(57)【要約】【課題】収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避すること。【解決手段】インターネット６に接続されたサーバコンピュータ１によりアクセス者に対してサービス利用証明情報を発行するサービス利用証明情報の発行方法であって、前記アクセス者の情報端末から該アクセス者が購入を希望するサービスの正規資格者であることを証明するための証明情報の発行要求を受付ける証明情報発行要求受付け手順と、前記証明情報の発行に際して、少なくとも該アクセス者の情報端末の電子メールアドレスを取得する被発行者情報取得手順と、前記発行要求に対応する証明情報を発行する発行手順と、該発行手順にて発行された証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールを前記被発行者情報取得手順にて取得した電子メールアドレスに対して送信する電子メール送信手順と、を有する。【選択図】    図１
2004164062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等のオープンコンピュータネットワークへの接続機能を有し、アクセス者が携行する情報端末からのアクセスに基づき、該アクセス者に対してサービス利用証明情報の発行を前記オープンコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータにより実施するサービス利用証明情報の発行方法であって、
前記サーバコンピュータは、
前記アクセス者の情報端末から該アクセス者が購入を希望するサービスの正規資格者であることを証明するための証明情報の発行要求を受付ける証明情報発行要求受付け手順と、
前記証明情報の発行に際して、少なくとも該アクセス者の情報端末の電子メールアドレスを取得する被発行者情報取得手順と、
前記発行要求に対応する証明情報を発行する発行手順と、
該発行手順にて発行された証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールを前記被発行者情報取得手順にて取得した電子メールアドレスに対して送信する電子メール送信手順と、
を有することを特徴とするサービス利用証明情報の発行方法。
【請求項２】
前記電子メールに含まれる証明情報を取得可能な情報が、前記発行手順にて発行された証明情報を含む証明情報ページへのアクセスを可能するアクセス情報である請求項１に記載のサービス利用証明情報の発行方法。
【請求項３】
前記証明情報ページへのアクセスの有無の履歴を登録する発行時アクセス履歴登録手順を有する請求項２に記載のサービス利用証明情報の発行方法。
【請求項４】
前記アクセス者の情報端末が携帯電話であって、前記被発行者情報取得手順においては各アクセス者の携帯電話の電話番号を更に所得し、
前記サーバコンピュータは、
該取得した電話番号と前記証明情報ページとを対応付けて登録する被発行者情報記憶手順と、
前記証明情報ページへのアクセスに際して、アクセスしてきた携帯電話が、該証明情報ページに対応して前記被発行者情報記憶手順にて登録されている電話番号と一致するかを照合する電話番号照合手順と、
該電話番号照合手順における照合結果が一致である場合においてのみ前記証明情報ページデータをアクセスしてきた携帯電話に対して配信する配信許諾手順と、を有する請求項２または３に記載のサービス利用証明情報の発行方法。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、
前記証明情報の発行に際してパスワードを生成して発行するパスワード生成発行手順と、
該パスワード生成発行手順にて生成したパスワードを前記被発行者情報取得手順にて取得した電子メールアドレスに少なくとも対応付けて登録するパスワード登録手順と、
アクセス者からパスワードを受付けるパスワード受付け手順と、
アクセス者から該アクセス者の電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかを取得する取得手順と、
該取得手順にて取得した電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかと、前記パスワード受付け手順にて受付けたパスワードと、前記パスワード登録手順にて登録された登録データと、に基づいて、該アクセス者が正規資格者であるか否かを判定する判定手順と、
該判定手順における判定結果が正規資格者であるとの判定である場合において、正規資格者であることを示す情報を該アクセス者の情報端末に配信する認証情報配信手順と、
を有する請求項１〜４のいずれかに記載のサービス利用証明情報の発行方法。
【請求項６】
インターネット等のオープンコンピュータネットワークへの接続機能を有し、アクセス者が携行する情報端末と、
前記オープンコンピュータネットワークに接続され、前記情報端末からのアクセスに基づき、該アクセス者に対してサービス利用証明情報の発行を行うサーバコンピュータと、
から成るサービス利用証明情報発行システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記アクセス者の情報端末から該アクセス者が購入を希望するサービスの正規資格者であることを証明するための証明情報の発行要求を受付ける証明情報発行要求受付け手段と、
前記証明情報の発行に際して、少なくとも該アクセス者の情報端末の電子メールアドレスを取得する被発行者情報取得手段と、
前記発行要求に対応する証明情報を発行する発行手段と、
該発行手段にて発行された証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールを前記被発行者情報取得手段にて取得した電子メールアドレスに対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とするサービス利用証明情報発行システム。
【請求項７】
前記電子メールに含まれる証明情報を取得可能な情報が、前記発行手段にて発行された証明情報を含む証明情報ページへのアクセスを可能するアクセス情報である請求項６に記載のサービス利用証明情報発行システム。
【請求項８】
前記証明情報ページへのアクセスの有無の履歴を登録する発行時アクセス履歴登録手段を有する請求項７に記載のサービス利用証明情報発行システム。
【請求項９】
前記アクセス者の情報端末が携帯電話であって、前記被発行者情報取得手段においては各アクセス者の携帯電話の電話番号を更に所得し、
前記サーバコンピュータは、
該取得した電話番号と前記証明情報ページとを対応付けて登録する被発行者情報記憶手段と、
