(57)【要約】【課題】複数の配線区画を備えた組立式の配線ダクトを提供する。【解決手段】ベース枠１、左右一対の側枠２・３、中間枠４、およびカバー枠５をダクト要素にして配線ダクトを構築する。ベース枠１、中間枠４、およびカバー枠５のそれぞれの両側端には、側枠２・３を連結するための第１・第２・第３接ぎ手８・１５・２０を設ける。側枠２・３の上下には、第１・第２・第３接ぎ手８・１５・２０に共通して連結できる第４接ぎ手２５を設ける。両側枠２・３に中間枠４を装着固定して、ダクト内空間を第１区画Ｒ１と第２区画Ｒ２とに区分する。ベース枠１と取付面３０との間には第３区画Ｒ３を設ける。【選択図】　　　　図１
2004048942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面３０に締結固定されるベース枠１と、ベース枠１の左右両側に装着固定される左右一対の側枠２・３と、両側枠２・３の上端に装着固定されるカバー枠５とを含む配線ダクトであって、
ダクト内空間が、両側枠２・３に装着固定した中間枠４で上下の第１区画Ｒ１と第２区画Ｒ２とに区分されており、
第１・第２区画Ｒ１・Ｒ２に臨む側枠２・３の面壁に導線口２８がそれぞれ開口している多目的配線配管構造材。
【請求項２】
ベース枠１と取付面３０との間に、第３区画Ｒ３が設けてある請求項１記載の多目的配線配管構造材。
【請求項３】
ベース枠１が、底壁７と、底壁７の左右両側の上面に突設した第１接ぎ手８とを一体に備えたプラスチック条材で構成されており、
中間枠４が、区分壁１４と、区分壁１４の左右両側の上下面にそれぞれ突設される第２接ぎ手１５とを一体に備えたプラスチック条材で構成されており、
カバー枠５が、天井壁１９と、天井壁１９の左右両側の下面に突設した第３接ぎ手２０とを一体に備えたプラスチック条材で構成されており、
側枠２・３が、側壁２４と、その上下縁に設けられる第４接ぎ手２５とを一体に備えたプラスチック条材でそれぞれ構成されており、
ベース枠１と中間枠４、および中間枠４とカバー枠５とが、それぞれ上下一対ずつの側枠２・３で連結されて、第４接ぎ手２５と第１〜第３接ぎ手８・１５・２０とが上下方向に位置して係合している請求項１記載の多目的配線配管構造材。
【請求項４】
ベース枠１が、条材からなる左右一対の第１接ぎ手８と、左右の第１接ぎ手８どうしを接続する底壁７とで構成されており、
中間枠４が、条材からなる左右一対の第２接ぎ手１５と、左右の第２接ぎ手１５とどうしを接続する区分壁１４とで構成されており、
カバー枠５が、天井壁１９と、天井壁１９の左右両側の下面に突設した第３接ぎ手２０を一体に備えた条材で構成されており、
側枠２・３が、側壁２４と、その上下縁に設けられる第４接ぎ手２５を一体に備えた条材で構成されており、
ベース枠１と中間枠４、および中間枠４とカバー枠５とが、それぞれ上下一対ずつの側枠２・３で連結してある請求項１記載の多目的配線配管構造材。
【請求項５】
ベース枠１の底壁７の左右両側には、下向きに突出する締結座９を設けて、底壁７と取付面３０との間に第３区画Ｒ３が設けてある請求項２記載の多目的配線配管構造材。
【請求項６】
ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、中間枠４と、カバー枠５とをダクト要素にして構築される配線ダクトであって、
ベース枠１、中間枠４、およびカバー枠５のそれぞれの両側端に、側枠２・３を連結するための第１・第２・第３接ぎ手８・１５・２０が設けられており、
側枠２・３の上下に、第１・第２・第３接ぎ手８・１５・２０に共通して連結できる第４接ぎ手２５が設けられており、
ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、カバー枠５とをダクト要素にして構成される１個の配線区画を備えたダクトと、
