(57)【要約】【課題】往復はがきの情報を増加かつ隠蔽することができ、往信後に不用になったシート部を再利用することができ、管理の容易な往復はがきを提供することである。【解決手段】往復はがき１００は、往信シート部１１０と、返信シート部１２０と、第１付属シート部１３０と、第２付属シート部１４０とを備えている。往信シート部１１０と、返信シート部１２０とが分離予定線１１を介して連接されている。情報面１１０Ｂと情報面１３０Ａ、情報面１２０Ａと情報面１４０Ｂが再剥離再貼付粘着剤１０によって接着されている。第１付属シート部１３０と第２付属シート部１４０は、往信シート部１１０や返信シート部１２０とほぼ同じ大きさである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往信シート部と、返信シート部とが、分離予定線を介して連接された往復はがきであって、
前記往信シート部及び／又は前記返信シート部の表面及び／又は裏面に、任意の数の付属シート部が、再剥離再貼付可能に接着されていること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項２】
往信シート部と、付属シート部とが、分離予定線を介して連接された往復はがきにおいて、
前記往信シート部及び／又は前記付属シート部の表面及び／又は裏面に、返信シート部及び任意の数の付属シート部が、再剥離再貼付可能に接着されていること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項３】
返信シート部と、付属シート部とが、分離予定線を介して連設された往復はがきにおいて、
前記返信シート部及び／又は前記付属シート部の表面及び／又は裏面に、往信シート部及び任意の数の付属シート部が、再剥離再貼付可能に接着されていること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項４】
２つの付属シート部が、分離予定線を介して連接された往復はがきにおいて、
前記付属シート部の表面及び／又は裏面に、往信シート部、返信シート部及び任意の数の付属シート部が、再剥離再貼付可能に接着されていること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、
前記付属シート部は、情報領域を有すること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、
前記往信シート部、前記返信シート部、前記付属シート部の少なくとも１つは、往信時に、秘匿情報が隠蔽可能であること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、
往信後に剥離した前記往信シート部、前記返信シート部、前記付属シート部の少なくとも１つは、返信時に、秘匿情報の上に再貼付することによって、秘匿情報が隠蔽可能であること、
を特徴とする往復はがき。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、
前記付属シート部は、往信シート部又は返信シート部と、略同じ大きさであること、
を特徴とする往復はがき。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、広告宣伝に用いられるＤＭ（ダイレクトメール）のように、商品情報やアンケートなどを送付し、その回答を隠蔽して回収するときに、好適に使用することができる往復はがきに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、広告宣伝に用いられるＤＭのように、商品情報やアンケート調査を特定の人に送付し、その注文票や回答を回収することが広く行われている。このようなＤＭは、様々な形態が、数多くの印刷会社や広告代理店などから提案され、利用されている。
【０００３】
商品情報が記載されているＤＭを受け取り、その商品を購入したい場合、申し込みには、封書、はがき、電話、ＦＡＸ若しくはｅ（電子）メールなどの様々な通信手段や連絡手段を利用できる。しかし、内容や品物によっては銀行やクレジットカード会社での決済を必要とするものもあり、電話のように音声として申し込むものよりも、文字として残るもの、特に、直筆でサインされているものや、捺印されてるものが望まれている。
【０００４】
ＦＡＸやｅメールは、簡便で便利であるが、申し込みの当人であるかのようになりすますイタズラが避けられず、国民全員が利用できるほどのインフラとはなりえていない。
【０００５】
そこで、直筆や捺印などの証拠を残すためには、封書やはがきなどの郵送（配送）物を用いる必要がある。
現行の郵便規則にのっとれば、封書の方がはがきより情報量を多くできることもあって、郵便料金は高く設定されている。ＤＭを受け取り、希望の商品などを注文する場合に、申し込み書の内容自体は、それほど情報が多くなく、現実的には、はがきのサイズで十分であることが多い。
【０００６】
しかし、はがきは、基本的に秘匿性や隠蔽性が低く、内容が外部から読み取られてしまう。申し込み内容によっては、クレジットカード番号や暗証番号などのプライバシー情報が含まれるため、その内容を隠蔽する必要があった。この問題を解決するために、特殊なラベルの貼り込みをし、秘匿情報を隠蔽する往復はがきが提案されている（例えば、特許文献１）。
