(57)【要約】【課題】ポイントカード等の利用状況により掛金を積立てる掛金変動型の共済契約を対象に、掛け金の積立や共済金の支払いを管理する掛金変動型共済管理システム等を提供する。【解決手段】共済ポイント記録テーブルには契約者別に獲得したポイント履歴が記録され、掛金演算部はこの履歴を取得して掛金の平均値等から掛金の基準値を演算、保障内容設定部は当該基準値に対応する保証内容を保障ランクデータベースを参照して保障ランク記録テーブルに記録する。積立金演算部は共済ポイント記録テーブルから新たなポイント残高を取得、積立金記録テーブルに掛金の積立金額を記録する。共済金の支払指示を受けると共済金支払額演算部は保障ランク記録テーブルを参照して保障額を特定、積立金過不足額演算部では積立金記録テーブルを参照して積立金の過不足額や未収納掛金を演算、共済金支払額演算部で支払共済金を決定する。【選択図】      図２
2004341913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛金が変動する共済を管理するための共済管理システムであって、
共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納手段と、
共済の契約条件として共済の掛金と対応する共済金の保障額を関連付けて格納する共済条件格納手段と、
特定の共済契約について前記掛金履歴格納手段から前記共済契約にかかる掛金の履歴を取得して前記共済契約の基準となる掛金基準額を設定する掛金基準額設定手段と、
前記共済条件格納手段から前記掛金基準額に対応する保障額を取得して前記共済契約の保障額を特定する保障額特定手段と、
を備えることを特徴とする共済管理システム。
【請求項２】
前記掛金履歴格納手段に特定の共済契約についての新たな掛金の収納が記録されると、
前記掛金基準額設定手段は前記掛金履歴格納手段から前記新たな掛金の記録を取得して新たな掛金基準額を設定し、
前記保障額特定手段は前記共済条件格納手段から前記新たな掛金基準額に対応する保障額を取得して新たな保障額を特定することを特徴とする請求項１記載の共済管理システム。
【請求項３】
前記保障額特定手段により特定された保障額を共済契約別に格納する保障額格納手段と、
特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信すると、前記保障額格納手段から前記共済契約に対応する保障額を取得し、前記保障額及び前記共済契約についての未収納の掛け金を用いて前記共済金支払額を算出する共済金支払額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項２記載の共済管理システム。
【請求項４】
共済契約別に設定された前記掛金基準額を格納する掛金基準額格納手段と、
前記掛金履歴格納手段に特定の共済契約についての新たな掛金の収納が記録されると、前記掛金基準額格納手段から前記共済契約に対応する掛金基準額を取得して掛金の積立過不足金額を算出する積立過不足算出手段と、
共済契約別に算出された前記積立過不足金額を格納する積立過不足格納手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の共済管理システム。
【請求項５】
前記保障額特定手段により特定された保障額を共済契約別に格納する保障額格納手段と、
特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信すると、前記保障額格納手段から前記共済契約に対応する保障額を取得し、前記積立過不足格納手段から前記共済契約に対応する積立過不足金額を取得して、前記保障額及び前記積立過不足金額を用いて前記共済金支払額を算出する共済金支払額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項４記載の共済管理システム。
【請求項６】
前記共済金支払額算出手段は、前記共済契約について未収納の掛金を用いて前記共済金支払額を算出することを特徴とする請求項５記載の共済管理システム。
【請求項７】
前記未収納の掛け金は、前記共済契約について残存する契約期間に対応する前記掛金基準額から算出されることを特徴とする請求項３又は６記載の共済管理システム。
【請求項８】
前記保障額特定手段が特定した保障額を、前記共済契約の契約者が登録した端末に通知する保障額通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の共済管理システム。
【請求項９】
前記保障額特定手段が、前記掛金基準額が前記共済条件格納手段に定められた保障額と対応する掛金の最低額に満たないと判定すると、
前記保障額通知手段は、前記端末に掛金が不足する警告を通知することを特徴とする請求項８記載の共済管理システム。
【請求項１０】
前記掛金履歴格納手段には、共済契約の加入者の特定の消費活動により獲得したポイントに連動した掛金の履歴が格納されていることを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の共済管理システム。
【請求項１１】
掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、
特定の共済契約について共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置から前記共済契約にかかる掛金の履歴を取得するステップと、
前記掛金の履歴から前記共済契約の基準となる掛金基準額を設定するステップと、
