(57)【要約】【課題】各従業員の各種法定の納付額についての情報を管理するためのテーブルのメンテナンスにおける煩雑さを取り除く効率的な給与管理方法を、提供する。【解決手段】各従業員についての情報を記憶するための人事マスタ２６には、事業所に関しては、個々の従業員が所属する事業所を識別するための所属事業所コードが登録されるだけであって、個々の従業員についての法定の納付金を納付する事業所を識別するための納付事業所識別情報は登録されていない。この納付事業所識別情報は、事業所マスタ２７において、所属事業所コードに対応付けて記憶されている。ある従業員が所属する事業所を移動した場合には、人事マスタ２６に登録されている当該従業員の従業員識別情報に対応付けられている所属事業所コードを異動先事業所のものに変更する。【選択図】　図１
2004126743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の雇用主に属する複数の事業所に夫々勤務する各従業員についての法定の納付金を納付する納付事務を行う事業所を管理するための法定納付金納付事務管理方法であって、
前記各事業所について、その事業所を識別するための所属事業所識別情報とその事業所に勤務する従業員についての前記法定の納付金についての納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報とを対応付けて第１記憶部に記憶し、
前記各従業員について、その従業員を識別するための従業員識別情報と、その従業員が勤務する事業所を識別するための所属事業所識別情報とを対応付けて第２記憶部に記憶し、
何れかの検索条件が指定された場合には、
前記所属事業所識別情報をキーとして前記第１記憶部の記憶内容と前記第２記憶部の記憶内容とをリンクさせて、前記検索条件に従った情報検索を行う
ことを特徴とする法定納付金納付事務管理方法。
【請求項２】
各従業員について、更に、その従業員を識別するための従業員識別情報に対応付けて前記納付金の額を特定するための納付金特定情報を前記第２記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の法定納付事務管理方法。
【請求項３】
前記検索条件として何れかの納付事業所識別情報が指定された場合には、
前記検索条件として指定された納付事業所識別情報に対応付けられている全ての所属事業所識別情報を前記第１記憶部から読み出し、
読み出した各所属事業所識別情報に対応付けられている全ての従業員識別情報，及び、これら従業員情報に夫々対応付けられている前記納付金特定情報を前記第２記憶部から読み出す
ことを特徴とする請求項２記載の法定納付事務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業，公益法人，個人事業者，国，地方公共団体等の雇用者が複数の事業所を有する場合において、各事業所に所属する従業員についての社会保険料，税金等の法定の納付金の納付事務を行う納付事業所の情報を管理するための法定納付事務管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記したような雇用者に雇用されている従業員，即ち、給与所得者は、所得税を国家に、住民税を地方公共団体に納付しなければならない。また、これら給与所得者は、各種社会保険（健康保険，介護保険，厚生年金保険）に強制加入されるので、その保険料が社会保険事務所に納付されなければならない。これらの税金や各種社会保険の保険料のように、法律の定めに従って行政機関又はその外部機関に納付される金銭のことを、本発明において、「法定の納付金」と呼ぶことにする。
【０００３】
これら法定の納付金の納付は、雇用者が、給与所得者である従業員の毎月の給料から夫々法律の規定に従って控除することによって得た金額（社会保険の保険料の場合には、従業員の給料から控除することによって得た金額に雇用者が負担すべき事業者負担分の金額を加えた金額）を、納付先の行政機関又はその外部機関に（直接又は金融機関を通して）納付することによって、行われている。
【０００４】