ベース枠１と、カバー枠５と、複数対の側枠２・３と、少なくとも１個の中間枠４とをダクト要素にして構成される、複数の配線区画Ｒ１・Ｒ２を備えたダクトとのいずれをも構築できるようにしたことを特徴とする多目的配線配管構造材。
【請求項７】
ベース枠１の底壁７の左右両側に、下向きに突出する締結座９を設けて、底壁７と取付面３０との間に配線区画Ｒ３が設けてある請求項５記載の多目的配線配管構造材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動力配線や制御配線などの電気配線、あるいは空調配管などを収容するための多目的配線配管構造材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この発明に関して、組立式の配線ダクトは、例えば実開昭５７−７２７１６号公報に公知である。そこでは、ベースと、左右一対の側壁と、カバーとの４個の壁材をダクト要素にして、これらダクト要素の隣接部分を互いに係合連結することにより、角筒状の配線ダクトが構築できるようになっている。実開平５−６７１２８号公報および特開２００１−３７０３９号公報においては、先の４個の壁部材が一体に成形されており、各壁部材は一体成形ヒンジを介して接続してあり、ヒンジの両脇には互いに嵌係合する係合リブと係合溝とが形成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような組立式の配線ダクトは、ダクト要素を分解して積層した状態で収納保管できるので、収納時や輸送時のスペースの無駄を省くことができる。例えば、動力配線と制御用の配線を隣接して配置する場合には、１個のダクトに両配線を同時に収容するか、各配線に専用のダクトを支持枠に隣接して固定することになるが、前者の場合には、ダクト内部の収容スペースを有効に活用できる反面、ダクトから分岐導出すべき配線を間違って導出するおそれがある。また、各配線に専用のダクトを配置すると、分岐導出すべき配線を間違うなどの作業ミスを防止できるが、専用のダクトを設ける分だけコストが掛かり、ダクトを設置するために余分なスペースを要する。
【０００４】
本発明では、配線ダクトの内部を複数に区分して、異質の配線を明確に区分した状態で収容するが、配線ダクトの内部を区分することは、特開平７−９９７１８号公報に公知である。但しこの配線ダクトは、床とコンクリートスラブとの間の床下空間を利用するダクトであって、ダクト内部を左右方向に区分するので、分電盤などの内部に設置して使用するのには適さない。また、床面と面一に配線ダクトを構成するので、ダクト自体に大きな外部荷重が作用するのを前提にせざるを得ず、そのためダクト要素を頑丈に構成する必要がある。ダクト全体の構造が複雑になる不利もある。
【０００５】
組立式の配線ダクトは各ダクト要素を角筒状に組んで構築するので、充分な構造強度を得難く全体がぐらつきやすい。とくにダクト断面の対角線に沿って外力が作用するとき、ダクトが撓み変形して、隣接するダクト要素どうしを繋ぐ係合リブと係合溝とが分離しやすい。
【０００６】
この発明の目的は、動力配線や制御用の配線などの種類が異なる配線を、同じ種類ごとにまとめて収容できる、複数の配線区画を備えた多目的配線配管構造材を提供することにある。この発明の目的は、同じダクト要素を利用して、その組み合わせを適宜選択することによって、２個以上の配線区画を備えたダクトと、１個の配線区画を備えた配線ダクトとを形成でき、従って配線量に適合した配線ダクトを作業現場において簡単に組み立てることができ、ダクト要素を共用する分だけ各ダクトを低コスト化できる多目的配線配管構造材を提供することにある。この発明の目的は、構造強度に優れていて、より大きな剛性を発揮できる多目的配線配管構造材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の多目的配線配管構造材は、取付面３０に締結固定されるベース枠１と、ベース枠１の左右両側に装着固定される左右一対の側枠２・３と、両側枠２・３の上端に装着固定されるカバー枠５とを含む。ダクト内空間は、両側枠２・３に装着固定した中間枠４で上下の第１区画Ｒ１と第２区画Ｒ２とに区分されている。第１・第２の両区画Ｒ１・Ｒ２に臨む側枠２・３の面壁には、導線口２８が開口している。
