(57)【要約】【課題】無線通信装置を発見する際、広範囲で多くの無線通信装置を発見してしまうと、希望する無線通信装置を特定するための操作が煩わしいため、送信出力を制御することで発見処理が軽減できる。しかしながら、ユーザが自ら送信出力の制御を行うとすれば、領域移動のたびに前記制御をする必要があるため、無線通信が最も必要とされるモバイル環境ではかえって発見処理の制御が煩わしくなる恐れがある。【解決手段】無線通信装置が所属する領域情報により、無線送信出力の調整を自動的に行い、自無線通信装置の周辺にある無線通信装置の発見範囲を制限する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の領域に存在する被無線通信対象装置を発見後、前記被無線通信対象装置との間で無線データ通信を行う無線通信装置において、
前記被無線通信対象装置が属している領域範囲を特定する領域情報を生成する領域感知手段と、
前記決定された前記領域情報に基づき、前記領域範囲に属する前記被無線通信対象装置を発見するために必要となる無線送信出力値を決定する無線送信出力決定手段と、
前記無線送信出力値に従って無線送信出力を調整する無線送信出力調整手段と、
前記領域範囲に属する前記被無線通信対象装置を発見する発見手段と、
発見した前記被無線通信対象装置を表示する表示手段とを備え、
前記無線通信装置が前記被無線通信対象装置を発見する際、前記領域情報に依存して、無線送信出力の調整を行うことにより前記被無線通信対象装置を発見する領域範囲を制限することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記領域感知手段は、
ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールを備え、
前記領域感知手段は前記ＰＨＳモジュールが出力するＰＨＳ通話モードを参照して前記領域情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記領域感知手段は、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールを備え、
前記ＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ衛星電波の受信感度を参照して前記領域情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記領域感知手段は前記ＧＰＳモジュールから取得した前記無線通信装置の位置情報を参照して前記領域情報を生成することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線送信出力調整手段に対して、ユーザが任意に無線送信出力値を設定するユーザ設定手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信対象となる通信装置を発見した後、無線データ通信を行う無線通信装置における通信対象となる通信装置の発見方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話に代表される携帯端末が急速な普及を見せている。一方で、近距離無線技術の発達が急速に進んできている。その結果、携帯端末間及び携帯端末と周辺機器における近距離無線ネットワークが形成可能となってきている。このような近距離無線技術の例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈが挙げられる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、近距離無線ネットワークであるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成することが可能である。ＰＡＮを利用することで、携帯端末ユーザはユーザを中心とする小規模のアドホックなネットワークを形成し、他機器との情報交換が可能となる。そのためＰＡＮを利用したサービスが検討されている。例えば、移動先オフィスにおいてサーバーからデータを取り出したり、プリンタで印刷したりすることをワイヤレスで実現できる。
【０００３】
このような、携帯端末を使用したモバイル環境での通信での課題の１つに、消費電力の問題が挙げられる。携帯端末はバッテリ駆動であるため、消費電力軽減は必須解決課題である。そこで、消費電力軽減を目的として、通信中に送信出力の調整する技術が一般に適用されている。
【０００４】
また、同様の目的で、特開２００１−１５６７０４号公報に記載されているとおり、通信相手を限定する技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般にアドホックな無線通信を行うためには、周辺機器の発見処理が不可欠である。前記公報においては、通信不要な周辺機器を発見しないため送信出力を抑制している。その結果ユーザの入力操作の軽減が、電力削減に繋がっている。