基本的に、これらの法定の納付金の納付事務は、その雇用者が複数の事業所を有している場合には、各事業所毎にその事業所の経理担当者によって行われる。但し、これらの納付事務作業は煩雑であり、納付金の種類に依ってその納付先が異なるので、ある事業所が、自らに勤務する従業員についての法定の納付金の納付事務を、別の事業所に委託する場合がある。例えば、納付事務能力のない小規模な事務所（支店、派出所）が、より大きな事業所に納付事務を委託することがある。また、複数の事業所同士の間で、納付金の種類毎に納付事務を代行し合う場合もある。その結果、ある事業所に属する社員についての法定の納付金の納付事務を行う事業所が、納付金の種類毎に異なるケースが生じ得る。
【０００５】
他方、他の事業所に勤務する従業員についての法定の納付金の納付事務を委託された事業所は、自己の事業所とその納付事務を委託した事業所に所属する全社員についての納付事務を行わなければならないので、自己に勤務する全従業員及び自己に納付事務を委託した事業所に属する全従業員について、納付すべき個人別の納付金の額及びその納付金の合計額を把握する必要がある。
【０００６】
従来、同じ雇用者の各事業所に勤務する各従業員について、各種法定の納付金を納付する納付事業所の情報を管理するために、図８及び図９に示すような２つのテーブルが用いられていた。これらのうち、図８に示されたテーブルは、事業所単位の情報を示すための事業所マスタであり、各事業所毎に、その事業所の事業所名とその事業所を識別するための事業所コードとからなるレコードを登録することによって、構成されている。また、図９に示されたテーブルは、従業員単位の情報を示すための人事マスタであり、その雇用者に雇用されている各従業員毎に、その従業員が所属する事業所を示す「所属事業所」，その従業員の給与額を示す「給与」，その従業員の法定控除額を夫々示す「社会保険額」，「労働保険額」，「所得税」，その従業員の雇用保険の納付を行う事業所を示す「雇用保険事業所」，その従業員の社会保険の納付を行う事業所を示す「社会保険事業所」，その従業員の所得税納付を行う事業所を示す「所得税事業所」等の各情報フィールドからなるレコードを登録することによって、構成されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−４９７２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した人事マスタ（図９）のように、各従業員毎に、その従業員についての法定の納付金を納付する納付事業所が登録されていると、その雇用主における人事異動により各従業員が事業所間で移動する場合や、各従業員が勤務する事業所が法定の納付金の納付事務委託先事業所を変更する場合には、人事マスタのデータ変更作業（メンテナンス）が、非常に煩雑であった。例えば、図９において「社員番号」００３３の社員が、横浜事業所（事業所コード００Ａ）に異動したとする。この時、メンテナンス担当者は、まず人事マスタ中の「社員番号」００３３のレコードを検索し、そのレコードにおける「所属事業所」フィールドの値を００Ｃから００Ａに変更し、更に、「雇用保険事業所」フィールドの値を００Ｃから００Ａに変更し、その上、「社会保険事業所」フィールドの値を００Ｂから００Ａに変更しなければならない。
【０００９】
このようなメンテナンス作業を多数の従業員についてのレコード毎に一々行うことは、メンテナンス担当者に多大な負担を強いるものであった。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、各従業員についての各種法定の納付金を納付する納付事業所の情報を管理するためのデータのメンテナンスが、個々の従業員が事業所間で移動する際にも、ある事業所に所属する従業員についての法定の納付金の納付事務を行う納付事業所が変更された際にも容易となる法定納付金納付事務管理方法の提供を、課題とする。
【００１１】
【発明を解決するための手段】
上記課題を解決するために案出された法定納付金納付事務管理方法は、同一の雇用主に属する複数の事業所に夫々勤務する各従業員についての法定の納付金を納付する納付事務を行う事業所を管理するための法定納付金納付事務管理方法であって、前記各事業所について、その事業所を識別するための所属事業所識別情報とその事業所に勤務する従業員についての前記法定の納付金についての納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報とを対応付けて第１記憶部に記憶し、前記各従業員について、その従業員を識別するための従業員識別情報と、その従業員が勤務する事業所を識別するための所属事業所識別情報とを対応付けて第２記憶部に記憶し、何れかの検索条件が指定された場合には、前記所属事業所識別情報をキーとして前記第１記憶部の記憶内容と前記第２記憶部の記憶内容とをリンクさせて、前記検索条件に従った情報検索を行うことを、特徴とする。
