(57)【要約】【課題】複雑な機構を有することなく、現像剤が収納される容器本体を回転自在に安定して支持し、容器本体１回転あたりの現像剤の画像形成装置本体への供給量を可及的に一定にして、粉体状の現像剤を画像形成装置本体に供給できる現像剤収納容器を提供する。【解決手段】現像剤収納容器３０は、現像剤が収納される筒状に形成され、軸線方向中間部の外周部には、半径方向内方に陥没する第１容器凹部４１が設けられるとともに、第１容器凹部４１に形成され、現像剤を排出するための排出孔４３が設けられ、回転軸線Ｌ３１まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔４３に向けて搬送する容器本体３１と、半径方向外方から全周にわたって、容器本体３１の少なくとも第１容器凹部４１を含む部分を回転軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持し、容器本体３１の排出孔４３から排出される現像剤を外部に導く導通孔５１が設けられる支持部材３２とを含む。【選択図】      図１８
2004317592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱自在に搭載される現像剤収納容器であって、
画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成され、外周部には、半径方向内方に陥没する凹部が設けられるとともに、前記凹部に形成され、現像剤を排出するための排出孔が設けられ、軸線まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔に向けて搬送する容器本体と、
半径方向外方から全周にわたって、容器本体の少なくとも凹部を含む部分を軸線まわりに回転自在にして支持し、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる支持部材とを含むことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
凹部は、回転方向に延びて形成されるとともに、回転方向の寸法に比べて軸線方向の寸法が小さく形成され、
排出孔は、凹部の回転方向下流側に形成されることを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
凹部は、回転方向下流側の端部に回転方向と交差する端壁部を有し、
排出孔は、端壁部の一部に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
支持部材の内周部には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
導出手段は、可撓性および弾発性を有するシート状に形成され、基端部で支持部材の導通孔に臨む部分に設けられて回転方向上流側へ延び、遊端部が容器本体の凹部における外周面に弾発的に当接可能であることを特徴とする請求項４記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
導出手段の遊端部は、凹部における外周面に対して９０度を超える角度を成して当接することを特徴とする請求項４または５記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
容器本体が支持部材に対して初期状態にあるとき排出孔を塞ぎ、前記初期状態から容器本体が回転されることによって、排出孔を開放する封止手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
容器本体の凹部および排出孔は、軸線方向略中間部に設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、凹部および排出孔が設けられる第３容器部とを含み、
第３容器部の軸線方向一端部と第１容器部の開口端部とが連結され、第３容器部の軸線方向他端部と第２容器部の開口端部とが連結されるようにして一体成型されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられ、
第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
容器本体の凹部および排出孔ならびに支持部材の導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
容器本体の第３容器部の内径は、残余の部分の内径よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
凹部は、容器本体の周方向に間隔をあけて複数個設けられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
支持部材は、周方向に複数に分割可能であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１５】
支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１６】
容器本体には、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の現像剤収納容器。
【請求項１７】
連結部は、容器本体の軸線方向一端部に設けられ、
容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法は、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さく形成され、
支持部材は、導通孔が画像形成装置本体の現像部に連通する現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置に装着されることを特徴とする請求項１６記載の現像剤収納容器。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられるトナーを収納するトナー収納容器、および前記トナー収納容器が着脱可能に装着される画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２７は、第１の従来技術であるトナーカートリッジ１が装着される画像形成装置２を示す断面図である。図２８は、トナーカートリッジ２および画像形成装置２の現像部３付近を拡大して示す断面図である。図２７および図２８では、理解を容易にするために、厚みを省略している。プリンタ装置および複写装置などの電子写真記録方式の画像形成装置２は、トナーカートリッジ１および画像形成装置本体（以後、単に「装置本体」と表記することがある）２ａを含む。トナーが収納されるトナーカートリッジ１は、装置本体２ａに備えられる現像部３に着脱可能にして装着される。
【０００３】
トナーカートリッジ１は、ハウジング１ａ、第１攪拌部材４、第２攪拌部材５および供給ローラ６を備える。第１および第２攪拌部材４，５は、図示しないトナーが収納されるハウジング１ａの内空間である収納空間７に配置される。詳細には、第１攪拌部材４は、収納空間７の一領域である第１収納領域７ａに配置され、第２攪拌部材５は、収納空間７の他領域である第２収納領域７ｂに配置される。第１攪拌部材４は、装置本体２ａに装着されている状態で、装置本体２ａに設けられるモータなどの図示しない駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ１の方向に回転して、第１収納領域７ａに収納されるトナーを攪拌するとともに、第２収納領域７ｂにトナーを与える。また第２攪拌部材５は、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ２の方向に回転して、第２収納領域７ｂに収納されるトナーを攪拌するとともに、供給ローラ６にトナーを与える。
【０００４】
また第１攪拌部材４は、第１収納領域７ａに臨むハウジング１ａの内面に部分的に当接可能な高分子樹脂から成るシート４ａを有する。また第２攪拌部材５は、第２収納領域７ｂに臨むハウジング１ａの内面に部分的に当接可能な高分子樹脂から成るシート４ａを有する。第１および第２攪拌部材４，５は、前記シート４ａ，５ａがハウジング１ａの内面に当接しながら回転する。これによって収納空間７に収納されるトナーの残量が少なくなっても、シート４ａ，５ａによって掻きとって、供給ローラ６に与えられずに収納空間７に残留するトナーを、可及的に少なくする。
【０００５】
供給ローラ６は、外周部がスポンジなどの多孔質の樹脂で形成され、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりに回転して、第２攪拌部材５によって与えられるトナーを、装置本体２ａに設けられる現像部３に供給する。現像部３は、トナーカートリッジ１から供給されるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成する。
【０００６】
装置本体２ａは、図２７に示すように、記録紙カセット８、感光体ドラム９、帯電部１０、レーザ露光部１１および定着部１２をさらに備える。記録紙カセット８は、画像を形成すべき記録紙を保持する。感光体ドラム９は、外周部に感光体が設けられる円筒状のドラムであり、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ３方向に回転する。帯電部１０は、感光体ドラム９の感光体を帯電させて感光性を与える。レーザ露光部１１は、帯電している感光体ドラム９の感光体をレーザ光像で露光して、感光体に静電潜像を形成する。
【０００７】
現像部３は、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム９の感光体に２成分現像材を供給して現像して、静電潜像に対応するトナー像が形成される。感光体ドラム９は、記録紙カセット１１からの給紙される記録紙に、感光体ドラム９のトナー像を転写する。定着部１２は、トナー像が転写された記録紙のトナー像を記録紙に定着する。トナー像が定着されて画像が形成された記録紙は、排紙トレイ１３に排出される。現像部４における２成分現像材のトナー濃度を一定にするために、トナーカートリッジ１の供給ローラ６は、その外周部がスポンジで形成されており、さらにその回転が制御されている。これによって供給ローラ６は、適量なトナーを微粉末の状態で現像部３に供給する。
【０００８】
図２９（１）は、第２の従来技術であるトナーボトル１５を示す断面図であり、図２９（２）は、前記トナーボトル１５を示す斜視図である。トナーボトル１５は、大略的に有底円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間１６が設けられる。トナーボトル１５には、半径方向内方に突出して、軸線方向一端部１５ａから軸線方向他端部１５ｂに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる突起片１７が設けられる。トナーボトル１５の軸線方向他端部１５ｂには、残余の部分よりも内径の小さい孔が形成される開口部１８が設けられ、収納空間１６とトナーボトル１５の外空間とは連通している。
【０００９】
トナーボトル１５は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ１５が水平方向に平行となるようにして、前記開口部１８を画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に連結する。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、トナーボトル１５を軸線Ｌ１５まわりに回転させると、収納空間１６に収納されるトナーは、突起片１７によって開口部１８に送られて、開口部１８からトナー供給口に供給される（たとえば特許文献１参照）。
【００１０】
図３０は、第３の従来技術である現像剤供給容器２０を示す斜視図である。現像剤供給容器２０は、両端が閉じた円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間が設けられる。現像剤供給容器２０には、半径方向内方に突出して、軸線方向一端部２０ａから軸線方向中央部２０ｃに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる第１突起片２１ａと、半径方向内方に突出して、軸線方向他端部２０ｂから軸線方向中央部２０ｃに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる第２突起片２１ｂとが設けられる。現像剤供給容器２０の軸線方向中央部２０ｃには、半径方向に貫通し、収納空間と現像剤供給容器２０の外空間とを連通する貫通孔２２が形成される。
【００１１】
現像剤供給容器２０は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ２０が水平方向に平行となるようにして、軸線方向中央部２０ｃが、上方に開口するようにして画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に臨むようにして、画像形成装置本体に連結する。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、現像剤供給容器２０を軸線Ｌ２０まわりに回転させる。これによって現像剤供給容器２０の収納空間に収納されるトナーは、各突起片２１ａ，２１ｂによって軸線方向中央部２０ｃに送られて、貫通孔２２がトナー供給口に臨む位置に配置されると、トナーは、貫通孔２２を介してトナー供給口に供給される（たとえば特許文献２参照）。
【００１２】
図３１は、第４の従来技術であるトナーカートリッジ２５を示す斜視図である。トナーカートリッジ２５は、両端が閉じた円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間が設けられる。トナーカートリッジ２５の軸線方向中央部には、軸線方向に延びて半径方向に貫通し、収納空間とトナーカートリッジ２５の外空間とを連通する貫通孔２６が形成される。
【００１３】
トナーカートリッジ２５は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ２５が水平方向に平行となるようにして、軸線方向中央部が、上方に開口するようにして画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に臨むようにして、画像形成装置本体に連結する。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、トナーカートリッジ２５を軸線Ｌ２５まわりに回転させる。これによってトナーカートリッジ２５の収納空間に収納されるトナーは、貫通孔２６がトナー供給口に臨む位置に配置されると、トナーは、貫通孔２６を介してトナー供給口に供給される（たとえば特許文献３参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平７−２０７０５号公報
【特許文献２】
特開平８−３３９１１５号公報
【特許文献３】
特開平６−３４８１２７号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、プリンタ装置および複写装置などの画像形成装置は、大量の印刷を高速にすることが要望されている。たとえば１分間に５０枚以上の記録紙に画像を形成可能な高速型の画像形成装置には、一度に最大９９９枚の記録紙に画像を形成することができるものもある。このような画像形成装置では、印刷部数の設定によっては、９９９枚を超える連続印刷が行われることもある。このような高速型の画像形成装置では、トナーの収納容量が非常に大きなトナーカートリッジが要求され、たとえば約１４００グラムのトナーを収納可能なトナーカートリッジもある。
【００１６】
このような大量のトナーを収納するためには、前述の第１の従来技術であるトナーカートリッジ１は、収納空間７が、図２８に示すように、互いに形状の異なる第１収納領域７ａおよび第２収納領域７ｂの２つの収納領域７ａ，７ｂから成る構成となっている。このためにトナーカートリッジ１は非常に大形となり、利用者にとって、トナーカートリッジ１を装置本体２ａに対して着脱する作業が困難になる。また前記トナーカートリッジ１は、その内部に第１攪拌部材４、第２攪拌部材５および供給ローラ６を有しており、これらの機構は複雑であるだけでなく重量も大きいものである。したがって前記トナーカートリッジ１は、重くなるだけでなく、製造コストが高くなり、これにともなってトナーの消費コストも高くなる。またトナーカートリッジ１が大形化すると、トナーカートリッジ１の梱包および輸送の困難性ならびに保管場所の確保などの問題が生じるだけでなく、トナーカートリッジ１を廃棄するときにも問題が生じる。また輸送中および保管時における振動および落下ならびに気圧の変化などによって、トナーカートリッジ１の第１および第２攪拌部材４，５ならびに供給ローラ６の軸受の隙間から、トナーが漏れる危険性もある。
