇ．，　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｐｐｌ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．　Ｂｉｏｔｅｃｈ．，　４７：　２９３，　１９９４．
【０００９】
【非特許文献４】
Ｈｉｆｕｍｉ，　Ｅ．，　Ｏｋａｍｏｔｏ，　Ｙ．，　Ｕｄａ，　Ｔ．，　Ｊ．　Ｂｉｏｓｃｉ．　Ｂｉｏｅｎｇ．
８８（３），　３２３−３２７　（１９９９）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の抗体酵素の作製・取得法は、多くの手間と時間とを必要とするものであり、また、全ての抗体の酵素活性を測定しても、抗体酵素を見出せる確率は１０％未満でしかなく、非常に効率が悪いという問題があった。
【００１１】
このように、抗体酵素を効率よく取得または作製する方法は未だ見出されていない。このため、優れた機能をもつ抗体酵素、及び効率のよい抗体酵素取得法、作製方法を開発し、さらなる研究や産業へ利用することが大いに期待されている。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、抗体の高い分子認識能と酵素活性とを併せ持つ抗体酵素を効率的に生産する方法、及びこの生産方法により得られる新規な抗体酵素、並びに、この生産方法に応用できる立体的に特異的な構造を有する抗体酵素を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意検討した結果、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する酵素活性を有する抗体について、詳細に構造、機能を解析したところ、いずれの抗体酵素の立体構造中にも触媒三つ組残基が存在し、この触媒三つ組残基とポリペプチド分解活性とは関連があることを独自に見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
本発明に係る抗体酵素生産方法は、上記の課題を解決するために、アミノ酸配列から抗体の立体構造の予測を行う立体構造予測段階と、予測された抗体の立体構造中に、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが立体構造上近接して存在する触媒三つ組残基構造の存在を確認する触媒三つ組残基構造確認段階とを実施する抗体構造解析工程を含むことを特徴としている。
【００１５】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、触媒三つ組残基構造を確認するために、次のいずれかの指標を用いることが好ましい。
タイプ▲１▼または▲１▼＊の指標：既知の抗体酵素に共通している触媒三つ組残基構造と同じ構造を有している（タイプ▲１▼）か、上記既知の触媒三つ組残基構造のうち、１残基だけ異なる位置のアミノ酸残基を使用することで触媒三つ組残基構造を構成できると推測される構造を有している（タイプ▲１▼＊）。
タイプ▲２▼の指標：セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが、立体構造中に３〜２０Å以内の範囲で存在する。
タイプ▲３▼の指標：抗体が、既知の抗体酵素が由来する胚細胞遺伝子型を有していることを指標として用いる。
タイプ▲４▼の指標：超可変領域１（ＣＤＲ１）が１６個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９３番目に持つことを指標として用いる。
タイプ▲４▼＊の指標：超可変領域１（ＣＤＲ１）が１１個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９１番目あるいは５５番目に持つことを指標として用いる。
【００１６】
また、上記抗体酵素生産方法は、抗原で免疫したマウス脾臓リンパ球とマウスのミエローマ細胞とを融合させてなるハイブリドーマにより抗体を産生する抗体産生工程を含むことが好ましい。上記抗原としては、抗原決定基とする物質をキャリアタンパク質に結合してなるハプテン結合タンパク質（ｈａｐｔｅｎ−ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ　ｐｒｏｔｅｉｎ）を用いることができるが特に限定されるものではない。なお、タンパク質そのものも免疫源として使用できることはいうまでもない。
【００１７】
さらに、上記抗体酵素生産方法は、上記抗体構造解析工程の後に得られる立体構造情報を用いて、遺伝子工学的手法で抗体に触媒三つ組残基構造を導入する触媒三つ組残基構造導入工程を含んでいてもよい。
【００１８】
上記触媒三つ組残基構造は、本発明者らが、今回新たに、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素の特徴として見出したものである。それゆえ、上記方法によれば、抗体酵素に特異的な上記触媒三つ組残基構造を用いて抗体をスクリーニングするため、従来よりも効率的に抗体酵素を生産することができる。
【００１９】
本発明に係る抗体酵素は、立体構造中に、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが立体構造上近接して存在する触媒三つ組残基構造を有しており、例えば、上記抗体酵素の一例として、後述の実施例に示すように、ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体の重鎖、軽鎖等が挙げられる。ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体の重鎖、軽鎖は、基質に対する高い親和性という抗体としての性質を有しながら、酵素活性を発揮していることが実験的に確認されている。
【００２０】
本発明に係る抗体酵素は、また、超可変領域１（ＣＤＲ１）が１６個のアミノ酸残基で構成されており、かつカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジンを９３番目に持つ抗体酵素であってもよいし、また、超可変領域１（ＣＤＲ１）が１１個のアミノ酸残基で構成されており、かつカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジンを９１番目あるいは５５番目に持つ抗体酵素であってもよいし、さらに、マウスの胚細胞遺伝子型が、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｂｄ２、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、２１−１２から選択される遺伝子によって生産されるものであってもよい。
【００２１】
後述する実施例に示すように、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する、マウス由来の抗体酵素の遺伝子を解析した結果、当該抗体酵素の多くは、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｂｄ２、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、２１−１２から選択されるマウスの胚細胞遺伝子によって、作製されていることが実験的に確認されている。従って、上記のｂｂ１、ｂｌ１、ｂｄ２、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、２１−１２から選択されるマウスの胚細胞遺伝子によって、作製される抗体酵素は、基本的に、その立体構造中に触媒三つ組残基構造が存在している抗体酵素であり、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素である。
【００２２】
本発明に係る抗体酵素は、抗体の重鎖であってもよいし軽鎖であってもよい。
【００２３】
また、本発明に係る抗体酵素として、より具体的には、配列番号１、３、５、７の何れかに示すアミノ酸配列を含んでなるもの、あるいは、配列番号１、３、５、７の何れかに示されるアミノ酸配列において、１またはそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加されたアミノ酸配列を含んでなるものを挙げることができる。
【００２４】
なお、本発明には、上記抗体酵素をコードする遺伝子も含まれる。さらには、本発明には、上記抗体酵素生産方法における抗体構造解析工程をコンピューターに実行させるコンピュータープログラム、及び、上記抗体構造解析工程を行うプログラムをコンピューターに実行させるコンピュータープログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体も含まれる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
本発明は、天然型抗体酵素の効率的な取得を可能とするだけでなく、遺伝子工学的な手法を用いて抗体酵素を生産することも可能な抗体酵素生産方法を提案するものであり、さらに、この生産方法によって得られる新規で有用な抗体酵素の一例を提供するものである。そこで以下では、本発明に係る抗体酵素生産方法について説明し、次いで得られる抗体酵素とその遺伝子の一例、当該抗体酵素の機能、その利用方法等について説明することとする。
【００２７】
（１）抗体酵素および触媒三つ組残基構造
本発明者らは、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素を、数種類用いて、その性質や構造の特徴を詳細に解析した結果、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素は、何れも触媒三つ組残基構造をその立体構造中に有することを初めて明らかにした。
【００２８】
具体的には、触媒三つ組残基構造をその立体構造中に有するとは、抗体又は抗体断片の立体構造中にセリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とが立体構造上近接して存在することを指し、より具体的には、セリン残基と、アスパラギン酸残基と、ヒスチジン残基またはグルタミン酸残基との距離は、少なくとも３〜２０Åの範囲内であればよく、好ましくは、３〜１０Åの範囲内であればよい。これは、触媒三つ組残基構造を構成する官能基間の距離が３〜２０Å、なかでも特に３〜１０Åの範囲内であれば、十分に触媒三つ組残基構造と基質（ポリペプチドや抗原タンパク質）とが反応できると考えられるためである。
【００２９】
本発明に係る抗体酵素においては、上記触媒三つ組残基構造が存在する部位は特に限定されるものではない。抗体は、重鎖（Ｈ鎖：Ｈｅａｖｙ　ｃｈａｉｎ）と軽鎖（Ｌ鎖：Ｌｉｇｈｔ　ｃｈａｉｎ）とから構成されている。軽鎖は、可変領域（ＶＲ：Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｒｅｇｉｏｎ）と定常領域（ＣＲ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｒｅｇｉｏｎ）とから構成されており、可変領域は、超可変領域（ＣＤＲ：Ｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔａｒｉｔｙ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　Ｒｅｇｉｏｎ）を有している。後述する実施例に示すように、上記触媒三つ組残基構造は、主に軽鎖に存在しており、重鎖にも軽鎖ほどではないが、触媒三つ組残基構造が存在することが明らかとなっている。また、実験的にも、触媒三つ組残基構造を立体構造中に有する抗体は、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する酵素活性を有することが明らかとなっている。
【００３０】
それゆえ、本発明に係る抗体酵素生産方法では、抗体中に、触媒三つ組残基構造を有しているか否かを判定するようになっていればよい。
【００３１】
（２）抗体酵素生産方法の概要
本発明に係る抗体酵素生産方法は、少なくとも、アミノ酸配列から抗体の立体構造の予測を行う立体構造予測段階と、予測された抗体の立体構造中に、上記触媒三つ組残基構造が存在するか否かを判定する触媒三つ組残基構造確認段階とを実施する抗体構造解析工程を含んでいればよい。上記（１）の知見から明らかなように、抗体の立体構造中に触媒三つ組残基構造が含まれていれば、その抗体が抗体酵素である可能性は高くなる。それゆえ、これによって、抗体酵素を効率的にスクリーニングすることができる。
【００３２】
本発明に係る抗体酵素生産方法の一例をより具体的に説明すれば、図１（ａ）に示すように、抗体産生工程、アミノ酸配列確定工程、抗体構造解析工程、抗体酵素活性確認工程を含んでいればよい。
【００３３】
（２−１）抗体産生工程
上記抗体産生工程は、特に限定されるものではなく、抗原で免疫したマウス脾臓リンパ球とマウスのミエローマ細胞とを融合させてなるハイブリドーマによりモノクローナル抗体を産生するようになっていればよいし、また、ライブラリーよりファージディスプレイ法を用いて得た抗体であってもよい。
【００３４】
具体的には、所望の抗原、またはその抗原決定基（エピトープ）を含む断片、あるいはその誘導体、あるいはそれらのアナログ、もしくはそれらを発現する細胞を免疫原として用いることにより抗体を産生することができる。これらは通常の免疫操作、またはハイブリドーマ法（Ｋｏｈｌｅｒ，Ｇ．　ａｎｄ　Ｍｉｌｓｔｅｉｎ，Ｃ．，　Ｎａｔｕｒｅ　２５６，４９５−４９７（１９７５））、トリオーマ法、ヒトＢ−細胞ハイブリドーマ法（Ｋｏｚｂｏｒ，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ　Ｔｏｄａｙ　４，　７２（１９８３））およびＥＢＶ−ハイブリドーマ法（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ　ａｎｄ　Ｃａｎｃｅｒ　Ｔｈｅｒａｐｙ，　Ａｌａｎ　Ｒ　Ｌｉｓｓ，　Ｉｎｃ．，７７−９６（１９８５））などにより行なわれる。
【００３５】
ここで、上記抗原としては、ポリペプチド又はタンパク質、あるいは多糖であれば特に限定されるものではない。
【００３６】
具体的には、上記抗原がハプテンであれば、抗体の産生等を誘導する能力をもたないため、抗体を産生することができないが、抗原を異種由来のタンパク質などの生体高分子からなる担体と共有結合させて抗原タンパク質を得て、これで免疫すれば、抗体産生を誘導することができる。上記担体としては、特に限定されるものではなく、オボアルブミン、γグロブリン、ヘモシアニン等、この分野で従来公知の各種タンパク質を好適に用いることができる。
【００３７】
なお、ここでいう「ポリペプチド」とは、アミノ酸が数個結合した短いペプチド、及びタンパク質を含むものである。また、ポリペプチドは、天然に存在するもの、化学的、生物学的方法にて合成されたものを含む。また、ここでいう「多糖」とは、ブドウ糖、麦芽糖、アセチルグルコサミン、グルクロン酸等のいわゆる単糖類が複数個結合しているものをいい、「多糖」を構成している単糖の種類は従来公知のものであればよく、特に限定されるものではない。
【００３８】
（２−２）アミノ酸配列確定工程
上記アミノ酸配列確定工程は、抗体産生工程で得られた抗体からアミノ酸配列を確定できるようになっていれば特に限定されるものではない。具体的には、得られた抗体から直接アミノ酸配列を読み取ってアミノ酸配列を決定してもよいし、抗体の遺伝子の塩基配列からアミノ酸配列を推定してもよい。上記アミノ酸配列の決定はエドマン法を用いて決定すればよい。また塩基配列の決定は従来公知のシーケンサーを用いればよく、アミノ酸配列の推定は従来公知のソフトウェア等を用いればよく、特に限定されるものではない。
【００３９】
（２−３）抗体構造解析工程
上記抗体構造解析工程は、上記のように立体構造予測段階と触媒三つ組残基構造確認段階とを含んでいれば特に限定されるものではない。これによって、所望の抗体中に触媒三つ組残基構造が含まれているか否かを効率的に確認することができる。
【００４０】
上記立体構造予測段階は、アミノ酸配列確定工程で得られたアミノ酸配列のデータから立体構造を予測できるようになっていれば特に限定されるものではない。具体的には、タンパク質における二次構造および三次構造を予測できるようになっていればよい。すなわち、本発明では、ＩｇＧクラスの抗体の三次構造までが明らかとなっていればよい。
【００４１】
抗体における四次構造は、例えばＩｇＡやＩｇＭクラスのように、三次構造をとったサブユニット（ＩｇＧクラスの抗体）が複数会合してオリゴマーを形成する構造が挙げられるが、このような構造は後段の触媒三つ組残基構造確認段階で特に必要ないので、本発明では予測する必要はない。ただし、四次構造の結果も含めた解析結果が抗体酵素の生産に有効に利用できる場合にはこの限りでなく、立体構造予測段階で抗体の四次構造を予測してもよい。
