(57)【要約】【課題】薄膜化が可能で、光学特性と生産性に優れ、反射板用基材や受容シート基材に用いて最適であるポリエステルフィルムを得ることを目的とする。【解決手段】ポリエステル樹脂からなるＡ層とＢ層とを、交互に積層したフィルム。少なくとも片面側においてはＡ層がＢ層よりも最表層に近い側にある。積層フィルム全体では、無機粒子および／または有機粒子を３１〜８０重量％含有し、光学濃度が１．２以上であり、４００〜７００ｎｍの波長域における絶対正反射率の平均値が２．０％以上で全光線相対反射率の平均値が９０％以上。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（ａ）からなるポリエステルＡ層とポリエステル樹脂（ｂ）からなるポリエステルＢ層とを、全層数が少なくとも２層以上になるよう交互に積層した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面側においてはポリエステルＡ層がポリエステルＢ層よりも最表層に近い側にあり、積層ポリエステルフィルム全体では、無機粒子および／または有機粒子を３１〜８０重量％含有し、光学濃度が１．２以上であり、４００〜７００ｎｍの波長域における絶対正反射率の平均値が２．０％以上かつ全光線相対反射率の平均値が９０％以上であり、ポリエステルＢ層は粒子含有率がポリエステルＡ層よりも高いことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルＡ層は粒子含有率が１０重量％以下であり、ポリエステルＢ層は粒子含有率が４０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
粒子が体質顔料であることをあることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
体質顔料が板状であることを特徴とする請求項３記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
体質顔料が硫酸バリウムであることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
硫酸バリウムの粒度分布の標準偏差が１．０以下であることを特徴とする請求項５記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
硫酸バリウムの結晶子サイズが３５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
硫酸バリウムからなる顔料に起因する不純物元素の量は、積層ポリエステルフィルム全体中で、鉄が５重量ｐｐｍ以下、ナトリウムが５０重量ｐｐｍ以下、ストロンチウムが５００重量ｐｐｍ以下、アルミニウムが８０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステル樹脂（ｂ）は共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂（ａ）はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステル樹脂（ａ）および／またはポリエステル樹脂（ｂ）は、融点が２５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
密度が１．２〜１．５であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
厚みが７５〜１７５μｍであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
紫外線吸収剤を５重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
紫外線吸収剤が下記式（Ｉ）で表される環状イミノエステルおよび下記式（ＩＩ）で表される環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１４記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
少なくとも一方の最外層にはコーティング層を有していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
蛍光増白剤を０．２重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１８】
反射板基材として用いることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１９】
平板型情報表示装置用の反射板基材として用いることを特徴とする請求項１８記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項２０】
印刷記録用途の受容シートの基材として用いることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可視光波長領域での光線反射率が高く、白色に類した外観を有するポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル中に、酸化チタン等の無機系微粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を含有せしめた白色ポリエステルフィルムは、各種の用途で使用されている。
【０００３】
例えば、商店やコンビニエンスストアー等の店名表示や商品の広告に使用される内照式電飾看板は、宣伝効果をあげるために光源の蛍光灯の本数を多くして看板表面の明るさを１０００ルックス以上とし、あるいは、色彩豊富なネオン管を使用する等して看板に描かれた意匠を引き立てる工夫を行い、宣伝効果を高めている。かかる内照式電飾看板は、照度を上げるため反射板を設けている。
【０００４】