前記証明情報ページへのアクセスに際して、アクセスしてきた携帯電話が、該証明情報ページに対応して前記被発行者情報記憶手順にて登録されている電話番号と一致するかを照合する電話番号照合手段と、
該電話番号照合手段における照合結果が一致である場合においてのみ前記証明情報ページデータをアクセスしてきた携帯電話に対して配信する配信許諾手段と、を有する請求項７または８に記載のサービス利用証明情報発行システム。
【請求項１０】
前記サーバコンピュータは、
前記証明情報の発行に際してパスワードを生成して発行するパスワード生成発行手段と、
該パスワード生成発行手段にて生成したパスワードを前記被発行者情報取得手段にて取得した電子メールアドレスに少なくとも対応付けて登録するパスワード登録手段と、
アクセス者からパスワードを受付けるパスワード受付け手段と、
アクセス者から該アクセス者の電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかを取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかと、前記パスワード受付け手段にて受付けたパスワードと、前記パスワード登録手段にて登録された登録データと、に基づいて、該アクセス者が正規資格者であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段における判定結果が正規資格者であるとの判定である場合において、正規資格者であることを示す情報を該アクセス者の情報端末に配信する認証情報配信手段と、
を有する請求項６〜９のいずれかに記載のサービス利用証明情報発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクセス者が携行する情報端末からのアクセスに基づき、該アクセス者が購入を希望するサービスの正規資格者であることを証明するための証明情報（サービス利用証明情報）を、該アクセス者に対して発行するサービス利用証明情報の発行方法およびサービス利用証明情報発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業が会員等の顧客管理や顧客収集、並びに来店促進等の顧客戦略等のＣＲＭを行う場合には、これらＣＲＭを外部の企業に委託することが実施されているが、近年のインターネット接続機能を有する携帯電話の著しい普及により、該インターネットを介して企業が直接的に消費者の情報を収集するとともに、該収集した消費者の情報に基づき、該消費者が所有する携帯電話等に種々の情報等を提供することで、顧客サービスを向上させ、且つ他企業との差別化や高効率のマーケッテイングを実施したいという企業の要望がある。
【０００３】
前記インターネットを介して企業が直接的に消費者の情報を収集する場合においては、消費者に何らかの特典のあるサービスの利用者や会員になってもらい、該サービスや会員の特定を利用できるようにするための情報として消費者の情報を収集することが多くなされており、近年では、種々の会員サービスを会員番号等が記録されたバーコード等の情報記録シンボル等を含む画像等を会員登録した消費者に配信して、会員の証明情報に使用するものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら証明情報を配信するのみの場合においては、アクセス者が本当に善良なアクセス者でない場合に、虚偽の電話番号や電子メールアドレスにて申し込み等がなされることが多く、収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまい、該収集した消費者の情報を前記ＣＲＭ等に活用する場合に不都合を生じる場合があるという問題があった。
【０００５】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、前記収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避することのできるサービス利用証明情報の発行方法およびサービス利用証明情報発行システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、  本発明のサービス利用証明情報の発行方法は、インターネット等のオープンコンピュータネットワークへの接続機能を有し、アクセス者が携行する情報端末からのアクセスに基づき、該アクセス者に対してサービス利用証明情報の発行を前記オープンコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータにより実施するサービス利用証明情報の発行方法であって、
前記サーバコンピュータは、
前記アクセス者の情報端末から該アクセス者が購入を希望するサービスの正規資格者であることを証明するための証明情報の発行要求を受付ける証明情報発行要求受付け手順と、
前記証明情報の発行に際して、少なくとも該アクセス者の情報端末の電子メールアドレスを取得する被発行者情報取得手順と、
前記発行要求に対応する証明情報を発行する発行手順と、
該発行手順にて発行された証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールを前記被発行者情報取得手順にて取得した電子メールアドレスに対して送信する電子メール送信手順と、
を有することを特徴としている。
この特徴によれば、証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールがアクセス者の携帯電話に送信されることから、虚偽の電子メールアドレス等により証明情報の発行要求を実施したアクセス者への電子メールはエラーメールとなって戻るようになるため、これら不正確な被発行者の情報を削除することで、前記収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避することができる。
【０００７】
本発明のサービス利用証明情報の発行方法は、前記電子メールに含まれる証明情報を取得可能な情報が、前記発行手順にて発行された証明情報を含む証明情報ページへのアクセスを可能するアクセス情報であることが好ましい。
このようにすれば、これら証明情報、例えば証明用の画像等を含む証明情報ページを電子メールに添付できない携帯電話にも対応できるばかりか、これら証明情報を含む電子メールが、メールサーバ等に残存中に閲覧されて証明情報が搾取される等の危険性を低減できる。
【０００８】
本発明のサービス利用証明情報の発行方法は、前記証明情報ページへのアクセスの有無の履歴を登録する発行時アクセス履歴登録手順を有することが好ましい。
