(57)【要約】【課題】自社と他社、または同一社内の商品の売上高と粗利益高等２系列の業務上の数値データを比較し、両データの差に基づいて自社等業務の分析対象を分析する。【解決手段】商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ２系列の業務数値データおよび複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を所定基準に基づいて各系列毎に算出する順位演算手段と、この順位演算手段によりそれぞれ算出されたＸ，Ｙ系列の業務数値データの各項目毎の順位差を、Ｙ系列の順位からＸ系列の順位を差し引くことにより算出する順位差演算手段と、少なくともＸ，Ｙ系列の業務数値データが属する項目、これら項目毎の各業務数値データの順位を一覧し得る表または図に作成する図表作成手段と、を具備している。【選択図】　図１
2004126931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ２系列の業務数値データを入力させる入力手段と、
この入力手段により上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび上記複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を所定基準に基づいて各系列毎に算出する順位演算手段と、
この順位演算手段によりそれぞれ算出されたＸ，Ｙ系列の業務数値データの各項目毎の順位差を、上記Ｙ系列の順位からＸ系列の順位を差し引くことにより算出する順位差演算手段と、
少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データが属する上記項目、これら項目毎の各業務数値データの順位を一覧し得る表または図に作成する図表作成手段と、を具備していることを特徴とする業務分析システム。
【請求項２】
商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ２系列の業務数値データを入力させる入力手順と、
この入力手順にて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび上記複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を所定基準に基づいて各系列毎に算出する順位演算手順と、
この順位演算手順によりそれぞれ算出されたＸ，Ｙ系列の業務数値データの各項目毎の順位差を、上記Ｙ系列の順位からＸ系列の順位を差し引くことにより算出する順位差演算手順と、
少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データが属する上記項目、これら項目毎の各業務数値データの順位および順位差を一覧し得る表または図に作成する図表作成手順と、をコンピュータに実行させるための業務分析システム用プログラム。
【請求項３】
請求項２記載の業務分析システム用プログラムを記録してなることを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の図表作成手段により作成された複数のセルを縦横方向にそれぞれ配列したマトリクス表であって、このマトリクス表の左端にて上記項目名を示すセルを縦（列）方向に所定順で配列する項目名欄と、上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データを示すセルを各系列毎に上記項目名に対応させて縦（列）方向に配列するＸ，Ｙ各データ欄と、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を上記各項目名に対応させてそれぞれ示すセルを各系列毎に設けたＸ，Ｙ順位欄と、これらＸ，Ｙ系列の各項目名毎の順位差を示すセルを縦（列）方向に配列する順位差欄と、を横（行）方向に並設してなることを特徴とする業務分析図表。
【請求項５】
請求項１記載の図表作成手段により作成された複数のセルを縦横方向にそれぞれ配列したマトリクス表であって、このマトリクス表の上端部において上記Ｘ系列の業務数値データの順位を示すセルを左端から右端に向けて横（行）方向に降順で配列するＸ順位欄と、上記マトリクス表の左端部において上記Ｙ系列の業務数値データの順位を示すセルを上端から左端に向けて縦（列）方向に降順で配列するＹ順位欄と、これらＸ，Ｙ両順位欄の両順位に該当するセルにて項目名を示す項目名セルと、これらＸ順位欄とＹ順位欄とによりそれぞれ示す順位が同順位のセルを示す同順位領域と、この同順位領域によりそれぞれ区分されて上記Ｙ順よりもＸ順位の方が高い項目が分布する領域を示すＸ優先順高領域と、上記Ｘ順よりもＹ順位の方が高い項目が分布する領域を示すＹ優先順高領域とを有し、これらＸ，Ｙ優先順位領域を少なくとも異なる色彩により色別してなることを特徴とする業務分析図表。
【請求項６】
商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ業務数値データを入力させる入力手段と、
この入力手段により上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび上記複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの各系列毎のＸ，Ｙ合計値をそれぞれ算出する合計値演算手段と、
上記同一項目毎のＸ，Ｙ系列業務数値データ同士の差を、Ｘ系列業務数値データからＹ系列業務数値データを差し引くことにより算出する数値差演算手段と、少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列業務数値データ、これらＸ，Ｙ系列業務数値データが属する上記項目、上記数値差を一覧し得る表または図に作成する図表作成手段と、
を具備していることを特徴とする業務分析システム。
【請求項７】
商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目名およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目名について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ系列の業務数値データを入力させる入力手順と、