また、液晶ディスプレイを照明する際に、従来はディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていたが、近年は特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになってきた。サイドライト方式とは、ある厚みを持ったアクリル板などのエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式で、網点印刷のために照明光が均一に分散され、均一な明るさをもった画面が得られる。また、画面の背面でなくエッジ部に照明を設置するため、バックライト方式より薄型にできる。照明光の画面背面への逃げを防ぐため、画面の背面に反射板を設置する必要があるが、この反射板には薄さと、光の高反射性が要求される。
【０００５】
その他、インクジェット、乾熱転写、昇華転写印刷、オフセット印刷などの印刷記録用途として受容シートの基材にも、白色ポリエステルフィルムは適用されている。そうした中で近年は、印刷記録の精度が向上するとともに、印刷物の鮮明性を高め、より高級感を与える白色ポリエステルフィルムが求められている。このような要求に対しては、上述の無機系微粒子の複数種を併用添加した物、無機系微粒子と非相溶樹脂とを併用添加した物が、例えば特開平４−１５３２３２号公報や特開平６−３２２１５３号公報に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】
特開平４−１５３２３２号公報
【特許文献３】
特開平６−３２２１５３号公報
【特許文献４】
特公平８−１６１７５号公報
【特許文献５】
特開昭６３−２３５３３８号公報
【特許文献６】
特開平４−２３９５４０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
液晶ディスプレイのような平板型情報表示装置における反射板の基材に用いる白色ポリエステルフィルムとして、作業性の容易さや安価なことから、酸化チタンを含有せしめる方法が挙げられる。しかし特公平８−１６１７５号公報に記載されているように、酸化チタンなどの添加だけでは反射率向上には限界があり、画面の明るさが十分でないという課題があった。
【０００８】
そこで特公平８−１６１７５号公報に開示された発明では、フィルム中の微細な気泡で光を散乱させることにより、反射率を向上させている。しかしこの方法では、フィルムにある程度の（通常１８８μｍ以上）厚みがなければならず、昨今の薄膜化の要求に対して反射率を満足できるフィルム、例えば１００μｍ厚みのフィルムを提供できないと言った課題が挙げられる。さらにまたこの方法では、４００〜７００ｎｍの可視光領域における全光線相対反射率の平均値が９０％以上であるフィルムであっても、実際上、例えば液晶ディスプレイ画面に用いた場合、散乱が強過ぎて製品の輝度としては不十分な場合がある。
【０００９】
また特開昭６３−２３５３３８号公報には、白色無機顔料を５〜３０重量％含有して、ボイド率が５〜３０％であることを特徴とする白色ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている。しかしこの場合の添加濃度では、例えば液晶表示反射板用途として用いた場合、十分な輝度が得られない。また、白色無機顔料を高濃度添加した場合、フィルムの延伸工程において、フィルムが破断しやすいなど作業性に非常に劣ったフィルムとなる。
【００１０】
また、シート成形後延伸することにより微細な空隙を形性したものが挙げられる。例として、特開平４−２３９５４０号公報に開示された多孔の樹脂シートからなる反射シートなどが知られている。しかしこの場合、可視光領域の反射率を満足させるためフィルムを薄膜化できない、フィルムの光沢度が低く反射板として使用した際に輝度が向上しにくい、テープ剥離に弱いため、網点印刷などにおいて弊害が生じやすいなどといった課題があった。例えば、印刷記録用途において、従来の白色ポリエステルフィルムを基材として用いた場合、鮮明性が不足し、高級感に不足すると言う課題があった。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決し、薄膜化が可能であり、実用上十分な可視光領域の輝度性能を維持しつつ、より輝度の優れた明るい画面の得られ、また高濃度の白色顔料を添加しても安定して製膜でき、内照式電飾看板や液晶ディスプレイと言った平板型情報表示装置の反射板用基材、あるいは受容シート基材に用いて最適であるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂（ａ）からなるポリエステルＡ層とポリエステル樹脂（ｂ）からなるポリエステルＢ層とを、全層数が少なくとも２層以上になるよう交互に積層した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面側においてはポリエステルＡ層がポリエステルＢ層よりも最表層に近い側にあり、積層ポリエステルフィルム全体では、無機粒子および／または有機粒子を３１〜８０重量％含有し、光学濃度が１．２以上であり、４００〜７００ｎｍの波長域における絶対正反射率の平均値が２．０％以上かつ全光線相対反射率の平均値が９０％以上であり、ポリエステルＢ層は粒子含有率がポリエステルＡ層よりも高いことを特徴とする。
【００１３】
＜基材組成＞
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）は、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等に代表されるものである。またジオールとは、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等で代表されるものである。特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレートが好ましい。またこれらポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分があげられる。
【００１４】