【０００８】
ベース枠１と取付面３０との間には、第３区画Ｒ３を設けることができる。
【０００９】
ベース枠１は、底壁７と、底壁７の左右両側の上面に突設した第１接ぎ手８とを一体に備えたプラスチック条材で構成する。中間枠４は、区分壁１４と、区分壁１４の左右両側の上下面にそれぞれ突設される第２接ぎ手１５とを一体に備えたプラスチック条材で構成する。カバー枠５は、天井壁１９と、天井壁１９の左右両側の下面に突設した第３接ぎ手２０とを一体に備えたプラスチック条材で構成する。側枠２・３は、側壁２４と、その上下縁に設けられる第４接ぎ手２５とを一体に備えたプラスチック条材で構成する。そして、ベース枠１と中間枠４、および中間枠４とカバー枠５とは、それぞれ上下一対ずつの側枠２・３で連結されて、第４接ぎ手２５と第１〜第３接ぎ手８・１５・２０とが上下方向に位置して係合する形態にすることができる。
【００１０】
ベース枠１は、条材からなる左右一対の第１接ぎ手８と、左右の第１接ぎ手８どうしを接続する底壁７とで構成する。中間枠４は、条材からなる左右一対の第２接ぎ手１５と、左右の第２接ぎ手１５とどうしを接続する区分壁１４とで構成する。カバー枠５は、天井壁１９と、天井壁１９の左右両側の下面に突設した第３接ぎ手２０を一体に備えた条材で構成する。側枠２・３は、側壁２４と、その上下縁に設けられる第４接ぎ手２５を一体に備えた条材で構成する。ベース枠１と中間枠４、および中間枠４とカバー枠５とは、それぞれ上下一対ずつの側枠２・３で連結する。
【００１１】
ベース枠１の底壁７の左右両側には、下向きに突出する締結座９を設けて、底壁７と取付面３０との間に第３区画Ｒ３を設けることができる。
【００１２】
この発明に係る別の多目的配線配管構造材は、ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、中間枠４と、カバー枠５とをダクト要素にして構築する。そのベース枠１、中間枠４、およびカバー枠５のそれぞれの両側端には、側枠２・３を連結するための第１・第２・第３接ぎ手８・１５・２０が設けてある。側枠２・３の上下には、第１・第２・第３接ぎ手８・１５・２０に共通して連結できる第４接ぎ手２５が設けられている。以て、ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、カバー枠５とをダクト要素にして構成される１個の配線区画を備えたダクトと、ベース枠１と、カバー枠５と、複数対の側枠２・３と、少なくとも１個の中間枠４とをダクト要素にして構成される、複数の配線区画Ｒ１・Ｒ２を備えたダクトとのいずれをも構築できるようになっている。
【００１３】
その際、ベース枠１の底壁７の左右両側には、下向きに突出する締結座９を設けて、底壁７と取付面３０との間に配線区画Ｒ３を設けることができる。
【００１４】
【発明の作用効果】
