(57)【要約】【課題】直交復調部のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧すること。【解決手段】第２直交変調部１２３は、送信データをディジタル変調する。位相・振幅制御部１１８は、電力増幅器１１３の出力信号を分配した信号の所望成分と基準変調信号１２４の振幅が等しく、位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御する。第２方向性結合器１２０で前記２つの信号を合成し、非線形歪補償データを更新するための帰還信号とする。【選択図】　図１
2004128791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非線形歪を補償する非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、その分配した変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、前記分配した変調信号と基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する送信装置。
【請求項２】
非線形歪を補償する非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、その基準変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記分配した変調信号と前記位相と振幅を制御した基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する送信装置。
【請求項３】
非線形歪を補償する非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、その分配した変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、前記分配した変調信号と基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する送信装置。
【請求項４】
非線形歪を補償する非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、その基準変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記分配した変調信号と前記位相と振幅を制御した基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する送信装置。
【請求項５】
非線形歪を補償する非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、その分配した変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、前記分配した変調信号と基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号の振幅を制御する振幅制御部と、その振幅制御した直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する送信装置。
【請求項６】
非線形歪を補償する非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、その基準変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記分配した変調信号と前記位相と振幅を制御した基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号の振幅を制御する振幅制御部と、その振幅制御した直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する送信装置。
【請求項７】
前記非線形歪補償データが格納される参照テーブルを具備したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
前記参照テーブルの参照アドレスが、直交ベースバンド信号の瞬時電力によって計算される瞬時電力演算部を具備したことを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記参照テーブル更新部の代わりに、前記非線形歪補償データが演算式によって計算される補償係数演算部と、前記演算式の係数を更新する演算係数更新部を具備することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記演算式の入力が、直交ベースバンド信号の瞬時電力によって計算される瞬時電力演算部を具備したことを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
ディジタル変調した直交ベースバンド信号と直交化した非線形歪補償データとの積によって求められた非線形歪補償された直交ベースバンド信号を出力する非線形歪補償部を具備したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタル変調方式を用いた無線通信システムの通信機に利用され、送信系の増幅器で発生する非線形歪を補償する送信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディジタル変調方式を用いた移動体通信システムの研究開発が盛んである。無線端末の省電力化をはかるため送信系の増幅器に高効率のものを適用すると、非線形歪が多く発生しやすくなる。したがって非線形歪の補償を何らかの方法で行う必要があるが、１つの手段として、送信ベースバンド信号の値を用いて歪補償テーブルを参照し、振幅と位相の非線形歪補償を行う方法がある。このとき、増幅器などの特性変動に追従するため送信信号の一部を帰還し、歪補償テーブルの値を更新する方法がある。
【０００３】
従来の送信装置では帰還信号を直交復調し、Ａ／Ｄ変換によってディジタルの帰還信号を得て、送信すべき直交変調信号と比較することによって、歪補償テーブルの更新を行っている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３７８３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、所望の出力変調信号と送信系で発生する非線形歪成分を合わせた信号を帰還することになるため、帰還系のＡ／Ｄ変換部に広いダイナミックレンジが必要であるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、ディジタル変調方式を用いた無線通信システムの通信機において、帰還系のＡ／Ｄ変換部に必要なダイナミックレンジを抑圧できる非線形歪補償回路を有する送信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、その分配した変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、前記分配した変調信号と基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する構成をとる。
【０００８】
