(57)【要約】【課題】ユーザ専用線網に生じた空き通信回線をユーザの希望に応じ、通信事業者が柔軟に他に再割当てする。【解決手段】ユーザ端末のユーザが自己がリース契約した賃借用通信回線に空き回線が有る旨を通信事業者装置に通知することにより、通信事業者装置は、複数の他ユーザ端末にその旨を同報して利用希望を募り、利用希望が有れば利用希望した他ユーザ端末のユーザにその空き回線を割当てる。【選択図】　図５
2004048435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者がユーザに賃貸用通信回線を割当てる際の通信回線割当方法において、
前記通信事業者により設置され前記賃貸用通信回線を自動的に管理する通信事業者装置は、
前記賃貸用通信回線の一部または全部が割当てられた第一ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第一ユーザとは異なる１以上の第二ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報するステップと、
前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計するステップと、
この集計するステップの集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第二ユーザを選択してこの選択された前記第二ユーザに前記第一ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを移動するステップと、
この割当てを移動するステップにより割当てられた前記賃貸用通信回線の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第二ユーザの課金情報に加算するとともに前記第一ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引くステップと
を実行することを特徴とする通信回線割当方法。
【請求項２】
前記割当てを移動するステップは、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第一ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを前記第二ユーザに移動するステップを実行する請求項１記載の通信回線割当方法。
【請求項３】
前記賃貸用通信回線の空塞状況を検出するステップが実行され、
前記同報するステップは、この検出するステップの検出結果に基づき前記第一ユーザが前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報するステップを実行する
請求項１または２記載の通信回線割当方法。
【請求項４】
通信事業者がユーザに賃貸用通信回線の所定帯域を割当てる際の通信帯域割当方法において、
前記通信事業者により設置され前記賃貸用通信回線を自動的に管理する通信事業者装置は、
前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部が割当てられた第三ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第三ユーザとは異なる１以上の第四ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報するステップと、
前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計するステップと、
この集計するステップの集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第四ユーザを選択してこの選択された前記第四ユーザに前記第三ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを移動するステップと、
この割当てを移動するステップにより割当てられた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第四ユーザの課金情報に加算するとともに前記第三ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引くステップと
を実行することを特徴とする通信帯域割当方法。
【請求項５】
前記割当てを移動するステップは、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第三ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを前記第四ユーザに移動するステップを実行する請求項４記載の通信帯域割当方法。
【請求項６】
前記賃貸用通信回線の帯域の使用状況を検出するステップが実行され、
前記同報するステップは、この検出するステップの検出結果に基づき前記第三ユーザが前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報するステップを実行する
請求項４または５記載の通信帯域割当方法。
【請求項７】
ユーザに一部または全部が割当てられた賃貸用通信回線と、この賃貸用通信回線の前記ユーザへの割当てを自動的に管理する通信事業者装置とを備えた通信回線割当システムにおいて、
前記通信事業者装置は、
前記賃貸用通信回線の一部または全部が割当てられた第五ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第五ユーザとは異なる１以上の第六ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報する手段と、
前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計する手段と、
この集計する手段の集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第六ユーザを選択してこの選択された前記第六ユーザに前記第五ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを移動する手段と、
