(57)【要約】【課題】はさみ等の切断具を使用しなくても容易に巻き最外層の一周回分を切断して除去することができ、切断面は直線で鋭利であり、その結果新しい面で除塵作業を開始したときにロールの巻き出し現象が発生することのない、安価で経済的な除塵用粘着ロールを提供する。【解決手段】一面が略平滑面であり、他面が凹凸面である未延伸のポリオレフィン樹脂製基材フィルムの凹凸面に粘着層が積層されてなる粘着フィルムを、粘着層を外面にしてロール状に巻き上げた粘着ロールであって、基材フィルムの凹凸面が、該基材フィルムの幅方向に、深さ０．０３〜０．３ｍｍ、底辺の幅０．０１〜０．３ｍｍの逆二等辺三角形様溝が、基材フィルムの長手方向に０．５〜５ｍｍの間隔で形成された凹凸面であり、基材フィルムの厚さと溝深さとの差が１０〜９０μｍであって、かつ粘着層が基材フィルム凹凸面全面に形成されていて、該粘着層表面が略平滑であることを特徴とする除塵用粘着ロール。【選択図】  図１
2004202053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が略平滑面であり、他面が凹凸面である未延伸のポリオレフィン樹脂製基材フィルムの凹凸面に粘着層が積層されてなる粘着フィルムを、粘着層を外面にしてロール状に巻き上げた粘着ロールであって、基材フィルムの凹凸面が、該基材フィルムの幅方向に、深さ０．０３〜０．３ｍｍ、底辺の幅０．０１〜０．３ｍｍの逆二等辺三角形様溝が、基材フィルムの長手方向に０．５〜５ｍｍの間隔で形成された凹凸面であり、基材フィルムの厚さと溝深さとの差が１０〜９０μｍであって、かつ粘着層が基材フィルム凹凸面全面に形成されていて、該粘着層表面が略平滑であることを特徴とする除塵用粘着ロール。
【請求項２】
基材フィルムが、メルトフローレートが０．２〜２０ｇ／１０分であるポリオレフィン樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の除塵用粘着ロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーペット、畳、一般床材、あるいは衣服などに付着したゴミ、塵埃、毛髪等を取り除くのに使用される回転式除塵用粘着ロールに関する。更に詳しくは、その除塵性能が低下した際に、該回転式除塵用粘着ロールの円筒表面の一周回分を手でもって容易に切断除去することのできる、作業性の優れた除塵用粘着ロールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基材の片面に粘着層を設けた粘着フィルムを、その粘着層を外側にして巻き上げた、いわゆる除塵用粘着ロールが知られており、家庭内や事務所内などの一般居住空間の敷物や家具に堆積したゴミやホコリの掃除に用いられたり、あるいは最近では電気電子部品や製品が製造されるクリーンルーム内において、無塵衣服を含めたあらゆる部分の除塵に使用されている。この除塵用粘着ロールの使用方法は、取っ手によって粘着ロールを支持して、粘着ロールを被清掃体に沿って回転移動させ、この回転移動に伴ってその粘着層にゴミやホコリを貼着させながら集塵するというものである。更に使用が進み表面の粘着力が低下し集塵性能が低下した場合、一周回分の最外層を除去して新たな粘着層を表出させるものである。
【０００３】
この最外層を剥離除去する方法としては、▲１▼最外層の粘着フィルムを略一周回分手で巻き出しておき、その巻き出し部分をナイフやはさみで切り取る方法、▲２▼ロールの側面に、最外周から円筒状芯材まで達する切れ目を入れておき、この切れ目を使って一周回分巻き出した粘着フィルムを手で切断する方法、▲３▼粘着フィルムに予めミシン目を設けておき、最外層の粘着フィルムを一周回分巻き出した後このミシン目に沿って手で粘着フィルムを切断する方法などが従来広く用いられてきた。
【０００４】
しかしながら、上記▲１▼の態様においては、ナイフやはさみなどの切断用具を必要とするが、通常清掃作業時にはそのような用具を帯同せず、またわざわざはさみ等で切断するのは迅速性に欠けるなど、清掃作業の効率の悪いものである。また▲２▼の態様によっては、切れ目から手で引き裂こうとしても、ロールの面長中央部には切れ目等のガイドがないために切断線は直線とならず、それをそのまま次の除塵作業に使用した場合、切断線のギザギザ目が被清掃体に部分的に貼着し、そこから意に反してロールが巻き出されてしまい、除塵作業の効率が著しく低下する。また▲３▼の態様では、切断面は直線となって意に反した巻き出し現象は防止されるものの、粘着層を形成した後にミシン目を入れる工程は、粘着フィルムが粘着性を持っているため工程上非常に生産性が悪いものである。また粘着層を形成する前にミシン目を入れる方法は、粘着層の裏回り、あるいは粘着層がミシン目を塞いで切断性を低下させるなどの理由で現実的ではない。また常に一周回分でミシン目が入るようにするためには巻き内部のミシン目間隔を漸次狭くしていく必要があるが、このような細かい作業は製造コストを非常に圧迫するものとなる。