この入力手順にて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの各系列毎のＸ，Ｙ合計値をそれぞれ算出する合計値演算手順と、
上記同一項目毎のＸ，Ｙ業務数値データ同士の差を、Ｘ系列業務数値データからＹ系列業務数値データを差し引くことにより算出する数値差演算手順と、
少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列業務数値データ、これらＸ，Ｙ系列業務数値データが属する上記項目、上記数値差を一覧し得る表または図に作成する図表作成手順と、
をコンピュータに実行させるための業務分析用プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の業務分析システム用プログラムを記録してなることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項６記載の図表作成手段により作成された複数のセルを縦横方向にそれぞれ配列したマトリクス表であって、このマトリクス表の左端にて上記項目名を示すセルを縦（列）方向に所定順で配列する項目名欄と、上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データを示すセルをＸ，Ｙ各系列毎に上記項目名に対応させて縦（列）方向に配列する各データ欄と、これらＸ，Ｙ系列業務数値データの各合計値をそれぞれ示すデータ合計値欄と、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの数値差を上記各項目名に対応させてそれぞれ示すセルを各系列毎に設けた数値差欄と、を有することを特徴とする業務分析図表。
【請求項１０】
請求項６記載の図表作成手段により請求項９記載の業務分析図表に基づいて縦軸とこれに直交する横軸とを有するチャートに形成され、上記横軸と反対側の縦軸の外側にて上記項目名を上記数値差の降順に対応して配列した項目名欄と、上記縦軸の上記項目名の両側にそれぞれ配置されて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データの各系列毎の合計値を表わすＸ，Ｙ合計値欄と、上記横軸に付与されて、上記縦軸との直交側一端からその他端側へ向けて上記業務数値データの数値を昇順に示すデータ目盛と、上記縦軸と横軸とにより囲まれた内方にて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データの各合計値および上記各項目名毎の数値差を棒状表示の長さにより示す棒状表示部と、を具備し、これら棒状表示部をＸ，Ｙ系列を区別するために異なった色彩により表示すると共に、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの数値差の正数と負数とを区別するために、その正数を示す上記棒状表示部を、上記Ｘ，Ｙ系列の一方の基準とすべき業務数値データの合計値を示す棒状表示部と同一色により表示すると共に、上記負数を示す棒状表示部の色彩をＸ，Ｙ系列の他方の業務数値データの合計値を示す棒状表示部と同一色で表示することにより色別してなることを特徴とする業務分析図表。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は企業のマーケティングや売上管理ないし営業の販売管理等に使用する場合に好適な業務分析システムおよびそのプログラム、記録媒体ならびにその業務分析図表に係り、特に、自社の商品毎の売上高等の業務数値データを他社の業務数値データと比較して示すことにより自社の業務を分析する業務分析システムおよびそのプログラム、記録媒体ならびにその業務分析表に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品の製造や販売等の業務を行なう企業においては製造工程の分析や販売金額の分析ないし販売計画の立案等の目的により売上高等の業務数値データを分析している。
【０００３】
図８は、この種の従来の企業営業上の販売管理等に使用されている業務分析表１０１を示している。これは主に商品に対する顧客満足度を表わす一覧表であり、この一覧表のデータ系列欄（図８では左端欄）１０１ａに、顧客へのアンケートの回答等により、顧客が購入した商品に満足したと指摘した満足指摘率を示す項目１０１ａ１と、全商品の満足指摘率全体に対する各商品毎の相対シェアを表わす満足指摘率の相対シェアを示す欄１０１ａ２と、この相対シェアを満足指摘率の順位毎に順次加算した累積シェアを示す欄１０１ａ３とを設け、上記満足指摘率の高い順に魚や野菜等の商品を横１列で並べているので、商品別の顧客満足度を一覧することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の業務分析表１０１では、その満足指摘率やその商品別の相対シェア、累積シェアが数値のみで表わされているので、これら業務データの一覧表としての視覚的認知度が必ずしも高くないという課題がある。
【０００５】
また、この従来の業務分析表１０１では自社の各種商品の販売高等の業務数値データをライバル社等他社の同種商品の販売高等の業務数値データとを対比して自社商品の他社商品に対する優劣等を一覧することができないという課題がある。
【０００６】
そこで本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、自社と他社、または同一社内の商品の売上高と粗利益高等２系列の業務上の数値データを比較し、両データの差に基づいて自社等業務分析対象の他社等比較対象に対する有望性や優劣、または同一社内の商品群の利益率の高さ等２系列の業務上の数値データを一覧し得る視覚的認知度の高い業務分析システムおよびそのプログラム、記録媒体、業務分析図表を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ２系列の業務数値データを入力させる入力手段と、この入力手段により上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび上記複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を所定基準に基づいて各系列毎に算出する順位演算手段と、この順位演算手段によりそれぞれ算出されたＸ，Ｙ系列の業務数値データの各項目毎の順位差を、上記Ｙ系列の順位からＸ系列の順位を差し引くことにより算出する順位差演算手段と、少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データが属する上記項目、これら項目毎の各業務数値データの順位を一覧し得る表または図に作成する図表作成手段と、を具備していることを特徴とする業務分析システムである。