このようにすれば、電子メールが届いたにも拘わらず証明情報ページへのアクセスの無い被発行者を特定することができ、これら他人の電子メールアドレス等を使用した可能性のある被発行者の情報を収集情報から排除できる。
【０００９】
本発明のサービス利用証明情報の発行方法は、前記アクセス者の情報端末が携帯電話であって、前記被発行者情報取得手順においては各アクセス者の携帯電話の電話番号を更に所得し、
前記サーバコンピュータは、
該取得した電話番号と前記証明情報ページとを対応付けて登録する被発行者情報記憶手順と、
前記証明情報ページへのアクセスに際して、アクセスしてきた携帯電話が、該証明情報ページに対応して前記被発行者情報記憶手順にて登録されている電話番号と一致するかを照合する電話番号照合手順と、
該電話番号照合手順における照合結果が一致である場合においてのみ前記証明情報ページデータをアクセスしてきた携帯電話に対して配信する配信許諾手順と、を有することが好ましい。
このようにすれば、前記証明情報ページデータの配信が、前記証明情報の発行要求に使用された携帯電話の電話番号と、アクセス者の電話番号とが一致する場合においてのみ実施されるようになるため、これら証明情報ページが不正に入手されてしまうことによる不都合を回避できる。
【００１０】
本発明のサービス利用証明情報の発行方法における前記サーバコンピュータは、
前記証明情報の発行に際してパスワードを生成して発行するパスワード生成発行手順と、
該パスワード生成発行手順にて生成したパスワードを前記被発行者情報取得手順にて取得した電子メールアドレスに少なくとも対応付けて登録するパスワード登録手順と、
アクセス者からパスワードを受付けるパスワード受付け手順と、
アクセス者から該アクセス者の電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかを取得する取得手順と、
該取得手順にて取得した電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかと、前記パスワード受付け手順にて受付けたパスワードと、前記パスワード登録手順にて登録された登録データと、に基づいて、該アクセス者が正規資格者であるか否かを判定する判定手順と、
該判定手順における判定結果が正規資格者であるとの判定である場合において、正規資格者であることを示す情報を該アクセス者の情報端末に配信する認証情報配信手順と、
を有することが好ましい。
このようにすれば、携帯電話を所持するアクセス者が、該アクセス者が購入したサービスの正規資格者であることが、前記サーバコンピュータへのアクセスによって証明されるようになるため、前記にて発行された証明情報の改竄や、携帯電話の正規所有者へのなりすまし等による不正使用を大幅に低減できる。
【００１１】
本発明のサービス利用証明情報発行システムは、インターネット等のオープンコンピュータネットワークへの接続機能を有し、アクセス者が携行する情報端末と、
前記オープンコンピュータネットワークに接続され、前記情報端末からのアクセスに基づき、該アクセス者に対してサービス利用証明情報の発行を行うサーバコンピュータと、
から成るサービス利用証明情報発行システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記アクセス者の情報端末から該アクセス者が購入を希望するサービスの正規資格者であることを証明するための証明情報の発行要求を受付ける証明情報発行要求受付け手段と、
前記証明情報の発行に際して、少なくとも該アクセス者の情報端末の電子メールアドレスを取得する被発行者情報取得手段と、
前記発行要求に対応する証明情報を発行する発行手段と、
該発行手段にて発行された証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールを前記被発行者情報取得手段にて取得した電子メールアドレスに対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴としている。
この特徴によれば、証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールがアクセス者の携帯電話に送信されることから、虚偽の電子メールアドレス等により証明情報の発行要求を実施したアクセス者への電子メールはエラーメールとなって戻るようになるため、これら不正確な被発行者の情報を削除することで、前記収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避することができる。
【００１２】
本発明のサービス利用証明情報発行システムは、前記電子メールに含まれる証明情報を取得可能な情報が、前記発行手段にて発行された証明情報を含む証明情報ページへのアクセスを可能するアクセス情報であることが好ましい。
このようにすれば、  このようにすれば、これら証明情報、例えば証明用の画像等を含む証明情報ページを電子メールに添付できない携帯電話にも対応できるばかりか、これら証明情報を含む電子メールが、メールサーバ等に残存中に閲覧されて証明情報が搾取される等の危険性を低減できる。
【００１３】
本発明のサービス利用証明情報発行システムは、前記証明情報ページへのアクセスの有無の履歴を登録する発行時アクセス履歴登録手段を有することが好ましい。
このようにすれば、電子メールが届いたにも拘わらず証明情報ページへのアクセスの無い被発行者を特定することができ、これら他人の電子メールアドレス等を使用した可能性のある被発行者の情報を収集情報から排除できる。
【００１４】
本発明のサービス利用証明情報発行システムは、前記アクセス者の情報端末が携帯電話であって、前記被発行者情報取得手段においては各アクセス者の携帯電話の電話番号を更に所得し、
前記サーバコンピュータは、
該取得した電話番号と前記証明情報ページとを対応付けて登録する被発行者情報記憶手段と、
前記証明情報ページへのアクセスに際して、アクセスしてきた携帯電話が、該証明情報ページに対応して前記被発行者情報記憶手順にて登録されている電話番号と一致するかを照合する電話番号照合手段と、
該電話番号照合手段における照合結果が一致である場合においてのみ前記証明情報ページデータをアクセスしてきた携帯電話に対して配信する配信許諾手段と、を有することが好ましい。
このようにすれば、前記証明情報ページデータの配信が、前記証明情報の発行要求に使用された携帯電話の電話番号と、アクセス者の電話番号とが一致する場合においてのみ実施されるようになるため、これら証明情報ページが不正に入手されてしまうことによる不都合を回避できる。
