(57)【要約】【課題】従来の除湿制御又は恒温恒湿制御及びそのための冷媒回路では、特に高外気時や高湿度時に除湿能力が低下するために、除湿量不足や恒温恒湿制御不良の恐れがあった。【解決手段】圧縮機１、四方切換弁２、熱源機側熱交換部３を有する熱源機Ａと、室内側熱交換器５Ｂ、流量制御装置１１Ｂ及び湿度検出手段１６を有する室内機Ｂと、蓄熱槽熱交換器５Ｄ及び流量制御装置１１Ｄを有する蓄熱槽Ｄとを備えた空気調和装置であり、除湿量不足を検知した場合は蓄熱槽を凝縮器としてその蓄冷量を利用することにより、除湿能力不足を補うことができる。【選択図】        図１
2004317091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換部を有する熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置及び湿度検出手段を有する室内機と、蓄熱槽熱交換器及び流量制御装置を有する蓄熱槽とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
再熱器側熱交換器及び流量制御装置を有する再熱器を備えたことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
湿度検出手段の代わりに蒸発温度検出手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
湿度検出手段の代わりに蒸発温度検出手段を備え、蒸発温度検出値がある値以下になった場合に蓄熱槽の流量制御装置の開度を開く制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項５】
湿度検出手段の検出値がある一定の値以下になった場合に蓄熱槽の流量制御装置の開度を開く制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項６】
蓄熱槽に封入された蓄熱材の温度検出手段を備え、この温度検出手段及び湿度検出手段の検出値により、蓄熱槽の運転を蒸発器又は凝縮器又は運転停止として決定する制御を行うこと特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項７】
湿度検出手段の代わりに蒸発温度検出手段を備え、また蓄熱槽に封入された蓄熱材の温度検出手段を備え、この温度検出手段及び蒸発温度検出手段の検出値により、蓄熱槽の運転を蒸発器又は凝縮器又は運転停止として決定する制御を行うこと特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項８】
圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換部、室内側熱交換部及び流量制御装置、蓄熱槽熱交換器及び流量制御装置を有する空気調和装置の冷媒回路であって、室内側熱交換器と蓄熱槽熱交換器とを、第１の分岐部の三方切換弁及び第２の分岐部を介して、並列に接続したことを特徴とする空気調和装置の冷媒回路。
【請求項９】
再熱器側熱交換器を、第１の分岐部の三方切換弁及び第２の分岐部を介して、室内側熱交換器と蓄熱槽熱交換器に対して並列に接続したことを特徴とする請求項８記載の空気調和装置の冷媒回路。
【請求項１０】
第２の分岐部において、室内側熱交換器を流通する冷媒と蓄熱槽熱交換器又は再熱器側熱交換器を流通する冷媒との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の空気調和装置の冷媒回路。
【請求項１１】
圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換部を有する熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置及び湿度検出手段を有する室内機と、蓄熱槽熱交換器、流量制御装置及び蓄熱材の温度検出手段を有する蓄熱槽とを備えた空気調和装置の冷媒回路において、室内機が冷房又は除湿運転中において、前記蓄熱材の温度検出手段の検出値が第１の設定値以下になった場合には蓄熱槽を蒸発器として運転するステップと、圧縮機の冷媒吸入圧力の検出値から演算した蒸発温度又は室内機の蒸発温度検出手段の検出温度と目標温度との差が前記第１の設定値より低い第２の設定値以上の場合には蓄熱槽を凝縮器として運転するステップと、前記蓄熱材の温度検出手段の検出値が前記第１の設定値より高い第３の設定値以上となった場合には蓄熱槽の運転を停止するステップとを有することを特徴とする空気調和装置における冷媒回路の制御方法。
【請求項１２】
前記演算による蒸発温度又は蒸発温度検出手段の代わりに湿度検出手段の検出値を用いることを特徴とする請求項１１記載の空気調和装置における冷媒回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、除湿又は湿度コントロールを目的とする空気調和装置において、その冷媒回路内に備えた蓄熱槽の蓄冷エネルギーを使用して除湿能力が低下する場合の運転を補助し、常に安定した除湿能力を確保することが可能な空気調和装置、空気調和装置の冷媒回路及び冷媒回路制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１に記載された従来の温湿度調整可能な空気調和装置は、圧縮機、室内熱交換器、第１流量制御弁、室外熱交換器、四方弁を備えた空気調和機において、前記室内熱交換器を分割しその間に第２流量制御弁を設けるとともに、第１流量制御弁と室内熱交換器又は室外熱交換器との間に気液分離容器を有し、気液分離容器からのガスバイパス回路が圧縮機吸入に接続されていて、このガスバイパス回路上に第３流量制御弁を備えた冷媒回路を有するものである。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に記載された従来の蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷熱用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、蓄冷時の上記室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって上記第３の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８９９８８号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】