【０００８】
本請求項以下における用語は以下の通りである。
【０００９】
項目とは商品や製造工程等の工程を示す。業務数値データとは商品の売上高や粗利益、製造工程の経費等分析しようとする業務の状態を数値により示すデータである。
【００１０】
業務数値データの順位とは、その数値データの絶対値の順位であり、例えば売上高や利益率では最も大きい数値が最も高い第１順位であり、以下最も低い数値の最下位まで降順に設定される。
【００１１】
順位差とは順位演算手段により各項目名（例えば商品名）毎に算出されたＹ系列の順位の数値から、その順位と同一項目の第Ｘ系列の順位の数値を差し引くことにより求められるものである。例えば所要の同一の商品におけるＸ系列の順位が第４位で第Ｙ系列の順位が第６位であるときに、Ｘ系列の順位の第４位を基準として第６位から第４位を差し引くと、順位差は「２」となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ２系列の業務数値データを入力させる入力手順と、この入力手順にて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび上記複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を所定基準に基づいて各系列毎に算出する順位演算手順と、この順位演算手順によりそれぞれ算出されたＸ，Ｙ系列の業務数値データの各項目毎の順位差を、上記Ｙ系列の順位からＸ系列の順位を差し引くことにより算出する順位差演算手順と、少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データが属する上記項目、これら項目毎の各業務数値データの順位および順位差を一覧し得る表または図に作成する図表作成手順と、をコンピュータに実行させるための業務分析システム用プログラムである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の業務分析システム用プログラムを記録してなることを特徴とする記録媒体である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の図表作成手段により作成された複数のセルを縦横方向にそれぞれ配列したマトリクス表であって、このマトリクス表の左端にて上記項目名を示すセルを縦（列）方向に所定順で配列する項目名欄と、上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データを示すセルを各系列毎に上記項目名に対応させて縦（列）方向に配列するＸ，Ｙ各データ欄と、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの順位を上記各項目名に対応させてそれぞれ示すセルを各系列毎に設けたＸ，Ｙ順位欄と、これらＸ，Ｙ系列の各項目名毎の順位差を示すセルを縦（列）方向に配列する順位差欄と、を横（行）方向に並設してなることを特徴とする業務分析図表である。
【００１５】
本請求項以下において、マトリクス表とは複数のセルを縦（列）方向と横（行）方向に配列することにより構成される表であって、列方向とはマトリクス表のセルの縦並び方向をいい、行方向とは横並び方向をいう。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１記載の図表作成手段により作成された複数のセルを縦横方向にそれぞれ配列したマトリクス表であって、このマトリクス表の上端部において上記Ｘ系列の業務数値データの順位を示すセルを左端から右端に向けて横（行）方向に降順で配列するＸ順位欄と、上記マトリクス表の左端部において上記Ｙ系列の業務数値データの順位を示すセルを上端から左端に向けて縦（列）方向に降順で配列するＹ順位欄と、これらＸ，Ｙ両順位欄の両順位に該当するセルにて項目名を示す項目名セルと、これらＸ順位欄とＹ順位欄とによりそれぞれ示す順位が同順位のセルを示す同順位領域と、この同順位領域によりそれぞれ区分されて上記Ｙ順よりもＸ順位の方が高い項目が分布する領域を示すＸ優先順高領域と、上記Ｘ順よりもＹ順位の方が高い項目が分布する領域を示すＹ優先順高領域とを有し、これらＸ，Ｙ優先順位領域を少なくとも異なる色彩により色別してなることを特徴とする業務分析図表である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ業務数値データを入力させる入力手段と、この入力手段により上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび上記複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの各系列毎のＸ，Ｙ合計値をそれぞれ算出する合計値演算手段と、上記同一項目毎のＸ，Ｙ系列業務数値データ同士の差を、Ｘ系列業務数値データからＹ系列業務数値データを差し引くことにより算出する数値差演算手段と、少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列業務数値データ、これらＸ，Ｙ系列業務数値データが属する上記項目、上記数値差を一覧し得る表または図に作成する図表作成手段と、を具備していることを特徴とする業務分析システムである。
【００１８】
請求項７に係る発明は、商品や工程等業務分析の対象を示す複数の項目名およびその商品の売上高や工程の経費等の各項目名について業務状態をそれぞれ示すＸ，Ｙ系列の業務数値データを入力させる入力手順と、この入力手順にて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データおよび複数の項目が入力されたときに、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの各系列毎のＸ，Ｙ合計値をそれぞれ算出する合計値演算手順と、上記同一項目毎のＸ，Ｙ業務数値データ同士の差を、Ｘ系列業務数値データからＹ系列業務数値データを差し引くことにより算出する数値差演算手順と、少なくとも上記Ｘ，Ｙ系列業務数値データ、これらＸ，Ｙ系列業務数値データが属する上記項目、上記数値差を一覧し得る表または図に作成する図表作成手順と、をコンピュータに実行させるための業務分析用プログラムである。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の業務分析システム用プログラムを記録してなることを特徴とする記録媒体である。
