Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】様々なサイズの猫砂に適合でき、さらに猫砂と微粉末を分別できるペットのトイレ用スコップを提供する。【解決手段】ペットの糞等をすくい乗せる、フルイ孔の開いた上皿部に、同様の間隔でフルイ孔が開けられた可動皿部を重ね移動させることにより、孔の大きさを任意に調整し、様々なサイズの猫砂に適合できるようにした。さらにこのスコップの上皿部の下部に下皿部を設け、フルイ孔からの落下物を溜める空間を設けることで、従来困難であった未使用の猫砂と微粉末との分別を容易にした。【選択図】  図２
2004242656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットの糞等をすくい乗せる、フルイ孔の開いた上皿部に、同様の間隔でフルイ孔が開けられた可動皿部を重ね移動させることにより、上皿部と可動皿部が成すフルイ孔の開口部の大きさを任意に調整可能にしたペットのトイレ用スコップ。
【請求項２】
請求項１において、上皿部の下部に下皿部を設け、フルイ孔からの落下物を溜める空間を設けたペットのトイレ用スコップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ペットの糞等を猫砂と分離してすくいとり廃棄するための、ペットのトイレ用スコップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
猫など室内で飼うペット用のトイレは、箱様のトイレ容器に一般に猫砂と呼ばれる桿状または粒状物質を敷いたものからなる。猫砂は尿や糞の水分を吸収して凝集する物質で作られている。従来より、ペット用のトイレ清掃の際は、凝集した尿や糞をフルイ状の孔の開いたスコップですくい、汚れていない猫砂をふるい落とした上で廃棄している。そして廃棄により減少した分、新しい猫砂を補充するという使い方が一般的に為されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
猫砂は材質や機能の違い、ペット個々の相性等により、選定に試行錯誤することが多い。しかし猫砂の粒のサイズ、スコップのフルイ孔のサイズは共にメーカーや商品によってまちまちであり、実際に使ってみないと猫砂とスコップの適合度合いも判断しにくい。従来のスコップのフルイ孔のサイズは固定的であるために、適合しない場合は用を為さず甚だ不便であった。
【０００４】
また猫砂は長期間使用すると、摩耗や、一旦凝集した物が崩れること等により次第に微粉末化する。この微粉末はペットの身体や人体に付着したり、トイレ外に散らばり易く、悪臭の元となり不衛生である。しかし、トイレ容器内のまだ汚れていない猫砂と微粉末を分別する適当な方法は一般に知られていない。
本発明は、これらの課題の解決のために発明されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ペットの糞等をすくい乗せる、フルイ孔の開いた上皿部に、同様の間隔でフルイ孔が開けられた可動皿部を重ね移動させることにより、上皿部と可動皿部が成すフルイ孔の開口部の大きさを任意に調整可能とし、様々なサイズの猫砂に適合できるようにしたスコップに関するものである。またこのフルイ孔の開口部の大きさを猫砂のサイズより狭めれば、未使用の猫砂と微粉末を分別できることに着目し、スコップの上皿部の下部に下皿部を設け、フルイ孔から落下する微粉末を溜める空間を設けることにより、従来困難であった未使用の猫砂と微粉末との分別を容易にした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態と使用手順を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施例の平面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａの断面図である。上皿部７の上には可動皿部６が重ねて置かれ、上皿部７および可動皿部６の表面には同一のピッチでフルイ孔９が開けられている。可動皿部６の一部はラック４として柄１方向に突出しており、ラック４はローラー２を回すことで、ローラー２に直結したギヤ３の回転により直線的に移動する。本実施例では、フルイ孔９の短辺と平行に可動皿部６を移動させることで、フルイ孔の短辺寸法を変化させている。可動皿部６の移動時に上皿部７とできるだけ密着させておくためには、上皿枠８の下部に誘導溝１２を設けても良い。市販の猫砂の直径はおよそ２．５ミリメートルから８ミリメートルの間であるので、フルイ孔の短辺は最大時９〜１０ミリメートル程度が望ましいと考えられる。
【０００７】
図３は凝集した尿や糞を廃棄するために本スコップですくった状態を示す。この際のフルイ孔９の短辺は使用する猫砂の直径プラス１〜２ミリメートル程度に調整しておく。微粉末および汚れていない猫砂は、上皿部７と可動皿部６が成すフルイ孔９を通過し、下皿部１１へ落ちる。凝集した尿や糞はフルイ孔９を通過できず上に残るので、本スコップを前方に傾け廃棄する。次に下皿部１１内の微粉末および汚れていない猫砂をトイレ容器へ戻す場合は、本スコップを後方に傾け排出口１０から出す。
【０００８】
図４は、図３の作業の後、微粉末を汚れていない猫砂から分別廃棄するために本スコップですくった状態を示す。この際のフルイ孔９の短辺は使用する猫砂の直径より狭く調整しておく。微粉末は上皿部７と可動皿部６が成すフルイ孔９を通過し、下皿部１１へ落ちる。猫砂はフルイ孔９を通過せず上に残るので前方へ傾けてトイレ容器へ戻し、次に下皿部１１内の微粉末を廃棄する場合は、本スコップを後方に傾け排出口１０から袋等に排出する。
【０００９】
フルイ孔９の短辺サイズを容易に調整するためには、図５に示すようにローラー２にフルイ孔９の短辺サイズに対応する目盛１３を設けることが望ましい。
【００１０】
また排出口１０は広くすることも可能であるが、微粉末を袋等に廃棄する場合にはスコップの幅の半分弱程度のサイズにすれば周囲への飛散も防止できると考えられる。
【００１１】
また下皿部は必ずしもスコップ本体と一体である必要はなく、取り外しできる構造でも良いし、図６のように一辺を支点等で接続した構造でも良い。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のスコップで多様なサイズの猫砂に対応できるため、猫砂の変更時に安心である。また本発明請求項２によればペットや人体に付着し悪臭の元となる微粉末を分別して廃棄できるので衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明請求項２に関する実施例の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａの断面図である。
【図３】図２において、凝集した尿や糞を廃棄するために本発明のスコップですくった状態を示す断面図である。
【図４】図２において、微粉末を汚れていない猫砂から分別廃棄するために本発明のスコップですくった状態を示す断面図である。
【図５】本発明請求項２に関する実施例の斜視図である。
【図６】本発明請求項２に関する実施例で、下皿部を開閉可能にした応用例の斜視図である。
