(57)【要約】【課題】固体微粒子を安定に分散させる高分子分散剤を提供し、更に、高分子分散剤を光硬化性材料や熱硬化性材料に適用した場合、その硬化膜の強度に優れる高分子分散剤を提供する。【解決手段】溶媒に固体微粒子を分散させるために用いる高分子分散剤が、分子中に活性種の存在下で重合架橋反応性を有する反応性基を有する化合物であることを特徴とする高分子分散剤、光硬化性材料及び熱硬化性材料。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒に固体微粒子を分散させるために用いる高分子分散剤が、分子中に活性種の存在下で重合架橋反応性を有する反応性基を有する化合物であることを特徴とする高分子分散剤。
【請求項２】
活性種が光重合開始剤であることを特徴とする請求項１記載の高分子分散剤。
【請求項３】
反応性基がラジカル重合性基、カチオン重合性基のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の高分子分散剤。
【請求項４】
固体微粒子が顔料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の高分子分散剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の記載の高分子分散剤を含むことを特徴とする光硬化性材料。
【請求項６】
請求項５記載の光硬化性材料がインク用材料であることを特徴とするインク用材料。
【請求項７】
請求項６記載のインク用材料がインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項８】
請求項５記載の光硬化性材料が平版印刷版用材料であることを特徴とする平版印刷版用材料。
【請求項９】
請求項５記載の光硬化性材料がカラープルーフィング材料であることを特徴とするカラープルーフィング材料。
【請求項１０】
ラジカル重合性、カチオン重合性のいずれか一方の化合物を含有することを特徴とする請求項５記載の光硬化性材料。
【請求項１１】
請求項５又は１０記載の光硬化性材料がコーティング材料であることを特徴とするコーティング材料。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか１項記載の高分子分散剤を含有することを特徴とする熱硬化性材料。
【請求項１３】
請求項１２記載の熱硬化性材料が平版印刷版用材料であることを特徴とする平版印刷版用材料。
【請求項１４】
請求項１２記載の熱硬化性材料がコーティング材料であることを特徴とするコーティング材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体微粒子を溶媒または高分子を含む溶液に分散する為の分散剤として使用することができる高分子分散剤に関する。また、本発明の高分子分散剤を用いた光硬化性材料、熱硬化性材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固体微粒子を溶媒中或いは高分子組成物溶液中に均一に分散するために、固体微粒子に吸着する高分子分散剤が用いられることは知られている。高分子分散剤は、固体微粒子の表面に吸着層を形成し、かかる吸着層が固体微粒子間に斥力を生じせしめることにより固体微粒子の凝集を妨げ、微粒子を分散させる（例えば、非特許文献１、特許文献１、２、３参照）。高分子分散剤として用いられる高分子には、単独のモノマーからなるホモポリマー、複数のモノマーからなるランダムコポリマーなどが挙げられるが、良好な分散性能を得るために、従来より、固体微粒子と相互作用して吸着する部分と、溶媒和して固体微粒子表面から液体中に溶け拡がる部分の双方を１分子内に複数含み、かかる２つの作用を１分子内で機能分担させた複雑な構造を有する高分子分散剤が考案されて（例えば非特許文献２）いる。具体的にはかかる２つの作用が機能分担されている櫛型高分子等が良好な高分子分散剤として知られている。しかし、本発明の重合架橋反応性を有する反応性基を有する高分子分散剤については従来知られていない。
【０００３】
しかしながら、特に近年、光や熱で硬化を行う材料において、例えば０．１μｍ以下の平均粒径を有する固体微粒子の分散においては、従来知られている分散剤では良好な固体微粒分散液が得られない等の問題がある。さらに、従来の分散剤では硬化膜中に残存した状態では十分な硬化膜強度がえられない問題もあった。
【０００４】
【特許文献１】
特表８−５０７９６０号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−３５５６７号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２００２−１１６３００号公報
【０００７】
【非特許文献１】
松尾克彦、他著「機能性顔料応用技術」シーエムシー出版、１９９１年、ｐ２９２
【０００８】
【非特許文献２】
小林敏勝、表面，ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．１１，３７頁，（１９９４）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、固体微粒子を安定に分散させる高分子分散剤を提供することにある。また、高分子分散剤を光硬化性材料や熱硬化性材料に適用した場合、その硬化膜の強度に優れる高分子分散剤を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成された。
