(57)【要約】【課題】環境性、印刷性、寸法安定性、電子レンジ耐熱性、成形加工性に優れた容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの融点が２４５℃以上であり、１５０℃での破断伸度、１５０℃での２００％伸長時応力および１５０℃での熱収縮率を特定した容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの融点が２４５℃以上であり、かつ１５０℃における破断伸度がフィルム任意方向および任意方向と直行する幅方向とも２００％以上であり、１５０℃における２００％伸長時の応力がフィルム任意方向および任意方向と直行する幅方向とも１２０ＭＰａ以下であり、フィルム任意方向と任意方向と直行する幅方向の１５０℃における熱収縮率の絶対値の和が３．０％以下であることを特徴とする容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルム厚みが、１０〜１０００μｍであり、フィルムの面配向係数が０．１１〜０．１５、フィルムの熱履歴温度が２３０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
融点が２４５℃以上のエチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸延伸後フィルム融点−３０℃以上、フィルム融点以下の任意の温度で熱処理することを特徴とする容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用電子レンジおよび業務用電子レンジで加熱される容器に用いることのできるポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、総菜、弁当などの内容物を入れる容器としての素材は、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル等が成形加工性などの点で好ましく用いられてきた。一方、該容器は焼却などにより、燃焼した際の有毒ガス発生の問題があり、近年の耐環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。また食用油で揚げた総菜、例えば、天ぷら、唐揚げ、海老フライ、カニ玉、餃子、海老チリ等の総菜を電子レンジで加熱すると容器の耐熱性が劣り、容器が変形するなどの問題があり、わざわざ容器から陶器皿等に移し替えて電子レンジで加熱を行っているのが実情である。総菜を電子レンジで直接加熱することのできる優れた容器が求められている。
【０００３】
これらの要求を解決するためには、耐熱性に優れる素材として、ポリエステルフィルムを容器として用いる方法が挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポリエステルフィルムでは電子レンジ耐熱性は優れるものの、成形加工性が不十分であり、容器としては適さないものであった。従って、本発明の目的とするところは、従来技術の問題点を解消することにあり、容器として廃棄・焼却でき、環境性に優れるだけでなく、電子レンジ耐熱性、成形加工性、美麗性、印刷性などに優れる容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムは主として次の構成を有する。すなわち、
エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの融点が２４５℃以上であり、１５０℃における破断伸度がフィルム任意方向および任意方向と直行する幅方向とも２００％以上であり、１５０℃における２００％伸長時の応力が任意方向および任意方向と直行する幅方向とも１２０ＭＰａ以下であり、フィルム任意方向と任意方向と直行する幅方向の１５０℃における熱収縮率の絶対値の和が３．０％以下であることを特徴とする容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【０００６】
また、本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、フィルム厚みが、１０〜１０００μｍであり、フィルムの面配向係数が０．１１〜０．１５、フィルムの熱履歴温度が２３０℃以上であること前記フィルムの全厚みが、１０〜１０００μｍであり、フィルムの面配向係数が０．１１〜０．１５、フィルムの熱履歴温度が２３０℃以上であることが好ましい態様である。
【０００７】
本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法は主として次の構成を有する。すなわち、
融点が２４５℃以上のエチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸延伸後フィルム融点−３０℃以上、フィルム融点以下の任意の温度で熱処理することを特徴とする容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
本発明に使用されるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体であり、エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルである必要がある。該組成のポリエステルを使用することで、耐熱性と成形加工性を両立することができる。なおここで、主たる構成成分であるというのは、ポリエステル中のエチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位の構成比率が６０モル％以上であることを言う。
