Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】たたまれた傘を少ない部材で単純かつ効果的に自転車に固定する。【解決手段】自転車の前輪または後輪の泥除けを固定するために、従来のステイのかわりに輪を持つことを特徴とするステイを用いる。傘１２を輪１０に通し、傘の柄１１をハンドル７にかけることにより課題を解決することができる。【選択図】図６
2004017665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪を持つことを特徴とするステイ。
【請求項２】
請求項１に記載されているステイが取り付けられている自転車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自転車を運転する際に、自転車の泥除けを固定するために取り付けられているステイの半ばに輪を設けることにより、たたまれた傘を危険が生じないように持ち運ぶことができる自転車用傘支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１および図２に示すように、一般的な自転車には前輪および後輪に泥除け１が備え付けられている。これを固定するために多くの場合ステイ２と呼ばれる部材が使用されている。
【０００３】ステイは直線型、Ｕ字型、松葉型など様々な種類があるが、輪を持つことを特徴とするステイは今までなかった。
【０００４】従来のステイについて図１、図２、図３により説明する。
【０００５】図１、図２に示すとおり、前輪または後輪において、主にＵ字型ステイ３が泥除け１を固定するために使用される。
【０００６】図３に示すとおり、Ｕ字型ステイは略Ｕ字型をしており、両端に固定用部材を通すための孔１８もしくは溝１９を有している。
【０００７】図１、図２に示すとおり、前輪または後輪において、通常フォーク４の先端によりＵ字型ステイの両端５が、泥除け１によりＵ字型ステイのＵ字部分６が固定される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】図１に示すような一般に市販されている自転車にはたたまれた傘を固定する適当な装置が付いていなかった。このため雨上がりなどで傘をもって自転車に乗るとき、多くの場合ハンドル７に傘をかけて、または傘を手に持って運転することになる。自転車のハンドル７に傘をかけて、または傘を手に持って運転した場合、傘が車輪にからんだり、前輪とフレーム８の間に傘が挟まったりして自転車が操作不能に陥ることがあり大変危険である。
【０００９】また、従来市販されている自転車用傘固定器具を取り付けた場合、その分だけ部品の数が多くなり、取り付けの手間が増えることになる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】これらの問題点を解決するため、本発明者は図４に示すような輪を持つことを特徴とするステイを考案した。
【００１１】図５に示すように、本発明は前輪において従来のＵ字型ステイに置き換えて使用することができる。
【００１２】図６のように傘１２の先端をステイの輪１０に通し、傘の柄１１をハンドルに掛けることにより傘１２は２点で支えられる。このため傘１２が自転車の可動部のスムーズな動きを妨げることなく効果的に支持される。
【００１３】また、ステイは泥除けを固定するためによく使われる部材であるため、輪を持つことを特徴とするステイを従来のステイに置き換えることにより、余分な部材を必要とすることなく傘を固定することができる。
【００１４】運転中、地面からの衝撃で傘１２がハンドルもしくは輪からはずれることが理論上考えられる。しかし、地面からの衝撃は支えられている２点から傘へ伝わるため、傘の跳ねかたは直線運動と回転運動が混じるものとなり、真上には跳ねない。このため普通に車道を走る程度でおこる衝撃では傘１２が容易にはずれることはまずない。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図４から図９を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】図４に示すとおり、本発明はステイ本体９の半ばに輪１０を持つことを特徴としている。
【００１７】輪は左右どちらにつけても発明の効果に及ぼす影響は同程度である。
【００１８】図５および図１０に示すように、本発明は前輪または後輪において従来のＵ字型ステイに置き換えて使用することができる。
【００１９】図６は本発明の実施例である。
【００２０】図７に示すとおり、輪を設ける位置はハンドル７の回転軸１３の延長線に近い部分がよい。これにより傘がハンドルを切る時に不都合にならない角度に固定されるとともに、籠にじゃまされることなく傘を固定できる。
【００２１】輪の傾きは傘が通れる程度の角度である。
【００２２】輪は図４のようにステイを構成する部材を曲げて作るか、もしくは図８のように輪を後からステイに接合するなどして設ける。
【００２３】輪の形状は傘が通ることができる形状である必要があり、図９に示すとおり、円形の輪１４、楕円形の輪１５、多角形の輪１６、螺旋形の輪１７などが考えられる。
【００２４】輪の大きさは傘が通る程度である。
【００２５】輪は傘が固定される程度であれば図９に示す螺旋型１７のように一部欠けていても課題を解決することができる。
【００２６】なお、本発明はステイとしての役目を果たすことができるため、図１０に示すように後輪にも取り付け可能である。
【００２７】後輪の泥除けを固定するために本発明を取り付けた場合、図１１に示すように、シートを固定しているフレーム２０などに傘の柄を固定する部材２１のような部材を取り付けることによって、後輪においても傘を固定する機能を発揮させることができる。
【００２８】
【発明の効果】以上に述べたように本発明によれば、輪を持つことを特徴とするステイにより、少ない部材で単純かつ効果的に傘を自転車に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】前輪において従来例を示す概略説明図である。
【図２】後輪において従来例を示す概略説明図である。
【図３】従来のＵ字型ステイを示す説明図である。
【図４】輪を持つことを特徴とするステイを示す説明図である。
【図５】本発明の取り付け例を示す概略説明図である。
【図６】本発明を用いて傘を自転車に取り付けた状態を示す概略説明図である。
【図７】輪を設ける位置の説明図である。
【図８】輪の設け方の概略説明図である。
【図９】輪の形状の例を示す概略説明図である。
【図１０】後輪での本発明の取り付け例を示す概略説明図である。
【図１１】後輪において本発明を用いて傘を自転車に取り付けた状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１泥除け
２ステイ
３Ｕ字型ステイ
４フォーク
５Ｕ字型ステイの両端
６Ｕ字型ステイのＵ字部分
７ハンドル
８フレーム
９ステイ本体
１０輪
１１傘の柄
１２傘
１３ハンドルの回転軸
１４円形の輪
１５楕円形の輪
１６多角形の輪
１７螺旋形の輪
１８孔
１９溝
２０シートを固定しているフレーム
２１傘の柄を固定する部材
