(57)【要約】【課題】廃プラスチックを圧縮して減容する際に、廃プラスチックの添加材由来の有害物質が圧縮装置の外部に放出されることを防止して健康被害を回避することのできる廃プラスチックの圧縮方法及び圧縮装置を提供する。【解決手段】圧縮装置４の圧縮室７を密閉し、排気ブロア２１で吸引して負圧に保つことにより、廃プラスチック１１の圧縮時に圧縮室７内の空気が室外に漏れ出すことを防止するとともに、吸引した排気を燃焼室２４で８００℃以上の高温にすることにより、圧縮時に生成された有害物質を燃焼し分解して無害化する。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックを減容するための圧縮方法において、廃プラスチックを圧縮する圧縮室の内部を負圧に保つとともに、前記圧縮室から排出される排気の中の有害物質を下記（ａ）〜（ｃ）の中から選ばれるいずれか一つ以上の処理方法により処理することによって、前記排気を無害化することを特徴とする廃プラスチックの圧縮方法。
（ａ）燃焼によって分解する処理方法
（ｂ）触媒によって分解する処理方法
（ｃ）吸着して除去する処理方法
【請求項２】
廃プラスチックを減容するための圧縮装置において、廃プラスチックを圧縮する圧縮室の内部を負圧に保つ負圧保持手段と、前記圧縮室から排出される排気の中の有害物質を無害化するために下記（ａ）〜（ｃ）の中から選ばれるいずれか一つ以上の処理手段とを有することを特徴とする廃プラスチックの圧縮装置。
（ａ）燃焼によって分解する処理手段
（ｂ）触媒によって分解する処理手段
（ｃ）吸着して除去する処理手段
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチックを圧縮して減容するための圧縮方法及び圧縮装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、廃プラスチックを減容するための圧縮装置においては、排気処理は行われていなかった。圧縮する対象によって臭気対策として、圧縮装置が設置されている部屋を負圧にして環境集塵を行い、活性炭などの脱臭装置を介して大気開放するといった処置がなされる程度でしかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、廃プラスチックを圧縮して減容する際に、廃プラスチックの添加材由来の有害物質が発生し、それが圧縮装置の外部に放出されて健康被害を招く危険性があることが指摘されるようになってきた。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、廃プラスチックを圧縮して減容する際に、廃プラスチックの添加材由来の有害物質が圧縮装置の外部に放出されることを防止して健康被害を回避することのできる廃プラスチックの圧縮方法及び圧縮装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００６】
［１］廃プラスチックを減容するための圧縮方法において、廃プラスチックを圧縮する圧縮室の内部を負圧に保つとともに、前記圧縮室から排出される排気の中の有害物質を下記（ａ）〜（ｃ）の中から選ばれるいずれか一つ以上の処理方法により処理することによって、前記排気を無害化することを特徴とする廃プラスチックの圧縮方法。
【０００７】
（ａ）燃焼によって分解する処理方法
（ｂ）触媒によって分解する処理方法
（ｃ）吸着して除去する処理方法
［２］廃プラスチックを減容するための圧縮装置において、廃プラスチックを圧縮する圧縮室の内部を負圧に保つ負圧保持手段と、前記圧縮室から排出される排気の中の有害物質を無害化するために下記（ａ）〜（ｃ）の中から選ばれるいずれか一つ以上の処理手段とを有することを特徴とする廃プラスチックの圧縮装置。
【０００８】
（ａ）燃焼によって分解する処理手段
（ｂ）触媒によって分解する処理手段
（ｃ）吸着して除去する処理手段
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の第１の実施形態を示す。
【００１０】
図１中、１は廃プラスチックを圧縮し減容してコンテナに収容するための圧縮処理施設である。２はごみ収集車、３はごみピットである。４は廃プラスチックの圧縮装置であり、圧縮機５とピストン６と圧縮室７を有するとともに、圧縮室７の内部を吸引して負圧に保つための排気ブロア２１と圧縮室７から吸引された排気を燃焼して有害物質を分解する処理手段を備えている。そして、燃焼して有害物質を分解する処理手段は、燃焼室２４、燃料タンク２５、減温塔２６、バグフィルター２３、排気ブロア２１、煙突２２によって構成されている。また、８は圧縮室７を開閉するためのゲートである。そして、９はコンテナであり、１０はコンテナ９の圧縮室７に搬入搬出する移送装置である。
【００１１】
このような構成の廃プラスチックの圧縮処理施設において、以下のようにして廃プラスチックが圧縮処理される。
【００１２】
ごみ収集車２によって圧縮処理施設１に搬入された廃プラスチック１１は、ごみピット３に貯留された後、圧縮装置４の圧縮機５の作動により、圧縮室７内に搬入されたコンテナ８内に、ビストン６によって圧縮されながら収容される。
【００１３】
その際に、圧縮室７は、ゲート８が閉鎖されて密閉されるとともに、排気ブロア２１で吸引されて室内が負圧に保たれている。これによって、圧縮室７内の空気が外部に漏れ出すことが防止される。
【００１４】
