(57)【要約】【課題】端末装置からサーバ装置への定時通報を低コストで行い得ると共に、両者間の通信に支障が生じている場合にはその旨を速やかに知り得るようにした監視システムを提供すること。【解決手段】管理対象物件に設置される監視用端末装置と中央管理センター側のサーバ装置とを一般公衆回線で接続してなる監視システムにおいて、監視用端末装置に、（１）サーバ装置に対して、発信者番号通知サービスを利用した規定回数のダイヤルコールを行うことにより、相互間非接続で定時通報を実行する第１の定時通報手段と、（２）予定された相互間接続タイミングの到来を監視する接続タイミング監視手段と、（３）前記相互間接続タイミングの到来により、サーバ装置と相互間接続して、所定の情報信号送受信による定時通報を実行する第２の定時通報手段と、を設ける。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物件に設置される監視用端末装置と、中央管理センター側のサーバ装置とを一般公衆回線で接続してなる監視システムにおける定時通報方法であって、
端末装置からサーバ装置に対して、発信者番号通知サービスを利用したダイヤルコールを行うことにより、相互間非接続で定時通報を実行する第１の定時通報ステップと、
端末装置において、予定された相互間接続タイミングの到来を監視する接続タイミング監視ステップと、
前記相互間接続タイミングの到来により、端末装置からダイヤルコールを行うことにより端末装置とサーバ装置とを相互間接続して、所定の情報信号送受信による定時通報を実行する第２の定時通報ステップと、
を具備する監視システムにおける定時通報方法。
【請求項２】
相互間接続タイミングは、相互間非接続の定時通報が規定回数連続して行われる度に１度到来する、ことを特徴とする請求項１に記載の監視システムにおける定時通報方法。
【請求項３】
管理対象物件に設置される監視用端末装置と、中央管理センター側のサーバ装置とを一般公衆回線で接続してなる監視システムであって、
監視用端末装置には、
サーバ装置に対して、発信者番号通知サービスを利用した規定回数のダイヤルコールを行うことにより、相互間非接続で定時通報を実行する第１の定時通報手段と、
予定された相互間接続タイミングの到来を監視する接続タイミング監視手段と、
前記相互間接続タイミングの到来により、サーバ装置と相互間接続して、所定の情報信号送受信による定時通報を実行する第２の定時通報手段と、
が設けられている、ことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
前記接続タイミング監視手段は、
第１の定時通報手段による定時通報連続実行回数をカウントする手段と、
カウントされた回数が規定回数を超えたことにより、相互間接続タイミングが到来したと判定するタイミング到来有無判定手段と、
を具備してなることを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
サーバ装置には、
各端末装置毎に予定された時刻に定時通報があったか否かを監視する定時通報有無監視手段と、
予定された時刻に定時通報がないときには、所定の警報を生成する警報生成手段と、
が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記定時通報有無監視手段は、
各端末装置毎の定時通報を受け付けた時刻を記憶する手段と、
前記記憶された定時通報時刻が、予定された時刻範囲内にあるか否かを判定する検出判定手段と、を具備してなり、
それにより、前記警報生成手段は、前記検出判定手段により、前記記憶された定時通報時刻が予定時刻範囲内に無いと判定されたとき警報を生成する、ことを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかに記載の監視システムに用いられる監視用端末装置。
【請求項８】