【符号の説明】
１    柄
２    ローラー
３    ギヤ
４    ラック
５    軸
６    可動皿部
７    上皿部
８    上皿枠
９    フルイ孔
１０  排出口
１１  下皿部
１２  誘導溝
１３  目盛
イ    凝集した尿や糞
ロ    猫砂
ハ    微粉末
【図１】
2004242656.tif 000003
【図２】
2004242656.tif 000004
【図３】
2004242656.tif 000005
【図４】
2004242656.tif 000006
【図５】
2004242656.tif 000007
【図６】
2004242656.tif 000008
(57)【要約】【課題】種々の魚に好まれ、釣針に取り付けたときに該釣針から容易に離脱しないような適度の硬さを備え、しかも安価に提供することができる魚釣用餌を提供する。【解決手段】帆立貝の紐状の外套膜（１）よりなる魚釣用餌。帆立貝の紐状の外套膜（１）を適宜の長さに切断してなることを特徴とする魚釣用餌。帆立貝の外套膜（１）を切断することなくそのまま使用してもよいが、帆立貝の外套膜（１）を釣の対象となる魚の種類、大きさ等に応じて適宜の長さに切断してもよい。帆立貝の外套膜（１）は例えば約１ｃｍ程度の幅を有するのであるが、この外套膜１を切断するときには、例えば、釣の対象がカワハギの場合には外套膜１を約１ｃｍの長さに切断し、釣の対象がアジの場合には外套膜１を約４ｃｍの長さに切断し、釣の対象が太刀魚の場合には外套膜１を約１０ｃｍの長さに切断する。【選択図】  図１
2004242657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帆立貝の紐状の外套膜よりなる魚釣用餌。
【請求項２】
帆立貝の紐状の外套膜を適宜の長さに切断してなることを特徴とする魚釣用餌。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚釣用餌に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
魚釣用餌としては、釣の対象となる魚の種類、大きさ等に応じて、従来より種々のものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、種々の魚に好まれ、釣針に取り付けたときに該釣針から容易に離脱しないような適度の硬さを備え、しかも安価に提供することができる魚釣用餌を提供しようとしてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者は種々検討した結果、人の食用には適さないものとして一般に廃棄されている帆立貝の外套膜に着目し、この外套膜を魚釣用餌として利用することに想到した。
【０００５】
即ち、本発明は下記の魚釣用餌を提供するものである。
【０００６】
（１）帆立貝の紐状の外套膜よりなる魚釣用餌（請求項）。
【０００７】
（２）帆立貝の紐状の外套膜を適宜の長さに切断してなることを特徴とする魚釣用餌（請求項）。
【０００８】
帆立貝の外套膜は、帆立貝における肉部の外周縁をなす紐状部であり、しばしば「ヒモ」と呼ばれている。
【０００９】
【作用】
本発明による魚釣用餌は、帆立貝の紐状の外套膜を切断することなくそのまま使用しても差し支えないが、帆立貝の外套膜を釣の対象となる魚の種類、大きさ等に応じて適宜の長さに切断して使用してもよい。この魚釣用餌は釣針に取り付けて使用するものである。本発明の魚釣用餌は帆立貝の外套膜を使用してなるものであるため、かん水魚のみならず淡水魚を含む種々の魚に好まれる。即ち、好ましい集魚力を有する。更に、本発明の魚釣用餌は、釣針に取り付けた状態で魚につつかれたときでも該釣針から容易に離脱しない程度の硬さを備えている。また、本発明の魚釣用餌は一般に廃棄されている帆立貝の外套膜を使用してなるものであるため、極めて安価に提供することができる。
【００１０】
なお、本発明の魚釣用餌を更にミンチ状に切断した状態で集魚材として使用しても差し支えない。この場合、ミンチ状に切断した魚釣用餌を単独で集魚材として使用してもよいが、これをオキアミ等の他の集魚材と混合して使用してもよい。本発明の魚釣用餌を更にミンチ状に切断したときには、該魚釣用餌は優れた集魚力を発揮する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１２】
本発明の魚釣用餌は、帆立貝の外套膜１を切断することなくそのまま使用してもよいが、帆立貝の外套膜１を釣の対象となる魚の種類、大きさ等に応じて適宜の長さに切断してもよい。
【００１３】
帆立貝は殻長約２０ｃｍに達する海産の二枚貝である。帆立貝の外套膜１は、図４に示すように、帆立貝における肉部の外周縁をなす紐状部である。因みに、図４における符号３に示すものは帆立貝の右殻、符号５に示すものは食用となる貝柱（閉殻筋）、符号７に示すものは中腸腺（ウロ）である。
【００１４】
図５は帆立貝の左殻９を示す。
【００１５】
帆立貝の外套膜１は例えば約１ｃｍ程度の幅を有するのであるが、この外套膜１を好ましくは魚の種類、大きさ等に応じて適宜の長さに切断する。例えば、釣の対象がカワハギの場合には外套膜１を約１ｃｍの長さに切断し、釣の対象がアジの場合には外套膜１を約４ｃｍの長さに切断し、釣の対象が太刀魚の場合には外套膜１を約１０ｃｍの長さに切断する。
【００１６】
なお、外套膜１はヌメリを有するが、このヌメリは外套膜１を塩揉みし、或いは流水中で揉むことにより除去することができる。
【００１７】
本発明による魚釣用餌は、冷凍又は冷蔵した状態で保存することにより、一年中、安定供給することができる。
【００１８】
本発明による魚釣用餌は、例えば砂糖、塩等により味付けすることにより、集魚力と保存性とを向上させることもできる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による魚釣用餌は、帆立貝の外套膜を使用してなるものであるため、かん水魚のみならず淡水魚を含む種々の魚に好まれると共に、釣針に取り付けた状態で魚につつかれたときでも該釣針から容易に離脱しない程度の硬さを備えている。また、本発明の魚釣用餌は一般に廃棄されている帆立貝の外套膜を使用してなるものであるため、極めて安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による魚釣用餌の一例を示す平面図である。
【図２】本発明による魚釣用餌の別の一例を示す平面図である。
【図３】本発明による魚釣用餌の更に別の一例を示す平面図である。
【図４】帆立貝の肉部を示す平面図である。
【図５】帆立貝の左殻を示す平面図である。
【符号の説明】
１  外套膜
３  右殻
５  貝柱
７  中腸腺
９  左殻
【図１】
2004242657.tif 000003
【図２】
2004242657.tif 000004
【図３】
2004242657.tif 000005
【図４】
2004242657.tif 000006
【図５】
2004242657.tif 000007
