(57)【要約】【課題】動的に変化する要素に応じてゾーン設定を自動的に変化することができるゾーン判定装置、ゾーン判定方法、ゾーン判定機能を発揮させるプログラム及び、ゾーン判定機能を発揮させるプログラムを記録した情報記録媒体を提供する。【解決手段】現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段１１ｈ，４３と、ゾーンＺを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状のゾーンＺを設定するゾーン設定手段４９と、設定されたゾーンＺに基づいてゾーンＺ内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段４５，４９とを備えることを特徴とする、ゾーン判定装置。【選択図】        図３
2004260594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段と、
ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段と
を備えることを特徴とする、ゾーン判定装置。
【請求項２】
監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定装置であって、
前記監視対象端末の位置を取得する位置取得手段と、
前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段と
を備えていることを特徴とする、ゾーン判定装置。
【請求項３】
前記動的に変化する要素が、予め設定された規則に従って時系列に変化する構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のゾーン判定装置。
【請求項４】
前記動的に変化する要素が、前記ポリゴン形状を構成する３つ以上の頂点のうちの少なくとも１つの頂点の位置である構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゾーン判定装置。
【請求項５】
前記ゾーンが、行政区を単位として設定される構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゾーン判定装置。
【請求項６】
前記動的に変化する要素が、移動端末の位置である構成とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のゾーン判定装置。
【請求項７】
前記行政区が、前記移動体の移動距離に応じて切り換わる構成としたことを特徴とする請求項６に記載のゾーン判定装置。
【請求項８】
前記行政区は、管轄行政区と、前記管轄行政区に含まれる単位行政区とを含み、
前記ゾーンが、前記移動体の移動距離に応じて前記管轄行政区と前記単位行政区とを切り換えた単位で設定される構成としたことを特徴とする請求項６に記載のゾーン判定装置。
【請求項９】
現在地に関する位置情報を取得する位置取得ステップと、
ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定ステップと、
設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定ステップと
を有することを特徴とする、ゾーン判定方法。
【請求項１０】
監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定方法であって、
前記監視対象端末の位置を取得する位置取得ステップと、
前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定ステップと、
設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定ステップと
を備えていることを特徴とする、ゾーン判定方法。
【請求項１１】
現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段と、
ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段と
して機能させることを特徴とする、ゾーン判定機能を発揮させるプログラム。
【請求項１２】
監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定機能を発揮させるプログラムであって、
監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定装置であって、
前記監視対象端末の位置を取得する位置取得手段と、
前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段と
して機能させることを特徴とする、ゾーン判定機能を発揮させるプログラム。
【請求項１３】
現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段と、
ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段と
して機能を発揮させるプログラムを記録したことを特徴とする、情報記録媒体。
【請求項１４】
監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定機能を発揮させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、
前記監視対象端末の位置を取得する位置取得手段と、
前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段と
して機能を発揮させるプログラムを記録したことを特徴とする、情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定装置、ゾーン判定方法、ゾーン判定機能を発揮させるプログラム及び、ゾーン判定機能を発揮させるプログラムを記録した情報記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた測位システムが普及している。ＧＰＳは、海上、陸上を問わず、航空機、ロケットなど、地球上のどの地域でも連続的に測位可能な衛星航行システムであり、同時に移動体の速度や進行方向、正確な時間も求めることができる特徴を有する。ＧＰＳは、例えば携帯電話のような情報端末に搭載されており、この情報端末は、ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信し、衛星電波に含まれる航法メッセージを解析して位置情報を取得する構成となっている。
【０００３】
そして、このように取得された位置情報は、例えばこの情報端末を搭載する移動体が、予め設定された監視エリア（ゾーン）内に存在しているか否か又は、監視エリアから退出或いは監視エリアへ進入したことの判定に利用されている。この監視エリアは基本的に固定であり、変更したい場合には例えば移動体の位置を監視したい監視者によって予め設定される。従って、監視エリアを変更したい場合には、監視システム側において監視エリアを逐一手動で設定していた（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０８０９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、監視エリアを変更したい場合に逐一手動で変更することは、監視ステム側におけるメンテナンス性が悪い。また、監視エリアを移動させたい場合においても、監視システム側において逐一、監視エリアの設定を変更する必要があるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消して、動的に変化する要素に応じてゾーン設定を自動的に変化することができるゾーン判定装置、ゾーン判定方法、ゾーン判定機能を発揮させるプログラム及び、ゾーン判定機能を発揮させるプログラムを記録した情報記録媒体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本願発明によれば、現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段と、ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段とを備えることを特徴とする、ゾーン判定装置により、達成される。
