(57)【要約】【課題】発泡体層表面の開口率が大きく、かつセル径が小さく、トナー供給ローラなどとして好適なポリウレタン発泡体ローラを、筒型モールド成形により、安定して製造する方法を提供すること。【解決手段】内部にシャフトが配置された筒型モールドに、ポリウレタン発泡体形成材料を注入し、発泡硬化させて、シャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有する発泡体ローラを製造する方法において、前記筒型モールドとして、内壁面にスキンレス形成性離型剤層を有するものを用い、かつ該筒型モールドへのポリウレタン発泡体成形材料の注入から脱型までの間におけるモールドの型温を５５〜９０℃に、モールドの最大内圧を０．０５〜０．３ＭＰａに制御する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にシャフトが配置された筒型モールドに、ポリウレタン発泡体形成材料を注入し、発泡硬化させて、シャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有する発泡体ローラを製造する方法において、前記筒型モールドとして、内壁面にスキンレス形成性離型剤層を有するものを用い、かつ該筒型モールドへのポリウレタン発泡体形成材料の注入から脱型までの間におけるモールドの型温が５５〜９０℃及びモールドの最大内圧が０．０５〜０．３ＭＰａであることを特徴とする発泡体ローラの製造方法。
【請求項２】
ポリウレタン発泡体形成材料が、ポリオール成分、ポリイシアネート成分、発泡剤、触媒及び整泡剤を含むものである請求項１記載の発泡体ローラの製造方法。
【請求項３】
ポリオール成分が、多価アルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合させてなる、エチレンオキサイド鎖の含有量が１０〜２５重量％、末端水酸基における一級水酸基の比率が７０〜９０％、重量平均分子量が２０００〜１０，０００及び官能基数が２〜４のポリエーテルポリオールである請求項２記載の発泡体ローラの製造方法。
【請求項４】
ポリイソシアネート成分が、トリレンジイソシアネート単独、又はジフェニルメタンジイソシアネートを５５重量％以下の割合で含むトリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物である請求項１、２又は３記載の発泡体ローラの製造方法。
【請求項５】
スキンレス形成性離型剤層が、フッ素樹脂系コート層又はワックス系離型剤塗布層である請求項１ないし４のいずれかに記載の発泡体ローラの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の製造方法で得られたシャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有するローラであって、該ポリウレタン発泡体層の表面における開口率が５０〜９０％で、平均セル径が５０〜５００μｍであることを特徴とする発泡体ローラ。
【請求項７】
画像形成装置のトナー供給ローラである請求項６記載の発泡体ローラ。
【請求項８】
請求項６又は７記載の発泡体ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡体ローラの製造方法、その方法により得られた発泡体ローラ及び該発泡体ローラを用いた画像形成装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、発泡体層表面の開口率が大きく、かつセル径が小さく、トナー供給ローラなどとして好適なポリウレタン発泡体ローラを、筒型モールド成形により、安定して製造する方法、この方法により得られたシャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有する発泡体ローラ、及び該発泡体ローラを用いてなる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真技術の進歩に伴い、乾式電子写真装置の転写用部材、トナー供給用部材、帯電用部材などとして中抵抗弾性ローラが注目され、転写ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、帯電ローラなどに用いられている。そして、この中抵抗弾性ローラを形成する材料として、これまで、ゴム弾性を有する高分子エラストマーや高分子フォームが用いられてきた。
従来、このような目的に使用される部材としては、カーボンブラック等の導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤などにより導電性を付与した、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ポリウレタンなどのエラストマーやフォームがあり、用途によりこれらの導電性付与剤を添加しない非導電性部材も用いられている。
これらの中でもポリウレタン材料は、上記導電性部材に適した低硬度の部材が得られ、水、低沸点化合物などの発泡剤を用いる方法、機械的攪拌による方法などにより、低硬度のフォームとすることができ、上記部材に好んで用いられている。ポリウレタンフォームは、ポリウレタンの化学構造を決定する原料およびその配合量の選択によっても硬度を下げることができる。
【０００３】