【００１０】
ポリエステルの原料として用いられるジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。
【００１１】
このうち本発明におけるポリエステルでは、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸のしめる割合が、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、とくに好ましくは９５モル％以上であることが耐熱性、生産性の点から好ましい。
【００１２】
一方、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を使用することができる。　このうち、エチレングリコールのしめる割合が好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、とくに好ましくは８５モル％以上であることが耐熱性、生産性、コストの点から好ましい。
【００１３】
これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
【００１４】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、本発明に使用するポリエステルとしてトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合したものを使用することもできる。
【００１５】
本発明に用いるポリエステルは、１種のポリエステルであっても、２種以上のポリエステルのブレンドであってもよいが、成形加工性を向上させる点で、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートのブレンドが好ましい。
【００１６】
本発明で使用するポリエステルは、接着性、製膜安定性をより向上させるために、ポリエステルの固有粘度が、好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ以上である。
【００１７】
本発明に使用するポリエステルを製造する際の触媒としては特に限定されないが、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。中でもチタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。
【００１８】
例えば触媒としてチタン／ケイ素触媒を添加する場合には、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分を反応させ、次にチタン／ケイ素複合酸化物、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応させポリエステルを得る方法などが好ましく採用される。
【００１９】
熱安定剤として添加されるリン化合物は特に限定されないが、リン酸、亜リン酸などが好ましく用いられる。
【００２０】
触媒残存量に関し、本発明のポリエステルフィルムは、成形品の美麗性、耐候性、印刷の耐変色性を良好とする上で、フィルム中の触媒金属残存量Ｍ（ミリモル％）と、リン元素残存量Ｐ（ミリモル％）の関係が次式を満足することが好ましい。
【００２１】
０．３≦Ｍ／Ｐ≦５
さらに、Ｍ／Ｐの値は３以下であるとフィルムの生産性・熱安定性が共に良好となり、特に好ましい。
【００２２】
また、ポリエステル中には平均粒子径０．０１〜１０μｍの公知の内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子を含有させることができる。このように好ましい平均粒子径を有する粒子を使用すると、フィルムに欠陥が生じることがない。かかる粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、乾式、湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子、有機粒子は二種以上を併用してもよい。さらに、これらの添加量は、合計で０．０１重量％〜５０重量％の範囲であることが好ましい。かかる好ましい添加量であれば、フィルム巻き取りが容易で、しかも粗大突起ができにくく、透明性および製膜性も良好である。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの融点は２４５℃以上である必要がある。フィルムの融点が２４５℃未満であると、電子レンジ耐熱性に劣り、また、成形加工性に問題がある。このフィルムの融点は、好ましくは２４５〜２７０℃、さらに好ましくは２４８℃〜２７０℃である。また、一般に２７０℃を越えると成形加工性が低下する傾向となる。
【００２４】
ここでポリエステルフィルムの融点とは、示差走査熱量計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔＲｕｎ）時に検出されるポリマー融解時の吸熱ピーク温度を意味する。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃における破断伸度はフィルム任意方向および任意方向と直行する幅方向とも、２００％以上であることが必要である。フィルム任意方向のいずれかの１５０℃における破断伸度が２００％未満であると成形加工性に問題がある。より好ましくは２５０％以上、特に好ましくは３００％以上である。