特開平０９−１３８０２５号公報（請求項１、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、上記特許文献１の空気調和装置の場合は、蓄熱槽を備えていないため、特に外気が高い場合に、空気調和装置の最大除湿能力を超えて温湿度をコントロールすることができなかった。また、上記特許文献２の空気調和装置の場合は、備えている蓄熱槽の蓄冷エネルギーを温湿度コントロールに利用することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような除湿や温湿度コントロールを目的とした空気調和装置において、安定した除湿能力や温湿度調整能力を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、切換弁、熱源機側熱交換器を有する熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置及び湿度検出手段を有する室内機と、蓄熱槽熱交換器及び流量制御装置を有する蓄熱槽とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態の一例を示す空気調和装置の冷媒回路図である。また、図２から図５は図１の空気調和装置の運転時の動作状態を示したもので、図２は蓄冷利用調湿運転の冷房主体（冷房又は蓄冷運転容量が暖房（再熱）又は蓄熱運転容量より大きい場合）、図３は蓄冷及び調湿同時運転の冷房主体、図４は蓄冷利用調湿運転の暖房主体（暖房又は蓄熱運転容量が冷房又は蓄冷運転容量より大きい場合）、図５は蓄冷及び調湿同時運転の暖房主体運転の動作状態図である。なお、この実施の形態では、熱源機１台に標準室内機１台、再熱器１台、蓄熱槽１台を接続した場合について説明するが、２台以上の標準室内機、再熱器、蓄熱槽を接続した場合も同様である。また、上記運転の他に標準室内機、再熱器、蓄熱槽のいずれか、もしくはその内の２つを使用しない運転があるが、上記図を使用して説明する。また、標準室内機というのは、再熱器を有しない室内機のことであるが、以下においては特に断らない限り「室内機」と記す。
【０００９】
この実施の形態の空気調和装置は、図１に示すように、熱源機Ａと、室内機Ｂ、再熱器Ｃ、蓄熱槽Ｄとが中継機Ｅを介して冷媒回路にて接続される構成となっている。そして、室内機Ｂ、再熱器Ｃ、蓄熱槽Ｄは、それぞれ並列に接続されており、再熱器Ｃは室内機Ｂ内に組み込まれて標準室内機と一体的な構成となっている。以下、熱源機Ａ、室内機Ｂ、再熱器Ｃ、蓄熱槽Ｄ、中継機Ｅの各構成を詳しく説明する。
【００１０】
熱源機Ａは、容量可変な圧縮機１、熱源機Ａの冷媒流通方向を切り換える四方切換弁２、熱源機側熱交換部３、アキュムレータ４、及び熱源機側の冷媒流通方向を制限もしくは変更する熱源機側流路切換装置４０を備えている。熱源機Ａの四方切換弁２と上記中継機Ｅとは太い配管である第１の接続配管６で接続されており、熱源機Ａの熱源機側熱交換部３と中継機Ｅとは第１の接続配管６より細い配管の第２の接続配管７で接続されている。また、熱源機Ａの圧縮機１の吐出側は第１の圧力検出手段５１を有する冷媒配管１７で四方切換弁２と接続されており、圧縮機１の吸入側は第４の圧力検出手段５４を有する冷媒配管１８でアキュムレータ４を介して四方切換弁２と接続されている。
【００１１】
上記四方切換弁２と中継機Ｅとを接続する第２の接続配管７の途中に設けられる熱源機側熱交換部３は、互いに並列に接続された第１の熱源機側熱交換器３１、第２の熱源機側熱交換器３２、熱源機側バイパス路３３、及び第１の熱源機側熱交換器３１の上記四方切換弁２と接続する側の一端に設けられた第１の電磁開閉弁３４、上記第１の熱源機側熱交換器３１の他端に設けられた第２の電磁開閉弁３５、上記第２の熱源機側熱交換器３２の上記四方切換弁２と接続する側の一端に設けられた第３の電磁開閉弁３６、上記第２の熱源機側熱交換器３２の他端に設けられた第４の電磁開閉弁３７、熱源機側バイパス路３３の途中に設けられた第５の電磁開閉弁３８、並びにこの熱源機側熱交換部３に空気を送風するための送風量可変の熱源機側送風機３９によって構成されている。
【００１２】
上記熱源機側流路切換装置４０は、上記四方切換弁２と中継機Ｅとの間を接続する第１の接続配管６に設けられた第２の逆止弁４２、上記熱源機側熱交換部３と中継機Ｅとの間を接続する第２の接続配管７に設けられた第１の逆止弁４１を有するとともに、これらの第１、第２の逆止弁４１、４２を間にして第１の接続配管６と第２の接続配管７とを交叉状に接続する冷媒配管４５、４６にそれぞれ設けられた第３の逆止弁４３、第４の逆止弁４４を有する。そしてさらに、第１の逆止弁４１は熱源機側熱交換部３から中継機Ｅへ向かう方向へのみ冷媒流通を許容する向きに取り付けられており、第２の逆心弁４２は中継機Ｅから四方切換弁２へ向かう方向へのみ冷媒流通を許容する向きに取り付けられている。また、第３の逆止弁４３は四方切換弁２から第２の接続配管７へ向かう方向へのみ冷媒流通を許容する向きに取り付けられており、第４の逆止弁４４は第１の接続配管６から熱源機側熱交換部３へ向かう方向へのみ冷媒流通を許容する向きに取り付けられている。
以上に述べた各構成要素により上記熱源機Ａは構成されている。
【００１３】
室内機Ｂは室内側熱交換器５Ｂを有し、室内側熱交換器５Ｂには中継機Ｅの第１の分岐部９及び第２の分岐部１０にそれぞれ接続される第１の接続配管６Ｂ、第２の接続配管７Ｂが接続されている。第１の接続配管６Ｂ、第２の接続配管７Ｂはそれぞれ上記第１の接続配管６、第２の接続配管７に対応する管径を有する冷媒配管である。さらに、第２の接続配管７Ｂには室内側熱交換器５Ｂの冷媒流量を制御する第１の流量制御装置１１Ｂが設けられ、また冷媒温度を検出するために、室内側熱交換器５Ｂの両端すなわち第１の接続配管６Ｂ側に第１の温度検出手段１２Ｂが、第２の接続配管７Ｂ側に第２の温度検出手段１３Ｂが設けられている。
【００１４】
同様に、再熱器Ｃに設けられた再熱器側熱交換器５Ｃには中継機Ｅの第１の分岐部９及び第２の分岐部１０にそれぞれ接続される第１の接続配管６Ｃ、第２の接続配管７Ｃが接続されている。第１の接続配管６Ｃ、第２の接続配管７Ｃはそれぞれ上記第１の接続配管６、第２の接続配管７に対応する管径を有する冷媒配管である。さらに、第２の接続配管７Ｃには再熱器側熱交換器５Ｃの冷媒流量を制御する第１の流量制御装置１１Ｃが設けられ、また冷媒の入口及び出口温度を検出するために、再熱器側熱交換器５Ｃの両端すなわち第１の接続配管６Ｃ側に第１の温度検出手段１２Ｃが、第２の接続配管７Ｃ側に第２の温度検出手段１３Ｃが設けられている。
また、室内機Ｂには室内側熱交換器５Ｂ及び再熱器側熱交換器５Ｃに空気を送風する室内機ファン１４が内蔵されている。この室内機ファン１４の空気吸い込み側には吸い込み空気の温度及び湿度を検出する第３の温度検出手段１５と湿度検出手段１６が設けられている。なお、第３の温度検出手段１５及び湿度検出手段１６は空気吹き出し側に設けてもよい。