請求項３乃至６の何れかに記載の監視システムに用いられるサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばビルやマンション等の管理対象物件に設置される監視用端末装置と、中央管理センター側のサーバ装置とを一般公衆回線で接続してなる監視システムに係り、特に、端末装置からサーバ装置への定時通報を低コストで行い得ると共に、両者間の通信に支障が生じている場合にはその旨を速やかに知り得るようにした監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種センサからの信号入力を受け付け、異常発生等の監視情報を生成するビルやマンション等に設置される監視用端末装置が広く使用されている。この種の監視用端末装置が多数、一般公衆回線により中央管理センターと結ばれて所謂“監視システム”が確立される。
【０００３】
通常、この種の監視システムにあっては、監視用端末装置からサーバ装置へと、定時通報が行われる。この定時通報は、監視用端末装置とサーバ装置との通信が正常に確立されるか否かを確認するために定期的に実行されるものであり、従来では、回線補足（端末装置とサーバ装置との回線接続）を行い、両者間で所定の情報信号を送受信することにより、そのような通信確立可否を判定していた。しかしながら、このような方法では回線補足毎に通信料が課せられるため、コスト高となることは避けられない。
【０００４】
そこで、昨今では、この定時通報を低コストで実現するために、発信者電話番号通知サービスを利用した回線非接続による定時通報が提案されている。具体的には、発信者番号通知サービを利用して、端末装置からサーバ装置に対して番号通知による発呼（ダイヤルコール）が行われる。このとき、サーバ装置は、回線補足（オフフック）を行わず、端末装置のＩＤに相当する電話番号のみを取得する。これにより、通信料を課せられることなく、定時通報を行うことが可能とされている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１６３６７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、定時通報の低コスト化は実現されるものの、肝心の確認（監視用端末装置とサーバ装置との通信が正常に確立されるか否か）が回線非接続により行われるため、本来の定時通報の目的を十分に達成し得えないものであった。すなわち、上記従来技術は、端末装置とサーバ装置との回線補足による定時通報を実行するものではないため、当該従来技術を実際に採用すると、定時通報が正常に行われているにも拘わらず、いざ、センサ状態情報等の監視信号送信のための回線補足を行うと、ノイズ混入や回線不通（通信障害）に起因するエラー等がたびたび発生するといった問題が浮き彫りとなる。このため、実際の運用に踏み切り難いと云う問題が指摘されている。
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、端末装置からサーバ装置への定時通報を低コストで行い得ると共に、両者間の通信に支障が生じている場合にはその旨を速やかに知り得るようにした監視システムにおける定時通報方法を提供することにある。
【０００８】
この発明のさらに他の目的乃至作用効果については、以下の明細書の記載を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の監視ステムにおける定時通報方法は、管理対象物件に設置される監視用端末装置と、中央管理センター側のサーバ装置とを一般公衆回線で接続してなる監視システムにおける定時通報方法を前提とし、以下のステップ１乃至３を具備する。
【００１０】
（ステップ１）
端末装置からサーバ装置に対して、発信者番号通知サービスを利用したダイヤルコールを行うことにより、相互間非接続で定時通報を実行する第１の定時通報ステップ。
ここで云う『相互間非接続で定時通報』とは、端末装置からサーバ装置に対するダイヤルコールのみを行い、回線補足（サーバ装置側におけるオフフック）を行わなずに、それをもってして“定時通報”とすることを意味している。尚、この場合、サーバ装置側における端末装置の特定は、発信者番号に基づき行われることは云うまでもない。
【００１１】
（ステップ２）
端末装置において、予定された相互間接続タイミングの到来を監視する接続タイミング監視ステップ。
【００１２】
（ステップ３）
前記相互間接続タイミングの到来により、端末装置からダイヤルコールを行うことにより端末装置とサーバ装置とを相互間接続して、所定の情報信号送受信による定時通報を実行する第２の定時通報ステップ。