【００１７】
さらに収納空間７にトナーが存在している状態で、トナーカートリッジ１を様々な環境において長期間放置されると、通常粉体であるトナーが収容空間７において凝集するパッキングが生じて、ついにはブロック化してしまうこともある。このような状態でトナーカートリッジ１を装置本体２ａに装着すると、各撹拌部材４，５の角度位置によっては、凝集しているトナーをさらに凝集するような方向に回転させようとすることがある。このような状態で各攪拌部材４，５を回転させると、各攪拌部材４，５に駆動力を与えるためのモータおよびギヤなどの駆動部に対する付加が過大になる。このように駆動部に対する付加が過大になると、最悪の場合には、モータのロックおよび各撹拌部材４，５のシート４ａ，５ａの変形および破損、ならびに駆動部を構成するギヤの歯飛びなどによって、画像形成装置１が故障してしまう危険性がある。
【００１８】
近年、記録紙に画像を形成するときの高画質化のためのトナー粒子の小粒径化、および環境問題対策のための低温定着による低融点化などによって、トナーカートリッジ１を放置することによるトナーの凝集化の傾向が顕著になっており、前述のような故障が発生し易くなっている。このような故障を防止するために、利用者は新しいトナーカートリッジ１および長期間放置したトナーカートリッジ１を装置本体２ａに装着する前に、トナーカートリッジ１に収納されているトナーをほぐして、トナーをできるだけ粉体の状態にしておかなければならない。このために利用者は、大形で重いトナーカートリッジ１を上下左右に揺動するような、大変面倒な作業を行わなければならない。
【００１９】
このようなトナーカートリッジ１の問題を解消するために、トナーカートリッジに外部からトナーを充填するための、開閉可能な開口部を設けて、トナーカートリッジを装置本体２ａから完全には離脱させない状態で、前記開口部からトナーを供給するようなものもある。しかしトナーカートリッジにトナーを供給するときにトナーが飛散したりして、上手くトナーを充填できないなどの問題がある。
【００２０】
また前述の図２９に示す第２の従来技術のトナーボトル１５では、第１の従来技術のトナーカートリッジ１に比べて、構成部品点数が少なくて、軽量化して製造コストを抑えられるという利点がある。しかしトナーボトル１５を軸線Ｌ１５まわりに１回転させることによるトナー供給口へのトナーの供給量は、トナーボトル１５に残っているトナーの量によって変化してしまう。たとえばトナーボトル１５を１回転したときの供給量は、トナー層の上面が軸線Ｌ１５よりも低い位置にあるときよりも、トナー層の上面が軸線Ｌ１５よりも高い位置にあるときの方が多い。これによって、たとえば新品のトナーボトル１５のように、トナーボトル１５満杯にトナーが充填されている状態で、トナーボトル１５が軸線Ｌ１５まわりに回転されると、過剰のトナーが開口部１８付近に集中して、トナーが開口部１８付近で凝集する危険性が高くなる。
【００２１】
トナーが開口部１８付近で凝集して、トナーが画像形成装置本体のトナー供給口への供給が阻害される危険性を低くするために、画像形成装置の電源を投入したとき、または一定時間間隔毎に、トナーを開口部１８に送るときとは逆の方向にトナーボトル１５を回転させる方法も考えられる。しかしこの方法では、トナーボトル１５を回転させずに放置した期間および画像形成装置を設置している環境によって、トナーボトル１５に収納されているトナーの状態が異なるので、トナーの凝集を防ぐためのトナーボトル１５の回転制御が非常に困難である。
【００２２】
またトナーボトル１５に収納されているトナーの量が、トナーボトル１５が画像形成装置本体に装着されている状態で、トナー層の上面が軸線Ｌ１５よりも高い位置にあるときは、トナーボトル１５が回転していなくても、トナーが開口部１８からトナー供給口に流出する可能性がある。またトナーボトル１５に収納されているトナーの量が、トナーボトル１５が画像形成装置本体に装着されている状態で、トナー層の上面が開口部１８よりも低い位置にあるときは、トナーボトル１５が回転しても、トナーが開口部１８からトナー供給口に供給されない可能性がある。
【００２３】
また、このようなトナーボトル１５が装着される画像形成装置本体では、一般的に、トナーの供給先である現像部は、画像形成装置本体の正面部と背面部との中央部に配置されている。またこのようなトナーボトル１５は、一般的に、画像形成装置本体の正面部から挿入して装着するので、トナーボトル１５の端部だけに開口部１８を設ける構成では、トナーボトル１５の軸線方向の寸法が、画像形成装置本体の中央部から正面部までの寸法に制限される。これによってトナーボトル１５のトナー収納容量が制限される。
【００２４】
また前述の図３０に示す第３の従来技術の現像剤供給容器２０では、軸線方向の寸法の制限を解決するために、トナーを流出させる貫通孔２２が、軸線方向中央部２０ｃに形成されている。しかし回転する現像剤供給容器２０の中央部２０ｃと画像形成装置本体との間を完全に密閉するのは困難であり、現像剤供給容器２０が回転しているときに、貫通孔２２からのトナーが、前記中央部２０ｃと画像形成装置本体との間から漏れ出して、画像形成装置本体の内部に飛散する可能性がある。
【００２５】
またトナーは、４〜１０マイクロメートルの流動性の高い粉体であるので、貫通孔２２が画像形成装置本体のトナー供給口に臨んでいる状態で、現像剤供給容器２０の回転が停止すると、トナーが貫通孔２２からトナー供給口に大量に流出する危険性もある。このように大量のトナーがトナー供給口から現像部に供給されると、その時点における現像部におけるトナー濃度が非常に高くなり、現像むらが生じる危険性がある。この危険性を回避するためには、現像部に、新たな攪拌部材を設ける必要があり、現像部が大形化する問題がある。
【００２６】
また前述の図３１に示す第４の従来技術のトナーカートリッジ２５でも、第３の従来技術の現像剤供給容器２０と同様の問題がある。
【００２７】
したがって本発明の目的は、複雑な機構を有することなく、現像剤が収納される容器本体を回転自在に安定して支持し、回転中に収納されている現像剤が凝集することを防止するとともに、容器本体１回転あたりの現像剤の画像形成装置本体への供給量を可及的に一定にして、粉体状の現像剤を画像形成装置本体に供給できる現像剤収納容器、および前記現像剤収納容器を着脱可能にして搭載する画像形成装置を提供することである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成装置に着脱自在に搭載される現像剤収納容器であって、
画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成され、外周部には、半径方向内方に陥没する凹部が設けられるとともに、前記凹部に形成され、現像剤を排出するための排出孔が設けられ、軸線まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔に向けて搬送する容器本体と、
半径方向外方から全周にわたって、容器本体の少なくとも凹部を含む部分を軸線まわりに回転自在にして支持し、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる支持部材とを含むことを特徴とする現像剤収納容器である。
【００２９】
本発明に従えば、支持部材によって軸線まわりに回転自在にして支持される容器本体を軸線まわりに回転すると、収納されている現像剤は、容器本体の外周部に設けられる排出孔に向かって搬送される。このように支持部材は、容器本体を支持するので、容器本体を回転する駆動力が容器本体に与えられても、軸線まわりに回転する容器本体を安定して支持することができる。また容器本体の外周部には、半径方向内方に陥没する凹部が設けられるので、支持部材が容器本体の少なくとも凹部を含む部分を軸線まわりに回転自在にして支持している状態では、容器本体の凹部および排出孔ならびに支持部材の内周部に臨む空間（以後「保持空間」と表記することがある）が形成される。容器本体が回転することで排出孔に向かって搬送されて排出孔から排出される現像剤は、保持空間に排出される。また支持部材には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる。前記空間は、その容積が変化しないので、排出孔から保持空間に排出されて保持される現像剤の量も、容器本体に収納されている現像剤の量に依存して変化することを可及的に防止できる。したがって容器本体が回転すると、現像剤は、排出孔から保持空間に排出されて、保持空間の容積に基づく量の現像剤が保持空間に保持される。このように保持空間に保持される現像剤は、導通孔によって外部に導かれるので、容器本体が１回転する毎に外部に排出される現像剤の量を、可及的に一定にすることができる。
【００３０】
たとえば従来のように回転する容器に収納される現像剤を排出する排出孔が設けられるだけの構成の場合、排出孔も容器の回転に伴って回転し、このような回転する排出孔から排出される現像剤が不所望な箇所に漏れ出るのを防ぐために、回転する容器と画像形成装置との間にシール手段を設ける必要がある。一方、本発明では、容器本体に収納される現像剤は、容器本体とともに回転することのない支持部材の導通孔から外部に導かれるので、変位しない導通孔と画像形成装置との間からの現像剤の漏れ出しを可及的に防止することを容易に実現できる。さらに容器本体を回転することだけで、容器本体に収納される現像剤の搬送および外部への排出を同時に行うことができる。また従来技術では容器本体に収納されている現像剤の量が、容器本体が１回転するときに容器本体外に排出される現像剤の量に依存したけれども、容積が変化しない保持空間に排出孔から排出された現像剤を保持させることによって、容器本体に収納されている現像剤の量に依存することなく、容器本体が１回転する毎に外部に排出される現像剤の量を、可及的に一定にすることができる。
【００３１】
また本発明は、凹部は、回転方向に延びて形成されるとともに、回転方向の寸法に比べて軸線方向の寸法が小さく形成され、
排出孔は、凹部の回転方向下流側に形成されることを特徴とする。
【００３２】
本発明に従えば、排出孔は、凹部の回転方向下流側に形成されるので、容器本体が前記回転方向に回転することによって、容器本体内の現像剤を、排出孔から保持空間に容易に排出することができる。さらに凹部は、回転方向に延びて形成されるとともに、回転方向の寸法に比べて軸線方向の寸法が小さく形成されるので、前記保持空間も、回転方向に延びるとともに、回転方向の寸法に比べて軸線方向の寸法が小さくなるように形成されるので、保持空間に保持される現像剤が排出孔を介して容器本体内に戻ることを可及的に防止することができる。また保持空間は、前述のように回転方向に延びて形成されるので、凹部の回転方向の寸法を適切に設定することによって、所望の現像剤の量を保持空間に保持させることができる。
【００３３】
また本発明は、凹部は、回転方向下流側の端部に回転方向と交差する端壁部を有し、
排出孔は、端壁部の一部に形成されることを特徴とする。
【００３４】
本発明に従えば、凹部は、回転方向下流側の端部に回転方向と交差する端壁部を有し、排出孔は、端壁部の一部に形成される。たとえば前記端壁部に全体に排出孔が開口する場合、現像剤は、容器本体が回転することによって、容器本体の凹部および支持部材の内周部に沿って密にして押出されるようにして、排出孔から前記保持空間に排出される。このような状態で容器本体がさらに回転することによって、保持空間に保持されている現像剤は、容器本体の凹部および支持部材の内周部によって押圧されて、凝集してしまう危険性がある。本発明では、排出孔は端壁部の一部に形成される、換言すれば、排出孔の開口面積が端壁部の面積よりも小さく形成されるので、現像剤は、保持空間における排出孔付近において、拡散するようにして保持空間に排出される。これによって保持空間に排出される現像剤を粉体状にすることができるとともに、前述のような容器本体の回転による現像剤の凝集を可及的に防止することができる。これによって粉体状の現像剤を、導通孔によって外部に導くことができる。
【００３５】
また本発明は、支持部材の内周部には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられることを特徴とする。
【００３６】
本発明に従えば、支持部材の内周部には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられる。これによって容器本体の排出孔から排出されて前記保持空間に保持される現像剤を、導出手段によって、導通孔に導くことができる。
【００３７】
また本発明は、導出手段は、可撓性および弾発性を有するシート状に形成され、基端部で支持部材の導通孔に臨む部分に設けられて回転方向上流側へ延び、遊端部が容器本体の凹部における外周面に弾発的に当接可能であることを特徴とする。
【００３８】
本発明に従えば、導出手段は、可撓性および弾発性を有するシート状に形成され、基端部で支持部材の導通孔に臨む部分に設けられて回転方向上流側へ延び、遊端部が容器本体の凹部における外周面に弾発的に当接可能である。容器本体が回転している状態で、回転方向上流側へ延び容器本体の凹部における外周面に弾発的に当接する導出手段の遊端部によって、回転方向下流側の保持空間に保持されている現像剤から順に掻き取られるようにして、凹部の外周面から離脱するとともに、基端部に導かれ、さらに導通孔に導かれる。このように容器本体の排出孔から排出されて前記保持空間に保持される現像剤を、導出手段によって、確実に導通孔に導くことができる。
【００３９】
また本発明は、導出手段の遊端部は、凹部における外周面に対して９０度を超える角度を成して当接することを特徴とする。
【００４０】
本発明に従えば、導出手段の遊端部は、凹部における外周面に対して９０度を超える角度を成して当接する。したがって容器本体が回転している状態で、導出手段は、遊端部が凹部の外周面から受ける摩擦力によって、回転方向下流側に撓んで凹部の外周面から離脱することを防止して、遊端部を安定して凹部の外周面に当接させることができる。これによって容器本体の排出孔から排出されて前記保持空間に保持される現像剤を、導出手段によって、確実に導通孔に導くことができる。
【００４１】
また本発明は、容器本体が支持部材に対して初期状態にあるとき排出孔を塞ぎ、前記初期状態から容器本体が回転されることによって、排出孔を開放する封止手段をさらに含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明に従えば、封止手段は、容器本体が支持部材に対して初期状態にあるとき排出孔を塞ぎ、前記初期状態から容器本体が回転されることによって、排出孔を開放する。これによって初期状態において、容器本体から現像剤が不所望に排出されることを容易に防止できるとともに、利用者が封止手段を直接取除くことなく、容器本体を回転することで、容易に排出孔を開放させて、容器本体内の現像剤を排出させることができる。
【００４３】
また本発明は、容器本体の凹部および排出孔は、軸線方向略中間部に設けられることを特徴とする。
【００４４】
本発明に従えば、容器本体の凹部および排出孔は、軸線方向略中間部に設けられるので、容器本体が回転することによって排出孔に向けて搬送される容器本体の軸線方向一端側に収納される現像剤と、容器本体の軸線方向他端側に収納される現像剤とが、容器本体内の排出孔付近で互いに衝突する。たとえば従来のように容器の軸線方向一端部に現像剤が搬送されるような構成では、搬送される現像剤が容器の軸線方向一端部の軸線に垂直な内壁に押圧されて凝集する危険性がある。本発明では、容器本体内の排出孔付近、すなわち従来のような軸線に垂直な壁面が無い軸線方向略中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突することで攪拌することができる。これによって容器本体に収納されている現像剤が、万一、凝集していても、容器本体を回転することで攪拌して粉体状にすることができる。
【００４５】
また本発明は、容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、凹部および排出孔が設けられる第３容器部とを含み、
