(57)【要約】【課題】ポリアミド樹脂からなる既成形品に対して同様の樹脂からなる付加成形部を射出成形する際に、プライマーの塗布のみによって、両部分の接合強度を十分に確保して一体化させることである。【解決手段】ポリアミド樹脂からなるケーシングパイプ（既成形品）１を金型（成形型）Ｍにセットして、該ケーシングパイプ１の一部が臨んでいるキャビティ１２に、加熱溶融されたポリアミド樹脂を射出充填して、前記ケーシングパイプ１の一部に先端キャップ部（付加成形部）２を一体成形する方法であって、前記ケーシングパイプ１における前記先端キャップ部２の一体成形予定部位３に、ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂を溶解可能な薬品とを含むアルコール溶液からなるプライマーを塗布して、該ケーシングパイプ１を金型Ｍにセットする。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂からなる既成形品を成形型にセットして、該既成形品の一部が臨んでいるキャビティに、加熱溶融されたポリアミド樹脂を射出充填して、前記既成形品の一部に付加成形部を一体成形する方法であって、
前記既成形品における前記付加成形部の一体成形予定部位に、ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂を溶解可能な薬品とを含むアルコール溶液からなるプライマーを塗布して、該既成形品を成形型にセットすることを特徴とするポリアミド樹脂成形品の射出成形方法。
【請求項２】
前記プライマーは、レゾルシンを２０〜２５重量％と、ポリアミド樹脂を１０〜２０重量％と、メタノールを６０〜７０重量％とを含む溶液であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂成形品の射出成形方法。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂は、脂肪族系ナイロン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂成形品の射出成形方法。
【請求項４】
前記既成形品は、長尺パイプ状の成形品であって、前記付加成形部は、その長手方向の一端部を覆って付加成形されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のポリアミド樹脂成形品の射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナイロン（商品名）に代表されるポリアミド樹脂成形品の射出成形方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、分子内に繰り返し単位としてアミド結合を有する線状高分子をポリアミドといい、そのなかでも脂肪族鎖を主とするポリアミドは、「ナイロン」の商品名で樹脂として広く流通しており、代表的なものにナイロン６６やナイロン６等がある。ポリアミド樹脂は、極性の大きいアミド基を有するため、ガソリン、オイルなどの炭化水素系溶剤に対して優れた耐性があり、また、比較的耐熱性が高いので、自動車部品、機械部品等に好適な樹脂材料として用いられている。ところで、既に押出成形等の生産性の高い方法にて連続成形されている既成形品に、押出成形では成形不可能な複雑な形状部分のみを、金型にセットした既成形品に対して、個別に射出成形により一体化成形する方法は、成形完成品の全体を射出成形するコストや手間を省くことができて、効率的である。
【０００３】
しかしながら、上記の方法でポリアミド樹脂を使って成形加工しようとすると、既に押出成形等にて成形されているポリアミド樹脂製の既成形品の一体成形予定部位に対して、溶融ポリアミド樹脂を射出充填しても、両者は一体化接合せずに冷却と共に分離する。一般にポリアミド樹脂のような結晶性の高分子においては、既成形品と同じ組成の溶融樹脂を、既成形品に対して射出成形の金型中に充填しても、一体化接合しないことが知られている。理由は以下のとおりに推察される。既成形品を金型にセットして付加成形部分の溶融樹脂を充填する際には、金型温度を加熱して所定の温度に保つ必要がある。この時、金型内の既成形品樹脂の結晶化が促進されるので、付加成形部分の非晶質の溶融樹脂に対して接合力が弱まる。結晶性高分子を加熱すると融点よりかなり低い温度で部分的融解が起こり、引き続いて再結晶化が起こると考えられるからであって、既成形部と溶融樹脂部は、各々個別に結晶化することになるので、両者は接合しない。ポリアミド樹脂の結晶構造は、アミド結合間の水素結合が関与する堅牢なものなので、特に一体化するのが困難であった。