【００１１】
１．溶媒に固体微粒子を分散させるために用いる高分子分散剤が、分子中に活性種の存在下で重合架橋反応性を有する反応性基を有する化合物であることを特徴とする高分子分散剤。
【００１２】
２．活性種が光重合開始剤であることを特徴とする前記１記載の高分子分散剤。
【００１３】
３．反応性基がラジカル重合性基、カチオン重合性基のいずれかであることを特徴とする前記１記載の高分子分散剤。
【００１４】
４．固体微粒子が顔料であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の高分子分散剤。
【００１５】
５．前記１〜４のいずれか１項記載の記載の高分子分散剤を含むことを特徴とする光硬化性材料。
【００１６】
６．前記５記載の光硬化性材料がインク用材料であることを特徴とするインク用材料。
【００１７】
７．前記６記載のインク用材料がインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット用インク。
【００１８】
８．前記５記載の光硬化性材料が平版印刷版用材料であることを特徴とする平版印刷版用材料。
【００１９】
９．前記５記載の光硬化性材料がカラープルーフィング材料であることを特徴とするカラープルーフィング材料。
【００２０】
１０．ラジカル重合性、カチオン重合性のいずれか一方の化合物を含有することを特徴とする前記５記載の光硬化性材料。
【００２１】
１１．前記５又は１０記載の光硬化性材料がコーティング材料であることを特徴とするコーティング材料。
【００２２】
１２．前記１〜４のいずれか１項記載の高分子分散剤を含有することを特徴とする熱硬化性材料。
【００２３】
１３．前記１２記載の熱硬化性材料が平版印刷版用材料であることを特徴とする平版印刷版用材料。
【００２４】
１４．前記１２記載の熱硬化性材料がコーティング材料であることを特徴とするコーティング材料。
【００２５】
本発明を更に詳しく説明する。本発明で用いられる溶媒としては、例えば、水およびメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンの如きケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルの如き酢酸エステル類、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの高沸点低揮発性の多価アルコールが挙げられる。また、これらのモノエーテル化物、ジエーテル化物およびエステル化物、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。さらに、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類、メチルカルビトール、エチルカルビトールなどのカルビトール類、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどのモルホリン類、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのピロリドン類などが挙げられる。さらにまた、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどの高揮発性の一価アルコール類を挙げることができる。
【００２６】
本発明の固体微粒子としては、上記溶媒に溶解しない無機、有機化合物で、顔料、染料、マイクロカプセル、ポリマー微粒子、金属酸化物、コロイダルシリカ等があげられる。
【００２７】
本発明で用いることのできる顔料としては、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料を挙げることができる。
【００２８】
赤或いはマゼンタ顔料としては、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　１３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００２９】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット　ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ　Ｙｅｌｌｏｗ　４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ　Ｏｒａｎｇｅ　５０１、ＫＥＴ　Ｒｅｄ　３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ　Ｂｌｕｅ　１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ　Ｇｒｅｅｎ　２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｙｅｌｌｏｗ　３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ　Ｙｅｌｌｏｗ　Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｏｒａｎｇｅ　２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ　Ｂｌａｃｋ　７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ　Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ　Ｂｌｕｅ　ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ　Ｍａｇｅｎｔａ　Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ　ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００３０】
