(57)【要約】【課題】メッセージの交換手順が異なる複数の情報交換規約に基づいた情報交換が可能で、低コストで短時間に構築が可能な情報交換プロセス管理方式を提供すること。【解決手段】メッセージ変換定義２２に基づいてメッセージを変換するメッセージ変換処理２２およびステータス遷移定義２５に基づいてステータス情報を更新する業務ステータス更新処理２３を有し、それぞれの情報交換規約に基づいたメッセージ交換手順に対応するステータス遷移定義２５と情報交換規約の標準メッセージ３３と業務情報３１を変換する方法を定義したメッセージ変換定義２２を定義する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムが取扱い可能なデータ形式である業務情報を情報交換規約で規定されているメッセージに変換または当該メッセージを当該業務情報に変換する際に利用する、メッセージの項目間の対応関係と変換先の項目のデータ型に値を変換するための処理の定義を、取引先との情報交換で利用する１種類以上の情報交換規約のメッセージごとに定義したメッセージ変換定義、メッセージ変換定義で定義する、対応する項目間でコード体系が異なる場合の処理において変換後のコードの値の検索に利用する、異なるコード間の対応を定義したコード対応表、それぞれの情報交換規約に基づいて実行する処理のステータスを識別するステータス情報、特定の処理が実行された場合にステータス情報を更新させる際のステータス情報の変更ルールを定義したステータス遷移定義、取引先コードと情報交換規約の識別子と当該情報交換規約のメッセージと業務情報のメッセージ変換定義の識別子の関係を定義した取引先ＢＰ定義、および業務情報を保持し、
メッセージ変換定義に基づいて、メッセージを業務情報に変換または業務情報をメッセージに変換するメッセージ変換処理、および各メッセージの送受信時においてステータス遷移定義に基づいて、ステータス情報を更新する業務ステータス更新処理を実行することを特徴とする情報交換プロセス管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報交換プロセス管理方法において、業務情報をＷｅｂ表示可能な形式に変換する処理およびＷｅｂサーバから受信した情報に基づいてステータス情報および業務情報を更新する処理を実行することを特徴とする情報交換プロセス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報交換規約に基づいて情報交換を行うシステムにおいて、それぞれの情報交換規約で規定するメッセージの変換方法、およびそれぞれの情報交換規約で規定されるメッセージの交換手順を管理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークを介して二者間で情報交換を行う場合、一般的には、二者間で共通の情報交換規約を決めて、その情報交換規約に基づいて情報をやりとりする。
【０００３】
異なる情報交換規約を採用している企業間で情報交換を行う場合、少なくとも一方のシステムを変更し、両企業で共通に利用できる情報交換規約を確保する必要がある。情報交換規約には、通信プロトコルやメッセージ伝達確認の方法などを取り決めるメッセージ通信規約、および交換するメッセージのフォーマットや各項目のデータ型等を取り決めるメッセージ規約が含まれる。近年に策定されている新しい標準の情報交換規約では、メッセージ通信規約やメッセージ規約だけでなく、複数のメッセージを交換する手順や要求メッセージに対する応答メッセージを返信するまでの制限時間を規定した取引手順規約を含むものもある。
【０００４】
一般的に、業界や地域ごとに様々な情報交換規約が存在するため、取引関係のある企業が採用しているそれぞれの情報交換規約に準拠するシステムを個別に導入するには膨大なコストが費やされる。
【０００５】
情報交換規約に準拠するためのコストを低減するために、従来から複数のメッセージを変換する方式などが考案されてきた。
【０００６】
例えば、特開２００２−１０８７２７号公報は、ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムであって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記規約変換処理装置へ送信する構成を有し、前記規約変換処理装置は、或る処理装置から送られてきた他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置の情報交換規約に合うものに変換し、変換後の前記他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置へ送信する構成を有することを特徴とする情報交換代行システムである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１０８７２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
同じ業務において取引先によって取引手順規約で規定されるメッセージの交換手順が異なる場合、取引先によって業務プロセスが異なることになる。例えば、一部の取引先だけ回答メッセージを返信する処理や受信メッセージの内容に応じて業務のステータスを変更する処理が必要となる。
【０００９】
しかし従来技術では、業務プロセスが異なる場合を想定していないため、取引手順規約が異なる場合は、それぞれの取引手順規約で規定するメッセージの交換手順に合わせて業務システムが対応するデータを入出力できるように業務システムアダプタおよび業務システムを変更する必要がある。
