(57)【要約】【課題】宅配作業の信頼性や効率を向上させ、顧客の利便性や安全性を向上させる。【解決手段】荷主及び荷受人となる顧客は自宅に宅配ボックス６，７を設置する。顧客の顧客端末１，２と集配業者の業者端末４，５との間はネットワークで接続される。荷主は顧客端末１に配送を依頼する情報を入力し、宅配ボックス６に荷物を搬入する。この情報は各端末２，４，５に送信され、荷受人は受信した情報に基づき受け取りを承認する情報を顧客端末２に入力し、この情報も各端末１，４，５に送信される。業者端末４，５では、これらの情報に基づいてメモリカードを発行し、メモリカードを用いて集配業者は荷主の宅配ボックス６を開いて荷物を集荷する。一方、集配業者は荷受人の宅配ボックス７まで荷物を輸送し、メモリカードを用いて荷受人の宅配ボックス７を開いて荷物を収納する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷主及び荷受人の複数の顧客端末と、これにネットワークを介して接続され前記顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込む機能を備える複数の業者端末と、前記ネットワークに接続され前記荷主及び荷受人に関する顧客情報を参照して前記顧客端末から発せられる情報毎に適宜な前記顧客端末と前記業者端末とを検索して通信する機能を備える宅配サーバとを用いて送受信される情報に基づき集配される荷物の受け渡しに使用する宅配ボックスユニットであって、
開閉自在のボックス扉が設けられ、荷物が収納される宅配ボックスと、
前記第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込まれた情報を読み取るカードリーダと、
前記顧客端末に記憶される情報と前記メモリカードなどから読み取られる情報とを比較判定する比較判定手段と、
荷主が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定し、集配業者が荷物を集荷する際に使用する前記第１メモリカードに書き込まれた情報と前記荷主の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を配達する際に使用する前記第２メモリカードに書き込まれた情報と前記荷受人の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定する施錠開錠手段とを有し、
前記宅配ボックスは、荷物を発送するときには荷主の宅配ボックスとして機能する一方、荷物を受け取るときには荷受人の宅配ボックスとして機能することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項２】
請求項１記載の宅配ボックスユニットにおいて、前記荷主の顧客端末により出力される預り証情報が付された荷物を荷主が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷主の顧客端末に記憶される情報と前記預り証情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の宅配ボックスユニットにおいて、集荷担当側の業者端末により出力される送り状情報が付された荷物を集配業者が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷受人の顧客端末に記憶される情報と前記送り状情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の宅配ボックスユニットにおいて、荷物を計測する計測手段が設けられ、前記比較判定手段は前記計測手段からの計測情報を加えて比較判定することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の宅配ボックスユニットにおいて、個人を特定するための固有情報を採取する採取手段が設けられ、前記比較判定手段は前記採取手段からの固有情報を加えて比較判定することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の宅配ボックスユニットにおいて、前記荷主の顧客端末より入力される元払い情報に基づき、荷主側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の宅配ボックスユニットにおいて、前記荷主の顧客端末より入力される着払い情報又は代金引換情報と、前記荷受人の顧客端末より入力される承認情報とに基づき、荷受人側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項８】
請求項６又は７記載の宅配ボックスユニットにおいて、荷物を計測する計測手段が設けられ、前記計測手段からの計測情報に基づいて配送料を決定する送料決定手段を有することを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の宅配ボックスユニットにおいて、前記宅配ボックスが住戸の入り口ドアに取り付けられ、前記入り口ドアの内側と外側で荷物の出し入れを行うことを特徴とする宅配ボックスユニット。
【請求項１０】
ネットワークを介して送受信される情報に基づいて荷物を集配する宅配便集配システムであって、
前記ネットワークに接続される荷主及び荷受人の複数の顧客端末と、
前記ネットワークに接続され、前記顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込む機能を備える複数の業者端末と、
前記ネットワークに接続され、前記荷主及び荷受人に関する顧客情報を参照して前記顧客端末から発せられる情報毎に適宜な前記顧客端末と前記業者端末とを検索して通信する機能を備える宅配サーバと、
開閉自在のボックス扉が設けられ、荷物が収納される宅配ボックスと、
前記顧客端末に接続され、前記第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込まれた情報を読み取るカードリーダと、
前記顧客端末に記憶される情報と前記メモリカードなどから読み取られる情報とを比較判定する比較判定手段と、
荷主が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定し、集配業者が荷物を集荷する際に使用する前記第１メモリカードに書き込まれた情報と前記荷主の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を配達する際に使用する前記第２メモリカードに書き込まれた情報と前記荷受人の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定する施錠開錠手段とを有し、
前記宅配ボックスは、荷物を発送するときには荷主の宅配ボックスとして機能する一方、荷物を受け取るときには荷受人の宅配ボックスとして機能することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配ボックスの前記カードリーダと前記顧客端末との間で、有線又は無線のローカルエリアネットワークにより信号の送受信を行うことを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の宅配便集配システムにおいて、前記複数の顧客端末のうち少なくともいずれか１つは移動端末であることを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記複数の業者端末のうち少なくともいずれか１つは移動端末であることを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の宅配便集配システムにおいて、前記移動端末はその移動位置を認識する位置認識手段を備え、前記位置認識手段による位置情報と前記宅配サーバの顧客情報とから荷物の集配のための最適経路を前記移動端末の画面上に地図表示することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配ボックスが住戸の入り口ドアに取り付けられ、前記入り口ドアの内側と外側で荷物の出し入れを行うことを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配ボックスとの間で信号の送受信を行う前記顧客端末は、火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器、電力・ガス・水道等の検針データ報知器などの付加機器の信号を前記ネットワークを介して所定の受信者に送ることを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の宅配便集配システムにおいて、前記付加機器の利用料を前記付加機器の利用者に課金することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配サーバは前記顧客端末から発せられる情報ごとに対応する前記業者端末を検索して通信するとともに、前記顧客情報が登録されたデータベースを参照して、前記荷主の顧客端末から情報が発せられた場合には、対応する荷受人を検索して前記荷受人の顧客端末と宅配ボックスとのいずれか一方又は双方と通信し、前記荷受人の顧客端末から情報が発せられた場合には、対応する荷主を検索して前記荷主の顧客端末と宅配ボックスとのいずれか一方又は双方と通信することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配サーバに向けて発せられる配送依頼情報が前記荷主の顧客端末に入力されると、前記荷主の顧客端末は荷主パスワードを発行し、前記宅配サーバを介して前記配送依頼情報と前記荷主パスワードとを受信した前記荷受人の顧客端末に承認情報が入力されると、前記荷受人の顧客端末は荷受パスワードを発行することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の宅配便集配システムにおいて、前記荷主パスワード及び前記荷受パスワードは当該配送取引一回に限って有効なパスワードであることを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２１】
請求項１０〜２０のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、集荷担当側の業者端末は前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を前記第１メモリカードに書き込む一方、配達担当側の業者端末は前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を前記第２メモリカードに書き込むことを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２２】
請求項１０〜２１のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記荷主の顧客端末により出力される預り証情報が付された荷物を荷主が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷主の顧客端末に記憶される情報と前記預り証情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２３】
