(57)【要約】【課題】検知部材の戻し操作が不用意に行われないようにする。【解決手段】検知部材６０は、両ハウジング２０，３０が正規嵌合されてロックアーム４０が復元したことを条件に、撓み空間４８の後方に退避した待機位置から撓み空間４８内に進入した検知位置に押し込み可能とされる。ロックアーム４０の押圧部４４の後縁にはフランジ４６が突設され、検知部材６０が検知位置にある状態では、引っ掛け操作部として機能する後枠６１Ｂの内側の縁部の大部分が、フランジ４６の下側に隠される設定とされている。押圧部４４の後縁の一部のみに、治具Ｊを挿入すべく治具挿入口７０が形成され、後枠６１Ｂに開口される。意識的に治具Ｊで引っ掛けたときにのみ検知部材６０の戻し操作ができ、逆に指等を引っ掛けて検知部材６０が不用意に戻されることが防止される。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合される一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止することで両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間で移動可能な検知部材が装着され、この検知部材は、前記両コネクタハウジングの嵌合途中では、前記撓み空間内に突入したロックアームに当たることで前記待機位置から前記検知位置への進入が規制される一方、前記両コネクタハウジングが正規嵌合して初めて前記検知位置への進入が許容されるようにしたコネクタにおいて、
前記検知部材には、この検知部材を前記待機位置に向けて戻し操作可能な引掛部が設けられており、この引掛部は、検知部材が前記検知位置にある場合に、治具による引っ掛けが可能な一部のみを残して、前記ロックアームの裏側に隠される設定となっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材には撓み変形可能な係止片が設けられ、この係止片が前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合される前の状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に移動するのを規制するようになっており、かつ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されることに伴い前記係止片と係合して撓み変形させ、前記係止部に対する係止状態を解除する解除部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雄雌のコネクタハウジングの嵌合状態を検知するための検知部材を備えたコネクタとして、特許文献１に記載されたものが知られている。
このものは、図１５に示すように、互いに嵌合される雄雌のハウジング１，２のうちの雌ハウジング２に、両ハウジング１，２の嵌合途中では撓み空間３内に弾性変形され、正規嵌合に至ると弾性復帰して雄ハウジング１に係止することで両ハウジング１，２を嵌合状態に保持するロックアーム４が設けられるとともに、撓み空間３から退避した待機位置（鎖線）と撓み空間３内に進入した検知位置（実線）との間で移動可能な検知部材５が装着されている。そして、両ハウジング１，２が未だ半嵌合状態にあるときには、検知部材５を待機位置から押し込んだ場合に、撓み空間３内に突入しているロックアーム４に当たることで押し込みが規制され、一方、両ハウジング１，２が正規嵌合に至ると、ロックアーム４が撓み空間３から退出することで、検知部材５が検知位置へ進入することが許容され、もって両ハウジング１，２の嵌合状態が検知できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４１１４５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、メンテナンス等において両ハウジング１，２の嵌合を外す場合は、後端側に設けられた引掛部５Ａに指等を掛けて検知部材５を後方に引き操作すると、セミロックが外れつつ検知部材５が待機位置に戻され、これに伴いロックアーム４の撓み変形操作すなわちロック解除が可能となるから、両ハウジング１，２を離脱させることができる。