この割当てを移動する手段により割当てられた前記賃貸用通信回線の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第六ユーザの課金情報に加算するとともに前記第五ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引く手段と
を備えたことを特徴とする通信回線割当システム。
【請求項８】
前記割当てを移動する手段は、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第五ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを前記第六ユーザに移動する手段を備えた請求項７記載の通信回線割当システム。
【請求項９】
前記賃貸用通信回線の空塞状況を検出する手段が設けられ、
前記同報する手段は、この検出する手段の検出結果に基づき前記第五ユーザが前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報する手段を含む
請求項７または８記載の通信回線割当システム。
【請求項１０】
ユーザに所定帯域の一部または全部が割当てられた賃貸用通信回線と、この賃貸用通信回線の所定帯域の前記ユーザへの割当てを自動的に管理する通信事業者装置とを備えた通信帯域割当システムにおいて、
前記通信事業者装置は、
前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部が割当てられた第七ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第七ユーザとは異なる１以上の第八ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報する手段と、
前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計する手段と、
この集計する手段の集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第八ユーザを選択してこの選択された前記第八ユーザに前記第七ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを移動する手段と、
この割当てを移動する手段により割当てられた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第八ユーザの課金情報に加算するとともに前記第七ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引く手段と
を備えたことを特徴とする通信帯域割当システム。
【請求項１１】
前記割当てを移動する手段は、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第七ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを前記第八ユーザに移動する手段を備えた請求項１０記載の通信帯域割当システム。
【請求項１２】
前記賃貸用通信回線の帯域の使用状況を検出する手段が設けられ、
前記同報する手段は、この検出する手段の検出結果に基づき前記第七ユーザが前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報する手段を含む
請求項１０または１１記載の通信帯域割当システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信回線または帯域の割当方法およびシステムに関する。特に、通信事業者がリースした光ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のユーザ専用線網の通信回線または帯域を再割当てする方法とシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが光ＶＰＮなどのユーザ専用線網を開設する場合には、通信事業者から専用線網をリースすることにより開設する。一般に、このようなリース契約は、ユーザが当該専用線網を利用する頻度に関わらず定額である。したがって、ユーザの当該専用線網の利用頻度が高ければ高いほどユーザにとって利用料金の経済効率が良くなり、逆に、ユーザの当該専用線網の利用頻度が低ければ低いほどユーザにとって利用料金の経済効率が悪くなる。
【０００３】
また一般に、このようなリース契約では、臨時に帯域を増減することは不可能であるため、ユーザは、使用する最大帯域に合わせてリース契約を行うしかなく、そのような最大帯域の使用時間帯がごく短時間である場合には、ユーザにとって利用料金の経済効率が悪くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来、光ＶＰＮなどのユーザ専用線網を通信事業者からリースにより賃借するユーザは、実際に通信回線を使用するか否かに関わらず、所定のリース料を支払う必要があり、通信回線の利用が計画に満たない場合には、リースによるユーザ専用線網の賃借は高価なものとなる。しかし、ユーザ専用線網に空きが生じても、高価につくユーザ専用線網のリース料を軽減する手段が無かった。
【０００５】
また、ユーザが専用線網の永続的使用ではなく、臨時的に使用を希望する場合でもリース契約を結ぶほかにユーザが専用線網を賃借する方法が無かった。
【０００６】
このような従来の問題点を解決する手段として、通信事業者による回線の柔軟な再割当処理が考えられるが、通信事業者が回線の柔軟な再割当処理自体のために通信網設備を設けることは、再割当処理自体が成り立つか否か、どの程度の設備を準備できればよいかなど不明な要素が多く、なかなか再割当処理を実現できなかった。
【０００７】
