(57)【要約】【課題】樹脂に配合したとき、樹脂を着色したり、発泡させたり或いは樹脂を不透明化する傾向がなく、透光性と保温性との組み合わせに優れた保温剤及びこれを配合した保温性樹脂組成物を提供する。【解決手段】レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍで且つ、５μｍ以上の粒子が実質上存在しない塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍで且つ、５μｍ以上の粒子が実質上存在しない長石（Ｂ）からなる保温剤。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ　　　‥‥（１）
式中、ｎ＝２．５乃至３．５、
ｍ＝０乃至３
で表され、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない長石（Ｂ）からなることを特徴とする保温剤。
【請求項２】
前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と長石（Ｂ）とを、
（Ａ）：（Ｂ）＝９９：１乃至１：９９
の重量比で含有することを特徴とする請求項１記載の保温剤。
【請求項３】
前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）のＢＥＴ法で測定した比表面積が１０乃至５０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載の保温剤。
【請求項４】
前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）の、見かけ比重が０．０５乃至０．４０ｇ／ｍｌであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の保温剤。
【請求項５】
前記長石（Ｂ）のＢＥＴ法で測定した比表面積が３０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の保温剤。
【請求項６】
前記長石（Ｂ）の見かけ比重が０．０５乃至０．６０ｇ／ｍｌであることを特徴とする請求項５に記載の保温剤。
【請求項７】
前記長石（Ｂ）が、湿式粉砕して得られたものであることを特徴とする請求項５または６に記載の保温剤。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の保温剤を、樹脂１００重量部当り、０．１乃至２５重量部含有してなることを特徴とする保温性樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂が塩素含有樹脂であることを特徴とする請求項８に記載の保温性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保温剤及び保温性樹脂組成物に関するもので、より詳細には、特定の粒径の塩基性炭酸マグネシウム及び長石との組合せからなる保温剤及び該保温材を含有するに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来農作物のハウス栽培やトンネル栽培には、農業用フィルムが広く使用されている。この農業用フィルムは、透光性と共に保温性を有することが要求される。即ち、昼間の日光照射によって昇温したハウスやトンネル内の温度は、夜間、特に晴天時の夜間においては、放射冷却により低温となり、これが農作物の生育に悪影響を及ぼす。
【０００３】
これを防止するため、保温性フィルムが使用されており、この保温性フィルムは、樹脂中に、熱線を吸収しうる材料、即ち保温剤、例えばシリカ、ケイ酸塩、アルミナ、アルミン酸塩、ハイドロタルサイト類、塩基性炭酸アルミニウム・リチウム塩等を配合したものからなっている。
【０００４】
保温剤として塩基性炭酸マグネシウムが、単独又は他の赤外線吸収反射剤と併用して用いられていることは知られている。
例えば、特公昭５７−３４８７１号公報には、透光性合成樹脂材料に赤外線吸収反射剤として成形前の合成樹脂組成物に対して１重量％〜２０重量％未満の水酸基含有マグネシウム化合物粉末を単独で、又は前記量の水酸基含有マグネシウム化合物粉末に他の赤外線吸収反射剤を併用して添加したものを０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍの厚さに成形してなる透光性及び保温性の良好な農業用合成樹脂フィルムが記載されている。
【０００５】
特開昭５６−１１８４４４号公報には、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤２０〜４０重量部と、微細な粒径の無機物質１．０〜２．０重量部を配合してなる軟質フィルムにおいて、上記無機物質は（イ）塩基性炭酸マグネシユウム０．５〜１．５重量部と（ロ）平均粒径１〜１０μの粒状物質０．１〜０．５重量部との組合せよりなることを特徴とする軟質ビニル系樹脂フィルムが記載されている。