【００１５】
蓄熱槽Ｄに設けられた蓄熱槽熱交換器５Ｄには、上記と同様に、中継機Ｅの第１の分岐部９及び第２の分岐部１０にそれぞれ接続される第１の接続配管６Ｄ、第２の接続配管７Ｄが接続されている。第１の接続配管６Ｄ、第２の接続配管７Ｄはそれぞれ上記第１の接続配管６、第２の接続配管７に対応する管径を有する冷媒配管である。さらに、第２の接続配管７Ｄには蓄熱槽熱交換器５Ｄの冷媒流量を制御する第１の流量制御装置１１Ｄが設けられ、また冷媒の入口及び出口温度を検出するために、蓄熱槽熱交換器５Ｄの両端すなわち第１の接続配管６Ｄ側に第１の温度検出手段１２Ｄが、第２の接続配管７Ｄ側に第２の温度検出手段１３Ｄが設けられている。
また、蓄熱槽Ｄには、例えば水である蓄熱材２０が封入されており、この蓄熱材２０の温度を検出する第４の温度検出手段２１が蓄熱槽Ｄに設けられている。
以上のように、室内機Ｂ、再熱器Ｃ、及び蓄熱槽Ｄは構成されている。
【００１６】
上記熱源機Ａと、互いに並列に接続される室内機Ｂ、再熱器Ｃ、蓄熱槽Ｄとを接続する中継機Ｅは上記第１の分岐部９、第２の分岐部１０、及び第２の接続配管７の途中に設けられた気液分離装置２２を有する。
第１の分岐部９は、第１の接続配管６及び気液分離装置２２の気相部に接続される冷媒配管２３の分岐部において、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄを介して、第１の接続配管６と、気液分離装置２２の冷媒配管２３と、上記室内機側の第１の接続配管６Ｂ、再熱器側の第１の接続配管６Ｃ、蓄熱槽側の第１の接続配管６Ｄとがそれぞれ対応するように相互に接続されている。このとき、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄの第１口８Ｂａ、８Ｃａ、８Ｄａに上記冷媒配管２３を接続し、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄの第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ、８Ｄｂに第１の接続配管６を接続し、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄの第３口８Ｂｃ、８Ｃｃ、８Ｄｃに上記室内機側、再熱器側、蓄熱槽側の第１の接続配管６Ｂ、６Ｃ、６Ｄを接続している。
【００１７】
一方、気液分離装置２２の液相部に接続される冷媒配管２４（第２の接続配管７）は第２の分岐部１０に接続されている。この第２の分岐部１０において、冷媒配管２４はループ状に形成され、冷媒配管２４の終端は最終的に第１の接続配管６に分岐状に接続されている。そして、気液分離装置２２の液状冷媒の出側において冷媒配管２４の部分間で第１の熱交換部２５を構成している。また、冷媒配管２４には、気液分離装置２２と第２の分岐部１０との間において、例えば電気式膨張弁からなる開閉自在な第２の流量制御装置２６が設けられ、その第２の流量制御装置２６の前後に第２の圧力検出手段５２、第３の圧力検出手段５３が設けられている。
【００１８】
さらに、第２の分岐部１０において、上記室内機側、再熱器側、蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄが冷媒配管２４に分岐状に接続されており、第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの合流部と冷媒配管２４との間で第２の熱交換部２７Ａを構成し、さらに各第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄと冷媒配管２４のループ部における各分岐配管との間でそれぞれ第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄを構成している。
なお、上記の第１の熱交換部２５、第２の熱交換部２７Ａ、及び第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄは、対応する配管部分にフィン等を設けることにより、それぞれの配管内を流れる冷媒間で効率よく熱交換を行うことができる。
【００１９】
冷媒配管２４のループ部は第１のバイパス配管２８となっており、この第１のバイパス配管２８に例えば電気式膨張弁からなる開閉自在な第３の流量制御装置２９が設けられている。そして、上記第２の熱交換部２７Ａは第３の流量制御装置２９より上流側に設けられ、第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄは第３の流量制御装置２９より下流側に設けられている。
【００２０】
また、上記気液分離装置２２のガス状冷媒を導く冷媒配管２３と並列に第２のバイパス配管５０が設けられ、この第２のバイパス配管５０には例えば電気式膨張弁からなる開閉自在な第４の流量制御装置３０が設けられている。
この中継機Ｅは以上のように構成されている。
【００２１】
次に、以上のように構成された本実施の形態における空気調和装置の動作を説明する。
まず、図２を用いて冷房主体の蓄冷利用調湿運転（冷房（除湿）又は蓄冷運転容量が暖房（再熱）又は蓄熱運転容量より大きい時の運転）の運転動作について説明する。すなわち、同図に実線の矢印で示すように、圧縮機１より吐出された冷媒ガスは、四方切換弁２を経て熱源機側熱交換部３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機３９によって送風される空気と熱交換して二相の高温高圧状態となる。ここで、室内機Ｂの蒸発温度及び再熱器Ｃと蓄熱槽Ｄの凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機３９の送風量を調節し、かつ第１及び第２の熱源機側熱交換器３１、３２の両端の第１、第２、第３、第４の電磁開閉弁３４、３５、３６、３７を開閉して伝熱面積を調整し、さらに熱源機側バイパス路３３の電磁開閉弁３８を開閉して第１及び第２の熱源機側熱交換器３１、３２を流通する冷媒流量を調整することにより、熱源機側熱交換部３で任意量の熱交換量が得られ、また、室内機Ｂでは目標とする除湿及び／又は冷却能力、再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄでは目標とする加熱能力を得ることができる（ただし、加熱能力が除湿及び／又は冷却能力を上回るようにする場合は後述の暖房主体の蓄冷利用調湿運転に切換わる）。
【００２２】