【００１２】
このように構成されると、各従業員についての情報（従業員識別情報）を記憶するための第２記憶部には、事業所に関しては、個々の従業員が所属する事業所を識別するための所属事業所識別番号が登録されるだけであって、個々の従業員についての法定の納付金を納付する事業所を識別するための納付事業所識別情報は登録されていない。この納付事業所識別情報は、第１記憶部において、所属事業所識別情報に対応付けて記憶されている。従って、ある従業員が所属する事業所を移動した場合には、第２記憶部に登録されている当該従業員の従業員識別情報に対応付けられている所属事業所識別情報が異動先事業所のものに変更されさえすれば、第１記憶部内における納付事業所識別情報を更新することなく、その従業員についての所属事業所移動後における納付事業所識別情報を検索することができる。また、ある事業所が法定の納付金についての納付事務を委託している委託先事業所が変更された場合には、第１記憶部内における当該事業所の所属事業所識別情報に対応付けられている納付事業所識別情報が新たな委託先のものに変更されさえすれば、第２記憶部内における個々の従業員についての情報を更新することなく、新たな委託先事業所が納付事務を行う全従業員の従業員識別情報を検索することができる。このように、本発明によれば、各従業員についての各種法定の納付金を納付する納付事務事業所について管理するためのデータのメンテナンスが、個々の従業員が事業所間で移動する際にも、ある事業所に所属する従業員についての法定の納付金を納付する事務を代行する納付事業所が変更された際にも容易となる。
【００１３】
本発明において、従業員識別情報は、従業員の名前であっても良いし、識別記号であっても良いし、識別番号であっても良い。また、所属事業所識別情報及び納付事業所識別情報は、その事業所の名前であっても良いし、識別記号であっても良いし、識別番号であっても良い。
【００１４】
また、何れかの従業員が所属する事業所自体が、自らに所属する従業員についての法定の納付金の納付を行う場合もある。そのような場合には、第１記憶部に記憶されている当該事業所を識別するための所属事業所識別情報と、これに対応付けられた納付事業所識別情報とが、一致することになる。
【００１５】
また、本発明における納付金とは、社会保険（健康保険，介護保険，厚生年金保険）の保険料，労働保険の保険料，所得税，地方税が例示されるが、法律が変更され、また、新たな法律が制定された場合には、これら法律によって導入される新たな種類の納付金にも、本発明は適用され得る。なお、これら納付金の種類によって納付事務を行う事業所が異なる場合もあり得る。そのような場合に備えて、第１記憶部には、複数種類の納付金の納付事務の夫々について、その納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報を前記各所属事業所識別情報に対応付けて記憶されても良い。
【００１６】
また、本発明において、第２記憶部には、各従業員の従業員識別情報に対応付けられて、その従業員についての納付金の額を特定するための納付金特定情報が記憶され、この納付金特定情報が検索結果として読み出されても良い。このような納付金特定情報としては、納付金の金額そのものであっても良いし、所得額等によって定まる法定の等級であっても良い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
（システムの構成）
図１は、本発明による法定納付金納付事務管理方法を実施するためのシステムの実施の形態を示すブロック図である。この図１に示されるように、このシステムは、互いにネットワーク回線（専用線）を介してデータ送受信が可能なクライアント端末１とサーバ装置２とから構成されている。このシステムは、同一の雇用者に属する複数の事業所間を繋ぐネットワークシステム上に構築されており、サーバ装置２は、中心となる事業所（本社）の担当部署（人事部，総務部等）に設置され、クライアント端末１は、他の事業所（支社，支店，営業所，工場，研究所，流通センター，等）の担当部署に配置される。なお、図１においては、クライアント端末１は１台のみしか図示されていないが、実際には、このクライアント端末１は、各事業所毎に配置されるので、全部で複数台存在する。
【００１９】
