(57)【要約】【課題】本発明は、安価で軽量、かつ製品の落下を防止できるヒンジ具と、このヒンジ具を備えた携帯情報機器を提供する。【解決手段】本発明のヒンジ具は、携帯電話の本体部（第１の本体部品）１と表示部（第２の本体部品）２との連結部に備えられ、本体部に対して表示部を回動自在にするヒンジ具において、本体部に取付け固定される第１の部品１１と、この第１の部品に設けられる特殊ねじ部１７と、第１の部品の特殊ねじ部に螺合するねじ孔２０を備え表示部に取付け固定される第２の部品１２とを具備する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体部品と第２の本体部品との連結部に備えられ、第１の本体部品に対して第２の本体部品を回動自在にするヒンジ具において、
上記第１の本体部品に取付け固定される第１の部品と、この第１の部品に設けられるねじ部と、上記第１の部品の上記ねじ部に螺合するねじ部を備え上記第２の本体部品に取付け固定される第２の部品とを具備することを特徴とするヒンジ具。
【請求項２】
上記第１の部品のねじ部は、中間部がストレート状ねじ部であり、この中間部の両側がそれぞれねじ径が拡大するテーパー状ねじ部であり、上記第２の部品のねじ部は上記第１の部品のストレート状ねじ部と同一ねじ径のねじ孔であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ具。
【請求項３】
上記第１の部品は、一端に第１の本体部品に取付け固定される係止部を備え、他端に上記第２の部品のねじ孔が挿通可能な止め部を備え、これら係止部と止め部との間に上記ねじ部を備えたことを特徴とする請求項２記載のヒンジ具。
【請求項４】
上記止め部は、弾性変形自在であるとともに、先端面に向かって拡大する角度の一対の傾斜面からなる開口部を備え、この開口部の傾斜面相互を接するように止め部を弾性変形した状態で、止め部に対して上記第２の部品のねじ孔を通過可能としたことを特徴とする請求項３記載の止め具。
【請求項５】
上記止め部の開口部は傾斜面角度を保持するため、第２の部品を第１の部品のねじ部に取付けたあと第３の部品が嵌合されることを特徴とする請求項４記載の止め具。
【請求項６】
上記第１の部品におけるストレート状ねじ部のいずれか一端部とテーパ状ねじ部とは分割自在とし、分割した状態で上記第２の部品をストレート状ねじ部に螺合可能としたことを特徴とする請求項３記載のヒンジ具。
【請求項７】
上記第１の部品のねじ部と上記第２の部品のねじ部は、互いに楕円状ねじ部と楕円状ねじ孔であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ具。
【請求項８】
第１の本体部品と第２の本体部品との連結部に備えられ、第１の本体部品に対して第２の本体部品を回動自在にするヒンジ具において、
上記第１の本体部に固定され、おねじが形成されている第１の部品と、
上記第１の部品に形成されるおねじに螺合するめねじが形成され、上記第２の本体部品に固定される第２の部品とを具備し、
上記第２の本体部品の回動にともなって、上記おねじとめねじとの螺合の量が変位する構成であることを特徴とするヒンジ具。
【請求項９】
入力手段を備えた本体部と、この本体部に回動自在に連結され上記入力手段に入力した結果を表示する表示手段を備えた表示部とを具備してなり、上記本体部を第１の本体部品とし、上記表示部を第２の本体部品として上記請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の上記ヒンジ具を取付けたことを特徴とする携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定側部品に対して回動側部品を回動自在に連結するためのヒンジ具と、このヒンジ具を用いた携帯情報機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より携帯情報機器として、いわゆる携帯電話や、ＰＤＡあるいは電子手帳が用いられている。