【００２０】
請求項９に係る発明は、請求項６記載の図表作成手段により作成された複数のセルを縦横方向にそれぞれ配列したマトリクス表であって、このマトリクス表の左端にて上記項目名を示すセルを縦（列）方向に所定順で配列する項目名欄と、上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データを示すセルをＸ，Ｙ各系列毎に上記項目名に対応させて縦（列）方向に配列する各データ欄と、これらＸ，Ｙ系列業務数値データの各合計値をそれぞれ示すデータ合計値欄と、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの数値差を上記各項目名に対応させてそれぞれ示すセルを各系列毎に設けた数値差欄と、を有することを特徴とする業務分析図表である。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、請求項６記載の図表作成手段により請求項９記載の業務分析図表に基づいて縦軸とこれに直交する横軸とを有するチャートに形成され、上記横軸と反対側の縦軸の外側にて上記項目名を上記数値差の降順に対応して配列した項目名欄と、上記縦軸の上記項目名の両側にそれぞれ配置されて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データの各系列毎の合計値を表わすＸ，Ｙ合計値欄と、上記横軸に付与されて、上記縦軸との直交側一端からその他端側へ向けて上記業務数値データの数値を昇順に示すデータ目盛と、上記縦軸と横軸とにより囲まれた内方にて上記Ｘ，Ｙ系列の業務数値データの各合計値および上記各項目名毎の数値差を棒状表示の長さにより示す棒状表示部と、を具備し、これら棒状表示部をＸ，Ｙ系列を区別するために異なった色彩により表示すると共に、これらＸ，Ｙ系列の業務数値データの数値差の正数と負数とを区別するために、その正数を示す上記棒状表示部を、上記Ｘ，Ｙ系列の一方の基準とすべき業務数値データの合計値を示す棒状表示部と同一色により表示すると共に、上記負数を示す棒状表示部の色彩をＸ，Ｙ系列の他方の業務数値データの合計値を示す棒状表示部と同一色で表示することにより色別してなることを特徴とする業務分析図表である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。なお、これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００２３】
図１は本発明の第１実施形態に係る業務分析図表の一例である表形式のＰＭＡ（プライオリティ・マトリクス・アナライザ）分析表１を示している。このＰＭＡ分析表１は複数のセル２，２，…を縦横に配列することによりマトリクス表３を形成し、このマトリクス表３の図１中左端に項目名欄４を配設している。
【００２４】
項目名欄４は業務分析の対象であるＸ系列の所要企業（例えば自社）Ｘと、その同種企業であってライバル企業等比較対象のＹ系列の他企業Ｙとの両社により共に扱っている同種の複数の商品Ａ，Ｂ，Ｃ，…，Ｊの名称を業務分析対象として示すセル２を図中縦方向（列方向）に所要順で配列する欄であり、これら商品Ａ〜Ｊを示すセルの数は商品数に応じて適宜変更される。
【００２５】
この項目名欄４の図１中右側方には、Ｘ企業のデータ欄５、Ｙ企業のデータ欄６、Ｘ企業の順位欄７、Ｙ企業の順位欄８、順位差である順位ギャップ欄９をこの順に順次行方向に並設している。
【００２６】
Ｘ企業のデータ欄５とＹ企業のデータ欄６は、Ｘ，Ｙ系列のデータの一例であるＸ，Ｙ企業により商品Ａ〜Ｊを１年間または半年間等所定期間内にそれぞれ販売したときの売上高を業務数値データの一例としてこれら商品Ａ〜Ｊに該当するセル２にて示す欄であり、図１では万円や億円等の単位を省略して概略数値を示しているが、Ｘ企業とＹ企業の売上高の単位は同一である。
【００２７】
Ｘ，Ｙ企業の順位欄７，８はＸ企業またはＹ企業内における売上高順位を示す欄である。すなわち、各企業Ｘ，Ｙにおいて売上高がそれぞれ最も高い商品Ａ〜Ｊを第１順位とし、以下売上高順に第２位から最下位の例えば第１０位までそれぞれ示している。
【００２８】
順位ギャップ欄９は、Ｘ企業とＹ企業の同一商品Ａ〜Ｊについての順位同士の差を示す欄であり、業務分析の対象企業であるＸ企業を中心にして、Ｘ企業における各商品の売上高順位に対してライバルＹ企業の同種商品の売上高順位が高いか低いかを示す欄である。このために、この順位ギャップはＹ企業の順位からＸ企業の順位を差し引く（Ｙ順位−Ｘ順位＝順位ギャップ）ことにより求められる。したがって、順位ギャップの数値が正数の商品、例えばＡ，Ｂ，Ｈ，Ｉについては、自社のＸ企業の売上高の方がライバル企業のＹ企業の売上高よりも高く、順位差分だけ優勢であることを示している。この点から、Ｘ企業はこれら商品Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉの販売等に企業努力ないし企業戦力を傾注し、その成果が出ている等、自社企業Ｘの動向を知ることができる。また、その反面、ライバル企業Ｙはこれら商品Ａ，Ｂ，Ｈ，ＩについてはＸ企業よりも劣勢である等を読み取ることができる。
【００２９】
一方、順位ギャップの数値が負数の商品、例えばＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊについてはライバル企業のＹ企業の売上高の方がＸ企業の売上高よりも高く、優勢であること等、企業競争中の優先順位を容易に一覧することができる。
【００３０】
この点からＸ企業はこれら商品Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉの販売等に企業努力を優先的に傾注し、その成果が出ていることや、これらＸ企業が優勢な商品Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉの数が４種類で、Ｙ企業が優勢な商品Ｃ〜Ｇ，Ｊの数が６種類であり、Ｘ企業の優勢な商品数がＹ企業よりも２種類少ないことや、Ｘ企業が今後企業力を傾注すべき劣勢商品、すなわちＹ企業が企業努力を優先させている優勢商品Ｃ〜Ｇ，Ｊが何であるか等を容易に分析することができる。
