(57)【要約】  【課題】  情報層の腐食およびチルトの発生が抑制された、記録再生サイクル特性の良好な光情報記録媒体を提供する。  【解決手段】  光情報記録媒体１には、一方面に溝およびピットから選ばれる少なくとも一つが形成された基板１１と、基板１の前記一方面上に設けられた、記録膜および反射膜から選ばれる少なくとも一つを含む少なくとも一つの情報層１２と、情報層１２上に設けられた樹脂層１３と、樹脂層１３上に設けられた光透過層１４とが含まれる。樹脂層１３は、光透過層１４側から順に配置された第１の樹脂膜１３ａおよび第２の樹脂膜１３ｂを含み、第１の樹脂膜１３ａの吸水率Ａ１と第２の樹脂膜１３ｂの吸水率Ａ２とがＡ１＞Ａ２の関係を満たす。第１の樹脂膜と第２の樹脂膜とは、曲げ弾性率が互いに異なるものであってもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面に、溝およびピットから選ばれる少なくとも一つが形成された基板と、
前記基板の前記一方面上に設けられた、記録膜および反射膜から選ばれる少なくとも一つを含む少なくとも一つの情報層と、
前記情報層上に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層上に設けられた光透過層と、を含む光情報記録媒体であって、
前記樹脂層が、前記光透過層側から順に配置された第１の樹脂膜および第２の樹脂膜を含んでおり、前記第１の樹脂膜の吸水率Ａ１と前記第２の樹脂膜の吸水率Ａ２とが、Ａ１＞Ａ２の関係を満たすことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記第２の樹脂膜の吸水率Ａ２が１０ｗｔ％以下である請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記光透過層の厚みが１００μｍ以下である請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記第２の樹脂膜が、少なくとも紫外線硬化性樹脂を含む請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
前記情報層が、レーザ光入射側から順に配置された第１の保護膜、記録膜、第２の保護膜および反射膜を含んでおり、
前記第１の保護膜は、ＺｎＳを含み、
前記第２の樹脂膜は、前記第１の保護膜と接して設けられる請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
前記基板の前記一方面にピットが形成され、且つ、前記情報層がＡｇ、ＡｌおよびＳｉから選ばれる少なくとも一つを含む反射膜からなり、前記第２の樹脂膜は、前記反射膜と接して設けられる請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
前記第２の樹脂膜は、前記情報層の端面を覆うように設けられている請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
前記第２の樹脂膜の端面と前記情報層の端面との間の距離Ｗが、０．２ｍｍ以上である請求項７に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
前記第１の樹脂膜の厚みＨ１と前記第２の樹脂膜の厚みＨ２とが、Ｈ１＞Ｈ２の関係を満たす請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
前記第２の樹脂膜の厚みＨ２が０．２μｍ以上５μｍ以下である請求項９に記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
前記第２の樹脂膜がスピンコート法にて形成されている請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
前記基板と前記樹脂層との間に、前記情報層が複数設けられた請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが互いに異なる請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが、Ｄ２＞Ｄ１の関係を満たす請求項１３に記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
一方面に、溝およびピットから選ばれる少なくとも一つが形成された基板と、
前記基板の前記一方面上に設けられた、記録膜および反射膜から選ばれる少なくとも一つを含む少なくとも一つの情報層と、
前記情報層上に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層上に設けられた光透過層と、を含む光情報記録媒体であって、
前記樹脂層が、前記光透過層側から順に配置された第１の樹脂膜および第２の樹脂膜を含んでおり、前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが互いに異なることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１６】
前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが、Ｄ２＞Ｄ１の関係を満たす請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項１７】
前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２が、３×１０5Ｐａ以上である請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項１８】
前記第１の樹脂膜と第２の樹脂膜との曲げ弾性率の差が１×１０5Ｐａ以上１×１０7Ｐａ以下である請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項１９】
前記光透過層の厚みが１００μｍ以下である請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項２０】
前記第２の樹脂膜が、少なくとも紫外線硬化性樹脂を含む請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項２１】