【００４２】
上記立体構造予測段階を行う場合には、従来公知の高次構造解析用のソフトウェアを用いればよく、その具体的な手法は特に限定されるものではない。
【００４３】
上記触媒三つ組残基構造確認段階では、（１）で説明した触媒三つ組残基構造が、抗体の立体構造中に存在するか否かを判定できるようになっていれば特に限定されるものではない。それゆえ、触媒三つ組残基構造の判定では、直接的に上記構造の有無を判定してもよいし、間接的に判定してもよい。
【００４４】
上記触媒三つ組残基構造の判定に用いられる直接的な指標としては、次の各指標を挙げることができる。なお、以下の各指標を用いて判定する前段階として、抗体のアミノ酸配列中にヒスチジン残基が存在するか否か調べるという、より簡易的な方法で、上記触媒三つ組残基構造の存在の有無の判定を行ってもよい。これは、多くの抗体では、通常セリン残基に比べてヒスチジン残基を含有する場合が少ないためである。
【００４５】
第１の指標は、既知の抗体酵素に共通している触媒三つ組残基構造と同じ構造を有しているか、上記既知の触媒三つ組残基構造のうち、１残基だけ異なる位置のアミノ酸残基を使用することで触媒三つ組残基構造を構成できると推測されるかを指標とするものであり、前者をタイプ▲１▼、後者をタイプ▲１▼＊と称する。
【００４６】
第２の指標は、抗体重鎖（Ｈ鎖）または抗体軽鎖（Ｌ鎖）単独において、立体構造中に、３〜２０Å以内の範囲で、セリン残基とアスパラギン酸残基とヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とのそれぞれの官能基が存在する場合を指標とするものであり、これをタイプ▲２▼の指標と称する。
【００４７】
次に、上記触媒三つ組残基構造確認段階において、触媒三つ組残基構造の判定に用いられる間接的な指標としては、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、胚細胞型遺伝子（ｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｇｅｎｅ）の解析結果を利用した指標を好適に用いることができる。
【００４８】
抗体軽鎖（Ｌ鎖）はκおよびλの２種類のクラスに分類されるが、マウスの場合は約９５％がκ鎖であるといわれている。また、マウスκ鎖は胚細胞型遺伝子（ｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｇｅｎｅ）に関する解析が進んでおり、これに関する情報が入手しやすいという利点がある。ここで、後述する実施例でも説明するように、ｇｅｒｍｌｉｎｅを解析することによって、ある特定のｇｅｒｍｌｉｎｅですでに酵素活性を持つ抗体Ｌ鎖が用意されていることを示唆する重要な知見が見出された（実施例３・表３参照）。そこで、既知の抗体酵素が由来するｇｅｒｍｌｉｎｅを事前に調べておき、このｇｅｒｍｌｉｎｅを有する抗体を選択すれば、軽鎖について、高い確率で効率的に抗体酵素を取得することが可能である。これをタイプ▲３▼の指標とする。
【００４９】
上記軽鎖について用いることのできるｇｅｒｍｌｉｎｅとしては、具体的には、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類でｂｂ１、ｃｒ１、ｂｌ１、ｃｓ１、ｂｄ２、ｂｊ２、または１９−２５を挙げることができる。なお、本実施の形態及び実施例では、軽鎖の場合、ｇｅｒｍｌｉｎｅをＴｈｉｅｂｅらの分類で示すこととする。
【００５０】
また、重鎖（Ｈ鎖）についても、軽鎖の考え方を当てはめれば、ＶＨ１、ＶＨ５、ＶＨ１０のＦａｍｉｌｙを有する抗体を選択することで、相当の高い確率で効率的に抗体酵素を取得することが可能となる。なお、抗体の成熟過程で突然変異を起こし、上記触媒三つ組残基構造を失うものが存在するが、これらを除いて、上記のｇｅｒｍｌｉｎｅあるいはＦａｍｉｌｙに特定した場合、ほぼ完全に酵素活性を持つ抗体を取得することができる。
【００５１】
加えて、既知の抗体酵素から得られる構造上特徴的な構成を指標として用いることもできる。具体的には、後述する実施例で説明するように、超可変領域１（ＣＤＲ１）が１６個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９３番目に持つという特徴は、抗体酵素に顕著なものである。それゆえ、これをタイプ▲４▼の指標として用いることができる。さらに、超可変領域１（ＣＤＲ１）が１１個のアミノ酸残基で構成されており、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９１番目あるいは５５番目に持つという特徴も、抗体酵素に顕著なものであり、これをタイプ▲４▼＊の指標として用いることができる。なお、本実施の形態及び実施例では、抗体のアミノ酸配列をカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で示すこととする。
【００５２】
なお、より確実な指標は上記タイプ▲１▼・▲１▼＊またはタイプ▲２▼であるので、選択時の確実性を高めるためには、これら指標を用いることが好ましく、タイプ▲３▼、タイプ▲４▼、▲４▼＊の指標は補助的に用いればよい。しかしながら、上記タイプ▲１▼、▲１▼＊、▲２▼の指標を用いずに、タイプ▲３▼、▲４▼、▲４▼＊の指標のみを単独で又は組み合わせて用いることもできる。
【００５３】
上記触媒三つ組残基構造確認段階を含む抗体構造解析工程を行う手段としては、本実施の形態では、後述の（３）で説明する抗体構造解析システムを挙げることができるが、勿論本発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
また、遺伝子の塩基配列のデータから抗体構造解析システムにより直接抗体の立体構造を予測する場合には、上記アミノ酸配列確定工程は抗体構造解析工程の一段階として含まれてもよい。つまり、アミノ酸配列確定工程で説明したように、抗体の遺伝子の塩基配列からアミノ酸配列を推定するアミノ酸配列確定段階が抗体構造解析工程の一段階として実施されるようになっていてもよい。
【００５５】
（２−４）抗体酵素活性確認工程
上記抗体酵素活性確認工程は、抗体構造解析工程にて解析された結果、触媒三つ組残基構造を有し抗体酵素である可能性が高い抗体について、実際に、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有しているか否かを確認するようになっていれば特に限定されるものではない。具体的には、抗原または抗原決定基となる構造を含むポリペプチドや抗原タンパク質を抗体と反応させて、活性を見ればよい。このときの反応条件、例えば、抗原の濃度、抗体の濃度、反応温度や反応時間、塩の濃度（使用するバッファーの種類）等については特に限定されるものではない。
【００５６】
（２−５）触媒三つ組残基構造導入工程
本発明に係る抗体酵素生産方法の他の例としては、図１（ｂ）に示すように、触媒三つ組残基構造導入工程が含まれていてもよい。すなわち、本来触媒三つ組残基構造を有していない抗体でも、遺伝子工学的に触媒三つ組残基構造を導入することにより、これも高い効率で抗体酵素を生産することが可能である。それゆえ、抗体構造解析工程の後に、触媒三つ組残基構造導入工程を実施してもよい。
【００５７】
上記触媒三つ組残基構造導入工程では、上記抗体構造解析工程で得られる立体構造情報を用いて、遺伝子工学的手法で抗体に触媒三つ組残基構造を導入するようになっていればよく、その具体的な手法は特に限定されるものではない。具体的には、エキソヌクレアーゼを用いた欠失突然変異体を作成する方法や、部位特異的突然変異誘発等、従来公知の方法を好適に用いることができる。
【００５８】
上記触媒三つ組残基構造導入工程は、抗体構造解析工程の後に実施すればよいが、触媒三つ組残基構造導入工程の後には、抗体酵素活性確認工程を行い、触媒三つ組残基構造の導入によってポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を付与できたか否かを判定することが非常に好ましい。
【００５９】
（３）抗体構造解析工程を実行するシステム
（３−１）抗体構造解析システムの具体的な構成の一例
本発明で抗体構造解析工程を行う手段は、コンピューターを用いてなる抗体構造解析システムとなっていればよい。例えば、図２に示すように、入力部１１、表示部１２、印刷部１３、記憶部１４、制御部１５、立体構造予測部１５１、及び触媒三つ組残基構造確認部１５２を備えている抗体構造解析システム１０を挙げることができる。
【００６０】
上記入力部１１は、上記抗体構造解析システム１０の動作に関わる情報を入力可能とするものであれば特に限定されるものではなく、キーボードやタブレット、あるいはスキャナー等従来公知の入力手段を好適に用いることができる。
【００６１】
上記表示部１２は、予測された抗体の立体構造や、触媒三つ組残基構造の確認結果等を含む、上記抗体構造解析システム１０の動作に関わる情報や選択結果等の各種情報を表示する。具体的には、公知のＣＲＴディスプレイや、液晶ディスプレイ等といった各種表示装置が好適に用いられるが特に限定されるものではない。
【００６２】
上記印刷部１３は、上記表示部１２で表示可能な各種情報をＰＰＣ用紙等の記録材に記録（印刷・画像形成）する。具体的には、公知のインクジェットプリンタやレーザープリンタ等の画像形成装置が好適に用いられるが特に限定されるものではない。
【００６３】
なお、上記表示部１２と印刷部１３とは、まとめて出力手段と表現することもできる。すなわち、表示部１２は、各種情報をソフトコピーで出力する手段であり、印刷部１３は、各種情報をハードコピーで出力する手段である。したがって、本発明で用いられる出力手段としては、上記表示部１２や印刷部１３に限定されるものではなく、その他の出力手段を備えていてもよい。
【００６４】
上記記憶部１４は、上記抗体構造解析システム１０で利用される各種情報（制御情報、選択結果、その他情報等）を記憶する。具体的には、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体メモリ、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系等、従来公知の各種記憶手段を好適に用いることができる。
【００６５】
また、上記記憶部１４は、上記抗体構造解析システム１０と一体化されていて一つの装置になっていてもよいが、別体となっている外部記憶装置となっていてもよく、さらには、一体化された記憶部１４と外部記憶装置とが両方とも備えられている構成であってもよい。例えば、一体化した記憶部１４としては、内蔵型のハードディスクや装置に組み込まれたフロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等が挙げられ、外部記憶装置としては、外付けハードディスクや外付け型の上記各種ディスクドライブ等が挙げられる。
【００６６】
上記制御部１５は、上記抗体構造解析システム１０の動作を制御する。具体的には、図２の実線の矢印で示すように、入力部１１、表示部１２、印刷部１３、記憶部１４、立体構造予測部１５１および触媒三つ組残基構造確認部１５２の各手段に対して、上記制御部１５から制御情報が出力される。この制御情報に基づいて上記各手段が連携して動作することで、上記抗体構造解析システム１０全体が動作する。また、制御部１５に対しては、入力部１１から抗体構造解析システム１０を動作させるための指示情報も入力可能となっているので、図２では、制御情報のやりとりを示す実線の矢印は双方向となっている。
【００６７】
上記立体構造予測部１５１および触媒三つ組残基構造確認部１５２は、合わせて解析手段として機能する。具体的には、上記立体構造予測部１５１に対して、入力部１１から入力されたアミノ酸配列のデータが、制御部１５を経由して入力される（図中破線）。そして、立体構造予測部１５１で生成された立体構造のデータが触媒三つ組残基構造確認部１５２に出力される（図中破線）。触媒三つ組残基構造確認部１５２では、立体構造のデータから触媒三つ組残基構造の有無を確認し、その確認結果に基づいて、最終的な解析データを生成する（図中破線）。この解析データは、表示部１２及び／又は印刷部１３等の出力手段で出力できるデータであれば特に限定されるものではない。
【００６８】
上記立体構造予測部１５１で立体構造の解析に用いられるデータは、少なくともアミノ酸配列のデータであればよいが、塩基配列のデータであってもよい。この場合、立体構造予測部１５１は、塩基配列のデータからアミノ酸配列を予測してそのデータに基づいて立体構造を生成するようになっていればよい。
【００６９】
上記制御部１５、立体構造予測部１５１、および触媒三つ組残基構造確認部１５２の具体的な構成は特に限定されるものではなく、従来公知の演算手段が好適に用いられる。上記各手段は、それぞれ独立した演算手段となっていてもよいが、好ましくは、上記各手段が１つの演算手段として一体化した制御解析装置となっている。具体的には、コンピューターの中央処理装置（ＣＰＵ）としてまとまっており、その動作はコンピュータープログラムにしたがって実行される構成であれば非常に好ましい。
【００７０】
それゆえ、上記立体構造予測部１５１は、従来公知のタンパク質の立体構造を予測するコンピュータープログラムにしたがってＣＰＵが立体構造を予測する演算を実行するようになっていればよく、上記触媒三つ組残基構造確認部１５２は、コンピュータープログラムにしたがってＣＰＵが、少なくとも、触媒三つ組残基構造の有無を判定する演算を実行できるようになっていればよい。加えて、図示しないが、上記抗体構造解析システム１０には、他の解析手段が含まれており、解析データとして、触媒三つ組残基構造や立体構造以外の他のデータを含んでいてもよい。
【００７１】
さらに、上記抗体構造解析システム１０は、図２に示すように、通信部１６を備えることにより、インターネットを含む通信ネットワークを介して各種情報を入出力できるようになっていてもよい。この通信部１６は、通信ネットワークと接続して各種情報の送受信が可能になっている。図２では、同一構内にある上記抗体構造解析システム１０、パーソナルコンピューター（ＰＣ）６１、並びにサーバー６２が通信回線６０に接続されてバス型のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成しており、さらにこのＬＡＮがインターネットを介して、他地域にあるＰＣ６１とも接続されている。
【００７２】
上記通信部１６の具体的な構成については、特に限定されるものではなく、公知のＬＡＮカード、ＬＡＮボード、ＬＡＮアダプタや、モデム等を好適に用いることができる。
【００７３】
上記ＰＣ６１については、モデム等の通信手段を備えた公知のパーソナルコンピューターを好適に用いることができ、デスクトップ型やノート型等に限定されるものではない。なお、ＰＣ６１は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部とキーボードやマウス等の入力部を備えた基本構成となっているものとする。なお、説明の便宜上、ＰＣ６１に備えられている図示しない表示部や入力部をＰＣ表示部・ＰＣ入力部と表現する。
【００７４】
上記ＰＣ６１には、一般的なパーソナルコンピューターに外付けできるハードウウェア（例えばスキャナー等の各種入力手段やプリンタ等の各種出力手段）が備えられていればよい。
【００７５】
上記サーバー６２の具体的構成も特に限定されるものではなく、ＬＡＮを構成するクライアントであるＰＣ６１、抗体構造解析システム１０に対してサービスを提供できるコンピューターであればよい。さらには、このサーバー６２は、データベースサーバーやファイルサーバーを兼ねていてもよい。
【００７６】
上記通信回線６０の具体的構成も特に限定されるものではなく、従来公知の一般的な通信回線を用いることができる。また、この通信回線６０を用いて構築されるＬＡＮの型式もバス型に限定されるものではなく、スター型やリング型等、従来公知の型式であればよい。
【００７７】
さらに図示しないが、上記ＬＡＮには、共用のプリンタ等、他の端末が含まれていてもよい。加えて図示しないが、上記ＬＡＮを含む通信ネットワークには、通信可能な携帯型の各種端末等が含まれていても良い。
【００７８】
上記構成のネットワークでは、例えば、抗体構造解析システム１０で、抗体構造解析工程を行った後、その選択結果を単に抗体構造解析システム１０内（すなわち表示部１２や印刷部１３等）で出力するだけでなく、ＬＡＮを介してＰＣ６１に送信することもできる。ＰＣ６１では、抗体構造解析システム１０から得られた結果を、ＰＣ表示部で表示したりプリンタで印刷したりすることができ、さらにはＰＣ入力部からの入力によって上記の選択結果を加工することもできる。
【００７９】