すなわち上記従来のものは、検知部材５の戻し操作、ひいてはハウジング１，２の離脱操作を比較的簡単に行える利点はあるものの、検知部材５の戻し操作を行う意志が無い場合にも、異物等が不用意に引掛部５Ａを押して検知部材５を戻し、図らずもハウジング１，２が離脱されてしまうおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、検知部材の戻し操作が不用意に行われないようにするところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合される一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止することで両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間で移動可能な検知部材が装着され、この検知部材は、前記両コネクタハウジングの嵌合途中では、前記撓み空間内に突入したロックアームに当たることで前記待機位置から前記検知位置への進入が規制される一方、前記両コネクタハウジングが正規嵌合して初めて前記検知位置への進入が許容されるようにしたコネクタにおいて、前記検知部材には、この検知部材を前記待機位置に向けて戻し操作可能な引掛部が設けられており、この引掛部は、検知部材が前記検知位置にある場合に、治具による引っ掛けが可能な一部のみを残して、前記ロックアームの裏側に隠される設定となっている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材には撓み変形可能な係止片が設けられ、この係止片が前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合される前の状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に移動するのを規制するようになっており、かつ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されることに伴い前記係止片と係合して撓み変形させ、前記係止部に対する係止状態を解除する解除部が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
検知部材が検知位置に押し込まれた際には、戻し用の引掛部の大部分がロックアームの裏側に隠されることで、引掛部が異物等で押されることが防止される。一方、意識的に検知部材を戻す場合は、引掛部の一部に治具を引っ掛けることで戻すことができる。
検知部材の戻し操作が不用意に行われることがなく、ひいては両コネクタハウジングが図らずも離脱する事態が生じるのを未然に防止することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合操作される前の状態では、係止片が係止部に係止することで、検知部材が不用意に検知位置に向けて押し込まれることが規制される。両コネクタハウジングが嵌合されると、相手のコネクタハウジングに設けられた解除部が係止片の係止を解除するから、嵌合検知用に検知部材を押し込む操作を行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図１４に基づいて説明する。
本実施形態ではシールドコネクタを例示しており、図１及び図２に示すように、互いに嵌合される雄側のコネクタハウジング２０（以下、単に雄ハウジングという）と、雌側のコネクタハウジング３０（以下、単に雌ハウジングという）とを備えており、このうち雌ハウジング３０に、両ハウジング２０，３０を嵌合状態にロックするためのロックアーム４０が形成されているとともに、両ハウジング２０，３０の嵌合状態を検知する検知部材６０が装着されている。
なお以下では、それぞれのハウジング２０，３０において、嵌合面側を前面として説明する。
【００１０】
雄ハウジング２０は合成樹脂製であって、全体としては前後方向に細長くかつ扁平な断面形状に形成され、タワー部２１の前端側の回りに小フード部２２が設けられた形状となっている。タワー部２１内には、前後方向を向いた図示３個のキャビティ２３が横方向に並んで形成されている。
各キャビティ２３内には、シールド電線１０の端末に圧着された雄端子１４が後方から挿入され、ランス２４で係止されることにより、タブ１５をタワー部２１の前端側の筒部２５内に突出させた状態で抜け止めされて収容されている。また、雄端子１４の収容部分の回りには、金属シェル２６がシールド電線１０の編組線１１と接触した状態で装着されているとともに、タワー部２１の後端には一括型の防水ゴム栓２７が嵌着され、ゴム栓押さえ２８で抜け止めされている。
【００１１】
一方の雌ハウジング３０も同じく合成樹脂製であって、上記した雄ハウジング２０のタワー部２１における前端の筒部２５内に嵌合可能なタワー部３１の回りに、雄ハウジング２０側の小フード部２２の外周に嵌合可能な大フード部３２を設けた構造となっている。
