(57)【要約】【課題】異常事態の検知や通知を行えない車両の盗難を検出することを可能とする車両の盗難検出装置を提供する。【解決手段】車両Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、それぞれが相対距離の測位を行うと共に、周辺車両同士で車両情報を交換し合う。そして、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆのいずれかが車両Ｅの車両情報におけるイモビライザからの情報を参照し、車両Ｅのエンジンが掛からずに車両が移動した場合に異常事態と判断する。これ以降、車両Ｅの周辺車両Ｂ、Ｄ、Ｆは、盗難監視装置９に盗難車両の車両情報の通知（盗難車両の追跡）を開始する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された周辺車両の盗難検出装置であって、
前記周辺車両から該周辺車両に関する情報を受信する通信手段と、
該通信手段により受信された前記周辺車両に関する情報を記憶する周辺車両情報記憶手段と、
前記周辺車両情報記憶手段に記憶された前記周辺車両に関する情報に基づいて前記周辺車両における異常事態を検知する検知手段と
を備えることを特徴とする車両の盗難検出装置。
【請求項２】
前記周辺車両の位置情報を求める測位手段をさらに備え、前記周辺車両情報記憶手段は前記測位手段により求められた前記位置情報をさらに記憶することを特徴とする請求項１に記載の車両の盗難検出装置。
【請求項３】
前記検知手段により異常事態を検知した前記周辺車両に関する情報および前記位置情報を前記周辺車両情報記憶手段から選択して送信する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の車両の盗難検出装置。
【請求項４】
自車両に関する情報を記憶する自車両情報記憶手段をさらに備え、前記通信手段は前記自車両情報記憶手段に記憶された前記自車両に関する情報を送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両の盗難検出装置。
【請求項５】
複数の車両に、それぞれ請求項４に記載の車両の盗難検出装置が搭載されていることを特徴とする車両の盗難検出システム。
【請求項６】
前記通知手段から送信される前記周辺車両に関する情報を受信して前記複数の車両の少なくとも１台を監視する監視装置をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の車両の盗難検出システム。
【請求項７】
車両に搭載された盗難車両検出装置を用いて行う車両の盗難検出方法であって、
周辺車両から該周辺車両に関する情報を受信するステップと、
該受信するステップにおいて受信された前記周辺車両に関する情報を記憶装置に記憶するステップと、
前記記憶装置に記憶された前記周辺車両に関する情報に基づいて前記周辺車両における異常事態を検知するステップと
を備えることを特徴とする車両の盗難車両検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の盗難検出装置、その盗難検出システムおよび盗難検出方法に関し、より詳細には、複数の車両が互いの車両の位置関係および車両情報を監視することにより、車両単体が異常事態の検知や通知を行えなくても、代わりに周囲の車両が異常事態を検知し、通知することを可能とする車両の盗難検出装置、その盗難検出システムおよび盗難検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両の盗難件数が大幅に増大している。特に、ロックをかけた状態でも車両盗難の被害に遭うことが大きな社会問題となってきている。このため、自動車メーカを含む多くの企業等において、盗難防止のための手段、および盗難された場合の追跡システムの開発、販売が行われている。
【０００３】
例えば、従来から知られている盗難検出装置として、車両に振動センサを設け、監視中に故意に車両に触れた場合にこの振動センサで車両の振動を検知し、無線装置により警備会社（セキュリティ会社）に異常検知を通知するものがある。警備会社ではこの通知を受けて異常事態の発生を知ることができる。
【０００４】
しかし、盗難された事実を通知するのみでは、移動する盗難車両を追跡することは不可能である。この問題を解決するものとして、車両に搭載されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）やｇｐｓＯｎｅ等の測位を行う測位装置を用いて盗難車両を追跡する盗難検出装置が知られている。ＧＰＳは自動車のナビゲーションシステム等で自身の位置を知るために使われているシステムで、移動局と複数の衛星との距離を、電波が到達するのに要した時間から計測し、移動局の位置、さらに移動方向や速度を求めることを可能にするものである。また、ｇｐｓＯｎｅは携帯端末の位置を計測するためにＧＰＳおよび携帯電話のシステムの両方を利用するものであり、より高い精度で携帯電話の位置を知ることができる。
