(57)【要約】【課題】表示部の揺動を規制する連結機構をもった表示装置を提供する。【解決手段】第１のブラケットと第２のブラケットとを対向配置して構成する上下揺動機構１７において、一対に形成した側片同士（２２、３２）にそれぞれボルト５１、シャフト６１を挿通させる。シャフト６１を支軸とする第２の連結機構において、当接する側片２２ｂとの間にギア６３とギアカバー６２とを挟み、これらが対向する面に形成した畝部６３ａ、６２ａが係合して、揺動を規制する。シャフト６１は、レバー８１を介して揺動軸線上を滑動する。【選択図】        図４
2004341366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示部と、当該表示部を支える支持部と、表示部と支持部との間を連結する連結機構部とを備えた表示装置において、
上記連結機構部は、表示部背面に向かって一対の側片を延ばしたブラケットと、支持部に向かって一対の側片を延ばしたブラケットとを対向に配置して、並列した側片同士に軸材を挿通して構成され、当該軸材を支軸に側片同士が揺動可能となる連結機構を一対にして設けたものであって、
側片に当接して軸材の挿通を制止する抑制部と、側片同士を挿通した軸材の先に配置する弾性部材の弾性反発力を受けて当該軸材を挿通方向に進ませる保持部とを軸材に結合し、かかる弾性部材の弾性反発力に応じて側片に加わる抑制部の圧接が付勢される連結機構を持つことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、抑制部を有する軸材の抑制部面上と、当該抑制部に臨む側片にそれぞれ係合手段を形成し、抑制部が側片へ当接するに伴い、対向する係合手段と係合して側片同士の揺動が抑制されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、上記係合手段は、断面山形形状の畝部が揺動軸線を中心に放射状となるよう等間隔に形成されたものであって、かかる畝部同士が臨んで当接することによって係合が達成されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の表示装置において、抑制部は軸材と別体で用意され、軸材に形成した嵌合部に対応する受け孔を穿設し、かかる嵌合部と受け孔との嵌合により抑制部と軸材とが一体に結合されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の表示装置において、軸材の挿引を外部から制御する操作部材を表示部背面と結合し、
上記操作部材は、表示部背面より上下方向に形成した支軸部材と、当該支軸部材と直交する方向に延びる取っ手と、当該取っ手と反対の方向に延設して側片同士を挿通する手前の軸材上に結合された連結部とを構成し、支軸部材を支点に取っ手を回動することによって、軸材の挿引が行えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイなどの表示画面をもつ表示装置において、表示画面の傾斜角度を調整するための揺動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
兼ねてより、オフィスや工場、家庭などでは、コンピュータのインターフェースとして、表示画面を備えた表示装置が利用されている。この種、表示装置では、表示画面を有した表示部と、当該表示部を支持するためのスタンドとを一体にした仕様が多く提供されており、中でも、所望の状態で表示装置を設置してもディスプレイ画面を見え易く調整するため、スタンドと表示部との間に連結機構を組み込み、上下または左右に揺動可能となるよう設計したものが広く利用されている。
【０００３】
表示装置の連結機構としては、例えば一対の側片をもつブラケットを対向に配置して、並列する側片同士の間に軸材を挿通して構成したものがある。この構造では、軸材を支軸として側片同士を揺動可能とするものであり、一方のブラケットを表示部側に結合し、他方をスタンド側に結合して、表示部とスタンドとの連結を果たす。ブラケットは、平面板の両側より側片を延ばして平面視略コ字状に形成したものや、Ｌ字状のものを背中合わせにして設けたものなどがある。表示部を上下に揺動させるためには、この表示部からスタンドにかけての中心線を軸として左右対称に連結機構を配置し、それぞれの連結機構にもつ軸材が同一線（水平線）上になるよう設ければ良い。これで、軸材を支軸として表示部が上下に揺動することができる。一方、表示部を左右に揺動させたい場合は、連結機構を上下の方向に対称配置し、それぞれの軸材が同一線（垂直線）上になるよう設ければ行える。いずれにせよ、対称に配置した連結機構の側片同士が、同一軸線上に揺動する構成をとればよく、かかる側片の揺動により表示部の揺動を果たすことができる。