【０００６】
しかしながら、前記公報では、受信電界強度や送信出力の制御方法を具体的に特定してはおらず、特定の領域における送信出力の制御を行う構成が開示されていない。そのため、領域移動のたびに送信出力の制御する構成が別途必要になり、領域移動が常に起こるモバイル環境では、送信出力制御が煩わしくなるといった新たな問題が発生する。
【０００７】
上記問題を具体的に図１と図２を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明における無線通信装置の一例である携帯電話１０１の外観を示している。携帯電話１０１は、近距離無線通信手段（図示せず）を内蔵しているものとする。本実施の形態における近距離無線通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用するものとするが、これに限定するものではないことはいうまでもない。携帯電話１０１はさらに、無線通信電波を送受信するアンテナ１０２と、無線通信における通信対象となる周辺機器を表示したり、さまざまなサービスの内容を表示したりする表示部１０３と、ユーザの指示を受け付けるボタン１０４を備えている。
【０００９】
図２は携帯電話１０１と他の通信装置との位置関係を示す図である。一般に携帯電話１０１が前記近距離無線を用いて、通信対象となる周辺機器との通信を行うためには、実際のデータ通信に先立って周辺機器を探し出す、いわゆる「発見」を行う必要がある。
【００１０】
ここで、携帯電話１０１が周辺機器２０１と通信する場合は、発見の対象範囲は範囲２０６でよい。しかし、携帯電話１０１が周辺機器２０２と通信を行う場合は、発見の対象範囲を範囲２０７までに広げる必要がある。また、携帯電話１０１が周辺機器２０３と通信を行う場合は、発見の対象範囲を範囲２０７以上に広げる必要がある。
【００１１】
一般に発見範囲を広くしたい場合は無線送信出力を高くすることが必要である。しかしながら、無線送信出力が高くなればなるほど、消費電力が増大する。固定環境では、通信対象となる周辺機器との位置関係が変化することはほとんど無いが、モバイル環境では、通信対象となる周辺機器との位置関係が頻繁に変化する。そのため発見範囲の変更が必要となる。
【００１２】
例えば、発見範囲を狭くしたまま、ユーザが広い範囲で周辺機器と無線通信を行う環境に移動した場合、必要な周辺機器を発見できなくなる。また、逆に、発見範囲を広くしたまま、ユーザが狭い範囲で周辺機器と無線通信を行う環境に移動した場合、不必要な周辺機器まで発見してしまうため、通信対象の周辺機器を選択するわずらわしさが増大するだけでなく、消費電力の無駄となる。
【００１３】
そのため、周辺機器選択の処理及び消費電力を低減するには、携帯電話１０１が所属する領域に応じて、無線送信出力を設定し通信対象となる周辺機器を発見する範囲を最適に設定することが必要である。
【００１４】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、無線通信装置が存在する領域に合わせて、無線通信装置の送信出力を最適に制御することでユーザによる発見範囲設定の処理を軽減し、ひいては電力削減に寄与することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。
【００１６】
すなわち、本発明は、特定の領域に存在する被無線通信対象装置を発見後、被無線通信対象装置との間で無線データ通信を行う無線通信装置を前提とし、被無線通信対象装置が属している領域を特定する領域情報を生成する領域感知手段と、決定された領域情報に基づき、領域範囲に属する被無線通信対象装置を発見するために必要となる無線送信出力値を決定する無線送信出力決定手段と、決定された無線送信出力値に従って無線送信出力を調整する無線送信出力調整手段と、領域範囲に属する被無線通信対象装置を発見する発見手段と、発見された被無線通信対象装置を表示する表示手段とを備えている。
【００１７】
その結果、ユーザは場所を移動する度に被無線通信対象装置を発見する領域を設定する必要がなくなる。
【００１８】
また、領域感知手段はさらに、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールを備える構成がある。この場合、領域感知手段はＰＨＳモジュールが出力する通話モードを参照して前記領域情報を生成する。その結果、ユーザは被無線通信対象装置を発見する領域設定をＰＨＳの通話モードに依存して決定することができるようになる。
【００１９】
