(57)【要約】【課題】ローミングサービスを利用して異なる移動通信網に所在する移動機に電子メールを配信する際に、より適切な処理を行うことを可能とする。【解決手段】メールサーバＭＡＬＳは移動機ＭＳ１宛の電子メールを受信すると、移動機ＭＳ１を宛先としてメール受信通知を送信する。メール受信通知を受信した関門交換局ＧＭＭＳは、このメール受信通知を破棄し、移動機ＭＳ１が移動通信網ＧＳＭに所在していることを示す在圏情報をメールサーバＭＡＬＳに送信する。メールサーバＭＡＬＳは上記在圏情報を受信すると、電子メールの保持期間を３日から１０日に延長する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自網の契約ユーザの移動機に対し、他の移動通信網を介してローミングサービスを提供する移動通信網であって、
前記移動機宛の電子メールを受信すると、当該電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機宛に送信し、当該メール受信通知に対する前記移動機からの応答があれば当該移動機に対し前記電子メールを送信するメール中継手段と、
前記電子メールの宛先である移動機が自網或いは他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記メール中継手段が前記メール受信通知を送信することを中止させる制御手段と
を有する移動通信網。
【請求項２】
前記メール中継手段が受信した電子メールをある保持期間中記憶しておく記憶手段と、
前記制御手段によって前記メール受信通知を送信することが中止された場合、前記保持期間をある延長期間分だけ延長する延長手段と
を有する請求項１記載の移動通信網。
【請求項３】
前記他の移動通信網の各々に対応して予め定められた前記延長期間を記憶する延長期間記憶手段を有し、
前記延長手段は、前記移動機が所在している前記他の移動通信網に応じて、前記延長期間記憶手段に記憶されている延長期間分だけ前記保持期間を延長する請求項２記載の移動通信網。
【請求項４】
前記移動機のユーザの指示に応じて定められた前記延長期間を記憶する延長期間記憶手段を有し、
前記延長手段は、前記延長期間記憶手段に記憶されている延長期間分だけ前記保持期間を延長する請求項２記載の移動通信網。
【請求項５】
移動通信網に収容される移動機に対し電子メールサービスを提供するメールサーバと、前記移動通信網における交換処理を行う交換局とを備えた通信システムであって、
前記メールサーバは、
前記移動機宛の電子メールを受信すると、当該電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機宛に送信する通知送信手段と、
当該メール受信通知に対する前記移動機からの応答があれば当該移動機に対し前記電子メールを送信するメール送信手段とを有し、
前記交換局は、
前記電子メールの宛先である移動機が、自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記メールサーバから受信した前記メール受信通知を前記移動機に送信することを中止する制御手段とを有する通信システム。
【請求項６】
自網の契約ユーザの移動機に対し、他の移動通信網を介してローミングサービスを提供する移動通信網であって、
電子メールを受信し、当該電子メールの宛先である前記移動機に送信するメール中継手段と、
前記電子メールの宛先である移動機が自網或いは前記他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記他の移動通信網に対応して定められている条件に従って、前記メール中継手段が受信した電子メールの内容或いは送信時期を変更する変更手段とを有し、
前記メール中継手段は、前記変更手段による変更後の電子メールを前記移動機に送信する移動通信網。
【請求項７】
前記変更手段が前記電子メールの内容を変更する際に従うべき前記条件は、前記他の移動通信網において送信可能な電子メールの内容に基づいて定められている請求項６記載の移動通信網。
【請求項８】
前記変更手段が前記電子メールの送信時期を変更する際に従うべき前記条件は、自網が設置されているエリアと前記他の移動通信網が設置されているエリアとの時差に基づいて定められている請求項６記載の移動通信網。
【請求項９】
移動通信網に収容される移動機に対し電子メールサービスを提供するメールサーバと、前記移動通信網における交換処理を行う交換局とを備えた移動通信システムであって、
前記交換局は、前記メールサーバによって受信された前記電子メールの宛先である移動機が、自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段を有し、
前記メールサーバは、
前記交換局によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記他の移動通信網に対応して定められている条件に従って、前記電子メールの内容或いは送信時期を変更する変更手段と、
当該変更手段による変更後の電子メールをその宛先である前記移動機に送信する送信手段とを有する通信システム。
【請求項１０】
移動通信網に接続されたメールサーバが、移動機宛の電子メールを受信するステップと、
前記メールサーバが、前記電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機を宛先として送信するステップと、
前記移動通信網内で交換処理を行う交換局が、前記メール受信通知を受信するステップと、
前記交換局において、前記メール受信通知の宛先である移動機が自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない移動通信網のいずれに所在しているかを判別するステップと、
前記移動機が自交換局を含まない移動通信網に所在していることが判別された場合、前記交換局は前記メール受信通知を前記移動機に対して送信することを中止するステップと
を有する通信方法。
【請求項１１】
前記交換局が、前記移動機が所在する移動通信網を示す在圏情報を前記メールサーバに送信するステップと、
前記メールサーバが前記在圏情報を受信するステップと、
前記メールサーバが受信した前記在圏情報に基づいて前記電子メールを記憶しておくべき保持期間を延長するステップと
を有する請求項１０記載の通信方法。
【請求項１２】
移動通信網に接続されたメールサーバが、移動機宛の電子メールを受信するステップと、
前記メールサーバが、当該電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機を宛先として送信するステップと、
前記移動通信網内で交換処理を行う交換局が、前記メール受信通知を受信するステップと、