タワー部３１内には、同様に図示３個のキャビティ３３が対応して形成され、各キャビティ３３内には、シールド電線１０の端末に圧着された雌端子１７が後方から挿入され、ランス３４により抜け止め状態に収容されている。また、雌端子１７の収容部分の回りには、金属シェル３６がシールド電線１０の編組線１１と接触した状態で装着されているとともに、タワー部３１の後端には同じく一括型の防水ゴム栓２７が嵌着され、ゴム栓押さえ２８で抜け止めされている。
【００１２】
雌ハウジング３０の大フード部３２の上面における幅方向の中央部には、その前縁から、後縁よりも所定寸法後方に突出した領域にわたって、一段高くなったドーム部３７が形成されている。ただし、ドーム部３７における大フード部３２の後縁から突出した部分では、天井面が開口されている。
ドーム部３７の後端部内には、ロックアーム４０が形成されている。このロックアーム４０は前後方向に細長い形状であって、その下面には、前端側が行き止まり状となった溝４１が切られており、長さ方向の中央部において左右の側壁が支点部４２を介してタワー部３１の上面に連結され、支点部４２を中心としてシーソ状に揺動変形可能となっている。
【００１３】
ロックアーム４０の溝４１の前端側では、上面に開口したロック孔４３が形成されている。また、ロックアーム４０の後端部には、このロックアーム４０を強制的に揺動変形させるための押圧部４４が形成され、ドーム部３７の天井面の開口に臨んでいる。この押圧部４４は詳細には、ロックアーム４０よりも幅広で、後縁が山形に突出した平面略ベース板状をなし、かつロックアーム４０の上面よりも若干高く立ち上がって形成されている。この押圧部４４の上面には、その前端側に段差状の滑り止め部４５が形成されているとともに、山形となった後縁に沿って、フランジ４６が突出形成されている。
また、ロックアーム４０の後端部の左右両面からは、受け板４７が張り出し形成されている（図５参照）。
【００１４】
一方、雄ハウジング２０の小フード部２２の上面には、ロックアーム４０を間に挟むようにして案内する左右一対のガイド壁５０が立てられ、両ガイド壁５０の間の前端寄りの位置には、ロックアーム４０のロック孔４３に嵌合可能なロック突部５１が形成されている。
したがって、両ハウジング２０，３０が嵌合されると、途中でロックアーム４０の先端がロック突部５１に乗り上げて、後端側が撓み空間４８に突入するように揺動変形し（図９参照）、両ハウジング２０，３０が正規嵌合に至ると、ロックアーム４０が復元変形してロック孔４３内にロック突部５１が嵌合するようになっている（図１１参照）。
【００１５】
雌ハウジング３０におけるドーム部３７の後端部内には、検知部材６０が装着されている。この検知部材６０は、合成樹脂材により雌ハウジング３０とは別体に形成されている。検知部材６０は、図７に示すように、ドーム部３７の左右両側壁の間に嵌まる方形の枠状をなす本体部６１を備えている。なお、前枠６１Ａは一段高く形成されている。
本体部６１の左右の外側面には、摺動板６２が張り出し形成されているとともに、ドーム部３７の左右の側壁の内面には、摺動板６２を摺動可能に挿通する前後方向のガイド溝５３が切られている。検知部材６０は、図４に示すように、本体部６１内にロックアーム４０の押圧部４４を嵌めた状態で、摺動板６２がガイド溝５３に嵌められ、ガイド溝５３で案内されて前後方向の移動可能となっている。なお本体部６１の後面には、段差状の滑り止め部６３が形成されている。
【００１６】
ロックアーム４０が自然状態にあって、上記のように検知部材６０が装着された場合、図１１に示すように、本体部６１の後枠６１Ｂの上面は、ロックアーム４０の押圧部４４の後縁に突設されたフランジ４６よりも低い位置に来るようになっており、かつ図４に示すように、後枠６１Ｂの内面は、押圧部４４のフランジ４６の形状と対応して谷形に凹み形成されている。また、後枠６１Ｂの内面における幅方向の中央部の下端側には、自然状態にあるロックアーム４０の下面側の溝４１内に進入可能な検知突片６４が形成されている。
【００１７】
検知部材６０の摺動板６２には、長さ方向のほぼ中央部に突起６５が形成されているとともに、ガイド溝５３の入口側には、上記の突起６５に係止する係止段部５４が形成されている。
また、本体部６１の前枠６１Ａの左右両端部からは、一対の係止片６６が前方に突設されている。この係止片６６は詳細には、図８に示すように、その上面が摺動板６２と面一に形成されているとともに、それぞれ幅方向において内外に分けられ、外側の部分では、長さが短くかつ薄肉であり、内側の部分では外側よりも長くかつ厚肉に形成されている。
一方、ドーム部３７の左右の側壁の下端部には、受け壁５５が内方に突設され、上記した係止片６６における幅方向の外側の部分が受け壁５５の上面に、また内側の部分の外面が受け壁５５の内方への突出面に沿って摺動可能となっている。