【０００４】
ところが、上記の構造だけでは、揺動した状態を保持するための構造を有していないことから、表示部を所定の角度に調整した後も揺動可能な状態にある。そうなると、表示部を上下に揺動可能とする表示装置を、強い振動や衝撃を受けるところ、または常時微振動を受けるような悪環境のところで設置すると、表示部自体の荷重によってお辞儀するように表示部が下に傾いてしまうものとなり得ていた。したがって、連結機構には、調整した表示部の角度を保持するために、側片同士の揺動を規制する構造を、上記の構成とは別に設計する必要が生じていた。そのため、連結機構全体が大きくなる他、構造が複雑となっていた。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０６７８７９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、設定した表示部の傾きを保持できる連結機構を組み込んだ表示装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１記載の表示装置は、表示画面を有する表示部と、当該表示部を支える支持部と、表示部と支持部との間を連結する連結機構部とを備えた表示装置において、上記連結機構部は、表示部背面に向かって一対の側片を延ばしたブラケットと、支持部に向かって一対の側片を延ばしたブラケットとを対向に配置して、並列した側片同士に軸材を挿通して構成され、当該軸材を支軸に側片同士が揺動可能となる連結機構を一対にして設けたものであって、側片に当接して軸材の挿通を制止する抑制部と、側片同士を挿通した軸材の先に配置する弾性部材の弾性反発力を受けて当該軸材を挿通方向に進ませる保持部とを軸材に結合し、かかる弾性部材の弾性反発力に応じて側片に加わる抑制部の圧接が付勢される連結機構を持つことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、対向に並列したブラケットの側片同士は、挿通する軸材を支軸として揺動可能になるが、かかる揺動は、並列した側片の両側より配置する弾性部材と抑制部との圧接によって、制御される。すなわち、圧接を解けば揺動が自在となり、圧接の度合いを高めれば揺動が規制される。側片への圧接は、弾性部材のもつ弾性反発力が揺動軸線上にはたらくことによって行われる。つまり、弾性反発力によって、隣接する側片を押すはたらきをもたらすとともに、挿通方向に固定部を押すはたらきを行うことから、固定部と結合した軸材が挿通方向に滑動するよう付勢され、軸材と結合した抑制部も同一方向に力が加わる。したがって、並列した側片の両側より対向に力が加わり、圧接されて側片同士の揺動が規制される。一方、軸材を挿通とは逆の方向に滑動させると、伴って抑制部と側片との圧接が解かれ、側片同士の圧接が解除される。このように、軸材の滑動によって側片同士の揺動を制御できることで、設定した側片同士の傾斜角度を保持するための機構を、連結機構とは別に設けることなく用意することができ、連結機構の簡素化を図ることができる。また、外部より力を加えない定常の状態では、弾性部材の弾性反発力がはたらいて側片同士を圧接する状態をつくるため、揺動を保持するために特別な機構や工程などを付加する必要がない。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示装置において、抑制部を有する軸材の抑制部面上と、当該抑制部に臨む側片にそれぞれ係合手段を形成し、抑制部が側片へ当接するに伴い、対向する係合手段が係合して側片同士の揺動が抑制されることを特徴とする。