この発明では、ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、中間枠４と、カバー枠５をダクト要素にして多目的配線配管構造材（配線ダクト）を構築し、両側枠２・３に装着固定した中間枠４で、ダクト内空間を第１区画Ｒ１と第２区画Ｒ２とに区分するので、各区画Ｒ１・Ｒ２ごとに同種の配線を分別して収容できる。例えば、第２区画Ｒ１に動力配線Ｃ１を収容し、第１区画Ｒ１に制御用配線Ｃ２やセンサーなどの信号配線を収容することにより、各配線コードが混在するのを避けて、配線コード群を整然と収容できる。更に、各区画Ｒ１・Ｒ２に収容した配線コードは、上下の導線口２８から導出して、ダクト外部の電気機器に整然と接続できる。個々の配線ごとに専用のダクトを設ける場合に比べて、多目的配線配管構造材の製造コストを削減化でき、設置スペースも節約できる。
【００１５】
ベース枠１と取付面３０との間に第３区画Ｒ３を設けた多目的配線配管構造材によれば、第３区画Ｒ３内にさらに別の配線を収容でき、例えばフラットケーブルＣ３を収容して、種類が異なる配線を分別した状態で整然と配線できる。
【００１６】
ベース枠１、中間枠４、カバー枠５、および側枠２・３のダクト要素のそれぞれをプラスチック条材で構成し、各ダクト要素に一体成形した第１〜第３接ぎ手８・１５・２０と側枠２・３の第４接ぎ手２５とを上下方向に位置させて係合することにより配線ダクトを構築すると、各ダクト要素どうしを強固に連結してダクトの構造強度を向上でき、しかも中間枠４が筋交いと同様の補強効果を発揮してより大きな剛性を発揮する。
【００１７】
ベース枠１を左右一対の第１接ぎ手８と、両接ぎ手８を接続する底壁７とで構成し、中間枠４を左右一対の第２接ぎ手１５と、両接ぎ手１５を接続する区分壁１４とで構成した多目的配線配管構造材によれば、左右幅が異なる底壁７、区分壁１４、およびカバー枠５を複数種用意し、あるいは上下高さが異なる側枠２・３を複数種用意することにより、第１接ぎ手８および第２接ぎ手１５を共通部品にして、大きさが異なる多目的配線配管構造材を構成でき、例えば配線コードの量に応じて、大きさが異なる複数種の配線ダクトを提供できる。ダクト要素を共用する分だけ各ダクトを低コストで提供できる。
【００１８】
ベース枠１の底壁７の左右両側に締結座９を設けて、底壁７と取付面３０との間に第３区画Ｒ３が確保されていると、締結座９間の空間全体を配線収容空間に使用でき、例えば底壁７にビスを挿通してベース枠１を取付面３０に締結する場合に比べて、第３区画Ｒ３を有効に使用できる。ダクト外面に露出する締結座９をビス３１で締結するので、各配線Ｃ１・Ｃ２をダクト内に収容した後にでも、ダクトを取付面３０に取り付けることができる。
【００１９】
この発明の別の多目的配線配管構造材によれば、ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、カバー枠５をダクト要素にして、１個の配線区画を備えたダクトと、ベース枠１と、カバー枠５と、側枠２・３と、中間枠４とをダクト要素にして、複数の配線区画Ｒ１・Ｒ２を備えたダクトとを構築することができるので、配線コードの量に適合した多目的配線配管構造材を、作業現場において簡単に組み立てることができる。ダクト要素を共用する分だけ各ダクトを低コストで製造できる。
【００２０】
その際、ベース枠１の底壁７の左右両側に締結座９を設けて、底壁７と取付面３０との間に第３区画Ｒ３が確保されていると、締結座９間の空間全体を配線収容空間として使用でき、例えば底壁７にビスを挿通してベース枠１を取付面３０に締結する場合に比べて、第３区画Ｒ３を有効に使用できる。
【００２１】
【実施例】
（実施例１）　図１ないし図６は、この発明に係る配線ダクト（多目的配線配管構造材）の実施例１を示す。図２および図３において配線ダクトは、ベース枠１と、左右一対の側枠２・３と、中間枠４と、カバー枠５とをダクト要素にして構築される。
【００２２】