上記構成によれば、そのポリゴン形状のゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化しているので、動的に変化する要素に応じてポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。従って、特にポリゴン形状のゾーンの変更操作を行わなくてもポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができ、この再構築されたポリゴン形状のゾーンに基づいて自己がポリゴン形状のゾーン内に存在しているか否かを判断することができる。
【０００８】
上記目的は、本願発明によれば、監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定装置であって、前記監視対象端末の位置を取得する位置取得手段と、前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段とを備えていることを特徴とする、ゾーン判定装置により、達成される。
上記構成によれば、動的に変化する要素に応じてポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。従って、特にポリゴン形状のゾーンの変更操作を行わなくてもポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができ、サーバは、この再構築されたポリゴン形状のゾーンに基づいて、監視対象端末がポリゴン形状のゾーン内に存在しているか否かを判断することができる。
【０００９】
上記構成において、前記動的に変化する要素が、予め設定された規則に従って時系列に変化する構成としたのが好ましい。
上記構成によれば、そのゾーンを構成する少なくとも１つの要素が、ゾーンに関して予め設定された規則に応じて時系列に変化しているので、動的に変化する要素に応じてポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。
【００１０】
上記構成において、前記動的に変化する要素が、前記ポリゴン形状を構成する３つ以上の頂点のうちの少なくとも１つの頂点の位置である構成としたのが好ましい。
上記構成によれば、ポリゴン形状を形成する３つ以上の頂点のうちの動的に変化する少なくとも１つの頂点の位置に応じてポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。
【００１１】
上記構成において、前記ゾーンが、行政区を単位として設定される構成としたのが好ましい。
上記構成によれば、動的に変化する要素に応じて、行政区を単位として設定されたポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。
上記構成において、前記動的に変化する要素が、移動端末の位置である構成とするのが好ましい。
上記構成によれば、動的に変化する移動端末の位置に応じてポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。
【００１２】
上記構成において、前記行政区が、前記移動体の移動距離に応じて切り換わる構成としたのが好ましい。
上記構成によれば、動的に変化する移動体の移動距離及び位置に応じて、行政区を単位として設定されたポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。
【００１３】
上記構成において、前記行政区は、管轄行政区と、前記管轄行政区に含まれる単位行政区とを含み、前記ゾーンが、前記移動体の移動距離に応じて前記管轄行政区と前記単位行政区とを切り換えた単位で設定される構成としたのが好ましい。
上記構成によれば、動的に変化する移動体の移動距離及び位置に応じて、管轄行政区と単位行政区とを切り替えて構成したポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。
【００１４】
上記目的は、本願発明によれば、現在地に関する位置情報を取得する位置取得ステップと、ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定ステップと、設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定ステップとを有することを特徴とする、ゾーン判定方法により、達成される。
【００１５】
上記目的は、本願発明によれば、監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定方法であって、前記監視対象端末の位置を取得する位置取得ステップと、前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定ステップと、設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定ステップとを備えていることを特徴とする、ゾーン判定方法により、達成される。
【００１６】
上記目的は、本願発明によれば、現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段と、ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段として機能させることを特徴とする、ゾーン判定機能を発揮させるプログラムにより、達成される。
【００１７】
上記目的は、本願発明によれば、監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定機能を発揮させるプログラムであって、監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定装置であって、前記監視対象端末の位置を取得する位置取得手段と、前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段として機能させることを特徴とする、ゾーン判定機能を発揮させるプログラムにより、達成される。
【００１８】
上記目的は、本願発明によれば、現在地に関する位置情報を取得する位置取得手段と、ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化するのに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、設定された前記ゾーンに基づいて、自己が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段として機能を発揮させるプログラムを記録したことを特徴とする、情報記録媒体により、達成される。
【００１９】
上記目的は、本願発明によれば、監視対象端末がゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定機能を発揮させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、前記監視対象端末の位置を取得する位置取得手段と、前記ゾーンを構成する少なくとも１つの要素が動的に変化することに対応してポリゴン形状の前記ゾーンを設定するゾーン設定手段と、設定された前記ゾーンに基づいて、前記監視対象端末が前記ゾーン内に存在しているか否かを判定するゾーン判定手段として機能を発揮させるプログラムを記録したことを特徴とする、情報記録媒体により、達成される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明において「ゾーン判定」とは、監視対象端末が、ゾーン内に存在しているかゾーン外に存在しているかを判定すること或いは、ゾーン内に進入したかゾーン内から退出したかを判定することをいう。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態としてのゾーン判定装置が適用された監視対象端末Ｔを含むゾーン判定システム１の構成例を示すシステム構成図である。
【００２１】
ゾーン判定システム１では、監視対象端末Ｔが自らゾーンＺ内に存在しているか否かを判定している。このゾーン判定システム１は、ゾーンＺを構成する少なくとも一つの要素の一例としての移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、上記監視対象端末Ｔ、ＧＰＳ衛星３及び基地局７を備えている。移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３及び監視対象端末Ｔは、それぞれＧＰＳ衛星３からの衛星電波を受信して衛星電波に含まれる航法メッセージを解析し、自己の現在地を測位する機能を有する。
【００２２】
