(57)【要約】【課題】自動販売機５０からＩＣカード１０を利用して商品を購入する顧客のデータを管理するＦＳＰを実施して、顧客の商品の購入額に応じたサービスを提供して顧客の囲い込むと共に、得られたデータをマーケティングに利用して、商品開発及び販売戦略に役立てることのできる自動販売機を利用したサービスシステムを提供する。【解決手段】管理装置３０のＦＳＰ処理部が、ＩＣカード１０を利用して自動販売機５０から商品を購入した利用者に対して、購入金額に応じたポイントを付与する。利用者はポイントに応じてサービスの提供を受けることができる。また、自動販売機５０の販売に関する情報は、データ分析部で分析され、自動販売機５０の商品を販売する販売者の販売事業者端末６０や、自動販売機の運営を行っている運営者端末７０に分析結果が送信される。【選択図】  図１
2004164164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに対してデータの読み取り及び書き込みを行うリーダライタを備えた自動販売機と、該自動販売機とネットワークを介して接続され、自動販売機を管理する管理装置とを用いたサービスシステムにおいて、
前記自動販売機は、ＩＣカードによる商品販売後に少なくともＩＣカードの利用者の識別情報及び購入額を含む販売情報をネットワークを介して管理装置に送信する販売情報送信手段を備え、
前記管理装置は、自動販売機から受信した販売情報を記憶し、該販売情報から利用者の購買行動に応じて利用者にポイントを付与するとともにポイントに係る情報を利用者毎に管理するＦＳＰ処理部とを備えた
ことを特徴とする自動販売機を用いたサービスシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、目的に応じて販売情報を分析するデータ分析手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機を利用したサービスシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記販売情報と、ＦＳＰ処理部が処理したＦＳＰ情報とデータ分析手段が分析したデータを記憶する記憶手段を備え、自動販売機で商品を販売する販売事業者の販売者端末又は自動販売機のメンテナンスを実施する運営者の運営者端末にネットワークを介して該データを送信する送信手段を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２記載の自動販売機を用いたサービスシステム。
【請求項４】
前記データ分析手段は、各種情報に基づいて自動販売機ごとに最適な販売商品を抽出する販売予測手段を備えた
ことを特徴とする請求項２又は３記載の自動販売機を用いた自動販売機を用いたサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して管理装置とＩＣカード利用可能な自動販売機とを接続し、該管理装置においてＩＣカード利用者に関する情報を集中管理して各種サービスを提供する自動販売機を用いたサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動販売機は屋外や公共施設内に設置されるのが一般的であり、且つ無人で販売が行われることから、マーケティング戦略としては、不特定多数の顧客を対象としたマスマーケティングが主流で、特定の顧客を対象としたマーケティングはほとんど行われていなかった。自動販売機を用いて商品を販売する販売事業者が、顧客を囲い込むための戦略として従来採用している方法は、対象となる自社商品全てにポイントが記載されたシールを付しておき、該シールのポイントが所定のポイント数に達したら顧客がそれを葉書や所定の用紙等に添付して応募することにより、抽選で賞品が当たるキャンペーンや、自動販売機で商品を購入すると抽選で商品が当たる等の特別なサービス機能を持たせて、複数の自動販売機の中で自社商品を販売する自動販売機を利用してもうことを意図する自動販売システム（例えば、特許文献１参照）等であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７５９２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の自動販売システムにおいては、一方的に自動販売機が不特定の顧客にサービスを提供するだけであった。そのため、顧客の商品購入の頻度に応じたサービスを提供する等、顧客ごとに異なるサービスを提供して十分な顧客満足を得ることはできなかった。