固体微粒子の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【００３１】
本発明に用いる高分子分散剤は、固体微粒子を、溶媒に分散する作用を有し、かつラジカル等の活性種の存在下で、重合架橋反応性を有する。ここで、本発明の高分子分散剤のアンカー部（固体微粒子と相互作用して吸着する部分）と吸着性を有する限り固体微粒子を形成する分子の構造や、組成は特に制限はなく、用いる溶媒に不溶または難溶（１ｇ／ｌ以下）であれば良い。
【００３２】
本発明の高分子分散剤は、特に固体微粒子の分散に有効である。なかでも、体積平均粒径が１０ｎｍ以上１０μｍ以下の固体微粒子の分散に好適である。また、溶媒は、本発明の高分子分散剤の高分子鎖部（溶媒和して固体微粒子表面から液体中に溶け拡がる部分）に親和性を有する化合物全般を意味しており、単一の溶媒のみならず、混合溶媒でもよく、また他の溶質が溶解した溶液でもよい。
【００３３】
本発明に用いる高分子分散剤の概念図を図１に示す。一般式［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］において、Ａ１、Ａ２は固体微粒子に吸着する部分（アンカー部）であり、固体微粒子に吸着する点（吸着点）を少なくとも１つ有していれば、その構造は特に制限はなく、例えば、鎖状、環状、縮合多環状、あるいはそれらの組み合わせで構成される。また、Ａ１、Ａ２は同一でも異なっていても良い。一方、Ｘ、Ｙ、Ｚは、溶媒和して固体微粒子表面から液体中に溶け拡がる高分子鎖部分であり、以下、Ｘ及びＺをテール部、Ｙをループ部と称する。テール部、ループ部には、単一のモノマーからなるホモポリマー、複数のモノマーからなるコポリマーが用いられる。
【００３４】
また、本発明に用いる高分子分散剤は、一般式［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］において、ループ部（Ｙ）の式量が０の場合（即ちＹが存在しない場合）を含むが、この場合、一般式［Ｘ−Ａ１−Ａ２−Ｚ］と同義となる。さらにまた、本発明に用いる高分子分散剤の特別な一態様として、Ｙが存在せず、一つのアンカー部に２つのテール部が結合した構造も取り得る。この場合、一般式［Ｘ−Ａ３−Ｚ］となる（図２参照）。
【００３５】
尚、本発明に用いる高分子分散剤はＸ、Ｙ、Ｚの少なくともひとつに重合架橋性の反応性基（例えば、（メタ）アクリロイル基）を有している。特に、テール部のＸ、Ｚの少なくとも一方に反応性基を有しているものが好ましい。
【００３６】
本発明に用いる高分子分散剤を構成するＡ１、Ａ２（以下、Ａ１とＡ２及び前述のＡ３を総称してＡと称することがある）には、例えば水素結合や酸・塩基相互作用などによって固体粒子表面と吸着相互作用を有する官能基（吸着点）を少なくとも１つ有している。また、Ａ１、Ａ２は同一であっても異なっていても良いが、固体微粒子への吸着性を考慮すると、吸着相互作用を有する官能基（吸着点）として、同じ官能基を有するものが好ましく、また、製造の面からＡ１、とＡ２が同一であるものが更に好ましい。
【００３７】
次に、本発明に用いる高分子分散剤を構成するＸ、Ｙ、Ｚは、各々異なった化学種で構成されていてもよく、また、少なくとも２つが同じ化学種で構成されていてもよい。かかるテール部及びループ部は、溶媒和して固体微粒子表面から液体中に溶け拡がる部分であるため、固体微粒子を分散させる溶媒に親和性を有する高分子鎖が用いられる。かかる溶媒に親和性を有するテール部及びループ部を構成する高分子鎖は、かかる高分子鎖の溶解度パラメータδｐと、かかる溶媒の溶解度パラメータδｓが好ましくは｜δｐ−δｓ｜＜８Ｊ１／２ｃｍ３／２、更に好ましくは｜δｐ−δｓ｜＜６Ｊ１／２ｃｍ３／２、特に更に好ましくは｜δｐ−δｓ｜＜４Ｊ１／２ｃｍ３／２を満たす範囲において選択される。
【００３８】
溶解度パラメータは、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ　ａｎｄ　Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　Ｔｈｉｒｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，１９８９に記載されている。あるいは、例えば、Ｄ．Ｗ．Ｖａｎ　Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆＰｏｌｙｍｅｒｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９７６に記載されている方法で計算される。用いる溶媒が混合溶媒の場合や、高分子分散剤の高分子鎖がコポリマーの場合は、構成成分（混合溶媒の場合は用いる溶媒分子、コポリマーの場合は重合体を構成するモノマー単位）の少なくともいずれかが上記の関係を満たす範囲で選択される。また、混合溶媒の場合は好ましくは、最も存在量（質量％）の多い溶媒分子が選択され、高分子鎖がコポリマーの場合は好ましくは、最も存在量（質量％）の多いモノマー単位が選択される。
