(57)【要約】【課題】受入れた通帳が自ら受入可能か否かを磁気情報の金融機関コードから特定して、当該金融機関で受入れられない通帳であっても、磁気情報から相手金融機関を特定し、従来のように受入拒否だけを案内するのでは無く、特定の金融機関を意識した案内を選択的に提供する。【解決手段】磁気情報を保持する物理的な位置を異にする通帳でも受付けるように、少なくとも磁気情報から金融機関コードの読取りを可能とする複数の磁気ヘッドを通帳処理部内に配設し、磁気情報から正当な相手を特定できるようにして、予め正当な相手に合わせた案内情報を記憶部に持たせて、正当な相手を意識した情報を選択する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理に必要となる少なくとも複数の異なる情報を別々に保持する媒体を外部から受入れ、その情報を読取る１個以上の読取検出器と、読取検出器から受入れ媒体の情報を読取る読取処理部と、読取結果から当該装置に受入可能か否かを判断する認識処理部と、その結果に応じて顧客に情報を提供する案内情報記憶部から構成し、受入れ媒体の情報から受入れるべき正当な相手を特定したとき、案内情報記憶部から正当な相手を特定する文言を含む第一の案内情報を顧客に提供することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
受入れ媒体の情報から受入れるべき正当な相手を特定したとき、受入れるべき正当な相手を特定する文言を含まない第二の案内情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
受入媒体の情報から受入れるべき正当な相手を特定できない場合、不特定の相手として第三の案内情報を選択するようにしたことを特徴とする請求項１の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を保持している媒体を受入れて、その情報から受入れるべき相手を特定して、正当に受入れるべき相手ないし、正当に受入れられない相手によって選択的に案内情報を提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として現金自動預払機（以降ＡＴＭと呼ぶ）の例について図１を使用して説明する。１はＡＴＭ本体、２は触手入力式の操作表示器であり、顧客はこの表示画面で取引き操作の案内に従い所望の目的に沿って入力操作を行う。３は貨幣入出金口、４は紙幣の入出金口である。５は通帳の取込口であり、取込口から受入れた通帳は通帳処理部６に引込まれて処理される。７は入出金カードの挿入／排出口、８は明細書の排出口であり、カード処理部／明細書発行部９で構成されている。２１はスピーカであり顧客に操作の案内や各種情報を音声で伝えている。今これらの装置でカードを処理する場合、下記の特許文献１に記載のように、予め複数の金融機関の取引に関する取引案内の画面表示データを記憶しておき、挿入されたカードの情報から予め決められた画面表示データを自動的に選択して顧客に処理手順や必要な情報を提供するものがあるが、これらは処理可能なカードのみを受入るようにしたものであり、処理できないと判断された場合は「このカードはお取扱いできません。今一度お確かめください」と言った音声をスピーカないし操作形表示器に文字で表示し、当該カードを返却するのが一般的であった。また、カードに限らず通帳などについても同様であり、その理由は従来のＡＴＭは、挿入された媒体が当該ＡＴＭで処理出来るか否かを第一優先で判定し、受入れ出来ないと判定されると、一律に返却処理するようにしていることによる。しかし、最近の融機関の統廃合や名称変更などにより、自分が所持しているカードや通帳がどの金融機関のものか惑うことがあり、特に視覚障害者や、高齢者などに対して「このカード（通帳）はお取扱いできません。今一度お確かめください」などと一律の拒否情報のみを案内するだけでは、顧客にとって「何故使えないのか、どこに行ったら使えるのか」と言った戸惑いと不信が残り、金融機関としてのサービスの低下を招いていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−９３４３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、通帳を例に磁気情報を保持する物理的な位置を異にする通帳であっても受入れを可能として、それらの情報から正当に取扱えるべき相手（金融機関）を特定することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
磁気情報を保持する物理的な位置を異にする媒体を受付けるように、少なくとも金融機関コードの読取りを可能とする複数の磁気読取部を配設し、金融機関コードに対応した顧客への案内情報を記憶しておき、磁気情報から特定した相手の金融機関に対応した案内情報を選択する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図４で示す。なお、なお、ＡＴＭとしての装置の全体構成は図１で説明した従来構成と何ら変らず説明の部位番号も同じであるため省略する。