(57)【要約】【課題】リール使用時において釣り糸は一定のねじれを生み出す。結果、糸がもつれ、からみやすくなる。そのからみ・もつれをほどくことに多大な時間を浪費し、からんだ糸そのもの切断することも度々あった。さらに、マナーの悪い釣り人によって場所を選ばず捨てられたそれら釣り糸は鳥類にからむなど環境に悪影響をあたえ、社会問題となっている。【解決手段】上記諸問題を誘引するリール使用時における釣り糸のねじれを羽根付きの当該釣り道具によって解消する。【選択図】    図１
2004242654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸のもつれ・からみを防止、および取り除く機能のある全く新しい釣り道具。
【請求項２】
リール使用時における糸のもつれ・からみを防止、ならびに取り除くことができる羽根がついていることを特徴とする請求項１記載の全く新しい釣り道具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は釣り道具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリール使用時における釣り糸は図３に示すように釣竿にリールを取り付け、投てき、もしくは巻き取りをおこなっていたが、そのリールの投てき・巻き取りによって糸に一定のねじれが生じ、それを原因に糸が頻繁にからみあっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によると糸がからみやすく不快なもつれを生み出し、それをほどくのに時間を浪費していた。また、細部のもつれをほどくことができず糸を切断することも度々あった。さらに、それはマナーのない釣り人によって場所を選ばず捨てられ鳥類など環境保全に悪影響をおよぼし、大きな社会問題となっている。
そこで、この発明はこれら諸問題を誘引する釣り糸のからみ、もつれを除去・防止することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は糸のもつれ・からみを防止、および取り除く機能のある全く新しい釣り道具である。
また、請求項２の発明はリール使用時における糸のもつれ・からみを防止、ならびに取り除くことができる羽根がついていることを特微とする釣り道具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１に示す。
全く新しい釣り道具の当該器はプラスチック等でできており、回転羽根支持部▲１▼には羽根▲２▼が軸芯▲３▼にたいして約３０度の角度で形成されている。また軸芯▲３▼は回転羽根支持部▲１▼より上方下方に突起し、形成されている。
また、この発明は図２で示したとおりの条件を満たした場合のみ効果を発揮する。仕掛けの末端部には既製品▲４▼におもり▲５▼をつけ、予め図のように挿置されたゴム管２個▲６▼▲７▼に当該装置を固定する。上記仕掛けができた状態で投てきし、糸をリールで巻き取る。水の抵抗による羽根▲２▼の回転運動によって通常のねじれとは逆の回転が得られ、糸のからみ、もつれを除去・防止する。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、羽根▲２▼の回転運動で釣り糸に生じたねじれと逆の回転が生み出される。従って釣り糸はからみ、もつれの誘因とされるねじれがなくなり糸がもつれない。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では羽根▲２▼は２枚設けたが他の実施形態では羽根は軸芯▲３▼に対して一定内の角度で、かつ回転さえ得られれば何枚でも構わない。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば糸の巻き取り時の羽根回転によって従来の糸のねじれに対し逆回転を得られることにより釣り糸がからまず、もつれない。
【０００９】
また、からみ・もつれが解消されるので時間の浪費がなくなり、糸ももつれ・からみが原因で切断することもなくなる。さらにそれにともない環境保全にもつながってゆく。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明を使用する際の諸条件を示す図である。
【図３】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
▲１▼  回転羽根支持部                ▲２▼  羽根
▲３▼  軸芯                          ▲４▼  既製品・ジョイント
▲５▼  おもり                    ▲６▼  ▲７▼  ゴム管
【図１】
2004242654.tif 000003
【図２】
2004242654.tif 000004
【図３】
2004242654.tif 000005
(57)【要約】【課題】オペレータの視認性を損なわないようにすると共に、バインダーの入り口部でテープを詰まらせないようにするラツパ取り用平型ミシンを提供する。【解決手段】アームヘッドに配置されテープを縫製部に供給するテープ供給装置と、アームヘッド下の縫製部に配置され布地を積載面に押圧する押え金と、押え金の手前側に開口部を有しテープを２つ乃至３つ折りするバインダーとを備えたラツパ取り用平型ミシンにおいて、バインダーの入口部を捩じって鉛直方向に向けると共に、テープ供給装置のテープ搬送部を該入口部の上方の近傍に配置するようにした。【選択図】        図１
2004242883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームヘッドに配置されテープを縫製部に供給するテープ供給装置と、アームヘッド下の縫製部に配置され布地を積載面に押圧する押え金と、押え金の手前側に開口部を有しテープを２つ乃至３つ折りするバインダーとを備えたラツパ取り用平型ミシンにおいて、バインダーの入口部を捩じって鉛直方向に向けると共に、テープ供給装置のテープ搬送部を該入口部の上方の近傍に配置するようにしたことを特徴とするラツパ取り用平型ミシン。
【請求項２】
バインダーがブラケットを介してミシン機枠に位置調節可能に固定されている請求項１記載のラツパ取り用平型ミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バインダーより供給されるテープをミシンの縫製部で布地に縫い付けることでラツパ取りをするラツパ取り用平型ミシンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のラツパ取り用平型ミシンでは、ラツパ取りの際にバインダーより押え金に至るテープに対して布送り運動を付与することにより縫製を行なっていた（例えば、特許文献１参照。）。テープ供給源（図示せず）は、ミシンの右側に配置されている。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭６３−２９５１２号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のラツパ取り用平型ミシンでは、テープ供給装置がミシンの縫製部の直ぐ手前となるため、オペレータの視認性が悪くなってしまい、所定の縫製品質を得ることができなかった。またテープ供給源（図示せず）とバインダーの入り口部とが離れているため、その経路上のテープのテンションが不安定となり、バインダーの入り口部でテープを詰まらせてしまうことがあった。