前記第１の樹脂膜の厚みＨ１と前記第２の樹脂膜の厚みＨ２とが、Ｈ１＞Ｈ２の関係を満たす請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項２２】
前記第２の樹脂膜の厚みＨ２が０．２μｍ以上５μｍ以下である請求項２１に記載の光情報記録媒体。
【請求項２３】
前記情報層が、レーザ光入射側から順に配置された第１の保護膜、記録膜、第２の保護膜および反射膜を含んでおり、
前記第１の保護膜は、ＺｎＳを含み、
前記第２の樹脂膜は、前記第１の保護膜と接して設けられる請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項２４】
前記基板の前記一方面にピットが形成され、且つ、前記情報層がＡｇ、ＡｌおよびＳｉから選ばれる少なくとも一つを含む反射膜からなり、前記第２の樹脂膜は、前記反射膜と接して設けられる請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項２５】
前記第２の樹脂膜がスピンコート法にて形成されている請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項２６】
前記基板と前記樹脂層との間に、前記情報層が複数設けられた請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報記録媒体の分野では様々な光情報記録媒体に関する研究が進められている。光情報記録媒体は、高密度化および非接触で情報の記録・再生が可能で、且つ、それらを安価に実現できる媒体として、幅広い用途での応用が実現されつつある。
【０００３】
中でも、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）は、音声だけでなく映画等の動画を情報として記録、再生できる大容量の光情報記録媒体であり、急速に市場に普及してきた。
【０００４】
現在、ＤＶＤに代表される光情報記録媒体は、厚さ１．２ｍｍの透明樹脂基板に情報層を設け、さらに情報層を光透過層によって保護した構造や、厚さ１．２ｍｍの透明樹脂基板の一方面もしくは両面に情報記録層を設け、それら２枚を貼り合わせた構造を有している。
【０００５】
さらに近年では、高密度化の実現のために、情報の記録・再生に短波長のレーザを用いたり、開口数（ＮＡ）の大きな対物レンズを用いたりする光情報記録媒体も提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００６】
光情報記録媒体の記録マークの大きさは光スポットの大きさに比例し、光スポットサイズを小さくすることにより記録マークを小さくできるので、記録密度の向上が図れる。光スポットサイズは、照射レーザ光の波長をλとするとλ／ＮＡによって決まる。すなわち、ＮＡを大きくすることにより高密度化を実現できる。
【０００７】
ＮＡが大きくなると光情報記録媒体の傾きに対するマージンが小さくなるという問題が生じるが、このマージンは、光透過層の厚さを薄くすることによって広げることが可能である。
【０００８】
光透過層を薄く形成する方法としては、キャスティング法で作製された樹脂フィルムを、紫外線硬化性接着剤やアクリル粘着剤によって情報層に貼り合わせる方法が提案されている。
【０００９】
図７に、従来の光情報記録媒体１０の断面図を示す。光情報記録媒体１０は、表面に情報記録用の溝（図示せず）が形成された基板１０１と、基板１０１の溝が形成されている面上に設けられた情報記録層１０２と、接着層１０３と、樹脂フィルムからなる光透過層１０４とが積層された構成である。上述したように、光透過層１０４の厚さを薄くすることによって、光情報記録媒体の傾きに対するマージンを広げ、高密度記録を達成できる。
【特許文献１】特開平８−２３５６３８号公報
【特許文献２】特開平１０−２８３６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、光透過層に樹脂フィルムを用い、この樹脂フィルムを接着剤によって情報層に貼り合わせる場合、次のような問題が生じる。
【００１１】
接着剤には高い接着力が必要とされるが、そのような材料は多孔質構造であることが多いため水分を吸収しやすい。このため、高湿度に晒されると水分を吸収し、情報層の腐食や、媒体の反り等の変形によるチルトの発生という問題が生じる。さらに、このような接着剤は熱を効果的に拡散することが困難であるため、記録再生の際にレーザ光の照射によって熱が発熱すると、この熱により情報層がダメージを受けて記録再生サイクル回数の低減や反射率の低下が生じ、また、樹脂層の熱変形によるチルトの発生等の問題も生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の光情報記録媒体は、溝およびピットから選ばれる少なくとも一つが形成された基板と、前記基板の前記一方面上に設けられた、記録膜および反射膜から選ばれる少なくとも一つを含む少なくとも一つの情報層と、前記情報層上に設けられた樹脂層と、前記樹脂層上に設けられた光透過層と、を含む光情報記録媒体であって、前記樹脂層が、前記光透過層側から順に配置された第１の樹脂膜および第２の樹脂膜を含んでおり、前記第１の樹脂膜の吸水率Ａ１と前記第２の樹脂膜の吸水率Ａ２とが、Ａ１＞Ａ２の関係を満たすことを特徴としている。
【００１３】
本発明の第２の光情報記録媒体は、一方面に、溝およびピットから選ばれる少なくとも一つが形成された基板と、前記基板の前記一方面上に設けられた、記録膜および反射膜から選ばれる少なくとも一つを含む少なくとも一つの情報層と、前記情報層上に設けられた樹脂層と、前記樹脂層上に設けられた光透過層と、を含む光情報記録媒体であって、前記樹脂層が、前記光透過層側から順に配置された第１の樹脂膜および第２の樹脂膜を含んでおり、前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが互いに異なることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光情報記録媒体によれば、情報層の腐食およびチルトの発生が抑制された、記録再生サイクル特性の良好な光情報記録媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の光情報記録媒体は、情報層と光透過層とを貼り合わせる樹脂層に第１の樹脂膜と第１の樹脂膜よりも吸水率が小さい第２の樹脂膜とが含まれており、情報層側に吸水率の小さい第２の樹脂膜が設けられているので、情報層が水分に晒されにくくなり、情報層の腐食を抑制できる。さらに、水分吸収による反り等の変形も防ぐことができ、チルトの発生を抑えることもできる。