共済の契約条件として共済の掛金と対応する共済金の保障額を関連付けて格納する共済条件格納装置から前記掛金基準額に対応する保障額を取得するステップと、
前記保障額を用いて前記共済契約の保障額を特定するステップと、
を実行させるための共済管理プログラム。
【請求項１２】
掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、
特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、
前記共済契約にかかる保障額を共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から取得するステップと、
共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置の前記共済契約にかかる掛金の履歴を参照して前記共済契約についての未収納の掛け金を算出するステップと、
前記保障額から前記未収納の掛け金を減算して共済金支払額を算出するステップと、
を実行させるための共済管理プログラム。
【請求項１３】
掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、
特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、
共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から前記共済契約にかかる保障額を取得するステップと、
共済契約別に掛金の積立過不足金額を格納する積立過不足格納装置から前記共済契約にかかる積立過不足金額を取得するステップと、
前記保障額から前記積立過不足金額を加算又は減算して共済金支払額を算出するステップと、
を実行させるための共済管理プログラム。
【請求項１４】
掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、
特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、
共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から前記共済契約にかかる保障額を取得するステップと、
共済契約別に掛金の積立過不足金額を格納する積立過不足格納装置から前記共済契約にかかる積立過不足金額を取得するステップと、
共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置の前記共済契約にかかる掛金の履歴を参照して前記共済契約についての未収納の掛け金を算出するステップと、
前記保障額から前記積立過不足金額を加算又は減算するとともに、前記未収納の掛け金を減算して共済金支払額を算出するステップと、
を実行させるための共済管理プログラム。
【請求項１５】
掛金が変動する共済を管理するための方法であって、
コンピュータが、特定の共済契約について共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置から前記共済契約にかかる掛金の履歴を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記掛金の履歴から前記共済契約の基準となる掛金基準額を設定するステップと、
前記コンピュータが、共済の契約条件として共済の掛金と対応する共済金の保障額を関連付けて格納する共済条件格納装置から前記掛金基準額に対応する保障額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記保障額を用いて前記共済契約の保障額を特定するステップと、
を有することを特徴とする共済管理の方法。
【請求項１６】
掛金が変動する共済を管理するための方法であって、
コンピュータが、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、
前記コンピュータが、前記共済契約にかかる保障額を共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から取得するステップと、
前記コンピュータが、共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置の前記共済契約にかかる掛金の履歴を参照して前記共済契約についての未収納の掛け金を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記保障額から前記未収納の掛け金を減算して共済金支払額を算出するステップと、
を有することを特徴とする共済管理の方法。
【請求項１７】
掛金が変動する共済を管理するための方法であって、
コンピュータが、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、
前記コンピュータが、共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から前記共済契約にかかる保障額を取得するステップと、
前記コンピュータが、共済契約別に掛金の積立過不足金額を格納する積立過不足格納装置から前記共済契約にかかる積立過不足金額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記保障額から前記積立過不足金額を加算又は減算して共済金支払額を算出するステップと、
を有することを特徴とする共済管理の方法。
【請求項１８】
掛金が変動する共済を管理するための方法であって、
コンピュータが、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、
