(57)【要約】【課題】臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、難燃性に優れ、機械的性質とりわけ引張破壊応力や曲げ強さ及び曲げ弾性率が優れた、強化材および／または充填材を含む難燃性の着色された芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物及び成形品の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、芳香族ポリカーボネートを除く熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜４０重量部、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜３重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．０００１〜１重量部、強化材および／または充填材（Ｅ）５〜２００重量部、硫化亜鉛（Ｆ）０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする難燃性の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、芳香族ポリカーボネートを除く熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜４０重量部、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜３重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．０００１〜１重量部、強化材および／または充填材（Ｅ）５〜２００重量部、硫化亜鉛（Ｆ）０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする難燃性の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項２】
該無機化合物粒子（Ｃ）が、平均粒子径１〜１０，０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項３】
該分岐構造含有無機化合物粒子が、酸化珪素であることを特徴とする請求項１〜２に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項４】
該分岐構造含有無機化合物粒子が、粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に７０％以上存在することを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項５】
該酸化珪素が乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項６】
該無機化合物粒子（Ｃ）が、珪素含有化合物で表面修飾された無機化合物粒子であることを特徴とする請求項１〜５に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項７】
該珪素含有化合物が、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物であることを特徴とする請求項６に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項８】
該強化材および／または充填材（Ｅ）が、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、石英ガラス、シリカ、からなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜７に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項９】
該強化材および／または充填材（Ｅ）がガラス繊維であることを特徴とする請求項８に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項１０】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量１５，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜９に記載の薄肉成型用芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項１１】
該組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準ずる曲げ弾性率が３０，０００〜１００，０００ｋｇｆ／ｃｍ２である請求項１〜１０に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項１２】
該組成物が、フルオロポリマー（Ｇ）０．０１〜１重量部をさらに含む請求項１〜１１に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【請求項１４】
該成形品が、肉厚２ｍｍ以下である部分が成形品全体の５０重量％以上であることを特徴とする請求項１３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、難燃性に優れ、機械的性質とりわけ引張破壊応力や曲げ強さ及び曲げ弾性率が優れた、強化材および／または充填材を含む難燃性の着色された芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物および成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、複写機、プリンター、携帯機器等の各種のＯＡ機器や家電機器の部材用の成形材料として広く使用されている。
近年、軽量化のために、難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を使用する各種の製品においてその製品肉厚は薄肉化の傾向にあり、さらに、環境に対する配慮の観点から、ハロゲン化合物の燃焼時に発生する有害性物質の危険性が指摘されている臭素系難燃剤や湖沼河川沿岸海水の富栄養化汚染の原因物質として疑われているリン化合物の１つであるリン系難燃剤を使用せずに薄肉の成形品においても優れた難燃性を発現する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物が強く求められている。
【０００３】
また更に、難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物をＯＡ機器や家電機器の部材用の成形材料として使用される場合、薄肉の製品では難燃性と同時に、薄肉であるが故に達成困難な材料の高い剛性と高い耐熱性が求められている。
このようなハロゲン化合物やリン化合物代替要求に対して、近年、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物にナノメーターオーダーサイズの無機系化合物微粒子を添加して難燃性を改良する試みがなされおり、例えば、米国特許５，２７４，０１７号公報、特開２００１−１５２０３０号公報、ＷＯ００／５０５１１号公報では、熱可塑性樹脂にナノメーターオーダーサイズの無機化合物を配合する技術が開示されている。
しかしながら、上記公報に例示される従来技術組成物では、薄肉の成形品である場合において燃焼物のドリップが発生しやすくなる傾向があり、特に高い剛性や耐熱性を得る為の強化材および／または充填材を更に含む場合において燃焼物のドリップが一層激しくなったり、あるいは消炎時間の増大を招くといった欠点があった。
【０００４】
また、難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、そのほとんどが着色されて使用されているが、その際、従来技術である酸化チタンを白色系着色剤として使用する着色方法では、この上記欠点に加えて強化剤および／または充填剤を含む場合において強度不足の為リブやボスの割れ等が発生する欠点が更にあった。これは、恐らく着色剤酸化チタンが樹脂とこれ等強化材および／または充填材との溶融混練時にせん断力によりこれ等強化材および／または充填材を傷付けて本来の機能を発揮させない為と推定される。