【０００６】
特開平８−５３５８１号公報には、平均粒径が１〜１０μｍの範囲にあり、且つ７４μｍを超える粗粒のない塩基性炭酸マグネシウムを、ポリオレフィン樹脂に対して０．００２〜１５重量％の割合で均一に配合したことを特徴とするポリオレフィン樹脂フィルムが記載されている。
【０００７】
特開平１１−２９２９９３号公報には、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、式　ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ（式中、ｎ＝３〜５、ｍ＝０〜３）で示される塩基性炭酸マグネシウム０．０５〜１．０重量部と１種以上の防曇剤０．１〜５．０重量部を含有してなることを特徴とする農業用フィルムが記載されている。
【０００８】
また、農業用樹脂フィルムに長石を配合することも知られており、特公平８−１６１６９号公報には、塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、平均粒径２μ以下の水酸化アルミニウム粉末１〜１０重量部と、平均粒径２〜６μの長石粉末０．２〜５重量部とを含有し、シート状或いはフィルム状に形成したことを特徴とする農業用被覆材が記載されている。
【０００９】
特開平６−２５６５８９号公報には、塩基性炭酸マグネシウムの粉末、又は塩基性炭酸マグネシウムとゼオライトＡ、シリカゲル、タルク、長石、アパタイト、硫酸バリウム又はゼオライトＡの酸処理物である非晶質アルミノシリケートから選ばれた少なくとも１種との混合粉末であって、粉末度０．１〜１０μｍの範囲にあるオレフィンフィルム用アンチブロッキング剤が記載されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
農作物のハウス栽培やトンネル栽培等において用いられる農業用の保温性樹脂組成物に用いられる保温剤としては、熱線に対する吸収性のより高い材料が探索されていると共に、樹脂に対する配合が容易でしかも樹脂フィルムの透光性を可及的に阻害しない材料が求められている。
【００１１】
しかしながら、従来の保温剤では熱線に対する吸収性の高い材料を用いた場合、どうしても樹脂フィルムの透光性に劣ってしまい、逆に透光性を阻害しない材料では充分な保温性が得ることが出来なかった。
本発明者等は上記の欠点を解消し、透明性にすぐれ且つ保温性の良好な保温剤を鋭意研究した結果、それぞれ特定の粒径を有し、且つ１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない塩基性炭酸マグネシウムと長石との組み合わせ樹脂に配合することで、保温性のみならず、樹脂フィルムの透光性を阻害することがない保温剤を提供し得ることを見出した。
【００１２】
従って、本発明の目的は、樹脂、特に塩素含有樹脂に配合したとき、樹脂を着色したり、発泡させたり或いは樹脂を不透明化する傾向がなく、透光性と保温性との組み合わせに優れている保温剤及びこれを配合した樹脂組成物を提供するにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記式（１）
ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ　　　‥‥（１）
式中、ｎ＝２．５乃至３．５、
ｍ＝０乃至３
で表され、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない長石（Ｂ）からなることを特徴とする保温剤が提供される。
また、本発明によれば、
（１）前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と長石（Ｂ）とを、
（Ａ）：（Ｂ）＝９９：１乃至１：９９
の重量比で用いること、
（２）前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）のＢＥＴ法で測定した比表面積が１０乃至５０ｍ２／ｇであること、
（３）前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）の、見かけ比重が０．０５乃至０．４０ｇ／ｍｌであること、
（４）前記長石（Ｂ）のＢＥＴ法で測定した比表面積が３０ｍ２／ｇ以下であること、
（５）前記長石（Ｂ）の見かけ比重が０．０５乃至０．６０ｇ／ｍｌであること、
（６）前記長石（Ｂ）が、湿式粉砕して得られたものであること、が好ましい。
更に、本発明によれば、前記保温剤を、樹脂１００重量部当り、０．１乃至２５重量部含有してなることを特徴とする保温性樹脂組成物が提供される。