請求項２２記載の宅配便集配システムにおいて、前記荷主の顧客端末により出力されて荷物に付される前記預り証情報は、前記荷主の顧客端末からの出力を保証する合鍵情報を備えることを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２４】
請求項１０〜２３のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、集荷担当側の業者端末により出力される送り状情報が付された荷物を集配業者が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷受人の顧客端末に記憶される情報と前記送り状情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２５】
請求項１０〜２４のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記第１メモリカードに書き込まれた情報の少なくとも一部を備える送り状情報は、集荷担当側の業者端末が前記第１メモリカードに情報を書き込む際に送り状に書き込まれ、この送り状が付された荷物を配送する配達担当側の業者端末は、前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報と前記送り状情報とを比較判定することにより荷物を認証したうえで、前記第２メモリカードに情報を書き込むことを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２６】
請求項１０〜２５のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配ボックスは荷物を計測する計測手段を備え、前記計測手段の計測情報を加えて比較判定することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２７】
請求項１０〜２６のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、個人を特定するための固有情報を採取する採取手段が設けられ、前記採取手段からの固有情報を加えて比較判定することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２８】
請求項１０〜２７のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記荷主の顧客端末より入力された元払い情報に基づき、荷主側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２９】
請求項２８記載の宅配便集配システムにおいて、前記決済手段により電子決済を実行できないときには、前記荷主の顧客端末からの情報発信を中止することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項３０】
請求項１０〜２９のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記荷主の顧客端末より入力された着払い情報又は代金引換情報と、前記荷受人の顧客端末より入力された承認情報とに基づき、荷受人側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項３１】
請求項３０記載の宅配便集配システムにおいて、前記決済手段により電子決済を実行できないときには、前記荷受人の顧客端末からの情報発信を中止することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項３２】
請求項１０〜３１のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記宅配ボックスは荷物を計測する計測手段を備え、前記計測手段からの計測情報に基づいて配送料を決定する送料決定手段を有することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項３３】
請求項１０〜３２のいずれか１項に記載の宅配便集配システムにおいて、前記顧客端末は特定の情報提供サイトへの接続機能を有し、顧客が自己の端末を使用して各種の情報にアクセスした度数に応じて情報提供者に広告料を課金することを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項３４】
荷主からの荷物を集配業者が荷主の宅配ボックスを介して集荷し、この荷物を荷受人の宅配ボックスを介して荷受人に配送する宅配便集配方法であって、
前記荷主の宅配ボックスに荷物が収納されると、前記宅配ボックスは施錠状態に切り換えられ、
荷主の顧客端末から入力される配送依頼情報は、ネットワークを介して業者端末に送信されるとともに荷受人の顧客端末に送信され、
前記配送依頼情報に基づいて前記荷受人の顧客端末から入力される情報は、前記業者端末に送信されるとともに前記荷主の顧客端末に送信され、
前記業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込み、
荷物が収納された前記荷主の宅配ボックスでは、前記第１メモリカードの書込情報と前記荷主の顧客端末に記憶されている情報とを比較判定し、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物を搬出し、
前記荷受人の宅配ボックスでは、前記第２メモリカードの書込情報と前記荷受人の顧客端末に記憶されている情報とを比較判定し、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物を搬入することを特徴とする宅配便集配方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の宅配便集配方法において、集荷担当側の業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を前記第１メモリカードに書き込み、前記第１メモリカードを用いて前記荷主の宅配ボックスから荷物を搬出する一方、配達担当側の業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を前記第２メモリカードに書き込み、前記第２メモリカードを用いて前記荷受人の宅配ボックスに荷物を搬入することを特徴とする宅配便集配方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用した情報の送受信に基づいて荷物の集配を行うために用いられる宅配ボックスユニット、宅配便集配システム及び宅配便集配方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷主が荷物を荷受人に送付するため宅配便を利用する際には、荷主自らがコンビニエンスストアなどの宅配便代理店や宅配便の営業支店に荷物を持ち込んだり、集配業者の営業支店などに電話して宅配便トラックの運転手に自宅まで取りに来てもらう必要があった。このようにして集配業者に預けられた荷物は、宅配便トラックの運転手によって集荷センタに搬送され、仕向地別に振り分けられた後、仕向地の配送センタに輸送される。そして、荷物は配送センタから当該地域を担当する宅配便トラックの運転手によって荷受人宅に配送され、荷受人に直接手渡されていた。
【０００３】
しかしながら、従来の宅配便集配方法では、荷物の受け渡しが手渡しでなされるために、集荷を依頼しても宅配便トラックが到着するまで荷主は自宅に待機しなければならず、時間的に制約されてしまうという問題がある。一方、集配業者の側では、集荷の依頼により荷主宅に出向いていった際に荷主が不在であると、無駄足となるばかりか再度集荷に出向かなければならず、集配効率が低下するという問題がある。
【０００４】
また、集配業者が荷物を荷受人宅に配送した際に荷受人が不在であると、無駄足になるばかりか再度配送しなければならず、集配効率が大幅に低下するという問題がある。さらに、荷受人は原則として何が配送されて来るかを予め知らされておらず、インターネットなどの通信販売を利用して注文した物品が宅配便で送られてくる際に、例えば、注文した本人の不在時に配送された場合には、注文したか否かを判断することのできない本人以外の人が、支払う必要のない代引き料金を支払ってしまう問題があり、逆に集配業者が代引き料金や着払いの支払いを拒否されて料金回収に手間取るなどの問題がある。さらには、原則として荷物は予告されることなく配達されるため、宅配便の到着を告げられると、荷受人は怪しむことなくドアを開けてしまい、その結果、配送員を装った賊に押し入られてしまうような防犯上の弱点に関する問題がある。そこで、これらの問題を個々に解決しようと各種の配送システムが開発されており、これら配送システムの多くは、利便性を高めるためインターネットなどのネットワークを利用した配送システムとなっている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平４−１１４８９１号公報（第４−５頁、図１、図４及び図５）
【０００６】
【特許文献２】
特開平９−３３０４５８号公報（第６−７頁、図１−図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これまで開発されてきた配送システムは、特許文献１に示すように荷主からの荷物を集配業者が回収するまでのシステムや、特許文献２に示すように郵便配達者による書留郵便の配達から受取人が書留郵便を受け取るまでのシステムであった。つまり、荷主からの荷物を集配業者が回収してから、この荷物を荷受人に配送するまでの一連の配送システムに関して、その利便性や安全性などを高めるものではなかった。
【０００８】
しかも、特許文献１に記載された宅配ボックス装置においては、例えば、配送する荷物を回収する際に集配業者側の一方的な身元確認によってボックスが解放される宅配ボックス装置であり、特許文献２に記載されたロッカーシステムにおいては、例えば、書留郵便を受け取る際に受取人側の一方的な身元確認によって物品収納部が解放されるロッカーシステムであった。このように、荷物の受け渡しに関する信頼性や安全性が十分な配送システムとは言えず、例えば、荷主から発せられた情報の一致を確認するなどの改良を施すことで、信頼性や安全性を高める必要があった。
【０００９】
