(57)【要約】【課題】ボイラの燃焼室内の燃焼が安定して行われ、かつボイラの燃焼室内で生成するＮＯＸ量を低減し、かつ内燃機関で生成されてボイラに供給される排気ガス中に含まれているＮＯＸ、ＣＯ，ＨＣ及びスモークを確実に浄化させることができる再燃焼型ボイラを提供することである。【解決手段】内燃機関の排気ガスを燃焼させる再燃焼型ボイラにおいて、前記再燃焼型ボイラ内の燃焼室に、排気ガスを導く排気ガス通路と、前記排気ガスを燃焼させる燃料を供給する燃料供給手段とを設け、前記燃料が燃焼し易くなるように保炎用の空気を供給する空気供給手段を設け、さらに前記燃焼室内の空気過剰率λをλ＝１．０近傍（λ＜１．２）となるように設定するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気ガスを燃焼させる再燃焼型ボイラにおいて、前記再燃焼型ボイラ内の燃焼室に、排気ガスを導く排気ガス通路と、前記排気ガスを燃焼させる燃料を供給する燃料供給手段とを設け、前記燃料が燃焼し易くなるように保炎用の空気を供給する空気供給手段を設け、さらに前記燃焼室内の空気過剰率λをλ＝１．０近傍（λ＜１．２）となるように設定することを特徴とする再燃焼型ボイラ。
【請求項２】
内燃機関の排気ガスを燃焼させる再燃焼型ボイラにおいて、前記再燃焼型ボイラの燃焼室内に上流側から順に第１燃焼領域と第２燃焼領域とを設け、前記第１燃焼領域に、排気ガスを導く排気ガス通路と、前記排気ガスを燃焼させる燃料を供給する燃料供給手段とを設け、前記燃料が燃焼し易くなるように保炎用の空気を供給する空気供給手段を設け、第２燃焼領域に空気を供給する二次燃焼用空気供給通路を設け、
前記第１燃焼領域においては空気過剰率λ１をλ１＜１に設定し、前記第２燃焼領域においては空気過剰率λ２をλ２＞１に設定するようにしたことを特徴とする再燃焼型ボイラ。
【請求項３】
前記保炎用の空気を供給する空気供給手段を設ける代わりに、
内燃機関から排出される排気ガスを燃焼させる燃料とは別の微量の燃料を供給する燃料供給通路と前記微量の燃料の燃焼を安定化させる保炎用の小量の空気を供給する空気供給通路とを備え、前記微量の燃料と小量の空気とで火種を形成し、
前記火種により再燃焼型ボイラの燃焼室内において安定した燃焼が行われるようにした請求項１に記載の再燃焼型ボイラ。
【請求項４】
前記保炎用の空気を供給する空気供給手段を設ける代わりに、
内燃機関から排出される排気ガスを燃焼させる燃料とは別の微量の燃料を供給する燃料供給通路と前記微量の燃料の燃焼を安定化させる保炎用の小量の空気を供給する空気供給通路とを備え、前記微量の燃料と小量の空気とで火種を形成し、
前記火種により再燃焼型ボイラの第１燃焼領域内において安定して燃焼が行われるようにした請求項２に記載の再燃焼型ボイラ。
【請求項５】
内燃機関から排出される排気ガスを第２燃焼領域へ直接供給可能な通路を設け、さらに第１燃焼領域へ供給する排気ガス量を調整する流量調整機構を設けた請求項２又は４に記載の再燃焼型ボイラ。
【請求項６】
再燃焼型ボイラから排出される排気ガスの一部を、前記再燃焼型ボイラの燃焼室又は第１燃焼領域内に供給可能なバイパス通路を設け、再燃焼型ボイラから排出される排気ガスにより燃焼温度を低下させ、再燃焼型ボイラ内で発生するＮＯＸ量を低減する請求項１〜５のうちのいずれかに記載の再燃焼型ボイラ。
【請求項７】
再燃焼型ボイラで生成する蒸気の一部を、燃焼室又は第１燃焼領域内に投入可能にした請求項１〜５のうちのいずれかに記載の再燃焼型ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排気ガスを利用する再燃焼型ボイラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関が排出する排気ガスの熱エネルギーを有効利用するため、排気通路に排ガスボイラを設置することがある。従来のガスタービンでは、排気通路に設置したボイラで生成される蒸気量（出力）が不足した場合に、必要な出力が得られるように、ボイラ内の燃焼室内に新たに燃料と新気とを供給する構成を設ける場合（特許文献１「特開２００２−５４１２号」）もある。