本発明の送信装置は、非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、その基準変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記分配した変調信号と前記位相と振幅を制御した基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する構成をとる。
【０００９】
本発明の送信装置は、非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、その分配した変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、前記分配した変調信号と基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する構成をとる。
【００１０】
本発明の送信装置は、非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、その基準変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記分配した変調信号と前記位相と振幅を制御した基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する構成をとる。
【００１１】
本発明の送信装置は、非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、その分配した変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、前記分配した変調信号と基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号の振幅を制御する振幅制御部と、その振幅制御した直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する構成をとる。
【００１２】
本発明の送信装置は、非線形歪補償データを用いてディジタル変調した直交ベースバンド信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償部と、前記非線形歪補償した直交ベースバンド信号を直交変調する第１の直交変調部と、前記第１の直交変調部で直交変調された信号を増幅した変調信号を分配する第１の方向性結合器と、前記直交ベースバンド信号から直交変調により基準変調信号を生成する第２の直交変調部と、その基準変調信号の位相と振幅を制御する位相・振幅制御部と、前記分配した変調信号と前記位相と振幅を制御した基準変調信号を合成する第２の方向性結合器と、前記合成した信号を直交復調してディジタル出力する直交復調部と、前記直交ベースバンド信号の振幅を制御する振幅制御部と、その振幅制御した直交ベースバンド信号と直交復調部で復調した信号を加算する加算回路と、加算回路の出力と前記直交ベースバンド信号を用いて前記非線形歪補償データを更新する参照テーブル更新部とを具備する構成をとる。
【００１３】
本発明の送信装置は、前記非線形歪補償データが格納される参照テーブルを具備する構成をとる。
【００１４】
本発明の送信装置は、前記参照テーブルの参照アドレスが、直交ベースバンド信号の瞬時電力によって計算される瞬時電力演算部を具備する構成をとる。
【００１５】
本発明の送信装置は、前記参照テーブル更新部の代わりに、前記非線形歪補償データが演算式によって計算される補償係数演算部と、前記演算式の係数を更新する演算係数更新部を具備する構成をとる。
【００１６】
本発明の送信装置は、前記演算式の入力が、直交ベースバンド信号の瞬時電力によって計算される瞬時電力演算部を具備する構成をとる。
【００１７】
本発明の送信装置は、ディジタル変調した直交ベースバンド信号と直交化した非線形歪補償データとの積によって求められた非線形歪補償された直交ベースバンド信号を出力する非線形歪補償部を具備する構成をとる。
【００１８】
これらの構成によれば、送信変調信号と、基準変調信号を合成することによって、既知の信号成分を除去し、帰還系のＡ／Ｄ変換部に入力される信号のダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明者は、送信信号の一部を帰還する構成を持つ非線形歪補償方式を適用した送信装置において、前記送信信号をそのまま帰還信号とすると、所望の送信信号と除去すべき不要成分とのレベル差が大きく、帰還系のＡ／Ｄ変換部に広いダイナミックレンジが必要とされるが、所望の送信信号成分を帰還しなければ、前記帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジが抑圧できることを見いだし、本発明をするに至った。
【００２０】
すなわち、本発明の骨子は、送信信号と基準変調信号を合成し、帰還信号から基準変調信号成分を除去することである。そして、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することである。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、１０２は瞬時電力演算部、１０３は瞬時電力演算部１０２で計算した値、１０４は非線形歪補償用のデータを参照する補償係数参照部、１０５は参照アドレス、１０６は参照テーブル、１０７は参照した非線形歪補償データ、１０８は直交化した非線形歪補償データ、１０９は非線形歪補償部、１１０は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、１１１は直交変調部、１１２は変調信号、１１３は電力増幅器、１１４は増幅した送信変調信号、１１５は信号を分配する第１方向性結合器、１１６は出力変調信号、１１７は分配した送信変調信号、１１８は位相・振幅制御部、１１９は位相と振幅を制御した送信変調信号、１２０は帰還信号を合成する第２方向性結合器、１２１は第２データ遅延部、１２２は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、１２３は第２直交変調部、１２４は直交変調した基準変調信号、１２５は合成した帰還信号、１２６は直交復調部、１２７は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、１２８は参照テーブル更新部、１２９は第１データ遅延部、１３０は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、１３１は更新する非線形歪補償データである。
【００２３】
以上のように構成された送信装置について、図１を用いてその動作について説明する。
【００２４】
まず、瞬時電力演算部１０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号１０１から、送信信号の大きさ１０３を計算する。つぎに、補償係数参照部１０４で計算した値１０３から参照アドレス１０５を生成し、非線形歪補償用の参照テーブル１０６を参照して、送信系の非線形歪特性の逆特性を持つ非線形歪補償データを直交化した非線形歪補償データ１０７として得る。
【００２５】