従って、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、薄肉の成形体においても優れた難燃性能を有すると共に、薄肉の成形体用の材料としての強度や剛性を満足する、着色された芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物が強く望まれているにもかかわらず、未だ満足できる性能が得られていないのが現状であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記状況を鑑み、本発明の課題は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、難燃性に優れ、機械的性質とりわけ引張破壊応力や曲げ強さ及び曲げ弾性率が優れた、強化材および／または充填材を含む難燃性の着色された芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物及び成形品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決するために、鋭意検討した。
その結果、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対して、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれるいずれかであることを特徴とする無機化合物粒子、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩、上記強化材および／または充填材、および硫化亜鉛を含む樹脂組成物において、上記課題が達成出来ることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち本発明は、下記［１］〜［１４］である。
［１］芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、芳香族ポリカーボネートを除く熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜４０重量部、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜３重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．０００１〜１重量部、強化材および／または充填材（Ｅ）５〜２００重量部、硫化亜鉛（Ｆ）０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする難燃性の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【０００８】
［２］該無機化合物粒子（Ｃ）が、平均粒子径１〜１０，０００ｎｍであることを特徴とする前記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［３］該分岐構造含有無機化合物粒子が、酸化珪素であることを特徴とする前記［１］〜［２］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［４］該分岐構造含有無機化合物粒子が、粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に７０％以上存在することを特徴とする前記［３］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［５］該酸化珪素が乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであることを特徴とする前記［３］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［６］該無機化合物粒子（Ｃ）が、珪素含有化合物で表面修飾された無機化合物粒子であることを特徴とする前記［１］〜［５］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【０００９】
［７］該珪素含有化合物が、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物であることを特徴とする前記［６］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［８］該強化材および／または充填材（Ｅ）が、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、石英ガラス、シリカ、からなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする前記［１］〜［７］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［９］該強化材および／または充填材（Ｅ）がガラス繊維であることを特徴とする前記［８］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
【００１０】
［１０］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量１５，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする前記［１］〜［９］に記載の薄肉成型用芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［１１］該組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準ずる曲げ弾性率が３０，０００〜１００，０００ｋｇｆ／ｃｍ２である前記［１］〜［１０］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［１２］該組成物が、フルオロポリマー０．０１〜１重量部をさらに含む前記［１］〜［１１］に記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物。
［１３］前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系着色樹脂組成物を成形して得られる成形品。
［１４］該成形品が、肉厚２ｍｍ以下である部分が成形品全体の５０重量％以上であることを特徴とする前記［１３］に記載の成形品。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の成分（Ａ）として使用することができる芳香族ポリカーボネートは、下記式（１）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【００１２】
【化１】
2004059690.tif 000002
（式中、Ａｒは、二価の炭素数５〜２００芳香族残基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレンや　ピリジレンであり、それらは非置換又は置換されていてもよく、あるいはまた、下記式（２）で表されるものが挙げられる。）
【００１３】
【化２】
2004059690.tif 000003
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれアリーレン基である。例えばフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレン等の基を表し、それらは非置換又は置換　されていてもよく、Ｙは下記式（３）で表されるアルキレン基、または置換アルキレン基である。）
【００１４】
【化３】
2004059690.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数５〜１０シクロアルキル基、炭素数６〜３０アリール基、炭素数７〜３１アラルキル基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、ｋは３〜１１の整数であり、Ｒ５及びＲ６は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に水素原子、または炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数６〜３０アリール基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、Ｘは炭素原子を表す。）
また、下記式（４）で示される二価の芳香族基を共重合体成分として含有していても良い。
【００１５】
【化４】
2004059690.tif 000005
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は前記式（２）と同じ。Ｚは単なる結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮ（Ｒ１）−（Ｒ１は前記式（３）と同じ）等の二価の基である。）
これら二価の芳香族基の例としては、下記で表されるもの等が挙げられる。
【００１６】
【化５】
2004059690.tif 000006