本発明の保温性樹脂組成物においては、
（１）前記樹脂が塩素含有樹脂であること、が好ましい。
【００１４】
【発明の実施形態】
一般に、塩基性炭酸マグネシウム（屈折率１．５１〜１．５２）は、１０μｍ以上の粗粒分が存在すると分散不良をおこす原因となり、また、フィルムに使用する場合、フィッシュアイを生起する原因となってフィルムの品質を損なうと共に透明性を著しく損なうため好ましくない。長石（屈折率１．５１〜１．５３）もまた１０μｍ以上の粗粒分が存在するとフィルムの表面が荒れて透明性が低下する。
【００１５】
本発明の保温剤は、下記式（１）
ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ　　　‥‥（１）
式中、ｎ＝２．５乃至３．５、
ｍ＝０乃至３
で表され、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍ、好ましくは０．２乃至０．８μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１乃至１．０μｍ、好ましくは０．２乃至０．８μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しない長石（Ｂ）からなることが特徴であり、この特徴により熱線に対する吸収性（即ち保温性）が良好で、樹脂に対する配合が容易でしかも樹脂フィルムの透光性を向上することができた。
【００１６】
後述の実施例に示したように、塩基性炭酸マグネシウム、長石共に、レーザ回折法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）（以下、単に平均粒径と記載することがある）が前記範囲内であり、且つ１０μｍ以上の粒子が実質上存在しないことから保温性及び透光性の両方に優れることが分かる。
例えば比較例に示されているように、塩基性炭酸マグネシウムあるいは、長石のどちらか一方でも粒径が範囲外にあると、樹脂に配合した場合の透光性が劣ってしまう。
【００１７】
また、図１に示す本発明の保温剤を含有する塩素含有樹脂フィルムのＩＲスペクトルを参照されたい。このＩＲスペクトルによれば、本発明の保温剤を含有する塩素含有樹脂フィルムは、波数が４００ｃｍ−１〜２０００ｃｍ−１の領域に渡り大きな吸収ピークを有する。
一般に、一定の温度にある黒体と、その黒体から輻射される電磁波のエネルギーが最大となる波長との間には、ウィーン（Ｗｉｅｎ）の法則と呼ばれる一定の関係があり、室温近辺の温度と極大エネルギー波長との関係を示すと次の通りである。
2004010730.tif 000002
この事実から、常温乃至その近辺の温度の物体から放射される輻射線を有効に吸収するという目的には、極大エネルギー波長近辺の赤外線（波数約１０００ｃｍ−１）の吸収が重要であり、波数が約１０００ｃｍ−１の領域に非常に大きな吸収ピークを有する本発明の保温剤は、優れた保温特性を示すことが分かる。
【００１８】
本発明で用いられる保温剤は、一般に、前記塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）と長石（Ｂ）とを、
（Ａ）：（Ｂ）＝９９：１乃至１：９９
好ましくは、（Ａ）：（Ｂ）＝９９：１乃至１０：９０
の重量比で含有する。
塩基性炭酸マグネシウムと長石の重量比が上記範囲より外れると、保温性或いは透光性が劣ってしまう傾向がある。特に塩基性炭酸マグネシウムが上記範囲より多く配合すると樹脂への着色（黄変）が生じやすくなる。
【００１９】
また、本発明で用いる塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）はＢＥＴ法で測定した比表面積が１０乃至５０ｍ２／ｇであることが良い。この範囲より値が大きいと、吸湿により樹脂に配合し加工した場合に発泡が起こり、樹脂の透光性が劣る。
【００２０】
更に、本発明で用いる塩基性炭酸マグネシウム（Ａ）は、見かけ比重が０．０５乃至０．４０ｇ／ｍｌ、好ましくは０．０７乃至０．２０ｇ／ｍｌであることが良い。この範囲より小さい値だとハンドリングが悪くなる。
【００２１】
長石（Ｂ）はテクトケイ酸塩に属し、ＡｌまたはＳｉを４個のＯ（酸素）が取り囲んでつくる四面体が頂点の酸素を共有してつながり合って３次元の網目をつくっている。長石にはカリ長石と斜長石があるが、本発明で用いる長石（Ｂ）は、平均粒径が０．１乃至１．０μｍで且つ、１０μｍ以上の粒子が実質上存在しないものであれば、どのような長石でも用いることが出来る。
【００２２】
本発明で用いる長石（Ｂ）は、ＢＥＴ法で測定した比表面積が３０ｍ２／ｇ以下であることが保温性と透光性の組合せに優れるので好ましい。この範囲より値が大きいと、吸湿により樹脂に配合し加工した場合に発泡が起こり、樹脂の透光性が劣る。
【００２３】
