(57)【要約】【課題】移動通信網において、着信側の意思に応じて、音声による伝言メッセージ受信または電子メールによるメッセージ受信の選択を可能とする留守番電話サービスを提供する。【解決手段】着信側移動端末１０−２が不応答の場合に発信側端末１０−１から入力される音声メッセージを録音し、そのメッセージを着信側端末１０−２の操作に応答して再生する音声留守番電話処理と、着信側端末１０−２の電子メールアドレスを発信側端末１０−１に通知して電子メールアドレスの送信を促す電子メールアドレス通知処理と、のいずれか一方の処理を、着信側端末１０−２からの指示に応じて行う。こうすることで、留守番電話サービスによる音声メッセージと電子メール送信によるメッセージとのいずれか一方を、着信者側の意思に従って、選択して受取ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信時に発信側端末から送信される着番号情報に基づいて、音声メッセージを用いた留守番電話サービスと電子メールによるメッセージ送信とのいずれが設定されているか判定するサービス形態設定状況判定手段を含み、この判定結果に応じて前記音声メッセージの録音処理と前記電子メールによるメッセージ送信を前記発信側端末に促す処理とのいずれか一方を行うことを特徴とする留守番電話サービスに用いる交換システム。
【請求項２】
前記電子メールによるメッセージ送信を前記発信側端末に促す処理においては、前記着番号情報に対応する着信側端末のメールアドレスを該発信側端末に送信することにより、前記電子メールによるメッセージ送信を促すことを特徴とする請求項１記載の交換システム。
【請求項３】
前記発信時に前記発信側端末から送信される着番号情報に基づいて、前記メールアドレスの送信先の設定状況を判定するメールアドレス送信先判定手段を更に含み、この判定結果によりメールアドレスの送信が許容されている相手にのみ前記発信側端末に前記メールアドレスを送信することを特徴とする請求項２記載の交換システム。
【請求項４】
前記発信時に前記発信側端末から送信される、自端末が電子メールを送信できるか否を示すメール利用可否情報の内容を判定するメールアドレス送信設定状況判定手段を更に含み、この判定結果がメール利用可である場合にのみ前記電子メールによるメッセージ送信を前記発信側端末に促す処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交換システム。
【請求項５】
留守番電話サービスに用いる移動端末であって、自端末が電子メールを送信できるか否を示すメール利用可否情報を発信時に送信する手段を含み、発信時に送信したメール利用可否情報が電子メールを送信できることを示している場合、該発信後に外部から通知されたメールアドレスを用いて電子メールによるメッセージを送信するようにしたことを特徴とする移動端末。
【請求項６】
外部から前記メールアドレスが通知されたことに応答して、該メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを作成する処理が起動されることを特徴とする請求項５記載の移動端末。
【請求項７】
発信側端末から入力される音声メッセージを録音し、該メッセージを前記着信側端末の操作に応答して再生する音声留守番電話処理と、
前記着信側端末の電子メールアドレスを前記発信側端末に通知して該着信側端末の電子メールアドレスの送信を促す電子メールアドレス通知処理とを、着信側端末のサービス形態設定状況に基づいて選択し、選択されたいずれか一方の処理を行うことを特徴とする留守番電話サービス方法。
【請求項８】
前記電子メールアドレス通知処理においては、前記着信側端末により、許容された発信側端末に対してのみ前記電子メールアドレスの通知を行うことを特徴とする請求項７記載の留守番電話サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は留守番電話サービスに用いる交換システム、留守番電話サービスに用いる移動端末、留守番電話サービス方法に関し、特に携帯電話通信網における留守番電話サービスに用いる交換システム、留守番電話サービスに用いる移動端末、留守番電話サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、音声蓄積装置を用いた留守番電話サービスでは、音声による伝言メッセージの録音・再生機能のみ提供しているものが一般的である。これは、発信側端末から入力した音声によるメッセージを録音しておき、着信側端末等からの操作によってそのメッセージを再生するサービスである。
【０００３】