従って、本発明の課題は、オペレータの視認性を損なわないようにするとともに、バインダーの入り口部でテープを詰まらせないようにするラツパ取り用平型ミシンを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、アームヘッドに配置されテープを縫製部に供給するテープ供給装置と、アームヘッド下の縫製部に配置され布地を積載面に押圧する押え金と、押え金の手前側に開口部を有しテープを２つ乃至３つ折りするバインダーとを備えたラツパ取り用平型ミシンにおいて、バインダーの入口部を捩じって鉛直方向に向けると共に、テープ供給装置のテープ搬送部を該入口部の上方の近傍に配置するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
なおバインダーをミシン機枠に固定する際、ブラケットを介して位置調節可能に行うようにするのが望ましい。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、バインダーの入口部を捩じって鉛直方向に向けているので、テープはミシンの縫製部より逸れた個所を通過し、オペレータはミシンの縫製部を良く見ながらラツパ取りの作業を行えることとなる。またテープ供給装置のテープ搬送部を該入口部の上方の近傍に配置させたので、バインダーの入り口部でテープを詰まらせることなく搬送することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を用いて説明する。図１は、本発明に係るラツパ取り用平型ミシンの全体斜視図である。押え金１はアームヘッド２下の縫製部に配置され、押え金１に固定の押え棒３はアームヘッド２内に配置されたバネで下方に付勢されている。布地は押え金１により積載面４の針板４ａへ押圧される。縫製部では主軸５の回転時に縫目が布地に形成される。
【０００９】
ミシンベッド６には、テープＴを２つ折りするバインダー７がブラケット８を介して固定されている。バインダー７の出口部７ａ（開口部）は略水平に向けられており、その端は押え金１の手前側に配置されている。バインダー７の入口部７ｂは捩じられて鉛直方向に向けられている。ブラケット８は、図２に示されるように、Ｌ字状に形成され、水平部は取付け片９を備える。バインダー７の上下位置はネジ１０の弛緩時にブラケット８の長孔８ａ内で調節できる。またバインダー７の左右位置はネジ１１の弛緩時に取付け片９の長孔９ａ内で調節できる。
【００１０】
アームヘッド２にはテープ供給装置１２が配置されている。テープ供給装置１２は、一対のローラ（テープ搬送部）１３，１３とステッピングモータ１４とを備える。一対のローラ１３，１３はバインダー７入口部７ｂの上方の近傍に配置され、該ローラの一方はステッピングモータ１４の出力軸に接続されている。ステッピングモータ１４は主軸５の回転と同期して出力軸に一方向への間欠的な回転を付与する。
【００１１】
本実施の形態では、２つ折りするバインダーを示しているが、これに限定されるわけでなく、３つ折りするバインダーを用いてもよい。また本実施の形態においては、一対のローラの駆動をステッピングモータにより行わせるようにしているが、主軸に連結されるリンク機構を連結して行わせるようにしてもよい。更に本実施の形態では、複数のブラケットを介してバインダーがミシンベッドに四方向に位置調節可能に固定されていたが、これに限定されるわけでなく、単一のブラケットでバインダーを四方向に位置調節可能に固定させるようにしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、テープはミシンの縫製部より逸れた個所を通過し、オペレータはミシンの縫製部を良く見ながらラツパ取りの作業を行えるので、所定の縫製品質を得ることができる。またバインダーの入り口部でテープが詰まることなく搬送されるので、縫製作業の能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るラツパ取り用平型ミシンの全体斜視図である。
【図２】同ミシンのバインダーを示す斜視図である。
【符号の説明】
１            押え金
２            アームヘッド
７            バインダー
７ａ          出口部（開口部）
７ｂ          入口部
１２          テープ供給装置
１３，１３    一対のローラ（テープ搬送部）
Ｔ            テープ
【図１】
2004242883.tif 000003
【図２】
2004242883.tif 000004
(57)【要約】【課題】使用者（消費者）が各メーカーの掃除機における集塵袋の口紙取付部の位置合わせ用突起に合わせて口紙の所要の被除去用部容易に除去することができ、使用者が指を傷めたり、口紙を変形させたりというような不都合のない電気掃除機用の集塵袋を提供する。【解決手段】各メーカーの掃除機に対応して除去される被除去用部が口紙２に形成された電気掃除機用集塵袋において、掃除機の口紙位置合わせ用の係合突起に対応して除去される全ての被除去用部５、６、７を、少なくとも一辺が口紙の一辺に面している切欠用部で構成したものとしてあり、また、前記切欠用部を、口紙の外側に向って幅が拡がる形状のもので構成した。【選択図】  図１
2004242890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各メーカーの掃除機に対応して除去される被除去用部が口紙に形成された電気掃除機用集塵袋において、掃除機の口紙位置合わせ用の係合突起に対応して除去される全ての被除去用部を、少なくとも一辺が口紙の一辺に面している切欠用部で構成してなる電気掃除機用集塵袋。
【請求項２】
前記切欠用部を、口紙の外側に向って幅が拡がる形状のもので構成してなる請求項１に記載の電気掃除機用集塵袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気掃除機用の集塵袋の改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
電気掃除機用の集塵袋には掃除機の吸込みチャンバーの吸入孔に接続するための板紙よりなる口紙を設けてあるが、口紙には各メーカーの掃除機専用のものもあるが、口紙の一部を各メーカーの掃除機に対応して除去することにより、全てのメーカーの掃除機に対応できるようにした汎用タイプのものがある。
【０００３】
汎用タイプの口紙における被除去用部は、口紙を掃除機の口紙取付部の縦横寸法に合わせるために、口紙の一辺部を除去できるようにした部分と、口紙取付部における位置合わせ用の突起と係合させるようにした係合孔あるいは切欠きの部分とがあり、これらの被除去用部はミシン目で区画されていて、使用者（消費者）が集塵袋やその包装袋に示されている指示に従って各メーカーの掃除機に合わせるように所要の被除去用部を除去して使用するようになっている。
【０００４】