【０００３】
ディーゼル機関及びガス機関では、排気に含まれる熱エネルギーが少なく回収できる熱エネルギーが少ないため、多くの熱エネルギーを必要とする場合、新たに蒸気（温水）ボイラを併設する必要がある。
【０００４】
ところで、内燃機関から排出される排気ガス中にはＮＯＸ、ＣＯ、ＨＣ及びスモーク等の有害成分が含まれている。さらに蒸気（温水）ボイラを併設した場合、内燃機関から排出される有害成分に加え、ボイラ自体も有害成分を発生させてしまう。特にディーゼル機関では、排出されるＮＯＸ濃度が非常に高く、またスモークも多量に排出される。
【０００５】
そこで排気通路中に触媒を用いた脱硝装置を設置して、排出されるＮＯＸを低減することが考えられるが、脱硝装置は非常に高価であり、また、広大な設置スペースが必要である。さらに、この脱硝装置には還元材としてアンモニアなどを使用しており、メンテナンスに手間とコストがかかる。
【０００６】
これを解決する技術が、特許文献２の発明に開示されている。この特許文献２の発明には、互いに連結された２つの燃焼室の一方（１次燃焼室）では燃料過濃の燃焼を行い、他方（２次燃焼室）では空気を供給して高温低酸素濃度の燃焼を行い、ＮＯＸの生成を抑制する旨が記載されている。
【０００７】
この１次燃焼室と２次燃焼室の間には絞り機構（絞り部）が設けてあり、この絞り機構の絞り加減を調整することで、排気ガス中の未燃分を解消し、燃焼温度の均一化を図り、さらに断熱膨張により温度を低下させ、ＮＯＸを低減することができる。
【０００８】
しかし特許文献２の発明によるＮＯＸを低減する効果は、各燃焼室における燃焼が安定して行われて初めて得られるものであり、１次燃焼室内は燃料が過濃状態であり、酸素量が少ないため安定した燃焼が行われにくい。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−５４１２号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−２２１０９１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明では、ボイラの燃焼室内の燃焼が安定して行われ、かつボイラの燃焼室内で生成するＮＯＸ量を低減し、さらに内燃機関で生成されてボイラに供給される排気ガス中に含まれているＮＯＸ、ＣＯ，ＨＣ及びスモークを確実に浄化させることができる再燃焼型ボイラを提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１の発明では、内燃機関の排気ガスを燃焼させる再燃焼型ボイラにおいて、前記再燃焼型ボイラ内の燃焼室に、排気ガスを導く排気ガス通路と、前記排気ガスを燃焼させる燃料を供給する燃料供給手段とを設け、前記燃料が燃焼し易くなるように保炎用の空気を供給する空気供給手段を設け、さらに前記燃焼室内の空気過剰率λをλ＝１．０近傍（λ＜１．２）となるように設定することにより、前記燃焼室から排出されるＮＯＸ量を低減し、かつ内燃機関で生成した排気ガス中に含まれるＮＯＸ、ＣＯ、ＨＣ及びスモークを低減するようにした。
【００１３】
請求項２の発明では、内燃機関の排気ガスを燃焼させる再燃焼型ボイラにおいて、前記再燃焼型ボイラの燃焼室内に上流側から順に第１燃焼領域と第２燃焼領域とを設け、前記第１燃焼領域に、排気ガスを導く排気ガス通路と、前記排気ガスを燃焼させる燃料を供給する燃料供給手段とを設け、前記燃料が燃焼し易くなるように保炎用の空気を供給する空気供給手段を設け、第２燃焼領域に空気を供給する二次燃焼用空気供給通路を設け、前記第１燃焼領域においては空気過剰率λ１をλ１＜１に設定して前記排気ガス中のＮＯＸを浄化し、前記第２燃焼領域においては空気過剰率λ２をλ２＞１に設定して排気ガス中の未燃ＨＣ、ＣＯを浄化するようにした。
【００１４】