【０００５】
このように除塵用粘着ロールの最表面を一周回分取り除く方法にはそれぞれ難点がある。これらを解決するために、ポリエチレンフラットヤーンをシート幅方向に一定間隔でテープ支持体に熱融着することで、切れ目やミシン目を設けることなく良好な切断性が得られる方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−３３１４３３号公報（第２頁）
【０００７】
しかしこの方法ではフラットヤーンを熱融着して支持体を構成しているため、フラットヤーン融着面に凹凸が残り、ロール状としたときに粘着層がフラットヤーン融着面に密着せず、除塵作業時に巻き出し現象が発生してしまう。またフラットヤーンを積層するには１０ｍｍ程度の間隔が現実的であり、特許文献１にはそのように例示されてもいるが、このような比較的広い間隔の場合、手で切断する際に応力がフラットヤーン部分に集中せず、手切れ性の悪いものとなる。更にこのようなフラットヤーンの間隔の広い粘着ロールを無理やり手で切った場合、切断面端部が一部捲れ上がったようになり、この状態で被清掃面を掃除するとその部分からロールの巻き出し現象が発生して除塵作業効率が低下する。またフラットヤーンの貼合は非常にコスト高である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決し、はさみ等の切断具を使用しなくても容易に巻き最外層の一周回分を切断して除去することができ、切断面は直線で鋭利であり、その結果新しい面で除塵作業を開始したときにロールの巻き出し現象が発生することのない、安価で経済的な除塵用粘着ロールを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、一面が略平滑面であり、他面が凹凸面である未延伸のポリオレフィン樹脂製基材フィルムの凹凸面に粘着層が積層されてなる粘着フィルムを、粘着層を外面にしてロール状に巻き上げた粘着ロールであって、基材フィルムの凹凸面が、該基材フィルムの幅方向に、深さ０．０３〜０．３ｍｍ、底辺の幅０．０１〜０．３ｍｍの逆二等辺三角形様溝が、基材フィルムの長手方向に０．５〜５ｍｍの間隔で形成された凹凸面であり、基材フィルムの厚さと溝深さとの差が１０〜９０μｍであって、かつ粘着層が基材フィルム凹凸面全面に形成されていて、該粘着層表面が略平滑である除塵用粘着ロールを提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着ロールは、一面が略平滑面であり、他面が凹凸面である未延伸のポリオレフィン樹脂製基材フィルムと、該基材フィルムの凹凸面に形成された粘着層とからなる粘着フィルムを、粘着層を外面にしてロール状に巻き上げた粘着ロールである。
【００１１】
基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂については特に制限はなく、公知のポリオレフィン樹脂が広く適用できる。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンとプロピレンとの共重合体樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂などを例示することができる。特に好ましいポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂が挙げられる。なお、上記共重合体におけるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、４−メチルペンテン−１、デセン−１等が挙げられ、二種以上のα−オレフィンを併用することもできる。また基材フィルムは、２種類以上のポリオレフィン樹脂から構成されていてもよい。
【００１２】