また、郵便料金は高くなるが、秘匿性や隠蔽性を高くしたい場合には、封書の方式を採用せざるをえなかった。封書であれば申し込み書の内容を見られる可能性は減少するが、往信、返信とも封書を利用すると、往復はがきと比較して、郵便料金が高くなってしまう。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１０８０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の方法では、往復はがきの製造工程において、隠蔽ラベルは所定の位置に貼り付けられているので、隠蔽ラベル面とそれ以外の面とを区別して印刷することは難しかった。また、先に隠蔽ラベルに印刷して、その後に、往復はがきに貼り付ける場合は、手間のかかる作業となっていた。
また、隠蔽ラベルが往信はがき上に設けられているので、返信はがきの隠蔽できる情報領域の面積は限られていた。
さらに、隠蔽ラベルの面積が、往復はがき自体の面積に対して小さいので、往復はがき自体の湾曲や、郵送中における障害物とのひっかかりなどの原因により、不用意に脱落してしまう可能性があった。
【０００９】
一方、広告宣伝する内容をより多くしたい場合には、往信、返信ともに封書であってもよいが、情報量を封書ほどに求めず、秘匿情報の隠蔽方法が容易であり、かつ、コストパフォーマンスを重視する場合には、これまでのいずれの形態でも不十分であった。
【００１０】
しかも、広告代理店などの差し出し人では、回答を受け取った場合に、返信はがきに記載された内容をコピーして保管することもあり、封書であると開封作業やコピーに手間がかかってしまう。これは、受け取り人によって記入された回答が、様々な形や大きさで折りたたまれて返送されてくるため、開封してコピーをとる場合に用紙が曲がってしまったり、ピントが合わなくなってしまうからである。後日、コピーした内容を確認する場合に、はっきりと文字が認識できないという問題も生じていた。
【００１１】
本発明の課題は、往復はがきの情報を増加かつ隠蔽することができ、往信後に不用になったシート部を再利用することができ、管理の容易な往復はがきを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、往信シート部（１１０）と、返信シート部（１２０）とが、分離予定線（１１）を介して連接された往復はがきであって、前記往信シート部（１１０）及び／又は前記返信シート部（１２０）の表面及び／又は裏面に、任意の数の付属シート部（１３０，１４０）が、再剥離再貼付可能に接着されていること、を特徴とする往復はがきである。
【００１３】
請求項２の発明は、往信シート部（３１０）と、付属シート部（３４０）とが、分離予定線（３１）を介して連接された往復はがきにおいて、前記往信シート部（３１０）及び／又は前記付属シート部（３４０）の表面及び／又は裏面に、返信シート部（３２０）及び任意の数の付属シート部（３３０）が、再剥離再貼付可能に接着されていること、を特徴とする往復はがきである。
【００１４】
請求項３の発明は、返信シート部（２２０）と、付属シート部（２３０）とが、分離予定線（２１）を介して連設された往復はがきにおいて、前記返信シート部（２２０）及び／又は前記付属シート部（２３０）の表面及び／又は裏面に、往信シート部（２１０）及び任意の数の付属シート部（２４０）が、再剥離再貼付可能に接着されていること、を特徴とする往復はがきである。
【００１５】
請求項４の発明は、２つの付属シート部（５３０，５４０）が、分離予定線（５１）を介して連接された往復はがきにおいて、前記付属シート部の表面及び／又は裏面に、往信シート部（５１０）、返信シート部（５２０）及び任意の数の付属シート部が、再剥離再貼付可能に接着されていること、を特徴とする往復はがきである。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、前記付属シート部（１３０，１４０，２３０，２４０，３３０，３４０，４３０，５３０，５４０）は、情報領域を有すること、を特徴とする往復はがきである。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、前記往信シート部（１１０，２１０，３１０，４１０，５１０）、前記返信シート部（１２０，２２０，３２０，４２０，５２０）、前記付属シート部（１３０，１４０，２３０，２４０，３３０，３４０，４３０，５３０，５４０）の少なくとも１つは、往信時に、秘匿情報が隠蔽可能であること、を特徴とする往復はがきである。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、往信後に剥離した前記往信シート部（２１０，５１０）、前記返信シート部（３２０，５２０）、前記付属シート部（１３０，１４０，２４０，３３０，４３０）の少なくとも１つは、返信時に、秘匿情報の上に再貼付することによって、秘匿情報が隠蔽可能であること、を特徴とする往復はがきである。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された往復はがきにおいて、前記付属シート部（１３０，１４０，２３０，２４０，３３０，３４０，４３０，５３０，５４０）は、往信シート部（１１０，２１０，３１０，４１０，５１０）又は返信シート部（１２０，２２０，３２０，４２０，５２０）と、略同じ大きさであること、を特徴とする往復はがきである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面などを参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
