(57)【要約】【課題】車輪に関する設計上の制約を緩和して従来以上の小型化を図り得るようにした有軌道台車を提供する。【解決手段】一対のレール１，２上を走行する有軌道台車３に関し、一方のレール１上を転動する前後二つの従動輪４，４と、他方のレール２上を転動する一つの駆動輪５とを備え、前記各従動輪４，４を鉛直軸ｘを中心に旋回可能に支持すると共に、前記駆動輪５をスプライン軸１２により左右方向に移動自在に軸支し、該スプライン軸１２が適宜な固定部位に設置されたアクチュエータ１８により回転駆動されるように構成する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレール上を走行する有軌道台車であって、一方のレール上を転動する前後二つの従動輪と、他方のレール上を転動する一つの駆動輪とを備え、前記各従動輪が鉛直軸を中心に旋回可能に支持され且つ前記駆動輪が左右方向に移動自在に支持されていることを特徴とする有軌道台車。
【請求項２】
駆動輪がスプライン軸により左右方向に移動自在に軸支され、該スプライン軸が適宜な固定部位に設置されたアクチュエータにより回転駆動されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の有軌道台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流設備等で搬送物を運搬するのに用いられる有軌道台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、物流設備等で用いられている有軌道台車は、一対のレール上を前後左右に配置した四つの車輪を介して走行するようになっており、前後何れか二つの車輪が駆動輪を成し、残りの二つの車輪が従動輪を成すようになっているのが通常である。
【０００３】
そして、各駆動輪及び各従動輪には、両レールがカーブしている箇所に対し支障なく対応し得るよう鉛直軸を中心として旋回する旋回機構が備えられており、しかも、各従動輪については、各駆動輪を起点として両レールの曲がりにより生じる左右方向の位置ずれに対応し得るよう水平方向に旋回する首振りアームを介在させた首振り機構も備えられるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斯かる従来構造においては、各駆動輪を走行用のアクチュエータごと一体的に旋回し得るような旋回機構を採用しなければならず、また、各従動輪の首振りアームを介した旋回に要する大きな可動範囲を確保しなければならないため、これらの車輪に関する設計上の制約が有軌道台車の小型化を阻む要因となっていた。
【０００５】
例えば、規模の大きな図書館で書庫から必要な書籍を自動的に搬送させるシステム等では、その搬送物が比較的小さなものとなることから有軌道台車をコンパクトに設計する必要があるが、前述した如き車輪に関する設計上の制約が、有軌道台車の最小台車寸法を規定する結果となっていた。
【０００６】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、車輪に関する設計上の制約を緩和して従来以上の小型化を図り得るようにした有軌道台車を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対のレール上を走行する有軌道台車であって、一方のレール上を転動する前後二つの従動輪と、他方のレール上を転動する一つの駆動輪とを備え、前記各従動輪が鉛直軸を中心に旋回可能に支持され且つ前記駆動輪が左右方向に移動自在に支持されていることを特徴とするものである。
【０００８】
而して、このように前後二つの従動輪と一つの駆動輪とによる三輪式の有軌道台車としても、従来の四輪式の有軌道台車と変わりなく両レール上を走行することが可能である。
【０００９】
即ち、両レールがカーブしている箇所については、一方のレール上を転動する前後二つの従動輪の鉛直軸を中心とした旋回作動と、他方のレール上を転動する駆動輪が一つしかないことによる自在性とにより対応することが可能となり、また、両レールの曲がりにより生じる左右方向の位置ずれについては、駆動輪の左右方向への移動により吸収することが可能となる。
【００１０】
この結果、車輪数自体が四輪から三輪に減ることにより車輪占有面積が縮小される上、従動輪に首振り機構が不要となって、首振りアームの旋回に要する大きな可動範囲を確保する必要がなくなり、しかも、駆動輪に走行用のアクチュエータごと一体的に旋回し得るような旋回機構が不要となり、アクチュエータを駆動輪から独立させて適宜な固定部位に設置することが可能となる。
【００１１】
また、本発明をより具体的に実施するに際しては、例えば、駆動輪がスプライン軸により左右方向に移動自在に軸支され、該スプライン軸が適宜な固定部位に設置されたアクチュエータにより回転駆動されるように構成すれば良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１〜図５は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図１は本形態例の有軌道台車を下方から仰ぎ見た底面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ方向の矢視図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の矢視図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ方向の矢視図、図５は図４のＶ−Ｖ方向の矢視図を夫々示している。
