(57)【要約】【課題】落下時等の衝撃等を吸収することができ、しかも、部品点数が少なく、小型化を図ることのできる化粧料容器を提供する。【解決手段】上面に化粧料収容凹部１２ａが形成された容器本体１と、上記容器本体１を蓋する蓋体２とを備えている。そして、上記容器本体１が、外側周壁１１と、化粧料収容凹部１２ａが形成された上面開口状の化粧皿収容部１２と、外側周壁１１の上端部および化粧皿収容部１２の上面開口部を連結する連結壁部１３とからなり、少なくとも連結壁部１３の一部を薄肉部としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　上面に化粧料収容凹部が形成された容器本体と、上記容器本体を蓋する蓋体とを備え、上記容器本体が、外側周壁と、上記化粧料収容凹部が形成された上面開口状の内箱と、上記外側周壁の上端部および内箱の上面開口部を連結する連結壁部とからなり、少なくとも連結壁部の一部を薄肉部としたことを特徴とする化粧料容器。
【請求項２】
　上記薄肉部を湾曲状に折り曲げて弾性変形可能に構成した請求項１記載の化粧料容器。
【請求項３】
　上記内箱の側周壁の少なくとも一部を薄肉部とした請求項１または２記載の化粧料容器。
【請求項４】
　上記薄肉部にスリットが形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧料容器。
【請求項５】
　上記薄肉部の厚みが０．３〜０．７ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、化粧料容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、化粧料容器では、運搬時や使用時等に誤って床上に落下させたり、携帯中等に誤って他物に当てたりした場合に、落下時や衝突時の衝撃等で内部の化粧料が割れたり、砕けたりするという問題がある。そこで、上記化粧料の割れ等を防止しうるものとして、特許文献１に示す化粧料容器が提案されている。
【０００３】
　この化粧料容器は、図３９に示すように、上面に凹所３２が形成された容器本体３１と、それ自体の後端部３３ａが上記容器本体３１の後端部３１ａに回動自在に連結される蓋体３３と、上記凹所３２の底面に載置された弾性板３４と、この弾性板３４の上面に接着剤３６で固着された化粧皿３５と、上記凹所３２の内周部に内嵌状に固定された枠体３７とを備えており、上記凹所３２の底面と枠体３７の下端との間に弾性板３４の周縁部が前後左右方向に移動自在に挟持されている。また、上記凹所３２の底面に、上記弾性板３４より小さな凹部が形成されており、これにより、上記凹部の底面（すなわち、容器本体３１の底面）と弾性板３４の下面との間に空間を設けるようにしている。図において、３８は容器本体３１の後端部３１ａと蓋体３３の後端部３３ａとを回動自在に連結するピンである。
【０００４】
　このような化粧料容器では、容器本体３１に対して前後左右方向に衝撃等が加わっても、この衝撃等に対応して弾性板３４が前後左右方向に若干ずれるため、この弾性板３４自体の弾性力とあいまって、上記衝撃等を効果的に吸収することができる。しかも、容器本体３１の底面と弾性板３４の下面との間に空間が設けられているため、この空間により、上下方向の衝撃等をも効果的に吸収することができる。これにより、化粧料容器を誤って床上に落下させたり、他物に当てたりした場合にも、内部の化粧料が割れたり、砕けたりすることが防がれる。
【特許文献１】実開平７−２０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上記の化粧料容器では、弾性板３４，枠体３７を用いているため、部品点数が増加し、在庫管理等の管理面が複雑化する。しかも、容器本体３１の凹所３２に弾性板３４，枠体３７を配設しているため、凹所３２を大きくしなければならず、その分全体形状が大型化する。
【０００６】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、落下時等の衝撃等を吸収することができ、しかも、部品点数が少なく、小型化を図ることができる化粧料容器の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記の目的を達成するため、本発明の化粧料容器は、上面に化粧料収容凹部が形成された容器本体と、上記容器本体を蓋する蓋体とを備え、上記容器本体が、外側周壁と、上記化粧料収容凹部が形成された上面開口状の内箱と、上記外側周壁の上端部および内箱の上面開口部を連結する連結壁部とからなり、少なくとも連結壁部の一部を薄肉部としたという構成をとる。