【０００７】
同図において、通帳取込口５から挿入された通帳１０はセンサ１１で検知され、上位処理部１３から通帳取り込み指令が出されると、搬送ローラ１２Ａ〜１２Ｄとこれを回転駆動するモータ１３と駆動ベルト１４（一部図示せず）によって通帳は搬送ローラに対向するローラ１２ａ〜１２ｄに挟持され、取込口から引き込まれ、磁気ヘッド１５Ａを通過搬送し、通帳磁気ストライプの磁気情報を読取り読取処理部１６に送られる。ここで磁気ヘツド１５Ａ〜１５Ｃないし１５Ｄ、１５Ｅは通帳によって異なる磁気ストライプの物理的な貼付け位置に対応させるように複数の磁気ヘッドを磁気ストライプの位置に応じて配置ないし移動させて磁気ストライプの磁気情報を読取るようにしている。
【０００８】
読取処理部１６は通帳の磁気ストライプ上の磁気データを解析して以降の処理に適した処理を行い制御部１７を経由して上位処理部１３に送る。上位処理部は送られてきた処理情報を基に当該媒体を受け入れるか否かの判定を行うが、この際、認識処理部１８では口座番号や金融機関コード、過去の取引情報等磁気記録情報に基づいた解析を行う。案内情報記憶部には金融機関コードに基づいて、予め顧客に案内する各種情報が登録してあり、金融機関コードから該当金融機関を特定し、当該通帳が当該ＡＴＭで取扱えると判断した場合は、ＡＴＭとしての通常の処理を終結させる。ここで、読取った金融機関コードから当該通帳が当該金融機関以外のものであると判断された場合は、「この通帳は○銀行のものです。当行ではご使用になれません」等と、金融機関コードから特定される他行の通帳である旨を顧客に知らしめるべく、案内情報記憶部１９より第一の案内情報を選択する。また、自らの金融機関で取扱う通帳であっても、他の金融機関との統合などで、複数の通帳で複数の磁気情報を取扱う場合などでは統合前の金融機関の特色を出すべく、「統合前の□□商品をご利用の皆様には、△□商品への変更が有利です。ご希望の方は窓口へお越しください」などと、案内情報記憶部１９より第二の案内情報を選択する。更に、磁気情報から金融機関を特定できない場合は、「この通帳はお取扱いできません。  今一度通帳をお確かめください」と従来どおり第三の案内情報を案内情報記憶部１９より選択して音声ないし、表示器２にその旨を表示して顧客に知らせる。なお、印字処理部６は前記磁気情報を処理後、上位処理部からの印字情報を受け制御部１７を介して印字ヘツド１９で通帳上に所望の印字を行い印字後に逆のルートで排出口５に返却して通帳処理部の一連の処理を完結する。ここで、通帳の磁気ストライプの物理的な位置は大きく分けて図２（Ａ’）に示す縦形と（Ｂ’）に示す横形の２通りがある。これらを読取るためには図２（Ａ’）は通帳処理機構内に磁気テープの物理位置に合わせて磁気ヘッドを配置して、これらの上を通帳を移動搬送させることで磁気変化を電気信号として検出している。また、図２（Ｂ’）は通帳を磁気ヘッドの位置まで移動搬送させた後に磁気ヘッドを移動させて磁気変化を電気信号として検出するものであり、いずれの場合も磁気ストライプと磁気ヘッドを相対移動させることで磁気出力を得るものであり、これらは公知の構成技術で成し得るので図での説明は省略している。図３は通帳処理部の通帳搬送路を上面から見た図であり、磁気ヘッド１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅは、通帳ストライプ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅに各々対応する位置に配置させてある。今、通帳１０Ｂが通帳処理機構に挿入されると、通帳は搬送ローラ１２Ａ〜１２Ｄで通帳処理部に取り込まれ、磁気ヘッド１５Ｂと通帳１０Ｂの磁気ストライプの位置が合ったときに通帳搬送を停止して、磁気ヘッド１５Ｂを図示左右方向に移動させて磁気情報が読取られる。通帳の磁気情報には金融機関を特定する各種取引情報が含まれており、その中にある金融機関コードから金融機関を特定できる。同様に、通帳１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅについても通帳移動に合わせ���磁気情報が当該磁気ヘッドで読取られ、以降同様に処理される。
【０００９】