図１１（Ａ）に携帯情報機器のうちの携帯電話の構成図を示す。この携帯電話は、携帯に便利なように小型であり、情報を入力するためのキーボード部ａを備えた本体部１と、情報を表示するためのＬＣＤ（液晶パネル）ｂやアンテナｃなどを有する表示部２とから構成される。
【０００３】
上記本体部１に対して上記表示部２がヒンジ具３を介して回動自在に連結されている。入力・表示操作をなすには、掌で本体部１を固定し、表示部２を開放する。したがって、本体部１が下セット、表示部２が上セットとも呼ばれる。
【０００４】
上記表示部２を頻繁に回動操作するところから、上記ヒンジ具３は円滑に作用することと、耐久性を要求される。そして、操作性の面から、表示部２を完全開放した状態での表示部２の位置保持と、完全閉成した状態での表示部２の位置保持が必要であり、しかも開閉途中は円滑な動作を得なければならない。
【０００５】
図１１（Ｂ）は、携帯電話に用いられる従来のヒンジ具３の組立て構造図、図１１（Ｃ）はヒンジ具３を構成する後述する部品の断面図である。
このヒンジ具３は、本体部１に取付け固定される第１の部材５と、表示部２に取付け固定される第２の部材６および、上記第１の部材５にばね体７を介して弾性的に押圧された状態で支持され、それにより第２の部材６に密着する補助部材８とから構成される。
【０００６】
なお説明すれば、第１の部材５は図において垂直方向に向けた基板５ａを備え、この基板５ａが円筒体ｃとともに本体部１に取付け固定され一体化している。
基板５ａの一側面に水平方向に延在する支柱５ｂの一端部が設けられ、この支柱５ｂの他端部は本体部１から表示部２内に突出している。
【０００７】
上記支柱５ｂにばね体７が巻装され、さらに上記補助部材８及び第２の部材６にそれぞれ設けられる孔部９が挿嵌される。上記ばね体７の一端部は第１の部材５の基板５ａに係止され、他端部は補助部材８に係止される。
【０００８】
上記基板５ａが本体部１に固定であるのに対して補助部材８が支柱５ｂに緩く嵌め込まれているので、補助部材８はばね体７によって弾性的に押圧付勢され第２の部材６に密着する。支柱５ｂの表示部２側に突出する端部ｄはテーパー状に拡径加工されていて、補助部材８と第２の部材６の抜け止めをなす。
【０００９】
上記第２の部材６はバックアップ板ｅを介して表示部２に取付け固定されていて、これら第２の部材６とバックアップ板ｅは表示部２に対して一体化され、表示部２の回動にともなって一体に回動するようになっている。
【００１０】
上記補助部材８の対第２の部材６合せ面には孔部９を介して対称の位置に一対の突部８ａ，８ｂが設けられ、第２の部材６の対補助部材８合せ面には孔部９を介して対称の位置に一対の凹部６ａ，６ｂが設けられる。上記突部８ａ，８ｂと凹部６ａ，６ｂは互いに同一形状寸法であり、互いに係脱自在である。
【００１１】
上記表示部２の閉成時は、たとえば突部８ａと凹部６ａが嵌合状態にあり、突部８ｂと凹部６ｂが嵌合状態にある。使用に際して表示部２を開放すると、ばね体７の弾性力に抗して第２の部材凹部６ａ，６ｂが補助部材突部８ａ，８ｂから抜け出て、第２の部材６とともに表示部２の回動が可能となる。
【００１２】
表示部２を１８０°近い所定角度まで回動すると、各凹部６ａ，６ｂは閉成時とは別の突部８ｂ，８ａに嵌合する。表示部２の完全開放位置が保持され、操作できる。同時に、別途設けられる図示しないストッパが機能して、表示部２位置の保持を補助する。
【００１３】
このようにして、携帯電話に用いられるヒンジ具３は、補助部材８と第２の部材６とがばね体７によって密に押し付けられる。そのため、突部８ａ，８ｂに対して凹部６ａ，６ｂが確実に係合し、表示部２の完全開放位置と、完全閉成位置を確実に保持できる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、補助部材８の突部８ａ，８ｂと第２の部材６の凹部６ａ，６ｂとの間、および補助部材８や第２の部材６と支柱５ｂとの間には、表示部２の開閉の度に摩擦力が生じる。耐摩耗性の観点から、これら構成部品の全ては金属材を用いる必要がある。
【００１５】