前記交換局において、前記メール受信通知の宛先である移動機が自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない移動通信網のいずれに所在しているかを判別するステップと、
前記移動機が自交換局を含まない移動通信網に所在していることが判別された場合、前記交換局は、前記移動機が所在する移動通信網を示す在圏情報を前記メールサーバに送信するステップと、
前記メールサーバが前記在圏情報を受信するステップと、
前記メールサーバが受信した前記在圏情報に基づいて前記電子メールの内容或いは送信時期を変更するステップと
を有する通信方法。
【請求項１３】
前記メールサーバが、前記電子メールの内容或いは送信時期を変更した後に、再送であることを示す再送情報を含む前記メール受信通知を前記移動機宛に送信するステップと、
前記交換局が、前記メール受信通知を受信するステップと、
前記交換局が、前記メール受信通知の宛先である移動機は自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない移動通信網のいずれに所在しているかを判別するステップと、
前記移動機が自交換局を含まない移動通信網に所在していることが判別された場合、前記交換局は、前記メール受信通知に前記再送情報が含まれているか否かを判断するステップと、
前記再送情報が含まれていると判断された場合、前記交換局が、前記メール受信通知を前記移動機を宛先として送信するステップと
を有する請求項１２記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローミングサービスを利用して他の移動通信網に所在する移動機に電子メールを配信する際に、ローミング先の移動通信網に応じて適切な処理を行うための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、固定電話機のみならず、携帯電話機に対するローミングサービスが既に開始されている。このローミングサービスとは、ユーザが契約している通信事業者の各種通信サービスを、その通信事業者と業務提携している他の通信事業者のネットワーク設備を利用してユーザに提供するサービスのことをいう。例えば国を跨ったローミングサービス（以下、国際ローミングサービスという）を利用すると、携帯電話機のユーザは、外国に所在している場合であっても、その所在地の通信事業者のネットワーク設備を介して、自国の通信事業者が提供する様々な通信サービスを受けることができる。その一例として、国を跨ってショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する手法については、特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特表２００１−５２５６４２号公報
【０００４】
ところで、我が国では、エヌティティドコモ社が提供する、ｉモード（登録商標）と称せられるサービスが広く普及している。このｉモードサービスにおいては、携帯電話機がインターネットに接続されたＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバにアクセスすることや、携帯電話機同士或いは携帯電話機と他の通信装置との間で電子メールの授受を行うことができるようになっている。
ここで、図１４に示すシーケンスを参照しながら、ｉモードサービスにおいて携帯電話機に電子メールを配信する際の手順について説明する。図１４において、まず、メールクライアント１は携帯電話機２宛に電子メールを送信する（ステップＳ１）。ここで、このメールクライアント１は、携帯電話機であってもよいし、パーソナルコンピュータ等の通信装置であってもよい。
【０００５】
メールクライアント１によって送信された電子メールは、携帯電話網やインターネット等の各種ネットワークを介してメールサーバ３に到達する。メールサーバ３はこの電子メールを受信すると、その宛先の携帯電話機２に割り当てられているメールボックスに電子メールを記憶する（ステップＳ２）。次いで、メールサーバ３は、宛先の携帯電話機２に対して、電子メールを受信したことを示すメール受信通知を送信する（ステップＳ３）。そして、このメール受信通知に対する応答を携帯電話機２が返してきたら（ステップＳ４）、メールサーバ３は電子メールをメールボックスから読み出して携帯電話機２に送信する（ステップＳ５）。
【０００６】
このように、ｉモードサービスにおいては、メールサーバ３が電子メールを受信すると、この電子メールを直ちに携帯電話機２に送信するのではなく、まずメール受信通知を携帯電話機２に送信し、そして、これに応答してきた携帯電話機２に対してのみ電子メールを送信するようになっている。なぜなら、携帯電話機２は、例えば地下やトンネル等のサービスエリア以外にいる可能性や、電池切れになっている可能性があることから、メールサーバ３と常に通信が可能な状態にあるとは限らないからである。つまり、メールサーバ３は、まず電子メールの宛先である携帯電話機２が通信可能か否かを確認し、その確認後に電子メールを送信するようにすれば、その宛先の携帯電話機２が通信不能であるのに電子メールを送信してしまうといった無駄を防止することができるのである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ｉモードサービスにおける電子メールの配信手順は上記の通りであるが、この手順を国際ローミング時にも適用しようとした場合には次のような問題が生じる。  まず、上記の配信手順は、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式やＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）方式を採用するエヌティティドコモ社が独自に定めたものであるため、例えばＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式を採用する他の通信事業者は上記手順に従って処理を実行できない場合がある。
【０００８】
また、ｉモードサービスにおいては、電子メールそのものを送信する際のパケット量に応じた通信料金がユーザに課金されるようになっているが、携帯電話機を発呼する際の通信処理や、メール受信通知を携帯電話機に送信する際の通信処理に対しては通信料金は課金されない。これに対し、エヌティティドコモ社以外の通信事業者によっては、携帯電話機を発呼するためだけの通信処理に対してもユーザに通信料金を課金するような場合がある。このような課金体系は、ユーザの立場から視れば、ｉモードサービスよりも不利な課金体系であると云える。即ち、ｉモードサービスのユーザにとっては外国に所在するときの課金体系が我が国におけるそれよりも不利な場合があるから、ユーザによっては、外国にいる間は我が国と同じ内容の電子メール配信サービスを望まないというケースが十分に予想される。
