(57)【要約】【課題】光通信機器を結ぶ為の光ファイバの余長を残さず配線できるようにする光ファイバリール及び、光ファイバ関連機器に使用される光ファイバ余長処理部を小型化する。【解決手段】光ファイバの余長処理部で巻き取る光ファイバを、一般的な曲げによる損失が大きい光ファイバを用いるのではなく、曲げによる損失が少なく最小曲げ半径が小さい光ファイバやホーリーファイバ又はフォトニック結晶ファイバを用いる。これにより低損失かつ小型の余長処理部が得られる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール又は余長処理部に巻き取られる光ファイバにホーリーファイバを用い、
該ホーリーファイバの外表面の被覆材料をルースチューブ構造にすることで、前記リールに巻く心線数によってチューブ径を可変にしたことを特徴とする光ファイバリール。
【請求項２】
前記ホーリーファイバを巻き取る部分に一対の内接円に沿う形状のファイバガイドを形成したことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバリール。
【請求項３】
リール又は余長処理部に巻き取られる光ファイバとしてホーリーファイバを用い、
該ホーリーファイバを巻き取る部分に一対の内接円に沿う形状のファイバガイドを形成したことを特徴とする光ファイバリール。
【請求項４】
前記ホーリーファイバを用いることで、光ファイバの最小曲げ半径を３ｃｍ以下としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ファイバリール。
【請求項５】
前記ホーリーファイバの曲げ損失と同等か、またはそれ以下の低い曲げ損失を有する光ファイバまたはフォトニック結晶ファイバを、前記ホーリーファイバの代わりに用いたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光ファイバリール。
【請求項６】
前記ホーリーファイバの被覆材料としてノンハロゲンポリエチレンを用いたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ファイバリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ収容装置等に用いられる光ファイバリールに関し、特に光ファイバリールの光ファイバ余長処理部の小型化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光ファイバ収容装置において、特許文献１に記載のように、ケースに巻き取り部がついている場合は、巻き取る長さを細かく調節することができないという点がある。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の光ファイバ余長処理装置は、ねじれを防ぎ、見栄えを良くしているが、巻き取り部が２つある為に、余長処理部自体が大きいという点がある。
【０００４】
光ファイバ余長処理部は光ファイバの最小曲げ半径に依存しており、その半径を守りながら余長処理部が作成されている。その結果、従来の光ファイバ余長処理部は比較的大きめのサイズになっている。そのため、光ファイバ余長処理部が用いられている装置は、その大きさに依存してしまう為に、十分な小型化ができなかった。
【０００５】
一方、光ファイバ余長処理部が用いられている装置を集合住宅や一般家庭などに設置するスペースは限りがあるため、できるだけ小さくする必要がある。そのため、光ファイバ余長処理部はできるだけ小型化しなくてはならない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２４９８４０号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平１１−１７４２３９号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平０６−００５８４５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、光ファイバ余長処理部が用いられている装置の小型化に対するニーズは大きいが、そのためには場所を占有する光ファイバ余長処理部を小型化する必要がある。しかし、その余長処理部を小さくすると、内部の光ファイバが最小曲げ半径以下になってしまうため、光ファイバ内での光の全反射が途切れ、伝送損失が大きくなるという問題が発生する。光ファイバ余長処理部を小型化するためには、この課題を解決しなければならない。
【００１０】
この課題を解決するために、できるだけ余長を作らないように作ることも可能であるが、実際には光ファイバ同士の融着作業などが伴うため、困難を極める。また、光ファイバ同士を接続し直すような場合や、リールのような何度も出し入れするような状況が発生する場合には、余長部分がないと、取り扱いが非常に困難となるため、そのような余長を作らないようにすることで小型化する手段は必ずしも実用的とはいえない。