クライアント端末１は、ネットワーク接続機能を有するコンピュータであり、互いにバスＢによって接続されたＣＰＵ１０，通信アダプタ１１，入力装置１２，ディスプレイ１３，プリンタ１４，ＲＡＭ１５及びハードディスク１６から、構成されている。これらのうちＣＰＵ１０はこのクライアント端末１全体を制御する中央処理装置である。入力装置１２は、キーボード及びマウスからなる。ディスプレイ１３は、ＣＰＵ１０が各種プログラムを実行することによって生成された各種画面を表示する表示手段としての装置である。プリンタ１４は、集計された総納付額の合計や、給与明細書のプリントを行う印刷装置である。ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１０が各種プログラムを実行するに際しての作業領域が展開される主記憶装置である。また、通信アダプタ１１は、ネットワーク回線とのインターフェースをなす通信装置である。
【００２０】
ハードディスク１６は、ＣＰＵ１０によって読み出されて実行されるプログラムを、格納している。このハードディスク１６が格納しているプログラムには、通信アダプタ１１を介してサーバ装置２との間で情報通信を行い、サーバ装置２から得られた情報（各種帳票の印刷データ）をプリンタ１４にプリントアウトさせる機能を持つ端末プログラム１７が、含まれている。この端末プログラム１７による処理内容については、図４を用いて、後で詳しく説明する。
【００２１】
一方、サーバ装置２は、データサーバとして用いられるコンピュータであり、互いにバスＢによって接続されたＣＰＵ２０，通信アダプタ２１，入力装置２２，ディスプレイ２３，ＲＡＭ２４及びハードディスク２５から、構成されている。これらのうち、ＣＰＵ２０は、このサーバ装置２全体の制御を行う中央処理装置である。入力装置２２は、キーボード及びマウスからなる。ディスプレイ２３は、表示手段としての装置である。また、ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２０が各種処理を実行するに際しての作業領域が展開される主記憶装置である。また、通信アダプタ２１は、ネットワーク回線とのインターフェースをなす通信装置である。
【００２２】
ハードディスク２５は、ＣＰＵ２０によって読み出されて実行される各種プログラム及び各種データを、格納している。このハードディスク２５が格納しているデータには、図２に示される事業所単位の管理情報が登録されている事業所マスタ２７，従業員単位の管理情報が登録されている人事マスタ２６及び支払結果データベース２８が、含まれている。
【００２３】
図２は、本実施形態において第１記憶部に相当する事業所マスタ２７のデータ構造を示す表である。この図２に示すように、事業所マスタ２７は、その雇用者に属する各事業所毎に、その事業所を一意に示す「事業所コード（所属事業所識別情報に相当）」，その事業所の名称を示す「事業所名」，その事業所に属する従業員の労働保険の保険料を労働局に納付する納付事務を代行する事業所を一意に示す事業所コードが記録される「労働保険事業所（納付事業所識別情報に相当）」，その事業所に属する従業員の社会保険（健康保険，介護保険，厚生年金保険）の保険料を社会保険事務所に納付する納付事務を代行する事業所を一意に示す事業所コードが記録される「社会保険事業所（納付事業所識別情報に相当）」，その事業所に属する従業員の所得税を税務署に納付する納付事務を代行する事業所を一意に示す事業所コードが記録される「所得税事業所（納付事業所識別情報に相当）」，及びユーザが任意に設定できる「ユーザ業務１」，「ユーザ業務２」等の各情報フィールドからなるレコードを登録することによって、構成されている。
【００２４】
図３は、本実施形態において第２記憶部に相当する人事マスタ２６のデータ構造を示す表である。この図３に示されるように、人事マスタ２６は、その雇用者に雇われた各従業員毎に、その従業員を一意に示す「社員番号（従業員識別情報に相当）」，その従業員が所属する事業所を一意に示す事業所コードが記録される「所属事業所（所属事業所識別情報に相当）」，その従業員の給与額を示す「給与」，その従業員の社会保険の本人負担額を示す「社会保険額（納付金特定情報に相当）」，その従業員の労働保険保険料額を示す「労働保険額（納付金特定情報に相当）」，その従業員の所得税額を示す「所得税（納付金特定情報に相当）」等の各情報フィールドからなるレコードを登録することによって、構成されている。また、支払結果データベース２８には、各従業員の毎月の給与計算結果や各種納付の記録が蓄積される。