本発明の目的は、インターネットなどのネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配の信頼性及び効率が高められる宅配ボックスユニット、宅配便集配システム及び宅配便集配方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、宅配便利用者の利便性及び安全性が高められる宅配ボックスユニット、宅配便集配システム及び宅配便集配方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の宅配ボックスユニットは、荷主及び荷受人の複数の顧客端末と、これにネットワークを介して接続され前記顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込む機能を備える複数の業者端末と、前記ネットワークに接続され前記荷主及び荷受人に関する顧客情報を参照して前記顧客端末から発せられる情報毎に適宜な前記顧客端末と前記業者端末とを検索して通信する機能を備える宅配サーバとを用いて送受信される情報に基づき集配される荷物の受け渡しに使用する宅配ボックスユニットであって、開閉自在のボックス扉が設けられ、荷物が収納される宅配ボックスと、前記第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込まれた情報を読み取るカードリーダと、前記顧客端末に記憶される情報と前記メモリカードなどから読み取られる情報とを比較判定する比較判定手段と、荷主が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定し、集配業者が荷物を集荷する際に使用する前記第１メモリカードに書き込まれた情報と前記荷主の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を配達する際に使用する前記第２メモリカードに書き込まれた情報と前記荷受人の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定する施錠開錠手段とを有し、前記宅配ボックスは、荷物を発送するときには荷主の宅配ボックスとして機能する一方、荷物を受け取るときには荷受人の宅配ボックスとして機能することを特徴とする。
【００１２】
これにより、ネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配を行うようにし、顧客と集配業者間における荷物の受け渡しは宅配ボックスを介して行うようにしたので、宅配作業の効率を高めることができ、顧客の利便性や安全性を高めることができる。また、宅配ボックスを開錠状態に切り換える際には、メモリカードの情報と顧客端末の情報とを比較判定するようにしたので、宅配作業の信頼性を高めることができる。
【００１３】
荷主は自己の利用する宅配ボックスに荷物を入れておけば、集配業者が第１メモリカードを操作して宅配ボックスから取り出すことができる。また、荷物を受け取る荷受人が利用する宅配ボックス内には集配業者が第２メモリーカードを操作して荷物を搬入することができる。したがって、荷主及び荷受人が不在でも荷物の受け渡しを確実に行うことができる。
【００１４】
また、施錠開錠手段は、例えば、ＯＮ−ＯＦＦ動作するスイッチ回路で電磁気的に施錠したり開錠したりするロック機構やステッピングモータなどでダイヤル錠の施錠と開錠とを制御するロック機構などで構成する。
【００１５】
また、顧客端末から発せられる情報のうち、荷主の顧客端末からの情報としては、荷主及び荷受人の住所、氏名、電話番号、荷物の品名、元払い、着払いの指定、場合によっては荷物の大きさや重量、荷物の代引き請求、そして荷主パスワードなどであり、荷受人の顧客端末からの情報としては、荷受人の住所、氏名、電話番号等と承認情報及び荷受パスワードなどである。
【００１６】
また、第１メモリカードに書き込まれる情報と第２メモリカードに書き込まれる情報とが同一の場合には、１つのメモリカードで対応するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００１７】
本発明の宅配ボックスユニットは、前記荷主の顧客端末により出力される預り証情報が付された荷物を荷主が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷主の顧客端末に記憶される情報と前記預り証情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００１８】
本発明の宅配ボックスユニットは、集荷担当側の業者端末により出力される送り状情報が付された荷物を集配業者が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷受人の顧客端末に記憶される情報と前記送り状情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００１９】
但し、集配業者が荷物を宅配ボックスに収納して、所定の確認ボタンを操作することによって荷受人の顧客端末に記憶される情報と送り状情報とを比較判定するときに、預り証が備える情報を利用できる場合には、送り状情報に代えて預り証が備える情報を用いて前記の比較判定を行うようにしてもよい。また、預り証が備える情報を利用できる場合には、集荷担当側の業者端末による送り状の出力を省略し、以降のプロセスでは送り状情報に代えて預り証が備える情報を用いて荷物の認証などが行えることは言うまでもない。
【００２０】
本発明の宅配ボックスユニットは、荷物を計測する計測手段が設けられ、前記比較判定手段は前記計測手段からの計測情報を加えて比較判定することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００２１】
本発明の宅配ボックスユニットは、個人を特定するための固有情報を採取する採取手段が設けられ、前記比較判定手段は前記採取手段からの固有情報を加えて比較判定することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００２２】
本発明の宅配ボックスユニットは、前記荷主の顧客端末より入力される元払い情報に基づき、荷主側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする。これにより宅配作業の効率を更に高めることができる。決済手段としては、第１メモリカード、例えばＩＣカードなどを用いるやり方、また、プリペイドカードやクレジットカード、デビットカードなどを用いるやり方、更には例えば端末のハードディスクに格納された電子マネーなどを用いるやり方がある。
【００２３】
本発明の宅配ボックスユニットは、前記荷主の顧客端末より入力される着払い情報又は代金引換情報と、前記荷受人の顧客端末より入力される承認情報とに基づき、前記荷受人側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする。これにより宅配作業の効率を更に高めることができる。決済手段としては、第１メモリカード、例えばＩＣカードなどを用いるやり方、また、プリペイドカードやクレジットカード、デビットカードなどを用いるやり方、更には例えば端末のハードディスクに格納された電子マネーなどを用いるやり方がある。
【００２４】
本発明の宅配ボックスユニットは、荷物を計測する計測手段が設けられ、前記計測手段からの計測情報に基づいて配送料を決定する送料決定手段を有することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性と効率を更に高めることができる。
【００２５】
本発明の宅配ボックスユニットは、前記宅配ボックスが住戸の入り口ドアに取り付けられ、前記入り口ドアの内側と外側で荷物の出し入れを行うことを特徴とする。これにより顧客の利便性や安全性を更に高めることができる。
【００２６】
本発明の宅配便集配システムは、ネットワークを介して送受信される情報に基づいて荷物を集配する宅配便集配システムであって、前記ネットワークに接続される荷主及び荷受人の複数の顧客端末と、前記ネットワークに接続され、前記顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込む機能を備える複数の業者端末と、前記ネットワークに接続され、前記荷主及び荷受人に関する顧客情報を参照して前記顧客端末から発せられる情報毎に適宜な前記顧客端末と前記業者端末とを検索して通信する機能を備える宅配サーバと、開閉自在のボックス扉が設けられ、荷物が収納される宅配ボックスと、前記顧客端末に接続され、前記第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込まれた情報を読み取るカードリーダと、前記顧客端末に記憶される情報と前記メモリカードなどから読み取られる情報とを比較判定する比較判定手段と、荷主が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定し、集配業者が荷物を集荷する際に使用する前記第１メモリカードに書き込まれた情報と前記荷主の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を配達する際に使用する前記第２メモリカードに書き込まれた情報と前記荷受人の顧客端末に記憶された情報とを比較判定する前記比較判定手段からの開錠信号に基づいて前記ボックス扉を開錠状態に設定し、集配業者が荷物を収納したときには前記ボックス扉を施錠状態に設定する施錠開錠手段とを有し、前記宅配ボックスは、荷物を発送するときには荷主の宅配ボックスとして機能する一方、荷物を受け取るときには荷受人の宅配ボックスとして機能することを特徴とする。
【００２７】
これにより、ネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配を行うようにし、顧客と集配業者間における荷物の受け渡しは宅配ボックスを介して行うようにしたので、宅配作業の効率を高めることができ、顧客の利便性や安全性を高めることができる。また、宅配ボックスを開錠状態に切り換える際には、メモリカードの情報と顧客端末の情報とを比較判定するようにしたので、宅配作業の信頼性を高めることができる。
【００２８】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配ボックスの前記カードリーダと前記顧客端末との間で、有線又は無線のローカルエリアネットワークにより信号の送受信を行うことを特徴とする。
【００２９】
本発明の宅配便集配システムは、前記複数の顧客端末のうち少なくともいずれか１つは移動端末であることを特徴とする。これにより顧客の利便性を更に高めることができる。移動端末としては、例えば、携帯電話やＰＨＳ，ＰＤＡなどであり、どこにいても配送情報や受け取り承認情報などの様々な情報のやり取りを、顧客端末間や顧客端末と業者端末との間で行うことができ、地理的制約が軽減されるために本システムの利用者の利便性が向上する。この場合、移動端末はネットワークを介して宅配ボックスが接続されているローカルエリアネットワークとの間で通信することができる。
【００３０】
本発明の宅配便集配システムは、前記複数の業者端末のうち少なくともいずれか１つは移動端末であることを特徴とする。これにより宅配作業の効率を更に高めることができる。移動端末としては、例えば、携帯電話やＰＨＳ，ＰＤＡなどである。
【００３１】
本発明の宅配便集配システムは、前記移動端末はその移動位置を認識する位置認識手段を備え、前記位置認識手段による位置情報と前記宅配サーバの顧客情報とから荷物の集配のための最適経路を前記移動端末の画面上に地図表示することを特徴とする。これにより宅配作業の効率を更に高めることができる。位置認識手段としては、例えばＧＰＳなどが備えられ、その位置認識手段による位置情報と宅配サーバのデータベースに登録された顧客情報とから、荷物の集配のための最適経路を当該移動端末の画面上に地図表示することができ、地理に詳しくない地域であっても効率的に荷物の集荷と配達とを行うことができ、物流の作業効率が向上する。
【００３２】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配ボックスが住戸の入り口ドアに取り付けられ、前記入り口ドアの内側と外側で荷物の出し入れを行うことを特徴とする。これにより顧客の利便性と安全性を更に高めることができる。