【００３１】
なお、上記ＰＭＡ分析表１では、Ｘ，Ｙ企業の複数の商品についての売上高を比較する場合について説明したが、このＰＭＡ分析表１を、業務分析対象企業であるＸ企業の同一企業内での複数の商品Ａ〜Ｊについての売上高をＸ系列の業務数値データとする一方、粗利益高とＹ系列の業務数値データとして、両データを比較一覧し得るように構成してもよい。
【００３２】
例えば上記ＰＭＡ分析表１のＸ，Ｙ企業のデータ欄５，６を、Ｘ企業のＡ〜Ｊの売上高と視利益高とを同一単位で示すようにＸ系列とＹ系列のデータをそれぞれ示す欄に構成し、これら売上高と粗利益高のそれぞれの順位と、これら順位同士の差を一覧し得るように構成してもよい。
【００３３】
このようなＰＭＡ分析表１によれば、各商品Ａ〜Ｆの販売特性を確認できるようになる。例えばＸ系列の売上高の順位は他の商品に比して高いが、Ｙ系列の粗利益高の順位が他の商品に比して低い商品は、売上高が高い割には粗利益が小さい、いわば「うどの大木型商品」であると分析できる。
【００３４】
これとは逆に、Ｘ系列の売上高の順位は他の商品に比して低いが、Ｙ系列の粗利益高の順位が他の商品に比して高い商品は、売上高が低い割には粗利益の大きい、いわば「小粒ながらピリと辛い山椒型商品」であると分析できる。すなわち、商品の販売特性を分析できる。
【００３５】
さらに、このＸ，Ｙ系列のデータ欄を、各商品Ａ〜Ｊ毎の今期売上高と前期売上高とを同一単位で示す欄に構成してもよい。これによれば、例えばＸ系列の今期売上高の順位は高いが、Ｙ系列の前期売上高の順位が低い商品については、前期から今期にかけて売上高の相対順位が高伸した今後の売上動向が期待される有望商品であると分析することができる。
【００３６】
これとは逆に、Ｘ系列の今期売上高の順位が低く、Ｙ系列の前期売上高の順位が高い商品については、前期から今期にかけて、売上高の相対順位が低下した、今後の売上動向が懸念される商品であると分析できる。
【００３７】
図２は、本発明の第２実施形態に係るチャート（図）形式のＰＭＡ（プライオリティ・マトリクス・アナライザ）分析チャート１１を示している。このＰＭＡ分析チャート１１は複数のセル１２，１２，…を行列方向に配列することによりマトリクス表１３を形成し、このマトリクス表１３の上端部側にＸ企業（自社）のＸ優先順位欄１４を設ける一方、マトリクス表１３の左端部側にＹ企業（他社）のＹ優先順位欄１５を設けている。
【００３８】
Ｘ優先順位欄１４はマトリクス表１３の上端にて上記Ｘ企業の各商品Ａ〜Ｊの順位、例えば１位から１０位を示すセルを行方向に降順で配列してＸ順位欄を形成している。
【００３９】
Ｙ優先順位欄１５はマトリクス表１３の左端にて上記Ｙ企業の各商品Ａ〜Ｊの順位、例えば１位から１０位を示すセルを列方向に降順で配列してＹ順位欄を形成している。
【００４０】
そして、このマトリクス表１３には、これらＸ，Ｙ企業で同順位を示す複数のセル１２，１２，…同士を対角線方向に順次接続することにより、同順位領域としてイーブンエリア１６を形成している。このイーブンエリア１６はＸ，Ｙ両優先順位欄１４，１５により囲まれた長方形のセル群１７内を対角線方向に延びて図中右上側のＹ優先順高エリア１８と、図中左下側のＸ優先順高エリア１９とに区分している。セル群１７内の所要のセル１２にはＸ，Ｙ優先順位の各順位に該当する商品Ａ〜Ｊの名称またはその記号Ａ〜Ｊが記入され、例えばＸ優先順位が１位を示す列方向のセル１２と、Ｙ優先順位が５位を示す行方向のセル１２とが交差するセル１２には商品Ｈが記入される。すなわち、商品Ｈは図１のＰＭＡ分析表１でも示すように、Ｘ企業側では順位（Ｘ順位）が１位であるが、Ｙ企業側では順位（Ｙ順位）が５位であることを示している。
【００４１】
Ｙ優先順高エリア１８は、図１のＰＭＡ分析表１で示す商品別順位でＹ企業側の方がＸ企業側よりも高い順位にある商品Ｃ〜Ｇ，Ｊが分布する分布状態を示す領域である。
【００４２】
換言すれば、このＹ優先順高エリア１８はＹ企業側が商品Ｃ〜Ｇ，Ｊについては企業努力ないし企業戦力を主に優先させている分野であって、Ｙ企業の経営戦略無いし方針等を分析することができる。
【００４３】
一方、Ｘ優先順高エリア１８は、ＰＭＡ分析表１で示す商品別順位でＸ企業側の方がＹ企業側よりも高い順位にある商品Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉが分布する分布状態を示す領域である。
【００４４】
換言すれば、このＸ優先順高エリア１８はＸ企業が商品Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉについては企業努力ないし企業戦力を主に優先させている分野であって、Ｘ企業の経営戦略ないし方針等を分析することができる。
【００４５】
そして、Ｘ優先順高エリア１９の全体を目立つ色の例えば赤やピンク等の赤色系Ｒ（図２ではドット表示）により表示し、Ｙ優先順高エリア１８の全体を例えば青色等の青色系Ｂにより表示し、イーブンエリア１６の全体を例えば黄色Ｙ（図２では平行斜線で表示）により表示して色別表示している。このＰＭＡ分析チャート１１はＸ企業の業務分析のためにＸ企業を自社としてＸ企業を基準として作成されたチャートであるので、Ｘ優先順高エリア１９の全体を赤色Ｒやピンク等目立つ色彩により表示し、かつ見易くするためにマトリクス表１３の左下半部に表示している。
【００４６】
このＰＭＡ分析チャート１１によれば、赤色系ＲのＸ優先順高エリア１９を目視することにより、業務分析対象であるＸ企業の社内で優先順位の高い商品Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉを一覧することができる一方、青ＢのＹ優先順高エリア１８を目視することにより、Ｘ企業で優先順位が低いが、ライバル企業のＹ企業内で順位の高い商品Ａ〜Ｇ，Ｊを一覧することができる。
【００４７】
これにより、Ｘ企業の弱点や今後企業努力や企業戦力を傾注すべき商品等を容易に分析することができる。また、青ＢのＹ優先順高エリア１８内のＸ企業側の商品Ｃ〜Ｇ，Ｊを示す各セル１２と、Ｙ企業との同順位を示すイーブンエリア１６のセル１２までのセル数をカウントすることにより、Ｙ企業の同種の商品の順位と同順位までの順位差数を容易にカウントすることができる。