前記コンピュータが、共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から前記共済契約にかかる保障額を取得するステップと、
前記コンピュータが、共済契約別に掛金の積立過不足金額を格納する積立過不足格納装置から前記共済契約にかかる積立過不足金額を取得するステップと、
前記コンピュータが、共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置の前記共済契約にかかる掛金の履歴を参照して前記共済契約についての未収納の掛け金を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記保障額から前記積立過不足金額を加算又は減算するとともに、前記未収納の掛け金を減算して共済金支払額を算出するステップと、
を有することを特徴とする共済管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掛金が変動する共済契約における掛け金の積立や共済金の支払いを管理するための掛金変動型共済管理システム、掛金変動型共済管理プログラム及び掛金変動型共済管理の方法に関するものであって、多数の契約者の掛金によって偶発的な事故を保障するための保険契約も対象に含めることができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
共済や保険など、多数の契約者の掛金によって偶発的な事故を保障するための契約においては、希望する保障額等の条件に応じて契約者が支払う掛金は一定額に定められている。掛金の支払いには年払い、月払いなど様々な支払形態が存在するが、毎回支払う掛金の金額も固定されることが一般的である。
【０００３】
一方、一般消費者を対象にする小売業においては、顧客にいわゆるポイントカードを配布し、商品を購入する毎に購入額に応じたポイントを付与して、蓄積されたポイントを商品の購入に用いられるサービスが広く行われている。このようなポイントカードを用いたサービスにおいては、ポイントにより購入できるものはサービス提供者自身の商品やサービスの他に、例えば旅行や食事など他者が提供するサービスに利用できることも一般的になっている。
【０００４】
ところで、このようなポイントカードを用いたサービスにより取得できる商品の対象に共済や保険などの保障を加えることができると、消費者にとって有益なものになると考えられる。なぜならば、消費者にとってポイントカードは生活必需品を購入するというよりも、余裕品に充てられることが少なくなく、また掛け捨て型の共済等であればポイントから充てられた掛金に対して多額の保障を受け取れることになり、万一の場合にはポイントの積立額を大幅に上回る金銭的な効果を得られるからである。消費者にとっては、継続的に掛金の支払を行わなくても、意識しないうちに万一の場合への備えができる意味は大きいものと考えられる。本願の出願人はかかるアイデアを考案し、そのアイデアを実現するために必要なコンピュータシステムの基本的な考え方について特許出願を行っている（未公開特許文献１参照。）。
【０００５】
ポイントカードとは異なるが、変動要因に対応した保険料を定めるためのシステムとして、自動車の使用状況を反映して保険料を定める自動車保険に関するシステムについての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【未公開特許文献１】特願２００２−７９６７３号
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９７９１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１においては、保険を対象にして、「掛金から逆算して保険額を算出する保険システム」及び「各消費者の変動する掛金をデータ化して保管し、コンピュータによる一括処理により、一定期間の累積ごとに平均値を算出してそれを掛金とする」システムについて説明している。このシステムにおける基本的な考え方は、ポイントカード等のポイント獲得高を掛金とする保険や共済を設定するというものである。ポイント獲得高は消費者の購入状況によって変動するため、通常の保険や共済のように掛金を一定額に定めることができない。そのため、ポイント獲得高の増減に伴って変動する掛金の過去の平均値を算出して、掛金の金額を仮に設定しようというものである。しかしながら、前記未公開特許文献１においては、コンピュータの具体的な構成については説明されていない。
【０００９】
これに対し、前記特許文献１記載の発明においては、保険契約者が予め保険料を余分に前納し、自動車の使用状況に応じて定められた保険料を前納した保険料から消費することが説明されている。しかしながら、この方法によると保険契約者は余分な資金まで保険会社等に前納することが必要になるとともに、保険会社のシステムは常時全ての保険契約にかかる自動車の使用状況を把握し、保険料の充当時毎に保険料を算出しなければならないという負担が生じることになる。
【００１０】
また、前記未公開特許文献１に記載された保険や共済を設定した場合に問題となるのは、仮に過去の掛金の平均値を掛金と設定した場合に、その後のポイントカード等の利用で掛金の平均値が変動することとなった場合、保障額をどのように扱えばよいかということである。前記未公開特許文献１においては、かかる課題への対応が開示されていない。前記特許文献１記載の発明においては、常時全ての保険契約にかかる自動車の使用状況を把握し、保険料の充当時毎に保険料を算出することとしているが、上述の通り、契約者には保険料を前納する負担が生じるとともに、保険会社のシステムは頻繁に保険料を更新しなければならないという負担が生じることになる。