つまり、上記通信部１６は、通信手段としてだけでなく、上記抗体構造解析システム１０の入力手段としても機能することになる。また、特に、ＰＣ６１を用いて、インターネットを介して、抗体構造解析システム１０の所在する場所から離れた遠隔地で、抗体構造解析工程の実施に関わる情報（アミノ酸配列等）を送信したり選択結果を受信したりする場合には、任意の顧客に対して抗体構造解析工程を提供するサービスを行うことが可能となる。
【００８０】
また、上記ＰＣ６１が、ＬＡＮを介して抗体構造解析システム１０とつながっている場合には、例えば研究施設等に一つ抗体構造解析システム１０があれば、他の研究者はＰＣ６１等の情報端末を介して抗体構造解析システム１０を共用することができる。それゆえ、本発明をより効率的に実施することができる。
【００８１】
さらに、上記サーバー６２がデータベースサーバーやファイルサーバーを兼ねている場合には、通信ネットワークを介して行われた抗体構造解析工程の選択結果を、通信ネットワークを介してサーバー６２に蓄積していくことができる。その結果、選択結果をより一層有効利用することが可能となる。
【００８２】
加えて、本発明には、本発明における抗体構造解析工程を、コンピューター上でプログラムにより実施することが可能となっているが、このプログラムを記録する記録媒体には、通信ネットワークからダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体も含まれる。例えば、サーバー６２の記録手段に抗体構造解析工程のプログラムが記録されていれば、抗体構造解析システム１０は、サーバー６２から適宜、抗体構造解析工程のプログラムをダウンロードして使用するようになっていてもよい。ただし、抗体構造解析システム１０が通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは、予め抗体構造解析システム１０本体に格納しておくか、別の記録媒体からインストールされるようになっている。
【００８３】
さらに、ＰＣ６１のように、通信ネットワークを介してサーバー６２に接続されている場合には、サーバー６２から抗体構造解析工程のプログラムをダウンロードすることで、ＰＣ６１そのものを上記抗体構造解析システム１０として用いることができる。
【００８４】
（３−２）上記抗体構造解析システムにより実行される抗体構造解析工程の一例
次に、上記抗体構造解析システム１０の具体的な動作、すなわち本発明における抗体構造解析工程の一例について、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００８５】
まず、前段階として、抗体産生工程により得られたモノクローナル抗体の塩基配列を決定して最終的にアミノ酸配列を得る。次に、ステップ１（以下、ステップをＳと略す）として、上記アミノ酸配列のうち、可変領域のアミノ酸配列を上記入力部１１から入力する。次に、Ｓ２として、触媒三つ組残基構造確認部１５２で触媒三つ組残基構造を確認するための指標を設定する。この指標は、前記（２−３）で説明したタイプ▲１▼・▲１▼＊、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲４▼＊を挙げることができる。これら指標は単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
次に、Ｓ３として、入力された可変領域のアミノ酸配列のデータを用いて、上記立体構造予測部１５１により抗体の立体構造を予測する。次に、Ｓ４として、立体構造予測部１５１により得られた立体構造のデータから、触媒三つ組残基構造確認部１５２により、上記アミノ酸配列のデータとＳ２で設定された指標とを用いて、上記触媒三つ組残基構造を構築していると推定されるアミノ酸残基の配置およびその変異の状況を解析する。
【００８７】
解析結果から触媒三つ組残基構造またはその変異構造と推定される構造が確認された場合には、当該抗体が抗体酵素である可能性が高く、上記何れの構造も見出されなかった場合には、当該抗体は抗体酵素である可能性が低いことになる。次に、Ｓ５では、Ｓ４での解析結果から最終的な解析データを生成し、表示部１２で表示する。
【００８８】
さらにその後、Ｓ６にて、触媒三つ組残基構造の解析を再度行うか否かを判定する。再度行う（図中ＹＥＳ）場合にはＳ７に進み、同じアミノ酸配列のデータを用いて指標を変えて解析を行うか否かを判定する。Ｓ７にて、同じアミノ酸配列のデータを用いる（図中ＹＥＳ）場合にはＳ２に戻り、新たなアミノ酸配列のデータを入力する（図中ＮＯ）場合には、Ｓ１に戻る。
【００８９】
一方、Ｓ６にて、触媒三つ組残基構造の解析を再度行わない（図中ＮＯ）場合にはＳ８に進み、得られた解析データを、複数ある場合にはまとめて印刷部１３で印刷するか、あるいは、通信インターフェース１６で他のＰＣ６１に送信する。
【００９０】
なお、以上説明した本実施の形態における抗体構造解析システム１０は、以上説明したＳ１〜Ｓ８までのステップを含む抗体構造解析方法を機能させるためのプログラムにより、コンピューターで実現されるようになっていてもよい。
【００９１】
上記プログラムはコンピューターで読み取り可能な記録媒体に格納されていればよい。具体的には、図３に示す記憶部１４、具体的には、例えばＲＯＭのようなものそのものがプログラムメディアであってもよいし、上記記憶部１４として、プログラム読み取り装置が設けられている場合には、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。上記プログラムメディアとしては、記憶部１４の具体例として挙げた公知の構成を好適に用いることができる。
【００９２】
何れの場合においても、格納されているプログラムは制御部１５がアクセスして実行させる構成であってもよいし、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムを、図示しないプログラム記憶エリアにダウンロードして、そのプログラムを実行する方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め記憶部１４等に格納されているものとする。また、上記記録媒体に格納されている内容はプログラムに限定されるものではなく、例えばデータであってもよい。
【００９３】
このように、本発明では、上記抗体構造解析工程をコンピューターで実行させるコンピュータープログラムや、このプログラムをコンピューターに実行させるコンピュータープログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体が含まれる。それゆえ、プログラムにより本発明における抗体構造解析工程をコンピューターで実行させるため、コンピューターそのものを抗体構造解析システム１０とすることができる。その結果、本発明の汎用性を高めることができるとともに、本発明を通信ネットワーク上で利用することも容易となる。
【００９４】
（４）本発明の抗体酵素の一例
次に、本発明に係る抗体酵素には、上述した生産方法に応用できる立体的に特異的な構造を有する抗体酵素が含まれ、さらには、上述した生産方法で生産される抗体酵素も含まれる。本実施の形態では、以下、本発明に係る抗体酵素の一例を詳細に説明する。
【００９５】
（４−１）本実施の形態に係る抗体酵素
本実施の形態に係る抗体酵素は、（ａ）配列番号１、３、５又は７に記載のアミノ酸配列からなる可変領域を有する抗体酵素、又は（ｂ）配列番号１、３、５又は７に示されるアミノ酸配列において、１又はそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び／又は付加されたアミノ酸配列からなる可変領域を有する抗体酵素であって、かつポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素であればよいが、本実施の形態では、▲１▼配列番号１に示されるアミノ酸配列を有しており、１１７のアミノ酸残基からなる可変領域を有するｉ４１ＳＬ１−２抗体の重鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ）、▲２▼配列番号３に示されるアミノ酸配列を有しており、１１４のアミノ酸残基からなる可変領域を有するｉ４１ＳＬ１−２抗体の軽鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ）、▲３▼配列番号５に示されるアミノ酸配列を有しており、１２０のアミノ酸残基からなる可変領域を有するｉ４１−７抗体の重鎖（ｉ４１−７−Ｈ）、▲４▼配列番号７に示されるアミノ酸配列を有しており、１０９のアミノ酸残基からなる可変領域を有するｉ４１−７抗体の軽鎖（ｉ４１−７−Ｌ）が例示される。
【００９６】
ｉ４１ＳＬ１−２抗体は、ＨＩＶウイルスの外膜タンパク質ｇｐ−４１の不変領域を認識する抗体４１Ｓ−２の軽鎖超可変領域１（ＣＤＲ１）の合成ペプチド（配列番号９に示す）に対するモノクローナル抗体である。ｉ４１ＳＬ１−２抗体の重鎖及び軽鎖の可変領域のアミノ酸配列とそれをコードする塩基配列を図４（ａ）（ｂ）に示す。
【００９７】
このｉ４１ＳＬ１−２抗体の軽鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ）、及び重鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ）の立体構造を、コンピューターを用いて予測し、解析を行ったところ、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ｉ４１ＳＬ１−２抗体はｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌの両方に触媒三つ組残基構造を有することが明らかになった。即ち、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌは、図４（ｂ）、図５（ａ）に示すように、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、１番目のアスパラギン酸残基（Ｄ１）と、９３番目のヒスチジン残基（Ｈ９３）と、２７Ａ番目のセリン残基（Ｓ２７ａ）とから構成される触媒三つ組残基構造、または、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、２７Ｄ番目のアスパラギン酸残基（Ｄ２７ｄ）と、９３番目のヒスチジン残基（Ｈ９３）と、２７Ａ番目のセリン残基（Ｓ２７ａ）とから構成される触媒三つ組残基構造を有すると予測される。
【００９８】
また、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈは、図４（ａ）、図５（ｂ）に示すように、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、５５番目のアスパラギン酸残基（Ｄ５５）と、５２番目のヒスチジン残基（Ｈ５２）と、５４番目のセリン残基（Ｓ５４）とから構成される触媒三つ組残基構造、または、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、１００番目のアスパラギン酸（Ｄ１００）と、３５番目のヒスチジン残基（Ｈ３５）と、９８番目のセリン残基（Ｓ９８）とから構成される触媒三つ組残基構造を有すると予測される。これら触媒三つ組残基構造の配置は軽鎖、重鎖共に超可変領域の近傍に当たる。
【００９９】
また、ｉ４１−７抗体は、抗体４１Ｓ−２の軽鎖に対するモノクローナル抗体である。ｉ４１−７抗体の重鎖と軽鎖との可変領域のアミノ酸配列とそれをコードする塩基配列を図８（ａ）（ｂ）に示す。
【０１００】
このｉ４１−７抗体の軽鎖（ｉ４１−７−Ｌ）、及び重鎖（ｉ４１−７−Ｈ）の立体構造を、ｉ４１ＳＬ１−２抗体と同様に、コンピューターを用いて予測し、解析を行ったところ、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、ｉ４１−７抗体は、ｉ４１−７−Ｌ、及びｉ４１−７−Ｈの両方に触媒三つ組残基構造を有することが明らかになった。即ち、ｉ４１−７−Ｌは、図８（ｂ）、図９（ａ）に示すように、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、１番目のアスパラギン酸残基（Ｄ１）と、９１番目のヒスチジン残基（Ｈ９１）と、２６番目のセリン残基（Ｓ２６）とから構成される触媒三つ組残基構造、または、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、２８番目のアスパラギン酸残基（Ｄ２８）と、９１番目のヒスチジン残基（Ｈ９１）と、３０（または２６）番目のセリン残基（Ｓ３０またはＳ２６）とから構成される触媒三つ組残基構造を有すると予測される。これらの触媒三つ組残基構造の位置は、超可変領域（ＣＤＲ）であるＣＤＲ１及びＣＤＲ３の近傍である。
【０１０１】
また、ｉ４１−７−Ｌは、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、６０番目のアスパラギン酸残基（Ｄ６０）と、５５番目のヒスチジン残基（Ｈ５５）と、５２番目のセリン残基（Ｓ５２）とから構成される触媒三つ組残基構造を有すると予測される。これは、ＣＤＲ２の近傍に位置している。
【０１０２】
また、ｉ４１−７−Ｈは、図８（ａ）、図９（ｃ）に示すように、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、８６番目のアスパラギン酸残基（Ｄ８６）と、４１番目のヒスチジン残基（Ｈ４１）と、４０（または８４、若しくは８７）番目のセリン残基（Ｓ４０またはＳ８４、若しくはＳ８７）とから構成される触媒三つ組残基構造を有すると予測される。
【０１０３】
また、上記抗体酵素の他の例として、ヘリコバクターピロリ菌のウレーアゼ（以下、ＨＰウレアーゼと呼ぶ）のモノクローナル抗体ＨｐＵ−２０あるいはＵＡ−１５の抗体断片を挙げることができる。
【０１０４】
ＨｐＵ−２０の抗体断片とは、具体的には、ＨｐＵ−２０抗体のＬ鎖の可変領域、および、ＨｐＵ−２０抗体のＨ鎖の可変領域である。これら２つの抗体酵素も、ＨＰウレアーゼの複数のモノクローナル抗体の中から、その可変領域のアミノ酸配列を分子モデリングすることによってその立体構造を推定した結果、セリン、ヒスチジン（又はグルタミン酸）、アスパラギン酸からなる触媒三つ組残基を構成できるアミノ酸配列（抗体断片）として探し出されたものである。
【０１０５】
上記ＨｐＵ−２０抗体のＬ鎖の可変領域（以下、ＨｐＵ−２０−Ｌと呼ぶ）、上記ＨｐＵ−２０抗体のＨ鎖の可変領域（以下、ＨｐＵ−２０−Ｈと呼ぶ）は、ＨＰウレアーゼの分解酵素として作用する。これは、後述の実施例に示されるように、ＨＰウレアーゼのβサブユニットを分解するという結果からも明らかである。なお、分解された上記ペプチドは、ＨＰウレアーゼの酵素活性を発揮するために重要な領域の一つである。そのため、この領域を分解することによってＨＰウレアーゼの機能を完全に破壊し、それに伴ってＨＰ菌が酸性の強いヒト胃内で生存することを不可能にさせることができる。即ち、上記ペプチドを分解できる本発明の抗体酵素は、ＨＰ菌を効率よく除菌することができる。
【０１０６】
続いて、上記ＨｐＵ−２０−Ｌの構造について以下に詳細に説明する。ＨｐＵ−２０−Ｌは、上述のようにＨＰウレアーゼのモノクローナル抗体の一つＨｐＵ−２０のＬ鎖の可変領域であり、配列番号１４に示すアミノ酸配列を一次構造として有している。図１５には、ＨｐＵ−２０−Ｌのアミノ酸配列、及びその下段にそれをコードする遺伝子の塩基配列の一例を示す。なお、この塩基配列は、本実施例においてクローニングしたＨｐＵ−２０抗体Ｌ鎖の遺伝子の塩基配列である。図１５では、抗原分子（ＨＰウレアーゼ）と相補的な立体構造を形成し、抗体の相補性を決定する相補性決定部位を、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２、ＣＤＲ−３として下線を付して示している。
【０１０７】
図１３には、上記ＨｐＵ−２０−Ｌのアミノ酸配列を分子モデリングした結果、推定される立体構造を模式的に示す。図１３に示すように、配列番号１４に示すアミノ酸配列において第１番目のアスパラギン酸（図１３ではカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類によってＤ１と示す）、第９８番目のヒスチジン（図１３ではカバットの分類によってＨ９３と示す）、第９７番目のセリン（図１３ではカバットの分類によってＳ９２と示す）又は第２８番目のセリン（図１３ではカバットの分類によってＳ２７ａと示す）が触媒三つ組残基を構成していると推定される。なお、ＨｐＵ−２０−Ｌのｇｅｒｍｌｉｎｅは、ｃｒ１である。
【０１０８】