非線形歪補償部１０９では送信ディジタル直交ベースバンド信号１０１と直交化した非線形歪補償データ１０８の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号１１０を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号１１０を第１直交変調部１１１で直交変調を行いアナログ変調信号１１２にした後、送信系の電力増幅器１１３で必要な大きさに増幅して送信変調信号１１４を出力する。このとき、第１方向性結合器１１５で送信変調信号１１４を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号１１６として出力される。もう一方の分配した送信変調信号１１７は位相・振幅制御部１１８で、後述する基準変調信号１２４と所望信号成分の振幅が等しく位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された信号１１９となる。
【００２６】
一方、第２データ遅延部１２１では、送信ディジタル直交ベースバンド信号１０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部１２３で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号１２２から基準変調信号１２４を生成する。第２方向性結合器１２０で、前記位相と振幅を制御された信号１１９と基準変調信号１２４を合成し、帰還信号１２５を得る。直交復調部１２６で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号１２７を得る。
【００２７】
一方、第１データ遅延部１２９では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号１３０を出力する。参照テーブル更新部１２８で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号１３０と帰還ディジタル直交ベースバンド信号１２７に基づいて、非線形歪補償データ１３１を更新する。
【００２８】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図２は本発明の第２の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態１（図１）の構成と異なるのは、主に非線形歪補償データが、参照テーブル１０６の代わりに、補償係数演算部２０４の演算式で計算され、演算式の係数を更新する点である。
【００３０】
図２において、２０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、２０２は瞬時電力演算部、２０３は瞬時電力演算部２０２で計算した値、２０４は非線形歪補償用のデータを計算する補償係数演算部、２０５は計算した非線形歪補償データ、２０６は非線形歪補償部、２０７は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、２０８は直交変調部、２０９は変調信号、２１０は電力増幅器、２１１は増幅した送信変調信号、２１２は信号を分配する第１方向性結合器、２１３は出力変調信号、２１４は分配した送信変調信号、２１５は位相・振幅制御部、２１６は位相と振幅を制御した送信変調信号、２１７は帰還信号を合成する第２方向性結合器、２１８は第２データ遅延部、２１９は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、２２０は第２直交変調部、２２１は直交変調した基準変調信号、２２２は合成した帰還信号、２２３は直交復調部、２２４は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、２２５は演算係数更新部、２２６は第１データ遅延部、２２７は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、２２８は更新する非線形歪補償データを計算するための式の係数である。
【００３１】
以上のように構成された送信装置について、図２を用いてその動作について説明する。
【００３２】
まず、瞬時電力演算部２０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号２０１から、送信信号の大きさ２０３を計算する。つぎに、補償係数演算部２０４で計算した値２０３から演算式により非線形歪補償データ２０５を計算する。
【００３３】
非線形歪補償部２０６では送信ディジタル直交ベースバンド信号２０１と直交化した非線形歪補償データ２０５の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号２０７を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号２０７を第１直交変調部２０８で直交変調を行いアナログ変調信号２０９にした後、送信系の電力増幅器２１０で必要な大きさに増幅して送信変調信号２１１を出力する。このとき、第１方向性結合器２１２で送信変調信号２１１を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号２１３として出力される。もう一方の分配した送信変調信号２１４は位相・振幅制御部２１５で、後述する基準変調信号２２１と所望信号成分の振幅が等しく位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された信号２１６となる。
【００３４】
一方、第２データ遅延部２１８では、送信ディジタル直交ベースバンド信号２０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部２２０で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号２１９から基準変調信号２２１を生成する。第２方向性結合器２１７で、前記位相と振幅を制御された信号２１６と基準変調信号２２１を合成し、帰還信号２２２を得る。直交復調部２２３で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号２２４を得る。
【００３５】
一方、第１データ遅延部２２６では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号２２７を出力する。演算係数更新部２２５で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号２２７と帰還ディジタル直交ベースバンド信号２２４に基づいて、非線形歪補償データを計算するための式の係数２２８を更新する。
【００３６】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００３７】
なお、上記説明では、非線形歪補償データを数式により求めたが、ディジタル信号処理によって求められるものであれば特に限定されない。たとえば、固定の参照テーブルと係数を変動させる数式の組み合わせでもよい。
【００３８】
また、非線形歪補償データを求めるときの入力として直交ベースバンド信号の瞬時電力を用いたが、これについても特に限定されない。たとえば、直交ベースバンド信号の瞬時振幅や、瞬時電力を自乗した値でもよい。