【００１１】
さらに、実際に事故等が発生して、保険金や共済金の支払が必要となる場合にも、前記未公開特許文献１においては明らかになっていない問題が発生する。つまり、過去の掛金の平均値を掛金と設定した場合であっても、その後のポイントカード等の利用状況により掛金に過不足が生じることが一般的であると考えられるので、過不足分を考慮してどのように保障額を支払えばよいのかという問題である。
【００１２】
本発明は、これらの課題に対応してなされたものであり、主としてポイントカード等の利用状況により掛金が積み立てられる掛金変動型の共済契約を対象に、掛け金の積立や共済金の支払いを管理するための掛金変動型共済管理システム、掛金変動型共済管理プログラム及び掛金変動型共済管理の方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、掛金が変動する共済を管理するための共済管理システムであって、共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納手段と、共済の契約条件として共済の掛金と対応する共済金の保障額を関連付けて格納する共済条件格納手段と、特定の共済契約について前記掛金履歴格納手段から前記共済契約にかかる掛金の履歴を取得して前記共済契約の基準となる掛金基準額を設定する掛金基準額設定手段と、前記共済条件格納手段から前記掛金基準額に対応する保障額を取得して前記共済契約の保障額を特定する保障額特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで共済とは、狭義には協同組合の形式で組合員が掛金を拠出して偶発的な事故時等に共済金を支払うことにより保障を行う契約をいうが、多数の構成員により掛金を拠出して偶発的な事故等の保障を行うものであればその法的性格は限定されるものではなく、広く保険までも含む概念である。本発明を保険に適用する場合には、共済には保険が、掛金には保険料が、共済契約には保険契約が、共済金には保険金が、それぞれ対応することとなる。また、共済の内容には、生命共済、火災共済、自動車共済など、様々な事故等に対応した全ての共済契約の形態が含まれる。
【００１４】
この発明においては、掛金の変動に対処するために、過去の掛金の収納実績をデータベース等から取得し、例えば一定期間の平均値をとって掛金の基準額として設定するよう構成することにより、変動する掛金に対応する保障額を特定することを可能にしている。
【００１５】
また、本発明は、前記掛金履歴格納手段に特定の共済契約についての新たな掛金の収納が記録されると、前記掛金基準額設定手段は前記掛金履歴格納手段から前記新たな掛金の記録を取得して新たな掛金基準額を設定し、前記保障額特定手段は前記共済条件格納手段から前記新たな掛金基準額に対応する保障額を取得して新たな保障額を特定することを特徴とすることもできる。前記保障額特定手段により特定された保障額を共済契約別に格納する保障額格納手段と、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信すると、前記保障額格納手段から前記共済契約に対応する保障額を取得し、前記保障額及び前記共済契約についての未収納の掛け金を用いて前記共済金支払額を算出する共済金支払額算出手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１６】
このように構成すると、掛金基準値を設定した後に、新たに収納された掛金が基準額に超過又は不足する場合に、新たな基準額を設定して保障額を変更することにより、変動する掛金に対応する保障額を継続的に特定することが可能になる。この場合、事故等が生じて共済金を支払うこととなる場合には、最新の保障額を特定するとともに、未納の掛金が存在する場合にはその調整を行って、支払うべき共済金を算出することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、共済契約別に設定された前記掛金基準額を格納する掛金基準額格納手段と、前記掛金履歴格納手段に特定の共済契約についての新たな掛金の収納が記録されると、前記掛金基準額格納手段から前記共済契約に対応する掛金基準額を取得して掛金の積立過不足金額を算出する積立過不足算出手段と、共済契約別に算出された前記積立過不足金額を格納する積立過不足格納手段と、を備えることを特徴とすることもできる。前記保障額特定手段により特定された保障額を共済契約別に格納する保障額格納手段と、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信すると、前記保障額格納手段から前記共済契約に対応する保障額を取得し、前記積立過不足格納手段から前記共済契約に対応する積立過不足金額を取得して、前記保障額及び前記積立過不足金額を用いて前記共済金支払額を算出する共済金支払額算出手段と、を備えることを特徴としてもよい。前記共済金支払額算出手段は、前記共済契約について未収納の掛金を用いて前記共済金支払額を算出することを特徴としてもよい。
【００１８】
このように構成すると、掛金基準値を設定した後に、新たに収納された掛金が基準額に超過又は不足する場合に、掛金の積立について生じた過不足額を記録しておくことにより、頻繁に保障額の見直しを行うことなく、事故等が生じて共済金を支払うこととなった場合にも速やかに共済金の支払額を特定することができる。を継続的に特定することが可能になる。この場合、共済金の支払が生じる場合には、当該共済契約にかかる保障額を特定するとともに、記録しておいた積立過不足額を取得し、未納の掛金が存在する場合にはその調整を行って、支払うべき共済金を算出することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記未収納の掛け金は、前記共済契約について残存する契約期間に対応する前記掛金基準額から算出されることを特徴とすることもできる。