【００１６】
本発明の第１の光情報記録媒体において、第１の樹脂膜の吸水率Ａ１と第２の樹脂膜の吸水率Ａ２との差は、１ｗｔ％〜２０ｗｔ％が好ましく、１ｗｔ％〜１０ｗｔ％がより好ましい。
【００１７】
本発明の第１の光情報記録媒体において、第１の樹脂膜には、例えばアクリル系粘着剤またはエポキシ系粘着剤が使用可能であり、具体的にはポリブチルアクリレートまたはポリメチルアクリレートを主成分とするアクリル系粘着剤等が使用可能である。また、第２の樹脂膜には紫外線硬化性樹脂、例えばメタクリレートと光重合剤とを主成分とし、バインダーとしてアクリレート樹脂またはポリエステル樹脂を混入したものが使用可能である。
【００１８】
本発明の第１の光情報記録媒体においては、前記第２の樹脂膜の吸水率Ａ２が１０ｗｔ％以下であることが好ましい。情報層の腐食およびチルトの発生をより効果的に抑制できるからである。
【００１９】
本発明の第１の光情報記録媒体においては、前記第２の樹脂膜が前記情報層の端面を覆うように設けられていることが好ましく、前記第２の樹脂膜の端面と前記情報層の端面との間の距離Ｗが０．２ｍｍ以上であることがより好ましい。より効果的に情報層の腐食を抑制できるからである。
【００２０】
本発明の第１の光情報記録媒体においては、前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが互いに異なっていてもよく、この場合、前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが、Ｄ２＞Ｄ１の関係を満たすことが好ましい。熱を効果的に拡散できるので、情報層の熱によるダメージ等が抑制され、記録再生サイクル特性が向上する（再生専用型の場合は反射率の低下が抑制できる）からである。
【００２１】
本発明の第２の光情報記録媒体は、情報層と光透過層とを貼り合わせる樹脂層に曲げ弾性率が互いに異なる第１の樹脂膜と第２の樹脂膜とが含まれているので、樹脂層の熱拡散効果が向上し、情報層の熱によるダメージや媒体の熱変形を防ぐことができる。これにより、記録再生サイクル特性が向上し（再生専用型の場合は反射率の低下が抑制でき）、さらに、チルトの発生も防ぐことができる。
【００２２】
本発明の第２の光情報記録媒体においては、前記第１の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ１と前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２とが、Ｄ２＞Ｄ１の関係を満たすことが好ましい。記録再生サイクル特性をさらに向上させることができるからである。
【００２３】
本発明の第２の光情報記録媒体においては、前記第２の樹脂膜の曲げ弾性率Ｄ２が３×１０5Ｐａ以上であることが好ましい。熱変形によるチルトの発生を効果的に抑制できるからである。
【００２４】
本発明の第２の光情報記録媒体においては、前記第１の樹脂膜と第２の樹脂膜との曲げ弾性率の差が１×１０5Ｐａ以上１×１０7Ｐａ以下であることが好ましい。記録再生サイクル特性をさらに向上させることができるからである。
【００２５】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記光透過層の厚みを１００μｍ以下とすることができる。これにより、高ＮＡ化による高密度化を達成できる。
【００２６】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記第２の樹脂膜が少なくとも紫外線硬化性樹脂を含んでいてもよい。第２の樹脂膜の吸水率および曲げ弾性率を所望の値に制御しやすいからである。
【００２７】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記情報層が、レーザ光入射側から順に配置された第１の保護膜、記録膜、第２の保護膜および反射膜を含んでおり、前記第１の保護膜は、ＺｎＳを含み、前記第２の樹脂膜は、前記第１の保護膜と接して設けられていてもよい。このように記録再生型であって、情報層にＺｎＳを含む第１の保護膜が設けられる場合であっても、情報層の腐食や記録再生サイクル特性の劣化を防ぐことができる。第１の保護膜は、ＺｎＳを主成分として含むことが好ましく、ＺｎＳを２０ｗｔ％以上、より好ましくは４０ｗｔ％以上含むことである。
【００２８】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記基板の前記一方面にピットが形成され、且つ、前記情報層がＡｇ、ＡｌおよびＳｉから選ばれる少なくとも一つを含む反射膜からなり、前記第２の樹脂膜は、前記反射膜と接して設けられていてもよい。反射膜は、Ａｇ、ＡｌおよびＳｉから選ばれる少なくとも一つを主成分として含んでいてもよい。これにより、再生専用型の光情報記録媒体の場合でも、情報層の腐食や反射膜の熱的ダメージによる反射率の低下を防ぐことができる。
【００２９】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記第１の樹脂膜の厚みＨ１と前記第２の樹脂膜の厚みＨ２とがＨ１＞Ｈ２の関係を満たし、特に、前記第２の樹脂膜の厚みＨ２が０．２μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。Ｈ２を０．２μｍ以上とすると本発明による効果を十分に得ることができ、また、Ｈ２を５μｍ以下とすると、第２の樹脂膜をスピンコートにより形成した場合であっても厚みムラが生じにくいからである。
【００３０】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記第２の樹脂膜がスピンコート法にて形成されていることが好ましい。均一な厚みで形成できるからである。
【００３１】
本発明の第１および第２の光情報記録媒体においては、前記基板と前記樹脂層との間に、前記情報層が複数設けられていてもよい。これにより、大容量化を実現できる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