また、領域感知手段はさらに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　ＰｏｓｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）モジュールを備える構成がある。この場合、領域感知手段はＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ衛星電波の受信感度を参照して前記領域情報を生成する。その結果、ユーザは被無線通信対象装置を発見する領域設定をＧＰＳ衛星電波の受信感度に依存して決定することができるようになる。
【００２０】
またさらに、領域感知手段はＧＰＳモジュールから取得した無線通信装置の位置情報を参照して領域情報を生成する。その結果、ユーザは被無線通信対象装置を発見する領域設定をＧＰＳによる位置測定結果に依存して決定することができるようになる。
【００２１】
また、無線通信装置はさらに、送信出力調整手段に対して、ユーザが任意に無線送信出力値を設定するユーザ設定手段を備える構成がある。その結果、ユーザは被無線通信対象装置を発見する領域設定を自動設定された場合においても、柔軟に領域設定を変更することができるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
以下、図３、図４、図５、図６を用いて、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｅｍ）を利用した所属領域の設定及び、所属領域に応じた発見結果の例を示す。
【００２４】
ＰＨＳは通常の公衆利用のほか、特定の親機に登録して、子機として利用することが可能である。本発明の実施の形態１はこの登録情報を所属領域として利用する。
【００２５】
図３は携帯電話１０１内部の構成を示し、ＰＨＳモジュール３００、領域感知手段３０１、無線送信出力決定手段３０２、無線送信出力調整手段３０３、発見手段３０４、表示手段３０５を備えている。ＰＨＳモジュール３００はＰＨＳにおける現在の通話モードを示すＰＨＳモードＩＤ（図５：５０１）を出力する。領域感知手段３０１は、ＰＨＳモード―所属領域定義テーブル５００を備え、前記ＰＨＳモジュール３００が出力するＰＨＳモードＩＤ応じた所属領域情報を出力する。
【００２６】
ここで、ＰＨＳモード―所属領域定義テーブル５００を用いて、ＰＨＳの通話モードと所属領域情報との関係を説明する。ＰＨＳモードＩＤ５０１はＰＨＳ通話モードに対応したユニークな識別番号である。この値はＰＨＳモジュール３００が出力する値に対応している。ＰＨＳ通話モード名５０２は、ＰＨＳ通話モードを説明するテキストである。所属領域名称５０３は、ＰＨＳ通話モードに任意に割り当てられた名称である。所属領域ＩＤ５０４は、所属領域の広さを示すユニークな識別番号である。所属領域ＩＤ５０４と所属領域の関係は、後述する所属領域定義テーブル４００で関連付けられている。ここで、ＰＨＳモードＩＤ５０１とＰＨＳ通話モード名５０２は、あらかじめ設定されており、所属領域名称５０３と所属領域ＩＤ５０４は、ユーザにより任意に変更できるものとする。
【００２７】
以下、ＰＨＳモード―所属領域定義テーブル５００の設定例を、図５を用いて示す。該テーブル５００の第１行目５１０では、ＰＨＳモードＩＤが１である。それには、「ホームステーションモード１」、「実家（帰省先）」が割り当てられ、所属領域ＩＤとして２が関係付けられている。つまりＰＨＳの通話モードがホームステーション１の場合は、ユーザは実家（帰省先）に居ることを示している。そして、そのときの所属領域ＩＤは２であるとしている。
【００２８】
同様に該テーブル５００の第３行目５１２では、ＰＨＳモードＩＤが３であり、それは「オフィスステーションモード１」であり、「オフィス（通常）」が割り当てられ、所属領域ＩＤが４と関係付けられている。つまりＰＨＳの通話モードがオフィスステーション１の場合は、ユーザは通常使用しているオフィスに居ることを示している。そして、そのときの所属領域ＩＤは４であるとしている。
【００２９】
また、ＰＨＳ通話モードにおいてホームステーションモード、オフィスステーションモードは複数設定可能であるので、それぞれ該テーブル５００の第２行目５１１、第４行目５１３の設定が可能である。さらに、第５行目５１４で示すような公衆での通話状態の設定が可能である。
【００３０】
ＰＨＳモード感知手段３０１は、以上説明したＰＨＳモード―所属領域定義テーブル５００を参照することにより、例えばＰＨＳがホームステーション１にて使用されている場合、所属領域ＩＤの値２を出力する（図５：５１０）。同様に、例えばＰＨＳがホームステーション２にて使用されている場合、所属領域ＩＤの値１を出力する（図５：５１１）。例えばＰＨＳがオフィスステーション１にて使用されている場合、所属領域ＩＤの値４を出力する（図５：５１２）。例えばＰＨＳがオフィスステーション２にて使用されている場合、所属領域ＩＤの値３を出力する（図５：５１３）。例えばＰＨＳが公衆にて使用されている場合、所属領域ＩＤの値６を出力する（図５：５１１）。