請求項３の発明では請求項１の発明において、前記保炎用の空気を供給する空気供給手段を設ける代わりに、内燃機関から排出される排気ガスを燃焼させる燃料とは別の微量の燃料を供給する燃料供給通路と前記微量の燃料の燃焼を安定化させる保炎用の小量の空気を供給する空気供給通路とを備え、前記微量の燃料と小量の空気とで火種を形成し、前記火種により再燃焼型ボイラの燃焼室内において安定した燃焼が行われるようにした。
【００１５】
請求項４の発明では請求項２の発明において、前記保炎用の空気を供給する空気供給手段を設ける代わりに、内燃機関から排出される排気ガスを燃焼させる燃料とは別の微量の燃料を供給する燃料供給通路と前記微量の燃料の燃焼を安定化させる保炎用の小量の空気を供給する空気供給通路とを備え、前記微量の燃料と小量の空気とで火種を形成し、前記火種により再燃焼型ボイラの第１燃焼領域内において安定して燃焼が行われるようにした。
【００１６】
請求項５の発明では請求項２又は４の発明において、内燃機関から排出される排気ガスを第２燃焼領域へ直接供給可能な通路を設け、さらに第１燃焼領域へ供給する排気ガス量を調整する流量調整機構を設けた。
【００１７】
請求項６の発明では請求項１〜５のうちのいずれかの発明において、再燃焼型ボイラから排出される排気ガスの一部又は全部を、前記再燃焼型ボイラの燃焼室又は第１燃焼領域内に供給可能なバイパス通路を設け、再燃焼型ボイラから排出される排気ガスにより燃焼温度を低下させ、再燃焼型ボイラ内で発生するＮＯＸ量を低減するようにした。
【００１８】
請求項７の発明では請求項１〜５のうちのいずれかの発明において、再燃焼型ボイラで生成する蒸気の一部を、燃焼室又は第１燃焼領域内に投入可能にした。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（請求項１の発明の実施例）
図１は、請求項１の発明を実施した再燃焼型ボイラ１００の断面略図である。再燃焼型ボイラ１００には燃焼室１が設けてある。再燃焼型ボイラ１００には、この燃焼室１内に保炎用の空気３ａを供給する保炎用空気供給管３（空気供給手段）と火炎２ａを提供するバーナ２（燃料供給手段）及び図示しない内燃機関から排出された排気ガス４ａを供給する排気ガス供給管４（排気ガス通路）が設けてある。空気３ａは、羽根車５で螺旋状に旋回しながら火炎２ａと混合し、火炎２ａには燃焼に必要な酸素が供給されている。
【００２０】
燃焼室１内には蒸気となる水を収容する水管６が設置されており、さらに再燃焼型ボイラ１００には、燃焼室１内で燃焼した排気ガス７ａを排出する排気通路７が設置されている。
【００２１】
排気ガス４ａには、図示しない内燃機関で燃焼されなかった未燃分の燃料等（ＨＣ、ＣＯ）が含まれており、この未燃分の燃料等と、バーナ２から供給される火炎を生じさせる燃料とが、燃焼室１内の空気過剰率λの値に関与している。空気過剰率λの値は、供給する空気量を調整するよりも燃料量を微量に調整する方が応答性良く変化する。
【００２２】
排気ガス４ａの空気過剰率は、図示しない内燃機関の運転条件により把握されており、バーナ２から供給される火炎（燃料）を調整することにより、燃焼室１内の空気過剰率λの値を設定することができる。
【００２３】
図３は、空気過剰率と排気ガスに含まれるＮＯＸの低減率の関係を示すグラフである。図３から、空気過剰率の値が小さくなる（つまり過濃になる）ほどＮＯＸ低減率は高くなることがわかる。しかし、あまり過濃にし過ぎると、今度は未燃ＨＣ、ＣＯの量が増加してしまい、これらの有害成分が排気ガス７ａ中に多量に含まれてしまう。
【００２４】
そこで再燃焼型ボイラ１００においては、バーナ２の火炎（供給燃料量）を操作し、燃焼室１内の空気過剰率λの値が、λ＝１．０近傍（λ＜１．２）となるように設定する。
【００２５】
図２は、燃焼室１内における燃焼温度と、その燃焼温度で燃焼させた際に発生し排出される排出ＣＯ量及び排出ＮＯＸ量の関係を示すグラフである。図２に示すように、燃焼室１内における燃焼温度が、１３５０℃〜１４５０℃となるように設定すると、排気ガス７ａ（図１）に含まれるＣＯ量とＮＯＸ量とを同時に低く抑えることができる。