【図１】
2004017665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004017665.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004017665.tif 000010
【図９】
2004017665.tif 000011
【図１０】
2004017665.tif 000012
【図１１】
2004017665.tif 000013
(57)【要約】【課題】航空機の客室の天井に配設される手荷物収納庫に透明窓を設けて、内部の状態を視認可能とする。【解決手段】航空機の客室の天井に配設される手荷物収納庫１００は、天井に固定される棚１０２を有し、開口部はドア１１０で覆われる。ドア１１０はヒンジ１２０により支持されており、ノブ１３０を備える。ドア１１０の一部に透明窓１５０が設けられ、内部の使用状態が透明窓を通して視認できる。透明窓は客室の通路に立つ乗務員等が視認しやすく、かつ収納庫の強度低下を生じさせない位置に設けられる。【選択図】　　　　図２
2004017673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の客室の座席の上部に装備される手荷物収納庫であって、
手荷物収納庫の前面の一部に設けられる透明窓を備える航空機の手荷物収納庫。
【請求項２】
手荷物収納庫は、客室の天井部に固定される棚部材と、棚部材の開口部に設けられるヒンジドアを備える請求項１記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項３】
手荷物収納庫は、箱形の本体を有し、ヒンジを介して下方へ開く構造を備える請求項１記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項４】
手荷物収納庫は、箱形の本体と、本体の案内機構を備え、本体全体が斜め下方へ開く構造を備える請求項１記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項５】
透明窓は強化難燃性樹脂（ポリカーボネート等）により構成される請求項１乃至４のいずれかに記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項６】
透明窓は客室の通路に立つ乗務員が視認しやすい位置に配備される請求項１乃至５のいずれかに記載の航空機の手荷物収納庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航空機の客室の客席上部に設けられる手荷物収納庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、一般的な手荷物収納庫の概要を示す説明図である。
全体を符号１で示す航空機は、機体１０の客室１２内の床面２０上に座席３０が固定される。
座席３０の上部には、手荷物収納庫４０が配設される。
この手荷物収納庫４０は、例えば、座席３０の上部に固定される棚部材５４と棚部材５４の開口部に設けられるドア５０により構成され、ドア５０は、ヒンジ５２により開閉自在にとりつけられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の手荷物収納庫４０にあっては、棚部材５４とドア５０は、不透明の構造部材で構成されている。手荷物収納庫の使用状態が外部からは確認できない構造であった。
そこで、例えば空席待ちの乗客が乗り込んでくるような、出発間際の時間帯等にあっては、既に閉じられているドアを開いて、手荷物収納庫の空きスペースを確認する必要があった。
この作業は、客室乗務員に負担となり、また、出発準備に要する時間を延長する要因ともなっていた。
そこで本発明は、上述した不具合を解消する航空機客室用手荷物収納庫を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の航空機の手荷物収納庫は、手荷物収納庫の前面の一部に設けられる透明窓を備えるものである。
手荷物収納庫は、客室の天井部に固定される棚部材と、棚部材の開口部に設けられるヒンジドアを備える。また、手荷物収納庫は、箱形の本体を有し、ヒンジを介して下方へ開く構造を備える。
さらに、手荷物収納庫は、箱形の本体と、本体の案内機構を備え、本体全体が斜め下方へ開く構造を備える。
そして、透明窓は強化難燃性樹脂（ポリカーボネート等）により構成され、客室の通路に立つ乗務員が視認しやすい位置に配備されるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の概要図を示す説明図。図２は要部の斜視図である。
航空機１の機体１０の床２０上に座席３０がとりつけられている。座席３０の上部には、本発明の手荷物収納庫１００が装備されている。
【０００６】
図２にも示すように、この手荷物収納庫１００は客室の天井部に固定される棚部材１０２と棚部材１０２の開口部に設けられるドア１１０を有し、ドア１１０は、ドア上部に設けられているヒンジ１２０により、上方へ開くことができる。
ドア１１０の中央部には、開閉用のノブ１３０がとりつけられており、ドア１１０の一部に透明の窓１５０が設けられている
【０００７】
この透明窓１５０は客室の床２０の通路上に立つ客室乗務員Ａが閉じられているドア１１０の内部を視認することができる位置に設けられる。
透明窓１５０は、例えば強化難燃性（ポリカーボネート等）樹脂板等がはめ込まれて構成される。透明窓１５０の寸法、形状は、手荷物収納庫内部の空きスペースの有無を視認する目的が達成されれば足り、過度に内部を見通しできるものである必要はない。
【０００８】
図３は、本発明の他の実施例を示す説明図である。
手荷物収納庫２００は箱形の本体を有する部材であって、航空機の天井構造部２０２に対して、図示しないヒンジを介して下方へ開くように装備される。
手荷物収納庫２００の前面には、開閉用のノブ２１０の左右位置に透明窓２５０が設けられる。透明窓の設置位置は、内部の使用状態を確認するのに適した位置で、かつ、手荷物収納庫の強度に悪影響を与えることがないように配慮される。
【０００９】
図４は、本発明の更に他の実施例を示す説明図である。
手荷物収納庫３００は箱形の本体を有する部材であって、航空機の天井構造部３０２に対して、図示しない案内機構を介して、全体が斜め下方へ開くように装備される。
手荷物収納庫３００の前面には、開閉用のノブ３５０が設けられ、ノブ３１０に隣接して透明窓３５０が設けられる。透明窓の設置位置は、内部の使用状態を確認するのに適した位置で、かつ、手荷物収納庫の強度に悪影響を与えることがないように配慮される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の航空機用の手荷物収納庫は以上のように、手荷物収納庫の前面に透明窓を設けて、通路に立つ客室乗務員や乗客が、手荷物収納庫内のスペースの有無を外から視認することができるように構成したものである。
客室乗務員等は、手荷物収納庫を開くことなく、内部の使用状況を視認できるので、空きスペースがある手荷物収納庫を迅速に発見して、乗客の手荷物を収納することができる。