本発明は、このような背景に行われたものであって、ユーザ専用線網に生じた空き通信回線をユーザの希望に応じ、通信事業者が柔軟に他に再割当てすることにより、ユーザが光ＶＰＮなどの大容量専用線網を賃借するリスクを軽減することができる通信回線または通信帯域割当方法およびシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明により、臨時的に通信回線の使用を希望するユーザは、高価な専用線網のリース契約を結ぶことなく、必要な通信回線を必要な期間だけ使用することができる通信回線または通信帯域割当方法およびシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
一方、本発明は、通信事業者が出来るだけ少ない通信網リソースを設備して通信網リソースを有効活用することができる通信回線または通信帯域割当方法およびシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、専用線網を賃借するユーザの希望により、当該ユーザの賃借する専用線網の空き回線を再割当処理の対象とし、臨時的に通信回線の使用を希望する他ユーザにユーザ専用線網の空き回線を転用することにより、通信事業者に特別の設備を設置することなく再割当処理実施を行うことができ、また、通信事業者が特別の設備を設置する必要がないので、再割当処理への通信回線提供元および提供先の参加が無くとも、通信事業者に特段の損失を生じることはない再割当処理実施を行うことができる通信回線または通信帯域割当方法およびシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の観点は、通信事業者がユーザに賃貸用通信回線を割当てる際の通信回線割当方法であって、本発明の特徴とするところは、前記通信事業者により設置され前記賃貸用通信回線を自動的に管理する通信事業者装置は、前記賃貸用通信回線の一部または全部が割当てられた第一ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第一ユーザとは異なる１以上の第二ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報するステップと、前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計するステップと、この集計するステップの集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第二ユーザを選択してこの選択された前記第二ユーザに前記第一ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを移動するステップと、この割当てを移動するステップにより割当てられた前記賃貸用通信回線の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第二ユーザの課金情報に加算するとともに前記第一ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引くステップとを実行するところにある。
【００１２】
このように、前記ユーザ端末のユーザが自己がリース契約した賃貸用通信回線に空き回線が有る旨を通信事業者装置に通知することにより、通信事業者装置は、複数の他ユーザ端末にその旨を同報して利用希望を募り、利用希望が有れば利用希望した他ユーザ端末のユーザにその空き回線を割当てることにより、ネットワークリソースの有効利用を図ることができる。
【００１３】
また、このように、専用線網を賃借するユーザの希望により、当該ユーザの賃借する専用線網の空き回線を再割当処理の対象とし、臨時的に通信回線の使用を希望する他ユーザにユーザ専用線網の空き回線を転用することにより、通信事業者に特別の設備を設置することなく再割当処理実施を行うことができ、また、通信事業者が特別の設備を設置する必要がないので、再割当処理への通信回線提供元および提供先の参加が無くとも、通信事業者に特段の損失を生じることはない再割当処理実施を行うことができる。
【００１４】
また、この際に、回線が余っているユーザは回線を欲しがっているユーザから又貸し料を取ることができるため、ユーザにとっても経済効率を高めることができる。
【００１５】
前記割当てを移動するステップは、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第一ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを前記第二ユーザに移動するステップを実行することもできる。例えば、一日の内で、通信回線が空いている時間帯が決まっているユーザは、この時間帯に限定して他ユーザに通信回線を又貸しすることにより、当該ユーザは、自己の通信回線を十分に活用しつつ、自己の回線使用料負担を軽減させることができる。
【００１６】
また、前記賃貸用通信回線の空塞状況を検出するステップが実行され、前記同報するステップは、この検出するステップの検出結果に基づき前記第一ユーザが前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報するステップを実行することもできる。
【００１７】
これによれば、ユーザが自己の通信回線の空塞状況をチェックする手間がなく、自動的に通信回線が空いている場合には、これを他ユーザに又貸しすることができる。
【００１８】
このように空いている通信回線を他ユーザに又貸しすることにより、ネットワークリソースを有効に利用できるとともに、ユーザの回線使用料金の負担を軽減させることができる。
【００１９】