【００４８】
例えばＹ優先順高エリア１８内の商品Ｇについてはその図中左横（行）方向にあるイーブンエリア１６のセル１２まで４個あり、Ｘ企業の順位の８位までは４順位、すなわち、順位差が４であることが容易に認識することができる。
【００４９】
また、Ｘ，Ｙ優先順高エリア１９，１８とイーブンエリア１６とをそれぞれ異なる色彩（Ｒ，Ｂ，Ｙ）により表示しているので、これらエリアの区別を容易に認識することができる。
【００５０】
図３はこのように構成されたＰＭＡ分析表１とＰＭＡ分析チャート１１を自動作成する本発明の第３実施形態に係る業務分析システム２１のハード構成を示す全体構成図である。この業務分析システム２１はＣＤ−ＲＯＭ２２やＦＤ等の記録媒体２２に記録された上記ＰＭＡ分岐表１とＰＭＡ分析チャート１１を自動作成するための第１の業務分析システム用のプログラムをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の小型汎用コンピュータ２３により駆動して例えば上記図１，図２でそれぞれ示すＰＭＡ分析表１とＰＭＡ分析チャート１１を自動作成するものである。
【００５１】
このコンピュータ２３には、入力装置としてキーボード２４とマウス２５等を接続する一方、出力装置としてディスプレイ２６とモノクロまたはカラープリンタ２７を接続している。
【００５２】
このように構成された業務分析システム２１は上記した入力手段のキーボード２４とマウス２５を有し、コンピュータ２３には順位演算手段、順位差演算手段、図表作成手段を設けている。順位演算手段は、キーボード２４やマウス２５の入力手段によりＸ，Ｙ企業の商品名Ａ〜Ｊ、その商品Ａ〜Ｊの売上高が入力されたときに、これらＸ，Ｙ企業の売上高の順位を所定基準（例えば降順）に基づいて各系列毎に算出する手段である。
【００５３】
順位差演算手段はこの順位差演算手段によりそれぞれ算出されたＸ，Ｙ企業の各商品Ａ〜Ｊ毎の順位差を、Ｙ企業の順位からＸ企業の順位をそれぞれ差し引く（Ｘ−Ｙ）ことにより算出するものである。
【００５４】
図表作成手段は、Ｘ，Ｙ企業の商品名Ａ〜Ｊ、これら商品Ａ〜Ｊの販売高、その商品別順位および順位差を一覧し得る表形式のＰＭＡ分析表１とチャート（図形式）のＰＭＡ分析チャート１１とを自動作成するための作図データを作成するものであり、この作図データをカラープリンタ２７に与えることにより、これらＰＭＡ分析表１とＰＭＡ分析チャート１１を作成させるものである。
【００５５】
図５は上記ＣＤ−ＲＯＭ２２等の記録媒体に記録された第１の業務分析システム用プログラムを示す概略フローチャートであり、図中Ｓ１〜Ｓ９はフローチャートの各ステップを示す。
【００５６】
まず、この第１の業務分析システム用プログラムが起動（スタート）されると、Ｓ１で、図１で示すＰＭＡ分析表１と図２で示すＰＭＡ分析チャート１１のどちらを選択するかを、図３で示す業務分析システム２１のオペレータに選択させるための分析タイプの選択画面をディスプレイ２６に表示され、この時に選択された分析タイプは所要のメモリに記憶される。
【００５７】
次に、Ｓ２でデータ範囲の設定を促すための図４で示すデータ入力画面２８がディスプレイ２６に表示される。このデータ入力画面２８は図４中、項目名欄２９ａ、Ｘ系列（自社）のデータ欄２９ｂ、Ｙ系列（他社）のデータ入力欄２９ｃの表題部２９のみが既に入力されている。システムオペレータは、これら項目名欄２９ａの各セルに商品名およびその英記号Ａ〜Ｊの少なくとも一方を入力し、Ｘ，Ｙデータ欄２９ｂ，２９ｃの各セルにＸ，Ｙ企業の各商品Ａ〜Ｊの売上高を所要の単位でそれぞれ入力する。
【００５８】
これら各種データの入力後、Ｓ３とＳ４で、上記入力されたＸ，Ｙ企業の商品Ａ〜Ｊの販売高に順位を付与する場合の所定の基準、例えば降順を指定させる画面をディスプレイ２６に表示させ、その指定基準は所要のメモリに記録される。
【００５９】
次に、Ｓ５とＳ６で、順位演算手段は上記Ｓ３，Ｓ４で設定された順位設定基準に基づいてＸ，Ｙ企業の商品Ａ〜Ｊの売上高の順位を降順、例えば最も高い売上高を第１位とし、以下、商品Ａ〜Ｊの売上額の最も低い最下位まで順位を算出する。
【００６０】
この後、Ｓ７で、順位差演算手段は上記Ｘ，Ｙ企業の同一商品Ａ〜Ｊにおける順位差、すなわち順位ギャップを算出する。この順位ギャップは同一商品Ａ〜ＪについてのＹ順位からＸ順位を差し引く（Ｙ順位−Ｘ順位＝順位ギャップ）ことにより算出される。ここでＸ順位とはＸ企業内での各商品Ａ〜Ｊの販売高順位を示し、Ｙ順位とはＹ企業内での各商品Ａ〜Ｊの販売高順位を示している。これはＸ企業が業務分析対象の企業であり、Ｙ企業はＸ企業の単なる比較対象に過ぎないので、Ｘ企業のＸ順位を基準とし、Ｙ企業のＹ順位に対するＸ順位との順位差を把握する必要があるためである。
【００６１】
次のＳ８では、表形式の図１で示すＰＭＡ分析表１を作成するための作図データを作成し、上記Ｓ１の分析タイプの選択においてＰＭＡ分析表１が選択されている場合には、このＰＭＡ分析表１の作図データをカラープリンタ２７に与えることにより、カラーのＰＭＡ分析表１を作成させる。しかし、上記Ｓ１でＰＭＡ分析チャート１１が選択されている場合には、Ｓ９へ進み、ここで、上記ＰＭＡ分析表１のデータに基づいてＰＭＡ分析チャート１１を作図するための作図データを作成してカラープリンタ２７に与えてカラーのＰＭＡ分析チャート１１を作成させる。
【００６２】
したがって、この業務分析システム２１によれば、Ｘ，Ｙ企業の取扱い商品Ａ〜Ｊの名称、これら商品Ａ〜ＪのＸ，Ｙ企業による売上高データ、これら売上高の順位を設定するための順位設定基準、ＰＭＡ分析表１とＰＭＡ分析チャート１１のいずれかを選択するかの選択指示を入力することにより、カラーのＰＭＡ分析表１とＰＭＡ分析チャート１１を簡単かつ迅速に自動作成することができる。
【００６３】
図６は本発明の第４実施形態に係る表形式のＣＧ（クロスギャップ）分析表３１を示している。ＣＧ分析表３１は複数のセル３２を縦横に配列することによりマトリクス表３３を形成し、このマトリクス表３３の図１中左端に項目名欄３４を配設し、その図６中右側方にはＸ系列の一例であるＸ企業のデータ欄３５、Ｙ系列の一例であるＹ企業のデータ欄３６、ギャップ（Ｘ−Ｙ）欄３７をこの順に順次配列し、マトリクス表３３の下端に合計欄３８を配列している。
【００６４】
