(57)【要約】【目的】一定の圧接力でキャップを記録ヘッドの吐出口面に均等に当接させることができ、確実な気密性を保持して吐出口面を覆うことができるキャッピング機構を提供する【構成】キャップ３５を保持するキャップホルダ３６とキャップホルダを支持するキャップベース３４との間に圧縮ばね４３を配置し、キャップホルダをキャップベースに対して回動可能かつ上下移動可能に支持し、キャップベースをベース部２０に対して回動可能に軸支し、キャップが吐出口面から所定間隔離間しているときにキャップの当接面と吐出口面とが略平行になるようにキャップホルダをキャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制する。【選択図】　　　　　　　　　　　　　　　　図７
2004082578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置で用いられる、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構において、
前記キャップを保持するキャップホルダと、該キャップホルダを支持するキャップベースと、を備え、
前記キャップホルダは前記キャップベースに対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、前記キャップベースはベース部に対して回動可能に軸支されるとともに回動することで前記キャップホルダを前記記録手段に対して当接、離間させるものであり、
前記キャップが前記記録手段から所定間隔をおいて離間しているとき、該キャップの当接面が該記録手段の吐出口面と略平行になるように、前記キャップホルダを前記キャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制することを特徴とするキャッピング機構。
【請求項２】
前記キャップホルダと前記キャップベースとの間に、前記キャップと前記吐出口面との間のキャッピング圧を付与するための圧縮ばねが装着されていることを特徴とする請求項１に記載のキャッピング機構。
【請求項３】
前記圧縮ばねは前記キャップホルダの複数位置に配置され、前記キャップが前記吐出口面に当接してキャッピング圧を与えるとき、前記キャップベースの圧縮ばね支持面が前記吐出口面と平行になり、前記複数位置の圧縮ばねにより均等なキャッピング圧を前記吐出口面に与えることを特徴とする請求項２に記載のキャッピング機構。
【請求項４】
前記キャップが前記吐出口面に当接する際には該キャップの封止面の一部から当接が開始され、徐々に当接範囲が増大することにより封止面全体の当接が完了することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のキャッピング機構。
【請求項５】
前記キャップが前記吐出口面に当接する際には該キャップの封止面の端部から当接が開始され、前記キャップ及び前記キャップホルダが前記当接開始部を中心に回動することで全体の当接が完了することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のキャッピング機構。
【請求項６】
前記キャップベースの回動位置は、該キャップベースの下方に配置された回動カムの回動位置によって制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のキャッピング機構。
【請求項７】
前記キャップベースの回動中心と前記回動カムとの間の距離は、該キャップベースの回動中心と前記キャップホルダとの間の距離より小さいことを特徴とする請求項６に記載のキャッピング機構。
【請求項８】
前記キャップホルダは、その両側に設けられた軸部を前記キャップベースに形成された上下方向の溝部に摺動自在に係合させることにより、回動可能かつ上下移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のキャッピング機構。
【請求項９】
記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構を具備し、
前記キャッピング機構は、前記キャップを保持するキャップホルダと、該キャップホルダを支持するキャップベースと、を備え、
前記キャップホルダは前記キャップベースに対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、前記キャップベースはベース部に対して回動可能に軸支されるとともに回動することで前記キャップホルダを前記記録手段に対して当接、離間させるものであり、