なお、以下に示す各実施形態では、同様な機能を果たす部分には、末尾に統一した符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による往復はがきの第１実施形態を示す模式図であって、図１（Ａ）は、往復はがきの構成を示す分解した状態の斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の各シート部を重ね合わせ、折りたたんだ往復はがきの斜視図である。
往復はがき１００は、往信シート部１１０と、返信シート部１２０と、第１付属シート部１３０と、第２付属シート部１４０とを備えている。
【００２１】
往信シート部１１０は、往信時宛名面１１０Ａと、情報面１１０Ｂとを備えている。返信シート部１２０は、情報面１２０Ａと、返信時宛名面１２０Ｂとを備えている。往信シート部１１０と、返信シート部１２０とが分離予定線１１を介して連接されており、往信時宛名面１１０Ａは、往信先の宛名が記載されており、返信時宛名面１２０Ｂは返信先の宛名が記載されている。
【００２２】
第１付属シート部１３０は、情報面１３０Ａ，１３０Ｂを備えている。第２付属シート部１４０は、記入面１４０Ａと、情報面１４０Ｂとを備えている。情報面１１０Ｂと情報面１３０Ａ、情報面１２０Ａと情報面１４０Ｂが再剥離再貼付粘着剤１０によって接着されている。第１付属シート部１３０と第２付属シート部１４０は、往信シート部１１０や返信シート部１２０とほぼ同じ大きさである。また、各情報面は、広告や宣伝などの情報領域を備えている。
【００２３】
すべてのシート部を重ねて、分離予定線１１で折りたたむと、往信シート部１１０、第１付属シート部１３０、返信シート部１２０、第２付属シート部１４０の順に重ね合わせられ、往復はがき１００となる（図１（Ｂ））。この往復はがき１００は、ＤＭ用の往復はがきとして使用される。
【００２４】
この往復はがきを、受け取り人が受け取った場合に、まず、各情報面に記載されている情報をみる。そして、希望の商品がみつかり、申し込みをする場合には、記入面１４０Ａに必要事項を書き込み、分離予定線１１で往信シート部１１０と返信シート部１２０とを分離した後に、再剥離再貼付粘着剤１０で剥離した第２付属シート１４０を裏返して、再び情報面１２０Ａ上に貼り込みをし、返信シート部１２０と第２付属シート部１４０とを重ね合わせ、返信はがきとして送り返す。
【００２５】
本実施形態は、以下のような効果がある。各情報面は、情報領域を備えているので、情報量を増加することができる。しかも、往信時に、情報面１１０Ｂ，１２０Ａ，１３０Ａ，１４０Ｂは、再剥離再貼付粘着剤１０で接着されているので、情報の内容を目視することができない。したがって、秘匿情報を隠蔽することが可能である。
【００２６】
また、返信時には、第２付属シート部１４０が裏返されて再貼付されているので、記入面１４０Ａの記載内容を隠蔽することが可能である。しかも、記入面１４０Ａの一部の面積ではなく、全面を隠蔽することができるので、秘匿情報の量を増加することができる。
さらに、返信時には、秘匿情報を隠蔽するシート部となる第２付属シート部１４０が、返信シート部１２０と全面で接着されているので、郵送時の不用意な脱落を防止することができる。
【００２７】
封書と比べても、様々な形や大きさで折りたたまれている回答用紙とは異なり、隠蔽されている記入面１４０Ａのサイズが統一され、また、折りたたまれていないので、送り主のコピー作業などが容易で、管理しやすい往復はがき１００となっている。
なお、情報面１４０Ｂは、往信時には目視不可能であるが、返信時には裏返されて目視可能となるため、返信時に秘匿したい情報は、記載しないほうがよい。
【００２８】
（第２実施形態）
図２は、本発明による往復はがきの第２実施形態を示す模式図である。
第２実施形態の往復はがき２００は、第１付属シート部２３０と返信シート部２２０が連接されており、第１付属シート部２３０の上層と下層とに、往信シート部２１０と第２付属シート部２４０とが設けられている。
第１実施形態との使用上の相違点は、返信はがきを返送する場合に、剥離した往信シート部２１０を、記入面２２０Ａ上に再貼付することである。
【００２９】
本実施形態は、第１実施形態に加えて以下のような効果がある。返信時に、往信シート部２１０を、隠蔽シート部として使用するので、受け取り人が自分の宛名を書く手間をはぶくことができる。
また、返信シート部２２０に、返信時宛名面２２０Ｂと記入面２２０Ａが設けられているので、１つの返信はがきとして完成している。受け取り人が、隠蔽シートを貼り忘れて返送した場合でも、回答を回収することができる。
【００３０】
（第３実施形態）
図３は、本発明による往復はがきの第３実施形態を示す模式図である。
第３実施形態の往復はがき３００は、往信シート部３１０と、付属シート部３４０が連接されており、往信シート部３１０の下層に第１付属シート部３３０、第２付属シート部３４０の下層に返信シート部３２０が設けられており、スリット３２によって、返信シート部３２０と第１付属シート部３３０とが分離されている。