その後、この二相の高温高圧状態の冷媒は、第１の逆止弁４１、第２の接続配管７を経て、中継機Ｅの気液分離装置２２へ送られる。そして、ここで、ガス状態冷媒と液状態冷媒に分離され、分離されたガス状冷媒は、冷媒配管２３を通って第１の分岐部９に入り、さらに第１の分岐部９の配管接続構成をなす三方切換弁８Ｃ又は８Ｄ、再熱器・蓄熱槽側の第１の接続配管６Ｃ又は６Ｄの順に通り、加熱しようとする再熱器Ｃ、蓄熱槽Ｄに流入し、再熱器側熱交換器５Ｃでは室内機ファン１４によって送風される室内空気と熱交換して凝縮液化され、後述するように室内側熱交換器５Ｂで冷却された空気を暖めて、第３の温度検出手段１５及び湿度検出手段１６により室内空気の温湿度を調節し、蓄熱槽熱交換器５Ｄでは蓄熱槽Ｄの蓄熱材２０により冷却され凝縮液化される。そして、この凝縮液化した冷媒は、再熱器側熱交換器５Ｃ又は蓄熱槽熱交換器５Ｄの出口サブクール量（過冷却度）により制御される第１の流量制御装置１１Ｃ又は１１Ｄを通り、少し減圧されて第２の分岐部１０に流入し合流する。そして、合流した冷媒の一部は、室内機側の第２の接続配管７Ｂを通り、室内側熱交換器５Ｂの出口スーパーヒート量（過熱度）により制御される第１の流量制御装置１１Ｂに入り減圧された後に、冷房しようとする室内機Ｂの室内側熱交換器５Ｂに入り室内空気と熱交換して蒸発し、ガス状態となって室内の空気を除湿及び冷却し、その後第１の分岐部９の三方切換弁８Ｂを介して第１の接続配管６に流入する。なお、室内機Ｂで除湿・冷却された室内空気は前述のように再熱器Ｄで暖められて、室内空気の温湿度が調整される。
【００２３】
一方、気液分離装置２２で分離された液状冷媒は、第２の接続配管７である冷媒配管２４を通り、第２の圧力検出手段５２の検出圧力、第３の圧力検出手段５３の検出圧力の圧力差が所定範囲となるように制御される第２の流量制御装置２６を通って第２の分岐部１０に流入し、ここで暖房・加熱しようとする再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄを通った冷媒と合流する。そして、この合流した液状冷媒の一部は、上述したように室内機側の第２の接続配管７Ｂを通り、室内機Ｂに流入する。そして、室内機Ｂに流入した冷媒は、上述のとおり室内側熱交換器Ｂの出口スーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置１１Ｂにより低圧まで減圧されて室内空気と熱交換して蒸発ガス化され、さらにこのガス状態となった冷媒は、室内側の第１の接続配管６Ｂ、三方切換弁８Ｂ、第１の分岐部９を通り、第１の接続配管６、第２の逆止弁４２、熱源機Ｅの四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、冷房主体の蓄冷利用調湿運転を行う。
また、このとき、室内機Ｂに接続された三方切換弁８Ｂの第１口８Ｂａは閉路、第２口８Ｂｂ及び第３口８Ｂｃは開路されており、再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄの第２口８Ｃｂ、８Ｄｂは閉路、第１口８Ｃａ、８Ｄａ及び第３口８Ｃｃ、８Ｄｃは開路されている。また、第４の流量制御装置３０は閉止されている。また、冷媒はこのとき、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に熱源機側流路切換装置４０の第１の逆止弁４１、第２の逆止弁４２へ流入する。
【００２４】
また、このサイクルのとき、第２の分岐部１０において合流した液冷媒の他の部分は、第２の分岐部１０において、室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの合流部から第１のバイパス配管２８へ入り、第３の流量制御装置２９で低圧まで減圧されて第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄで室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの部分と第２の分岐部１０の分岐状に配管構成された冷媒配管２４の分岐配管の部分との間で熱交換し、ついで第２の熱交換部２７Ａで室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの合流部とその合流部に相対する第２の分岐部１０の冷媒配管２４の部分との間で熱交換し、さらに第１の熱交換部２５で冷媒が第２の流量制御装置２６に流入する冷媒配管２４の部分と第２の分岐部１０のループ部を巡って第１の接続配管６へ流れる冷媒配管２４の部分との間で熱交換を行って蒸発し、この蒸発した冷媒は、上記室内機Ｂを流通して室内側の第１の接続配管６Ｂ、三方切換弁８Ｂ、第１の分岐部９を経由した冷媒と合流して第１の接続配管６、第２の逆止弁４２へ入り、さらに熱源機Ｅの四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
一方、再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄから第２の分岐部１０へ流入する冷媒は、第１の熱交換部２５、第２の熱交換部２７Ａ、第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄで熱交換し冷却されてサブクールを充分につけられた後、除湿・冷却しようとしている室内機Ｂへ流入する。
【００２５】
また、上記図２において、室内機Ｂに接続された三方切換弁８Ｂの第１口８Ｂａ、第２口８Ｂｂ及び第３口８Ｂｃが閉路されて室内機Ｂに冷媒が流れない場合は、冷房主体の蓄熱及び暖房同時運転時の運転動作となる。
【００２６】
また、上記図２において、再熱器Ｃに接続された三方切換弁８Ｃの第１口８Ｃａ、第２口８Ｃｂ及び第３口８Ｃｃが閉路されて再熱器Ｃに冷媒が流れない場合は、冷房主体の蓄冷利用冷房運転時の運転動作となる。
【００２７】
また、上記図２において、蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｄの第１口８Ｄａ、第２口８Ｄｂ及び第３口８Ｄｃが閉路されて蓄熱槽Ｄに冷媒が流れない場合は、冷房主体の通常調湿運転時の運転動作となる。
【００２８】
また、上記図２において、再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｃ及び８Ｄの第１口８Ｃａ、８Ｄａ、第２口８Ｃｂ、８Ｄｂ及び第３口８Ｃｃ、８Ｄｃが閉路されて再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄに冷媒が流れない場合は、通常の冷房運転時の運転動作となる。
【００２９】