上記ばね体７も、ばね力のいわゆる「へたり」の発生を確実に防止するために、金属製でなければならない。その一方で、上記本体部１や表示部２は軽量化を目的とするので合成樹脂製が用いられる。
【００１６】
以上の理由から、従来より用いられるヒンジ具３構造では以下に示す４つの問題点が認められる。
（１）部品点数の削除が困難である。
（２）そのため、組立て工数の削減が困難である。
（３）複数の製造方法が必要で、製造コストの削減が困難である。
すなわち、製造方法として、本体部１と表示部２は樹脂成形、第１の部材５の基板５ａと第２の部材６および補助部材８は板金加工、支柱５ｂは押し出し成形、支柱５ｂの基板５ａに対する接合加工、支柱５ｂにばね体７と補助部材８と第２の部材６を取付けたあと先端部を拡径するプレス加工等、多岐に亘る。
【００１７】
（４）ヒンジ具３として全て金属材を用いるため、軽量化が困難である。
さらに、表示部２が完全開放する直前位置において、上記ばね体７の復元力によって凹部６ａ，６ｂに対して突部８ｂ，８ａが急激に嵌合状態になり、その影響で表示部２が急激に開放する。
【００１８】
上記表示部２に備えられるＬＣＤ（液晶ディスプレイ）ｂは破損し易いため、このＬＣＤｂを破損から保護する部材（例えば金属製）を備えていて、製品全体の質量に対する表示部２の質量が大きくなっている。
【００１９】
そして、携帯電話を手に持つと、実際には本体部１のみ掌中にあり、表示部２は掌から外に出る。そのため、上述のように表示部２が急激に開放状態になると、慣性によって携帯電話自体が掌から落下し易い。
【００２０】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、安価で軽量、かつ製品の落下を防止できるヒンジ具と、このヒンジ具を備えた携帯情報機器を提供しようとするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明のヒンジ具は、第１の本体部品と第２の本体部品との連結部に備えられ、第１の本体部品に対して第２の本体部品を回動自在にするヒンジ具において、第１の本体部品に取付け固定される第１の部品と、この第１の部品に設けられるねじ部と、第１の部品のねじ部に螺合するねじ部を備え第２の本体部品に取付け固定される第２の部品とを具備する。
【００２２】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の携帯情報機器は、入力手段を備えた本体部と、この本体部に回動自在に連結され入力手段に入力した結果を表示する表示手段を備えた表示部とを具備してなり、本体部を第１の本体部品とし、表示部を第２の本体部品として上記上記ヒンジ具を取付けた。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１は、先に図１１（Ａ）で示した携帯電話と同一構成の携帯電話であり、本体部１と、この本体部１に後述するヒンジ具１０を介して回動自在に連結される表示部２とから構成される。
【００２４】
ここでは、本体部１に対して表示部２を完全開放状態にした側面図を示していて、この開放状態から上記ヒンジ具１０を支点として表示部２を回動し、本体部１に重ね合わせることにより本体部１に対して表示部２が閉成状態になる。
【００２５】
図２は、上記ヒンジ具１０の組立て構成図である。
【００２６】
このヒンジ具１０は、本体部１に取付け固定される第１の部品１１と、表示部２に取付け固定される第２の部品１２および、上記第１の部品１１に取付けられる第３の部品１３とから構成される。各構成部品１１，１２，１３は全て、ＰＥＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＯＭ（ポリオキシメチレン）などの合成樹脂材が用いられる。
【００２７】
図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、上記第１の部品１１を三角法で描いた図であり、正面、左右側面および上面など様々な方向からみている。
【００２８】
この第１の部品１１は、一端部に係止部１５が設けられ、他端部に止め部１６が設けられ、これら係止部１５と止め部１６との間の部分は特殊ねじ部１７とから構成される一体の連結体である。