ベース枠１は、底壁７と、底壁７の両側上面に突設した左右一対の第１接ぎ手８・８と、底壁７の両側下面に突設した締結座９とを一体に成形したプラスチック条材からなる。図４（Ａ）および図５に示すように第１接ぎ手８は、垂直の受壁８ａと、受壁８ａの内側面に正対する鉤形の係合壁８ｂとで構成してあり、両壁８ａ・８ｂ間に係合溝１０を備えている。係合壁８ｂの突端には、横向きの抜止片１１が一体に設けてある。締結座９は左右の受壁８ａより外側方へ張り出す状態で形成してあり、その長手方向両端寄りにビス用の挿通穴１２（図３参照）が通設されている。底壁７の下面には補強用のリブを一定間隔おきに形成してある。
【００２３】
中間枠４は、区分壁１４と、区分壁１４の左右両側の上下に突設した左右一対ずつ（合計４個）の第２接ぎ手１５とを一体に成形したプラスチック条材からなる。図４（Ｂ）において第２接ぎ手１５は、第１接ぎ手８と同様に受壁１５ａおよび係合壁１５ｂで構成してあり、両壁１５ａ・１５ｂ間に係合溝１６を備えている点、さらに係合壁１５ｂの突端に横向きの抜止片１７が一体に設けてある点も同じである。左右の第２接ぎ手１５の隣接間隔と、左右の第１接ぎ手８の隣接間隔とは同じに設定してある。区分壁１４の下面には補強用のリブが一定間隔おきに形成されている。
【００２４】
カバー枠５は、天井壁１９と、天井壁１９の両側の下面に突設した左右一対の第３接ぎ手２０とを一体に成形したプラスチック条材からなる。図４（Ｃ）において第３接ぎ手２０は、第１接ぎ手８と同様に受壁２０ａおよび係合壁２０ｂで構成してあり、両壁２０ａ・２０ｂ間に係合溝２１を備えている点、さらに係合壁２０ｂの突端に横向きの抜止片２２が一体に設けてある点も同じである。左右の第３接ぎ手２０の隣接間隔と、左右の第１接ぎ手８の隣接間隔とは同じに設定してある。天井壁１９の下面には補強用のリブが一定間隔おきに形成されている。
【００２５】
側枠２・３は、それぞれ側壁２４と、側壁２４の上下両端に上下一対の第４接ぎ手２５とを一体に成形したプラスチック条材からなる。図５において第４接ぎ手２５は、第１〜第３接ぎ手８・１５・２０の各係合溝１０・１６・２１に密着係合する係合片２６と、各抜止片１１・１７・２２で抜け止め保持される接当壁２７とで鋸刃断面状に構成してある。係合片２６には斜めの案内面２９が形成してあり、この案内面２９を設けることにより、第４接ぎ手２５の各係合溝１０・１６・２１に対する差し込み係合操作を容易化できる。上側の第４接ぎ手２５と下側の第４接ぎ手２５とは、上下逆向きに形成してある。両側枠２・３のうち、図２に向かって右側の側枠２の側壁２４には、上下に長い長円状の導線口２８が一定間隔おきに開口されている。この導線口２８は、ダクト内の配線Ｃをダクト外へ引き出すために設けてある。
【００２６】
上記のダクト要素は、図２に示すように組み立てて使用する。まず、分電盤や配電盤内に設けられた支持枠や取付枠などの取付面３０にベース枠１をあてがい、その締結座９をビス３１で取付面３０に締結固定する。次に左右の側枠２・３の第４接ぎ手２５をベース枠１の第１接ぎ手８に差し込み係合して、側枠２・３をベース枠１に固定する。詳しくは、図５に示すように、係合片２６の端部を受壁８ａと係合壁８ｂとの間に上方から差し込み、案内面２９で抜止片１１を押しのけるようにして、係合片２６の全体を係合溝１０内へ圧嵌係合する。
【００２７】
上記の連結状態においては、図４に示すように係合片２６と係合溝１０とが上下に係合し、しかもその係合長さが充分に長く、さらに係合片２６と係合溝１０とは長手方向の全長にわたって密着係合するので、側枠２・３が左右方向および長手方向のいずれにも遊動する余地はなく、側枠２・３は自立姿勢を維持できる。また、接当壁２７が抜止片１１で抜け止め保持されるので、ダクト断面の対角線に沿う外力が作用したとき、側枠２・３が側方へ撓み変形したとしても、第４接ぎ手２５が係合溝１０から抜け出ることはない。
【００２８】