【００１５】
本発明のサービス利用証明情報発行システムは、前記サーバコンピュータは、前記証明情報の発行に際してパスワードを生成して発行するパスワード生成発行手段と、
該パスワード生成発行手段にて生成したパスワードを前記被発行者情報取得手段にて取得した電子メールアドレスに少なくとも対応付けて登録するパスワード登録手段と、
アクセス者からパスワードを受付けるパスワード受付け手段と、
アクセス者から該アクセス者の電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかを取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した電子メールアドレス或いは携帯電話番号の少なくともいずれかと、前記パスワード受付け手段にて受付けたパスワードと、前記パスワード登録手段にて登録された登録データと、に基づいて、該アクセス者が正規資格者であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段における判定結果が正規資格者であるとの判定である場合において、正規資格者であることを示す情報を該アクセス者の情報端末に配信する認証情報配信手段と、
を有することが好ましい。
このようにすれば、携帯電話を所持するアクセス者が、該アクセス者が購入したサービスの正規資格者であることが、前記サーバコンピュータへのアクセスによって証明されるようになるため、前記にて発行された証明情報の改竄や、携帯電話の正規所有者へのなりすまし等による不正使用を大幅に低減できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施例）
図１は、本発明のサービス利用証明情報の発行方法を適用した本実施例のサービス利用証明情報発行システムの構成を示すシステム概要図であり、図２は、本実施例のサービス利用証明情報発行システムに用いたサービス利用証明情報であるモバイルパスポートの発行を行うサービス提供会社（ＡＳＰ）に設置されたサーバコンピュータ１の構成を示す図であり、図３は、該サーバコンピュータ１に記憶されている各データベースの構成を示す図であり、図４は、本実施例に用いた情報端末としての携帯電話５に装着使用されるアクセスアダプタの装着状況を示す図であり、図５は、該アクセスアダプタの構成を示すブロック図である。
【００１７】
まず、本実施例のサービス利用証明情報発行システムの構成は、図１に示すように、オープンコンピュータネットワークであるインターネット網６に通信装置２を介して接続され、サービス提供会社（ＡＳＰ）に設置されているサーバコンピュータ１と、前記インターネット網６に接続され、該サービス提供会社（ＡＳＰ）との契約企業であるサービス利用会社に設置されたコンピュータ端末７と、前記インターネット網６への接続機能を有し、証明情報であるモバイルパスポートの被発行者となる消費者である顧客（アクセス者）が所持する携帯電話５とから主に構成されている。
【００１８】
また、顧客が前記モバイルパスポートを購入する各店舗には、ＰＯＳレジ１０が設けられているとともに、これら各店舗のＰＯＳレジ１０は、前記サービス提供会社に設置された売上管理コンピュータ８に接続されており、顧客が各店舗において購入したモバイルパスポートの総金額を、該売上管理コンピュータ８にて集計、管理できるようになっている。
【００１９】
前記本実施例に用いたサービス提供会社（ＡＳＰ）に設置されているサーバコンピュータ１は、図２に示すような構成とされ、サーバコンピュ−タ１の内部にてデ−タの送受を行うデ−タバス２１に、アクセス者から携帯電話番号や電子メールアドレス等の情報並びに該アクセスに使用されたアクセスアダプタのアダプタＩＤを取得する処理や、モバイルパスポート並びにパスワードの発行処理、前記各データベースの登録・更新処理や、アクセス者がモバイルパスポートの正規利用者であるかの認証処理や、前記モバイルパスポートの発行処理費用の集計処理や、該集計したモバイルパスポートの発行実績に基づく請求処理等をプログラムに基づいて実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２や、該ＣＰＵ２２のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ２３や、現在の時刻情報や任意年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２４や、前記インターネット網６に接続された通信装置２に接続されてデータの送受信を行う通信インターフェイス２６と、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２が実施する前記各種処理プログラムや、図３（ａ）に示すアダプタデータベース（ＤＢ）や、図３（ｂ）に示す被発行者データベース（ＤＢ）や、図３（ｃ）に示す各契約企業別のモバイルパスポートの発行履歴が各月毎に登録される発行履歴データベース（ＤＢ）や、前記図３（ｂ）に示す被発行者データベース（ＤＢ）に登録されている被発行者に対するアンケートやお得情報等の提供を行うためのジグソウプログラム（（株）エフ・イー・エス社  商品名）や、各企業毎のモバイルパスポート発行ページファイル（ＨＴＭＬファイル）等が記憶されている記憶装置２５と、が接続された比較的演算能力に優れたコンピュ−タとされている。
【００２０】
この記憶装置２５に記憶されている本実施例のアダプタデータベース（ＤＢ）には、図３（ａ）に示すように、前記サービス提供会社（ＡＳＰ）にモバイルパスポート発行を含む顧客相関サービスを契約した契約企業を識別可能な識別情報である企業ＩＤと、該企業の名称と、アクセスアダプタが配置されている店舗の名称と、該店舗と特定するための店舗コードと、該店舗に配置されているアクセスアダプタのアダプタＩＤと、該アクセスアダプタを装着することによりアクセスされるアクセスページのＵＲＬアドレスと、各月単位の請求メールを送信するための請求通知用メールアドレスとが登録されるようになっており、本実施例においては、前記アクセスアダプタとして、各携帯電話会社（キャリア）に対応したアクセスアダプタを配置していることから、各キャリア別にアクセスアダプタのアダプタＩＤが登録されるようになっているとともに、前記請求通知用メールアドレスとして前記コンピュータ端末７のメールアドレスが登録されており、月に一度、所定の締め日に請求メールが前記コンピュータ端末７に送信されるようになっている。
【００２１】