また、上記図２において、蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｄの第１口８Ｄａが閉路され、第２口８Ｄｂ及び第３口８Ｄｃが開路されることで、図３に実線の矢印で示すように冷媒が流れるので、蓄熱槽Ｄは蒸発器となり、冷房主体の蓄冷及び調湿同時運転時の運転動作となる。なお、この場合の蓄熱槽Ｄでの冷媒の動作は、第２の分岐部１０に流入した液冷媒の一部が蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｄを通り、蓄熱槽熱交換器５Ｄの出口スーパーヒート量（過熱度）により制御される第１の流量制御装置１１Ｄにより低圧まで減圧されて蓄熱材２０と熱交換して蒸発ガス化され、更にこのガス状態となった冷媒は、蓄熱槽側の第１の接続配管６Ｄ、三方切換弁８Ｄ、第１の分岐部９を通る。
【００３０】
また、上記図３において、室内機Ｂに接続された三方切換弁８Ｂの第１口８Ｂａ、第２口８Ｂｂ及び第３口８Ｂｃが閉路されて室内機Ｂに冷媒が流れない場合は、冷房主体の蓄冷及び暖房同時運転時の運転動作となる。
【００３１】
また、上記図３において、再熱器Ｃに接続された三方切換弁８Ｃの第１口８Ｃａ、第２口８Ｃｂ及び第３口８Ｃｃが閉路されて再熱器Ｃに冷媒が流れない場合は、冷房主体の蓄冷及び冷房同時運転時の運転動作となる。
【００３２】
また、上記図３において、室内機Ｂ及び再熱器Ｃに接続された三方切換弁８Ｂ及び８Ｃの第１口８Ｂａ、８Ｃａ、第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃが閉路されて室内機Ｂ及び再熱器Ｃに冷媒が流れない場合は、蓄冷運転時の運転動作となる。
【００３３】
次に、図４を用いて暖房主体の蓄冷利用調湿運転（暖房（再熱）又は蓄熱運転容量が冷房（除湿）又は蓄冷運転容量より大きい時の運転）の場合について説明する。この場合、熱源機Ｅの四方切換弁２は、圧縮機１の冷媒吐出側の冷媒配管１７が第１の接続配管６と接続するように、圧縮機１の冷媒吸入側の冷媒配管１８が第２の接続配管７と接続するように切り換えられる。また、再熱器Ｃ又は蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｃ及び８Ｄの第２口８Ｃｂ、８Ｄｂは閉路、第１口８Ｃａ、８Ｄａ及び第３口８Ｃｃ、８Ｄｃは開路されており、室内機Ｂに接続された三方切換弁８Ｂの第１口８Ｂａは閉路、第２口８Ｂｂ及び第３口８Ｂｃは開路されている。また、第２の流量制御装置２６は閉止されている。
【００３４】
冷媒の流れは以下のようになる。図４に実線の矢印で示すように、圧縮機１より吐出された高温高圧の冷媒ガスは、四方切換弁２、第３の逆止弁４３、第２の接続配管７を通して中継機Ｅへ送られ、さらに気液分離装置２２を通り、冷媒配管２３を通り、第１の分岐部９、三方切換弁８Ｃ又は８Ｄ、再熱器側の第１の接続配管６Ｃ又は蓄熱槽側の第１の接続配管６Ｄの順に通り、暖房・加熱しようとする再熱器Ｃ、蓄熱槽Ｄに流入し、再熱器側熱交換器５Ｃで室内空気と、蓄熱槽熱交換器５Ｄで蓄熱材２０とそれぞれ熱交換して凝縮液化され、再熱器側熱交換器５Ｃでは後述するように室内側熱交換器５Ｂで冷却された空気を、蓄熱槽熱交換器５Ｄでは蓄熱材２０を暖めて、第３の温度検出手段１５及び湿度検出手段１６により室内空気の温度及び湿度を調節する。そして、この凝縮液化した冷媒は、再熱器側熱交換器５Ｃ又は蓄熱槽熱交換器５Ｄの出口サブクール量（過冷却度）により制御される第１の流量制御装置１１Ｃ又は１１Ｄを通り少し減圧されて再熱器側・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｃ又は７Ｄを通って第２の分岐部１０に流入し合流する。そして、第２の分岐部１０において合流する液状冷媒は、３方向に分岐して流れる。そのひとつは室内機側の第２の接続配管７Ｂを通って室内機Ｂへ流れるものであり、他の二つは第２の分岐部１０のループ部を巡って冷媒配管２４を通り、第１の接続配管６へ流れるものと、第２の分岐部１０の合流部から第２のバイパス配管５０を通り、第１の接続配管６へ流れるものである。
【００３５】
第１の冷媒流れのルートでは、合流した液状冷媒の一部が、室内機側の第２の接続配管７Ｂを通り冷房しようとする室内機Ｂに入る。すなわち、この冷媒は室内側熱交換器５Ｂの出口のスーパーヒート量（過熱度）により制御される第１の流量制御装置１１Ｂに入り減圧された後に、室内側熱交換器５Ｂに入って室内空気と熱交換して蒸発しガス状態となって室内の空気を除湿及び冷却し、三方切換弁８Ｂを介して第１の接続配管６に流入する。なお、室内機Ｂで除湿・冷却された室内空気は前述のように再熱器Ｃで暖められて、室内空気の温湿度が調整される。
【００３６】
第２の冷媒流れのルートでは、合流した液状冷媒の一部が、室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの合流部から第１のバイパス配管２８へ入り、第３の流量制御装置２９で低圧まで減圧されて第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄで室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの部分と第２の分岐部１０の分岐状に配管構成された冷媒配管２４の分岐配管の部分との間で熱交換し、ついで第２の熱交換部２７Ａで室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの合流部とその合流部に相対する第２の分岐部１０の冷媒配管２４の部分との間で熱交換して蒸発し、この蒸発した冷媒は、第１の分岐部９の近傍において、上記室内機Ｂを流通して室内側の第１の接続配管６Ｂ、三方切換弁８Ｂ、第１の分岐部９を経由した冷媒と合流して第１の接続配管６に流入する。
【００３７】
第３の冷媒流れのルートでは、合流した液状冷媒の他の部分が、第２の圧力検出手段５２の検出圧力（ここでは気液分離装置２２の冷媒圧力）、第３の圧力検出手段５３の検出圧力（ここでは冷媒配管２４の冷媒圧力）の圧力差が所定範囲となるように制御される第４の流量制御装置２６で低圧まで減圧されて第２のバイパス配管５０を通り、第１の接続配管６に流入する。
【００３８】
以上の３つのルートを経由した冷媒は太い第１の接続配管６で合流し、ついで熱源機Ａの流路切換装置４０における冷媒配管４６の第４の逆止弁４４、熱源機側熱交換部３の順に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機３９によって送風される空気と熱交換して蒸発しガス状態となる。ここで、室内機Ｂの蒸発温度及び再熱器Ｃと蓄熱槽Ｄの凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機３９の送風量を調節し、かつ第１及び第２の熱源機側熱交換器３１、３２の両端の第１、第２、第３、第４の電磁弁３４、３５、３６、３７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路３３の電磁開閉弁３８を開閉して第１及び第２の熱源機側熱交換器３１、３２を流通する冷媒流量を調整することにより熱源機側熱交換部３で任意量の熱交換量が得られ、また、室内機Ｂでは目標とする除湿及び／又は冷却能力、再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄでは目標とする加熱能力を得ることができる（ただし、除湿及び／又は冷却能力が加熱能力を上回るようにする場合は前述の冷房主体の蓄冷利用調湿運転に切換わる）。そして、冷媒は、熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、暖房主体の蓄冷利用調湿運転を行う。