次に、図１に示すようにベース枠１と側枠２・３とで囲まれる空間内に、束状にまとめられた配線を収容し、ダクト外部の電気機器に接続する必要がある配線コードの全てを最寄りの導線口２８から抜き出して結線する。結線完了後に、中間枠４の下側の第２接ぎ手１５を両側枠２・３の第４接ぎ手２５に連結する。この場合には、第２接ぎ手１５の係合溝１６を第４接ぎ手２５の係合片２６に対して外嵌するように差し込み係合するが、係合溝１６と係合片２６との係合動作は、先に説明した係合片２６と係合溝１０との係合動作に基本的には同じであるので、その説明を省略する。このように、中間枠４を両側枠２・３に対して連結固定することにより、中間枠４の下側に配線区画が形成される。
【００２９】
引き続き、中間枠４の上側の第２接ぎ手１５に、左右一対の側枠２・３の第４接ぎ手２５を差し込み係合する。この係合動作は、側枠２・３の第４接ぎ手２５とベース枠１の第１接ぎ手８との係合動作に基本的には同じであるからその説明を省略する。中間枠４と側枠２・３とで囲まれる空間内に、束状にまとめられた配線を収容し、ダクト外部の電気機器に接続する必要がある配線コードの全てを、最寄りの導線口２８から抜き出して結線する。最後に、カバー枠５の第３接ぎ手２０を両側枠２・３の第４接ぎ手２５に連結するが、これらの接ぎ手２０・２５の係合動作は、先に説明した中間枠４と両側枠２・３との各接ぎ手１５・２５の係合動作と同じであるので、その説明を省略する。
【００３０】
上記のようにカバー枠５を両側枠２・３に対して連結固定することによりダクトを完成して、カバー枠５と中間枠４との間に、先の配線区画とは別の配線区画を形成することができる。つまり、ダクトの内部空間を中間枠４で上下に区分することにより、中間枠４より下方に第１区画Ｒ１を形成し、中間枠４より上方に第２区画Ｒ２を形成することができる。各区画Ｒ１・Ｒ２には、同じ種類の配線を収容すると良く、例えば図１に示すように第２区画Ｒ１に動力配線Ｃ１を収容し、第１区画Ｒ１に制御用配線Ｃ２やセンサーなどの信号配線を収容すると、各配線コードが混在するのを避けて、配線コード群を整然と収容できる。ベース枠１を取付面３０に締結した状態において、底壁７と取付面３０との間に空間が形成されるが、この空間も配線区画として利用することができる。この第３区画Ｒ３は上下寸法が小さいので、例えばフラットケーブルＣ３を収容し、あるいはセンサーなどの信号配線を収容するために使用するとよい。
【００３１】
上記の配線ダクトでは、ダクト内部に第１区画Ｒ１と第２区画Ｒ２とを設けたが、同じダクト要素を利用して、１個の配線区画のみを備えた配線ダクトを構成することもできる。その場合には、図６に示すようにベース枠１に左右の側枠２・３を連結したうえで、両側枠２・３にカバー枠５を連結する。中間枠４は使用しない。このように、ダクト要素の組み合わせを適宜選択すると、２個の配線区画を備えたダクトと、１個の配線区画を備えた配線ダクトとを形成できるので、配線コードの量に適合した配線ダクトを、作業現場において簡単に組み立てることができ、ダクト要素を共用する分だけ各ダクトの製造コストを低減化できる。必要があれば、第３区画Ｒ３は別にして、３個以上の配線区画を備えたダクトを構築することができる。その場合には、中間枠４と側枠２・３とを必要な数だけ追加使用するとよい。
【００３２】
（実施例２）　上記の実施例では、上下の各側枠２・３を中間枠４に対して連結したが、例えば図７に示すごとく左右の側枠２・３の内面中央に、第５接ぎ手３２を左右に対向する状態で設けておき、これらの第５接ぎ手３２に中間枠４を差し込み連結して、ダクト内を第１区画Ｒ１と第２区画Ｒ２とに区分することができる。この場合の第５接ぎ手３２は、第１接ぎ手８と同様の受壁３２ａと係合壁３２ｂとで構成する。両壁３２ａ・３２ｂの間に係合溝３３を設ける点、係合壁３２ｂの突端に抜止片３４を設ける点も第１接ぎ手８と同じである。また、中間枠４に設ける第２接ぎ手１５は、先の実施例における側枠２・３の第４接ぎ手２５と同様の係合片３５と接当壁３６とで構成する。