第３容器部の軸線方向一端部と第１容器部の開口端部とが連結され、第３容器部の軸線方向他端部と第２容器部の開口端部とが連結されるようにして一体成型されることを特徴とする。
【００４６】
本発明に従えば、容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、排出孔が設けられる第３容器部とを含む。前記第３容器部の軸線方向一端部は、第１容器部の開口端部に連結され、軸線方向他端部は、第２容器部の開口端部に連結されるようにして一体成型される。これによって軸線方向中間部に凹部および排出孔が設けられ、軸線方向両端が閉じた筒状の容器本体を実現できる。また第１容器部、第２容器部および第３容器部を含む容器本体を、たとえばブロー成型などによって一体成型して、容易に製造することができる。これによって現像剤収納容器の構成部品を少なくすることができる。
【００４７】
また本発明は、第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられ、
第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられることを特徴とする。
【００４８】
本発明に従えば、第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向一端側の第１容器部に収納される現像剤を、第１突起片によって第３容器部の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。また第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向他端側の第２容器部に収納される現像剤を、第２突起片によって第３容器部の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。このようにして容器本体内の排出孔付近である軸線方向中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突させて攪拌することが容易に実現できる。
【００４９】
また本発明は、容器本体の凹部および排出孔ならびに支持部材の導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられることを特徴とする。
【００５０】
本発明に従えば、容器本体の凹部および排出孔ならびに支持部材の導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられるので、容器本体と支持部材との間から現像剤が漏出することを防止することができる。
【００５１】
また本発明は、容器本体の第３容器部の内径は、残余の部分の内径よりも大きく形成されることを特徴とする。
【００５２】
本発明に従えば、容器本体の第３容器部の内径は、残余の部分の内径よりも大きく形成される。粉体状になった現像剤は、たとえば水平面に鋭利な山のように載置しても、すぐになだらかな山のようになってしまう性質がある。たとえば容器本体の第３容器部の内径が、残余の部分の内径以下に形成されている場合、容器本体の回転によって排出孔に向けて搬送された現像剤は、容器本体の回転が停止すると、第３容器部から離反するようになる。このような場合、容器本体内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったときには、容器本体の回転が再開した直後に、充分な量の現像剤を排出孔に向けて搬送することが困難となる。本発明では、容器本体の第３容器部の内径は、残余の部分の内径よりも大きく形成されるので、一旦、第３容器部に搬送された現像剤が第３容器部から離反することを可及的に防止することができる。これによって容器本体内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったときにも、容器本体の回転が再開した直後に、充分な量の現像剤を排出孔に向けて搬送することが可及的に可能となる。さらに容器本体に収納される全ての現像剤を、外部に排出することが可及的に可能となる。
【００５３】
また本発明は、凹部は、容器本体の周方向に間隔をあけて複数個設けられることを特徴とする。
【００５４】
本発明に従えば、凹部は、容器本体の周方向に間隔をあけて複数個設けられるので、万一、容器本体の排出孔が形成される凹部および支持部材の内周部に臨む保持空間から、回転方向上流側に現像剤が漏れ出ても、前記凹部の周方向に間隔をあけて回転方向上流側に配置される他の凹部および支持部材の内周部に臨む他の保持空間によって、漏れ出た現像剤を保持させることができる。これによって容器本体の１回転あたりに外部に排出される現像剤の量を、可及的に一定にすることができる。
【００５５】
また本発明は、支持部材は、周方向に複数に分割可能であることを特徴とする。
【００５６】
本発明に従えば、支持部材は、周方向に複数に分割可能である。これによって容器本体を支持させるときに、支持部材を予め分割しておき、分割された支持部材を、容器本体の凹部および排出孔を含む部分を、半径方向外方から支持することで、容器本体を全周にわたって支持することができ、このような組立作業を容易に行うことができる。
【００５７】
また本発明は、支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むことを特徴とする。
【００５８】
本発明に従えば、支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むので、支持部材は、支持台の当接部を水平面に当接させることで、容器本体をその軸線が水平面と平行になるようにして安定して支持することができる。
【００５９】
また本発明は、容器本体には、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成されることを特徴とする。
【００６０】
本発明に従えば、容器本体には、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成される。前記連結部を画像形成装置の駆動源に連結することで、前記駆動源からの駆動力を容器本体に与えて、容器本体を軸線まわりに回転することができる。
【００６１】
また本発明は、連結部は、容器本体の軸線方向一端部に設けられ、
容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法は、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さく形成され、
支持部材は、導通孔が画像形成装置本体の現像部に連通する現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置に装着されることを特徴とする。
【００６２】
本発明に従えば、支持部材は容器本体の軸線方向略中間部に配置されるので、支持部材の導通孔が現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置本体に装着した状態で、支持部材は、画像形成装置本体における正背面中間部に配置される。これによって容器本体を、画像形成装置本体の正背面中間部から正面部まで伸ばすとともに、正背面中間部から背面まで伸ばして、従来の容器に比べて容量を極めて大きくすることができる。また容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法を、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さくすることで、画像形成装置本体の背面部において、容器本体の軸線方向一端部の連結部に連結される駆動部を設ける領域を確保することができる。
【００６３】
また本発明は、前述の現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することを特徴とする画像形成装置である。
【００６４】
本発明に従えば、画像形成装置は、前述の作用を達成する現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することができる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の現像剤収納容器３０を示す斜視図である。図２は、現像剤収納容器３０を示す正面図である。図３は、現像剤収納容器３０を示す左側面図である。現像剤収納容器３０は、容器本体３１および支持部材３２を含んで構成される。容器本体３１は、略円筒状に形成され、電子写真方式の画像形成に用いるトナーなどの現像剤が収納される。支持部材３２は、容器本体３１を、その軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持する。現像剤収納容器３０は、たとえば１４００グラムの現像剤を収納可能である。以後、容器本体３１の軸線Ｌ３１を、回転軸線Ｌ３１と表記することがある。
【００６６】
図４は、容器本体３１を示す正面図である。図５は、容器本体３１を示す左側面図である。図６は、容器本体３１を示す右側面図である。容器本体３１は、第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５を含んで構成される。容器本体３１の軸線Ｌ３１方向の長さ寸法Ａ３１は、たとえば４５８ミリメートルであってもよい。
【００６７】
第１容器部３３は、有底円筒状に形成される。第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３は、たとえば１６０ミリメートルであってもよい。第１容器部３３は、図４に示すように、その内周部に、半径方向内方に向かって突出するとともに、軸線方向一端部である底部３３ａから軸線方向他端部である開口端部３３ｂに向かって螺旋状に延びる第１突起片３６が設けられる。第１突起片３６は、詳細に述べると、第１容器部３３の底部３３ａから見て、底部３３ａから開口端部３３ｂに向かうにつれて、第１容器部３３の軸線Ｌ３３を中心にして反時計回りに回転するように延びる螺旋状に延びて形成される。
【００６８】
第１容器部３３の底部３３ａには、図４および図５に示すように、開口端部３３ｂから底部３３ａに向かう方向に突出する連結部である嵌合凸部３７および補給口部４５が形成される。嵌合凸部３７は、複数、本実施の形態では、２個形成される。補給口部４５は、第１容器部３３の底部３３ａの中央部に、回転軸線Ｌ３１方向に貫通し、第１容器部３３の軸線Ｌ３３と同軸の円形状に開口するように形成される。補給口部４５には、その形状に対応して形成され、補給口部４５に着脱可能な補給蓋４６が、補給口部４５との間のシールを達成した状態で、容器本体３１の回転によって離脱しないようにして装着される。補給蓋４６を補給口部４５から離脱させることで、容器本体３１の内空間と外空間とが連通し、この状態で、現像剤を容器本体３１に補給することができる。
【００６９】
嵌合凸部３７は、詳細に述べると、補給口部４５よりも半径方向外方に、互いに第１容器部３３の軸線Ｌ３３に関して対称な位置に配置される。嵌合凸部３７は、さらに詳細に述べると、図５に示すように、第１容器部３３の底部３３ａから見て回転軸線Ｌ３１を中心とする時計回りの回転方向である回転方向Ｒ上流側部分３７ａは、周方向に垂直に延びる平面を有するように形成される。また嵌合凸部３７の回転方向Ｒ下流側部分は、回転方向Ｒ下流側に向かうにつれて軸線方向他端部側に傾斜するように形成される。嵌合凸部３７の底部３３ａの残余の部分からの軸線Ｌ３３方向への突出量Ａ３７は、たとえば８ミリメートルであってもよい。このような嵌合凸部３７は、後述する画像形成装置７０に設けられる本体側連結部８３（図２６参照）に着脱可能である。
【００７０】
また第１容器部３３の底部３３ａにおいて外周面と端面とが連通する面３３ｃは、図４に示すように、開口端部３３ｂから底部３３ａに向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。
【００７１】
第２容器部３４は、有底円筒状に形成される。第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、たとえば２１０ミリメートルであってもよい。第２容器部３４は、図４に示すように、その内周部に、半径方向内方に向かって突出するとともに、軸線方向他端部である底部３４ａから軸線方向一端部である開口端部３４ｂに向かって螺旋状に延びる第２突起片３９が設けられる。第２突起片３９は、詳細に述べると、第２容器部３４の底部３４ａから見て、底部３４ａから開口端部３４ｂに向かうにつれて、第２容器部３４の軸線Ｌ３４を中心にして時計回りに回転するように延びる螺旋状に延びて形成される。すなわち第２突起片３９は、第１突起片３６とは逆向きに延びて形成される。第１容器部３３の第１突起片３６および第２容器部３４の第２突起片３９のピッチＡ１は、たとえば３０ミリメートルであってもよい。また第１突起片３６および第２突起片３９の内周部の残余の部分からの半径方向内方への突出量Ａ２は、たとえば６ミリメートルであってもよい。
【００７２】
第２容器部３４の底部３４ａにおいて、すくなくとも外周面と端面とが連通する面は、開口端部３４ｂから底部３４ａに向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。詳細に述べると、第２容器部３４の底部３４ａの端面３４ｃは、その中心部が開口端部３４ｂから底部３４ａに向かう方向に突出するような部分球面状に形成される。第２容器部３４の開口端部３４ｂの端面から底部３４ａ寄りに間隔をあけた位置における外周部には、半径方向外方に突出して案内突起片４０が、周方向に間隔をあけて複数個、本実施の形態では２個設けられる。案内突起片４０の軸線方向の寸法は、たとえば２．５ミリメートルであってもよい。
【００７３】
第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３よりも長く、たとえば３０ミリメートル以上長く設定される。前述したように、第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３は、たとえば１５０ミリメートルであってもよく、第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、たとえば２１５ミリメートルであってもよい。また第１容器部３３の第１突起片３６を除く内周部の内径Ｄ３３、および第２容器部３３の第２突起片３９を除く内周部の内径Ｄ３４は、たとえば１０５ミリメートルであってもよい。
【００７４】
図７は、第３容器部３５を示す斜視図である。図８は、第３容器部３５付近を拡大して示す正面図である。図９（１）は、図８の切断面線Ｓ９１−Ｓ９１から見た断面図であり、図９（２）は、図４の切断面線Ｓ９２−Ｓ９２から見た断面図である。図４も併せて参照する。第３容器部３５は、大略的に円筒状に形成される。第３容器部３５は、詳細に述べると、その外周部の軸線方向中間部には、半径方向内方に陥没する凹部である第１凹部４１および第２凹部４２が設けられるとともに、第１凹部４１に形成され、現像剤を排出するための排出孔４３が設けられる。第３容器部３５の軸線方向の長さ寸法Ａ３５は、たとえば８０ミリメートルであってもよい。第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内径Ｄ３５は、残余の部分である第１容器部３３および第２容器部３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４よりも大きく形成される。第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内径Ｄ３５は、たとえば１１０ミリメートルであってもよい。
【００７５】
第１凹部４１は、回転方向Ｒに延びて形成されるとともに、回転方向Ｒの寸法Ａ４１に比べて軸線方向の寸法Ｗ４１が小さく形成され、回転方向Ｒ下流側の端部に回転方向Ｒと交差する端壁部４１ａを有する。排出孔４３は、第１凹部４１の回転方向下流側の端壁部４１ａの一部に形成される。第２凹部４２は、回転方向Ｒに延びて形成されるとともに、回転方向Ｒの寸法Ａ４２に比べて軸線方向の寸法Ｗ４２が小さく形成され、第１凹部４１から第３容器部３５の周方向に間隔をあけて設けられる。第１凹部４１の回転方向Ｒの寸法Ａ４１は、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の外周長の４分の１以上、２分の１未満であることが望ましい。第１凹部４１の回転方向Ｒの寸法Ａ４１は、たとえば１２０ミリメートルであってもよく、軸線方向の寸法Ｗ４１は、たとえば３０ミリメートルであってもよい。また第２凹部４３の回転方向Ｒの寸法Ａ４２は、たとえば３０ミリメートルであってもよく、軸線方向の寸法Ｗ４２は、たとえば１２０ミリメートルであってもよい。