ところで、近年、携帯電話サービスにおいては、電子メールを利用可能な状況が浸透しており、メッセージを伝える方法として電子メールを利用することが一般的になってきている。
ここで、録音された音声情報を音声認識装置により音声情報をテキスト変換する機能といった特別な装置を設けて、発信側の音声伝言メッセージを電子メール化して受信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ダイヤル番号とメールアドレスとの対応テーブルを用意しておき、電話した送信先が不在の場合に、送話器から入力された音声情報を電子メールに変換し、発信時に入力されたダイヤル番号を上記テーブルによって変換したメールアドレスを用いて、不在である送信先に送信する（例えば、特許文献２参照）。
さらに、固定電話における留守番転送機能として、着信先端末に登録された宛先電子メールアドレスを発信側端末に通知する方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３３１４１７号公報（図２、段落００２１〜００２６）
【特許文献２】
特開２００２−９８９８号公報（要約）
【特許文献３】
特開２００１−１１９４７１号公報（段落００２４、図１（ｃ））
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載されているように音声認識装置によりテキスト変換する方法では、着信側が伝言メッセージを電子メールとして受信する場合には、音声情報をテキスト変換する特別な音声認識装置を携帯電話交換システムに用意する必要があるという欠点がある。同様に、特許文献２においても、送信機から入力された音声情報を電子メールに変換するため、特別な音声認識装置を用意する必要があるという欠点がある。
【０００７】
また、特許文献３に記載されている留守番転送機能を携帯電話網にそのまま適用すると、発信側端末が宛先電子メールアドレスを取得することができないことがある。すなわち、特許文献３のように着信側が固定電話機の場合、その固定電話機に登録されている宛先電子メールアドレスを発信側が取得することができる。しかしながら、着信側が携帯電話機の場合、電波が届かない等の理由により、その携帯電話機に登録されている宛先電子メールアドレスを取得することができないケースが多いという欠点がある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その目的は携帯電話網において、着信先が無応答時等に伝言メッセージを音声メッセージとして受取るか、電子メールとしてメッセージを受取るかを着信側で選択可能な留守番電話サービスに用いる交換システム、留守番電話サービスに用いる移動端末、留守番電話サービス方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による留守番電話サービスに用いる交換システムは、発信時に発信側端末から送信される着番号情報に基づいて、音声メッセージを用いた留守番電話サービスと電子メールによるメッセージ送信とのいずれが設定されているか判定するサービス形態設定状況判定手段を含み、この判定結果に応じて前記音声メッセージの録音処理と前記電子メールによるメッセージ送信を前記発信側端末に促す処理とのいずれか一方を行うことを特徴とする。このように構成することで、留守番電話サービスによる音声メッセージと電子メール送信によるメッセージとのいずれか一方を、着信者側の意思に従って、選択して受取ることができる。
【００１０】
本発明の請求項２による留守番電話サービスに用いる交換システムは、請求項１において、前記電子メールによるメッセージ送信を前記発信側端末に促す処理においては、前記着番号情報に対応する着信側端末のメールアドレスを該発信側端末に送信することにより、前記電子メールによるメッセージ送信を促すことを特徴とする。着信側端末のメールアドレスを発信側端末に送信して電子メールによるメッセージ送信を促すことにより、発信者側のメール作成操作が容易になる。
【００１１】
本発明の請求項３による留守番電話サービスに用いる交換システムは、請求項２において、前記発信時に前記発信側端末から送信される着番号情報に基づいて、前記メールアドレスの送信先の設定状況を判定するメールアドレス送信先判定手段を更に含み、この判定結果によりメールアドレスの送信が許容されている相手にのみ前記発信側端末に前記メールアドレスを送信することを特徴とする。着信者側から許容された相手にのみメールアドレスを送信することにより、着信者のプライバシーが守られた形態でサービスを実現することができる。
【００１２】