【００２６】
（請求項２の発明の実施例）
図４は、請求項２の発明を実施した再燃焼型ボイラ１０１の断面略図である。再燃焼型ボイラ１０１において再燃焼型ボイラ１００と同じ構成には同じ符号を付してある。
【００２７】
図４に示すように再燃焼型ボイラ１０１の燃焼室として、上流側から順に第１燃焼領域１０、第２燃焼領域１１が設けてある。水管６は、第２燃焼領域１１内に設けてある。第２燃焼領域１１には、さらに空気供給管８が設けてある。
【００２８】
第１燃焼領域１０内の空気過剰率λ１は、図１の燃焼室１内の空気過剰率λよりも小さく（つまりλ１＜１となるように）設定して、ＮＯＸの浄化効率を向上させる。その際に、多量の未燃ＨＣ、ＣＯを含んだ燃焼中のガスが下流側の第２燃焼領域１１に流入（火炎伝播）する。
【００２９】
そこで第２燃焼領域１１内の空気過剰率λ２を、空気供給管８を介して第２燃焼領域１１内に新たに供給される二次燃焼用空気８ａにより１．０＜λ２（好ましくは、１．２＜λ２）となるように設定し、未燃ＨＣ、ＣＯを浄化する。浄化後の第２燃焼領域１１内の排気ガス７ａが排気通路７を介して外部へ排出される。図示していないが、第２燃焼領域１１に別のバーナを設置し、第２燃焼領域１１内の燃焼が円滑に行われるようにしてもよい。
【００３０】
（請求項３、４の発明の実施例）
図５は、請求項３の発明を実施した再燃焼型ボイラ１０２の部分断面略図である。前述の実施例で使用した符号と同じ符号を付してある構成は、同じ構成である。
【００３１】
再燃焼型ボイラ１０２には、パイロットバーナ１２が設けてある。パイロットバーナ１２から供給される火炎１２ａは、空気供給管１３から供給される保炎空気１２ａで保炎されている。
【００３２】
図５のバーナ２から提供される火炎２ａには保炎用の空気が供給されていないが、火炎１２ａが種火的性格を備えており、この火炎１２ａの存在により、バーナ２から供給される火炎２ａに保炎用の空気を供給しなくても失火せずに排気３ａを燃焼させることができる。したがってパイロットバーナ１２は、燃焼中の排気ガス３ａに火炎１２ａが届くように設置する。
【００３３】
図５の再燃焼型ボイラ１０２には図１の再燃焼型ボイラ１００の保炎用空気供給管３に相当するものが設けられていないが、排気ガス３ａの酸素濃度が低い場合には保炎用空気供給管３に相当する構成を設置して、バーナ２から提供される火炎２ａが安定して燃焼するようにしてもよい。
【００３４】
（請求項５の発明の実施例）
図６は、請求項５の発明を実施した再燃焼型ボイラ１０３の断面略図である。再燃焼型ボイラ１０３の構成は、図４に示す再燃焼型ボイラ１０１において、排気ガス供給管４と空気供給管８とを、途中に絞り弁１５（流量調整機構）を備えたバイパス管１４で連結しており、それ以外の構成は再燃焼型ボイラ１０１の構成と同じである。
【００３５】
絞り弁１５の開度を調整し、排気ガス供給管４内を流れる排気ガス４ａの一部を、バイパス管１４を介して空気供給管８内に流入させ、二次燃焼用空気８ａと共に第２燃焼領域１１内に直接流入させると、第２燃焼領域１１内に伝播した火炎の温度（燃焼温度）が低下する。
【００３６】
図２に示すように燃焼温度が下がると、排出ＮＯＸ量は減少するので、第１燃焼領域１０内で燃焼せず温度上昇していない一部の排気ガス４ａを第２燃焼領域１１内に直接流入させると、第２燃焼領域１１内で発生するＮＯＸ量を低減することができる。
【００３７】
再燃焼型ボイラ１０３で生成する蒸気量が必要量に達すると、バーナ２から供給する燃料の量を絞る（減少させる）必要がある。燃料量を絞ると、相対的に空気量が増加するので空気過剰率λ１が大きくなり、ＮＯＸ量を低減させる効果が薄れてくるが、第１燃焼領域１０内の空気過剰率λ１が１．０以下となるように排気ガス４ａを直接第２燃焼領域１１内に供給して、第１燃焼領域１０内に供給される排気ガス４ａの量を減少させると、再燃焼型ボイラ１０３内で生じるＮＯＸ量の低減効果を維持することができる。
【００３８】