また、前記記憶装置２５に記憶されている本実施例の被発行者データベース（ＤＢ）には、図３（ｂ）に示すように、モバイルパスポートの発行時にアクセス者の携帯電話から取得した携帯電話番号から成る被発行者ＩＤに対応付けて、該携帯電話の電子メールアドレスと、モバイルパスポートの購入日、購入種別、利用期限日、パスワード、並びにモバイルパスポートの発行時に送信される電子メールにリンクされるモバイルパスポートページのＵＲＬアドレスと、該モバイルパスポートページへのアクセスの有無とが登録されており、これら被発行者データベース（ＤＢ）に一度登録され、前記利用期限が所定期間過ぎた被発行者のデータは、図示しない顧客データベースに登録された後、被発行者データベース（ＤＢ）から削除されるとともに、エラーメールが返信されてきた被発行者のデータも被発行者データベース（ＤＢ）から削除されるようになっており、これら顧客データベース並びに前記被発行者データベース（ＤＢ）にモバイルパスポートを利用した顧客の情報が蓄積され、該顧客データベースを顧客分析や顧客戦略に活用できるようになっている。
【００２２】
また、前記記憶装置２５に記憶されている本実施例の発行履歴データベース（ＤＢ）には、図３（ｃ）に示すように、各契約企業の各月毎のモバイルパスポートの発行履歴が、モバイルパスポートの発行日に対応付けて、購入されたモバイルパスポートの期間種別、該期間種別に対応する発行処理費用、モバイルパスポートが購入された店舗ＩＤ、該モバイルパスポートの購入者である被発行者のＩＤとが登録、管理されるようになっていて、これら発行履歴に基づき、前記発行処理費用が１ヶ月単位で集計されて、各契約企業に請求されるようになっている。
【００２３】
また、本実施例では、各店舗におけるモバイルパスポートの購入に際して、前記サーバコンピュータ１の各契約企業のアクセスページへのアクセスを簡便に実施できるようにするためにアクセスアダプタ４を用いており、本実施例にて用いたアクセスアダプタ４は、図４に示すような略前方後円状の小型のモジュールとされていて、各店舗に配属されている店員が随時携行できるようになっている。
【００２４】
このアクセスアダプタ４の内部には、図５に示すように、各携帯電話５に内蔵されている接続インターフェイス１３との間において、データの送受を可能とするコントロールデバイス１２と、該コントロールデバイス１２に接続され、各種データを記憶可能な不揮発性メモリであるＥＰＲＯＭ１１と、が搭載されている。
【００２５】
このように、本実施例では、アクセスアダプタ４の内部の不揮発性メモリとしてＥＰＲＯＭ１１を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら不揮発性メモリとしては、電気的にデータ書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等を使用しても良い。尚、本実施例においては、前記アクセスアダプタ４は電池等を内在しておらず、携帯電話５に装着されることで、該携帯電話５より電力の供給を受けるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電池を搭載するようにしても良い。
【００２６】
このＥＰＲＯＭ１１の内部には、図５に示すように、前記サーバコンピュータ１内に登録されている該契約企業のアクセスページのＵＲＬアドレスや、該アクセスアダプタ４を識別可能とするために固有に付与されたアダプタＩＤや、接続された携帯電話５に前記ＵＲＬアドレスへのアクセスを実施するようにさせるためのアクセス指示プログラム（スクリプト）とが記憶されており、該アクセスアダプタ４を携帯電話５の接続口９へ装着することで、前記アクセス指示プログラム（スクリプト）並びに前記ＵＲＬアドレスが携帯電話５に出力されて、該ＵＲＬアドレスへのアクセスが自動的に実施され、前記アダプタＩＤがサーバコンピュータ１に通知されるようになっている。
【００２７】
まず、本実施例のサービス利用証明情報発行システムによるモバイルパスポートの発行処理について、図６、図７の表示画面と図８の処理フローに基づき説明する。尚、本実施例では、以下にモバイルパスポートとして、カラオケチェーン企業の各店舗において、ソフトドリンクが無料となる権利をモバイルパスポートとして販売する例を用いて説明をするが、本発明はこれに限定されるものではなく、モバイルパスポートをどのようなサービスや商品に適用するかは任意とされる。
【００２８】
まず、前記ソフトドリンクが所定期間において無料となるモバイルパスポートの購入を来店客が希望する場合は、該店舗の店員にモバイルパスポートを購入したい旨を申し出て、該店員から自分が所持する携帯電話の電話会社に対応するアクセスアダプタを受け取って自分の携帯電話に図４に示すように装着する。
【００２９】
前記アクセスアダプタの装着により、前記ＥＰＲＯＭ１１に記憶されている該契約企業であるカラオケチェーン企業のアクセスページのＵＲＬアドレスにアクセスが実施され、携帯電話５の表示部には図６に示す該カラオケチェーン企業のモバイルパスポート発行ページが前記サーバコンピュータ１から配信されて表示される。
【００３０】
該表示画面において、来店客は、所望するパスポートの有効期間、例えば１ヶ月を選択した後、該ページに設けられている「送信」の選択入力部を選択入力する。
【００３１】
該「送信」の選択入力に基づき、携帯電話５からは、選択された利用期間に関する情報と前記装着されたアクセスアダプタのアダプタＩＤを含むデータがサーバコンピュータ１に送信されることで、サーバコンピュータ１は、該送信データに含まれる利用期間とアダプタＩＤとを特定するとともに、該送信データに付与されている携帯電話５の電話番号や電子メールアドレスを取得する（Ｓ３）。
【００３２】
該電話番号の取得に基づいてサーバコンピュータ１は、該電話番号を被発行者ＩＤとした登録が前記被発行者データベース（ＤＢ）に存在するか、つまり該来店客の既存登録があるかを確認し（Ｓ４）、既存登録がある場合には、既にモバイルパスポートを購入されている旨の告知ページを配信する（Ｓ１０）。
【００３３】
また、前記Ｓ４における既存登録確認において、既存登録が存在しない場合には、Ｓ５に進んで、前記Ｓ３にて取得した携帯電話番号を被発行者ＩＤ化するとともに、モバイルパスポート画面並びにそのＵＲＬアドレスと、認証用アクセスの際に使用するパスワードとを生成して、前記被発行者データベース（ＤＢ）に登録する。
【００３４】
次いでＳ６に進んで、前記Ｓ３にて特定した利用期間と本日の日付とに基づき、発行するモバイルパスポートの利用期限を特定するとともに、発行日である本日の日付と特定した利用期限日と、利用期間が該当する購入種別（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月）とを、前記被発行者データベース（ＤＢ）に登録する。
