(57)【要約】【課題】機密データが盗聴されることを未然に抑制する。【解決手段】携帯機器２００では、赤外線を媒体として機密データを車載無線機１００に送信し、機密データ以外のデータを電波を媒体として車載無線機１００に送信している。ここで、赤外線通信は、電波を媒体とする用いる場合に比べて、その通信距離が短く、直進性が強い。そのため、機密データを赤外線通信により送信したときに、その送信された機密データを盗聴を受信しようとしても、その泥棒が、車載無線機１００の近くに近寄った受信する必要がある。したがって、その泥棒が、乗員等に黙視で見つかる可能性が高い。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載無線機との間で無線通信を行うための携帯機器であって、
赤外線を媒体として機密データを前記車載無線機に送信する第１の送信手段（２１）と、
前記機密データ以外のデータを電波を媒体として前記車載無線機に送信する第２の送信手段（２０）と、を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
車載無線機との間で無線通信を行うための携帯機器であって、
送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段（Ｓ３００）と、
前記複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データ以外の他の分割データを電波を媒体として前記車載無線機に送信する第１の送信手段（Ｓ３０５）と、
前記少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として前記車載無線機に送信する第２の送信手段（Ｓ３０４）と、を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記１つの分割データと、前記他の分割データとを用いて演算する演算手段（Ｓ３０２）を有し、
前記第１の送信手段は、前記他の分割データとして前記演算手段の演算結果を前記車載無線機に送信するものであることを特徴とする請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
車載無線機との間で無線通信を行うための携帯機器であって、
送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段と、
前記複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データを用いて、この１つの分割データ以外の他の複数の分割データを並べる順番を決める決定手段と、
前記他の複数の分割データを前記決定手段により決定された順番で並べるとともに、この並べられた他の複数の分割データを電波を媒体として前記車載無線機に送信する第１の送信手段と、
前記少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として前記車載無線機に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
携帯機器との間で無線通信を行うための車載無線機であって、
電波を媒体として機密データを前記携帯機器に送信する第１の送信手段と、
前記機密データ以外のデータを赤外線を媒体として前記携帯機器に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする車載無線機。
【請求項６】
携帯機器との間で無線通信を行うための車載無線機であって、
送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段と、
前記複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データ以外の他の分割データを電波を媒体として前記携帯機器に送信する第１の送信手段と、
前記少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として前記携帯機器に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする車載無線機。
【請求項７】
前記１つの分割データと、前記他の分割データとを用いて演算する演算手段を有し、
前記第１の送信手段は、前記他の分割データとして前記演算手段の演算結果を前記携帯機器に送信するものであることを特徴とする請求項６に記載の車載無線機。
【請求項８】
携帯機器との間で無線通信を行うための車載無線機であって、
送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段と、
前記複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データを用いて、この１つの分割データ以外の他の複数の分割データを並べる順番を決める決定手段と、