次に、上記ＨｐＵ−２０−Ｈの構造について以下に詳細に説明する。ＨｐＵ−２０−Ｈは、上述のようにＨＰウレアーゼのモノクローナル抗体の一つであるＨｐＵ−２０のＨ鎖の可変領域であり、配列番号１６に示すアミノ酸配列を一次構造として有している。図１６には、ＨｐＵ−２０−Ｈのアミノ酸配列、及びその下段にそれをコードする遺伝子の塩基配列の一例を示す。なお、この塩基配列は、本実施例においてクローニングしたＨｐＵ−２０抗体Ｈ鎖の遺伝子の塩基配列である。図１６では、相補性決定部位を、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２、ＣＤＲ−３として下線を付して示している。
【０１０９】
図１４には、上記ＨｐＵ−２０−Ｈのアミノ酸配列を分子モデリングした結果、推定される立体構造を模式的に示す。図１４に示すように、配列番号１６に示すアミノ酸配列において第９０番目のアスパラギン酸（図１４ではカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類によってＤ８６と示す）、第８９番目のグルタミン酸（図１４ではカバットの分類によってＥ８５と示す）、第８８番目のセリン（図１４ではカバットの分類によってＳ８４と示す）が触媒三つ組残基を構成していると推定される。
【０１１０】
また、上述のＵＡ−１５の抗体断片とは、具体的には、ＵＡ−１５抗体のＬ鎖の可変領域である。この抗体酵素も、上述のＨｐＵ−２０−Ｌなどと同様に、ＨＰウレアーゼの複数のモノクローナル抗体の中から、その可変領域のアミノ酸配列を分子モデリングすることによってその立体構造を推定した結果、セリン、ヒスチジン、アスパラギン酸からなる触媒三つ組残基を構成できるアミノ酸配列（抗体断片）として探し出されたものである。
【０１１１】
上記ＵＡ−１５抗体のＬ鎖の可変領域（以下、ＵＡ−１５−Ｌと呼ぶ）は、ＨＰウレアーゼの分解酵素として作用する。そして、ＨＰウレアーゼを分解することによってＨＰウレアーゼの機能を完全に破壊し、それに伴ってＨＰ菌が酸性の強いヒト胃内で生存することを不可能にさせることができる。即ち、上記ペプチドを分解できる本発明の抗体酵素は、ＨＰ菌を効率よく除菌することができる。
【０１１２】
続いて、上記ＵＡ−１５−Ｌの構造について以下に詳細に説明する。ＵＡ−１５−Ｌは、上述のようにＨＰウレアーゼのモノクローナル抗体の一つＵＡ−１５のＬ鎖の可変領域であり、配列番号１８に示すアミノ酸配列を一次構造として有している。
【０１１３】
図２２には、軽鎖と重鎖からなるＵＡ−１５の可変領域の立体構造モデリング（分子モデリング）を行った結果、推定された立体構造を模式的に示す。図２２においては、軽鎖をＬで示し、重鎖をＨで示している。図２２に示すように、配列番号１８に示すアミノ酸配列において、第１番目のアスパラギン酸（図２２では、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類によって、Ａｓｐ１と記す）、第２８番目のセリン（図２２では、カバットの分類によって、Ｓｅｒ２７ａと記す）、第９４番目のヒスチジン（図２２では、カバットの分類によって、Ｈｉｓ９０と記す）が、触媒三つ組残基を構成していると推測される。
【０１１４】
なお、ＵＡ−１５の重鎖の可変領域は、配列番号２０に示すアミノ酸配列を一次構造として有しているが、このＵＡ−１５の重鎖には、触媒三つ組残基と推測される構造は存在しないため、抗体酵素としての活性を有しない。また、このＵＡ−１５の重鎖の可変領域をコードする遺伝子の塩基配列を、配列番号２１として併せて記載する。
【０１１５】
上記抗体酵素のさらに他の例として、ケモカインレセプターＣＣＲ−５のモノクローナル抗体ＥＣＬ２Ｂ−４の抗体断片を挙げることができる。上記ＥＣＬ２Ｂ−４の抗体断片とは、より具体的には、ＥＣＬ２Ｂ−４の軽鎖の可変領域（すなわち、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌ）、および、ＥＣＬ２Ｂ−４の重鎖の可変領域（すなわち、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈ）である。
【０１１６】
この２つの抗体酵素は、ケモカインレセプターＣＣＲ−５の細胞外領域を構成するペプチドを免疫原として用いて取得されるモノクローナル抗体から得られたものである。そして、この２つの抗体酵素は、上記モノクローナル抗体の可変領域のアミノ酸配列を分子モデリングすることによってその立体構造を推定した結果、セリン、ヒスチジン（又はグルタミン酸）、アスパラギン酸からなる触媒三つ組残基を構成できるアミノ酸配列（抗体断片）として探し出された。
【０１１７】
抗体酵素ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌ、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈも、後述の実施例に示すように、ケモカインレセプターＣＣＲ−５の細胞外領域ペプチド（配列番号２７示すアミノ酸配列からなるペプチド）を分解するため、ケモカインレセプターＣＣＲ−５の分解酵素として作用する。
【０１１８】
つまり、上述の２つの抗体酵素は、このＣＣＲ−５を完全に分解し、その機能を消失させることができる。それゆえ、上記抗体酵素は、ＨＩＶ感染を予防したり、エイズの症状の進行を抑えたりする抗ＨＩＶ薬剤として有効に活用できると考えられる。
【０１１９】
続いて、上記ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌの構造について、以下に詳細に説明する。ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌは、ＣＣＲ−５の細胞外領域ペプチドを免疫原とするモノクローナル抗体ＥＣＬ２Ｂ−２の軽鎖の可変領域であり、配列番号２３に示すアミノ酸配列を一次構造として有している。
【０１２０】
図２７には、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌの可変領域の立体構造モデリング（分子モデリング）を行った結果、推定された立体構造を模式的に示す。図２７に示すように、配列番号２３に示すアミノ酸配列において、第１番目のアスパラギン酸（図２７では、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類によって、Ｄ１と記す）、第２８番目のセリン（図２７では、カバットの分類によって、Ｓ２６と記す）、第３１番目のヒスチジン（図２７では、カバットの分類によって、Ｈ２７ｄと記す）が触媒三つ組残基を構成していると推測される。なお、上記第３１番目のヒスチジンの代わりとして、第９８番目のヒスチジン（図２７では、カバットの分類によって、Ｈ９３と記す）でもよい。また、上記第３１番目のセリンの代わりとして、第２８番目（図２７では、Ｓ２７ａと記す）、第３２番目（図２７では、Ｓ２７ｅと記す）、第９７番目（図２７では、Ｓ９２と記す）の何れかであってもよい。
【０１２１】
次に、上記ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈの構造について、以下に詳細に説明する。ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈは、ＣＣＲ−５の細胞外領域ペプチドを免疫原とするモノクローナル抗体ＥＣＬ２Ｂ−４の重鎖の可変領域であり、配列番号２５に示すアミノ酸配列を一次構造として有している。
【０１２２】
図２８には、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈの可変領域の立体構造モデリング（分子モデリング）を行った結果、推定された立体構造を模式的に示す。図２８に示すように、配列番号２５に示すアミノ酸配列において、第９２番目のアスパラギン酸（図２８では、カバット（ＫＡＢＡＴ）の分類によって、Ｄ８６と記す）、第６５番目のセリン（図２８では、カバットの分類によって、Ｓ６０と記す）、第４８番目のグルタミン酸（図２８では、カバットの分類によって、Ｅ４６と記す）が触媒三つ組残基を構成していると推測される。なお、上記第９２番目のアスパラギン酸の代わりとして、第６４番目のアスパラギン酸（図２８では、カバットの分類によって、Ｄ５９と記す）であってもよい。また、上記第６５番目のセリンの代わりとして、第９０番目のセリン（図２８では、Ｓ８４と記す）であってもよい。また、上記第４８番目のグルタミン酸の代わりとして、第９１番目のグルタミン酸（図２８では、Ｅ８５と記す）であってもよい。
【０１２３】
（４−２）本実施の形態に係る遺伝子
本実施の形態に係る遺伝子は、（ａ）配列番号１、３、５又は７に示されるアミノ酸配列からなる可変領域を有する抗体酵素をコードする遺伝子か、（ｂ）配列番号１、３、５又は７に示されるアミノ酸配列において、１又はそれ以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び／又は付加されたアミノ酸配列からなる可変領域を有する抗体酵素であって、かつポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素をコードする遺伝子であればよいが、本実施の形態では、▲１▼配列番号２に示される塩基配列（ｃＤＮＡ）からなる可変領域を有する遺伝子（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ遺伝子）、▲２▼配列番号４に示される塩基配列（ｃＤＮＡ）からなる可変領域を有する遺伝子（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ遺伝子）、▲３▼配列番号６に示される塩基配列（ｃＤＮＡ）からなる可変領域を有する遺伝子（ｉ４１−７−Ｈ遺伝子）、及び、▲４▼配列番号８に示される塩基配列（ｃＤＮＡ）からなる可変領域を有する遺伝子（ｉ４１−７−Ｌ遺伝子）が例示される。これら遺伝子はマウス（Ｍｕｓ　ｍｕｓｃｕｌｕｓ）由来である。
【０１２４】
本実施の形態に係る他の遺伝子として、配列番号１５、１７に示す塩基配列からなる遺伝子を挙げることができる。この配列番号１５に示す塩基配列からなる遺伝子は、ＨｐＵ−２０のＬ鎖の可変領域をコードする遺伝子（ｃＤＮＡ）の塩基配列の一つであり、配列番号１７に示す塩基配列からなる遺伝子は、ＨｐＵ−２０のＨ鎖の可変領域をコードする遺伝子（ｃＤＮＡ）の塩基配列の一つである。しかしながら、本発明に係る遺伝子はこれに限定されることなく、配列番号１４、１６に示すアミノ酸配列有する抗体酵素をコードする種々の遺伝子、さらには、その変異体をコードする遺伝子であってもよい。
【０１２５】
本実施の形態に係る他の遺伝子として、配列番号１９に示す塩基配列からなる遺伝子を挙げることもできる。この配列番号１９に示す塩基配列からなる遺伝子は、ＵＡ−１５のＬ鎖の可変領域をコードする遺伝子（ｃＤＮＡ）の塩基配列の一つである。しかしながら、本発明に係る遺伝子はこれに限定されることなく、配列番号１９に示すアミノ酸配列有する抗体酵素をコードする種々の遺伝子、さらには、その変異体をコードする遺伝子であってもよい。
【０１２６】
本実施の形態に係る他の遺伝子として、配列番号２４に示す塩基配列からなるもの、あるいは、配列番号２６に示す塩基配列からなるものを挙げることができる。配列番号２４に示す塩基配列からなる遺伝子は、ＥＣＬ２Ｂ−４のＬ鎖の可変領域をコードする遺伝子の塩基配列の一つであり、配列番号２６に示す塩基配列からなる遺伝子は、ＥＣＬ２Ｂ−４のＨ鎖の可変領域をコードする遺伝子の塩基配列の一つである。
【０１２７】
なお、本発明の「遺伝子」には、ＲＮＡ及びＤＮＡが含まれるものとする。ＲＮＡにはｍＲＮＡが含まれ、ＤＮＡには、例えばクローニングや化学合成技術又はそれらの組み合わせで得られるようなｃＤＮＡやゲノムＤＮＡなどが含まれる。また、ＤＮＡは二本鎖でも一本鎖でもよく、一本鎖ＤＮＡは、センス鎖となるコードＤＮＡでもよく、アンチセンス鎖となるアンチコード鎖でもよい（アンチセンス鎖は、プローブとして又はアンチセンス薬剤として利用できる）。さらに、本発明の「遺伝子」は、上記（ａ）又は（ｂ）のタンパク質をコードする配列以外に、非翻訳領域（ＵＴＲ）の配列やベクター配列（発現ベクター配列を含む）などの配列を含むものであってもよい。
【０１２８】
（４−３）抗体酵素ｉ４１ＳＬ１−２、ｉ４１−７の機能
上記ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体は、後述する実施例に示すように、重鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ、ｉ４１−７−Ｈ）、軽鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、ｉ４１−７−Ｌ）ともにポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有することが実験的に確認された（図６（ａ）（ｂ）、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）。また、結果は示さないが、コントロールとしてタンパク質ＨＳＡを、上記ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ、ｉ４１−７−Ｈ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、及び、ｉ４１−７−Ｌと反応させたところ、ＨＳＡの分解は起こらなかった。このことから、上記ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体は、重鎖、軽鎖ともに高い基質特異性を有していることが示された。
【０１２９】
また、特に、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ｉ４１−７抗体の重鎖、軽鎖はともに、ペプチダーゼ（ｐｅｐｔｉｄａｓｅ）活性を有し、短いペプチドであれば、特異性に関係なく、反応速度は異なるが切断又は／分解することが明らかとなった。また、長いペプチドより短いペプチドの方が、反応速度が大きくなった。これは、特異性の問題ではなく、短いペプチドは、分子量も小さく、ｉ４１−７抗体の結合部位に接近しやすいためだと考察される。
【０１３０】
また、図１０（ｃ）では、ｉ４１−７−Ｌが抗原タンパク質である４１Ｓ−２−Ｌ（２５ｋＤａ）を分解し、２２．５ｋＤａのバンドが出現している。また、ｉ４１−７−Ｌは、ＢＳＡ等の関係のないタンパク質を分解しなかったことから、抗原タンパク質を特異的に分解しているといえる。
【０１３１】
即ち、上記ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ、ｉ４１−７−Ｈ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、及び、ｉ４１−７−Ｌは、基質がタンパク質の場合は特異的に切断又は／分解し、基質がポリペプチド（約３０ｍｅｒ以上のポリペプチド）の場合はある程度特異的に切断又は／分解するものであり、基質がより短いペプチド（約３０ｍｅｒ以下）である場合は、かなり非特異的に切断又は／分解するものと考えられる。
【０１３２】
従って、上記ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ、ｉ４１−７−Ｈ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、及び、ｉ４１−７−Ｌは、抗体の優れた基質認識能と、酵素の基質変換能とを併せ持つ抗体酵素であることが明らかとなった。
【０１３３】
なお、触媒三つ組残基構造を立体構造中にもたない抗体、ＭＡ−２（メタンフェタミンに対するモノクローナル抗体）は、抗原分解反応を全く示さない（図１２参照）。また、後述するように、ＨｐＵ−９およびＨｐＵ−１８抗体の重鎖には、ともにＨｉｓがなく、触媒三つ組残基様構造を持つことができない。この両方の重鎖は、ともにペプチダーゼ活性を全く示さなかった。
【０１３４】
従って、立体構造中に触媒三つ組残基構造を有する抗体酵素は、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有することが示された。
【０１３５】
また、後述する実施例に示すように、上記ｉ４１ＳＬ１−２抗体の軽鎖、重鎖の抗原ペプチドに対する分解反応の速度論的解析を行った（図７（ａ）（ｂ）、表５参照）。その結果、上記ｉ４１ＳＬ１−２抗体は、軽鎖の触媒効率（ｋｃａｔ／Ｋｍ）はトリプシン（ｔｒｉｐｓｉｎ）と同等、重鎖もトリプシンの約１／１０という高い値を示した。従って、ｉ４１ＳＬ１−２抗体は、軽鎖、重鎖ともに、天然のタンパク質分解酵素に匹敵する高い酵素活性を持つといえる。さらに、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈは、基質に対する高い親和性を有するという抗体としての性質を残しながら、ポリペプチドや抗原タンパク質を分解するという酵素活性を発揮していることが明らかとなった。
【０１３６】
従って、本発明に係る抗体酵素は、天然のタンパク質分解酵素と同等の活性と抗体の特有の基質に対する高い親和性、特異性とを併せもつことが実験的に示された。
