(57)【要約】【課題】物体の落下時の衝撃による部品の脱落がなく、かつプッシュ強度に優れる両面粘着シートを提供する。【解決手段】支持体の少なくとも片面に、２層以上積層された粘着剤層を有する両面粘着シートにおいて、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−２０℃以下であり、かつ損失正接のピークが１．４以上である粘着剤層ａを有し、最外層として、損失正接のピークを示す温度が−２０℃を越える粘着剤層ｂを有する粘着剤層を支持体の少なくとも片面に設けたことを特徴とする両面粘着シート。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に、２層以上積層された粘着剤層を有する両面粘着シートにおいて、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−２０℃以下であり、かつ損失正接のピークが１．４以上である粘着剤層ａを有し、最外層として、損失正接のピークを示す温度が−２０℃を越える粘着剤層ｂを有する粘着剤層を支持体の少なくとも片面に設けたことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記積層された粘着剤層中の粘着剤層ａと粘着剤層ｂの厚みの比率が１：２０〜１：１である請求項１記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層ａが、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−３０℃未満の粘着剤層ａ１と、損失正接のピークを示す温度が−３０℃以上かつ−２０℃以下の粘着剤層ａ２である請求項１又は２記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層中の粘着剤層ｂと支持体との間の任意の位置に、損失正接のピークを示す温度が−１０℃以上である粘着剤層又は弾性体層ｃを有する請求項１から３の何れかに記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両面粘着テープに関する。詳しくは物体の落下時の衝撃による部品の脱落のない耐衝撃性に優れる両面粘着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
両面粘着テープ類は加工性や作業性が良好なことから、各種産業分野で部品の固定用に利用されている。特に、固定される部品が複雑な形状である場合や、自動化ラインでの生産性を要求される場合は接着剤より有利である。そのため、携帯電話をはじめとする携帯電子機器の銘板や情報表示部の保護パネルの固定等に両面粘着シートが使用されている。
【０００３】
携帯電子機器はその用法上、手や机等から落下した場合に破損しない耐久性が要求される。最近の携帯電話は表示情報量の増加に対応し液晶画面が大きくなり、一方、両面粘着テープの貼りしろは小さくなっている。また意匠性や耐久性の面から、携帯電話筐体の塗装は、両面接着テープが接着しづらいシリコーンオイルを含有する紫外線硬化型塗装が普及している。以上のような要因により、携帯電話の落下時に両面粘着シートで固定した部品が脱落することがあった。これは、落下時に発生した衝撃に接合部が耐えられないために、部品が脱落したと考えられる。
【０００４】
上記問題を解決するため、特願平１１−２４８６０４号公報には、粘着剤が、損失正接の極大値を示す温度が−４０℃以上かつ−１０℃以下であり、かつそのときの損失正接の極大値が１．４から２．５以下の粘着剤であることを特徴とする両面粘着テープが開示されている。前記両面粘着テープで電子機器の部品を固定すると、電子機器を落下した場合、落下衝撃に対して部品が脱落しない。しかし、このように落下衝撃性を向上すると、両面接着テープと垂直方向の接着強度（以下プッシュ強度ということもある）が低下する傾向にある。特に最新の携帯電話では、ＬＣＤの面積が大きく、両面接着テープの接着面積はますます小さくなっている。従って、十分なプッシュ強度が得られないため、たとえば、消費者がスクリーンプレートに貼付した保護フィルムを剥離する際に、筐体からスクリーンプレートが剥離脱落する危険性があった。
【０００５】
また、特開２００１−１９９３２号公報には、支持体に損失正接のピーク温度が−２０℃以上である粘着剤層を有し、その上に、ポリカーボネート構造を持つポリエステルを含有する、損失正接の極大を示す温度が−４３℃の粘着剤層を積層した制振材用粘着シートが開示されている。しかし、同一構成で作製した両面粘着シートで携帯電話のスクリーンプレートを固定すると、落下時の衝撃でスクリーンプレートが脱落した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題とするところは、物体の落下時の衝撃による部品の脱落がなく、かつプッシュ強度に優れる両面粘着シートを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため鋭意研究した結果、支持体の少なくとも片面に、損失正接のピークを示す温度が異なる複数の粘着剤層を積層し、かつ損失正接を示す温度が高い粘着剤層を、最外層（被着体に接する側）にした両面粘着シートで、携帯電話筐体とスクリーンプレートを固定することで、プッシュ強度に強く、落下時の衝撃にも耐えうることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、支持体の少なくとも片面に、２層以上積層された粘着剤層を有する両面粘着シートにおいて、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−２０℃以下であり、かつ損失正接のピークが１．