監視対象端末Ｔ等は、例えばＧＰＳ機能を備える携帯型電話装置であり、基地局７との間でデータ通信を行なう機能を有する。これら監視対象端末Ｔ等は、それぞれ例えば単独測位方式により自己の位置情報を取得する機能を有する。また、監視対象端末Ｔ等は、それぞれ例えば操作者の移動に応じて、移動可能な構成となっている。基地局７は、いわゆる携帯型電話装置の電話会社における基地局のアンテナである。尚、監視対象端末Ｔは、上述のように移動可能な構成の代わりに、固定された構成であってもよいことはいうまでもない。
【００２３】
本実施形態において特徴的なことは、例えば移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のいずれか又はこれらいずれかの組み合わせの位置がゾーンＺを構成する少なくとも一つの要素であることである。上述のように移動端末Ｐ１等は移動可能な構成であり、この要素としての移動端末Ｐ１等が移動することによってゾーンＺの設定が自動的に変更される。このゾーンＺは、例えばポリゴン形状を構成していることが特徴である。
【００２４】
このような構成によれば、そのゾーンＺを構成する、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のいずれか又はこれらいずれかの組み合わせの位置が動的に変化しているので、特にゾーンＺの変更操作を行なわなくてもポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができ、この再構築されたゾーンＺに基づいて監視対象端末Ｔのゾーン判定を行うことができる。また、このゾーンＺは、後述するように、予め設定されたゾーンルールに基づいて決定されるようにしてもよい。以下の説明において、このゾーンルールとは、ゾーンＺの形状を決定する各要素の動的な変更に関する規則を表している。
【００２５】
この実施形態において、動的に変化する要素は、例えばポリゴン形状を構成する３つ以上の頂点の内の少なくとも１つの頂点の位置であっても良い。このような構成とすると、動的に変化するポリゴン形状の少なくとも１つの頂点の位置に応じてポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができる。
本実施形態では、これら動的に変化する要素の一例として、主としてポリゴン形状を構成する３つ以上の頂点のうち少なくとも１つの頂点の位置を採用し、この少なくとも１つの頂点の位置に応じてポリゴン形状のゾーンＺが動的に変更されるゾーンＺを例示して、説明する。
【００２６】
図２は、図１に示す監視対象端末Ｔのハードウェア構成例を示すブロック図である。
監視対象端末Ｔは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂ、ＲＯＭ１１ｃ、操作部１１ｄ、表示部１１ｇ、通信部１１ｅ及びＧＰＳ信号受信部１１ｈを備えている。
ＣＰＵ１１ａは、中央演算処理部であり、ＲＡＭ１１ｂを作業領域として、後述する各モジュールとして機能させるゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９を動作させたり、バス１１ｉに接続されたＲＯＭ１１ｃ等を制御している。このＲＯＭ１１ｃは、読み出し専用の情報記録媒体であり、書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭも含んでいても良い。
【００２７】
ＲＡＭ１１ｂは、プログラム９９を実行するための作業領域を確保可能なメモリである。操作部１１ｄは、表示部１１ｇの画面に表示されたボタン等のオブジェクトを操作するためのボタンやタブレット等の操作手段である。表示部１１ｇは、文字や図形を表示する機能を有する表示手段であり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｇｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子を用いた表示装置である。
【００２８】
通信部１１ｅは、例えば無線或いは有線によってネットワークを経由して外部の移動端末やコンピュータ等との間で通信を行う機能を有する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号受信部１１ｈは、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する機能を有し、このＧＰＳ信号に基づいて現在地を把握することができる。ここで、現在地等の位置情報は、例えば緯度、経度及び高さを含んでいる。
【００２９】
図３は、図１に示す監視対象端末Ｔにおいて動作するソフトウェアの構成例を示すブロック図である。尚、図３に示すソフトウェアの構成は、図２に示すゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９の構成に相当する。
図３に示すように監視対象端末Ｔは、通信モジュール４１、位置取得モジュール４３、ゾーン判定モジュール４５，測位モジュール４７、データベース４９を備えている。また、データベース４９は、ユーザテーブル５１、ゾーンテーブル５３、メンバゾーンテーブル５５及び位置情報テーブル５７を管理している。
【００３０】
通信モジュール４１は、図１に示す基地局７との間でデータ通信を行なう機能を有する。図３の測位モジュール４７は、例えば定期的に自己の現在地を測位し、自己の現在地をゾーン判定モジュール４５に引き渡す。具体的には、測位モジュール４７は、図２に示すＧＰＳ信号受信部１１ｈを制御し、現在地を測位する機能を有する。
【００３１】
また、位置取得モジュール４３は、例えば定期的に自己の位置を測位している図１に示す移動端末Ｐ１等から位置情報を取得する機能を有する。位置取得モジュール４３が取得した移動端末Ｐ１等の位置情報は、位置情報テーブル５７に登録される。また、ゾーン判定モジュール４５は、例えばデータベース４９のゾーンテーブル５３によって管理されているゾーン情報やゾーンルールに従って、監視対象端末Ｔがゾーン内に存在するか否かについて判定を行なう機能を有する。このゾーンルールは、例えばポリゴン形状のゾーンを構成する少なくとも一つの要素が動的に変化する規則であり、これに従ってゾーンＺ設定が規則的に変更されるようになっている。
【００３２】
一方、図３に示すデータベース４９において管理されているゾーンテーブル５３は、図４（Ａ）に示すような構成となっている。具体的には、ゾーンテープ５３は、項目名として、例えばゾーンＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ゾーン名称、種別、ゾーン登録日時、ポリゴン、行政区、重要度及び上記ゾーンルール又はこれらいずれかの組合せを管理している。
【００３３】
また、図３に示すユーザテーブル５１は、図４（Ｂ）に示す構成となっている。具体的には、ユーザテーブル５１は、項目名として、例えばグループＩＤ、メンバＩＤ、名前及びメールアドレス又はこれらいずれかの組合せを管理している。
また、図３に示すメンバゾーンテーブル５５は、図４（Ｃ）に示す構成となっている。具体的には、メンバゾーンテーブル５５は、項目名として、例えばグループＩＤ、メンバＩＤ、ゾーンＩＤ及びゾーン構成要素又はこれらいずれかの組合せを管理している。
また、図３に示す位置情報テープ５７は、図４（Ｄ）に示す構成となっている。具体的には、位置情報管理テープ５７は、項目名として例えばメンバＩＤ、緯度、経度、高度、登録時刻及び測位時刻又はこれらいずれかの組合せを管理している。
【００３４】
図３に示すユーザテーブル５１は、監視対象端末Ｐのゾーン判定に関係するメンバとしての移動端末Ｐ１やこれら移動端末Ｐ１等のグループを示すグループＩＤを管理するテーブルである。また、このユーザテーブル５１では、これらのメンバに対して例えば電子メールを送る際のメールアドレスを管理している。また、ゾーンテーブル５３は、動的に変化する要素に応じて設定が変更されるゾーンの識別子を示すゾーンＩＤ毎に、このゾーンに関するゾーン情報やゾーンルールを管理している。
【００３５】
また、図３に示すメンバゾーンテーブル５５は、監視対象端末Ｔ及び移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の間において、各移動端末Ｐ１等がゾーンを構成する旨を互いに通知し合う際に、その旨を通知する相手先を管理する機能を有する。また、位置情報テーブル５７は、位置取得モジュール４３が取得した図１に示す移動端末Ｐ１等の位置を管理する機能を有する。
このような構成により、図３に示すゾーン判定モジュール４５は、これらデータベース４９において管理されている各テーブルの情報に基づいてゾーン判定を行うことができる。