これらの動作フローを図５で説明する。同図において、通帳取込口から挿入された通帳は、上位処理部から通帳取込み指令（ステップ１０１）が出されると、モータが起動（ステップ１０２）し、通帳は搬送ローラで取込口から引き込まれ、磁気ヘッドを通過搬送し、媒体上の磁気情報を読取り（ステップ１０３）読取処理部に送られる（ステップ１０４）。読取処理部では通帳の磁気ストライプ上の磁気データを解析して以降の処理に適した処理を行い（ステップ１０５）、制御部を経由して上位処理部に処理情報を送る（ステップ１０６）。上位処理部は、送られてきた処理情報を基に当該媒体を受け入れるか否かの判定を行い、認識処理部で口座番号や金融機関コード、その他取引情報に基づいた解析を行う（ステップ１０７）。案内情報記憶部では金融機関コードに基づいて、顧客に案内情報を生成する（ステップ１０８）が、この際、金融機関コードから該当金融機関を特定し、当該通帳が当該ＡＴＭで取扱えると判断した場合は、取引を継続して（ステップ１０９）、現金の入出金や通帳への記帳、通帳の磁気ストライプへのデータ書き込みなどを行ない（ステップ１１０）、通帳取込み口に通帳を返却してＡＴＭとしての通常の処理を完結する。（ステップ１１１）。ここで、読取った金融機関コードから当該通帳が当該金融機関以外のものであると判断された場合は（ステップ１１２）、「この通帳は○銀行のものです。当行ではご使用になれません」等と、金融機関コードから特定した他行の通帳（ステップ１１３）である旨を顧客に知らしめるべく、案内情報記憶部より音声ないし、表示器にその旨を表示（ステップ１１４）して、顧客に知らしめ、通帳を排出口に返却して通帳処理部として一連の処理を完結する（ステップ１１５）。
【００１０】
なお、ステップ１１３で、金融機関コードが特定できな場合は（ステップ１１６）で「この通帳はお取扱いできません。  今一度お確かめください」と第三の案内情報を選択する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、読取った磁気情報から当該通帳が当該金融機関以外のものであると判断された場合は、「この通帳は○銀行のものです。当行ではご使用になれません。」等と、第一の案内情報として金融機関コードから特定される他行の通帳である旨を顧客に知らしめることが可能となり、最近の金融機関の統廃合や名称変更などにより、特に視覚障害者、聴覚障害者や高齢者などに対して「この通帳はお取扱いできません。  今一度お確かめください」などと一律に案内しているため「何故使えないのか、どこに行ったら使えるのか」と言った戸惑いと不信を感じさせることが無くなり、当該金融機関の信頼とサービスの向上に寄与できるものである。なお、前記した案内情報として、「この通帳は○金融機関のものです。当行ではご使用になれません」などの特定の金融機関の文言を入れずに、自らの金融機関をアピールする機会として捕らえ、「当行では、現在△△の有利なキャンペーンを行っています。この機会に是非ご検討ください。ご希望の方は窓口へお越しください」などと自らの金融機関のコマーシャル文言ないし音声情報を案内情報記憶部から送出するようにしても良く、更に、自らの金融機関で取扱う通帳であっても、他の金融機関との統合などで、複数の通帳で複数の磁気情報を取扱う場合などでは統合前の金融機関の特色を出すべく、「統合前の□□商品をご利用の皆様には、△□商品への変更が有利です。ご希望の方は窓口へお越しください」などと、第二の案内情報として個別のサービスに応用することも可能である。なお、顧客への案内情報の文言はその金融機関の特色を織り込んでも良く、必ずしも本発明実施例に限定されるものではない。なお、本発明であっても、通帳の磁気情報から金融機関を特定できない場合は、「この通帳はお取扱いできません。  今一度をお確かめください」と従来どおり第三の案内情報を出すことは言うまでもない。更に、本発明実施例では媒体として通帳を例に説明したが、通帳に限らず磁気カード、ＩＣカード、帳票、単票等、媒体上に読取り情報を有するものであれば応用できることは言うまでもなく、本実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来実施例の装置の構成を説明する図である。
【図２】通帳磁気ストライプの種類の一例を示す図である。
【図３】本発明実施例の通帳処理部の上面概略構成を示す図である。
【図４】本発明の通帳処理部の構成を示す図である。
【図５】本発明の通帳処理部の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
１…自動取引装置、２…操作形表示器、３…貨幣入出金口、４…紙幣の入出金口、５…媒体の取込口、６…媒体処理部、７…入出金カードの挿入／排出口、８…通帳の取込口／排出口、９…明細書の排出口、１０、１０Ａ〜１０Ｅ…通帳、１１…センサ、１２ａ〜１２ｇ／１２Ａ〜１２Ｇ…搬送ローラ、１３…搬送モータ、１４…駆動ベルト、１５、１５Ａ〜１５Ｅ…磁気ヘッド、１６…読取処理部、１７…制御部、１８…上位処理部、１９…印字ヘッド、２０…案内情報記憶部、２１…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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