【００２６】
また、成形加工性を各方向で均一良好にする点から、１５０℃における破断伸度は任意方向と任意方向と直行する幅方向の差の絶対値が０〜５０％の範囲であることが好ましい。特に好ましくは０〜４０％の範囲である。
【００２７】
また、本発明のポリエステルフィルムは、成形加工性を良好にする点から、１５０℃における２００％伸長時の応力（Ｆ２００）がフィルム任意方向および任意方向と直行する幅方向とも、１２０ＭＰａ以下であることが必要である。フィルム任意方向のいずれかの１５０℃における２００％伸長時の応力（Ｆ２００）が１２０ＭＰａを超える場合には、成形加工性に問題がある。より好ましくは１１０ＭＰａ以下であり、特に好ましくは１００ＭＰａ以下である。
【００２８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、寸法安定性を良好にする点から、フィルム任意方向と任意方向と直行する幅方向の１５０℃における熱収縮率の絶対値の和が３．０％以下であることが必要である。かかるフィルム任意方向と任意方向と直行する幅方向の１５０℃における熱収縮率の絶対値の和が３．０％を超える場合には、成形加工性に問題がある。より好ましくは２．５％以下であり、特に好ましくは２．０％以下である。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、１０〜１０００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１０〜５００μｍであり、特に好ましくは１０〜４００μｍである。本発明のポリエステルフィルムを単独の容器として用いる場合は成形加工性、耐熱性の点から、１００〜１０００μｍの厚みが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍである。また本発明のポリエステルフィルムを、例えば紙、樹脂などに密着させ、貼り合わせて用いる場合は成形加工の追従性から１０〜１００μｍの厚みが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３０】
また本発明のポリエステルフィルムの面配向係数は、０．１１〜０．１５であることが、優れた耐衝撃性、成形加工性、折曲げ時の白化防止や高温成形時の弛み防止の点から好ましく、さらに好ましくは０．１２〜０．１５、特に好ましくは０．１２０〜０．１４５である。面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折計などを用いて測定される長手方向，幅方向，厚み方向の屈折率（それぞれＮｘ，Ｎｙ，Ｎｚ）から算出される値であり、次式で表される。
【００３１】
面配向係数：　ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
面配向係数がかかる好ましい範囲であると、成形加工時に白化を招くことがなく、厚みの均一性に優れ、成形加工性も良子である。
【００３２】
さらに、各方向への追従性、均一成形加工性から、面配向係数のばらつきが小さいことが好ましく、フィルム任意方向または任意方向と直行する幅方向について３ｃｍ間隔で面配向係数を１０点測定した際の最大、最小の差が０．０２以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１以下、特に好ましくは０．００５以下である。
【００３３】
また、成形加工性、および耐衝撃性、ラミネート性から、本発明のポリエステルフィルムの任意方向の屈折率と任意方向と直行する横方向の屈折率の差（複屈折）は−０．０３０〜０．００１であることが好ましく、さらに好ましくは−０．０２０〜−０．００３である。
【００３４】
さらに、本発明のポリエステルフィルムの熱履歴温度は２３０℃以上が好ましい。より好ましくは２４０℃以上、特に好ましくは２５０℃以上である。フィルム熱履歴温度の上限は一般にフィルム融点の２４５〜２７０℃である。熱履歴温度がかかる好ましい範囲であると、寸法安定性、成形加工性が良好で、またとフィルム破れなどが生じることもない。
【００３５】
なお、フィルムの熱履歴温度は、示差走査熱量分析計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔＲｕｎ）時に検出される吸熱融解曲線のピーク温度（融点）までの近傍に、熱処理に起因するサブ吸熱ピーク温度を求め、そのサブ吸熱ピーク温度を熱履歴温度とする。
【００３６】
また、本発明のポリエステルフィルムの結晶化度は、耐熱性、耐衝撃性、寸法安定性の点から、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜５５％である。
【００３７】
また、本発明のポリエステルフィルムの厚みムラは、好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％であることが、印刷性、成形加工性などの点から好ましい。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルム中に着色剤を添加することもできる。着色剤としては、無機顔料、有機顔料、および染料などを挙げることができる。
【００３９】
無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、二酸化珪素、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム、亜鉛華、鉛白、ベンガラ、カドミウム赤、黄鉛、コバルト青、コバルト紫、ジンククロメート、およびカーボンブラックなどが挙げられる。これらの無機顔料は、ポリエステル中での分散性を向上させるため、アルミニウム、ケイ素、亜鉛などの酸化物等で表面処理されたものであってもよい。
【００４０】
また有機顔料としては、縮合アゾ、イソインドリノン、ペリノン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、アンスラキノン、ジオキサジン、ベンズイミダゾロン、銅フタロシアニン（β）、メタルコンプレックスアゾ、塩素化銅フタロシアニン（α）、アリルアマイド、アゾ（Ｃａ）、ジアリライドＡＡ、ジアリライドＭＸ、ジアリライドＨＲ、ピラゾロンナフトールレッド、ＢＯＮアリルアマイド、２Ｂトーナー（Ｃａ）、４Ｂトーナー（Ｃａ）、銅フタロシアニン（α）、ハロゲン化銅フタロシアニン、ナフトール、ジオキサジン、ナフトールＡＳ、ジアリライドＯＴ、ピラゾロン、レーキレッドＣ（Ｂａ）、およびＢＯＮアリルアマイドなどが挙げられる。
【００４１】
さらに染料としては、クロム錯体、コバルト錯体、フタロシアニン、メチン、アンスラキノンなどが挙げられる。これらの着色剤を２種以上含有しても構わない。目的とする明度・色調にもよるが、例えば木質系材料が有する明度・色調を目的とする場合は、アンスラキノン、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、ジケトピロロピロールを用いるのが好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、着色剤をポリエステルの重合反応中に添加してもよく、重合後、例えば二軸押出機を用いて着色剤を混練・分散してマスターペレットとし、これを所定量配合してポリエステルフィルム中に含有させるなどの方法を採用することができる。
【００４３】
着色剤の含有量を調節する方法としては、上記の方法で高濃度に着色剤を含有するマスター原料を調製し、実質的に着色剤を含有しない原料でマスター原料を希釈して着色剤の含有量を調節する方法が有効である。なお、着色剤は、必要に応じ、予め解砕、分散、分級、濾過などの処理を施しておいてもよい。
【００４４】
着色剤の平均粒子径は、好ましくは０．０１〜０．５μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍである。平均粒子径がかかる好ましい範囲であるとフィルム表面の粗面化が適度であり印刷しやすく、フィルムの欠陥が生じにくい。
【００４５】
着色剤の含有量としては０．１〜５０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％含有することが好ましい。含有量がかかる好ましい範囲であるとフィルム全体が透けて見えることはなく、また明度・色調が現出しやすい一方、着色剤が凝集しにくく、フィルムの欠陥となって、フィルム強度が低下することもない。有機顔料、染料を着色剤として用いる場合には、含有量は１０重量％未満が好ましい。含有量は、さらに好ましくは７重量％未満、特に好ましくは３重量％未満である。かかる好ましい範囲であると、乾燥や溶融押出の工程で、熱分解、熱劣化、昇華などが起こりにくく、着色剤の減量などを生じて色調が変化しにくい。
【００４６】
また、食品用容器として使用する場合、着色剤は食品衛生法にもとづき定められた「食品、添加物等の規格基準に第三のＤ２．第三のＥ１および２（いわゆる厚生省告示第２０号衛生試験」に合格していること別途要求される。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の点から、ポリエステルを二軸延伸化したものが望ましく使用される。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いて例えば特開平９−２４５８８号公報に示されるような積層構造とすることができる。かかる積層フィルムの形態は、特に限定されないが、アルファベット１文字で１層を表した場合、例えばＡ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂなどの積層形態を挙げることができる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、融点が２４５℃以上のエチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムの製造方法であって、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸するものである。かかる延伸方式としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向及び幅方向に延伸する方法が採用される。
【００５０】
これらの延伸方式の中でも、フィルムの品質の点で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式等が面配向係数のバラツキ抑制、厚みムラ抑制の点から好ましく用いられる。