【００３９】
（実施の形態３）
図３は本発明の第３の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態１（図１）の構成と異なるのは、位相・振幅制御部の入力を、方向性結合器１１５の出力から第２直交変調部３２１の出力に変更した点である。
【００４０】
図３において、３０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、３０２は瞬時電力演算部、３０３は瞬時電力演算部３０２で計算した値、３０４は非線形歪補償用のデータを参照する補償係数参照部、３０５は参照アドレス、３０６は参照テーブル、３０７は参照した非線形歪補償データ、３０８は直交化した非線形歪補償データ、３０９は非線形歪補償部、３１０は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、３１１は直交変調部、３１２は変調信号、３１３は電力増幅器、３１４は増幅した送信変調信号、３１５は信号を分配する第１方向性結合器、３１６は出力変調信号、３１７は分配した送信変調信号、３１８は帰還信号を合成する第２方向性結合器、３１９は第２データ遅延部、３２０は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、３２１は第２直交変調部、３２２は直交変調した基準変調信号、３２３は位相・振幅制御部、３２４は位相と振幅を制御した基準変調信号、３２５は合成した帰還信号、３２６は直交復調部、３２７は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、３２８は参照テーブル更新部、３２９は第１データ遅延部、３３０は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、３３１は更新する非線形歪補償データである。
【００４１】
以上のように構成された送信装置について、図３を用いてその動作について説明する。
【００４２】
まず、瞬時電力演算部３０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号３０１から、送信信号の大きさ３０３を計算する。つぎに、補償係数参照部３０４で計算した値３０３からアドレス３０５を生成し、非線形歪補償用の参照テーブル３０６を参照して、送信系の非線形歪特性の逆特性を持つ非線形歪補償データを直交化した非線形歪補償データ３０７として得る。
【００４３】
非線形歪補償部３０９では送信ディジタル直交ベースバンド信号３０１と直交化した非線形歪補償データ３０８の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号３１０を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号３１０を第１直交変調部３１１で直交変調を行いアナログ変調信号３１２にした後、送信系の電力増幅器３１３で必要な大きさに増幅して送信変調信号３１４を出力する。このとき、第１方向性結合器３１５で送信変調信号３１４を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号３１６として出力される。もう一方の分配した送信変調信号３１７は第２方向性結合器３１８に入力される。
【００４４】
一方、第２データ遅延部３１９では、送信ディジタル直交ベースバンド信号３０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部３２１で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号３２０から基準変調信号３２２を生成する。位相・振幅制御部３２３で、送信変調信号３１７の所望信号成分と振幅が等しく位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された基準変調信号３２４となる。第２方向性結合器３１８で、前記位相と振幅を制御された基準変調信号３２４と送信変調信号３１７を合成し、帰還信号３２５を得る。直交復調部３２６で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号３２７を得る。
【００４５】
一方、第１データ遅延部３２９では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号３３０を出力する。参照テーブル更新部３２８で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号３３０と帰還ディジタル直交ベースバンド信号３２７に基づいて、非線形歪補償データ３３１を更新する。
【００４６】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００４７】
（実施の形態４）
図４は本発明の第４の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態２（図２）の構成と異なるのは、位相・振幅制御部の入力を、方向性結合器２１５の出力から第２直交変調部４１８の出力に変更した点である。
【００４８】
図４において、４０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、４０２は瞬時電力演算部、４０３は瞬時電力演算部４０２で計算した値、４０４は非線形歪補償用のデータを計算する補償係数演算部、４０５は計算した非線形歪補償データ、４０６は非線形歪補償部、４０７は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、４０８は直交変調部、４０９は変調信号、４１０は電力増幅器、４１１は増幅した送信変調信号、４１２は信号を分配する第１方向性結合器、４１３は出力変調信号、４１４は分配した送信変調信号、４１５は帰還信号を合成する第２方向性結合器、４１６は第２データ遅延部、４１７は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、４１８は第２直交変調部、４１９は直交変調した基準変調信号、４２０は位相・振幅制御部、４２１は位相と振幅を制御した基準変調信号、４２２は合成した帰還信号、４２３は直交復調部、４２４は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、４２５は演算係数更新部、４２６は第１データ遅延部、４２７は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、４２８は更新する非線形歪補償データを計算するための式の係数である。
【００４９】
以上のように構成された送信装置について、図４を用いてその動作について説明する。
【００５０】
まず、瞬時電力演算部４０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号４０１から、送信信号の大きさ４０３を計算する。つぎに、補償係数演算部４０４で計算した値４０３から数式により非線形歪補償データ４０５を演算する。
【００５１】