【００１７】
【化６】
2004059690.tif 000007
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０アルキル基、炭素数１〜１０アルコキシ基、炭素数５〜１０シクロアルキル基または炭素数６〜３０アリール基である。ｍ及びｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ７はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合は各Ｒ８はそれぞれ同一でも異なるものであっても良い。）
中でも、下記式（５）で表されるものが好ましい一例である。
【００１８】
【化７】
2004059690.tif 000008
特に、上記式（５）で表されるものをＡｒとする繰り返しユニットを８５モル％以上（芳香族ポリカーボネート中の全モノマー単位を基準として）含む芳香族ポリカーボネートが特に好ましい。
また、本発明に用いることができる芳香族ポリカーボネートは、三価以上の芳香族基を分岐点とする分岐構造を有していても良い。
ポリマー末端の分子構造は特に限定されないが、フェノール基、アリールカーボネート基、アルキルカーボネート基から選ばれた１種以上の末端基を結合することができる。アリールカーボネート末端基は、下記式（６）で表される。
【００１９】
【化８】
2004059690.tif 000009
（式中、Ａｒ３は一価の炭素数６〜３０芳香族基であり、芳香環は置換されていても良い。）
アリールカーボネート末端基の具体例としては、例えば、下記式で表されるものが挙げられる。
【００２０】
【化９】
2004059690.tif 000010
アルキルカーボネート末端基は下記式（７）で表される。
【００２１】
【化１０】
2004059690.tif 000011
（式中、Ｒ９は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基を表す。）
アルキルカーボネート末端基の具体例としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００２２】
【化１１】
2004059690.tif 000012
【００２３】
これらの中で、フェノール基、フェニルカーボネート基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルカーボネート基、ｐ−クミルフェニルカーボネート等が好ましく用いられる。
本発明において、フェノール基末端と他の末端との比率は、特に限定されないが、優れた難燃性と耐衝撃性と熱安定性をバランスよく発現させるという観点からは、フェノール基末端の比率が全末端基数の５〜７０％の範囲であることが好ましく、１０〜５０％の範囲にあることが更に好ましい。
フェノール基末端量の測定方法は、一般にＮＭＲを用いて測定する方法（ＮＭＲ法）や、チタンを用いて測定する方法（チタン法）や、ＵＶもしくはＩＲを用いて測定する方法（ＵＶ法もしくはＩＲ法）で求めることができるが、本発明においては、ＮＭＲ法で求めた。
【００２４】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００〜５０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３０，０００である。
また、本発明で使用される芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、分子量が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することも好ましい実施態様である。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出し成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することもできる。
【００２５】
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行い、測定条件は以下の通りである。すなわち、テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
（ＭＰＣは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）
【００２６】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体と反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応）、特開平１−２７１４２６、特開平３−６８６２７（米国特許第５，２０４，３７７号に対応））等の方法により製造されたものを用いることができる。
【００２７】
好ましい芳香族ポリカーボネートとしては、２価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートをあげることができる。
また、芳香族ポリカーボネートのフェノール基末端量は、ホスゲン法においては例えば米国特許４，７３６，０１３号公報等に記載の方法により、一方、溶融法や固相重合法のようなエステル交換法では、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートのモル比調整や、特公平７−９８８６２号公報記載の方法等で調整することが可能である。
【００２８】
また、本発明では、芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、主鎖に分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートであることが、成形加工性を向上させる上で好ましい。このような分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートを得る方法として、三価以上の多価ヒドロキシ化合物を共重合成分として添加して製造する方法、例えば、米国特許４，６７７，１６２号公報、同４，５６２，２４２号公報、ドイツ国特許３，１４９，８１２号公報等に示されている方法もあるが、本発明で用いることができる特に好ましい分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートは、米国特許５，９３２，６８３号公報に記載された方法で製造することができる。
特に本発明では、下記式（８）、
【００２９】
【化１２】
2004059690.tif 000013
（式中、Ａｒ’は３価の炭素数５〜２００の芳香族基を表し、Ｘは式（１）で表される繰り返し単位を含む。）
に示す分岐構造に相当する単位（以下、「分岐構造」と称す。）が、好ましくは０．０１〜０．５モル％の範囲、より好ましくは０．０３〜０．３モル％の範囲で含む芳香族ポリカーボネートを好ましく使用することができる。
本発明で使用される芳香族ポリカーボネートとして、好ましい例は、その主鎖構造は下記式（９）であり、
【００３０】
【化１３】
2004059690.tif 000014
下記式（１０）で表される分岐構造を、好ましくは０．０１〜０．５モル％の範囲、より好ましくは０．０３〜０．３モル％の範囲で含む芳香族ポリカーボネートである。
【００３１】
【化１４】
2004059690.tif 000015
（式中、Ｘは式（９）で表される繰り返し構造単位を含む。）
【００３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物では、樹脂組成物の溶融流動性、あるいは耐衝撃性等の機械的特性をさらに改良する目的で、芳香族ポリカーボネートを除くその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を０〜４０重量部使用することが可能である。
該成分（Ｂ）としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ゴム変性重合体、等から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記成分（Ｂ）の中で、本発明において好ましく使用することができるものとして、ポリスチレン系樹脂、および／またはゴム変性重合体を挙げることができ、特に好ましいのはゴム変性重合体である。
【００３３】
該ポリスチレン系樹脂とは、芳香族ビニル化合物を重合させて得られる樹脂、あるいは芳香族ビニル化合物を主成分とし、これに共重合可能な芳香族ビニル化合物以外のビニル化合物を共重合させた共重合体であり、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）やポリスチレン樹脂（ＰＳ）、等を好ましく使用することができる。本発明では、該ポリスチレン系樹脂を１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができ、この場合、該ポリスチレン系樹脂の好ましい重量平均分子量は４０，０００〜２００，０００、より好ましくは８０，０００〜１５０，０００、更に好ましくは、９０，０００〜１３０，０００である。