【００２０】
例えば、共済契約の契約期間を１年間とした場合、毎月の掛金を１年分支払う前提で共済全体の収支が計画されているとすると、契約期間の途中で掛金の支払途中で事故等が発生したとすると、積立金に不足が生じることになる。このリスクを例えば保障額の設定等に反映するとなると料率の算出等も複雑になるが、上記のように未納となる期間の掛金基準額を基準に未納金額を算出し、例えば保障額から減ずるよう構成することにより、未納となった掛金の調整が容易になる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記保障額特定手段が特定した保障額を、前記共済契約の契約者が登録した端末に通知する保障額通知手段を備えることを特徴とする。前記保障額特定手段が、前記掛金基準額が前記共済条件格納手段に定められた保障額と対応する掛金の最低額に満たないと判定すると、前記保障額通知手段は、前記端末に掛金が不足する警告を通知することを特徴としてもよい。
【００２２】
変動する掛金に従って保障額が定められることとすると、共済の契約者は契約時に保障額の水準を了知することができない。このように構成すると、契約者が自らの加入することとなった共済による保障額を了知することができる。また、掛金が基準額を下回ることとなった場合にも、保障が中断されることを速やかに認識することができる。尚、ここで用いられる契約者の端末は、電子メールの送受信が可能なパソコン、ファックス、携帯電話など、電子データの受信が可能なものであればどのような端末でもよい。
【００２３】
さらに、本発明は、前記掛金履歴格納手段には、共済契約の加入者の特定の消費活動により獲得したポイントに連動した掛金の履歴が格納されていることを特徴とすることもできる。
【００２４】
このように構成すると、特定の店舗、組合や商店街が発行するポイントカードを用いて、ポイントの獲得高を利用した共済契約を容易に提供することができる。消費者にとっては、通常の消費活動を継続するだけで、万一の場合の保障を受けることができる効果がある。
【００２５】
また、本発明は、上記のそれぞれの構成にかかる掛金変動型共済管理システムを稼動させるための、掛金変動型共済管理プログラムとして構成することもできる。つまり、本発明は、掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、特定の共済契約について共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置から前記共済契約にかかる掛金の履歴を取得するステップと、前記掛金の履歴から前記共済契約の基準となる掛金基準額を設定するステップと、共済の契約条件として共済の掛金と対応する共済金の保障額を関連付けて格納する共済条件格納装置から前記掛金基準額に対応する保障額を取得するステップと、前記保障額を用いて前記共済契約の保障額を特定するステップと、を実行させるための共済管理プログラムである。
【００２６】
また、本発明は、掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、前記共済契約にかかる保障額を共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から取得するステップと、共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置の前記共済契約にかかる掛金の履歴を参照して前記共済契約についての未収納の掛け金を算出するステップと、前記保障額から前記未収納の掛け金を減算して共済金支払額を算出するステップと、を実行させるための共済管理プログラムである。
【００２７】
さらに、本発明は、掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から前記共済契約にかかる保障額を取得するステップと、共済契約別に掛金の積立過不足金額を格納する積立過不足格納装置から前記共済契約にかかる積立過不足金額を取得するステップと、前記保障額から前記積立過不足金額を加算又は減算して共済金支払額を算出するステップと、を実行させるための共済管理プログラムである。
【００２８】
さらに、本発明は、掛金が変動する共済を管理するためのプログラムであって、コンピュータに、特定の共済契約について共済金支払額の算出指示を受信するステップと、共済契約別に保障額を格納する保障額格納装置から前記共済契約にかかる保障額を取得するステップと、共済契約別に掛金の積立過不足金額を格納する積立過不足格納装置から前記共済契約にかかる積立過不足金額を取得するステップと、共済契約別に収納された掛金の履歴を格納する掛金履歴格納装置の前記共済契約にかかる掛金の履歴を参照して前記共済契約についての未収納の掛け金を算出するステップと、前記保障額から前記積立過不足金額を加算又は減算するとともに、前記未収納の掛け金を減算して共済金支払額を算出するステップと、を実行させるための共済管理プログラムである。
【００２９】