【０１３７】
（４−４）本実施の形態に係る抗体酵素の生産方法
本実施の形態に係る上記抗体酵素は、前述した本発明に係る抗体酵素生産方法により生産することができるが、特に本実施の形態では、ｇｅｒｍｌｉｎｅの解析結果や分子モデリングによる立体構造解析により、酵素活性を有する抗体を生産している。
【０１３８】
具体的には、マウスのｇｅｒｍｌｉｎｅのうち、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類で、ｂｄ２、１９−２５、ｈｆ２４由来の軽鎖においては、酵素活性を確認した（特にｂｄ２および１９−２５はｇｅｒｍｌｉｎｅ由来のアミノ酸残基で触媒三つ組残基構造を構築している。ｈｆ２４では、ヒスチジン残基は変異によって生じている）。これに加えて、ｃｒ１（ＨｐＵ１８）およびｃｓ１（ＨｐＵ９）由来の抗体軽鎖（いずれもｇｅｒｍｌｉｎｅ由来のアミノ酸残基で触媒三つ組残基構造を構築していると推定されている）についても、ペプチドに対する分解活性を認めている。なお、ＨｐＵ−２−Ｈ（Ｊ５５８．ｈ）は、ヒスチジン残基がなく、Ａｓｐ８６、Ｇｌｕ８５、Ｓｅｒ８４（又はＳｅｒ８７）で触媒三つ組残基構造を構成しており、ポリペプチドや抗原タンパク質の分解活性を示した。この事は、酵素活性を持つ抗体が天然に多数存在することを示唆すると共に、ｇｅｒｍｌｉｎｅがこの種の抗体を見出す際の指標になることを示す重要な知見である。なお、詳細については、後述する実施例で説明する。
【０１３９】
（４−５）本発明に係る抗体酵素、及びその遺伝子の利用方法
本発明に係る抗体酵素、遺伝子等は、従来知られていなかった立体構造中に触媒三つ組残基構造を有するという知見に基づいて生産され得る新規な抗体酵素である。そのため、以下の有用性を有する。
【０１４０】
本発明を用いることにより、例えば、従来公知の免疫学的手法により作製した抗体のアミノ酸配列（例えば、従来公知の遺伝子工学的手法を用いて、塩基配列を決定し、そこから推定されるアミノ酸配列）から、当該抗体の立体構造をコンピューターによって推定し、その立体構造の中に触媒三つ組残基構造となりえる構造があるか否かを調べることにより、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素を予測し、効率的に取得することが可能となる。
【０１４１】
また、本発明を用いることにより、例えば、従来公知の遺伝子工学的手法を用いて、立体構造中に触媒三つ組残基構造となりえる構造を導入することにより、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断及び／又は分解する活性を有する抗体酵素を人為的に作製することも可能となる。
【０１４２】
なお、従来公知の遺伝子学的手法についても、特に限定されるものではなく、例えば、部位特異的突然変異誘発法（Ｈａｓｈｉｍｏｔｏ−Ｇｏｔｏｈ，　Ｇｅｎｅ　１５２，２７１−２７５（１９９５）他）、ＰＣＲ法等を利用して塩基配列に変異を導入する方法、あるいはトランスポゾンの挿入による突然変異株作製法などの周知の変異タンパク質作製法を用いて、上述のようにして取得された遺伝子の塩基配列において、１又はそれ以上の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加されるように改変を加えることによって作製することができる。また、変異タンパク質の作製には、市販のキットを利用してもよい。
【０１４３】
上記のような方法により取得、作製された抗体酵素は、抗体の特異性の高い基質認識能と酵素活性とを併せ持つものである。このため、例えば、細菌やウイルスが生体内に侵入し引き起こされる感染症等に対して、これらの原因となる細菌やウイルスに特異的な抗体酵素を取得又は作製することにより、該抗体酵素を診断や治療に用いることができると考えられる。また、例えば、癌に対しても、癌細胞に特異的に発現するポリペプチドを特異的に認識する抗体酵素を取得又は作製することにより、該抗体酵素を用いて癌を診断、治療することが可能である。
【０１４４】
また、上述した医薬品としての利用だけでなく、これまでにない新薬に向けて、将来は難病や薬剤耐性を克服する画期的な薬の開発に繋がる可能性がある。
【０１４５】
また、免疫学的診断にＲＩＡ（Ｒａｄｉｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）やＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ　Ｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔ　Ａｓｓａｙ：酵素結合免疫吸着定量法）が現在多用されているが、目的とする抗体酵素を取得し、該抗体酵素を利用するにより、新しい臨床診断法の開発にも繋がる。
【０１４６】
さらに、抗体の高い分子認識能と酵素の持つ基質変換能力とを併せ持つ抗体酵素は、新しいバイオマテリアルとして新型のバイオセンサにも応用可能であり、病気の診断、環境測定などの検査等にも利用可能である。
【０１４７】
また、本発明に係る抗体酵素は、天然酵素とほぼ同等の活性を有することから、その触媒活性（酵素活性）を利用して、食品工業、化学工業において用いられる触媒等の反応促進剤などにも展開できると考えられる。
【０１４８】
また、本発明には、上述した抗体酵素をコードする遺伝子またはその変異遺伝子も含まれる。本発明に係る遺伝子又はその変異遺伝子は、各種ホスト細胞中に導入して、本発明に係る抗体酵素又はその変異タンパク質を発現させることができる。導入された本発明に係る遺伝子又は変異遺伝子は、ホスト細胞中でベクターとして存在してもよいし、ホスト細胞のゲノムＤＮＡ中に「外部」ＤＮＡ、又は「付加」ＤＮＡとして含まれてもよい。ここでいう「外部」ＤＮＡとは、ホスト細胞のゲノム中には天然に存在しないが人為的操作の結果、ホスト細胞のゲノム中に挿入されたＤＮＡを意味する。また上記「付加」ＤＮＡとは、特定のホスト細胞のゲノム中に天然に存在するが、人為的操作の結果、さらに追加してホスト細胞のゲノム中に挿入されたＤＮＡを意味する。
【０１４９】
上記ベクターの具体的な種類は特に限定されるものではなく、ホスト細胞中で発現可能なベクターを適宜選択すればよい。すなわち、ホスト細胞の種類に応じて、確実に遺伝子を発現させるために適宜プロモーター配列を選択し、これと本発明に係る遺伝子を各種プラスミド等に組み込んだものを発現ベクターとして用いればよい。さらに、上記発現ベクターには、プロモーター配列だけでなくターミネーター配列を含めてもよい。
【０１５０】
また、上記遺伝子又は変異遺伝子がホスト細胞に導入されたか否か、さらにはホスト細胞中で確実に発現しているか否かを確認するために、各種マーカーを用いてもよい。例えば、ホスト細胞中で欠失している遺伝子をマーカーとして用い、このマーカーを含むプラスミド等を、本発明に係る遺伝子を含む発現ベクターとともにホスト細胞に導入する。これによってマーカー遺伝子の発現から本発明に係る遺伝子の導入を確認することができる。
【０１５１】
上記ホスト細胞は、特に限定されるものではなく、従来公知の各種細胞を好適に用いることができる。具体的には、例えば、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ）等の細菌、酵母（出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅや分裂酵母Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｐｏｍｂｅ）、アフリカツメガエル（Ｘｅｎｏｐｕｓ　ｌａｅｖｉｓ）の卵母細胞、各種哺乳動物の培養細胞、あるいは昆虫の培養細胞等を挙げることができるが、特に限定されるものではない。
【０１５２】
上記発現ベクターをホスト細胞に導入する方法、すなわち形質転換方法も特に限定されるものではなく、電気穿孔法、リン酸カルシウム法、リポソーム法、ＤＥＡＥデキストラン法等の従来公知の方法を好適に用いることができる。
【０１５３】
前述したように、本発明に係る抗体酵素及びその遺伝子等は、各種感染症や癌等の診断や治療だけでなく、研究用の各種試薬に応用することが可能である。
【０１５４】
本発明に係る遺伝子や抗体酵素等の薬剤化については、従来公知の方法を適用することができ、特に限定されるものではない。例えば研究用試薬の場合、本発明に係る遺伝子を形質転換キット化したり、本発明に係る抗体酵素を異種発現系で大量生産し精製したりすればよい。
【０１５５】
なお、本実施の形態において説明した図４（ａ）、図４（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）、図１５、図１６、図２９、図３０、に示す各抗体酵素のアミノ酸配列におけるアミノ酸番号は、カバットの分類による番号であるため、それに該当する各配列番号に示すアミノ酸の番号とは異なっている。
【０１５６】
【実施例】
以下の実施例では、本発明に係る抗体酵素：ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ、ｉ４１−７−Ｈ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、及び、ｉ４１−７−Ｌの物性を調べた結果について、順番に説明する。
【０１５７】
〔実施例１：抗体の作製〕
ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体は、以下に示す方法に従って行った。
【０１５８】
具体的には、まず、配列番号９に示すアミノ酸配列からなる合成ポリペプチド又は、配列番号１３に示す抗体４１Ｓ−２の軽鎖を、それぞれｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシニミドエステル（ＭＢＳ）あるいはグルタルアルデヒドを用いてキャリアタンパク質に結合させて、抗原タンパク質として免疫に用いた。キャリアタンパク質としては、ＫＬＨ（Ｋｅｙｈｏｌｅ　Ｌｉｍｐｅｔ　Ｈｅｍｏｃｙａｎｉｎ）を用いた。次に、上記抗原タンパク質を用いて、Ｂａｌｂ／ｃマウスを免疫した。
【０１５９】
次いで、免疫させたマウスから脾臓を取り出し、脾臓細胞を調製した。この脾臓細胞と別途調製したマウス骨髄由来のミエローマ細胞とを、ポリエチレングリコールにより、融合させた後、ＨＡＴ選択を行った。そして、エライザ（ＥＬＩＳＡ）法によるスクリーニングで、抗体産生陽性細胞群を選び、それらの細胞群についてクローニングを行い、抗体産生ハイブリドーマを得た。ハイブリドーマをマウス腹腔内に移植して腹水を採取し、モノクローナル抗体とした。なお、ｉ４１−７抗体は、スクリーニング段階で、４１Ｓ−２抗体軽鎖とよく反応したものを選択した。作製した抗体は、アフィニティクロマトグラフィにより精製した。
【０１６０】
精製した抗体の純度は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥによって確認した。
【０１６１】
〔実施例２：モノクローナル抗体の三次元立体構造解析〕
まず、各種モノクローナル抗体の塩基配列を決定した。具体的には、各種抗体産生細胞からｍＲＮＡを抽出後、ＲＴ−ＰＣＲによってｃＤＮＡを合成した。これをＴｅｍｐｌａｔｅとするＰＣＲで抗体遺伝子を増幅させ、ｐＧＥＭ−Ｔベクター（ｐＧＥＭ−Ｔ（登録商標）　ａｎｄ　ｐ−ＧＥＭ−Ｔ（登録商標）　Ｅａｓｙ　Ｖｅｃｔｏｒ　Ｓｙｓｔｅｍ，　Ｐｒｏｍｅｇａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，　ＵＳＡ）に組み込んで、Ｅ．ｃｏｌｉ　ＪＭ１０９にサブクローニングした。液体培養後、目的遺伝子が組み込まれたプラスミドを精製し、塩基配列を決定した。
【０１６２】
次に、参考データとしては、塩基配列から推定したモノクローナル抗体可変領域のアミノ酸配列（３５株）、およびＰｒｏｔｅｉｎ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ（ＰＤＢ）（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｆｏｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ）に登録されている抗体のアミノ酸配列（５６株）を使用した。これらについて先ず、ソフトウェアＡｂＭ（Ｏｘｆｏｒｄ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｌｔｄ．，　ＵＫ）で抗体の三次元構造を構築し、続いてＤｉｓｃｏｖｅｒ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎｓ　Ｉｎｃ．，　ＵＳＡ）でエネルギーを最小化した。
【０１６３】
〔実施例３：ｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｇｅｎｅの解析〕
三次元立体構造解析を実施した抗体のうち、マウス由来の抗体でＬ鎖のクラスがｋ型であった抗体については、Ｉｇ　ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　ＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使ってＶκ　ｇｅｒｍｌｉｎｅを検索した。各抗体が由来しているｇｅｒｍｌｉｎｅを推定するとともに、触媒三つ組残基構造を構築していると推定されるアミノ酸残基について、そのアミノ酸残基の配置やｇｅｒｍｌｉｎｅからの変異の状況を詳細に解析した。具体的には、以下のように行った。
【０１６４】
Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ（ＰＤＢ）より無作為に抽出した５６株のモノクローナル抗体、および本発明者ら所有のモノクローナル抗体から無作為に抽出した３４株について、上記実施例２に記載の方法により、分子モデリングを行って可変領域の立体構造を解析した。なお、本発明では、ＰＤＢの配列データを用いて、分子モデリングを行い、可変領域の立体構造を解析した。これは、全てのデータを、同じソフトウェアを用いて立体構造解析することにより、どの抗体のデータも均等に評価できると考えたからである。即ち、ある場合にはＸ線結晶構造解析データを用いて評価し、また別の場合には分子モデリングデータを用いて評価するというように、不揃いのデータを用いて評価しないという考えによる。
ＰＤＢから無作為に抽出した５６株の内訳は、５２株がマウス由来で、残りの４株がヒト由来であった。抗体Ｌ鎖はκおよびλの２種類のクラスに分類されるが、マウスの場合は約９５％がκ鎖であるといわれている。また、マウスκ鎖は胚細胞型遺伝子（ｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｇｅｎｅ）に関する解析が進んでおり、これに関する情報が入手しやすいという利点がある。そこでマウスκ鎖（４７株）について、より詳細に解析した。
【０１６５】
この中から、触媒三つ組残基構造に関連する株を選び出し、以下のように分類した。まず、先に述べたｉ４１ＳＬ１−２−Ｌと共通しているＡｓｐ１、Ｓｅｒ２７Ａ、Ｈｉｓ９３により触媒三つ組残基構造を構成するものを、タイプ◎として分類した。そして、Ａｓｐ１、Ｓｅｒ２６、Ｈｉｓ９３により触媒三つ組残基構造を構成するものを、タイプ○として分類し、「Ａｓｐ１、Ｓｅｒ２７ＡｏｒＳｅｒ２６、Ｈｉｓ９３」以外の組み合わせ（例えば、Ｈｉｓ９０やＨｉｓ９１を使用）で触媒三つ組残基を構成するものを、タイプ●として分類し、ｇｅｒｍｌｉｎｅから変異したことで触媒三つ組残基構造を構築できなくなったものをタイプ×として分類し、ｇｅｒｍｌｉｎｅから変異したアミノ酸を含めて触媒三つ組残基構造を構築したものを、タイプ＊として分類した。
【０１６６】
先ず、全４７株のｇｅｒｍｌｉｎｅに関する分類結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
2004097211.tif 000003
2004097211.tif 000004
【０１６８】
表１に示したように、◎、○、及び●に該当する株が１６株（全体の３４．０％）見出された。クラスがκ鎖であるマウス由来のＬ鎖では４７株中の１２株（２５．５％）が、上記◎あるいは○に当てはまった。
【０１６９】
表１に示す全４７株のｇｅｒｍｌｉｎｅに関する分類結果から、触媒三つ組残基構造を構築するものを抽出したものを表２に示す。
【０１７０】
【表２】
2004097211.tif 000005
【０１７１】
上記表２に示したように、タイプ▲１▼（または▲１▼＊）の触媒三つ組残基構造を構成している抗体には共通性があり、１９株の内の９株がｂｂ１で、３株がｃｒ１であった。また、先に述べたｉ４１ＳＬ１−２−Ｌは、ｇｅｒｍｌｉｎｅがｂｄ２であった。
【０１７２】
次に、ｇｅｒｍｌｉｎｅのｂｂ１、ｃｒ１、ｂｄ２に共通している特徴を調べた。
【０１７３】
【表３】
2004097211.tif 000006
【０１７４】