本発明の光情報記録媒体の一実施形態について説明する。図１は、本実施の形態の光情報記録媒体１の構成を示す断面図である。
【００３４】
本実施の形態の光情報記録媒体１には、基板１１上に、記録膜を含む情報層１２、樹脂層１３および光透過層１４がこの順に積層されている。樹脂層１３は、光透過層１４側から順に配置された第１の樹脂膜１３ａおよび第２の樹脂膜１３ｂにて形成されている。すなわち、樹脂層１３は、光透過層１４に接して設けられた第１の樹脂膜１３ａと、情報層１２に接して設けられた第２の樹脂膜１３ｂとからなる２層構造である。樹脂層１３により、情報層１２と光透過層１４とが貼り合わされている。なお、光情報記録媒体１は、光透過層１４側からレーザ光が入射する構成である。
【００３５】
基板１１には、例えば、射出成型によって一方面に溝およびピットから選ばれる少なくとも一つが形成されたポリカーボネート基板等を用いることができる。
【００３６】
情報層１２は記録膜を含んでおり、例えば、基板１１側から、反射膜、第２の保護膜、記録膜および第１の保護膜をこの順に積層して形成できる。記録膜は、例えば、レーザ光の照射によって結晶相と非晶質相との間で可逆的な相変化を起こす材料からなる相変化型の記録膜である。また、レーザ光入射側に位置する第１の保護膜は、ＺｎＳを主成分として含む材料にて形成可能であり、例えばＺｎＳとＳｉＯ2との混合物にて形成できる。
【００３７】
光透過層１４は、ＮＡの大きな対物レンズを用いることによる高密度記録化に対応するために薄く形成され、その厚みは３００ｎｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
第１の樹脂膜１３ａは、光透過層１４との密着性が要求されるため、粘性を有する（例えば粘度１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓ）の樹脂にて形成されることが好ましい。従って、第１の樹脂膜１３ａには、例えば、アクリル系粘着剤やエポキシ系粘着剤等が使用可能であり、これらの材料の中でも、ポリブチルアクリレートまたはポリメチルアクリレートを主成分とするアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。なお、このような材料は、材質上吸水率が比較的高くなるが、第１の樹脂膜１３ａの吸水率Ａ１は５ｗｔ％〜３０ｗｔ％とすることが好ましい。ただし、第１の樹脂膜１３ａの吸水率とは、第１の樹脂膜１３ａの乾燥重量に対する吸水量の百分率のことであり、具体的には次のように設けられる。まず、保護フィルムや剥離フィルムを剥がした第１の樹脂膜１３ａのサンプルを、６０℃のオーブンで２４時間乾燥させ、その後デシケーターで２時間冷却して乾燥重量を測定する。次に、２３±１℃の蒸留水中にサンプルを２時間浸漬する。次に、サンプルを蒸留水中から取り出して水分を拭き取り、そのサンプルの重量を測定する。浸漬前のサンプル重量と浸漬後のサンプル重量とを比較して、重量増加から吸水率を計算する。第２の樹脂膜１３ｂの吸水率Ａ２についても同様である。
【００３９】
また、第１の樹脂膜１３ａは比較的強い接着力を必要とするため、その厚みＨ１が１０μｍ以上であることが好ましい。また、第１の樹脂膜１３ａの膜厚を均一に作製するには極端に厚くできないとのの理由から、厚みＨ１は４０μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
第２の樹脂膜１３ｂは、吸水率Ａ２が第１の樹脂膜１３ａの吸水率Ａ１よりも小さくなるような材料（Ａ１＞Ａ２の材料）にて形成されている。第２の樹脂膜１３ｂには、比較的容易に吸水率を変化させることができるという理由からアクリル系樹脂等の紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。具体的には、メタクリレートと光重合剤とを主成分とし、バインダーとしてアクリレート樹脂またはポリエステル樹脂を混入したもの等が使用可能である。また、第２の樹脂膜１３ｂの厚みＨ２は、０．１μｍ〜２０μｍの範囲内で形成可能であるが、０．２μｍ〜５μｍであることが好ましい。Ｈ２を０．２μｍ以上とすると、第２の樹脂膜１３ｂの低吸水率の効果が十分得られ、Ｈ２を５μｍ以下とすると、第２の樹脂膜１３ｂをスピンコートにより形成した場合であっても厚みムラが生じにくいからである。
【００４１】
図６は、第２の樹脂膜１３ｂの端面と情報層１２の端面との間の距離Ｗを示す説明図である。第２の樹脂膜１３ｂは、情報層１２の端面を覆うように設けられることが好ましく、情報層１２の端面から第２の樹脂膜１３ｂの端面までの距離Ｗは０．２ｍｍ以上であることが好ましい。効果的に情報層１２の腐食を抑制できるからである。また、第２の樹脂膜１３ｂの端面が基板１１の端面よりも外周とならないようにすることが好ましい。
【００４２】
以上のように、本実施の形態の光情報記録媒体１は、情報層１２と光透過層１４とを貼り合わせる樹脂層１３を第１の樹脂膜１３ａおよび第２の樹脂膜１３ｂとで形成し、第１の樹脂膜１３ａには光透過層１４との接着性を高く保てる材料を用い、第２の樹脂膜１３ｂには吸水率が低い材料を用いている。接着性を高く保つために粘性の高い樹脂を用いるとその材質上吸水率が比較的高くなるため、水分の吸収により情報層が水分に晒されることになるが、本実施の形態においては、情報層１２と接するように吸水率の低い第２の樹脂膜１３ｂが設けられているので、情報層１２が水分に晒される度合いが抑制できる。これにより、情報層１２の腐食を防ぐことができる。さらに、水分吸収による媒体の反り等の変形を防ぎ、チルトの発生も抑制できる。
【００４３】
さらに、情報層１２の腐食およびチルトの発生を効果的に抑制するためには、第２の樹脂膜１３ｂの吸水率Ａ２を１０ｗｔ％以下とすることが好ましい。
【００４４】
また、情報層１２にＺｎＳを含む第１の保護膜を設けた場合、高温高湿度の環境下でこの保護膜自体が改質して表面が多孔質となり、そのため、水分が保護膜を通過しやすくなり記録膜が腐食するという問題が生じる。これに対し、本実施の形態の光情報記録媒体１では、第１の保護膜を覆うように低吸水率の第２の樹脂膜１３ｂが設けられているので、第１の保護膜自体の改質を防いで上記のような問題を解決できる。すなわち、本実施の形態の光情報記録媒体１は、情報層１２がＺｎＳ系の材料にて形成された保護膜を有する場合に、特に大きな効果が得られる。