また、本発明は、上記のそれぞれの構成にかかる掛金変動型共済管理プログラムを用いた掛金変動型共済管理の方法として構成することもできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、ポイントカードにより獲得したポイントを掛金とした共済の例について説明するが、以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明は保険契約にも適用が可能であり、かかる実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
図１は、本発明にかかる共済管理システムの概要を示す図である。図２は、  本発明にかかる共済管理システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる共済管理システムの対象となる掛金変動型共済において、積立てた掛金の変動実績の一例を示す図である。図４は、図３の例において、積立てた掛金の平均値から掛金の基準額を設定する一例を示す図であり、図５は、図４の例において、共済金支払額の算出方法の一例を示す図である。図６は、図４の例において、掛金の支払が基準額を超過した場合に、基準額を変更する一例を示す図である。図７は、図４の例において、掛金の支払が基準額を超過した場合に、超過額を未回収掛金に充当する一例を示す図である。図８は、図４の例において、掛金の支払が基準額を超過した場合に、超過額を共済支払額に加算する一例を示す図であり、図９は、図８の例において、共済金支払額の算出方法の一例を示す図である。図１０は、図４の例において、掛金の支払が基準額に不足した場合に、不足額を共済支払額から減算する一例を示す図であり、図１１は、図１０の例において、共済金支払額の算出方法の一例を示す図である。図１２は、本発明にかかる共済管理プログラムにおいて、変動する掛金に対する保障額を特定するフローを示すフローチャートである。図１３は、本発明にかかる共済管理プログラムにおいて、共済金支払額を算出するフローを示すフローチャートである。
【００３２】
図１において、本発明にかかる共済管理システム１０は、共済管理データベース１１、保障ランクデータベース１２及び共済金算出サブシステム１３により構成されている。加盟店端末２０でポイントカード等を用いて集計されたポイントは、共済管理システム１０の共済管理データベース１１に記録される。共済金算出サブシステム１３では、保障ランクデータベース１２の定義に従って共済の保障内容を設定し、契約者端末３０に通知する。共済金算出サブシステム１３は、共済金支払時の支払額の算出も行う。
【００３３】
図２では、本発明にかかる共済管理システム１０の詳細な構成を示している。共済管理データベース１１は、共済ポイント記録テーブル１１１、保障ランク記録テーブル１１２及び積立金記録テーブル１１３を備えている。共済金算出サブシステム１３は、掛金演算部１３１、保障内容設定部１３２、積立金演算部１３３、共済金支払額演算部１３４及び積立金過不足額演算部１３５を備えている。
【００３４】
共済ポイント記録テーブル１１１には契約者別に獲得したポイントの履歴が記録される。ポイント自体の履歴ではなく、獲得したポイントを掛金に換算した履歴が記録されていてもよい。掛金演算部１３１ではこれらの履歴を取得して、掛金の平均値等から掛金の基準値を演算し、保障内容設定部１３２では当該基準値に該当する保証内容を、保障ランクデータベース１２を参照して決定する。保障ランクデータベース１２には、掛金の基準値とこれに対応する共済金の保障額が関連付けて記録されている。決定された保障内容は、保障ランク記録テーブル１１２にも記録される。
【００３５】
その後に新たなポイントが獲得されると、積立金演算部１３３では共済ポイント記録テーブル１１１から新たなポイント残高を取得し、必要に応じて保障ランク記録テーブル１１２を参照しながら、積立金記録テーブル１１３に掛金として積立てられた金額を共済契約別に記録する。
【００３６】
共済金の支払指示を受信すると、共済金支払額演算部１３４は保障ランク記録テーブル１１２を参照して保障額を特定し、積立金過不足額演算部１３５では積立金記録テーブル１１３を参照して積立金の過不足額や未収納の掛金の演算を行う。これらの数値を用いて、共済金支払額演算部１３４は支払うべき共済金を決定する。
【００３７】
図３は、本発明にかかる共済管理システムの対象となる掛金変動型共済において、積立てた掛金の変動実績の一例を示している。例えば、商店街や自治体などが組合を組織し、消費者に対してポイントカードを配布して、購買金額に応じて付与するポイントを掛金に振り替えて積み立てる生命共済や火災共済などの共済事業を行うとする。ポイントカードを保有するある契約者について、商品の購入により獲得したポイントを振り替えた掛金が、図３のように推移したとする。契約者が月間にポイントカードを使って購入する商品の金額は一定でないことが通常なので、ポイントから振り替えられる掛金は図３の例のように月々変動することが一般的である。
【００３８】
図４は、図３の例において、積立てた掛金の平均値から掛金の基準額を設定する一例を示している。図３の例で７ヶ月間に積み立てられた掛金の平均金額は、８５０円となっている。積み立てた掛金の平均金額を、共済契約の保障額を定める基準額とすることとすれば、図４の例の通り、ここで掛金の基準額は８５０円に設定され、以後は共済契約上同一の保障額を維持するためには８５０円ずつの掛金の積み立てが必要になる。
【００３９】
図４の例において、７月の掛金の充当後に保障の対象となる事故が発生した場合、共済金支払額の算出は、例えば図５の例に示したように行われる。掛金の月額が８５０円に対応する保障ランクは、図２の保障ランクデータベース１２を参照することにより特定されるが、保障額は５００，０００円と定められていたとする。共済契約の契約期間が１年となっていた場合、７月の掛金を充当した時点では、５ヶ月分の掛金が未だ納付されていない。保障額として５００，０００円を支払うためには、基準額である８５０円の掛金を５ヶ月支払うことが必要であるため、この金額４，２５０円を未回収掛金として保障額から減額し、実際に支払われる共済金は４９７，７５０円となる。