【０００９】
また、国際ローミング時の電子メールの配信サービスには、次のような問題もある。
例えば、我が国とヨーロッパ諸国とはおおよそ半日程度の時差がある。従って、我が国からヨーロッパに電子メールを送信する場合を想定すると、我が国において昼間の時間帯に送信された電子メールはヨーロッパでは夜中に受信してしまうことになる。もちろん、電子メールの仕組みにおいては、送信者が電子メールを如何なる時間帯に送信したとしても、受信者は自らが都合のよい時間帯にそれを開封して参照することができるということが利点であるから、もし真夜中に電子メールを受信したとしても受信者はそれほど不利益を蒙るというわけではない。しかしながら、受信者によっては、例えば真夜中に電子メールの受信音が鳴るのは避けたいというニーズもあることが予想される。現在の国際ローミングサービスではこのようなニーズに応えることはできない。
【００１０】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、ローミングサービスを利用して異なる移動通信網に所在する移動機に電子メールを配信する際に、移動通信網の違いやユーザのニーズを考慮して、より適切な処理を行うことを可能とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、自網の契約ユーザの移動機に対し、他の移動通信網を介してローミングサービスを提供する移動通信網であって、前記移動機宛の電子メールを受信すると、当該電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機宛に送信し、当該メール受信通知に対する前記移動機からの応答があれば当該移動機に対し前記電子メールを送信するメール中継手段と、前記電子メールの宛先である移動機が自網或いは他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記メール中継手段が前記メール受信通知を送信することを中止させる制御手段とを有する移動通信網を提供する。
この移動通信網によれば、電子メールの宛先である移動機が他の移動通信網に所在していることが判別された場合、この移動機に対しメール受信通知を送信することを中止させることができる。
【００１２】
上記移動通信網において、好ましくは、前記メール中継手段が受信した電子メールをある保持期間中記憶しておく記憶手段と、前記制御手段によって前記メール受信通知を送信することが中止された場合、前記保持期間をある延長期間分だけ延長する延長手段とを有するようにしてもよい。
このようにすれば、移動機が外国に所在するような場合であっても、記憶手段が通常よりも長い期間だけ電子メールを記憶しているので、その期間の間に移動機のユーザが帰国すれば、自国の移動通信網を介して上記電子メールを取得することが可能となる。
【００１３】
また、好ましい態様においては、前記他の移動通信網の各々に対応して予め定められた前記延長期間を記憶する延長期間記憶手段を有し、前記延長手段は、前記移動機が所在している前記他の移動通信網に応じて、前記延長期間記憶手段に記憶されている延長期間分だけ前記保持期間を延長するようにしてもよい。
このようにすれば、各々の移動通信網に応じて保持期間を延長することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記移動機のユーザの指示に応じて定められた前記延長期間を記憶する延長期間記憶手段を有し、前記延長手段は、前記延長期間記憶手段に記憶されている延長期間分だけ前記保持期間を延長するようにしてもよい。
このようにすれば、ユーザが恣意的に定めた期間だけ延長できるので、ユーザにとっては非常に便利である。
【００１５】
また、本発明は、移動通信網に収容される移動機に対し電子メールサービスを提供するメールサーバと、前記移動通信網における交換処理を行う交換局とを備えた通信システムであって、前記メールサーバは、前記移動機宛の電子メールを受信すると、当該電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機宛に送信する通知送信手段と、当該メール受信通知に対する前記移動機からの応答があれば当該移動機に対し前記電子メールを送信するメール送信手段とを有し、前記交換局は、前記電子メールの宛先である移動機が、自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記メールサーバから受信した前記メール受信通知を前記移動機に送信することを中止する制御手段とを有する通信システムを提供する。
【００１６】
また、本発明は、自網の契約ユーザの移動機に対し、他の移動通信網を介してローミングサービスを提供する移動通信網であって、電子メールを受信し、当該電子メールの宛先である前記移動機に送信するメール中継手段と、前記電子メールの宛先である移動機が自網或いは前記他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記他の移動通信網に対応して定められている条件に従って、前記メール中継手段が受信した電子メールの内容或いは送信時期を変更する変更手段とを有し、前記メール中継手段は、前記変更手段による変更後の電子メールを前記移動機に送信する移動通信網を提供する。
この移動通信網によれば、電子メールの宛先である移動機が他の移動通信網に所在していることが判別された場合、他の移動通信網に対応して定められている条件に従って電子メールの内容或いは送信時期を変更させることができる。これによって、移動機が所在している移動通信網に応じて適切な内容或いは適切な送信時期で電子メールを送信することが可能となる。
【００１７】
好ましくは、前記変更手段が前記電子メールの内容を変更する際に従うべき前記条件は、前記他の移動通信網において送信可能な電子メールの内容に基づいて定められる。
【００１８】
好ましくは、前記変更手段が前記電子メールの送信時期を変更する際に従うべき前記条件は、自網が設置されているエリアと前記他の移動通信網が設置されているエリアとの時差に基づいて定められる。
【００１９】
また、本発明は、移動通信網に収容される移動機に対し電子メールサービスを提供するメールサーバと、前記移動通信網における交換処理を行う交換局とを備えた移動通信システムであって、前記交換局は、前記メールサーバによって受信された前記電子メールの宛先である移動機が、自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない他の移動通信網のいずれに所在しているかを判別する判別手段を有し、前記メールサーバは、前記交換局によって前記移動機が前記他の移動通信網に所在していることが判別された場合、前記他の移動通信網に対応して定められている条件に従って、前記電子メールの内容或いは送信時期を変更する変更手段と、当該変更手段による変更後の電子メールをその宛先である前記移動機に送信する送信手段とを有する通信システムを提供する。