【０００４】
上記の時、ポリアミド樹脂同様に結晶性高分子であるポリエチレン樹脂成形品等の場合には、「アセトン系」のプライマーを既成形品の一体成形予定部位に塗布した後に、上記射出付加成形操作を行えば、両者が接合することが知られている。プライマーとは、既成形品の接合予定部に予め「前処理剤」として塗布する有機系溶剤のことであって、従来は、アセトンを主成分とするプライマーが市場に流通していた。しかし、本出願人がポリアミド樹脂において「アセトン系」プライマーを用いてポリアミド樹脂に実施した場合には、充分な接合強度を有する成形品が得られなかった。
【０００５】
また、既成形部と付加成形部との接合部において充分な接合強度を有するポリアミド樹脂成形品の一体射出成形方法としては、抵抗溶着方法が知られている。既成形品の一体成形予定部位の外形状に沿って、該既成形品に導電線を組込み、通電して導電線を発熱させ熱線とし、前記一体成形予定部位を僅かに溶融させて非晶化し、その上から付加部分のポリアミド溶融樹脂を覆い被せるように金型中に射出充填して成形する方法である。この方法の場合、以下の問題点が挙げられる。（１）導電線を組込む作業効率が大変悪く、特に小型の成形品に対しては組込み作業が困難となる。（２）熱線でポリアミド樹脂製の既成形品を溶融するために時間をかけるので、射出成形時の生産効率が悪い。（３）導電線は、射出成形後もポリアミド樹脂内に残存するので、製品使用後に樹脂成形品を回収してリサイクルする際に、その導電線部分はリサイクル不可となる。（４）導電線の体積分の溶融樹脂がはみ出して、離型後にバリとなるので、仕上げ処理が必要である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリアミド樹脂からなる既成形品に対して同様の樹脂からなる付加成形部を射出成形する際に、プライマーの塗布のみによって、両部分の接合強度を十分に確保して一体化させることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、ポリアミド樹脂からなる既成形品を成形型にセットして、該既成形品の一部が臨んでいるキャビティに、加熱溶融されたポリアミド樹脂を射出充填して、前記既成形品の一部に付加成形部を一体成形する方法であって、前記既成形品における前記付加成形部の一体成形予定部位に、ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂を溶解可能な薬品とを含むアルコール溶液からなるプライマーを塗布して、該既成形品を成形型にセットすることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、ポリアミド樹脂の成形に際して、押出成形やブロー成形等の連続成形に適した形状部分を予め成形しておき、この既成形品に対して、連続成形不可能な複雑な形状部分のみ付加的に射出成形して一体化接合し、目的形状の成形品を成形しようとする場合に、前記既成形品の一体成形予定部位に前記プライマーを塗布するだけの簡単な作業を加えることで、射出成形による付加成形部を充分な接合強度を有して一体化することが可能となる。従って、一体成形予定部位に導線を組込むような複雑な作業が不必要である。また一般に、既成形品に対して付加成形部を射出成形する場合には、金型の温度を通常の成形温度より高くなるように管理する必要があるが、プライマーを塗布して一体化する際には、金型温度に依存せずに一体化できる。また、離型後にバリが生じる恐れが無く、付加射出成形の生産性を高めることができる。更に、一体化成形品を溶融すると元の樹脂のみに戻り、導電線のような不要物が残らないので、リサイクルに適している。
【０００９】