前記他の複数の分割データを前記決定手段により決定された順番で並べるとともに、この並べられた他の複数の分割データを電波を媒体として前記携帯機器に送信する第１の送信手段と、
前記少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として前記携帯機器に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする車載無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯機器およびこの携帯機器との間で無線通信を行う車載無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば、携帯電話等の携帯機器と車載無線機とで相互通信を行うのに、クレードルと呼ばれる接続装置を用いて携帯機器および車載無線機の間を有線で接続することが主流となっている。しかし、乗員が携帯機器を携帯して乗車する際には、クレードルに携帯機器をセットしたり、また、乗員が下車する際には、クレードルから携帯機器を取り外したりすることが必要であるため、手間がかかり、利便性に乏しかった。
【０００３】
これに対して、携帯機器のセットや取り外しの手間を省くために、携帯機器及び車載無線機の間を電波を媒体として相互通信を行う車載無線システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１８２６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の車載無線システムでは、車載無線機の盗難を防止するために、携帯機器が車載無線機に接近したときに、車載無線機が携帯機器から送られる照合データを照合してアクティブ状態になるようにする。しかし、照合データは、携帯機器から電波を媒体として送信されるものであるため、この照合データが車室外に漏れて、車外で盗聴される可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、送信データの盗聴を抑制するようにした携帯機器および車載無線機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、車載無線機との間で無線通信を行うための携帯機器であって、赤外線を媒体として機密データを車載無線機に送信する第１の送信手段（２１）と、機密データ以外のデータを電波を媒体として車載無線機に送信する第２の送信手段（２０）と、を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、赤外線は、電波よりも、直進性が強く、また、赤外線を用いた通信は、電波を用いた通信よりも、その通信可能距離が短い。したがって、機密データを赤外線を媒体として機密データを車載無線機に送信した場合、その機密データを泥棒が違法に受信しようとしても、その泥棒が、車載無線機、携帯機器の近くに近寄る必要がある。このため、車載無線機、携帯機器のユーザに泥棒が見つかる可能性が高くなり、そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、車載無線機との間で無線通信を行うための携帯機器であって、送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段（Ｓ３００）と、複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データ以外の他の分割データを電波を媒体として車載無線機に送信する第１の送信手段（Ｓ３０５）と、少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として車載無線機に送信する第２の送信手段（Ｓ３０４）と、を有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、泥棒が、送信データを違法に受信しようとしても、その送信データの内容を知るには、１つの分割データ及び他の分割データの全てを受信する必要がある。しかし、１つの分割データは赤外線を媒体として送信されるものであるため、上述の請求項１に記載の発明と同様、泥棒が、１つの分割データを受信するためには、車載無線機、携帯機器の近くに近寄る必要があり、その泥棒がユーザに見つかる可能性が高く、そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴を抑制することができる。
【００１１】