【００２５】
一方、このハードディスク２５が格納しているプログラムには、通信アダプタ２１を介して各クライアント端末１との間で通信を行うとともに、各クライアント端末１によって指定された検索条件に従ってハードディスク２５に格納された人事マスタ２６及び事業所マスタ２７を検索してデータを抽出し、種出した各データを元に集計を行って各種帳票を印刷するための印刷データを生成し、各クライアント端末１に送信する機能を持つ業務プログラム２９が、含まれている。この業務プログラム２９による処理内容については、図５を用いて、後で詳しく説明する。
【００２６】
（プログラムによる処理内容）
以下、上述した端末プログラム１７及び業務プログラム２９による具体的処理内容を、フローチャートを参照しながら説明する。
図４は、端末プログラム１７によるＣＰＵ１０の処理内容を示すフローチャートであり、図５は、業務プログラム２９によるＣＰＵ２０の処理内容を示すフローチャートである。
【００２７】
端末プログラム１７は、オペレータが入力装置１２を用いてプログラムの起動を入力することにより起動される。この端末プログラム１８は、主に、自ら何れかの納付事務を行っている事業所に設置されたクライアント端末１において、その納付事務を行うために起動されるが、それ以外の事業所に設置されたクライアント端末１において起動される場合もある。
【００２８】
この端末プログラム１７が起動されて最初のＳ０１では、ＣＰＵ１０は、ディスプレイ１３に図６に示されるような処理メニューを表示する。この処理メニューには、納付事務の種類，及び、各種給与関係の帳票の種類に応じた複数のボタン３０〜３５が含まれている。
【００２９】
次のＳ０２では、ＣＰＵ１０は、Ｓ０１にてディスプレイ１３に表示した処理メニュー中の何れかのボタン３０〜３５が入力装置１２への操作によって押下（例えば、マウスによるクリック）されるのを待ち、何れかのボタン３０〜３５が押下されると、押下されたボタン３０に対応した業務（納付事務）の情報をＲＡＭ１５に記録して、処理をＳ０３へ進める。
【００３０】
Ｓ０３では、ＣＰＵ１０は、ディスプレイ１３に図７に示されるような出力条件選択メニューを表示する。この出力条件選択メニューには、処理対象事業所（即ち、処理メニューにおいて何れかの納付事務に対応したボタン３３〜３５が押下された場合にはその納付事務を行う事業所）を選択するためのリストボックス３６，処理対象月を選択するためのリストボックス３７，及び「ＯＫ」ボタン３８が、含まれている。
【００３１】
次のＳ０４では、ＣＰＵ１０は、Ｓ０３にてディスプレイ１３に表示した前記出力条件選択メニューの各リストボックス３６，３７において、何れかの事業所，及び何れかの月が選択された上で「ＯＫ」ボタン３８が押下されるのを待ち、「ＯＫ」ボタン３８が押下されると、その時点で各リストボックス３１，３２にて選択された事業所の情報及び選択された月の情報をＲＡＭ１５に記録して、処理をＳ０５へ進める。
【００３２】
Ｓ０５では、ＣＰＵ１０は、Ｓ０２にてＲＡＭ１５に記録された業務及びＳ０４にてＲＡＭ１５に記録された事業所及び月からなる選択内容情報を、通信アダプタ１１を介してサーバ端末２へ送信し、業務プログラム２９を呼び出す。
次のＳ０６では、ＣＰＵ１０は、Ｓ０５で送信された選択内容情報に対応したサーバ端末２からの返信を待つ。
【００３３】
一方、業務プログラム２９は、クライアント端末１により呼び出されることによって起動される。この業務プログラム２９が起動されて最初のＳ１１では、ＣＰＵ２０は、Ｓ０５においてクライアント端末より送信された選択内容情報を受信する。そして、受信が確認されると、ＣＰＵ２０は、処理をＳ１２へ進める。
【００３４】
Ｓ１２では、ＣＰＵ２０は、Ｓ１１にて受信した選択内容情報に含まれる業務情報及び事業所情報に基づいて事業所マスタ２７を検索し、その業務情報に対応したフィールド（例えば、図６の「所得税納付」ボタン３３が押下された場合には「所得税事業所」フィールド，「社会保険料納付額集計」ボタン３４が押下された場合には「社会保険事業所」フィールド，「労働保険料納付額集計」ボタン３５が押下された場合には「労働保険事業所」フィールド）に事業所情報に対応した識別コードが記録されている全レコードから、それらの「事業所コード」フィールドの値を抽出する。これにより、事業所情報が示す事業所にその業務情報が示す納付事務を委託している全事業所の事業所コードが取得される。