【発明の効果】
【０００８】
　すなわち、本発明の化粧料容器は、上面に化粧料収容凹部が形成された容器本体と、上記容器本体を蓋する蓋体とを備えている。そして、上記容器本体が、外側周壁と、上記化粧料収容凹部が形成された上面開口状の内箱と、上記外側周壁の上端部および内箱の上面開口部を連結する連結壁部とからなり、少なくとも連結壁部の一部を薄肉部としている。このように、本発明の化粧料容器では、少なくとも、容器本体の外側周壁の上端部と内箱の上面開口部とを連結する連結壁部の一部を薄肉部としているため、容器本体の外側周壁に衝撃等が加わっても、この衝撃等は、内箱に伝達される途中で、上記連結壁部の薄肉部で吸収されるため、内箱に殆ど伝達されない。このため、本発明の化粧料容器を、運搬時や使用時等に誤って床上に落下させたり、携帯中等に誤って他物に当てたりしても、その衝撃等で、上記内箱の化粧料収容凹部に収容された化粧料が割れたり、砕けたりすることが防がれる。しかも、本発明の化粧料容器では、従来例のように弾性板３４，枠体３７を用いていないため、部品点数が少なく、在庫管理等の管理面が簡素化するうえ、化粧料収容凹部を大きくする必要がなく、その分全体形状の小型化を図ることができる。なお、本発明では、上記薄肉部の厚みを０．３〜０．７ｍｍに設定することが好ましい。
【０００９】
　また、上記薄肉部を湾曲状に折り曲げて弾性変形可能に構成すると、上記湾曲状に折り曲げた薄肉部の部分が弾性変形するため、この部分で、落下時等の衝撃等をより一層吸収することができるようになる。
【００１０】
　また、上記内箱の側周壁の少なくとも一部を薄肉部とすると、上記内箱の側周壁でも、落下時等の衝撃等を吸収することができるため、上記衝撃等の吸収効果が大きくなる。
【００１１】
　また、上記薄肉部にスリットが形成されていると、上記薄肉部が弾性変形しやすくなり、落下時等の衝撃等をより一層吸収することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１３】
　図１〜図４は本発明の化粧料容器の一実施の形態を示している。これらの図において、１は透明な合成樹脂（例えば、ポリカーボネート）製の容器本体で、２は上記容器本体１の上面を蓋する透明な合成樹脂（例えば、ポリカーボネート）製の蓋体である。３は上記容器本体１の化粧料収容凹部１２ａの底面に接着剤層５を介して接着，固定される金属製の化粧皿（図３参照）であり、その内部に化粧料４が収容されている。
【００１４】
　上記容器本体１は、図５〜図１２に示すように、略四角形枠状体に形成された外側周壁１１と、（上記外側周壁１１との間に所定隙間をあけた状態で配設される内側周壁１２ｃと、底壁１２ｄとからなる）略四角形皿状体に形成された化粧皿収容部（上面開口状の内箱）１２と、上記外側周壁１１の上端開口部および化粧皿収容部１２の上面開口部を連結する連結壁部１３とを備えており、上記化粧皿収容部１２の内側空間で化粧料収容凹部１２ａが構成されている（図９および図１０参照）。
【００１５】
　また、上記外側周壁１１は、下段部分１４と上段部分１５とからなり、この上段部分１５の左右両側面にそれぞれ、後述する蓋体２の係合凹部２３（図４参照）に着脱自在に係合する左右一対の係合凸部１７が突設されている。また、上記外側周壁１１の下段部分１４には、その後端部の左右両側面にそれぞれ、後述する蓋体２のヒンジ連結用凹部２５（図２１参照）に回動自在に係合する左右一対のヒンジ連結用凸部１９が突設されている。これら両ヒンジ連結用凸部１９はそれぞれ、図１１および図１２に示すように、大径円盤部１９ａと、この大径円盤部１９ａから突設される小径円盤部１９ｂとからなり、この小径円盤部１９ｂの上部が、上側に向かって内向き傾斜状に傾斜するテーパー面１９ｃに形成されている。
【００１６】
　上記連結壁部１３は、その厚みが外側周壁１１，化粧皿収容部１２の厚みに比べて薄肉（厚み０．５ｍｍ程度）に形成されており、これにより、上記連結壁部１３の全体が薄肉部となっている。そして、図９および図１０に示すように、上記連結壁部１３の中央部分が上方に向かって湾曲状に（略三角形状もしくは略半円弧状に）折り曲げ形成されており、これにより、この折り曲げ部分１８が左右前後方向および上下方向に弾性変形可能になっている。図５において、１２ｂは容器本体１の化粧皿収容部１２の底壁１２ｄに穿設された貫通孔であり、化粧皿３を化粧皿収容部１２から取り外す際に利用される。