【０００５】
また、商品に直接ポイントを付して抽選するキャンペーンでは、自社商品に対して顧客の囲い込みができるだけで、応募した顧客が自動販売機の自社商品の中でどの商品を購入したかまでを把握することはできなかった。そのため、どの自動販売機で誰がいつ何の商品を購入したか等、次の商品開発に必要なマーケティングに関するデータを自動販売機から得ることはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動販売機からＩＣカードを利用して商品を購入する利用者に対してＦＳＰを実施して、利用者の商品の購入額に応じたサービスを提供して利用者を囲い込むとともに、得られたデータをマーケティングに利用して、商品開発及び販売戦略に役立てることのできる自動販売機を利用したサービスシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ＩＣカードに対してデータの読み取り及び書き込みを行うリーダライタを備えた自動販売機と、該自動販売機とネットワークを介して接続され、自動販売機を管理する管理装置とを用いたサービスシステムにおいて、前記自動販売機は、ＩＣカードによる商品販売後に少なくともＩＣカードの利用者の識別情報及び購入額を含む販売情報をネットワークを介して管理装置に送信する販売情報送信手段を備え、前記管理装置は、自動販売機から受信した販売情報を記憶し、該販売情報から利用者の購買行動に応じて利用者にポイントを付与するとともにポイントに係る情報を利用者毎に管理するＦＳＰ処理部とを備えている。ここで、ＦＳＰ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔ  Ｓｈｏｐｐｅｒｓ  Ｐｒｏｇｒａｍ）とは、販売促進のために実施される周知のマーケティング戦略をいい、顧客の固定化を図るために会員制度を採り、購買行動の把握や特典の提供を行うものである。
【０００８】
これにより、ＩＣカードを利用して自動販売機から商品を購入した利用者に対してポイントを付与して、自動販売機を用いてＦＳＰを実施することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る自動販売機を用いたサービスシステムにおいて、前記管理装置は、目的に応じて販売情報を分析するデータ分析手段を備えている。
【００１０】
これにより、自動販売機の商品についてのデシル分析やＲＦＭ分析等を行うことができるので、マーケティングに必要なデータを得ることが可能となる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の自動販売機を用いたサービスシステムにおいて、前記管理装置は、前記販売情報と、ＦＳＰ処理部が処理したＦＳＰ情報とデータ分析手段が分析したデータを記憶する記憶手段を備え、自動販売機で商品を販売する販売事業者の販売者端末又は自動販売機のメンテナンスを実施する運営者の運営者端末にネットワークを介して該データを送信する送信手段を備えている。
【００１２】
これにより、管理装置に記憶された情報を自動販売機で販売される商品のメーカや自動販売機オペレータは、マーケティングや自動販売機で販売する商品の選択に必要な情報を得ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項は２又は３記載の自動販売機を用いたサービスシステムにおいて、前記データ分析手段は、各種情報に基づいて自動販売機ごとに最適な販売商品を抽出する販売予測手段を備えている。
【００１４】
これにより、各自動販売機がそれぞれ売れ筋商品のみを販売することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態に係る自動販売機を用いたサービスシステムについて図面を参照して説明する。図１は自動販売機を用いたサービスシステムの構成図、図２は管理装置の構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る自動販売機を用いたサービスシステムは、第１のネットワーク４０を介して、自動販売機５０から電子財布機能を有するＩＣカード（以下、ＩＣカードという）１０を用いて商品を購入する利用者の利用者端末２０と、自動販売機５０の商品の販売を行う事業者（以下「販売事業者という」）の販売事業者端末６０と、複数設置された各自動販売機の運営を行う事業者（以下「運営事業者という」）の運営者端末７０と、ＩＣカード１０による販売の決済サービスを提供する決済事業者の決済用コンピュータ９０とが接続されている。また、第２のネットワーク８０を介して複数の自動販売機５０と接続され、自動販売機５０の各種情報が管理装置で一括して管理されるようになっている。