【００４５】
次に、本実施の形態の光情報記録媒体１の製造方法について説明する。まず、基板１１上に、反射膜、第２の保護膜、記録膜および第１の保護膜をこの順にスパッタリング法を用いて成膜する。次に、第１の保護膜上に第２の樹脂膜１３ｂを形成する。第２の樹脂膜１３ｂは薄く形成する必要があるため、スピンコートにて作製することが好ましい。次に、第２の樹脂膜１３ｂ上に第１の樹脂膜１３ａを形成し、さらに光透過層１４を形成する。これにより、光情報記録媒体１を作製できる。また、光透過層１４を非常に薄く形成する場合は、予め光透過層１４上に、例えばグラビア印刷等の手法を用いて第１の樹脂膜１３ａを塗布しておき、その後、基板１１側に形成された第２の樹脂膜１３ｂと光透過層１４側に形成された第１の樹脂膜１３ａとを貼り合わせる方法を用いることが好ましい。形成しやすくなるからである。
【００４６】
（実施の形態２）
本発明の光情報記録媒体の別の実施形態について説明する。図２は、本実施の形態の光情報記録媒体２の構成を示す断面図である。
【００４７】
本実施の形態の光情報記録媒体２には、基板２１上に、記録膜を含む情報層２２、樹脂層２３および光透過層２４がこの順に積層されている。樹脂層２３は、光透過層２４側から順に配置された第１の樹脂膜２３ａおよび第２の樹脂膜２３ｂにて形成されている。すなわち、樹脂層２３は、光透過層２４に接して設けられた第１の樹脂膜２３ａと、情報層２２に接して設けられた第２の樹脂膜２３ｂとからなる２層構造である。樹脂層２３により、情報層２２と光透過層２４とが貼り合わされている。なお、光情報記録媒体２は、光透過層２４側からレーザ光が入射する構成である。
【００４８】
基板２１、情報層２２および光透過層２４は、実施の形態１で説明した基板１１、情報層１２および光透過層１４と同様の材料を用い、同様の形状に形成できる。また、各層の機能も同様である。
【００４９】
樹脂層２３は、曲げ弾性率が互いに異なる第１の樹脂膜２３ａおよび第２の樹脂膜２３ｂにて形成されている。従来の光情報記録媒体においては、記録再生の際に同一の場所にレーザ光が長時間照射されると熱が発生し、情報層と樹脂層との界面において樹脂層の熱変形又は屈折率の変化が生じ、情報層に熱ダメージが多く与えられて良好な記録再生サイクル特性が得られないという問題があった。これに対し、本実施の形態の光情報記録媒体２は、曲げ弾性率の異なる樹脂膜を積層させて樹脂層２３を形成しているため、レーザ光によるダメージを受けにくくなり、良好な記録再生サイクル特性が得られる。詳しくは、樹脂層２３が、レーザ光による熱的ダメージを受けても粘着成分を持続できる第１の樹脂膜２３ａと、曲げ弾性率が高く熱的ダメージを受けにくい第２の樹脂膜２３ｂとの２層で構成されており、それぞれの機能が分離されている（異なる膜にて実現されている）。さらに、第１の樹脂膜２３ａによりレーザ光の熱が吸収されて、第２の樹脂膜２３ｂに加わる熱的ダメージが軽減される。これらにより、従来の光情報記録媒体よりも良好な記録再生サイクル特性を得ることができる。
【００５０】
第１の樹脂膜２３ａは、例えば、ポリブチルアクリレートまたはポリメチルアクリレートを主成分とするアクリル系粘着剤を用いて作製できる。第２の樹脂膜２３ｂは、例えばメタクリレートと光重合剤とを主成分とした紫外線硬化性樹脂を用いて作製できる。第１の樹脂膜２３ａの曲げ弾性率Ｄ１と第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２との差は、１×１０5Ｐａ〜１×１０7Ｐａであることが好ましく、２×１０5Ｐａ〜２×１０6Ｐａであることがより好ましい。これらの範囲内で曲げ弾性率を選択することにより、熱ダメージを大幅に改善することができるからである。
【００５１】
また、第１の樹脂膜２３ａの曲げ弾性率Ｄ１と第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２とは、Ｄ１＞Ｄ２であってもＤ１＜Ｄ２であってもよいが、より熱を拡散しやすくするためにはＤ１＜Ｄ２であることが好ましい。これにより、記録再生サイクル特性のさらなる改善が図れる。
【００５２】
なお、第１の樹脂膜２３ａには光透過層２４との密着性が必要であり、そのような材料を用いることが好ましい点や、第１の樹脂膜２３ａおよび第２の樹脂膜２３ｂの好ましい膜厚等については、実施の形態１の場合と同じである。また、光情報記録媒体２は、実施の形態１の光情報記録媒体１と同様の工程により作製できる。
【００５３】
以上の実施の形態１および２では、情報層に記録膜が設けられた記録再生型の光情報記録媒体について説明したが、情報信号を凹凸ピットとして基板上に形成し、且つ、情報層が反射膜からなる再生専用型の光情報記録媒体であっても同様の効果が得られる。なお、実施の形態２の光情報記録媒体２を再生専用型の構成とする場合は、記録再生サイクル特性の向上という効果に替えて、反射膜の熱的ダメージによる反射率の低下の抑制という効果が得られる。
【００５４】
また、例えば情報層が二層以上積層された多層構造の場合であっても、積層された複数の情報層群と光透過層との間に設けられる樹脂層を実施の形態１および２のような構成とすることにより、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想に基づき他の実施の形態にも適用可能である。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例を用いて本発明の光情報記録媒体をさらに詳細に説明する。
【００５７】
（実施例１）
実施例１では、実施の形態１の光情報記録媒体１を作製した。
【００５８】