【００１７】
　上記蓋体２は、図１３〜図２０に示すように、上記容器本体１の上面を蓋する略長方形状の蓋部２１と、この蓋部２１の後端部の左右両側から垂下する左右一対のヒンジ連結部２２とを備えている。上記蓋部２１には、その内面の左右両側に、上記両係合凸部１７に着脱自在に係合する左右一対の係合凹部２３が形成されており、これら両係合凹部２３の上側に凸部２４が突設されている（図１７および図１９参照）。また、上記両ヒンジ連結部２２の内面にそれぞれ、上記容器本体１のヒンジ連結用凸部１９に係合するヒンジ連結用凹部２５が形成されている。これら両ヒンジ連結用凹部２５は、図２１および図２２に示すように、上記ヒンジ連結用凸部１９の大径円盤部１９ａが回動自在に係合する大径円形凹部２５ａと、この大径円形凹部２５ａの底面に形成され上記ヒンジ連結用凸部１９の小径円盤部１９ｂが回動自在に係合する小径円形凹部２５ｂとからなっている。また、上記両係合凹部２３の下方は、下側に向かって外向き傾斜状に傾斜するテーパー面２６に形成されている（図１７および図２０参照）。
【００１８】
　上記構成において、化粧料容器を組み立てる場合には、容器本体１の後端部の両ヒンジ連結用凸部１９の上方に蓋体２の両ヒンジ連結部２２のヒンジ連結用凹部２５を位置決めし、その状態で、容器本体１の後端部を下降させて上記ヒンジ連結用凸部１９とヒンジ連結用凹部２５とを回動自在に係合させる。このとき、容器本体１の連結壁部１３の折り曲げ部分１８が弾性変形するため、上記係合が容易に行われる。つぎに、蓋体２を前方に回動させて蓋部２１で容器本体１の上面を蓋するとともに、容器本体１の両係合凸部１７と蓋部２１の両係合凹部２３とを係合させることを行う。この状態では、容器本体１の外側周壁１１が他物に当たる等して衝撃等を受けても、この衝撃等が上記折り曲げ部分１８の弾性変形により緩衝されるため、容器本体１の化粧皿収容部１２に収容した化粧皿３に上記衝撃等があまり伝達されず、この化粧皿３に収容した化粧料４が割れる等することが防がれる。
【００１９】
　このように、上記実施の形態では、容器本体１の外側周壁１１と化粧皿収容部１２とを連結する薄肉の連結壁部１３に折り曲げ部分１８を形成しているため、この折り曲げ部分１８の弾性変形により、外側周壁１１に作用する衝撃等を緩衝することができ、化粧皿収容部１２の化粧皿３に大きな衝撃力が作用しない。
【００２０】
　図２３および図２４は上記容器本体１の変形例を示している。この例では、上記容器本体１の連結壁部１３に、折り曲げ部分１８だけでなく、４本のスリット２７が形成されている。それ以外の部分は上記実施の形態に用いる容器本体１と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。この例の容器本体１を用いた場合にも、上記実施の形態と同様の作用・効果を奏する。しかも、連結壁部１３に折り曲げ部分１８とスリット２７が形成されているため、上記連結壁部１３での緩衝効果が向上する。
【００２１】
　図２５〜図２７は本発明の化粧料容器の他の実施の形態を示している。この実施の形態では、上記容器本体１の連結壁部１３には、図２８〜図３３に示すように、上記実施の形態の容器本体１では形成されていた折り曲げ部分１８が形成されていないが、上記連結壁部１３の全体が、薄肉（厚み０．５ｍｍ程度）に形成された平板状の薄肉部に形成されている。また、上記連結壁部１３に接続する化粧皿収容部（上面開口状の内箱）１２の内側周壁（側周壁）１２ｃも、その全体が、薄肉（厚み０．５ｍｍ程度）に形成された（外側に向かって上向き傾斜状に拡がる）傾斜板状の薄肉部に形成されている。また、上記容器本体１の外側周壁１１には、上記実施の形態の容器本体１では形成されていた係合凸部１７が突設されていない。そして、上記係合凸部１７に代えて、上記容器本体１の下段部分１４の前端面部分に、後述する蓋体２の係合爪２ａを挿入しうる凹部１４ａ（図２６参照）が形成されているとともに、この凹部１４ａの奥面に、上記係合爪２ａの係合凸部２ｂに着脱自在に係合する係合凸部等の係合部１４ｂ（図２６参照）が突設されている。
【００２２】
　一方、上記蓋体２には、図３４〜図３６に示すように、上記実施の形態の蓋体２では形成されていた係合凹部２３，凸部２４が突設されていない。そして、上記係合凹部２３，凸部２４に代えて、蓋体２の前端部から係合爪２ａが下向きに突設されているとともに、この係合爪２ａの後面に係合凸部２ｂが突設されている。それ以外の部分は、上記実施の形態の蓋体２と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００２３】