本発明の請求項４による留守番電話サービスに用いる交換システムは、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記発信時に前記発信側端末から送信される、自端末が電子メールを送信できるか否を示すメール利用可否情報の内容を判定するメールアドレス送信設定状況判定手段を更に含み、この判定結果がメール利用可である場合にのみ前記電子メールによるメッセージ送信を前記発信側端末に促す処理を行うことを特徴とする。こうすることにより、発信側端末が電子メールを利用できない場合には、従来技術と同様に、音声メッセージによる留守番電話サービスに移行することができる。
【００１３】
本発明の請求項５による留守番電話サービスに用いる移動端末は、自端末が電子メールを送信できるか否を示すメール利用可否情報を発信時に送信する手段を含み、発信時に送信したメール利用可否情報が電子メールを送信できることを示している場合、該発信後に外部から通知されたメールアドレスを用いて電子メールによるメッセージを送信するようにしたことを特徴とする。このように電子メールによるメッセージ送信を促すことにより、着信側端末は、音声メッセージによる留守番電話サービスの代わりに、電子メールによるメッセージを受取ることができる。
【００１４】
本発明の請求項６による移動端末は、請求項５において、外部から前記メールアドレスが通知されたことに応答して、該メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを作成する処理が起動されることを特徴とする。このように、着信側端末のメールアドレスを発信側端末に送信して電子メールによるメッセージ送信を促すことにより、発信者側のメール作成操作が容易になる。
【００１５】
本発明の請求項７による留守番電話サービス方法は、発信側端末から入力される音声メッセージを録音し、該メッセージを前記着信側端末の操作に応答して再生する音声留守番電話処理と、
前記着信側端末の電子メールアドレスを前記発信側端末に通知して該着信側端末の電子メールアドレスの送信を促す電子メールアドレス通知処理とを、着信側端末のサービス形態設定状況に基づいて選択し、選択されたいずれか一方の処理を行うことを特徴とする。こうすることで、留守番電話サービスによる音声メッセージと電子メール送信によるメッセージとのいずれか一方を、着信者側の意思に従って、選択して受取ることができる。
【００１６】
本発明の請求項８による留守番電話サービス方法は、請求項７において、前記電子メールアドレス通知処理においては、前記着信側端末により、許容された発信側端末に対してのみ前記電子メールアドレスの通知を行うことを特徴とする。着信者側から許容された相手にのみメールアドレスを送信することにより、着信者のプライバシーが守られた形態でサービスを実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
図１は本発明による交換システムを用いた留守番電話サービスを実現するための携帯電話システムの実施の一形態を示すブロック図である。同図に示されているように、本実施形態による携帯電話システムは、電子メールの送受信が可能な移動端末１０−１及び１０−２と、移動端末に対して音声の交換処理を行う交換システム２０を有する移動通信網１００と、伝言メッセージを音声によって録音し再生することによって留守番電話サービスを実現する音声蓄積装置５０と、移動端末に対して送受信されるパケットについて交換処理を行うパケット交換網３０と、移動端末に対して送受信される電子メールを蓄積するメールサーバ４０とを含んで構成されている。
【００１８】
移動端末１０−１、１０−２は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）である。これら移動端末１０−１、１０−２は、共に音声による通話と電子メールの送受信とを行うことができる機能を有しているものとする。移動端末１０−１には、電子メールの送受信が可能であるか不可能であるかを示すメール利用可否情報を、発信の際に送出する機能を有しているものとする。そして、電子メールの送受信サービスを契約している場合には、利用可を示すメール利用可否情報が含まれた回線交換呼制御信号が送出される。一方、電子メールの送受信サービスを契約していない場合には、利用不可を示すメール利用可否情報が含まれた回線交換呼制御信号が送出される。なお、本明細書で用いる「電子メール」は、移動通信サービス会社が運営するパケット交換網のみを経由して送受信されるメールの他、さらにインターネットを経由して送受信されるメールを含むものである。
【００１９】
交換システム２０は、移動通信網１００を構成する交換機等によって実現される。その内部構成については後述する。