本発明に係るポリアミド樹脂成形品の射出成形方法に関しては、前記既成形品の一体成形予定部位に対して、従来のアセトンを主成分とする「アセトン系」プライマーとは異なる「アルコール系」プライマーを塗布することを特徴としている。（以下、本願発明に係るプライマーを「アルコール系」プライマーと記す。）「アルコール系」プライマーとは、ポリアミド樹脂を溶解する薬品を含むポリアミド樹脂のアルコール溶液のことをいう。本願発明に最適なポリアミド樹脂を溶解する薬品としては、フェノール及びレゾルシン等のフェノール類が挙げられる。また、ポリアミド樹脂とそれを溶解する薬品の溶媒は、塗布後に容易に気化可能であって、ポリアミド樹脂同様に水素結合性を有する炭素数１〜６のアルコール類が挙げられ、それらアルコール類の混合溶媒でも構わない。また、ポリアミド樹脂は、既成形品及び付加成形部と同等のものであればよい。
【００１０】
ポリアミド樹脂は、異なる高分子鎖のアミド結合間で水素結合が形成されうる結晶性の高分子であって、結晶領域では分子間力が強く働き、容易に溶解せず、アセトンに対しては、ごく微小な変化が認められるのみであることが知られている。一方、前記「アルコール系」プライマーを前記既成形品の一体成形予定部位に塗布することにより、アルコール溶液中に含まれるポリアミド樹脂を溶解する薬品の作用によって、一体成形予定部位のポリアミド樹脂は、部分的に溶解されて非晶化され、その高分子鎖間を広げることが可能となる。そして、「アルコール系」プライマー中に含まれるポリアミド樹脂が、前記一体成形予定部位のポリアミド樹脂高分子鎖間に、「くさび」のように無定形状に絡み合うことが可能となる。塗布後にアルコール溶媒は気化すると考えられるが、一体成形予定部位の表面には、「アルコール系」プライマー中のポリアミド樹脂高分子鎖からなる「くさび」とポリアミド樹脂を溶解する薬品とが残存し、非晶状態を維持している。上記一体成形予定部位に対して付加成形部用の溶融樹脂を射出充填すると、非晶化された双方のポリアミド樹脂同士は、溶融樹脂の熱が加わって無定形状に絡み合う。つまり、金型内で冷却される際に両者が個別に再結晶化するのを、「アルコール系」プライマー中のポリアミド樹脂高分子鎖の立体配置的な「くさび」としての働きが阻害するので、既成形品と付加成形部とを充分な接合強度を有して一体化することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記プライマーは、レゾルシンを２０〜２５重量％と、ポリアミド樹脂を１０〜２０重量％と、メタノールを６０〜７０重量％とを含む溶液であることを特徴としている。
【００１２】
ポリアミド樹脂の分子間を広げる働きをするレゾルシンが、２０〜２５重量％の範囲を越えると、多い場合には、既成形品の一体成形予定部位の溶解が進行しすぎて元の形状を留めるのが困難となり都合が悪く、一方少ない場合には、非晶領域化が充分に行き届かず、一体化の充分な強度が保てない。また、ポリアミド樹脂は、１０〜２０重量％の範囲を越えると、多い場合には、「アルコール系」プライマーの粘度が高くなって取扱性が悪化し、一方少ない場合には、「くさび」として機能するのが困難となり、充分な一体化強度が保てない。メタノールは分子が小さく、それより分子の大きい多種の異分子に容易に接近可能な溶媒であって、かつ、アルコール類の中では、強い水素結合性を示し、レゾルシンを溶解する溶媒である。メタノールを、６０〜７０重量％で含有すると、プライマー溶液としての取扱性が良好に保たれる。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記ポリアミド樹脂は、脂肪族系ナイロン樹脂であることを特徴としている。
【００１４】
脂肪族系ナイロン樹脂とは、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６９等を例示することができ、更には、ナイロン６／ナイロン６６，ナイロン６／ナイロン１１，ナイロン６６／ナイロン６１０等の２種以上の脂肪族系ナイロン樹脂の混合物または共重合物や、ポリオレフィン系ゴム等をブレンドした上記脂肪族系ナイロン樹脂のポリマーアロイのことである。請求項３の発明によれば、剛直でかつ対称な環状構造を有する脂肪族環や芳香族環と異なり、脂肪族系ナイロン樹脂のアミド基側鎖メチレン基の立体配置には、ある程度自由度があるので、結晶化から非晶化或いはその逆に相転移する自由度も大きく、「アルコール系」プライマー中のポリアミド樹脂が「くさび」として機能しやすいと推察され、充分な一体化強度を得ることができる。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３に記載の発明において、前記既成形品は、長尺パイプ状の成形品であって、前記付加成形部は、その長手方向の一端部を覆って付加成形されることを特徴としている。