前記キャップが前記記録手段から所定間隔をおいて離間しているとき、該キャップの当接面が該記録手段の吐出口面と略平行になるように、前記キャップホルダを前記キャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構は、請求項２〜８のいずれかに記載のキャッピング機構であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置で用いられる、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構、並びに該キャッピング機構を用いるインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置、あるいはコンピューターやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションなどの出力機器として用いられる記録装置（プリント装置）は、記録情報に基づいて紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート等の被記録材（記録媒体、プリント媒体））に画像（文字や記号等を含む）を記録（プリント）していくように構成されている。
【０００３】
被記録材の搬送方向と交叉する方向に主走査しながら記録するシリアルタイプの記録装置においては、被記録材に沿って移動するキャリッジに搭載した記録ヘッド（記録手段）によって画像を記録し、１行分の記録を終了した後に所定ピッチの紙送りを行い、その後に再び停止した被記録材に対して次の行の画像を記録するという動作を繰り返すことにより、被記録材全体の記録が行われる。
一方、被記録材の搬送方向のみで記録するラインタイプの記録装置においては、被記録材を所定位置にセットし、一括して１行分の記録を行った後、所定ピッチの紙送りを行い、次の行を一括して記録する動作を繰り返すことにより、被記録材全体の記録が行われる。
【０００４】
そのような記録装置として、種々の記録方式、例えばワイヤードット方式、感熱方式、熱転写方式、又はインクジェット方式による記録ヘッドを搭載したものが使用されている。
これらの記録装置のうちの、記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置は、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多種類のインク（例えばカラーインク）を使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
また、インクジェット記録装置で使用される被記録材の材質に対する要求も様々なものがあり、近年では、これらの要求に対する開発が進み、上記の材質の他に、皮革や不織布、さらには金属等も使用されるようになっている。
【０００５】
一方、インクジェット記録ヘッド吐出口からインクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子としては、ピエゾ素子などの電気機械変換体を用いるもの、レーザなどの電磁波を照射して発熱させ、この発熱による作用でインク滴を吐出させるもの、あるいは発熱抵抗体を有する電気熱変換体素子によって液体を加熱させるものなどがある。
その中でも、熱エネルギーを利用してインクを滴として吐出させる方式のインクジェット記録ヘッドは、吐出口を高密度に配列できることから、高解像度の記録を容易に行うことが可能である。その中でも、電気熱変換体素子をエネルギー発生素子として用いる記録ヘッドは、小型化が容易であり、かつ最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十分に活用して製造でき、高密度実装化が容易で製造コストも廉価なことから、有利である。
【０００６】
上述のように、インクジェット記録方式は簡単な構成から成る極めて優れた記録方式であるが、一方解決すべき技術的課題も存在する。
インクジェット記録装置は、装置全体が長期間使用されない場合や、使用されても多数の吐出口のうちの特定の吐出口が他の吐出口に比較して稀にしか吐出を行わない場合には、吐出口や、吐出口に通じるインク室内での水分の蒸発により、インクが増粘もしくは固着し、吐出不良となることがある。また、吐出口が配設された記録ヘッドの吐出口面にインク液滴、水滴あるいは塵埃等が付着して、吐出されるインク液滴がこれらの付着物に引っ張られ、吐出方向が偏向することもある。これらの不具合を解消するために、インクジェット記録装置では、記録ヘッドのインク吐出性能を維持回復するための次のような回復処理手段を備えた吐出回復装置（クリーニング機構部）が設けられている。