　上記構成において、化粧料容器を組み立てる場合には、容器本体１の後端部の両ヒンジ連結用凸部１９の上方に蓋体２の両ヒンジ連結部２２のヒンジ連結用凹部２５を位置決めし、その状態で、容器本体１の後端部を下降させて上記ヒンジ連結用凸部１９とヒンジ連結用凹部２５とを回動自在に係合させる。このとき、容器本体１の連結壁部１３および化粧皿収容部１２の内側周壁１２ｃの全体が薄肉に形成されていて弾性変形しやすいため、上記係合が容易に行われる。つぎに、蓋体２を前方に回動させて蓋部２１で容器本体１の上面を蓋するとともに、容器本体１の係合部１４ｂと蓋部２１の係合爪２ａの係合凸部２ｂとを係合させることを行う。この状態では、容器本体１の外側周壁１１が他物に当たる等して衝撃等を受けても、この衝撃等が、上記全体が薄肉に形成された連結壁部１３および内側周壁１２ｃにより緩衝されるため、容器本体１の化粧皿収容部１２に収容した化粧皿３に上記衝撃等があまり伝達されず、この化粧皿３に収容した化粧料４が割れる等することが防がれる。
【００２４】
　図３７は、図２８〜図３３に示す容器本体１の変形例を示している。この例では、上記容器本体１の連結壁部１３の左右両側にそれぞれスリット２７が切欠き形成されている。それ以外の部分は、図２８〜図３３に示す容器本体１と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。この例の容器本体１を用いた場合にも、上記各実施の形態と同様の作用・効果を奏する。しかも、上記連結壁部１３にスリット２７が形成されているため、上記連結壁部１３での緩衝効果が向上する。
【００２５】
　図３８は、図２８〜図３３に示す容器本体１の他の変形例を示している。この例では、容器本体１が円形に形成されている。また、蓋体２（図示せず）も、上記容器本体１に対応する円形に形成されている。なお、容器本体１と蓋体２とのヒンジ連結部分は、容器本体１の後端部に形成した切欠き凹部２９に、蓋体２の後端部から垂下する連結部をピン（図示せず）を介して回動自在にヒンジ連結する構造になっている。図において、２９ａはピン挿通穴である。それ以外の部分は、図２８〜図３３に示す容器本体１と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００２６】
　なお、上記容器本体１および上記蓋体２を構成する材料として、ポリカーボネート樹脂を用いているが、これに限定するものではなく、ＰＥＴ樹脂, ＡＳ樹脂, ＡＢＳ樹脂等、各種の樹脂を用いることができるが、ポリカーボネート樹脂が、強度の点から好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、例えば、粘度平均分子量１４，０００〜３６，０００のポリカーボネート樹脂１００重量部に、平均粒子径６μ以下の炭酸カルシウム０．０１〜０．１重量部および炭素数８〜２２の一価カルボン酸と１〜５価のアルコールのエステル０．０５〜１．０重量部を配合したポリカーボネート樹脂組成物よりなるポリカーボネート樹脂を用いてもよい。
【００２７】
　上記ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法もしくは溶融法で反応させて得られる。ここで使用する二価フェノールとしては、２, ２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕を対象とするが、その一部を他の二価フェノールで置換えてもよい。他の二価フェノールとしては、例えば、１, １−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１, １−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２, ２−ビス（４−ヒドロキシー３, ５−ジメチルフェニル）プロパン、２, ２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等があげられる。カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等があげられ、具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、ビスフェノールＡのジハロホルメート等があげられる。
【００２８】
　ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、適当な分子量調節剤、反応を促進するための触媒、加工性改善のための分岐剤等を必要に応じて使用することができる。また、生成したポリカーボネート樹脂は洗浄等によって不純物を除去するのが好ましいが、用途により問題にならない程度の量であれば含まれていてもよい。
【００２９】
　ポリカーボネート樹脂の重合度は、あまりに低いと、充分な強度を有する容器が得られにくく、また、あまりに高いと、成形が困難になるので、粘度平均分子量で１４，０００〜３６, ０００が適当であり、１４，５００〜３２，０００が好ましい。また、粘度平均分子量が１４，０００〜３６，０００になるように粘度平均分子量の異なる二種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合粘度平均分子量が１４，０００〜１５０
，０００程度のポリカーボネート樹脂が使用できる。
【００３０】
　炭酸カルシウムは、平均粒子径が６μ以下のものであり、その添加量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部である。平均粒子径が６μより大きく、また、添加量が０．１重量部より多くなると、外観特に透明性が悪化するようになり、添加量が０．０１重量部より少ないと、スタック性の充分な改善効果が得られにくくなる。
【００３１】
　また、上記炭酸カルシウムと併用するエステルは、炭素数８〜２２の一価カルボン酸と１〜５価のアルコールの完全エステルおよび部分エステルの少なくとも一方であり、例えばステアリルステアレート, ミリシルパルミテート, ペンタエリスリトールテトラステアレート, グリセリントリステアレート, グリセリンモノステアレート等が好ましく使用できる。これらの混合物であっても差し支えない。かかるエステルの添加量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．０重量部である。０．０５重量部より少ないと、スタック性の充分な改善効果が得られにくく、１．０重量部より多くなると、成形時の耐熱性が悪化するようになる。
【００３２】
　上記容器本体１および上記蓋体２を成形するには、上記成分を混合してそのままもしくは一旦ペレット化したのち成形に供すればよく、成形手段としては、任意の成形法が採用されるが、通常は射出成形により成形される。また、成形条件としても格別な条件をとる必要はない。
【００３３】
　また、上記容器本体１および上記蓋体２には、必要に応じて他の添加物、例えば酸化防止剤, 耐候剤, 染料, 顔料, ブルーイング剤, 帯電防止剤, 抗菌剤等を任意の時点で添加して含有させることもできる。
【００３４】
　また、図１〜図２２に示す実施の形態および図２３, 図２４に示す容器本体１では、容器本体１の連結壁部１３の全体が薄肉部に形成されているが、これに限定されるものではなく、一部だけが薄肉部に形成されていてもよい。また、化粧皿収容部１２の内側周壁１２ｃの全体もしくは一部が薄肉部に形成されていても落下時等の衝撃等を吸収することができる。また、図１〜図２２に示す実施の形態および図２３, 図２４に示す容器本体１では、折り曲げ部分１８が、環状につながる１本の折り曲げ部分１８で構成されているが、前後左右に非連続状態で配設される４本の折り曲げ部分１８で構成されていてもよい。また、図２３, 図２４に示す容器本体１では、折り曲げ部分１８の外側にスリット２７が形成されているが、折り曲げ部分１８の内側に形成されていてもよい。また、スリット２７の本数は、１本でもよいし、複数本でもよい。
【００３５】
　また、図２５〜図３６に示す実施の形態および図３７, 図３８に示す容器本体１では、容器本体１の連結壁部１３および化粧皿収容部１２の内側周壁１２ｃ（図３７, 図３８では、図示せず）の全体が薄肉部に形成されているが、一部だけが薄肉部に形成されていてもよい。また、図３７に示す容器本体１において、スリット２７の本数は、１本でもよいし、複数本でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の化粧料容器の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】上記化粧料容器の正面図である。
【図３】上記化粧料容器の断面図である。
【図４】上記化粧料容器の要部の断面図である。
【図５】容器本体の平面図である。
【図６】上記容器本体の側面図である。
【図７】上記容器本体の背面図である。
【図８】上記容器本体の底面図である。