【００１６】
長尺パイプ状の樹脂成形品は、形状が単純であるにもかかわらず、金型が大型化し、内周部の中抜き作業が困難なので、射出成形するのに不適な形状であって、押出成形やブロー成形等の連続成形に適した形状である。請求項４の発明によれば、長尺パイプ状の樹脂成形品の一端部を保持可能であって、しかも付加成形部を成形するキャビティを有する金型を用いて射出成形することにより、既成形品である長尺パイプ状の樹脂成形品と、その長手方向の一端部に成形される付加成形部とを一体化できるので、大型の金型を使用することなく、成形を効率的に行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例として、自動車部品の一種であって、ワイヤーを挿通して、その変形等を防止するためのポリアミド樹脂成形品である保護パイプＰの成形方法について説明する。図１及び図２に示されるように、前記保護パイプＰは、長尺パイプ状のケーシングパイプ１の一端の一体成形予定部位３に「アルコール系」プライマーを塗布しておいて、該一体成形予定部位３に先端キャップ部２を射出成形により一体成形したものである。即ち、前記ケーシングパイプ１は、押出成形により連続成形されたものを必要長に切断したものであって、前記保護パイプＰは、既成形品であるケーシングパイプ１の一端に先端キャップ部２を一体成形したものである。また、ケーシングパイプ１及び先端キャップ部２を成形するポリアミド樹脂は、ナイロン６樹脂である。
【００１８】
先端キャップ部２は、図３ないし図６に示される上型５、中子型６、下型７よりなる金型Ｍを用いて射出成形される。上型５及び下型７は、各々段差部を有しており、該段差部の凹凸を上下方向に対向させ、接触面を密着させて、一体をなす金型である。中子型６には、下型７の中子型組込溝部１３に嵌め込んで使用する金型であって、ケーシングパイプ１の内周部に挿入するための円柱状のパイプ用棒状部１４が、その露出側面に突設されており、パイプ用棒状部１４の基端の部分は、Ｃ型面取りを有する先端キャップ部２の内周部の形状に対応している。上型５及び下型７には、両者を組合せた状態で連続して保護パイプＰの先端部の形状をなすように、ケーシングパイプ１の外周形状に対応する一対の上部及び下部の各パイプ用溝部１１ａ，１１ｂと、先端キャップ部２を成形するための一対の上型及び下型の各キャビティ部１２ａ，１２ｂとが、それぞれ対向配置して設けられている。中子型６は、下型７に対して着脱可能になっていて、図４に示されるように、下型７に対して中子型６を取り外した状態で、中子型６から成形品である保護パイプＰを取り外すようになっている。なお、図３及び図４において２１，２２は、それぞれ下型７及び中子型６に設けられた嵌合溝及び嵌合突条を示し、図３において３１，３２は、上型５と下型７とを型合わせさせるための嵌合突起及び嵌合孔を示す。
【００１９】
図２に示されるとおり、予め押出成形にて成形されているケーシングパイプ１は、その長手方向に沿った一端部の先端キャップ部２との接合予定軸方向寸法ｄと、ケーシングパイプ１の端面の肉厚寸法ｗとの部分よりなる一体成形予定部位３に「アルコ−ル系」プライマーを塗布される。「アルコ−ル系」プライマーは、レゾルシンを２５重量％と、ナイロン６６樹脂を２０重量％含むメタノール溶液であって、塗布の作業性がよいものである。また、塗布後は、そのまま放置しても構わない。「アルコ−ル系」プライマーを前記既成形品の一体成形予定部位３に塗布すると、塗布部分であるプライマー溶液層に近い固層部分は、レゾルシンの作用によって溶解する。即ち、「アルコール系」プライマー塗布前の一体成形予定部位３における結晶領域中にあったナイロン６樹脂の高分子鎖が、塗布後には、各々のナイロン６樹脂高分子鎖のアミド結合間の水素結合を、メタノール中のレゾルシンによって無効化されて非晶領域化され、ナイロン６樹脂高分子鎖間が広がる。
【００２０】
また、「アルコール系」プライマー中には、溶解して非晶化されたポリアミド樹脂であるナイロン６６樹脂が含まれており、図２及び図６に示される一体成形予定部位３の高分子鎖間が広がったナイロン６樹脂に対して、無定形状に絡み合う。換言すると、水素結合による分子間力が働く塗布前の一体成形予定部位３の結晶構造に戻らないように、ナイロン６樹脂分子間をナイロン６６樹脂分子でロックして、再結晶化するのを立体的に阻害する。