【００３１】
上記説明したように、領域感知手段３０１はＰＨＳの通話モードに対応した所属領域ＩＤを出力し、無線送信出力決定手段３０２は所属領域ＩＤを受け取り、所属領域定義テーブル４００を参照して、発見のための送信出力値を出力する。
【００３２】
ここで、所属領域定義テーブル４００を用いて、所属領域ＩＤと送信出力制御パラメータとの関係を説明する。所属領域ＩＤ４０１は、図５の所属領域ＩＤ５０４に対応する識別番号である。所属領域半径４０２は領域の広さを半径で表している。数値の単位はメートルである。送信出力値４０３は、所属領域半径４０２で示される領域を発見範囲とする場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて必要となる無線送信出力値を示している。数値の単位はｍＷである。
【００３３】
以下、所属領域定義テーブル４００の設定例を、図４を用いて示す。なお、本表はＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおける設定の例を示すものであり、別の無線通信方式では値が異なることが当然ありえる。またＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおいても通信状況における誤差が生じるため厳密な値ではなく、本設定例はあくまで目安である。該テーブル４００の第１行目４１０では、所属領域ＩＤは１であり、所属領域半径は１０ｍ、無線送信出力値４０３は１ｍＷであること示している。他場合も同様の関係であるためここでは説明を省略する。
【００３４】
これまでの説明により、領域感知手段３０１と無線送信出力決定手段３０２により、ＰＨＳ通話モードから無線送信出力値のへの変換が可能となる。その結果、所属領域ＩＤが例えば１の場合、送信出力は１ｍＷとされ、該送信出力のもと発見手段３０４にて周辺機器が発見される。その結果発見された周辺の通信機器は表示手段により表示されることになる。
【００３５】
以下、表示の例を示す。図６の６０１、６０２、６０３は携帯電話１０１における表示手段３０５が表示する例を、所属領域別に示したものである。なお、説明に際して不要な表示部分は省略している。例えば、携帯電話１０１を自宅で使用している場合、ＰＨＳの通話モードがホームステーション２となるため（図５：５１１）、所属領域ＩＤが１となり、所属領域半径が１０ｍ（図４：４１０）となる。その結果送信出力が１ｍＷに設定され半径１０ｍ以内の周辺機器のみ発見可能となる。発見された周辺機器は表示手段３０５により「プリンタ」、「デジカメ（デジタルカメラ）」、「携帯電話」（図６：６０１）であることが分かる。ユーザはこれらの周辺機器を任意に選択し、ここでは「デジカメ」を選択している。選択状態は太い枠線で図示されている。自宅においては、自宅周辺に他の周辺機器が存在する可能性があるが、ユーザが自宅において通信を行う場合、その多くの場合は、自宅内部に存在する周辺機器と通信したいと考えるため、自宅の外にある周辺機器を発見してしまうと、表示手段３０５に不要な周辺機器が多く表示されてしまい選択がわずらわしくなる。また不要な電力を消費することにも繋がる。
【００３６】
続いてユーザが、自宅から外出した場合を考える。この場合ＰＨＳの通話モードが公衆に切り替わる（図５：５１４）。そのため、所属領域ＩＤが６となり、所属領域半径が１００ｍ（図４：４１７）に拡大される。その結果送信出力が２０ｍＷに設定しなおされ半径１００ｍ以内の周辺機器が発見される。発見された周辺機器は表示手段３０５により、図６の６０２で示すように表示される。外出先においては、周辺機器が存在する位置は屋内より遠いため、必要な周辺機器を発見するには発見範囲を広げること、すなわち送信出力を上げることが必要となる。
【００３７】
続いてユーザが、外出先からオフィスに移動した場合を考える。この場合ＰＨＳの通話モードがオフィス（通常）と切り替わる（図５：５１２）。そのため、所属領域ＩＤが４となり、所属領域半径が５０ｍ（図４：４１３）に縮小される。その結果送信出力が１０ｍＷに設定しなおされ半径５０ｍ以内の周辺機器のみ発見される。発見された周辺機器は表示手段３０５により、図６の６０３で示すように表示される。外出先においては、周辺機器が存在する位置は比較的遠いため、必要な周辺機器を発見するには発見範囲を広くする、すなわち送信出力を上げる、ことが必要であったが、一転して屋内に移動した場合そのままでは不必要な周辺機器を発見してしまい、ユーザによる機器の選択がわずらわしくなるばかりでなく、不要な電力を消費することにも繋がる。