また、上記ゴム変性重合体とは、ゴム質重合体、および、１種または２種以上のビニル化合物を成分に含むゴム変性重合体全般を表す。
【００３４】
上記ゴム変性重合体のゴム質重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものであれば用いることができる。具体的には、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・アクリル酸ブチル共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、シリコーン・アクリル複合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合体、およびそれらの水素添加物等を使用することができる。これらの重合体の中で、好ましくは、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム、ポリアクリル酸ブチル等が挙げられる。
ゴム変性重合体中のゴム質重合体の割合は１〜９５重量％の範囲で用いられるが、必要とする機械的強度、剛性、成形加工性に応じて決められる。好ましくは、１０〜８５重量％であり、より好ましくは３０〜７０重量％である。
【００３５】
ゴム変性重合体に使用されるビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体があげられるが、好ましくは、芳香族ビニル化合物、アルキル（メタ）アクリレート類、シアン化ビニル単量体、マレイミド系単量体であり、さらに好ましくは、スチレン、アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、ブチルアクリレートである。これらのビニル化合物は単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
好ましくは、芳香族ビニル化合物と芳香族以外のビニル化合物の組み合わせである。この場合、芳香族ビニル化合物と芳香族以外のビニル化合物は任意の割合で用いられるが、芳香族以外のビニル化合物の好ましい割合は、全ビニル化合物の合計量に対して、５〜８０重量％の範囲である。
また、ゴム変性共重合体の製造方法は特に限定されず、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の製造方法を挙げることができる。
中でも、バルク重合、あるいは溶液重合により製造されたゴム変性共重合体は、乳化剤を使用せずにゴム変性共重合体を得ることが出来るために、乳化剤に由来する脂肪酸あるいは脂肪酸金属塩をゴム変性樹脂中に実質的に含まないので、芳香族ポリカーボネートに与える悪影響が少なく、ゴム変性共重合体として特に好適に使用できる。
【００３７】
本発明で好ましく使用できる成分（Ｂ）としてのゴム変性重合体の好ましい例として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体（ＭＢＡ）、メチルメタクリレート・ブチルアクリレート・スチレン共重合体（ＭＢＡＳ）、アクリロニトリル・ブチルアクリレート・スチレン共重合体（ＡＡＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、等を例示することができる。
【００３８】
上記ゴム変性重合体において、市販されている好ましい例として、三菱レーヨン（株）より製造されている「メタブレンＣ−２２３Ａ」、「メタブレンＣ−３２３Ａ」、「メタブレンＳ−２００１」、鐘淵化学工業（株）より製造されている「カネエースＭ−５１１」、「カネエースＢ−５６４」、「カネエースＢ５６」、「カネエースＭ５２１」、「カネエースＢ５２１」、「カネエースＦＭ」、「カネエースＦＴ８０」、呉羽化学工業（株）より製造されている「クレハパラロイドＢＴＡ７５１」、「クレハパラロイドＥＸＬ２６０２」、「クレハパラロイＥＸＬ２３１５」、ローム＆ハース社より製造されている「ＫＭ−３３０」、台湾国台湾プラスチック社より製造されている「Ｍ−５１」、等を挙げることができる。
【００３９】
本発明において成分（Ｂ）を使用する場合、成分（Ｂ）の使用量は、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、０〜４０重量部であり、好ましくは０．１〜３０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部である。
本発明における成分（Ｃ）は、針状無機化合物粒子、板状無機化合物粒子、分岐構造含有無機化合物粒子から選ばれるいずれか（但し、成分（Ｃ）は成分（Ｅ）で定義される強化材および／または充填材ではない）である無機化合物粒子である。
【００４０】
本発明における成分（Ｃ）は、その使用量が成分（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜３重量部であり、剛性、寸法安定性、機械的強度、等の向上を主目的にするものではない。
尚、本発明において無機化合物粒子とは、樹脂組成物中で観察される個々の「独立した粒子」を対象とし、該「独立した粒子」が一次粒子である場合は一次粒子を、凝集粒子や集塊粒子である場合は該凝集粒子や該集塊粒子を一つの粒子とみなし、さらに、粒子形状も該「独立した粒子」に対して適用するものとする。
【００４１】
本発明では、無機化合物粒子の粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて樹脂組成物の超薄切片を観察するか、あるいは走査型プローブ原子間力顕微鏡を用いて樹脂組成物成形体の表面あるいは切出面を観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における１００個以上の粒子に対して個々の粒子径を計測する。さらに粒子径分布を求める。各粒子の粒子径は、粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／　π）０．５を各粒子の粒子径とする。
【００４２】
本発明で使用される成分（Ｃ）は、樹脂組成物中において、平均粒子径１〜１０，０００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１，０００ｎｍ、更に好ましくは２０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３０〜２００ｎｍである。
また、本発明で使用される成分（Ｃ）は、樹脂組成物中において、無機化合物粒子数の好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、更に好ましくは８０％以上が、粒子径１０〜２００ｎｍの範囲であることが、高度な難燃性能、耐衝撃性や引張特性等の機械的特性、及び、熱安定性のバランスに優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を得る上で好ましい。
【００４３】
更に、本発明で用いられる成分（Ｃ）は、その表面が珪素含有化合物で表面修飾されることが、樹脂組成物中で成分（Ｃ）を良好に分散させることが容易となり、さらに、成分（Ｃ）と樹脂との間の界面親和性が向上するために樹脂組成物の耐衝撃性や伸び特性等の機械的物性を一層高レベルに維持することができるので、特に好ましい。
本発明でいう「表面修飾」とは、共有結合を介する表面修飾、及び／または、ファンデルワールス力や水素結合による表面修飾が含まれるが、好ましくは前者の共有結合を介する表面修飾である。
【００４４】
該珪素含有化合物は、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物である。
前記クロロシランとは、分子内に１〜４個の塩素原子を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン、等を挙げることができ、中でも、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、トリメチルクロロシランが好ましい。
【００４５】
前記アルコキシシランとは、分子内に１〜４個のメトキシ基またはエトキシ基を含む珪素含有化合物を表し、例えば、テトラメトキシシラン、炭素数１〜１２アルキルトリメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、フェニルトリメトシシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリエトシシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランが好ましい。