基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略称する）は、特に限定されるものではなく、本発明の除塵用粘着ロールの使用目的に応じて要求される物性を考慮して決定すればよいが、手切れ性の観点からは、０．２〜２０ｇ／１０分の範囲が好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリオレフィン樹脂からなる基材フィルムを使用することにより、特に優れた手切れ性が達成される。また、基材フィルム加工時の押出負荷も低く押出安定性が良好であり、優れた生産性が達成される。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えても手切れ性は良好であるが、基材フィルムの強度が低下して粘着フィルムの切断除去時に直線以外の部分で破断し易くなる傾向にあり、また基材フィルム加工時の膜厚に変動が生じる傾向も現れる。
基材フィルムが２種類以上のポリオレフィン樹脂から構成される場合には、該２種類以上のポリオレフィン樹脂を溶融混練して得られた樹脂について測定したＭＦＲの値が上記の範囲にあることが好ましい。
【００１３】
本発明における基材フィルムは、製造時に延伸することなく得られた未延伸フィルムが適用され、これによりフィルム幅方向において優れた手切れ性を有する粘着フィルムとなる。なお本願における未延伸フィルムとは、意図的な延伸工程を経ないで製造されたフィルムであって、通常のフィルム製造の引き取りの際におこるフィルム押出し方向の延び、いわゆる引き落としなどによりわずかに延伸されていてもよい。
【００１４】
本発明の粘着ロールを構成する粘着フィルムは、図１に示すように、基材フィルム２の一方の面５が、該基材フィルムの長手方向（図１において符号Ｌの矢印で示される方向）に直交して、幅Ｗ、深さＤ、断面形状が逆二等辺三角形様の溝が基材フィルムの長手方向に一定の間隔Ｐをおいて繰り返し形成された凹凸面であり、該基材フィルム凹凸面５に粘着層３が積層されてなる。
【００１５】
本発明において、上記溝の幅Ｗは、０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１２ｍｍである。溝の幅が０．０１ｍｍよりも狭い場合は、基材フィルムにロールで溝を賦型する時の離ロール性が悪く製造効率が低下し、０．３ｍｍより広いと、溝の最深部への応力集中性が低下して手切れ性が低下する。
溝の深さＤは、０．０３〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０３〜０．１２ｍｍである。溝が０．０３ｍｍよりも浅いと、粘着フィルムの長手方向の強度は相対的に大きくなるが幅方向の手切れ性が損なわれ、一方０．３ｍｍより深いと、粘着フィルムの長手方向の強度が著しく低下する。
溝の間隔Ｐは０．５〜５ｍｍであり、好ましくは０．６〜１．４ｍｍである。間隔が０．５ｍｍより小さいと、幅方向の手切れ性には優れるが長手方向の強度が低下するために好ましくない。また５ｍｍを超える場合には、長手方向の強度は発現するものの、作業者が意図する箇所での切断が難しくなるので好ましくない。ここで溝の間隔Ｐとは、上記二等辺三角形様における頂点間の長さを意味する。
【００１６】
本発明の粘着ロールを構成する粘着フィルムにおいては、基材フィルムの厚さｔと溝の深さＤとの差が１０〜９０μｍである。これにより基材フィルムの厚みに拘わらず、フィルムの長手方向の引張強度及び引裂強度と幅方向の手切れ性とのバランスがとれた粘着フィルムとなる。基材フィルムの厚さと溝の深さとの差が９０μｍより大きくなると、実質上溝が施されていないフィルムと同等となり、幅方向の直線的手切れ性が著しく低下する。また基材フィルムの厚さと溝の深さとの差が１０μｍより小さい場合、本発明において、その使用場面ごとに所要の長手方向の強度が発現するように基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂の種類や基材フィルム厚みを設計したにも拘わらず、基材フィルムの厚みに対して溝が相対的に深過ぎることとなり、所要の長手方向の強度を達成し得なくなる。
【００１７】
基材フィルムの凹凸面には、約６０〜２５０メッシュ網状の極微小な凹凸模様が更に形成されていてもよい。基材フィルムの凹凸面に極微小な凹凸模様を形成することにより、粘着層と基材フィルムとの接着性がより優れたものとなる。極微小な凹凸模様は、基材フィルム凹凸面の全面に形成されていてもよいが、凸部（溝以外の部分）のみに形成されていてもよい。
【００１８】