【００３９】
また、冷媒はこのとき、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に熱源機側流路切換装置４０の第３の逆止弁４３、第４の逆止弁４４へ流通する。
一方、このサイクルのとき、再熱器Ｃ及び蓄熱槽Ｄから第２の分岐部１０へ流入する冷媒は、第２の熱交換部２７Ａ、第３の熱交換部２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄで熱交換し冷却されサブクールを充分つけられた後、室内空気を除湿・冷却しようとしている室内機Ｂへ流入する。
【００４０】
また、上記図４において、室内機Ｂに接続された三方切換弁８Ｂの第１口８Ｂａ、第２口８Ｂｂ及び第３口８Ｂｃが閉路されて室内機Ｂに冷媒が流れない場合は、暖房主体の蓄熱及び暖房同時運転時の運転動作となる。
【００４１】
また、上記図４において、再熱器Ｃに接続された三方切換弁８Ｃの第１口８Ｃａ、第２口８Ｃｂ及び第３口８Ｃｃが閉路されて再熱器Ｃに冷媒が流れない場合は、暖房主体の蓄冷利用冷房運転時の運転動作となる。
【００４２】
また、上記図４において、蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｄの第１口８Ｄａ、第２口８Ｄｂ及び第３口８Ｄｃが閉路されて蓄熱槽Ｄに冷媒が流れない場合は、暖房主体の通常調湿運転時の運転動作となる。
【００４３】
また、上記図４において、室内機Ｂ及び蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｂ及び８Ｄの第１口８Ｂａ、８Ｄａ、第２口８Ｂｂ、８Ｄｂ及び第３口８Ｂｃ、８Ｄｃが閉路されて室内機Ｂ及び蓄熱槽Ｄに冷媒が流れない場合は、通常の暖房運転時の運転動作となる。
【００４４】
また、上記図４において、室内機Ｂ及び再熱器Ｃに接続された三方切換弁８Ｂ及び８Ｃの第１口８Ｂａ、８Ｃａ、第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃが閉路されて室内機Ｂ及び再熱器Ｃに冷媒が流れない場合は、蓄熱運転時の運転動作となる。
【００４５】
また、上記図４において、蓄熱槽Ｄに接続された三方切換弁８Ｄの第１口８Ｄａが閉路され、第２口８Ｄｂ及び第３口８Ｄｃが開路されることで、図５に実線の矢印で示すように冷媒が流れるので、蓄熱槽Ｄが蒸発器となり、暖房主体の蓄冷及び調湿同時運転の運転動作となる。
なお、この場合の蓄熱槽Ｄでの冷媒の動作は、第２の分岐部９に流入した液冷媒の一部が蓄熱槽側の第２の配管７Ｄを通り、蓄熱槽熱交換器５Ｄの出口スーパーヒート量（過熱度）により制御される第１の流量制御装置１１Ｄにより低圧まで減圧されて蓄熱材２０と熱交換して蒸発ガス化され、更にこのガス状態となった冷媒は、蓄熱槽側の第１の接続配管６Ｄ、三方切換弁８Ｄ、第１の分岐部９を通る。
【００４６】
また、上記図５において、室内機Ｂに接続された三方切換弁８Ｂの第１口８Ｂａ、第２口８Ｂｂ及び第３口８Ｂｃが閉路されて室内機Ｂに冷媒が流れない場合は、暖房主体の蓄冷及び暖房同時運転時の運転動作となる。
【００４７】
以上のように、この実施の形態の空気調和装置及びその冷媒回路は、圧縮機１、四方切換弁２、熱源機側熱交換部３を有する熱源機Ａと、室内側熱交換器５Ｂ、第１の流量制御装置１１Ｂ及び湿度検出手段１６を有する室内機Ｂと、蓄熱槽熱交換器５Ｄ及び第１の流量制御装置１１Ｄを有する蓄熱槽Ｄとを備えた空気調和装置であるので、部屋の湿度が高く、特に高外気時に蓄熱槽Ｄを凝縮器として蓄冷利用することで、湿度検出手段１６による湿度コントロールのもとで安定した除湿能力が得られ、かつ快適な室内空間を形成することが可能である。
【００４８】
また、再熱器側熱交換器５Ｃ及び第１の流量制御装置１１Ｃを有する再熱器Ｃを備えた空気調和装置であるので、蓄熱槽Ｄを凝縮器として蓄冷利用することで、湿度検出手段１６による湿度コントロールのもとで安定した除湿能力が得られ、かつ再熱器Ｃにより室内空気を適温に暖めることができるため、温度及び湿度のコントロールが可能で、より快適な室内空間を形成することが可能である。
【００４９】
また、この空気調和装置においては、上記の湿度検出手段１６の代わりに蒸発温度検出手段すなわち第２の温度検出手段１３Ｂを室内機Ｂに設けているので、蓄熱槽Ｄを凝縮器として蓄冷利用することで、安定した除湿能力及び温度と湿度のコントロールが可能である。
【００５０】
また、この空気調和装置においては、湿度検出手段１６の代わりに蒸発温度検出手段（第２の温度検出手段１３Ｂ）を備え、蒸発温度検出値がある値以下になった場合に蓄熱槽Ｄの第１の流量制御装置１１Ｄの開度を開く制御を行っているので、特に高温多湿下の場合、蓄熱槽Ｄを凝縮器として蓄冷利用することで、室内機Ｂにおいて不足した除湿能力を補うことができ、よって、湿度コントロールすることが可能となる。
【００５１】
また、この空気調和装置においては、湿度検出手段１６の検出値がある一定の値以下になった場合に蓄熱槽Ｄの第１の流量制御装置１１Ｄの開度を開く制御を行っているので、上記と同様の効果がある。すなわち、特に高温多湿下の場合、蓄熱槽Ｄを凝縮器として蓄冷利用することで、室内機Ｂにおいて不足した除湿能力を補うことができ、よって、湿度コントロールすることが可能となる。
【００５２】
また、この空気調和装置においては、蓄熱槽Ｄに封入された蓄熱材２０の温度検出手段２１を備え、この温度検出手段２１及び湿度検出手段１６の検出値により、蓄熱槽Ｄの運転を蒸発器又は凝縮器又は運転停止として決定する制御を行っているので、常に蓄熱槽の蓄冷量を管理しながら蓄熱槽を凝縮器として蓄冷利用することで、終日通して不足した除湿能力を補い、湿度コントロールすることが可能である。
【００５３】
また、この空気調和装置においては、湿度検出手段１６の代わりに蒸発温度検出手段（第２の温度検出手段１３Ｂ）を備え、また蓄熱槽Ｄに封入された蓄熱材２０の温度検出手段２１を備え、この温度検出手段及び蒸発温度検出手段の検出値により、蓄熱槽の運転を蒸発器又は凝縮器又は運転停止として決定する制御を行っているので、上記と同様、常に蓄熱槽の蓄冷量を管理しながら蓄熱槽を凝縮器として蓄冷利用することで、終日通して不足した除湿能力を補い、湿度コントロールすることが可能であるという効果がある。