【００２９】
上記係止部１５は、適宜な軸方向寸法に設定された略円柱体であり、その外形の対称位置に、径方向に突出する一対の突部１５ａが一体に設けられている。これら突部１５ａの端面は平坦であり、端面相互は本実施の形態においては平行をなす。
【００３０】
上記特殊ねじ部１７は、係止部１５の一端面から一体に軸方向に沿って突設されている。この特殊ねじ部１７は、３つのねじ部からなっていて、係止部１５側から止め部１６側に亘って、第１のねじ部１７ａ、第２のねじ部１７ｂ、第３のねじ部１７ｃと呼ぶ。
【００３１】
上記第１のねじ部１７ａは、係止部１５端面側から軸方向にねじ径が漸次小さくなるテーパーねじである。上記第２のねじ部１７ｂは、第１のねじ部１７ａの最小ねじ径と同一で、かつねじ径を一定にしたストレートねじである。上記第３のねじ部１７ｃは、第２のねじ部１７ｂのねじ径と同一のねじ径から止め部１６方向にねじ径が漸次大きくなるテーパーねじである。
【００３２】
上記止め部１６は、係止部１５外径よりも若干小径のストレート部１６ａと、このストレート部１６ａから先端に向かって先細り状のテーパー部１６ｂとからなる。そして、テーパー部１６ｂの先端面からストレート部１６ａを介して上記特殊ねじ部１７の第３のねじ部１７ｃに亘って開口部１８が設けられる。
【００３３】
上記開口部１８は、テーパー部１６ｂ先端面において間隔が広く、第３のねじ部１７ｃに亘って漸次間隔が狭くなる一対の対向する傾斜面１８ａである。さらに、一対の傾斜面１８ａの所定部位には、上記第３の部品１３を係止するための係止溝１９がそれぞれに設けられている。
【００３４】
このような開口部１８の径方向両側端は完全開放していて、言わば変形円柱状の止め部１６と特殊ねじ部１７に対する切込みをなす。止め部１６としては、開口部１８を境にして図において上下に二分された構造となる。
【００３５】
したがって、開口部１８の先端の間隔を狭めるように人為的に押圧力を付勢すれば、止め部１６が弾性変形して開口部１８を構成する傾斜面１８ａが互いに平行になり、さらに強力に押圧力を付勢すれば開口部１８の先端が互いに接する状態になる。
【００３６】
図４は、上記第２の部品１２の正面図と側面図を示す。
上記第２の部品１２は、軸方向の長さが上記第１の部品１１における第２のねじ部１７ｂ軸方向長さよりも大であり、特殊ねじ部１７全体の軸方向長さよりも短く設定された円筒体である。
【００３７】
外径寸法は、上記第１の部品係止部１５の外径寸法と同一であり、外周の対称位置に、径方向に突出する突部１２ａが一体に設けられている。これら突部１２ａの形状寸法は上記係止部突部１５ａの形状寸法と同一である。
【００３８】
第２の部品１２の内径には、ねじ部であるねじ孔２０を備えている。このねじ孔２０は通常（ストレート状）のめねじであって、ねじ径は上記第１の部品１１の特殊ねじ部１７における第２のねじ部１７ｂと同一に設定されている。
【００３９】
図５は、上記第３の部品１３を三角法で描いた図であり、上面図と正面図および側面図である。
この第３の部品１３は、一端が小径で他端がこれよりも大径となしたテーパー状の円柱体である。この周面で軸方向に沿う所定の部位には、上記第１の部品１１の傾斜面１８ａに設けられる上記係止溝１９と同一形状の係止突部２１が一体に突設される。
【００４０】
再び図１および図２に示すように、ヒンジ具１０を構成する第１の部品１１の係止部１５外形が、携帯電話本体部１の所定部位に係合固定される。また、第２の部品１２のねじ孔２０が第１の部品１１の特殊ねじ部１７に螺合され、外形が表示部２に対して軸方向に移動自在に係合される。
【００４１】
なお、第１の部品１１の止め部１６は表示部２内に挿入し、ここに設けられる開口部１８に第３の部品１３が挿嵌している。第３の部品１３の係止突部２１が開口部傾斜面１８ａの係止溝１９に嵌合状態にあり、このことから第３の部品１３が止め部１６から抜け出ることがない。
【００４２】
図６（Ａ）は、本体部１に対してそれまで閉成状態にあった表示部２を回動して、完全開放した位置でのヒンジ具１０の構成を示す図である。