電子写真装置におけるトナー供給部材としてはウレタンフォームやシリコーンフォームからなるローラが用いられているが、ウレタンフォームはシリコーンフォームに比べて機械的強度が強く、安価であることから広く用いられている。
電子写真装置において、トナーは、トナーカートリッジからトナー供給ローラにより現像ローラ上に供給される。トナー供給ローラに対しては、トナーを均一に現像ローラに供給することが求められる。すなわち、トナー供給ローラは、現像ローラ上に付着した使用済みのトナーを効率よく掻き取ると共に、トナーカートリッジ中の新しいトナーを現像ローラ上に均一に供給することが要求される。トナー供給ローラによるトナーの掻き取りが不十分あるいは不均一であったり、トナーの供給が不十分あるいは不均一であると、良好な電子写真画像が得られず、例えば画像の濃度むらを引き起こし、鮮明な画像が得られない。
【０００４】
ポリウレタンフォームからなるトナー供給ローラの製造方法としては、（１）予め発泡したフォームを用い、これにシャフトを挿入接着し、所定のローラ形状に切削加工などで仕上げる方法と、（２）シャフトを配置した筒型モールドに、ポリウレタンフォーム形成材料を注入し、発泡硬化させ、所定のローラ形状に成形する方法が知られている。
前記（１）の方法においては、得られるローラは、フォーム表面の開口率が高く、トナーを良好に搬送することができる長所を有するものの、製作に工数がかかる上、ポリウレタンフォームのロスが多く、産業廃棄物が多量に発生するなどの欠点を有している。一方、（２）の方法においては、ローラの製作工数が比較的少なくて済み、かつ産業廃棄物も少ないなどの長所を有しているが、得られるローラは、フォーム表面の開口率が低くなりやすく、トナーの搬送に支障をきたす場合があり、開口率の高いフォームを安定して得ることが大きな技術的課題となっている。
【０００５】
ところで、モールド軟質ウレタンフォームは、ホットキュアー・モールドフォームとコールドキュアー・モールドフォーム（ハイレジリエンス・フォーム：Ｈｉｇｈ　ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ　Ｆｏａｍ：ＨＲフォームとも言われる）に大別され、自動車用シート・パッド、家具、ＯＡ部材、玩具などの用途で幅広く使用されている。モールド発泡軟質ウレタンフォームの表面形態をホットキュアー・モールドフォームとコールドキュアー・モールドフォームで比較すると、ホットキュアーでは表皮に通気性のないスキン層を形成するのに対して、コールドキュアー・フォームではスキン層が極めて薄く、使用するモールドにスキンレス離型剤を塗布したり、接触角の大きいフッ素樹脂コートを施したモールドを使用することにより容易にスキン層がなくなり、表皮に開口部を有する通気性のある表面層が得られることが知られている。
このようなフォーム表面にスキン層を有さないモールドフォームはスキンレス・モールドフォームと一般的に呼ばれているが、例えば自動車用シートパッドの用途では、布製あるいは塩ビ・レザー製などの自動車シートの表皮材をスキンレス・モールドフォームに接着し自動車シートを製造している。このような自動車シートは表皮接着シートと呼ばれ、外観、デザイン面で人気があり、１９８０年代から多くの自動車メーカーが採用している。（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」１７８〜２０５頁、日刊工業新聞社、１９８７年）
しかし、トナー供給ローラに上記のようなスキンレス・モールドフォームを用いたとしても、従来から使用されている研磨加工、裁断加工（ピーリング加工）した表面層を持つトナー供給ローラに比べ表面層が平滑で開口部が少なく、またセル径も大きいため、トナーの掻き取り性能、供給性能ともに低下し、画像の濃度むら等が発生し、良好な画像が得られにくい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下で、発泡体層表面の開口率が大きく、かつセル径が小さく、トナー供給ローラなどとして好適なポリウレタン発泡体ローラを、筒型モールド成形により、安定して製造する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、筒型モールドとして、内壁面にスキンレス形成性離型剤層を有するものを用い、かつ筒型モールドへのポリウレタン発泡体形成材料の注入から脱型までの間において、モールドの型温及び最大内圧を、それぞれ特定範囲に制御することにより、その目的を達成し得ること、そしてこの方法で得られた発泡体ローラを、トナー供給ローラなどとして画像形成装置に用いることにより、濃度むらなどのない良好な画像が得られることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）内部にシャフトが配置された筒型モールドに、ポリウレタン発泡体形成材料を注入し、発泡硬化させて、シャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有する発泡体ローラを製造する方法において、前記筒型モールドとして、内壁面にスキンレス形成性離型剤層を有するものを用い、かつ該筒型モールドへのポリウレタン発泡体成形材料の注入から脱型までの間におけるモールドの型温が５５〜９０℃及びモールドの最大内圧が０．０５〜０．３ＭＰａであることを特徴とする発泡体ローラの製造方法、
（２）ポリウレタン発泡体形成材料が、ポリオール成分、ポリイシアネート成分、発泡剤、触媒及び整泡剤を含むものである上記（１）の発泡体ローラの製造方法、