更に、本発明で用いる長石（Ｂ）は、見かけ比重が０．０５乃至０．６０ｇ／ｍｌ、好ましくは０．１０乃至０．４０ｇ／ｍｌであることが良い。この範囲外より大きい値だと樹脂の透光性が悪くなる。
【００２４】
また、前述した粒度分布を有する長石（Ｂ）を得るための方法に格別の制限は無く、合成で上記範囲になるように調製しても、或いは粉砕処理で該粒径を得ても良い。
粉砕処理の場合、乾式でも湿式粉砕で行っても良いが、粉砕がし易い等の点で湿式粉砕が好ましい。
【００２５】
粉砕に用いる粉砕機としては、ボールミル、ロッドミル、サンドグラインダー、媒体撹拌ミル等が挙げられる。
湿式粉砕に用いる液体としては、通常水で十分であるが、必要により粉砕助剤を添加した水を用いることもできる。湿式粉砕に用いるスラリー濃度は特に限定されないが、一般に１０乃至６０重量％程度の濃度であることが好ましい。粉砕時間も特に限定されないが、前述の物性が得られるものであれば良い。
湿式粉砕後の水性スラリーは、必要に応じ、例えば３２５メッシュの振動篩に通し、更に液体サイクロン等に通して分級を行っても良い。
【００２６】
塩基性炭酸マグネシウム及び長石を粉砕する場合には、それぞれを個別に粉砕を行っても、予め混合してから行っても良い。
【００２７】
本発明の保温剤は、樹脂、例えばフィルム形成用の熱可塑性樹脂に配合されて保温性樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いて農業用フィルム等の用途に供される。かかる保温性樹脂組成物において、本発明の保温剤は、フィルム形成用の熱可塑性樹脂当り０．１乃至２５重量部、特に０．５乃至１５重量部の量で使用するのがよい。この添加量よりも少ないと、保温性が充分に得られない。また、この添加量より多いと透光性に劣るため好ましくない。
【００２８】
この保温剤が配合されるフィルム形成用熱可塑性樹脂としては、例えば、低−、中−或いは高−密度のポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、あるいはこれらのエチレン乃至α−オレフィンとの共重合体であるポリプロピレン系重合体、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ、α−メチルスチレン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル、フッ化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のビニル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル；及び、ポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド等を例示することができ、これらは、１種単独でも、或いは２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００２９】
特に、本発明の保温剤は、塩素含有樹脂（例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル、塩化ビニリデン共重合体）と近似した屈折率を有しており、この様な塩素含有樹脂を用いて形成されるフィルム中に配合されることにより、優れた透光性を確保することができる。
【００３０】
本発明の保温剤は、必要により、表面処理を行ない、樹脂に対する分散性を高めることができる。このような表面処理は、有機或いは無機の助剤を用いて行なうことができる。
【００３１】
有機の助剤としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等およびこれらのカルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、バリウム塩等の金属石鹸、シラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、チタン系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、各種ワックス類、未変性乃至変性の各種樹脂（例えばロジン、石油樹脂等）等を例示することができ、その表面処理量（コーティング量）は、未処理の保温剤当たり０．０１乃至１５重量％、特に０．１乃至１０重量％の範囲が好適である。
【００３２】
また、無機の助剤としては、エアロジル、疎水処理エアロジル等の微粒子シリカ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等のケイ酸塩、カルシア、マグネシア、チタニア等の金属酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩、Ａ型、Ｐ型等の合成ゼオライト及びその酸処理物又はその金属イオン交換物から成る定形粒子を、上述した未処理の保温剤にブレンド乃至マブシして使用することもできる。また、シラン系、チタニウム系或いはジルコニウム系のカップリング剤を用いることもできる。