【００１０】
しかし、それぞれの取引手順規約に合わせて、業務システムアダプタや既存の業務システムを変更するためには、一般的に膨大なコストや時間が必要となる。
【００１１】
本発明の目的は、低コストで短時間にメッセージの交換手順が異なる複数の情報交換規約に基づいた情報交換が可能な情報交換プロセス管理方法および情報交換プロセス管理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、メッセージの項目間の対応関係と変換先の項目のデータ型に値を変換するための処理の定義を、情報交換規約の標準メッセージ３３ごとに定義し、その定義に基づいて業務システムが取扱い可能なデータ形式である業務情報３１を情報交換規約で規定されている標準メッセージ３３に変換または当該標準メッセージ３３を当該業務情報３１に変換する処理を有する。また、異なるコード間の対応を定義しておき、メッセージ変換において対応する項目間でコード体系が異なる場合に、変換先の項目の値を検索可能とする。次に、特定の処理が実行された場合にステータス情報３２を更新させる際のステータス情報３２の変更ルールをステータス遷移定義２５に定義する。そのステータス遷移定義２５に基づいてステータス情報３２を更新し、ステータス情報３２の種類ごとに実行する処理を規定する。また、取引先コードと情報交換規約の識別子と当該情報交換規約の標準メッセージ３３と業務情報３１のメッセージ変換定義２４の識別子の関係を定義した取引先ＢＰ定義２６、および業務情報３１を保持する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明を実施するためのシステム構成の一例を示す。
【００１４】
メッセージ通信サーバ１は情報交換規約にもとづいてメッセージの送受信およびメッセージのパッケージングや開封を行うサーバであり、インターネットなどの通信ネットワーク８を介して取引先に接続している。
【００１５】
ビジネスプロセス変換サーバ２は、業務情報３１と情報交換規約で規定される標準メッセージ３３をメッセージ変換定義２４に基づいて変換するメッセージ変換処理２２、およびステータス遷移定義２５に基づいて送信または受信したメッセージに対応するステータスにステータス情報３２を更新する業務ステータス更新処理２３を有する。情報交換規約で制約時間も規定している場合は、業務ステータス更新処理２３は制約時間によるステータスの遷移も管理する。業務処理が制約時間内に実行されるように未処理データを区別したり、電子メール等を利用して警告メッセージを通知させても良い。メッセージ変換処理２２は業務情報３１と標準メッセージ３３を変換する際に、取引先ＢＰ定義２６を参照し、取引先コードをキーにして該当するメッセージ変換定義２４を識別する処理、およびデータ管理システム３が管理する業務情報３１と標準メッセージ３３を取得・登録・変更する処理も有する。
【００１６】
データ管理システム３は、業務情報３１およびステータス情報３２を保持する。
【００１７】
Ｗｅｂ業務システム４は、ユーザがＷｅｂブラウザ５を利用し、Ｗｅｂサーバ４１を介して業務情報３１およびステータス情報３２を参照・変更するための業務情報アクセス処理４２を有する。
【００１８】
業務システムアダプタ６は業務情報３１およびステータス情報３２を業務システム７で入出力するための処理を有する。
【００１９】
データ管理システム３およびＷｅｂ業務システム４は、他のシステムが有する機能であってもよい。
【００２０】
第１の実施例は、標準Ａ、標準Ｂ、標準Ｃの複数の異なる情報交換規約に基づいた注文を処理する受注処理システムの例である。
【００２１】
まず第１の実施例におけるシステムの構成要素について述べる。
【００２２】
メッセージ通信サーバ１は標準Ａ、標準Ｂ、標準Ｃのそれぞれの注文プロセスを管理し、各注文プロセスで規定されるメッセージを送受信する。メッセージ通信サーバ１は標準Ａ、標準Ｂ、標準Ｃを個別に管理する３つのサーバであってもよい。
【００２３】
ビジネスプロセス変換サーバ２におけるメッセージ変換定義２２は、図４に示すように各標準のそれぞれのメッセージごとに定義する。図４の（ａ）は標準Ａの注文メッセージ（Ｍａ１）と注文情報３１の各項目をマッピングしたものであり、項目間でデータ型が異なる場合はデータ型を変換する処理を定義する。例えば表記が異なる日付型の場合は文字列変換の処理を定義する。また日付型で世界標準時間とローカル標準時間の違いがある場合は、標準時間を変換する関数も定義する。表記だけでなくコードの種類が異なる場合は、コード対応表に基づくコード変換を定義する。コード対応表は企業コードや製品コードなどのコードごとに定義する。例えば製品コードは、図４の（ｂ）製品コード対応表に示すように項目Ａ００Ｎで利用する発注者製品コードと項目Ｐ００Ｎで利用する発注者製品コードの対応関係を定義しておく。
【００２４】
注文のステータスの遷移シナリオが標準Ａ、標準Ｂ、標準Ｃでそれぞれ異なるため、ステータス遷移定義２５は図２に示すように、各標準の全てのステータスを包含するようにステータスを定義し、各メッセージの送受信によりステータスがどのように遷移するかを図３に示すように定義する。
【００２５】
データ管理システム３は注文情報（業務情報）３１と注文メッセージ（標準メッセージ）３３を管理しており、注文情報３１には注文ステータス（ステータス情報）３２が含まれている。
【００２６】