上述した従来のものでは、使用者が口紙の一辺部を除去する場合には、ミシン目に沿って被除去用部を折り取ればよいので簡単に除去ができるのであるが、係合孔や切欠き部分をなす被除去用部を除去する場合には係合孔や切欠きの部分が通常は指のサイズよりも小さく、しかも口紙が厚手の板紙で構成されているので、なかなか思うように除去することができない場合が多く、無理に除去しようとすると、指を傷めたり、あるいは口紙が折れ曲がったりすることもある。
【０００５】
また、口紙の係合孔や切欠き部分の被除去用部を集塵袋のメーカーで予め切り欠いておけば、使用者にとって上述のような不都合はなくなるが、かくすると予め切り欠かれた部分が一部のメーカーの掃除機にとっては余計な切欠きとなって掃除機の取付部に口紙が正確にセットされずに掃除機に吸引されたごみが漏れるおそれがある。
【０００６】
【本発明の目的】
本発明の目的とするところは、使用者が各メーカーの掃除機における集塵袋の口紙取付部の位置合わせ用突起に合わせて口紙の所要の被除去用部容易に除去することができ、使用者が指を傷めたり、口紙を変形させたりというような不都合のない電気掃除機用の集塵袋を提供することにある。
【０００７】
【本発明の手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る集塵袋は、各メーカーの掃除機に対応して除去される被除去用部が口紙に形成された電気掃除機用集塵袋において、掃除機の口紙位置合わせ用の係合突起に対応して除去される全ての被除去用部を、少なくとも一辺が口紙の一辺に面している切欠用部で構成したものとしてあり、また、前記切欠用部を、口紙の外側に向って幅が拡がる形状のもので構成したものとしてある。
【０００８】
【実施例】
本発明を図に示す実施例により説明する。
図１において符号１は集塵袋本体を示し、符号２は口紙を示す。
口紙は、掃除機の吸込みチャンバーの吸入孔に接続する吸込孔３を設けてあり、この吸込孔は集塵袋本体内部に連通している。
【０００９】
また、口紙には一辺に被除去用部としてミシン目よりなるカット線Ａによるフランジ部４を形成してあり、フランジ部は口紙の縦横寸法を掃除機の口紙取付部に合わせるためのものであり、掃除機の機種に合わせて折り取られる基部フランジ４ａと外側フランジ４ｂとからなり、両フランジはカット線Ｂで画してある。
【００１０】
さらに口紙には被除去用部として、掃除機の口紙取付部における口紙の位置合わせ用の係合突起と係合させるための第１切欠用部５、第２切欠用部６および第３切欠用部７を備えている。
【００１１】
しかして、これらの切欠用部はミシン目よりなるカット線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３で形成されていて、少なくとも各切欠用部の一辺は口紙の一辺に面し、かつ各切欠用部はいずれも口紙の外側に向って幅が拡がる形状としてあり、各切欠用部における口紙の一辺側の間口を一般的な使用者の指の幅と同等かそれ以上となるよう例えば１０ｍｍ以上としてある。
【００１２】
したがって、使用者が切欠用部を指で摘み易く、また折り取る際の力が切欠用部の奥側辺部に集中し易くて、容易に除去することが可能である。
【００１３】
なお、符号８、８はセット用に予め切り欠かれた切欠部、９は切欠孔であり、いずれも全ての掃除機における口紙の取付部に対して吸引エアの漏れが生じるおそれのない部分に形成されたものである。
【００１４】
【発明の作用効果】
本発明においては集塵袋の口紙が上述した構成のものであるので、使用者（消費者）は所要の被除去用部を、指を傷めたり口紙を変形させたりすることなく容易に除去することができ、何れのメーカーの掃除機にも的確にセットすることができる。
【００１５】
また、口紙の位置合わせ用の係合突起と係合させるための被除去用部たる切欠用部を口紙の外側に向って拡がる形状のものとしてあるので、より被除去用部の折り取りが容易で、使用者にとって使い易い集塵袋を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る集塵袋の実施例を示す平面図。
【図２】本発明に係る集塵袋の実施例を示す側面図。
【符号の説明】
１  集塵袋本体
２  口紙
３  口紙の吸込孔
４  フランジ部
５  第１切欠用部
６  第２切欠用部
７  第３切欠用部
８  セット用の切欠部
９  セット用の切欠孔
【図１】
2004242890.tif 000003
【図２】
2004242890.tif 000004
(57)【要約】【課題】麺茹で槽内の水（湯）又はフライヤー揚げ槽内の油を少ない燃料と短い時間で高温化を図ることができるようにする。消費を節約することができるようにする。【解決手段】麺茹で槽又はフライヤーの揚げ槽１の底板２下面に、金属板４、金属線７、金属棒５、金属網６又は金属筒を配設した。【選択図】        図２
2004242837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺茹で槽又はフライヤーの揚げ槽の底板下面に、金属板、金属線、金属棒、金属網又は金属筒を配設したことを特徴とする麺茹で槽又はフライヤー揚げ槽の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、麺茹で槽内の水（湯）又はフライヤー揚げ槽内の油を少ない燃料と短い時間で高温化を図ることができるようにした麺茹で槽又はフライヤー揚げ槽の加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば麺茹で槽には種々の構造のものがあり、茹で槽の底部が平坦な金属製底板のものもあれば、波形の凹凸に形成したものもし存在し、この茹で槽の下部にガスバーナーが配設されている。
【０００３】
他方、フライヤーにあっては揚げ槽の底板は平坦に形成され、この揚げ槽の下部にガスバーナーが配設されていたのであった。
【０００４】
そして両者において共通することは、底板をステンレス板によって形成されていること、及び茹で槽又は揚げ槽の底部より下方に、この茹で槽又は揚げ槽を横断し、一方の側壁に通じる煙管を形成し、前記ガスバーナーから発した煙を茹で槽又は揚げ槽の上方に放出する点であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記において、麺茹で槽の底板を波形の凹凸に形成したものにあっては、ガスバーナーによって加熱される茹で槽の底板を可及的に広い面積を加熱可能にすることが目的ではあったと思われるが、その上部に水（湯）が存在するため、底板が加熱されても、この熱は水に吸収されることになるため、前記湯は期待する程度の高温とするためには、時間と燃料が多く必要となり、短時間では沸騰せしめることができないのであった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこでこの発明に係る麺茹で槽又はフライヤー揚げ槽の加熱装置は前記の課題を解決するために、麺茹で槽又はフライヤーの揚げ槽の底板下面に、金属板、金属線、金属棒、金属網又は金属筒を配設したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次にこの発明に係る麺茹で槽又はフライヤー揚げ槽の加熱装置の実施の形態を図面に基づいて述べると、１は、麺茹で装置の茹で槽（又はフライヤーの揚げ槽）であり、２はこれら茹で槽１又は揚げ槽の底部をなす底板である。３はこの茹で槽１又は揚げ槽の底板２の下方に配設したガスバーナーである。以上までの説明は従来から一般に用いられていた麺茹で装置又はフライヤーと変わるところがない。