【００３５】
次のＳ１３では、ＣＰＵ２０は、Ｓ１２にて取得された全事業所コードに基づいて人事マスタ２６を検索し、それら全事業所コードのうちの何れかが「所属事業所」フィールドに記録されている全レコードを抽出する。これにより、事業所情報が示す事業所と、業務情報が示す納付事務をその事業所に委託している全事業所とに所属している全従業員のレコードが取得される。
【００３６】
次のＳ１４では、ＣＰＵ２０は、Ｓ１３にて取得された全レコードから、業務情報に対応したフィールド（例えば、図６の「所得税納付」ボタン３３が押下された場合には「所得税」フィールド，「社会保険料納付額集計」ボタン３４が押下された場合には「社会保険額」フィールド，「労働保険料納付額集計」ボタン３５が押下された場合には「労働保険額」フィールド）の値を、夫々読み出す。そして、読み出した各値が示す金額の合計額を算出する。
【００３７】
次のＳ１５では、ＣＰＵ２０は、Ｓ１４にて算出した集計結果（合計額）を、通信アダプタ２１を介して要求元のクライアント端末１へ返信し、業務プログラム２９を終了する。
【００３８】
一方、Ｓ０６において、サーバ端末２から集計結果を受信すると、ＣＰＵ１０は、処理をＳ０７に進める。
【００３９】
Ｓ０７では、ＣＰＵ１０は、集計結果の受信の完了を確認すると、処理をＳ０８に進める。
【００４０】
Ｓ０８では、ＣＰＵ１０は、Ｓ０７にて取得された集計結果を、業務情報（納付事務）に対応した帳票のフォーマットに埋め込むことによって帳票印刷データを生成し、この帳票印刷データに基づく帳票印刷を、プリンタ１４に指示し、端末プログラム１７を終了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態における端末プログラム１７及び業務プログラム２９は、主に、何れかの納付事務を行う事業所の納付事務担当者が、その納付事務によって納付しなければならない納付金の合計額を求めるのに適した処理内容を有しているが、他の事業所に対して何れかの納付金の納付事務を委託している事業所の人事担当者が、給与明細書等を作成する都合上その事業所に所属する全従業員についての納付額を知るのに適した処理内容（即ち、人事マスタにおける「所属事業所」フィールドの値を検索条件とした処理内容）の端末プログラム１７及び業務プログラム２９が用意されていても良いし、人事マスタにおける「社員番号」フィールドの値及び業務情報を検索条件として、それに対応する事業所マスタ２７における「所得税事業所」フィールド，「社会保険事業所」フィールド，又は「労働保険事業所」フィールドの値を抽出することができる端末プログラム１７及び業務プログラム２９が用意されていても良い。即ち、本実施形態においては、事業所マスタ２７における「事業所コード」フィールドと人事マスタ２６における「所属事業所」フィールドとをキーとして、事業所マスタ２７及び人事マスタ２６が相互にリンクしているので、様々な態様の検索を行うことができるのである。
【００４２】
（情報変更［メンテナンス］時における作業）
本発実施形態においては、上述したように、事業所マスタ２７においては、各事業所を識別するための「事業所コード」及び「事業所名」が登録されるレコードに、その事業所に所属する各従業員のための各種納付事務を代行する納付事業所の事業所コードが登録される「雇用保険事業所」，「社会保険事業所」，「所得税事業所」等の各情報フィールドが登録されているので、人事マスタ２６の各従業員対応のレコードには、その従業員が所属する所属事業所を識別するための「所属事業所」フィールド以外には、事業所に関する情報を登録する必要がない。そのため、本実施形態においては、各従業員の事業所間での移動，所属事業所についての納付事業所の変更に際して、テーブルのメンテナンスが極めて容易である。
【００４３】
以下に、情報を変更する際の具体的な手順を示す。
【００４４】
新規登録（従業員の追加等），又は削除（従業員の退職等）の場合、メンテナンス担当者は、人事マスタ２６にその従業員についてのレコードを追加し、又は削除する。
【００４５】
一方、従業員固有の情報である給与等の変更時には、人事マスタ２６におけるその従業員についてのレコードにおける該当フィールドの値を変更する。例えば、図３において「社員番号」００１１の従業員の給与が２５３，０００円から２６０，０００円に昇給した時には、メンテナンス担当者は、人事マスタ２６中の「社員番号」００１１のレコードを検索し、その従業員識別情報における「給与」フィールドの値を２５３，０００から２６０，０００に変更する。