Ｗｅｂ受注システム（Ｗｅｂ業務システム）４のＷｅｂ受注処理（業務情報アクセス処理）４２は、データ管理システム３で保持している注文情報３１を、Ｗｅｂサーバ４１を介してＷｅｂブラウザ５で参照する処理、および回答する必要のある注文情報３１（ステータス情報３２が図２のＳ１、Ｓ４、Ｓ６のステータスである注文情報）に対するＷｅｂブラウザ５からの回答入力を受け付け、注文情報３１に追加登録する処理を有する。
【００２７】
受注システム（業務システム）７は注文情報３１を管理する基幹業務システムであり、業務システムアダプタ６は受注システム７への注文情報３１の登録および変更に利用する。
【００２８】
次に受注処理システムの処理手順について述べる。
【００２９】
メッセージ通信サーバ１は、メッセージ通信サーバ１が取引先から送信されたメッセージを受信した場合、そのメッセージを開封し、コンテンツ部分に格納されている注文メッセージ３３を取り出してデータ管理システム３に登録する。その登録後に、ビジネスプロセス変換サーバ２はメッセージ変換処理によりその注文メッセージ３３を注文情報３１に変換しデータ管理システム３に登録する。
【００３０】
ビジネスプロセス変換サーバ２は、その注文メッセージ３３を取り出し、取引先コードをキーにして取引先ＢＰ定義２６を参照し、該当するメッセージ変換定義２４を識別する。さらにメッセージ変換処理２２を呼び出し、識別したメッセージ変換定義２４に基づいて注文メッセージ３３を注文情報３１に変換しデータ管理システム３に登録する。
【００３１】
ビジネスプロセス変換サーバ２は、さらに業務ステータス更新処理２３を呼び出し、ステータス遷移定義２５（図３）に基づいて注文ステータス３２を変更する。例えば受信した注文メッセージ３３が標準Ａの場合はステータスがＳ２となり、標準Ｂまたは標準Ｃの場合はステータスがＳ１となる。次の処理は遷移先のステータス（図２）に基づいて実行する。前者の場合はステータスがＳ２となるため、ビジネスプロセス変換サーバ２は、データ管理システム３に登録した注文情報３１を業務システム７に登録する。後者の場合、注文要求に対して回答する必要がある。よって、ユーザはＷｅｂブラウザ５でＷｅｂ受注処理４２を呼び出して注文メッセージ３３を参照し、注文メッセージ３３に対する回答情報（注文受領、注文拒否、回答延期、または変更受領）を入力する。回答情報が変更受領の場合は納期や数量等の変更値も含む。Ｗｅｂ業務システム４は、業務情報アクセス処理４２でその回答情報を注文情報３１に追加登録・変更する。次にビジネスプロセス変換サーバ２は、業務ステータス更新処理２３で、ユーザの回答情報をキーとしてステータス遷移定義２５に基づいて注文ステータス３２を更新する。回答情報が注文受領、注文拒否、または回答延期の場合、注文ステータス３２はそれぞれＳ２、Ｓ３、Ｓ４となる。回答情報が変更受領の場合は、標準Ｂであれば注文ステータス３２がＳ２となり、標準Ｃであれば注文ステータス３２がＳ５となる。次にビジネスプロセス変換サーバ２はメッセージ変換処理２２を呼び出し、ユーザの回答情報に応じて更新された注文情報３１をそれぞれ注文受領メッセージ、注文拒否メッセージ、回答延期メッセージ、または変更受領メッセージに変換しデータ管理システム３に登録する。最後にメッセージ通信サーバ１がそのデータ管理システム３に登録されたメッセージ３３を取引先に送信する。
【００３２】
このようにメッセージ変換処理２２と業務ステータス更新処理２３を有するビジネスプロセス変換サーバ２により、複数の情報交換規約（標準）に基づいた取引を行う場合でも、情報交換規約に対応した業務システムアダプタ６をそれぞれ開発する必要がなく、注文ステータス３２に応じて注文情報３１を入出力する業務システムアダプタ６を一つだけ開発すればよいため、システム開発において開発コストを低減し、開発期間を短縮することができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、メッセージ変換に必要な情報を業務システムの外部にも保持し、取引手順規約の違いによるシステムの処理手順の違いをステータスの遷移ルールの定義として扱うことで、業務システムアダプタおよび業務システムを変更することなく複数の情報交換規約に基づいた情報交換が可能なシステムを構築できるため、情報交換規約に基づいて業務システムアダプタおよび業務システムを変更する場合よりも低コストで短期間に開発可能なシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態のシステムの全体構成を示す図である。
【図２】受注業務のステータスの種類と実行される処理の例を示す図である。
【図３】受注業務のステータスの遷移ルールの例を示す図である。
【図４】標準Ａの注文メッセージと注文情報のメッセージ変換定義と製品コードのコード対応表である。
【符号の説明】
１…取引先とメッセージを送受信するサーバ、２…メッセージ変換処理と業務ステータス更新処理を有するサーバ、３…業務情報と標準メッセージを保持するシステム、４…Ｗｅｂで業務情報を参照・変更するためのシステム、５…Ｗｅｂブラウザ、６…業務システムアダプタ、７…業務システム、８…通信ネットワーク、２２…メッセージを変換する処理、２３…業務ステータスを更新する処理、２４…メッセージ変換定義、２５…ステータス遷移定義、２６…取引先ＢＰ定義、２７…コード対応表、３１…業務情報、３２…ステータス情報、３３…標準メッセージ、４１…Ｗｅｂサーバ、４２…Ｗｅｂで業務情報を参照・変更させるための処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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