【００４６】
前記ヒドロシランとは、分子内に１〜４個のＳｉ−Ｈ結合を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルシラン、炭素数１〜１２ジアルキルシラン、炭素数１〜１２トリアルキルシラン、等を挙げることができ、中でも、オクチルシランが好ましい。
前記シリルアミンとは、分子内に下記一般式、
≡Ｓｉ−Ｎ＝
で表されるシリルアミン構造を含む珪素含有化合物を表し、例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、トリメチルシリルイミダゾール、等を挙げることができ、中でも、ヘキサメチルジシラザンが好ましい。
【００４７】
前記シランカップリング剤とは、分子内に下記一般式、
ＲＳｉＸ３
（但し、Ｒは有機材料と結合することができる官能基、例えば、ビニル基、グリシド基、メタクリル基、アミノ基、メルカプト基、等を含む有機置換基である。一方、Ｘは無機材料と反応することがきる加水分解性基であり、例えば、塩素、炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。）
で表される珪素含有化合物を表し、有機材料と無機材料の界面に介在して両者を結合させる機能を有する化合物である。
【００４８】
該シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００４９】
前記ポリオルガノシロキサンとは、珪素含有化合物の重合体であり、オイル状、ゴム状、レジン状のポリオルガノシロキサンを挙げることができるが、中でも、粘度が２５℃で２〜１，０００ｃＳｔのシリコーンオイルや変性シリコーンオイルを好ましく使用することができる。
該シリコーンオイルとして、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルを例示することができ、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが特に好ましい。
【００５０】
また、変性シリコーンオイルとして、分子内にアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の反応性置換基を有する反応性シリコーンオイルや、分子内にポリエーテル基、メチルスチリル基、アルキル基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸エステル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸基、フッ素原子、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の非反応性置換基を有する非反応性シリコーンオイルを例示することができ、水酸基含有シリコーンオイル、エポキシ基含有シリコーンオイル、ポリエーテル基含有変性シリコーンオイルが特に好ましい。
【００５１】
本発明において、成分（Ｃ）に関する表面処理方法は、例えば、特開平９−３１００２７、同９−５９５３３、同６−８７６０９号公報に記載された方法で行うことができる。具体的には、ヘンシェルミキサー等の攪拌装置を備えた容器に、無機化合物粒子を入れ、攪拌しながら前記の各種珪素含有化合物を添加し、望ましくはガス状あるいは噴霧状で接触させて、均一に混合して高温で反応させることにより行うことができる。
上記表面処理において、成分（Ｃ）における表面修飾する珪素含有化合物の量は、成分（Ｃ）全量に対して好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．０５〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００５２】
本発明で、最も好ましく使用することができる成分（Ｃ）は、珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカである。
該ヒュームドシリカは、複数の球状の非晶質シリカ一次粒子が集合してなり、分岐構造を有する集塊粒子の形態をなす。該集塊粒子では、一次粒子同士の凝集は水素結合やファンデルワールス力に起因するため、該集塊粒子は樹脂との溶融混錬過程で崩壊されるが、一次粒子まで崩壊することは稀であり、樹脂組成物において一次粒子が凝集してなる凝集粒子として観察される。該凝集粒子は一次粒子が集合してなり、且つ分岐構造が維持されている。また、該凝集粒子の樹脂組成物中における粒子径分布は比較的シャープである。
【００５３】
また、該ヒュームドシリカの粒子表面は、３〜４個／ｎｍ２のシラノール基が存在することにより、珪素含有化合物による表面修飾を粒子表面に対して効率よく行うことが可能である。珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカは、樹脂組成物中での分散が容易であり、粒子径分布がシャープであるため、特に好ましい。
また、乾式法によって得られるヒュームドシリカは、一次粒子が多孔質構造でなく、緻密な球状粒子であるために、吸水性が低く、このために樹脂の加水分解等の悪影響を及ぼすことが少なく、特に溶融混練や成形の過程で樹脂に与える悪影響が極めて少ないので好ましい。
【００５４】
該多孔質構造を判断する尺度として、窒素吸着法や水銀圧入法により測定される「細孔容積」があるが、本発明では、該細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以下である非晶質シリカが特に好ましい。
また、シリカの吸水率としては、５％以下が好ましく、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下、最も好ましくは０．５％以下である。
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．　０１〜３重量部であり、好ましくは０．０５〜２重量部、より好ましくは０．０８〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．５重量部である。
【００５５】
本発明における成分（Ｄ）とは、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）であり、ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用される各種の金属塩が挙げられるが、本発明では、特に有機スルホン酸の金属塩、および／または、硫酸エステルの金属塩が好ましく使用できる。また、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００５６】
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、等が挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ（土類）金属塩」の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、エタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、を例示することができる。
【００５７】
また、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００５８】
上記、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
また、上記芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
【００５９】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，　４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
【００６０】
また、上記芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムを挙げることができる。
【００６１】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
【００６２】
上記複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例として、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