【００３９】
本発明に用いる高分子分散剤の全体としての数平均分子量は、１０００以上が好ましく、２０００以上が更に好ましく、３０００以上が特に好ましい。また、５００００以下が好ましく、３００００以下が更に好ましく、２００００以下が特に好ましい。
【００４０】
本発明に用いる、一般式［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］で表される高分子分散剤の製造方法は特に制限はないが、例えば、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合、リビングラジカル重合などを用いて、Ｘ、Ａ１、Ｙ、Ａ２、Ｚの各ユニットを逐次的に重合して合成することができる（方法１）。また、多官能性末端基を有するアンカー部の前駆体、１官能性末端基を有するテール部の前駆体、ならびに２官能性末端基を有するループ部の前駆体を用いて合成することもできる（方法２）。
【００４１】
方法２によって本発明の一般式［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］なる構造を実現する為には、それぞれ構成単位を理論組成比の０．９〜１．１倍の範囲で反応させて得ることができる。通常はこの反応における仕込み組成比により目的とする構造を平均的に有する高分子分散剤が得られるが、更に好ましくは、各構成単位の数平均分子量及び組成比から合算して得られた高分子分散剤の理論平均分子量に対して、実際に測定した数平均分子量Ｍｎが０．７倍から１．５倍の範囲にあり、かつ、実際に測定した質量平均分子量ＭｗがＭｗ／Ｍｎが４以下となる様に反応を行う。かかる範囲外では、［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］の含有量が不十分となり、本発明の効果を十分に得ることができない場合がある。
【００４２】
かかるＸ、Ｙ、Ｚ、Ａの化学構造は、分散対象となる固体微粒子の種類、溶媒の種類に依存し、一概に限定することはできないが、例えば、方法２において多官能性末端基としてイソシアネート基を含むアンカー部の前駆体を用いた場合、１価のＯＨ基含有（メタ）アクリレートオリゴマーや高分子をテール部の前駆体として用いることができる。具体的には、例えば、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール、ポリオレフィングリコール等の片末端水酸基が（メタ）アクリロイル基でエステル化されたものがあげられる。
【００４３】
これらのうち、ポリオレフィングリコールの片末端水酸基が（メタ）アクリロイル基でエステル化されたものが好ましく、なかでもポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールの片末端水酸基が（メタ）アクリロイル基でエステル化されたものが更に好ましい。
【００４４】
また、高分子ジオールがループ部の前駆体として例示され、具体的には、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール、ポリオレフィングリコール等、及びこれら２種類以上の混合物があげられる。これらのうち、ポリオレフィングリコールが好ましく、なかでもポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールが更に好ましい。
【００４５】
本発明に用いる別の高分子分散剤の概念図を図３に示す。分子末端に１個の官能基を有する共重合体または分子側鎖に複数個の官能基を有する櫛型共重合体からなる。ここで、櫛型共重合体とは、図３に示すような分子構造をした共重合体である。図３中、ＲはＯＨ基、アミン基、アミノ基、第４級アンモニウム塩基等の塩基性官能基を表す。
【００４６】
図３で、ギザギザで示される主鎖（アンカー部）およびひも状に示される側鎖（高分子鎖部）はビニル系化合物の共重合体または重合体、あるいはポリエステル化合物等のマクロマーあるいはポリマーである。本発明に用いる高分子分散剤の場合は、アンカー部、高分子鎖部の少なくとも一方にアクリロイル基等の重合架橋反応性基を有している。
【００４７】
本発明に用いる、このタイプの高分子分散剤の製造方法についても特に制限はないが、例えば、高分子分散剤の分子末端官能基（ＯＨ基、アミン基、アミノ基、第４級アンモニウム塩基等の塩基性官能基）を（メタ）アクリロイル基を有する化合物で化学修飾（エステル化、アミド化等）することにより合成できる（方法１）。また、アンカー部、高分子鎖部の合成に用いるビニル系化合物に重合反応性の異なる（メタ）アクリロイル基を二個以上有する多官能ビニル系化合物を用いて、重合反応性の低い（メタ）アクリロイル基を未反応基として残存させる方法によっても合成できる（方法２）。
【００４８】
本発明に用いるこのタイプの高分子分散剤の分子量（Ｍｗ）は約１万から１００万であることが好ましく、５万から５０万程度であることがより好ましく、約２万から１０万がさらに好ましい。