【００３３】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配ボックスとの間で信号の送受信を行う前記顧客端末は、火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器、電力・ガス・水道等の検針データ報知器などの付加機器の信号を前記ネットワークを介して所定の受信者に送ることを特徴とする。これにより顧客の安全性やシステムの収益性を更に高めることができる。
【００３４】
本発明の宅配便集配システムは、前記付加機器の利用料を前記付加機器の利用者に課金することを特徴とする。これによりシステムの収益性を更に高めることができる。
【００３５】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配サーバは前記顧客端末から発せられる情報ごとに対応する前記業者端末を検索して通信するとともに、前記顧客情報が登録されたデータベースを参照して、前記荷主の顧客端末から情報が発せられた場合には、対応する荷受人を検索して前記荷受人の顧客端末と宅配ボックスとのいずれか一方又は双方と通信し、前記荷受人の顧客端末から情報が発せられた場合には、対応する荷主を検索して前記荷主の顧客端末と宅配ボックスとのいずれか一方又は双方と通信することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性と効率を更に高めることができる。顧客端末と宅配ボックスとを互いに独立させてネットワークに接続することができ、顧客端末が移動端末のときに利便性が増す。また、宅配ボックスの設置場所を、荷主あるいは荷受人の自宅に限ることなく、自由に選ぶことができる。
【００３６】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配サーバに向けて発せられる配送依頼情報が前記荷主の顧客端末に入力されると、前記荷主の顧客端末は荷主パスワードを発行し、前記宅配サーバを介して前記配送依頼情報と前記荷主パスワードとを受信した前記荷受人の顧客端末に承認情報が入力されると、前記荷受人の顧客端末は荷受パスワードを発行することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性と効率を更に高めることができる。
【００３７】
本発明の宅配便集配システムは、前記荷主パスワード及び前記荷受パスワードは当該配送取引一回に限って有効なパスワードであることを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００３８】
本発明の宅配便集配システムは、集荷担当側の業者端末は前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を前記第１メモリカードに書き込む一方、配達担当側の業者端末は前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報の少なくとも一部を前記第２メモリカードに書き込むことを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００３９】
本発明の宅配便集配システムは、前記荷主の顧客端末により出力される預り証情報が付された荷物を荷主が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷主の顧客端末に記憶される情報と前記預り証情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４０】
本発明の宅配便集配システムは、前記荷主の顧客端末により出力されて荷物に付される前記預り証情報は、前記荷主の顧客端末からの出力を保証する合鍵情報を備えることを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４１】
本発明の宅配便集配システムは、集荷担当側の業者端末により出力される送り状情報が付された荷物を集配業者が前記宅配ボックスに収納して所定の確認ボタンを操作すると、前記比較判定手段は前記荷受人の顧客端末に記憶される情報と前記送り状情報とを比較判定し、所定情報が一致したときに前記施錠開錠手段に施錠信号を出力することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４２】
但し、集配業者が荷物を宅配ボックスに収納して、所定の確認ボタンを操作することによって荷受人の顧客端末に記憶される情報と送り状情報とを比較判定するときに、預り証が備える情報を利用できる場合には、送り状情報に代えて預り証が備える情報を用いて前記の比較判定を行うようにしてもよい。また、預り証が備える情報を利用できる場合には、集荷担当側の業者端末による送り状の出力を省略し、以降のプロセスでは送り状情報に代えて預り証が備える情報を用いて荷物の認証などが行えることは言うまでもない。
【００４３】
本発明の宅配便集配システムは、前記第１メモリカードに書き込まれた情報の少なくとも一部を備える送り状情報は、集荷担当側の業者端末が前記第１メモリカードに情報を書き込む際に送り状に書き込まれ、この送り状が付された荷物を配送する配達担当側の業者端末は、前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報と前記送り状情報とを比較判定することにより荷物を認証したうえで、前記第２メモリカードに情報を書き込むことを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４４】
但し、集荷担当側の業者端末で送り状の出力を省略した場合には、荷物を配送する配達担当側の業者端末は、荷主及び荷受人の顧客端末から発せられた情報と荷物に付された預り証が備える情報とを比較判定することにより荷物を認証したうえで、第２メモリカードに情報を書き込むようにしてもよい。
【００４５】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配ボックスは荷物を計測する計測手段を備え、前記計測手段の計測情報を加えて比較判定することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４６】
本発明の宅配便集配システムは、個人を特定するための固有情報を採取する採取手段が設けられ、前記採取手段からの固有情報を加えて比較判定することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４７】
本発明の宅配便集配システムは、前記荷主の顧客端末より入力された元払い情報に基づき、荷主側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする。これにより宅配作業の効率を更に高めることができる。
【００４８】
本発明の宅配便集配システムは、前記決済手段により電子決済を実行できないときには、前記荷主の顧客端末からの情報発信を中止することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００４９】
本発明の宅配便集配システムは、前記荷主の顧客端末より入力された着払い情報又は代金引換情報と、前記荷受人の顧客端末より入力された承認情報とに基づき、荷受人側で電子決済する決済手段を有することを特徴とする。これにより宅配作業の効率を更に高めることができる。
【００５０】
本発明の宅配便集配システムは、前記決済手段により電子決済を実行できないときには、前記荷受人の顧客端末からの情報発信を中止することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００５１】
本発明の宅配便集配システムは、前記宅配ボックスは荷物を計測する計測手段を備え、前記計測手段からの計測情報に基づいて配送料を決定する送料決定手段を有することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性と効率を更に高めることができる。
【００５２】
本発明の宅配便集配システムは、前記顧客端末は特定の情報提供サイトへの接続機能を有し、顧客が自己の端末を使用して各種の情報にアクセスした度数に応じて情報提供者に広告料を課金することを特徴とする。これにより顧客の利便性とシステムの収益性を更に高めることができる。
【００５３】
本発明の宅配便集配方法は、荷主からの荷物を集配業者が荷主の宅配ボックスを介して集荷し、この荷物を荷受人の宅配ボックスを介して荷受人に配送する宅配便集配方法であって、前記荷主の宅配ボックスに荷物が収納されると、前記宅配ボックスは施錠状態に切り換えられ、荷主の顧客端末から入力される配送依頼情報は、ネットワークを介して業者端末に送信されるとともに荷受人の顧客端末に送信され、前記配送依頼情報に基づいて前記荷受人の顧客端末から入力される情報は、前記業者端末に送信されるとともに前記荷主の顧客端末に送信され、前記業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込み、荷物が収納された前記荷主の宅配ボックスでは、前記第１メモリカードの書込情報と前記荷主の顧客端末に記憶されている情報とを比較判定し、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物を搬出し、前記荷受人の宅配ボックスでは、前記第２メモリカードの書込情報と前記荷受人の顧客端末に記憶されている情報とを比較判定し、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物を搬入することを特徴とする。
【００５４】
これにより、ネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配を行うようにし、顧客と集配業者間における荷物の受け渡しは宅配ボックスを介して行うようにしたので、宅配作業の効率を高めることができ、顧客の利便性や安全性を高めることができる。また、宅配ボックスを開錠状態に切り換える際には、メモリカードの情報と顧客端末の情報とを比較判定するようにしたので、宅配作業の信頼性を高めることができる。
【００５５】
本発明の宅配便集配方法は、集荷担当側の業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を前記第１メモリカードに書き込み、前記第１メモリカードを用いて前記荷主の宅配ボックスから荷物を搬出する一方、配達担当側の業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を前記第２メモリカードに書き込み、前記第２メモリカードを用いて前記荷受人の宅配ボックスに荷物を搬入することを特徴とする。これにより宅配作業の信頼性を更に高めることができる。
【００５６】
このように、本発明の宅配ボックスユニット、宅配便集配システム、宅配便集配方法によれば、荷物を送る荷主が荷物を荷受人に送る場合には荷物を運搬する集配業者は荷主と直接会って荷物を手渡しで受け取ることなく、宅配ボックスから荷物を搬出することができる。また、荷受人が荷物を受け取る場合に、荷物を運搬する集配業者は荷受人と直接会って荷物を手渡しすることなく、宅配ボックスに荷物を搬入することができる。集配業者が宅配ボックスのボックス扉を開錠する際には、荷主或いは荷受人の顧客端末から送られた情報に基づいて集配業者の端末で作成されたメモリカードが使用されるので、顧客あるいは集配業者といえども勝手にメモリカードを作ることができず、本発明の宅配ボックスは第三者に対しては勿論のこと、顧客に対しても集配業者に対しても高い安全性を備えている。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５８】