この発明によれば、軸材に結合した抑制部と、当該抑制部に当接する側片との間に係合手段を備えることで、かかる係合が側片同士の揺動を規制し、調節した表示部の傾斜角度を保持する力が一層加わる。側片同士は、揺動軸線と直交する方向に当該揺動軸線を支軸として揺動するが、抑制部と、それに臨む側片とのそれぞれに施した係合手段が係合することで、軸材と側片との結合が固持された状態となり、これによって、側片同士の揺動が抑制される。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の表示装置において、上記係合手段は、断面山形形状の畝部が揺動軸線を中心に放射状となるよう等間隔に形成されたものであって、かかる畝部同士が臨んで当接することによって係合が達成されることを特徴とする。
側片同士の揺動により当該側片の傾きを変化させると、側片に形成した係合手段も伴って傾き、側片に臨む抑制部の係合手段との間では、揺動軸線を中心として係合関係にねじれが生じる。そこで、係合手段が揺動軸線を中心に点対称となるよう形成すれば、
係合手段間がねじれても一定の係合関係で係合することができる。具体的には、上記のとおり、断面を山形の形状とした畝部を放射状にして等間隔に形成すればよい。この構成により、側片および抑制部に形成した係合手段は、対向する畝部が当接して係合を果たすことができる。また、表示部に伴って側片を傾斜しても、畝部が揺動軸線上を回動することで、新たに設定した傾斜角度においても変わらず畝部によって係合がもたらされる。さらに、形成する畝部の間隔を短くすれば、僅かな傾斜でも対応して係合手段同士が当接することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れかに記載の表示装置において、抑制部は軸材と別体で用意され、軸材に形成した嵌合部に対応する受け孔を穿設し、かかる嵌合部と受け孔との嵌合により抑制部と軸材とが一体に結合されることを特徴とする。
この発明によれば、軸材を構成する軸部と抑制部とが、別体として用意することができるので、軸材の構造が複雑化することに対しても、軸材を提供することができる。とりわけ、側片に当接する抑制部の面上に係合手段を施すよう、軸材を用意するには、軸部と抑制部とを一体に成型して用意するよりも、別体として用意した方が、精度の面や成型用の金型設計、コスト面などの点で良策といえる。そして、別体として用意しても、軸材に形成する嵌合部と、抑制部に穿設した受け孔とが嵌合し、軸材と抑制部との結合を果たすことができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４の何れかに記載の表示装置において、軸材の挿引を外部から制御する操作部材を表示部背面と結合し、上記操作部材は、表示部背面より上下方向に形成した支軸部材と、当該支軸部材と直交する方向に延びる取っ手と、当該取っ手と反対の方向に延設して側片同士を挿通する手前の軸材上に結合された連結部とを構成し、支軸部材を支点に取っ手を回動することによって、軸材の挿引が行えることを特徴とする。
この発明によれば、表示部を揺動するために軸材を挿引させるにあたり、直接軸材に触れて行うのではなく、表示部の背面に組み込んだ操作部材によって行える。操作部材は、支軸部材を支点にして取っ手を回動する構成であり、回動する作用によって、取っ手と反対の方向に有する連結部が反作用のはたらきをもち、かかる連結部に連結された軸材が滑動する仕組みとなる。このように、てこの原理を利用することによって、外部より僅かの力を加えることで軸材の挿引を逆行させることができ、表示部の傾斜角度を簡易に調節することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を、以下、図面に従って説明する。図１は、本発明の実施形態の１つである表示装置の概要を示す側面図である。図２は、図１に示す表示装置の連結機構部を示した側面図である。
表示装置１は、コンピュータに接続して、当該コンピュータからの出力信号に応じて文字や図形などを表示画面上に表示させるものであり、液晶画面などの表示画面１２を有する表示部１１と、当該表示部１１を支持するためのスタンド１３とを有し、卓上や壁面などに設置される。表示部１１は、前面に表示画面１２をもつ筐体であり、筐体内部には表示画面１２を制御するための制御回路などが組み込まれている。なお、表示画面１２にタッチパネル方式の入力手段を組み込めば、表示画面１２上で入力操作が行え、利便性が良い。
【００１４】