【００４０】
図４の例のように過去の掛金の積み立て実績から掛金の基準額を設定するとしても、翌月以降の掛金はポイントカードの利用状況により基準額と異なることが通常である。翌月以降に掛金の支払が設定された基準額を超過した場合の処理としては、基準額を変更する、超過額を未回収掛金に充当する、超過額を共済支払額に加算する、といった３通りの方法が考えられる。
【００４１】
このうち、掛金の支払が基準額を超過した場合に基準額を変更する例を示したのが、図６である。８月の掛金が基準額の８５０円を４００円超過して１，２５０円となった場合、積み立て開始から８ヶ月の掛金の平均金額は９００円となる。平均金額の変動と併せて掛金の基準額も９００円に変更し、翌月以降に必要な掛金も月額９００円となる。
【００４２】
このような処理を行う場合、図２の例であれば、８月分の新たな掛金が共済ポイント記録テーブル１１１に記録されると、掛金演算部１３１で再度掛金の基準額を演算し、新たに算出された９００円を基準額として保証ランクデータベース１２で対応する保障条件を参照し、変更された保障内容を保障ランク記録テーブル１１２に記録する。
【００４３】
次に、掛金の支払が基準額を超過した場合に超過額を未回収掛金に充当する例を示したのが、図７である。８月の掛金が基準額の８５０円を４００円超過して１，２５０円となった場合、超過した４００円分は９月以降の掛金に充当される。従って、９月以降は８００円の掛金を積み立てることにより、当初設定した保障内容が継続されることになる。
【００４４】
このような処理を行う場合、図２の例であれば、８月分の新たな掛金が共済ポイント記録テーブル１１１に記録されると、積立金演算部１３３で積立金の過不足額を演算して、積立金記録テーブル１１３に記録する。この場合、保障ランク記録テーブル１１２の保障内容の変更は行われない。８月分の超過額４００円が記録されると、例えば９月の掛金が基準額を下回ったとしても、不足額が積立金記録テーブル１１３に記録された４００円の範囲内であれば、保障条件は変更されない。
【００４５】
最後に、掛金の支払が基準額を超過した場合に超過額を共済支払額に加算する例を示したのが、図８である。８月の掛金が基準額の８５０円を４００円超過して１，２５０円となった場合、超過した４００円は積立金の超過額として記録され、共済金の支払が生じた時点での支払額で調整される。９月以降の掛金の基準額に変更はなく、当初設定した保障内容が継続されることになる。
【００４６】
このような処理を行う場合、図２の例であれば、８月分の新たな掛金が共済ポイント記録テーブル１１１に記録されると、積立金演算部１３３で積立金の過不足額を演算して、積立金記録テーブル１１３に記録する。この場合、保障ランク記録テーブル１１２の保障内容の変更は行われない。共済金の支払が必要になると、共済金支払額演算部１３４は保障ランク記録テーブル１１２を参照して保障額を特定し、積立金過不足額演算部１３５は積立金記録テーブル１１３を参照して未回収の掛金と積立超過額を特定し、共済金支払額演算部１３４はこれらの金額から支払うべき金額を算出する。
【００４７】
図８の例において、８月の掛金の充当後に保障の対象となる事故が発生した場合、共済金支払額の算出は、例えば図９の例に示したように行われる。掛金の月額が８５０円に対応する保障ランクは、図２の保障ランクデータベース１２を参照することにより特定されるが、保障額は５００，０００円と定められていたとする。共済契約の契約期間が１年となっていた場合、８月の掛金を充当した時点では、４ヶ月分の掛金が未だ納付されていない。保障額として５００，０００円を支払うためには、基準額である８５０円の掛金を４ヶ月支払うことが必要であるため、この金額３，４００円を未回収掛金として保障額から減額する。また、積立金記録テーブル１１３を参照して積立金の超過額４００円であることを特定し、支払額にこれを加算する。その結果、実際に支払われる共済金は４９７，０００円となる。
【００４８】
図１０は、図８の例とは逆に、掛金の支払が基準額に不足した場合に、不足額を共済支払額から減算する一例を示している。尚、この例では、積立の不足額を共済支払額から減算することとしているが、翌月以降に掛金の支払が設定された基準額に不足する場合の処理としては、基準額を変更する、不足額を未回収掛金に加算する、不足額を共済支払額から減算する、といった３通りの方法が考えられることは、積立金が超過する場合と同様である。
【００４９】
図１０の例では、８月、９月の掛金がいずれも基準額の８５０円を３５０円下回って５００円となっている。その結果、不足する金額の計７００円は積立金の不足額として記録され、共済金の支払が生じた時点での支払額で調整される。１０月以降の掛金の基準額に変更はなく、当初設定した保障内容が継続されることになる。
【００５０】
図１０の例において、９月の掛金の充当後に保障の対象となる事故が発生した場合、共済金支払額の算出は、例えば図１１の例に示したように行われる。掛金の月額が８５０円に対応する保障ランクは、図２の保障ランクデータベース１２を参照することにより特定されるが、保障額は５００，０００円と定められていたとする。共済契約の契約期間が１年となっていた場合、９月の掛金を充当した時点では、３ヶ月分の掛金が未だ納付されていない。保障額として５００，０００円を支払うためには、基準額である８５０円の掛金を３ヶ月支払うことが必要であるため、この金額２，５５０円を未回収掛金として保障額から減額する。また、積立金記録テーブル１１３を参照して積立金の不足額７００円であることを特定し、支払額から減額する。その結果、実際に支払われる共済金は４９６，７５０円となる。