ここで、ステップ１とステップ３との大きな違いは、端末装置とサーバ装置とが相互間接続されるか否か（サーバ装置側でオフフックが行われるか否か）にある。サーバ装置側におけるオフフック有無の判定方法は種々のものが考えられる。１つの方法では、サーバ装置は、ダイヤルコールの回数に基づきオフフックを行うか否かを判定する。より具体的には、例えば、１回のダイヤルコールで切れた場合には、第１の定時通報とみなし、２回以上のダイヤルコールが行われたときには、第２の定時通報或いはその他の情報送信が有るものとみなし、オフフックを行い相互間接続が実行される。また、他の１つの方法では、発信者番号が通知されている場合には第１の定時通報とみなし、発信者番号が通知されていないとには、第２の定時通報或いはその他の情報送信が有るものとみなし、オフフックを行い相互間接続が実行される。
【００１３】
このような本発明の監視システムにおける定時通報方法によれば、第１の定時通報時には課金がなされないため、一般公衆回線を使用しつつも、定時通報に係る通信費を大幅に削減（低コスト化）することができる。一方で、ある周期をもって、端末装置とサーバ装置とを相互間接続した定時通報（第２の定時通報）が実行されるから、ノイズ混入や回線不通（通信障害）に起因する通信エラー等が生じている場合には、その旨を速やかに知ることができるのである。
【００１４】
本発明の監視システムにおける定時通報方法において、好ましくは、前記相互間接続タイミングは、相互間非接続の定時通報が規定回数連続して行われる度に１度到来する。
【００１５】
すなわち、上述した本発明の監視システムにおける定時通報方法にあっては、第２の定時通報（相互間接続）は、規定時刻の到来とともに実行されてもよく、また、規定周期毎に実行されてもよいのであるが、そのような第２の定時通報を、上記のように相互間非接続の定時通報が規定回数連続して行われる度に１度行うようにすれば、時間帯を特定することなく比較的ランダムに通信エラー等を発見することが可能となる。
【００１６】
上述した定時通報方法は、本発明の監視システムにより実現することができる。本発明の監視システムは、管理対象物件に設置される監視用端末装置と、中央管理センター側のサーバ装置とを一般公衆回線で接続してなる監視システムを前提とする。そして、監視用端末装置には、（１）サーバ装置に対して、発信者番号通知サービスを利用した規定回数のダイヤルコールを行うことにより、相互間非接続で定時通報を実行する第１の定時通報手段と、（２）予定された相互間接続タイミングの到来を監視する接続タイミング監視手段と、（３）前記相互間接続タイミングの到来により、サーバ装置と相互間接続して、所定の情報信号送受信による定時通報を実行する第２の定時通報手段と、が設けられている。
【００１７】
ここで、『相互間非接続で定時通報』とあるが、これについては、先に、監視ステムにおける定時通報方法で説明した内容と同様である。また、第１の定時通報手段により実行される第１の定時通報と、第２の定時通報手段により実行される第２の定時通報との“大きな違い”についても、先に説明した内容と同様である。
【００１８】
本発明の監視システムによれば、第１の定時通報手段による第１の定時通報時には課金がなされないため、一般公衆回線を使用しつつも、定時通報に係る通信費を大幅に削減（低コスト化）することができる。一方で、第２の定時通報手段により、ある周期をもって、端末装置とサーバ装置とを相互間接続した定時通報（第２の定時通報）が実行されるから、ノイズ混入や回線不通（通信障害）に起因する通信エラー等が生じている場合には、その旨を速やかに知ることが可能となる。
【００１９】
本発明の監視システムにおいて、好ましくは、前記接続タイミング監視手段は、第１の定時通報手段による定時通報連続実行回数をカウントする手段と、カウントされた回数が規定回数を超えたことにより、相互間接続タイミングが到来したと判定するタイミング到来有無判定手段と、を具備して構成される。
【００２０】