これらの無機系助剤は、未処理の保温剤当たり０．０１乃至１５重量％、特に０．１乃至１０重量％の量で用いるのがよい。
【００３３】
本発明の保温剤はそれ自体で保温性と透光性の組合せに優れるが、この性質を損なわない範囲で、他の無機成分、有機成分、及び各種の配合剤を、各種の樹脂に配合することができる。
【００３４】
有機成分としては、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、低融点樹脂等があり、それぞれ必要に応じて用いることができる。それぞれについて以下に例示する。
【００３５】
［可塑剤］
可塑剤としては、ブチルステアレート、Ｐ−トルエンサルフォアマイド、Ｄ−ニトロビフェニール、ジシクロヘキシル・フタレート、ジエチレン・グリコール・ジベンゾエート、トリフェニルフォスフェート等が挙げられる。
【００３６】
［滑剤］
滑剤は、一般にポリオレフィンフィルムに使用されるもの全てが適用可能である。滑剤は（イ）流動、天然または合成パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス等の炭化水素系のもの、（ロ）ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系のもの、（ハ）ステアリン酸アミド、バルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、エシル酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸モノアミド系またはビスアミド系のもの、（ニ）ブチルステアレート、硬化ヒマシ油、エチレングリコールモノステアレート等のエステル系のもの、（ホ）セチルアルコール、ステアリルアルコール等のアルコール系のもの、（ヘ）ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石ケンおよび（ト）それらの混合系が一般に用いられるが、特に脂肪酸モノアミド系またはビスアミド系が好ましい。
【００３７】
［帯電防止剤］
帯電防止剤は、一般にポリオレフィンフィルムに使用されるもの全てが適用可能である。帯電防止剤としては、（イ）第一級アミン塩、第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、ピリジン誘導体等のカチオン系のもの、（ロ）硫酸化油、石ケン、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレフィンの硫酸エステル塩類、脂肪アルコール硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン系のもの、（ハ）多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等の非イオン系のもの、（ニ）カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体等の両性系のものが一般に使用可能であるが、特に非イオン系、中でもポリオキシエチレンアルキルアミンやポリオキシエチレンアルキルアミドないしそれらの脂肪酸エステル、グリセリンの脂肪酸エステル等が好ましい。
【００３８】
［防曇剤］
防曇剤としては、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ポリグリセリンオレイン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート及びソルビタンモノオレート等の脂肪酸塩系化合物、フルオロアルキル基、フルオロアルケニル基等を含有する高分子或いは低分子の界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル等のシリコーン系界面活性剤、コロイダルシリカ、アルミナゾル等の無機系化合物が挙げられる。
【００３９】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤としては例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類があげられる。
【００４０】
［フェノール系酸化防止剤］
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕などがあげられる。
【００４１】
［硫黄系酸化防止剤］
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオンネート類及びペンタエリスリト−ルテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類があげられる。