【００３３】
（実施例３）　図８は、上記の実施例とは異なる新たなダクト要素を追加して構成した配線ダクトを示す。そこでは、カバー枠５の上外面に補助枠３８を装着して、カバー枠５と補助枠３８との間に第４区画Ｒ４を形成した。補助枠３８は、下向きに開口する断面コ字形のプラスチック条材からなり、その両側壁に位置決め壁３９と、受壁２０ａに係合する爪片４０とを設ける。補助枠３８の一側面には、側枠２・３と同様の導線口４１が開口している。このように、補助枠３８を付加して第４区画Ｒ４を形成すると、例えば既存の配線コード群とは別に、新たに追加された配線コードを第４区画Ｒ４に収容することができる。もちろん、ダクトを新設する場合に補助枠３８を設けておいてもよい。
【００３４】
（実施例４）　図９ないし図１２に配線ダクト（多目的配線配管構造材）のさらに別実施例を示す。そこでは、ベース枠１を、左右一対の第１接ぎ手８と、左右の第１接ぎ手８どうしを接続する底壁７とで構成する。第１接ぎ手８は、横接ぎ手５１、縦接ぎ手５２、および締結座９を一体に形成したプラスチック条材からなり、対向配置した横接ぎ手５１どうしを底壁７で接続する。図１０および図１１に示すように、横接ぎ手５１は、実施例２における第５接ぎ手３２と同様に、水平の受壁５１ａと鉤形の係合壁５１ｂとで構成し、両壁５１ａ・５１ｂの間に係合溝５３を設け、係合壁５１ｂの先端に抜止片５４を設けるが、受壁５１ａを上に、係合壁５１ｂを下に設ける点が異なる。同様に縦接ぎ手５２は、垂直の受壁５２ａと鉤形の係合壁５２ｂとで構成し、両壁５２ａ・５２ｂ間に係合溝５５を設け、係合壁５２ｂの先端に抜止片５６を設けるが、係合壁５２ｂを内に、受壁５２ａは外面に設ける点が異なる。
【００３５】
底壁７は、主壁５８の両側端に先の横接ぎ手５１と係合する第６接ぎ手５９を一体に成形したプラスチック条材からなる。第６接ぎ手５９は、横接ぎ手５１の係合溝５３に密着係合する係合片６０と、抜止片５４で抜け止め保持される接当壁６１と、斜めの案内面６２とで鋸刃断面状に構成する。左右の第６接ぎ手５９は左右上下逆向きに形成する。主壁５８の下面には、左右一対の鉤片６３を設け、両鉤片６３に主壁５８のたわみ変形を阻止する補強板６４が差込み装着される。
【００３６】
中間枠４は、左右一対の第２接ぎ手１５と、左右の第２接ぎ手１５どうしを接続する区分壁１４とで構成する。第２接ぎ手１５は上下一対の縦接ぎ手６６と横接ぎ手６７とを一体に形成したプラスチック条材からなり、対向配置した横接ぎ手６７どうしを区分壁１４で接続する。縦接ぎ手６６は、ベース枠１の縦接ぎ手５２と同様の受壁６６ａおよび鉤形の係合壁６６ｂとで構成し、両壁６６ａ・６６ｂの間に係合溝６８を設け、係合壁６６ｂの先端に抜止片６９を設ける。上下の縦接ぎ手６６は互いに逆向きに形成する。横接ぎ手６７は、ベース枠１の横接ぎ手５１と同様に水平の受壁６７ａと鉤形の係合壁６７ｂとで構成し、両壁６７ａ・６７ｂ間に係合溝７０を設け、係合壁６７ｂの先端に抜止片７１を設ける。
【００３７】
区分壁１４は、主壁７２の両側端に先の横接ぎ手６７と係合する第７接ぎ手７３を一体に成形したプラスチック条材からなる。第７接ぎ手７３は、横接ぎ手６７の係合溝７０に密着係合する係合片７４と、抜止片７１で抜け止め保持される接当壁７５と、斜めの案内面７６とで鋸刃断面状に構成する。左右の第７接ぎ手７３は左右逆向きに形成する。主壁７２の下面には、左右一対の鉤片７７を設け、両鉤片７７に主壁７２のたわみ変形を阻止する補強板７８が差込み装着される。つまり、区分壁１４は、ベース枠１の底壁７と同じ部品であって、底壁７をそのまま流用できる。
【００３８】