このような態様によれば、第２の定時通報手段による第２の定時通報を、相互間非接続の定時通報が規定回数連続して行われる度に１度行うことができるから、時間帯を特定することなく比較的ランダムに通信エラー等を発見することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の監視システムにおいて、好ましくは、サーバ装置には、各端末装置毎に予定された時刻に定時通報があったか否かを監視する定時通報有無監視手段と、予定された時刻に定時通報がないときには、所定の警報を生成する警報生成手段と、が設けられる。
【００２２】
ここで、『予定された時刻』とあるが、これらは、予め記憶されるものであるが、適宜変更することも可能である。また、「時刻」とあるが、前後に数分或いは数時間のズレ許容を設けても良い。要は、予定されたときに、予定された端末装置からの定時通報がないときに、所定の警報が生成されるようにすればよい。このような態様によれば、“所定の警報”を通じて、定時通報がないことをいち早く知ることができるため、相応の対応策を速やかに講じることが可能となるのである。
【００２３】
尚、『予定された時刻』に前後に数分或いは数時間のズレ許容を設けるような場合、前記定時通報有無監視手段は、例えば、以下に示す（１）及び（２）の手段を含んで構成される。
（１）各端末装置毎の定時通報を受け付けた時刻を記憶する手段
（２）前記記憶された定時通報時刻が、予定された時刻範囲内にあるか否かを判定する検出判定手段
加えて、これにより、前記警報生成手段は、前記検出判定手段により、前記記憶された定時通報時刻が予定時刻範囲内に無いと判定されたとき警報を生成するように構成される。
【００２４】
以上のように、本発明の監視システムにおける定時通報方法、又は監視システムによれば、端末装置からサーバ装置への定時通報を低コストで行い得ると共に、両者間の通信に支障が生じている場合にはその旨を速やかに知ることが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施の一形態を添付図面にしたがって詳細に説明する。尚、以下の実施の形態は本発明の一例を示すものに過ぎず、言うまでもなく、本発明の要旨は特許請求の範囲によってのみ規定されるものである。
【００２６】
本発明の監視システムの全体構成が図１に示されている。同図に示されるように、この監視システムは、ビルやマンション等の管理対象物件に設置される複数の監視用端末装置１１〜１ｎが、一般公衆回線３を介して中央管理センターに設けられるサーバ装置２に接続されてなる。また、この例では、同図に示されるように、サーバ装置２には、情報入出力を行うためのモニタ装置（パソコン）２ａが接続されている。
【００２７】
監視用端末装置１の回路構成の詳細が図２に示されている。同図に示されるように、監視用端末装置１は、一般公衆回線３に接続されるアナログモデム１０１と、複数の端子１０２１〜１０２ｎを具備して各種センサ１０３１〜１０３ｎが接続される端子台１０２と、端子台１０２とアナログモデム１０１の間に介在される情報処理部１００とを有してなる。尚、ここで言う『センサ』とは、音・光・温度・圧力等の物理量を検出して信号に変える装置全般を指すものであり、例えば、光電センサ、熱感知センサ、ガス検知器、オン・オフスイッチ等、監視対象となる事象に対応した各種のものが採用可能である。
【００２８】
情報処理部１００は、ＣＰＵを主体として構成され、端子台１０３から入力されるセンサの状態信号に基づき監視情報信号を生成し、生成された監視情報信号をアナログモデム１０１を介してサーバ装置２へと適宜送信する。また、情報処理部１００は、本発明の要部となるサーバ装置２に対する定時通報を定期的（この例は規定時刻毎）に実行する。
【００２９】
監視用端末装置１で実行される通信処理の内容が図３のフローチャートにより示されている。
【００３０】
同フローチャートに示されるように、監視用端末装置１は、サーバ装置２との通信タイミングが到来するまでは（ステップ３０１ＮＯ）、待機状態（ステップ３０２）にある。
【００３１】
本実施形態では、監視情報信号が生成されると（ステップ３０３ＮＯ）、端末装置１からサーバ装置２に対して、複数回のダイヤルコールが行われる。サーバ装置２は、この複数回のダイヤルコールを条件としてオフフック（回線補足）を行い、それにより、端末装置１とサーバ装置２とが一般公衆回線３を介して接続され、次いで、監視情報信号の送受信が行われる（ステップ３０４）。この監視情報信号送受信の取り扱いについては発明の要部とは直接関係しないためここでの詳細説明は省略する。