【００４２】
［ホスファイト系酸化防止剤］
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどがあげられる。
【００４３】
［脂肪酸及びその金属塩］
高級脂肪酸としては、炭素数１０乃至２２、特に１４乃至１８の飽和乃至不飽和脂肪酸、例えばカプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が使用される。中でもステアリン酸が好適なものである。脂肪酸は勿論牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸等の混合脂肪酸であってもよい。
アルカリ金属石鹸とは脂肪酸アルカリ金属塩または脂肪酸アンモニウム塩であり、具体的には炭素数６〜２２の脂肪酸、たとえばカプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、あるいはこれらの混合物などのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩が用いられる。
【００４４】
［アマイド，アミン］
高級脂肪酸アマイド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアマイド、ステアリルエルカミド、２−ステアロミドエチルステアレート、エチレンビス脂肪酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−オレオイルステアリルエチレンジアミン、ジエチルトルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２ヒドロキシエチル）アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）アマイド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）ラウロアマイド、Ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１８）トリメチレンジアミンと反応したオレイン酸、脂肪酸ジエタノールアミン、ジ−（ヒドロキシエチル）ジエチレントリアミンモノアセテートのジステアリン酸エステルが用いられる。
【００４５】
［一価，多価アルコールの脂肪酸エステル］
ステアリン酸ｎ−ブチル、水添ロジンメチルエステル、セバチン酸ジブチル〈ｎ−ブチル〉、セバチン酸ジオクチル〈２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル共〉グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリト−ルテトラステアレート、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジオレエート、ポリエチレングリコールヤシ脂肪酸ジエステル、ポリエチレングリコールトール油脂肪酸ジエステル、エタンジオールモンタン酸ジエステル、１，３ブタンジオールモンタン酸ジエステル、ジエチレングリコールステアリン酸ジエステル、プロピレングリコール脂肪酸ジエステル、トリグリセライドワックス、水添食用油脂、１２−ヒドロオキシステアリン酸のグリセリンエステル、スパームアセチワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、蜜蝋、木蝋、一価脂肪酸アルコールと脂肪酸飽和酸エステル、〈例：硬化鯨油ラウリルステアレート、ステアリルステアレート〉、ラノリン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリオレフィンワックス、エポキシ変性ポリエチレンワックス、石油系ワックスが用いられる。
これらのワックス類のうちでも、ワックス類１グラム当り、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、ケトン、エーテル、水酸基等の極性基を０．１乃至２０ミリモル、特に０．５乃至１０ミリモルの濃度で含有し且つ炭素数１０以上、特に炭素数１２以上の少なくとも１個の長鎖アルキレン鎖を分子内に含むワックス類が好ましい。
【００４６】
［低融点樹脂］
低融点樹脂としては、融点或いは軟化点が４０乃至２００℃、特に７０乃至１６０℃である各種樹脂、例えば、エポキシ樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン系樹脂、クロマン−インデン樹脂、その他の石油樹脂、アルキッド樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、低融点アクリル樹脂、ポリビニルプチラール、低融点コポリアミド、低融点コポリエステル等を挙げることができる。