本発明におけるポリエステル樹脂（ａ）としては、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、ポリエステル樹脂（ｂ）としては、高濃度の白色顔料を添加しても樹脂が低結晶性であるために安定して製膜できる共重合ポリエステル樹脂が好ましい。本ポリエステル樹脂としては、融点が２５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは２４５℃以下、更に好ましくは２４０℃以下である。例えば、イソフタル酸共重合ポリエステルやシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステル（所謂ＰＥＴ−Ｇ）などが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れているものである。また、こうしたポリエステルの中には公知の各種添加剤、たとえば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。
【００１５】
＜添加粒子＞
本発明のフィルムは、４００〜７００ｎｍの波長域における全光線相対反射率の平均値が９０％以上である。この反射率は、好ましくは９２％以上、更に好ましくは９３％以上である。この反射率が９０％未満であると、反射基材として使用した際に輝度が劣ったフィルムとなり、本発明の目的を達成できない。さらに本発明のフィルムは、同波長領域における絶対正反射率の平均値が２．０％以上である。この反射率は、好ましくは２．２％以上、更に好ましくは２．５以上である。この反射率が２．０未満であると、例えば液晶表示装置用反射板基材として使用した際に輝度が劣ったフィルムとなり、本発明の目的を達成できない。
【００１６】
本発明のフィルムはこうした光学特性を達成するために、無機粒子および／または有機粒子を３１〜８０重量％含有させる。この含有量は、好ましくは３３〜７５重量％、更に好ましくは３５〜７０重量％である。３１重量％未満であると光学特定が達成できなく、８０重量％を越えると延伸が難しく生産性が著しく劣ったものとなる。
【００１７】
本発明のフィルムにおいける各層ごとの粒子の含有率は、ポリエステルＢ層の粒子含有率がポリエステルＡ層よりも高い。こうしたポリエステルＡ層が、積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面側においてはポリエステルＢ層よりも最表層に近い側に設けられることで、フィルムの絶対正反射率を向上させることができる。また、ポリエステルＡ層に粒子を高濃度添加すると、フィルム製造工程中やフィルム加工中に粒子の脱落などが発生しやすくなり、工程を汚染するため、好ましくない。こうした観点から、Ａ層は粒子含有率が１０重量％以下であり、Ｂ層は粒子含有率が４０重量％以上であることが好ましい。
【００１８】
含有させる粒子の種類としては、硫酸バリウムや炭酸カルシウムなどの体質顔料、酸化チタン等の白色顔料、およびシリコーンなどの熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなる有機粒子を挙げることができる。また、さらにフィルム中にボイドを発生される目的でポリオレフィンなどのポリエステルとは非相溶である熱可塑性樹脂等を添加しても構わない。また、該粒子としては、光の吸収のない粒子が好ましい。これら粒子、樹脂を単独あるいは２種以上添加しても良い。
【００１９】
こうした粒子の中でも、生産性の点からは顔料粒子が好ましい。特に顔料粒子の中でも体質顔料が、押出し成形性や延伸性の点から他の顔料に比べて優れているため好ましい。さらに体質顔料は板状粒子であると、延伸されたフィルム中でフィルム面に平行に並びやすく、その結果フィルムに入射した光の反射を増やすことができるので好ましい。さらには、粒子が硫酸バリウムであると、ポリマー中に安定して分散させることができ、粒度分布が比較的シャープであり、発泡を生じる炭酸カルシウムに比べてフィルムが破断しにくいことから好ましい。
【００２０】
特に、４００〜４２０ｎｍ付近の波長領域における輝度の点からも、硫酸バリウムが好ましい。これは、例えばポリエステル樹脂と非相溶樹脂とを混ぜ、延伸工程にて微細気泡（ボイド）を発生させ、ポリエステル樹脂とボイドの屈折率差により単純に白色化させた白色フィルムよりも、ポリマーの屈折率と顔料付近のボイドの屈折率およびボイド中に位置する顔料の屈折率、それぞれの差により白色化させた白色フィルムの方が、輝度がより高くなり、また光学濃度も高くすることができるためである。
【００２１】
硫酸バリウムからなる顔料は、その製造工程においてさまざまな不純物を含むことになる。本発明の積層フィルム全体では、そうした硫酸バリウム粒子に起因する不純物の比率は、鉄が５重量ｐｐｍ以下、ナトリウムが５０重量ｐｐｍ以下、ストロンチウムが５００重量ｐｐｍ以下、アルミニウムが８０重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。これにより、ポリエステル樹脂に添加してフィルムを製膜した時に、フィルム白度が優れ、表示板や印刷基材として好ましい物となる。
【００２２】
また硫酸バリウムは、結晶子サイズが３５ｎｍ以下が好ましい。これは、より好ましくは３３ｎｍ以下、さらに好ましくは３２ｎｍ以下である。結晶子サイズが３５ｎｍを越えると、ポリエステル樹脂に添加してフィルム製膜した時に、フィルム白度や反射率が劣ったフィルムとなり、表示板や印刷基材として好ましくない。
【００２３】
硫酸バリウム粒子の粒度分布の標準偏差としては、１．０以下が好ましい。より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下である。該標準偏差が１．０を越えると、ポリエステル樹脂に添加してフィルム製膜した時に、該顔料の分散状態が悪くなり、フィルム白度や反射率が劣ったフィルムとなり、表示板や印刷基材として好ましくない。
【００２４】
粒子をポリエステルへ添加含有させる前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。生成プロセスの工業的手段としては、粉砕手段で例えばジェットミル、ボールミル等が挙げられ、また分級手段では例えば乾式もしくは湿式遠心分離機等が挙げられる。なお、これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製しても良いのはもちろんである。