特に、請求項３に記載の発明のように、１つの分割データと、他の分割データとを用いて演算する演算手段（Ｓ３０２）を有し、第１の送信手段は、他の分割データとして演算手段の演算結果を車載無線機に送信すれば、仮に、泥棒に違法に演算手段の演算結果が受信されても、他の分割データを加工することなく送信する場合に比べて、送信データを復元し難くなる。そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴をより一層、抑制することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、車載無線機との間で無線通信を行うための携帯機器であって、送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段と、複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データを用いて、この１つの分割データ以外の他の複数の分割データを並べる順番を決める決定手段と、他の複数の分割データを決定手段により決定された順番で並べるとともに、この並べられた他の複数の分割データを電波を媒体として車載無線機に送信する第１の送信手段と、少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として車載無線機に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、１つの分割データは、赤外線を媒体として送信されるものであるため、泥棒が、１つの分割データを違法に受信しようとしても、その泥棒が、車載無線機、携帯機器の近くに近寄る必要がある。このため、請求項１〜４に記載の発明と同様、車載無線機、携帯機器のユーザに泥棒が見つかる可能性が高くなる。
【００１４】
また、泥棒が、仮に、他の複数の分割データを違法に受信しても、送信データを復元するには、他の複数の分割データを並び替える必要がある。したがって、泥棒としては、決定手段により決められた順番を知る必要があり、送信データを復元するのは困難となる。そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴を抑制することができる。
【００１５】
また、上述の請求項１〜４に記載の発明を、携帯機器ではなく、車載無線機に適用してもよい。
【００１６】
具体的には、請求項５に記載の発明のように、携帯機器との間で無線通信を行うための車載無線機であって、電波を媒体として機密データを携帯機器に送信する第１の送信手段と、機密データ以外のデータを赤外線を媒体として携帯機器に送信する第２の送信手段と、を有するように構成してもよい。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明のように、携帯機器との間で無線通信を行うための車載無線機であって、送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段と、複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データ以外の他の分割データを電波を媒体として携帯機器に送信する第１の送信手段と、少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として携帯機器に送信する第２の送信手段と、を有するように構成してもよい。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、１つの分割データと、他の分割データとを用いて演算する演算手段を有し、第１の送信手段は、他の分割データとして演算手段の演算結果を携帯機器に送信するように構成してもよい。
【００１９】
請求項８に記載の発明では、携帯機器との間で無線通信を行うための車載無線機であって、送信データを複数個に分割して複数個の分割データを生成する分割手段と、複数個の分割データのうち少なくとも１つの分割データを用いて、この１つの分割データ以外の他の複数の分割データを並べる順番を決める決定手段と、他の複数の分割データを決定手段により決定された順番で並べるとともに、この並べられた他の複数の分割データを電波を媒体として携帯機器に送信する第１の送信手段と、少なくとも１つの分割データを赤外線を媒体として携帯機器に送信する第２の送信手段と、を有するように構成してもよい。
【００２０】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に本発明の第１実施形態の車載無線システムを示す。車載無線システムは、車載無線機１００及び携帯機器２００から構成されている。車載無線機１００は、第１の無線部１０、第２の無線部１１、データ蓄積部１２、情報処理部１３、および通信制御部１４から構成されている。
【００２２】
第１の無線部１０は、アンテナ及び無線回路から構成されて、携帯機器２００から電波を媒体として送信される信号を受信するとともに、送信信号を電波を媒体として送信する。
【００２３】
第２の無線部１１は、赤外線を出射する発光ダイオード、および赤外線を受光して出力信号を出力する受光ダイオードから構成されて、携帯機器２００から赤外線を媒体として送信される信号を受信するとともに、送信信号を赤外線を媒体として送信する。
【００２４】
なお、第２の無線部１１の通信速度としては、例えば、１１２．５Ｋｂｐｓが用いられ、また通信距離としては約１ｍが用いられる。
【００２５】
データ蓄積部１２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、不揮発性メモリなどから構成されて、照合データ（パスワード）、個人機密情報（名前、住所、電話番号、クレジットカード情報）、リンク確立を確認するための問い合わせ情報（ポーリング情報）など機密性の高いデータを記憶する。
【００２６】
また、情報処理部１３は、各種のデータに対してフラグの追加などの信号処理を実行する。通信制御部１４は、マイクロコンピュータや揮発性メモリなどから構成されて、データの種別に基づき第１、第２の無線部１０、１１のいずれを用いるかを決定するための処理を実行する。
【００２７】
また、携帯機器２００は、第１の無線部２０、第２の無線部２１、データ蓄積部２２、情報処理部２３、および通信制御部２４から構成されている。第１の無線部２０は、アンテナ及び無線回路から構成されて、車載無線機１００から電波を媒体として送信される信号を受信する。第２の無線部２１は、赤外線を出射する発光ダイオード、および赤外線を受光して出力信号を出力する受光ダイオードから構成されて、車載無線機１００から赤外線を媒体として送信される信号を受信する。
【００２８】
データ蓄積部２２は、不揮発性メモリなどから構成されて、照合データ（パスワード）、個人機密情報（名前、住所、電話番号、クレジットカード情報）、リンク確立を確認するための問い合わせ情報（ポーリング情報）など機密性の高いデータを記憶する。
【００２９】
情報処理部２３は、各種のデータに対してフラグの追加などの信号処理を施す。通信制御部２４は、マイクロコンピュータや揮発性メモリなどから構成されて、データの種別に基づき第１、第２の無線部２０、２１のいずれを用いるかを決定するための処理を実行する。
【００３０】
次に、本実施形態の車載無線機１００の通信制御部１４及び携帯機器２００の通信制御部２４の作動について図２〜図６を用いて説明する。図２は携帯機器２００の通信制御部２４の処理を示すフローチャート、図３（ａ）は図２の機器間照合処理の詳細を示すフローチャート、図３（ｂ）は車載無線機１００の通信制御部１４の機器間照合処理の詳細を示すフローチャート、図４は、図２のデータ識別処理の詳細を示すフローチャート、図５は、図２のデータ送受信処理の詳細を示すフローチャートである。先ず、車載無線機１００では、通信制御部１４が第１の無線部１１により呼出データを一定期間毎に送信させている。
【００３１】
ここで、ユーザが携帯機器２００を携帯して乗車すると、携帯機器２００の通信制御部２４が、第１の無線部２０により呼出データを受信する。これに伴い、呼出データの受信レベルが所定値以上の場合には、通信制御部２４が、携帯機器２００自体が車載無線機１００に接近していると判定して、データ蓄積部２２から、携帯機器２００自身の識別を示す第１の照合データを呼び出してこの照合データを第２の無線部２１から送信させる（Ｓ１０２）。
【００３２】
その後、車載無線機１００では、通信制御部１４が第２の無線部２１により第１の照合データを受信して、この受信される第１の照合データとデータ蓄積部１２に予め記憶される第１の照合データとを照合して、互いに一致することを判定すると（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、車載無線機１００の通信制御部１４がアクティブ状態になる。さらに、通信制御部１４がデータ蓄積部１２から、車載無線機１００自身の識別を示す第２の照合データを呼び出してこの第２の照合データを第２の無線部１１から送信させる（Ｓ１３１）。
【００３３】
これに伴い、携帯機器２００の通信制御部２４が、第２の無線部２０により第２の照合データを受信し、この受信される第２の照合データと、データ蓄積部２２に予め記憶される第２の照合データとを照合し、互いに一致することを判定すると、データ識別処理（Ｓ１１０）に移行する。
【００３４】
このデータ識別処理では、ユーザに対して、携帯機器２００の図示しないキー操作部への操作により個人情報（すなわち、機密情報）を入力する際には、個人情報にフラグを付加させるものである。すなわち、個人情報をフラグとともにキー操作部への操作により入力されると（図４のＳ１１１）、通信制御部２４が、情報処理部２３により、個人情報（データ）、及びフラグ（これは、後述するように、個人情報が機密データであるか否かを識別するデータ）を合成させて（Ｓ１１２）、この合成されたフラグ付の個人情報を表示部（図示しない）によって表示させてユーザに対して再確認させる（Ｓ１１３）。
【００３５】