【００３２】
一方、定時通報の時刻が到来すると（ステップ３０３ＹＥＳ）、予め規定された規定回数“ｎ”が読み込まれる（ステップ３０５）と共に、カウンタ値“ｍ”が“１”歩進される（ｍ＝ｍ＋１）（ステップ３０６）。次いで、カウンタ値“ｍ”に基づいて、回線接続の有無が判定される。すなわち、この例では、カウンタ値“ｍ”が規定回数“ｎ”に満たない場合には（ステップ３０７ＮＯ）、回線非接続による定時通報が行われる。詳細には、端末装置１からサーバ装置２に対して、発信者番号通知サービスを利用した１回のみのダイヤルコール（所謂“ワン切り”）が行われる（ステップ３０８）。これにより、サーバ装置２の側には、端末ＩＤに相当する発信者番号が通知されると共に、この番号に基づいて発信者である端末装置が特定され、これにより、端末装置１からサーバ装置２に対する回線非接続の定時通報は一旦完了する。
【００３３】
一方、カウンタ値“ｍ”が規定回数“ｎ”に達すると（ステップ３０７ＹＥＳ）、回線接続による定時通報が行われる。詳細には、端末装置１からサーバ装置２に対して、複数回のダイヤルコールが行われる。サーバ装置２は、この複数回のダイヤルコールを条件としてオフフック（回線補足）を行い、それにより、端末装置１とサーバ装置２とが一般公衆回線３を介して接続される。次いで、情報信号送受信よる定時通報が行われる（ステップ３０９）。
【００３４】
ステップ３０９において、端末装置１からサーバ装置２に送信される情報信号の内容が図６に示されている。同図から明らかであるように、このとき送信される情報信号には、端末装置を特定するためのＩＤ（端末ＩＤ，その他詳細識別番号）と、信号種別（信号番号）とが含まれている。ここで、『信号番号』とは、その情報信号の種別を示すものであり、ステップ３０９においては、定時通報である旨を示す番号“０５”が付されている。その他信号番号については後述する（図７（ｂ）参照）。
【００３５】
上記のように、端末装置１からサーバ装置２に対する回線接続による定時通報が実行されると、次いで、カウンタ値“ｍ”がリセットされ（ステップ３１０）、処理は一旦終了する。
【００３６】
このように、本実施形態では、相互間非接続の定時通報が規定回数（ｎ−１回）連続して行われる度に１度、相互間接続による定時通報が実行される。
【００３７】
サーバ装置２で実行される通信処理の内容が図４のフローチャートにより示されている。
【００３８】
サーバ装置２は、複数回のダイヤルコールを受けて初めてオフフック（回線補足）が行われるように設定されている。ダイヤルコールが１回で切れた場合には（ステップ４０１ＹＥＳ）、先ず、発信者番号通知サービスを通じて取得される発信者番号に基づき、そのダイヤルコールを行った端末装置が特定される（ステップ４０２）。端末装置の特定に際しては、端末装置マスタが参照される。端末装置マスタの内容が図７（ａ）に示されている。同図（ａ）に示されるように、端末装置マスタには、各端末装置毎に付与された端末ＩＤ、電話番号と、その端末装置が取り付けられた建物名と、異常発生時の連絡先（通報先）と、通報方法と、その他登録項目とが格納されている。
【００３９】
図４のフローチャートに戻り、ワン切りの発信者である端末装置１が特定されると（ステップ４０２）、次いで、その端末装置に対応付けられたカウンタ値“Ｌ”が“１”歩進される（ステップ４０３）。このカウンタ（Ｌ）は、後の説明から明らかであるように、端末装置１による定時通報が先述した回線接続により行われるべきときに、“ワン切り”が実行された場合に、端末装置１に異常が発生したとみなして警報を生成するために設けられたものである。
【００４０】
ここで、カウンタ値“Ｌ”が規定回数“ｎ”に満たない場合には（ステップ４０４ＮＯ）、定時通報が正常に実行されたとみなされ、そのダイヤルコールを受けた時刻（Ｔ１）が、端末ＩＤと共に所定のデータテーブル（図８参照）に書き込まれる（ステップ４０５）。この時刻Ｔ１は、後述する定時通報有無確認処理において使用される（図５のフローチャート参照）。一方、カウンタ値“Ｌ”が規定回数“ｎ”に達しているときには（ステップ４０４ＹＥＳ）、定時通報が先述した回線接続により行われるべきときに、“ワン切り”が実行されたものであるから、その端末装置１に異常が発生したとみなして警報を生成する（ステップ４０６）。尚、このときの警報は、モニタ装置２ａによる音声又は文字表示により実行される。