したがって、先に搭乗した乗客が自己の手荷物を収納して閉じた状態の手荷物収納庫に対して、後から搭乗してくる乗客の手荷物を収納するスペースを容易に見出して、出発準備を早期に完了することができ、スムーズな運航に資することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す説明図
【図２】本発明の第１の実施例の要部を示す説明図
【図３】本発明の第２の実施例を示す説明図
【図４】本発明の第３の実施例を示す説明図
【図５】従来の手荷物収納庫を示す説明図
【符号の説明】
１　航空機
１０　機体
２０　客室の床
３０　座席
１００　手荷物収納庫
１１０　ドア
１２０　ヒンジ
１３０　ノブ
１５０　透明窓
【図１】
2004017673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004017673.tif 000006
【図５】
2004017673.tif 000007
(57)【要約】【目的】鉄材への電動ドリルによる穴あけ加工時に発生する切削屑の飛散を防止する。【構成】鉄材３への穴あけ加工のさい、上部が貫通した麦藁帽子状の支持部材２にリング状の永久磁石１を装着して被穴あけ加工部４を覆うように吸着固定することにより、回転刃物６のエネルギーにより飛び散る切削屑が支持部材２の外部へ出ないようにし、且つ切削屑の回収を容易に行なえる切削屑の飛散防止器。【選択図】　　　図４
2004017278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄材への電動ドリルによる穴あけ加工にさいし、パイプ状の底面外周に全周の鍔部を備えパイプ上面内周の全周に出っ張りを施した支持部材にリング状の永久磁石をパイプ上面から通して底面の鍔部を介して磁力によって鉄材に吸着固定させ、被穴あけ加工部をパイプ内周面で覆う事により穴あけ加工時の切削屑の飛散を防止し、かつ切削屑がリング状の永久磁石に直接吸着せず容易に回収できる事を特徴とする切削屑の飛散防止器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鉄材の電動ドリルによる穴あけ加工時の切削屑の飛散防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄材の電動ドリルによる穴あけ加工の場合刃物の回転力により切削屑が周囲３６０度にわたり飛散する為、場合によっては飛散防止策が必要となる。
その場合穴あけ加工部の周辺に紙や布をビニルテープ等で貼りつけて養生したり、リング状の永久磁石を穴あけ加工部に直接吸着固定させ磁力により切削屑を吸着させて飛散防止策としている。又、特許出願公開番号・特開平９−１２３０９５においては回転刃に対して覆っている部分が少ない為、磁力以上のエネルギーで飛散する切削屑は防止できず実用的ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の紙や布による養生の飛散防止策は穴あけ加工部周辺のかなり広い範囲を覆わなければならず手間がかかる。
又、リング状の永久磁石による飛散防止策にあっては、磁石の吸引力以上のエネルギーで飛散する切削屑は回収出来ない為著しく飛散防止精度が劣ると共に穴あけ加工後にリング状永久磁石に吸着した切削屑を除去するのが特に困難な作業となり不便である。
【０００４】
本発明は上記のごとく、鉄材の穴あけ加工時の切削屑の飛散防止策の問題点を合理的に解消させ得るものとした切削屑の飛散防止器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成する為、本発明は透明プラスチックパイプの底面外周に全周の鍔部を備えパイプ上面内周の全周に出っ張りを施して一体形成された支持部材に、リング状の永久磁石をパイプ上面から通して底面の鍔部を介して磁力によって鉄材の被穴あけ加工部を覆うように吸着固定して使用し、穴あけ加工後は支持部材のパイプ部を持ってリング状の永久磁石ごと鉄材から取り外して、リング状の永久磁石を支持部材から抜き取れば切削屑がリング状の永久磁石に吸着する事なく回収出来ることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
鉄材の穴あけ加工時にリング状の永久磁石を被あけ加工部に直接吸着固定させないため穴あけ加工後に切削屑が、リング状の永久磁石に吸着しない。
又、支持部材のパイプ部が覆いとなり切削屑の飛散防止精度が格段に向上し、切削屑の回収も容易に行なえる。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の具体的な実施例を図面により詳細に説明する。図１はリング状の永久磁石の斜視図。図２は本発明の切削屑の飛散を防止する支持部材の構造の斜視図。図３は支持部材にリング状の永久磁石を装着した状態を示す斜視図。図４は使用例の説明図。図５は切削屑の状態の説明図。図６は切削屑を回収している状態の説明図である。
【０００８】
図２の支持部材２において２ｂは鍔部。２ａは被穴あけ加工部を覆う為のパイプ部である。２ｃは切削屑回収時に磁石への吸着を防ぐ出っ張り部である。
図２の２ａ、２ｂ、２ｃ、は透明プラスチック材により一体形成されている。
【０００９】
使用例としては図４の如く穴あけ加工を施す対象となる鉄材３の被穴あけ加工部４が、支持部材２の中心になるようにリング状の永久磁石１の磁力により吸着固定する。この状態で電動ドリル５に装着された回転刃物６により穴あけ加工を行なう。
そのさい切削屑は回転刃物６の影響により飛散するが、支持部材２のパイプ部２ａが覆いとなり外部に飛散することなくリング状の永久磁石１の磁力によりパイプ部２ａ内に吸着集積される。
【００１０】
穴あけ加工後は図４の支持部材２にリング状の永久磁石１を装着したまま取り外すと、図５の如く切削屑７はリング状の永久磁石１の磁力によりパイプ部２ａ内に吸着集積されたままである。
【００１１】
切削屑７の回収は図６の如くリング状の永久磁石１を支持部材２の上方へ抜き取って行なう。そのさい切削屑７は磁力の影響によりリング状の永久磁石１と共にパイプ部２ａの内部の上方へ引っ張り上げられるが、出っ張り部２ｃに引っ掛かりパイプ部２ａより外部に出ることなくパイプ部２ａの下方へ落ちていくので回収が容易である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の如く構成した本発明によれば、電気制御盤や精密機械などの周辺機器に配慮を要する箇所への穴あけ加工時に必要とされてきた切削屑の飛散防止の為の養生作業が不要となり、飛散防止精度も向上し、切削屑の回収も容易である。なお支持部材は透明プラスチックの一体形成による簡単な構成であり且つ繰り返し使用出来る為、極めて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリング状の永久磁石の斜視図である。
【図２】本発明に係る支持部材の構造の斜視図である。
【図３】本発明に係る支持部材にリング状の永久磁石を装着して関係を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る使用例の説明図である。