項目名欄３４は業務分析対象のＸ企業とその比較対象のＹ企業において所要の同一商品ないし製品を製造や加工ないし出荷するための最初の工程から最終工程までの複数の工程、すなわちプロセスＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを示す欄である。
【００６５】
Ｘ，Ｙ企業の各データ欄３５，３６はこれらプロセスＡ〜Ｆの名称とその記号Ａ〜Ｆの少なくとも一方においてＸ企業とＹ企業によりそれぞれ支出する経費をコストとして所要の単位（例えば万円等）を省略して数値（業務数値データ）で示す欄である。
【００６６】
ギャップ（Ｘ−Ｙ）欄３７は各プロセスＡ〜ＦにおいてＸ企業のコストからＹ企業のコストを差し引いた差であるギャップＧ（Ｘ−Ｙ＝Ｇ）を示す欄であり、正数の最も大きいギャップＧから負数の最も大きいギャップＧへ向けて降順でソートしている。また、ギャップ欄３７はギャップＧが正数の場合にそのセル全体を赤やピンク等の赤色系Ｒで表示する一方、負数を示すセル全体を青等の青色系Ｂで表示することにより、色別しており、赤色系Ｒの正数ギャップはＸ企業の方がＹ企業よりもコスト高であり、青色系Ｂの場合はその逆であることを示している。したがって、項目名欄３４の各プロセスＡ〜Ｆと、それらのＸ，Ｙ企業の各コストは各ギャップＧの降順に対応して配列されている。
【００６７】
そして、合計欄３８はＸ，Ｙ両データ欄３５，３６で示された各プロセスＡ〜Ｆの各コストを、Ｘ，Ｙ企業別にそれぞれ加算して合計した各合計値と、各ギャップＧの合計値とをそれぞれ示す欄である。
【００６８】
したがって、このＣＧ（クロスギャップ）分析表３１によれば、業務分析対象であるＸ企業における所要の商品における各プロセスＡ〜Ｆ毎のコストを一覧することができると共に、Ｙ企業における各コストと比較一覧することができる。さらに、ギャップ欄３７の色別を見ることによりＹ企業のコストとの優劣を一段と容易かつ迅速に行なうことができ、視覚上の認知度を向上させることができる。
【００６９】
そして、これら各プロセスＡ〜ＦにおけるＸ企業のコストをＹ企業のコストと比較することにより、Ｘ企業の方がＹ企業よりも低コストで優れているプロセスＤ〜Ｆと、その逆にＹ企業よりも高コストで劣っているプロセスＡ〜Ｃを容易に見つけ出し、改善ないし検討すべきプロセスが何であるかを容易に分析することができる。
【００７０】
なお、上記ＣＧ分析表３１では、Ｘ，Ｙ企業のプロセスＡ〜Ｆのコストを比較する場合について説明したが、Ｘ企業の比較対象をＹ企業とせずに、例えばＸ企業内の異なる２工場内の同一商品についてのプロセスのコスト同士を比較し、２工場の生産性を比較分析するように構成してもよい。
【００７１】
さらに、上記項目名を商品名に置換し、上記Ｘ，Ｙ企業のデータ欄３５，３６を、これら商品についてのＸ，Ｙ企業の売上高や粗利益高を示すように構成してもよく、これによれば、Ｙ企業に対するＸ企業の優勢な商品や劣勢な商品を簡単迅速に一覧することができる。
【００７２】
図７は本発明の第５実施形態に係るチャート形式のＧＡ（ギャップアーチ）分析チャート４１を示す。このＧＡ分析チャート４１は表形式の上記ＣＧ分析表３１を、いわば棒グラフ状のチャート形式により表示するものであり、縦軸４２とこれに直交する横軸４３とを有する。この縦軸４２の外側には、上記ＣＧ分析表３１の項目名であるプロセスＡ〜Ｆを図中上から下に向けて所要の間隔を置いて上記ギャップＧの降順に配列する項目名欄４４を配設している。また、この項目名欄４４の図７中上端よりも上方にライバル企業のＹ企業の合計値欄４５を配置する一方、項目名欄４４の下端よりも下方に自社であるＸ企業の合計値欄４６を配置している。
【００７３】
また、横軸４３には、縦軸４２と直交する一端からその反対側他端に向けて上記Ｘ，Ｙ企業のコストの数値を示す所定単位の目盛を付している。
【００７４】
そして、縦軸４２と横軸４３とにより囲まれた内側には、Ｘ，Ｙ企業の全プロセスＡ〜Ｆのコストの上記合計値を示す２本一対の棒状表示４７ａ，４７ｂと、各プロセスＡ〜Ｆの上記ギャップＧをそれぞれ示す複数の第２の棒状表示４８をそれぞれ配設している。
【００７５】
すなわち、Ｘ，Ｙ企業の合計値を長さで示す第１の棒状表示４７ａ，４７ｂは、縦軸４２のＸ，Ｙ企業名の内側方にて、縦軸４２を始端として縦軸４２とは反対側へ向けて横軸４３にほぼ平行に水平方向に延伸して横軸４３の合計値の目盛に相当する箇所で終端し、各第１の棒状表示４７ａ，４７ｂの内部にＸ，Ｙ企業の全プロセスＡ〜Ｆのコストの合計値を示す数値を記入すると共に、Ｘ，Ｙ企業を区分するために、例えばＸ企業の第１の棒状表示４７ａを赤やピンク等の赤色系Ｒで表示する一方、Ｙ企業の第１の棒状表示４７ｂを青等の青色系Ｂで表示し、異なる色彩により色別している。
【００７６】
また、各第２の棒状表示４８は、その始端を、図７中上下方向で隣り合う第１の棒状表示４７ａ，４７ｂまたは第２の棒状表示４８の終端に相当する箇所にてほぼ一致させる一方、その終端を横軸４３にほぼ平行に水平方向に延伸させ、ギャップＧの絶対値に相当する箇所で終端させ、その棒状表示の長さでギャップの絶対値の大きさを表示している。さらに、各第２の棒状表示４８は、その内部にギャップＧの正負記号を除いた絶対値の数字を記入している。
【００７７】
さらにまた、ギャップＧの正数を示す第２の棒状表示４８を、Ｘ企業を示す赤色系Ｒと同じ赤色系Ｒにより表示する一方、ギャップＧの負数を示す第２の棒状表示４６を、Ｙ企業を示す青色系Ｂと同じ青色系Ｂにより表示して色別表示している。
【００７８】
したがって、このＧＡ分析チャート４１によれば、図６で示す一覧表形式の上記ＣＧ分析表３１をチャート化したので、このＣＧ分析表３１と同様の上記効果を奏することができるうえに、視覚的認知度を一段と向上させたので、これら効果をさらに一段と向上させることができる。
【００７９】
また、このＧＡ分析チャート４１においても上記ＣＧ分析表３１と同様にプロセスＡ〜ＦをＸ企業の商品に置換し、Ｘ，Ｙ企業のコストをその商品についてのＸ企業の売上高や粗利益高に置換してもよい。
【００８０】
さらに、上記Ｘ，Ｙ企業のプロセスＡ〜ＦとそのコストをＸ企業の異なる２工場の同一のプロセスＡ〜Ｆとそのコストに置換することにより同一企業内の２工場の生産性等を比較分析し得るように構成してもよい。
【００８１】
図８は上記ＣＧ（クロスギャップ）分析表３１とＧＡ（ギャップアーチ）分析チャート４１とを図３で示す業務分析システム２１により自動作成する場合の第２の業務分析用プログラムの概略フローチャートであり、図中Ｓ１１〜Ｓ１９はこのフローチャートの各ステップを示す。
【００８２】