【００１８】
係止片６６における外側の部分の先端には、下向きの鈎状をなす突当部６７が形成されているとともに、受け壁５５の上面には、図６に示すように、突当部６７を突き当てるストッパ５６が形成されている。ストッパ５６は、前面が切り立った面で、後面がテーパ面５６Ａとなっている。なお、突当部６７はストッパ５６の後面側に係止する機能も果たすが、係止側の面はテーパ面６７Ａとなっていて、ストッパ５６のテーパ面５６Ａと相俟ってセミロック構造となっている。
【００１９】
係止片６６における内側の部分の先端には、さらに深い位置を向いた鈎状の被係合部６８が形成されているとともに、雄ハウジング２０におけるガイド壁５０の外側の位置には、係止片６６の被係合部６８を掬いつつ持ち上げる解除部５８が形成されている。解除部５８は、前面がテーパ面で、後面が切り立った面となっている。同様に被係合部６８は、解除部５８の後面側に係止する機能も果たすが、図１４に示すように、係止側の面は若干のテーパ面６８Ａとなっており、また解除部５８の後面の角に丸みが付されていることで、これもセミロック構造となっている。
【００２０】
したがって検知部材６０が、摺動板６２をガイド溝５３に嵌めつつ後方から押し込まれると、図４に示すように、係止片６６の突当部６７がストッパ５６に当たったところで、摺動板６２の突起６５がガイド溝５３の係止段部５４に係止し、検知部材６０は押し込み不能、かつ抜け不能に保持される。この位置が待機位置であって、この待機位置では、図１１に参照して示すように、検知突片６４がロックアーム４０の後端部よりも後方に退避していて、したがってロックアーム４０の後端部が撓み空間４８に向けて揺動変形可能な状態にある。
【００２１】
また、詳しくは後記するように、雄雌のハウジング２０，３０が嵌合してその終盤になると、図１０に示すように、雄ハウジング２０の解除部５８が、係止片６６の被係合部６８の下側に潜り込むことで、被係合部６８すなわち係止片６６の先端側を弾性的に変形させて持ち上げ、これに伴い突当部６７がストッパ５６の上方に逃げることで押し込み規制が解除された状態となる。
【００２２】
検知部材６０は、雄雌のハウジング２０，３０が正規嵌合されてロックアーム４０が元位置に復元したことを条件に、検知突片６４がロックアーム４０の溝４１に突入しつつ押し込み可能とされる。検知部材６０の押し込み操作は、本体部６１の後枠６１Ｂの内面がロックアーム４０の押圧部４４の後面に当たることで規制される。このとき、係止片６６が復元変形し、突当部６７がストッパ５６の後面に、また被係合部６８が解除部５８の後面にそれぞれ係止することで、抜け止め規制された状態に保持される。
【００２３】
この位置が検知位置であって、この検知位置では、図１２及び図１３に示すように、検知部材６０の本体部６１における後枠６１Ｂの内側の縁部が、ロックアーム４０の押圧部４４の後縁に突設されたフランジ４６の下側に隠れる設定となっている。
そして、ロックアーム４０の押圧部４４の後縁における山の頂上に相当する位置には、治具Ｊを挿入すべく治具挿入口７０が形成されており、検知部材６０の本体部６１における後枠６１Ｂの内側の縁部のうち、谷の底に相当する部分のみが治具挿入口７０に開口されている。
【００２４】
続いて、本実施形態の作用を説明する。
検知部材６０は、雌ハウジング３０に対して待機位置に装着される。この待機位置では、既述したとおりに、検知突片６４が後方に退避していて、ロックアーム４０の後端部が撓み空間４８に向けて揺動変形可能な状態にある。
係る状態から、図１及び図２に示すように、雄雌のハウジング２０，３０が対向されて嵌合されると、嵌合の途中で、図９に示すように、ロックアーム４０の先端側が雄ハウジング２０のロック突部５１に乗り上げることで、ロックアーム４０の後端側が撓み空間４８に向けて撓み変形しつつ嵌合される。
それとともに、図１０に示すように、雄ハウジング２０の解除部５８が検知部材６０の係止片６６の被係合部６８の下側に潜り込んで弾性的に持ち上げることで、突当部６７がストッパ５６の上方に外れて押し込み規制が解除された状態となる。
【００２５】
この間、雄雌の端子金具１４，１７同士が次第に接続され、また雄雌の金属シェル２６，３６の突出端同士も次第に接続されて、嵌合抵抗が増大することから、両ハウジング２０，３０の嵌合動作を途中で止め、すなわち半嵌合に留め置かれることがあり得る。
そこで、待機位置にある検知部材６０を押し込むと、半嵌合状態では、図９に示すように、ロックアーム４０の後端部が未だ撓み空間４８内に揺動変形した状態にあるため、検知突片６４がロックアーム４０の後端面における溝４１の上方に対応して、これに突き当たることで押し込みが規制され、これによって両ハウジング２０，３０が未だ半嵌合状態にあることが検知される。そうしたら、さらに両ハウジング２０，３０を嵌合する。