【００３８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１において、所属領域を検出する手段として、ＰＨＳモジュール３００を利用したが、本実施の形態２では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｓｔｉｏｎｉｎｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールを利用する構成もある。以下、図４、図７、図８を用いて、ＧＰＳを利用した所属領域の設定及び、所属領域に応じた発見結果の例を示す。
【００３９】
図７は携帯電話１０１内部の構成を示し、ＧＰＳモジュール７００、領域感知手段３０１、無線送信出力決定手段３０２、無線送信出力調整手段３０３、発見手段３０４、表示手段３０５を備えている。ＧＰＳモジュール７００を除き他の構成は実施の形態１と同様であるため、以下差分について説明する。
【００４０】
ＧＰＳモジュール７００は現在の携帯電話１０１の位置を示す情報を出力する。領域感知手段３０１は、ＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００を備え、前記ＧＰＳモジュールが出力する位置情報に応じた所属領域情報を出力する。ここで、ＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００を参照して、携帯電話１０１の位置と所属領域情報との関係を説明する。位置８０１は、本テーブルで定義する所属領域を示す緯度と経度の情報である。所属領域名称８０２は、所属領域を説明するテキストである。所属領域ＩＤ８０３は、領域の広さに対応したユニークな識別番号である。所属領域ＩＤ８０３と所属領域の関係は、所属領域定義テーブル４００で関連付けられている。ここで、位置８０１、所属領域名称８０２、所属領域ＩＤ８０３は、それぞれユーザにより任意に変更できるものとする。
【００４１】
以下、ＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００の設定例を、図８を用いて説明する。該テーブル８００の第２行目８１１では、位置が｛（１３９．４６５０，３５．４６０５），（１３９．４６７０，３５．４６２５）｝である。位置は｛（経度１、緯度１）、（経度２、緯度２）｝の順で表され、経度１と緯度１で表される地点と、経度２と緯度２で表される地点を囲む矩形領域を示している。すなわち、携帯電話１０１が（東経１３９度４６分５０秒、北緯３５度４６分５０秒）と（東経１３９度４６分７０秒，北緯３５度４６分２５秒）で囲まれている矩形領域に位置している場合、その領域は東京駅であり、さらに所属領域ＩＤ７である。
【００４２】
このように、該テーブル８００では緯度と経度により携帯電話１０１が所属している領域とその所属領域ＩＤを定義している。
【００４３】
また、該テーブル８００では以下に示す特殊な位置８０１情報を使用している。第１に８１０で示されるように｛（経度１、緯度１）、（経度２、緯度２）｝の値がすべて−１となる場合である。このような典型的な例は携帯電話１０１が屋内で使用され、ＧＰＳモジュール７００がＧＰＳ衛星電波を受信できない状況に該当する。この場合、所属領域名８０２は「屋内」とし、所属領域ＩＤは２と定義される。第２に８１３に示されるように、｛（経度１、緯度１）、（経度２、緯度２）｝の値がすべて０となる場合である。この場合は、ＧＰＳモジュール７００が出力する位置情報が該テーブル８００の位置８０１に登録されていない場合に該当する。この場合、所属領域名８０２はその他とし、所属領域ＩＤは３とし、これをデフォルトの所属領域設定を行う。
【００４４】
領域感知手段３０１は、以上説明したＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００を参照することにより、例えば、携帯電話１０１が屋内で使用されている場合、所属領域ＩＤの値２を出力する（図８：８１０）。また、携帯電話１０１が（東経１３９度４６分５０秒、北緯３５度４６分５０秒）と（東経１３９度４６分７０秒，北緯３５度４６分２５秒）で囲まれている矩形領域、すなわち、東京駅で使用されている場合、所属領域ＩＤの値７を出力する（図８：８１１）。また、携帯電話１０１が該テーブル８００に登録されていない場所で使用されている場合、所属領域ＩＤの値３を出力する（図８：８１３）。
【００４５】
以下、所属領域ＩＤを受け取った無線送信出力決定手段３０２、無線送信出力調整手段３０３、発見手段３０４、表示手段３０５の処理は実施の形態１と同様である。
【００４６】
（実施の形態３）
実施の形態１及び実施の形態２では、無線送信出力は、所属領域はそれぞれ、ＰＨＳモード―所属領域定義テーブル５００と、ＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００と所属領域定義テーブルによってあらかじめ設定されていた。