【図５】本発明に係る使用後の切削屑の状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る使用後の切削屑の回収状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１．リング状の永久磁石
２．支持部材
２ａ．パイプ部
２ｂ．鍔部
２ｃ．出っ張り部
３．鉄材
４．被穴あけ加工部
５．電動ドリル
６．回転刃物
７．切削屑
【図１】
2004017278.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】肉の切断面の組織に乱れや汚れを生じさせることなく肉製品の商品価値および歩留りを向上させるとともに、肉クズや脂肪分の付着を軽減し、清掃を容易にすることで衛生管理も容易なるようにする。【解決手段】円盤状回転刃の回転中心１から外周に向かい肉厚ｔを次第に薄くすることで外周縁に先鋭な刃先２が形成された丸型刃物であって、該丸型刃物の裏面３を肉盗みすることで凹面状に形成するとともに、該裏面の刃先から少し内側をさらに段状に窪ませて肉クズや脂肪分の付着を防ぐ刳部５を形成してなる。【選択図】　図１
2004017204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状回転刃の回転中心から外周に向かい肉厚を次第に薄くすることで外周縁に先鋭な刃先が形成された丸型刃物であって、該丸型刃物の裏面を肉盗みすることで凹面状に形成するとともに、該裏面の刃先から少し内側をさらに段状に窪ませて肉クズや脂肪分の付着を防ぐ刳部を形成してなることを特徴とした肉切機用の丸型刃物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は肉切機に設けられる円盤状回転刃である丸型刃物の新規な形状に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に概略図を示したように、モータａによって回転する円盤状の丸型刃物ｂに対し肉箱ｃを矢印の方向に往復運動させ、該肉箱にセットされた牛肉，豚肉等の生肉ｈをスライスする肉切機は周知の通りである。該肉切機に設けられるステンレス鋼製の丸型刃物ｂは、図４に縦断面図を示したように、回転中心ｄから外周に向かい肉厚ｔを次第に薄くすることで外周縁に先鋭な刃先ｅを形成するとともに裏面ｆを肉盗みすることで凹面状に形成してなるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の上記丸型刃物は、上記裏面ｆが回転中心ｄから刃先ｅに向かいストレートな形状であったので、生肉ｈの切断面が該裏面ｆに接触して擦れることによる肉表面の組織の乱れや汚れが生じて商品価値を低下させ、或いは肉表面が削り取られることによる歩留りの悪化があるとともに、該裏面ｆに肉クズや脂肪分が粘着し易く、これらが遠心力で跳ね上がったり、刃物の回転中心部にこびり付くので、清掃が容易でなく、衛生面での問題も生じている状況であった。
本発明はこのような問題点を解消乃至は緩和し得る新規な形状の肉切機用の丸型刃物を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明に係る肉切機用の丸型刃物は、円盤状回転刃の回転中心から外周に向かい肉厚を次第に薄くすることで外周縁に先鋭な刃先が形成された丸型刃物であって、該丸型刃物の裏面を肉盗みすることで凹面状に形成するとともに、該裏面の刃先から少し内側をさらに段状に窪ませて肉クズや脂肪分の付着を防ぐ刳部を形成してなることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明に係るステンレス鋼製の丸型刃物の縦断面図、図２はその拡大図で、１は該丸型刃物の回転中心、２は該回転中心から外周に向かい肉厚ｔを次第に薄くすることで外周縁に形成された先鋭な刃先である。また該丸型刃物の裏面３は肉盗みすることで凹面状に形成するとともに、該裏面３の刃先２から少し内側を段部４にてさらに段状に窪ませることで刳部５を形成してなる。
【０００６】
なお、同図に当該丸型刃物の各部の寸法を一例として記したように、上記段部４は刃先２から３５ｍｍ内側に１ｍｍの段差を設けることで形成するもので、該刃先２によって切断された肉クズ等が該裏面３に粘着し回転中心１方向に移動し該段部４に至ると該段部から内側は刳部５であることから該肉クズ等を離間し易くし、その付着が防がれるとともに、肉箱が往復動した際に該刳部５のために生肉６の切断面に接触し難くでき、擦れることがないので、肉表面が削り取られることもなく歩留りをよくし、切断面のきれいな商品価値の高い肉製品を提供できるようになる。
【０００７】
【発明の効果】
このように本発明に係る肉切機用の丸型刃物は、円盤状回転刃の回転中心から外周に向かい肉厚を次第に薄くすることで外周縁に先鋭な刃先が形成された丸型刃物であって、該丸型刃物の裏面を肉盗みすることで凹面状に形成するとともに、該裏面の刃先から少し内側をさらに段状に窪ませ刳部を形成してなるので、生肉の切断面の組織に乱れや汚れを生じさせることなく肉製品の商品価値および歩留りを向上させるとともに、肉クズや脂肪分の付着が軽減され清掃および衛生管理を容易にするなど、顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す肉切機用の丸型刃物の縦断面図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】肉切機の概略図。
【図４】従来の肉切機用丸型刃物の縦断面図。
【符号の説明】
１　　　回転中心
２　　　刃先
３　　　裏面
４　　　段部
５　　　刳部
６　　　生肉
ｔ　　　肉厚
【図１】
2004017204.tif 000003
【図２】
2004017204.tif 000004
【図３】
2004017204.tif 000005
【図４】
2004017204.tif 000006
(57)【要約】【課題】極めて簡単な構造で、タイヤが尖鋭物による突き刺し或いは刃物による破壊により漏気しても、そのまま安全に修理工場まで運転して修理メインテナンスを行うことができ、車を押すことの苦労と生命の危険の恐れをなくし、大衆の運転の安全を増すことができる、タイヤ爆発防止ゲイン構造の提供。【解決手段】タイヤ爆発防止ゲイン構造において、タイヤを具え、該タイヤの内面両側に一体に形成された予備タイヤ体が凸設され、予備タイヤ体の底部に凸紋が設けられ、該予備タイヤ体に必要に依り複数の気孔が設けられたことを特徴とする。【選択図】　　　　図２