【００７６】
第１凹部４１は、詳細に述べると、底壁部４１ｂ、第１側壁部４１ｃおよび第２側壁部４１ｄをさらに有する。第１凹部４１の底壁部４１ｂは、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ下流側端部が端壁部４１ａの半径方向内方部分に連通し、回転方向Ｒ上流側端部が、第１凹部４１と第２凹部４２との間であって第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の外周部に滑らかに連通する。第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ下流側端部と回転方向Ｒ上流側端部との間の回転方向Ｒ中央部は、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５よりも半径方向内方に配置され、大略的に第３容器部３５の軸線Ｌ３５を軸線とする部分円筒形状に形成される。第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ中央部の外周部の曲率半径は、たとえば４９ミリメートルであってもよい。
【００７７】
第１凹部４１の第１側壁部４１ｃは、第１凹部４１の軸線方向一端部側に配置され、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ下流側端部が端壁部４１ａの軸線方向一端部に連通し、その半径方向内方部分が底壁部４１ｂの軸線方向一端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向一端部の外周部に連通する。第１凹部４１の第２側壁部４１ｄは、第１凹部４１の軸線方向他端部側に配置され、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ下流側端部が端壁部４１ａの軸線方向他端部に連通し、その半径方向内方部分が底壁部４１ｂの軸線方向他端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向他端部の外周部に連通する。第１凹部の第１側壁部４１ｃおよび第２側壁部４１ｄは、底壁部４１ｂから半径方向外方に立設するようにして設けられ、底壁部４１ｂと第１側壁部４１ｃとは垂直であり、また底壁部４１ｂと第２側壁部４１ｄとは垂直である。
【００７８】
排出孔４３は、第１凹部４１の端壁部４１ａの軸線方向中間部であって、半径方向外方寄りに、軸線方向を長手方向とする長方形状に開口して形成される。したがって排出孔４３は第１凹部４１の端壁部４１ａにおいて、第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ下流側端部よりも半径方向外方寄り、かつ第１側壁部４１ｃの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向他端部寄り、かつ第２側壁部４１ｄの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向一端部寄りで開口している。さらに詳細に述べると、排出孔４３の半径方向外方側の面は、第１凹部４１の回転方向Ｒ下流側の、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内周面に滑らかに連通している。
【００７９】
第２凹部４２は、詳細に述べると、底壁部４２ｂ、第１側壁部４２ｃおよび第２側壁部４２ｄを有する。第２凹部４２の底壁部４２ｂは、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ上流側端部および回転方向Ｒ下流側端部が、第１凹部４１と第２凹部４２との間であって第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の外周部に滑らかに連通する。第２凹部４２の底壁部４２ｂの回転方向Ｒ下流側端部と回転方向Ｒ上流側端部との間の回転方向Ｒ中央部は、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５よりも半径方向内方に配置され、大略的に第３容器部３５の軸線Ｌ３５を軸線とする部分円筒形状に形成される。第２凹部４２の底壁部４２ｂの回転方向Ｒ中央部の外周部の曲率半径は、たとえば４９ミリメートルであってもよい。
【００８０】
第２凹部４２の第１側壁部４２ｃは、第２凹部４２の軸線方向一端部側に配置され、回転方向Ｒに延び、その半径方向内方部分が底壁部４２ｂの軸線方向一端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向一端部の外周部に連通する。第２凹部４２の第２側壁部４２ｄは、第２凹部４２の軸線方向他端部側に配置され、その半径方向内方部分が底壁部４２ｂの軸線方向他端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向他端部の外周部に連通する。第２凹部の第１側壁部４２ｃおよび第２側壁部４２ｄは、底壁部４２ｂから半径方向外方に立設するようにして設けられ、底壁部４２ｂと第１側壁部４２ｃとは垂直であり、また底壁部４２ｂと第２側壁部４２ｄとは垂直である。
【００８１】
第３容器部３５の第１凹部４１および第２凹部４２を除く軸線方向一端部および軸線方向他端部の外周部には、図８に示すように、半径方向外方に突出する複数の排出案内片４４が、周方向に互いに間隔をあけて、周方向に等間隔に配置され設けられる。第３容器部３５の軸線方向一端部に設けられる排出案内片４４は、詳細に述べると、軸線方向他端部から軸線方向一端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜している。また第３容器部３５の軸線方向他端部に設けられる排出案内片４４は、詳細に述べると、軸線方向一端部から軸線方向他端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜している。第３容器部３５の第１凹部４１および第２凹部４２を除く外周部からの、排出案内片４４の半径方向外方への突出量は、たとえば１ミリメートルであってもよい。また前記排出案内片４４の長手方向寸法は、２４ミリメートルであってもよく、排出案内片４４の長手方向と第３容器部３６の幅方向との成す角度ψは、たとえば３０度であってもよい。
【００８２】
容器本体３１は、第３容器部３５の軸線方向一端部と第１容器部３３の開口端部３３ｂとが連結され、第３容器部３５の軸線方向他端部と第２容器部３４の開口端部３４ｂとが連結されるようにして一体成型される。このような容器本体３１は、たとえばポリエチレンなどの合成樹脂をブロー成型することによって製造されるようにしてもよい。これによって容器本体３１を容易に製造することができるとともに、現像剤収納容器３０の構成部品を少なくすることができる。
【００８３】
第１容器部３３の底部３３ａは、容器本体３１の軸線方向一端部３３ａとなり、第２容器部３４の底部３４ａは、容器本体３１の軸線方向他端部３４ａとなる。このように第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５の各軸線Ｌ３３，Ｌ３４，Ｌ３５が同軸になるようにして連結されて、容器本体３１が形成される。またこの状態では、第３容器部３５は容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａを除く軸線方向中間部に配置される。したがって第３容器部３５の第１容器凹部４１、第２容器凹部４２および排出孔４３は、容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａを除く軸線方向中間部に配置される。容器本体３１の軸線Ｌ３１は、第１容器部３３の軸線Ｌ３３、第２容器部３４の軸線Ｌ３４および第３容器部３５の軸線Ｌ３５から成る。
【００８４】
図１０は、支持部材３２を示す正面図である。図１１は、支持部材３２を示す右側面図である。支持部材３２は、大略的に円筒状に形成され、前述のように構成される容器本体３１の少なくとも第３容器部３５を含む部分を、半径方向外方から全周にわたって支持する内周部４８を有する。内周部４８は、軸線Ｌ３２を中心とする円筒内周面を有する。支持部材３２は、軸線Ｌ３２に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部４９ａを有する支持台４９を含む。支持台４９の当接部４９ａは、たとえば軸線Ｌ３２に平行な方向を長手方向とする２つの長方形状の平面に形成されてもよい。この支持台４９の当接部４９ａを水平面に当接させることによって、支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ４８を、前記水平面に平行にして配置することができる。支持部材３２の軸線方向の長さ寸法Ａ３２は、第３容器部３５の軸線方向の長さ寸法Ａ３５よりも大きく設定される。支持部材３２の軸線方向の長さ寸法Ａ３２は、たとえば１００ミリメートルであってもよい。
【００８５】
支持台４９を水平面状に設置した状態で、支持部材３２には、その上部に、一水平方向一方向である第１水平方向一方向Ｆ１に突出する排出部５０が形成される。排出部５０における支持部材３２の軸線方向中間部には、前記第１水平方向一方向Ｆ１に沿って貫通し、支持部材の軸線Ｌ３２に平行な方向に延びる長円状に開口する導通孔５１が形成される。導通孔５１の長手方向の内径は、容器本体３１の第１凹部４１の軸線方向の寸法Ｗ４１および第２凹部４２の軸線方向の寸法Ｗ４２以上に設定される。
【００８６】
支持部材３２の排出部５０には、導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１下流側の開口を開状態および閉状態に切換えるシャッタ部６５が設けられる。シャッタ部６５は、シャッタ６５ａおよびシャッタ案内部６５ｂを含む。シャッタ案内部６５ｂは、前記第１水平方向に垂直な水平方向である第２水平方向に延び、第２水平方向一方向Ｂ１上流側端部には、導通孔５１が開口している。シャッタ６５ａは、シャッタ案内部６５ｂに第２水平方向一方向Ｂ１および前記第２水平方向一方向Ｂ１とは逆向きの第２水平方向他方向Ｂ２にスライド変位自在にして支持される。
【００８７】
シャッタ６５ａは、シャッタ案内部６５ｂに沿ってスライド変位することで、図１０の２点鎖線で示される、導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１下流側の開口を閉状態にする閉位置Ｐ１、および導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１下流側の開口を開状態にする開位置Ｐ２に配置可能である。またシャッタ６５ａは、閉位置Ｐ１よりも第２水平方向他方向Ｂ２下流側にスライド変位することを規制されるとともに、シャッタ案内部６５ｂの第２水平方向一方向Ｂ１下流側端部から第２水平方向一方向Ｂ１にスライド変位することを規制される。すなわち開位置Ｐ２は、閉位置Ｐ１よりも第２水平方向一方向Ｂ１下流側かつシャッタ案内部６５ｂの第２水平方向一方向Ｂ１下流側端部よりも第２水平方向一方向Ｂ１上流側である。このようにシャッタ６５ａは、閉位置Ｐ１に配置される状態で第２水平方向一方向Ｂ１にスライド変位することで開位置Ｐ２に配置され、開位置Ｐ２に配置される状態で第２水平方向他方向Ｂ２にスライド変位することで閉位置Ｐ１に配置される。
【００８８】
また支持部材３２には、導出手段である導出部材３８および封止手段である封止シート６６が設けられる。導出部材３８は、たとえばポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）などの高分子樹脂から成り、可撓性および弾発性を有するシート状に形成され、基端部で、換言すれば支持部材３２の内周部、詳細には、支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられる。封止シート６６は、たとえばポリエチレンなどから成る柔軟性を有するシート状に形成され、基端部で支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられる。導出部材３８の基端部は、封止シート６６の基端部の上面部に積層される。導出部材３８および封止シート６６のさらに詳細な説明は後述する。
【００８９】
また支持部材３２には、半径方向外方に突出する２個の連結突起部５２が形成される。一方の連結突起部５２は、支持台４９を水平面状に設置した状態で、排出部５０よりも上方に配置され、他方の連結突起部５２は、軸線Ｌ３２に関して、前記一方の連結突起部５２とは対称の位置に配置される。また支持部材３２には、支持台４９を水平面状に設置した状態で、排出部５０よりも下方に配置され、第１水平方向一方向Ｆ１に突出して、軸線Ｌ３２に平行に延びる第１案内片５３が形成される。さらに支持部材３２には、支持台４９を水平面状に設置した状態で、排出部５０よりも上方に配置され、第１水平方向一方向Ｆ１とは逆の方向である第１水平方向他方向Ｆ２に突出して、軸線Ｌ３２に平行に延びる第２案内片５４が形成される。
【００９０】
図１２は、支持部材３２を示す分解右側面図である。支持部材３２は、水平面に設置している状態で、軸線Ｌ３２を通り、第１水平方向一方向Ｆ１に向うにつれて上方に傾斜する仮想平面で２分割可能であり、詳細には、前記仮想平面よりも下方の第１支持部５５と、前記仮想平面よりも上方の第２支持部５６とに分割可能である。第１支持部５５は、支持部材３２における、第１案内片５３、排出部５０、各連結突起部５２の一方の部分５２ａ、支持台４９および内周部４８の第１案内片５３側の部分４８ａを含む。第２支持部５６は、支持部材３２における、第２案内片５４、各連結突起部５２の他方の部分５２ｂおよび内周部４８の支持台４９側の部分４８ａを含む。
【００９１】
第１支持部５５と第２支持部５６とは、ねじ部材５７によって着脱可能に連結される。詳細には、第１支持部５５の各連結突起部５２の一方の部分５２ａと、第２支持部５６の各連結突起部５２の他方の部分５２ｂとがねじ部材５７によって連結される。これによって容器本体３１を支持させるときに、支持部材３２を予め分割しておき、分割された支持部材３２を、容器本体３１の第１および第２凹部４１，４２および排出孔４３を含む部分を、半径方向外方から支持することで、容器本体３１を全周にわたって支持することができ、このような組立作業を容易に行うことができる。
【００９２】
図１３は、図１１の切断面線Ｓ１３−Ｓ１３から見た断面図である。図１１も併せて参照する。支持部材３２の内周部４８の軸線方向一端部には、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びる第１支持凸部５８が設けられる。支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部には、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びる第２支持凸部５９が設けられる。また支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部には、前記第２支持凸部５９よりも軸線方向他端部側に第２支持凸部５９とは間隔をあけて、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びる第３支持凸部６０が設けられる。第２支持凸部５９と第３支持凸部６０との軸線方向の間隔は、容器本体３１の第２容器部３４の案内突起片４０の軸線方向の寸法よりもわずかに大きく設定され、たとえば３ミリメートルであってもよい。
【００９３】
第１支持凸部５８および第２支持凸部５９には、周方向に間隔をあけて等間隔に、半径方向内方に突出する支持突起片６１が複数個ずつ、本実施の形態では４個ずつ形成される。前記支持突起片６１の半径方向内方側の先端部は、円筒外周面状に湾曲する支持面を有する。第１支持凸部５８および第２支持凸部５９の各支持突起片６１は、軸線Ｌ３２を中心として各案内突起片４０の先端部を通る仮想円の直径が、第１容器部３３の外周部の外径および第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部の外径よりもわずかに大きく設定され、たとえば１０７ミリメートルであってもよい。第３支持凸部６０の内径は、第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部の外径よりもわずかに大きく設定され、たとえば１０７ミリメートルであってもよい。