【００３５】
これら被発行者データベース（ＤＢ）への登録の終了に基づいて、前記Ｓ３にて特定したアダプタＩＤが該当する店舗を、前記アダプタデータベース（ＤＢ）から特定し、該特定した店舗の店舗ＩＤと、発行日、購入種別（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月）と、該購入種別に対応する発行処理費用と、前記にて生成した被発行者ＩＤ（携帯電話番号）を発行履歴データベース（ＤＢ）に登録する（Ｓ７）。
【００３６】
これら各データベースへの登録の完了に基づいてサーバコンピュータ１は、前記Ｓ５にて生成したモバイルパスポート画面のＵＲＬアドレスへのリンクが付与された電子メールを、前記Ｓ３にて所得した電子メールアドレスに送信するとともに、図６（ｂ）に示す購入完了ページを配信する。
【００３７】
該購入完了ページの表示に次いで、携帯電話５においては、前記Ｓ８にて送信された電子メールの受信が報知されることから、来店客は、図７（ａ）に示すように、受信した電子メールを表示して確認するとともに、該電子メール中に設けられているＵＲＬアドレスを選択することで、前記Ｓ５において生成された図７（ｂ）に示すモバイルパスポート画面が表示される。
【００３８】
この際、前記サーバコンピュータ１においては、該ＵＲＬアドレスにアクセスしてきた情報端末である携帯電話５の電話番号と、該ＵＲＬアドレスに対応付けて前記被発行者データベース（ＤＢ）に登録されている被発行者ＩＤとが一致するかを判定し、一致する場合、つまり、当該モバイルパスポートの購入に使用された携帯電話からのアクセスであるかを判定し、該判定が一致である場合においてのみ、モバイルパスポート画面の配信を実施する。
【００３９】
また、前記Ｓ８において送信された電子メールがエラーメールとして返信されてきた場合には、Ｓ１１へ進んで、該エラーメールに対応する被発行者ＩＤに関する前記被発行者データベース（ＤＢ）の登録を削除するようになっている。
【００４０】
前記にて顧客の携帯電話５に配信されたモバイルパスポート画面の表示に基づいて来店者は、該モバイルパスポート画面を店員に提示することで、該提示を受けた店員は、ハンディターミナル等の受注端末において、該当する購入種別（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月）のモバイルパスポートの注文を入力することで、該購入種別に対応するモバイルパスポートの代金が伝票に記載される。
【００４１】
来店者は、該伝票に記載されたモバイルパスポートの代金を、該店舗に設けられている前記ＰＯＳレジ１０にて支払うことで、これら来店客が支払ったモバイルパスポートの購入代金が前記売上管理コンピュータ８にて集計、管理される。
【００４２】
次いで、該モバイルパスポートを使用する場合の流れについて図９のフロー図に基づいて説明する。
【００４３】
まず、前記モバイルパスポートの被発行者が店舗に出向いた際に、該モバイルパスポートの使用を店員に申し出ると、店員は、該被発行者に対して確認用のアクセスアダプタ４を手渡す。
【００４４】
被発行者は、店員から手渡された確認用のアクセスアダプタ４を自分の携帯電話５に装着する。尚、この確認用のアクセスアダプタ４には、各契約企業の確認用に前記サーバコンピュータ１に設けられている確認ページのＵＲＬアドレスとアダプタＩＤとが記憶されており、該装着により自動的に確認ページへのアクセスが実施される（Ｓｂ１，Ｓｂ２）。
【００４５】
該確認ページには、パスワードの入力部が設けられており、被発行者が該入力部にモバイルパスポートの発行時において通知されたパスワードを入力すると、これらパスワードの情報並びに前記アクセスアダプタ４のアダプタＩＤを含むデータが前記サーバコンピュータ１に送信されることで、該サーバコンピュータ１は、パスワードとアダプタＩＤとを特定するとともに、該受信データに付与されている送信元の携帯電話５の電話番号を所得する（Ｓｂ４）。
【００４６】
次いで、Ｓｂ４にて所得した電話番号を被発行者ＩＤとする登録が前記被発行者データベース（ＤＢ）に存在するかとともに、存在する場合には受信したパスワードと該被発行者ＩＤに対応して登録されているパスワードとが一致するかを照合し（Ｓｂ５，Ｓｂ６）、該照合においてパスワードが不一致である場合には、Ｓｂ１０へ進んで、パスワードが不一致であることを示す告知ページを配信する。
【００４７】
また、パスワードが一致する場合には、被発行者ＩＤに対応する利用期限が期限内であるかを判定し（Ｓｂ７）、期限切れである場合には、ｂ１１へ進んで、期限切れであることを示す告知ページを配信する。
【００４８】
また、Ｓｂ７の判定において利用期限が期限内であると判定された場合には、Ｓｂ８へ進んで、モバイルパスポートの正規利用者であることを示すパスポートページを生成して配信することで、該パスポートページ画面が携帯電話５の表示部に表示され、被発行者は該パスポートページ画面を店員に提示することで、被発行者がモバイルパスポートのサービスを受けられる。
【００４９】
また、前記パスポートページの配信の後、該モバイルパスポートの利用履歴として、利用日、被発行者ＩＤ、アダプタＩＤから特定される店舗の店舗ＩＤとを利用履歴データベース（図示略）に登録することで、モバイルパスポートの利用状況（利用回数や、利用店舗等）等を把握に使用できるようになっている。
【００５０】
このようにして発行され、前記発行履歴データベース（ＤＢ）に登録された発行履歴に基づいて、契約企業に対して発行処理費用が請求される流れを、図１０のフロー図に基づいて説明すると、毎月所定日に所定期間である１ヶ月単位の前記モバイルパスポートの発行処理件数、並びに発行処理費用を集計し（Ｓｃ１）、該集計結果に基づいてシステム利用料の請求メールを生成するとともに（Ｓｃ２）、該生成した請求メールを、前記アダプタデータベースに登録されている当該契約企業に設置されているコンピュータ端末７の請求通知メールアドレスに対して送信する。
【００５１】
該請求通知メールアドレスを受信した契約企業は、該請求通知メールに集計されているモバイルパスポートの発行件数と、前記売上管理コンピュータ８にて集計した全店舗から集計したモバイルパスポートの売上件数とを照合して、該売上管理コンピュータ８にて集計したモバイルパスポートの総売上から、その一部をサービス提供会社（ＡＳＰ）に支払う。
【００５２】