【００３６】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、それぞれ本実施形態におけるゾーン判定が行われる第１の例を示すイメージ図である。
図示の例では、対象Ａ１，Ａ２の位置が固定であり、対象Ｍ１がゾーンルールに従って移動する場合に、これら対象Ｍ１，Ａ１，Ａ２を頂点とするポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、監視対象端末Ｔに関してゾーン判定が行われるようになっている。具体的には、例えば対象Ｍ１が、図５（Ａ）に示す位置から図５（Ｂ）に示す直線的に移動するゾーンルールＺＲに従って、移動するようになっている。この対象Ｍ１，Ａ１，Ａ２は、上述した移動端末Ｐ１等の情報端末でなくとも、位置が把握されている対象物であってもよい。
【００３７】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように対象Ｍ１の移動に従って、対象Ｍ１，Ａ１，Ａ２の位置を要素とするポリゴン形状のゾーンＺが、時間の経過と共に変形するようになっている。監視対象端末Ｔは、図５（Ａ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合にはゾーンＺの外部に存在すると判断されるが、図５（Ｂ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合には移動していないにも拘わらず、ゾーンＺの内部に存在すると判断される。従って、監視対象端末Ｔは、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する少なくとも１つの要素としての対象Ｍ１の位置に応じて動的に設定されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、ゾーン判定がなされる。
【００３８】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、それぞれ本実施形態におけるゾーン判定が行われる第２の一例を示すイメージ図である。
図示の例では、対象Ａ１の位置が固定であり、移動端末Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ移動する場合に、これら対象Ａ１及び移動端末Ｐ１，Ｐ２を頂点とするポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、監視対象端末Ｔに関してゾーン判定が行われるようになっている。具体的には、例えば移動端末Ｐ１，Ｐ２が、それぞれ図６（Ａ）に示す位置から図６（Ｂ）に示すように移動している。この対象Ａ１は、上述した移動端末Ｐ１等の情報端末の代わりに、位置が把握されている対象物であればよい。
【００３９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように移動端末Ｐ１，Ｐ２の移動に従って、対象Ａ１及び移動端末Ｐ１，Ｐ２の位置を要素とするポリゴン形状のゾーンＺが、時間の経過と共に変形するようになっている。監視対象端末Ｔは、図６（Ａ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合にはゾーンＺの外部に存在すると判断されるが、図６（Ｂ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合には移動していないにも拘わらず、ゾーンＺの内部に存在すると判断される。従って、監視対象端末Ｔは、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する少なくとも１つの要素としての移動端末Ｐ１，Ｐ２等の位置に応じて動的に設定されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、ゾーン判定がなされる。
【００４０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、それぞれ本実施形態におけるゾーン判定が行われる第３の一例を示すイメージ図である。
図示の例では、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する動的な要素としての移動端末Ｐ１が移動する場合に、これら移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を頂点とするポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、監視対象端末Ｔに関してゾーン判定が行われるようになっている。具体的には、例えば移動端末Ｐ１が、図７（Ａ）に示す位置から図７（Ｂ）に示す位置に移動している。
【００４１】
図７（Ｂ）に示すように移動端末Ｐ１の移動に従って、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の位置を要素とするポリゴン形状のゾーンＺが、時間の経過と共に変形するようになっている。監視対象端末Ｔは、図７（Ａ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合にはゾーンＺの内部に存在すると判断され、図７（Ｂ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合にもゾーンＺの内部に存在すると判断される。従って、監視対象端末Ｔは、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する少なくとも１つの要素としての移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の位置に応じて設定されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、ゾーン判定がなされる。
【００４２】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、それぞれ本実施形態におけるゾーン判定が行われる第４の一例を示すイメージ図である。
図示の例では、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する動的な要素としての移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３がそれぞれ移動する場合に、これら移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を頂点とするポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、監視対象端末Ｔに関してゾーン判定が行われるようになっている。具体的には、例えば移動端末Ｐ２が図８（Ａ）に示すように移動し、その後移動端末Ｐ１，Ｐ３がそれぞれ図８（Ｂ）に示すようにそれぞれ移動している。
【００４３】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の移動に従って、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の位置を要素とするポリゴン形状のゾーンＺが、時間の経過と共に変形するようになっている。監視対象端末Ｔは、図８（Ａ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合にはゾーンＺの内部に存在すると判断され、図８（Ｂ）に示すポリゴン形状のゾーンＺの場合にはゾーンＺの外部に存在すると判断される。従って、監視対象端末Ｔは、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する少なくとも１つの要素としての移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の位置に応じて設定されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、ゾーン判定がなされる。
【００４４】
図１に示すゾーン判定システム１は以上のような構成であり、次に図１〜図８を参照して、その動作例としてのゾーン判定方法の一例について説明する。尚、ここでは、上述したゾーン判定方法のうち、図７〜図８に示すゾーン判定方法を例示して説明する。そして、以下の説明では、例えば監視対象端末Ｔを学生が、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３をこの学生を指導する教員がそれぞれ所持しており、監視対象端末Ｔが、自ら上記ゾーン判定方法を用いてゾーン監視を行うものと例示する。また、ゾーンＺは、例示は上述のようにポリゴン形状であるものとする。