【００５１】
次に、図１２を用いて、本発明にかかる共済管理プログラムにおいて、変動する掛金に対する保障額を特定するフローの一例について説明する。まず、特定の共済契約について、データベースを参照して過去の掛金の積立履歴を取得する（Ｓ０１）。履歴から積み立てた掛金の平均値を算出すると（Ｓ０２）、これを基準額として基準額に対応する保障内容が記録された保障ランクデータベースを参照する（Ｓ０３）。ここで、基準額が保障の最低レベルに達しているかどうかを確認し（Ｓ０４）、達していない場合には契約者に対して保障が受けられない旨の警告を電子メール等で通知する（Ｓ０８）。
【００５２】
保障の最低レベルに達している場合には、基準額に対応する保障ランクを決定する（Ｓ０５）。決定した保障ランク等の保障内容は契約別にデータベースに記録され（Ｓ０６）、決定した保障内容は電子メール等で契約者に通知される（Ｓ０７）。
【００５３】
続いて、図１３を用いて、本発明にかかる共済管理プログラムにおいて、共済金支払額を算出するフローの一例について説明する。まず、特定の共済契約についての共済金の支払指示を受信すると、契約別の保障内容を記録したデータベースから該当する保障額を取得する（Ｓ１１）。次に、掛金の積立履歴を記録したデータベースから積立履歴を取得して（Ｓ１２）、契約期間中で未回収の掛金があるか否かを確認する（Ｓ１３）。未回収の掛金がある場合には、未回収分を保障額から減額する（Ｓ１４）。さらに、掛金の積立金について回収の過不足があるかを確認する（Ｓ１５）。回収に過不足がある場合には、その金額を保障額から加減して調整する。以上の計算により、支払うべき共済金を算出する。
【００５４】
【発明の効果】
この発明より、主としてポイントカード等の利用状況により掛金が積み立てられる掛金変動型の共済契約について、掛金の設定や共済金の支払額の算出を容易に行うことが可能になり、実用性を高めることが可能になる。掛金変動型の共済契約が実施されると、消費者は掛金の積立を特に意識することなく、不測の損害への備えを行うことができる。また、ポイントカードを発行する小売店などのサービス提供事業者にとっては、顧客サービスの多様性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる共済管理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる共済管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる共済管理システムの対象となる掛金変動型共済において、積立てた掛金の変動実績の一例を示す図である。
【図４】図３の例において、積立てた掛金の平均値から掛金の基準額を設定する一例を示す図である。
【図５】図４の例において、共済金支払額の算出方法の一例を示す図である。
【図６】図４の例において、掛金の支払が基準額を超過した場合に、基準額を変更する一例を示す図である。
【図７】図４の例において、掛金の支払が基準額を超過した場合に、超過額を未回収掛金に充当する一例を示す図である。
【図８】図４の例において、掛金の支払が基準額を超過した場合に、超過額を共済支払額に加算する一例を示す図である。
【図９】図８の例において、共済金支払額の算出方法の一例を示す図である。
【図１０】図４の例において、掛金の支払が基準額に不足した場合に、不足額を共済支払額から減算する一例を示す図である。
【図１１】図１０の例において、共済金支払額の算出方法の一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる共済管理プログラムにおいて、変動する掛金に対する保障額を特定するフローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる共済管理プログラムにおいて、共済金支払額を算出するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０      共済管理システム
１１      共済管理データベース
１１１    共済ポイント記録テーブル
１１２    保障ランク記録テーブル
１１３    積立金記録テーブル
１２      保障ランクデータベース
１３      共済金算出サブシステム
１３１    掛金演算部
１３２    保障内容設定部
１３３    積立金演算部
１３４    共済金支払額演算部
１３５    積立金過不足額演算部
２０      加盟店端末
３０      契約者端末
【図１】
2004341913.tif 000003
【図２】
2004341913.tif 000004
【図３】
2004341913.tif 000005
【図４】
2004341913.tif 000006
【図５】
2004341913.tif 000007
【図６】
2004341913.tif 000008
【図７】
2004341913.tif 000009
【図８】
2004341913.tif 000010
【図９】
2004341913.tif 000011
【図１０】
2004341913.tif 000012
【図１１】
2004341913.tif 000013
【図１２】
2004341913.tif 000014
【図１３】
2004341913.tif 000015