その後、ユーザが、この表示されるフラグ付の個人情報を了承する旨を示す操作をキー操作部に対して行うと、フラグ付の個人情報をデータ蓄積部２２に蓄積してデータ送受信処理（図２のＳ１２０）に移行する。このデータ送受信処理では、通信制御部２４が、データ蓄積部２２から順次データを呼出し、この呼び出されるデータ毎にこのデータが機密データ、すなわち、漏洩することを避けるべきデータであるか否かを判定する。
【００３６】
ここで、データ蓄積部２２から呼出したデータに、上述のフラグが付加されているものであるときには、この呼び出したデータには機密データ（例えば、個人情報）が含まれていると判定して、この呼び出されたデータ（機密データ＋フラグ）に、図６（ｂ）に示すようにヘッダデータ（ヘッダ）を付加して第２の無線部２１から赤外線を媒体として送信させる（Ｓ１２２、Ｓ１２４）。また、データ蓄積部２２から呼び出されたデータが、機密データでないと判定したとき、この呼び出されたデータ（一般データ）に、図６（ａ）に示すようにヘッダデータ（ヘッダ）を付加して第１の無線部２１から電波を媒体として送信させる（Ｓ１２３、Ｓ１２４）。
【００３７】
その後、車載無線機１００の通信制御部１４では、第１の無線部１０により電波を媒体としてデータを受信すると、この受信データをデータ蓄積部２２に蓄積する。一方、通信制御部１４が、第２の無線部１１により赤外線を媒体としてデータを受信すると、この受信データをフラグと機密データとに分解して、この分解された機密データをデータ蓄積部２２に蓄積する。
【００３８】
以下、本実施形態の作用効果につき述べる。携帯機器２００では、赤外線を媒体として機密データを車載無線機１００に送信し、機密データ以外のデータを電波を媒体として車載無線機１００に送信している。ここで、赤外線を媒体として用いる通信（以下、赤外線通信という）は、電波を媒体とする用いる場合に比べて、その通信距離が短く、直進性が強い。
【００３９】
そのため、本実施形態のように、機密データを赤外線通信により車載無線機１００に送信したときに、その送信された機密データを盗聴、すなわち、違法に機密データを受信しようとしても、その泥棒が、車載無線機１００の近くに近寄った受信する必要がある。したがって、その泥棒が、乗員等に黙視で見つかる可能性が高く、そのことが一般に広まれば、機密データが盗聴されることを未然に抑制され得る。
【００４０】
上述の本実施形態では、データ識別処理として、図４に示すように、例えば、個人情報などの機密情報はキー操作等で手入力されるもので、手入力でデータにフラグを付加して入力させるとその入力データをデータ蓄積部２２に記憶させ、データにフラグが付加されているか否かによって、そのデータが機密情報であるか否かを判定する例を示したが、これに限らず、図７、図８に示すようにしてもよい。
【００４１】
（１）例えば、外部からキー操作により入力されたとき、その入力データを誤って消去することを防止するために、入力データに対して読み取りだけのアクセスを許可するように設定されている場合には（図７のＳ１１１ａ）、この入力データは、機密情報であると判定して、その入力データにフラグを付加して表示部（図示しない）により表示させてユーザに再確認させてから（Ｓ１１２、Ｓ１１３）、その後データ蓄積部２２に記憶させる。
【００４２】
（２）例えば、外部からキー操作により入力されたとき、その入力データが機密データの場合には、データ蓄積部２２のうち特定のフォルダ（以下、フラグフォルダという）に記憶させる。そして、定期的にフラグフォルダからそのフラグフォルダに含まれるデータを呼出しその呼び出されるデータにフラグを付加して表示部（図示しない）により表示させてユーザに再確認させてから（図８のＳ１１１ａ〜Ｓ１１３）、その後、データ蓄積部２２のうちフラグフォルダ以外のエリアに記憶させる。
【００４３】
（第２実施形態）
上述の実施形態においては、携帯機器２００が、データ送信を行う際には、データの種別に応じて電波および赤外線のうちいずれを用いるかを決定する例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、図９に示すように、携帯機器２００が、データの種別に依存せず、赤外線および電波の双方を利用して送信データを送信するようにする。この場合の携帯機器２００の通信制御部２４のデータ送受信処理を、図１１に示す。以下、通信制御部２４によるデータ送受信処理について図１１を用いて説明する。
【００４４】
先ず、通信制御部２４は、図１１に示すフローチャートに従って、コンピュータプログラムを実行する。先ず、情報処理部２３によりデータ蓄積部２３から図１０に示す送信データを呼出しこの呼出される送信データのうちヘッダを除くデータをＮ（Ｎは自然数）個に分割して、Ｎ個の分割データＡ１〜ＡＮを生成させる（Ｓ３００）。
【００４５】
ここで、Ｎ個の分割データＡ１〜ＡＮのうち先頭の分割データＡ１を主キーとして、この主キーと分割データＡ２〜ＡＮの個々とでＸＯＲ演算を行って演算データＢ２〜ＢＮを求める（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。