基板１１には、直径１２０ｍｍおよび中心径１０ｍｍのポリカーボネート基板を用いた。このポリカーボネート基板には一方面に溝が形成されていた。情報層１２は、反射膜（Ａｇ−Ｐｂ−Ｃｏ、厚み２０ｎｍ）、第２の保護膜（ＺｎＳ−ＳｉＯ2、厚み２０ｎｍ）、記録膜（Ｇｅ−Ａｓ−Ｔｂ、厚み２０ｎｍ）および第１の保護膜（ＺｎＳ−ＳｉＯ2、厚み２０ｎｍ）にて形成した。光透過層１４はポリカーボネートにて形成し、厚みは７８μｍとした。第１の樹脂膜１３ａはポリメチルアクリレートを用いて形成し、吸水率Ａ１を１０ｗｔ％、厚みＨ１を２０μｍとした。第２の樹脂膜１３ｂは紫外線硬化性樹脂を用いて形成し、吸水率Ａ２を０．７ｗｔ％、厚みＨ２を１μｍとした。ここで用いた紫外線硬化性樹脂は、主剤として、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡ−ジアクリレート２２ｍｏｌ％、テトラヒドロフルフリルアクリレート３０ｍｏｌ％及びジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート２５ｍｏｌ％を含み、バインダーとしてポリウレタンジアクリレート１８ｍｏｌ％含み、光重合剤としてヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン５ｍｏｌ％を含むものである。
【００５９】
また、第２の樹脂膜１３ｂは情報層１２の端面を覆うように形成し、第２の樹脂膜１３ｂの端面が情報層１２の端面から約１．０ｍｍ外周に位置するようにした。
【００６０】
このように作製した光情報記録媒体１のサンプル１−ａに対し、腐食試験を行った。腐食試験は、アレニウスプロットにより光情報記録媒体１が約１０〜２０年経過したと等価になるように条件を設定し、温度９０℃湿度８０％の環境下で１００時間放置した後、顕微鏡で目視にて腐食の数を算出することにより行った。また、比較のため、第２の樹脂膜１３ｂを含まない以外は上記のサンプル１−ａと同様のサンプル１−ｂ（従来の光情報記録媒体１０（図７参照。）に対応。）に対しても同様に腐食試験を行った。腐食試験の結果を表１に示す。なお、サンプル１−ａ、１−ｂそれぞれについて５つずつ用意し、それぞれ測定を行なった結果である。
【００６１】
【表１】
2004158174.tif 000003
表１に示すように、比較のサンプル１−ｂには、記録膜表面および深さ方向（内部）に斑点模様の腐食が発生し、さらに情報層の外周端面にも腐食が発生していた。サンプル１−ｂについては、これらの腐食の発生により信号の記録再生ができなかった。これに対し、サンプル１−ａについては、腐食が発生しなかった。
【００６２】
以上の結果より、第２の樹脂膜１３ｂを設けることで良好な耐腐食性が得られることが確認された。
【００６３】
（実施例２）
実施例２では、実施の形態１の光情報記録媒体１を作製した。
【００６４】
本実施例では、第２の樹脂膜１３ｂの吸水率以外は実施例１のサンプル1−ａと同様にサンプル２−ａ〜２−ｉを作製した（各サンプルについて５つずつ用意した。）。サンプル２−ａ〜２−ｉにおける第２の樹脂膜１３ｂの吸水率Ａ２は、表２に示すとおりである。なお、第２の樹脂膜１３ｂの吸水率は、第２の樹脂膜１３ｂ中のバインダーとして用いられるアクリレート樹脂の材料を選択することにより所定の値となるように制御した。
【００６５】
これらのサンプル２−ａ〜２−ｉについても、実施例１の場合と同様に腐食試験を行った。表２には、第２の樹脂膜１３ｂの吸水率と腐食との関係が示されている。なお、一般的に腐食は円形状に生じるので、表２には、５０μｍ径以下の大きさで腐食した数、５０μｍ径以上の大きさで腐食した数を示した。
【００６６】
【表２】
2004158174.tif 000004
この結果から、第２の樹脂膜１３ｂの吸水率を小さくするとさらに良好な耐腐食性が得られることが確認でき、吸水率１０％以下にすることで明確な効果が得られ、腐食に対して非常に強くなることも確認された。
【００６７】
また、サンプル２−ａ〜２−ｈについては、湿度ショックチルトの変化量についても測定した。表３に、吸水率と湿度ショックチルトの変化量とを示す。湿度ショックチルトとは、サンプルを十分に吸湿させた状態から通常環境下における状態へと変化させた場合のチルト変化量を表している。表３より、湿度によるチルトの変化量は第２の樹脂膜１３ｂの吸水率によって変化するが、吸水率１０ｗｔ％以下では０．１２と一定になる。これは、第２の樹脂膜１３ｂの吸水率が低いために、水分の放出が少ないことに起因している。同様に従来の光情報記録媒体（実施例１のサンプル１−ｂ）についても測定したところ、チルト変化量は０．４度程度であった。このように、第２の樹脂膜１３ｂを設けると湿度ショックチルトの変化量について大幅な改善が図れることが確認された。
【００６８】
【表３】
2004158174.tif 000005
（実施例３）
実施例３では、実施の形態１の光情報記録媒体１を作製した。
【００６９】
本実施例では、実施例１のサンプル１−ａと同様に作製し、光透過層１４の厚みを６００μｍ、５００μｍ、４００μｍ、３００μｍ、１００μｍ、５０μｍと変化させたサンプルと、実施例１のサンプル１−ｂと同様に作製し（ただし、第1の樹脂膜１３ａの厚みは２５μｍとした。）、光透過層１４の厚みを６００μｍ、５００μｍ、４００μｍ、３００μｍ、１００μｍ、５０μｍと変化させたサンプルと、を用意し、これらの各サンプルについて実施例１の場合と同様に腐食試験を行った。
【００７０】
その結果、第２の樹脂膜１３ｂを設けないサンプルについては、光透過層１４の厚みが４００μｍ程度以上の耐腐食性は良好であったが、光透過層１４の厚みが３００μｍ以下になると情報層１２に腐食が見られた。これは、光透過層１４が薄くなるに従い、外部からの水分の浸入度合いが大きくなるためと考えられる。
【００７１】
これに対し、第２の樹脂膜１３ｂを設けたサンプルについては、光透過層１４の厚みを３００μｍ以下とした場合であっても腐食が生じず、さらに光透過層１４の厚みを５０μｍとした場合であっても耐腐食性の悪化が見られなかった。
【００７２】
高ＮＡ化による高密度化を達成するためには光透過層１４を薄く形成する必要があり、この場合、光透過層１４の厚みは３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。従って、本実施例の結果から、高ＮＡ化のためには第２の樹脂膜１３ｂを設ける本発明の構成が好適であることが確認された。
【００７３】
（実施例４）
実施例４では、実施の形態１の光情報記録媒体１を作製した。
【００７４】
本実施例では、第２の樹脂膜１３ｂの端面と情報層１２の端面との距離Ｗ以外は実施例１のサンプル1−ａと同様のサンプル４−ａ〜４−ｈを作製した（各サンプルについて５つずつ用意した。）。サンプル４−ａ〜４−ｈにおける距離Ｗの値については、表４に示すとおりである。なお、距離Ｗは、第２の樹脂膜１３ｂの端面が情報層１２の端面よりも外周にある場合を＋、内周にある場合を−として表記した。また、距離Ｗの測定は、２次元で距離を測定できる光学顕微鏡を用いて、情報層１２の端面と第２の樹脂膜１３ｂの端面とを観察することにより正確に求めた。