【００４５】
図９〜図１１は、それぞれゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャートである。尚、このフローチャートでは、上記第３の例や第４の例のように、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する要素が移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３であるものと例示して、図示されている。
＜ゾーン作成／ゾーン監視開始＞
まず、ステップＳＴ１では、監視対象端末Ｔにおいて、ゾーンＺを構成する要素としての移動端末Ｐ１の位置、移動端末Ｐ２の位置及び移動端末Ｐ３の位置に応じて、図７（Ａ）に示すような形状のゾーンＺが設定される。つまり、このゾーンＺは、例えば移動端末Ｐ１の位置、移動端末Ｐ２の位置及び移動端末Ｐ３の位置を頂点とするポリゴン形状となるように構成されている。
【００４６】
次に図９のステップＳＴ２では、監視対象端末Ｔが図７（Ａ）に示すように構成されたゾーンＺに基づいて自己のゾーン監視が開始される。ここで、例えば教員が所持する移動端末Ｐ１からは、例えば学生が所持する監視対象端末Ｔや移動端末Ｐ２に対してゾーンＺの要素となったことが通知される（以下「ゾーン要素通知」という）。次に図９のステップＳＴ３では、移動端末Ｐ２が監視対象端末Ｔに対してゾーン要素通知を開始する。次にステップＳＴ３ａでは、移動端末Ｐ３が監視対象端末Ｔに対してゾーン要素通知を開始する。
【００４７】
次に、ステップＳＴ４では、監視対象端末Ｔが、図７（Ａ）に示す移動端末Ｐ１、移動端末Ｐ２及び移動端末Ｐ３が構成要素となるゾーンＺに基づいて、ゾーン監視を開始する。次に図９のステップＳＴ５では、このゾーンＺに関するゾーン情報が図３のゾーンテーブル５３に保存され、図１の移動端末Ｐ１は、例えば定期的に位置情報を測位し、監視対象端末Ｔに対して位置情報を通知し始める。尚、移動端末Ｐ２，Ｐ３も、それぞれ同様に監視対象端末Ｔに対して位置情報を通知し始める。
【００４８】
＜ゾーン監視中＞
ここで、図７（Ｂ）に示すように移動端末Ｐ１が移動したものとする。この移動端末Ｐ１においては、例えばＧＰＳを利用して現在地を測位する（図１０のステップＳＴ１１）。次に移動端末Ｐ１は、監視対象端末Ｔに対して位置情報を通知する（図１０のステップＳＴ１２）。次に監視対象端末Ｔでは、図３に示す位置取得モジュール４３が通信モジュール４１を制御し、移動端末Ｐ１から位置情報を受信する（図１０のステップＳＴ１３）。
【００４９】
ゾーンＺは、図７（Ｂ）に示す移動端末Ｐ１、移動端末Ｐ２及び移動端末Ｐ３の位置に応じて図示のように再構築される（図１０のステップＳＴ１４）。ここでゾーンＺの再構築とは、例えばゾーンＺを構成する要素としての移動端末Ｐ１等からの位置情報の通知等によって、ゾーンＺに関するゾーン情報を再度設定し直すことをいう。具体的には、このゾーン情報を図３に示すゾーンテーブル５３に登録し直すことをいう。
【００５０】
そして、この監視対象端末Ｔは、図３に示す測位モジュール４７によって、現在地を測位する（図１０のステップＳＴ１５）。これら移動端末Ｐ１等や監視対象端末Ｔの位置情報については、図３に示す位置情報テーブル５７に格納されている。また、再構築されたゾーンＺに関するゾーン情報は、ゾーンテーブル５３に登録され、管理されている。そして、監視対象端末Ｔは、ゾーン判定モジュール４５によって、ゾーンテーブル５３において管理されているゾーン情報（やゾーンルール）に基づいて、自らのゾーン判定を行なう（ステップＳＴ１６）。
【００５１】
次に移動端末Ｐ２が図８（Ａ）に示すように移動した場合について考える。移動端末Ｐ２が図示のように移動するため、ゾーンＺが、移動端末Ｐ１、移動端末Ｐ２及び移動端末Ｐ３の位置を構成要素として変更されている。
まず、移動端末Ｐ２は、自己の位置を測位し（図１０のステップＳＴ１７）、監視対象端末Ｔに対して自らの位置情報を通知する（図１０のステップＳＴ１８）。
【００５２】
監視対象端末Ｔでは、移動端末Ｐ１の場合と同様に、移動端末Ｐ２から位置情報を受信する（図１０のステップＳＴ１９）。監視対象端末１１では、上述したステップＳＴ１４と同様にゾーンＺの再構築を行なう（ステップＳＴ２０）。そして、監視対象端末Ｔでは、上述したステップＳＴ１５と同様に、自己の位置を測位する（ステップＳＴ２１）。そして、監視対象端末Ｔでは、上述したステップＳＴ１６とほぼ同様に、ゾーン判定を行なう（ステップＳＴ２２）。このとき、監視対象端末Ｔは、ゾーンＺの内部に存在していると判断する。
【００５３】
次に移動端末Ｐ３が図８（Ｂ）に示すように移動した場合について考える。移動端末Ｐ３が図示のように移動するため、ゾーンＺが、移動端末Ｐ１、移動端末Ｐ２及び移動端末Ｐ３の位置を構成要素として変更されている。
移動端末Ｐ３は、上述したステップＳＴ１７及びステップＳＴ１８と同様に、自己の位置を監視対象端末Ｔに対して通知する（ステップＳＴ１７ａ，１８ａ）。監視対象端末Ｔでは、上述したステップＳＴ１９と同様に、移動端末Ｐ３からその位置情報を受信する。
【００５４】
そして、監視対象端末Ｔでは、上述したステップＳＴ１４と同様に、移動端末Ｐ３の位置情報に基づいてゾーンＺの再構築を行なう。次に監視対象端末Ｔは、上述したステップＳＴ２１と同様に、自己の位置について測位を行ない、ゾーン判定を行なう。このとき、監視対象端末Ｔは、ゾーンＺの外部に存在していると判断する。従って、この監視対象端末Ｔは、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように移動していないのにも拘わらず、ゾーンＺから退出したと判断される。そして、監視対象端末Ｔは、ゾーンＺから退出した旨の通知を行う（ステップＳＴ２３）。
【００５５】
＜ゾーン監視終了、ゾーン削除＞
次に、例えば教員が移動端末Ｐ１を用いて、移動端末Ｐ２、移動端末Ｐ３及び監視対象端末Ｔに対してゾーン監視を終了する旨の通知が行なわれる（図１１のステップＳＴ３１）。移動端末Ｐ２では、移動端末Ｐ１からの通知に基づいて、ゾーン要素通知を終了する（ステップＳＴ３２）。また、移動端末Ｐ３では、移動端末Ｐ１からの通知に基づいて、ゾーン要素通知を終了する（ステップＳＴ３２ａ）。
また、監視対象端末Ｔでは、ゾーンＺの監視を終了する処理を行なう（ステップＳＴ３３）。そして、移動端末Ｐ１では、ゾーン要素通知を終了する。そして、上述したゾーン情報等が図３のゾーンテーブル５３から削除される。
【００５６】
本発明の第１実施形態によれば、動的に変化する要素に応じてポリゴン形状のゾーンを自動的に再構築することができる。従って、特にポリゴン形状のゾーンＺの変更操作を行わなくてもポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができ、この再構築されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて監視対象端末Ｔがポリゴン形状のゾーンＺ内に存在しているか否かを判断することができる。
【００５７】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、それぞれ第１実施形態におけるゾーン判定が行われる第５の例を示すイメージ図である。
図示の例では、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する動的な要素としての対象Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤがゾーンルールＺＲに従ってそれぞれ移動する場合に、監視対象端末Ｔに関してゾーン判定が行われるようになっている。この対象Ａ等は、上述した移動端末Ｐ１等の情報端末の代わりに、位置が把握されている対象物であればよい。
【００５８】
対象Ａ等は、それぞれ図１２（Ａ）に示すゾーンルールＺＲに従って移動している。このゾーンルールＺＲは、時間経過と共に、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する要素が動的に変化するように設定されている。具体的には、このゾーンルールＺＲでは、例えば図１２（Ａ）に示す１５時００分時点におけるゾーンＺが、図１２（Ｂ）に示す１５時４５分時点、１５時５０分時点、１５時５５分時点のように集合地点Ｎに集束するように縮小するようになっている。
【００５９】