【０００７】
例えば、吐出不良防止のための回復処理動作として、記録動作の前にインクを所定のインク受容部に吐出して増粘インク等を排除する予備吐出動作、吐出口や共通液室からインクを吸引することによりインク中の異物を排出する吸引回復動作、インクタンク交換時に混入する気泡等を排除するためのインク吸引動作、キャップ内に残留する廃インクを吸引排除するための空吸引動作、さらには、吐出口からのインク水分蒸発を抑制するにキャップで吐出口面を覆うキャッピング動作などが行われている。
これらの動作を行う上で、吐出回復装置に設けられるキャッピング機構は重要な役割を果している。例えば、上記予備吐出動作で吐出されたインクを一時的に溜めておく予備吐出受け皿的役割、あるいは、インク吸引やインク水分蒸発防止をより安定的に行うために吐出口面を覆って吐出口を密閉する気密保持的役割などを挙げることができる。
【０００８】
これらの理由により、キャッピング機構を安定的に吐出口面に密着及び離間させるための構成が提案されている。例えば、特開平７−１０８６８４号公報には次のような構成のものが提案されている。
すなわち、キャッピング部をキャップ支持手段により記録手段の吐出口面に対して進退自在に支持し、昇降手段をキャップ支持手段の直下に配置することによりキャッピング部を記録手段の吐出口面に対し昇降自在にし、加圧ばねによる付勢手段によってキャッピング部を記録手段の吐出口面側に付勢するとともに、位置姿勢維持手段によってキャッピング部を吐出口面とほぼ平行に維持して後退可能に静止させるように構成することにより、キャッピング部が記録手段の吐出口面に適切に均等に当接され、ほぼ一定の押圧力で圧接されるようにしたキャッピング機構が提案されている。
【０００９】
また、このような構成のキャッピング機構によれば、キャップ支持部は、記録手段の吐出口面がキャッピング部に当接された時に、揺動自在となるようにキャッピング部を支持しているので、キャッピング部が吐出口面の傾きに追従することで、キャッピング部で覆われた吐出口の気密性（密封性）を高めることができ、吸引回復動作による記録手段の吐出口の維持管理を確実に効率よく行うことが可能になる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のようなキャッピング機構の構成では次のような解決すべき技術的課題が残されている。
すなわち、前述のような特開平７−１０８６８４号公報に開示されている技術では、キャッピング部を吐出口面に対して進退自在に昇降させる昇降手段の役割を果たすコントロールカムがキャップ支持部の直下に配置されているため、吐出口面に対する密着／離間を容易に行える反面、キャッピング機構には、コントロールカムの大きさとキャップ支持部が昇降するために必要なストロークとの分のスペースが最小限必要となり、吐出回復装置自体の高さが大きくなってしまい、結果として記録装置本体の高さが大きくなってしまう傾向になり、記録装置の小型化に対し障害となっている。
【００１１】
そこで、装置サイズをできるだけ小さくする構成として、キャップ支持部の直下に昇降手段であるコントロールカムなどを配置せずに、昇降レバーなどを追加し、「てこ」の原理を利用して、他の利用可能なスペースに配置したコントロールカムの回転によりキャッピング部を昇降させるように構成したものが提案されている。
しかしながら、このような構成では、装置サイズを小さくすることは可能になるが、その反面、部品点数が増加することになり、記録装置本体のコストアップを招くことになる。
最近ではインクジェット記録装置の小型化及び低コスト化が求められていることもあり、汎用的で小型低コストを満足する記録装置の内部構成が必要になっており、このような内部構成に対する要請も益々強くなっている。
【００１２】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、小型でかつ安価な構成で、一定の圧接力でキャップ部材を記録手段の吐出口面に確実に均等に当接させることができ、確実な気密性を保持して記録手段の吐出口面を覆うことができるキャッピング機構及びインクジェット記録装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１のキャッピング機構に係る発明は、上記目的を達成するため、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置で用いられる、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構において、前記キャップを保持するキャップホルダと、該キャップホルダを支持するキャップベースと、を備え、前記キャップホルダは前記キャップベースに対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、前記キャップベースはベース部に対して回動可能に軸支されるとともに回動することで前記キャップホルダを前記記録手段に対して当接、離間させるものであり、前記キャップが前記記録手段から所定間隔をおいて離間しているとき、該キャップの当接面が該記録手段の吐出口面と略平行になるように、前記キャップホルダを前記キャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制することを特徴とする。
【００１４】
請求項９のインクジェット記録装置に係る発明は、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構を具備し、前記キャッピング機構は、前記キャップを保持するキャップホルダと、該キャップホルダを支持するキャップベースと、を備え、前記キャップホルダは前記キャップベースに対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、前記キャップベースはベース部に対して回動可能に軸支されるとともに回動することで前記キャップホルダを前記記録手段に対して当接、離間させるものであり、前記キャップが前記記録手段から所定間隔をおいて離間しているとき、該キャップの当接面が該記録手段の吐出口面と略平行になるように、前記キャップホルダを前記キャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
図１は本発明を適用したキャッピング機構を有する吐出回復装置を備えたインクジェット記録装置の内部構造を示す模式的斜視図であり、図２は図１のインクジェット記録装置の吐出回復装置を斜め上方から見た模式的斜視図であり、図３は図２の吐出回復装置の内部構造を示す模式的分解斜視図である。
【００１６】
図１〜図３において、インクジェット記録装置１は、駆動源である不図示のキャリッジモータと、記録手段としてのインクジェット記録ヘッド３を搭載するキャリッジ２と、不図示のキャリッジモータによりキャリッジ２を両矢印Ａ方向に往復移動させる伝動機構４と、被記録材としての記録紙Ｐを記録部に送給するための給紙機構５と、給紙された被記録材Ｐを記録部を通して搬送（紙送り）するための搬送ローラ１４等から成る搬送機構（紙送り機構）と、記録ヘッド３のインク吐出性能を維持回復するための吐出回復装置（クリーニング機構部）１０と、を備えている。前記吐出回復装置１０は、特に、記録ヘッド３の吐出回復処理を行うために吐出口面をメインテナンスするキャッピング機構等の回復手段を具備している。
【００１７】
このようなインクジェット記録装置１においては、被記録材としての記録紙Ｐは給紙機構５によって送り込まれ、記録ヘッド３によって記録紙Ｐに所定の記録が行われる。インク貯留部としてのインクカートリッジ６は、記録ヘッド３が搭載されるキャリッジ２に着脱自在に保持されている。記録ヘッド３に対しては、前記インクカートリッジ６内に収容されたインクが供給される。この場合、キャリッジ２と記録ヘッド３は、両部材の接合面が適正に接触されて所要の電気的接続を達成維持できるようになっている。前記記録ヘッド３は、記録信号に応じてエネルギーを印加されることにより、複数の吐出口から選択的にインクを吐出して記録するインクジェット記録ヘッドである。
【００１８】
また、この記録ヘッド３は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録手段であって、熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えたものである。さらに、記録ヘッド３は、前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮によって生じる圧力変化を利用して吐出口よりインクを吐出し、記録を行うものである。この場合、前記電気熱変換体は各吐出口のそれぞれに対応して設けられており、記録信号に応じて対応する電気熱変換体にパルス電圧を印加することにより対応する吐出口からインクが吐出される。
【００１９】