したがって、再燃焼型ボイラ１０３の構成は、負荷の変動（必要とする蒸気の量の変動）に伴い、燃料の量を調整して必要な出力を得ると同時に排出ＮＯＸ量を低減するために空気過剰率λ１が１．０近傍から変動しないように排気ガス４ａの供給量を加減することが可能な構成となっている。
【００３９】
（請求項６の発明の実施例）
図７は、請求項６の発明を実施した再燃焼型ボイラ１０４の断面略図である。再燃焼型ボイラ１０４の構成は、図４に示す再燃焼型ボイラ１０１の構成と比較して、排気通路７と第１燃焼領域１０の間を、途中に送風器１７を備えたバイパス管１６で接続している点のみが相違しており、その他の構成は同じである。
【００４０】
再燃焼型ボイラ１０４では、常時、第２燃焼室１１から排出される排気ガス７ａの一部を送風器１７により第１燃焼領域１０内へ供給するようになっている。
【００４１】
排気ガス７ａを第１燃焼領域１０内に供給して、第１燃焼領域１０内の火炎の温度（燃焼温度）を、例えば１４００℃〜１３５０℃程度まで低下させると、図２に示すように排出ＮＯＸ量を低減させることができる。
【００４２】
（請求項７の発明の実施例）
図８は、請求項７の発明を実施した再燃焼型ボイラ１０５の断面略図である。再燃焼型ボイラ１０５の構成は、図４の再燃焼型ボイラ１０１の構成と比較して、蒸気管２０と第１燃焼領域１０の間を、途中に絞り弁２１を備えたバイパス管２２で接続した点のみが相違しており、その他の構成は同じである。
【００４３】
再燃焼型ボイラ１０５では、排気ガス７ａ（図７の再燃焼型ボイラ１０４）の代わりに蒸気を第１燃焼領域１０内に供給することにより、第１燃焼領域１０内の燃焼温度を低下させ、第１燃焼領域１０内で生じるＮＯＸ量を低減させることができる。
【００４４】
以上の請求項１〜７の発明は、内燃機関（ディーゼル機関、ガス機関、ガスタービン）から排出される排気ガスを再燃焼させる再燃焼型ボイラとして適用することができる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の発明では、酸素濃度の低い内燃機関の排気ガス４ａを再燃焼型ボイラ１００の燃焼室１内に流入させ、この排気ガス４ａを燃焼させる火炎（燃料）を供給するバーナ２（燃料供給手段）を設け、この火炎が燃焼を継続し易くなるように保炎用空気供給管３から保炎用の空気３ａを供給するようにし、さらに燃焼室１内の空気過剰率λをλ＝１．０近傍（λ＜１．２）となるように設定することにより、酸素濃度の低い内燃機関の排気ガスを再燃焼させることにより燃焼室１内の火炎温度（燃焼温度）が低く抑られ、燃焼室１内で生成されるＮＯＸ量の低減化を図ることができ、また、内燃機関から排出される排気ガス４ａに含まれるＮＯＸを浄化することができる。
【００４６】
燃焼条件として燃料が過剰な状態では、燃料から生じるＨＣ（炭化水素）によりＮＯＸをＮ２に分解することができる。燃料と酸化剤（空気）が拡散しながら混合気を形成する燃焼においては、局所的に燃料が過剰な領域が自然に形成されるので、燃焼室１全体（平均値）で見ると空気過剰率λが大きくてもＮＯＸの分解現象が生じる。そのような効果が空気過剰率λ＜１．２付近から現れる。請求項１の発明では、再燃焼型ボイラ１００の燃焼室１内においてそのような燃焼をさせることにより、燃焼室１内で生成されるＮＯＸ量を低減するだけでなく、内燃機関（図示せず）から排出されるＮＯＸ、ＣＯ、ＨＣ及びスモークも浄化することができる。
【００４７】
また、燃焼には排気ガス４ａ中の残存酸素を利用するので、供給する空気量が少なくて済み、空気を供給するのに必要なファン動力の低減化を図ることができる。さらに請求項１の発明では、排気ガス４ａに含まれる排熱を回収する再燃焼型ボイラとは別に、新たに蒸気温水ボイラを設置する必要がなく、装置の小型化を図ることができる。
【００４８】