スタンド１３は、卓上に設置するための台座１４と、表示部１１を支えるための支柱１５とを有する。このスタンド１３には、外部機器と接続して信号の入出力を行うための回路や、ディスプレイ画面などへ電力を供給するための電源回路などを備えている（図示せず）。表示画面１２への電力供給は、表示部１１とスタンド１３との間に接続されたケーブル線１９を介して行われる。
表示部１１は、連結機構部１６を介してスタンド支柱１５と結合している。連結機構部１６は、板金などの金属片や樹脂材料などを用いて略「コ」字状に加工したブラケット２を対向に組み合わせて一対のブラケットとし、このブラケット同士が揺動できるように結合したことを基本の構成とする。連結機構部１６は、かかる構成をベースにして、表示部を上下に揺動可能とするための上下揺動機構１７と、表示部を左右に揺動するための左右揺動機構１８とを一体化にして構成される。
【００１５】
上下揺動機構１７と左右揺動機構１８とは、表示部１１とスタンド１３との間において直列に連結している。本発明においては、第１、第２、第３の３種のブラケットを組み合わせてこれらの連結機構を構成している。その構成は図２で示されるように、第２のブラケットを挟んで第１のブラケット２と第３のブラケット４とを結合しており、第１のブラケット２と第２のブラケット３とで上下の揺動をもたらし、第２のブラケット３と第３のブラケット４とで左右の揺動をもたらす。各ブラケット同士は、ボルトなどの軸材とナットなどの固定部材とを利用した締結機構を介して結合され、かかる軸材を支軸にしてブラケット同士を揺動可能とする。これにより、スタンド１３を固定した状態のままで表示部１１の向きが調整できる。
【００１６】
第１のブラケット２は、垂設した平面状の支持板２１を基台にして、その左右両側より側片２２を同一方向に延設して形成する。側片２２は、その先端を半円形状としたものであり、略中央には、ボルトを挿通するためのねじ孔（図示せず）が施されている。
第２のブラケット３は、垂設した平面状の支持板３１を基台にして、その左右両側より側片３２を同一方向に延設するとともに、支持板３１の上下より上片３３および下片３４を同一方向に延設して形成する。上片３３と下片３４は、何れも左右両側からの側片３２とは相反する方向に延びて形成されており、各々にはボルトを挿通するためのねじ孔（図示せず）が施されている。
第３のブラケット４は、垂設した平面状の支持板４１を基台にして、その上下より上片４３と下片４４を同一方向に延設して形成する。上片４３と下片４４は、何れも平板状の角を取って五角形状とし、略中央にボルトを挿通するためのねじ孔（図示せず）が施されている。
【００１７】
第１のブラケット２と第２のブラケット３とは、それぞれの側片２２、３２が並列になるよう、対向して配置する。このとき、側片同士（２２、３２）が並列に合わさったものが、一対となってもたらされる。そして、一方の側片同士に後述するボルト５１を挿通し、他方の側片同士にシャフト６１を挿通する。挿通するにあたっては、各側片２２、３２に設けたねじ孔を合わせて行い、ボルト５１とシャフト６１がブラケット中央に向かって挿通する。このとき、ボルト５１とシャフト６１とは、同一線上において対向しながら挿通する。これにより、ボルト５１を支軸として側片同士（２２ａ、３２ａ）を揺動可能とする連結機構と、シャフト６１を支軸として側片同士（２２ｂ、３２ｂ）を揺動可能とする連結機構を生み出す。これら連結機構は、支軸となるボルト５１とシャフト６１とを同一線上に置くことにより、ブラケット同士の揺動をもたらすこととなる。すなわち、第１のブラケット２と第２のブラケット３とは、ボルト５１、シャフト６１を支軸として上下に揺動可能となる。
【００１８】
この揺動する角度は、一方の連結機構に設けた調節機構７により許容範囲が設定される。調節機構７は、第２のブラケット側片３２において円弧状に施した溝７１へ、外部よりワッシャ７２を挟んで調節ねじ７３を挿通し、かかるねじ先を第１のブラケット側片２２と締結固定させて構成される。第１ブラケット２が上下へ回動するに伴って、調節ねじ７３が溝７１に沿って動くことから、溝の長さを決定すれば、調節ねじ７３が動く許容範囲が決定され、第１ブラケット２の揺動範囲も決定されることとなる。
【００１９】