カバー枠５は、天井壁１９と、天井壁１９の左右両側の下面に突設した第３接ぎ手２０を一体に備えた条材で構成するが、第３接ぎ手２０の受壁２０ａおよび係合壁２０ｂを内外逆に配置する点が実施例１のカバー枠５と異なる。他は同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。側枠２・３は、実施例１における側枠２・３と同じであるが、その組付け位置が左右逆になる。他は同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
上記のベース枠１と中間枠４、および中間枠４とカバー枠５とを、それぞれ上下一対ずつの側枠２・３で連結する事により中間枠４より下方に第１区画Ｒ１を形成し、中間枠４より上方に第２区画Ｒ２を形成することができる。
【００４０】
実施例４で説明した配線ダクトの底壁７、区分壁１４、カバー枠５、側枠２・３のサイズを変更することにより、図１２に示すように、大きさが異なる配線ダクトを構成することができる。図１２（Ａ）の配線ダクトは、実施例４の配線ダクトに較べて側枠２・３の上下寸法が大きく設定してあり、他は同じである。図１２（Ｂ）の配線ダクトは、実施例４の配線ダクトに較べて、底壁７、区分壁１４、カバー枠５の左右幅が、それぞれ小さく設定してあり、補強板は省略してある。図１２（Ｃ）の配線ダクトは、図１２（Ｂ）の配線ダクトと同様に、底壁７、区分壁１４、カバー枠５の左右幅が小さく設定してあり、図１２（Ａ）の配線ダクトと同様に側枠２・３の上下寸法が大きく設定してある。つまり、左右幅が異なる２種の底壁７、区分壁１４、およびカバー枠５を用意し、さらに上下高さが異なる２種の側枠２・３を用意することにより、大きさが異なる４種の配線ダクトを安価に構成することができる。
【００４１】
上記以外に、実施例１における第１・第２・第３の各接ぎ手８・１５・２０と第４接ぎ手２５との構造は、互いに逆の構造にすることができる。つまり、第４接ぎ手２５側に係合溝を設け、第１・第２・第３の各接ぎ手８・１５・２０に係合溝と係合する係合片を設けるのである。実施例２〜実施例４における接ぎ手においても同様である。各接ぎ手８・１５・２０・２５は互いに係合できる構造であれば足りるが、実施例で説明したように上下方向の係合長さが充分に大きく設定してあることが好ましい。
【００４２】
各ダクト要素は金属条材で形成することができる。締結座９を省略し、ベース枠１の底壁７の下面両端に脚片を下向きに突設することにより、底壁７と取付面３０との間に第３区画Ｒ３を形成することができる。その場合には、底壁７をビス３１で取付面３０に締結する。
【図面の簡単な説明】
【図１】配線ダクトの断面図である。
【図２】配線ダクトの斜視図である。
【図３】配線ダクトの分解斜視図である。
【図４】図１におけるＡ〜Ｃ部の拡大断面図である。
【図５】接ぎ手の詳細構造を示す断面図である。
【図６】配線ダクトの別の使用例を示す断面図である。
【図７】実施例２に係る配線ダクトの断面図である。
【図８】実施例３に係る配線ダクトの断面図である。
【図９】実施例４に係る配線ダクトの断面図である。
【図１０】実施例４に係る配線ダクトの分解斜視図である。
【図１１】図９におけるＡ〜Ｃ部の拡大断面図である。
【図１２】実施例４に係る配線ダクトのサイズ変更例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　ベース枠
２・３　側枠
４　中間枠
５　カバー枠
７　底壁
８　第１接ぎ手
９　締結座
１４　区分壁
１５　第２接ぎ手
１９　天井壁
２０　第３接ぎ手
２４　側壁
２５　第４接ぎ手
２８　導線口
３０　取付面
Ｒ１　第１区画
Ｒ２　第２区画
Ｒ３　第３区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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