【０００８】
本発明にあっては、前記の装置に対し、前記茹で槽１又は揚げ槽の底板下面に金属板４、金属棒５、金属網６、金属線７又は金属筒を配設するのである。
【０００９】
図２（イ）に示すものは、茹で槽１又は揚げ槽の底板２を平坦に形成したものを示してあるが、この底板２の下面、すなわちガスバーナー３側に金属板４を配設したものを示してある。また前記金属板４に代えて金属棒５を配設することもあり（図２ロ）、さらにこれらに代えて金属網６を配設することもあり（図２ハ）、さらにこれらに代えて金属線７を配設することもある（図２ニ）。これら金属板４等は複数配設することはもちろん可能であるのみならず混在するように配設することも可能である。
【００１０】
以上は底板２を平坦に形成したものについて説明したが、波形の凹凸に形成したものにおいても同様である。図に示すものは、波形の底板２の下面に金属板４を配設した例である。
【００１１】
またこれらの金属板４等は、麺の茹で槽１の茹で位置に集中的に配設することもある。すなわち茹で槽１においては、この麺の茹で上げに際しては麺収納用籠を用いるのが一般で、この麺収納用籠を収納するための筒状フォルダーが底板状に配設されているのが通常であるので、茹で位置が前記フォルダーによって特定することができるので、このフォルダー位置の底板２の下面に配設するということになるのである。
【００１２】
しかしてこの茹で槽１又は揚げ槽によって麺を茹で、あるいは天ぷらを揚げるに際しては、ガスバーナー３によって常法に従い加熱すると、この熱によって底板２が加熱されることになるが、これに加えて水又は油に接していない前記金属板４等が加熱されることになる。
【００１３】
そして金属板４等が加熱されると、この熱が底板２をされに加熱することになるので、前記金属板４が存在する位置又はその周辺の水又は油がされに加熱されることになるのである。事実、試作機により実験したところ、金属板４等が存在する周辺の水又は油が短時間で沸騰し、波状を呈したのである。
【００１４】
【発明の効果】
前記のようにこの発明に係る麺茹で槽又はフライヤー揚げ槽の加熱装置によれば、麺茹で槽又はフライヤーの揚げ槽の底板下面に、金属板、金属線、金属棒、金属網又は金属筒を配設してあるので麺茹で槽内の水（湯）又はフライヤー揚げ槽内の油を少ない燃料と短い時間で高温化を図るこという効果を有するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る麺茹で槽又はフライヤー揚げ槽の加熱装置に使用する麺茹で槽地（又はフライヤー）の断面図である。
【図２】（イ）は平坦な底板の下面に金属板を、（ロ）は底板の下面に金属棒を、（ハ）は底板の下面に金属網を、（ニ）は底板の下面に金属線をそれぞれ配設した状態を示す正面図である。
【図３】底板を波形に形成したものに金属板を配設した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  茹で槽
２  底板
３  ガスバーナー
４  金属板
５  金属棒
６  金属網
７  金属線
【図１】
2004242837.tif 000003
【図２】
2004242837.tif 000004
【図３】
2004242837.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の走行距離を長くすること。【解決手段】自動車屋根部分にダイナム式重電気を取り付けてその重電気を風車式、旋風機にてダイナムを回してそのダイナムの電気を送電線により下部にバッテリーを取り付けそのバッテリーに上のダイナムより電気を送電して車の走行距離を長し、装置前後に雨、風よけ網カバーをつける。【選択図】図１
2004242486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車上部ダイナムに風車式旋風機を取り付けダイナムの電気を下のバッテリーに送り、自動車の走行距離を長くする事。
【発明の詳細な説明】
【０００１】風車式旋風機をダイナム重電気に取り付け、それを自動車の屋根部に取り付け、車が走る時の風力を利用してダイナムを回し、その電気を自動車下部のバッテリーに送り、走行距離を長くする事のできる電気自動車。
前後部に雷よけその他の防護アミをつけ、中のダイナムに１個１個に雨よけカバーをつけ、上部全体に雨よけカバーをつけ、取りはずす事のできるようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】車上部にダイナム重電に風車式旋風機を付け、風車によりダイナムを回し、ダイナムの電気を下のバッテリーに送り重電をして車の走行距離を長くする。
【図１】
2004242486.tif 000003
(57)【要約】【課題】モータ自体の磁気振動量を安価に測定することにより、低周波振動を含む振動の大きなモータのユニットへの適用を除外し、発音を未然に防止すること。【解決手段】モータ振動検出装置２は、直流整流子モータ１１の電流を電圧に変換する変換器２１と、変換器２１の出力電圧を微分する微分回路２２とを備え、微分回路２２の出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分に基づいて直流整流子モータ１１の振動の大小を判定する。【選択図】図１
2004242469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流整流子モータの電流を電圧に変換する変換器と、該変換器の出力電圧を微分する微分回路とを備え、該微分回路の出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分に基づいて前記直流整流子モータの振動の大小を判定することを特徴とするモータ振動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ振動検出装置、特に、直流整流子モータの振動の大小を検出するためのモータ振動検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータ、特に自動車用空調装置に使用される送風機用直流整流子モータにおいては、電流切り替わりの際の磁気変動による磁気振動が空調ユニットまで伝達し、発音するという問題があった。磁気振動の原因としてはマグネット、ブラシ等の構成部品の製造、組付のバラツキがあり、それを制御することは非常に困難である。
【０００３】
そこで、従来から、モータ本体とモータケースとの間に防振材を設け、この防振材によって振動を遮断する振動遮断対策が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−８２３８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような振動遮断対策を講じても、低周波振動を遮断することは困難であった。
【０００６】