本発明において基材フィルムの片面に溝を形成する方法には特に限定はなく、例えば、予め製造した両面が平滑なフィルムを加熱し、これを絞ロールの間を通過させて溝や極微小な凹凸模様を形成する方法や、溶融樹脂を押出機からＴ型ダイスを通してフィルム状に押し出した後、これを絞ロールと表面平滑なゴムロールとの間を通過させ、これによりフィルムをゴムロールで絞ロールに圧着し前記絞ロールの表面形状をフィルムに転写することによって形成する方法などがある。基材フィルムの凹凸面に極微小な凹凸模様を形成する方法も特に限定はなく、溝を形成する場合と同様の方法が適用できる。
【００１９】
さらに図２に示すように、基材フィルムの溝の長手方向に、粘着フィルムの手切れ性を損なわない程度に補強ブリッジ１６を設けてもよい。補強ブリッジを設けることにより、長手方向の強度を改善することができる。
補強ブリッジの表面は基材フィルムの凸部表面と同一面であってもよいが、好ましくは粘着フィルムの手切れ性を良好にするために基材フィルムの凸部表面よりも低い位置にあることが好ましい。
補強ブリッジを有する基材フィルムの製造方法としては例えば、補強ブリッジを有する溝形状を転写することができるような形状が表面に刻印されたロールを用いて、フィルムに転写する方法などがある。
【００２０】
本発明の粘着ロールを構成する粘着フィルムにおける基材フィルムの厚さに特に制限はなく、その粘着ロールの所要物性などを勘案して適宜決定することができるが、通常は３０〜５００μｍ程度である。
【００２１】
基材フィルムに粘着層を設ける方法は特に限定されるものではなく、例えば基材フィルムの凹凸面に粘着剤を塗布する方法や、粘着性のある樹脂を基材フィルムの凹凸面に押出ラミネーション方式で積層する方法などがある。粘着層と基材フィルムとの接着性、あるいは粘着剤の塗布性を改良するために、基材フィルム凹凸面にコロナ放電などで表面処理を行なうことが好ましい。
【００２２】
粘着層を構成する粘着剤には特に制限はなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤など、粘着フィルムや粘着テープの分野における公知の粘着剤を使用することができる。但し、作業中に粘着ロールが自然に繰り出されたり、被清掃体に汚染や糊残りを与えたりするものは好ましくない。使用される粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、糊残りの少ないポリブチルアクリレートやポリー２−エチルヘキシルアクリレートなどを主剤とするアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【００２３】
粘着層を、粘着性のある樹脂を基材フィルム凹凸面に押出ラミネーションによって積層して形成する場合に用いられる粘着性のある樹脂には特に制限はなく、公知の粘着性樹脂を用いることができる。但し低分子量物のブリードアウトなどによって、被清掃体を汚染するようなものであってはならない。
用いることができる粘着性樹脂としては、エチレンとプロピレン、あるいはブテンなどのα−オレフィンとの共重合体エラストマー、プロピレンとブテンとの共重合体エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などの共重合体、スチレンとオレフィンとのブロック共重合体及びその水素添加物などが例示できる。またこれら粘着性樹脂に、粘着付与剤を適宜添加して粘着力を制御することも好適である。
【００２４】
本発明における粘着層の厚みｔ１は特に制限はなく、その粘着ロールの所要物性などを勘案して適宜決定することができるが、通常は１０〜６０μｍ程度である。
【００２５】
本発明において、粘着層は基材フィルムの凹凸面上に該凹凸を全て埋めるように形成されており、かつ粘着層表面は略平滑である。このように粘着層を有するフィルムを粘着層を外側にして巻き上げた場合、略平滑な粘着層表面は、その上の基材フィルムの略平滑面と合わせられることとなる。そのように基材フィルムと粘着層とが平滑面同士で密着する構成とすることにより、除塵時に粘着ロールを如何に転回しても、フィルム端部はその下の粘着層に密着しているために、除塵時に意に反した巻き出し現象が発生しない粘着ロールとすることができる。
また粘着層表面は、基材フィルムの略平滑面と合わせられており、その結果粘着層表面は如何なる場合でも平滑性を保ち、被清掃体に密着してその除塵性能を高いものとすることができるのである。
【００２６】