【００２０】
また、本発明は、移動通信網に接続されたメールサーバが、移動機宛の電子メールを受信するステップと、前記メールサーバが、前記電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機を宛先として送信するステップと、前記移動通信網内で交換処理を行う交換局が、前記メール受信通知を受信するステップと、前記交換局において、前記メール受信通知の宛先である移動機が自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない移動通信網のいずれに所在しているかを判別するステップと、前記移動機が自交換局を含まない移動通信網に所在していることが判別された場合、前記交換局は前記メール受信通知を前記移動機に対して送信することを中止するステップとを有する通信方法を提供する。
【００２１】
好ましくは、前記交換局が、前記移動機が所在する移動通信網を示す在圏情報を前記メールサーバに送信するステップと、前記メールサーバが前記在圏情報を受信するステップと、前記メールサーバが受信した前記在圏情報に基づいて前記電子メールを記憶しておくべき保持期間を延長するステップとを有してもよい。
【００２２】
また、本発明は、移動通信網に接続されたメールサーバが、移動機宛の電子メールを受信するステップと、前記メールサーバが、当該電子メールを受信したことを示すメール受信通知を前記移動機を宛先として送信するステップと、前記移動通信網内で交換処理を行う交換局が、前記メール受信通知を受信するステップと、前記交換局において、前記メール受信通知の宛先である移動機が自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない移動通信網のいずれに所在しているかを判別するステップと、前記移動機が自交換局を含まない移動通信網に所在していることが判別された場合、前記交換局は、前記移動機が所在する移動通信網を示す在圏情報を前記メールサーバに送信するステップと、前記メールサーバが前記在圏情報を受信するステップと、前記メールサーバが受信した前記在圏情報に基づいて前記電子メールの内容或いは送信時期を変更するステップとを有する通信方法を提供する。
【００２３】
好ましくは、前記メールサーバが、前記電子メールの内容或いは送信時期を変更した後に、再送であることを示す再送情報を含む前記メール受信通知を前記移動機宛に送信するステップと、前記交換局が、前記メール受信通知を受信するステップと、前記交換局が、前記メール受信通知の宛先である移動機は自交換局を含む移動通信網或いは自交換局を含まない移動通信網のいずれに所在しているかを判別するステップと、前記移動機が自交換局を含まない移動通信網に所在していることが判別された場合、前記交換局は、前記メール受信通知に前記再送情報が含まれているか否かを判断するステップと、前記再送情報が含まれていると判断された場合、前記交換局が、前記メール受信通知を前記移動機を宛先として送信するステップとを有してもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
Ａ：第１実施形態
Ａ−１：構成
以下、本発明の実施の一形態である通信システムについて説明する。なお、図面において共通する部分には同一の符号が付されている。
（１）システム全体の構成
図１は、第１実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、移動通信網ＩＭＴは、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）方式に従うネットワーク設備である。移動通信網ＩＭＴは、ある国（例えば日本）の通信事業者Ａによって管理されている。この移動通信網ＩＭＴは、通信事業者Ａと通信サービスの契約を締結したユーザ（通信事業者Ａの契約ユーザという、以下同様）が利用する移動機ＭＳに対して、通話やデータ通信等の通信サービスを提供する。図１では、移動機ＭＳ１、ＭＳ２が通信事業者Ａの契約ユーザの移動機である。
【００２５】
次に、移動通信網ＧＳＭは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式に従う周知のネットワーク設備である。移動通信網ＧＳＭは、ある国（例えば米国）の通信事業者Ｂによって管理されており、通信事業者Ｂと通信サービスの契約を締結したユーザが利用する移動機（図示略）に対して通話やデータ通信等の通信サービスを提供する。
【００２６】
これらの移動通信網ＩＭＴや移動通信網ＧＳＭの他、さらに別の国や地域の通信事業者が管理する複数の移動通信網ＭＮ１、ＭＮ２は、各国を跨いで設置された網間接続ネットワークＧＲＸによって相互に接続されている。これらの移動通信網ＩＭＴ、ＧＳＭ、ＭＮ１、ＭＮ２の各々の通信事業者は、互いに国際ローミングに関する業務提携を行うことにより、各通信事業者の契約ユーザが利用する移動機に対して国際ローミングサービスを提供し得るようになっている。例えば、移動機ＭＳ１は、図１の点線矢印に示すように、移動通信網ＩＭＴのサービスエリアから移動通信網ＧＳＭのサービスエリアに移動したとしても、移動通信網ＧＳＭ、網間接続ネットワークＧＲＸ及び移動通信網ＩＭＴを介して、移動通信網ＩＭＴによって提供される通信サービスを受けることができる。
なお、本実施形態では、移動機が移動通信網ＩＭＴ（或いはＧＳＭ）のサービスエリアに在圏することを、”移動機が移動通信網ＩＭＴ（或いはＧＳＭ）に所在する”という用語で表現する。また、移動機ＭＳのユーザが通信サービスを契約している通信事業者の移動通信網が設置されている地域（ここでは日本）をローミング元といい、移動機ＭＳが実際に在圏している移動通信網が設置されている地域をローミング先（ここでは米国）という。
【００２７】
移動通信網ＩＭＴは、複数の基地局ＢＴＳ１〜ＢＴＳ４と、複数の加入者交換局ＬＭＭＳ１、ＬＭＭＳ２と、境界交換局ＣＭＭＳと、関門交換局ＧＭＭＳと、ホームロケーションレジスタＨＬＲと、メールサーバＭＡＬＳとを備えている。なお、基地局ＢＴＳ１〜ＢＴＳ４は全て共通の構成及び動作なので、以下では、各基地局を特に区別して説明する必要がある場合を除き、基地局ＢＴＳと総称して説明を行う。移動機ＭＳ１、ＭＳ２や、加入者交換局ＬＭＭＳ１、ＬＭＭＳ２についても、上記と同様の理由でそれぞれ移動機ＭＳ、加入者交換局ＬＭＭＳと総称する。
【００２８】