【００４７】
また本発明において、前記の有機成分の他に、必要に応じて防虫剤、防虫忌避剤、賦臭剤、防菌剤、香料、薬効成分等も使用することができる。
【００４８】
更に、本発明の保温剤は、上述した無機成分の粉末と有機成分とを組み合わせて、摩砕条件下で混合することができる。例えば、湿式摩砕混合では、本発明の保温剤を含む無機粉末と有機成分とを溶剤の存在下に摩砕下に混合し、また乾式摩砕混合では、無機成分の粉末と有機成分の粉末とを、溶媒等の不存在下に乾式で摩砕下に混合する。
これら何れの場合にも、無機成分の粉末が一次粒子に解されるように摩砕することが重要であり、この目的には、擂漬機、サンドグラインダ−ミル、アトライター、高速剪断撹拌機、アトマイザー、ジェットミル、奈良式粉砕機、円板振動ミル、振動ボールミル、回転ボールミル、スーパーミキサー等或いはこれらの組合せが使用される。これらの摩砕混合機においては、無機成分の粉末が一次粒子に解されると同時に、有機成分による表面処理が行われるようになる。
【００４９】
本発明の保温剤は、予めマスターバッチを作成して、樹脂に配合しても良い。マスターバッチの形状は、分散性が悪くならなければどの様な形状でも良く、例えば、円筒状、円柱状、立方体状、直方体状、球状等の形状が挙げられる。
【００５０】
【実施例】
以下の実施例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例及び比較例で行った各試験は次の方法により行った。
【００５１】
（１）体積基準の中位径（Ｄ５０）測定（粒径測定）
Ｃｏｕｌｔｅｒ社製Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　Ｍｏｄｅｌ　ＬＳ２３０を使用し、体積基準の中位径（Ｄ５０）を測定した。
【００５２】
（２）ＢＥＴ比表面積
マイクロメリティックス社製ＡＳＡＰ２０１０を使用し、窒素吸着等温線を測定した。
【００５３】
（３）見かけ比重
ＪＩＳ．Ｋ．６７２１に準拠して測定した。
【００５４】
（４）フィルム確性試験環境
ＩＳＯ　２９１：１９９７に準拠して、室温２３℃、湿度５０％に調節した環境中において試験フィルムを保存し、所定時間経過した試験片を各種フィルム確性試験に供した。
【００５５】
（５）赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）測定（保温率測定）
日本分光（株）製フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ／ＩＲ−６１０を用いて、試料を含有したフィルムの赤外線吸収を２５００ｃｍ−１乃至４００ｃｍ−１（４μｍ乃至２５μｍ）の範囲で透過率％Ｔを測定し、以下の式により保温率を求めた。
保温率（％）＝
１００×Σ｛（１００−透過率％Ｔ）×黒体放射密度｝／Σ（１００×黒体放射密度）尚、用いた黒体放射エネルギーは、以下のプランクの式より導いたものである。
Ｗλ，Ｔ＝ｃ１λ−５／｛ｅｘｐ（ｃ２／λＴ）−１｝
Ｗλ，Ｔ：波長λ，温度Ｔにおける分光放射密度（Ｗ／ｃｍ２）
ｃ１：３．７４０２×１０−１２（Ｗ・ｃｍ２，Ｐｌａｎｃｋの放射第１定数）
ｃ２：１．４３８８（ｃｍ・ｄｅｇ，Ｐｌａｎｃｋの放射第２定数）
保温効果は、保温率が大きいほど高い。
【００５６】
（６）Ｈａｚｅ測定
Ｈａｚｅは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−９５に準拠して測定した。Ｈａｚｅの値が小さいほど透光性に優れる。
なお、測定装置はＧａｒｄｎｅｒ社製ｈａｚｅ−ｇａｒｄ　ｐｌｕｓを用いた。
【００５７】
（試料１）
市販の粒径５．９２μｍである塩基性炭酸マグネシウム（Ｈ−１とする）について乾式粉砕を行い、粒径０．４１μｍの試料（Ａ−１とする）を得た。それぞれの物性結果を表１に示す。
【００５８】
（試料２）
市販の粒径３．２９μｍである長石（Ｈ−２とする）をスラリー濃度２０重量％にして湿式粉砕を行った後、スラリーを蒸発乾燥したものを微粉砕して粒径０．４７μｍの粉末試料（Ｂ−１とする）を得た。それぞれの物性結果を表１に示す。
【００５９】
（試料３）
水酸化マグネシウム（ＭｇＯ＝６４．２重量％）１２１．２ｇ、水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３＝６４．７重量％）７６．０６ｇ及び炭酸ナトリウム（Ｎａ２Ｏ＝５７．９重量％）７２．３８ｇにイオン交換水を加え４Ｌとし、攪拌混合したスラリーを１７０℃で２４時間水熱反応させた。反応終了後、濾過、温水洗浄を行い、ハイドロタルサイトを得た。次にこれにイオン交換水を加えてハイドロタルサイトの濃度１５％スラリーを調整し、固形分に対して３％相当の日本油脂（株）製ソフトオイルＭＰ−２００を加え、攪拌下８０℃で表面処理を１時間行った。スラリーを１１０℃にて乾燥、乾式粉砕して、２００℃で２時間焼成し樹脂用配合剤（粒径０．４４μｍ）を得た（Ｈ−３とする）。