これに対して、片面が略平滑面であり、他面が凹凸面である基材フィルムの略平滑面上に粘着層が形成されている粘着フィルムからなる粘着ロールの場合には、粘着層が外側になるようにロール状に巻かれた状態において、外側の粘着フィルムの基材フィルムの凹凸面と、これに隣接する内側の粘着フィルムの粘着層とが対向する。したがってこの場合には、外側の粘着フィルムの基材フィルム表面の凹凸形状が内側の粘着フィルムの粘着層に転写される虞があり、このため、ロールから繰り出される粘着フィルムの粘着層表面が凹凸となる虞がある。粘着層表面に凹凸が形成された粘着フィルムによって除塵作業を行なうと、粘着層の凹部が接触した部分の塵埃は取り残されてしまう。
【００２７】
本発明の粘着ロールを構成する粘着フィルムにおいては、基材フィルムの凹凸面の濡れ張力が、略平滑面の濡れ張力より大きいことが望ましい。これにより、粘着層と基材フィルム凹凸面との接着性が、粘着層と基材フィルム略平滑面との接着性よりも大きくなるため、粘着ロール使用時の繰り出し性がより良好になる。基材フィルムの凹凸面と略平滑面の濡れ張力に差をつける方法としては、例えば凹凸面のみにコロナ放電などの表面処理を行う方法や、略平滑面のみに剥離剤を塗布する方法などがある。
とりわけ粘着剤として強粘着タイプの粘着剤を使用する場合には、基材フィルム略平滑面に剥離剤を塗布することが好ましい。基材フィルム略平滑面に剥離剤を塗布する場合には、基材フィルムの両面に表面処理を行なっておくことが好ましい。
【００２８】
本発明の粘着ロールを構成する粘着フィルムにおける基材フィルムおよび粘着層には、本発明の効果が著しく損なわれないかぎり、酸化防止剤、難燃剤、分散剤、充填剤、顔料や染料などの着色剤、滑剤、帯電防止剤などを適宜配合することができる。
【００２９】
本発明の除塵用粘着ロールは、その優れた作業性及び除塵性能を生かして、家庭や事務所などにおける床面、家具表面などの塵埃の除去に好適に用いられるのみならず、クリンルーム内のような、極めて頻繁に清掃作業を行なうような場面において、その良好な手切れ性、および端部の固定安定性を生かして好適に使用される。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の除塵用粘着ロールは、鋏等の切断具を使用しなくても容易に幅方向に切断することができ、また切断面は常に直線であって端部が捲れ上がるようなこともないので、除塵作業時にロールが意に反して巻き出されてしまうようなこともなく、除塵作業を効率的に行なうことができる。さらに除塵面である粘着層表面は常に略平滑面であるので、粘着層を被除塵体に密着させることができ、塵埃の取り残しが発生することもない。また本発明の除塵用粘着ロールは製造が容易であり、安価に製造できる。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によってその範囲を限定されるものではない。
【００３２】
実施例および比較例に示した物性の測定方法は以下の通りである。
（メルトフローレート）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、ポリプロピレン系樹脂については試験温度２３０℃で、ポリエチレン系樹脂については試験温度１９０℃で、それぞれ試験荷重２．１６ｋｇで測定した。
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠して水中置換法により２３℃で測定した。
（引張強度および引張伸び）
ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠して、試験速度５００ｍｍ／分で２３℃の雰囲気下で測定した。
（引裂強度）
粘着ロールを長手方向および幅方向に切り出し、直線状の切り込みを入れた後、引張試験機により速度３００ｍｍ／分にて引裂試験を実施してその強度を測定した。
（作業性）
実際の手切れ性及び長手方向の強度を判断するために、粘着層を外側にして捲回した粘着ロール（幅２００ｍｍ）を作製し、転回用の取っ手をつけて被清掃体３種（ＳＵＳ板，アクリル繊維性カーペット，塩ビレザーシート）の上を２０回転回した。その後最外層の粘着ロール一周回分を巻き出して手で切断し、再度被清掃体の上を２０回転回した。
これら作業における、切断性、切断面の状態、および転回時の巻き出し現象の有無について下記基準により判定した。
切断性
○  手で容易に切断できる
△  少し抵抗があるが、手で切断できる
×  手で切断できない
切断面の状態
○  直線であり、端部は捲れ上がっていない
△  直線であるが端部がやや捲れ上がり、波様になっている