また、契約企業は、前記コンピュータ端末７からサーバコンピュータ１にアクセスして、該サーバコンピュータ１に登録されている各データベースの顧客情報等を用いて、該顧客の携帯電話に対して、アンケートメールを送信したり、お得情報メールを送信したりすることで、迅速かつ、顧客への有効性の高いＣＲＭを、安価にて実施することができる。
【００５３】
以上、本実施例のようにすれば、証明情報であるモバイルパスポート画面を取得可能な情報であるＵＲＬアドレスを含む電子メールがアクセス者である顧客の携帯電話５に送信されることから、虚偽の電子メールアドレス等により証明情報の発行要求を実施したアクセス者への電子メールはエラーメールとなって戻るようになるため、これら不正確な被発行者の情報を削除することで、前記収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を図面により前記実施例にて説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００５５】
例えば、前記実施例では、顧客の情報端末を携帯電話としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の携行可能でインターネット接続機能を有するＰＤＡや小型のノートパソコン等であっても良い。
【００５６】
また、前記実施例では、アクセス者の電子メールアドレスと携帯電話番号を、自動的にサーバコンピュータがアクセスデータ中から抽出して取得するようにしており、このようにすることは、これら電子メールアドレスや携帯電話番号の入力間違いにより顧客情報が不正確なものとなることに伴う不都合を回避できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの電子メールアドレスや携帯電話番号をアクセス者が入力することで取得するようにしても良い。
【００５７】
また、前記実施例では、前記モバイルパスポート画面を送信する電子メールに添付せずに、該電子メールにはモバイルパスポート画面へのリンクＵＲＬを設けることで、顧客の携帯電話から該リンクＵＲＬを用いてモバイルパスポート画面（ページ）にアクセスさせるようにしており、このようにすることは、これらモバイルパスポート画面の画像等を含むページを電子メールに添付できない携帯電話にも対応できるばかりか、これら証明情報を含む電子メールが、メールサーバ等に残存中に閲覧されて証明情報が搾取される等の危険性を低減できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらモバイルパスポート画面を送信する電子メールに添付したり、電子メールの本文中に含むようにしても良い。
【００５８】
また、前記実施例では、図３（ｂ）の被発行者データベース（ＤＢ）に示すように、前記電子メールにて通知されたリンクＵＲＬのモバイルパスポート画面へのアクセスの有無の履歴を登録するようにしており、このようにすることは、電子メールが届いたにも拘わらずモバイルパスポート画面（ページ）へのアクセスの無い被発行者を特定することができ、これら他人の電子メールアドレス等を使用した可能性のある被発行者の情報を被発行者データベース（ＤＢ）における収集情報から排除できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの履歴を取らない構成としても良い。
【００５９】
また、前記実施例では、前記電子メールにて通知されたリンクＵＲＬのモバイルパスポート画面へのアクセスに際して、該アクセスが該モバイルパスポートの発行に使用された携帯電話５の電話番号と同一であるかの照合を実施するようにしており、このようにすることは、これらモバイルパスポート画面が不正に入手されてしまうことによる不都合を回避できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電話番号による照合を実施しない構成としても良い。
【００６０】
また、前記実施例では、モバイルパスポートの使用に際して、サーバコンピュータ１にアクセスして、パスワードを入力しモバイルパスポート画面を携帯電話に表示させて、該モバイルパスポート画面を定員に提示するようにしており、このようにすることは、携帯電話を所持するアクセス者が、該アクセス者がサービスの正規資格者であることが、前記サーバコンピュータ１へのアクセスによって証明されるようになるため、前記にて発行された証明情報の改竄や、携帯電話の正規所有者へのなりすまし等による被害を、大幅に低減できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの認証を、モバイルパスポート発行時に配信されたモバイルパスポートページを提示することのみで、認証を行うようにしても良い。さらに、モバイルパスポートページを提示することのみで、認証を行う場合には、該モバイルパスポートページ上にパスワードデータがシンボル化されたバーコード等の情報記録シンボルを表示させて、これらバーコードを読み取って、パスワードの照合を実施するようにしても良い。
【００６１】
また、前記実施例では、携帯電話の電話番号を取得して被発行者を特定する被発行者ＩＤとして活用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客の情報端末の電子メールアドレスのみを所得して、該電子メールアドレスのみを用いるようにしても良い。
【００６２】
また、前記実施例では、アクセスアダプタ４を用いた形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではないく、これらアクセスアダプタ４を用いないシステム構成としても良い。
【００６３】
また、前記実施例では、アクセスアダプタ４内にアクセスページのＵＲＬアドレスを記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば該アクセスアダプタ４には、前記サーバコンピュータ１のグローバルＩＰアドレスを登録しておき、該サーバコンピュータ１にて企業ＩＤを受付けることにより、該企業用の出退勤管理受付けページに移行するような形態としたり、更には、前記アクセスアダプタ４を管理するための個別の管理サーバを設け、前記アクセスアダプタ４を装着することで、該管理サーバにアクセスしてアクセスアダプタ４に固有に付与されたアクセスアダプタＩＤを管理サーバに送信することで、該管理サーバにアクセスアダプタＩＤに対応付けて登録されている前記アクセスページのＵＲＬアドレスが携帯電話５に返信されて、該ＵＲＬアドレスへのアクセスが実施されるような形態としても良い。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は次の効果を奏する。