【００２５】
また、含有させる方法としては各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることができる。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）、（イ）の方法において酸化チタンや他の滑剤を多量添加したマスターペレットを製造し、これら添加剤を含有しないポリエステルと混練し、所定量の添加物を含有させる方法。
【００２６】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、粒子をグリコールに分散したスラリーとして、反応系に添加することが好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムには蛍光増白剤を添加しても良く、濃度としては０．００５〜０．２重量％の範囲、好ましくは０．０１〜０．１重量％である。蛍光増白剤の種類としては、商品名「ＯＢ−１」（イーストマン社製）、商品名「Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ」（チバガイギー社製）、商品名「ＪＰ−Ｃｏｎｃ」（日本化学工業所製）などがあげられる。蛍光増白剤の添加量は、０．０１〜０．２重量％が好ましい。０．０１重量％未満では、３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でなく、反射板とした時に照度が十分なものとならない。０．２重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
【００２８】
＜塗布層＞
本発明においてはポリエステルフィルムにコポリエステル、ポリアルキレンオキサイド及び微粒子を主成分とする塗膜を少なくとも片面の最外層にコーティングしてもよい。コーティング塗剤のバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の各種樹脂が使用し得る。たとえば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィンや、これらの共重合体やブレンド物である。なかでもポリエステル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタンが好ましい。更に架橋剤を加えて架橋したものでも良い。コーティング塗剤の溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒および混合物が使用でき、更に水を溶媒としてもよい。さらに塗膜を形成する成分として、上記成分以外にメラミン樹脂等の他の樹脂、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤等を使用することができる。
【００２９】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分からなる塗膜を積層してもよいが、例えば延伸可能なポリエステルフィルムに塗膜を形成する成分を含む水溶液を塗布した後、乾燥、延伸し必要に応じて熱処理することにより積層することができる。この水溶液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、１０重量％以下が更に好ましい。ここで延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。この内フィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００３０】
ポリエステルフィルムへ水溶液を塗布する場合は、通常の塗工工程、すなわち二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと、埃やちり等を巻き込み易く好ましくない。かかる観点よりクリーンな雰囲気での塗布、すなわちフィルムの製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が更に向上する。
【００３１】
塗布方法としては、公知の任意の塗布方が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて用いることができる。塗布量は走行しているフィルム１ｍ２当たり０．５〜２０ｇ、更に１〜１０ｇが好ましい。水性液は水分散液または乳化液として用いるのが好ましい。
【００３２】
＜紫外線吸収剤＞
本発明における基材層のポリエステルには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させても構わない。この紫外線吸収剤は、その種類を特に特定されないが、下記式（Ｉ）で表わされる環状イミノエステル及び下記式（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。かかる環状イミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００３３】
【化１】
2004330727.tif 000002
【００３４】
式（Ｉ）中、Ｘ１は上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基である。ｎは１、２または３である。Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。
【００３５】
【化２】
2004330727.tif 000003
【００３６】
式（ＩＩ）中、Ａは下記式（ＩＩ）−ａで表わされる基であるかまたは下記式（ＩＩ）−ｂで表わされる基である。Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基である。Ｘ２は４価の芳香族残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい。