【００２１】
そして、前記ケーシングパイプ１の内周に、前記中子型６のパイプ用棒状部１４を挿通して、該中子型６を中子型組込溝部１３に組み込むと、前記ケーシングパイプ１は、下型７のパイプ用溝部１１ｂに配置される。金型Ｍは、一体成形するために特に高温を保つ必要はなく、通常の加熱温度で構わない。下型７に対して上型５を型合わせさせ、ゲート１５及びスプール１６から、各分割キャビティ部１２ａ，１２ｂよりなるキャビティ１２に、加熱溶融されて非晶化している先端キャップ部２用のナイロン６溶融樹脂を射出充填する。すると、ナイロン６溶融樹脂と、「アルコール系」プライマーを塗布された一体成形予定部位３との境界においては、共に非晶領域化されたナイロン６樹脂高分子鎖同士が、「アルコール系」プライマー中の同じく非晶状態のナイロン６６樹脂を「くさび」として、無定形状に絡み合わさった状態となる。
【００２２】
そうして、溶融樹脂の充填が終了した後には、先端キャップ部２の部分のナイロン６溶融樹脂とケーシングパイプ１の一体成形予定部位３との一体化部分を含むナイロン６樹脂成形品は、金型内で冷却される。ケーシングパイプ１の一体成形予定部位３と先端キャップ部２との無定形状に絡み合わさった非晶領域が、温度が下がるに従って共に凝固して結晶化する。即ち、一体化することが可能となる。離型した時の一体成形予定部位３の周辺には、従来の成形方法である抵抗溶着法と異なり、バリ等の発生がない。このようにして、別工程で、追加成形の部分を射出成形にて接合強度を保ちつつ高精度に接合することができる。ケーシングパイプ１は、内径及び外径は、各々６ｍｍと８ｍｍであって、全長は６８０ｍｍのパイプであるので、これを射出成形することは困難であって、別工程で接合部を射出成形にて一体化することにより、特に効率的に成形可能となる。
【００２３】
上述の方法で保護パイプＰを成形した後、ケーシングパイプ１と先端キャップ部２の接合部の強度を確認するための引張試験を行った。成形に使用したポリアミド樹脂は、全てナイロン６樹脂であって、ケーシングパイプ１は、ノバミッド１０３０とノバミッドＳＴ１４５（共に三菱エンジニアリングプラスチック社製）を後述の割合で混合したものを使用して成形した。ノバミッドＳＴ１４５は、ポリオレフィンを含むポリアミド樹脂のポリマーアロイである。先端キャップ部２は、ノバミッド１０１３Ｇ３０−１（三菱エンジニアリングプラスチック社製）を使用して成形した。引張試験機としては、ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ　Ｖ１０−Ｃ（東洋精機社製）を使用し、保護パイプＰを構成するケーシングパイプ１の一端部と、その他端部の先端キャップ部２とを把持して、常温において５０．０ｍｍ／ｍｉｎの試験速度で引張り、異常発生時の引張強さを測定した。ケーシングパイプ１の内径及び外径は、それぞれ６ｍｍと８ｍｍであった。また、先端キャップ部２の外径は１０ｍｍであって、軸心方向の長さは３ｍｍであった。下記実施
例１，２及び比較例１，２の引張試験の結果を
【表１】に示す。
【００２４】
（実施例１）ケーシングパイプ１のポリアミド樹脂の混合比は、ノバミッド１０３０：ノバミッドＳＴ１４５＝１：１のものを使用した。プライマーは、「アルコール系」プライマー、ＡＰ−１０１（アイ・オーアイ社製）を使用した。
【００２５】
（実施例２）ケーシングパイプ１のポリアミド樹脂の混合比は、ノバミッド１０３０：ノバミッドＳＴ１４５＝３：７のものを使用した。プライマーは、「アルコール系」プライマー、ＡＰ−１０１（アイ・オーアイ社製）を使用した。
【００２６】
（比較例１）ケーシングパイプ１のポリアミド樹脂の混合比は、ノバミッド１０３０：ノバミッドＳＴ１４５＝１：１のものを使用した。プライマーは、「アセトン系」プライマーを使用した。
【００２７】
（比較例２）ケーシングパイプ１のポリアミド樹脂の混合比は、ノバミッド１０３０：ノバミッドＳＴ１４５＝１：１のものを使用した。プライマーは、比較例１と異なる「アセトン系」プライマーを使用した。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
上記