（着信側移動端末における設定）
着信側移動端末の加入者が本システムによる留守番電話サービスを契約している場合、契約者の操作により、移動通信網１００の交換システム２０に以下の設定を行うことができる。すなわち、音声による伝言メッセージ録音を要求するか、電子メールによるメッセージの受信を要求するか、さらに電子メールによるメッセージ受信を要求する場合は、特定の加入者番号に対してのみ自メールアドレスの送信を許容するか、全てのユーザに対して自メールアドレスの送信を許容するか、を設定することができる。
（発信側移動端末から着信側移動端末へ発信による留守番電話サービス起動）
発信側移動端末が発信操作を行った際、着信側移動端末が無応答である場合や、圏外に位置している場合等には、本システムによる留守番電話サービスが起動される。
【００２０】
音声による伝言メッセージ録音要求が着信側移動端末によって設定されていた場合、移動通信網１００の交換システム２０は音声留守番電話サービスを起動する。一方、電子メールによるメッセージ受信要求が着信側移動端末によって設定されていた場合、交換システム２０は発信側移動端末が電子メール利用可能の場合、交換システム２０は発信側移動端末に送信する呼制御信号に、宛先電子メールアドレスを設定して通知する。
【００２１】
発信側移動端末が電子メール利用不可の場合、交換システム２０は上記と同様に音声留守番電話サービスを起動する。
宛先電子メールアドレスを設定し発信側移動端末へ通知する際、特定の加入者に対してのみ宛先電子メールアドレスの送信を許容した場合は、特定の加入者かどうかを判定し、特定の加入者である場合に限り、電子メールアドレスを通知する。呼制御信号に電子メールアドレスが設定されていた場合、発信側移動端末は、そのアドレスに対しての電子メール作成処理を起動する。
（交換システムの構成）
ここで、交換システム２０の構成例について図２を参照して説明する。同図に示されているように、交換システム２０は、回線交換呼制御信号に含まれている着番号情報に基づいて、留守番電話サービスの加入状況を判定する加入状況判定機能２０ａと、回線交換呼制御信号に含まれている着番号情報に基づいて、留守番電話サービス形態を判定するサービス形態設定状況判定機能２０ｂと、回線交換呼制御信号に含まれているメール利用可否情報の内容を判定するメールアドレス送信設定状況判定機能２０ｃと、回線交換呼制御信号に含まれている着番号情報に基づいて、メールアドレス送信先の設定状況を判定するメールアドレス送信先判定機能２０ｄと、回線交換呼制御信号に含まれている発番号情報に基づいて、特定の加入者かどうかを判定する特定相手判定機能２０ｅと、後述する図６に示されている加入者情報テーブル２０ｆとを含んで構成されている。
【００２２】
上記の判定機能２０ａ〜２０ｅによる判定処理は、後述する図７に示されているシーケンスでは、判定順が特定されているが、同図に示されている順序に限定される必要はない。すなわち、順序を問わず上記の各判定を行い、それらの判定結果をマトリクス管理しても良い。要は、交換システム２０内に、上記の判定処理を実現するためのロジックを組込み、各判定機能の起動制御を行えば良い。
【００２３】
次に、図３〜図５を参照して、図１に示されているシステムの動作例を説明する。図３には音声による伝言メッセージ録音動作、図４には全ての相手からの電子メール受信動作、図５には特定の相手のみからの電子メール受信動作、がそれぞれ示されている。
（音声による伝言メッセージ録音）
音声による伝言メッセージ録音を希望する場合の動作が図３に示されている。
【００２４】
同図において、着信者側となる移動端末１０−２が音声による伝言メッセージ録音を希望した場合、その内容が交換システム２０に登録される（ステップＳ３０）。この状態において、発信者側の移動端末１０−１が発呼した場合、移動端末１０−２が携帯電話サービスエリア内（すなわち圏内）に位置していれば、着信動作に移行して音声による通話が行われるのであるが、上記サービスエリア外（すなわち圏外）に位置しているので、通話が行われない（ステップＳ３１）。
【００２５】
この場合、音声留守番電話サービスが起動され（ステップＳ３２）、伝言メッセージの録音処理が行われる（ステップＳ３３）。これにより、伝言メッセージが音声蓄積装置５０に蓄積される。その後、移動端末１０−２側から再生指示を音声蓄積装置５０に送ることにより、蓄積された伝言メッセージを再生することができる。なお、以上の動作は、従来の留守番電話サービスの動作と同様である。
（全ての相手からの電子メール受信）