2004017766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ爆発防止ゲイン構造において、タイヤを具え、該タイヤの内面両側に一体に形成された予備タイヤ体が凸設され、予備タイヤ体の底部に凸紋が設けられ、該予備タイヤ体に必要に依り複数の気孔が設けられたことを特徴とする、タイヤ爆発防止ゲイン構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一種のタイヤ爆発防止ゲイン構造に係り、特に、タイヤが尖鋭物による突き刺し或いは刃物による破壊により漏気してもそのまま安全に修理工場まで運転できるようにし、車を押して運ぶ苦労と生命の危機の恐れを免なくし、大衆の運転の安全を増加する機能を有する、タイヤ爆発防止ゲイン構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にタイヤは内側タイヤを有するタイヤと内側タイヤのない高速タイヤの二種類があり、そのいずれも外物による破壊を免れず、内側タイヤ設計に依るタイヤは内側タイヤに充気して張力を形成し、外側タイヤを拡張させて運転できるタイヤと成しているが、このタイヤがもし尖鋭物、刃物による突き刺しを受けて破壊されると漏気して走行不能となり、車を押す苦労をすることになる。もし高速で走行中にタイヤが破壊されると交通事故を起こすおそれがある。また高速タイヤは表向きは外物による突き刺しを受けてもすぐに漏気せず、修理工場まで運転するのに十分な時間を有し、修理、メインテナンスを行うことができる。しかし高速タイヤはドライバーに運転と修理のための十分な時間を提供するとはいえ、不幸にもその特性のために、突き刺さった当初はタイヤ圧の不足が明らかでなく、ドライバーが尖鋭物がタイヤに突き刺さったことに気づかぬ場合があり、そのまま高速道路に進入してタイヤが急速に漏気し交通事故を起こして生命を脅かすことがある。
【０００３】
以上の欠点は極めて改善を望まれており、ゆえに、本件発明者は大衆運転安全のため、多くのタイヤ構造を研究開発し、並びに世界各国の特許を取得し、最近のものとして、特願２００１−３９７１１９がある。しかし発明者はこれに満足することなく、更なる研究開発を続けてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は一種のタイヤ爆発防止ゲイン構造を提供することを課題とし、それは、極めて簡単な構造で、タイヤが尖鋭物による突き刺し或いは刃物による破壊により漏気しても、そのまま安全に修理工場まで運転して修理メインテナンスを行うことができ、車を押すことの苦労と生命の危険の恐れをなくし、大衆の運転の安全を増すことができる構造であるものとする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、タイヤ爆発防止ゲイン構造において、タイヤを具え、該タイヤの内面両側に一体に形成された予備タイヤ体が凸設され、予備タイヤ体の底部に凸紋が設けられ、該予備タイヤ体に必要に依り複数の気孔が設けられたことを特徴とする、タイヤ爆発防止ゲイン構造としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のタイヤ爆発防止ゲイン構造によると、タイヤ１０（図１参照）の内面両側に一体に形成された予備タイヤ体１０１が凸設され、その底部に凸紋が設置されうる。また、該予備タイヤ体１０１（図２、３参照）に必要に依り複数の気孔１０２が増設され、そのうち、予備タイヤ体１０１の寸法はタイヤ１０の寸法に依り調整が必要で、予備タイヤ体１０１に設置された気孔１０２が予備タイヤ体１０１の放熱と軽量化に役立つ。
【０００７】
一つのリム５０がタイヤ１０と結合され、車輪が完成し、すなわち車輪に対して充気使用が行える。タイヤ１０が破壊に遭遇すると、図４、５に示されるように、予備タイヤ体１０１がタイヤを支持して車両を修理工場まで運転できるようにする。
【０００８】
【発明の効果】
以上から分かるように、本発明はタイヤが外物による突き刺し或いは破壊を受けた時にも運転の安全を確保する機能を達成し、その構造は簡単で、且つその出願前に公開使用されておらず、特許の要件に符合する。なお、以上の実施例は本発明の実施範囲を限定するものではなく、本発明に基づきなしうる細部の修飾或いは改変は、いずれも本発明の請求範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のタイヤの立体断面図である。
【図２】本発明のもう一つのタイヤの立体断面図である。
【図３】本発明のさらにもう一つのタイヤの立体断面図である。
【図４】本発明のタイヤ漏気形態を示す断面図である。
【図５】本発明の予備タイヤ体がタイヤを支持する状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　タイヤ　　　　　５０　リム
１０１　予備タイヤ体　　１０２　気孔
【図１】
2004017766.tif 000003
【図２】
2004017766.tif 000004
【図３】
2004017766.tif 000005
【図４】
2004017766.tif 000006
【図５】
2004017766.tif 000007
(57)【要約】【課題】書類ホルダーにおいて、左右どちらからでもページがめくりやすく、かつ書類の脱着が容易で、簡単な構造を持つ。【解決手段】表紙Ａと裏表紙Ｂの、それぞれ背表紙Ｃに接するかまたはそれに近い位置に、向かい合った一対の穴Ｄを開ける。穴Ｄの大きさは挟持器具Ｆの挟持片Ｇが、背表紙Ｃの外側から書類Ｈを挟持するために表紙Ａと裏表紙Ｂの間に入り込むことができるのに必要十分な大きさとし、挟持器具Ｆが書類Ｈを背表紙Ｃの外側から挟持ことで、書類Ｈは背表紙Ｃに固定される。【選択図】　　　図１
2004017507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙（Ｃ）の両側に表紙（Ａ）及び裏表紙（Ｂ）を備え、書類を両面から覆う書類ホルダーにおいて、表紙（Ａ）と裏表紙（Ｂ）の、それぞれ背表紙（Ｃ）と接するかまたはそれに近い位置に、対になるよう向かい合った穴（Ｄ）を備え、かつその穴（Ｄ）の大きさが、挟持器具（Ｆ）の一対の挟持片（Ｇ）が背表紙の外側から書類を挟持するために表紙（Ａ）と裏表紙（Ｂ）との間に入り込むことができるのに必要充分な大きさであることを特徴とする、書類ホルダー。
【請求項２】
上記の穴（Ｄ）に、背表紙（Ｃ）から舌片（Ｅ）が伸びていることを特徴とする請求項１記載の書類ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類などを覆い挟持するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書類ホルダーの内側に書類を挟持する器具を備えたものや、書類に穴を開けてリングやひもを通して保持する構造のものが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
書類ホルダー内側に挟持する器具を備えたものは、書類ホルダーの裏表紙側に書類を固定してしまうのが一般的で、表紙側からも裏表紙側からも自由にページを繰って閲覧するという操作がやりにくいという問題点があった。
また、リンクやひも式のものはその点では問題ないが、書類に穴をあけるか、穴のあいた専用の書類を用いる必要があり、かつ脱着時に手間もかかるという問題点があった。
さらに、書類ホルダーの構造が複雑になるという問題点もあった。
【０００４】
