(57)【要約】【課題】監視装置とメールサーバ間の回線をＤｏｐａ、ＰＨＳといった無線回線にした場合の通信コストを抑える。【解決手段】監視対象機器の状態を監視する入力監視部１０２、この入力監視部で監視した監視対象機器の状態変化情報を処理する状変処理部１０３、この状変処理部からの処理信号を格納する状変バッファ１０５、状変処理部からの指令により状変バッファの内容を取り出して電子メールとしてメールサーバを介してユーザに送るメール通報部１０４を備え、状変処理部１０３は一定時間分の状変情報を状変バッファ１０５に納め、一方メール通報部１０４は上記一定時間経過後に状変処理部１０３からの指令を受けて状変バッファ１０５の内容をまとめて一通の電子メールとしてユーザに送信するようにした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器の状態を監視する入力監視部、この入力監視部で監視した監視対象機器の状態変化情報を処理する状変処理部、この状変処理部からの処理信号を格納する状変バッファ、状変処理部からの指令により状変バッファの内容を取り出してメールとしてユーザに送るメール通報部を備え、上記状変処理部は一定時間分の状変情報を上記状変バッファに格納し、一方上記メール通報部は上記一定時間経過後に上記状変処理部からの指令を受けて上記状変バッファの内容を取り出し一通のメールにまとめてユーザに送信するようにしたことを特徴とする遠方監視装置。
【請求項２】
上記状変処理部は、一定時間内に上記状変バッファの容量を超える状変情報を検出した場合、上記状変処理部は上記状変情報の一部を破棄すると共に状変破棄通知を上記状変バッファに格納し、上記メール通報部からは状変通知に併せて状変破棄メッセージを入れたメールをユーザに送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遠方監視装置。
【請求項３】
監視対象機器の状態を監視する入力監視部、この入力監視部で監視した監視対象機器の状態変化情報を処理する状変処理部、この状変処理部からの処理信号を格納する状変バッファ、状変処理部からの指令により状変バッファの内容を取り出してメールとしてユーザに送るメール通報部を備え、上記メール通報部は、回線異常やメールサーバの故障によりメールサーバに接続ができない場合、あらかじめ設定された間隔と回数分、メールの再送を行い、この再送で接続できなかったときは、上記状変バッファの内容を破棄して状変破棄通知を上記状変バッファに格納すると共に、次回のメール送信時に状変破棄メッセージを文中に入れたメールをユーザに送信するようにしたことを特徴とする遠方監視装置。
【請求項４】
上記メール通報部は、メール通報後に送信先のユーザからの送達確認用の応答メールを待って送信先にメールが届いたか否かの確認を行うとともに、一定時間、応答メールを待っても応答がないときは、同一のユーザにメール通報を再び行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の遠方監視装置。
【請求項５】
上記メール通報部は、メール通報後に送信先のユーザからの送達確認用の応答メールを待って送信先にメールが届いたか否かの確認を行うとともに、一定時間、応答メールを待っても応答がないときは、登録されている別のユーザにメール通報を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の遠方監視装置。
【請求項６】
上記メール通報部は、ユーザから送信される現在情報要求のメールに対し、上記入力監視部が取得している全入力の現在情報を得て、返信メールとして要求元ユーザに送信するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の遠方監視装置。
【請求項７】
上記メール通報部は、ユーザから送信される過去の状変蓄積データ要求のメールに対し、上記入力監視部が記憶している蓄積データから指定範囲のデータを得て返信メールとして要求元ユーザに送信するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の遠方監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、広域監視制御システムにおいて、異常・故障等の状態変化を検出し、電子メールにて通報する遠方監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は特開平９−３３０２８３号公報に記載された故障警報を電子メール通報にて行う警報監視装置を示すブロック図である。図９において、１は被監視装置、２はＬＡＮまたはＲＳ２３２Ｃ、３は警報監視装置、４はＩＣＭＰエコー定期受信手段、５は警報電子メール化手段、６は電子メール振り分け発信手段、７は構内通信回線または公衆回線、８は電子メールサーバ、９はインターネットである。
【０００３】
次に動作を説明する。警報監視装置３は、被監視装置１の故障をＩＣＭＰエコー定期受信手段４にて監視し、故障発生時には、警報電子メール化手段５、電子メール振り分け発信手段６にて警報メールを作成し、電子メールサーバ８経由でインターネット９に送信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、監視装置とメールサーバ間の回線をＤｏｐａ、ＰＨＳといった無線回線にした場合、故障等による状態変化（状変と略称する）多発時、回線異常時に再送等でメールが複数回線上に送信され、通信コストが高くなる。また、電子メールという通報手段を使用しているため、相手先に必ず通知されたという保証ができない。