音声による伝言メッセージの代わりに、発信相手からの電子メールの送信を希望する場合の動作が図４に示されている。本例は、発信してきた全ての相手に対してメールアドレスを送信することによって、電子メールを受信する動作である。
【００２６】
同図において、着信者側となる移動端末１０−２が電子メールによるメッセージ受信を希望し、かつ、発信してきた全ての相手に対してアドレスの送信を許容する場合、その内容が交換システム２０に登録される（ステップＳ４０）。この状態において、発信者側の移動端末１０−１が発呼した場合、移動端末１０−２が圏内に位置していれば、着信動作に移行して音声による通話が行われるのであるが、圏外に位置しているので、通話が行われない（ステップＳ４１）。
【００２７】
この場合、交換システム２０から移動端末１０−１に、電子メールを作成するためのメール操作起動要求及び電子メールアドレスが送信される（ステップＳ４２）。その後、通信回線は切断される（ステップＳ４３）。
移動端末１０−１においては、メール操作起動要求に応答して、電子メールを送信する旨のメッセージがアナウンスされる（ステップＳ４４）。これを聴いた移動端末１０−１のユーザすなわち発信者は、その移動端末１０−１を操作することにより、移動端末１０−２宛のメッセージを含む電子メールを作成する（ステップＳ４５）。
【００２８】
移動端末１０−１を操作することにより作成された移動端末１０−２宛の電子メールは、移動端末１０−１から送信されると、メールサーバ４０に蓄積される（ステップＳ４６）。
メールサーバ４０に蓄積された移動端末１０−２宛の電子メールは、着信者側である移動端末１０−２に送信されることになる（ステップＳ４７）。
【００２９】
以上の動作により、着信者側の意思に従い、留守番電話サービスの伝言メッセージを録音する代わりに、電子メールによってメッセージを受取ることができる。
（特定の相手のみからの電子メール受信）
音声による伝言メッセージの代わりに、発信相手からの電子メールの送信を希望する場合の動作が図５に示されている。本例は、発信してきた全ての相手ではなく、特定の相手に対してのみメールアドレスを送信することによって、電子メールを受信する動作である。
【００３０】
同図において、着信者側となる移動端末１０−２が電子メールによるメッセージ受信を希望し、かつ、特定の相手にのみアドレス送信を許容する場合、その内容が交換システム２０に登録される（ステップＳ５０）。この状態において、発信者側の移動端末１０−１が発呼した場合、移動端末１０−２が圏内に位置していれば、着信動作に移行して音声による通話が行われるのであるが、圏外に位置しているので、通話が行われない（ステップＳ５１）。
【００３１】
この場合、発信者側の移動端末１０−１が、着信者側の移動端末１０−２によって予め許容された特定の相手であれば、交換システム２０から移動端末１０−１に、電子メールを作成するためのメール操作起動要求及び電子メールアドレスが送信される（ステップＳ５２）。発信者側の移動端末１０−１が、着信者側の移動端末１０−２によって予め許容された特定の相手でなければ、メール操作起動要求及び電子メールアドレスは送信されない。この場合、音声留守番電話サービスを起動し、伝言メッセージの録音処理を行っても良い。その後、通信回線は切断される（ステップＳ５３）。
【００３２】
移動端末１０−１においては、メール操作起動要求に応答して、電子メールを送信する旨のメッセージがアナウンスされる（ステップＳ５４）。これを聴いた移動端末１０−１のユーザすなわち発信者は、その移動端末１０−１を操作することにより、移動端末１０−２宛のメッセージを含む電子メールを作成する（ステップＳ５５）。
【００３３】
移動端末１０−１を操作することにより作成された移動端末１０−２宛の電子メールは、移動端末１０−１から送信されると、メールサーバ４０に蓄積される（ステップＳ５６）。
メールサーバ４０に蓄積された移動端末１０−２宛の電子メールは、着信者側である移動端末１０−２に送信されることになる（ステップＳ５７）。
【００３４】
以上の動作により、図４の場合とは異なり、着信者側の意思に従い、許容された相手にのみ電子メールアドレスを送信することで、着信者のプライバシーが守られた形態で、電子メールによってメッセージを受取ることができる。
（各種加入者情報テーブル）
以上の図３〜図５に示されている動作を実現するには、図６に示されている加入者情報テーブルを用意し、メールアドレスの管理を行う必要がある。
【００３５】
図６（ａ）に示されているテーブルは、発信時に発信者側移動端末から送られてくる着番号情報６１と、本システムによって実現される留守番電話サービスの加入状況を示す情報６２と、音声メッセージの録音希望か電子メール受信希望かを示す情報６３と、着番号情報６１に対応する加入者のメールアドレス情報６４と、メールアドレスの送信を許容するか否か、許容する場合に全ての相手に対してメールアドレスを送信するか特定の相手にのみメールアドレスを送信するかを示す情報６５とを項目としている。