【００４９】
高分子分散剤の添加量は固体微粒子に対して、０．０００１質量％から５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１質量％から１質量％、さらには０．０１質量％から０．５質量％であることが好ましい。
【００５０】
〔例示化合物１〕
窒素雰囲気下、トリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製マイテックＧＰ７７０Ａ、樹脂固形分４９質量％、酢酸ブチル溶液、ＮＣＯ含量７．８質量％、数平均分子量１０８０、分子当たり平均ＮＣＯ基４．１個）４４０ｇ、触媒としてジブチルチンジオクトエート１．１ｇ、溶媒として十分に脱水したＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）９１２ｇを仕込み、７０℃３０分加熱溶解した。ついで攪拌下に片末端がアクリレート基となっている数平均分子量２０００のポリエチレングリコール４００ｇを加え、ＮＣＯ基含量が理論残存量の１．５質量％になるまで７０℃２時間反応を行った。
【００５１】
ついで数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（三洋化成（株）製、サンニックスＰＰ−１０００）１００ｇを加え、ＮＣＯ基含量が理論残存量の１．０質量％になるまで８０℃２時間反応を行った。ついでｎ−プロパノール（ＰｒＯＨ）９．５ｇを加え、ＮＣＯ基含量が理論残存量の０．６質量％になるまで４０℃１．５時間反応を行った。最後にアミノプロピルイミダゾール（ＡＰＩ）３２．５ｇを加え、４０℃１時間反応を行い、残存する全てのＮＣＯ基を反応させ、固形分濃度４０質量％の分散剤溶液を得た。この分散剤溶液の粘度は１７３０ｍＰａ／ｓｅｃであった。この分散剤のポリスチレン換算数平均分子量は７８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５であった。
【００５２】
例示化合物１の高分子分散剤は、一般式［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］においてＡ１＝Ａ２、且つＸ＝Ｚのケースに相当し、Ａ１及びＡ２の前駆体：トリレンジイソシアネートの三量体にＡＰＩが付加した構成単位、Ｘ及びＺの前駆体：片末端がアクリレート基であるポリエチレングリコール、Ｙの前駆体：ポリプロピレングリコールである。反応に付与した各組成のモル比はＡ１：Ｘ：Ｙ＝２：２：１であり、上記一般式の構造に対応する。
【００５３】
〔例示化合物２〕
例示化合物１において、添加する片末端がアクリレート基となっている数平均分子量２０００のポリエチレングリコールを８００ｇとし、サンニックスＰＰ−１０００を添加せず、固形分濃度４０質量％となる様にＰＧＭＥＡの量を調節する事の他は例示化合物１と同様にして分散剤溶液を得た。この分散剤のポリスチレン換算数平均分子量は６２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２であった。例示化合物２の高分子分散剤は、一般式［Ｘ−Ａ３−Ｘ］に相当し、Ａ３の前駆体：トリレンジイソシアネートの三量体にＡＰＩが付加した構成単位、Ｘの前駆体：片末端がアクリレート基であるポリエチレングリコールである。反応に付与した各組成のモル比はＡ３：Ｘ＝１：２であり、上記一般式の構造に対応する。
【００５４】
〔例示化合物３〕
例示化合物１において、添加する片末端がアクリレート基となっている数平均分子量２０００のポリエチレングリコールに替えて、片末端がビニルエーテル基となっている数平均分子量２０００のポリエチレングリコールを用いた以外は、例示化合物１の合成と同様に行い、固形分濃度４０質量％の分散剤溶液を得た。この分散剤溶液の粘度は１８５０ｍＰａ／ｓｅｃであった。この分散剤のポリスチレン換算数平均分子量は８２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１であった。
【００５５】
例示化合物３の高分子分散剤は、一般式［Ｘ−Ａ１−Ｙ−Ａ２−Ｚ］においてＡ１＝Ａ２、且つＸ＝Ｚのケースに相当し、Ａ１及びＡ２の前駆体：トリレンジイソシアネートの三量体にＡＰＩが付加した構成単位、Ｘ及びＺの前駆体：片末端がビニルエーテル基であるポリエチレングリコール、Ｙの前駆体：ポリプロピレングリコールである。反応に付与した各組成のモル比はＡ１：Ｘ：Ｙ＝２：２：１であり、上記一般式の構造に対応する。
【００５６】
〔例示化合物４〕
ステアリン酸（３３．８ｇ）、１２−ヒドロキシステアリン酸（６７．５ｇ）およびカプロラクトン（４３．９０ｇ）を、チタン（ＩＶ）ブチレート触媒（０．２８ｇ）の存在下において１７０℃で窒素雰囲気下で６時間攪拌した。分子量２０，０００のポリエチレンイミン（１１．１０ｇ）を混合物に添加し、１２０℃で窒素雰囲気下で６時間攪拌して、複数個の塩基性官能基を主鎖（アンカー部）に有し、分子側鎖（高分子鎖部）に複数個の水酸基を有する櫛型共重合体を得た。このようにして得た共重合体を十分に脱水したＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）９００ｇに、７０℃３０分加熱溶解した。ついで攪拌、冷却下で、アクリル酸クロライド１４ｇを３０分かけて滴下し、２時間反応を行い、分子側鎖にアクリレート基が導入された高分子分散剤を得た。