【００５１】
二軸延伸の延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に１．６〜４．２倍、好ましくは１．７〜４．０倍である。この場合、長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。
【００５２】
また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが好ましい。
【００５３】
また、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上、（ガラス転移温度＋１００℃）以下であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは８０〜１７０℃の範囲で延伸するのがよい。
【００５４】
また、本発明のポリエステルフィルムは未延伸シートを二軸延伸した後にフィルムの熱処理を行うことが必要である。この熱処理は、オーブン中、あるいは加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行うことができる。熱処理は、寸法安定性、成形加工性を良好にする点から、フイルム温度２３０℃以上、フィルム融点以下の任意の温度でフィルムを熱処理することが必要である。より好ましくはフィルム温度２４０℃以上、フィルム融点以下の任意の温度とすることが好ましい。特に好ましくはフィルム温度２５０℃以上、フィルム融点以下の任意の温度とすることが特に好ましい。熱処理温度がフィルム温度２３０℃未満であると成形加工性が悪化しやすい。逆に熱処理温度がフィルム融点を越えるとフィルム破れなど生産性が低下しやすい。また、２段以上の多段熱処理ゾーンを設けて、第１段熱処理ゾーンの温度から第２段以上熱処理ゾーンで目的と熱収縮率の温度まで徐々に冷却することが好ましい。また熱処理時間は任意の時間とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後、熱処理を行ってもよい。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムは、容器成形用途に用いられる。すなわち、容器用途であれば特に限定されないが、例えば、紙、樹脂などに密着させ、貼り合わせて用いることができる。具体的にはこれらの被接着素材表面に、印刷等により絵柄層または着色層を設けた後に、熱接着または接着剤を介して本発明のポリエステルフィルムを貼り合わせたり、本発明のポリエステルフィルムに印刷等により絵柄層または着色層を設け、その絵柄層または着色層側を各種被接着素材に貼り合わせて、さらに目的に応じた成形を行い好適に使用することができる。
【００５６】
ここで、樹脂としては特に限定されないが、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができる。接着剤としては、例えば、ユリア樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、α−オレフィン樹脂接着剤、水性高分子とイソシアネートの混合物による接着剤、エポキシ系接着剤、溶液型酢酸ビニル樹脂系接着剤、エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤、アクリルエマルジョン系接着剤、ホットメルト接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤、変性ゴムエマルジョン系接着剤、エチレン共重合樹脂系接着剤、レゾルシン系接着剤、天然ゴム系接着剤、セルロース系接着剤、でんぷん質糊料、デキストリン等を使用することができる。
【００５７】
【実施例】
次に、本発明の効果を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、特性値の測定方法および評価方法を以下に示す。
［特性値の測定方法・評価方法］
（１）融点（Ｔｍ）、熱履歴温度
ＳｅｉｋｏＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、フィルム試料５ｍｇを室温から昇温速度１０℃／分で昇温した際の、吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。また熱履歴温度は、１次昇温（１ｓｔＲｕｎ）した際の、吸熱融解曲線のピーク温度（融点）までの近傍に、熱処理に起因するサブ吸熱ピークが検出される。このサブ吸熱ピーク温度を熱履歴温度とした。
（２）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
（３）破断伸度、２００％伸長時応力（Ｆ２００）
フィルム試料の任意方向および任意方向と直行する幅方向（時計回りに９０°傾いた方向）のフィルム試料から、各方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試料を切り出し、１５０℃の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に従い測定した。得られた応力−歪曲線から各方向の破断伸度および２００％伸長時の応力および破断伸度を求めた。
（４）面配向係数（ｆｎ）、複屈折（Δｎ）