（３）ポリオール成分が、多価アルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合させてなる、エチレンオキサイド鎖の含有量が１０〜２５重量％、末端水酸基における一級水酸基の比率が７０〜９０％、重量平均分子量が２０００〜１０，０００及び官能基数が２〜４のポリエーテルポリオールである上記（２）の発泡体ローラの製造方法、
（４）ポリイソシアネート成分が、トリレンジイソシアネート単独、又はジフェニルメタンジイソシアネートを５５重量％以下の割合で含むトリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物である上記（１）、（２）、（３）の発泡体ローラの製造方法、
（５）スキンレス形成性離型剤層が、フッ素樹脂系コート層又はワックス系離型剤塗布層である上記（１）〜（４）の発泡体ローラの製造方法、
（６）上記（１）〜（５）の製造方法で得られたシャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有するローラであって、該ポリウレタン発泡体層の表面における開口率が５０〜９０％で、平均セル径が５０〜５００μｍであることを特徴とする発泡体ローラ、
（７）画像形成装置のトナー供給ローラである上記（６）の発泡体ローラ、及び
（８）上記（６）、（７）の発泡体ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置、
を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の発泡体ローラの製造方法においては、ポリウレタン発泡体形成材料として、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、発泡剤、触媒、整泡剤及び所望により導電性付与剤などを含むものを用いることができる。
上記ポリオール成分としては特に制限はなく、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、疎水性ポリオールなどを挙げることができるが、本発明においては、ポリエーテルポリオールが好ましい。
このポリエーテルポリオールとしては、グリセリンなどの多価アルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合させたものが好ましく、特にエチレンオキサイド鎖の含有量が１０〜２５重量％、末端水酸基における一級水酸基の比率が７０〜９０％、重量平均分子量が２，０００〜１０，０００及び官能基数が２〜４のポリエーテルポリオールが好適である。このポリエーテルポルオールは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよく、また他の種類のポリオールと混合して用いてもよい。
【０００９】
一方、ポリイソシアネート成分としては、トリレンジイソシアネート単独、又はジフェニルメタンジイソシアネートを５５重量％以下の割合で含むトリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が好ましく，例えば２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの重量比率が８０／２０の混合物であるＴＤＩ−８０あるいはこのＴＤＩ−８０と粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）の重量比率が１００：０〜４５：５５であるブレンドイソシアネートが好ましく用いられる。また、このようなポリイソシアネートと他の種類のポリイソシアネートをブレンドして使用することも可能である。他の種類のポリイソシアネートとしては、例えばピュア−ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのポリイソシアネート類や、それらの変性物などが挙げられる。変性イソシアネートの種類としては、例えばイソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物などが挙げられる。
【００１０】
次に、本発明で用いる発泡剤としては、水が好ましく用いられる。また、水以外の発泡剤を水と併用することも可能である。水以外の発泡剤としては、例えばｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、メチレンクロリド、フロン１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、フロン２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、フロン３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、フロン３５６、フロン１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、フロン１４２ｂ（１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン）、フロン２２（クロロジフルオロメタン）などが挙げられる。