この第２の業務分析用プログラムは図３で示すＣＤ−ＲＯＭ２２等の記録媒体に上記した図５で示す第１の業務分析用プログラムと共に、または単独に記録される。
【００８３】
図８に示すように、この第１の業務分析用プログラムが起動（スタート）されると、まずＳ１１で、図６で示すＣＧ（クロスギャップ）分析表３１または図７で示すＧＡ（ギャップアーチ）分析チャート４１のどちらを選択するかを図３で示す業務分析システム２１のオペレータに選択させるための分析タイプの選択画面をディスプレイ２６に表示させ、このときに選択された分析タイプを所要のメモリに記憶させておく。
【００８４】
次に、Ｓ１２でデータ範囲の設定を促すための図９で示すデータ入力画面３０をディスプレイ２６に表示する。このデータ入力画面３０は図９中、項目名欄３０ａ、Ｘ（自社）とＹ（他社）の各データ欄３０ｂ，３０ｃの表題３０ｄのみが既に入力されている。項目名欄３０ａは、これに属する図中縦並びの各セルに上記プロセス名およびその英記号Ａ〜Ｆの少なくとも一方を入力し、Ｘ，Ｙ企業のデータ欄３０ｂ，３０ｃの縦並びの各セルにはこれらＸ，Ｙ企業における各プロセスＡ〜Ｆの経費を同一の所要の単位でそれぞれ入力するようになっている。
【００８５】
これら各種データの入力後、Ｓ１３とＳ１４にて、合計値演算手段はＸ，Ｙ企業のデータ欄３０ｂ，３０ｃにそれぞれ入力されたデータを各Ｘ，Ｙ企業毎に加算して合計値を算出する。
【００８６】
次に、Ｓ１５で、各プロセスＡ〜Ｆにおける上記Ｘ企業の経費からＹ企業の経費を差し引いて数値差であるギャップＧを算出（Ｘ−Ｙ）する。
【００８７】
この次のＳ１６で、図表作成手段は上記ギャップＧを図６のギャップＧ欄３７で示すように正数から負数へ向けて降順にソートし、さらに、Ｓ１７で、このギャップＧの絶対値を図７で示すＧＡ分析チャート４２の第２棒状表示４８の長さと、Ｘ，Ｙ企業の合計値を示す第１棒状表示４７ａ，４７ｂの長さと、これら第１，第２棒状表示４７ａ，４７ｂ，４８のＧＡ分析チャート４２上への表示位置およびその表示色（赤系または青系）を決定し、Ｓ１８でＣＧ分析表３１を出力する。
【００８８】
さらに、上記Ｓ２で、ＧＡ分析チャート４２の出力を選択しているときには、上記ＧＡ分析チャート４２を出力する。
【００８９】
したがって、この業務分析システムによれば、図９で示すデータ入力画面３０に各プロセスＡ〜Ｆの名称と、Ｘ，Ｙ企業の各プロセスＡ〜Ｆの経費をそれぞれ入力することにより、図６で示すＣＧ分析表３２とＧＡ分析チャート４１を簡単かつ迅速に自動作成することができる。
【００９０】
なお、上記実施形態ではプロセスＡ〜Ｆの経費をＸ企業と別企業のＹ企業とを比較する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば同一企業内における別異の２工場におけるプロセスＡ〜Ｆの経費を入力し、これら２工場の生産性を比較分析し得るように構成してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、上記第１，第２の業務分析用プログラムをＣＤ−ＲＯＭ２２等の記録媒体に記録する場合について説明したが、本発明はこれら第１，第２業務分析用プログラムをインターネット等のＷｅｂサイトからコンピュータ２３へダウンロードさせて提供するように構成してもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、業務分析対象の自社と他社、または同一企業内における商品の販売高と粗利益高や２工場のプロセスコスト等、その比較対象の２系列Ｘ，Ｙの業務上の数値データを比較し、これら両データの差に基づいて自社等業務分析対象の他社等比較対象に対する有望性や優劣、商品の販売動向等を高い視覚的認知度により一覧することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＰＭＡ分析表の一例を示す図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るＰＭＡ分析チャートの一例を示す図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る業務分析システムのハード構成を示す図。
【図４】図５で示す業務分析システム用プログラムのデータ入力ステップで入力されたデータの入力画面を示す図。
【図５】図３で示す業務分析システムにより図１で示すＰＭＡ分析表と図２で示すＰＭＡ分析チャートとを自動作成させるための第１の業務分析プログラムのフローチャート。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るＣＧ分析表の一例を示す図。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るＧＡ分析チャートの一例を示す図。
【図８】図３で示す業務分析システムにより図６で示すＣＧ分析表と図７で示すＧＡ分析チャートとを自動作成させるための第２の業務分析プログラムのフローチャート。
【図９】図８で示す第２の業務分析システム用プログラムのデータ入力ステップで入力されたデータ入力画面を示す図。
【図１０】従来の業務分析表を示す図。
【符号の説明】
１１　ＰＭＡ分析表
２，１２，３２　セル
３，１３，３３　マトリクス表
４，３４，４４　項目名欄
５，３５　Ｘ企業のデータ欄
６，３６　Ｙ企業のデータ欄
７　Ｘ企業の順位欄
８　Ｙ企業の順位欄
９　順位ギャップ欄
１１　ＰＭＡ分析表
１２　セル
１４　Ｘ優先順位欄
１５　Ｙ優先順位欄
１６　イーブンエリア
１８　Ｙ優先順位高エリア
１９　Ｘ優先順位高エリア
２１　業務分析システム
２２　記録媒体
３１　ＣＧ分析表
３７　ギャップ欄
３８　合計値欄
４１　ＧＡ分析チャート
４２　縦軸
４３　横軸
４５　Ｙ企業の合計値
４６　Ｘ企業の合計値
４７ａ，４７ｂ　第１の棒状表示
４８　第２の棒状表示
【図１】
2004126931.tif 000003
【図２】
2004126931.tif 000004
【図３】
2004126931.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004126931.tif 000009
【図８】
2004126931.tif 000010
【図９】
2004126931.tif 000011
【図１０】
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