（ａ）請求項１の発明によれば、証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールがアクセス者の携帯電話に送信されることから、虚偽の電子メールアドレス等により証明情報の発行要求を実施したアクセス者への電子メールはエラーメールとなって戻るようになるため、これら不正確な被発行者の情報を削除することで、前記収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避することができる。
【００６５】
（ｂ）請求項２の発明によれば、これら証明情報、例えば証明用の画像等を含む証明情報ページを電子メールに添付できない携帯電話にも対応できるばかりか、これら証明情報を含む電子メールが、メールサーバ等に残存中に閲覧されて証明情報が搾取される等の危険性を低減できる。
【００６６】
（ｃ）請求項３の発明によれば、電子メールが届いたにも拘わらず証明情報ページへのアクセスの無い被発行者を特定することができ、これら他人の電子メールアドレス等を使用した可能性のある被発行者の情報を収集情報から排除できる。
【００６７】
（ｄ）請求項４の発明によれば、前記証明情報ページデータの配信が、前記証明情報の発行要求に使用された携帯電話の電話番号と、アクセス者の電話番号とが一致する場合においてのみ実施されるようになるため、これら証明情報ページが不正に入手されてしまうことによる不都合を回避できる。
【００６８】
（ｅ）請求項５の発明によれば、携帯電話を所持するアクセス者が、該アクセス者が購入したサービスの正規資格者であることが、前記サーバコンピュータへのアクセスによって証明されるようになるため、前記にて発行された証明情報の改竄や、携帯電話の正規所有者へのなりすまし等による不正使用を大幅に低減できる。
【００６９】
（ｆ）請求項６の発明によれば、証明情報、或いは該証明情報を取得可能な情報を含む電子メールがアクセス者の携帯電話に送信されることから、虚偽の電子メールアドレス等により証明情報の発行要求を実施したアクセス者への電子メールはエラーメールとなって戻るようになるため、これら不正確な被発行者の情報を削除することで、前記収集される消費者の情報が不正確なものとなってしまうことによる不都合を回避することができる。
【００７０】
（ｇ）請求項７の発明によれば、これら証明情報、例えば証明用の画像等を含む証明情報ページを電子メールに添付できない携帯電話にも対応できるばかりか、これら証明情報を含む電子メールが、メールサーバ等に残存中に閲覧されて証明情報が搾取される等の危険性を低減できる。
【００７１】
（ｈ）請求項８の発明によれば、電子メールが届いたにも拘わらず証明情報ページへのアクセスの無い被発行者を特定することができ、これら他人の電子メールアドレス等を使用した可能性のある被発行者の情報を収集情報から排除できる。
【００７２】
（ｉ）請求項９の発明によれば、前記証明情報ページデータの配信が、前記証明情報の発行要求に使用された携帯電話の電話番号と、アクセス者の電話番号とが一致する場合においてのみ実施されるようになるため、これら証明情報ページが不正に入手されてしまうことによる不都合を回避できる。
【００７３】
（ｊ）請求項１０の発明によれば、携帯電話を所持するアクセス者が、該アクセス者が購入したサービスの正規資格者であることが、前記サーバコンピュータへのアクセスによって証明されるようになるため、前記にて発行された証明情報の改竄や、携帯電話の正規所有者へのなりすまし等による不正使用を大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるサービス利用証明情報発行システムの構成を示すシステム概要図である。
【図２】本発明の実施例におけるサービス利用証明情報発行システムに用いたサーバコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例におけるサービス利用証明情報発行システムに用いたサーバコンピュータに登録されている各データベースの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例に用いた情報端末としての携帯電話５に装着使用されるアクセスアダプタの装着状況を示す図である。
【図５】本発明の実施例に用いたアクセスアダプタの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例において顧客の携帯電話に表示されるモバイルパスポート発行ページ、並びに購入完了ページを示す図である。
【図７】本発明の実施例のモバイルパスポート発行に際して顧客の携帯電話に送信される電子メール並びにモバイルパスポートページを示す図である。
【図８】本発明の実施例のサーバコンピュータにおけるモバイルパスポートの発行処理を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施例のサーバコンピュータにおける認証処理を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施例のサーバコンピュータにおける請求処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
ｌ        サーバコンピュータ
２        通信装置
４        アクセスアダプタ
５        携帯電話
６        インターネット網
７        コンピュータ端末
８        売上管理コンピュータ
９        接続口
１０      ＰＯＳレジ
１１      ＥＰＲＯＭ
１２      コントロールデバイス
１３      接続インターフェイス
２１      データバス
２２      中央演算処理装置（ＣＰＵ）
２３      ＲＡＭ
２４      リアルタイムクロック
２５      記憶装置
２６      通信インターフェイス
【図１】
2004164062.tif 000003
【図２】
2004164062.tif 000004
【図３】
2004164062.tif 000005
【図４】
2004164062.tif 000006
【図５】
2004164062.tif 000007
【図６】
2004164062.tif 000008
【図７】
2004164062.tif 000009
【図８】
2004164062.tif 000010
【図９】
2004164062.tif 000011
【図１０】
2004164062.tif 000012