【００３６】
このテーブルの内容のうち、着番号情報６１と情報６２とを確認することで、ある着番号の加入者が本システムによる留守番電話サービスに加入しているか判定することができる。また、本システムによる留守番電話サービスに加入している場合に、情報６３を確認することで、現在、音声メッセージの録音希望か電子メール受信希望か判定することができる。さらに、メールアドレス情報６４を確認することで、着番号情報６１に対応するメールアドレスが分かる。また、情報６５を確認することで、現在、全ての相手に対するメールアドレスの送信を希望しているか特定の相手にのみメールアドレスの送信を希望しているか判定することができる。
【００３７】
同図（ｂ）に示されているテーブルは、発信時に発信者側移動端末から送られてくる着番号情報６６と、メールアドレスを送信することを許容する特定の相手すなわち許容相手の番号情報６７とを項目としている。このテーブルの内容を確認することで、ある着番号の加入者が特定の相手にのみメールアドレスの送信を希望している場合に、その特定の相手の加入者番号すなわち発番号が分かる。
【００３８】
以上、図６に示されているテーブルは、交換システム２０内に記憶保持されており、その記憶内容を着信側移動端末からの指示によって自由に変更することができる。したがって、例えば、同図（ａ）中の情報６５を変更することで、メールアドレスの送信を許容したり拒否したり、さらに全ての相手にメールアドレスを送信することを許容する状態から、特定の相手にのみメールアドレスを送信することを許容する状態に変更したり、その逆に変更したりすることができる。また、同図（ｂ）中の番号情報６７を変更することで、メールアドレスを送信することを許容する相手を追加したり、削除したり、変更したりすることができる。（本システムの動作例）
次に、図７のシーケンス図を参照して本システムの動作例について説明する。
【００３９】
図７において、移動端末１０−１が移動端末１０−２に対して発信すると、回線交換呼制御信号Ａが交換システム２０に送られる（ステップＳ１０１）。この回線交換呼制御信号Ａには、移動端末１０−２への発信信号であり、移動端末１０−１において入力された着番号情報の他、移動端末１０−１の発番号情報、及び、電子メール送受信が可能であるかどうかを示すメール利用可否情報が含まれている。
【００４０】
発信先である移動端末１０−２が圏外にいた場合（ステップＳ１０２）、交換システム２０は、加入状況の判定を行う（ステップＳ１０３）。この判定においては、回線交換呼制御信号Ａに含まれている着番号情報に基づき、図６（ａ）のテーブルを参照して留守番電話サービスの加入状況を判定する。判定の結果、留守番電話サービス未加入者の場合は、圏外通知を行う（ステップＳ１０３→Ｓ１０４）。この場合、圏外である旨の圏外ガイダンスメッセージが移動端末１０−１に伝えられる（ステップＳ１０５）。この圏外通知は、従来の動作と同様である。
【００４１】
一方、ステップＳ１０３の判定の結果、留守番電話サービス加入者の場合、サービス形態設定状況判定に移行する（ステップＳ１０３→Ｓ１０６）。このサービス形態設定状況判定においては、回線交換呼制御信号Ａに含まれている着番号情報に基づき、図６（ａ）のテーブルを参照して留守番電話サービス形態の設定状況を判定する。具体的には、留守番電話サービス加入者のサービス形態が「音声による伝言メッセージ録音」、「電子メールによるメッセージ受信」のいずれを希望しているか、判定する。この判定の結果、音声による伝言メッセージ録音を希望している場合、音声蓄積装置５０への接続処理を行い（ステップＳ１０６→Ｓ１０７）、音声留守番電話サービス処理に移行する（ステップＳ１０８）。音声留守番電話サービス処理においては、留守番電話サービスのガイダンスの指示に従い、伝言メッセージを録音することになる。
【００４２】
一方、ステップＳ１０６の判定の結果、電子メールによる受信を希望している場合、メールアドレス送信設定状況判定に移行する（ステップＳ１０６→Ｓ１０９）。このメールアドレス送信設定状況判定においては、回線交換呼制御信号Ａに含まれているメール利用可否情報に基づき、図６（ａ）のテーブルを参照してメールアドレス送信可否を判定する。この判定の結果、メールアドレス送信が不可であれば、音声蓄積装置５０への接続処理を行い（ステップＳ１０９→Ｓ１１０）、音声留守番電話サービス処理に移行する（ステップＳ１０８）。音声留守番電話サービス処理においては、留守番電話サービスのガイダンスの指示に従い、伝言メッセージを録音することになる。