【００１４】
図１に示す如く、本形態例においては、一対のレール１，２上を走行する有軌道台車３に関し、一方のレール１上を転動する前後二つの従動輪４，４と、他方のレール２上を転動する一つの駆動輪５とを共通の台車本体６の下面に装備した構造となっている。
【００１５】
ここで、他方のレール２側の一つの駆動輪５は、一方のレール１側の前後二つの従動輪４，４相互のほぼ中間位置に相対するようにバランス良く配置され、両レール１，２上に台車本体６が安定して載置されるようになっており、しかも、前記各従動輪４，４が鉛直軸ｘを中心に旋回可能に支持されていると共に、前記駆動輪５が左右方向に移動自在に支持されている。
【００１６】
前記各従動輪４，４の具体的な構造についての詳細は、図２及び図３に拡大して示す通りであり、前記従動輪４，４は、左右方向に延びる回転軸７により回動自在に軸支されて二股状のブラケット８により保持されており、このブラケット８は、ベアリング部９を介し鉛直軸ｘを中心として旋回し得るよう台車本体６下面に取り付けられている。
【００１７】
また、前記ブラケット８の前後位置にはガイドブロック１０が夫々装備されており、該各ガイドブロック１０により一方のレール１の上部両側面を挾持するようにした二対のガイドローラ１１が支持されるようになっている。
【００１８】
他方、前記駆動輪５の具体的な構造についての詳細は、図４及び図５に拡大して示す通りであり、前記駆動輪５は、左右方向に延びるスプライン軸１２により該スプライン軸１２の長手方向に移動自在に軸支されており、このスプライン軸１２自体は、台車本体６下面に取り付けたブラケット１３，１４により回動自在に保持されている。
【００１９】
そして、左右方向内側のブラケット１４から突出したスプライン軸１２の延長軸部１２’にプーリ１５が装着されていると共に、台車本体６の上面（台車本体６の下面プレート上面）に架構１７を介して横向きに支持された走行用のアクチュエータ１８の出力軸１９にプーリ２０が装着されており、これら両プーリ１５，２０の相互間に台車本体６下面のブラケット１６のプーリ２１，２２及び貫通孔２３を介してトルク伝達用のベルト２４が張り渡されている。
【００２０】
また、前記駆動輪５の外側端面には、該駆動輪５より小さな径で小径部２５が膨出しており、この小径部２５に対しガイドサポート２６のボス部２７が、相互回動を許容し且つ左右方向には互いに係合して連動し得るよう外嵌装着されており、前記ガイドサポート２６には、他方のレール２の上部両側面を挾持するようにした一対のガイドローラ２８が支持されるようになっている。
【００２１】
而して、このように前後二つの従動輪４，４と一つの駆動輪５とによる三輪式の有軌道台車３としても、アクチュエータ１８を駆動して該アクチュエータ１８の出力軸１９のプーリ２０からベルト２４を介しプーリ１５にトルクを伝え、スプライン軸１２を駆動輪５と共に回転駆動して走行力を得ることにより、従来の四輪式の有軌道台車３と変わりなく両レール１，２上を走行することが可能となる。
【００２２】
即ち、両レール１，２がカーブしている箇所については、一方のレール１上を転動する前後二つの従動輪４，４の鉛直軸ｘを中心とした旋回作動と、他方のレール２上を転動する駆動輪５が一つしかないことによる自在性とにより対応することが可能となり、また、両レール１，２の曲がりにより生じる左右方向の位置ずれについては、駆動輪５がガイドサポート２６と共にスプライン軸１２に対し左右方向へ移動することで吸収することが可能となる。
【００２３】
この結果、車輪数自体が四輪から三輪に減ることにより車輪占有面積が縮小される上、従動輪４，４に首振り機構が不要となって、首振りアームの旋回に要する大きな可動範囲を確保する必要がなくなり、しかも、駆動輪５に走行用のアクチュエータ１８ごと一体的に旋回し得るような旋回機構が不要となり、アクチュエータ１８を駆動輪５から独立させて台車本体６上の架構１７（適宜な固定部位）に設置することが可能となる。
【００２４】
従って、上記形態例によれば、車輪に関する設計上の制約を従来より大幅に緩和することができるので、有軌道台車３の従来以上の小型化を実現することができ、書籍等の比較的小さな搬送物を自動搬送する設備に用いるのに適した有軌道台車３を提供することができる。
【００２５】
尚、本発明の有軌道台車は、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２６】
【発明の効果】
上記した本発明の有軌道台車によれば、車輪に関する設計上の制約を従来より大幅に緩和することができるので、有軌道台車の従来以上の小型化を実現することができ、書籍等の比較的小さな搬送物を自動搬送する設備に用いるのに適した有軌道台車を提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す底面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向の矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ方向の矢視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ方向の矢視図である。
【符号の説明】
１　　一方のレール
２　　他方のレール
３　　有軌道台車
４　　従動輪
５　　駆動輪
１２　　スプライン軸
１８　　アクチュエータ
ｘ　　鉛直軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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