【００１７】
利用者の使用するＩＣカード１０は、自己を識別する識別番号であるカードＩＤ及び電子マネーの残額情報が記録された非接触型でデータの読み取り及び書き込みが可能なカードである。利用者は自己の有する利用者端末２０から管理装置３０に第１のネットワーク４０を介して接続して、自己の利用者情報を登録することができる。ここで、利用者情報とは、ＩＣカード１０の識別番号であるカードＩＤ、利用者の氏名、住所等を含む。なお、ＩＣカード１０は、カードＩＤ及び電子マネー情報が記憶されていれば、カード形状である必要はなく、例えば、携帯電話やＰＤＡ等他の機器に組み込まれているものでもよい。また、接触・非接触を問わない。
【００１８】
販売事業者は、自動販売機５０で商品を販売する者である。この販売事業者が、利用者に管理装置３０と通信して会員のＩＣカード１０のカードＩＤやメールアドレス等の個人情報を利用者情報として登録してもらうよう広告・宣伝する。また、販売事業者は、第１のネットワーク４０を介して販売事業者端末６０を管理装置３０に接続して、管理装置３０で管理している前記利用者情報や各種情報を閲覧できるようになっている。自動販売機５０の管理・メンテナンス等を行う運営事業者も販売事業者と同様に、第１のネットワーク４０を介して運営者端末７０を管理装置３０に接続して各種情報を閲覧できるようになっている。また、管理装置３０は、第２のネットワーク８０を介して複数の自動販売機５０と接続することにより、自動販売機５０の各種情報を管理装置３０で集中管理する。自動販売機５０においてＩＣカード１０を用いた商品販売を行った場合には、その決済情報が第２のネットワーク８０・管理装置３０・第１のネットワーク４０を介して決済事業者の決済用コンピュータ９０に送信される。
【００１９】
自動販売機５０は、ＩＣカード１０に対してデータの読み取り及び書き込みを行うリーダライタと、第１のネットワーク４０を介して管理装置３０に接続するための通信装置とを備えている（何れも図示せず）。ＩＣカード１０とリーダライタとが通信して、利用者が自動販売機５０で商品を購入すると、直ちに通信装置により第２のネットワーク８０を介してＩＣカード１０の決済情報と販売情報が管理装置３０に送られる。
【００２０】
管理装置３０は、図２に示すように、第１のネットワーク４０との通信インタフェイスである通信制御部３１と、自動販売機５０と通信するための第２のネットワーク８０との通信インタフェイスである通信制御部３２とを備えている。
【００２１】
第１のネットワーク４０を介しては、利用者端末２０で利用者が登録した利用者情報が受信される。利用者情報は、利用者情報データベース（以下、利用者ＤＢ）３３に記録される。この利用者ＤＢ３３は、図３に示すように、具体的には利用者ＩＤ、当該利用者が有しているＩＣカード１０のカードＩＤ、氏名、年齢、メールアドレス等が記憶されている。さらに、この利用者ＤＢ３３には、後述するように利用者が自動販売機５０から商品を購入するのに応じて付与されるポイントに関するデータ及び、データ分析部の分析により分類される顧客グループも記憶される。
【００２２】
第２のネットワーク８０を介しては、すでに述べたように、自動販売機５０から販売情報及び決済情報が受信される。販売情報は、販売情報データベース（以下、販売情報ＤＢ）３４に、決済情報は決済情報データベース（以下、決済情報ＤＢ）３５にそれぞれ記憶される。図４に示すように、販売情報ＤＢ３４には、商品の販売日時、自動販売機５０を識別する自販機ＩＤ、販売商品を識別する商品ＩＤと商品価格、販売に利用されたＩＣカード１０のカードＩＤとが記憶されている。ＩＣカード１０のカードＩＤ以外のデータは、自動販売機５０から受信したデータである。決済情報ＤＢ３５には、自動販売機５０のから受信した決済情報と、当該自動販売機５０の自販機ＩＤ及び決済情報を受信した日時とが記憶されている。
【００２３】
また、管理装置３０は、上記各データベースのデータに基づいてＦＳＰを実施するＦＳＰ処理部３６と、各データベースのデータ及びＦＳＰ処理部３６の処理結果に基づいてデシル分析、ＲＦＭ分析、商品戦略分析等のマーケティングを実施するデータ分析部３７とを備えている。