また、通信回線の所定帯域を他ユーザに又貸しすることもできる。すなわち、本発明の第二の観点は通信事業者がユーザに賃貸用通信回線の所定帯域を割当てる際の通信帯域割当方法であって、本発明の特徴とするところは、前記通信事業者により設置され前記賃貸用通信回線を自動的に管理する通信事業者装置は、前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部が割当てられた第三ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第三ユーザとは異なる１以上の第四ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報するステップと、前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計するステップと、この集計するステップの集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第四ユーザを選択してこの選択された前記第四ユーザに前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを移動するステップと、この割当てを移動するステップにより割当てられた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第四ユーザの課金情報に加算するとともに前記第三ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引くステップとを実行するところにある。
【００２０】
前記割当てを移動するステップは、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第三ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを前記第四ユーザに移動するステップを実行することもできる。
【００２１】
また、前記賃貸用通信回線の帯域の使用状況を検出するステップが実行され、前記同報するステップは、この検出するステップの検出結果に基づき前記第三ユーザが前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報するステップを実行することもできる。
【００２２】
本発明の第三の観点は、ユーザに一部または全部が割当てられた賃貸用通信回線と、この賃貸用通信回線のユーザへの割当てを自動的に管理する通信事業者装置とを備えた通信回線割当システムであって、本発明の特徴とするところは、前記通信事業者装置は、前記賃貸用通信回線の一部または全部が割当てられた第五ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第五ユーザとは異なる１以上の第六ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報する手段と、前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計する手段と、この集計する手段の集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第六ユーザを選択してこの選択された前記第六ユーザに前記第五ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを移動する手段と、この割当てを移動する手段により割当てられた前記賃貸用通信回線の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第六ユーザの課金情報に加算するとともに前記第五ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引く手段とを備えたところにある。
【００２３】
前記割当てを移動する手段は、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第五ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の一部または全部の割当てを前記第六ユーザに変更する手段を備えることもできる。
【００２４】
また、前記賃貸用通信回線の空塞状況を検出する手段が設けられ、前記同報する手段は、この検出する手段の検出結果に基づき前記第五ユーザが前記賃貸用通信回線の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報する手段を含むこともできる。
【００２５】
本発明の第四の観点は、ユーザに所定帯域の一部または全部が割当てられた賃貸用通信回線と、この賃貸用通信回線の所定帯域のユーザへの割当てを自動的に管理する通信事業者装置とを備えた通信帯域割当システムであって、本発明の特徴とするところは、前記通信事業者装置は、前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部が割当てられた第七ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続されたユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報を前記第七ユーザとは異なる１以上の第八ユーザにより設置され前記賃貸用通信回線に接続された１以上の他ユーザ端末に同報する手段と、前記他ユーザ端末から送出される前記賃貸用通信回線の所定帯域の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計する手段と、この集計する手段の集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出した前記他ユーザ端末の前記第八ユーザを選択してこの選択された前記第八ユーザに前記第七ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを移動する手段と、この割当てを移動する手段により割当てられた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の使用料を当該賃貸用通信回線を使用する前記第八ユーザの課金情報に加算するとともに前記第七ユーザの課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引く手段とを備えたところにある。
【００２６】