本発明は、モータ自体の磁気振動量を安価に測定することにより、低周波振動を含む振動の大きなモータのユニットへの適用を除外し、発音を未然に防止することができるモータ振動検出装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータ振動検出装置は、直流整流子モータの電流を電圧に変換する変換器と、該変換器の出力電圧を微分する微分回路とを備え、該微分回路の出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分に基づいて前記直流整流子モータの振動の大小を判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明のモータ振動検出装置によると、直流整流子モータの磁気振動量は電流の時間変化量つまりｄｉ／ｄｔに比例することから、微分回路の出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分に基づいて直流整流子モータの振動の大小を容易に判定することができる。そして、振動が大きいと判定された直流整流子モータについてはユニットへの適用を除外することにより、ユニット組付後に予想される発音を未然に防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るモータ振動検出装置の構成図を示す。
【００１１】
図１において、１は、自動車用空調装置を概略的に表したものであり、直流整流子モータ１１は、自動車用空調装置１において、車内又は車外から装置１内に空気を取り込む送風機１２の動力源となる。なお、符号１３は、自動車用空調装置１において、装置１内に取り込まれた空気を冷媒及びエンジン冷却水によって熱交換する熱交換器、及び、熱交換後の空気を車内に吹出すための吹出調節部を収納した冷暖房器を表している。
【００１２】
モータ振動検出装置２は、直流電源３から直流整流子モータ１１に至る給電路に直列接続される電流検出用抵抗器２１を備え、電流検出用抵抗器２１は、直流整流子モータ１１の電流を電圧に変換する変換器として機能する。電流検出用抵抗器２１は微分回路２２に接続される。微分回路２２は、電流検出用抵抗器２１の端子間電圧を入力電圧Ｖｉとし、この入力電圧Ｖｉを微分して出力電圧Ｖｏを出力する。
【００１３】
直流整流子モータ１１における磁気振動量は、電流の時間変化量つまりｄｉ／ｄｔに比例する。このため、直流整流子モータ１１の電流Ｉを電流検出用抵抗器２１によって電圧Ｖ（＝Ｉ×Ｒ）として取り出し、この電圧Ｖ（Ｖｉ）を微分回路２２によって微分して電圧Ｖｏを得、この電圧Ｖｏの出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分を求めることによって直流整流子モータ１１の磁気振動量を間接的に求めることができる。図２は、微分回路２２の入力電圧Ｖｉと、この入力電圧Ｖｉに対応する出力電圧Ｖｏの波形の一例を示す。図２において、入力電圧Ｖｉのパルス状増大部分の立上り時点及び立下り時点で出力電圧Ｖｏは正側ピーク値及び負側ピーク値をとり、正側ピーク値と負側ピーク値との差分が磁気振動量の大小として把握される。
【００１４】
なお、微分回路２２の出力電圧Ｖｏに基づく磁気振動量の大小判定は、微分回路２２の出力電圧Ｖｏを電圧波形としてプリントアウトあるいはモニタ表示し、作業者によって正側ピーク値と負側ピーク値との差分から磁気振動量の大小を判定するようにしてもよいし、あるいは、微分回路２２の出力側に図示しない演算処理回路を接続し、この演算処理回路によって磁気振動量の大小を自動判定するようにしてもよい。
【００１５】
以上説明したように、本実施形態のモータ振動検出装置２は、直流整流子モータ１１の電流を電圧に変換する変換器２１と、変換器２１の出力電圧を微分する微分回路２２とを備え、微分回路２２の出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分に基づいて直流整流子モータ１１の振動の大小を判定する。
【００１６】
このため、本実施形態のモータ振動検出装置２によると、直流整流子モータ１１の磁気振動量は電流の時間変化量つまりｄｉ／ｄｔに比例することから、微分回路２２の出力波形の正側ピーク値と負側ピーク値との差分に基づいて直流整流子モータ１１の振動の大小を容易に判定することができる。そして、振動が大きいと判定された直流整流子モータ１１についてはユニットへの適用を除外することにより、ユニット組付後に予想される発音を未然に防止することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のモータ振動検出装置によると、モータ自体の磁気振動量を安価に測定することができ、低周波振動を含む振動の大きなモータのユニットへの適用を除外し、発音を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るモータ振動検出装置の構成図である。
【図２】微分回路の入出力電圧波形図である。
【符号の説明】
１１    直流整流子モータ
２    モータ振動検出装置
２１    変換器
２２    微分回路
【図１】
2004242469.tif 000003
【図２】
2004242469.tif 000004
(57)【要約】【課題】エンコーダを使用したシステムでエンコーダ交換後の再立ち上げ時に原点復帰が不必要なエンコーダを提供することを目的とする。【解決手段】動作時の多回転情報を不揮発データとして多回転量記憶部に記憶し、交換時に電源・補助電源とも断たれても、多回転量を保持することを特徴とするものである。【選択図】  図１
2004317435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時の多回転量を記憶・保持することを特徴とするエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モーターの回転軸の位置などを計測するエンコーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エンコーダは図３に示すような構成である。図３は概念図である。図３は、センサー部１と信号処理部２とが接続し、信号処理部２と演算処理部３とが接続し、演算処理部３と補助記憶部４とが接続した構成である。
まずセンサー部１から位置を示すアナログ信号が信号処理部２に入力され、信号処理部２でデジタル信号に変換され（ステップ１）、演算処理部３で補助記憶部４のデータを基に位置データ（多回転量・現在位置）が算出される（ステップ２）（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１２９８７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、算出された多回転量が揮発データとして演算処理部に保持されるため、エンコーダ交換時に、旧エンコーダの多回転量情報が新エンコーダに伝えられず、エンコーダを使用したシステムで再立ち上げ時に原点復帰が必ず必要になるという問題があった。