４以上である粘着剤層ａを有しかつ被着体に接する層として、損失正接のピークを示す温度が−２０℃を越える粘着剤層ｂを有する粘着剤層を支持体の少なくとも片面に設けたことを特徴とする両面粘着シートである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる支持体としては、特に限定はなく公知慣用の支持体を使用することができる。具体的には、例えば不織布、布、紙等の多孔質支持体、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。フィルム支持体の場合は、粘着剤層との投錨性を向上させるために、表面コロナ処理やアンカーコート処理してもよい。不織布の場合は、強度を向上する目的として、強度向上剤を添加または含浸することが好ましい。強度向上剤としてはビスコースや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂、デンプン等が挙げられる。
【００１０】
支持体の厚さは、従来から一般に使用されている４〜２００μｍのものを使用することができるが、１０〜１００μｍのものがより好ましい。４μｍ未満では両面粘着シートの加工性が低下、２００μｍを越えると両面粘着シートの追従性が低下する。
【００１１】
本発明の両面粘着シートに使用される粘着剤の損失正接は、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み周波数１Ｈｚ、温度分散法で測定した値である。
【００１２】
本発明の両面粘着シートに使用される粘着剤層は、異なった損失正接を持つ粘着剤が積層されてなる。最外層（被着体と接する側）の粘着剤層ｂは、損失正接のピークを示す温度が−２０℃を越える。−２０℃以下の場合は、プッシュ強度が低下する。
次に、粘着剤層ａは、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−２０℃以下である。−５０℃未満の場合は、粘着剤の凝集力が極端に低下し、−２０℃を越える場合は耐衝撃性が極端に低下する。また損失正接の極大値が１．４未満の場合は耐衝撃性が低下する。
【００１３】
また粘着剤層ａの厚みは、粘着剤層ｂの厚みの１：２０〜１：１が好ましい。粘着剤層ａの厚みが粘着剤層ｂの厚みの１倍未満であると落下衝撃性が低下し、２０倍を越えるとプッシュ強度が低下する。また支持体の片面に積層された粘着剤層の厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍである。
【００１４】
本発明の両面粘着テープが使用される電子機器は、その形状により落下した場合の固有振動数が異なる。従って、様々な電子機器に対応するためには、粘着剤層ａは、前記した固有振動数に合わせて複数層有することが好ましい。具体的には、前記粘着剤層ａが、−５０℃以上−３０℃未満の粘着剤層ａ１と、−３０℃以上−２０℃未満の粘着剤層ａ２の２種の層であることがより好ましい。
粘着剤の種類としては、前記した損失正接の条件を満たすものであれば、公知のアクリル系やゴム系の粘着剤が使用できる。粘着剤がアクリル系の場合は、単量体成分として炭素数２から１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体であることが好ましい。単量体成分として炭素数８から１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルと、炭素数２から６のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体であればより好ましい。さらに、単量体成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有する、アクリル酸エステルやその他のビニル系単量体を、０．０１〜３質量％の範囲で添加するのが好ましい。
【００１５】
また粘着剤層の凝集力を上げるために、粘着剤に架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。
架橋度の指標であるゲル分率は、２５から６５％の範囲であることが好ましい。
ゲル分率は、粘着剤層をトルエン中に２４時間浸漬した際の、残留ゲル物の質量を浸漬前の質量で除し百分率で示した値である。
【００１６】
ゴム系粘着剤としては、スチレン−イソプレン−スチレン等のブロックコポリマー系や、ポリブタジエン、ポリブチレン等の合成ゴム系粘着剤、及び天然ゴム等を使用できる。
また、シリコーン系粘着剤を使用した場合は、紫外線硬化型塗膜に含有されるシリコーンオイルとの親和性が高いので粘着性が向上する。シリコーン系粘着剤は、過酸化物架橋タイプや付加縮合タイプを単体または混合で使用してもよい。さらにアクリル系やゴム系粘着剤と混合して使用することもできるし、アクリル系粘着剤のポリマー主鎖や側鎖にシリコーン成分をペンダントした粘着剤を使用してもよい。