上記表３に示したように、これらのｇｅｒｍｌｉｎｅはどれも超可変領域１（ＣＤＲ１）が１６個のアミノ酸残基で構成されていた。ＣＤＲ配列は、抗体が抗原を強く認識するために大きく変異を起こす箇所である（これが超可変領域と呼ばれる由縁である）。
【０１７５】
そこで、Ａｓｐ１、Ｓｅｒ２７Ａ、Ｈｉｓ９３の配列とｇｅｒｍｌｉｎｅとの関係について更に解析を進めた。
【０１７６】
図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）にｇｅｒｍｌｉｎｅが、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類で、ｂｂ１である１ＤＢＡ株について行った分子モデリングの結果を示した。ＦＲをワイヤーで、ＣＤＲをリボンで示した。Ａｓｐ１はＦＲ１、Ｓｅｒ２７ＡはＣＤＲ１、Ｈｉｓ９３はＣＤＲ３とそれぞれ一次配列の中の異なる領域に存在している。ところが図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、これら３つのアミノ酸残基は、ちょうどＣＤＲ３ループのＨｉｓ９３が存在する先端付近に位置し、Ｈｉｓ９３と同じ高さ、すなわち水平方向で見た時のほぼ同一平面上に位置していることがわかる。
【０１７７】
これらは超可変領域のループが集中している空間の先端部分に当たるので、立体障害なしに抗原を取り込むことができると考えられる位置である。また、図１１（ａ）に示すように、ＣＤＲ１を構成するアミノ酸が１６個の場合は、ＣＤＲ１のループは、ちょうどこの付近で緩やかに波をうつ構造をとり、これより先端部分（２７Ｂから３１番の８アミノ酸残基）は、他のループより突出している。このため、上記抗体酵素は、立体障害なしに抗原ペプチドを取り込むことができる位置に触媒三つ組残基構造を有することとなり、抗原ペプチドをスムーズに分解することができると考えられる。そして、この立体構造上の特徴は上記表２で示した１０株の抗体Ｌ鎖および上記ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌと共通していた。
【０１７８】
次に、Ｔｈｉｅｂｅらのデータ（Ｔｈｉｅｂｅ　Ｒ，　Ｓｃｈａｎｂｌｅ　ＫＦ　ｅｔ　ａｌ，　Ｅｕｒ　Ｊ　Ｉｍｍｕｎｏｌ，　２９（７），　２０８２−２０８１（１９９９））のｇｅｒｍｌｉｎｅの中でＡｓｐ１、Ｓｅｒ２７Ａ、Ｈｉｓ９３の出現頻度について調べてみると、１番にアスパラギン酸残基を使用するのは全９３種類中で５８種類あり、全体の６２．３％であった（アスパラギン酸残基は１番のみならず、可変領域全体に広く分布しているアミノ酸残基である）。セリン（Ｓｅｒ）残基の２７ＡはＣＤＲ１内にあるが、２７Ａ付近に存在するＳｅｒは触媒三つ組残基構造を構成することができる。
【０１７９】
こうしたＳｅｒを入れると有効なＳｅｒを含むｇｅｒｍｌｉｎｅが９２種類あった。つまり、Ａｓｐ１とＣＤＲ１部分のＳｅｒが立体構造上近い位置に配置するｇｅｒｍｌｉｎｅは多数存在することになる。これに対し、Ｈｉｓは出現率が低く９３番目に存在するｇｅｒｍｌｉｎｅはわずか７種類（ｂｂ１、ｃｒ１、ｂｌ１、ｃｓ１、ｂｄ２、ｂｊ２、８−１６）のみであった。しかもその内の６種類（８−１６以外のもの）は、全て触媒三つ組残基構造を構成でき、ＣＤＲ１が１６アミノ酸残基からから構成されているｂｂ１等のｇｅｒｍｌｉｎｅである。つまり、表３で示したｂｂ１、ｃｒ１、ｂｌ１、ｃｓ１、ｂｄ２、ｂｊ２の６種類は、抗原を分解する為に、理想的な位置にアミノ酸残基を配置しているｇｅｒｍｌｉｎｅといえる。
【０１８０】
次に、これらのｇｅｒｍｌｉｎｅから産生された抗体が抗原分解活性を有するか否かを実験的に調べた。本発明者らはこれまでに百数十種類のモノクローナル抗体を作製しており、その中の３４株についてｇｅｒｍｌｉｎｅ（抗体軽鎖（マウス型κ鎖））を決定した。その中で、実験に供したもののデータをまとめて表４に示す。
【０１８１】
【表４】
2004097211.tif 000007
【０１８２】
なお、表１、表２、表４においては、タイプ◎：Ａｓｐ１、Ｓｅｒ２７Ａ、Ｈｉｓ９３により触媒三つ組残基構造を構成するもの、タイプ○：Ａｓｐ１、Ｓｅｒ２６、Ｈｉｓ９３により触媒三つ組残基構造を構成するもの、タイプ●：「Ａｓｐ１、Ｓｅｒ２７ＡｏｒＳｅｒ２６、Ｈｉｓ９３」以外の組み合わせ（例えば、Ｈｉｓ９０やＨｉｓ９１を使用）で触媒三つ組残基を構成するもの、タイプ＊：ｇｅｒｍｌｉｎｅから変異したことで触媒三つ組残基構造を構築できなくなったもの、タイプ×：ｇｅｒｍｌｉｎｅから変異したアミノ酸を含めて触媒三つ組残基構造を構築したものとする。
【０１８３】
先に議論したように超可変領域の先端部分でＨｉｓを持つ触媒三つ組残基構造の構築が可能なｇｅｒｍｌｉｎｅ由来の株は２１株見つかった。また、２株（Ｎｏ．１６、１８）でＨｉｓを持つ触媒三つ組残基構造を構築できなかった。
【０１８４】
即ち、触媒三つ組残基構造を持つ抗体サブユニット（軽鎖、重鎖）の多くにおいてペプチダーゼ活性、及び／又はプロテアーゼ活性を認めたことから、これらの抗体についてｇｅｒｍｌｉｎｅを調べてみると、ＣＤＲ１が１６個のアミノ酸残基で構成されていること、そしてカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類でヒスチジン残基を９３番目（又はその近傍）に持つという共通点があった（タイプ▲４▼）。これは、ある特定のｇｅｒｍｌｉｎｅで既に酵素活性を持つ抗体Ｌ鎖が用意されていることを示唆する重要な知見である。
【０１８５】
また、触媒三つ組残基構造が存在する抗体の中でこれまでに酵素作用に関する実験を進めてきた株は４１Ｓ−２（ｇｅｒｍｌｉｎｅ：ｈｆ２４／すでに公表済）およびｉ４１ＳＬ１−２（ｂｄ２）であるが、これ以外の株についても更に実験を進めており、ＨｐＵ−２抗体の重鎖、ＨｐＵ−９抗体の軽鎖、ＨｐＵ−１８抗体の軽鎖、さらにｉ４１−７抗体の軽鎖および重鎖が、ペプチダーゼ活性、プロテアーゼ活性を有することが明らかとなった。
【０１８６】
また、ｉ４１−７抗体は、ＣＤＲ−１が１１個の１９−２５のｇｅｒｍｌｉｎｅに属していた。そこで、ＣＤＲ−１が１１個のｇｅｒｍｌｉｎｅ全てを検索したところ、１９−２５以外に、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１２−４１（これらは表３にボックスで表示）に、触媒三つ組残基構造が認められた。さらに詳細に調べてみると、ＣＤＲ−１が１１個のアミノ酸残基で構成されていること、そしてカバット（ＫＡＢＡＴ）の分類で、ヒスチジン残基を９１番目（又は５５番目）に持つという共通点があった（タイプ▲４▼＊）。
【０１８７】
以上の知見をまとめると次のことがいえる。▲１▼天然型抗体酵素には大きく分けて２つのタイプが存在すると考えられる。１つは、既にｇｅｒｍｌｉｎｅの段階で触媒三つ組残基構造の構築に有利な配列を持つタイプで、チーベ（Ｔｈｉｅｂｅ）らの分類で、少なくともｂｂ１、ｃｒ１、ｂｌ１、ｃｓ１、ｂｄ２、ｂｊ２、ｈｆ２４、１９−２５、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１２−４１、２１−１２の１３通りがこれに当たる。ｈｆ２４の場合には、ｇｅｒｍｌｉｎｅに存在するＨｉｓ９１の他に、突然変異によりＨｉｓ５３が表れ、これが触媒三つ組残基構造を構築した可能性もある。▲２▼触媒三つ組残基構造の構築に有利な配列を持つｇｅｒｍｌｉｎｅはＴｈｉｅｂｅらの分類では僅か１３種類（全体で９３種類であるから１３．９％）である。
【０１８８】
しかし、ＰＤＢによる検索では約２０％、本発明者らが所有しているモノクローナル抗体では約３０％の抗体から触媒三つ組残基構造となり得るものが見つかっており、予想以上の高い確率で上記のｇｅｒｍｌｉｎｅがリクルートされている。
【０１８９】
さらに、結論として、このように、抗体の塩基配列から立体構造を予測し、表３に示すボックスで示されるｇｅｒｍｌｉｎｅを持つ抗体を選択すれば軽鎖について相当の高い確率で効率的に抗体酵素を取得する事が可能である（結論▲１▼）。
【０１９０】
また、重鎖については軽鎖の考え方を当てはめると，これまでに４１Ｓ−２抗体、ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体の重鎖についてはＨｉｓ、Ａｓｐ、Ｓｅｒの触媒三つ組残基構造を構成し、酵素活性を認めた。４１Ｓ−２抗体、ｉ４１ＳＬ１−２抗体、ｉ４１−７抗体の重鎖のＦａｍｉｌｙは、それぞれ、ＶＨ１０、ＶＨ１、ＶＨ１である。一方、７Ｃ４抗体、ＨｐＵ−２抗体の重鎖にはＨｉｓ、Ａｓｐ、Ｓｅｒによる触媒三つ組残基構造はなく、Ｇｌｕ、Ａｓｐ、Ｓｅｒで三つ組残基を構成し、酵素活性を認めた。７Ｃ４抗体、ＨｐＵ−２抗体の重鎖のＦａｍｉｌｙはそれぞれ、ＶＨ５、ＶＨ１である。特に、この両者（７Ｃ４抗体、ＨｐＵ−２抗体の重鎖）はすべて同じ組み合わせ（Ｓｅｒ８４、Ｇｌｕ８５、Ａｓｐ８６）で触媒三つ組残基構造を構成していた。つまり重鎖についてはＶＨ１、ＶＨ５、ＶＨ１０が効率的に抗体酵素として活性を発揮できるＦａｍｉｌｙである（結論▲２▼）。
【０１９１】
また、本来触媒三つ組残基構造を有していない抗体でさえ、遺伝子工学的にｇｅｒｍｌｉｎｅ又はＦａｍｉｌｙに相当する触媒三つ組残基構造を導入すれば、これも高い効率で抗体酵素を取得する事が可能である事が本発明からいえる（結論▲３▼）。
さらに、図３７に示すように、ＰＤＢデータの抗体軽鎖（κ型）４７種類のうち、１８種類がＨｉｓを持つ触媒三つ組残基構造を有していた（３８．３％）。また、図３８に示すように、本発明者らの所有する抗体軽鎖（κ型）の３７種類のデータのうち、２０種類がＨｉｓを持つ触媒三つ組残基構造を有していた（５４．０％）。これらを合計すると、立体構造から見出される抗体軽鎖のうちで、酵素活性を持つ抗体軽鎖の検出率は４５．２％となる。これが、抗体軽鎖を検出できる一般的な確率である。
【０１９２】
ところが、上記のようにｇｅｒｍｌｉｎｅを特定すれば酵素活性を持つと考えられるＨｉｓを持つ触媒三つ組残基構造を有する抗体は８８．１％（ＰＤＢデータ；１６／１９＝８４．２％（図３７参照）、本発明者らの所有する株に関するデータ；２１／２３＝９１．３％（図３８参照）、計；（１６＋２１）／（１９＋２３）＝３７／４２＝８８．１％）とその確率は１００％に近づく。なお、１００％とならないのは本来触媒三つ組残基構造をもつものが、抗体の成熟過程で突然変異を起こてＨｉｓを失い、Ｈｉｓを持つ触媒三つ組残基構造を失うものがあるからである。ＰＤＢデータの抗体で１種類、本発明者らが所有する抗体で２種類が変異していた。つまり、上記のｇｅｒｍｌｉｎｅに特定すれば、ほぼ完全に酵素活性を持つ抗体を取得する事ができる（結論▲４▼）。
【０１９３】
〔実施例４：軽鎖、重鎖の調製〕
精製抗体に対して限外濾過を繰り返すことによって、低分子のプロテアーゼインヒビターを除去した。これに続き、０．２Ｍ　ｂ−ｍｅｒｃａｐｔｏｅｔｈａｎｏｌによる還元反応（１５℃、３ｈｒ）と０．３Ｍ　ｉｏｄｏａｃｅｔａｍｉｄｅによるアルキル化反応（１５℃、１５ｍｉｎ）を行い、重鎖と軽鎖とに分離した。これを限外濾過濃縮後、Ｐｒｏｔｅｉｎ−Ｐａｋ　３００カラム（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｗａｔｅｒｓ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を用いてＨＰＬＣ精製した。移動相には６Ｍ　ｇｕａｎｉｄｉｎｅ　溶液（ｐＨ６．５）を使用し、流速は０．１５ｍＬ／ｍｉｎとした。
【０１９４】
分取した重鎖及び軽鎖の溶液は、６Ｍ　ｇｕａｎｉｄｉｎｅ溶液で希釈調製後、ＰＢＳ溶液（１３７ｍＭ　ＮａＣｌ、２．７ｍＭ　ＫＣｌ、１．５ｍＭ　ＫＨ２ＰＯ４、８．０ｍＭ　Ｎａ２ＨＰＯ４、ｐＨ７．３）に対して透析してｒｅｆｏｌｄｉｎｇ（再構成）した後に、実験条件に合わせてバッファー交換した。
【０１９５】
〔実施例５：抗体酵素の活性測定〕
触媒三つ組残基構造と酵素活性との関係を明らかにする目的で、この構造を持つと推定されたｉ４１ＳＬ１−２抗体軽鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌ、ｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｂｄ２由来）および重鎖（ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈ）、ｉ４１−７抗体軽鎖（ｉ４１−７−Ｌ、ｇｅｒｍｌｉｎｅ　１９−２５由来）および重鎖（ｉ４１−７−Ｈ）についてペプチド基質に対する分解反応を実施した。
【０１９６】
具体的には、ｉ４１ＳＬ１−２抗体の重鎖、軽鎖のそれぞれに対して、配列番号９に示すＣＤＲ１抗原ペプチド（ＲＳＳＫＳＬＬＹＳＮＧＮＴＹＬＹ）を反応させた。
【０１９７】
反応条件は、５％　ＤＭＳＯ、９ｍＭ　ＨＥＰＥＳ、７．５ｍＭ　リン酸バッファー（ｐＨ７．１）、２５℃のもとで行った。ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌは０．４μＭ、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｈは０．２μＭ、抗原ペプチドは５０μＭの濃度で実験を行った。
【０１９８】
その結果は、図６に示す。（●）はｉ４１ＳＬ１−２−Ｌと抗原ペプチドとを反応させたもの、（○）は抗原ペプチドだけを反応させたもの、（▲）はｉ４１ＳＬ１−２−Ｈと抗原ペプチドとを反応させたものを示す。図６（ａ）（ｂ）に示すように、重鎖、軽鎖ともに反応時間の経過と共に、抗原ペプチドの濃度が低下し、最終的には検出できなくなった。そこで、時間の経過に伴って新たにＨＰＬＣクロマトグラム上で検出したピーク部分を分取して質量分析したところ、抗原ペプチドの１番目のアルギニン残基と２番目のセリン残基との間が切断されたＣ末端側の断片であることがわかった。この事からｉ４１ＳＬ１２−Ｌ、及びｉ４１ＳＬ１２−Ｈは、抗原ペプチドを分解することが明らかとなった。
【０１９９】
また、ｉ４１−７抗体の軽鎖、重鎖それぞれに対して、配列番号１０、１１、１２に示す３種類の合成ペプチドを反応させた。ｉ４１−７抗体は、タンパク質を抗原として得たもので、現在までのところエピトープを決定していない。本来はエピトープに相当するペプチドを基質として酵素活性を検討するべきところであるが、我々がこれまでに得た抗体酵素はタンパク質には高い特異性を示すけれども、短いペプチドに対する特異性は低い。そこで、本実験では分子量数百Ｄａから２．３ｋＤａの３種類の合成ペプチドを基質として使用した。
【０２００】
反応条件は、１５ｍＭ　リン酸バッファー（ｐＨ６．５）、２５℃のもとで行った。配列番号１０、１１、１２に示す合成ペプチドはそれぞれ１２０μＭ、ｉ４１−７−Ｌは０．８μＭ、ｉ４１−７−Ｈは０．４μＭの濃度で用いた。
【０２０１】
結果を図１０（ａ）（ｂ）に示す。（●）は配列番号１０に示すペプチドＴＰ４１−１とｉ４１−７−Ｌ又はｉ４１−７−Ｈとを、（○）は配列番号１０に示すペプチドＴＰ４１−１のみを、（▲）は配列番号１１に示すペプチドとｉ４１−７−Ｌ又はｉ４１−７−Ｈとを、（△）は配列番号１１に示すペプチドのみを、（■）は配列番号１２に示すペプチドとｉ４１−７−Ｌ又はｉ４１−７−Ｈとを、（□）は配列番号１２に示すペプチドのみを、反応させたものを示す。
【０２０２】
図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ｉ４１−７−Ｌ、及びｉ４１−７−Ｈは、これらのペプチドを全て分解した。
【０２０３】
また、ｉ４１−７抗体の軽鎖（ｉ４１−７−Ｌ）による抗原タンパク質の分解反応をＳＤＳ−ＰＡＧＥにより解析した。基質として用いたのは、抗体４１Ｓ−２の軽鎖（４１Ｓ−２−Ｌ）である。なお、この基質として用いた４１Ｓ−２−Ｌは、ｒｅｆｏｌｄｉｎｇが不完全で抗体酵素としての活性がないものである。
【０２０４】
分解反応は、上記と同様の条件で行い、４１Ｓ−２−Ｌは２μＭの濃度で用い、ｉ４１−７抗体の軽鎖は０．８μＭの濃度で用いた。結果を図１０（ｃ）に示す。レーンＭは、タンパク質分子量マーカーを、レーン１〜５はそれぞれ、反応開始から０、２、４、６、８日目におけるｉ４１−７−Ｌと４１Ｓ−２−Ｌとの反応液を電気泳動した結果を示す。２５．０ｋＤａの位置のバンドが抗原タンパク質４１Ｓ−２−Ｌを示しており、２２．５ｋＤａの位置のバンドが４１Ｓ−２−Ｌの分解産物を示している。なお、コントロールとして、ｉ４１−７抗体の軽鎖のみを反応させた場合と、４１Ｓ−２−Ｌのみを反応させた場合の結果を示す。このＳＤＳ−ＰＡＧＥの結果に基づき、ｉ４１−７−Ｌによる４１Ｓ−２−Ｌの分解反応をグラフ化したものも併せて示す。
【０２０５】
この図１０（ｃ）のＳＤＳ−ＰＡＧＥの結果及びグラフから、２５．０ｋＤａの位置のバンドが分解され、２２．５ｋＤａの位置のバンドが生じているのがわかる。また、コントロールから基質の４１Ｓ−２−Ｌのみの反応では、２５．０ｋＤａの位置のバンドは分解されていない。このことから、ｉ４１−７抗体の軽鎖は、抗原タンパク質４１Ｓ−２−Ｌを分解することが示された。