【００４６】
例えば、演算データＢ２は、図１２に示すように、分割データＡ１と分割データＡ２とによりＸＯＲ演算されたものであり｛Ｂ２＝Ａ１（ＸＯＲ）Ａ２｝、演算データＢ３は、分割データＡ１と分割データＡ３とによりＸＯＲ演算されたものであり｛Ｂ３＝Ａ１（ＸＯＲ）Ａ３｝、演算データＢＮは、分割データＡ１と分割データＡＮとによりＸＯＲ演算されたものである｛ＢＮ＝Ａ１（ＸＯＲ）ＡＮ｝。
【００４７】
以上のように演算データＢ２〜ＢＮ及び分割データＡ１が生成されると、分割データＡ１を第２の無線部２１により赤外線を媒体として送信させる。これに加えて、ヘッダを第１の無線部２０により電波を媒体として送信させるとともに、演算データＢ２〜ＢＮを、順次、第１の無線部２０により電波を媒体として送信させる。
【００４８】
その後、車載無線機１００では、第２の無線部１１で分割データＡ１を受信し、ヘッダを第１の無線部１０で受信するとともに、演算データＢ２〜ＢＮを、順次、第１の無線部１０で受信する。ここで、分割データＡ１をキー種として、このキー種と演算データＢ２〜ＢＮとの個々とでＸＯＲ演算を行って分割データＡ２〜ＡＮの個々を求める（Ｓ４００、Ｓ４０１）。これに加えて、ヘッダ、分割データＡ１、および分割データＡ２〜ＡＮを合成して送信データを復元させる（Ｓ４０２）。
【００４９】
以下、本第２実施形態の特徴につき述べる。すなわち、携帯機器２００では、送信データを分解して分割データＡ１〜ＡＮを生成して、分割データＡ２〜ＡＮを電波を媒体として車載無線機に送信し、分割データＡ１を赤外線を媒体として車載無線機に送信する。
【００５０】
ここで、泥棒が、送信データを違法に受信しようとしても、分割データＡ１〜ＡＮの全てを受信する必要がある。しかし、分割データＡ１は赤外線を媒体として送信されるものであるため、上述の実施形態と同様、泥棒が、分割データＡ１を受信するためには、車載無線機１００、携帯機器２００の近くに近寄る必要があり、その泥棒がユーザに見つかる可能性が高く、そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴を抑制することができる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、分割データＡ１と、分割データＡ２〜ＡＮとを用いてＸＯＲ演算して演算データＢ２〜ＢＮを求め、分割データＡ２〜ＡＮとして、演算データＢ２〜ＢＮ（演算手段の演算結果）を車載無線機１００に送信しているので、仮に、泥棒により違法に演算データＢ２〜ＢＮが受信されても、分割データＡ２〜ＡＮを加工することなく送信する場合に比べて、送信データを復元し難くなる。そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴をより一層、抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、演算データＢ２〜ＢＮを求めるのに、一般の暗号処理ではなく、ＸＯＲ演算を用いたので、信号処理を行う上で、負荷を軽減することができる。
【００５３】
次に、送信データを分割する分割数：Ｎの最適値について図１４、図１５を用いて述べる。
【００５４】
図１４、図１５において、縦軸は送信データの転送時間、横軸は分割数：Ｎを盗聴される危険度を示す。図１４は、第１の無線部２０による通信（電波を媒体とする通信）と第２の無線部２１による通信（赤外線を媒体とする通信）とを同時に行う一例を示し、図１５は、第１の無線部２０による通信と第２の無線部２１による通信とを時分割に行う一例を示す。
【００５５】
図１４、図１５から分かるように、分割数：Ｎを増やすほど、送信データを転送中に盗聴される危険度、すなわち、送信データが盗聴される可能性が高くなる。
【００５６】
そこで、第１の無線部２０による通信と第２の無線部２１による通信とを同時に行う場合には、図１４において、転送時間が最大値となる場合の分割数Ｎｍａｘ、及び、転送時間が最小値となる場合の分割数Ｎｍｉｎを求め、分割数Ｎｍａｘ、及び、分割数Ｎｍｉｎの平均値｛（Ｎｍａｘ＋Ｎｍｉｎ）／２｝を最適値として求める。
【００５７】
また、第１の無線部２０による通信と第２の無線部２１による通信とを時分割で行う場合には、図１５において、図１４の場合と同様、分割数Ｎｍａｘ、及び、分割数Ｎｍｉｎの平均値｛（Ｎｍａｘ＋Ｎｍｉｎ）／２｝を最適値として求める。
【００５８】
（第３の実施形態）
上述の第２実施形態では、先頭の分割データＡ１を主キーとして、この主キーと分割データＡ２〜ＡＮの個々とでＸＯＲ演算を行って演算データＢ２〜ＢＮを求める例を示したが、これに代えて、図１６に示すように、演算データＢ１〜ＢＮを求めるようにしてもよい。
【００５９】