【００３７】
【化３】
2004330727.tif 000004
【００３８】
【化４】
2004330727.tif 000005
【００３９】
Ｘ１としては、好ましくは例えば１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式（ａ）または（ｂ）で表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に１，２−フェニレンが好ましい。式中、Ｒは−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。
【００４０】
【化５】
2004330727.tif 000006
【００４１】
Ｘ１について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等；炭素数６〜１２のアリール例えばフェニル、ナフチル等；炭素数５〜１２のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等；炭素数８〜２０のアラルキル例えばフェニルエチル等；炭素数１〜１０のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルオキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数２〜１０のアシル例えばアセチル、プロポニル、ゼンゾイル、デカノイル等；などの置換基で置換されていてもよい。
【００４２】
Ｒ１はｎ価（ただし、ｎは１、２または３である）の炭化水素残基であるか、またはｎが２であるときに限り直接結合であることができる。１価の炭化水素残基（ｎ＝１の場合）としては、第一に、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等を、炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル等を；炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００４３】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｃ）〜（ｆ）で表わすことのできる、置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。式中、Ｒ４は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレンまたはナフチレンである。Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基またはナフチル基である。Ｒ６は水素原子またはＲ５に定義された基のいずれかである。Ｒ７は水素原子またはＲ５に定義された基のいずれかである。
【００４４】
【化６】
2004330727.tif 000007
【００４５】
【化７】
2004330727.tif 000008
【００４６】
【化８】
2004330727.tif 000009
【００４７】
【化９】
2004330727.tif 000010
【００４８】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記Ｘ１を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニイル、アセチルフェニルまたはアセチルナフチル等を挙げることができる。
【００４９】
１価の炭化水素残基としては、上記式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基または芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。
【００５０】
２価の炭化水素残基（ｎ＝２の場合）としては、第一に、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族残基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基基が挙げられる。２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレン、デカメチレン等を、２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン等を、２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン等を挙げることができる。
【００５１】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｇ）で表わされる基、または下記式（ｈ）で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。式中、Ｒ８はＲ４に定義された基のいずれかである。Ｒ９はＲ４に定義された基のいずれかであり、そしてＲ１０はＲ６に定義された基のいずれかである。
【００５２】
【化１０】
2004330727.tif 000011
【００５３】
【化１１】
2004330727.tif 000012
【００５４】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族残基が、例えば上記Ｘ１を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００５５】
ｎが２の場合には、Ｒ１としては、これらのうち直接結合または上記第一〜第三の群の未置換または置換された２価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一または第三の群の未置換または置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中Ｐ−フェニレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレンまたは２，６−ナフチレンが好ましい。