【００２４】
ＦＳＰ処理部３６は、販売情報を自動販売機５０から受信すると、購入された商品に相当する予め決められたポイントを計算し、購入した利用者に付与してポイントを付与してＦＳＰを実施する。このように、利用頻度に応じてポイントを付与して、蓄積されたポイントに応じたさまざまな特典を利用者に提供する。そして、利用者にとっては、同じ販売事業者の商品を買えば買うほどポイントが貯まって、よりよい特典が受けられる仕組みとなっている。
【００２５】
本実施形態においては、自動販売機５０で利用者がＩＣカード１０を用いて商品を購入すると、そのＩＣカード１０のカードＩＤに基づいて利用者ＤＢ３３から利用者を特定し、利用者に対して予めプログラムされた計算方法に基づいたポイントを加えるようになっている。蓄積されたポイントは利用者ＤＢ３３で記憶される。利用者は、利用者端末２０を使って第１のネットワーク４０を介して管理装置３０と通信してポイントを自由に閲覧できる。ＦＳＰ処理部３６の処理結果は、ＦＳＰデータベース（ＦＳＰＤＢ）３６ａにも記憶されて、データが管理される。ＦＳＰデータベース３６ａには、利用者に提供される特典、サービスについての情報等も記憶されている。なお、ポイントの計算は、商品の金額に応じて一律に設定することもできるが、より多く購入する利用者に対してはより高いポイントを付与する等、任意に決定することもできる。
【００２６】
データ分析部３７は、デシル分析、ＲＦＭ分析、ＡＢＣ分析、クロス集計、回帰分析等のデータ分析を行う。
【００２７】
ここで、デシル分析とは、全顧客を購入金額の高い順に１０等分してその構成比を算出する分析方法である。デシル分析により、売上の上位集中度の観点から顧客の概況を把握して、売上貢献度の高い優良顧客を知ることができる。そして、この優良顧客に対してのみ、手厚いサービスを提供することはマーケティング上有効である。例えば、対象とする利用者が１０００人いる場合、１日の購入額の上位から１００人ずつを１のグループにして、１０のグループに分類する。そしてこの各グループの購入額が、総売上に対してどの程度の割合を占めるかを、図５に示すように表にする。グループ１乃至３に属する利用者は、それだけで売上全体に占める割合が８３％であり、優良とみなされ、ＦＳＰにより、さまざまな特典・サービスが提供される。
【００２８】
ＡＢＣ分析とは、数量や金額等を基準にＡ、Ｂ、Ｃのランクに分類する分類方法である。例えば、図６のように販売額を基準として、販売額が売上の７５％を占める商品をＡランク、７５〜９５％を占める商品をＢランク、残りをＣランクとして、売れ筋商品を絞り込むことができる。また、利用者全体の購入額を基準として、総購入額に占める利用者の購入額に基づいてランク付けし、購入額の高い利用者を把握して自動販売機５０で販売する商品の選択に利用することもできる。
【００２９】
ＲＦＭ分析とは、顧客の最近購買日（Ｒｅｃｅｎｃｙ）、単位時間あたりの購買頻度（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、総購買金額（Ｍｏｎｅｔａｒｙ）に注目し、このそれぞれに係数を掛けて得点化する分析手法である。係数の決め方により、「購買頻度が高い利用者を優遇する」或いは、「購買金額が高い利用者を優遇する」等を決めることができる。また、ＲＦＭ分析によって利用者の再購入の可能性を判定し、再購入の可能性の高い利用者に対してのみ再購入を促す行動を採れば、継続購入につなげられる。それ以外の利用者に対してはより再購入の高い利用者へのランクアップを目指した行動を採ることができる。
【００３０】
クロス集計とは、与えられたデータのうち、２つ乃至３つ程度の項目に着目してデータの分析や集計を行う手法をいう。例えば、利用者の年齢と利用者の購入額という２つのデータから、年齢別の購入額傾向を読み取ることが可能となる。
【００３１】
回帰分析は、いくつかの要素から結果に結びつく法則を導き出し、要素の値を変えることによって結果を予測する統計的手法である。例えば気温の上下とスポーツドリンクの販売量の関連を調べ、「気温が２５度のときの販売量」を予測することができ、販売量の増加が期待できるときは商品の生産を増やす目安とすることができる。これにより、例えば、気温の上下と飲料水の販売量の関連を調べ、温度に対応する販売商品及び販売量を予測することができるようになる。
【００３２】