非線形歪補償部４０６では送信ディジタル直交ベースバンド信号４０１と直交化した非線形歪補償データ４０５の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号４０７を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号４０７を第１直交変調部４０８で直交変調を行いアナログ変調信号４０９にした後、送信系の電力増幅器４１０で必要な大きさに増幅して送信変調信号４１１を出力する。このとき、第１方向性結合器４１２で送信変調信号４１１を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号４１３として出力される。もう一方の分配した送信変調信号４１４は第２方向性結合器４１５に入力される。
【００５２】
一方、第２データ遅延部４１６では、送信ディジタル直交ベースバンド信号４０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部４１８で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号４１７から基準変調信号４１９を生成する。位相・振幅制御部４２０で、送信変調信号４１４の所望信号成分と振幅が等しく位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された基準変調信号４２１となる。第２方向性結合器４１５で、前記位相と振幅を制御された基準変調信号４２１と送信変調信号４１４を合成し、帰還信号４２２を得る。直交復調部４２３で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号４２４を得る。
【００５３】
一方、第１データ遅延部４２６では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号４２７を出力する。演算係数更新部４２５で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号４２７と帰還ディジタル直交ベースバンド信号４２４に基づいて、非線形歪補償データを計算するための式の係数４２８を更新する。
【００５４】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００５５】
なお、上記説明では、非線形歪補償データを数式により求めたが、ディジタル信号処理によって求められるものであれば特に限定されない。たとえば、固定の参照テーブルと係数を変動させる数式の組み合わせでもよい。
【００５６】
また、非線形歪補償データを求めるときの入力として直交ベースバンド信号の瞬時電力を用いたが、これについても特に限定されない。たとえば、直交ベースバンド信号の瞬時振幅や、瞬時電力を自乗した値でもよい。
【００５７】
（実施の形態５）
図５は本発明の第５の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態１（図１）と構成が異なるのは、ディジタル加算器５２８を、直交変調部５２６の出力部分に追加した点である。
【００５８】
図５において、５０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、５０２は瞬時電力演算部、５０３は瞬時電力演算部５０２で計算した値、５０４は非線形歪補償用のデータを参照する補償係数参照部、５０５は参照アドレス、５０６は参照テーブル、５０７は参照した非線形歪補償データ、５０８は直交化した非線形歪補償データ、５０９は非線形歪補償部、５１０は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、５１１は直交変調部、５１２は変調信号、５１３は電力増幅器、５１４は増幅した送信変調信号、５１５は信号を分配する第１方向性結合器、５１６は出力変調信号、５１７は分配した送信変調信号、５１８は位相・振幅制御部、５１９は位相と振幅を制御した送信変調信号、５２０は帰還信号を合成する第２方向性結合器、５２１は第２データ遅延部、５２２は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、５２３は第２直交変調部、５２４は直交変調した基準変調信号、５２５は合成した帰還信号、５２６は直交復調部、５２７は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、５２８はディジタル加算器、５２９は第３データ遅延部、５３０は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、５３１は加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、５３２は参照テーブル更新部、５３３は第１データ遅延部、５３４は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、５３５は更新する非線形歪補償データである。
【００５９】
以上のように構成された送信装置について、図５を用いてその動作について説明する。
【００６０】
まず、瞬時電力演算部５０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号５０１から、送信信号の大きさ５０３を計算する。つぎに、補償係数参照部５０４で計算した値５０３からアドレス５０５を生成し、非線形歪補償用の参照テーブル５０６を参照して、送信系の非線形歪特性の逆特性を持つ非線形歪補償データを直交化した非線形歪補償データ５０７として得る。
【００６１】
非線形歪補償部５０９では送信ディジタル直交ベースバンド信号５０１と直交化した非線形歪補償データ５０８の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号５１０を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号５１０を第１直交変調部５１１で直交変調を行いアナログ変調信号５１２にした後、送信系の電力増幅器５１３で必要な大きさに増幅して送信変調信号５１４を出力する。このとき、第１方向性結合器５１５で送信変調信号５１４を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号５１６として出力される。もう一方の分配した送信変調信号５１７は位相・振幅制御部５１８で、後述する基準変調信号５２４と所望信号成分の振幅が等しく、位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された信号５１９となる。
【００６２】
一方、第２データ遅延部５２１では、送信ディジタル直交ベースバンド信号５０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部５２３で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号５２２から基準変調信号５２４を生成する。第２方向性結合器５２０で、前記位相と振幅を制御された信号５１９と基準変調信号５２４を合成し、帰還信号５２５を得る。直交復調部５２６で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号５２７を得る。
【００６３】