【００５６】
３価の炭化水素残基（ｎ＝３の場合）としては、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族残基を挙げることができる。
【００５７】
かかる芳香族残基としては、次に示す４種類の基を挙げることができる。
【００５８】
【化１２】
2004330727.tif 000013
【００５９】
かかる芳香族残基は、上記１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００６０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり、Ｘ２は４価の芳香族炭化水素残基である。
【００６１】
Ｒ２およびＲ３としては、上記式（Ｉ）の説明において、ｎ＝１の場合のＲ１について例示したと同じ基を例として挙げることができる。
【００６２】
４価の芳香族炭化水素残基としては、次に示す８種類の基を挙げることができる。ここで、Ｒの定義は式（ａ）に同じ。
【００６３】
【化１３】
2004330727.tif 000014
【００６４】
上記４価の芳香族残基は、上記式（Ｉ）の説明において、Ｒ１を表わす１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００６５】
本発明において用いられる上記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００６６】
上記式（Ｉ）の化合物  ｎ＝１の場合
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００６７】
上記式（Ｉ）の化合物  ｎ＝２の場合
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００６８】
上記式（Ｉ）の化合物  ｎ＝３の場合
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン。
【００６９】
上記式（ＩＩ）の化合物
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００７０】
上記例示化合物のうち、上記式（Ｉ）の化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物、特に好ましくは下記式（Ｉ）−１で表わされる化合物が有利に用いられる。式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である。
【００７１】
【化１４】
2004330727.tif 000015
【００７２】
式（Ｉ）−１の化合物としては、とりわけ２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００７３】
これら環状イミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭５９−１２９５２号公報に記載されているので、それを援用する。
【００７４】
前記環状イミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭５９−１２９５２号公報や米国特許第４２９１１５２号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状イミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状イミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状イミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、次の２つの数式を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。
Ｌｏｇｔ≦−０．００８Ｔ＋４．８  …（１）
Ｔｍ＜Ｔ＜３２０  …（２）
この式中、ｔは溶融混合時間（秒）、Ｔは溶融混合温度（℃）及びＴｍはポリエステルの溶融温度（℃）である。
【００７５】
この場合、環状イミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状イミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。
【００７６】
前記環状イミノエステルは、適量を添加する場合、昇華物が殆どないので、製膜でダイ周辺を汚すことが少なく、紫外線から４００ｎｍ付近の光線を吸収するのでフィルムの着色が無く、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れている。
【００７７】
前記紫外線吸収剤の添加量は、ポリエステルに対し、０．１〜５重量％が好ましく、さらには０．２〜３重量％が好ましい。この量が０．１重量％未満では紫外線劣化防止効果が小さく、一方５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。
【００７８】
前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加方法は特に限定されないが、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、などを挙げることができ、特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。その際、紫外線吸収剤の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００７９】
本発明におけるポリエステルフィルムの、波長３８０ｎｍでの光線透過率は３％以下、好ましくは２％以下である必要がある。３％を超える場合は紫外線に対する耐候性が不足し、例えばプラズマディスプレイ前面板フィルターとして用いた場合に赤外線吸収剤層の劣化が起こる。波長３８０ｎｍでの光線透過率を３％以下にするには、基材層に添加する紫外線吸収剤の量を０．１重量％以上にすればよい。