本発明は非常にシンプルな構造で、書類の閲覧がしやすく、脱着の手間も簡単にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、広く普及しているクリップ（図６）などを挟持器具として用いるための穴を、書類ホルダーの表紙と裏表紙のそれぞれ背表紙側に対にして設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
書類を書類ホルダーに挟んだ上で、書類ホルダーの背表紙の外側から市販のクリップなどの挟持器具を用いて、書類ホルダーの穴を通して書類を挟持する。
【０００７】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図３において、書類Ｈを書類ホルダーの間に挟み、書類ホルダーの背表紙Ｃの外側から穴Ｄを通して、一対の挟持片Ｇを持つ挟持器具Ｆで書類を挟持する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、下記に示すような効果を奏する。
【０００９】
請求項１または２の書類ホルダーにおいては、書類が背表紙に固定されるので左右どちらからでもページをめくりやすくなる。また書類の脱着も極めて容易である。さらに書類ホルダーの構造が極めて簡単になる。
【００１０】
請求項２の書類ホルダーにおいては、舌片が挟持器具と書類の間に入るので、書類を挟持器具によって損傷する危険度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】書類ホルダー斜視図
【図２】書類ホルダー（舌片付）斜視図
【図３】書類ホルダー使用図
【図４】書類ホルダー断面図
【図５】書類ホルダー（舌片付）断面図
【図６】挟持器具一例の斜視図
【符号の説明】
Ａ　表紙
Ｂ　裏表紙
Ｃ　背表紙
Ｄ　穴
Ｅ　舌片
Ｆ　　挟持器具
Ｇ　　挟持片
Ｈ　　書類
【図１】
2004017507.tif 000003
【図２】
2004017507.tif 000004
【図３】
2004017507.tif 000005
【図４】
2004017507.tif 000006
【図５】
2004017507.tif 000007
【図６】
2004017507.tif 000008
(57)【要約】【課題】建設機械の油圧系統の油漏れを早期に発見できるようにする。【解決手段】建設機械のシャーシの下面へ装着するオイルパン型アンダーカバー６の下面中央に透明ドレンパイプ８を装着して透明ドレンパイプの端部にドレンキャップ１１を取付ける。油圧機器や油圧配管などから滴下した油は、アンダーカバーの内部底面上を流れて透明ドレンパイプ内に溜まり、外部からの目視点検により油漏れの有無を簡単に発見することができる。【選択図】　図３
2004017928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のシャーシの下面を覆って保護するアンダーカバーにおいて、油溜まりを形成したオイルパン型アンダーカバーの下面に透明ドレンパイプを装着してその下端部を閉鎖し、透明ドレンパイプ内の油の有無を目視できるように形成したことを特徴とする建設機械のアンダーカバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設機械のアンダーカバーに関するものであり、特に、油圧系の油漏れの有無を目視できるようにした建設機械のアンダーカバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、クレーン等の建設機械は、シャーシの下面にアンダーカバーを取付けて油圧ユニットや油圧配管を保護しており、平板状のアンダーカバーや油溜まりを形成したオイルパン型アンダーカバーが用いられている。しかし、油圧ユニットや油圧配管に油漏れが発生すると、平板状アンダーカバーの場合はアンダーカバーの縁部から外部に油が漏出するという問題がある。また、オイルパン型アンダーカバーの場合は、漏出した油がオイルパン部分に溜まるので、少量の油漏れの場合は油が外部へ漏出する虞はないが、漏出油量がオイルパンの容量を超えれば外部へ油が漏出するとともに、平板状アンダーカバーの場合よりも油圧系の油漏れの発見が遅れることになる。
【０００３】
このような外部への油漏れは、特に海上や河川上で使用するフローティングクレーンにおいては、甲板上を汚すばかりではなく油が海上や河川上へ流出すると環境を汚染して自然破壊につながる虞がある。そこで、油漏れの発生を早期に発見できるようにするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、建設機械のシャーシの下面を覆って保護するアンダーカバーにおいて、油溜まりを形成したオイルパン型アンダーカバーの下面に透明ドレンパイプを装着してその下端部を閉鎖し、透明ドレンパイプ内の油の有無を目視できるように形成したことを特徴とする建設機械のアンダーカバーを提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１はクレーン１を示し、２はターンテーブル、３は旋回体、４はジブである。旋回体３のシャーシのベースフレーム５上にはエンジン、燃料タンク、油圧ポンプ、油圧モータ、油タンク、電気系統の機器等（図示せず）が搭載されており、ベースフレーム５の下面にアンダーカバー６が装着されている。
【０００６】
図２（ａ）はベースフレーム５の側面図、（ｂ）は底面図である。アンダーカバー６は、油圧機器や油タンクや油圧配管などの油漏れが起こる可能性がある機器の設置部位の下面に装着されており、図３に示すようにオイルパン状に周辺のフランジ部６ａ以外の部分は皿形に沈下していて、フランジ部６ａのボルト穴にボルト７を挿通してベースフレーム５の底面へ取付けられている。アンダーカバー６の下面の中央には透明ドレンパイプ８を取付けて、油漏れの有無を目視できるように構成している。
【０００７】
図４は透明ドレンパイプ８の詳細を示し、アンダーカバー６の底部中央に形成したドレン穴にホースニップル９をねじ込み、ホースニップル９の先端部に透明ドレンパイプ８の一端を圧入して当該圧入部をホースクリップ１０にて固定している。そして、透明ドレンパイプ８の下端にもホースニップル９を圧入してホースクリップ１０にて固定し、ホースニップル９のオネジ部にドレンキャップ１１を締結している。油圧機器や油圧配管などから滴下した油は、アンダーカバー６内の底面上を流れて透明ドレンパイプ８内に溜まり、日常の目視点検により油漏れの有無を簡単に発見することができる。また、ドレンキャップ１１を取り外すことにより、アンダーカバー６内に貯留した油を排出できることは言うまでもない。
【０００８】
透明ドレンパイプ８に関しては、耐油性ビニールホースやプラスチックチューブあるいは強化ガラスチューブなどのいずれでもよいが、耐衝撃性の点からビニールホースなどの柔軟な材質が好ましい。また、油の有無を目視できる透光性を備えていればある程度着色したものや半透明のものであってもよい。また、前記透明ドレンパイプ８の下端に圧入したホースニップル９、ドレンキャップ１１の代わりに、コック（図示せず）を圧入してホースクリップ１０にて固定してもよい。　尚、この発明は上記の実施形態に限定するものではなく、この発明の技術的範囲内において種々の改変が可能であり、この発明がそれらの改変されたものに及ぶことは当然である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の建設機械のアンダーカバーは、オイルパン型アンダーカバーの下面に透明ドレンパイプを装着し、油圧機器や油圧配管などからアンダーカバーへ滴下した油が透明ドレンパイプ内に溜まるようにしたので、外部からの目視点検により油漏れの有無を簡単に発見することができ、油の漏出事故の防止に効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】クレーンの側面図。