一方、第３データ遅延部５２９では、送信ディジタル直交ベースバンド信号５０１を所定量だけ遅延し、ディジタル加算器５２８で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号５３０と帰還ディジタル直交ベースバンド信号５２７を加算して、加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号５３１を生成する。
【００６４】
一方、第１データ遅延部５３３では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号５３４を出力する。参照テーブル更新部５３２で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号５３４と加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号５３１に基づいて、非線形歪補償データ５３５を更新する。
【００６５】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００６６】
なお、上記説明では、位相・振幅制御を出力信号を分配した信号に対して行ったが、基準変調信号側で位相・振幅制御してもよい。
【００６７】
なお、本実施の形態においても実施の形態２のように、非線形歪補償データが参照テーブルの代わりに、補償係数演算部の演算式で計算され、演算式の係数を更新することができ、同様な効果も得られる。
【００６８】
（実施の形態６）
図６は本発明の第６の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態２（図２）と構成が異なるのは、主にディジタル加算器５２８を、直交変調部５２６の出力部分に追加した点である。
【００６９】
図６において、６０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、６０２は瞬時電力演算部、６０３は瞬時電力演算部６０２で計算した値、６０４は非線形歪補償用のデータを計算する補償係数演算部、６０５は計算した非線形歪補償データ、６０６は非線形歪補償部、６０７は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、６０８は直交変調部、６０９は変調信号、６１０は電力増幅器、６１１は増幅した送信変調信号、６１２は信号を分配する第１方向性結合器、６１３は出力変調信号、６１４は分配した送信変調信号、６１５は位相・振幅制御部、６１６は位相と振幅を制御した送信変調信号、６１７は帰還信号を合成する第２方向性結合器、６１８は第２データ遅延部、６１９は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、６２０は第２直交変調部、６２１は直交変調した基準変調信号、６２２は合成した帰還信号、６２３は直交復調部、６２４は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、６２５はディジタル加算器、６２６は第３データ遅延部、６２７は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、６２８は加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、６２９は演算係数更新部、６３０は第１データ遅延部、６３１は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、６３２は更新する非線形歪補償データを計算するための式の係数である。
【００７０】
以上のように構成された送信装置について、図６を用いてその動作について説明する。
【００７１】
まず、瞬時電力演算部６０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号６０１から、送信信号の大きさ６０３を計算する。つぎに、補償係数演算部６０４で計算した値６０３から数式により非線形歪補償データ６０５を演算する。
【００７２】
非線形歪補償部６０６では送信ディジタル直交ベースバンド信号６０１と直交化した非線形歪補償データ６０５の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号６０７を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号６０７を第１直交変調部６０８で直交変調を行いアナログ変調信号６０９にした後、送信系の電力増幅器６１０で必要な大きさに増幅して送信変調信号６１１を出力する。このとき、第１方向性結合器６１２で送信変調信号６１１を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号６１３として出力される。もう一方の分配した送信変調信号６１４は位相・振幅制御部６１５で、後述する基準変調信号６２１と所望信号成分の振幅が等しく位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された信号６１６となる。
【００７３】
一方、第２データ遅延部６１８では、送信ディジタル直交ベースバンド信号６０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部６２０で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号６１９から基準変調信号６２１を生成する。第２方向性結合器６１７で、前記位相と振幅を制御された信号６１６と基準変調信号６２１を合成し、帰還信号６２２を得る。直交復調部６２３で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号６２４を得る。
【００７４】
一方、第３データ遅延部６２６では、送信ディジタル直交ベースバンド信号６０１を所定量だけ遅延し、ディジタル加算器６２５で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号６２７と帰還ディジタル直交ベースバンド信号６２４を加算して、加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号６２８を生成する。
【００７５】
一方、第１データ遅延部６３０では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号６３１を出力する。演算係数更新部６２９で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号６３１と加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号６２８に基づいて、非線形歪補償データを計算するための式の係数６３２を更新する。
【００７６】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００７７】
なお、上記説明では、位相・振幅制御を出力信号を分配した信号に対して行ったが、基準変調信号側で位相・振幅制御してもよい。
【００７８】
また、上記説明では、非線形歪補償データを数式により求めたが、ディジタル信号処理によって求められるものであれば特に限定されない。たとえば、固定の参照テーブルと係数を変動させる数式の組み合わせでもよい。
【００７９】