【００２６】
両ハウジング２０，３０が正規に嵌合されたら、ロックアーム４０の先端が相手のロック突部５１を超えることから、図１１に示すように、ロックアーム４０が元位置に復元変形しつつ、ロック突部５１がロック孔４３に嵌まり、両ハウジング２０，３０が正規の嵌合状態にロックされる。
正規に嵌合されてロックアーム４０が元位置に戻った場合は、言い換えるとロックアーム４０の後端部が撓み空間４８の上方に逃げているから、検知部材６０を押し込むと、検知突片６４がロックアーム４０の溝４１に進入しつつ、その押し込みが許容され、検知位置まで押し込まれると、図１４に示すように、係止片６６が復元変形しつつ、突当部６７と被係合部６８とがそれぞれストッパ５６と解除部５８との後面に係止し、戻り規制された状態に保持される。
【００２７】
これにより、両ハウジング２０，３０が正規嵌合されたことが検知され、併せてロックアーム４０の押圧部４４が検知突片６４で受けられて、その押圧動作が規制されることによって、二重ロックされた状態となる。
ここで特筆すべきは、検知部材６０が検知位置に保持された状態では、図１２に示すように、検知部材６０の本体部６１における後枠６１Ｂの内側の縁部の大部分が、ロックアーム４０の押圧部４４の後縁に突設されたフランジ４６の下側に隠されるから、後枠６１Ｂに指や異物が引っ掛かることが回避でき、検知部材６０が不用意に戻し操作されることがない。
【００２８】
一方、メンテナンス等において両ハウジング２０，３０の嵌合を解除する場合は、図１３に示すように、治具挿入口７０に治具Ｊを入れ、検知部材６０の後枠６１Ｂの谷の部分に引っ掛けて後方に引っ張ると、係止片６６とストッパ５６並びに解除部５８との間のセミロックを外しつつ、検知部材６０が待機位置まで戻される。
これにより、ロックアーム４０が揺動変形可能な状態となり、押圧部４４を押してロックアーム４０を強制的に揺動変形させることでロックが外れるから、両ハウジング２０，３０を離間方向に引っ張ることで嵌合を外すことができる。
【００２９】
以上説明したように本実施形態によれば、検知部材６０が検知位置に押し込まれた際には、戻し用として機能する後枠６１Ｂの大部分が、ロックアーム４０の押圧部４４に設けられたフランジ４６の下側に隠されることで、後枠６１Ｂに指や異物等が引っ掛かることが防止される。一方、意識的に検知部材６０を戻す場合は、治具挿入口７０を通して後枠６１Ｂの一部に治具Ｊを引っ掛けて戻すことができる。
検知部材６０の戻し操作が不用意に行われることがなく、ひいては両ハウジング２０，３０が図らずも離脱する事態が生じるのを未然に防止することができる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）本発明は、雄側のコネクタハウジングにロックアームと検知部材とが備えられた形式のものにも適用可能である。
（２）またシールドコネクタに限らず、嵌合検知用の検知部材を備えたコネクタ全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄雌のハウジングの嵌合前の縦断面図
【図２】その平面図
【図３】雄ハウジングの正面図
【図４】検知部材が待機位置に装着された状態の雌ハウジングの平面図
【図５】雌ハウジングの背面図
【図６】その縦断面図
【図７】検知部材の斜視図
【図８】その側面図
【図９】両ハウジングの嵌合途中の状態の部分縦断面図
【図１０】その検知部材の係止片の動作を示す部分縦断面図
【図１１】両ハウジングが正規嵌合された状態の部分縦断面図
【図１２】検知部材が検知位置に押し込まれた状態の平面図
【図１３】その部分縦断面図
【図１４】その検知部材の係止片の動作を示す部分縦断面図
【図１５】従来例の縦断面図
【符号の説明】
２０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
４０…ロックアーム
４１…溝
４４…押圧部
４６…フランジ
４８…撓み空間
５１…ロック突部
５６…ストッパ（係止部）
５８…解除部
６０…検知部材
６１Ｂ…（本体部６１の）後枠（引掛部）
６４…検知突片
６６…係止片
６７…突当部
６８…被係合部
７０…治具挿入口
Ｊ…治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004164940.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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