【００９４】
支持部材３２の内周部４８の軸線方向一端部における第１支持凸部５８の軸線方向他端部側に隣接して、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる第１支持凹所６７が設けられる。支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部における第２支持凸部５９の軸線方向一端部側に隣接して、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる第２支持凹所６８が設けられる。また支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部の第２支持凸部５９と第３支持凸部６０との間に、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる第３支持凹所６９が設けられる。第１支持凹所６７および第２支持凹所６８の軸線方向の寸法は、たとえば７ミリメートルであってもよい。第３支持凹所６９の軸線方向の寸法は、容器本体３１の第２容器部３４の案内突起片４０の軸線方向寸法よりもわずかに大きく設定され、たとえば３ミリメートルであってもよい。
【００９５】
図１４（１）は、シール材４７を示す正面図であり、図１４（２）は、シール材４７の周方向に垂直な断面を示す図である。シール手段であるシール材４７は、柔軟性および弾発性を有する、たとえばシリコンゴムなどの合成樹脂から成る。シール材４７は、図１４（１）に示すように、大略的には円環状に形成される。シール材４７は、図１４（２）に示すように、基部４７ａおよび当接部４７ｂを含む。シール材４７の基部４７ａは、軸線Ｌ３５を中心とする周方向に垂直な断面形状が長方形状にして形成される。シール材４７の当接部４７ｂは、基部４７ａの軸線方向一端部であって半径方向内方部から、軸線方向他端部から軸線方向一端部に向かうにつれて半径方向外方に傾斜するように突出する。
【００９６】
シール材４７の基部４７ａの内周部の直径は、容器本体３１の第１容器部３３の外周部および第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部の外径よりも小さく設定され、たとえば９９ミリメートルであってもよい。またシール材４７の基部４７ａおよび当接部４７ｂの外周部の直径は、回転軸線Ｌ３１を中心として容器本体３１の第３容器部３３の各排出案内片４４の外周部を通る仮想円の直径と同等または前記仮想円の直径よりも大きく設定され、たとえば１１５ミリメートルであってもよい。またシール材４７の軸線方向の寸法は、支持部材３２の第１および第２支持凹所６７，６８の軸線方向の寸法以下に設定され、たとえば６ミリメートルであってもよい。
【００９７】
図１５は、現像剤収納容器３０を組立てる状態を示す正面図である。図１６は、図１５の切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見た断面図である。現像剤収納容器３０を組立てる前に、支持部材３２を第１支持部５５と第２支持部５６とに分割しておく。またこのとき２つのシール材４７のうち、一方のシール材４７を第１容器部３３の開口端部３３ｂに密着して巻回するとともに、シール材４７の基部４７ａを第３容器部３５の軸線方向一端部の端面に密着させるようにして、容器本体３１の第１容器部３３に装着する。また他方のシール材４７を第２容器部３４の開口端部３４ｂであって、案内突起片４０よりも軸線方向一端部側に密着して巻回するとともに、シール材４７の基部４７ａを第３容器部３５の軸線方向他端部の端面に密着させるようにして、容器本体３１の第２容器部３４に装着する。
【００９８】
第１支持部５５と第２支持部５６とによって、容器本体３１の第３容器部３５を含む部分を、半径方向外方から挟持する。この状態で、第１支持部５５と第２支持部５６とをねじ部材５７とによって連結する。
【００９９】
図１７は、図３の切断面線Ｓ１７−Ｓ１７から見た断面図である。容器本体３１が支持部材３２によって支持されている状態では、容器本体３１の軸線Ｌ３１と支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ３２とが、完全に、またはほぼ一致しており、容器本体３１は、支持部材３２に対して、軸線Ｌ３１まわりに回転自在である。この状態で、支持部材３２の支持台４９を水平面に設置した場合、容器本体３１の第１および第２容器部３３，３４は、水平面から離間しており、水平面と回転軸線Ｌ３１とは平行となる。
【０１００】
支持部材３２において、詳細に述べると、第１支持凸部５８の各支持突起片６１が、第１容器部３３の外周部に当接し、第２支持凸部５９の各支持突起片６１が、第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部に当接する。このように第１容器部３３の外周部は、第１支持凸部５８の各支持突起片６１によって、周方向に等間隔をあけて大略的に４点支持されるとともに、第２支持凸部５９の各支持突起片６１によって、周方向に等間隔をあけて大略的に４点支持される。これによって第１容器部３３の外周部と第１支持凸部５８との間、および第２容器部３４の外周部と第２支持凸部５９との間における、容器本体３１の回転に抗する摩擦力を極めて小さくすることができる。
【０１０１】
第１容器部３３のシール材４７は、支持部材３２の第１支持凹所６７に嵌り込み、シール材４７の当接部４７ｂは、第１支持凸部５８の軸線方向他端面に全周にわたって弾発的に当接する。第２容器部３４のシール材４７は、支持部材３２の第２支持凹所６８に嵌り込み、シール材４７の当接部４７ｂは、第２支持凸部５９の軸線方向一端面に全周にわたって弾発的に当接する。このような２つのシール材４７によって、容器本体３１の第１および第２凹部４１，４２および排出孔４３ならびに支持部材３２の導通孔５１よりも容器本体３１の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体３１と支持部材３２との間において、周方向全周にわたってシールが達成される。
【０１０２】
容器本体３１の第２容器部３４の案内突起片４０は、支持部材３２の第３支持凹所６９に、支持部材３２に対して軸線方向へのスライド変位を規制されて嵌り込む。これによって、容器本体３１は、支持部材３２に対して、軸線方向へのスライド変位が規制される。容器本体３１の第３容器部３５の各排出案内片４４の外周部は、支持部材３２の内周部４８に当接する。このようにして支持部材３２は、半径方向外方から全周にわたって、容器本体３１の少なくとも第１凹部４１を含む部分を回転軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持する。
【０１０３】
図１８は、図２の切断面線Ｓ１８−Ｓ１８から見た断面図である。図１９は、図１８のセクションＩＸＸを拡大して示す図である。図１８および図１９（１）は、容器本体３１が支持部材３２に対して初期状態にあるときの図である。導出部材３８は、基端部３８ａで支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられて回転方向Ｒ上流側へ延び、遊端部３８ｂが容器本体３１の第３容器部３５の第１凹部４１の少なくとも底壁部４１ｂおよび第２凹部４２の底壁部４２ｂの外周面に弾発的に当接可能である。また導出部材３８の遊端部３８ｂは、容器本体３１の第３容器部３５の第１凹部４１の少なくとも底壁部４１ｂおよび第２凹部４２の底壁部４２ｂの外周面に対して９０度を超える角度θを成して当接する。詳細には、前記角度θは、導出部材３８の遊端部３８ｂの上方に臨む面と各凹部４１，４２の底壁部４１ｂ，４２ｂの外周面との成す角度である。
【０１０４】
封止シート６６は、基端部６６ａで支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられる。封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂは、容器本体３１が支持部材３２に対して初期状態にあるとき、第１凹部４１の少なくとも端壁部４１ａを覆うようにして、たとえば熱溶着などによって離脱可能に設けられる。このようにして初期状態では、排出孔４３は封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂによって塞がれる。これによって初期状態において、利用者がシャッタ部６５のシャッタ６５を開位置Ｐ２に誤って配置しても、導通孔５１から容器本体３１に収納される現像剤が不所望に排出されることを防止することができる。
【０１０５】
前記初期状態から容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転方向Ｒに回転されることによって、封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂが第１凹部４１の端壁部４１ａから離脱して、排出孔４３が開放される。また第１凹部４１の端壁部４１ａから離脱した封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂは、図１９（２）に示すように、支持部材３２の導通孔５１の回転方向Ｒ下流側で、容器本体３１の第３容器部３５と支持部材３２の内周部４８との間に配置される。これによって利用者が封止シート６６を直接取除くことなく、容器本体３１を回転することで、容易に排出孔４３を開放させることができる。
【０１０６】
支持部材３２の支持台４９を水平面に設置して、現像剤が収納されている状態では、容器本体３１の内空間は、現像剤で占められる現像剤層と、現像剤層よりも上方の気体で占められる気層との２層が形成される。容器本体３１を、第１容器部３３から第２容器部３４を見て回転軸線Ｌ３１を中心にして時計まわりに回転させる。このとき第１容器部３３の現像剤層の現像剤は、第１突起片３６によって回転軸線Ｌ３１に沿って第１容器部３３から第３容器部３５に向かう第１搬送方向Ｃ１（図２参照）に搬送される。またこのとき第２容器部３４の現像剤層の現像剤は、第２突起片３９によって回転軸線Ｌ３１に沿って第２容器部３４から第３容器部３５に向かう第２搬送方向Ｃ２（図２参照）に搬送される。このように容器本体３１を回転軸線Ｌ３１まわりに回転することによって、収納される現像剤を排出孔４３に向けて搬送することができる。さらに第３容器部３５において、第１搬送方向Ｃ１に向かう現像剤と、第２搬送方向Ｃ２に向かう現像剤とが互いに衝突して、これによって現像剤を攪拌することができる。
【０１０７】
現像剤が搬送されるときに現像剤には、第１および第２突起片３６，３９を含む第１および第２容器部３３，３４の内周部から第３容器部３５に向かう力が与えられる。容器本体３１に収納される現像剤の量が多いとき、第１および第２容器部３３，３４の内周部から第１および第２突起片３６，３９の半径方向内方への突出量Ａ２以内に配置される現像剤は、容器本体２１が回転することによって主に攪拌され、容器本体２１内でバランスが保たれている。
【０１０８】
図２０および図２１は、容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりの回転方向Ｒに回転しているときに、容器本体３１の第３容器部３５内の現像剤が支持部材３２の導通孔５１に導かれるまでの動作を説明するための図である。図７、図９および図１７をも併せて参照する。容器本体３１が支持部材３２によって回転軸線Ｌ３１まわりに回転自在に指示されている状態では、第３容器部３１の第１凹部４１と支持部材３２の内周部４８とに臨む第１保持空間６２ａが形成される。第１保持空間６２ａは、排出孔４３を除いて大略的には閉じた空間となっており、排出孔４３の回転方向Ｒ上流側に配置され、排出孔４３を介して容器本体３１内の空間に連通している。また第３容器部３１の第２凹部４１と支持部材３２の内周部４８とに臨む第２保持空間６２ｂが形成される。第２保持空間６２ｂは、大略的には閉じた空間となっている。
【０１０９】
図２０（１）に示す、排出孔４３および第１保持空間６２ａが、容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも上方に配置される状態から、容器本体３１が回転方向Ｒに回転して、図２０（２）に示す、排出孔４３および第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部が、容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも下方に配置される状態となると、容器本体３１内の現像剤層６３の現像剤が、矢符Ｇ１に示すように、排出孔４３を介して第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部に流入する。
【０１１０】
前述したように、排出孔４３は、第１凹部４１の端壁部４１ａの軸線方向中間部であって、半径方向外方寄りに、軸線方向を長手方向とする長方形状に開口して形成される。したがって排出孔４３は第１凹部４１の端壁部４１ａにおいて、第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ下流側端部よりも半径方向外方寄り、かつ第１側壁部４１ｃの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向他端部寄り、かつ第２側壁部４１ｄの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向一端部寄りで開口している。
【０１１１】
たとえば前記端壁部４１ａに全体に排出孔４３が開口する場合、現像剤は、容器本体３１が回転方向Ｒに回転することによって、容器本体３１の第１凹部４１および支持部材３２の内周部４８に沿って密にして押出されるようにして、排出孔４３から第１保持空間６２ａに排出される。このような状態で容器本体３１がさらに回転方向Ｒに回転することによって、第１保持空間６２ａに保持されている現像剤は、容器本体３１の第１凹部４１および支持部材３２の内周部４８によって押圧されて、凝集してしまう危険性がある。本実施の形態では、前述のように、排出孔４３は第１凹部４１の端壁部４１ａの一部に形成される、換言すれば、排出孔４３の開口面積が端壁部４１ａの面積よりも小さく形成されるので、現像剤は、第１保持空間６２ａにおける排出孔４３付近において、拡散するようにして第１保持空間６２ａに排出される。これによって第２保持空間６２ａに排出される現像剤を粉体状にすることができるとともに、前述のような容器本体３１の回転による現像剤の凝集を可及的に防止することができる。
【０１１２】
さらに排出孔４３の半径方向外方側の面は、第１凹部４１の回転方向Ｒ下流側の、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内周面に滑らかに連通している。これによって容器本体３１に収納される現像剤の量が非常に少なくなっても、現像剤は、排出孔４３を介して第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部に容易に流入することができる。
【０１１３】
図２０（２）に示す状態から、さらに容器本体３１が回転方向Ｒに回転すると、容器本体３１内の現像剤層６３の現像剤が、排出孔４３を介して第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部に流入ながら、図２１（１）に示す、排出孔４３が容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも上方に配置され、第１保持空間６２ａが容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも下方に配置される状態となる。このような図２１（１）に示す状態では、予め定める量の現像剤が、第１保持空間６２ａに保持される。このように第１保持空間６２ａに保持される現像剤の量は、たとえば６グラムであってもよい。
【０１１４】
図２１（１）に示す状態から、さらに容器本体３１が回転方向Ｒに回転すると、図２１（２）に示す、支持部材３２の導出部材３８の遊端部３８ｂが、第１保持空間６２ａに進入して、回転方向Ｒ上流側に延びて、第１凹部４１の底壁部４１ｂの外周面に対して９０度を超える角度θを成して弾発的に当接しながら、当該外周面に対して摺動する状態となる。このとき導出部材３８よりも回転方向Ｒ上流側の第１保持空間６２ａに保持されている現像剤は、容器本体３１が回転方向Ｒに回転することによって、支持部材３２に向かって流動する。