前記割当てを移動する手段は、前記空き時間以内の所定時間に限定して前記第七ユーザに割当てられていた前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部の割当てを前記第八ユーザに移動する手段を備えることもできる。
【００２７】
また、前記賃貸用通信回線の帯域の使用状況を検出する手段が設けられ、前記同報する手段は、この検出する手段の検出結果に基づき前記第七ユーザが前記賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を前記他ユーザ端末に同報する手段を含むこともできる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明実施例の通信回線割当システムを図１および図２を参照して説明する。図１は本実施例の通信回線割当システムの全体構成図である。図２は本実施例の通信事業者装置のブロック構成図である。
【００２９】
本実施例は、図１に示すように、ユーザに一部または全部が割当てられた賃貸用通信回線Ｓと、この賃貸用通信回線Ｓのユーザへの割当てを自動的に管理する通信事業者装置Ｃとを備えた通信回線割当システムであって、本実施例の特徴とするところは、通信事業者装置Ｃは、図２に示すように、賃貸用通信回線Ｓの一部または全部が割当てられたユーザ＃１により設置され賃貸用通信回線Ｓに接続されたユーザ端末Ｕｉ（ｉは１〜８のいずれか）から送出される賃貸用通信回線Ｓの一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報をユーザ＃１とは異なるユーザ＃２により設置され賃貸用通信回線Ｓに接続されたユーザ端末Ｕｊ（ｊは１〜８でｉ以外）に同報する情報同報部１と、ユーザ端末Ｕｊから送出される賃貸用通信回線Ｓの利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計する情報集計部２と、この情報集計部２の集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出したユーザ端末Ｕｊのユーザ＃２を選択してこの選択されたユーザ＃２にユーザ＃１に割当てられていた賃貸用通信回線Ｓの一部または全部の割当てを移動する再割当先決定部３と、この再割当先決定部３により割当てられた賃貸用通信回線Ｓの一部または全部の使用料をユーザ端末Ｕｊのユーザ＃２の課金情報に加算するとともにユーザ端末Ｕｉのユーザ＃１の課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引く課金調整部４とを備えたところにある。課金調整部４は、課金情報データベース５にアクセスして課金調整処理を行う。
【００３０】
また、再割当先決定部３は、前記空き時間以内の所定時間に限定してユーザ＃１に割当てられていた賃貸用通信回線Ｓの一部または全部の割当てをユーザ＃２に変更する空き時間情報テーブル６、タイマ７、割当制御部８を備える。
【００３１】
あるいは、賃貸用通信回線Ｓの空塞状況を検出する回線使用状況検出部９が設けられ、情報同報部１は、この回線使用状況検出部９の検出結果に基づきユーザ＃１が賃貸用通信回線Ｓの一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を情報同報部１はユーザ端末Ｕｊに同報することもできる。
【００３２】
以下に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳しく説明する。図５は本発明の構成概念を説明する図であって、ユーザ端末Ｕ３、Ｕ４、Ｕ７、Ｕ８はリースした賃貸用通信回線Ｓによるユーザ専用線網に生じた空き通信回線を再割当要求により売り出すユーザ＃１（売り手側）内にあり、通信事業者装置Ｃは前記ユーザに賃貸用通信回線Ｓをリースする通信事業者内にあり、ユーザ端末Ｕ１、Ｕ２、Ｕ５、Ｕ６は再割当要求により臨時に賃貸用通信回線Ｓを購入してユーザ専用線網を構築するユーザ＃２（買い手側）にある。
【００３３】
図５において、賃貸用通信回線Ｓを賃借するユーザ＃１の代表ユーザ端末（ここではＵ３とする）から空き回線の一時的売却の意志を電子メールやＷｅｂなどを通して受けた通信事業者装置Ｃは自動的に賃貸用通信回線Ｓの再割当処理を開始する。
【００３４】
まず、情報同報部１は、Ｗｅｂ上に対地と時間などを書込むための表を公告しておき、賃貸用通信回線Ｓの売却を希望するユーザ＃１のユーザ端末Ｕ３がそのＷｅｂサイトへ電子メールなどでその価格を投入することにより表が完成し、この表はユーザ＃２のユーザ端末Ｕ１、Ｕ２、Ｕ５、Ｕ６宛に同報される。これにより自動的に再割当処理が開始される。
【００３５】
通信事業者と専用線網のリース契約を結ぶほどの需要は持たないが、臨時的に通信回線を必要とする買い手側のユーザ＃２は、代表ユーザ端末（ここではＵ１）から通信事業者装置Ｃの情報集計部２に対して利用希望情報および利用料金情報を含む再割当要求を送出し、前述した手順により、通信事業者装置Ｃの再割当先決定部３により当該買い手側のユーザ＃２に再割当が決定すれば、当該ユーザ＃２は専用線網契約のリスクを負うことなくユーザ専用線網を構築することができる。
【００３６】
図６は、図５で説明した通信事業者の行う再割当処理の動作をさらに詳細に説明する図であって、通信事業者装置Ｃの情報同報部１はステップ２００で専用線網の一時的売却を希望するユーザ＃１からの再割当要求を受け付け、ステップ２１０で売却を希望するユーザ名、専用線網名および売却期間を登録する。この登録内容はユーザ＃２に通知される。なお、ユーザ＃２が複数の場合には全てのユーザ＃２に同報される。
【００３７】
通信事業者装置Ｃの情報集計部２は、さらに、ステップ２２０で専用線網あるいは通信回線の一時的購入を希望するユーザを受け付け、ステップ２３０で一時的に専用線網あるいは通信回線の購入を希望するユーザ名、購入期間、購入金額を登録して集計を行い、通信回線の再割当てを行うユーザ＃２を決定する。ステップ２４０で当該ユーザ＃２に対する再割当処理を行い、結果を一時的売却期間、専用線網の賃借ユーザ名、対象の専用線網名、一時売却方法、再割当先ユーザ名からなる再割当処理結果の実行管理表を作成し、再割当処理の結果に基づいて通信事業者装置Ｃは、専用線網の一部または全てを再割当処理に出したユーザ＃１へのリース料の割引、通信回線の一時的接続換え、一時的に専用線網をリースしたユーザ＃２への回線使用料の請求などの処理を実現する。