粘着剤層には、必要に応じて性能を阻害しない範囲で各種添加剤、例えば粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等を添加してもよい。
【００１７】
本発明の両面粘着シートに使用される粘着剤層用塗工溶液（粘着剤溶液）は、上記粘着剤、必要に応じその他の添加剤を、有機溶媒に溶解させて調製する。有機溶媒としては、上記配合成分が溶解すれば特に限定されるものではないが、酢酸エチル、トルエン、キシレン、メタノール、イソプリピルアルコール等公知慣用の有機溶剤を単独で、あるいは混合して使用することができる。
【００１８】
支持体上に粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で直接支持体上に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、支持体に転写する方法を用いる。
【００１９】
また、室温域での制振性、吸音性を付与するために、本発明の両面粘着シートに使用される粘着剤層中の、粘着剤層ｂと支持体との間の任意の位置に、損失正接のピークを示す温度が−１０℃以上である粘着剤層又は弾性体層ｃを有することが好ましい。
損失正接のピークを示す温度が−１０℃以上粘着剤としては、前記したものと同一のものを使用できる。また前記弾性体としては、特に限定されないが天然ゴム、や合成ゴム、アクリルゴム等の各種ゴムや、熱可塑性エラストマー等が使用できる。
本発明の両面粘着シートを使用して部品を固定するのに適している電子機器の具体例としては、携帯電話機、携帯型パーソナルコンピューター、携帯型情報端末機器（ＰＤＡ）等が挙げられる。電子機器の表示パネル、例えば携帯電話機の液晶表示パネル、の縁取りや本体への固定等に使用する場合は、該両面粘着シートによる隠蔽部の遮光性を高めるために、両面粘着シートの全光線透過率を２０％以下とするのが好ましい。
【００２０】
【実施例】
以下に実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
〔実施例１〕
（粘着剤層ａ用粘着剤溶液の調製）
（１）攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート３０質量部、２エチルヘキシルアクリレート６７．９質量部、アクリル酸２質量部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合して、質量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。酢酸エチルを加えて、不揮発分４０％の粘着剤層ａ用粘着剤溶液を得た。
【００２２】
（粘着剤層ｂ用粘着剤溶液の調製）
（２）攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート９５．９質量部、アクリル酸４質量部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合して、質量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル重合体溶液の固形分１００質量部に対し、粘着付与樹脂として、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学社製Ｄ１３５）２０質量部、不均化ロジングリセリンエステル（荒川化学社製Ａ１００）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０％の粘着剤層ｂ用粘着剤溶液を得た。
【００２３】
（両面粘着シートの調製）
上記（１）の粘着剤層ａ用粘着剤溶液１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部添加し１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の厚さが７０μｍになるように塗工して、８０℃で３分間乾燥し粘着シートａを得た。
上記（２）の粘着剤層ｂ用粘着剤溶液１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部添加し１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工して、８０℃で３分間乾燥し粘着シートｂを得た。
坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍの三木特種製紙製不織布「ミキロン８０５」の片面に、前記粘着シートａ、前記粘着シートｂの順で貼り合わせ、ロールで４０Ｎ／ｃｍ２の圧力でラミネートした。不織布の反対面にも同様の手順で粘着剤層を形成し、その後４０℃で２日間熟成し両面粘着シートを得た。
【００２４】
〔比較例１〕
厚さ８５μｍの実施例１の粘着シートａを、実施例１と同一の不織布の両面に貼り合わせ、ロールで４０Ｎ／ｃｍ２の圧力でラミネートした。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着シートを得た。
【００２５】
〔比較例２〕
厚さ８５μｍの実施例１の粘着シートｂを、実施例１と同一の不織布の両面に貼り合わせ、ロールで４０Ｎ／ｃｍ２の圧力でラミネートした。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着シートを得た。