【０１１５】
導出部材３８は、このように流動してきた現像剤、換言すれば容器本体３１の排出孔４３から排出された現像剤を、矢符Ｇ２に示すように、導出部材３８の上面に沿って案内して導通孔５１に導く。導出部材３８は、現像剤を第１凹部４１の底壁部４１ｂの外周面から掻き取るようにして、当該外周面に対して摺動するので、第１保持空間６２ａに保持されていた現像剤を可及的に全て導通孔５１に導くことができる。このように導通孔５１に導かれた現像剤は、現像剤収納容器３０の外部へと導かれて排出される。このように容器本体３１が軸回転軸線Ｌ３１まわりに回転方向Ｒに１回転する毎に、前述の予め定める量の現像剤が、外部に排出される。
【０１１６】
第３容器部３１の第１および第２凹部４１，４２を除く部分と、支持部材３２の内周部４８とは、前述したように、容器本体３１の回転軸線Ｌ３１まわりの回転を阻止する摩擦力を低減するために、周方向全周にわたって全体的に当接していない。したがって前述のように第１保持空間６２ａに保持されている現像剤が、第１保持空間６２ａから漏れ出す可能性が全くないわけではない。前述のように、第３容器部３５の第１凹部４１および第２凹部４２を除く軸線方向一端部および軸線方向他端部の外周部には、排出案内片４４が設けられている。第３容器部３５の軸線方向一端部に設けられる排出案内片４４は、軸線方向他端部から軸線方向一端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜しており、第３容器部３５の軸線方向他端部に設けられる排出案内片４４は、軸線方向一端部から軸線方向他端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜しているので、万一、第１保持空間６２ａに保持されている現像剤が、回転軸線Ｌ３２方向一方側および他方側に漏れ出た場合には、容器本体３１が回転方向Ｒに回転しているときに、各排出案内片４４によって、第３容器部３５および支持部材３２の軸線方向中間部に寄せ集めることができる。
【０１１７】
また前述のように第２保持空間６２が形成されているので、万一、第１保持空間６２ａに保持されている現像剤が、第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ上流部から漏れ出た場合、このように漏れ出た現像剤および各排出案内片４４によって軸線方向中間部に寄せ集められた現像剤は、第２保持空間６２に保持される。容器本体３１が回転方向Ｒに回転すると、図２１（１）に示す、支持部材３２の導出部材３８の遊端部３８ｂが、第２保持空間６２ｂに進入して、回転方向Ｒ上流側に延びて、第２凹部４２の底壁部４２ｂの外周面に対して９０度を超える角度θを成して弾発的に当接しながら、当該外周面に対して摺動する状態となる。このとき導出部材３８よりも回転方向Ｒ上流側の第２保持空間６２ｂに保持されている現像剤は、容器本体３１が回転方向Ｒに回転することによって、支持部材３２に向かって流動して、導通孔５１に導かれて、現像剤収納容器３０の外部へと導かれて排出される。このように容器本体３１が軸回転軸線Ｌ３１まわりに回転方向Ｒに１回転する毎に、万一、第１保持空間６２ａから現像剤が漏れ出てたとしても、漏れ出た現像剤は第２保持空間６２ｂによって保持されるので、前述の予め定める量の現像剤を、可及的に確実に外部に排出することができる。
【０１１８】
また前述のように、支持台４９を水平面状に設置した状態で、支持部材３２には、その上部に、一水平方向一方向である第１水平方向一方向Ｆ１に突出する排出部５０が形成され、排出部５０における支持部材３２の軸線方向中間部には、前記第１水平方向一方向Ｆ１に沿って貫通し、支持部材の軸線Ｌ３２に平行な方向に延びる長円状に開口する導通孔５１が形成される。これによって容器本体３１に満杯の現像剤が収納されているときでも、現像剤層６３の上面６３ａが、導通孔５１と同じ高さ、または導通孔５１よりも下方に配置されるので、現像剤が容器本体３１から導通孔５１に不所望に流出することを確実に防止できる。
【０１１９】
図２２は、現像剤収納容器３０から排出される現像剤の量と時間との関係を示すグラフである。図２２において、曲線Ｈ１は、容器本体３１の第３容器部３５の内径Ｄ３５が、第１および第２容器部３３，３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４以下に形成されている場合の、現像剤収納容器３０から排出される現像剤の量と時間との関係を示す。また曲線Ｈ２は、容器本体３１の第３容器部３５の内径Ｄ３５が、第１および第２容器部３３，３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４よりも大きく形成されている場合の、現像剤収納容器３０から排出される現像剤の量と時間との関係を示す。
【０１２０】
粉体状になった現像剤は、たとえば水平面に鋭利な山のように載置しても、すぐになだらかな山のようになってしまう性質がある。たとえば容器本体３１の第３容器部３５の内径Ｄ３５が、第１および第２容器部３３，３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４以下に形成されている場合、容器本体３１の回転によって排出孔４３に向けて搬送された現像剤は、容器本体３１の回転が停止すると、排出孔４３から離反するようになる。このような場合、容器本体３１内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったときには、容器本体３１の回転が再開した直後に、充分な量の現像剤を排出孔４３に向けて搬送することが困難となる。
【０１２１】
本実施の形態では、前述した図８に示すように、容器本体３１の第３容器部３４の内径は、残余の部分である第１および第２容器部３３，３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４よりも大きく形成されるので、容器本体３１内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったとき、一旦、第３容器部３５に搬送された現像剤が第３容器部３５から離反することを可及的に防止することができる。これによって容器本体３１内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったときにも、容器本体３１の回転が再開した直後に、充分な量の現像剤を排出孔４３に向けて搬送することが可及的に可能となる。さらに容器本体３１に収納される全ての現像剤を、外部に排出することが可及的に可能となる。
【０１２２】
曲線Ｈ１に示すように、容器本体３１の第３容器部３５の内径Ｄ３５が、第１および第２容器部３３，３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４以下に形成されている場合、容器本体３１に収納されている現像剤の量が減少すると、現像剤の排出量は、それに鋭く対応して減少する。一方、曲線Ｈ２に示すように、容器本体３１の第３容器部３５の内径Ｄ３５が、第１および第２容器部３３，３４の内径Ｄ３３，Ｄ３４よりも大きく形成されている場合、曲線Ｈ１に比べて、容器本体３１に収納されている現像剤の量が減少しても、現像剤の排出量は、現像剤の量が零に近くなるまでは、ほぼ一定を保っている。したがって、本実施の形態の現像剤収納容器３０は、より長時間にわたって安定した現像剤の排出が可能になる。
【０１２３】
以上のように本実施の形態の現像剤収納容器３０によれば、支持部材３２によって容器本体３１を安定して支持しながら回転軸線Ｌ３１まわりに回転することができる。現像剤が収納される従来技術のような円筒状の容器を、その軸線が水平面に対して垂直になるように立設して放置しておくと、容器の下方の現像剤が凝集する危険性がある。またこのような現像剤の凝集をできるだけ防ぐために、前記容器を、その軸線が水平面に対して平行になるように水平面に設置すると、前記容器が転がってしまう。本実施の形態の現像剤収納容器３０では、支持部材３２の支持台４９を水平面に設置することで、容器本体３１の軸線Ｌ３１を水平面に平行に安定して配置することができる。また万一、現像剤収納容器３０に収納される現像剤が部分的に凝集しても、たとえば利用者がシャッタ部６５のシャッタ６５ａを閉位置Ｐ１に配置して容器本体３１を回転させることによって、現像剤を容易に攪拌して粉体状にすることができる。
【０１２４】
さらに容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａにおける外周面と端面とが連通する面３３ｃ，３４ｃは、前述のように半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成されるので、容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ，３４ａのいずれかを水平面に設置して、軸線Ｌ３１が水平面に垂直になるようにして現像剤収納容器３０を水平面に立設させようとしても、倒れやすくなっている。これによって利用者が現像剤収納容器３０を軸線Ｌ３１が水平面に垂直になるようにして立設して放置することを防止して、収納される現像剤が凝集する要因を減らすことができる。
【０１２５】
また本実施の形態の現像剤収納容器３０によれば、支持部材３２は、容器本体３１の少なくとも第３容器部３５を含む部分を、半径方向外方から全周にわたって支持している。さらに容器本体３１と支持部材３２との間に２つのシール材４７が設けられて、前述のようにシールが達成されているので、容器本体３１が回転しても、容器本体３１と支持部材３２との間から現像剤が漏出することを防止できる。
【０１２６】
また本実施の形態の現像剤収納容器３０によれば、現像剤の排出量は、第１保持空間６２ａの容積と、容器本体３１の回転速度に依存する。本実施の形態の現像剤収納容器３０において、凹所は第１および第２凹所４１，４２の２個設け、第１凹所４１だけに排出孔４３を設ける構成としたけれども、これに限ることはない。たとえば、容器本体３１の１回転あたりの現像剤の排出量を増やしたい場合には、第２凹所４２を第１凹所４１と同様の形状にして排出孔４３を設ける構成としてもよい。また凹所の数および排出孔の数をさらに増やすようにしてもよい。
【０１２７】
図２３は、本発明の実施の他の形態の画像形成装置７０を示す断面図である。図２４は、トナーホッパ７２付近を拡大して示す断面図である。図２５は、トナーホッパ７２付近を拡大して示す平面図である。図２３は、画像形成装置７０の正面外装部７１ａ側から見た断面図であり、理解を容易にするために、厚みを省略している。正面外装部７１ａとは、通常、利用者が画像形成装置７０を利用するときに、利用者が臨んでいる部分である。背面外装部７１ｂとは、画像形成装置７０において、前記正面外装部７１ａ側にいる利用者から見て、前記正面外装部７１ａに対して対して裏側に当たる部分である。また画像形成装置７０は、水平面に設置されているとし、正面外装部７１ａから背面外装部７１ｂに向かう方向である正背方向Ｅは、水平面に平行となる。
【０１２８】
プリンタ装置および複写装置などの電子写真記録方式の画像形成装置７０は、前述の現像剤収納容器３０および画像形成装置本体（以後、単に「装置本体」と表記することがある）７１を含む。現像剤収納容器３０は、装置本体７１に備えられるトナーホッパ７２に、装置本体７１の正面外装部７１ａに設けられる開閉自在の容器着脱口（図示せず）を介して着脱可能にして装着される。また画像形成装置本体７１は、正面外装部７１ａよりも背面外装部７１ｂ側に筐体正面部９３が設けられ、厚み方向に貫通し現像剤収納容器３０を挿通可能な開口部が形成される。また画像形成装置本体７１は、背面外装部７１ｂよりも正面外装部７１ａ側に筐体背面部９４が設けられる。筐体正面部９３および筐体背面部９４を含む筐体（全ては図示せず）によって、画像形成装置本体７１の各種構成が保持される。本実施の形態の画像形成装置７０は、第１の従来技術の画像形成装置２におけるトナーカートリッジ１をトナーホッパ−７２に代えた構成であり、他の構成は第１の従来技術の画像形成装置２とほぼ同様であるので、同様の構成に関しては同一の参照符号を付す。
【０１２９】
トナーホッパ７２は、ハウジング７３、現像剤供給部７４、攪拌部材７５および供給ローラ７６を備える。ハウジング７３の内空間は、現像剤供給部７４によって、少なくとも容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割される。容器収容空間７７は、装置本体７１の正面外装部７１ａに臨んで開放している。攪拌空間７８は、大略的に閉じた空間である。現像剤収納容器３０は、前記収納容器空間７７に配置される。
【０１３０】
容器収容空間７７に臨むハウジング７３の上壁部７３ａには、現像剤収納容器３０の支持部材３２の第１案内片５３が嵌入可能な、装置本体７１の正背方向Ｅに延びる第１案内凹所７９が形成される。第１案内凹所７９は、現像剤収納容器３０の支持部材３２の第１案内片５３が長手方向、換言すれば、装置本体７１の正背方向Ｅに平行であって、正面外装部７１ａから背面外装部７１ｂに向かう方向の装着方向Ｅ１および装着方向Ｅ１とは逆の方向である離脱方向Ｅ２に摺動可能にして嵌合可能である。また容器収容空間７７に臨むハウジング７３の前記上壁部７３ａに対向する下壁部７３ｂには、現像剤収納容器３０の支持部材３２の第２案内片５４が嵌入可能な、装置本体７１の正背方向Ｅに延びる第２案内凹所８０が形成される。第２案内凹所８０は、現像剤収納容器３０の支持部材３２の第２案内片５４が長手方向、換言すれば、装置本体７１の装着方向Ｅ１および離脱方向Ｅ２に摺動可能にして嵌合可能である。
【０１３１】
現像剤供給部７４は、ハウジング７３の内空間を、容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割する板状の部材であり、その厚さ方向に貫通して、容器収容空間７７と攪拌空間７８とを連通する連通孔８１が設けられる。また現像剤供給部７４の連通孔８１の下方には、容器収容空間７７に突出する案内部材８２が設けられる。
【０１３２】
図２６は、本体側連結部８３を拡大して示す斜視図である。装置本体７１のモータなどの駆動源８４からの現像剤収納容器３０の容器本体３１を回転するための駆動力は、歯車などの減速装置８５を介して、本体側連結部８３に伝達する。本体側連結部８３は、回転軸８６、継手受部８７およびばね部材８８を含んで構成される。回転軸８６は、その軸線Ｌ８６が装置本体７１の正背方向Ｅに平行にして、装置本体７１の背面外装部７１ｂ側のハウジング７３の背壁部となる筐体背面部９４を厚さ方向に貫通して設けられる軸受部８９に回転自在に挿通されて、その遊端部が容器収容空間７７に配置される。
【０１３３】
継手受部８７は、略円盤状に形成され、容器収容空間７７に臨み、回転軸８６と一体となって軸線Ｌ８６まわりに回転自在にして、回転軸８６の遊端部に連結される。継手受部８７の筐体背面部９４に臨む表面部とは逆の表面部８７ａの中央部には、回転軸８６の軸線Ｌ８６を軸線として筐体背面部９４側に陥没し、現像剤収納容器３０の補給蓋４６が装着されている補給口部４５が嵌入可能な補助凹所９６が設けられる。また継手受部８７の前記表面部８７ａの前記補助凹所９６よりも半径方向外方には、互いに回転軸８６の軸線Ｌ８６をに関して対称な位置に配置されて、筐体背面部９４側に陥没する複数、本実施の形態では２個の嵌合凹所９０が形成される。これらの嵌合凹所９０は、容器本体３１の各嵌合凸部３７に対応する形状となっており、容器本体３１の各嵌合凸部３７が嵌合凹所９０に嵌入することで、嵌合凸部３７と嵌合凹所９０とが嵌合する。
【０１３４】
また継手受部８７は、回転軸８６の遊端部から脱落することなく、回転軸８６の軸線方向に変位自在である。また圧縮コイルばねなどで実現されるばね部材８８は、筐体背面部９４と継手受部８７との間に配置され、回転軸８６および継手受部８７の回転を阻害することなく、継手受部８７が筐体背面部９４から離間する方向へのばね力を付勢する。現像剤収納容器３０の容器本体３１の嵌合凸部３７を含む軸線方向一端部３３ａと、本体側連結部８３の継手受部８７とによって、カップリング構造が形成される。したがって容器本体３１の嵌合凸部３７は、本体側連結部８３の継手受部８７に着脱可能に連結することができる。
【０１３５】