移動通信網ＧＳＭは、前述したとおり周知のネットワーク設備であり、上記境界交換局ＧＭＭＳに相当するノード設備ＧＧＳＮや、上記加入者交換局ＬＭＭＳに相当するノード設備ＳＧＳＮや、基地局ＢＴＳに相当する図示せぬ基地局設備を備えている。この移動通信網ＧＳＭにおける通信プロトコルは、上記移動通信網ＩＭＴにおけるメール受信通知を送受信するための通信プロトコルとは異なっている。従って、移動機ＭＳは、移動通信網ＧＳＭに所在している間は、移動通信網ＩＭＴにおいて取り扱われるメール受信通知を受信することはできないことになる。
【００２９】
移動機ＭＳが在圏しているエリアを示す在圏情報は、ホームロケーションレジスタＨＬＲに記憶されるようになっている。図２は、ホームロケーションレジスタＨＬＲに記憶されている内容を例示した図である。図２において、例えば電話番号「０９０−１１１１−１１１２」が割り当てられた移動機（移動機ＭＳ２とする）については在圏情報「ＬＭＭＳ２」が登録されている。これは移動機ＭＳ２が加入者交換局ＬＭＭＳ２によって管轄されるエリアに在圏していることを示している。このような在圏情報の登録は、いわゆる位置登録と呼ばれる処理によって実現される。なお、ホームロケーションレジスタＨＬＲには、基地局レベルの在圏情報が記憶されているのではなく、加入者交換局レベルの在圏情報が記憶されているだけである、基地局レベルの在圏情報は、各加入者交換局ＬＭＭＳが備えるビジタロケーションレジスタに記憶されるが、これらは周知の内容であるので詳細な説明は省略する。
【００３０】
また、図２において、電話番号「０９０−１１１１−１１１３」が割り当てられている移動機（移動機ＭＳ１とする）については在圏情報「ＧＳＭ」が登録されている。これは移動機ＭＳ１は移動通信網ＧＳＭのサービスエリアに在圏していること（つまり移動通信網ＧＳＭに所在していること）を示している。例えば、移動機ＭＳ１のユーザは、移動通信網ＧＳＭに移動する前（つまり米国に移動する前）に、その移動の旨を移動通信網ＩＭＴの通信事業者Ａに連絡し、通信事業者Ａがこの連絡に基づいてホームロケーションレジスタＨＬＲに在圏情報「ＧＳＭ」を登録する等の処理を行う。このような処理を経ることによって、移動機ＭＳ１が移動通信網ＧＳＭに所在していることがホームロケーションレジスタＨＬＲに登録される。
【００３１】
再び、図１に戻り、システム全体の説明を行う。
基地局ＢＴＳは、通信事業者Ａが通信サービスエリア内に所定の間隔で配置されており、各々が形成する無線セルに在圏している移動機ＭＳとの間で無線通信を行う。
加入者交換局ＬＭＭＳ、境界交換局ＣＭＭＳ及び関門交換局ＧＭＭＳは各々、移動通信網ＩＭＴ内における回線交換機能及びパケット交換機能を備えた設備である。加入者交換局ＬＭＭＳは複数の基地局ＢＴＳに接続されており、関門交換局ＧＭＭＳは、加入者交換局ＬＭＭＳ及び境界交換局ＣＭＭＳに接続されるとともにメールサーバＭＡＬＳに接続されている。境界交換局ＣＭＭＳは、網間接続ネットワークＧＲＸと関門交換局ＧＭＭＳとに接続されている。これら各種交換局のうち、関門交換局ＧＭＭＳは、周知の回線交換機能及びパケット交換機能に加えて、後述するように、移動機ＭＳの在圏情報に応じてメール受信通知を処理する機能を備えている。
【００３２】
（２）関門交換局ＧＭＭＳ
次に、図３のブロック図を参照しながら、関門交換局ＧＭＭＳの構成について説明する。図３に示すように、関門交換局ＧＭＭＳは、制御部１１、電子スイッチ１２及び通信インタフェース１３を備えている。制御部１１は、自身が記憶している交換制御プログラムに記述された手順に従って電子スイッチ１２を動作させ、これにより、通信インタフェース１３を介して受信した信号を他の通信ノードへ送信するという回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。
【００３３】
次に、関門交換局ＧＭＭＳの制御部１１が、上記交換制御プログラムに記述された手順に従って、メールサーバＭＡＬＳによって送信されてくるメール受信通知を受信したときに行う動作について説明する。
制御部１１は、メール受信通知を受信すると、図４に示すサブルーチンを実行する。まず、制御部１１は、ホームロケーションレジスタＨＬＲに対し、メール受信通知の宛先である移動機ＭＳの在圏情報を問い合わせ、これを取得する（ステップＳ１１）。次いで、制御部１１は、ステップＳ１１において取得した在圏情報の内容を参照し、宛先である移動機ＭＳが移動通信網ＩＭＴ以外の他の移動通信網に所在しているか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００３４】
ここで、宛先である移動機ＭＳが他の移動通信網に所在していない場合、即ち移動局ＭＳが移動通信網ＩＭＴに所在していた場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、制御部１１は通常の交換処理を実行する（ステップＳ１３）。即ち、移動局ＭＳが在圏しているエリアを管轄している加入者交換局ＬＭＭＳにメール受信通知を送信する。一方、宛先である移動機ＭＳが他の移動通信網に所在していた場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、受信したメール受信通知を破棄する（ステップＳ１４）。これによって、メールサーバＭＡＬＳによって実行されたメール受信通知の送信処理は中止されたことになる。次いで、制御部１１は、ステップＳ１１で取得した在圏情報をメールサーバＭＡＬＳに送信し（ステップＳ１５）、処理は終了する。
【００３５】
（３）メールサーバＭＡＬＳ
次に、メールサーバＭＡＬＳの構成について説明する。
メールサーバＭＡＬＳは、関門交換局ＧＭＭＳと接続される一方、インターネットＩＮＥＴに接続されている。このメールサーバＭＡＬＳは、電子メールを配信するメール配信機能を備えている。具体的には、メールサーバＭＡＬＳは、パーソナルコンピュータＰＣ（以下、パソコンＰＣと略称）やＷｅｂサーバＷＳからインターネットＩＮＥＴを介して移動機ＭＳ宛に送信されてくる電子メール、或いは、ある移動機ＭＳから移動通信網ＩＭＴや他の移動通信網を介して別の移動機ＭＳ宛に送信されてくる電子メールを受信すると、その宛先である移動機ＭＳにメール受信通知を送信し、これに移動機ＭＳが応答すると、この移動機に電子メールを送信する。
【００３６】
図５は、メールサーバＭＡＬＳの構成を示す図である。
図５に示すように、メールサーバＭＡＬＳは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、通信インタフェース２４、ハードディスク２５及びこれらを相互に接続するバス２６を備えている。ＲＯＭ２２にはＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）等の基本制御を司る制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ２１は、このＲＯＭ２２やハードディスク２５に記憶されている各種プログラムを実行することによって後述する各種機能を実現する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１のワークエリアとして用いられ、例えばＣＰＵ２１によって実行されるプログラムが展開されたり、プログラム実行時に用いられる各種データが一時的に記憶される。通信インターフェース２４はインターネットＩＮＥＴ及び関門交換局ＧＭＭＳに接続されており、データ信号の送受信を行う。