【図９】上記容器本体の断面図である。
【図１０】上記容器本体の要部の断面図である。
【図１１】上記容器本体の要部の断面図である。
【図１２】上記容器本体の要部の背面図である。
【図１３】蓋体の側面図である。
【図１４】上記蓋体の平面図である。
【図１５】上記蓋体の底面図である。
【図１６】上記蓋体の背面図である。
【図１７】上記蓋体の断面図である。
【図１８】上記蓋体の要部の断面図である。
【図１９】上記蓋体の要部の断面図である。
【図２０】上記蓋体の要部の断面図である。
【図２１】上記容器本体と蓋体との係合状態を示す説明図である。
【図２２】上記容器本体と蓋体との係合状態を示す要部の側面図である。
【図２３】上記容器本体の変形例の断面図である。
【図２４】上記変形例の平面図である。
【図２５】本発明の化粧料容器の他の実施の形態を示す正面図である。
【図２６】上記化粧料容器の断面図である。
【図２７】上記化粧料容器の要部の断面図である。
【図２８】容器本体の平面図である。
【図２９】上記容器本体の側面図である。
【図３０】上記容器本体の背面図である。
【図３１】上記容器本体の正面図である。
【図３２】上記容器本体の断面図である。
【図３３】上記容器本体の要部の断面図である。
【図３４】蓋体の断面図である。
【図３５】上記蓋体の側面図である。
【図３６】上記蓋体の底面図である。
【図３７】上記容器本体の変形例の平面図である。
【図３８】上記容器本体の他の変形例の平面図である。
【図３９】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
　１　容器本体
　２　蓋体
　１１　外側周壁
　１２　化粧皿収容部
　１２ａ　化粧料収容凹部
　１３　連結壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2004097806.tif 000037
【図３６】
2004097806.tif 000038
【図３７】
2004097806.tif 000039
【図３８】
2004097806.tif 000040
【図３９】
2004097806.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004097806.tif 000042
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2004097806.tif 000043
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2004097806.tif 000044
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2004097806.tif 000045
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2004097806.tif 000046
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2004097806.tif 000047
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2004097806.tif 000048
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2004097806.tif 000049
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2004097806.tif 000050
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2004097806.tif 000051
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004097806.tif 000052
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2004097806.tif 000053
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2004097806.tif 000054
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2004097806.tif 000055