また、触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアミノエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７などのアミン触媒、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマーカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレエート、ジオクチルチンマーカプチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、フェニル水銀、プロピオン酸銀、オクテン酸錫などの有機金属触媒が挙げられる。これらの触媒のうち、アミン触媒は不可欠であり、必要に応じて有機金属触媒を添加してもよい。また複数の触媒を併用することも可能である。
【００１１】
さらに、整泡剤としては、例えばポリエーテルシリコーンオイル、ノニオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤などが挙げられ、これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の製造方法は、非導電性発泡体ローラ及び導電性発泡体ローラの両方に適用することができる。非導電性発泡体ローラを製造する場合には、導電性付与剤を添加する必要がないが、導電性発泡体ローラを製造する場合には、導電性付与剤を用いることが好ましい。この導電性付与剤としては、カーボン導電剤やイオン導電剤などが挙げられる。
カーボン導電剤としては、例えば電化ブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのガスブラック、インクブラックを含むオイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、カーボン導電剤の添加によりポリウレタン発泡体形成材料の粘度が上昇し、このため攪拌混合が不十分となるのを回避するために水分散カーボンブラックも好ましく用いられる。
【００１２】
イオン導電剤としては、例えばテトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウムなどのドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムなどのオクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。
これらの導電性付与剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は特に制限はなく、各種状況に応じて適宣選定されるが、通常、高分子材料１００重量部に対し、０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜２０重量部の割合で配合される。また、上記カーボンブラックやイオン導電剤と共に金属粉末や金属酸化物粉末などのフィラー系導電剤を添加することができる。
本発明で用いられるポリウレタン発泡体形成材料には、前記の各成分以外に、必要に応じ、難燃剤、打抜・裁断加工性改良剤、有機充填剤、無機充填剤などの添加剤を配合することができる。
【００１３】
本発明の発泡体ローラの製造方法においては、内部にシャフトが配置された筒型モールドに、前記のポリウレタン発泡体形成材料を注入し、発泡硬化させて、シャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有する発泡体ローラを製造する。該筒型モールドの内部に配置されるシャフトとしては、例えば硫黄快削網などの鋼材に亜鉛などのメッキを施した金属部材、アルミニウム、ステンレス鋼、マグネシウム合金などの金属部材が挙げられる。
本発明においては、前記筒型モールドとしては、得られる発泡体ローラの脱型を良好なものとすると共に、該ローラのポリウレタン発泡体層の表面に、スキン層が形成されるのを抑制するために内壁面に、予めスキンレス形成性離型剤層を設けたものが用いられる。このスキンレス形成性離型剤層は、接触角の大きなコート材、例えばフッ素樹脂系コーティング剤などをコートすることにより、あるいはワックス系離型剤などを塗布することにより設けることができる。ここで、フッ素樹脂系コーティング剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系塗料、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）系塗料、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＦＥＰ）系塗料などを挙げることができる。一方、ワックス系離型剤の具体例としては、市販品として、「ＵＲＨ−５１１」［コニシ（株）製］や、「Ｆ−４７６」［中京油脂（株）製］などを挙げることができる。
【００１４】
本発明においては、内部にシャフトが配置された前記の筒型モールドに、攪拌混合して得られたポリウレタン発泡体形成材料を注入し、注入口を閉じ、加圧下で発泡硬化させる。該注入口は、例えば筒型モールドの端部に設けることができ、この場合、モールドに注入されたポリウレタン発泡体形成材料が発泡して筒型モールドの端部から漏れ出す前に端部に蓋をすることが好ましい。