【００５４】
また、この空気調和装置の冷媒回路は、圧縮機１、四方切換弁２、熱源機側熱交換部３、室内側熱交換器５Ｂ及び第１の流量制御装置１１Ｂ、蓄熱槽熱交換器５Ｄ及び第１の流量制御装置１１Ｄを有し、室内側熱交換器５Ｂと蓄熱槽熱交換器５Ｄとを、第１の分岐部９の三方切換弁８Ｃ、８Ｄ及び第２の分岐部１０を介して、並列に接続したものであるので、蓄熱槽Ｄを凝縮器として運転することで、高温多湿下の場合でも、過不足のない常に安定した蓄冷量を確保することができ、温度及び湿度の安定したコントロールが可能となる。なお、この場合、上述した気液分離装置２２は必ずしも必要ではなく、第２の接続配管７を各三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄの第１口に接続し、第２の分岐部１０は冷媒配管２４あるいは５０により第１のバイパス配管２８をもつループ部や分岐配管部を設けた冷媒回路の構成とすることも可能である。したがって、第１の熱交換部２５は第２の接続配管７と冷媒配管５０との間で構成される。もっとも、実施の形態のように気液分離装置２２を設けた方が二相の高温高圧状態の冷媒を効率よく気相部と液相部に分離できるため、好ましいものである。
【００５５】
また、再熱器側熱交換器５Ｃを、第１の分岐部９の三方切換弁８Ｃ及び第２の分岐部１０を介して、室内側熱交換器５Ｂと蓄熱槽熱交換器５Ｄに対して並列に接続することにより、再熱器Ｃにより室内温度が過度に低下するのを防ぐことができ、快適な温度及び湿度にコントロールすることが可能であるとともに、蓄熱槽Ｄを凝縮器として運転することで、蓄熱槽Ｄの蓄冷量と共に再熱器Ｃからの凝縮液を室内機Ｂに供給できるため、その空気調和装置の最大除湿能力以上の温室度コントロールが可能となる。
【００５６】
また、第２の分岐部１０において、室内側熱交換器５Ｂを流通する冷媒と蓄熱槽熱交換器５Ｄ又は再熱器側熱交換器５Ｃを流通する冷媒との間で熱交換を行うことにより、上記効果がさらに向上するものとなる。この場合の第２の分岐部１０における熱交換は、実施の形態のように複数段階にわたって行うことが好ましく、これによってサブクールを十分につけた冷媒を室内機Ｂに供給することができる。
【００５７】
次に、標準室内機及び再熱器が一体的に構成された室内機Ｂにおける調湿運転制御について図６を用いて説明する。図６は上の図が標準室内機、下図が再熱器の制御を示す空気線図である。
まず、上図の標準室内機の制御（メイン側制御）は、例えば目標温度Ｘｍ、目標湿度Ｙｍに対して、第３の温度検出手段１５の検出値がＸ、湿度検出手段１６の検出値がＹとした場合、温度範囲をＸ−Ｘｍ≧１、１＞Ｘ−Ｘｍ≧−１、Ｘ−Ｘｍ＜−１の３種類、湿度範囲をＹ−Ｙｍ≧５％、５％＞Ｙ−Ｙｍ≧−５％、Ｙ−Ｙｍ＜−５％の３種類のそれぞれを組み合わせた９つの範囲に区切る。なお、この例では湿度は相対湿度検知とする。ここで、９つの湿度・温度範囲では、それぞれの範囲でａ１〜ａ４の標準室内機熱交換器能力設定値を持ち、標準室内機熱交換器目標スーパーヒート（標準室内機熱交換器目標ＳＨ）により標準室内機の第１の流量制御装置１１Ｂをコントロールする。ここでは、ａ１は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝５、ａ２は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝１５、ａ３は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝２５、ａ４は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝３５とし、目標温度より高い温度、目標湿度より高い湿度の場合は標準室内機の能力が高くなるようにしている。なお、この標準室内機において、例えばＸ−Ｘｍ＜−５を検知した場合は第１の流量制御装置１１Ｂを全閉として、過度の温度低下を防いでも良い。また、上記９つの湿度・温度範囲は９つの範囲に限らなくても良い。
【００５８】
図６の下図は再熱器の制御（通常暖房運転時のレヒート側制御）を示すもので、第３の温度検出手段１５の検出値がＸ、目標温度がＸｍとした場合の温度範囲をＸ−Ｘｍ≧０．５、０．５＞Ｘ−Ｘｍ≧−１、−１＞Ｘ−Ｘｍ≧−２、Ｘ−Ｘｍ＜−２の４種類で区切り、それぞれの範囲でｂ１〜ｂ３の再熱器熱交換能力設定値及びＸ−Ｘｍ≧０．５の範囲での再熱器能力ＯＦＦを持ち、再熱器熱交換器目標サブクール（再熱器熱交換器目標ＳＣ）により再熱器の第１の流量制御装置１１Ｃをコントロールする。ここでは、ｂ１は再熱器熱交換器目標ＳＣ＝１０、ｂ２は再熱器熱交換器目標ＳＣ＝２５、ｂ３は再熱器熱交換器目標ＳＣ＝５０とし、Ｘ−Ｘｍ≧０．５の範囲での再熱器能力ＯＦＦは第１の流量制御装置１１Ｃの全閉とし、より目標温度より低い温度の場合は再熱器の能力が高くなるようにしている。なお、再熱器の制御は温度範囲のみで判定しているが、標準室内機と同様に、第３の温度検出手段１５の検出値、湿度検出手段１６の検出値による温度と湿度範囲からの判定としても良い。
【００５９】
次に、蓄熱槽の運転（変更）制御について図７のフローチャートにより説明する。
まず、リモコンをＯＮし、調湿運転開始（ステップ１）後は冷房主体で起動し、室内機Ｂ及び再熱器Ｃは上記図６の制御に従って運転する。このとき、蓄熱槽Ｄには冷媒が流れないようにする（三方切換弁８Ｄのすべてのポートを閉路とする）。その後圧縮機起動から１０分が経過以後、かつ冷房主体又は停止から暖房主体への切替わりから１０分経過以後、かつ暖房主体又は停止から冷房主体への切替わりから１０分経過以後という３つの運転条件を満たしているかを判断（ステップ２）した後、この３条件を満たし、室内機Ｂが冷房又は除湿運転中の場合（ステップ３）は、蓄熱槽Ｄに設けられた第４の温度検出手段２１の検出値が第１の設定値として、例えば１０℃未満かを判定し（ステップ４）、１０℃以上の場合には、蓄熱槽Ｄを蒸発器として運転し、蓄冷運転とする（ステップ６）。また、ステップ３で室内機Ｂが停止中で再熱器Ｃが暖房運転中の場合は、第４の温度検出手段２１の検出値が１０℃以上かを判定し（ステップ５）、１０℃以上の場合は上記ステップ６に進み、１０℃未満の場合はステップ２へ戻る。ステップ４において第４の温度検出手段２１の検出値が１０℃未満の場合には第４の圧力検出手段５４の検出値から演算される蒸発温度Ｔｅとその目標温度Ｔｅｍとの差が第２の設定値として、例えばＴｅ−Ｔｅｍ＞５℃であった場合は、蓄熱槽Ｄを凝縮器として運転する（ステップ８）。ステップ７でＴｅ−Ｔｅｍ＞５℃でない場合は、ステップ２に戻る。ステップ８の後、１０分経過後にＴｅ−Ｔｅｍ＜−２℃となるかを判断し（ステップ９）、Ｔｅ−Ｔｅｍ＜−２℃でない場合はステップ９の判断に戻る。ただし、２回目以降のステップ９の判断は、前回ステップ９の判断の１０分経過後で、かつステップ８から１０分以降で行う。次にステップ９の条件を満足した場合は、第４の温度検出手段２１の値を検知し、その値が第３の設定値として、例えば１５℃以上となったかを判断する（ステップ１０）。ステップ１０で条件を満足しない場合はステップ９に戻り、条件を満足した場合は、蓄熱槽Ｄの運転を停止（ステップ１１）した後、ステップ２に戻る。なお、実施例では蓄熱槽の停止又は運転の判断の一部を蒸発温度で判断しているが、代わりに湿度検出手段１６の値を使用しても良い。また、上記実施例では圧縮機起動時に蓄熱槽を停止しているが、除湿促進のため最初から蓄熱槽を凝縮器として圧縮機を起動しても良い。また、上記第４の圧力検出手段５４の値から演算される蒸発温度Ｔｅの代わりに第２の温度検出手段１３Ｂの値を使用しても良い。