現像剤収納容器３０を装置本体７１に装着するときは、現像剤収納容器３０を、回転軸線Ｌ３１と装着方向Ｅ１とを平行にして、装置本体７１の正面外装部７１ａからトナーホッパ７２の容器収納空間７７に挿入する。このとき現像剤収納容器３０の支持部材３２の第１案内片５３をハウジング７３の第１案内凹所７９に嵌合するとともに、支持部材３２の第２案内片５４をハウジング７３の第２案内凹所８０に嵌合して、支持部材３２の装着方向Ｅ１および離脱方向Ｅ２を除く方向への変位を阻止する。この状態で、現像剤収納容器３０を装着方向Ｅ１に変位させて、支持部材３２の排出部５０の導通孔５１と現像剤供給部７４の連通孔８１とが連通する位置である装着位置に配置する。このとき本体側連結部８３の継手受部８７が容器本体３１の嵌合凸部３７によって装着方向Ｅ１に押圧されて縮退し、ばね部材８８が圧縮される。
【０１３６】
トナーホッパ７２には、現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、支持部材３２が装着方向Ｅ１および離脱方向Ｅ２への変位の規制および規制の解除を行う規制部材が設けられる（図示せず）。現像剤収納容器３０に収納されていた現像剤が全て排出されると、利用者は、前記規制部材による支持部材３２への規制を解除して、現像剤収納容器３０を離脱方向Ｅ２に変位させて、装置本体７１から現像剤収納容器３０を離脱する。
【０１３７】
トナーホッパ７２の現像剤供給部７４の容器収容空間７７に臨む連通孔８１の周囲には、現像剤収納容器３０のシャッタ部６５のシャッタ６５ａをスライド変位させるためのシャッタ変位手段が設けられる（図示せず）。現像剤収納容器３０を、回転軸線Ｌ３１と装着方向Ｅ１とを平行にして、装置本体７１の正面外装部７１ａからトナーホッパ７２の容器収納空間７７に挿入するとき、シャッタ変位手段によって、閉位置Ｐ１に配置されていたシャッタ６５ａが第２水平方向一方向Ｂ１にスライド変位して、現像剤収納容器３０が装着位置に配置されると、シャッタ６５ａは開位置Ｐ２に配置される。また装置本体７１に装着されて装着位置に配置されている現像剤収納容器３０を離脱方向Ｅ２に変位させて、装置本体７１から現像剤収納容器３０を離脱するとき、シャッタ変位手段によって、開位置Ｐ２に配置されていたシャッタ６５ａが第２水平方向他方向Ｂ２にスライド変位して、閉位置Ｐ１に配置される。
【０１３８】
また現像剤収納容器３０の支持部材３２の排出部５０の導通孔５１の周囲、およびトナーホッパ７２の現像剤供給部７４の容器収容空間７７に臨む連通孔８１の周囲の、少なくともいずれかには、導通孔５１から連通孔８１に流下する現像剤が攪拌空間７８以外に漏れ出ることを防止するためのシール材が設けられる（図示せず）。
【０１３９】
図２５に示すように、装置本体７１において、現像部３は、正背方向Ｅ中間部に配置される。これは装置本体７１の感光体ドラム９が、装置本体７１において正背方向Ｅ中間部に配置されているためである。また本体側連結部８３ならびに攪拌部材７５および供給ローラ７６を回転するための駆動源８４および減速装置８５などの駆動部は、装置本体２１において筐体背面部９４と背面外装部７１ｂとの間に配置される。したがって現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、現像剤収納容器３０の支持部材３２は、装置本体７１の正背方向Ｅ中間部に配置される。現像剤収納容器３０において、前述のように容器本体３１の支持部材３２から嵌合凸部３７が形成される軸線方向一端部３３ａの端面までの長さ寸法は、支持部材３２から軸線方向他端部３４ａの端面までの長さ寸法よりも小さく形成される。
【０１４０】
たとえば図２９に示す第１の従来技術のような軸線方向一端部１５ａに現像剤を排出するとともに駆動源に連結される開口部１８が設けられるトナーボトル１５の場合、前記開口部１８は、現像剤供給口付近、すなわち画像形成装置本体における正背方向中間部に配置される。この場合、従来のトナーボトル１５の軸線方向の寸法は、画像形成装置本体の正背方向中間部から正面部までの寸法に基づいて設定されるので、容器の容量を大きくすることが困難である。
【０１４１】
本実施の形態の画像形成装置７０における現像剤収納容器３０では、支持部材３２は容器本体３１の軸線方向中間部に配置されるので、画像形成装置本体７１における装着位置に装着した状態で、支持部材３２は、装置本体７１における正背方向Ｅ中間部に配置される。これによって容器本体３１を、装置本体７１の正背方向Ｅ中間部から正面部まで伸ばすとともに、正背方向Ｅ中間部から背面まで伸ばして、従来のトナーボトル１５に比べて容量を極めて大きくすることができる。本実施の形態では、図２５に示すように、現像剤収納容器３０の軸線方向他端部３４ａは、筐体正面部９３よりも正面外装部７１側に出っ張っている。
【０１４２】
また容器本体３１の支持部材３２から軸線方向一端部３３ａの端面までの長さ寸法を、支持部材３２から軸線方向他端部３４ａの端面までの長さ寸法よりも小さくすることで、装置本体７１の背面部において、容器本体３１の軸線方向一端部３３ａの嵌合凸部３７に連結される駆動源８４および減速装置８５を含む駆動部を設ける領域を確保することができる。このように現像剤収納容器３０は、装置本体７１内の空間を有効に利用して、かつ現像剤の収納量を可及的に大きくするという２つの比類ない効果を奏する。
【０１４３】
このように現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、駆動源８４を駆動して、継手受部８７を回転すると、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合している状態では、そのまま容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転する。また、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合していない状態では、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合するまでは、しばらくの間、継手受部８７だけが角変位し、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合すると、ばね部材８８によるばね力が付勢されて、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが密着するように嵌合する。容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転する。このように現像剤収納容器３０の容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、支持部材３２の排出部５０の導通孔５１およびトナーホッパ７２の現像剤供給部７４の連通孔８１を介して、攪拌空間７８に供給されて収容される。
【０１４４】
攪拌部材７５および供給ローラ７６は、互いに間隔をあけて装置本体７１の正背方向Ｅに延び、攪拌空間７８に配置される。攪拌部材７５は、正背方向Ｅに平行な攪拌軸線Ｌ７５まわりに回転自在であり、攪拌軸線Ｌ７５方向に延びて可撓性を有する掻出部材９１を有する。また攪拌部材７５は、装置本体７１に設けられる駆動源８４からの駆動力によって、装置本体７１の正面から見て攪拌軸線Ｌ７５まわりの時計回り方向Ｊ１に回転する。供給ローラ７６は、正背方向Ｅに平行な供給軸線Ｌ７６まわりに回転自在であり、その外周面部は、たとえばスポンジなどの多孔質の樹脂から成る。また供給ローラ７６は、装置本体７１に設けられる駆動源８４からの駆動力によって、装置本体７１の正面から見て攪拌軸線Ｌ７６まわりの反時計回り方向Ｊ２に回転する。
【０１４５】
トナーホッパ７２の攪拌空間７８に臨み、現像剤供給部７４に連通し、装置本体２１の正背方向Ｅに延び、攪拌部材７５の攪拌軸線Ｌ７５に垂直な断面形状が略Ｕ字状で、上方に開放する部分円筒内周面状に形成される攪拌壁部９２が設けられる。現像剤は１箇所の連通孔８１から攪拌空間７８に供給されるけれども、前述のように現像剤収納容器３０から排出される現像剤は、攪拌されるだけでなく気体とも混合されて微粉体状になり、極めて流動性が良好であるので、連通孔８１から供給されただけでも、攪拌空間７８において攪拌軸線Ｌ７５方向に拡散する。攪拌空間７８に収容された現像剤は、攪拌部材７５による攪拌によって、攪拌空間７８において攪拌軸線Ｌ７５方向にさらに拡散する。
【０１４６】
攪拌部材７５が回転すると、連通孔８１から供給され攪拌空間７８に収容される現像剤を攪拌するとともに、掻出部材９１は、その遊端部が攪拌壁部９２に当接しながら、攪拌空間７８に収容される現像剤を掻き出して供給ローラ７６に与える。したがって供給ローラ７６には、その軸線Ｌ７６方向にほぼ均一にして、微粉体状の現像剤が与えられる。また攪拌空間７８に収容される現像剤の残量が少なくなっても、掻出部材９１によって掻きとるようにして供給ローラ７６に与えられるので、供給ローラ７６に与えられずに攪拌空間７８に残留する現像剤を、可及的に少なくすることができる。供給ローラ７６に与えられた現像剤は、供給ローラ７６の回転によって、良好な状態で現像部３に供給される。
【０１４７】
装置本体７１は、現像部３、記録紙カセット８、感光体ドラム９、帯電部１０、レーザ露光部１１および定着部１２をさらに含む。現像部３は、トナーホッパ７２から供給される現像剤であるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成する。
【０１４８】
記録紙カセット８は、画像を形成すべき記録紙を保持する。感光体ドラム９は、外周部に感光体が設けられる円筒状のドラムであり、前記駆動部からの駆動力によって、その軸線まわりの矢符Ｕ３方向に回転する。帯電部１０は、感光体ドラム９の感光体を帯電させて感光性を与える。レーザ露光部１１は、帯電している感光体ドラム９の感光体をレーザ光像で露光して、感光体に静電潜像を形成する。
【０１４９】
現像部３は、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム９の感光体に２成分現像材を供給して現像して、静電潜像に対応するトナー像が形成される。感光体ドラム９は、記録紙カセット１１からの給紙される記録紙に、感光体ドラム９のトナー像を転写する。定着部１２は、トナー像が転写された記録紙のトナー像を記録紙に定着する。トナー像が定着されて画像が形成された記録紙は、排紙トレイ１３に排出される。現像部４における２成分現像材のトナー濃度を一定にするために、トナーカートリッジ１の供給ローラ６は、その外周部がスポンジで形成されており、さらにその回転が制御されている。これによって供給ローラ６は、適量なトナーを微粉末の状態で現像部３に供給する。
【０１５０】
このような現像剤収納容器３０の容器本体３１、ならびにトナーホッパ７２の攪拌部材７５および供給ローラ７６の制御について以下に簡単に述べる。トナーホッパ７２の攪拌空間７８に収容される現像剤（以後、「トナー」と表記することがある）が少なくなって来たことを、攪拌壁部９２に設けられるトナー残量検出部９５が検出すると、図示しない制御部は、駆動源８４を制御して、現像剤収納容器３０の容器本体３１を回転して、トナーを攪拌空間７８に供給させる。容器本体３１を予め定める時間回転しても、トナー残量検出部９５から攪拌空間７８に収容されるトナーの量が満杯になっていないと検出されると、制御部は、容器本体３１の回転を停止するとともに、図示しない表示部に現像剤収納容器３０を交換することを意味するメッセージを表示して、利用者に報知する。この時点では、トナーホッパ７２の攪拌空間７８には、相当量の現像剤が収納されている。トナーホッパ７２の攪拌空間７８に現像剤が収容されているうちに、利用者は空になった現像剤収納容器３０を装置本体７１から離脱して、現像剤が収納されている新たな現像剤収納容器３０を装置本体７１に装着する。これによって画像形成装置７０が記録紙に画像形成している途中であっても、画像形成に必要な現像剤はトナーホッパ７２の攪拌空間７８に収容されているので、画像形成作業を中断することなく装置本体７１への現像剤の補給をすることができる。
【０１５１】
また図２８に示す第１の従来技術では、非常に大形であるだけでなく大重量のトナーカートリッジ１を交換する必要があるけれども、本実施の形態では、現像剤収納容器３０だけを交換するだけでよく、利用者は、たとえば現像剤収納容器３０の支持部材３２と第２容器部３４とを把持して、嵌合凸部３７が形成される第１容器部３３から、装置本体７１の筐体正面部９３から装着方向Ｅ１に向けてトナーホッパ７２の容器収容空間７７に挿入するだけでよく、非常に簡便である。また装置本体７１から現像剤収納容器３０を離脱するときには、利用者は、現像剤収納容器３０の第２容器部３４を把持して、離脱方向Ｅ２に向けて引っ張り出すだけでよく、非常に簡便である。
【０１５２】
また収納される現像剤を攪拌して凝集を防ぐためには、従来では大重量かつ大形のトナーカートリッジ１を利用者が上下左右に揺動したけれども、本実施の形態の現像剤収納容器３０では、利用者が容器本体７１を回転軸線Ｌ７１まわりに回転するだけでよく、非常に容易である。また本実施の形態の現像剤収納容器３０は、収納される現像剤の攪拌を行うための構成が、従来のトナーカートリッジ１に比べて非常に簡単である。また現像剤収納容器３０は、容器本体３１と支持部材３２との間がシールを達成しているとともに、現像剤収納容器３０が装置本体７１に装着位置において装着されている場合には、互いに連通する排出部５０の導通孔５１周囲および現像剤供給部７４の連通孔８１の周囲の少なくともいずれかシールを達成しているので、トナーホッパ７２の容器収容空間７７において現像剤が漏れ出ることが可及的に防止できる。したがって、利用者が現像剤収納容器３０の交換をするときに、現像剤によって手が汚れることを可及的に防止することができる。
【０１５３】
また現像剤収納容器３０は、大略的に円筒状であるので、細長い直方体状の梱包箱に収納することができ、第１の従来技術のトナーカートリッジ１に比較して運搬および補間が極めて容易である。
【０１５４】
また現像剤収納容器３０は、前述したように容器本体３１を回転するための回転力をあまり大きくすること無く、さらに容器本体３１の１回転あたりの現像剤の排出量が可及的に一定量である。これによって容器本体３１の回転速度を高める必要が無く低速でも、トナーホッパ７２の攪拌空間７８への現像剤の供給が可能であり、容器本体３１の１回転あたりの現像剤の排出量を可及的に一定にして、前記攪拌空間７８に現像剤を供給可能であり、駆動源８４のトルクを小さくででき、駆動源８４を、たとえば小形のモータにすることができる。
【０１５５】
前述の実施の形態の現像剤収納容器３０および画像形成装置７０において、２成分現像の場合として扱ったけれども、トナーのみの現像システムでも適用可能である。
【０１５６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、支持部材によって軸線まわりに回転自在にして支持される容器本体を軸線まわりに回転すると、収納されている現像剤は、容器本体の外周部に設けられる排出孔に向かって搬送される。このように支持部材は、容器本体を支持するので、容器本体を回転する駆動力が容器本体に与えられても、軸線まわりに回転する容器本体を安定して支持することができる。また容器本体の外周部には、半径方向内方に陥没する凹部が設けられるので、支持部材が容器本体の少なくとも凹部を含む部分を軸線まわりに回転自在にして支持している状態では、容器本体の凹部および排出孔ならびに支持部材の内周部に臨む空間（以後「保持空間」と表記することがある）が形成される。容器本体が回転することで排出孔に向かって搬送されて排出孔から排出される現像剤は、保持空間に排出される。また支持部材には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を外部に導く導通孔が設けられる。前記空間は、その容積が変化しないので、排出孔から保持空間に排出されて保持される現像剤の量も、容器本体に収納されている現像剤の量に依存して変化することを可及的に防止できる。したがって容器本体が回転すると、現像剤は、排出孔から保持空間に排出されて、保持空間の容積に基づく量の現像剤が保持空間に保持される。このように保持空間に保持される現像剤は、導通孔によって外部に導かれるので、容器本体が１回転する毎に外部に排出される現像剤の量を、可及的に一定にすることができる。たとえば従来のように回転する容器に収納される現像剤を排出する排出孔が設けられるだけの構成の場合、排出孔も容器の回転に伴って回転し、このような回転する排出孔から排出される現像剤が不所望な箇所に漏れ出るのを防ぐために、回転する容器と画像形成装置との間にシール手段を設ける必要がある。一方、本発明では、容器本体に収納される現像剤は、容器本体とともに回転することのない支持部材の導通孔から外部に導かれるので、変位しない導通孔と画像形成装置との間からの現像剤の漏れ出しを可及的に防止することを容易に実現できる。さらに容器本体を回転することだけで、容器本体に収納される現像剤の搬送および外部への排出を同時に行うことができる。また従来技術では容器本体に収納されている現像剤の量が、容器本体が１回転するときに容器本体外に排出される現像剤の量に依存したけれども、容積が変化しない保持空間に排出孔から排出された現像剤を保持させることによって、容器本体に収納されている現像剤の量に依存することなく、容器本体が１回転する毎に外部に排出される現像剤の量を、可及的に一定にすることができる。