【００４３】
一方、ステップＳ１０９の判定の結果、電子メールによる受信を希望している場合、メールアドレス送信先設定判定に移行する（ステップＳ１０９→Ｓ１１１）。このメールアドレス送信先設定判定においては、回線交換呼制御信号Ａに含まれている着番号に基づき、図６（ａ）のテーブルを参照してメールアドレス送信先の設定状況を判定する。すなわち、全ての発信者に対してメールアドレスの送信が許容されているのか、特定の相手にのみメールアドレスの送信が許容されているのか、判断される。
【００４４】
このステップＳ１１１の判定の結果、全ての発信者へのメールアドレス送信が許容されている場合、交換システム２０から移動端末１０−１に回線交換呼制御信号Ｂが送られる（ステップＳ１１１→Ｓ１１２）。この回線交換呼制御信号Ｂは、移動端末１０−１にメール送信操作を起動させるための信号であり、メースアドレスが含まれている。なお、この回線交換呼制御信号Ｂが送られた後、通信回線は切断される。
【００４５】
その後、移動端末１０−１において、電子メール操作を起動し、電子メールの送信ガイダンス処理が行われる（ステップＳ１１３）。この際、音声メッセージによって電子メールの送信操作を促しても良い。
これにより、移動端末に設けられているキーボタンを操作することでメッセージが作成されることになる。「電話連絡下さい」「返信メール下さい」「後でかけ直します」等の定形文メッセージを予め画面表示し、それらを選択させる操作を促しても良い。こうすれば、より簡単にメッセージを作成できる。
【００４６】
このように移動端末１０−１の操作が行われることにより、電子メールが作成される（ステップＳ１１４）。この電子メールの作成の際、交換システム２０から送られた回線交換呼制御信号Ｂに含まれているメールアドレスが用いられる。すなわち、宛先メールアドレスを検索する等の煩雑な操作は必要とせず、回線交換呼制御信号Ｂに設定された宛先電子メールアドレスに対してメッセージ作成を行うことになるので、電子メールを速やかに作成することができる。
【００４７】
ステップＳ１１４において作成された電子メールは、発信元の移動端末１０−１からパケット交換網３０及びメールサーバ４０を介して、発信先の移動端末１０−２に送られる（ステップＳ１１５ａ、Ｓ１１５ｂ）。
一方、ステップＳ１１１の判定の結果、特定の相手に対してのみメールアドレスの送信が許容されている場合、さらに発信側の移動端末１０−１が特定の相手の端末であるかの判定に移行する（ステップＳ１１１→Ｓ１１６）。この判定においては、回線交換呼制御信号Ａに含まれている発番号情報に基づき、図６（ｂ）のテーブルを参照してメールアドレス送信が許容されている特定の相手からの発信かどうかを判定する。この判断の結果、特定の相手からの発信でない場合、メールアドレスは送信されず、音声蓄積装置５０への接続処理を行い（ステップＳ１０９→Ｓ１１０）、音声留守番電話サービス処理に移行する（ステップＳ１０８）。音声留守番電話サービス処理においては、留守番電話サービスのガイダンスの指示に従い、伝言メッセージを録音することになる。
【００４８】
一方、ステップＳ１１６の判断の結果、特定の相手からの発信である場合、上記と同様に交換システム２０から移動端末１０−１に回線交換呼制御信号Ｂが送られる（ステップＳ１１６→Ｓ１１８）。この回線交換呼制御信号Ｂは、移動端末１０−１にメール送信操作を起動させるための信号であり、メースアドレスが含まれている。この回線交換呼制御信号Ｂが送られた後、通信回線は切断される。
【００４９】
その後、移動端末１０−１において、電子メールの送信ガイダンス処理が行われ（ステップＳ１１３）、移動端末１０−１の操作により電子メールが作成され（ステップＳ１１４）、パケット交換網３０及びメールサーバ４０を介して、移動端末１０−２に送られる（ステップＳ１１５ａ、Ｓ１１５ｂ）。
なお、図７中の符号Ｃが付されている部分が、一般的な留守番電話サービスに対して、本システムにおいて新たに追加された部分である。
【００５０】
ところで、発信者が音声蓄積装置に音声として伝言メッセージを録音するのではなく、電子メールにより伝言メッセージを送信したい場合に、宛先メールアドレスを検索する等の煩雑な操作が必要となるのが一般的である。この点、本システムでは、回線交換の呼制御信号に設定された宛先電子メールアドレスに対してメッセージ作成を行う動作を設けることで、発信者が電子メールによりメッセージ送信をする場合に、着信者が指定する電子メールアドレスに対して速やかにメッセージ作成を行うことができるようにすることも可能となる。