【０００５】
この発明は、小規模な広域監視制御システムで、状変多発時や通信異常発生時にも対応し、通信コストを抑えることができると共に、相手先に確実に情報配信が行われるようにした遠方監視装置を得ようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る遠方監視装置は、監視対象機器の状態を監視する入力監視部、この入力監視部で監視した監視対象機器の状態変化情報を処理する状変処理部、この状変処理部からの処理信号を格納する状変バッファ、状変処理部からの指令により状変バッファの内容を取り出してメールとしてユーザに送るメール通報部を備え、上記状変処理部は一定時間分の状変情報を上記状変バッファに格納し、一方上記メール通報部は上記一定時間経過後に上記状変処理部からの指令を受けて上記状変バッファの内容を取り出し一通のメールにまとめてユーザに送信するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項１に記載の遠方監視装置において、上記状変処理部は、一定時間内に上記状変バッファの容量を超える状変情報を検出した場合、上記状変処理部は上記状変情報の一部を破棄すると共に状変破棄通知を上記状変バッファに格納し、上記メール通報部からは状変通知に併せて状変破棄メッセージを入れたメールをユーザに送信するようにしたものである。
【０００８】
また、この発明の請求項３に係る遠方監視装置は、監視対象機器の状態を監視する入力監視部、この入力監視部で監視した監視対象機器の状態変化情報を処理する状変処理部、この状変処理部からの処理情報を格納する状変バッファ、状変処理部からの指令により状変バッファの内容を取り出してメールとしてユーザに送るメール通報部を備え、上記メール通報部は、回線異常やメールサーバの故障によりメールサーバに接続ができない場合、あらかじめ設定された間隔と回数分、メールの再送を行い、この再送で接続できなかったときは、上記状変バッファの内容を破棄して状変破棄通知を上記状変バッファに格納すると共に、次回のメール送信時に状変破棄メッセージを文中に入れたメールをユーザに送信するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遠方監視装置において、上記メール通報部は、メール通報後に送信先のユーザからの送達確認用の応答メールを待って送信先にメールが届いたか否かの確認を行うとともに、一定時間、応答メールを待っても応答がないときは、同一のユーザにメール通報を再び行うようにしたものである。
【００１０】
また、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遠方監視装置において、上記メール通報部は、メール通報後に送信先のユーザからの送達確認用の応答メールを待って送信先にメールが届いたか否かの確認を行うとともに、一定時間、応答メールを待っても応答がないときは、登録されている別のユーザにメール通報を行うようにしたものである。
【００１１】
また、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遠方監視装置において、上記メール通報部は、ユーザから送信される現在情報要求のメールに対し、上記入力監視部が取得している全入力の現在情報を得て、返信メールとして要求元ユーザに送信するようにしたものである。
【００１２】
また、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遠方監視装置において、上記メール通報部は、ユーザから送信される過去の状変蓄積データ要求のメールに対し、上記入力監視部が記憶している蓄積データから指定範囲のデータを得て返信メールとして要求元ユーザに送信するようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は、遠方監視装置のブロック図である。図において、１１０は監視対象機器、１０１は監視装置、１１１はインターネット接続回線、１１２はインターネット、１１３はメールサーバ、１１４〜１１６はユーザＡ〜ユーザＣである。なお、上記図１の構成は、実施の形態１〜実施の形態７に共通するものである。また、本明細書における「メール」とはすべて電子メールを指している。
【００１４】
監視装置１０１において、１０２は監視対象機器１１０の状態を一定周期で監視する入力監視部、１０３は入力監視部１０２から得られる監視対象機器１１０の状態変化（状変と略称する）の信号を処理する状変処理部、１０４は状変処理部１０３の指令を受けてメールの作成、配送を行うメール通報部、１０５は入力監視部１０２から得られる状変通知の処理信号を一時的に記憶する状変バッファである。この状変バッファ１０５の容量は、Ｎ個の状変通知をエンキュー（格納）できるものとする。
【００１５】
１１３はメールサーバ、１１４はユーザＡ、１１５はユーザＢ、１１６はユーザＣで、モバイルＰＣ、携帯電話にてメールの送受信が可能である。遠方監視装置１０１、メールサーバ１１３、ユーザＡ１１４、ユーザＢ１１５、ユーザＣ１１６は、それぞれ１１２のインターネットに接続される。
【００１６】
次に、動作を説明する。入力監視部１０２は、監視対象機器１１０の状態を周期的に監視し、監視対象機器の故障発生等で入力状態に変化があれば検知し、その状変通知を状変処理部１０３に送信する。状変処理部１０３では、受信した状変を状変バッファにエンキューするとともに、状変情報処理を保留するいわゆる状変ブロック処理を行うためのブロッキングタイマを動作させ、タイマ設定時間後（タイムアウト後）に、状変発生通知（指令）をメール通報部１０４に対し送信する。また、状変処理部１０３はブロッキングタイマ動作中に発生した状変を状変バッファ１０５にエンキューする。