【表１】から明らかなように、本願発明に係る「アルコール系」プライマーを使用して成形した保護パイプＰは、「アセトン系」プライマーを塗布したものと比較して、接合強度が充分であることがわかる。実施例１及び同２の保護パイプＰについては、降伏点においてケーシングパイプ１の部分が伸張して破断しており、試験後の先端キャップ部２には異常が認められなかったことから、その一体化接合強度は、ケーシングパイプ１の降伏引張強さよりも大きいことが分かる。一方、「アセトン系」プライマーにおいては、遥かに小さい引張強さにて、降伏現象によってケーシングパイプ１が伸張される前に、いずれも先端キャップ部２が脱落しており、接合強度に不安が認められることは否めない。また、実施例２の結果より、「アルコール系」プライマーは、ナイロン６樹脂のポリマーアロイに対しても十分作用して、一体化接合することがわかる。
【００３０】
次に、実施例１，２及び比較例１，２の条件で成形した保護パイプＰを用いて、該保護パイプＰを１１０℃の恒温槽に１２時間保管して前処理した後に、１００℃の恒温槽内で引張試験した結果を、順に実施例３，４及び比較例３，４とし
て
【表２】に示す。なお、試験条件は、試験温度を除いて、前記実施例１，２及び比較例１，２の場合と同一である。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
上記
【表２】から明らかなように、高温の環境下においては、降伏現象によるケーシングパイプ１の伸長時、及び先端キャップ部２の抜落ち時における各引張強さが、いずれも常温に比較してほぼ１／２になっているものの、前記実施例１及び同２によって確認された「アルコール系」プライマーの効果が認められる。
【００３３】
また、図７に示す形状の試験片Ｔ１　をポリアミド樹脂で成形して引張試験を行い、下記諸条件で成形した各試験片Ｔ１　の降伏時における引張強さを測定した。ポリアミド樹脂は、ノバミッド１０１３ＣＨ５（三菱エンジニアリングプラスチック社製）を使用した。下記実施例５及び比較例５，６の引張試験の結果を【表３】に示す。また、試験条件は、試験片Ｔ１　を煮沸水内に１時間浸漬させて加湿させた直後に、湿度５０％の常温雰囲気にて引張試験を行った。なお、引張試験自体の条件は、前記実施例１，２及び比較例１，２の場合と同一である。
【００３４】
（実施例５）試験片Ｔ１　を長手方向に二分割した形状の片側の既成形品部Ｔ１ａを予め射出成形し、既成形品部Ｔ１ａの一体成形予定部位３’に対して「アルコール系」プライマーを塗布し、残りの付加成形部Ｔ１ｂを射出成形し、一体化接合した成形完成品の試験片Ｔ１　を用いた。「アルコール系」プライマーは、ＡＰ−１０１（アイ・オーアイ社製）を使用した。試験片Ｔ１　の引張力を受ける部分の既成形品部Ｔ１ａ及び付加成形部Ｔ１ｂの板厚及び幅は、（２．５×２５ｍｍ）である。
【００３５】
（比較例５）射出成形にて全体を一体に成形した成形完成品の上記形状の試験片Ｔ１　を使用した。
【００３６】
（比較例６）片側の前記既成形品部Ｔ１ａを予め射出成形し、プライマーを一切塗布せずに、該既成形品部Ｔ１ａの一体成形予定部位３に対して、残りの付加成形部Ｔ１ｂを射出成形し、一体化接合した成形完成品の試験片Ｔ１　を用いた。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
比較例６においては、射出成形して離型した後に、既成形品部及び付加成形部
Ｔ１ａ，Ｔ１ｂが分離して、試験不可能であった。
上記
【表３】から明らかなように、実施例５の試験片Ｔ１　の降伏引張強さは、比較例５の試験片Ｔ１　のそれよりも僅かに大きいことからして、「アルコ−ル系」プライマーを使用して付加成形部を一体化した試験片Ｔ１　の接合強度は、射出成形により全体を一体成形した試験片Ｔ１　の引張強さと同等であるか、或いはこれを僅かに上回り、「アルコ−ル系」プライマーの効果が確認できた。なお、試験片Ｔ１　においては、既成形品部Ｔ１ａと付加成形部Ｔ１ｂとの接合部には、剪断力が作用する。
【００３９】
更に、図８に示す形状の試験片Ｔ２　をポリアミド樹脂で成形して引張試験を行い、下記諸条件で成形した各試験片Ｔ２　の降伏時における引張強さを測定した。ポリアミド樹脂は、ノバミッド１０１３ＣＨ５（三菱エンジニアリングプラスチック社製）を使用した。下記実施例６，７及び比較例７，８の引張試験の結果を