【０００５】
このような盗難検出装置には監視対象のエリアが設定され、車両がエリアから外に出た場合に、車両の異常事態の発生として警備会社に設置された盗難監視装置に異常検知を通知する。盗難監視装置は、盗難検出装置からの通知が入力されると、車両から送信される位置情報に基づき盗難車両の追跡を行う。これにより、盗難車両を奪還するために、車両の現在位置を監視することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１３６６３９号公報
【０００７】
【非特許文献１】
水井  潔，内田  雅敏，中川  正雄，“スペクトル拡散方式を用いた車両間通信・測距統合システム”，電子情報通信学会論文誌（Ｂ−ＩＩ），Ｊ７８−Ｂ−ＩＩ，５，ｐｐ３４２−３４９［１９９５（平成７）年５月］
【０００８】
【非特許文献２】
水井  潔，“スペクトル拡散方式を用いた車車間通信・測位統合システム”，電気学会論文誌Ｄ，Ｖｏｌ．１２０−１０，Ｎｏ．１０，ｐｐ．１１１１−１１１７［２０００（平成１２）年１０月］
【０００９】
【非特許文献３】
Ｋ．Ｍｉｚｕｉ，Ｍ．Ｕｃｈｉｄａ，ａｎｄ  Ｍ．Ｎａｋａｇａｗａ，“Ｖｅｈｉｃ１ｅ−ｔｏ−ｖｅｈｉｃｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＆ｒａｎｇｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｕｓｉｎｇ  ｓｐｒｅａｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ”，  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ａｎｄ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ｉｎ  ＪＡＰＡＮ，Ｐａｒｔ  １，Ｖｏｌ．７９，Ｎｏ．１２，ＳＣＲＩＰＴＡ  ＴＥＣＨＮＩＣＡ，ＩＮＣ．［１９９６（平成８）年１２月］
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両に搭載された盗難検出装置によりＧＰＳやｇｐｓＯｎｅにより測位された位置情報を車両の監視側が取得する際に、干渉波等により測位不能となる場合がある。従来の盗難車両の追跡に関する技術では、このような場合に盗難車両の追跡を行えなくなってしまうという問題があった。
【００１１】
また、上述した盗難検出装置は、測位が不可能となり位置情報を取得できない場合に、車両が設定されたエリアから出たことを検知できず、車両の異常事態を検知できなくなってしまうという問題があった。
【００１２】
さらに、上述した盗難検出装置は、位置情報を盗難監視装置に送信する際に、干渉波により送信不可能となると、盗難車両の追跡を行えなくなってしまうという問題があった。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の車両が互いの車両の位置関係および車両情報を監視することにより、異常事態の検知や通知を行えない車両の盗難を検出することを可能とする車両の盗難検出装置、その盗難検出システムおよび盗難検出方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両に搭載された周辺車両の盗難検出装置であって、前記周辺車両から該周辺車両に関する情報を受信する通信手段と、該通信手段により受信された前記周辺車両に関する情報を記憶する周辺車両情報記憶手段と、前記周辺車両情報記憶手段に記憶された前記周辺車両に関する情報に基づいて前記周辺車両における異常事態を検知する検知手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両の盗難検出装置において、前記周辺車両の位置情報を求める測位手段をさらに備え、前記周辺車両情報記憶手段は前記測位手段により求められた前記位置情報をさらに記憶することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両の盗難検出装置において、前記検知手段により異常事態を検知した前記周辺車両に関する情報および前記位置情報を前記周辺車両情報記憶手段から選択して送信する通知手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の車両の盗難検出装置において、自車両に関する情報を記憶する自車両情報記憶手段をさらに備え、前記通信手段は前記自車両情報記憶手段に記憶された前記自車両に関する情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、車両の盗難検出システムであって、複数の車両に、それぞれ請求項４に記載の車両の盗難検出装置が搭載されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の車両の盗難検出システムにおいて、前記通知手段から送信される前記周辺車両に関する情報を受信して前記複数の車両の少なくとも１台を監視する監視装置をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、車両に搭載された盗難車両検出装置を用いて行う車両の盗難検出方法であって、周辺車両から該周辺車両に関する情報を受信するステップと、該受信するステップにおいて受信された前記周辺車両に関する情報を記憶装置に記憶するステップと、前記記憶装置に記憶された前記周辺車両に関する情報に基づいて前記周辺車両における異常事態を検知するステップとを備えることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態による車両の盗難を検出するためのシステム（以下、「車々間盗難検出追跡システム」という）の構成例を示すブロック図である。図１において、車々間盗難検出追跡システムは、大きく分けて車両側の盗難検出装置１および警備会社等の盗難監視装置９により構成される。盗難検出装置１は、車両ＡおよびＢにそれぞれ搭載されており、制御部２、測位通信部３、センサ部４、自車両情報記憶部５、周辺車両情報記憶部６、位置情報取得部７および通信部８を有している。
【００２２】
位置情報取得部７は、ＧＰＳやｇｐｓＯｎｅ等により、自車両の位置情報（緯度、経度、測位時刻）を取得する。
【００２３】
センサ部４は、自車両における車速センサ（不図示）、盗難防止用のイモビライザ（不図示）等からのセンサ情報を取得し、これらを自車両情報として自車両情報記憶部５に記憶する。
【００２４】
イモビライザは、コンピュータの電子的なキーを用いた照合により、不正に作られた合鍵を使って車両に浸入した際にエンジン始動をできなくする装置である。イモビライザの一般的なものとしては、キーに無線タグを内蔵するものや、車両に搭載されるセキュリティシステムの電源ＯＮ／ＯＦＦに連動してスタータ線等を切ることによりセルモータの回転を禁止するもの（スタータカットリレーともいう）が知られている。
【００２５】
一例として、図２に示すイモビライザは、トランスポンダ２０２と、アンテナ２０４と、アンプ２１２と、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）２１４とを含んでいる。
【００２６】
トランスポンダ２０２は、ＥＣＵ２１４のＩＤを記憶した無線タグであり、車両のキーに埋め込まれている。アンテナ２０４は、キー２０８が挿入されるステアリングロック２０６に取り付けられており、無線タグからの信号を受信するものである。アンテナ２０４に接続されたアンプ２１２はＥＣＵ２１４と情報の送受を行う。ＥＣＵ２１４は車両本体に搭載されており、エンジンを監視して、その稼動状態や燃料噴射量、噴射時間等を管理する。具体的には、ＥＣＵ２１４はプラグ２１６の点火時期や、燃料噴射弁２１８の開弁時間を制御する。
【００２７】
このように構成されたイモビライザにおいて、トランスポンダ２０２が発信するＩＤはアンテナ２０４およびアンプ２１２を介してＥＣＵ２１４に送られる。ＥＣＵ２１４は受信したＩＤが自身のＩＤと一致したときにエンジンを始動し、不正に製造された合い鍵を挿入した場合にはエンジンの動作を禁止する。
【００２８】
また、図２に示す例では、センサ部４はＥＣＵ２１４より出力されるＥＣＵ信号（イグニッションの状態を出力する信号を含む）により、不正行為を把握することができる。
【００２９】
測位通信部３は、スペクトル拡散（ＳＳ）通信等を応用して測位と通信が同時にできるものであり、その相対位置を求めた周辺車両の車両情報を取得するとともに、自車両に対する周辺車両の相対位置や周辺車両の位置情報を求めることが可能である。
【００３０】
車両情報は、車両ＩＤ、相対位置、センサ情報、周辺車両が自分で測位できた場合には位置情報を含んでいる。なお、盗難車両において自車両の測位ができない場合、および周辺車両が盗難車両から位置情報を取得できない場合には、周辺車両の測位通信部３が盗難車両の相対距離を求め、盗難車両の位置情報を決定するが、その詳細については後述する。
【００３１】
周辺車両情報記憶部６は、測位通信部３にて取得される周辺車両の車両情報を記憶する。
【００３２】
自車両情報記憶部５は、センサ部４より取得される速度センサやイモビライザ等からのセンサ情報、位置情報取得部７で取得される位置情報、車両ＩＤ等を記憶する。これらの記憶された自車両情報は、周辺車両に送信するために使用される。
【００３３】
通信部８は盗難監視装置９と通信する機能を有し、制御部２において、周辺車両の異常事態を検知し、盗難車両の追跡が必要になった際に盗難車両の車両情報を盗難監視装置９に送信する。