監視対象端末Ｔは、図１２（Ｂ）に示すように例えば１５時５０分時点までのゾーンＺの場合にはゾーンＺの内部に存在すると判断され、例えば１５時５５分時点のゾーンＺの場合にはゾーンＺの外部に存在すると判断される。従って、監視対象端末Ｔは、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する少なくとも１つの要素としての対象Ａ等の位置に応じて設定されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて、ゾーン判定がなされる。
【００６０】
本発明の第１実施形態の変形例によれば、予め設定されたゾーンルールＺＲに従って、ゾーンＺを構成する少なくとも一つの要素が動的に変化しているので、監視対象端末Ｔは、システムのオペレータや監視対象端末Ｔの所持者によって特にゾーンＺの変更操作を行なわなくてもゾーンＺを自動的に再構築することができる。
【００６１】
そして、監視対象端末Ｔは、予め設定されたゾーンルールＺＲに従って設定されたゾーンＺに基づいて、ゾーン判定を行うことができる。また、この監視対象端末Ｔは、単独で処理しているため外部との通信を極力少なく抑さえつつ、動的に変更する要素に応じて形成されるゾーンＺに基づいて、ゾーン判定を行なうことができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
図１３は、本発明の第２実施形態としてのゾーン判定装置が適用された監視対象端末Ｔがゾーン判定を行う様子の一例を示す図である。
ゾーン判定システム１ａでは、図１〜図１２において第１実施形態としての監視対象端末Ｔを含むゾーン判定システム１と同一の符号を付した箇所はほぼ同じ構成であるから、同一の構成は図１〜図１２と共通の符号を用いてその説明を省略し、異なる点を中心として説明する。
【００６３】
この監視対象端末Ｔにおけるゾーン判定では、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する要素が動的に変化することは第１実施形態と同様であるが、例えばゾーンＺが行政区を単位として設定されている点が異なっている。具体的には、この動的に変化する要素は、移動体の一例としての監視対象端末Ｔの位置であり、ポリゴン形状のゾーンＺを構成する行政区が、監視対象端末Ｔの位置及び移動距離に応じて変化している。このようにすると、動的に変化する要素に応じて、行政区を単位として設定されたポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができる。
【００６４】
また、この行政区は、管轄行政区と、この管轄行政区に含まれる単位行政区とを含み、この監視対象端末Ｔでは、例えば自己の位置及び移動距離に応じて管轄行政区と単位行政区とが切り換わる構成であるのが望ましい。具体的には、図１３に示すように管轄行政区としては例えば「東京都」であり、単位行政区としては例えば「新宿区」や「港区」である。尚、「新宿区」や「港区」は、それぞれ「東京都」に含まれる一行政区である。このようにすると、移動体の位置が動的に変化しているので、監視対象端末Ｔの移動距離に応じて、上記管轄行政区と上記単位行政区とを切り替えて構成したポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができる。
【００６５】
監視対象端末Ｔを含むゾーン判定システム１ａは以上のような構成であり、次に図１〜図１２及び図１３を参照しつつその動作例としてのゾーン判定方法の一例について簡単に説明する。
監視対象端末Ｔは、例えば図１３に示す東京都ゾーンＺを走行中に携帯されており、既に走行した移動距離を把握している。
【００６６】
この監視対象端末Ｔにおいて特徴的なことは、ゾーン判定において用いるゾーンＺが、例えば移動距離が短い場合には「新宿区」や「港区」のような狭い単位行政区に設定されているのに対して、例えば移動距離が長い場合には「東京都」のような広い管轄行政区に設定されていることである。
従って、監視対象端末Ｔは、その位置が動的に変化しているので、その移動距離に応じて、管轄行政区と単位行政区とを切り替えて構成したポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができる。
【００６７】
本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態とほぼ同様の効果を発揮することができるとともに、これに加えて、動的に変化する要素に応じて、行政区を単位として設定されたポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができる。従って、特にポリゴン形状のゾーンＺの変更操作を行わなくてもポリゴン形状のゾーンＺを自動的に再構築することができ、この再構築されたポリゴン形状のゾーンＺに基づいて監視対象端末Ｔがポリゴン形状のゾーンＺ内に存在しているか否かを判断することができる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
図１４は、本発明の第３実施形態としてのゾーン判定装置が適用されたゾーン判定システム１ｂのシステム構成例を示すブロック図である。
第３実施形態としてのゾーン判定システム１ｂでは、図１〜図１３において第１実施形態としてのゾーン判定システム１と同一の符号を付した箇所はほぼ同じ構成であるから、同一の構成は図１〜図１３と共通の符号を用いてその説明を省略し、異なる点を中心として説明する。
【００６９】
この第３実施形態では、図１に示す第１実施形態の構成に加えて移動体管理サーバ５が設けられている点が異なっている。この移動体管理サーバ５は、例えばコンピュータのような電子機器であり、図示しないネットワークによって基地局７と接続され、基地局７との間でデータ通信を行なうことが出来る構成となっている。
【００７０】
この移動体管理サーバ５において特徴的なことは、ゾーンＺによって監視する監視対象端末Ｔに対して、上述のようなゾーンルールＺＲを通知する機能を有することである。つまり、この移動体管理サーバ５は、様々なゾーンルールＺＲを管理しており、例えば監視対象端末Ｔの状況に応じて好適なゾーンルールＺＲを選択して監視対象端末Ｔに通知することができる。
【００７１】
図１４に示す例では、移動端末Ｐ１等が直線的に移動するゾーンルールＺＲが図示されており、移動端末Ｐ１等の移動に応じてゾーンＺが移動するようになっている。この監視対象端末Ｔは、移動体管理サーバ５から通知されたゾーンルールＺＲに従って再構築したゾーンＺに基づいて、第１実施形態と同様にゾーン判定を行う。図示の例では、監視対象端末Ｔは、例えば移動していなくても、移動端末Ｐ１等が移動することにより動的に変化したゾーンＺによって、ゾーン判定を行うことができる。
【００７２】
本発明の第３実施形態によれば、第１実施形態とほぼ同様の効果を発揮することができるとともに、これに加えて、監視対象端末Ｔは、システムのオペレータや監視対象端末Ｔの所持者によって特にゾーンＺの変更操作を行なわなくてもゾーンＺを自動的に再構築することができる。従って、監視対象端末Ｔは、移動体管理サーバ５から通知されたゾーンルールＺＲに従って再構築されたゾーンＺに基づいて、自らゾーン判定を行うことができる。
【００７３】
＜第３実施形態の変形例＞
また、監視対象端末Ｔは、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から直接、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の現在地に関する位置情報が通知される代わりに、移動体管理サーバ５を経由して通知される構成としても良い。この移動体管理サーバ５は、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３からそれぞれ、ゾーンＺを構成する要素としての移動端末Ｐ１，Ｐ２の位置情報をそれぞれ受信し、受信した移動端末Ｐ１等の位置情報を管理する機能を有する。以下、図１４及び１５を参照しつつ具体的に説明する。
【００７４】
図１５は、第３実施形態の変形例としてのゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
まず、移動端末Ｐ１が現在地の測位を行い（ステップＳＴ１０１）、移動体管理サーバ５に対して位置情報を通知する（ステップＳＴ１０２）。移動体管理サーバ５では、移動端末Ｐ１からの位置情報を受信し、監視対象端末Ｔに対して移動端末Ｐ１の位置情報を通知する（ステップＳＴ１０３）。
【００７５】
監視対象端末Ｔでは、移動体管理サーバ５から移動端末Ｐ１の位置情報を受信し（ステップＳＴ１０４）、移動端末Ｐ１等の位置情報に基づいて既に存在するポリゴン形状のゾーンＺの設定を再構築する（ステップＳＴ１０５）。次に監視対象端末Ｔは現在地を測位し（ステップＳＴ１０６）、再構築したゾーンＺの設定に基づいてゾーン判定を行う（ステップＳＴ１０７）。