【００５７】
光重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤があげられる。例えば、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特開平５−２１３８６１号明細書及び特開平５−２５５３４７号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。
【００５８】
本発明において、ラジカル重合性基とは、ラジカル活性種により重合、架橋反応を起こす基で、エチレン性不飽和基であるアクリレート、メタクリレート基、マレイミド基等があげられる。
【００５９】
本発明において、カチオン重合性基とは、カチオン活性種により重合、架橋反応を起こす基で、ビニルエーテル、イソプロペニル基やオキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オキセパン、単環アセタール、双環アセタール、ラクトン、環状オルトエステル、環状カーボナート等の環状エーテル基があげられる。
【００６０】
本発明において、ラジカル重合性化合物とは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００６２】
本発明において、カチオン重合性化合物とは、カチオン重合により高分子化の起こるタイプ（主にエポキシタイプ）のエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【００６３】
カチオン重合性化合物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等。
【００６４】
本発明において、光硬化性材料とは、光重合、光架橋等の反応を利用した各種機能材料で、平版印刷版、樹脂凸版、フレキソ版、スクリーン版等の印刷版、プリント基板作製用、レジストまたはフォトマスク、白黒またはカラーの転写発色用シートもしくは発色シート、印刷インキ、歯科用充填材、３次元モデリング材料、カラープルーフィング材料、コンタクトレンズ材料、ホログラム、カラーフィルター等である。
【００６５】
本発明において、熱硬化性材料とは、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂と架橋成分（硬化剤）や開始剤（例えば過酸化物）および促進剤による重付加、遊離基重合反応を利用した各種機能材料で、塗料、接着剤、コ−ティング剤等である。
【００６６】
本発明において、インク用材料は、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビヤ印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、インクジェット印刷などの幅広い分野で利用されている紫外線硬化型印刷用インクをいう。光重合開始剤、ラジカル重合性化合物または／およびカチオン重合性化合物、樹脂、顔料・染料等の着色剤、場合によっては溶媒を含有する組成物を挙げることが出来る。
【００６７】
本発明において、インクジェット用インクとは、インクジェット印刷に用いる、光重合開始剤、ラジカル重合性化合物または／およびカチオン重合性化合物、顔料・染料等の着色剤、場合によっては溶媒を含有する組成物をいう。
【００６８】
本発明において、平版印刷版用材料とは、印刷版の作製に用いる、光重合開始剤、重合性モノマーやオリゴマー、顔料や染料等を含む光重合組成物、ジアゾニウム塩、アジド等の光分解性化合物および顔料、染料と樹脂を含む光架橋性組成物をいう。
【００６９】
本発明において、カラープルーフィング材料として、顔料、染料等の着色剤を含有した光重合、光架橋組成物、ワックスや熱溶融性の樹脂に着色剤を分散させた感熱転写性の組成物を挙げることができる。
【００７０】
本発明において、コーティング材料として、プラスチック・ガラス・金属等の基材上に塗布乾燥、硬化させて、基材の表面を保護する各種コーティング材料で、光重合開始剤、ラジカル重合性化合物または／およびカチオン重合性化合物、顔料・染料等の着色剤、場合によっては溶媒を含有する組成物、有機けい素化合物を加水分解等を行うことにより架橋して硬化させる組成物を挙げることができる。
【００７１】
【実施例】
固形微粒子を分散させた下記に記載の光硬化性、熱硬化性組成物を調製し、実施例に従い、それぞれの材料の特性を評価し結果を表１に示す。
【００７２】
実施例１
下記記載の配合組成にしたがって、各成分を混合、分散、３本ロールミルで練肉して紫外線硬化型印刷インキを調製した。
ＫＡＹＡＲＡＤ　Ｒ−１１４　　　　　　　　　　　　　　　　２８質量部
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート　　　　　　　　　５質量部
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート　　８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　２６質量部
ベンゾフェノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７質量部
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル　　　　　　　　７質量部