【００６３】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、本発明では一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００６４】
また、その他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
上記に挙げた成分（Ｄ）の中で、より好ましいアルカリ（土類）金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００６５】
本発明における成分（Ｄ）の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０００１〜１重量部であり、好ましくは０．０００５〜０．５重量部、より好ましくは０．００１〜０．３重量部、特に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。成分（Ｄ）が０．０００１重量部未満であると薄肉成形体での難燃性が不充分となる傾向にあり、一方、１重量部を超えると樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向にある。
【００６６】
本発明における成分（Ｅ）は、強化材および／または充填材であり、剛性、寸法安定性、機械的強度、等の機能を付与する目的で使用される。
本発明において成分（Ｅ）は、前記成分（Ｃ）で定義される無機化合物粒子ではない。また、その使用量において、成分（Ｃ）と区別される。
本発明において成分（Ｅ）は、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、炭化珪素繊維、アラミド繊維、液晶ポリエステル、タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、モンモリロナイト、カオリン、セピオライト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドガラス、石英ガラス、シリカ、チタン酸カリウム、炭化珪素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、グラファイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、等を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種または２種以上を使用することができる。
【００６７】
本発明では成分（Ｅ）として、上記の中でも、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、石英ガラス、シリカ、からなる群から選ばれる１種または２種以上が特に好ましく、最も好ましくはガラス繊維である。
本発明において成分（Ｅ）は、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの各種化合物により表面処理を行うことができ、また、前記シランカップリング剤等で表面処理されたものが好ましい。この表面処理により、芳香族ポリカーボネートの分解が抑制されるとともに、密着性をより向上させることにより、剛性、寸法安定性、機械的強度、等の機能を良好に付与することができる。
【００６８】
また、成分（Ｅ）のｐＨは、６〜１０、好ましくは６．５〜９．５である。ｐＨがこの範囲外にあると、溶融時の熱安定性が劣る傾向にある。
本発明において、成分（Ｅ）の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、５〜２００重量部であり、好ましくは７〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部である。
本発明では成分（Ｅ）の配合により芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の剛性が向上するが、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準ずる曲げ弾性率が、好ましくは３０，０００〜１００，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、より好ましくは４０，０００〜８０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、特に好ましくは５０，０００〜７０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２である芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を好ましく使用することができる。
【００６９】
本発明における成分（Ｆ）は硫化亜鉛である。該硫化亜鉛としては、公知のものが使用でき、たとえば硫酸根をなるべく含まない塩化亜鉛溶液と硫化バリウム又は硫化ナトリウムを反応させて硫化亜鉛を析出させ、更に焙焼、湿式粉砕、水ひ、乾燥、粉砕の工程を経て得られたものがあげられる。性状は特に限定されないが、平均粒径は通常１００〜１，０００ｎｍ、好ましくは２００〜６００ｎｍ、特に好ましくは２５０〜４００ｎｍである。また、純度は通常９０％以上であり、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９７％以上である。平均粒径が１００ｎｍ未満であると分散性が悪くなる傾向があり、一方１，０００ｎｍを超えると着色性が悪くなる傾向がある。また、純度が９０％未満であると耐候性が低下する傾向がある。
【００７０】
また、本発明では表面処理してない硫化亜鉛および表面処理した硫化亜鉛のいずれもが使用できる。表面処理した硫化亜鉛を使用する場合は、本発明の目的を損なわない範囲内で、例えばアミノシラン系化合物、エポキシシラン系化合物、チタネート系化合物などの表面処理剤で表面処理したものを使用することができる。
本発明における成分（Ｆ）の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。成分（Ｆ）が０．０１重量部未満であると着色時の隠蔽性が不充分となる傾向にあり、一方、１０重量部を超えると樹脂組成物の機械的特性が低下する傾向にある。
【００７１】
また、本発明においては、さらに成分（Ｆ）以外のその他の着色剤を使用することが出来る。
該その他の着色剤とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の着色に使用される顔料や染料であり、例えば、ベンガラ、群青、スピネルグリーン等の無機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キナクリドン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、アンスラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料等の有機顔料、カーボンブラック、ペリレン系染料、ペリノン系染料、アンスラキノン系染料、複素環系染料の染料をあげることができる。
【００７２】
また、該その他の着色剤は、通常は所望とする発色を行うために成分（Ｆ）に加えて複数組み合わせて使用される場合が多いが、その配合量は該その他の着色剤の総量として成分（Ａ）１００重量部に対して０．００００００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０００００５〜５重量部、さらに好ましくは０．００００１〜３重量部である。
本発明で用いられる成分（Ｇ）はフルオロポリマーである。好ましく使用されるフルオロポリマーは、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、粉体状のフルオロポリマー／アクリロニトリル・スチレン共重合体混合物、同じく粉体状のフルオロポリマー／ポリメチルメタクリレート混合物、等様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
【００７３】
本発明では、粉体状のフルオロポリマー／アクリロニトリル・スチレン共重合体混合物、または、粉体状のフルオロポリマー／ポリメチルメタクリレート混合物、を特に好ましく使用することができる。このような粉体状のフルオロポリマーと、ＡＳやＰＭＭＡ等の熱可塑性樹脂との混合物に関しては、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報、等を参照することができ、本発明で好ましく使用できるものとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３０００」を例示することができる。