第２のブラケット３と第３のブラケット４とは、それぞれの支持板３１、４１を対向して配置し、合わさった上片同士（３３、４３）、下片同士（３４、４４）をボルト７４が対向するよう貫通して締結することで、連結される。ボルト７４は、上下に延びる同一軸線上に配置しており、ボルト同士を対向して挿通する。そして、挿通した先よりナット７５などを嵌め込み、締結する。このボルト７４が支軸となり、第３のブラケット４を起点として第２のブラケット３が左右に揺動できる。左右に揺動する角度は、第２のブラケットの支持板３１と第３のブラケットの上片４３、下片４４との当接により決定される。つまり、第２のブラケット３を左右に揺動することで、かかる支持板３１が第３ブラケットの上片４３、下片４４に当たり、それによってそれ以上の揺動が規制されることとなる。
【００２０】
このように、第１、第２、第３のブラケット（２、３、４）が連結することで、上下の揺動機構１７と左右の揺動機構１８とをもたらすことができる。この連結機構は、表示部１１背面の中央とスタンド１３の支柱１５との間に配置される。そして、第３のブラケット支持板４１の左右側方より延設した取付片４２をスタンドの支柱１５にねじ締結するとともに、第１のブラケット支持板２１を表示部１１へねじ締結することで、連結機構部１６が表示部１１およびスタンド１３と結合し、表示部１１とスタンド１３との連結を達成することができる。
【００２１】
図３は、上下揺動機構１７を構成する第１ブラケット２と第２ブラケット３との連結機構を得るまでの順序を示した平面視組立図であり、（ａ）の作業を経て（ｂ）の作業へと進めることで、組立が完成する。第１のブラケット２と第２のブラケット３とは、表示部１１からスタンド支柱１５にかけて通る中心線ＡＡを軸にして、一対の連結機構を組立てることによって連結する。本実施例においては、平面視において左側の連結機構を第１の連結機構１７ａと、右側の連結機構を第２の連結機構１７ｂと称して、説明する。
【００２２】
まず、図３（ａ）において、第１のブラケット２と第２のブラケット３とを、それぞれの側片２２（２２ａ，２２ｂ）、３２（３２ａ、３２ｂ）が交互に配置するように対向させた状態をつくる。そして、第２ブラケット３の平面視左側の側片３２ａに、座金５２とワッシャ５３を挟んでボルト５１を挿通させておき、その挿通した先よりワッシャ５４を入れる。ワッシャ５３，５４は、金属性の材料よりなる中空円盤状の部材であり、ブラケット同士の当接における摩擦力を安定にするなどの役割をもつものである。
【００２３】
一方、第１ブラケット２の平面視右側の側片２２ｂには、ギア６３とギアカバー６２、ならびにワッシャ６４とを挟んでシャフト６１を挿通させ、その挿通した先よりワッシャ６４を入れる。シャフト６１は、金属または樹脂材料からなる円柱状の軸材であり、一方端に径大の頭部６１ａをもち、頭部と距離を置いて厚みをもった略長板状の嵌合部６１ｂを形成している。また、他方の端近辺には、外周に沿って一定の幅をもった溝６１ｃを形成している。ギア６３は、金属または樹脂材料よりなる中空円盤状の部材であり、一方の面には中心から外縁に向かって拡大しながら延びる断面山形状の畝部６３ａを、放射状に施してある。また、他方の面においては、外側に向かって突出した凸部６３ｂを所定箇所に複数個形成している。ギア６３に当接する側片３２ｂ上には、この凸部に嵌合するための凹部を形成している。ギアカバー６２は、ギア６３と同様の材質よりなる尖頭円錐状の部材であり、一方の面中央には、シャフト６１の嵌合部６１ｂに対応する受け孔６２ｃを穿設している。また、他方の面には周縁に沿ってそびえる周壁６２ｂの中に、ギア６３の畝部６３ａと係合する係合部６２ａを施している。係合部６２ａの形状は、ギア６３に施した畝部６３ａと同じ形状である。
【００２４】
シャフト６１を挿通するにあたっては、予め、ギア６３を第１ブラケット側片２２ｂ
に結合させておき、シャフト６１にギアカバー６２を結合させて行う。ギア６３と第１ブラケット側片２２ｂとの結合は、ギア６３の凸部６３ｂと、それに臨んで側片２２ｂに形成した凹部２２ｃとを嵌合させて行う。ギアカバー６２とシャフト６１とは、ギアカバー受け孔６２ｃにシャフトの嵌合部６１ｂを嵌め合わせて行う。それぞれ、嵌合した状態を保持するよう、嵌合箇所を複数個設ける、方形などの角を形成させる、ねじ締結を加えるなどといった工夫を用いると良い。