本発明においては、前記筒型モールドへのポリウレタン発泡体形成材料の注入から脱型（製品取り出し）までの間におけるモールドの型温と最大内圧を制御することが、得られる発泡体ローラにおいて、ポリウレタン発泡体層の表面における開口率を大きくし、かつセル径を小さくするために、極めて重要である。したがって、本発明においては、前記モールドの型温を５５〜９０℃の範囲に制御する。この型温が５５℃未満ではポリウレタン発泡体層の表面における開口率が低くなりやすく、９０℃を超えると気泡が不安定となり、セル荒れなどの外観不良が発生しやすくなる。好ましいモールドの型温は６０〜８５℃の範囲であり、特に６５〜８０℃の範囲が好ましい。また、モールドの最大内圧を０．０５〜０．３ＭＰａの範囲に制御する。この最大内圧が０．０５ＭＰａ未満ではボイドやクラックなどの不良が発生しやすく、一方０．３ＭＰａを超えるとポリウレタン発泡体層に独立気泡が増加し、収縮変形が起こりやすくなるなどの不具合が生じる。好ましいモールドの最大内圧は０．０７〜０．２７ＭＰａであり、特に０．０８〜０．２４ＭＰａの範囲が好ましい。
【００１５】
このようにして、シャフトの外周面にポリウレタン発泡体層を有し、かつ該ポリウレタン発泡体層の表面における開口率（開口部の面積比率）が、５０〜９０％、好ましくは５５〜８０％で、かつ平均セル径が５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜３００μｍであるポリウレタン発泡体ローラを製作することができる。
本発明はまた、前記の本発明の製造方法で得られた発泡体ローラ及びそれを用いた画像形成装置をも提供する。
本発明の発泡体ローラは、前記した性状を有し、様々な用途、例えば電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置用の各種部材、具体的には帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラ及び給紙ローラなどとして用いることができるが、特にトナー供給ローラとして好適である。
また、本発明の画像形成装置は、前述の本発明の方法で得られた発泡体ローラを、上記の各種部材、好ましくはトナー供給ローラとして装着してなるものである。
【００１６】
次に、該発泡体ローラを、トナー供給ローラとして画像形成装置に装着した例について説明する。
図１は、本発明の方法で得られた発泡体ローラを、トナー供給ローラとして装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図であって、本発明に係るトナー供給ローラ３と静電潜像を保持した画像形成体１との間に現像ローラ２がその外周面を画像形成体１の表面に近接させた状態で配設され、かつ画像形成体１に紙などの記録媒体８を介して、転写ローラ５を当接させた構造を示している。トナー供給ローラ３、現像ローラ２及び画像形成体１を矢印方向に回転させることにより、トナーがトナー供給ローラ３により、現像ローラ２の表面に供給され、層規制ブレード４によって均一な薄層に整えられたのち、画像形成体１上の潜像に付着し、該潜像が可視化される。そして画像形成体１と転写ローラ５との間に電界を発生させることにより、画像形成体１上のトナー画像を記録媒体８に転写させる。また、６はクリーニングローラであり、このクリーニングローラ６により、転写後に画像形成体１表面に残留するトナーが除去される。なお、７は帯電ローラである。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各発泡体ローラのポリウレタン発泡体層の表面における平均セル径（平均開口径）及び開口率を以下の要領に従って測定した。
＜平均セル径及び開口率＞
ハイロックス社製のＣＣＤビデオカメラを用い、約７０倍の倍率で写真撮影を行い、ポリウレタン発泡体層表面のセル径を測定し、その平均を求めた。また、開口面積を算出し、ポリウレタン発泡体層表面の面積で除して開口率を求めた。
実施例１
グリセリンにエチレンオキサイド１５重量％とプロピレンオキサイド８５重量％の割合で付加してなる重量平均分子量５０００、官能基数３及び末端水酸基が一級水酸基である割合が８０％であるポリエーテルポリオール１００．０重量部、水２．０重量部、ジエタノールアミン０．５重量部、トリエチレンジアミン３３重量％を含むジプロピレングリコール溶液０．６重量部、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサンジアミン０．２重量部及びエーテル変性シリコーンオイル［トーレダウコーニングシリコーン（株）製「ＳＦ２９６２」］２．０重量部を予め攪拌混合して、混合物（Ａ成分）を得た。
【００１８】
一方、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０）８０重量％とクルードＭＤＩ２０重量％とからなるブレンドイソシアネート［日本ポリウレタン工業（株）製「コロネート１０２１」］（Ｂ成分）を用いた。
上記Ａ成分及びＢ成分をそれぞれ小型発泡機のタンクに仕込み、Ａ成分とＢ成分の単位時間当たりの吐出量の重量比が、Ａ成分／Ｂ成分＝１０５．３／２６．１になるように吐出流量を調整し、インペラー回転数約３０００ｒｐｍにて攪拌混合した。この混合物（ポリウレタンフォーム形成材料）を、中心部分に芯金を配置し、かつ予め７０℃に温度調節されてなる内径１６．０ｍｍ、長さ２２０ｍｍの内面にフッ素樹脂コート層を有する筒型モールドに注入し、注入したポリウレタンフォーム形成材料が発泡して筒型モールドの端部から漏れ出す前に端部に蓋をした。これを７０℃の熱風循環式のオーブンの中に入れ、モールド内圧を圧力センサーにて測定しながら、１０分間加熱して硬化させたのち、芯金の外周にポリウレタンフォーム層が形成されたローラをモールドから取り出した。注入から脱型までの間のモールド内圧の最大値は０．０７８ＭＰａであった。さらに、このローラを１２０℃の熱風循環式オーブンの中に入れ、１５分間加熱処理することにより、非導電性ポリウレタンフォームローラを得た。