【００７６】
次に移動端末Ｐ２が現在地の測位を行い（ステップＳＴ１０８）、移動体管理サーバ５に対して位置情報を通知する（ステップＳＴ１０９）。移動体管理サーバ５では、移動端末Ｐ２からの位置情報を受信し、監視対象端末Ｔに対して移動端末Ｐ２の位置情報を通知する（ステップＳＴ１１０）。
監視対象端末Ｔでは、移動体管理サーバ５から移動端末Ｐ２の位置情報を受信し（ステップＳＴ１１１）、移動端末Ｐ２等の位置情報に基づいて既に存在するポリゴン形状のゾーンＺの設定を再構築する（ステップＳＴ１１２）。次に監視対象端末Ｔは現在地を測位し（ステップＳＴ１１３）、再構築したゾーンＺの設定に基づいてゾーン判定を行う（ステップＳＴ１１４）。
【００７７】
次に移動端末Ｐ３が現在地の測位を行い（ステップＳＴ１１５）、移動体管理サーバ５に対して位置情報を通知する（ステップＳＴ１１６）。移動体管理サーバ５では、移動端末Ｐ３からの位置情報を受信し、監視対象端末Ｔに対して移動端末Ｐ３の位置情報を通知する（ステップＳＴ１１７）。
【００７８】
監視対象端末Ｔでは、移動体管理サーバ５から移動端末Ｐ３の位置情報を受信し（ステップＳＴ１１８）、移動端末Ｐ３等の位置情報に基づいて既に存在するポリゴン形状のゾーンＺの設定を再構築する（ステップＳＴ１１９）。次に監視対象端末Ｔは現在地を測位し（ステップＳＴ１２０）、再構築したゾーンＺの設定に基づいてゾーン判定を行う（ステップＳＴ１２１）。そして、監視対象端末Ｔは、ゾーンＺから退出したことの通知を行う（ステップＳＴ１２２）。
【００７９】
本発明の第３実施形態の変形例によれば、監視対象端末Ｔは、移動体管理サーバ５から通知されたゾーンルールＺＲのみならず、移動体管理サーバ５から通知された移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の現在地に関する位置情報に基づいて再構築されたゾーンＺに基づいて、自らゾーン判定を行うことができる。従って、監視対象端末Ｔは、システムのオペレータや監視対象端末Ｔの所持者によって特にゾーンＺの変更操作を行なわなくてもゾーンＺを自動的に再構築することができる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
第４実施形態としてのゾーン判定システム１ｃでは、図１〜図１２において第１実施形態としてのゾーン判定システム１と、図１３において第２実施形態としてのゾーン判定システム１ａと、図１４〜図１５において第３実施形態としてのゾーン判定システム１ｂと同一の符号を付した箇所はほぼ同じ構成であるから、同一の構成は図１〜図１５と共通の符号を用いてその説明を省略し、異なる点を中心として説明する。
第４実施形態としてのゾーン判定システム１ｃでは、第３実施形態において監視対象端末Ｔがゾーン判定を行なっていたのに対して、このゾーン判定を移動体管理サーバ５によって行なっている点が異なっている。
【００８１】
図１６は、移動体管理サーバ５のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
移動体管理サーバ５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６３、ハードディスク６１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６５及びバス５５を有し、好ましくは表示部６０及び操作部６２を有する。
【００８２】
バス５５は、例えばアドレスバスやデータバスを有するバス線であり、ＣＰＵ６３、ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６５及びハードディスク６１が接続されており、好ましくは表示部６０及び操作部６２が接続されている。ハードディスク６１は、後述するゾーン判定機能を発揮させるプログラムやデータを格納可能な磁気ディスク装置等の大容量の情報記憶媒体である。
【００８３】
ＣＰＵ６３は、中央演算処理部であり、例えばハードディスク６１から上記プログラム９９を読み出して、ＲＡＭ６５を作業領域として、プログラム９９ａ等を動作させる機能を有する。つまり、ＲＡＭ６５は、上記プログラム９９ａ等を実行するための作業領域や一時的にデータを格納するための揮発性メモリである。ＲＯＭ６４は、読み出し専用のメモリであり、例えばＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を格納している。尚、このＲＯＭ６４は、例えば書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【００８４】
表示部６０は、文字や図形を表示する機能を有する表示手段であり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子を用いた表示装置である。操作部６２は、表示部６０に表示されたオブジェクトを操作するためのマウス、タブレット、キーボード等の操作手段である。
【００８５】
図１７は、移動体管理サーバ５におけるソフトウェアの構成例を示すブロック図である。
移動体管理サーバ５のゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９ａの構成は、図３に示す被管理端末Ｔにおけるゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９と、測位モジュール４７が存在しない点を除いてほぼ同様の構成であるので、説明を省略する。
【００８６】
このゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９ａは、ＣＰＵ６３によって、図１６のハードディスク６１から読み出され、ＲＡＭ６５を作業領域として実行される。尚、移動体管理サーバ５において測位モジュール４７が存在しないのは、移動管理サーバ５が、監視対象端末Ｔのように自らの位置を測定する必要がないからである。
【００８７】
移動体管理サーバ５は、位置取得モジュール４３によって移動端末Ｐ１等の位置情報を取得するのみならず、被監視達末Ｔによって自ら測定された位置情報についても取得する。つまり、監視対象端末Ｔにおいては、図３において説明されたような各機能を全て備える必要がなく、例えば移動管理サーバ５との間で電子メール等のデータ通信を行なうことができる機能及び測位機能を備えていればよい。
【００８８】
従って、監視対象端末Ｔは、例えばＧＰＳを利用して定期的に自己の位置を測位した位置情報を、移動体管理サーバ５に対して送信し、移動体管理サーバ５においてゾーン判定された結果を受信する機能を有する。このような構成とすると、監視対象端末Ｔは、例えばデータ通信を行なう機能等を有するだけで、動的に構成される要素によって設定されたゾーンＺに関してゾーン判定を受けることができる。
【００８９】
第４実施形態としてのゾーン判定システム１ｃは以上の構成であり、次に図１〜図１７を参照しつつその動作例としてのゾーン判定方法の手順についての一例について説明する。
図１８〜図２０は、それぞれ第４実施形態としてのゾーン判定方法の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
＜ゾーン要素通知＞
図１８に示すステップＳＴ２０１では、移動体管理サーバ５が、動的に構成される要素に基づいて設定が変更されるゾーンＺの作成を開始する。具体的には動態管理サーバ５は、例えば移動端末Ｐ１等を動的に構成する要素としてポリゴン形状のゾーンＺを形成する。
【００９１】
そして、移動体管理サーバ５は、監視対象端末Ｔに関して上記ゾーン判定を用して監視する処理を開始する。次に移動体管理サーバ５は、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に対してゾーン要素通知を開始し、ゾーン監視の開始を通知する（ステップＳＴ２０２）。移動端末Ｐ１では、移動体管理サーバ５からの通知を受信し、自らがゾーンＺの構成要素であることを把握し、自己がゾーンＺの要素である旨のゾーン要素通知を開始する（ステップＳＴ２０３）。
【００９２】
次に移動端末Ｐ２は、移動体管理サーバ５からの通知に基づいて、自らがゾーンＺの構成要素であることを把握し、自己がゾーンＺの要素である旨のゾーン要素通知を開始する（ステップＳＴ２０４）。次に移動端末Ｐ３は、移動体管理サーバ５からの通知に基づいて、自らがゾーンＺの構成要素であることを把握し、自己がゾーンＺの要素である旨のゾーン要素通知を開始する（ステップＳＴ２０４ａ）。また、移動体管理サーバ５からの通知は、監視対象端末Ｔに対しても行なわれ、監視対象端末Ｔが以下のようにゾーン監視を開始する（ステップＳＴ２０５）。