【００４１】
これに対して、サーバ装置２は、複数回のダイヤルコールを受けると（ステップ４０１ＮＯ）、オフフック（回線補足）を行い、端末装置１との間で情報信号の送受信を行う（ステップ４０７）。次いで、このときの情報信号中の信号番号（図６参照）に基づき、その情報信号送受信が定時通報のためのものであるか否かが判定される。この判定に際しては、情報信号マスタが参照される。情報信号マスタの内容が図７（ｂ）に示されている。同図（ｂ）に示されるように、情報信号マスタには、信号番号毎の信号名称、信号分類（属性）並びに警報発生有無とが格納されている。
【００４２】
図４のフローチャートに戻り、ステップ４０８において、信号番号が定時通報を示す番号“０５”以外の場合には（ステップ４０８ＮＯ）、監視情報信号の送受信とみなして所定の処理を行う（ステップ４０９）。尚、監視情報信号のサーバ装置２における取り扱いについては、本発明の要部とは直接関係しないためここでの詳細説明は省略する。
【００４３】
一方、信号番号が定時通報を示す番号“０５”である場合（回線接続による定時通報である場合）には（ステップ４０８ＹＥＳ）、情報信号に含まれる端末ＩＤに基づいて端末装置の特定が行われ（ステップ４１０）、次いで、その端末装置に対応付けられたカウンタ値“Ｌ”が“１”歩進される（ステップ４０３）。このカウンタ（Ｌ）は、後述の説明から明らかであるように、その端末装置１による定時通報が先述した回線非接続により行われるべきときに、複数回コール（回線接続）が実行された場合に、端末装置１に異常が発生したとみなして警報を生成するために設けられたものである。
【００４４】
ここで、カウンタ値“Ｌ”が規定回数“ｎ”に満たない場合には（ステップ４１１ＮＯ）、定時通報が先述した回線非接続により行われるべきときに、回線接続が実行されたものであるから、その端末装置１に異常が発生したとみなして警報を生成する（ステップ４１４）。尚、このときの警報は、モニタ装置２ａによる音声又は文字表示により実行される。
【００４５】
一方、カウンタ値“Ｌ”が規定回数“ｎ”に達している場合には（ステップ４１１ＹＥＳ）、定時通報が正常に実行されたとみなされ、そのダイヤルコールを受けた時刻（Ｔ１）が、端末ＩＤに対応付けられて所定のデータテーブル（図８参照）に書き込まれる（ステップ４１２）。その後、カウンタ値“Ｌ”がリセットされて（ステップ４１３）、処理は一旦終了する。
【００４６】
次に、サーバ装置２において実行される定時通報有無確認処理の内容が図５のフローチャートにより示されている。
【００４７】
サーバ装置２は、図８に示す着信時刻監視用データテーブルに基づき、各端末装置１から所定時刻に定時通報がなされているか否かを常時監視している（ステップ５０１）。着信時刻監視用データテーブルには、図８に示されるように、監視対象となる全ての端末装置（端末ＩＤ）毎の最新の着信時刻（Ｔ１）と、着信予定時刻（Ｔ２）とが書き込まれている。
【００４８】
サーバ装置２は、周期的に、この着信監視用データテーブルに書き込まれた着信予定時刻（Ｔ２）並びに実際の着信時刻（Ｔ１）を読み込み（ステップ５０３）、それらの比較対照を行う（ステップ５０４）。詳細には、この例では、着信時刻（Ｔ１）が、着信予定時刻（Ｔ２）の前後１０分の範囲内にあるか否か（Ｔ２−１０ｍｉｎ≦Ｔ１≦Ｔ２＋１０ｍｉｎ？）の判定が行われる（ステップ５０４）。
【００４９】
ここで、着信時刻（Ｔ１）が、着信予定時刻（Ｔ２）の前後１０分の範囲内にないときには（ステップ５０４ＮＯ）、予定された時刻に定時通報がなされていないものとみなされ、所定の警報が生成される（ステップ５０５）。尚、このときの警報は、モニタ装置２ａによる音声又は文字表示により実行される。
【００５０】
一方、着信時刻（Ｔ１）が、着信予定時刻（Ｔ２）の前後１０分の範囲内にあるときには（ステップ５０５ＹＥＳ）、予定された時刻に定時通報がなされたものとして、次回着信予定時刻（Ｔ２）が算出され、その時刻データが新たに着信監視用データテーブルに書き込まれる（ステップ５０６）。尚、このときの次回着信予定時刻（Ｔ２）は、最新の着信時刻（Ｔ１）に１時間を足したものとされる。すなわち、この例では、一時間毎に、端末装置１からサーバ装置２に対して、定時通報がなされるようにされている。