【００３４】
制御部２は、周辺車両情報記憶部６内に記憶された車両情報を使用して周辺車両の盗難を監視する。例えば、制御部２はイモビライザからの情報を参照し、周辺車両のエンジンが掛かっていないのに自車両との相対距離が変化した場合に異常事態と判断する。そして、これ以後は周辺車両情報記憶部６にて管理されている車両情報から該当する盗難車両の車両情報を選択し、盗難監視装置９に定期的に通知する。
【００３５】
盗難監視装置９は、盗難検出装置１から通知される盗難車両の車両情報を受信して、盗難車両の追跡を行う情報処理装置であり、ＣＰＵの他、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置、入出力インタフェースや通信インタフェース等がシステムバスに接続されて構成されている。盗難車両の追跡は、通信部８から送信される周辺車両情報を受信して複数の車両の少なくとも１台を監視することにより行う。この処理は、上記ＣＰＵがＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムのプログラムコードを読み出して実行することにより実施される。
【００３６】
測位通信部３における周辺車両の測位について説明する。測位通信部３よる測位には、スペクトル拡散通信や超音波、レーダ、あるいは複数のカメラを使用した車間距離の計測等の様々な方法を利用することができる。
【００３７】
スペクトル拡散通信を用いた測距については、例えば非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３において提案されている。図３を参照し、その概要について以下に説明する。
【００３８】
近接して走行する車両Ａ、Ｂにおいて、まず、車両ＡがＳＳ方式の目盛の付いた鍵信号とでも言えるＰＮ信号（擬似雑音信号）を車両Ｂに向けて送出する。車両ＢはそのＰＮ信号を受信し、車両Ｂの情報をその信号に乗算するＳＳ変調を行い、車両Ａに向けて送り返す。車両Ａはこれを受信し、自車両の有するＰＮ信号を用いてＳＳ復調することで車両Ｂの情報を得る。
【００３９】
図３（ａ）は車両Ａから送信されるＰＮ信号、図３（ｂ）は車両Ａにより受信されるＰＮ信号を時間に対して示している。車両Ａの測位通信部３では、車両Ｂの情報を得ると同時に、ＳＳレーダと同様な原理でＰＮ信号の往復時間Ｔから二車両間の車間距離を測定する。ついで、送信信号と受信信号とのずれにより、往復時間Ｔを算出する。ついで、往復時間Ｔを２で割り、片道の時間を算出する。そして、片道の時間に電波の伝搬速度（周波数×波長）を乗算することにより、相対距離を算出することができる。
【００４０】
測位通信部３は、上記のようにして求められた相対距離と、ＧＰＳ等により求められた自車両の位置情報とから周辺車両の位置情報を求める。スペクトル拡散通信を用いた測距の場合は、ＧＰＳによる三角測量に準じて位置情報を求めることができる。図４に示す例では、車両Ａが車両Ｂの相対距離Ｒ１を求める。一方、車両Ａ、Ｂと同様に盗難検出装置が搭載された車両Ｃは車両Ｂの相対距離Ｒ２を求める。そして、車両Ａが自車両の位置情報および車両Ｂの相対距離Ｒ１を車両Ｃに送信する。車両Ｃは、車両Ａから受け取った情報、即ち車両Ａの位置情報および車両Ｂの相対距離Ｒ１と、車両Ｃ自身の位置情報および相対距離Ｒ２とから、車両Ｂは位置Ｐ１またはＰ２に存在すると判断することができる。さらに、複数の周辺車両からその位置情報および車両Ｂに関する車両情報を取得することができれば、それらを用いてより高精度の測位を行うことができる。
【００４１】
超音波を使用して周辺車両の相対距離を求めた場合は、その相対距離と超音波の発信方向、および自車両の位置情報を用いて周辺車両の位置情報を求めることができる。また、レーダや複数のカメラを使用した車間距離の計測の場合もこれに準じて周辺車両の位置情報が求められる。
【００４２】
このようにして決定された周辺車両の位置情報は周辺車両情報記憶部６に車両情報として記憶される。
【００４３】
次に、図１および図５、図６、図７を参照して、本実施形態による車々間盗難検出追跡システムの動作例を説明する。図５に、一般の駐車場に駐車している車両が異常事態を検知した場合の車々間盗難検出追跡システムによる動作の例を示す。図５（ａ）に示すように、盗難検出装置が搭載された車両Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、それぞれが測位通信部３により測距を行うと共に、周辺車両同士で車両情報を交換し合う。
【００４４】
そして、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがそれぞれ周辺車両の車両情報におけるイモビライザからの情報を参照し、その周辺車両のエンジンが掛からずに車両が移動している場合には異常事態と判断する。図５（ｂ）に示す例では、車両Ｂ、Ｄ、Ｆが車両Ｅの異常事態を検知している。これ以降、車両Ｅの周辺車両Ｂ、Ｄ、Ｆは、盗難監視装置９に盗難車両の車両情報の通知（盗難車両の追跡）を開始する。