【０２０６】
次に、ｉ４１−７完全抗体、軽鎖（ｉ４１−７−Ｌ）、重鎖（ｉ４１−７−Ｈ）、及びＭＡ−２抗体のポリペプチド分解能を調べた。ｉ４１−７完全抗体とは、重鎖と軽鎖とからなる完全な抗体である。ＭＡ−２抗体（ｇｅｒｍｌｉｎｅ：ａｑ４）は、メタンフェタミンに対するモノクローナル抗体であって、立体構造中に触媒三つ組残基構造を持たない抗体である。
【０２０７】
反応条件は、上記実験と同一で行い、基質として、配列番号１０に示すポリペプチドＴＰ４１−１（図１２中では「ＴＰ」と記載している）を１２０μＭの濃度で用いた。ｉ４１−７完全抗体、ｉ４１−７−Ｌ、ＭＡ−２抗体は０．８μＭの濃度で、ｉ４１−７−Ｈは０．４μＭの濃度で用いた。
【０２０８】
結果を図１２に示す。（●）はｉ４１−７−ＬとＴＰ４１−１とを、（□）はｉ４１−７−ＨとＴＰ４１−１とを、（△）はｉ４１−７完全抗体とＴＰ４１−１とを、（■）はＭＡ−２抗体とＴＰ４１−１とを、（○）はコントロールとしてＴＰ４１−１のみを反応させた。
【０２０９】
図１２に示すように、ｉ４１−７抗体の重鎖、軽鎖はともに、反応開始後しばらくの間、ほとんどペプチドを分解しない誘導期を示し、その後、ペプチドを分解する活性期を示すことがわかった。さらに、結果は図示しないが、ペプチドが完全分解された後、再びペプチドを添加すると、ｉ４１−７抗体の重鎖、軽鎖はともに、誘導期なしにすぐにペプチドを分解した。この結果から、ｉ４１−７抗体の重鎖、軽鎖はともに、誘導期から活性期へと移る際に、コンフォメーション変化するものと考えられる。また、一度コンフォメーション変化すれば、その後も活性型として維持されると考えられる。
【０２１０】
また、重鎖と軽鎖とが揃った完全なｉ４１−７抗体は、ポリペプチドを分解しなかった。これは、ｉ４１−７完全抗体は、Ｓ−Ｓ結合や非共有結合等により、軽鎖と重鎖とが強く結合しているため、ポリペプチドと接触しても活性を持つ形態にコンフォメーション変化できないためと考えられる。
【０２１１】
また、立体構造中に触媒三つ組残基構造を有さないＭＡ−２抗体は、重鎖、軽鎖ともに、ポリペプチドを分解しなかった。また、結果は図示しないが、同じく触媒三つ組残基構造を有しないＭＡ−１５抗体軽鎖（ｇｅｒｍｌｉｎｅ：ｂａ９）、７Ｃ４抗体軽鎖（ｇｅｒｍｌｉｎｅ：ａｆ４）、ＨｐＵ−９抗体重鎖、及びＨｐＵ−１８抗体重鎖もポリペプチド及び抗原タンパク質を分解しなかった。
【０２１２】
この結果から、立体構造中に触媒三つ組残基構造を有する抗体酵素は、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断又は／分解する活性を有することが示された。
【０２１３】
〔実施例６：ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌおよびｉ４１ＳＬ１−２−Ｈの抗原ペプチドに対する分解活反応の速度論的解析〕
ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌおよびｉ４１ＳＬ１−２−ＨのＣＤＲ１抗原ペプチドに対する分解反応のプロファイルを詳細に追跡すると、抗原ペプチドとの反応初期においてペプチドの濃度がほとんど変化しない（ペプチドがほとんど分解されない）「誘導期」が認められた（この長さは実験条件によって異なる）。ところが、一度ペプチドを分解して活性状態にある抗体溶液に再度抗原ペプチドを添加すると、今度は誘導期が認められなくなった。そこで、抗原ペプチド再添加反応における分解初速度を測定し、Ｍｉｃｈａｅｌｉｓ−Ｍｅｎｔｅｎ式による解析を行った。
【０２１４】
その結果、図７（ａ）（ｂ）に示すように、軽鎖、重鎖ともにＨａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットにおいて高い相関を示した。従って、これらはＭｉｃｈａｅｌｉｓ−Ｍｅｎｔｅｎ式に従う酵素反応であると言える。ここで得た動力学的パラメータをトリプシン（ｔｒｙｐｓｉｎ）（異なる合成ペプチドを基質として求めた値）と比較して表５に示した。
【０２１５】
【表５】
2004097211.tif 000008
【０２１６】
上記表５に示すように、軽鎖の触媒効率（ｋｃａｔ／Ｋｍ）はトリプシンと同等、重鎖もトリプシンの約１／１０という高い値を示した事から、本抗体酵素の重鎖、軽鎖ともに、天然の酵素に匹敵する高い酵素活性を持つといえる。ところが、各パラメータを見ると基質に対する親和性（Ｋｍ）については、本抗体酵素の重鎖、軽鎖がトリプシンよりも強いのに対して、回転数（ｋｃａｔ）については、重鎖、軽鎖ともにトリプシンの約１／２００の値を示し、両者の性質に違いが認められた。この結果は、ｉ４１ＳＬ１−２−Ｌやｉ４１ＳＬ１−２−Ｈが基質に対する高い親和性を有するという抗体としての性質を残しながら、ポリペプチドを完全に分解するという酵素活性を発揮していることを示している。
【０２１７】
〔実施例７：ＨｐＵ−２０およびＵＡ−１５のＨ鎖およびＬ鎖の調製〕
上述の実施例１に記載の手順に従って、ＨｐＵ−２０、ＵＡ−１５という２種の抗ＨＰウレアーゼマウスモノクローナル抗体を作製し、上述の実施例２と同様の方法で、モノクローナル抗体のアミノ酸配列および塩基配列が決定され、三次元立体構造解析が実施された。
【０２１８】
その結果、推定されたＨｐＵ−２０（Ｌ鎖）の可変領域の立体構造を図１３に、ＨｐＵ−２０（Ｈ鎖）の可変領域の立体構造を図１４に、ＵＡ−１５（Ｈ鎖およびＬ鎖）の可変領域の立体構造を図２２に模式的に示す。これらの立体構造予測から、ＨｐＵ−２０のＬ鎖およびＨ鎖、ＵＡ−１５のＬ鎖については、触媒三つ組残基様構造が認められた。一方、ＵＡ−１５（Ｈ鎖）には、触媒三つ組残基様構造は認められなかった。
【０２１９】
さらに、上述の実施例４と同様の方法で、ＨｐＵ−２０およびＵＡ−１５のＨ鎖およびＬ鎖が調製された。
【０２２０】
〔実施例８：抗体酵素ＨｐＵ−２０Ｌ鎖およびＨ鎖を用いた酵素活性試験１〕ＨｐＵ−２０−ＬおよびＨｐＵ−２０−ＨのＴＰ４１−１ペプチド（配列番号３１）に対する酵素活性試験を実施した。この分解反応は、以下のような材料、条件、手順で実施された。
【０２２１】
（材料）
▲１▼：ＨｐＵ−２０　ｍＡｂ（ｉｎ１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５、精製・透析終了後、濾過滅菌されたもの。）
▲２▼：ＨｐＵ−２０抗体
▲２▼−１：Ｌｏｔ．１［ＨｐＵ−２０−Ｌ］（　ｉｎ１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５、濃度９４．４μｇ／ｍｌ）
▲２▼−２：Ｌｏｔ．１［ＨｐＵ−２０−Ｈ］（　ｉｎ１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５、濃度７０．８μｇ／ｍｌ）
▲２▼−３：Ｌｏｔ．２［ＨｐＵ−２０−Ｌ］（　ｉｎ１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５、濃度９６．７μｇ／ｍｌ）
▲２▼−４：Ｌｏｔ．２［ＨｐＵ−２０−Ｈ］（　ｉｎ１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５、濃度１０３．３μｇ／ｍｌ）
▲３▼：精製された　ＴＰ４１−１　ペプチド
（反応液）
▲１▼：ＨｐＵ−２０−Ｌ：０．８μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲２▼：ＨｐＵ−２０−Ｈ：０．４μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲３▼：ＨｐＵ−２０　ｍＡｂ：０．８μＭ（１２０μｇ／ｍｌ）
▲４▼：ＴＰ４１−１　ペプチド：１２０μＭ（２８４μｇ／ｍｌ）
（反応条件）
反応温度：２５℃
小試験管、マイクロチップ、１５ｍＭ　ＰＢ（ｐＨ６．５）：滅菌処理
実験操作：クリーンベンチ内
（方法）
（１）：ＴＰ４１−１を１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５で１．７ｍｇ／ｍｌに調製し、濾過滅菌する。
（２）：次に、（１）の１．７ｍｇＴＰ４１−１を１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５で５６８μｇ／ｍｌに調製する。
（３）：２０抗体のＨ、Ｌ鎖を１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５でそれぞれ４０μｇ／ｍｌに調製する。
（４）：（２）と（３）を１：１の割合で混合する。
（５）：ＨＰＬＣでペプチドの経時変化を追跡する。
【０２２２】
この実験の結果については、Ｌｏｔ．１を図１７に、Ｌｏｔ．２を図１８に示す。図１７、図１８のグラフでは、横軸に反応時間（時間）を、縦軸に基質であるＴＰ４１ペプチドの濃度（μＭ）を示す。
【０２２３】
図１７、１８のグラフに示すように、調製したＬｏｔ．１およびＬｏｔ．２において、若干の反応性の違いはあるものの、ともに再現性よくＴＰ４１ペプチドを完全に分解した。これらの結果から、ＨｐＵ−２０−ＬおよびＨｐＵ−２０−Ｈは、ＴＰ４１−１ペプチドの分解反応において酵素活性を有することが確認された。
〔実施例９：ＨｐＵ−２０Ｌ鎖およびＨ鎖を用いた酵素活性試験２〕
続いて、活性化したＨｐＵ−２０Ｌ鎖およびＨ鎖を用いて、タンパク質分解実験を以下のような材料、反応液の組成・種類、反応条件、方法で実施した。
【０２２４】
（材料）
▲１▼：活性化した（一度ＴＰ４１ペプチドを完全に分解した）Ｌｏｔ．２［ＨｐＵ−２０−Ｌ］（ｉｎ１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５、０２．１０．１５分離、　０２．１０．１６精製、０２．１０．２１　ＰＢＳ透析終了、０２．１０．２１〜２２　ＰＢにｂｕｆｆｅｒ交換。４．２ヶ月保存、濃度９６．７μｇ／ｍｌ）
▲２▼：ＨＰ菌ウレアーゼ（Ｍ．Ｗ＝５２２６００）０２．０７．０１精製、濃度１．８４ｍｇ／ｍｌ
▲３▼：ＢＳＡ　ＳＩＧＵＭＡ　Ａ−６００３　Ｌｏｔ５１Ｋ７６００
▲４▼：ＨＳＡ　ＷＡＫＯ　０１９−１０５０３　ＬｏｔＫＳＨ６８８６
（反応液組成）
▲１▼：ＨｐＵ−２０−Ｌ：０．４μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲２▼：ＨＰ菌ウレアーゼ：５２ｎＭ（２８μｇ／ｍｌ）
▲３▼：ＢＳＡ：０．４μＭ（２８μｇ／ｍｌ）
▲４▼：ＨＡＳ：０．４μＭ（２８μｇ／ｍｌ）
（反応条件）
反応温度：２５℃
小試験管、マイクロチップ、１５ｍＭ　ＰＢ（ｐＨ６．５）：滅菌処理
実験操作：クリーンベンチ内
（方法）
（１）ＨＳＡ、ＢＳＡを１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５で２．２ｍｇ／ｍｌに調製し、濾過滅菌する。
（２）次に、（１）の１．７ｍｇ／ｍｌ　ＴＰ４１−１を１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５で５５μｇ／ｍｌに調製する。
（３）１．８４ｍｇ／ｍｌ　ＨＰ菌ウレアーゼを１５ｍＭ　ＰＢ　ｐＨ６．５で５５μｇ／ｍｌに調製する。
（４）活性化したＨｐＵ−２０−Ｌと（２）、（３）を１：１の割合で混合する。
（５）ＳＤＳ−ＰＡＧＥで抗体及び、各タンパクの変化を追跡する
（反応液の種類）
▲１▼：０．４μＭ　ＨｐＵ−２０−Ｌ＋０．４μＭ　ＢＳＡ：３２０μｌ
▲２▼：０．４μＭ　ＨｐＵ−２０−Ｌ＋０．４μＭ　ＨＳＡ：３２０μｌ
▲３▼：０．４μＭ　ＨｐＵ−２０−Ｌ＋５２ｎＭ　ＨＰ菌ウレアーゼ：３２０μｌ
▲４▼：０．４μＭ　ＨｐＵ−２０−Ｌのみ：３２０μｌ
▲５▼：０．４μＭ　ＢＳＡのみ：３２０μｌ
▲６▼：０．４μＭ　ＨＳＡのみ：３２０μｌ
▲７▼：５２ｎＭ　ＨＰウレアーゼのみ：３２０μｌ
本実験の結果を図１９〜図２１に示す。図１９〜図２１は、反応開始１時間後の試料のＳＤＳ−ＰＡＧＥの結果を示す図である。なお、各レーンにおける試料については、Ｍはマーカーであり、▲１▼〜▲７▼は、上記の各反応液である。
【０２２５】
図１９〜図２１に示す結果から、約１時間の反応でＨｐＵ−２０−ＬはＢＳＡを全く分解しないことがわかる。ＨＳＡに対しては２８．５ｋＤａに薄いバンドが見られるがコントロールのＨＳＡはほとんど変化しておらず非常に弱い分解しか起こしていないことがわかる。これに対し、ＨＰ菌ウレアーゼに対しては、約１時間の反応で、５０ｋＤａに強いバンドが、２６ｋＤａに弱いバンドが観察された。また、βサブユニットのバンドはコントロールに比べ、２６．７％減少していた。αサブユニットのバンドについては反応前後でほとんど変化していなかった。この結果から、ＨｐＵ−２０−Ｌは、ＨＰ菌ウレアーゼのβサブユニットを特異的に分解することが明らかとなった。
【０２２６】
〔実施例１０：ＵＡ−１５Ｌ鎖およびＨ鎖を用いた酵素活性試験〕
ＵＡ−１５−ＬおよびＵＡ−１５−Ｈを用いて、ＴＰ４１−１ペプチド（配列番号３１）に対する酵素活性試験を実施した。この分解反応は、以下のような反応液を用いて、以下のような反応条件で実施された。
【０２２７】
（反応液）
▲１▼：Ｌｏｔ．１［ＵＡ−１５−Ｌ］：０．８μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲２▼：Ｌｏｔ．１［ＵＡ−１５−Ｈ］：０．４μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲３▼：Ｌｏｔ．２［ＵＡ−１５−Ｌ］：０．８μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲４▼：Ｌｏｔ．２［ＨｐＵ−２０−Ｈ］：０．４μＭ（２０μｇ／ｍｌ）
▲５▼：ＴＰ４１−１ペプチド：１２０μＭ（２８４μｇ／ｍｌ）
（反応条件）
反応温度：２５℃
小試験管、マイクロチップ、１５ｍＭ　ＰＢ（ｐＨ６．５）：滅菌処理
実験操作：クリーンベンチ内
この実験の結果については、Ｌｏｔ．１を図２３に、Ｌｏｔ．２を図２４に示す。図２３、図２４のグラフでは、横軸に反応時間（時間）を、縦軸に基質であるＴＰ４１ペプチドの濃度（μＭ）を示す。図２３および図２４に示すグラフからも分かるように、ＵＡ−２０のＬ鎖についてはＴＰ４１−１ペプチドを分解する酵素活性が確認されたがＵＡ−２０のＨ鎖については、酵素活性は確認されなかった。
【０２２８】
続いて、反応液にＬｏｔ．２におけるＵＡ−１５−Ｌの反応液に、ペプチド基質（ＴＰ４１−１）を再添加して、１５℃、２５℃、３７℃の各温度でペプチドの分解実験を実施した。
【０２２９】
結果を図２５に示す。この結果から、反応温度が２５℃の場合が、ＵＡ−１５−Ｌの酵素活性が最も高いことが明らかとなった。
【０２３０】
さらに、上記の反応条件で、反応液にＬｏｔ．１［ＵＡ−１５−Ｌ］を用いて、一度ＴＰ４１−１ペプチドを完全に分解した後、この溶液にＴＰ４１−１ペプチドを、５μＭ、１０μＭ、１５μＭ、２０μＭ、３０μＭ、６５μＭ、８０μＭの各濃度で添加して、ＵＡ−１５−Ｌによる速度論的解析を行った。その結果を図２６および表６に示す。
【０２３１】
【表６】
2004097211.tif 000009
【０２３２】
〔実施例１１：ＥＣＬ２Ｂ−４のＨ鎖およびＬ鎖の調製〕
上述の実施例１に記載の手順に従って、ＥＣＬ２Ｂ−４という抗ＨＰウレアーゼマウスモノクローナル抗体を作製し、上述の実施例２と同様の方法で、モノクローナル抗体のアミノ酸配列および塩基配列が決定され、三次元立体構造解析が実施された。
【０２３３】
その結果配列が決定された、ＥＣＬ２Ｂ−４軽鎖のアミノ酸配列、および、それをコードするｃＤＮＡの塩基配列を図２９に示し、ＥＣＬ２Ｂ−４重鎖のアミノ酸配列、および、それをコードするｃＤＮＡの塩基配列を図３０に示す。なお、図２９、図３０では、可変領域（ＣＤＲ−１〜ＣＤＲ−３）に下線を付して示す。
【０２３４】
次に、配列決定された各アミノ酸配列を基にして、分子モデリングが行われた。図２７には、分子モデリングによって推定されたＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌの可変領域の３次元構造を示す。また、図２８には、分子モデリングによって推定されたＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈの可変領域の３次元構造を示す。
【０２３５】
〔実施例１２：ＥＣＬ２Ｂ−４抗体の酵素活性試験〕
続いて、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌ、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈの酵素活性を確認するためのペプチド分解試験が以下のようにして行われた。
【０２３６】
先ず、ＥＣＬ２Ｂペプチド（配列番号２７）の分解反応が、２５℃の１５ｍＭリン酸バッファー（ｐＨ６．５）中で実施された。反応をモニタリングするために、２０μｌの反応液がカラム温度４０℃、定組成条件下のＲＰ−ＨＰＬＣ（Ｊａｓｃｏ製）に注入された。