【００２６】
〔比較例３〕
厚さ７０μｍの実施例１の粘着シートｂを、実施例１と同一の不織布の両面に貼り合わせ、ロールで４０Ｎ／ｃｍ２の圧力でラミネートした。次に離型処理したポリエステルフィルムを剥離し、その上に、厚さ１５μｍの実施例１の粘着シートａを貼り合わせ、ロールで４０Ｎ／ｃｍ２の圧力でラミネートし、その後４０℃で２日間熟成し両面粘着シートを得た。
実施例１、比較例１から３で作成した粘着シート及び両面粘着シートについて、以下に示す方法により試験し、評価結果を表１、表２に示した。
【００２７】
（１）粘着剤の動的粘弾性測定
４０℃、２日熟成した粘着剤（粘着シート）を５ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とした。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの損失正接を測定した。
【００２８】
（２）プッシュ強度
▲１▼　２３℃下で厚さ２ｍｍ長さ５０ｍｍ幅５０ｍｍのアクリル板の４隅に、長さ１０ｍｍ幅１０ｍｍの両面粘着テープを各４枚貼り付けた。
▲２▼　次に、中心部に直径１０ｍｍの穴を開けた、松下通信工業社製Ｐ２１１の紫外線硬化型塗装を施した、厚さ２ｍｍ長さ１５０ｍｍ幅１００ｍｍＡＢＳ板と、▲１▼の両面粘着テープを貼付し、５ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間静置した。
▲３▼　▲２▼の紫外線硬化型塗装を施したＡＢＳ板の裏面から、直径８ｍｍのプローブで、速度１０ｍｍ／ｍｉｎでＰＭＭＡ板を押し、アクリル板が剥がれる強度を測定した。
【００２９】
（３）保持力
２３℃下で５０μｍアルミ箔で裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板に、貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるよう貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、７０℃下でせん断方向に５００ｇ荷重を吊し、落下までの時間を測定した。２４時間の時点で落下しなかったものに関しては、「２４＜」と表示した。
【００３０】
（４）落下衝撃試験
２３℃下で、松下通信工業製携帯電話器「Ｐ２１１」の液晶表示部に、同社製純正部品であるアクリル製保護板を、実施例および比較例の両面粘着シートで接着固定した。２３℃下で１時間放置後、携帯電話器を１．５ｍの高さからコンクリート床面に落下させ、アクリル製保護板が脱落するまでの回数を数えた。尚、６０回以上脱落しない場合は６０＜と標記した。
【００３１】
【表１】
2004059853.tif 000002
【００３２】
【表２】
2004059853.tif 000003
【００３３】
【発明の効果】
表２の結果から明らかなように、本発明の両面粘着シートは、比較例１、２に対し、高いプッシュ強度と高い落下衝撃性を両立している。例えば、携帯電話の液晶表示部のアクリル製保護板を、本発明の両面粘着シートで、紫外線硬化型塗装を施した携帯電話の筐体に固定した場合、アクリル製保護板の傷つき防止のために貼付されている保護粘着フィルムを剥がす際にかかる垂直方向の力（プッシュ強度）に対しても強い抵抗力を発揮するためアクリル製保護板の脱落を防止できる。また携帯電話を誤って落下した場合でも、高い落下衝撃性を有しているため、アクリル製保護板が脱落しない。この現象は以下のように推察している。プッシュ強度が必要な比較的遅い速度域では、本発明の両面粘着シートの最外層にある粘着剤層ｂが、紫外線硬化型塗膜に対して高い接着強度を発揮する。一方、携帯電話の落下衝撃に相当する非常に早い速度域では、本発明の両面粘着シートの深部にある粘着剤層ａがこの衝撃を緩和するため、落下時にアクリル製保護板が脱落しない。このことは、実施例１とは、粘着剤層ａと粘着剤層ｂとの位置を逆にし、最外層に粘着剤層ａ、その内側に粘着剤層ｂを有する比較例３では、十分なプッシュ強度が得られないことからも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の両面粘着シートの構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の両面粘着シートの構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の両面粘着シートの構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の両面粘着シートの構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の両面粘着シートの構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
１）両面粘着シート
２）粘着剤層ｂ
３）粘着剤層ａ
３−１）粘着剤層ａ１
３−２）粘着剤層ａ２
４）支持体
５）粘着剤又は弾性体層ｃ
【図１】
2004059853.tif 000004
【図２】
2004059853.tif 000005
【図３】
2004059853.tif 000006
【図４】
2004059853.tif 000007
【図５】
2004059853.tif 000008