【００４３】
このとき、第２の部品１２は最も第１の部品１１の係止部１５に接近した位置にあり、互いの対向端面相互が密接し、もしくはごく僅かの間隙を存して密接に近い状態にある。第２の部品１２のねじ孔２０は、特殊ねじ部１７のうちの第２のねじ部１７ｂと第１のねじ部１７ａとに亘って螺合している。
【００４４】
第１のねじ部１７ａが係止部１５に向かってねじ径が大になるテーパー状に設定してあるところから、第２の部材１２のねじ孔２０が第１のねじ部１７ａに徐々に食い込む。すなわち、表示部２が完全開放位置に到達する以前から回動に対する抵抗が増大し、ついには完全開放位置に至る。
【００４５】
したがって、従来構造のヒンジ具３を備えた携帯電話のように、表示部２が完全開放位置に到達する直前位置で急に勢いがよくなり、慣性によって携帯電話を手から落下させる虞れがない。
【００４６】
上述したように、表示部２の完全開放位置で第２の部品１２の端面が第１の部品１１の係止部１５端面に当接するのであれば、係止部１５端面が第２の部品１２、すなわち表示部２のストッパとなる。
【００４７】
また、表示部２の完全開放位置で第２の部品１２の端面が第１の部品１１の係止部１５端面と狭小の間隙を存した状態となる場合もあり、ここでは特殊ねじ部１７における第１のねじ部１７ａが第２の部品１２に対するストッパ機能を有することになる。
【００４８】
図６（Ｂ）は、本体部１に対して開放状態にあった表示部２を回動して、完全閉成した位置でのヒンジ具１０の構成を示す図である。
【００４９】
このとき、第２の部品１２が最も第１の部品１１の止め部１６に接近した位置にあり、互いの端面相互が密接し、もしくはごく僅かの間隙を存して密接に近い状態にある。第２の部品１２のねじ孔２０は、第１の部品１１の特殊ねじ部１７のうちの第２のねじ部１７ｂと第３のねじ部１７ｃとに亘って螺合する。
【００５０】
第３のねじ部１７ｃが止め部１６に向かってねじ径が大になるテーパー状に設定されるところから、第２の部材１２のねじ孔２０が第３のねじ部１７ｃに徐々に食い込む。すなわち、表示部２が完全閉成位置に到達する以前から回動に対する抵抗が増大し、ついには完全閉成位置に至る。
【００５１】
ここでも、表示部２の完全閉成位置で第２の部品１２の端面が第１の部品１１の止め部１６端面に当接するのであれば、止め部１６端面が第２の部品１２と表示部２のストッパとなる。
【００５２】
また、表示部２の完全閉成位置で第２の部品１２の端面が第１の部品１１の止め部１６端面と狭小の間隙を存した状態となる場合もある。すなわち、特殊ねじ部１７の第３のねじ部１７ｃが第２の部品１２と表示部２のストッパ機能を有することになる。
【００５３】
先に説明したように表示部２を完全開放した位置と、表示部２を完全閉成した位置のいずれにおいても、第１の部品１１における特殊ねじ部１７の第１のねじ部１７ａもしくは第３のねじ部１７ｃに第２の部品１２のストレート状ねじ孔２０が螺合しているので、それぞれの状態で表示部２位置を確実に保持して、使い勝手の向上を図れる。
【００５４】
図７（Ａ）ないし（Ｅ）は、上記ヒンジ具１０の組立て工程を順に説明する図である。
図７（Ａ）は、第１の部品１１の初期状態を示していて、開口部１８を構成する傾斜面１８ａ相互が特殊ねじ部１７からテーパー部１６ｂ先端に向かって互いの間隔が漸次増大するよう傾斜している。テーパー部１６ｂは、先端面に向かって漸次小さい径になるように形成されている。
【００５５】
図７（Ｂ）は、第１の部品１１に対して第２の部品１２の取付けを説明する図である。ここでは止め部１６を何らかの手段で掴持し、かつ開口部１８の傾斜面１８ａ相互の間隔が狭まるように強制的に押圧付勢する。
【００５６】
開口部１８の対向面先端が当接するまで付勢し、かつ保持したまま第２の部品１２のねじ孔２０を止め部１６に対向する。この状態で止め部１６においてはストレート部１６ａの角部が最も大径になっているが、この直径は第２の部品１２のねじ孔２０よりも小さい。
【００５７】