【００９３】
＜ゾーン監視＞
ここで、移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が図７（Ａ）に示すように配置しているものとする。ここで、移動端末Ｐ１が、図７（Ｂ）に示すように移動したものとする。
移動端末Ｐ１は、自己の位置を測位し（図１９のステップＳＴ２１１）、取得した位置情報を移動体管理サーバ５に対して通知する（ステップＳＴ２１２）。次に移動体管理サーバ５では、移動端末Ｐ１から通知された位置情報に基づいて、ゾーンＺの再構築を行なう（ステップＳＴ２１３）。そして、移動体管理サーバ５では、再構築されたゾーンＺに基づいて、既に取得されている監視対象端末Ｔについて判定を行ない、例えばゾーンＺ内に存在すると判定する（ステップＳＴ２１４）。
【００９４】
次に移動端末Ｐ２が図８（Ａ）に示すように移動したものとする。
移動端末Ｐ２は、ステップＳＴ２１１及びステップＳＴ２１２と同様に、自己の位置を測位し（図１９のステップＳＴ２１８）、取得した位置情報を移動体管理サーバ５に対して通知する（ステップＳＴ２１９）。次に移動体管理サーバ５では、移動端末Ｐ２から通知された位置情報に基づいて、ゾーンＺの再構築を行なう（ステップＳＴ２１３）。そして、移動体管理サーバ５では、再構築されたゾーンＺに基づいて、既に取得されている監視対象端末Ｔについて判定を行ない、例えばゾーンＺ内に存在すると判定する（ステップＳＴ２１４）。
【００９５】
次に監視対象端末Ｔでは、自己の位置を測位し（ステップＳＴ２１５）、取得した位置情報を移動体管理サーバ５に対して通知する（ステップＳＴ２１６）。移動体管理サーバ５は、監視対象端末Ｔからの通知を受信し、監視対象端末Ｔの位置情報を取得する。そして、この移動体管理サーバ５は、先ほど取得した監視対象端末Ｔの位置情報に基づいて再構築されたゾーンＺを基準として、監視対象端末Ｔのゾーン判定を行い、例えばゾーンＺ内に存在すると判定する（ステップＳＴ２１７）。
【００９６】
次に移動端末Ｐ３が図８（Ｂ）に示すように移動したものとする。
移動端末Ｐ３は、自己の位置を測位し（ステップＳＴ２１８ａ）、取得した位置情報を移動体管理サーバ５に対して通知する（ステップＳＴ２１９ａ）。移動端末Ｐ２の位置情報が通知された移動体管理サーバ５では、移動端末Ｐ２の位置情報に基づいて、ゾーンＺの再構築を行なう（ステップＳＴ２２０）。
【００９７】
次に移動体管理サーバ５は、再構築されたゾーンＺに基づいて、監視対象端末Ｔのゾーン判定を行ない、例えばゾーンＺから退出したと判定する（ステップＳＴ２２１）。このように監視対象端末ＴがゾーンＺの外部に退出していると判断された場合には、例えば移動体管理サーバ５が監視対象端末Ｔに対して、電子メール等によって退出した旨を通知する（ステップＳＴ２２２）。
【００９８】
＜ゾーン監視終了＞
次に移動体管理サーバ５は、監視対象端末Ｔに関するゾーン監視を終了する場合には、その旨の通知を行なう（図２０のステップＳＴ２４１）。移動端末Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ移動体管理サーバ５からの通知に基づいて、ゾーン要素通知を終了する（ステップＳＴ２４２，ＳＴ２４３，ＳＴ２４３ａ）。
【００９９】
また、監視対象端末Ｔも、移動体管理サーバ５からの通知に基づいて、ゾーン要素通知を終了する（ステップＳＴ２４４）。このようにして移動体管理サーバ５は、ゾーン要素通知を終了する（ステップＳＴ２４５）。併せて、移動体管理サーバ５は、例えば図１７のデータベース４９のゾーンテーブル５３からゾーン情報を削除する。
【０１００】
本発明の第４実施形態によれば、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態とほぼ同様の効果を発揮することができるとともに、これに加えて、ゾーン判定を必要とする監視対象端末Ｔにおいてゾーン判定を行なう必要がなく、監視対象端末Ｔにおける処理の負担を軽減することができる。しかも、第４実施形態によれば、一見すると移動体管理サーバ５と監視対象端末Ｔとの間のデータ通信量が増加するように見えるが、監視対象端末Ｔに対しては、移動体管理サーバ５によってゾーン判定されたデータ量の小さな結果のみが通知されるだけでよいので、通信量を極力減らすことができる。
【０１０１】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
また、ゾーン判定システム１，１ｂの動作に関係するゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９，９９ａは、それぞれ上述のように監視対象端末Ｔや移動体管理サーバ５等の電子機器にインストールされて動作している形態のみならず、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ：商標名）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒｂｌｅ）又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の情報記録媒体に格納されて流通されている形態でも良い。
また、上記ゾーン判定機能を発揮させるプログラム９９，９９ａは、それぞれ上記情報記録媒体に格納されている形態のみならず、無線又は有線によってデータ通信を行うネットワーク等の伝送媒体を経由してユーザのコンピュータ等の電子機器にダウンロードされる形態であっても良いことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ゾーン判定システムの構成例を示すブロック図。
【図２】監視対象端末のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図３】監視対象端末におけるソフトウェアの構成例を示すブロック図。
【図４】図３に示す各テーブルの構成例を示す図。
【図５】監視対象端末がゾーン判定を行う様子の一例を示す図。
【図６】監視対象端末がゾーン判定を行う様子の一例を示す図。
【図７】監視対象端末がゾーン判定を行う様子の一例を示す図。
【図８】監視対象端末がゾーン判定を行う様子の一例を示す図。
【図９】ゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】ゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】ゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】監視対象端末がゾーン判定を行う様子の一例を示す図。
【図１３】監視対象端末がゾーン判定を行う様子の一例を示す図。
【図１４】ゾーン判定システムのシステム構成例を示すブロック図。
【図１５】ゾーン判定方法の変形例の手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】移動体管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図１７】移動体管理サーバのソフトウェアの構成例を示すブロック図。
【図１８】ゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図１９】ゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】ゾーン判定方法の手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ・・・ゾーン判定システム、１ｃ・・・ゾーン判定システム（ゾーン判定装置）、５・・・移動体管理サーバ（ゾーン判定装置）、１１ｈ・・・ＧＰＳ信号受信部（位置取得手段）、４１・・・通信モジュール、４３・・・位置取得モジュール（位置取得手段）、４５・・・ゾーン判定モジュール（ゾーン判定手段）、４７・・・測位モジュール、４９・・・データベース（ゾーン設定手段）、５１・・・ユーザテーブル、５３・・・ゾーンテーブル（ゾーン設定手段）、５５・・・メンバゾーンテーブル、５７・・・位置情報テーブル、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・移動端末、Ｔ・・・監視対象端末（ゾーン判定装置）、Ｚ・・・ゾーン、ＺＲ・・・ゾーンルール（ゾーンに関して予め設定された規則）
【図１】
2004260594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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