ギア６３とギアカバー６２とを当接すると、それぞれの係合面にもつ畝部６３ａ、６２ａが当接し、係合する。このとき、ギアカバー周壁６２ｂがギア６３の周縁を覆うようにして配置する。これで、係合面が外部に露出することがなくなり、粉塵の付着や外圧による畝部などの欠損を防ぎ、係合が弱くなるのを抑えることができる。
【００２５】
このように、第２ブラケット３の側片左側３２ａと、第１ブラケット２の側片右側２２ｂのそれぞれに、ワッシャ６４などと併せてボルト５１やシャフト６１を挿通した状態をつくった後、第１ブラケット２の側片左側２２ａに設けたねじ孔をボルトの先端に臨ませ、同時にシャフト６１が挿通した先を第２ブラケットの側片右側３２ｂに設けたねじ孔に臨ませて、それぞれを挿通させる。そうすると、図３（ｂ）で示されたように、対向するブラケット同士の左側にボルト５１を、右側にシャフト６１を挿通した状態を得ることができる。このとき、シャフト６１を挿通した側においては、側片２２ｂ、ギア６３、ギアカバー６２、ならびにシャフト６１のそれぞれに形成した嵌合手段、係合手段がはたらき、挿通した状態を一定に保持するものとなる。なお、ボルト５１とシャフト６１は、同一直線上ＢＢに配置した状態となる。
【００２６】
図３（ｂ）の状態において、側片２２ａ，３２ａを挿通したボルト５１の先には、座金５５、皿ばね５６、座金５５、ねじりコイルばね５７、座金５５を順に通し、その先にナット５８をねじり込んで締結する。皿ばね５６は、ナット５８によって受ける押圧に対して反発する力をもっており、それによって当接する側片同士の圧力を一定にする役割をもたらす。ねじりコイルばね５７は、第１ブラケットの支持板２１と第２ブラケットの支持板２２との間で受ける押圧に反発する作用をもたらし、表示部１１が自身の荷重によって下に傾くのを抑える役割をもつ。こうして、第１の連結機構１７ａが組立てられる。なお、ナット５８は、ねじり込んだ状態を固持するものが望ましい。
【００２７】
一方、シャフト６１を挿通した側においては、座金６５、コイルばね６６、座金６５を順に通した後に、中空円盤状の一部を切り欠いた止め具６７をシャフトの溝６１ｃに嵌め込んで固定する。こうして、側近の座金から側片にかけての接圧状態が保持される。このとき、第２のブラケット３と止め具６７との間に格納されたコイルばね６６が、揺動軸線ＢＢ上を反発するはたらきをもち、かかる反発力によって、止め具６７に結合されたシャフト６１を介してギアカバー６２が挿通方向に進む。それにより、ギアカバー６２がギア６３に当接し、それぞれに具した係合加工がはたらいてギア６３とギアカバー６２とを係止する。こうして、コイルばね６６の反発力を受けて第２ブラケットの側片３２ｂが外側に向かって押され、第１ブラケットの側片２２ｂが内側に向かって押され、側片同士が圧接する。この圧接により、第２ブラケットの側片３２ｂと、第１ブラケットの側片２２ｂとの揺動が規制される。さらに、ギア６３とギアカバー６２との係合がはたらいてシャフト６１と側片２２ｂとの回動が規制（ロック）された状態をつくり、この状態により側片２２ｂ、３２ｂ同士を一定の角度に保つことができる。
【００２８】
レバー８１は、長板状の両側に略三角形状の側板８２を形成した部材である。このレバー８１の一方端に設けた鉤型のフック８３をシャフト６１の軸部６１ｄに引っ掛けて結合し、側板８２に形成したねじ孔８４を表示部背面の取付孔８５に合わせて配置する。そして、合わさったねじ孔８４、８５にねじ（図示せず）を挿通して締結し、レバー８１を固定する。この構成により、レバー８１はねじ孔に挿通したねじを支軸として回動することができる。そして、レバー８１の回動にともなって、てこの原理により支軸の先にあるフック８３が反作用としてはたらき、フック８３に結合したシャフト６１が挿通を逆行することとなる。こうして、第２の連結機構１７ｂが組立てられる。
【００２９】
このように第１の連結機構と第２の連結機構とを組立ててできる上下連結機構は、図４（ａ）で示されるような構造をもつ。図４において、（ａ）はレバー８１を放した定常状態を示し、（ｂ）はレバー８１を回動した状態を示す。
図４（ａ）では、第２の連結機構１７ｂにあるコイルばね６６のはたらきにより、シャフト６１が挿通方向に滑動し、側片同士への圧接がはたらく。このとき、シャフト６１にともなって、レバー８１のフック８３も動き、レバー８１は上がった状態となる。
【００３０】