そして、排気ブロア２１で吸引された圧縮室７の空気は燃焼室２４に送られる。燃焼室２４には、燃料タンク２５より燃料（軽油，メタンガス等の可燃性ガス）が送られており、燃焼室２４内は、図示しないモニタリング手段により常時８００℃以上に保たれている。燃焼室２４に送り込まれた圧縮室７からの排気は、燃焼室２４内で８００℃以上に加熱される。これにより、廃プラスチック１１の圧縮時に廃プラスチック１１から発生し、圧縮室７からの排気中に含まれていた種々の有害物質は分解されて無害化される。その後、排気は減温塔２６で１５０℃〜２００℃程度まで降温させられ、必要に応じてバグフィルタ２３により除塵されて、煙突２２より排出される。
【００１５】
このように、この実施形態においては、廃プラスチック１１の圧縮装置４の圧縮室７を密閉し、吸引して負圧に保つことにより、廃プラスチック１１の圧縮時に圧縮室７内の空気が室外に漏れ出すことを防止するとともに、吸引した排気を８００℃以上の高温にすることにより、圧縮時に生成された有害物質を燃焼し、分解するので、廃プラスチックの添加材由来の有害物質が圧縮装置４の外部に放出されることを防止して健康被害を回避することのできる。
【００１６】
なお、この実施形態において、廃熱回収を行って燃焼室用の燃焼空気の予熱を行う等の省エネルギー対策を別途行うことは全く差し支えない。これらの技術は公知の技術なので特に記載をしない。
【００１７】
図２に本発明の第２の実施形態を示す。
【００１８】
前記の第１の実施形態では、圧縮室７から吸引された排気を燃焼して有害物質を分解する処理手段を有しているのに対して、第２の実施形態では、圧縮室７から吸引された排気中の有害物質を触媒によって分解する処理手段を有している。その他は、第１の実施形態と同様であり説明は省略する。
【００１９】
図２において、圧縮装置４は、排気ブロア２１により圧縮室７から吸引された排気中の有害物質を触媒によって分解する処理手段を有しており、その処理手段は、触媒ユニット２７、バグフィルター２３、排気ブロア２１、煙突２２によって構成されている。
【００２０】
そして、排気ブロア２１で吸引されて負圧に保たれた圧縮室７からの排気は、触媒ユニット２７に導入され、排気中に含まれていた種々の有害物質は触媒により分解されて無害化される。その後、排気は必要に応じてバグフィルタ２３により除塵されて、煙突２２より排出される。
【００２１】
なお、上記の触媒としては酸化チタンを主成分とした光触媒等が好適である。
【００２２】
このように、この実施形態においては、廃プラスチック１１の圧縮装置４の圧縮室７を密閉し、吸引して負圧に保つことにより、廃プラスチック１１の圧縮時に圧縮室７内の空気が室外に漏れ出すことを防止するとともに、吸引した排気を触媒ユニット２７に導入することにより、圧縮時に生成された有害物質を触媒により分解するので、廃プラスチックの添加材由来の有害物質が圧縮装置４の外部に放出されることを防止して健康被害を回避することのできる。
【００２３】
図３に本発明の第３の実施形態を示す。
【００２４】
前記の第１及び第２の実施形態に対して、第３の実施形態では、圧縮室７から吸引された排気中の有害物質を吸着し除去する処理手段を有している。その他は、他の実施形態と同様であり説明は省略する。
【００２５】
図３において、圧縮装置４は、排気ブロア２１により圧縮室７から吸引された排気中の有害物質を吸着し除去する処理手段を有している。その処理手段は、活性炭吸着層２８、排気ブロア２１、煙突２２によって構成されている。
【００２６】
そして、排気ブロア２１で吸引されて負圧に保たれた圧縮室７からの排気は、活性炭吸着層２８に導入され、排気中に含まれていた種々の有害物質は活性炭に吸着し除去されて無害化される。その後、排気は煙突２２より排出される。
【００２７】
このように、この実施形態においては、廃プラスチック１１の圧縮装置４の圧縮室７を密閉し、吸引して負圧に保つことにより、廃プラスチック１１の圧縮時に圧縮室７内の空気が室外に漏れ出すことを防止するとともに、吸引した排気を活性炭吸着層２８に導入することにより、圧縮時に生成された有害物質を活性炭に吸着し除去させるので、廃プラスチックの添加材由来の有害物質が圧縮装置４の外部に放出されることを防止して健康被害を回避することのできる。
【００２８】
なお、前記のそれぞれの実施形態において用いられている有害物質を無害化するための処理方法は、必要に応じて組合わせて用いてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
【発明の効果】
本発明においては、廃プラスチックの圧縮装置を負圧に保つことにより、廃プラスチックの圧縮時に圧縮室内の空気が室外に漏れ出すことを防止するとともに、吸引した排気中に含まれる廃プラスチックの添加材由来の有害物質を無害化するようにしたので、有害物質が圧縮装置の外部に放出されることを防止し、健康被害を回避することのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の説明図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の説明図である。
【符号の説明】
１　圧縮処理施設
２　ごみ収集車
３　ごみピット
４　圧縮装置
５　圧縮機
６　ピストン
７　圧縮室
８　ゲート
９　コンテナ
１０　移送装置
１１　廃プラスチック
２１　排気ブロア
２２　煙突
２３　バグフィルター
２４　燃焼室
２５　燃料タンク
２６　減温塔
２７　触媒ユニット
２８　活性炭吸着層
【図１】
2004009396.tif 000003
【図２】
2004009396.tif 000004
【図３】
2004009396.tif 000005