「Ｂｒｉｇｈｔ　Ｒｅｄ」（東洋インキ製造（株））製、顔料　１８質量部
メチルハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
「ニカノールＨＰ−１００」　　　　　　　　　　　　　　　　３２質量部
分散剤（例示化合物１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
作製したインキを用いて、紫外線照射装置（１２０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ５灯）を装備した三菱重工業製菊全判５色枚葉機でベタ部をテスト版を用いて、３００ｇ／ｍ２の厚紙を毎時６０００枚の速度で紫外線を照射しながらパウダーを散布することなく印刷した。
【００７３】
実施例２
下記記載の配合組成にしたがって、各成分を混合、分散、３本ロールミルで練肉して酸化熱重合型印刷インキを調製した。
フタロシアニン系藍顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５質量部
アマニ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５質量部
重合促進剤（ナフテン酸マンガン）　　　　　　　　　　　０．０５質量部
分散剤（例示化合物１）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
作製したインキを用いて、実施例１と同様にして印刷した。
【００７４】
実施例３
下記記載の配合組成にしたがって、各成分を混合、攪拌した後、得られた溶液をフィルターでろ過して紫外線硬化型インクジェット用インクを調製した。
ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
フェノキシポリエチレングリコールアクリレート　　　　　　　２０質量部
重合禁止剤（住友化学製、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ）　　　０．１質量部
分散剤（例示化合物２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
上記調製したインク組成物を、インクジェットプリンタＰＨＡＳＥＲ８６０（ＰＨＡＳＥＲ　ＰＲＩＮＴＩＮＧ　ＪＡＰＡＮ社製）を部分的に改造したプリンターに装填し、５０℃の温度に加温したインクジェットヘッドから記録媒体であるＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレート）上に、２０μｌのインクを射出してベタ部を画像形成した。次いで、インク射出直後に３６５ｎｍの波長で、強度が１０Ｍｗ／ｃｍ２の紫外線ランプを用いて、印字したインク皮膜が硬化して、タックフリーの状態になるまで露光し、印刷物を作製した。
【００７５】
実施例４
下記記載の配合組成にしたがって、各成分を混合、攪拌した後、得られた溶液をフィルターでろ過して紫外線硬化型インクジェット用インクを調製した。
2004097955.tif 000003
作製したインクを用いて、実施例３と同様にして、印刷物を作製した。
【００７６】
実施例５
2004097955.tif 000004
【００７７】
【化１】
2004097955.tif 000005
【００７８】
下記により得られたアルミ支持体上に、上記処方の感光層を乾燥膜厚が約２μｍとなるように塗布し、感光性平版印刷版を作製した。尚、感光層を塗布した後、８０℃で３分間乾燥した。
【００７９】
（支持体の作製）
アルミニウム金属板を用い、該金属板の表面処理に、砂目立て、陽極酸化被覆量が５０ｍｇ／ｄｍ２となるように陽極酸化処理を施した後封孔処理を行ない、その後該表面に親水化処理を行い、更に表１記載の表面処理剤（下引き層を形成する下引き処理素材）を７０℃に上昇させて、アルミニウムを２０秒間浸漬させ、アルミ支持体を作製した。ついで、下記の保護層塗布液を用いて、感光層上に乾燥膜厚２μｍとなるよう、塗布乾燥した。
ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．９質量部
フッ素系界面活性剤（大日本インキＦ−１４２Ｄ）　　　０．０９８質量部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０．０質量部
得られた感光性平版印刷版を保護層側が光源側になるようにドラムに巻き付け、ドラムを回転しながら３０ｍＷアルゴンイオンレーザーを露光した。露光後、１０数分後に下記現像液を用いて２５℃、４５秒浸漬して未露光部の感光層を溶出したものを、水洗後乾燥して画像を形成した。現像液の温度は３０℃に保った。
【００８０】
2004097955.tif 000006
【００８１】
実施例６
＜インクシートの作製＞
厚さ１００μｍのダイヤホイルヘキスト社製ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレートフィルム、Ｔ１００，＃１００）を支持体として、その上に下記組成の塗布液をリバースロールコーターによって塗布、乾燥して、乾燥後厚み７μｍの中間層（クッション層）を形成した。
【００８２】
（中間層塗布液）
ＳＥＢＳ（クレイトンＧ１６５７、シェル化学社製）　　　　　１４質量部