【０１５７】
また本発明によれば、排出孔は、凹部の回転方向下流側に形成されるので、容器本体が前記回転方向に回転することによって、容器本体内の現像剤を、排出孔から保持空間に容易に排出することができる。さらに凹部は、回転方向に延びて形成されるとともに、回転方向の寸法に比べて軸線方向の寸法が小さく形成されるので、前記保持空間も、回転方向に延びるとともに、回転方向の寸法に比べて軸線方向の寸法が小さくなるように形成されるので、保持空間に保持される現像剤が排出孔を介して容器本体内に戻ることを可及的に防止することができる。また保持空間は、前述のように回転方向に延びて形成されるので、凹部の回転方向の寸法を適切に設定することによって、所望の現像剤の量を保持空間に保持させることができる。
【０１５８】
また本発明によれば、凹部は、回転方向下流側の端部に回転方向と交差する端壁部を有し、排出孔は、端壁部の一部に形成される。たとえば前記端壁部に全体に排出孔が開口する場合、現像剤は、容器本体が回転することによって、容器本体の凹部および支持部材の内周部に沿って密にして押出されるようにして、排出孔から前記保持空間に排出される。このような状態で容器本体がさらに回転することによって、保持空間に保持されている現像剤は、容器本体の凹部および支持部材の内周部によって押圧されて、凝集してしまう危険性がある。本発明では、排出孔は端壁部の一部に形成される、換言すれば、排出孔の開口面積が端壁部の面積よりも小さく形成されるので、現像剤は、保持空間における排出孔付近において、拡散するようにして保持空間に排出される。これによって保持空間に排出される現像剤を粉体状にすることができるとともに、前述のような容器本体の回転による現像剤の凝集を可及的に防止することができる。これによって粉体状の現像剤を、導通孔によって外部に導くことができる。
【０１５９】
また本発明によれば、支持部材の内周部には、容器本体の排出孔から排出される現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられる。これによって容器本体の排出孔から排出されて前記保持空間に保持される現像剤を、導出手段によって、導通孔に導くことができる。
【０１６０】
また本発明によれば、導出手段は、可撓性および弾発性を有するシート状に形成され、基端部で支持部材の導通孔に臨む部分に設けられて回転方向上流側へ延び、遊端部が容器本体の凹部における外周面に弾発的に当接可能である。容器本体が回転している状態で、回転方向上流側へ延び容器本体の凹部における外周面に弾発的に当接する導出手段の遊端部によって、回転方向下流側の保持空間に保持されている現像剤から順に掻き取られるようにして、凹部の外周面から離脱するとともに、基端部に導かれ、さらに導通孔に導かれる。このように容器本体の排出孔から排出されて前記保持空間に保持される現像剤を、導出手段によって、確実に導通孔に導くことができる。
【０１６１】
また本発明によれば、導出手段の遊端部は、凹部における外周面に対して９０度を超える角度を成して当接する。したがって容器本体が回転している状態で、導出手段は、遊端部が凹部の外周面から受ける摩擦力によって、回転方向下流側に撓んで凹部の外周面から離脱することを防止して、遊端部を安定して凹部の外周面い当接させることができる。これによって容器本体の排出孔から排出されて前記保持空間に保持される現像剤を、導出手段によって、確実に導通孔に導くことができる。
【０１６２】
また本発明によれば、封止手段は、容器本体が支持部材に対して初期状態にあるとき排出孔を塞ぎ、前記初期状態から容器本体が回転されることによって、排出孔を開放する。これによって初期状態において、容器本体から現像剤が不所望に排出されることを容易に防止できるとともに、利用者が封止手段を直接取除くことなく、容器本体を回転することで、容易に排出孔を開放させて、容器本体内の現像剤を排出させることができる。
【０１６３】
また本発明によれば、容器本体の凹部および排出孔は、軸線方向略中間部に設けられるので、容器本体が回転することによって排出孔に向けて搬送される容器本体の軸線方向一端側に収納される現像剤と、容器本体の軸線方向他端側に収納される現像剤とが、容器本体内の排出孔付近で互いに衝突する。たとえば従来のように容器の軸線方向一端部に現像剤が搬送されるような構成では、搬送される現像剤が容器の軸線方向一端部の軸線に垂直な内壁に押圧されて凝集する危険性がある。本発明では、容器本体内の排出孔付近、すなわち従来のような軸線に垂直な壁面が無い軸線方向略中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突することで攪拌することができる。これによって容器本体に収納されている現像剤が、万一、凝集していても、容器本体を回転することで攪拌して粉体状にすることができる。
【０１６４】
また本発明によれば、容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、排出孔が設けられる第３容器部とを含む。前記第３容器部の軸線方向一端部は、第１容器部の開口端部に連結され、軸線方向他端部は、第２容器部の開口端部に連結されるようにして一体成型される。これによって軸線方向中間部に凹部および排出孔が設けられ、軸線方向両端が閉じた筒状の容器本体を実現できる。また第１容器部、第２容器部および第３容器部を含む容器本体を、たとえばブロー成型などによって一体成型して、容易に製造することができる。これによって現像剤収納容器の構成部品を少なくすることができる。
【０１６５】
また本発明によれば、第１容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする一方向に螺旋状に延びる第１突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向一端側の第１容器部に収納される現像剤を、第１突起片によって第３容器部の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。また第２容器部の内周部には、半径方向内方に向かって突出するとともに、底部から開口部に向かって軸線を中心とする前記一方向とは逆の方向に螺旋状に延びる第２突起部が設けられる。これによって容器本体が軸線まわりに回転することで、容器本体の軸線方向他端側の第２容器部に収納される現像剤を、第２突起片によって第３容器部の排出孔に向けて搬送することが容易に実現できる。このようにして容器本体内の排出孔付近である軸線方向中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突させて攪拌することが容易に実現できる。
【０１６６】
また本発明によれば、容器本体の凹部および排出孔ならびに支持部材の導通孔よりも容器本体の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体と支持部材との間に、周方向全周にわたって延びるシール手段が設けられるので、容器本体と支持部材との間から現像剤が漏出することを防止することができる。
【０１６７】
また本発明によれば、容器本体の第３容器部の内径は、残余の部分の内径よりも大きく形成される。粉体状になった現像剤は、たとえば水平面に鋭利な山のように載置しても、すぐになだらかな山のようになってしまう性質がある。たとえば容器本体の第３容器部の内径が、残余の部分の内径以下に形成されている場合、容器本体の回転によって排出孔に向けて搬送された現像剤は、容器本体の回転が停止すると、第３容器部から離反するようになる。このような場合、容器本体内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったときには、容器本体の回転が再開した直後に、充分な量の現像剤を排出孔に向けて搬送することが困難となる。本発明では、容器本体の第３容器部の内径は、残余の部分の内径よりも大きく形成されるので、一旦、第３容器部に搬送された現像剤が第３容器部から離反することを可及的に防止することができる。これによって容器本体内に収納される現像剤の量が非常に少なくなったときにも、容器本体の回転が再開した直後に、充分な量の現像剤を排出孔に向けて搬送することが可及的に可能となる。さらに容器本体に収納される全ての現像剤を、外部に排出することが可及的に可能となる。
【０１６８】
また本発明によれば、凹部は、容器本体の周方向に間隔をあけて複数個設けられるので、万一、容器本体の排出孔が形成される凹部および支持部材の内周部に臨む保持空間から、回転方向上流側に現像剤が漏れ出ても、前記凹部の周方向に間隔をあけて回転方向上流側に配置される他の凹部および支持部材の内周部に臨む他の保持空間によって、漏れ出た現像剤を保持させることができる。これによって容器本体の１回転あたりに外部に排出される現像剤の量を、可及的に一定にすることができる。
【０１６９】
また本発明によれば、支持部材は、周方向に複数に分割可能である。これによって容器本体を支持させるときに、支持部材を予め分割しておき、分割された支持部材を、容器本体の凹部および排出孔を含む部分を、半径方向外方から支持することで、容器本体を全周にわたって支持することができ、このような組立作業を容易に行うことができる。
【０１７０】
また本発明によれば、支持部材は、軸線に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部を有する支持台を含むので、支持部材は、支持台の当接部を水平面に当接させることで、容器本体をその軸線が水平面と平行になるようにして安定して支持することができる。
【０１７１】
また本発明によれば、容器本体には、画像形成装置に設けられる駆動源に着脱可能に連結される連結部が形成される。前記連結部を画像形成装置の駆動源に連結することで、前記駆動源からの駆動力を容器本体に与えて、容器本体を軸線まわりに回転することができる。
【０１７２】
また本発明によれば、支持部材は容器本体の軸線方向略中間部に配置されるので、支持部材の導通孔が現像剤供給口に連通するようにして画像形成装置本体に装着した状態で、支持部材は、画像形成装置本体における正背面中間部に配置される。これによって容器本体を、画像形成装置本体の正背面中間部から正面部まで伸ばすとともに、正背面中間部から背面まで伸ばして、従来の容器に比べて容量を極めて大きくすることができる。また容器本体の支持部材から軸線方向一端部の端面までの長さ寸法を、支持部材から軸線方向他端部の端面までの長さ寸法よりも小さくすることで、画像形成装置本体の背面部において、容器本体の軸線方向一端部の連結部に連結される駆動部を設ける領域を確保することができる。
【０１７３】
また本発明によれば、画像形成装置は、前述の効果を達成する現像剤収納容器を着脱可能にして搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の現像剤収納容器３０を示す斜視図である。
【図２】現像剤収納容器３０を示す正面図である。
【図３】現像剤収納容器３０を示す左側面図である。
【図４】容器本体３１を示す正面図である。
【図５】容器本体３１を示す左側面図である。
【図６】容器本体３１を示す右側面図である。
【図７】第３容器部３５を示す斜視図である。
【図８】第３容器部３５付近を拡大して示す正面図である。
【図９】（１）は、図８の切断面線Ｓ９１−Ｓ９１から見た断面図であり、（２）は、図４の切断面線Ｓ９２−Ｓ９２から見た断面図である。
【図１０】支持部材３２を示す正面図である。
【図１１】支持部材３２を示す右側面図である。
【図１２】支持部材３２を示す分解右側面図である。
【図１３】図１１の切断面線Ｓ１３−Ｓ１３から見た断面図である。
【図１４】（１）は、シール材４７を示す正面図であり、（２）は、シール材４７の周方向に垂直な断面を示す図である。
【図１５】現像剤収納容器３０を組立てる状態を示す正面図である。
【図１６】図１５の切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見た断面図である。
【図１７】図３の切断面線Ｓ１７−Ｓ１７から見た断面図である。
【図１８】図２の切断面線Ｓ１８−Ｓ１８から見た断面図である。
【図１９】図１８のセクションＩＸＸを拡大して示す図である。
【図２０】容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりの回転方向Ｒに回転しているときに、容器本体３１の第３容器部３５内の現像剤が支持部材３２の導通孔５１に導かれるまでの動作を説明するための図である。
【図２１】容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりの回転方向Ｒに回転しているときに、容器本体３１の第３容器部３５内の現像剤が支持部材３２の導通孔５１に導かれるまでの動作を説明するための図である。
【図２２】現像剤収納容器３０から排出される現像剤の量と時間との関係を示すグラフである。
【図２３】本発明の実施の他の形態の画像形成装置７０を示す断面図である。
【図２４】トナーホッパ７２付近を拡大して示す断面図である。
【図２５】トナーホッパ７２付近を拡大して示す平面図である。
【図２６】本体側連結部８３を拡大して示す斜視図である。
【図２７】第１の従来技術であるトナーカートリッジ１が装着される画像形成装置２を示す断面図である。
【図２８】トナーカートリッジ２および画像形成装置２の現像部３付近を拡大して示す断面図である。
【図２９】（１）は、第２の従来技術であるトナーボトル１５を示す断面図であり、（２）は、前記トナーボトル１５を示す斜視図である。
【図３０】第３の従来技術である現像剤供給容器２０を示す斜視図である。
【図３１】第４の従来技術であるトナーカートリッジ２５を示す斜視図である。
【符号の説明】
３０  現像剤収納容器
３１  容器本体
３２  支持部材
３３  第１容器部
３４  第２容器部
３５  第３容器部
３６  第１突起片
３７  嵌合凸部
３９  第２突起片
４１  第１凹部
４１ａ  端壁部
４２  第２凹部
４３  排出孔
４７  シール材
４９  支持台
５１  導通孔
５５  第１支持部
５６  第２支持部
７０  画像形成装置
【図１】
2004317592.tif 000003
【図２】
2004317592.tif 000004
【図３】
2004317592.tif 000005
【図４】
2004317592.tif 000006
【図５】
2004317592.tif 000007
【図６】
2004317592.tif 000008
【図７】
2004317592.tif 000009
【図８】
2004317592.tif 000010
【図９】
2004317592.tif 000011
【図１０】
2004317592.tif 000012
【図１１】
2004317592.tif 000013
【図１２】
2004317592.tif 000014
【図１３】
2004317592.tif 000015
【図１４】
2004317592.tif 000016
【図１５】
2004317592.tif 000017
【図１６】
2004317592.tif 000018
【図１７】
2004317592.tif 000019
【図１８】
2004317592.tif 000020
【図１９】
2004317592.tif 000021
【図２０】
2004317592.tif 000022
【図２１】
2004317592.tif 000023
【図２２】
2004317592.tif 000024
【図２３】
2004317592.tif 000025
【図２４】
2004317592.tif 000026
【図２５】
2004317592.tif 000027
【図２６】
2004317592.tif 000028
【図２７】
2004317592.tif 000029
【図２８】
2004317592.tif 000030
【図２９】
2004317592.tif 000031
【図３０】
2004317592.tif 000032
【図３１】
2004317592.tif 000033