このことから、止め部１６に対向した位置から第２の部品１２を軸方向に沿って移動し止め部１６に通過できる。止め部１６先端にテーパー部１６ｂを設けているので、ねじ孔２０の通過が円滑である。この状態でストレート部１６ａもテーパー状になっているので、ねじ孔２０が円滑に通過する。
【００５８】
図７（Ｃ）は、第２の部品１２を第１の部品１１の特殊ねじ部１７に取付けた状態を示す図である。
第２の部品１２が止め部１６を通過したあと、止め部１６に対しての押圧付勢力を除去する。止め部１６に弾性復帰力が作用して、再び図７（Ａ）に示したような初期状態に戻る。
【００５９】
そのため、第２の部品１２が第１の部品１１の係止部１５と止め部１６との間の特殊ねじ部１７にあって、再び止め部１６の開口部１８を弾性変形させない限り第１の部品１１からの抜けが規制される。
【００６０】
図７（Ｄ）は、上記止め部１６に上記第３の部品１３を取付ける状態を示している。
第３の部品１３に設けられる係止突部２１を第１の部品開口部１８に設けられる係止溝１９に対向する。そして、開口部１８の傾斜面１８ａ相互の角度をさらに拡大するよう付勢保持し、第３の部品１３を開口部１８内に挿入する。
【００６１】
図７（Ｅ）は、ヒンジ具１０として組立てが完了した状態を示している。
すなわち、第３の部品１３の先端が開口部１８の端面に当接する位置まで挿入したあと、傾斜面１８ａを拡大保持していた付勢力を解除する。止め部１６に弾性復帰力が作用して、傾斜面１８ａが元の角度に戻る。
【００６２】
同時に、傾斜面１８ａが第３の部品１３を挟み込むとともに、第３の部品１３の係止突部２１が傾斜面１８ａに設けられる係止溝１９に係合する。係止突部２１と係止溝１９の形状から、第３の部品１３が開口部１８から抜け出る虞れが全くない。
以上で、ヒンジ具１０の組立てが終了する。この組立てにあたっては、たとえばハンマーなどの簡単な工具があればよく、容易な組立てを可能とする。
【００６３】
なお、上記第１の部品１１は、止め部１６に開口部１８を設けることにより、それ単体では剛性の低下があるが、開口部１８に第３の部品１３を挿入して係合固定することにより、剛性の確保を図れる。
【００６４】
第１の部品１１と、第２の部品１２および第３の部品１３を全て合成樹脂材で構成することにより、部品の製造リードタイム短縮と軽量化が可能となる。さらに、樹脂の弾性を利用して止め部１６を弾性変形させることができるため、第２の部品１２の内径ねじ部２０を容易に介挿できる。
【００６５】
ヒンジ具１０の構成各部品は、合成樹脂材のうちのＰＥＴやＰＯＭ等を採用することが好ましいが、本発明の要旨を実現する合成樹脂素材であれば他の材料を利用しても差し支えがないし、樹脂以外の素材を使用することもできる。
【００６６】
図８は、ヒンジ具の第１の変形例である。
すなわち、第１の部品１１Ａは特殊ねじ部１７を構成する第２のねじ部１７ｂと第３のねじ部１７ｃとの間で分割されていて、第２のねじ部１７ｂ端面からねじ孔２２が設けられ、第３のねじ部１７ｃ端面からねじ部２３が突設されていて、互いに螺合できるようになっている。
【００６７】
上記第２の部品１２を第１の部品１１Ａに螺合する際、第２のねじ部１７ｂと第３のねじ部１７ｃを分割状態にして、第２の部品１２のねじ孔部２０を第２のねじ部１７ｂに螺合し、そのあと第２のねじ部１７ｂのねじ孔２２に、第３のねじ部１７ｃのねじ部２３を螺合連結する。
【００６８】
結果として、第１の部品１１における止め部１６に先に説明したような開口部１８を備える必要がなくなり、第１の部品１１を作成するための金型が簡素化できる。そして、第３の部品１３が不要となり、ヒンジ具構成の簡素化とコストの低減化に役立つ。
【００６９】
図９は、ヒンジ具の第２の変形例である。
基本的には、第１の部品１１と第２の部品１２および第３の部品１３のそれぞれを必要とする。ただし、止め部１６の開口部１８に対して第３の部品１３をねじ加工による取付け固定、もしくは接着剤塗布による取付け固定をなす。
したがって、先に説明した開口部１８の傾斜面１８ａにおける係止溝１９と、第３の部品１３における係止突部２１が不要となり、金型の簡素化と部品費の低減に役立つ。
【００７０】
図１０は、ヒンジ具の第３の変形例である。