【００４７】
しかしながら、あらかじめ設定された無線送信出力ではなく、ユーザがこれを任意に設定することも可能である。その場合、図９に示すように、無線送信出力調整手段９０１をさらに備える構成がある。この場合、所属領域を検出する手段は、図９では、ＧＰＳモジュール７００としているが、ＰＨＳモジュール３００であっても構わない。
【００４８】
以下、図４、図７と図８を用いてユーザが無線送信出力任意に設定する例を説明する。ＧＰＳモジュール７００の出力する位置情報がＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００に登録されていない場合（図８：８１３）、所属領域名称８０２は「その他」となり、所属領域ＩＤ（図８：８１３）が３となる。この結果所属領域定義テーブル４００から発見範囲は３０ｍ、無線送信出力は５ｍＷとなるが、ユーザはより広い範囲、あるいは、より狭い範囲を発見範囲としたいと考える場合がある。その場合は、無線送信出力調整手段９０１を用いて、任意に発見範囲を変更することが可能である。こうして変更した発見範囲をもとに新たにＧＰＳ位置―領域管理テーブル８００に、位置８０１と所属領域名称とそれに対応する発見範囲を示す所属領域ＩＤ８０３を登録することにより、次回同一の領域にいる場合、この設定を使用できる。
【００４９】
図８の例では、位置８０１として、｛（１３９．４６２２，３５．３３１１）、（１３９．４６５４，３５．３２４１）｝、所属領域名称８０２として「羽田空港」、所属領域ＩＤとして４を新たに追加する例を示している。その結果、ユーザは次回から羽田空港に移動した場合、自動的に発見範囲を５０ｍに設定することが可能となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、第１に、ユーザが所有する無線通信装置は、所属している領域に応じて、通信対象となる被無線通信対象装置を発見する範囲を設定することができるようになるので、ユーザは場所を移動する度に被無線通信対象装置を発見する領域を設定する必要がなくなる。その結果、モバイル環境において無線通信装置の位置が変化した場合でも、その都度過不足の無い発見範囲を設定できるので、ユーザによる被無線通信対象装置の選択操作の煩雑さを軽減できるだけでなく電力削減の効果を奏することが可能となる。
【００５１】
第２に、無線通信装置が所属している領域を、ＰＨＳの通話モードを参照して決定することができる。
【００５２】
第３に、無線通信装置が所属している領域を、ＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ衛星電波の受信感度を参照して決定することができる。この場合、具体的な領域のみならず、簡易的にＧＰＳ衛星電波の受信可否を判定して屋内と屋外での発見範囲変更が可能となる。
【００５３】
第４に、無線通信装置はさらに、ユーザにより任意に送信出力を調整することが可能であるため、発見範囲の変更する要因として、単に所属している領域だけでなく、その時々の状況に応じて発見範囲の変更することが可能となる。また、さらに新たに、発見範囲を定義した領域を追加することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信装置の一例である携帯電話の外観を示す図
【図２】無線通信装置と発見範囲を示す図
【図３】ＰＨＳモジュールを備えた無線通信装置の構成の例を示す図
【図４】所属領域定義テーブルの設定例を示す図
【図５】ＰＨＳモード―所属領域定義テーブルの設定例を示す図
【図６】本発明の無線通信装置の一例である携帯電話において、発見した無線通信装置を表示する例を示す図
【図７】ＧＰＳモジュールを備えた無線通信装置の構成の例を示す図
【図８】ＧＰＳ位置―領域管理テーブルの設定例を示す図
【図９】無線送信出力調整手段を備えた無線通信装置の構成の例を示す図
【符号の説明】
１０１　携帯電話
１０２　アンテナ
３００　ＰＨＳモジュール
３０１　領域感知手段
３０２　無線送信出力決定手段
３０３　無線送信出力調整手段
３０４　発見手段
３０５　表示手段
【図１】
2004048434.tif 000003
【図２】
2004048434.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004048434.tif 000006
【図５】
2004048434.tif 000007
【図６】
2004048434.tif 000008
【図７】
2004048434.tif 000009
【図８】
2004048434.tif 000010
【図９】
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