図１は本発明の一実施の形態である宅配便集配システムの一例を示す構成概略図である。図１に示すように、宅配便集配システムは、荷主や荷受人つまり顧客側のシステムと、荷物を運搬する集配業者側のシステムとを有している。顧客側のシステムとしては、各住戸ないし家屋に設置されて荷物を収納する複数の宅配ボックス６，７と、これにネットワークを介して接続される複数の顧客端末１，２とを備えており、集配業者側のシステムとしては、宅配サーバ３とこれにネットワークを介して接続される複数の業者端末４，５とを備えている。顧客側と集配業者側とのシステムは、顧客端末１，２と宅配サーバ３との間に設けられるネットワークを介して接続されている。
【００５９】
また、顧客端末１，２と宅配サーバ３とを接続するネットワークとしてはインターネットが用いられており、業者端末４，５と宅配サーバ３とを接続するネットワークとしてはローカルエリアネットワーク等により構築される集配業者の企業内ネットワークが用いられているが、全てのネットワークをインターネットや企業内ネットワークを用いて構築するようにしても良く、ネットワークとしては有線であっても無線であっても良い。
【００６０】
宅配便集配システムには、荷物を送る荷主と荷物を受け取る荷受人とが顧客として加入しており、荷主側の宅配ボックス内に収納された荷物を集配業者が取り出し、荷受人側の宅配ボックスに輸送する。顧客の各住戸ないし家屋に予め設置された宅配ボックス６，７は、荷物を送るときには荷主ボックスつまり荷主の宅配ボックスとなり、荷物を受け取るときには荷受ボックスつまり荷受人の宅配ボックスとなる。
【００６１】
宅配ボックス６，７は開閉自在のボックス扉を有しており、このボックス扉を施錠状態と開錠状態とに切り換える施錠開錠手段６ａ，７ａが設けられている。施錠開錠手段６ａ，７ａとしては、例えば、ＯＮ−ＯＦＦ動作するスイッチ回路で電磁気的に施錠したり開錠したりするロック機構やステッピングモータなどでダイヤル錠の施錠と開錠とを制御するロック機構などが設けられる。このような宅配ボックス６，７を利用する顧客は、ボックス扉が後述する完全施錠状態に切り換えられるまでは、所定のキーや端末からの開錠指令などによって自由に開閉することができ、荷物を集配する集配業者は、完全施錠状態であっても後述するメモリカードを使用することによって開閉することができる。この宅配ボックス６，７は、住戸の入り口ドア近くに敷設しても良く、住戸の入り口ドアに直接設けるようにしても良い。入り口ドアに宅配ボックス６，７を設けるようにすると、入り口ドアの内側と外側で荷物の出し入れが可能となり顧客の利便性を増すことができる。
【００６２】
また、宅配ボックス６，７のそれぞれには顧客端末１，２が接続されている。宅配ボックス６，７に接続される顧客端末１，２は、荷物を送るときには荷主端末つまり荷主の顧客端末となり、荷物を受け取るときには荷受端末つまり荷受人の顧客端末となる。そして、複数の顧客端末１，２に宅配サーバ３を介して接続される複数の業者端末４，５は、荷主宅に荷物を集荷するときには荷主担当支店端末つまり集荷担当側の業者端末となり、荷受人宅に荷物を配達するときには荷受担当支店端末つまり配達担当側の業者端末となる。これらの各端末間においては宅配サーバ３によって各種情報の送受信が行われ、送受信される各種情報に基づいて集配業者による荷物の集配が行われることになる。
【００６３】
なお、宅配サーバ３は、荷主及び荷受人に関する顧客情報（例えば、住所、氏名、電話番号など）や、担当支店情報（例えば、住所、支店名、電話番号、担当区域など）が登録されたデータベースを参照して、荷主又は荷受人の顧客端末１，２から発せられる情報ごとに適宜に、荷主又は荷受人の顧客端末１，２、集荷担当側及び配達担当側の業者端末４，５を検索して通信する機能を有するように設定されている。
【００６４】
続いて、宅配ボックスユニットを備える宅配便集配システムを用いた宅配便集配方法の概要を説明する。なお、宅配ボックスユニットとは、荷物を収納する宅配ボックス６，７に施錠開錠手段６ａ，７ａや後述する各種機能を設けたものである。以下の説明に関して、便宜的に、顧客端末１と宅配ボックス６とは荷主の顧客端末と宅配ボックス、顧客端末２と宅配ボックス７とは荷受人の顧客端末と宅配ボックス、業者端末４は集荷担当側の業者端末、そして業者端末５は配達担当側の業者端末として説明するが、これらに限定されることはなく、荷物の集配径路に応じて荷物ごとに設定されるものであり、例えば、顧客端末１が荷受人の顧客端末となる場合や、業者端末４が配達担当側の業者端末となる場合があることはいうまでもない。
【００６５】
まず、荷主の顧客端末１から配送情報が入力され、この情報は、顧客端末１に記憶されるとともに、宅配サーバ３を介して、集荷担当側の業者端末４、配達担当側の業者端末５、及び荷受人の顧客端末２にそれぞれ送信される。顧客端末１は情報を送信するとともに、預り証情報を備えた預り証を出力し、荷主は預り証を付した荷物を宅配ボックス６に収納する。そして、宅配ボックス６は仮施錠状態に切り換えられる。なお、預り証に配送情報などを備えさせて、送り状としての機能を持たせるようにしてもよい。
【００６６】
ここで、配送情報とは荷主及び荷受人の住所や氏名等を備えた情報であり、預り証情報とは荷主からの荷物であることを証明するための情報である。また、宅配ボックス６は、荷物の大きさや重さを計測する計測手段６ｂと、預り証の情報を読み取るスキャナ等を備えた貼付情報リーダ６ｃと、顧客端末１に記憶された情報や各種機器によって得られた情報を比較判定する比較判定手段６ｄとを備えている。計測手段６ｂとしては、例えば、荷重センサ等を備えた重量計測器や、変位センサやスキャナ等を備えた形状計測器が設けられており、比較判定手段６ｄとしては、例えば、ＣＰＵやメモリ等を備えた電子ユニットが設けられている。
【００６７】
宅配ボックス６に収納された荷物に付された預り証情報は、貼付情報リーダ６ｃによって読み取られ、この情報は比較判定手段６ｄに送られる。比較判定手段６ｄは、貼付情報リーダ６ｃからの情報と顧客端末１に記憶された情報とを比較判定した上で、宅配ボックス６に収納された荷物が正規の荷物であると判定すると、施錠開錠手段６ａに対して施錠信号を出力し、宅配ボックス６は仮施錠状態から完全施錠状態に切り換えられる。
【００６８】
次いで、荷受人の顧客端末２に荷主の顧客端末１から送信される情報に基づき、顧客端末２では荷受人により荷物の受け取りを承認する承認情報が入力される。この情報は、前述の宅配サーバ３を介して、荷主の顧客端末１、集荷担当側の業者端末４、及び配達担当側の業者端末５にそれぞれ送信される。
【００６９】
集荷担当側の業者端末４では、双方の顧客端末１，２より送信された情報に基づき、荷物に添付する送り状情報を備えた送り状が出力され、荷主の宅配ボックス６を開錠状態に切り換えるための第１メモリカードに所定の情報が書き込まれる。なお、送り状情報とは荷主から荷受人に荷物を送り届ける際に必要な情報であり、荷主及び荷受人の住所、氏名、電話番号等が記載される。
【００７０】
このように作成された送り状と第１メモリカードとを持参して、集配業者の集荷担当者は、荷主宅に備え付けられた宅配ボックス６より荷物を集荷する。但し、荷主が荷物に貼付した預り証に配送情報などが備えられており、預り証が送り状としての機能をも備えている場合には、集荷担当側の業者端末４での送り状の出力を省略してもよい。この場合には集配業者の集荷担当者は第１メモリカードのみを持参して荷主の宅配ボックス６へ集荷に向かうことになる。
【００７１】
宅配ボックス６を開錠する際には、宅配ボックス６に設けられたカードリーダ６ｅに第１メモリカードの情報を読み込ませることにより、カードリーダ６ｅから比較判定手段６ｄに第１メモリカードの情報が送られる。比較判定手段６ｄは、第１メモリカードの情報と顧客端末１に記憶された情報とを比較判定し、所定の情報が一致すると、施錠開錠手段６ａに対して開錠信号を出力することで宅配ボックス６は完全施錠状態から開錠状態に切り換えられる。
【００７２】
宅配ボックス６より集荷され、送り状が貼り付けられた荷物は、配送センターを経て配達地域の担当支店に搬送される。但し、集荷担当側の業者端末から送り状の出力が省略された場合には、荷物には預り証のみが貼り付けられている。そして、配達担当側の業者端末５では、双方の顧客端末１，２より送信された情報に基づき、荷受人の宅配ボックス５を開錠状態に切り換えるための第２メモリカードに所定の情報が書き込まれる。
【００７３】
このように作成された第２メモリカードと搬送された荷物とを持参して、集配業者の配達担当者は、荷受人宅に備え付けられた宅配ボックス７に荷物を収納する。宅配ボックス７を開錠する際には、比較判定手段７ｄによって、第２メモリカードに記憶された情報と、荷受人の顧客端末２に記憶された情報とが比較判定され、所定情報が一致すると宅配ボックス６は開錠状態に切り換えられる。なお、宅配ボックス７には、前述の宅配ボックス６と同様に、計測手段７ｂ、貼付情報リーダ７ｃ、比較判定手段７ｄ、カードリーダ７ｅが設けられている。
【００７４】
宅配ボックス７に荷物を収納すると、荷受人の顧客端末２には荷物の収納を通知する収納情報が保存され、これを確認した荷受人は宅配ボックス７を介して荷物を受け取ることになる。そして、荷主に対しては、荷主の顧客端末１に配送済み通知が送信され、一連の集配作業が完了する。
【００７５】
なお、宅配ボックス６，７を開錠するため、集配業者は第１及び第２メモリカードを使用しているが、１枚のメモリカードを用いるようにしても良い。例えば、荷主と荷受人を担当する集配業者の担当支店が同一である場合などには、複数のメモリカードを発行する必要はなく、同一のメモリカードで荷物の集荷と配達を行うことができる。
【００７６】
また、宅配ボックス６，７に専用の比較判定手段６ｄ，７ｄが接続されているが、貼付情報リーダ６ｃ，７ｃやカードリーダ６ｅ，７ｅと顧客端末１，２とを、例えば、ローカルエリアネットワークを用いて接続することによって、専用の比較判定手段６ｄ，７ｄを設けることなく、顧客端末６，７によって比較判定を行うようにしても良い。
【００７７】
さらに、それぞれの宅配ボックス６，７は、顧客端末１，２を介して宅配サーバ３に接続されているが、宅配ボックス６，７を宅配サーバ３に接続されるネットワークに直接接続するようにしても良い。このように接続することによって、専用の比較判定手段６ｄ，７ｄを設けることなく、例えば、宅配サーバ３や業者端末４，５を用いて比較判定することもできる。
【００７８】
またさらに、施錠開錠手段６ａ，７ａは比較判定手段６ｄ，７ｄからの開錠信号によって開錠状態に切り換えられるが、施錠開錠手段６ａ，７ａに比較判定機能を設けるようにしても良い。
【００７９】
図２〜図５は宅配便集配方法の手順を示すフローチャートであり、これらのフローチャートは符号Ａ〜Ｃの部分において接続される。以下、図２〜図５のフローチャートを参照して、宅配ボックスユニットを備える宅配便集配システムを用いた宅配便集配方法を説明する。
【００８０】