（移動端末）
以上説明した留守番電話サービスにおいては、以下のような移動端末が用いられている。すなわち、自端末が電子メールを送信できるか否を示すメール利用可否情報を発信時に送信する手段を含み、発信時に送信したメール利用可否情報が電子メールを送信できることを示している場合、該発信後に外部から通知されたメールアドレスを用いて電子メールによるメッセージを送信するようにしたこと移動端末が用いられている。このように電子メールによるメッセージ送信を促すことにより、着信側端末は、音声メッセージによる留守番電話サービスの代わりに、電子メールによるメッセージを受取ることができる。
【００５１】
また、移動端末においては、外部から上記メールアドレスが通知されたことに応答して、該メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを作成する処理が起動される。このように、着信側端末のメールアドレスを発信側端末に送信して電子メールによるメッセージ送信を促すことにより、発信者側のメール作成操作が容易になる。
（留守番電話サービス方法）
以上説明した留守番電話サービスにおいては、以下のような留守番電話サービス方法が実現されている。すなわち、発信側端末から入力される音声メッセージを録音し、該メッセージを上記着信側端末の操作に応答して再生する音声留守番電話処理と、
上記着信側端末の電子メールアドレスを上記発信側端末に通知して該着信側端末の電子メールアドレスの送信を促す電子メールアドレス通知処理とを、着信側端末のサービス形態設定状況に基づいて選択し、選択されたいずれか一方の処理を行う留守番電話サービス方法が実現されている。この方法によれば、留守番電話サービスによる音声メッセージと電子メール送信によるメッセージとのいずれか一方を、着信者側の意思に従って、選択して受取ることができる。
【００５２】
また、上記電子メールアドレス通知処理においては、上記着信側端末により、許容された発信側端末に対してのみ上記電子メールアドレスの通知を行っても良い。着信者側から許容された相手にのみメールアドレスを送信することにより、着信者のプライバシーが守られた形態でサービスを実現することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、発信者のメッセージを留守番サービスセンタに録音し音声により取り出すようにしたいか、電子メールによりメッセージ送信してほしいか、留守番サービス契約者である着信者の意思に従って選択可能となり、メッセージの受取り方をその時の状況により制御可能となることから、利用者の利便性が向上するという効果がある。
【００５４】
また、発信者側がメールにより伝言メッセージを伝えたい場合に、着信者側の宛先アドレスに対するメール作成・送信動作が起動されるため、発信者側に対する利便性も向上するという効果がある。
さらに本システムによって実現されるサービスの利便性向上として、メールアドレスを送信する際、着信者側から許容された相手にのみメールアドレスを送信できるので、着信者のプライバシーが守られた形態でサービスを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による交換システムを用いた留守番電話サービスを実現するための携帯電話システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】図１中の交換システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】音声による伝言メッセージ録音を希望する場合の動作を示す図である。
【図４】発信相手からの電子メールの送信を希望する場合の動作を示す図である。
【図５】特定の発信相手からの電子メールの送信を希望する場合の動作を示す図である。
【図６】図２中のテーブルの構成例を示す図である。
【図７】本システムの動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０−１、１０−２  移動端末
２０  交換システム
２０ａ  加入状況判定機能
２０ｂ  サービス形態設定状況判定機能
２０ｃ  メールアドレス送信設定状況判定機能
２０ｄ  メールアドレス送信先判定機能
２０ｅ  特定相手判定機能
２０ｆ  加入者情報テーブル
３０  パケット交換網
４０  メールサーバ
５０  音声蓄積装置
１００  移動通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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