図１５は、記録手段（記録ヘッド）３のインク吐出部（一つの吐出口列）の構造を模式的に示す部分斜視図である。図１５において、被記録材（記録紙等）Ｐと所定の隙間（例えば、約０．２ｍｍ〜約２．０ｍｍ程度）をおいて対面する吐出口面８１には、所定のピッチで複数の吐出口８２が形成されており、共通液室８３と各吐出口８２とを連通する各液路８４の壁面に沿ってインク吐出用のエネルギーを発生するための電気熱変換体（発熱抵抗体など）８５が配設されている。記録ヘッド３は、キャリッジ２に対し、前記吐出口８２が主走査方向（矢印Ａ方向）と交差する方向に並ぶような位置関係で取り付けられている。こうして、画像信号又は吐出信号に基づいて対応する電気熱変換体８５を駆動（通電）して、液路８４内のインクを膜沸騰させ、その時に発生する圧力によって吐出口８２からインク滴を吐出させる記録手段（記録ヘッド）３が構成されている。
【００２０】
図１において、キャリッジ２は、不図示のキャリッジモータの駆動力を伝達する伝動機構４の駆動ベルト７に連結されており、ガイドシャフト１３に沿って矢印Ａ方向に移動可能に案内支持されており、前記キャリッジモータの正転及び逆転によってガイドシャフト１３に沿って往復移動させられる。また、キャリッジ２の移動経路に沿って該キャリッジ２の位置を検知するためのスケール８が設けられており、本実施形態では、このスケール８は、透明なＰＥＴフィルムに必要なピッチで黒色のバーを印刷したもので構成されており、その一端はシャーシ９に固着され、他端は不図示の板ばねで支持されている。
前記記録ヘッド３の吐出口面８１に対向する位置にはプラテン２１が配設されており、記録ヘッド３の主走査移動と同時に該記録ヘッドに画像信号を印加してインクを吐出することにより、プラテン２１上に搬送される被記録材Ｐに記録が行われる。
【００２１】
図１において、１４は被記録材Ｐを搬送するために搬送モータによって駆動される搬送ローラであり、１５は不図示のばねによって前記搬送ローラ１４に向けて付勢されるピンチローラであり、１６は前記ピンチローラ１５を回転自在に支持するピンチローラホルダであり、１７は前記搬送モータの駆動力を前記搬送ローラ１４に伝達するための搬送ローラギアである。
記録ヘッド３で記録された被記録材Ｐは排出ローラ１９及び拍車から成る排紙ローラ対によって記録装置の外部へ排出される。前記拍車は拍車ホルダ２２に回転自在に支持されている。
【００２２】
前記インクジェット記録装置１においては、キャリッジ２の移動範囲内であって記録領域を外れた所望位置に、記録ヘッド３のインク吐出性能を正常状態に維持回復するための吐出回復装置１０が配設されている。
図１〜図３において、前記吐出回復装置１０は、記録ヘッド３の吐出口面８１に密着されて吐出口８２を密閉する（キャッピングする）ためのキャッピング機構１１と、記録ヘッド３の吐出口面８１を拭き取り清掃するためのワイピング手段１２と、記録ヘッド３をキャッピングした状態でキャッピング機構１１を介して前記吐出口に負圧吸引力を付与するための吸引ポンプ等から成る吸引手段４８と、を備えている。
【００２３】
前記キャッピング機構１１及び前記吸引手段４８によって、記録ヘッド３をキャッピングした状態で該吸引手段４８を作動させることにより吐出口８２からインクを吸引することで、吐出口８２内の増粘インクや気泡等を吸引除去する吸引回復手段を構成することができる。
また、記録装置保管時や待機時などの非記録時に前記キャッピング機構１１によって吐出口面をキャッピングすることで、記録ヘッド３を保護するとともにインクの乾燥を防止（抑制）することができる。
さらに、前記ワイピング手段は、記録ヘッド３の吐出口面８１をワイパーで摺擦することにより、該吐出口面８１に付着したインク滴や固着インクやほこり等の異物を拭き取り除去することにより、インク吐出方向の偏向や吐出不良を解消するものである。
これら、キャッピング機構１１、ワイピング手段１２及び吸引手段４８によって、記録ヘッド３のインク吐出性能を正常状態に保つことができる。
【００２４】
図１〜図３において、吸引手段４８は、回復ベース（吐出回復装置のベース部）２０の円弧部内面をガイド面としてその円弧面に沿うように配置された吸引チューブ（ポンプチューブ）３２を、同心軸を中心に回転駆動される押圧コロホルダ３１に軸支された押圧コロ３３により押しつぶしてしごくことによって該吸引チューブ３２内に負圧を発生させるチューブポンプによって構成されている。図示の例では、前記吸引チューブ３２は２本使用され、これら２本の吸引チューブ３２はチューブガイド５３によって前記円弧状のガイド面に沿うように位置決め保持されている。
【００２５】