【表４】に示す。また、試験条件は、試験片Ｔ２　を湿度５０％の常温雰囲気に４８時間放置した直後に、引張試験を行った。なお、引張試験機として、ＩＮＳＴＲＯＮ　４５０５（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　社製）を使用し、試験速度は、５０．０ｍｍ／ｍｉｎであった。
【００４０】
（実施例６）試験片Ｔ２　を長手方向に二分割した形状の片側の既成形品部Ｔ２ａを予め射出成形し、既成形品部Ｔ２ａの一体成形予定部位である長手方向に沿って幅の狭い側の端面３”に対して「アルコール系」プライマーを塗布し、残りの付加成形部Ｔ２ｂを射出成形して、一体化接合した成形完成品の試験片Ｔ２　を得た。試験温度は、常温であり、「アルコール系」プライマーは、ＡＰ−１０１（アイ・オーアイ社製）を使用した。試験片Ｔ２　の引張力を受ける部分の板厚及び幅は、（３×１０ｍｍ）である。
【００４１】
（実施例７）１００°Ｃの恒温槽内で試験を行った点を除いて、他の試験条件は全て前記実施例６と同一で引張試験を行った。
【００４２】
（比較例７）射出成形にて全体を一体にした成形完成品である上記形状の試験片Ｔ２　を使用して、常温にて引張試験を行った。
【００４３】
（比較例８）射出成形にて全体を一体にした成形完成品である上記形状の試験片Ｔ２　を使用して、１００°Ｃの恒温槽内にて引張試験を行った。
【００４４】
【表４】
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【００４５】
上記
【表４】は、実施例６，７及び比較例７，８において、それぞれ５片の試験片Ｔ２　に関して引張試験を行った結果であり、１００°Ｃの温度下における引張強さは、常温の場合の１／２以下になるものの、常温及び１００°Ｃのいずれにおいても、「アルコール系」プライマーを使用して付加成形部を一体化した試験片Ｔ２　の接合強度は、射出成形により全体を一体成形した試験片Ｔ２　の引張強さと同等か、或いはこれを僅かに上回るものであり、この試験片Ｔ２　によっても、「アルコール系」プライマーの効果を確認できた。なお、試験片Ｔ２　においては、既成形品部Ｔ２ａと付加成形部Ｔ２ｂとの接合部には、引張力が作用する。
【００４６】
なお、上記した保護パイプＰは、本発明に係るポリアミド樹脂射出成形品の一例であって、ポリアミド樹脂からなる既成形品に対して同様の樹脂からなる付加成形部を射出成形により一体成形する成形品であれば、如何なるものであっても本発明の成形方法の対象の成形品と成り得る。また、ポリアミド樹脂は、アミド基側鎖が直鎖状のものに限定されない。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、ポリアミド樹脂からなる既成形品に対して同様の樹脂からなる付加成形部を射出成形する際に、前記既成形品における前記付加成形部の一体成形予定部位に、ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂を溶解可能な薬品とを含むアルコール溶液からなるプライマーを塗布することのみにより、前記既成形品と、射出成形に係る付加成形部とを十分な接合強度を有して一体化させられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポリアミド樹脂成形品である保護パイプＰの斜視図である。
【図２】ケーシングパイプ１の一端の一体成形予定部位３を示す図である。
【図３】金型Ｍを構成する中子型６及び下型７に対して上型５を分離させた状態の斜視図である。
【図４】金型Ｍを構成する下型７に対して中子型６を分離させた状態の斜視図である。
【図５】金型Ｍの分離状態の断面図である。
【図６】同じく成形状態の断面図である。
【図７】（イ），（ロ）は、それぞれ試験片Ｔ１　の斜視図、及び正面図である。
【図８】（イ），（ロ）は、それぞれ試験片Ｔ２　を構成する既成形品部Ｔ２ａ及び試験片Ｔ２　の斜視図である。
【符号の説明】
Ｍ：金型（成形型）
１：ケーシングパイプ（既成形品）
２：先端キャップ部（付加成形部）
３：一体成形予定部位
１２：キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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