【００３８】
なお、図６で示した専用線網の一時的売却または購入とは、ユーザが専用線網として賃貸している賃貸用通信回線の一部または全部を一時的に売却または購入することをいう。
【００３９】
以上説明した実施例では、通信回線の再割当処理について説明したが通信回線単位ではなく、通信回線の帯域単位であっても同様に再割当処理を行うことができる。すなわち、図６で示した専用線網の一時的売却または購入とは、ユーザが専用線網として賃貸している賃貸用通信回線の所定帯域の一部または全部を一時的に売却または購入することをいう。
【００４０】
また、この場合には、本実施例は、図１に示すように、ユーザに所定帯域の一部または全部が割当てられた賃貸用通信回線Ｓと、この賃貸用通信回線Ｓの所定帯域のユーザへの割当てを自動的に管理する通信事業者装置Ｃとを備えた通信回線割当システムであって、本実施例の特徴とするところは、通信事業者装置Ｃは、図２に示すように、賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の一部または全部が割当てられたユーザ＃１により設置され賃貸用通信回線Ｓに接続されたユーザ端末Ｕｉ（ｉは１〜８のいずれか）から送出される賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を受信してこの受信した前記空き時間および対地の情報をユーザ＃１とは異なるユーザ＃２により設置され賃貸用通信回線Ｓに接続されたユーザ端末Ｕｊ（ｊは１〜８でｉ以外）に同報する情報同報部１と、ユーザ端末Ｕｊから送出される賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の利用希望情報および希望する利用料金情報を受信してこの受信した前記利用希望情報および前記利用料金情報を集計する情報集計部２と、この情報集計部２の集計結果に基づき最も前記利用料金が高額な前記利用料金情報を送出したユーザ端末Ｕｊのユーザ＃２を選択してこの選択されたユーザ＃２にユーザ＃１に割当てられていた賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の一部または全部の割当てを移動する再割当先決定部３と、この再割当先決定部３により割当てられた賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の一部または全部の使用料をユーザ端末Ｕｊのユーザ＃２の課金情報に加算するとともにユーザ端末Ｕｉのユーザ＃１の課金情報から当該使用料の一部または全部に相当する金額を差し引く課金調整部４とを備えたところにある。課金調整部４は、課金情報データベース５にアクセスして課金調整処理を行う。この場合には、図２の再割当先決定部３の出力として図示された回線割当制御は帯域割当制御になる。
【００４１】
また、再割当先決定部３は、前記空き時間以内の所定時間に限定してユーザ＃１に割当てられていた賃貸用通信回線Ｓの所帯帯域の一部または全部の割当てをユーザ＃２に変更する空き時間情報テーブル６、タイマ７、割当制御部８を備える。
【００４２】
あるいは、賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の使用状況を検出する回線使用状況検出部９が設けられ、情報同報部１は、この回線使用状況検出部９の検出結果に基づきユーザ＃１が賃貸用通信回線Ｓの所定帯域の一部または全部を利用していない空き時間および対地の情報を生成してこの生成した前記空き時間および対地の情報を情報同報部１はユーザ端末Ｕｊに同報することもできる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ専用線網に生じた空き通信回線をユーザの希望に応じ、通信事業者が柔軟に他に再割当てすることにより、ユーザが光ＶＰＮなどの大容量専用線網を賃借するリスクを軽減することができる。
【００４４】
また、本発明により、臨時的に通信回線の使用を希望するユーザは、高価な専用線網のリース契約を結ぶことなく、必要な通信回線を必要な期間だけ使用することができる。
【００４５】
一方、本発明は、通信事業者が出来るだけ少ない通信網リソースを設備して通信網リソースを有効活用することができる。
【００４６】
さらに、専用線網を賃借するユーザの希望により、当該ユーザの賃借する専用線網の空き回線を再割当処理の対象とし、臨時的に通信回線の使用を希望する他ユーザにユーザ専用線網の空き回線を転用することにより、通信事業者に特別の設備を設置することなく再割当処理を実施することができ、また、通信事業者が特別の設備を設置する必要がないので、再割当処理への通信回線提供元および提供先の参加が無くとも、通信事業者に特段の損失を生じることはない再割当処理実施を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の通信回線割当システムの全体構成図。
【図２】本実施例の通信事業者装置のブロック構成図。
【図３】本実施例の再割当先決定部のブロック構成図。
【図４】本実施例の回線使用状況検出部を説明するための図。
【図５】本実施例の通信回線割当システムの動作を説明するための全体構成図。
【図６】本実施例の通信回線割当システムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　情報同報部
２　情報集計部
３　再割当先決定部
４　課金調整部
５　課金情報データベース
６　空き時間情報テーブル
７　タイマ
８　割当制御部
９　回線使用状況検出部
Ｃ　通信事業者装置
Ｓ　賃貸用通信回線
Ｕ１〜Ｕ８　ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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