図１０（Ａ）が第１の部品１１Ｂを示し、図１０（Ｂ）が第２の部品１２Ｂを示している。ここでは第３の部品１３は省略しているが、そのまま用いる。（図９に示す構成を採用してもよい）
上記第１の部品１１Ｂは、先に説明したのと同様構造の係止部１５と止め部１６を備えている。これら係止部１５と止め部１６との相互間に形成される特殊ねじ部１７Ｂは、全長に亘って断面が楕円状をなす楕円ねじとなっている。
【００７１】
一方、第２の部品１２Ｂは、外形および軸方向長さが先に説明したものと同一であるが、ねじ孔２０Ｂは上記特殊ねじ部１７Ｂと同一形状寸法の楕円ねじ孔となっている。
【００７２】
したがって、このヒンジ具を携帯電話に取付けて、本体部１に対して表示部２を完全閉成した状態で第１の部品１１における楕円ねじ部１７Ｂと第２の部品１２Ｂにおける楕円ねじ孔２０Ｂとは互いの長軸が略垂直をなしている。
【００７３】
そして、使用に際して表示部２を回動すると、表示部２とともに第２の部品１２Ｂが回動し、本体部１と表示部２がほぼ９０度をなしたときに、楕円ねじ部１７Ｂと楕円ねじ孔２０Ｂとの長軸がほぼ一致し、すなわち互いの楕円形状が合致する。
【００７４】
表示部２を完全開放する（本体部１に対して表示部２とがほぼ１２０度開いた）状態では楕円ねじ部１７Ｂと楕円ねじ孔２０Ｂとの長軸がほぼ６０度をなしている。つまり、互いの楕円形状が合致するのは完全開放と完全閉成との中間位置となり、その位置が保持される。
【００７５】
したがって、従来のヒンジ具３を用いた場合のように表示部２の完全開放状態直前の位置で、表示部２の回動に勢いがついて手から落下させるような事故を確実に防止できる。
【００７６】
この他、本願発明の要旨を超えない範囲内で種々変形実施が可能であることは勿論である。
【００７７】
また、上述の実施の形態では、携帯情報機器として携帯電話を適用して説明したが、これに限定されるものではなく、たとえばＰＤＡや電子手帳などでの携帯が可能な小型の情報機器の全てが含まれる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ヒンジ具として部品点数の削減化を得られ、全ての構成部品を合成樹脂材を用いることができ、このヒンジ具を備えた携帯情報機器としてコストの低減に寄与し、かつ軽量化を図れて、かつ製品の落下を防止できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る、携帯情報機器である携帯電話の表示部を完全開放した状態での側面図。
【図２】同実施の形態に係る、携帯電話に取付けられるヒンジ具の正面図。
【図３】同実施の形態に係る、第１の部品の正面図、右側面図、左側面図、上面図。
【図４】同実施の形態に係る、第２の部品の正面図と側面図。
【図５】同実施の形態に係る、第３の部品の正面図、側面図、上面図。
【図６】同実施の形態に係る、表示部を完全開放した状態でのヒンジ具の構成図と、表示部を完全閉成した状態でのヒンジ具の構成図。
【図７】同実施の形態に係る、ヒンジ具の組立て工程を順に示す図。
【図８】同実施の形態に係る、第１の変形例のヒンジ具における第１の部品の正面図。
【図９】同実施の形態に係る、第２の変形例のヒンジ具の分解した正面図。
【図１０】同実施の形態に係る、第３の変形例のヒンジ具における第１の部品と第２の部品のそれぞれ正面図と側面図。
【図１１】一般的に用いられる携帯電話の正面図と、従来のヒンジ具の構成図およびヒンジ具を構成する補助部品と第２の部品の断面図。
【符号の説明】
１…本体部（第１の本体部品）、２…表示部（第２の本体部品）、１１…第１の部品、１７…特殊ねじ部、１２…第２の部品、１７ｂ…第２のねじ部（ストレート状ねじ）、１７ａ，１７ｃ…第１、第３のねじ部（テーパー状ねじ部）、２０…ねじ孔（ねじ部）、１５…係止部、１６…止め部、１８ａ…傾斜面、１８…開口部、１３…第３の部品、１７Ｂ…楕円ねじ部、１２Ｂ…楕円ねじ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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