【００６０】
なお、冷房主体と暖房主体との切替わり制御は、例えば第１の圧力検出手段５１の値から演算される高圧凝縮温度Ｔｃが最低凝縮温度Ｔｃｍ以下を３分間連続で検知した場合に切替える。
【００６１】
以上のように、この実施の形態の空気調和装置における冷媒回路の制御方法は、圧縮機１、四方切換弁２、熱源機側熱交換部３を有する熱源機Ａと、室内側熱交換器５Ｂ、第１の流量制御装置１１Ｂ及び湿度検出手段１６を有する室内機Ｂと、蓄熱槽熱交換器５Ｄ、第１の流量制御装置１１Ｄ及び蓄熱材２０の温度検出手段２１を有する蓄熱槽Ｄとを備えた空気調和装置の冷媒回路において、室内機Ｂが冷房又は除湿運転中において、前記蓄熱材の温度検出手段２１の検出値が第１の設定値以下になった場合には蓄熱槽Ｄを蒸発器として運転するステップと、圧縮機１の冷媒吸入圧力の検出値（第４の圧力検出手段５４の検出値）から演算した蒸発温度又は室内機Ｂの蒸発温度検出手段（すなわち、第２の温度検出手段１３Ｂ）の検出温度と目標温度との差が前記第１の設定値より低い第２の設定値以上の場合には蓄熱槽Ｄを凝縮器として運転するステップと、前記蓄熱材の温度検出手段２１の検出値が前記第１の設定値より高い第３の設定値以上となった場合には蓄熱槽Ｄの運転を停止するステップとを有する制御方法であるので、常に蓄熱槽の蓄冷量を管理しながら蓄熱槽を凝縮器又は蒸発器として運転、あるいはその運転を中止することにより、終日を通して不足する除湿能力を補うことが可能となり、適度の温湿度にコントロールすることが可能である。
【００６２】
また、前記演算による蒸発温度又は蒸発温度検出手段の代わりに湿度検出手段１６の検出値を用いても、上記と同様の効果が得られる。
【００６３】
本発明は、前述した実施の形態のものに限定されるものでないことはいうまでもない。基本的には、室内機に対して蓄熱槽又は再熱器が第１及び第２の分岐部を介して、並列の配管接続構成となっていればよいものである。それを実現するための一つの手段が第１の分岐部９の三方切換弁である。また、第２の分岐部１０に設けられる冷媒間の熱交換部は少なくとも１つあればよく、かかる熱交換部を設ける場合は第２の分岐部１０はループ状に形成される。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、圧縮機、切換弁、熱源機側熱交換部を有する熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置及び湿度検出手段を有する室内機と、蓄熱槽熱交換器及び流量制御装置を有する蓄熱槽とを備えたものであるので、部屋の湿度が高く、特に高外気時に蓄熱槽を凝縮器として蓄冷利用することで安定した除湿能力及び湿度コントロールが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態における冷房主体の蓄冷利用調湿運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における冷房主体の蓄冷及び調湿同時運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における暖房主体の蓄冷利用調湿運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における暖房主体の蓄冷及び調湿同時運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の調湿運転制御における空気線図である。
【図７】本発明の実施の形態の蓄熱槽運転制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ  熱源機、Ｂ  標準室内機、Ｃ  再熱器、Ｄ  蓄熱槽、Ｅ  中継器、１  圧縮機、２  四方切換弁、３  熱源機側熱交換部、４  アキュムレータ、５Ｂ  室内側熱交換器、５Ｃ  再熱器側熱交換器、５Ｄ  蓄熱槽熱交換器、６  第１の接続配管、７  第２の接続配管、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ  室内機・再熱器・蓄熱槽側の第１の接続配管、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ  室内機・再熱器・蓄熱槽側の第２の接続配管、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ  三方切換弁、９  第１の分岐部、１０  第２の分岐部、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ：第１の流量制御装置、  １２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ  第１の温度検出手段、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ  第２の温度検出手段、１５  第３の温度検出手段、１６  湿度検出手段、２０  蓄熱材、２１  第４の温度検出手段、２２  気液分離装置、２５  第１の熱交換部、２７Ａ  第２の熱交換部、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ  第３の熱交換部、２８  第１のバイパス配管、２９  第３の流量制御装置、３０  第４の流量制御装置、４０  熱源機側流路切換装置、５１  第１の圧力検出手段、５２  第２の圧力検出手段、５３  第３の圧力検出手段、５４  第４の圧力検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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