【００４６】
また、異動により従業員が所属事業所を移る場合や従業員が所属する所属事業所が統廃合される時には、人事マスタ２６中の当該従業員についてのレコードにおける「所属事業所」フィールドの値を変更するだけでよい。例えば、図３において「社員番号」００３３の従業員（市川事業所所属）が、横浜事業所（事業所コード００Ａ）に異動したとする。この時、メンテナンス担当者は、まず人事マスタ２６中の「社員番号」００３３のレコードを検索し、その従業員識別情報における「所属事業所」フィールドの値を００Ｃから００Ａに変更する。
【００４７】
更に、ある事業所が自己に所属する従業員についての法定の納付金の納付事務を委託している委託先事業所が変更された場合には、事業所マスタ２７中の当該事業所についてのレコードにおける「所得税事業所」フィールド，「社会保険事業所」フィールド，又は「労働保険事業所」フィールドの値（納付事業所識別情報）を変更するだけで良い。例えば、図２において「事業所コード」００Ｃの市川事業所が、「事業所コード」００Ｂの千葉事業所に委託している社会保険の納付を自己の事業所で行うことになった時には、メンテナンス担当者は、事業所マスタ２７中の「事業所コード」００Ｃの市川事業所のレコードを検索し、その納付事業識別情報における「社会保険事業所」フィールドの値を００Ｂから００Ｃに変更する。
【００４８】
（付記１）
同一の雇用主に属する複数の事業所に夫々勤務する各従業員についての法定の納付金を納付する納付事務を行う事業所を管理するための法定納付金納付事務管理方法であって、
前記各事業所について、その事業所を識別するための所属事業所識別情報とその事業所に勤務する従業員についての前記法定の納付金についての納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報とを対応付けて第１記憶部に記憶し、
前記各従業員について、その従業員を識別するための従業員識別情報と、その従業員が勤務する事業所を識別するための所属事業所識別情報とを対応付けて第２記憶部に記憶し、
何れかの検索条件が指定された場合には、
前記所属事業所識別情報をキーとして前記第１記憶部の記憶内容と前記第２記憶部の記憶内容とをリンクさせて、前記検索条件に従った情報検索を行う
ことを特徴とする法定納付金納付事務管理方法。
【００４９】
（付記２）
前記検索条件として何れかの納付事業所識別情報が指定された場合には、
前記検索条件として指定された納付事業所識別情報に対応付けられている全ての所属事業所識別情報を前記第１記憶部から読み出し、
読み出した各所属事業所識別情報に対応付けられている全ての従業員識別情報を前記第２記憶部から読み出す
ことを特徴とする付記１記載の法定納付事務管理方法。
【００５０】
（付記３）
複数種類の納付金の納付事務の夫々について、その納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報を前記各所属事業所識別情報に対応付けて前記第１記憶部に記憶する
ことを特徴とする付記１記載の法定納付事務管理方法。
【００５１】
（付記４）
前記検索条件として何れかの納付事業所識別情報及び何れかの納付金の種類が指定された場合には、
前記検索条件として指定された種類の納付金の納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報のうち前記検索条件として指定されたものに、対応付けられている全ての所属事業所識別情報を前記第１記憶部から読み出し、
読み出した各所属事業所識別情報に対応付けられている全ての従業員識別情報を前記第２記憶部から読み出す
ことを特徴とする付記３記載の法定納付事務管理方法。
【００５２】
（付記５）
各従業員について、更に、その従業員を識別するための従業員識別情報に対応付けて前記納付金の額を特定するための納付金特定情報を前記第２記憶部に記憶する
ことを特徴とする付記１記載の法定納付事務管理方法。
【００５３】
（付記６）
前記検索条件として何れかの納付事業所識別情報が指定された場合には、
前記検索条件として指定された納付事業所識別情報に対応付けられている全ての所属事業所識別情報を前記第１記憶部から読み出し、