荷物の送り主である荷主が、その荷物を荷受人に送る時には、荷主の顧客端末１に、荷主及び荷受人の住所、氏名、電話番号、荷物の品名、元払いか着払いの指定、更には、荷物の大きさ、代引き請求などの配送情報を入力すると（ステップＳ１）、顧客端末１においては、例えば今回の取引に限って有効な荷主パスワードが発行される（ステップＳ２）。更に、顧客端末１においては、これらを保存して所謂正本とするとともに、本実施の形態では、当該正本に対する副本であることを証明するための合鍵情報を含んだ預り証（磁気カードなど）を出力する（ステップＳ３）。荷主は、荷物に荷物の預り証を貼付して荷主の宅配ボックス６内に収納する（ステップＳ４）が、このときには宅配ボックス６は仮施錠の状態にある。
【００８１】
ところで、上記合鍵とは、預り証情報の出所が顧客端末１からのものであることを保証するための所謂割り印機能を果たさせる電子的マークなどであり、合鍵情報を含んだ預り証は、荷主が送る荷物そのものであることを保証するものである。但し、場合によっては合鍵情報を含ませなくともよい。
【００８２】
この宅配ボックス６では、所定の確認ボタン（図示せず）が押されたときに、計測手段６ｂにより荷物の大きさを測定する（ステップＳ５）。このとき、宅配ボックス６において、予め記憶されている荷物の大きさと配送料との対応テーブルを参照して配送料つまり送料が送料決定手段によって決定され（ステップＳ６）、配送情報に元払い情報つまり元払いの指定があるときには、元払い欄に当該送料が、また、着払いの指定があるときには、着払い欄に当該送料が加入される。ここで、元払いの指定があるとき、荷主側でプリペイドカードやクレジットカード、デビットカードなどを用いて電子決済が行われるようにしてもよい。かかる電子決済情報は、例えば顧客端末１に保存される。
【００８３】
なお、電子決済する際の処理プログラム等を、例えば、宅配ボックス６に備え付けられるメモリに記憶させ、ＣＰＵを用いて演算処理するようにしても良く、顧客端末１を用いて演算処理するようにしても良い。また、ネットワークを介して宅配サーバ３や業者端末４，５を用いても良く、ネットワークに接続されるその他の処理装置を用いるようにしても良い。
【００８４】
荷物を測定した後、宅配ボックス６では、貼付情報リーダ６ｃで前述の預り証情報を読み取り（ステップＳ７）、次のステップＳ８で、顧客端末１に保存された正本とこれとの合鍵情報を含んだ預り証の副本とを比較判定し、両情報のうち所定情報（例えば、配送情報の一部と荷主パスワード）が一致しているのを確認して当該宅配ボックス６のボックス扉を施錠開錠手段６ａにより完全に施錠する（ステップＳ９）。このとき、顧客端末１には、上記預り証の副本と対をなすことを証明する合鍵情報を含んだ当該預り証の正本が保存される。しかる後、顧客端末１に保存されている上記配送情報や荷主パスワードが、荷受人の顧客端末２、集荷担当側の業者端末４、配達担当側の業者端末５のそれぞれに送信される（ステップＳ１０）。ステップＳ８で上記情報が一致していないと判定されたときには、エラーメッセージを表示して（ステップＳ１１）、最初からやり直しするようにする。
【００８５】
ところで、元払いの指定があるのに、電子決済情報が顧客端末１に保存されないときには、顧客端末１からの配送情報や荷主パスワードの発信が不能になり、以後における本システムの利用ができなくなるようにしてもよい。
【００８６】
荷受人の顧客端末２では、顧客端末１からの配送情報及び荷主パスワードを受信して（ステップＳ２０）、荷受人により当該荷物を受け取ることが決定されると（ステップＳ２１）、例えば今回の取引に限って有効な荷受パスワードを発行し（ステップＳ２２）、受け取り承認情報及び荷受パスワードを、荷主の顧客端末１、集荷担当側の業者端末４、配達担当側の業者端末５のそれぞれに送信する（ステップＳ２３）。このとき、配送情報に着払い情報や代金引換情報が含まれており、着払いや代引き請求の指定がなされていれば、荷受人側でプリペイドカードやクレジットカード、デビットカードなどを用いて電子決済が行われるようにしてもよい。かかる電子決済情報は、例えば顧客端末２に保存される。
【００８７】
しかるに、着払いや代引き請求の指定があるのに、電子決済情報が顧客端末２に保存されないときには、顧客端末２からの受け取り承認情報及び荷受パスワードの発信が不能になり、以後における本システムの利用ができなくなるようにしてもよい。
【００８８】
なお、荷主側における電子決済と同様に、電子決済する際の処理プログラム等を、例えば、宅配ボックス６に備え付けられるメモリに記憶させ、ＣＰＵを用いて演算処理するようにしても良く、顧客端末２を用いて演算処理するようにしても良い。また、ネットワークを介して宅配サーバ３や業者端末４，５を用いても良く、ネットワークに接続されるその他の処理装置を用いるようにしても良い。
【００８９】
集荷担当側の業者端末４では、顧客端末２からの受け取り承認情報及び荷受パスワードを受信して（ステップＳ３０）、かかる受け取り承認情報及び荷受パスワードに加え、先に受信していた顧客端末１からの配送情報及び荷主パスワードを送り状（磁気カードなど）に書き込むとともに（ステップＳ３１）、本実施の形態では、荷主パスワードを含む適宜な情報を第１メモリカードに書き込む（ステップＳ３２）。そして、集荷担当者は、送り状及び第１メモリカードを持って荷主宅に行く。但し、荷主が荷物に貼付した預り証に配送情報などが備えられており、預り証が送り状としての機能をも備えている場合には、集荷担当側の業者端末４での送り状の出力を省略してもよい。この場合には集配業者の集荷担当者は第１メモリカードのみを持参して荷主の宅配ボックス６へ集荷に向かうことになる。
【００９０】
このとき、業者端末４がＧＰＳ（位置認識手段）を備えた移動端末であると、宅配サーバ３の顧客情報、即ち、荷主宅の所在位置情報を取得して当該荷物の集配のための最適経路を業者端末４の画面上に地図表示することができ、迅速に荷主宅に行ける。集荷担当者は、最初に、宅配ボックス６のカードリーダ６ｅに第１メモリカードを差し込む。宅配ボックス６では、第１メモリカードに書き込まれた情報を読み取り（ステップＳ３３）、次のステップＳ３４で、第１メモリカードに書き込まれた情報と、顧客端末１に保存されている配送情報、荷主パスワード、及び顧客端末２から発せられた上記情報とを比較判定し、少なくとも荷主パスワードが一致したとき当該ボックス６のボックス扉を施錠開錠手段６ａにより開錠して荷物の取り出しを可能にするが、本実施の形態では、第１メモリカードによって送料の電子決済がなされないときには荷物の取り出しができないようにしている。この場合には、ステップＳ３２で、第１メモリカードの元払い欄に送料が書き込まれていることは勿論である。
【００９１】
即ち、宅配ボックス６では、前述のように両情報を比較判定し（ステップＳ３４）、更に、次のステップＳ３５で、第１メモリカードに記憶された送料（元払い料）と、顧客端末１に保存されている電子マネーの残高とを比較判定し、少なくとも荷主パスワードが一致し、且つ、「支払い可」と判定すれば残高から送料を第１メモリカードに引き落として電子決済がなされ、荷物の取り出しが可能になる（ステップＳ３６）。この電子決済情報、及び荷物の取り出し情報は、顧客端末１に保存される。しかるに、一致しなかった場合や「支払い不可」と判定する場合には、適宜なエラーメッセージなどを表示して（ステップＳ３７）、荷物の取り出しを不可とする（ステップＳ３８）。
【００９２】
そして、集荷担当者は、送り状がある場合には、取り出した荷物に送り状を貼付して第１メモリカードとともに集荷担当支店に持ち帰り（ステップＳ３９）、第１メモリカードを用いて入金処理などを行った後、荷物を配達担当支店に配送する（ステップＳ４０）。
【００９３】
但し、前述したように、プリペイドカードやクレジットカード、デビットカードなどによって既に電子決済が行われている場合には、ステップＳ３４における両情報の比較判定のみで荷物を取り出すことができ、第１メモリカードによる決済は要しないことは勿論である。
【００９４】
配達担当支店では、その業者端末５で、荷物に付された送り状情報を読み取り（ステップＳ５０）、次のステップＳ５１で、送り状情報と、荷物が配送されて来た時点で既に当該業者端末５に保存されている顧客端末１，２からの上記情報とを比較判定して、本実施の形態では、両情報が一致していれば荷物を認証し（ステップＳ５２）、第２メモリカードに荷受パスワードを含む適宜な情報を書き込む（ステップＳ５３）。しかるに、一致していなければエラーメッセージを表示する（ステップＳ５４）。但し、荷物に送り状が付されていないときには、ステップＳ５０で送り状に代えて預り証に備えられた情報を読み取って、次のステップＳ５１で業者端末５に保存されている情報と預り証から読み取った情報とを比較判定して荷物を認証してもよい。
【００９５】
そして、配達担当者は、荷物及び第２メモリカードを持って荷受人宅に行く。このとき、業者端末５がＧＰＳ（位置認識手段）を備えた移動端末であると、宅配サーバ３の顧客情報、即ち、荷受人宅の所在位置情報を取得して当該荷物の集配のための最適経路を端末５の画面上に地図表示することができ、迅速に荷受人宅に行ける。配送人は、最初に、宅配ボックス７のカードリーダ７ｅに第２メモリーカードを差し込む。宅配ボックス７では、第２メモリカードに書き込まれた情報を読み取り（ステップＳ５５）、次のステップＳ５６で、第２メモリカードに書き込まれた情報と、顧客端末２に保存されている受け取り承認情報、荷受パスワード、及び顧客端末１から発せられた上記情報とを比較判定し、少なくとも荷受パスワードが一致したとき当該宅配ボックス７のボックス扉を施錠開錠手段７ａにより開錠して荷物の搬入を可能とするが、本実施の形態では、第２メモリカードによって送料の電子決済がなされないときには荷物の搬入ができないようにしている。この場合には、ステップＳ５３で、第２メモリカードの着払い欄に送料が書き込まれていることは勿論である。
【００９６】
即ち、宅配ボックス７では、前述のように両情報を比較判定し（ステップＳ５６）、更に、次のステップＳ５７で、第２メモリカードに記憶された送料（着払い料）と、顧客端末２に保存されている電子マネーの残高とを比較判定し、少なくとも荷受パスワードが一致し、且つ、「支払い可」と判定すれば残高から送料を第２メモリカードに引き落として電子決済がなされ、宅配ボックス７内への荷物の搬入が可能になる（ステップＳ５８）。この電子決済情報、及び荷物の収納情報は顧客端末２に保存される。しかるに、一致しなかった場合や「支払い不可」と判定する場合には、適宜なエラーメッセージなどを表示して（ステップＳ５９）、荷物の搬入を不可能とする（ステップＳ６０）。尚、代引き請求があった場合は、前述した送料（着払い料）の場合と同様の処理が行われる。
【００９７】
但し、前述したように、プリペイドカードやクレジットカード、デビットカードなどによって既に電子決済か行われている場合、或いは、第１メモリカードで電子決済が行われている場合には、ステップＳ５６における両情報の比較判定のみで荷物を搬入でき、第２メモリカードによる電子決済は要しないことは勿論である。
【００９８】