【００３７】
ハードディスク２５には、各移動機ＭＳ宛の電子メールを区分して記憶するための領域（いわゆるメールボックス）が設けられている。また、このハードディスク２５には、メールサーバＭＡＬＳが電子メールを配信するために行う手順が記述されたメール配信プログラムや、このメール配信処理を管理するために移動機ＭＳ毎に用意された管理テーブルが記憶されている。
【００３８】
ここで、図６は管理テーブルの記述されている内容の一例を示した図である。図６に示す例では、電話番号「０９０−１１１１−１１１３」及びメールアドレス「ｔａｒｏ＠ｉｍｔ．ｃｏ．ｊｐ」が割り当てられた移動機ＭＳ１に対しては、メールＩＤ「ＭＩＤ０００１」〜「ＭＩＤ０００３」が割り当てられた３通の電子メールがメールサーバＭＡＬＳのメールボックスに記憶されていることが示されている。これら管理テーブルに示された電子メールは、いずれも移動機ＭＳ１にまだ配信されていない電子メールである。移動機ＭＳに配信された電子メールに関する情報はこの管理テーブルからは削除されることになる。
【００３９】
メールサーバＭＡＬＳは、電子メールを受信すると直ちにメール受信通知を移動機ＭＳに送信し、これに応答する移動機ＭＳに対しては電子メールを送信するが、移動機ＭＳが何らかの事情で通信できない場合などは、その電子メールを図６に示す保持期間の間だけメールボックスに記憶し続ける。図６の例で説明すると、３通の電子メールは各々の受信日時から３日間だけ記憶されることになり、これらの期間が経過した電子メールはメールボックスから削除されるとともに、管理テーブルからも上記電子メールに関連する情報が削除される。
また、例えばユーザに操作に応じて移動機ＭＳからメールサーバＭＡＬＳに対して、電子メールの有無を問い合わせるようなイベントがあった場合、メールサーバＭＡＬＳは管理テーブルを参照し、まだ送信していない電子メールを特定してその電子メールを移動機ＭＳに送信することになる。この場合もこれらの電子メールはメールボックスから削除されるとともに、管理テーブルからも上記電子メールに関連する情報が削除される。
【００４０】
ここで、メールサーバＭＡＬＳは、前述したように、関門交換局ＧＭＭＳから在圏情報が通知されてくると、その在圏情報に応じて電子メールの保持期間を書き換えて延長する処理を行う。例えば、メールＩＤ「ＭＩＤ０００３」の電子メールを移動機ＭＳ１に送信するために、まずメール受信通知を移動機ＭＳ１に送信した後に、この移動機ＭＳ１が移動通信網ＧＳＭに所在していることが関門交換局ＧＭＭＳによって通知されると、メールサーバＭＡＬＳは、図７に示すように、この電子メールの保持期間を通常の「３日」から予め定められた延長期間である「７日」だけ延長し、保持期間を「１０日」とする。
この場合の延長期間は、移動通信網ＧＳＭ、ＭＮ１、ＭＮ２に共通であってもよいし、各移動通信網ＧＳＭ、ＭＮ１、ＭＮ２ごとに異ならせてもよい。例えば、米国やヨーロッパは日本より遠方にあるので比較的長い延長期間を定める一方、アジア諸国は日本に近いので比較的短い延長期間を定めるようにしてもよい。また、移動機ＭＳのユーザが所望の延長期間を通信事業者Ａに予め届け出ておくようにしてもよい。これらの延長期間はハードディスク２５の所定領域に記憶されるようになっており、メールサーバＭＡＬＳのＣＰＵ２１は、このように記憶された延長期間を参照して管理テーブル上の保持期間を延長するようになっている。
【００４１】
Ａ−２：動作
次に、図８に示すシーケンスを参照しながら、上記構成からなるシステム全体の動作について説明する。以下では、パソコンＰＣ等のメールクライアントが移動通信網ＧＳＭに所在している移動機ＭＳ１に対して電子メール（ここでは、メールＩＤ「ＭＩＤ０００３」が割り当てられる電子メールとする）を送信した場合を想定して動作説明を行う。
図８において、まず、メールクライアントが移動機ＭＳ１宛の電子メールを送信すると、メールサーバＭＡＬＳはインターネットＩＮＥＴを介して上記電子メールを受信する（ステップＳ３１）。次いで、メールサーバＭＡＬＳは、受信した電子メールをハードディスク２５内のメールボックスに記憶すると（ステップＳ３２）、移動機ＭＳ１を宛先としてメール受信通知を送信する（ステップＳ３３）。
【００４２】
このメール受信通知は、まず関門交換局ＧＭＭＳによって受信されることになる。メール受信通知を受信した関門交換局ＧＭＭＳは、図４に示すサブルーチンを実行する（ステップＳ３４）。ここでは、移動機ＭＳ１が移動通信網ＧＳＭに所在しているので、関門交換局ＧＭＭＳは、ホームロケーションレジスタＨＬＲに問い合わせることによって得られる在圏情報「ＧＳＭ」をメールサーバＭＡＬＳに送信する（ステップＳ３５）。
【００４３】
メールサーバＭＡＬＳは上記在圏情報を受信し、その在圏情報がローミング先の移動通信網ＧＳＭを示すものであることを判断すると、図６及び図７に示すように、管理テーブル上でメールＩＤ「ＭＩＤ０００３」に対応する電子メールの保持期間を３日から１０日に延長する（ステップＳ３６）。
【００４４】
そして、移動機ＭＳ１のユーザは、日本に帰国した後、移動機ＭＳ１が移動通信網ＩＭＴに所在した状態でその移動機ＭＳ１を用いて未送信の電子メールの有無について問い合わせるための操作を行う。この操作に応じて、移動機ＭＳ１はメールサーバＭＡＬＳに対して未送信の電子メールの有無についての問い合わせを行う（ステップＳ３７）。メールサーバＭＡＬＳはこの問い合わせに応じて管理テーブルを参照して未送信の電子メールをメールボックスから読み出し（ステップＳ３８）、これを移動機ＭＳ１に送信する（ステップＳ３９）。この後、移動機ＭＳ１は、受信した電子メールを表示する。
【００４５】
上記の第１実施形態によれば、ローミング先の移動通信網ＧＳＭにおける通信プロトコルがサポートしていないような処理（移動通信網ＩＭＴにおけるメール受信通知の送受信処理）を実行することを、ローミング元の移動通信網ＩＭＴ側で未然に防止することができる。また、移動機ＭＳが移動通信網ＧＳＭに所在している間は、この移動機ＭＳ宛の電子メールの保持期間が延長されるので、移動機ＭＳのユーザは帰国してから上記電子メールを取得できる可能性が高くなる。
【００４６】
Ｂ：第２実施形態