アタゴ（株）製アッベ屈折計を用い、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、フィルムの屈折率の測定を行った。フィルム面内の任意方向の屈折率ｎγ、それに直行する横方向の屈折率ｎβおよび厚み方向の屈折率ｎαを求め、下記式により面配向係数（ｆｎ）、複屈折（Δｎ）を求めた。
【００５８】
ｆｎ＝（ｎγ＋ｎβ）／ｎα
Δｎ＝ｎγ−ｎβ
（５）印刷性
印刷前のフィルムを１００℃×３０分の熱処理をして、その後４色のシルク印刷を行った。各色の印刷後には８０℃×３０分の乾燥を行った。このときの印刷精度、鮮明さにより、以下の基準で印刷性の判定を行った。
【００５９】
○：鮮明であり、各色の印刷ズレは目視レベルで見受けられない。
【００６０】
△：約２０ｃｍの距離に目を近づけて目視にて観察したレベルでは印刷のズレなどが若干見受けられるが、２０ｃｍ以上離れて観察したレベルでは概ね外観は良好である。
【００６１】
×：各色での印刷ズレが見受けられ、また印刷に斑が生じて著しく外観が悪い。
（○、△：合格、×：不合格）。
（６）寸法安定性
フィルム試料の任意方向および任意方向と直行する幅方向の標線間を２００ｍｍにとり、フィルムを１０ｍｍに切断し、フィルム試料を長さ方向に吊し、１ｇの荷重を長さ方向に加えて、１５０℃の熱風を用い３０分間加熱した後、標線間の長さを測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率（％）で求め、フィルムが伸長したものはマイナス（−）表示して、伸長・収縮量により、以下の基準で寸法安定性の評価を行った。
【００６２】
○：伸長・収縮量の絶対値が０〜２％の範囲のもの。
【００６３】
△：伸長・収縮量の絶対値が２〜５％の範囲のもの。
【００６４】
×：伸長・収縮量の絶対値が５％以上のもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
（７）成形加工性
厚み２５０μｍのポリエステルフィルムを２００℃に加熱して、縦３０ｃｍ、横２１ｃｍ、最大深さ４．０ｃｍの金型を用い、プラグアシスト成形（真空、圧空）を行ないプラスチックトレーを作製した。
【００６５】
○：金型に密着し、角まで成形が十分可能なもの。
【００６６】
△：金型に密着するが、角まで成形が不十分なもの。
【００６７】
×：金型に密着せず、成形が不十分なもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
（８）電子レンジ耐熱性
ポリエステルフィルムで作製したトレーに雰囲気温度４℃に保たれた総菜（海老ちり）１００ｇを入れて、電子レンジ（１７００Ｗ）でレンジ時間２０秒加熱し、トレーの変形を目視で観察して耐熱性を評価した。
【００６８】
○：トレーが変形せず、耐熱性が優れるもの。
【００６９】
△：トレーがやや変形し、耐熱性がやや劣るもの。
【００７０】
×：トレーが大きく変形し、耐熱性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
（実施例１）
ポリエステルとして、平均粒径１．２μｍの酸化珪素粒子（０．１重量％）を含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５７℃）ペレットを用い、１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して未延伸シートとした。この未延伸シートを１００℃で予熱後、まず温度９０℃に加熱ロールにて長手方向に２．５倍の延伸を行い、さらに１１０℃で予熱後、１１５℃加熱ゾーンで幅方向に２．７倍延伸した後、第１段目熱処理ゾーンでフィルム温度２２３℃にて、幅方向に５％弛緩、第２段目熱処理ゾーンでフィルム温度１５０℃にて０％弛緩の熱処理を行い、室温まで徐々に冷却して厚み２５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、すなわち、本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示した。
【００７１】
【表１】
2004010711.tif 000002
（実施例２）
ポリエステルとして、実施例１で用いたものと同等のポリエチレンテレフタレート５０重量部およびポリエチレンナフタレート（マグネシウム化合物およびアンチモン化合物を触媒として、リン酸を添加して重合、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ、融点２７０℃）５０重量部をブレンドしたペレットを用い、そのペレットを乾燥し、押出機に供給して実施例１と同様の方法で未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを１１０℃で予熱後、１００℃加熱ロールにて長手方向に２．５倍の延伸を行い、さらに１２０℃で予熱後、１２０℃加熱ゾーンにて幅方向に２．９倍とした以外は実施例１と同等の手法により、厚み２５０μｍの本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
（実施例３）