読み出した各所属事業所識別情報に対応付けられている全ての従業員識別情報，及び、これら従業員情報に夫々対応付けられている前記納付金特定情報を前記第２記憶部から読み出す
ことを特徴とする付記５記載の法定納付事務管理方法。
【００５４】
（付記７）
各従業員について、更に、前記複数種類の納付金の額を夫々特定するための複数の納付金特定情報と、その従業員ための納付金特定情報とを前記第２記憶部に記憶する
ことを特徴とする付記３記載の法定納付事務管理方法。
【００５５】
（付記８）
前記検索条件として何れかの納付事業所識別情報及び何れかの納付金の種類が指定された場合には、
前記検索条件として指定された種類の納付金の納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報のうち前記検索条件として指定されたものに、対応付けられている全ての所属事業所識別情報を前記第１記憶部から読み出し、
読み出した各所属事業所識別情報に対応付けられている全ての従業員識別情報，及び、これら従業員情報に夫々対応付けられている前記納付金特定情報を前記第２記憶部から読み出す
ことを特徴とする付記７記載の法定納付事務管理方法。
【００５６】
（付記９）
記憶装置及び入力装置を有するコンピュータに対して、
同一の雇用主に属する複数の事業所に夫々勤務する各従業員についての法定の納付金を納付する納付事務を行う事業所を管理するために、
前記各事業所について、その事業所を識別するための所属事業所識別情報とその事業所に勤務する従業員についての前記法定の納付金についての納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報とを対応付けた第１テーブルを前記記憶装置に記憶させ、
前記各従業員について、その従業員を識別するための従業員識別情報と、その従業員が勤務する事業所を識別するための所属事業所識別情報とを対応付けた第２テーブルを前記記憶装置に記憶させ、
何れかの検索条件が前記入力装置によって入力された場合には、
前記所属事業所識別情報とをキーとして前記第１テーブルの内容と前記第２テーブルの内容とをリンクさせて、前記検索条件に従った情報検索を行させる
ことを特徴とするプログラム。
【００５７】
（付記１０）
記憶装置及び入力装置を有するコンピュータに読み込まれるデータであって、
同一の雇用主に属する複数の事業所の夫々について、その事業所を識別するための所属事業所識別情報とその事業所に勤務する従業員についての前記法定の納付金についての納付事務を行う事業所を識別するための納付事業所識別情報とを対応付けた第１テーブルと
前記各従業員について、その従業員を識別するための従業員識別情報と、その従業員が勤務する事業所を識別するための所属事業所識別情報とを対応付けた第２テーブルと
からなるデータ。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の法定納付金事務管理方法によれば、各従業員についての各種法定の納付金を納付する納付事業所の情報を管理するためのデータのメンテナンスが、個々の従業員が事業所間で移動する際にも、ある事業所に所属する従業員についての法定の納付金の納付事務を行う納付事業所が変更された際にも容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による給与管理方法を実施するためのネットワークシステムの実施の形態を示すブロック図
【図２】図１の事業所マスタのデータ構造を示す表
【図３】図１の人事マスタのデータ構造を示す表
【図４】図１の端末プログラムによる処理内容を示すフローチャート
【図５】図１の業務プログラムによる処理内容を示すフローチャート
【図６】処理メニュー画面を示す図
【図７】出力条件選択メニューを示す図
【図８】従来の事業所マスタのデータ構造を示す表
【図９】従来の人事マスタのデータ構造を示す表
【符号の説明】
１　　　クライアント端末
２　　　サーバ装置
１０　　ＣＰＵ
１１　　通信アダプタ
１２　　入力装置
１３　　ディスプレイ
１４　　プリンタ
１６　　ハードディスク
１７　　端末プログラム
２０　　ＣＰＵ
２１　　通信アダプタ
２５　　ハードディスク
２６　　人事マスタ
２７　　事業所マスタ
２９　　業務プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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