【００１１】
余長処理の例として、例えば特許文献３では、リールを２つ用いて両端の長さを調節する装置が提案されているが、単心ならともかく、テープ心線のような多心の光ファイバではひねりが生じてしまう。さらには小型化が難しく、本件の課題に適応することはできない。
【００１２】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、その目的は光ファイバリールの光ファイバ余長処理部の小型化を実現することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、リール又は余長処理部に巻き取られる光ファイバにホーリーファイバを用い、このホーリーファイバの外表面の被覆材料をルースチューブ構造にすることで、リールに巻く心線数によってチューブ径を可変にしたことを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明では、余長処理に用いる光ファイバそのものの最小曲げ半径を小さくするために、ホーリーファイバなどの曲げによる伝送損失の少ないものを用い、余長処理部そのものを小さくすることで、光ファイバリールを小型化を実現する。さらに、ホーリーファイバの外表面の被覆材料をルースチューブ構造にすることで、リールに巻く心線数によってチューブ径を変えることができるという利点がある。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の別の態様は、リール又は余長処理部に巻き取られる光ファイバとしてホーリーファイバを用い、このホーリーファイバを巻き取る部分に内接円の一部となるような形状のファイバガイドを形成したことを特徴とする。
【００１６】
このように、本発明では、ホーリーファイバを巻き取る部分に一対の内接円に沿う形状のファイバガイドを形成することで、寸法を測るメジャー（巻尺）のように、熟練者でなくても、気軽に扱え、光配線を楽にできる光ファイバリールを実現することができる。
【００１７】
また、本発明では、ホーリーファイバを用いることで、光ファイバの最小曲げ半径を３ｃｍ以下とすることができる。
【００１８】
さらに、本発明においては、ホーリーファイバの曲げ損失と同等か、またはそれ以下の低い曲げ損失を有する光ファイバまたはフォトニック結晶ファイバを、ホーリーファイバの代わりに用いても好ましい。
【００１９】
また、本発明では、ホーリーファイバの被覆材料としてノンハロゲンポリエチレンを用いることで、低摩擦・低磨耗性・高抗張力及び高側圧防護が得られる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明は、具体的な図面は様々な種類が考えられるが、ここでは一例として図１に示すような光ファイバリール１０で説明する。この光ファイバリール１０は光ファイバ１２の両端にコネクタ１１がついている。また、この光ファイバリール１０の形態は左右の長さを対称に巻き取るタイプのリールであり、図２に示すような部品で構成される。
【００２１】
即ち、光ファイバリール１０は、図２に示すように、上板２０と、下板２２と、それら上板２０と下板２２との間に中心に光ファイバ１２が通せる大きさの溝２３または空間（図示しない）があいた巻き取り部２１とから構成される。
【００２２】
図３は巻き取り部２１の中央の溝２３に光ファイバ１２を通した時の状態を示す図である。なお、分かりやすくするため、ここでは、少なくとも上板２０が透明板であるものとして図示しているが、必ずしも透明である必要はない。図３に示すように、巻き取り部２１の中央の溝２３に光ファイバ１２を通したあと、光ファイバリール１０全体を所定方向に回すことにより、光ファイバは巻き取り部２１の周面に沿って巻き取られ、図１に示すような状態となる。
【００２３】
従来の光ファイバリールならば、光ファイバの曲げ半径の都合上、巻き取り部２１の半径はせいぜい約３ｃｍ止まりであった。しかし、シングルモード光ファイバのコアとクラッドの比屈折率差を大きくしたファイバやホーリーファイバを光ファイバ１２として用いることにより、従来の光ファイバリールに用いられていた一般的な光ファイバに比べて曲げ半径を顕著に小さくすることができるので、巻き取り部２１の半径は３ｃｍ以下で済むようになる。
【００２４】
同様に、ホーリーファイバの曲げ損失と同等か、またはそれ以下の低い曲げ損失を有する光ファイバまたはフォトニック結晶ファイバを、ホーリーファイバの代わりに用いても、巻き取り部２１の半径は３ｃｍ以下で済むようになる。
【００２５】