【００７４】
本発明において、成分（Ｇ）を使用する場合、その好ましい使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、より好ましくは０．０３〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部、特に好ましくは、０．０８〜０．３重量部である。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物では、更に、分散剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、香料、発煙抑制剤、粘着付与剤、等の各種の添加剤を含むことができる。
【００７５】
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、必要に応じて（Ｇ）、およびその他の成分を、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、二軸押出機、等の一般的な溶融混練装置を用いて溶融混練を行うことにより製造することができるが、本発明の組成物を連続的に製造するのに二軸押出機が特に適している。
【００７６】
特に好ましい製造法は、押出方向の長さ（Ｌ）と押出機スクリュー直径（Ｄ）の比、Ｌ／Ｄが５から１００、好ましくは１０〜７０、更に好ましくは２０〜５０である二軸押出機を用いる方法である。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法は、例えば、原料となる各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、必要に応じて（Ｇ）およびその他の成分を、予め各成分をタンブラーやリボンブレンダー等の予備混合装置を使用して混合した後に、押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物を得ることが可能であるが、成分（Ｅ）は押出機の途中からサイドフィードして、樹脂組成物を製造する方法も好ましく用いることができる。
【００７７】
別の製造例としては、原材料をペレット状の原材料成分と粉体状の原材料成分に分け、ペレット状成分からなる原材料混合物と、パウダー状成分からなる原材料混合物をそれぞれ別途に予備混合したものを調製し、それぞれの原料混合物を別々に押出機に供給して溶融混練する方法がある。
さらに別の製造例としては、それぞれの原料成分を独立して押出機に供給し、溶融混練を行う方法がある。
さらに別の製造例としては、成分（Ｃ）及び／または成分（Ｄ）を含むマスターバッチを予め二軸押出機等の溶融混練装置を用いて製造し、該マスターバッチを樹脂の成形加工時に配合して樹脂組成物を得る方法がある。
また、成分（Ｅ）や成分（Ｇ）は、それぞれ独立して押出機に供給して溶融混練を行うことも可能である。
【００７８】
溶融混練では、押出機は押出機のシリンダー設定温度を２００〜４００℃、好ましくは２２０〜３５０℃、更に好ましくは２３０〜３００℃とし、また、押出機スクリュー回転数を５０〜７００ｒｐｍ、好ましくは８０〜５００ｒｐｍとし、更に好ましくは、１００〜３００ｒｐｍとし、さらに、押出機内の平均滞留時間を１０〜１５０秒、好ましくは２０〜１００秒、更に好ましくは３０〜６０秒として溶融混練を行い、溶融樹脂温度を好ましくは２５０〜３００℃の範囲とし、混練中に樹脂に過剰の発熱を与えないように配慮しながら溶融混練を行う。溶融混練された樹脂組成物は、押出機先端部に取り付けられたダイよりストランドとして押し出され、ペレタイズされて樹脂組成物のペレットが得られる。
【００７９】
また本発明の樹脂組成物の製造において、溶融混練と同時に脱揮を行うことが好ましい。ここで、「脱揮」とは押出機に設けられたベント口を通じて、溶融混練工程で発生する揮発成分を、大気圧開放あるいは減圧により除去することを表す。
前記脱揮を減圧下で行う場合は、好ましくは０．０１〜４００ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）、より好ましくは０．１〜３００ｍｍＨｇ−Ｇ、更に好ましくは１〜１５０ｍｍＨｇ−Ｇで減圧脱揮が行われる。
【００８０】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、例えば、射出成形、ガスアシスト成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、発泡成形、等により各種の多彩な製品に成形することができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を、射出成形により成形する場は、シリンダー設定温度は、好ましくは２３０〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃である。また、金型設定温度は、好ましくは１０〜１３０℃、より好ましくは３０〜１２０℃である。
【００８１】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、薄肉の成形品の場合においても優れた難燃性を有するので、成形品が肉厚２ｍｍ以下である部分が成形品全体の５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である成形品用の材料として好適に使用することができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を用いた成形品の例としては、ノート型パソコン、コピー機、プリンター、パソコン用モニター、等のＯＡ機器筐体、ＯＡ機器シャーシ、携帯電話筐体、等が挙げられる。
【００８２】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、必要に応じて（Ｇ）及びその他の成分を用いて芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を製造した。
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ−１）
溶融エステル交換法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２８，０００
フェノール性末端基比率＝３２％
分岐構造含有量＝０．０８モル％
フェノール性末端基基比率はＮＭＲ法で測定した。
【００８３】
分岐構造含有量は以下の方法で測定した。すなわち、芳香族ポリカーボネート５５ｍｇをテトラヒドロフラン２ｍｌに溶解した後、５規定の水酸化カリウムメタノール溶液を０．５ｍｌ添加し、室温で２時間攪拌して完全に加水分解した。その後、濃塩酸０．３ｍｌを加え、逆相液体クロマトグラフィーで測定した。逆相液体クロマトグラフィーは、ＵＶ検知器として９９１Ｌ型機（米国ウォーターズ社製）、Ｉｎｅｒｔｓｉｌ　ＯＤＳ−３カラム（ジーエルサイエンス社製）、溶解液としてメタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶解液を用い、カラム温度２５℃、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし、１００／０までグラジェントする条件下で測定し、検出は波長３００ｎｍのＵＶ検出器を用いて行い、標準物質の吸光係数から定量した。標準物質としては、前記式（１０）の構造単位を加水分解した構造に相当するヒドロキシ化合物を用いた。分岐構造含有量は、繰り返し単位式（９）のモル量に対する、式（１０）の構造単位のモル％とした。
【００８４】
（ＰＣ−２）
溶融エステル交換法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２１，２００
フェノール性末端基比率＝３２％
分岐構造含有量＝０．０８モル％
（ＰＣ−３）
ホスゲン法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２１，０００
フェノール性末端基比率＝３％
分岐構造含有量＝検出されず。
【００８５】
２．成分（Ｂ）：芳香族ポリカーボネートを除くその他の熱可塑性樹脂
（ＡＳ）
アクリロニトリル単位２７ｗｔ％、スチレン単位７３ｗｔ％からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０，０００であるスチレン・アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）
３．成分（Ｃ）：無機化合物粒子
（無機化合物１）
乾式法で得られ、シリコーンオイルで表面処理された分岐構造含有シリカ（（株）トクヤマ製　商品名「レオロシールＫＳ−２０Ｓ」）
（無機化合物２）
日本タルク（株）製　商品名「ミクロエース　ＳＧ−２０００」