また、非線形歪補償データを求めるときの入力として直交ベースバンド信号の瞬時電力を用いたが、これについても特に限定されない。たとえば、直交ベースバンド信号の瞬時振幅や、瞬時電力を自乗した値でもよい。
【００８０】
（実施の形態７）
図７は本発明の第７の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態５（図５）と構成が異なる点は、送信ディジタル直交ベースバンド信号の出力を制御する振幅制御部７２９を追加したことである。
【００８１】
図７において、７０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、７０２は瞬時電力演算部、７０３は瞬時電力演算部７０２で計算した値、７０４は非線形歪補償用のデータを参照する補償係数参照部、７０５は参照アドレス、７０６は参照テーブル、７０７は参照した非線形歪補償データ、７０８は直交化した非線形歪補償データ、７０９は非線形歪補償部、７１０は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、７１１は直交変調部、７１２は変調信号、７１３は電力増幅器、７１４は増幅した送信変調信号、７１５は信号を分配する第１方向性結合器、７１６は出力変調信号、７１７は分配した送信変調信号、７１８は位相・振幅制御部、７１９は位相と振幅を制御した送信変調信号、７２０は帰還信号を合成する第２方向性結合器、７２１は第２データ遅延部、７２２は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、７２３は第２直交変調部、７２４は直交変調した基準変調信号、７２５は合成した帰還信号、７２６は直交復調部、７２７は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、７２８はディジタル加算器、７２９は振幅制御部、７３０は振幅制御したディジタル直交ベースバンド信号、７３１は第３データ遅延部、７３２は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、７３３は加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、７３４は参照テーブル更新部、７３５は第１データ遅延部、７３６は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、７３７は更新する非線形歪補償データである。
【００８２】
以上のように構成された送信装置について、図７を用いてその動作について説明する。
【００８３】
まず、瞬時電力演算部７０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号７０１から、送信信号の大きさ７０３を計算する。つぎに、補償係数参照部７０４で計算した値７０３からアドレス７０５を生成し、非線形歪補償用の参照テーブル７０６を参照して、送信系の非線形歪特性の逆特性を持つ非線形歪補償データを直交化した非線形歪補償データ７０７として得る。
【００８４】
非線形歪補償部７０９では送信ディジタル直交ベースバンド信号７０１と直交化した非線形歪補償データ７０８の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号７１０を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号７１０を第１直交変調部７１１で直交変調を行いアナログ変調信号７１２にした後、送信系の電力増幅器７１３で必要な大きさに増幅して送信変調信号７１４を出力する。このとき、第１方向性結合器７１５で送信変調信号７１４を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号７１６として出力される。もう一方の分配した送信変調信号７１７は位相・振幅制御部７１８で、後述する基準変調信号７２４と所望信号成分の位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された信号７１９となる。
【００８５】
一方、第２データ遅延部７２１では、送信ディジタル直交ベースバンド信号７０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部７２３で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号７２２から基準変調信号７２４を生成する。第２方向性結合器７２０で、前記位相と振幅を制御された信号７１９と基準変調信号７２４を合成し、帰還信号７２５を得る。直交復調部７２６で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号７２７を得る。
【００８６】
一方、振幅制御部７２９では、送信ディジタル直交ベースバンド信号７０１を振幅制御し、振幅制御したディジタル直交ベースバンド信号７３０を出力する。第３データ遅延部７３１では、振幅制御したディジタル直交ベースバンド信号７３０を所定量だけ遅延し、ディジタル加算器７２８で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号７３２と帰還ディジタル直交ベースバンド信号７２７を加算して、加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号７３３を生成する。
【００８７】
一方、第１データ遅延部７３５では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号７３６を出力する。参照テーブル更新部７３４で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号７３６と加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号７３３に基づいて、非線形歪補償データ７３７を更新する。
【００８８】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【００８９】
なお、上記説明では、位相・振幅制御を出力信号を分配した信号に対して行ったが、基準変調信号側で位相・振幅制御してもよい。
【００９０】
なお、本実施の形態においても実施の形態２のように、非線形歪補償データが参照テーブルの代わりに、補償係数演算部の演算式で計算され、演算式の係数を更新することができ、同様な効果も得られる。
【００９１】
（実施の形態８）
図８は本発明の第８の実施の形態に係る送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態６（図６）と構成が異なる点は、送信ディジタル直交ベースバンド信号の出力を制御する振幅制御部８２６を追加したことである。
【００９２】