ここで、フォトニクス結晶ファイバは、ファイバに空孔をもつものであるが、空孔を有し、さらに全反射によって導波するフォトニクス結晶ファイバをホーリーファイバという。ホーリーファイバは、シリカガラスでできたファイバに、規則性を持たせた複数のエアーホール（空洞）をもうけることにより、大きな屈折率差などの効果を得ることが可能にしたものである。従来の一般的な光ファイバの場合、曲げ径を１０ｍｍにした場合には、１０ｄＢ以上の損失が発生したが、本発明で採用したホーリーファイバでは曲げ径を１０ｍｍにしても、損失がほぼ発生せず、測定限界以下のごくわずかな損失で済み、曲げ径を５ｍｍにしても０．１ｄＢ以下の損失でしかない。
【００２６】
また、図３から分かるように、巻き取り部２１の溝２３は巻き取り部の内接円と一致するような形状をしており、その内接円の直径は、巻き取り部２１の半径にあたる。この内接円を２つ並べた時の外周に沿うような形に溝２３が形成される。
【００２７】
また、巻き取られる光ファイバ１２は何度も引っ張りだされることを考え、低摩擦・低磨耗性・抗張力及び側圧防護を考慮した被覆材料を用いる。このような被覆材料の一例として、ノンハロゲンポリエチレン（ＦＲＰＥ）を用いることができる。ＦＲＰＥは、鉛やハロゲンを含まないので、燃やした時にハロゲン系ガスが出ない、さらに難燃性を兼ね備えているという利点もある。また、光ファイバ１２はリールに巻かれることを考えると、その被覆を薄くする必要があるが、薄くしても引っ張り強度が強い素材としてＦＲＰＥは適している。
【００２８】
また、光ファイバ１２の外表面の被覆をルースチューブ構造にすることにより曲率を緩和することができる。このルースチューブ構造とは、パイプ状の物の中に光ファイバを入れた形を称している。パイプ状の物の中に入れる素線数は単心から１２心まであり、それに応じてチューブ径も変わってくる。すなわち、ルースチューブ構造を採用することより、リールに巻く心線数によって、チューブ径を変えることができることになる。
【００２９】
従来の光ファイバリールに用いられている一般的な光ファイバでは、曲げ半径３０ｍｍで損失は０．０１ｄＢ／ｔｕｒｎであったが、本発明に係わるホーリーファイバを利用することにより、曲げ半径１０ｍｍで損失は０．０１ｄＢ／ｔｕｒｎ以下に抑えることができるので、同等以下の損失で、本発明によれば、従来の直径６ｃｍ相当の余長処理部を直径２ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００３０】
（他の実施形態）
以上は余長処理の小型化における説明の一例であったが、本発明は上記実施例形態に限定されるものではない。例えば、片端固定型の光ファイバリールにも応用可能である。これにより、本発明は情報コンセントのようなものにも応用可能である。また、光ファイバリールの巻き取りは、手動巻き取りに限らず、モーターやバネを有した自動巻き取り型の構成とすることもできる。さらに、光ファイバ巻き取り部を装置またはユニットに組込み、その光ファイバ巻き取り部の駆動部を装置またはユニットの制御系に接続する形態にすれば、巻き取りの細かな調整が可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光ファイバリールの光ファイバ余長処理部の顕著な小型化が実現できるので、光ファイバを内蔵するキャビネットやネットワーク機器などの装置自身も小型化でき、設置スペースを十分に確保できないような場所にでも光ファイバリールの取り付けが可能となる。
【００３２】
また、本発明では、光ファイバを巻き取る部分に一対の内接円に沿う形状のファイバガイドを形成することで、光ファイバのねじれを気にせずに巻き取ることが可能となり、見栄えも良いという利点が得られる。
【００３３】
また、本発明によれば、顕著に小形になることで、光ファイバリールを手軽に持ち運んで配線をすることが容易となり、工事業者の作業負担の軽減だけでなく、一般個人による配線も可能となる。また、リールの小型化に伴い、壁取り付け型の情報端末コンセントなども実現できる。
【００３４】
さらに、本発明によれば、光ファイバの曲げが強い為、壁際配線をはじめ、窓や扉などの微小間隙を通して配線を行なうことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における光ファイバリールの全体の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバリールの構成部品を示す分解斜視図である。
【図３】図２の溝に光ファイバ通した状態を示す上面図である。
【符号の説明】
１０  光ファイバリール
１１  コネクタ
１２  光ファイバ
２０  上板
２１  巻き取り部
２２  下板
２３  溝
【図１】
2004317600.tif 000003
【図２】
2004317600.tif 000004
【図３】
2004317600.tif 000005