【０２３７】
この分解反応の反応液として、以下の▲１▼〜▲５▼が作製された。
▲１▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｌ）０．８μＭ＋ＥＣＬ２Ｂ　ペプチド：５０μＭ：８００μｌ作製
▲２▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｈ）０．４μＭ＋　ＥＣＬ２Ｂ　ペプチド：５０μＭ：８００μｌ作製
▲３▼ＥＣＬ２Ｂ　ペプチド：５０μＭ：５００μｌ作製
▲４▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｌ）：０．８μＭ：３００μｌ作製
▲５▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｈ）：０．４μＭ：３００μｌ作製
その結果を図３１〜図３３に示す。図３１のグラフでは、横軸に反応時間（時間）を、縦軸に基質であるＥＣＬ２Ｂペプチドの濃度（μＭ）を示す。また、図３２（ａ）〜（ｃ）には、ＨＰＬＣを使用してモニタリングされた結果を示す。また、図３３には、この酵素分解実験における速度論的解析結果を示す。図３３（ａ）は、基質（ＥＣＬ２Ｂペプチド）濃度と分解速度との関係を示すグラフであり、図３３（ｂ）は、Ｈａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットの結果を示すグラフである。
【０２３８】
そして、上記Ｈａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットを用いて算出したＶｍａｘ、Ｋｍ、ｋｃａｔ、ｋｃａｔ／Ｋｍ値（平均プロット）を以下の表７に示す。
【０２３９】
【表７】
2004097211.tif 000010
【０２４０】
これらの結果から、ＥＣＬ２Ｂ−４−ＬおよびＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈは、ＥＣＬ２Ｂペプチドの分解反応における酵素活性を有することが確認された。それゆえ、ＥＣＬ２Ｂ−４−ＬおよびＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈは、ＣＣＲ−５の細胞外領域を構成するペプチドを狙って、完全に分解することのできる抗体酵素であることが確認された。
【０２４１】
続いて、ＥＣＬ２Ｂ−４−ＬおよびＥＣＬ２Ｂ−４−ＨのＴＰ４１−１ペプチド（配列番号３１）に対する酵素活性試験を実施した。この分解反応は、２５℃の１５ｍＭ　リン酸バッファー（ｐＨ６．５）中で実施された。反応をモニタリングするために、２０μｌの反応液がカラム温度４０℃、定組成条件下のＲＰ−ＨＰＬＣ（Ｊａｓｃｏ製）に注入された。
【０２４２】
この分解反応の反応液として、以下の▲１▼〜▲５▼が作製された。
▲１▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｌ）０．８μＭ＋ＴＰ４１−１　ペプチド：１２０μＭ：８００μｌ作製
▲２▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｈ）０．４μＭ＋ＴＰ４１−１　ペプチド：１２０μＭ：８００μｌ作製
▲３▼ＴＰ４１−１　ペプチド：１２０μＭ：５００μｌ作製
▲４▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｌ）：０．８μＭ：３００μｌ作製
▲５▼ＥＣＬ２Ｂ−４（Ｈ）：０．４μＭ：３００μｌ作製
その結果を図３４〜図３６に示す。図３４のグラフでは、横軸に反応時間（時間）を、縦軸に基質であるＥＣＬ２Ｂペプチドの濃度（μＭ）を示す。また、図３５（ａ）〜（ｃ）には、ＨＰＬＣを使用してモニタリングされた結果を示す。また、図３６には、この酵素分解実験における速度論的解析結果を示す。図３６（ａ）は、基質（ＴＰ４１−１ペプチド）濃度と分解速度との関係を示すグラフであり、図３６（ｂ）は、Ｈａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットの結果を示すグラフである。
【０２４３】
そして、上記Ｈａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットを用いて算出したＶｍａｘ、Ｋｍ、ｋｃａｔ、ｋｃａｔ／Ｋｍ値（平均プロット）を以下の表８に示す。
【０２４４】
【表８】
2004097211.tif 000011
【０２４５】
これらの結果から、ＥＣＬ２Ｂ−４−ＬおよびＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈは、ＴＰ４１−１ペプチドの分解反応においても低い酵素活性を有することが確認された。また、表７と表８とを比較すれば分かるように、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌは、本来の抗原であるＥＣＬ２Ｂペプチドの方をＴＰ４１ペプチドよりも速く分解していることが実験によって示され、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌが確かにＥＣＬ２Ｂに対する抗体酵素であることが証明された。
【０２４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る抗体酵素又は遺伝子等を用いることにより、種々の感染症や癌等の病気の治療、診断に利用可能である。また、目的とする抗体酵素の取得により、新しい臨床診断法の開発にも繋がる。
【０２４７】
さらに、本発明に係る抗体酵素又は遺伝子等を用いることにより、新しいバイオマテリアルとして新型のバイオセンサにも応用可能であり、病気の診断、環境測定などの検査等にも利用可能である。
【０２４８】
また、本発明に係る抗体酵素又は遺伝子等を用いることにより食品工業、化学工業における効果的な合成手段などにも展開できると考えられる。
【０２４９】
また、本発明の抗体酵素の生産方法によれば、免疫学的に作製される抗体の中から、選択的に、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断又は分解する酵素活性を有する抗体酵素を効率的に取得することができるという効果を奏する。
【０２５０】
また、本発明の抗体酵素の生産方法によれば、従来公知の遺伝子工学的な手法を用いて、容易に、ポリペプチドや抗原タンパク質を切断又は分解する酵素活性を有する抗体酵素を効率的に作製することができるという効果を奏する。
【０２５１】
【配列表】
2004097211.tif 000012
2004097211.tif 000013
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【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明における実施の一形態に係る抗体酵素生産方法の一例を示す工程図であり、（ｂ）は本発明におけるその他の実施の一形態に係る抗体酵素生産方法の一例を示す工程図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る抗体酵素生産方法において、抗体構造解析工程を実施するシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す抗体構造解析工程の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の重鎖の可変領域のアミノ酸配列（一次構造）とそれをコードする塩基配列を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の軽鎖の可変領域のアミノ酸配列（一次構造）とそれをコードする塩基配列を示す図である。
【図５】（ａ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の軽鎖の可変領域の三次元立体構造を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の重鎖の可変領域の三次元立体構造を示す図である。
【図６】（ａ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の軽鎖のポリペプチド分解反応の結果を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の重鎖のポリペプチド分解反応の結果を示す図である。
【図７】（ａ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の軽鎖のポリペプチド分解反応の速度論的解析の結果を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１ＳＬ１−２の重鎖のポリペプチド分解反応の速度論的解析の結果を示す図である。
【図８】（ａ）は抗体ｉ４１−７の重鎖の可変領域のアミノ酸配列（一次構造）とそれをコードする塩基配列を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１−７の軽鎖の可変領域のアミノ酸配列（一次構造）とそれをコードする塩基配列を示す図である。
【図９】（ａ）は抗体ｉ４１−７の軽鎖の可変領域の三次元立体構造を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１−７の軽鎖の可変領域の三次元立体構造を別の角度から見た図であり、（ｃ）は抗体ｉ４１−７の重鎖の可変領域の三次元立体構造を示す図である。
【図１０】（ａ）は抗体ｉ４１−７の軽鎖のポリペプチド分解反応の結果を示す図であり、（ｂ）は抗体ｉ４１−７の重鎖のポリペプチド分解反応の結果を示す図であり、（ｃ）は、抗体ｉ４１−７の軽鎖による抗原タンパク質（活性のない４１Ｓ−２−Ｌ）分解反応の結果を示す電気泳動図とグラフである。
【図１１】（ａ）は１ＤＢＡ株の重鎖と軽鎖との三次元立体構造を示す図であり、（ｂ）（ｃ）はその一部分を拡大した図である。
【図１２】ｉ４１−７完全抗体、抗体ｉ４１−７の重鎖、軽鎖、及びＭＡ−２抗体のポリペプチド分解反応の結果を示す図である。
【図１３】ＨｐＵ−２０Ｌ鎖の可変領域の立体構造を示す模式図である。
【図１４】ＨｐＵ−２０Ｈ鎖の可変領域の立体構造を示す模式図である。
【図１５】ＨｐＵ−２０Ｌ鎖の可変領域のアミノ酸配列、及びそれをコードする遺伝子の塩基配列を示す図である。
【図１６】ＨｐＵ−２０Ｈ鎖の可変領域のアミノ酸配列、及びそれをコードする遺伝子の塩基配列を示す図である。
【図１７】ＨｐＵ−２０−ＬおよびＨｐＵ−２０−Ｈを用いてＴＰ４１−１ペプチド（図中では、ＴＰと記す）の分解実験を行った結果（Ｌｏｔ．１）を示す図である。
【図１８】ＨｐＵ−２０−ＬおよびＨｐＵ−２０−Ｈを用いてＴＰ４１−１ペプチド（図中では、ＴＰと記す）の分解実験を行った結果（Ｌｏｔ．２）を示す図である。
【図１９】ＨｐＵ−２０Ｌ鎖を用いたタンパク質分解実験において、反応開始１時間後の試料についてＳＤＳ−ＰＡＧＥを行った結果を示す図である。
【図２０】ＨｐＵ−２０Ｌ鎖を用いたタンパク質分解実験において、反応開始１時間後の試料についてＳＤＳ−ＰＡＧＥを行った結果を示す図である。
【図２１】ＨｐＵ−２０Ｌ鎖を用いたタンパク質分解実験において、反応開始１時間後の試料についてＳＤＳ−ＰＡＧＥを行った結果を示す図である。
【図２２】軽鎖と重鎖からなるＵＡ−１５の可変領域の立体構造モデリング（分子モデリング）を行った結果、推定された立体構造を示す図である。なお、本図では、軽鎖上にのみ触媒三つ組残基様構造が現れていることを示している。
【図２３】ＵＡ−１５−Ｌ（図中では、Ｌと示す）およびＵＡ−１５−Ｈ（図中では、Ｈと示す）を用いてＴＰ４１−１ペプチドの分解実験を行った結果（Ｌｏｔ．１）を示す図である。
【図２４】ＵＡ−１５−Ｌ（図中では、Ｌと示す）およびＵＡ−１５−Ｈ（図中では、Ｈと示す）を用いてＴＰ４１−１ペプチドの分解実験を行った結果（Ｌｏｔ．２）を示す図である。
【図２５】ＵＡ−１５−Ｌ（図中では、Ｌと示す）を用いて、１５℃、２５℃、３７℃の各温度でＴＰ４１−１ペプチド（図中では、ＴＰと記す）の分解実験を行った結果を示す図である。なお、この分解実験は、図２３に結果を示す実験を行った後に、ＴＰ４１−１ペプチドを再度加え、反応温度の違いを見たものである。
【図２６】ＵＡ−１５−Ｌを用いたＴＰ４１−１ペプチド分解反応の速度論的解析の結果を示す図である。
【図２７】ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌの可変領域の立体構造を示す模式図である。
【図２８】ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈの可変領域の立体構造を示す模式図である。
【図２９】ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌの可変領域のアミノ酸配列（一次構造）とそれをコードする塩基配列を示す図である。
【図３０】ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈの可変領域のアミノ酸配列（一次構造）とそれをコードする塩基配列を示す図である。
【図３１】ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌ（図中では、Ｌと示す）およびＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈ（図中では、Ｈと示す）を用いてＥＣＬ２Ｂペプチドの分解実験を行った結果を示す図である。
【図３２】（ａ）は、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌを用いたＥＣＬ２Ｂペプチドの分解実験において、ＨＰＬＣを使用してＥＣＬ２Ｂの濃度をモニタリングした結果を示す図である。（ｂ）は、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈを用いたＥＣＬ２Ｂペプチドの分解実験において、ＨＰＬＣを使用してＥＣＬ２Ｂの濃度をモニタリングした結果を示す図である。（ｃ）は、ＥＣＬ２Ｂペプチドの分解実験のコントロールとして、ＨＰＬＣを使用してＥＣＬ２Ｂの濃度をモニタリングした結果を示す図である。
【図３３】酵素分解実験における速度論的解析結果を示す図である。（ａ）は、基質（ＥＣＬ２Ｂペプチド）濃度と分解速度との関係を示す図であり、（ｂ）は、Ｈａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットの結果を示す図である。
【図３４】ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌ（図中では、Ｌと示す）およびＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈ（図中では、Ｈと示す）を用いてＴＰ４１−１（図中では、ＴＰと示す）ペプチドの分解実験を行った結果を示す図である。
【図３５】（ａ）は、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｌを用いたＴＰ４１−１ペプチドの分解実験において、ＨＰＬＣを使用してＴＰ４１−１の濃度をモニタリングした結果を示す図である。（ｂ）は、ＥＣＬ２Ｂ−４−Ｈを用いたＴＰ４１−１ペプチドの分解実験において、ＨＰＬＣを使用してＴＰ４１−１の濃度をモニタリングした結果を示す図である。（ｃ）は、ＴＰ４１−１ペプチドの分解実験のコントロールとして、ＨＰＬＣを使用してＴＰ４１−１の濃度をモニタリングした結果を示す図である。
【図３６】酵素分解実験における速度論的解析結果を示す図である。（ａ）は、基質（ＴＰ４１−１ペプチド）濃度と分解速度との関係を示す図であり、（ｂ）は、Ｈａｎｅｓ−Ｗｏｏｌｆプロットの結果を示す図である。
【図３７】触媒三つ組残基様構造とｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｇｅｎｅに関して、ＰＤＢデータを使って解析を行った結果を示す図である。
【図３８】触媒三つ組残基様構造とｇｅｒｍｌｉｎｅ　ｇｅｎｅに関して、本発明者らが所有する株について解析を行った結果を示す図である。
【符号の説明】
１０　　抗体構造解析システム
１１　　入力部
１２　　表示部
１３　　印刷部
１４　　記憶部
１５　　制御部
１６　　通信部
６０　　通信回線
６１　　パーソナルコンピューター（ＰＣ）
６２　　サーバー
１５１　　立体構造予測部
１５２　　触媒三つ組残基構造確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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