図８において、８０１は送信ディジタル直交ベースバンド信号、８０２は瞬時電力演算部、８０３は瞬時電力演算部８０２で計算した値、８０４は非線形歪補償用のデータを計算する補償係数演算部、８０５は計算した非線形歪補償データ、８０６は非線形歪補償部、８０７は非線形歪補償された直交ベースバンド信号、８０８は直交変調部、８０９は変調信号、８１０は電力増幅器、８１１は増幅した送信変調信号、８１２は信号を分配する第１方向性結合器、８１３は出力変調信号、８１４は分配した送信変調信号、８１５は位相・振幅制御部、８１６は位相と振幅を制御した送信変調信号、８１７は帰還信号を合成する第２方向性結合器、８１８は第２データ遅延部、８１９は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、８２０は第２直交変調部、８２１は直交変調した基準変調信号、８２２は合成した帰還信号、８２３は直交復調部、８２４は復調した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、８２５はディジタル加算器、８２６は振幅制御部、８２７は振幅制御したディジタル直交ベースバンド信号、８２８は第３データ遅延部、８２９は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、８３０は加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号、８３１は演算係数更新部、８３２は第１データ遅延部、８３３は遅延した送信ディジタル直交ベースバンド信号、８３４は更新する非線形歪補償データを計算するための式の係数である。
【００９３】
以上のように構成された送信装置について、図８を用いてその動作について説明する。
【００９４】
まず、瞬時電力演算部８０２で送信ディジタル直交ベースバンド信号８０１から、送信信号の大きさ８０３を計算する。つぎに、補償係数演算部８０４で計算した値８０３から数式により非線形歪補償データ８０５を演算する。
【００９５】
非線形歪補償部８０６では送信ディジタル直交ベースバンド信号８０１と直交化した非線形歪補償データ８０５の複素積を行い、非線形歪補償された直交ベースバンド信号８０７を出力する。非線形歪補償された直交ベースバンド信号８０７を第１直交変調部８０８で直交変調を行いアナログ変調信号８０９にした後、送信系の電力増幅器８１０で必要な大きさに増幅して送信変調信号８１１を出力する。このとき、第１方向性結合器８１２で送信変調信号８１１を分配する。分配した送信変調信号のうち大部分は出力送信変調信号８１３として出力される。もう一方の分配した送信変調信号８１４は位相・振幅制御部８１５で、後述する基準変調信号８２１と所望信号成分の位相が１８０度異なるように、位相と振幅を制御された信号８１６となる。
【００９６】
一方、第２データ遅延部８１８では、送信ディジタル直交ベースバンド信号８０１を所定量だけ遅延し、第２直交変調部８２０で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号８１９から基準変調信号８２１を生成する。第２方向性結合器８１７で、前記位相と振幅を制御された信号８１６と基準変調信号８２１を合成し、帰還信号８２２を得る。直交復調部８２３で直交復調し、帰還ディジタル直交ベースバンド信号８２４を得る。
【００９７】
一方、振幅制御部８２６では、送信ディジタル直交ベースバンド信号８０１を振幅制御し、振幅制御したディジタル直交ベースバンド信号８２７を出力する。第３データ遅延部８２８では、振幅制御したディジタル直交ベースバンド信号８２７を所定量だけ遅延し、ディジタル加算器８２５で、遅延したディジタル直交ベースバンド信号８２９と帰還ディジタル直交ベースバンド信号８２４を加算して、加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号８３０を生成する。
【００９８】
一方、第１データ遅延部８３２では、フィードバックループの時定数分だけ遅延し、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号８３３を出力する。演算係数更新部８３１で、遅延された送信ディジタル直交ベースバンド信号８３３と加算した帰還ディジタル直交ベースバンド信号８３０に基づいて、非線形歪補償データを計算するための式の係数８３４を更新する。
【００９９】
このように、本実施の形態の通信装置によれば、非線形歪補償データを更新するための帰還信号から、既知である基準変調信号の成分を除去することができる。この結果、帰還系のＡ／Ｄ変換部に要求されるダイナミックレンジを抑圧することができる。
【０１００】
なお、上記説明では、位相・振幅制御を出力信号を分配した信号に対して行ったが、基準変調信号側で位相・振幅制御してもよい。
【０１０１】
また、上記説明では、非線形歪補償データを数式により求めたが、ディジタル信号処理によって求められるものであれば特に限定されない。たとえば、固定の参照テーブルと係数を変動させる数式の組み合わせでもよい。
【０１０２】
また、非線形歪補償データを求めるときの入力として直交ベースバンド信号の瞬時電力を用いたが、これについても特に限定されない。たとえば、直交ベースバンド信号の瞬時振幅や、瞬時電力を自乗した値でもよい。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の送信装置によれば、送信変調信号と、基準変調信号を合成することによって、既知の信号成分を除去し、帰還系のＡ／Ｄ変換部に入力される信号のダイナミックレンジを抑圧することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態５に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態６に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態７に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態８に係る送信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２、７０２、８０２　瞬時電力演算部
１０４、３０４、５０４、７０４　補償係数参照部
１０６、３０６、５０６、７０６　参照テーブル
１０９、２０６、３０９、４０６、５０９、６０６、７０９、８０６　非線形歪補償部
１１１、２０８、３１１、４０８、５１１、６０８、７１１、８０８　第１直交変調器
１１３、２１０、３１３、４１０、５１３、６１０、７１３、８１０　電力増幅器
１１５、１２０、２１２、２１７、３１５、３１８、４１２、４１５、５１５、５２０、６１２、６１７、７１５、７２０、８１２、８１７　方向性結合器
１１８、２１５、３２３、４２０、５１８、６１５、７１８、８１５　位相・振幅制御部
１２１、２１８、３１９、４１６、５２１、６１８、７２１、８１８　第２データ遅延部
１２３、２２０、３２１、４１８、５２３、６２０、７２３、８２０　第２直交変調部
１２６、２２３、３２６、４２３、５２６、６２３、７２６、８２３　直交復調部
１２８、３２８、５３２、７３４　参照テーブル更新部
１２９、２２６、３２９、４２６、５３３、６３０、７３５、８３２　第１データ遅延部
２０４、４０４、６０４、８０４　補償係数演算部
２２５、４２５、６２９、８３１　演算係数更新部
５２８、６２５、７２８、８２５　加算部
５２９、６２６、７３１、８２８　第３データ遅延部
７３０、８２７　振幅制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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