データ分析部３７が行った各分析結果は、分析データベース（分析ＤＢ）３７ａに記憶される。そして分析結果は、通信制御部３１から第１のネットワーク４０を介して、販売事業者又は運営事業者が所望する形式に変換されて、販売事業者端末６０又は運営者端末７０に送信される。
【００３３】
このような自動販売機を用いたサービスシステムでは、利用者がＩＣカード１０で自動販売機５０から商品を購入すると、その販売情報及び決済情報が管理装置３０に送信され、それぞれ販売情報ＤＢ３４、決済情報ＤＢ３５に記憶される。そして、販売情報ＤＢ３４に記憶された販売情報にはＩＣカード１０のカードＩＤが付与されて記憶される。利用者ＤＢ３３には、ＦＳＰ処理部３６の処理により販売により付与されるポイントが記憶される。
【００３４】
そして、利用者は、利用者端末２０から第１のネットワーク４０を介して、自分に付与された現在のポイント数を閲覧できる。利用者は、このポイント数を景品や有料コンテンツと引き換えることができる。また、自動販売機５０の商品が割引になる等のサービスを受けることもできる。
【００３５】
データ分析部３７が行ったデシル分析において顧客グループの１乃至３に属する利用者は優良利用者とみなすことができる。この場合には、付与するポイント数を他のグループに属する利用者よりも多くする等、分析結果をもとに利用者毎にふさわしいサービスを提供してＦＳＰを実行することが可能となっている。
【００３６】
また、販売事業者及び運営事業者は、第１のネットワーク４０を介して、販売情報ＤＢ３４や、データ分析部３７が行った処理結果の分析ＤＢ３７ａの内容を閲覧したり、また、必要に応じて自己の端末に受信することができる。データ分析結果は、具体的には、全体的にどの商品が売れているのかに関するデータや、回帰分析結果による予測に関するデータである。販売事業者及び運営事業者は、これらのデータに基づいてより確実性のある商品戦略を立てることができる。すなわち、販売事業者は商品開発に当たって、優良の利用者の嗜好に関するデータを入手して、利用することができる。運営事業者は、各自動販売機５０で優良の利用者がどの商品をより多く購入するかといったデータに基づいて、自動販売機５０ごとに販売すべき商品の種類や個数を予測したデータを得ることができる。これ以外にも、優良のグループに属しない利用者の嗜好や購入履歴等を分析して、より多く購入してもらうための戦略を練る際に利用することもできる。
【００３７】
なお、自動販売機５０から販売情報を管理装置３０に送信する場合には、商品が販売されるごとに送信しても、自動販売機５０に設けられた記憶手段に一定期間記憶しておき、一括して送信してもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、自動販売機での商品販売に対しても利用者に対してＦＳＰを実施して、ＩＣカードを利用して対象となる特定商品メーカの商品を購入することを促進して、顧客の囲い込みをすることができる。
【００３９】
また、請求項２の発明によれば、自動販売機の商品についてのＲＦＭ分析やデシル分析等の高度なマーケティング分析を行って、より確実な商品戦略や優良顧客の要望に応えられる商品開発をすることができる。
【００４０】
また、請求項３の発明によれば、管理装置に記憶された情報を自動販売機の商品メーカや運営者の端末に送信して、マーケティングや自動販売機で販売する商品の選択に役立てて、商品の売上の向上を図ることができる。
【００４１】
また、請求項４の発明によれば、各自動販売機で、売れることが予測される商品のみを販売することができる。したがって、販売効率を上げて、売上の向上を図ることができる。また、優良顧客の好む商品が多く販売されるので、優良顧客へのサービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動販売機を用いたサービスシステムの構成図
【図２】管理装置の構成図
【図３】利用者ＤＢのデータ構造図
【図４】販売ＤＢのデータ構造図
【図５】デシル分析結果を示すデータ構造図
【図６】ＡＢＣ分析結果を示すグラフ説明図
【符号の説明】
１０…ＩＣカード，３０…管理装置、３６…ＦＳＰ処理部、３７…データ分析部、５０…自動販売機。
【図１】
2004164164.tif 000003
【図２】
2004164164.tif 000004
【図３】
2004164164.tif 000005
【図４】
2004164164.tif 000006
【図５】
2004164164.tif 000007
【図６】
2004164164.tif 000008