【００１７】
状変発生通知を状変処理部１０３から受信したメール通報部１０４は、状変バッファ１０５にエンキューされた状変通知をすべて抜き出し、メールの文章に登録し、回線１１１を通してメールサーバ１１３に送信する。メールサーバ１１３は、受信したメールをユーザＡ１１４，ユーザＢ１１５，ユーザＣ１１６にそれぞれに配信する。
【００１８】
図２のシーケンスにて動作を説明する。入力監視部１０２にて、状変が検出される。検出された状変は、状変通知１として状変処理部１０３に送信される。状変処理部１０３では、状変通知１を状変バッファ１０５にエンキューして、ブロッキングタイマＴ０を動作させる。その後、入力監視部１０２にて連続で２つの状変が検出され、検出された状変は、状変通知２、状変通知３として状変処理部１０３に送信される。状変処理部１０３では、状変通知２、状変通知３を状変バッファ１０５に対しエンキューする。状変処理部１０３では、ブロッキングタイマＴ０がタイマ設定時間経過（タイムアウト）したら、状変発生通知をメール通報部１０４に対して送信する。状変発生通知を受信したメール通報部１０４は、状変バッファ１０５から状変通知１〜３までを抜き出し、１通のメールの文中に登録し、インターネット１１２を通して所定のユーザに通報する。
【００１９】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１に係る遠方監視装置は、インターネット接続を行うために通信データ量によって課金されるＤｏｐａ、ＰＨＳといった回線を使用した場合、ある一定期間で発生した状変を１通のメールに集約できるので、通信データ量を減らすことができ、通信費を抑えることが実現できる。
【００２０】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２を図１の構成及び図３のシーケンスに基づいて説明する。状変処理部１０３におけるブロッキングタイマ動作中に、入力監視部１０２にて状変がＮ個検出され、状変バッファ１０５をバッファオーバフルしてしまった場合、状変処理部１０３は、Ｎ番目の状変通知Ｎを破棄し、ここに状変破棄通知を状変バッファ１０５にエンキューする。メール通報部１０４は、状変処理部１０３からの状変発生通知を受信後、状変バッファ１０５から状変通知をデキュー（取り出し）するが、状変バッファ１０５に状変破棄通知が存在した場合、メールの文中に状変通知１〜３と併せて状変破棄のメッセージを登録し、所定のユーザにメール通報する。
【００２１】
この実施の形態２に係る遠方監視装置は、状変バッファをオーバーするほど状変が発生した場合、オーバーした状変を破棄すると共に、装置内で状変破棄が発生したことをユーザに対し通知するので、ユーザは状変を知り、必要な処置をとることができる。
【００２２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３を図１の構成及び図４のシーケンスに基づいて説明する。図１の構成において、メール通報部１０４からメールサーバ１１３へのメール送信が何らかの原因でできなかった場合、メール通報部１０４は、メール再送間隔Ｔ１にて、再送回数Ｎ回分、メールの再送（リトライ）を行う。Ｎ回の再送で接続できなかった場合（リトライオーバ）は、メール通報部１０４は状変バッファ１０５のデータをクリアするいわゆるバッファクリアを行うと共に、状変破棄通知を状変バッファ１０５にエンキューする。そして、次回状変発生時のメール送信時に、メール通報部１０４は状変バッファ１０５から状変破棄通知をデキューし、メールの文中に状変破棄のメッセージを登録し、所定のユーザにメール通報する。
【００２３】
この実施の形態３に係る遠方監視装置は、メールサーバに対しメール送信ができなかった場合でも、通知できなかった状変があったことをユーザに通知できるので、ユーザは状変の発生を知り、必要な処置をとることができる。
【００２４】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４を図１の構成及び図５のシーケンスに基づいて説明する。図１の構成において、メール通報部１０４からメールサーバ１１３を通して送られたメールを例えばユーザＡ１１４が受信できなかった場合、メール通報部１０４は、メール送信後、メール送達確認監視タイマＴ２を設定し、ユーザＡ１１４からのメールの送達確認の応答メール返信を待ち、タイマ設定時間経過後メールの再送処理を行う。ユーザＡ１１４がメールを受信して、ユーザＡ１１４からの応答メール受信により、メール通報部１０４はメール送達確認監視タイマＴ２を停止し、メール送信を完了する。
【００２５】
この実施の形態４に係る遠方監視装置は、確実にユーザに対しメール通報を行うことができる。
【００２６】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５を図１の構成及び図６のシーケンスに基づいて説明する。上記実施の形態４にて、ある特定の一人のユーザがメール受信できない状況にある場合、メール通報部１０４は、メール送達確認監視タイマＴ２のタイマ設定時間経過毎に、ユーザＢ１１５、ユーザＣ１１６とメール再送の送信先を変更する。その他の動作は実施の形態４と同じである。
【００２７】
この実施の形態５に係る遠方監視装置は、一人のユーザがメールを受信できなくとも、他の複数のユーザにメールを通報することで、ユーザに確実にメールを配信することが可能となる。