【００７５】
これらのサンプル４−ａ〜４−ｈについても、実施例１の場合と同様に腐食試験を行った。表４には、距離Ｗの値と腐食との関係が示されている。なお、一般的に腐食は円形状に生じるので、表４には、５０μｍ径以下の大きさで腐食した数、５０μｍ径以上の大きさで腐食した数を示した。
【００７６】
【表４】
2004158174.tif 000006
以上の結果から、第２の樹脂膜１３ｂは情報層１２の端面を覆うように形成することが好ましく、距離Ｗを０．２ｍｍ以上とすることがより好ましいことが確認された。
【００７７】
（実施例５）
実施例５では、実施の形態１の光情報記録媒体１を作製した。
【００７８】
本実施例では、第２の樹脂膜１３ｂの厚みＨ２以外は実施例１のサンプル1−ａと同様のサンプル５−ａ〜５−ｄを作製した（各サンプルについて５つずつ用意した。）。サンプル５−ａ〜５−ｄにおける厚みＨ２値については、表５に示すとおりである。また、厚みＨ２の測定は、光の干渉により膜厚を測定する白色干渉膜厚計を用いて行なった。
【００７９】
これらのサンプル５−ａ〜５−ｄについても、実施例１の場合と同様に腐食試験を行った。表５には、厚みＨ２の値と腐食との関係が示されている。なお、一般的に腐食は円形状に生じるので、表５には、５０μｍ径以下の大きさで腐食した数、５０μｍ径以上の大きさで腐食した数を示した。
【００８０】
【表５】
2004158174.tif 000007
以上の結果によれば、第２の樹脂膜１３ｂの厚みＨ２を０．２μｍ以上とすることにより、良好な耐腐食性が得られることが確認された。
【００８１】
（実施例６）
実施例６では、実施の形態２の光情報記録媒体２を作製した。
【００８２】
基板２１には、直径１２０ｍｍおよび中心径１０ｍｍのポリカーボネート基板を用いた。このポリカーボネート基板には一方面に溝が形成されていた。情報層２２は、反射膜（Ａｇ−Ｐｂ−Ｃｏ、厚み２０ｎｍ）、第２の保護膜（ＺｎＳ−ＳｉＯ2、厚み２０ｎｍ）、記録膜（Ｇｅ−Ａｓ−Ｔｂ、厚み２０ｎｍ）および第１の保護膜（ＺｎＳ−ＳｉＯ2、厚み２０ｎｍ）にて形成した。光透過層２４はポリカーボネートにて形成し、厚みは７８μｍとした。第１の樹脂膜２３ａは、ポリメチルアクリレートを用いて形成し、厚みＨ１を２０μｍとした。第２の樹脂膜１３ｂは紫外線硬化性樹脂を用いて形成し、厚みＨ２を１μｍとした。ここで用いた紫外線硬化性樹脂は、主剤として、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡ−ジアクリレート２２ｍｏｌ％、テトラヒドロフルフリルアクリレート３０ｍｏｌ％及びジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート２５ｍｏｌ％を含み、バインダーとしてポリウレタンジアクリレート１８ｍｏｌ％含み、光重合剤としてヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン５ｍｏｌ％を含むものである。このようなサンプルを、第１の樹脂膜２３ａの曲げ弾性率Ｄ１と第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２との関係がＤ１＜Ｄ２（サンプル６−ａ）、Ｄ１＞Ｄ２（サンプル６−ｂ）となるように二種類作製した。各サンプルにおけるＤ１とＤ２の値は表６に示すとおりである。また、比較のため、樹脂層２３として第１の樹脂膜２３ａのみを設けたサンプルも作製した（サンプル６−ｃ）。
【００８３】
【表６】
2004158174.tif 000008
以上のように作製した各サンプルについて、記録再生サイクル特性を確認した。図３には、各サンプルの記録再生サイクル特性が示されている。図３に示す記録再生サイクル特性では、横軸には同じ場所に記録再生したサイクル回数を示し、縦軸には記録再生信号の品質を示すジッタ値を示す。ジッタ値が大きくなると記録再生を行うことは不可能である。なお、信号情報は、光透過層２４からみて凹の部分、すなわちグルーブ領域に記録した。
【００８４】
図３に示されているように、曲げ弾性率が互いに異なる第１の樹脂膜２３ａおよび第２の樹脂膜２３ｂを設けた場合、従来の情報記録媒体と比較して良好な記録再生サイクル特性を有する情報記録媒体が得られることが確認された。また、第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２を第１の樹脂膜２３ａの曲げ弾性率Ｄ１よりも大きくすることにより、より良好な記録再生サイクル特性が得られることも確認された。
【００８５】
（実施例７）
実施例７では、実施の形態２の光情報記録媒体２を作製した。
【００８６】
本実施例では、第１の樹脂膜２３ａをポリメチルアクリレートで形成して曲げ弾性率を５×１０4Ｐａに固定し、且つ、第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２を表７に示すように変化させた以外は実施例６と同様に作製したサンプル７−ａ〜７−ｄを用意した。
【００８７】
【表７】
2004158174.tif 000009
これらの各サンプルについて、実施例６の場合と同様に記録再生サイクル特性を確認した。その結果が図４に示されている。
【００８８】
図４に示されているように、第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２を１×１０5Ｐａから３×１０5Ｐａへ増加させるに従い記録再生サイクル特性はより良好な結果を示し、３×１０5Ｐａ以上ではジッタがほぼ一定となった。これは、３×１０5Ｐａ付近で記録再生サイクル特性がほぼ一定となるポイントが存在するためと考えられる。
【００８９】
以上の結果より、第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率は３×１０5Ｐａ以上が好ましいことが確認された。
【００９０】
（実施例８）
実施例８では、実施の形態２の光情報記録媒体２を作製した。
【００９１】