宅配ボックス７に荷物を搬入して所定の確認ボタン（図示せず）を押すと、当該宅配ボックス７の貼付情報リーダ７ｃにより荷物に貼付された送り状の情報を読み取り（ステップＳ６１）、次のステップＳ６２で、送り状の情報と、顧客端末２に保存されている受け取り承認情報、荷受パスワード及び顧客端末１からの上記情報とを比較判定して、本実施の形態では、両情報が一致すれば、荷主が配送を依頼し荷受人が受け取りを承認した荷物であることを認証し（ステップＳ６３）、当該宅配ボックス７のボックス扉を施錠開錠手段７ａにより施錠するとともに（ステップＳ６４）、顧客端末２に荷物収納情報が保存される。ステップＳ６４の施錠後は、第２メモリカードをカードリーダ７ｅに再度差し込んでも開錠しない設定としておくことが望ましい。また、荷物の取り出しは、荷受人が顧客端末２や宅配ボックス７に所定の開錠指令を与えて行うなどが考えられる。しかるに、一致しないときにはエラーメッセージを表示する（ステップＳ６５）。
【００９９】
そして、配送人は、第２メモリカードを配達担当支店に持ち帰り、入金処理などを行った後、顧客端末１には配送済み通知を送信して一連の荷物の集配が完了する。
【０１００】
ところで、宅配ボックス７の確認ボタンを押したときに、当該宅配ボックス７の測定装置（荷物を計測する手段）７ｂにより荷物の大きさを測定し、上記比較判定の際に、上記測定結果の照合をも加えるようにして上記認証を更に確実にすることができる。
【０１０１】
また、第２メモリカードが読み取られるときでなく、送り状が読み取られたときに、顧客端末２に保存されている電子マネーの残高から当該送料を第２メモリカードに引き落とすとともに、送り状の情報を前述のように比較判定することにより認証して、当該宅配ボックス７のボックス扉を施錠するようにしてもよい。但し、荷物に送り状が付されていないときには、ステップＳ６１で送り状に代えて預り証に備えられた情報を読み取って、次のステップＳ６２で顧客端末２に保存されている情報と預り証から読み取った情報とを比較判定して荷物を認証してもよい。
【０１０２】
これまで説明した宅配便集配システムでは、荷主及び荷受人は、これらの者に関する情報が宅配サーバ３のデータベースに登録された言わば宅配便集配システムの登録ユーザであったが、宅配便集配システムは、登録ユーザ外の者であっても利用することができる。
【０１０３】
最初に、荷主が登録ユーザ外の者で、荷受人が登録ユーザである場合について説明する。但し、前述した登録ユーザ同士で行われるのと同一の宅配便集配方法で行われるところは説明を割愛する。
【０１０４】
この場合は、荷主が登録ユーザ外の者であるために、荷物を、荷主が最寄りの集荷担当支店に持ち込むか、その集荷担当者に荷主宅まで取りに来てもらうかして直接手渡す。そして、集荷担当支店では、その業者端末４を用いて、荷主及び荷受人の住所、氏名、電話番号、荷物の品名、元払い、着払いの指定などの配送情報を入力し、荷主パスワードを発行する。そして、これら配送情報及び荷主パスワードを、業者端末４から顧客端末２と業者端末５に送信するとともに、業者端末４で保存して、これを所謂正本とする一方、当該正本に対する副本であることを証明するための合鍵情報を含んだ預り証を出力する。かかる預り証は荷物に貼付されるが、正本の写しが荷主に渡される。このとき、元払いの送料が支払われた場合には、上記正本の写しが領収書を兼ねる。集荷担当支店に渡した当該荷物は、登録ユーザ同士で行われるのと同一の宅配便集配方法で、集荷担当支店から配達担当支店に配送され、そして、荷受人の宅配ボックス７に収納され、当該宅配ボックス７のボックス扉は前述の手順を経て施錠される。その後、荷主に配送済み通知を郵送して一連の荷物の集配が完了する。
【０１０５】
次に、荷主が登録ユーザで、荷受人が登録ユーザ外の者である場合について説明する。但し、前述した登録ユーザ同士で行われるのと同一の宅配便集配方法で行われるところは説明を割愛する。
【０１０６】
荷主は、その顧客端末１に、荷主及び荷受人の住所、氏名、電話番号などの配送情報及び荷主パスワードを入力して、これらを業者端末４，５に送信するとともに、荷物を宅配ボックス６に収納して当該宅配ボックス６のボックス扉を完全施錠しておけばよい。但し、当然のことながら荷受人からは前述したような受け取り承認情報などの通知はないが、宅配サーバ３の検索により荷受人が登録ユーザでないことは判明するので、かかる通知がなくても次の配送ステップに進めることができる。当該荷物は、登録ユーザ同士行われるのと同一の宅配便集配方法で、集荷担当者によって宅配ボックス６から取り出されて配達担当支店に配送される。そして、配達担当者によって荷受人宅に配送されて荷受人に直接手渡される。このとき、着払いの送料が支払われた場合には、その旨及び配送済み通知を、業者端末５から顧客端末１に送信して一連の荷物の集配が完了する。
【０１０７】
これまで説明したように、集配業者（集荷担当者、配達担当者）が各顧客宅に備え付けられた宅配ボックス６，７を開錠する際には、業者端末４，５により所定の情報が書き込まれた第１及び第２メモリカードを用いることによって、顧客端末１，２に記憶された情報と照会することにより集配における信頼性の向上を図っているが、更なる信頼性の向上を図るため、続いて説明する手段を用いて宅配ボックス６，７を開錠しても良い。
【０１０８】
前記宅配ボックスは指紋や虹彩などの個人を特定する情報を採取する採取手段を備えるとともに、前記宅配ボックスが接続されているインターネットなどのネットワークを介して、採取した指紋や虹彩などの個人認証情報を集配業者の宅配サーバ３に送信し、宅配サーバ３に設けられた集配業者の配送人に関する指紋や虹彩などの個人認証情報のデータベースに照会可能とし、第１メモリカード又は第２メモリカードを用いて荷主又は荷受人の宅配ボックスを開錠するときに、第１メモリカード又は第２メモリカードに書き込まれた情報と荷主又は荷受人の顧客端末に保存されている配送情報、荷主パスワード、荷受パスワードなどの情報との比較判定結果と、前記の配送人に関する指紋や虹彩などの個人認証情報をデータベースに照会して得た個人の認証結果を加えて前記宅配ボックスの前記施錠開錠手段６ａ，７ａに開錠信号を出力するか否かを決定するようにして、宅配便集配システムの更なる信頼性を担保することができる。
【０１０９】
このように、宅配ボックス６，７を開錠する際には、第１又は第２メモリカードと顧客端末との照会に加えて、宅配ボックス６，７を実際に開錠する集荷担当者や配達担当者の個人識別情報を照会することにより、更なる信頼性の向上を達成することができる。特に、個人識別情報として個人固有の指紋や虹彩を用いるようにすると、照会手順が簡易であるにもかかわらず、信頼性を大幅に向上させることができる。
【０１１０】
また、業者端末として移動端末を用いるだけでなく、顧客端末として携帯電話やＰＨＳ，ＰＤＡなどの移動端末を用いるようにしても良い。このように顧客端末として移動端末を用いるようにすると、荷主や荷受人の居場所を自宅に制限することなく、どこにいても配送情報や受け取り承認情報などの様々な情報のやり取りを行うことができる。例えば、顧客端末間や顧客端末と業者端末との間で通信することができ、地理的制約が軽減されるために本システムの利用者の利便性が向上する。この場合、移動端末はネットワークを介して宅配ボックスが接続されているローカルエリアネットワークとの間で通信することができる。
【０１１１】
なお、業者端末や顧客端末として移動端末を用いる際には、全てを移動端末に置き換える必要はなく、業者端末や顧客端末として設置された固定端末に加えるように、必要に応じて移動端末を用いても良いことはいうまでもない。
【０１１２】
また、前述した実施の形態では、顧客端末１，２が接続されているインターネットなどのネットワークに、業者端末５などで構成される集配業者の企業内ネットワークが接続されている場合について説明したが、顧客端末１，２が専用回線で集配業者の企業内ネットワークに接続されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、顧客端末１，２は、宅配便集配システム専用に設けてもよいが、例えば、インターネット等のネットワークに、ネットワーク端末としてパソコン等が接続されている環境が準備されていれば、ネットワーク端末としてのパソコン等を、顧客端末１，２として利用することができる。すなわち、それぞれの宅配ボックス６，７に設けられた施錠開錠手段６ａ，７ａ〜カードリーダ６ｅ，７ｅは、顧客端末１，２との間で情報の送受信を行うようになっているため、既存の前記パソコン等のネットワーク端末を、顧客端末１，２に見立てて、これらの前記パソコン等のネットワーク端末とそれぞれの宅配ボックスとでローカルエリアネットワークを構成して情報の送受信を行ってもよい。
【０１１４】
このように、パソコン等の既存のネットワーク端末を利用することによって、宅配便集配システムを構築するコストを低く抑えることができる。インターネット等のネットワークに接続したパソコン等のネットワーク端末は、今後に着実に増加することが予測されるので、既存の前記パソコンなどのネットワーク端末を中心にして、そこにローカルエリアネットワークで前記の宅配ボックスを接続するシステムの有用性は益々高くなる。
【０１１５】
また、パソコン等のネットワーク端末を中心にして、宅配ボックスの他にも各種の機器をローカルエリアネットワークで接続すれば、火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器、電力・ガス・水道などの検針データ報知器等、これら付加機器の信号を所定の受信者に送ることができるため、付加機器の利用者に課金することが可能となり、システムの収益性を高めることができる。
【０１１６】
パソコン等のネットワーク端末を中心にしてローカルエリアネットワークを構成するに当たっては、配線に煩わされることがないため、設置の自由度の高い無線によるローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）が特に優れている。無線ＬＡＮによる接続であれば、宅配ボックスの置き場所も自由に選べ、各種の付加機器も機能に応じた最適な場所に設置することができる。
【０１１７】
更に、宅配ボックスの利用者と集配業者はそれぞれの端末がインターネット等のネットワークにより接続されていることから、業者端末や宅配サーバ３に特定の情報提供サイトへの接続機能を予め設定しておけば、集配業者は顧客に対して広告等の各種情報を提供することができる。したがって、顧客が自己の端末を使用して各種の情報にアクセスした度数に応じて情報提供者に広告料等を課金することが可能となり、システムの収益性を更に向上させることができる。
【０１１８】
火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器、電力・ガス・水道等の検針データ報知器等、これらの付加機器によるサービスや、情報提供サービス等を宅配便集配システムに組み合わせることは、単なる無意味な組み合わせではなく、宅配便集配システムとの組み合わせにおいてこそ、それぞれが特段の効果を奏するものである。
【０１１９】
例えば、火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器等から発せられる情報に対しては、速やかに人的対応をすることが求められている。これらの報知対応サービスを宅配便集配システムと組み合わせた場合には、宅配便の配送エリアには常時多くの宅配便集配車が運行されるため、異常が発生した地域に配備される宅配便集配車の運転手によって、人的対応を迅速に行うことが可能となる。
【０１２０】