【００８０】
＜製膜＞
本発明におけるＡ層とＢ層の積層状態は、Ａ層とＢ層を交互に総数で２層以上である。これは、より好ましくは２層〜２０１層、さらにより好ましくは２〜４９層、なおさらより好ましくは２〜１１層、その上さらにより好ましくは２〜４層である。ただし、少なくとも片面側においてはポリエステルＡ層がポリエステルＢ層よりも最表層に近い側にあることが必要である。なお、設備上、例えばフィードブロック方式による積層構成を形成する場合など、層数はできるだけ少ない方が、より安価なフィルムを作成することができる。最表層がポリエステルＢ層となった場合、フィルム表面から粒子の脱落が起こりやすくなり、製品として工程を汚染するなど好ましくない。また、高濃度粒子添加の単層構成であると、フィルム製膜は困難である。
【００８１】
ところで、本発明の積層フィルムは、その片面または両面に、他の機能を付与するための層をさらに積層した積層体としてもよい。ここでいう、他の層とは透明なポリエステルフィルム、金属薄膜やハードコート層、インク受容層が揚げられる。
【００８２】
本発明の積層フィルムを製造する方法の一例を紹介する。本発明の積層フィルムの製造においては、まずフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸フィルムを製造する。すなわちＡ層を形成するポリマーの溶融物とＢ層を形成するポリマーの溶融物を、フィードブロックを用いて２層が交互に形成されるように積層し、ダイに展開して押出す。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。ダイより押出されたシートは、キャスティングドラムで冷却固化され、多層未延伸フィルムとなる。なお、該多層未延伸フィルムは最外層がポリエステル層Ａとなっていることが必要である。
【００８３】
この未延伸状態の延伸可能な積層ポリエステルフィルムは、テンター法、インフレーション法等の従来から知られている製膜方法を用いて製造することができる。これをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、連続製膜方向（縦方向）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度、更にはＴｇより２０〜４０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．０倍以下とするのが好ましい。更に好ましくは、２．８倍以上３．９倍以下とするのが好ましい。２．５倍以下とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍以上とすると製膜中に破断が発生し易くなり問題がある。
【００８４】
縦延伸フィルムは、続いて、連続製膜方向とは垂直な方向への延伸（横延伸）、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より２０℃高い温度から始める。そしてポリエステルの融点（Ｔｍ）より（１２０〜３０）℃低い温度まで昇温しながら行う。この延伸開始温度は（Ｔｇ＋４０）℃以下であることが好ましい。また延伸最高温度はＴｍより（１００〜４０）℃低い温度であることが好ましい。
【００８５】
横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよい。通常逐次的に昇温する。例えばステンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、各ゾーンに所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸開始温度が低すぎるとフィルムの破れが起こり、好ましくない。また延伸最高温度が（Ｔｍ−１２０）℃より低いとフィルムの熱収が大きくなり、また幅方向の物性の均一性が低下し、好ましくない。一方延伸最高温度が（Ｔｍ−３０）℃より高いとフィルムが柔らかくなり外乱等によってフィルムの破れが起こり、好ましくない。
【００８６】
横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．０倍以下とするのが好ましい。更に好ましくは、２．８倍以上３．９倍以下とするのが好ましい。２．５倍以下とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍以上とすると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００８７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００８８】
１．全光線相対反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の全光線相対反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られた測定値より２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。得られた値の平均値を、全光線相対反射率の平均値とした。
【００８９】
２．絶対正反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に絶対反射率測定装置（島津製作所ＡＳＲ３１０５）を取り付け入射５°で、４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られた測定値より２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。得られた値の平均値を、絶対正反射率の平均値とした。
【００９０】
３．融点
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は約１０ｍｇとする。
【００９１】
４．各層の厚み
フィルムの断面をＳＥＭで観察し、各層の厚みを実測した。
【００９２】
５．平均粒径
フィルムの断面をＳＥＭで観察し、無機粒子および／または有機粒子の粒径を測定し、ｎ＝１０の平均値を平均粒径とした。