このポリウレタンフォームローラは、表面の開口部のセル径が１８０μｍ、表面の開口部の面積率（開口率）は６３％であった。
【００１９】
前記ローラをトナー供給ローラとして乾式電子写真装置に組み込み、温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下に４８時間放置後、Ａ−４サイズの青色ベタ焼き画像を連続して１０枚印刷し、１０枚目の画像の濃度をマクベス濃度計にて測定した。測定箇所９点の最大値と最小値の差は０．０３０であった。この測定結果から、開口率が低く、かつセル径が大きいローラを使用した場合（後述の比較例１）に比べて、画像のむらが少ないことが分かった。
実施例２
Ａ成分及びＢ成分としては、実施例１と同じものを用いた。
上記Ａ成分及びＢ成分をそれぞれ小型発泡機のタンクに仕込み、Ａ成分とＢ成分の単位時間当たりの吐出量の重量比が、Ａ成分／Ｂ成分＝１０５．３／２６．１になるように吐出流量を調整し、インペラー回転数約３０００ｒｐｍにて攪拌混合した。この混合物（ポリウレタンフォーム形成材料）を、中心部分に芯金を配置し、かつ予め８０℃に温度調節されてなる内径１６．０ｍｍ、長さ２２０ｍｍの内面にフッ素樹脂コート層を有する筒型モールドに注入し、注入したポリウレタンフォーム形成材料が発泡して筒型モールドの端部から漏れ出す前に端部に蓋をした。これを８０℃の熱風循環式のオーブンの中に入れ、モールド内圧を圧力センサーにて測定しながら、１０分間加熱して硬化させたのち、芯金の外周にポリウレタンフォーム層が形成されたローラをモールドから取り出した。注入から脱型までの間のモールド内圧の最大値は０．０９８ＭＰａであった。さらに、このローラを１２０℃の熱風循環式オーブンの中に入れ、１５分間加熱処理することにより、非導電性ポリウレタンフォームローラを得た。
このポリウレタンフォームローラは、表面の開口部のセル径が２１０μｍ、表面の開口部の面積率（開口率）は６５％であった。
前記ローラをトナー供給ローラとして乾式電子写真装置に組み込み、温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下に４８時間放置後、Ａ−４サイズの青色ベタ焼き画像を連続して１０枚印刷し、１０枚目の画像の濃度をマクベス濃度計にて測定した。測定箇所９点の最大値と最小値の差は０．０２８であった。この測定結果から開口率が低く、かつセル径が大きいローラを使用した場合（後述の比較例１）に比べて、画像のむらが少ないことが分かった。
【００２０】
比較例１
Ａ成分及びＢ成分としては、実施例１と同じものを用いた。
上記Ａ成分及びＢ成分をそれぞれ小型発泡機のタンクに仕込み、Ａ成分とＢ成分の単位時間当たりの吐出量の重量比が、Ａ成分／Ｂ成分＝１０５．３／２６．１になるように吐出流量を調整し、インペラー回転数約３０００ｒｐｍにて攪拌混合した。この混合物（ポリウレタンフォーム形成材料）を、中心部分に芯金を配置し、かつ予め５０℃に温度調節されてなる内径１６．０ｍｍ、長さ２２０ｍｍの内面にフッ素樹脂コート層を有する筒型モールドに注入し、注入したポリウレタンフォーム形成材料が発泡して筒型モールドの端部から漏れ出す前に端部に蓋をした。これを５０℃の熱風循環式のオーブンの中に入れ、モールド内圧を圧力センサーにて測定しながら、１０分間加熱して硬化させたのち、芯金の外周にポリウレタンフォーム層が形成されたローラをモールドから取り出した。注入から脱型までの間のモールド内圧の最大値は０．０２９ＭＰａであった。さらに、このローラを１２０℃の熱風循環式オーブンの中に入れ、１５分間加熱処理することにより、非導電性ポリウレタンフォームローラを得た。
このポリウレタンフォームローラは、表面の開口部のセル径が３６０μｍ、表面の開口部の面積率（開口率）は４８％であった。
前記ローラをトナー供給ローラとして乾式電子写真装置に組み込み、温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下に４８時間放置後、Ａ−４サイズの青色ベタ焼き画像を連続して１０枚印刷し、１０枚目の画像の濃度をマクベス濃度計にて測定した。測定箇所９点の最大値と最小値の差は０．０６１であった。この測定結果から開口率が高く、セル径が小さいローラを使用した場合（実施例１、実施例２）に比べて、画像むらが多いことが分かった。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、発泡体層表面の開口率が大きく、かつセル径が小さく、トナー供給ローラなどとして好適なポリウレタン発泡体ローラを、筒型モールド成形により、安定して製造することができる。
また、本発明の方法で得られた発泡体ローラを、トナー供給ローラなどとして用いた画像形成装置は、濃度むらなどがなく、良好な品質の画像を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　画像形成体
２　現像ローラ
３　トナー供給ローラ
４　層規制用ブレード
５　転写ローラ
６　クリーニングローラ
７　帯電ローラ
８　記録媒体
【図１】
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