【図２】クレーンのベースフレームを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は図１のＡ−Ａ線矢視底面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図４】透明ドレンパイプの正面図。
【符号の説明】
１　　　　　　クレーン
２　　　　　　ターンテーブル
３　　　　　　旋回体
４　　　　　　ジブ
５　　　　　　ベースフレーム
６　　　　　　アンダーカバー
８　　　　　　透明ドレンパイプ
９　　　　　　ホースニップル
１０　　　　　　ホースクリップ
１１　　　　　　ドレンキャップ
【図１】
2004017928.tif 000003
【図２】
2004017928.tif 000004
【図３】
2004017928.tif 000005
【図４】
2004017928.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】構造が簡単で、安価な車両移動伸縮車庫装置を提供する。【解決手段】車の屋根上に伸縮構造の屋根を設置し、伸縮構造屋根の下部で外周の全周囲に伸縮構造屋根と連同して伸縮するレールを取り付ける。次に車本体で車輪の走行に支障のきたさない位置に上部の伸縮構造レールと平行に下部にレールを設置する。伸縮構造レール及び下部レールの内側、あるいは外装には容易に移動できる構造で支持取り付け部の付いている回転体を装備し、その支持取り付け部に側面シートを設置し車の側面全周囲をシートで伸縮し駐車場で駐車する時は上部屋根を伸ばし、側面シートも上、下のレールに沿って拡大させ、車全体を屋根と側面全体を包んで覆い車を雪、雨、露等から防護し、走行時には伸縮側面シートはレールに沿って後部座席へと圧縮し、伸縮屋根は格納屋根あるいは後方へと圧縮する。【選択図】図３
2004017958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車の屋根上に伸縮構造の屋根を設置し、伸縮構造屋根の下部で外周の全周囲に伸縮構造屋根と連同して伸縮する伸縮レールを取り付ける。
次に車本体で車輪の走行に支障のきたさない位置に上部の伸縮構造レールと平行に下部レールを取り付け上部及び下部のレールの内側あるいは外装には、容易に移動する構造の支持部のついている回転体等を装備し、その支持部に側面シートを取り付け車の側面全周囲をシートで伸縮するようにし、駐車場で駐車する時は、上部屋根部の伸縮屋根を伸ばし、側面シートをレールに沿って拡大し車全体を完全に包んで覆い車を雨、雪、露等から防護し、走行時には伸縮屋根と伸縮レールを格納屋根へ収納し、側面シートもレールに沿って後部座席側へと圧縮して、スリムな型で車を走行することを特微とした車両移動伸縮車庫装置。
【発明の詳細な説明】
現在出願されている車庫付き車両移動装置には私が平成１０年３月５日に出願済みの「車両移動伸縮車庫装置」特願平１０−１１３１２号なるものが出願されいるのである、以下にわたって引例と云う。
本発明者は引例を平成１１年２月８日付けにて手続補正書（自発）を提出したのであるが本日（平成１４年６月１３日）この補正は出願時のものとは違うとの回答を頂いのである。
本発明はなんら違わないと思うのであるが特許庁が違うと判断したのであれば違うのであるから違う発明に類するものと解釈し本願を出願するに到ったのである。
以下にわたって図面を参照しながら操作方法を説明する。
まずは屋根部は伸縮構造するのであって、その伸縮方法はどのような方式でもよいのであるが例題として説明する。
上部の伸縮屋根は
堅牢なもので構成し、（２）伸縮屋根と（４）伸縮レールを（３）格納レール（１）の格納屋根より伸ばして屋根部を作り、（４）伸縮レール、（３）格納レール、（５）下部レールに沿って（６）の側面シートを伸ばして車の側面全体を包む。（６）側面シートを伸ばす（３）、（４）、（５）、のレールの内部あるいは外装には移動が容易な構造の（６）側面シートを接続する支持部の付いている回転体を用ちいるので（３）、（４）、（５）、のレールが車の型に沿って変型したカーブになっても（６）の側面シートの開閉にはなんら支障はない。
このようにして車全体を包み、（７）の伸縮屋根補強棒で（２）の伸縮屋根をロックすれば、風雨に対しての耐久力も増し、又冬になって５０〜６０位の積雪があってもなんら支障をきたさない。
（図二）は（４）伸縮レール、（３）格納レール、（５）下部レールに沿って（６）側面シートを後部座席へ圧縮し、連同している（４）伸縮レール、（２）伸縮屋根を連同している（１）格納屋根ならびに（３）格納レールに格納して走行状態を示す側面図。
（図三）は車庫状態を示す側面図。
（図四）は本発明の車庫を上図の（図１）、（図三）の状態で車庫にしてもさしつかえはないが運転席前面のボンネットと（２）の伸縮屋根との空間が大きすぎる車種になると横風に対する抵抗が弱く（６）の側面シートが安定しない場合もあるので、鎖等で綱状するか、あるいは上、下のレール間を伸縮構造の右記のような棚とて側面シートに取り付けるようにしてもよいがこれら方法であると収納時にどうしても面積を大く心要とするので、本図のように（２）伸縮屋根を伸ばした一部から折れる機構にすれば操作も簡単であり、コストも安い。
（図五）は本発明を駐車で（２）の伸縮屋根の折れる機構を操作せず通常状態の正面図。
（図六）は本発明を駐車場で（２）の伸縮屋根と（４）の伸縮レールを伸ばし、運転席前面のボンネット間が空間大きい車種で側面シートの横揺れを防ぐ為（２）の伸縮屋根と（４）の伸縮レールをボンネット上まで折り（６）の側面シート前面を圧縮して車庫状態になっていることを示す正面図。
（図七）は運転状態を示す前から見た正面図。
（図八）は運転状態を示す後から見た正面図。
（図九）は伸縮構造屋根部をシートを用ちいた場合の車庫状態の斜視図。
（図十）は（６）の側面シートと（２）の伸縮レール（８）の屋根伸縮シートを後部へ圧縮して、運転状態を示す側面図。
以上のような構造にできている本発明の車両移動伸縮車庫装置は駐車場であれば手軽に車庫になるので車の寿命を著しく長命とし、その上構造が簡単の為故障することもなく安価で提供でき操作も簡単で効果は確実であり頼りになる便利この上もないのである。
なお、本発明の伸縮方法は、手動、でも自動、でもどちらでもよいことは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図．
【図２】側面図．
【図３】側面図．
【図４】側面図．
【図５】正面図．
【図６】正面図．
【図７】正面図．
【図８】正面図．
【図９】斜視図．
【図１０】側面図．