第１実施形態との使用上の相違点は、返信はがきを返送する場合に、剥離した返信シート部３２０を、裏返して、記入面３４０Ａ上に再貼付することである。
【００３１】
本実施形態は、第１実施形態に加えて、スリット３２が設けられているので、返信シート部３２０と第１付属シート部３３０とを別々に剥離することができる。
また、第１実施形態と第２実施形態とでは、再剥離再貼付粘着剤を塗布する情報面１２０Ａ，１３０Ａ、又は、情報面２３０Ａ，２４０Ａが異なる面上にあるので、往復はがきの製造工程において、接着剤の塗りこみ工程は２回必要であった。しかし、この往復はがき３００の製造工程では、再剥離再貼付粘着剤３０を塗布する情報面３２０Ａ，３３０Ａが同一面上にあるので、塗りこみ工程は１回で済み、より製作しやすい往復はがき３００となっている。
さらに、往信時宛名面３１０Ａと、記入面３４０Ａが同一面上にあるので、製造工程中に、両面とも同時に印刷が可能であり、あらかじめ記入面３４０Ａに個人番号などの情報を印刷する場合には、データのアンマッチを防止することができる。
【００３２】
（第４実施形態）
図４は、本発明による往復はがきの第４実施形態を示す模式図である。
第４実施形態の往復はがき４００は、往信シート部４１０と、返信シート部４２０が連接されており、往信シート部４１０の下層に付属シート部４３０が設けられている。
第１実施形態との使用上の相違点は、返信はがきを返送する場合に、剥離した付属シート部４３０を、裏返して、記入面４２０Ａ上に再貼付することである。
【００３３】
本実施形態は、第１実施形態と比較して、往信シート部４１０と返信シート部４２０以外は、付属シート部４３０が１枚なので、低コストな往復はがき４００となっている。受け取り人は、付属シート部４３０を剥離した後、隠蔽シート部として再貼付し、返送するので、不要なシート部が残らない。
【００３４】
（第５実施形態）
図５は、本発明による往復はがきの第５実施形態を示す模式図である。
第５実施形態の往復はがき５００は、第１付属シート部５３０と第２付属シート部５４０とが連接されており、第１付属シート部５３０の上層に往信シート部５１０、第２付属シート部の下層に返信シート部５２０が設けられている。
第１実施形態との使用上の相違点は、返信はがきを返送する場合に、剥離した返信シート部５２０を、裏返して、記入面５４０Ａ上に再貼付することである。
【００３５】
本実施形態は、第１実施形態に加えて、第１付属シート部５３０と第２付属シート部５４０とが連接されているので、情報面５３０Ｂ，５４０Ｂの２つの面にまたがった情報を印刷することができる。また、記入面を５２０Ａに移して、５３０Ａ，５４０Ａの２つの面を情報面にすれば、第１付属シート部５３０と第２付属シート部５４０とにまたがった情報面を、２面設けることができる。
【００３６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）付属シート部の数は任意であるので、情報量を増加するために、付属シート部を必要に応じて増やしてもよい。また、付属シート部を重ねて貼り合わせてもよい。
（２）往信シート部及び返信シート部が存在していれば、貼り合わせの組み合わせは、任意であってよい。
（３）本実施形態では、再剥離再貼付粘着剤を用いたが、再貼付の必要がないシート部には再剥離粘着剤を用いてもよい。例えば、１ｐｔ方式の配送伝票などに用いる剥離層及び接着剤、目隠しはがきに用いられるオレフィン樹脂及び非オレフィン樹脂、顔料分を添加した接着剤、ＵＶ半硬化樹脂などでもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、往復はがきに付属シート部を付け加えることによって、往信時の情報を増加かつ隠蔽することができ、往信後に不用になったシート部を用いて返信時の秘匿情報が隠蔽でき、また、返信されてきた返信はがきの管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による往復はがきの第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明による往復はがきの第２実施形態を示す図である。
【図３】本発明による往復はがきの第３実施形態を示す図である。
【図４】本発明による往復はがきの第４実施形態を示す図である。
【図５】本発明による往復はがきの第５実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０  再剥離再貼付粘着剤
１１  分離予定線
１００  往復はがき
１１０  往信シート部
１１０Ａ  往信時宛名面
１１０Ｂ  情報面
１２０  返信シート部
１２０Ａ  情報面
１２０Ｂ  返信時宛名面
１３０  第１付属シート部
１３０Ａ，１３０Ｂ  情報面
１４０  第２付属シート部
１４０Ａ  記入面
１４０Ｂ  情報面
【図１】
2004330539.tif 000003
【図２】
2004330539.tif 000004
【図３】
2004330539.tif 000005
【図４】
2004330539.tif 000006
【図５】
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