【００８６】
４．成分（Ｄ）：アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩
（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｋ）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（大日本インキ工業（株）製　商品名「メガファックＦ１１４」）
５．成分（Ｅ）：強化材および／または充填材
（ＧＦ）
日本電気硝子（株）製　チョップドストランド　商品名「Ｔ−５７１」
６．成分（Ｆ）：　硫化亜鉛
（ＺｎＳ）
ＳＡＣＨＴＬＥＢＥＮ　ＣＨＥＭＩＥ　ＧＭＢＨ．製硫化亜鉛（商品名　Ｓａｃｈｔｏｌｉｔｈ　ＨＤ−Ｓ）
純度９７％、平均粒子径３００ｎｍ
【００８７】
７．その他着色剤
（ＴｉＯ２）
デュポン社製酸化チタン（商品名　Ｔｉ−Ｐｕｒｅ　Ｒ１０３−０８）
（ブラック）
三菱化学（株）製カーボンブラック（商品名　ＲＣＦ＃５０）
（ブルー）
バイエル社製アンスラキノン系化合物（商品名　マクロレックスブルーＲＲ）
８．成分（Ｇ）：フルオロポリマー
（ＰＴＦＥ／ＡＳ）
ポリテトラフルオロエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体の５０／５０（重量比）粉体状混合物（ＧＥスペシャリティケミカルズ社製　商品名「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」）
【００８８】
９．その他成分
（Ｉ−１０７６）
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤　商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」）
（Ｐ−１６８）
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ホスファイト系熱安定剤　商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）
【００８９】
【実施例１】
芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を表１及の実施例１に示す組成で製造した。
【００９０】
【表１】
2004059690.tif 000016
組成物の製造に当たり、溶融混練装置は２軸押出機（ＺＳＫ−４０ＭＣ、Ｌ／Ｄ＝４８、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度７５ｋｇ／Ｈｒとなる条件で溶融混練を行った。溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２８９℃であった。
【００９１】
二軸押出機への原材料の投入は、成分（Ｅ）を除く全ての成分を予めタンブラーにより予備ブレンドを２０分行い、重量フィーダーを用いて押出機に投入した。成分（Ｅ）は押出機の中段よりサイドフィードを行った。成分（Ｅ）を供給した後、押出機のさらに後段部分にベント口を設け、該ベント口を介して１８０ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）で減圧脱揮を行った。溶融混練された樹脂組成物はダイよりストランドとして押出しを行い、ペレタイズを行うことにより、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を製造した。
【００９２】
上記方法で得た樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥した後、以下の各測定を実施した。
（１）無機化合物粒子の平均粒子径および粒径分布測定
樹脂組成物の短冊形状成形体（厚さ１．５ｍｍ）を射出成形機により成形し、成形体表面を走査型原子間力顕微鏡により観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における１００個の粒子に対して個々の粒子径を計測し、平均粒子径（単位：ｎｍ）及び粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に存在する無機化合物粒子数の割合（単位：％）を求めた。
各粒子の粒子径は、粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／　π）０．５を各粒子の粒子径とした。
尚、表中、粒子形状の欄の記載は、「分岐状」とは分岐構造含有無機化合物粒子を、「板状」とは板状無機化合物粒子を、「針状」とは針状無機化合物粒子を、それぞれ表す。
【００９３】
（２）難燃性試験
燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ３．２ｍｍ、１．２ｍｍ）を射出成形機により、シリンダー温度３００℃及、金型温度１００℃にて成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行いＶ−０、Ｖ−１またはＶ−２に分類した。Ｖ−２は燃焼物のドリップ有りの分類である。なお、表中の記号ＮＣは分類不能（ｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を意味する。（難燃性の程度：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＮＣ）
（３）引張破壊応力
射出成形機により４ｍｍ厚ダンベル状成形体を成形し、ＩＳＯ　５２７−１に準じて引張破壊応力を測定した。（単位：ＭＰａ）
（４）曲げ試験
射出成形機により４ｍｍ厚短冊状成形体を成形し、ＩＳＯ　１７８に準じて曲げ強さ及び曲げ弾性率を測定した。（単位：ＭＰａ）
【００９４】
（５）アイゾット衝撃強さ
射出成形機により１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準じてアイゾット衝撃強さを測定した。（単位：ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）
（６）熱変形温度（ＨＤＴ）測定
ＩＳＯ　７５−１に準じて、４ｍｍ厚短冊状成形体を用いて、荷重１．８ＭＰａで測定した。（単位：℃）
（７）滞留安定性
射出成形機内で、３００℃×２０分滞留後のＭＦＲ増加率を測定した。（単位：％）なお、該ＭＦＲは、ＩＳＯ　１１３３に準じて測定した。（単位：ｇ／１０分）
【００９５】
【比較例１〜６】
表１の比較例１〜６に示す組成で実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、各種評価を行った。
比較例１は本発明の要件となる成分（Ｆ）を欠く例で、従来の着色技術である酸化チタンを用いており、引張破壊応力、曲げ強さ、曲げ弾性率、滞留安定性が劣る。
比較例２は本発明の要件となる成分（Ｃ）を欠く例であり、難燃性が劣る。
比較例３は本発明の要件となる成分（Ｄ）を欠く例であり、同じく難燃性が劣る。
比較例４は本発明の要件となる成分（Ｃ）以外の無機化合物粒子を使用しており、同様に難燃性が劣る。
比較例５は本発明の要件となる成分（Ｅ）及び（Ｆ）を欠く例であり、従来の着色技術である酸化チタンを用いており、難燃性が劣り、更に、引張破壊応力、曲げ強さ、曲げ弾性率、ＨＤＴが劣る。
【００９６】
比較例６は本発明の要件となる成分（Ｅ）を欠く例であり、難燃性が劣り、更に、引張破壊応力、曲げ強さ、曲げ弾性率、ＨＤＴが劣る。
ちなみに、比較例５と比較例６を対比すると、成分（Ｅ）を欠く場合においては、従来技術である酸化チタンを使用する場合に較べ、硫化亜鉛（成分（Ｆ））を使用する場合が滞留安定性が劣ることがわかる。
これに対して、成分（Ｅ）と成分（Ｆ）を組み合わせて用いる本発明実施例１の滞留安定性は、成分（Ｅ）と酸化チタン（成分（Ｆ）以外）を組み合わせて使用する比較例１の滞留安定性に較べて逆に優れており、本発明の組成物は容易に類推できない作用効果を有することがわかる。
【００９７】
【実施例２〜８】
表２の実施例２〜８に示す組成で実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、各種評価を行った。
【００９８】
【表２】
2004059690.tif 000017
評価結果を表２に示す。
【００９９】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、難燃性に優れ、機械的性質とりわけ引張破壊応力や曲げ強さ及び曲げ弾性率が優れた、強化材および／または充填材を含む難燃性の着色された芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物およびその成形品であり、工業的に極めて有用である。