タッキファイヤー（スーパーエステルＡ１００、荒川化学社製）　６質量部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０質量部。
【００８３】
次いで、中間層上に、下記処方の光熱変換層塗布液をワイヤーバーコーティングにより塗布、乾燥して、波長８１０ｎｍの透過吸収率が０．８の光熱変換層を形成した。この光熱変換層の付量は、０．５５ｇ／ｍ２であった。調液手順はＰＶＡの水溶液に所定量の水とイソプロピルアルコールを添加した後、カーボンブラック分散物を徐々に添加して粒径の増大を抑えた。
【００８４】
2004097955.tif 000007
【００８５】
次いで、光熱変換層上に、下記処方のインク層塗布液を乾燥膜厚が０．５〜０．５５μｍとなるように塗布し、シアン色のインク層を形成した。
【００８６】
（インク層塗布液）
シアン顔料（ＭＨＩブルー＃４５４）　　　　　　　　　　　　４．５質量部
スチレン／アクリル樹脂（ハイマーＳＢＭ７３Ｆ、三洋化成社製）の４０質量％
ＭＥＫ溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４．７質量部
ＥＶＡ（ＥＶ−４０Ｙ、三井デュポンポリケミカル社製）の１０質量％
ＭＥＫ溶
液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．８質量部
フッ素系界面活性剤（サーフロンＳ−３８２、旭硝子社製）　　０．４質量部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．０質量部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１．６質量部
分散剤（例示化合物４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６質量部
次いで上記インクシートの裏面に下記処方のバックコート層を塗布形成し、インクシートを得た。
【００８７】
2004097955.tif 000008
〈画像の形成〉
記録材料インク層面と３００ｇ／ｍ２の厚紙とを対面させ、吸引可能なドラム上に減圧密着（大気圧から２．６６×１０４Ｐａ減圧）し、回転させ、発振波長８３０ｎｍの３２ｃｈ型レーザーダイオードで副走査方向にインクシートの背面から露光記録を行った。露光照度は０．１５ＭＷ／ｃｍ２、１ｃｈの露光ビーム径は６μｍとした。
【００８８】
実施例７
オルガノポリシロキサン樹脂溶液の固形分１００質量部に対して、酸化チタンゾルのメタノール分散溶液を３００質量部（固形分換算で６０質量部）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを１質量部、アルミニウムアセチルアセトナートを０．６質量部、分散剤（例示化合物３）４．５質量部を加えてコーティング溶液を調製した。得られたコーティング溶液を表面が清浄な磨き鋼板にバーコーター（Ｎｏ．２０）で塗工し、１０分間室温で風乾した。
【００８９】
次いで、鋼板から８ｃｍ離した距離から、８０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射した。
【００９０】
比較例１〜７
実施例１〜７において、分散剤を脂肪族変性系分散剤（「ソルスパーズ３２０００」ゼネカ社製）に変更した以外は同様にして行った。
【００９１】
以上の実施例１〜７及び比較例１〜７について、表１の結果をえた。
＜分散性＞
＜粒径＞
分散粒子の粒径は、光散乱法により求めた平均粒子径で表した。測定装置は粒度分布測定装置ＬＡ９２０（堀場製作所製）を用いた。
【００９２】
＜分散安定性＞
分散液を５５℃の環境下放置し、分散粒子の粒子径の変動および上澄み液の発生状況から評価した。
○・・・１ケ月ほとんど変化無し
△・・・１週間〜１０日で粒径が２０％増大、上澄み液がわずかに発生、沈殿物は発生していない
×・・・１週間以内で粒径が２０％以上増大、沈殿物と上澄み液が発生。
【００９３】
＜硬化膜強度＞
ベタ部に対して、スクラッチ強度試験機　ＨＥＩＤＯＮ−１８（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用い、測定針は０．８ｍｍＲのサファイヤ針を用いて測定した。測定は一定荷重で１０ｃｍの引掻き試験を３回行い、支持体まで傷が入った箇所が存在しない限度荷重を本発明のスクラッチ強度とし、以下の基準で判断した。
【００９４】
○・・・２００ｇ以上
△・・・２００ｇ未満で１００ｇ以上
×・・・１００ｇ未満
【００９５】
【表１】
2004097955.tif 000009
【００９６】
表１から本発明はいずれも分散性及び硬化膜強度において優れていることが判る。
【００９７】
【発明の効果】
本発明により、固体微粒子を安定に分散させる高分子分散剤を得た。更に、該高分子分散剤を光硬化性材料や熱硬化性材料に適用した場合、その硬化膜の強度に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる高分子分散剤の概念図である。
【図２】本発明に用いる別の高分子分散剤の概念図である。
【図３】本発明に用いる別の高分子分散剤の概念図である。
【図１】
2004097955.tif 000010
【図２】
2004097955.tif 000011
【図３】
2004097955.tif 000012