【００２８】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６を図１の構成及び図７のシーケンスに基づいて説明する。本実施の形態６では、状変破棄のメール通報にて状変発生を知ったユーザＡ１１４が、現在値要求のメールを監視装置１０１に対し送信することにより、状態変化を起こした入力以外の入力に関して現在値をメールにより入手できるようにしたものである。
【００２９】
メール通報にて状変発生を知ったユーザＡ１１４が、現在値要求のメールを監視装置１０１に対し送信すると、メールサーバ１１３を介して現在値要求のメールを受信したメール通報部１０４は、入力監視部１０２から全入力の現在値を取得し、メールに取得した現在値を登録し、要求元のユーザＡ１１４に対しメールを送信する。
【００３０】
本実施の形態によれば、メール通報により異常発生を確認したユーザが、さらに監視対象機器の現在全状態を確認することが可能となる。
【００３１】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を図１の構成及び図８のシーケンスに基づいて説明する。本実施の形態は、状変破棄のメッセージ付きメールを受け取ったユーザが、過去にさかのぼって、破棄された状変発生情報を入手可能としたものである。
【００３２】
例えば、実施の形態２または実施の形態３において、メール通報にて状変破棄メッセージ付きのメールを受信したユーザＡ１１４は、時刻を指定した蓄積データ要求のメールを監視装置１０１に対し送信する。蓄積データ要求のメールを受信したメール通報部１０４は、入力監視部１０２で蓄積しているデータの内から、指定された時刻の蓄積データを取得し、メール内に取得した蓄積データを登録し、要求元のユーザＡ１１４に対しメールを送信する。
【００３３】
本実施の形態によれば、状変破棄があっても、ユーザが後から蓄積された状変データを取得することで、状変内容を確認することが可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、インターネット接続を行うために通信データ量によって課金されるＤｏｐａ、ＰＨＳといった回線を使用した場合、ある一定期間で発生した状変を１通のメールに集約できるので、通信データ量を減らすことができ、通信費を抑えることが実現できる。
【００３５】
請求項２に係る発明によれば、状変バッファをオーバーするほど状変が発生した場合、オーバーした状変を破棄すると共に、装置内で状変破棄が発生したことをユーザに対し通知できるので、ユーザは状変の発生を知り、適切な処置をとることができる。
【００３６】
請求項３に係る発明によれば、メールサーバに対しメール送信ができなかった場合でも、通知できなかった状変があったことをユーザに通知できるのでユーザは状変の発生を知り、適切な処置をとることができる。
【００３７】
請求項４に係る発明によれば、確実にユーザに対しメール通報を行うことができる。
【００３８】
請求項５に係る発明によれば、一人のユーザがメールを受信できなくとも、他の複数のユーザにメールを通報することで、ユーザに確実にメールを配信することが可能となる。
【００３９】
請求項６に係る発明によれば、メール通報により異常発生を確認したユーザが、さらに監視対象機器の現在全状態を確認することが可能となる。
【００４０】
請求項７に係る発明によれば、状変破棄があっても、ユーザが後から蓄積された状変データを取得することで、状変内容を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る遠方監視装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の動作シーケンスを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る遠方監視装置の動作シーケンスを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る遠方監視装置の動作シーケンスを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係る遠方監視装置の動作シーケンスを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係る遠方監視装置の動作シーケンスを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態６に係る遠方監視装置の動作シーケンスを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態７に係る遠方監視装置の動作シーケンスを示す図である。
【図９】従来の遠方監視装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１　監視装置、　　　　　　　　　１０２　入力監視部、
１０３　状変処理部、　　　　　　　　１０４　メール通報部、
１０５　状変バッファ、　　　　　　　１１０　監視対象機器、
１１１　接続回線、　　　　　　　　　１１２　インターネット、
１１４　ユーザＡ、　　　　　　　　　１１５　ユーザＢ、
１１６　ユーザＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004048375.tif 000009
【図８】
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【図９】
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