前述の第１実施形態は、移動機ＭＳがローミング先の移動通信網ＧＳＭに所在しているときには、その移動機ＭＳに対してはメール受信通知を送信しないようにしていた。これに対し、以下に述べる第２実施形態では、ローミング先の移動通信網における通信プロトコルがローミング元の移動通信網における処理と同じ手順をサポートしている場合を想定している。従って、第２実施形態では、ローミング元の移動通信網からローミング先の移動通信網へメール受信通知を送信することが可能であるが、このときにローミング先の移動通信網の種別やその移動通信網が設置されたエリアを考慮して適切な処理を行うようになっている。
【００４７】
Ｂ−１：構成
図９は、第２実施形態に係るネットワークの全体構成を示すブロック図である。同図において、前述した第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付しており、これらについては説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、メールサーバＭＡＬＳとは異なる機能を有するメールサーバＭＡＬＳａを用いた点と、関門交換局ＧＭＭＳとは異なる機能を有する関門交換局ＧＭＭＳａを用いた点であるので、これらの点について以下に説明する。
【００４８】
（１）メールサーバＭＡＬＳａ
メールサーバＭＡＬＳａのハードウェア構成は、図５に示したものと同様であるが、ハードディスク２５に記憶されているメール配信プログラムが異なる。このメール配信プログラムには、第１実施形態のような保持期間を書き換えるための手順は記述されておらず、その代わりに、関門交換局ＧＭＭＳａから在圏情報が通知されると、その在圏情報が示す移動通信網に応じて電子メールを示すデータを加工するための手順が記述されている。具体的な加工内容は、電子メールに添付されている添付ファイルを全て削除するとか、特定の拡張子が付いた添付ファイル（例えばｇｉｆやｊｐｅｇ）を削除するとか、メール本文部分の所定サイズ（例えば５００バイト）以降は削除するといった内容である。これらの加工内容は在圏情報の種類に応じて予め定まっているが、これは各々の移動通信網において送信可能な電子メールの内容に基づいている。例えば、移動通信網ＧＳＭでは添付ファイル付きの電子メールは送受信できないので、この移動通信網ＧＳＭに所在している移動機ＭＳに対しては添付ファイルを削除した電子メールを送信するといった具合である。
メールサーバＭＡＬＳａはこれらの加工内容が記述された加工テーブルをハードディスク２５に記憶している。図１０に示す例では、在圏情報が「ＧＳＭ」である場合には（即ち、移動機ＭＳが移動通信網ＧＳＭに所在している場合には）、電子メールに添付されている添付ファイルを全て削除することを意味している。また、在圏情報が「ＭＮ１」である場合には（即ち、移動機ＭＳが移動通信網ＭＮ１に所在している場合には）、電子メールに対しては何らの加工も施さないようになっている。即ち、移動通信網ＭＮ１と移動通信網ＩＭＴとは、電子メールに関しては同様の通信プロトコルを用いているということである。
【００４９】
メールサーバＭＡＬＳａは、上記のようにして加工した（或いは何らの加工も施さなかった）電子メールを宛先となる移動機ＭＳに送信するが、このとき、移動機ＭＳが所在する移動通信網が設置されているエリアと、移動通信網ＩＭＴが設置されているエリアとの時差を考慮して、上記電子メールを送信するようになっている。そこで、メールサーバＭＡＬＳａは、電子メールを送信すべき送信時期が記述された送信時刻テーブルをハードディスク２５に記憶している。図１１は、電話番号「０９０−１１１１−１１１３」及びメールアドレス「ｔａｒｏ＠ｉｍｔ．ｃｏ．ｊｐ」が割り当てられた移動機ＭＳ１に対応する送信時刻テーブルの内容を示す図である。図１１に示す例では、この移動機ＭＳ１に対して現地時刻（つまり移動機ＭＳが所在する移動通信網が設置されているエリアにおける時刻）の午後１２時から午前８時までに送信されてきた電子メールは、現地時間の午前８時に送信することを意味している。
【００５０】
メールサーバＭＡＬＳａは、上記加工テーブル及び送信時刻テーブルを参照しながら、次のような処理を行う。
メールサーバＭＡＬＳａは、移動機ＭＳ宛の電子メールを受信すると、まず、その移動機ＭＳ宛にメール受信通知を送信する。このとき、移動機ＭＳがローミング先の移動通信網に所在している場合には、関門交換局ＧＭＭＳａからメールサーバＭＡＬＳａ宛に在圏情報が送信されてくる。メールサーバＭＡＬＳａは、この在圏情報に基づいて電子メールの内容を加工する。そして、その電子メールを送信すべき送信時刻が到来すると、メールサーバＭＡＬＳａは、再度、メール受信通知を送信することになるが、このとき再送であることを示す再送フラグをメール受信通知に含めて送信する。
【００５１】
（２）関門交換局ＧＭＭＳａ
関門交換局ＧＭＭＳａのハードウェア構成は、図３に示したものと同様であるが、制御部１１に記憶されている交換制御プログラムが異なる。この交換制御プログラムには、図４に示した手順に加えて次のような手順が記述されている。即ち、図１２に示すように、ステップＳ１２とステップＳ１３の間にステップＳ１０１という手順が行われる。このステップＳ１０１では、制御部１１は、受信したメール受信通知に再送フラグが含まれているか否かを判断する。ここで、再送フラグが含まれていれば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、制御部１１は、通常のルーティング処理、即ち、メール受信通知を移動機ＭＳ１に送信することになる。なぜなら、そのメール受信通知に対応する電子メールは、内容も送信時刻もローミング先の移動通信網に合致しているはずだからである。一方、再送フラグが含まれていない場合には、制御部１１は、前述したように、メール受信通知を破棄した後（ステップＳ１４）、在圏情報をメールサーバＭＡＬＳａに送信する（ステップＳ１５）。
【００５２】
Ｂ−２：動作
次に、図１３に示すシーケンスを参照しながら、上記構成からなるシステム全体の動作について説明する。以下では、パソコンＰＣ等のメールクライアントが移動通信網ＧＳＭに所在している移動機ＭＳ１に対して、移動通信網ＩＭＴにおける午後６時に添付ファイル付きの電子メールを送信した場合を想定して動作説明を行う。なお、図１３におけるステップＳ３１〜ステップＳ３５は、前述した図８で説明した手順と同一なので説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ３５において、メールサーバＭＡＬＳは関門交換局ＧＭＭＳａから在圏情報を受信すると、この在圏情報に応じてメールボックスに記憶されている電子メールを加工する（ステップＳ１１１）。ここでは、在圏情報が「ＧＳＭ」であるので、図１０に示す加工テーブルに従って電子メールに添付されているファイルを全て削除する。
【００５４】