ポリエステルとして、平均粒径０．２μｍのアルミナ粒子（０．０５重量％）を含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６ｄｌ／ｇ、融点２５７℃）を用い、そのペレットを１８０℃４時間真空乾燥して溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して未延伸シートとした。この未延伸シートを１１０℃で予熱後、長手方向と幅方向ともに１２０℃、倍率３．０倍で同時二軸延伸し、熱処理を長手方向と幅方向ともに第１段目熱処理ゾーンでフィルム温度２１８℃にて３％弛緩、第２段目熱処理ゾーンでフィルム温度１５０℃にて長手方向と幅方向とも２％弛緩の熱処理を行い、厚み２５０μｍの本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
（実施例４）
ポリエステルとして、実施例１で用いたものと同等のポリエチレンテレフタレート８０重量部及び、チタン系触媒により重合したポリプロピレンテレフタレート（固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、融点２２２℃）２０重量部をブレンドしたものを用い、それぞれ１８０℃、１５０℃で４時間真空乾燥した。乾燥後、これらをポリエステル重合装置に投入し、２９０℃に保持したまま真空度５〜１０Ｔｏｒｒにて３０分間、さらに真空度２〜５Ｔｏｒｒにて３０分間攪拌し固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルペレットを作製した。得られたポリエステルペレットを１５０℃で４時間真空乾燥したのち溶融押出機に供給して、実施例１と同様の方法で未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールにて長手方向に２．６倍の延伸を行い、さらに１０５℃で予熱後、１０５℃加熱ゾーンにて幅方向に２．８倍に延伸した後、第１段目熱処理ゾーンでフィルム温度２１８℃にて、幅方向に５％弛緩、第２段目熱処理ゾーンでフィルム温度１８０℃にて幅方向に０％弛緩の熱処理を行い、厚み２５０μｍの本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
（実施例５）
ポリエステルとして、実施例４のポリプロピレンテレフタレートの代わりにポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製ＰＢＴ樹脂：タイプ１１００Ｓ、融点２２８℃）を用いた以外は実施例４と同等の手法により、厚み２５０μｍの本発明の容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。表１の結果から分かるように、実施例１〜５で得られた容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムは、電子レンジ耐熱性、成形加工性のいずれにも優れたフィルムであった。
（比較例１）
ポリエステルとして、実施例１のポリエチレンテレフタレートを用い、延伸条件を９５℃で予熱後、１００℃に加熱したロールにて長手方向に３．３倍の延伸を行い、さらに温度１１５℃で予熱後、１１５℃加熱ゾーンで幅方向に１１５℃で３．５倍延伸した後、フィルム温度で１８７℃で幅方向に５％の弛緩熱処理を行った以外は、実施例１と同等の手法により、厚み２５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
【００７２】
【表２】
2004010711.tif 000003
（比較例２）
ポリエステルとして、平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子（０．１重量％）を含有する、マグネシウム系触媒とアンチモン系触媒を併用することにより重合した、イソフタル酸を１１モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ、融点２３６℃）を用い、延伸条件を９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールで長手方向に３．１倍に延伸し、さらに１１０℃で予熱後、幅方向に１１５℃で３．３倍に延伸した後、熱処理をフィルム温度１５５℃にて幅方向に５％の弛緩、５秒間行った以外は、実施例１と同等の手法により、厚み２５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表２に併せて示した。
（比較例３）
ポリエステルとして、平均粒径１．２μｍの酸化珪素粒子（０．５重量％）を含有する三井化学（株）製“三井ＰＥＴ”Ｊ１３５、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５３℃）を用い、１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して、厚み２５０μｍの無延伸ポリエステルフィルムを得た。結果を表２に併せて示した。
【００７３】
表２から分かるように、比較例１で得られたポリエステルフィルムは、電子レンジ耐熱性には優れるものの、２００％伸長時の応力が本発明の範囲を外れるものであり、成形加工性が劣っていた。また、比較例２〜３で得られたフィルムは、成形加工性が優れるものの、融点が低く、電子レンジ耐熱性に劣るフィルムであった。
【００７４】
【発明の効果】
本発明で得られた容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムにより、印刷性、寸法安定性、電子レンジ耐熱性、成形加工性に優れた容器成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供できる。