化学組成　Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２（ＣＯ３）・０．５Ｈ２Ｏ
【００６０】
（試料４）
市販の正炭酸マグネシウムを乾式粉砕し、粒径０．４８μｍにしたものを用いた（Ｈ−４とする）。
【００６１】
ＰＶＣを用いて、以下に示した配合原料を、温度１５０℃で５分間ロールミル混練を行い、厚さ０．５ｍｍの均一な混和物を作成し、次いで温度１６０℃、圧力１５０ｋｇ・ｃｍ２、２分間加圧加熱し、厚さ１００μｍのＰＶＣフィルムを得た。
（ＰＶＣ−樹脂組成物配合表）
ＰＶＣ（重合度＝１０５０）　　　　　　　　１００重量部
防曇剤（タ゛イキン製ＤＳ−４０１）　　　　　　　０．１重量部
可塑剤（ヒ゛ス（２−エチルヘキシル）フタレート）　　　　　５０重量部
安定剤（水澤化学製ＳＴＡＢＩＮＥＸ−ＮＬ１２１）　５．０重量部
保温剤（実施例あるいは比較例）　　　　（表２参照）
【００６２】
（実施例１〜４、比較例１〜８）
表１に示した樹脂用配合剤をＰＶＣ−樹脂組成物配合にそれぞれ配合して測定を行った。結果を表２に示す。また、実施例３と比較例１の赤外線スペクトルの測定結果を図１に示す。
【００６３】
（実施例５）
ＥＶＡおよびＬＬＤＰＥを用いて、以下に示した外層、中間層及び内層用それぞれの配合原料を加工温度１６０℃でインフレーション製膜し、厚さ１５０μｍのＬＬＤＰＥ（３０μｍ）／ＥＶＡ（９０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（３０μｍ）３層積層フィルムを得た。得られたフィルムおよびシートについてフィルム確性試験を行い、結果を表２に示す。
なお、外層、中間層及び内層とは、例えばフィルムを展張使用した場合に、ハウス、トンネルなどの外側になる面を外層、内側になる面を内層、それらの中間にある層を中間層という。
（ＬＬＤＰＥ（外層）／ＥＶＡ（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）−樹脂組成物配合表）
外層
ＬＬＤＰＥ（ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０ｍｉｎ）　　　　　　　　　　　　９８．８重量％
紫外線吸収剤（住友化学製スミソーブ１３０）　　　　０．１重量％
酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン）　　　　　　０．３重量％
光安定剤（チバガイギー製チヌビン６２２−ＬＤ）　０．５重量％
滑剤（エルカ酸アミド）　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
中間層
ＥＶＡ（酢酸ビニル含有量１５％）　　　　　　　　　８８．８重量％
保温剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
紫外線吸収剤（住友化学製スミソーブ１３０）　　　０．１重量％
酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン）　　　　　　０．３重量％
光安定剤（チバガイギー製チヌビン６２２−ＬＤ）　０．５重量％
滑剤（エルカ酸アミド）　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
内層
ＬＬＤＰＥ（ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０ｍｉｎ）　　　　　　　　　　　　９５．８重量％
防曇剤（ソルビタンモノステアレート）　　　　　　　３．０重量％
紫外線吸収剤（住友化学製スミソーブ１３０）　　　　０．１重量％
酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン）　　　　　　０．３重量％
光安定剤（チバガイギー製チヌビン６２２−ＬＤ）　０．５重量％
滑剤（エルカ酸アミド）　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
【００６４】
【表１】
2004010730.tif 000003
【００６５】
【表２】
2004010730.tif 000004
【００６６】
【発明の効果】
本発明において、それぞれ特定の塩基性炭酸マグネシウム及び長石を保温剤に用いることで、透光性と保温性との組み合わせに優れた保温剤が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例３、比較例１の赤外線吸収スペクトルを示す図である。
【図１】
2004010730.tif 000005