すなわち、分割データＡ１、Ａ２でＸＯＲ演算を行って演算データＢ２（＝Ａ１（ＸＯＲ）Ａ２）を求め、この演算データＢ２と分割データＡ３とでＸＯＲ演算を行って演算データＢ３（＝Ｂ２（ＸＯＲ）Ａ３）を求め、この演算データＢ３と分割データＡ４とでＸＯＲ演算を行って演算データＢ４（＝Ｂ３（ＸＯＲ）Ａ４）を求め、その後、同様に、演算データＢ５…ＢＮを求めるようにする。
【００６０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、分割データＡ１と分割データＡ２〜ＡＮの個々とでＸＯＲ演算を行って演算データＢ２〜ＢＮを求め、演算データＢ２〜ＢＮを第１の無線部２０から送信させて、分割データＡ１を第２の無線部２１から送信させる例を示したが、これに代えて、演算データＡ２〜ＡＮを送信する順番を分割データＡ１を基に決めて、この決めた順番で演算データＡ２〜ＡＮを並び替えて第１の無線部２０から送信させるようにしてもよい。
【００６１】
具体的には、携帯機器２００は、送信データをＮ個に分割して分割データＡ１〜ＡＮを生成する分割手段と、分割データＡ１〜ＡＮのうち少なくとも１つの分割データＡ１を用いて、この１つの分割データＡ１以外の他の複数の分割データＡ２〜ＡＮを並べる順番を決める決定手段と、他の複数の分割データＡ２〜ＡＮを決定手段により決定された順番で並べるとともに、この並べられた他の複数の分割データＡ２〜ＡＮを第１に無線部２０から電波を媒体として車載無線機１００に送信する第１の送信手段と、少なくとも１つの分割データＡ１を赤外線を媒体として第２の無線部２１から車載無線機１００に送信する第２の送信手段と、を有するように構成する。
【００６２】
この場合、分割データＡ１は、赤外線を媒体として送信されるものであるため、泥棒が、分割データＡ１を違法に受信しようとしても、その泥棒が、車載無線機１００、携帯機器２００の近くに近寄る必要がある。このため、上述の実施形態と同様、車載無線機１００、携帯機器２００のユーザに泥棒が見つかる可能性が高くなる。
【００６３】
また、泥棒が、仮に、他の分割データＡ２〜ＡＮを違法に受信しても、送信データを復元するには、分割データＡ２〜ＡＮを並び替える必要がある。したがって、泥棒としては、分割データＡ２〜ＡＮを送信する順番を知る必要があり、送信データを復元するのは困難となる。そのことが一般に広まれば、送信データの盗聴を抑制することができる。
【００６４】
以上のように分割データＡ２〜ＡＮを並び替えて送信するのを携帯機器１００ではなく、車載無線機２００に適用してもよい。
【００６５】
上述の第１、第２実施形態では、携帯機器１００から車載無線機２００にデータを送信する例を示したが、これに代えて、車載無線機２００から携帯機器１００に送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車載無線システムの構成を示す図である。
【図２】図１の携帯機器の通信制御部の処理の概略を示すフローチャートである。
【図３】図２の処理の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２の処理の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図２の処理の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図６】データの送信フォーマットを示す図である。
【図７】第１の実施形態の変形例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態の変形例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る車載無線システムの構成を示す図である。
【図１０】図９の携帯機器の情報処理部による処理を説明する為の図である。
【図１１】図９の携帯機器の通信制御部によるデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１０の携帯機器の通信制御部によるデータ送信処理を説明するための図である。
【図１３】車載無線部の通信制御部によるデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態において盗聴の危険度を説明するための図である。
【図１５】第２実施形態において盗聴の危険度を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３実施形態においてＸＯＲ演算を説明する為の図である。
【符号の説明】
１０、１１、２０、２１…無線部、１２、２２…データ蓄積部、
１３、２３…情報処理部、２４、１４…通信制御部、
１００…車載無線機、２００…携帯機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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