本実施例では、曲げ弾性率Ｄ１，Ｄ２をある値に固定した実施例６（サンプル６−ａ、６−ｂ）と同様の光情報記録媒体２と、従来の光情報記録媒体（第２の樹脂膜２３ｂが形成されない実施例６のサンプル６−ｃ）について、それぞれ光透過層の厚みを６００μｍ、５００μｍ、４００μｍ、３００μｍ、１００μｍ、５０μｍと変化させたサンプルを用意し、これらの各サンプルについて実施例６の場合と同様に記録再生サイクル特性を確認した。なお、本実施例では、第１の樹脂膜２３ａをポリメチルアクリレートにて作製して曲げ弾性率Ｄ１を５×１０4Ｐａに固定し、第２の樹脂膜２３ｂを紫外線硬化性樹脂にて作製して曲げ弾性率Ｄ２を３×１０5Ｐａに固定した。ただし、従来の光情報記録媒体のサンプルについては、第１の樹脂膜２３ａの厚みＨ１を２５μｍとした。
【００９２】
その結果、従来の第２の樹脂膜２３ｂを設けないサンプルについては、光透過層２４の厚みが４００μｍ程度以上の記録再生サイクル特性は良好であったが、光透過層２４の厚みが３００μｍ以下になると記録再生サイクル特性の劣化が見られた。これは、光透過層２４が薄くなるに従い、第１の樹脂膜２３ａが受ける熱の影響が大きくなり、熱変形等が起こるためと考えられる。
【００９３】
これに対し、第２の樹脂膜２３ｂを設けたサンプルについては、光透過層２４の厚みを３００μｍ以下とした場合であっても記録再生サイクル特性の劣化は生じなかった。その結果は、さらに光透過層２４の厚みを薄くした場合であっても同様であった。
【００９４】
高ＮＡ化による高密度化を達成するためには光透過層２４を薄く形成する必要があり、この場合、光透過層２４の厚みは３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。従って、本実施例の結果から、高ＮＡ化のためには第２の樹脂膜２３ｂを設ける本発明の構成が好適であることが確認された。
【００９５】
（実施例９）
実施例９では、実施の形態２の光情報記録媒体２を作製した。
【００９６】
本実施例では、第１の樹脂膜２３ａをポリメチルアクリレートにて作製して曲げ弾性率Ｄ１を５×１０4Ｐａに固定し、第２の樹脂膜２３ｂを紫外線硬化性樹脂にて作製して曲げ弾性率Ｄ２を３×１０5Ｐａとして、厚みＨ２を２．０μｍ、０．２μｍ、０．１μｍ、０．０５μｍと変化させてサンプルを作製した。なお、第１の樹脂膜２３ａおよび第２の樹脂膜２３ｂ以外の構成については、実施例６の場合と同様にした。
【００９７】
これらの各サンプルについて、実施例６の場合と同様に記録再生サイクル特性を確認した。その結果が図５に示されている。
【００９８】
図５に示されているように、記録再生サイクル特性は、厚みＨ２が薄くなることによって、ジッタの劣化度合い、すなわち図５では、急激にジッタが増加するサイクル回数に影響を及ぼす。Ｈ２が０．０５μｍから０．２μｍに増加するに従い、より良好な記録再生サイクル特性が得られる。これは、第２の樹脂膜２３ｂが厚い方が熱拡散効果が得やすいからである。また、Ｈ２が０．２μｍ以上では、記録再生サイクル特性はほぼ一定となった。
【００９９】
（実施例１０）
実施例１０では、実施の形態２の光情報記録媒体２を作製した。
【０１００】
本実施例では、第１の樹脂膜２３ａをポリメチルアクリレートにて作製して曲げ弾性率Ｄ１を５×１０4Ｐａに固定し、第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率Ｄ２を表８に示すように変化させた以外は、実施例６と同様のサンプルを作製した。なお、曲げ弾性率Ｄ２は、第２の樹脂膜２３ｂ中のバインダーとして用いているアクリレート樹脂の材料を選択する、例えば、２官能化合物や多官能化合物の材料を使用することにより所定の値となるように制御した。
【０１０１】
これらの各サンプルについて、温度ショックチルトの変化量についても測定した。表８に、曲げ弾性率と温度ショックチルトの変化量とを示す。温度ショックチルトとは、サンプルを室温状態から７０℃環境下へと変化させた場合のチルト変化量の最大値を表している
【０１０２】
【表８】
2004158174.tif 000010
表８より、温度によるチルトの変化量は第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率によって変化するが、曲げ弾性率３×１０5Ｐａ以上では０．５°と一定になる。これは、第２の樹脂膜２３ｂの曲げ弾性率が高いので、媒体の収縮によるチルトの発生が抑えられることに起因している。同様に従来の光情報記録媒体（第２の樹脂膜２３ｂを設けない光情報記録媒体）についても測定したところ、チルト変化量は１．０°程度であった。このように、第２の樹脂膜２３ｂを設けると温度ショックチルトの変化量について大幅な改善が図れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の光情報記録媒体は、情報層の腐食およびチルトの発生の抑制が必要であり、さらに良好な記録再生サイクル特性が要求される光情報記録媒体に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態１の光情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２の光情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例６の光情報記録媒体のサイクル回数とジッタとの関係を示す関係図である。
【図４】本発明の実施例７の光情報記録媒体のサイクル回数とジッタとの関係を示す関係図である。
【図５】本発明の実施例９の光情報記録媒体のサイクル回数とジッタとの関係を示す関係図である。
【図６】第２の樹脂膜の端面と情報層の端面との間の距離Ｗを示す説明図である。
【図７】従来の光情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１、２    光情報記録媒体
１１、２１    基板
１２、２２    情報層
１３、２３    樹脂層
１３ａ、２３ａ    第１の樹脂膜
１３ｂ、２３ｂ    第２の樹脂膜
１４、２４    光透過層
【図１】
2004158174.tif 000011
【図２】
2004158174.tif 000012
【図３】
2004158174.tif 000013
【図４】
2004158174.tif 000014
【図５】
2004158174.tif 000015
【図６】
2004158174.tif 000016
【図７】
2004158174.tif 000017