請求項２の発明では、燃焼室として上流側から順に第１燃焼領域１０、第２燃焼領域１１を設け、第１燃焼領域１０内に火炎（燃料）を供給するバーナ（燃料供給手段）と、この火炎が燃焼を継続し易くなるように保炎用空気供給管３から保炎用の空気３ａを供給するようにし、さらに第１燃焼領域１０内の空気過剰率λ１をλ１＜１．０、第２燃焼領域１１内には空気供給管８から二次燃焼用空気８ａを供給することにより第２燃焼領域１１内の空気過剰率λ２をλ２＞１．０となるように設定し、第１燃焼領域１０ではＮＯＸを浄化し、第１燃焼領域で生じた未燃ＨＣ、ＣＯを第２燃焼領域１１で浄化することができる。第１燃焼領域１０において空気過剰率λ１をλ１＜１．０となるように設定することができるので、請求項１の発明よりも良好にＮＯＸを浄化することができる。
【００４９】
請求項３、４の発明では、パイロットバーナ１２と空気供給管１３とを設けて微量の燃料と小量の空気とで燃焼室１又は第１燃焼領域１０内に火種を形成するようにしたので、排気ガス４ａを燃焼させる火炎が燃焼を安定して継続させるために必要な空気量を低減させることができる。従って、その空気を送るためのファンの動力エネルギを削減することができる。
【００５０】
請求項５の発明では、第１燃焼領域１０への排気ガス４ａの流入量を調整可能にすることができるので、再燃焼型ボイラ１０３の熱負荷変動に対応しながらＮＯＸ低減率を高い状態に保つことができる。
【００５１】
請求項５の発明は、負荷の変動に伴い、燃料の量を調整して必要な出力を得ると同時に排出ＮＯＸ量を低減するために空気過剰率λが１．０近傍から変動しないように排気ガス４ａの第１燃焼領域１０への供給量を加減することが可能な構成となっている。
【００５２】
請求項６の発明では、再燃焼型ボイラ１０４（１００）の排気ガス７ａを第１燃焼領域１０（燃焼室１）内へ流入させることで、燃焼温度を低下させることができるので、生成するＮＯＸ量を低減することができる。
【００５３】
請求項７の発明では、再燃焼型ボイラ１０５（１００）で生成する蒸気の一部を第１燃焼領域１０（燃焼室１）内に流入させることにより、燃焼温度を低下させることができるので、生成するＮＯＸ量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項の発明を実施した再燃焼型ボイラの断面略図である。
【図２】燃焼室内における燃焼温度と、その燃焼温度で燃焼させた際に発生し排出される排出ＣＯ量及び排出ＮＯＸ量の関係を示すグラフである。
【図３】空気過剰率と排気ガスに含まれるＮＯＸの低減率の関係を示すグラフである。
【図４】請求項２の発明を実施した再燃焼型ボイラの断面略図である。
【図５】請求項３の発明を実施した再燃焼型ボイラの部分断面略図である。
【図６】請求項５の発明を実施した再燃焼型ボイラの断面略図である。
【図７】請求項６の発明を実施した再燃焼型ボイラの断面略図である。
【図８】請求項７の発明を実施した再燃焼型ボイラの断面略図である。
【符号の説明】
１    燃焼室
２    バーナ（燃料供給手段）
２ａ  火炎
３    保炎用空気供給管（空気供給手段）
３ａ  空気
４    排気ガス供給管
４ａ  排気ガス
５    羽根車
６    水管
６ａ  蒸気
７    排気通路
７ａ  排気ガス
８    空気供給管
８ａ  二次燃焼用空気
１０  第１燃焼領域
１１  第２燃焼領域
１２  パイロットバーナ
１３  空気供給管（二次燃焼用空気通路）
１４  バイパス管
１５  絞り弁（流量調整機構）
１６  バイパス管
１７  送風器
２０  蒸気管
２１  絞り弁
２２  バイパス管
１００〜１０５  再燃焼型ボイラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004317054.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004317054.tif 000007
【図６】
2004317054.tif 000008
【図７】
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【図８】
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