【符号の説明】
（１）格納屋根．（２）伸縮屋根．（３）格納レール．
（４）伸縮レール．（５）下部レール　（６）側面シート．
（７）伸縮屋根補強棒．（８）屋根伸縮シート
【図１】
2004017958.tif 000003
【図２】
2004017958.tif 000004
【図３】
2004017958.tif 000005
【図４】
2004017958.tif 000006
【図５】
2004017958.tif 000007
【図６】
2004017958.tif 000008
【図７】
2004017958.tif 000009
【図８】
2004017958.tif 000010
【図９】
2004017958.tif 000011
【図１０】
2004017958.tif 000012
(57)【要約】【課題】Ｒの小さなコーナ部を有する木目込みやオーナメント表皮をサイドに回し込む（吹き流し風）意匠あるいはオーナメント表皮の回し込みのない（浮島風）一般的な木目込みの意匠においても表皮同時貼合工法を可能とした自動車のドアトリムボードをを提供する。【解決手段】車室内側の面にオーナメント表皮を四隅にコーナ部３を有し木目込み溝２にはめ込んで同時貼合成形する樹脂材よりなるドアトリムボード１において、前記木目込み溝２の四隅のコーナ部３のうち少なくとも１個所のコーナ部３の内周に三角面部５を設け、この三角面部５によりコーナ部３に集中する成形圧力を分散させるようにした。【選択図】　　　　図２
2004130870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内側の面にオーナメント表皮を四隅にコーナ部を有し木目込み溝にはめ込んで同時貼合成形する樹脂材よりなるドアトリムボードにおいて、前記木目込み溝の四隅のコーナ部のうち少なくとも１個所のコーナ部の内周に三角面部を設け、この三角面部によりコーナ部に集中する成形圧力を分散させるようにしたことを特徴とする自動車のドアトリムボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドア内側の仕上げ内張りである　自動車のドアトリムボード関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【非特許文献】図４〜図６で示すオーナメント表皮を施したドアトリムボードの工法は一般周知である。
【０００３】
自動車のドア内装材であるドアトリムボードには車室内側の面にオーナメント表皮を施したものがある。このオーナメント表皮を施したドアトリムボードの工法には表皮同時貼合工法が採用されている。この表皮同時貼合工法は、図４〜図６で示すように、樹脂材のドアトリムボード１のオーナメント表皮を施す部位に上縁ａから底ｂの深さで四隅にコーナ部３を有し横に長い環状の木目込み溝２を設け、この木目込み溝２に図７で示すようにオーナメント表皮４の端末をはめ込んで成形するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記表皮同時貼合工法においては、木目込み溝２のコーナ部３の内周Ｒを２５ｍｍ以上の設定を条件にしている。これは２５ｍｍ以下ではコーナ部３に集中する成形圧力によりシワの発生やドアトリムボード１の基材の樹脂がオーナメント表皮４の表面に染み出すことが多々あるからである。
【０００５】
前記シワの発生要因は下記の通りである。図７で示すようにオーナメント表皮４の木目込み頂点Ａに対し端末Ｂは７ｍｍ程長く、図８で示すように木目込み溝２のコーナ部３の周長に対しオーナメント表皮４の端末外周長ｄ−ｃが余ってしまうからである。
【０００６】
本発明の目的は、Ｒの小さなコーナ部を有する木目込みやオーナメント表皮をサイドに回し込む（吹き流し風）意匠あるいはオーナメント表皮の回し込みのない（浮島風）一般的な木目込みの意匠においても表皮同時貼合工法を可能とした自動車のドアトリムボードを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載した通り、車室内側の面にオーナメント表皮を四隅にコーナ部を有し木目込み溝にはめ込んで同時貼合成形する樹脂材よりなるドアトリムボードにおいて、前記木目込み溝の四隅のコーナ部のうち少なくとも１個所のコーナ部の内周に三角面部を設け、この三角面部によりコーナ部に集中する成形圧力を分散させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は樹脂材よりなるドアトリムボードあり、４はオーナメント表皮である。このオーナメント表皮４は図２及び図３で示す木目込み溝２にはめ込んで同時貼合成形されるものである。前記木目込み溝２は上縁ａから底ｂとこれと対面する上縁ｆから底ｅで構成されている。そして横に長い環状の木目込み溝２の四隅にコーナ部３を有している。
【０００９】
そこで本発明は、前記木目込み溝２の四隅のコーナ部３のうち少なくとも１個所イ又はイ、ハのコーナ部３の内周に三角面部５を設けたものである。尚、車種によってイ、ロ、ハの３個所あるいは四隅のコーナ部３に三角面部５を設けることがある。
【００１０】
上記のような形態の木目込み溝２に図３で示すようにオーナメント表皮４の端末をはめ込んで表皮同時貼合成形するものである。
【００１１】
本発明は上記の通りの構造であるから、コーナ部３に集中する成形圧力を三角面部５で分散させることが可能となり、これによりコーナ部３のシワやドアトリムボード１の基材の樹脂がオーナメント表皮４の表面に染み出すことがなくなるのである。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、木目込み溝のコーナ部の内周に三角面部を設ける簡単な構成により、オーナメント表皮をサイドに回し込む（吹き流し風）意匠や、表皮の回し込みのない（浮島風）の意匠の、よりＲの小さいコーナ部を有する木目込み意匠においても表皮同時貼合工法を可能とし製造コストの低減、意匠自由度の拡大が図れる。また、前記三角面部によってコーナ部に集中する成形圧力を分散することによりコーナ部のシワの発生が防止とドアトリムボードの基材の樹脂がオーナメント表皮の表面への染み出しを抑止し、不良品を出すことがなくなり品質を向上したドアトリムボードを提供することができる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるドアトリムボードの正面図
【図２】図１のイ部の木目込み溝のコーナ部の拡大図
【図３】図１のＣ−Ｃ線断面図
【図４】従来の木目込み溝のコーナ部の要部斜視図
【図５】図４のＤ−Ｄ線断面図
【図６】従来の木目込み溝を設けているドアトリムボードの要部斜視図
【図７】従来の木目込み溝のコーナ部のシワ発生要因を示す断面図
【図８】従来の木目込み溝のコーナ部のシワ発生要因の説明図
【符号の説明】
１　　　ドアトリムボード
２　　　木目込み溝
３　　　コーナ部
４　　　オーナメント表皮
５　　　三角面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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