そして、メールサーバＭＡＬＳａは、加工後の電子メールについての送信時期を設定する（ステップＳ１１２）。ここでは、日本と米国とでは１７時間の時差があるとして現地時間を計算すると、日本における午後６時は米国の現地時刻午前１時に相当する。この場合、図１１に示す送信時刻テーブルによると、上記電子メールは、現地時間の午前８時に送信すべき電子メールに該当するので、この電子メールの送信日時を日本における午前１時（現地時間で前日の午前８時）に設定する。
【００５５】
さて、午前１時が到来すると、メールサーバＭＡＬＳａは、上記電子メールのメール受信通知を移動機ＭＳ１に送信する（ステップＳ１１３）。このメール受信通知を中継する関門交換局ＧＭＭＳａは、上述したサブルーチンを実行する（ステップＳ１１４）。ここでは、上記メール受信通知には再送フラグが含まれているから、関門交換局ＧＭＭＳａはメール受信通知を移動機ＭＳ１に送信する（ステップＳ１１５）。このメール受信通知は、網間接続ネットワークＧＲＸ及び移動通信網ＧＳＭを介して移動機ＭＳ１によって受信される。そして、このメール受信通知に応じて、移動機ＭＳ１が応答信号を返してくると（ステップＳ１１６）、これを受信したメールサーバＭＡＬＳａはメールボックスから電子メールを読み出し、移動機ＭＳ１に送信する（ステップＳ１１７）。
【００５６】
以上説明した第２実施形態によれば、電子メールの宛先である移動機ＭＳがローミング先の移動通信網に所在している場合、予め定められている条件に従って電子メールの内容或いは送信時期を変更させることができる。
【００５７】
なお、既述の通り、本発明は上述した第１実施形態及び第２実施形態に限定されず、以下のような種々の変更が可能である。
例えば実施形態では、関門交換局が図４や図１２に示すサブルーチンを実行していたが、境界交換局等の他の交換局がこれを実行するようにしてもよい。また、移動機ＭＳはＩＭＴ−２０００方式の携帯電話機を例示したが、これに限らず、例えばＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の携帯電話機や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式の簡易携帯電話機であってもよい。
【００５８】
また、第２実施形態においては、図１２のステップＳ１０１でメール受信通知に再送フラグが含まれていると判断されると、ステップＳ１３で関門交換局ＧＭＭＳａはそのメール受信通知を移動機ＭＳ１に送信するようにしていた。これは、移動機ＭＳ１が所在する移動通信網が移動通信網ＩＭＴにおけるメール受信通知の送信手順と同じ手順をサポートしているからこそ、移動機ＭＳ１宛のメール受信通知を送信することができるということであった。
ただし、移動機ＭＳ１にメール受信通知を送信するか否かは、さらに別の条件に基づいて判断してもよい。例えば、ユーザによっては、日本を離れて海外にいるときにはメール受信通知は必要ないと考えることがある。このような場合、ユーザは日本を離れる前に移動通信網ＩＭＴのオペレータに連絡してメール受信通知不要の旨を届け出ておく。この届け出に基づいて、移動通信網ＩＭＴの所定装置（ホームロケーションレジスタＨＬＲ等）が上記ユーザの移動機についてはメール受信通知を再送しないということを記憶しておき、関門交換局ＧＭＭＳａはこの装置に記憶されている内容を見てメール受信通知の送信の要否を判断すればよい。
【００５９】
また、上述したメールサーバＭＡＬＳ、ＭＡＬＳａや関門交換局ＧＭＭＳ、ＧＭＭＳａが実行する各種コンピュータプログラムは、これらメールサーバＭＡＬＳ、ＭＡＬＳａや関門交換局ＧＭＭＳ、ＧＭＭＳａによって読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭ等の記録媒体に記録して提供することが可能である。また、これらプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でメールサーバＭＡＬＳ、ＭＡＬＳａや関門交換局ＧＭＭＳ、ＧＭＭＳａにダウンロードさせることももちろん可能である
【００６０】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、電子メールの宛先である移動機が他の移動通信網に所在していることが判別された場合、この移動機に対しメール受信通知を送信することを中止させることができる。これによって、他の移動通信網においてメール受信通知を取り扱うべきでない場合にも対処可能となる。
また、本発明によれば、電子メールの宛先である移動機が他の移動通信網に所在していることが判別された場合、他の移動通信網に対応して定められている条件に従って電子メールの内容或いは送信時期を変更させることができる。これによって、移動機が所在している移動通信網に応じて適切な内容或いは適切な送信時期で電子メールを送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるホームロケーションレジスタが記憶している在圏情報の例を示す模式図である。
【図３】同実施形態における関門交換局の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態における関門交換局が行う手順を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態におけるメールサーバの構成を示す図である。
【図６】同実施形態におけるメールサーバが記憶している管理テーブルの内容を例示する図である。
【図７】同実施形態におけるメールサーバが記憶している管理テーブルの内容を例示する図である。
【図８】同実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態におけるメールサーバが記憶している加工テーブルの例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態におけるメールサーバが記憶している送信時刻テーブルの例を示す図である。
【図１２】同実施形態における関門交換局が行う手順を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】従来例を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
ＭＳ・・・移動機、ＢＴＳ１〜ＢＴＳ４・・・基地局、ＣＭＭＳ・・・境界交換局、ＧＭＭＳ、ＧＭＭＳａ・・・関門交換局、ＬＭＭＳ１〜ＬＭＭＳ２・・・加入者交換局、ＧＲＸ・・・網関接続ネットワーク、ＩＭＴ・・・移動通信網、
ＧＳＭ・・・移動通信網、ＭＡＬＳ、ＭＡＬＳａ・・・メールサーバ、ＩＮＥＴ・・・インターネット。
【図１】
2004328381.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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