【００５１】
以上の説明で明らかなように、本実施形態の監視システムは、管理対象物件に設置される監視用端末装置１と、中央管理センター側のサーバ装置２とを一般公衆回線３で接続してなる監視システムであって、監視用端末装置１には、（１）サーバ装置に対して、発信者番号通知サービスを利用した規定回数のダイヤルコールを行うことにより、相互間非接続で定時通報を実行する第１の定時通報手段と、（２）予定された相互間接続タイミングの到来を監視する接続タイミング監視手段と、（３）前記相互間接続タイミングの到来により、サーバ装置と相互間接続して、所定の情報信号送受信による定時通報を実行する第２の定時通報手段と、が設けられてなる。
【００５２】
加えて、前記接続タイミング監視手段は、第１の定時通報手段による定時通報連続実行回数をカウントする手段と、カウントされた回数が規定回数を超えたことにより、相互間接続タイミングが到来したと判定するタイミング到来有無判定手段と、を具備している。
【００５３】
また、サーバ装置には、（１）各端末装置毎に予定された時刻に定時通報があったか否かを監視する定時通報有無監視手段と、（２）予定された時刻に定時通報がないときには、所定の警報を生成する警報生成手段と、が設けられている。
【００５４】
加えて、前記定時通報有無監視手段は、各端末装置毎の定時通報を受け付けた時刻を記憶する手段と、前記記憶された定時通報時刻が、予定された時刻範囲内にあるか否かを判定する検出判定手段と、を具備してなり、それにより、前記警報生成手段は、前記検出判定手段により、前記記憶された定時通報時刻が予定時刻範囲内に無いと判定されたとき警報を生成する。
【００５５】
このような構成を具備する本発明の監視システムによれば、第１の定時通報手段による第１の定時通報時には課金がなされないため、一般公衆回線を使用しつつも、定時通報に係る通信費を大幅に削減（低コスト化）することができる。一方で、第２の定時通報手段により、ある周期をもって、端末装置とサーバ装置とを相互間接続した定時通報（第２の定時通報）が実行されるから、ノイズ混入や回線不通（通信障害）に起因する通信エラー等が生じている場合には、その旨を速やかに知ることが可能となる。
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、端末装置からサーバ装置への定時通報を低コストで行い得ると共に、両者間の通信に支障が生じている場合にはその旨を速やかに知ることが可能な監視システム並びに監視システムにおける定時通報方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る監視用端末装置の回路構成を示す図である。
【図３】監視用端末装置で実行される通信処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】サーバ装置で実行される通信処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】サーバ装置で実行される定時通報有無確認処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】監視用端末装置で生成される情報信号の内容を説明するための図である。
【図７】サーバ装置の側に格納される各種マスタの内容を説明するための図である。
【図８】着信時刻管理用データテーブルの内容を示す図である。
【符号の説明】
１    監視用端末装置
２    サーバ装置
２ａ  モニタ装置（パソコン）
３    一般公衆回線
１００  情報処理部
１０１  アナログモデム
１０２  端子台
１０３  各種センサ
【図１】
2004328585.tif 000003
【図２】
2004328585.tif 000004
【図３】
2004328585.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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