次に、レバー８１を手前に引くと、フック８３を介してシャフト６１が挿通方向と反対の方向に滑動し、ギアカバー６２が当接する第２ブラケット側片３２ｂへの圧接が解かれる。同時にギア６３とギアカバー６２との係合も解除され、第１ブラケット２と第２ブラケット３との揺動が可能となる。そして、表示部１１を上下に揺動して所定の角度に設定してレバー８１を離すと、コイルばね６６の反発力によってレバー８１が（ａ）の状態に戻り、設定した角度を保持することとなる。ギア６３とギアカバー６２とに具した畝部６３ａ、６２ａは、揺動軸線ＢＢを中心に点対称となるよう形成したことで、揺動軸線ＢＢを中心にどちらかを回動しても、同じ条件で畝部６３ａ、６２ａが係合することができる。レバー８１を通じてシャフト６１の挿通を逆行させ、表示部１１の傾斜角度を調整すると、シャフト６１と第１ブラケット側片２２ｂとの当接関係はねじれる。しかし、上記の構成としたことで、表示部１１の角度調整後に再度シャフト６１を挿通させても、ギア６３とギアカバー６２とは一定の係合条件で係合する。本願発明では、ギア６３とギアカバー６２との係合を、対向する畝部６３ｂ、６２ｂが噛み合うことで果たしているが、この畝部の間隔を短くすれば、僅かの回動でギア６３とギアカバー６２との間がねじれても、変わらぬ係合関係をもつことができる。したがって、表示部の傾斜角度を細かく設定することができる。
なお、上下揺動機構１７を組み立てるにあたっては、上述により成されるが、第２ブラケット３と第３ブラケット４との間における左右の連結機構１８を組み立てるにあたっては、同様の手法により行える。
【００３１】
以上のとおり、本願の実施例を説明したが、これに限らず、本発明の特許請求の範囲で、種々の変更を施すことができる。例えば、上下の揺動機構を構成する第１、第２の連結機構を、両方ともシャフトを支軸とした連結機構とすると、表示部裏に設けた左右のレバーを手前に引いて表示部の揺動が可能となる。片手で揺動を操作するのと違い、両手を添えて行われるから、係合の解除により表示部が自身の重みによって急に下に傾いたとしても、両手で止めることができるので、安定した作業が行える。
また、ギアとギアカバーとの側壁に突出した要素を形成すれば、それによってギアとギアカバー間の回動範囲が決定されるので、表示部の揺動許容範囲を設定することができる。さらに、係合するための形状を、上述した畝部以外のものとすることも可能であり、形状、材質などにおいても、最適のものを用意すれば良い。
その他、表示部としても、液晶画面をもつものに限らず、ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とした表示画面のものや、プラズマ、ＥＬ素子を光源としたものなどでも行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における表示装置の概要側面図である。
【図２】図１の表示装置における連結機構部の側面図である。
【図３】図１における表示装置連結機構部の組立てを示す分解模式図であり、ボルトおよびシャフトを挿通して（ａ）、その先よりナットなどを嵌め込み（ｂ）、組立てを行う。
【図４】図３の連結機構部を説明する平面図であり、（ａ）は定常の状態を、（ｂ）はレバーを動かした状態を示す。
【符号の説明】
１                表示装置
１１              表示部
１２              表示画面
１３              スタンド
１６              連結機構部
１７              上下連結機構
１７ａ            第１の連結機構
１７ｂ            第２の連結機構
２                第１のブラケット
２２              第１のブラケットの側片
３                第２のブラケット
３２              第２のブラケットの側片
６１              シャフト
６２              ギアカバー
６２ａ            ギアカバーの畝部
６３              ギア
６３ａ            ギアの畝部
８１              レバー
【図１】
2004341366.tif 000003
【図２】
2004341366.tif 000004
【図３】
2004341366.tif 000005
【図４】
2004341366.tif 000006