【００９３】
６．灰分
フィルム中の粒子の総含有量を灰分として求めた。方法は、フィルム１．５ｇを坩堝に入れて、電気炉を用いて６００℃×４時間加熱処理し、その残渣のみの重量を測定して、フィルム中の灰分（重量％）を算出した。
【００９４】
７．光学濃度
光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  商品名「ＴＲ−３１０」）を用いて、フィルム試料の３原色におけるＶ（Ｖｉｓｕａｌ）光学濃度を測定する。
【００９５】
８．輝度
１２インチ型の液晶画面に本フィルムを組み込み、輝度計（トプコン製色彩輝度計ＢＭ−７）で測定した。なお、測定部と受光部の距離は４５０ｍｍとした。
【００９６】
［実施例１］
表１に示すポリエステル樹脂に同表に示す粒子種類、濃度を添加し、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ポリエステル樹脂（ａ）を用いたＡ層用ポリマー、ポリエステル樹脂（ｂ）を用いたＢ層用ポリマーを表１に示す層数の分に分岐させたあと、Ａ層とＢ層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。なお表中で樹脂組成としての「ＩＡ１２−ＰＥＴ」は、イソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合させたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を示す。
【００９７】
さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを９０℃に加熱したロール群に導き、連続製膜方向（縦方向）に３．３倍で延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で連続製膜方向に垂直な方向（横方向）に３．４倍で延伸した。その後テンタ−内で１９０℃の熱固定を行い、弛緩処理（所謂トーインを３％）し、均一に除冷後、室温まで冷やして１００μｍ厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【００９８】
［実施例２］
樹脂に添加した粒子を表１に示す種類と濃度に変更した以外は、実施例１と同様に製膜した。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【００９９】
［実施例３］
ポリエステル層の層数を表１に示した層数に変更した以外は、実施例１と同様に製膜した。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【０１００】
［実施例４］
ポリエステル樹脂（ａ）に下記式（Ａ）に示す紫外線吸収剤を１重量％含有してＡ層を形成した以外は、実施例１と同様に製膜した。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【０１０１】
【化１５】
2004330727.tif 000016
【０１０２】
［比較例１］
樹脂に添加した粒子を表１に示す種類、濃度に変更した以外は、実施例１と同様に製膜した。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【０１０３】
［比較例２］
表１に示すポリエステル樹脂に同表に示す粒子種類、濃度をそれぞれ添加し、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ポリエステル樹脂（ａ）を用いたＡ層ポリマー、ポリエステル樹脂（ｂ）を用いたＢ層ポリマーを表１に示す層に分岐させたあと、Ａ層とＢ層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。なお粒子種類としての「ポリメチルペンテン」には、三井化学製の商品名「ＴＰＸ（グレード：ＲＴ１８）」を用いた。
【０１０４】
さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、連続製膜方向（縦方向）に３．４倍で延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で連続製膜方向に垂直な方向（横方向）に３．６倍で延伸した。その後テンタ−内で２３０℃の熱固定を行い、均一に除冷後、室温まで冷やして１００μｍ厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【０１０５】
［比較例３］
表１に示すポリエステル樹脂に同表に示す粒子種類、濃度を添加し、１台の押出機に供給し、ポリエステル樹脂（ｂ）を用いたＢ層ポリマーをダイスよりシート状に成形（すなわち高濃度粒子添加の単層構成）した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを９０℃に加熱したロール群に導き、連続製膜方向（縦方向）に３．３倍で延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で連続製膜方向に垂直な方向（横方向）に延伸を試みたが、破断が多発し連続した製膜ができなかった。また、このためフィルムの特性評価もできなかった。
【０１０６】
【表１】
2004330727.tif 000017
【０１０７】
【表２】
2004330727.tif 000018
【０１０８】
【発明の効果】
薄膜化が可能であり、実用上十分な可視光領域の輝度性能を維持しつつ、より輝度の優れた明るい画面の得られ、また高濃度の白色顔料を添加しても安定して製膜できる。内照式電飾看板や液晶ディスプレイと言った平板型情報表示装置の反射板用基材、あるいは受容シート基材に用いて最適であるポリエステルフィルムを得ることができる。特に、平板型情報表示装置などでの表示輝度を向上させるには、反射板基材用フィルムの可視光領域における全光線相対反射率を考慮するだけでは不十分であったが、本発明ではその絶対正反射率も輝度に重要な要素となることを見出したことにより、上述のような優れたフィルムを得ることができた。