【００４５】
図６に、路上で縦列駐車している車両が異常事態を検知した場合の車々間盗難検出追跡システムによる動作の例を示す。図６（ａ）に示すように、車両Ａ、Ｂ、Ｃは、測位通信部３における測距および通信により、周辺車両同士で車両情報を交換し合う。そして、図６（ｂ）に示すように、車両Ａ、Ｃが車両Ｂの車両情報におけるイモビライザからの情報を参照し、車両Ｂのエンジンが掛からずに車両が移動した場合に異常事態と判断する。これ以降、車両Ｂの周辺車両は盗難監視装置９に盗難車両の車両情報の通知（盗難車両の追跡）を開始する。
【００４６】
図７に、追跡中における車々間盗難検出追跡システムの動作の例を示す。車両Ｅの周辺に位置する車両Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがそれぞれ周辺車両の車両情報を参照することにより、異常事態を検知する。同図に示す例では、車両Ｂ、Ｄ、Ｆが車両Ｅに対し異常事態の判断を行っている。車両Ｂ、Ｄ、Ｆは、定期的に測位通信部３にて通信を行う。このため、車両Ｅが車線変更や経路変更を行ったとしても、また盗難検出装置を搭載した別の車両が異常事態を検知して、周辺車両から盗難監視装置９に盗難車両の車両情報を通知することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の形態に限らず、他の種々の形態でも実施が可能であることはいうまでもない。例えば、盗難検出装置における自車両の測位方式として、ｇｐｓやｇｐｓＯｎｅに代えて、複数の基地局から受信した電波のみを用いた測位を採用することもできる。
【００４８】
また、以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、盗難された車両での異常事態検知および追跡ができなくても、各車両が車両情報を交換し合うことにより、周辺車両が異常事態の検知をすることが可能という効果を奏する。
【００５０】
また、盗難された車両で位置情報が取得できなくても、各車両が車両情報を交換し合うことにより、盗難された車両の位置情報を取得することが可能という効果を奏する。
【００５１】
また、盗難された車両が異常事態の通知を盗難監視装置に送信できなくても、代わりに周辺車両が異常事態の通知を盗難監視装置に送信することが可能という効果を奏する。
【００５２】
また、盗難された車両が位置情報を盗難監視装置に送信できなくても、代わりに周辺車両が位置情報を盗難監視装置に送信することが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による車々間盗難検出追跡システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるイモビライザの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるスペクトル拡散を用いた測距方式を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態による周辺車両の測位方式を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態において一般の駐車場に駐車している車両が異常事態を検出した場合の車々間盗難検出追跡システムによる動作を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態において路上で縦列駐車している車両が異常事態を検出した場合の車々間盗難検出追跡システムによる動作を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における盗難車両追跡中の車々間盗難検出追跡システムの動作の例を示す図である。
【符号の説明】
１  盗難検出装置
２  制御部
３  測位通信部
４  センサ部
５  自車両情報記憶部
６  周辺車両情報記憶部
７  位置情報取得部
８  通信部
９  盗難監視装置
２０２  トランスポンダ
２０４  アンテナ
２０６  ステアリングロック
２０８  キー
２１２  アンプ
２１６  点火プラグ
２１８  エンジン
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  車両
Ｔ  往復時間
【図１】
2004341653.tif 000003
【図２】
2004341653.tif 000004
【図３】
2004341653.tif 000005
【図４】
2004341653.tif 000006
【図５】
2004341653.tif 000007
【図６】
2004341653.tif 000008
【図７】
2004341653.tif 000009