×  直線でなくギザギザ、あるいは大きな褶曲を描いており、端部は捲れあがっている
巻き出し現象の有無
○  巻き出しは発生しない
△  一部巻き出しが発生するが、手で押さえると問題なく使用できる
×  端部より面長方向全体に巻き出しが発生し、使用できない
（除塵性）
被清掃体としてＳＵＳ板の上２００ｍｍ×５００ｍｍの領域に、パン粉、おがくず及び粉末アルミニウム０．１ｇをむらなく散布したのち、除塵用粘着ロールを３往復転回させて除塵を行なった。除塵前後のロールの重量増加より除塵量を測定し、除塵率を計算により求めた。
【００３３】
（実施例１）
ポリエチレン樹脂Ａ（密度０．９６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）と、ポリエチレン樹脂Ｂ（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１０．０ｇ／ｃｍ３）とを、ＡとＢとの比が３０重量％対７０重量％となるよう混合し、１８０℃にて押出加工を行なった。押出し成形したフィルムを、一面を平滑面に形成できるようなテフロン（登録商標）ロールと、他面を凹凸面に形成できるような表面を有する絞ロールとで押圧しながら冷却固化させ、更に得られたフィルムの両面を４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上の濡れ張力となるようにコロナ放電処理して粘着ロール用基材フィルムを得た。得られた基材フィルムを顕微鏡によって観察したところ、溝の幅は０．０３ｍｍであり、溝の深さは０．０５ｍｍであり、長手方向の溝の間隔は１．０ｍｍであり、また基材フィルムの厚さは８０μｍであった。従って基材フィルムの厚さと溝の深さとの差は３０μｍであった。
上記で得られたポリエチレン製基材フィルムの凹凸面側に、東洋インキ製造（株）製の粘着剤（オリバインＢＰＳ５２２７−１）１００に対し、架橋剤（オリバインＢＸＸ５１３４）を２．０重量部配合した粘着剤溶液（固形分濃度４０重量％）を、コンマコーターを用いて乾燥後の粘着剤厚みが２０μｍとなるように塗布し乾燥させてアクリル系粘着剤層を形成し、粘着層を外面に捲回して粘着ロールを得た。得られた粘着ロールの物性を表１に示す。
（実施例２）
基材フィルムは実施例１と同様に作製した。粘着性樹脂として住友化学工業（株）製のタフセレンＸ２１３５を、押出ラミネーターによって温度２８０℃で基材フィルム上に厚み１５μｍとなるように押出ラミネートし、該粘着層を外面に捲回して粘着ロールを得た。得られた粘着ロールの物性を表１に示す。
（実施例３）
ポリエチレン樹脂Ｃ（密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２１ｇ／１０分）と、ポリエチレン樹脂Ｄ（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２５ｇ／ｃｍ３）とを、ＣとＤとの比が３０重量％対７０重量％となるよう混合した樹脂を用いた以外は実施例１と全く同様の手法で粘着ロールを得た。得られた粘着ロールの物性を表１に示す。
（比較例１）
剥離剤を基材フィルムの凹凸面に塗布し、粘着剤を基材フィルムの平滑面に塗布する以外は実施例１と全く同様の手法で粘着ロールを得た。得られた粘着ロールの物性を表１に示す。
（比較例２）
基材フィルムを冷却固化させる際に使用する絞ロールを変更した以外は実施例１と全く同様の手法で粘着ロールを得た。なお、この基材フィルムを顕微鏡で観察したところ、溝の深さは０．０１ｍｍであり、長手方向の溝の間隔は１．０ｍｍであり、また基材フィルムの厚さは１２０μｍであった。従って基材フィルムの厚さと溝の深さとの差は１１０μｍであった。得られた粘着ロールの物性を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2004202053.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の除塵用粘着ロールを構成する粘着フィルムの斜視図である。
【図２】補強ブリッジを有する基材フィルムの斜視図である。
【符号の説明】
１：    粘着フィルム
２：    基材フィルム
３：    粘着層
４：    基材フィルム略平滑面
５：    基材フィルム凹凸面
６：    溝
１６：  補強ブリッジ
１７：  基材フィルムの凸部
【図１】
2004202053.tif 000004
【図２】
2004202053.tif 000005