そこで、本発明はエンコーダを使用したシステムでエンコーダ交換後の再立ち上げ時に原点復帰が不必要なエンコーダを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、動作時の多回転情報を不揮発データとして多回転量記憶部に記憶し、交換時に電源・補助電源とも断たれても、多回転量を保持することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は概念ブロック図、図２はフローチャートである。ブロック１（センサー部）はアナログ信号を出力する。ブロック２（信号処理部）は前記アナログ信号を入力し処理結果としてデジタル信号を出力する。ブロック３（演算処理部）は前記デジタル信号を入力し、ブロック４（補助記憶部）内のデータを基に位置データ（多回転量・現在位置）を算出するとともに、算出した多回転量をブロック５（多回転量記憶部）に出力する。そして、ブロック５（多回転量記憶部）では多回転量を記憶保存する。
動作をブロック３（演算処理部）中心に説明する。まず電源ＯＮの後、ブロック５（多回転量記憶部）に前回電源ＯＦＦ時に補助電源により保存していた多回転量を出力する（ステップ１）。位置情報の基となるデジタル信号を入力する（ステップ２）。ブロック４（補助記憶部）内のデータを基に位置データ（多回転量・現在位置）を算出する（ステップ３）。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば動作時の多回転量を不揮発データとして多回転量記憶部に記憶し、交換時に電源・補助電源とも断たれても多回転量を保持することで、エンコーダ交換時に記憶データ読出し装置を使用して、旧エンコーダの多回転量を新エンコーダに伝えることで、当該エンコーダを使用したシステムで再立ち上げ時に原点復帰が不必要となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す概念ブロック図
【図２】本発明の実施例を示すフローチャート
【図３】従来の実施例を示す概念図
【図４】従来のＫ実施例を示すフローチャート
【符号の説明】
ブロック１  センサー部
ブロック２  信号処理部
ブロック３  演算処理部
ブロック４  補助記憶部
ブロック５  多回転量記憶部
【図１】
2004317435.tif 000003
【図２】
2004317435.tif 000004
【図３】
2004317435.tif 000005
【図４】
2004317435.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】節電、エネルギー増幅等に係わる電流、電圧、等の計測、モーター、発電機等の出力を適正に出すため、妨害電波、妨害磁場等を取り除くこと。【解決手段】電流計２、電圧計３の接続端子５に冷湿布６を巻き、更に透明絶縁テープ７を巻き、更に計器の上下、周囲を銅板８で囲い、又、モーター、発電機等の出力を正確に出すためにモーター、発電機等を銅板８で覆う。【選択図】  図１
2004317472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電あるいはエネルギー増幅等、重要案件に係わる電流、電圧等の計測又はモーターの動力の出力の出し方等に関しては比較的に妨害電波又は妨害磁場等が進入しやすく、正確な値を得るには若干特殊な装備が必要となり、電流計、電圧計にはその接続端子に冷湿布を巻き、更に、透明絶縁テープを巻き、更に上下、周囲を銅板で囲う事、及びモーターの出力、発電機等の出力を正確に出させるにはその周囲を銅板で囲う事が必要となる。又電流計、電圧計等は出来ればデジタルよりもアナログ計器の方が良い。以上の如くの妨害除去の工夫を特徴とする、重要案件に係わる電流、電圧、等の計測等の特殊装備。
【請求項２】
冷却源等、冷たい温度の継続を維持させる等の重要案件の温度を水銀、アルコール温度計で計測する時にも妨害電波、妨害磁場等が進入しやすく、これに対しては、近傍に長方形の構造物にその両端に磁石を固定した物をその中心に固定棒を通し、これを可変速モーターに固定しスライドトランスを経由して回転させ、その回転磁場で妨害磁場、妨害電波を防ぎ、かつ温度計をＦＭラジオのスピーカー上に固定してその雑音に依る振動で静電気等を防ぐ事に依って正確な温度を計測する事を特徴とする請求項１の重要案件に係わる電流、電圧、等の計測等の特殊装備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
節電、エネルギー増幅等に係わる電流、電圧、等の計測、モーター、発電機等の出力を適正に出すか温度を正確に出す分野で有効である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方法ではエネルギーの増幅、電力の節電等又は温度を正確に出す事は比較的に見いだす事が不可能だった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、妨害電波、妨害磁場等を取り除く事にある。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は電流計、電圧計等にその接続端子に冷湿布を巻き、更に透明絶縁テープを巻き、更に上下、周囲を銅板で囲い、又モーター、発電機等の出力を正確に出す為にモーター、発電機等を銅板で覆う事でこの問題を解決した。
又温度の正確な計測に関しては回転磁場及びＦＭラジオの雑音の振動等を利用してこの問題を解決した。
【０００５】
【作用】
この装備を利用して、エネルギー増幅等を発見した。又正確な温度を計測した。
【０００６】
【実施例１】
図１、図２の如く、電流計、電圧計の端子に冷湿布を巻き更に透明絶縁テープを巻き更に上下、周囲を銅板で囲い、又モーター、発電機等を銅板で覆う事に依って、ベクトル変換型動力機関、永久磁石式動力機関等のエネルギー増幅装置を使い、電力節電、電力増幅、エネルギー増幅、等を発見した。
【０００７】
【実施例２】
図３の如く、温度計の本体をＦＭラジオに固定しその雑音の振動で静電気を取り除き、その近傍で長方形盤の両端に磁石を固定しその中心に軸を通じて可変速モーターに固定し、スライドトランスを介して回転させる事に依ってその回転磁場で妨害電波、妨害磁場を除去するこのシステムに依って冷却源の冷温度の維持を確認した。
【０００８】
【発明の効果】
図１、図２、図３、で表せる特殊装備に依り、電力節電、エネルギー増幅等を発見し、また、冷却源の温度の維持を確認出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】立面斜視図
この発明の構造の説明図である。
【図２】立面斜視図
この発明の構造の説明図である。
【図３】立面斜視図
この発明のシステムの説明図である。
【符号の説明】
▲１▼エネルギー増幅動力機関
▲２▼電流計
▲３▼電圧計
▲４▼スライドトランス
▲５▼接続端子，
▲６▼冷湿布
▲７▼透明絶縁テープ
▲８▼銅板
▲９▼１００Ｖ５０、６０ヘルツ電源
▲１０▼モーター
▲１１▼冷却源
▲１２▼長方形盤
▲１３▼永久フェライト磁石
▲１４▼可変速モーター
▲１５▼温度計
▲１６▼ＦＭラジオ
【図１】
2004317472.tif 000003
【図２】
2004317472.tif 000004
【図３】
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