しかしながら、宅配便集配システムに併設した火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器等から発せられる情報を受信して、宅配便の配送人等が現場に駆けつけたとき、救護などのために屋内に立ち入ろうとしても、家屋入り口の鍵が施錠されていて屋内にいる人が開錠できない状態におかれているときには、円滑な救援活動は不可能である。そのため保安上においても安全で、迅速かつ確実な家屋入り口の鍵の開錠方法が必要となる。
【０１２１】
即ち、宅配便集配システムに併設した火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器等が異常を感知すると、異常情報と顧客の氏名、住所、電話番号などの顧客情報並びに各顧客端末によって自動的に生成される顧客パスワードなどの情報を自らの顧客端末に保存するとともに、これらの情報が前記報知器等が接続されている宅配便集配システムの顧客端末を介して自動的に集配業者の宅配サーバ３に送信される。これを受信した宅配サーバ３は前記の各種報知サービスを契約した顧客に関する顧客情報が登録されたデータベースを参照して前記顧客端末から発せられる情報ごとに適宜な前記集配業者端末を検索して通信する。
【０１２２】
これらの情報を受信した集配業者端末、例えば、異常情報などを送信した顧客の所在地に最も近い場所を運行中の宅配便の集配車に備えられた移動端末であるところの業者端末では、受信した前記情報の少なくとも一部を顧客の家屋入り口の錠を開錠するためのカードキーとなるところの第３メモリカードに書き込んで第３メモリカードを出力する。そして、移動端末であるところの前記業者端末が、その移動位置を認識できる位置認識手段を備えているとき、該位置認識手段による位置情報と受信した前記顧客情報又は前記宅配サーバ３に登録された顧客情報とから、異常情報などを送信した顧客の所在地に至る最適経路を前記移動端末の画面上に地図表示する。
【０１２３】
最短時間で顧客の住戸に駆けつけた宅配便の配送人が、前記第３メモリカードを顧客の家屋入り口ドアに備えられている顧客端末に接続されたカードリーダに差し込むことにより、前記第３メモリカードの書込情報と前記顧客端末に保存されている顧客パスワードなどの情報とが比較判定され、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記顧客の家屋入り口ドアの鍵が開錠状態に切り換えられる。そして、配送人は速やかに屋内に立ち入って救援活動を開始することができる。
【０１２４】
この開錠方法は、顧客側の必要に応じて、開錠に必要な情報を都度顧客側から発信し、それを業者側が受信してメモリカードなどの形で持参し、発信元が保管している情報と照合した上で開錠するので、安全、確実、迅速に開錠することができるものである。従来知られているこの手の開錠方法としては、救援活動をする業者側が各顧客家屋入り口ドアの合い鍵やマスタキーを保管しておき、それを使って顧客の家屋入り口ドアの鍵を開錠するなどの方法があるが、この方法に比べて前記の開錠方法は、合鍵やマスタキーの紛失、盗難などによる盗用の恐れがなく、常時他人の手に自己の住戸の鍵を委ねておくという顧客側の不安をも解消し得る極めて信頼性の高い方法を提供することが可能である。また、顧客側から送信する顧客パスワードを、一回の使用に限って有効とする使用回数限定パスワードにすることによってシステムの更なる信頼性を担保することができる。
【０１２５】
更に、前記顧客の家屋入り口ドアに備えられている顧客端末に接続されたカードリーダに併設して、指紋や虹彩などの個人を特定する情報を採取する顧客端末に接続された個人認証情報採取手段を備えることにより、システムの安全性を高めることができる。
【０１２６】
つまり、採取した指紋や虹彩などの個人認証情報を、前記顧客端末が接続されているインターネットなどのネットワークを介して集配業者の宅配サーバ３に送信し、宅配サーバ３に設けられた集配業者の配送人に関する指紋や虹彩などの個人認証情報のデータベースに照会可能とする。これにより、第３メモリカードを用いて顧客の家屋入り口ドアの鍵を開錠するときに、前記第３メモリカードの書込情報と前記顧客端末に保存されている顧客パスワードなどの情報との比較判定結果と、前記の配送人に関する指紋や虹彩などの個人認証情報をデータベースに照会して得た個人の認証結果を加えて前記顧客の家屋入り口ドアの鍵を開錠する施錠開錠手段に開錠信号を出力するか否かを決定することができる。
【０１２７】
このように個人認証情報を用いて開錠する配送人を判定することにより、第３メモリカードが紛失や盗難によって正規でない第三者の手に渡ったとしても、指紋や虹彩などの個人認証情報をデータベースに照会して個人の認証を得ない限り、顧客の家屋入り口ドアの鍵を開錠することはできず、システムの更なる安全性を担保することができる。
【０１２８】
なお、前記火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器等が異常を感知したとき、異常情報や顧客パスワードなどの情報を自動的に集配業者の宅配サーバ３に送信するようにしたが、顧客が自ら通報できる状態のときには、顧客が所定の通報ボタンを操作するなどして手動で送信するようにしても良い。また、顧客の家屋入り口ドアの鍵を開錠する際にも、まずインターホンなどで顧客に来意を告げて、顧客が自ら家屋入り口ドアの鍵を開錠することができるときには顧客に開けてもらい、一定時間来意に応答がないときに限って前記第３メモリカードや前記個人認証の手段を用いて開錠できるようにシステムを構成して、顧客のプライバシーを濫りに侵害しないようにすることが望ましい。
【０１２９】
このような保安上においても安全で、迅速かつ確実な家屋入り口の鍵の開錠方法を用意した上で、前述の報知対応サービスを宅配便集配システムと組み合わせた場合には、以下のような効果を得ることができる。
【０１３０】
つまり、宅配便の配送エリアには常時多くの宅配便集配車が運行されており、一般的に、エリア当たりの宅配便集配車の数は、警備業務を専門とする警備会社の巡回車の数よりも多いので、火災報知器、侵入報知器、介護報知器、その他の異常報知器などから発せられた情報を受信した直近の宅配便集配車の運転手がこれらの必要な人的対応に迅速に応えることが可能である。宅配便集配車のエリア当たりの数が警備会社の巡回車のエリア当たりの数よりも多くても、そのコストを低く抑えることができる。即ち、宅配便集配車は集配業務と兼務であるため、警備会社が警備専門の巡回車を増強して宅配便集配車のエリア密度と同等の密度にするコストより、宅配便集配車による報知対応サービスのコストの方が大幅に低く、なおかつ充実したサービスの提供が可能である。更に、火災、侵入等の異常事態は頻繁に発生することはないので、警備業務を専門とする警備会社のように、稀な事態に備えて貴重な人や物を待機させるより、兼務で対応する方が合理的である。また、宅配事業としても、報知対応サービスを兼務して火急の時に頼りになることが宅配事業者への信頼性を向上させ、宅配受注が増大する等の相乗効果が期待できる。
【０１３１】
また、電力・ガス・水道等の検針データ報知サービスは、電力会社やガス会社あるいは水道公社等にとって、自前の検針人が不要となるだけでなく、どうしても人的対応が必要な漏電チェックやガス漏れ検査、漏水検査などをも常時地域を巡回している宅配事業者に委託することが可能となり、更には宅配便集配システムの電子決済機能を使えば料金の回収まで依託することが可能である。
【０１３２】
次に、宅配ボックスの利用者へ情報提供するサービスと宅配便集配システムとの関係について言えば、情報提供者、即ち広告主として有望な対象は、物流を伴うネットワーク上の通信販売業者等が考えられる。ネットワーク上の取引であっても、金融取引や相場取引の類、文章やコンピュータソフトウエア、画像、音楽等の著作物、これらデジタル情報化できるものの取引は、最終決済時の現金輸送を除けばネットワーク上で取引を終了させることができるが、物理的に質量を有するものの取引には、品物をＡ地点からＢ地点へ運搬するという物流の過程がどうしても必要である。したがって、物流を伴う通信販売の業者は、品物を早く正確に購買者のもとに届けてくれる手段を必要としており、一方購買者は、発注した品物の配達日時には在宅して品物を受け取らなければならないので、その品物の配達日時に大きな関心がある。そこで、発注した品物が本発明の宅配便集配システムによって配達されれば、購買者は配達日時に煩わされることがない。つまり、通信販売業者は本発明の宅配集配システムを採用する集配業者とタイアップして、購買者が配達日時に煩わされることがない配達手段を確保することによつて購買者の負担を軽減し、それによる受注の増加が期待され、集配業者の方は通信販売業者と言う安定荷主を確保すると共に宅配便集配システムに併設した情報提供サービスから広告料収入も期待できることになる。
【０１３３】
一つのシステムで多角的なサービス提供が可能になったのは、本発明の宅配便集配システムの特徴である時間的制約を受けずに正確かつ効率的な集配を実現することによって、集配人の負担を著しく増加することなく、各種の報知対応サービスとの組み合わせが可能となったものであり、情報提供サービスと宅配便集配システムとの組み合わせも、本発明の宅配便集配システムとの組み合わせでしかなし得ない相乗効果によるものである。したがって、本発明の実施により、これらのサービスを個別に実施するよりも少ないコストでより大きな収益が期待でき、宅配サービスにとどまることなく、保安サービスや介護サービス、更には情報提供サービスをも取り込んで、事業収益の多角化や最大化が可能となる。
【０１３４】
また、前述した実施の形態に係る宅配便集配システムは、その適用範囲を一国内に限らず、複数の国まで広げることが可能であり、それにより利便性が増す。
【０１３５】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配を行うようにし、顧客と集配業者間における荷物の受け渡しは宅配ボックスを介して行うようにしたので、宅配作業の効率を高めることができ、顧客の利便性や安全性を高めることができる。
【０１３６】
また、宅配ボックスを開錠状態に切り換える際には、メモリカードの情報と顧客端末の情報とを比較判定するようにしたので、宅配作業の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である宅配便集配システムを示す構成概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態である宅配便集配方法の一部を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態である宅配便集配方法の一部を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態である宅配便集配方法の一部を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態である宅配便集配方法の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２　顧客端末
３　宅配サーバ
４，５　業者端末
６，７　宅配ボックス
６ａ，７ａ　施錠開錠手段
６ｂ，７ｂ　計測手段
６ｃ，７ｃ　貼付情報リーダ
６ｄ，７ｄ　比較判定手段
６ｅ，７ｅ　カードリーダ
【図１】
2004010348.tif 000003
【図２】
2004010348.tif 000004
【図３】
2004010348.tif 000005
【図４】
2004010348.tif 000006
【図５】
2004010348.tif 000007