本実施例では、各押圧コロ３３は、前記押圧コロホルダ３１に形成された長孔形状のガイド孔に軸支され、不図示の押圧ばねで押圧されるとともに、該押圧コロホルダ３１の一方向の回転駆動によって吸引チューブ３２を押しつぶしてしごくことでポンプ作用をし、該押圧コロホルダ３１の反対方向の回転駆動時には吸引チューブ３２を開放して大気に連通させるように作用する。また、前記回復ベース２０の円弧状のガイド面（ガイド部）は半円形状に形成されるとともに、前記押圧コロ３３は１本の吸引チューブ３２当たり２個づつ約１８０度の回転角度差の位置に配置されており、これによって、一方の押圧コロ３３が後退する時に他方の押圧コロ３３が押圧を開始するようにされ、連続的に吸引動作を行うことが可能な構成になっている。なお、前記回復ベース２０のガイド面がほぼ円形になっている場合は、１個の押圧コロでも同様の連続吸引動作を行うことができる。さらに、前記ガイド面（ガイド部）が半円形状でも、押圧コロ３３の数が２個以上であれば同じように連続的な吸引動作が可能である。
【００２６】
前記押圧コロホルダ３１は、押圧コロホルダガイド３０により、回復ベース２０の円弧状ガイド部の半径方向にも回動可能に支持されており、押圧コロ３３を吸引チューブ３２に対し押圧、退避させる働きをする。
また、前記押圧コロホルダガイド３０は、その両端部の軸を介してチューブガイド５３の軸受部に軸支されている。さらに、この押圧コロホルダガイド３０は、チューブガイド５３の軸受部の外周を軸として、回復ベース２０の半円弧ガイド部を円弧中心に軸支されることで、ＰＧモータ（モータＭ３）からの駆動を得て回転駆動されるように配置されている。前記ＰＧモータＭ３からの駆動がＰＧギア２４及びポンプギア２７を経て押圧コロホルダガイド３０を回転させることにより、吸引手段（チューブポンプ）４８の吸引回復動作が実行される。また、この吸引手段４８は、ＰＧモータＭ３の回転駆動に対し直結された形になっており、該ＰＧモータＭ３の一方向回転（正転）で吸引動作をし、逆方向回転（逆転）で押圧コロ３３を解除（退避）方向へ移動させる構成になっている。なお、本実施例では、吸引手段４８を吐出回復装置１０内のモータＭ３で駆動しているが、他の別の駆動源を利用して吸引手段４８を駆動しても良い。
【００２７】
図４は、図２及び図３に示す吐出回復装置１０のキャッピング機構１１の構成を示す分解斜視図である。図２〜図４において、キャッピング機構１１は、記録ヘッド３の吐出口面８１に当接するキャップ３５と、記録ヘッド３の吐出口８２から排出されるインクを効率よく吸引するためのキャップ吸収体４４と、キャップ３５を支持（保持）するとともに圧縮ばね４３によりキャップ３５を吐出口面８１に圧接させ得るキャップホルダ３６と、キャップホルダ３６にキャッピング圧を与える前記圧縮ばね４３を支持するとともに前記キャップホルダ３６を上下方向に摺動自在にかつ回動可能に支持するキャップベース３４と、を備えている。前記キャップホルダ３６は、前記キャップベース３４との間に配置された複数の圧縮ばね４３（４個の圧縮ばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）により支持されている。
【００２８】
このキャップベース３４は、キャップベース回転支軸３４ａにより、回復ベース２０に対して回動自在に軸支されている。また、前記キャップホルダ３６は、両側に設けられたキャップホルダ回転支軸３６ａをキャップベース３４の両側に形成された上下方向の回転支軸摺動溝３４ｂに摺動可能に係合させることにより、前記圧縮ばね４３によってキャップ３５を吐出口面８１に当接させたキャッピング時に均等なキャッピング圧を与え得る状態で、前後方向に回動可能にかつ上下方向に移動可能な状態で支持されている。本実施例においては、前記複数個の圧縮ばね４３（４個の圧縮ばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）は、略四角形をしたキャップホルダ３６の各角隅部に配置されている。
【００２９】
前記キャッピング機構１１には、さらに、キャップ３５に設けられた２つのキャップ室のそれぞれの内部に連通するように接続された２本の大気連通チューブ４５と、各大気連通チューブ４５、４５の他端部に設けられた大気連通弁４６ａ、４６ｂとを備えている。これらの大気連通弁４６ａ、４６ｂは、キャップ３５の各仕切り室（キャップ室）を密閉状態に保ったり開放状態にする開閉弁で構成されている。
前記キャップホルダ３６に設けられたジョイント部には、吸引手段４８に通じる２本の吸引チューブ３２が接続されており、キャップ３５が吐出口面８１に当接している間に吸引手段４８を作動させることによりキャップ３５内に負圧を与え、該負圧による吸引動作によって記録ヘッド３の吐出口８２からインクを吸引できるように構成されている。
【００３０】
図５は図４のキャッピング機構１１のキャップ３５を示す模式的正面図であり、図６は図４のキャッピング機構１１のキャップ３５が記録ヘッド３の吐出口面８１に当接する際の位置関係を模式的に示す一部透視斜視図である。
図５及び図６において、記録ヘッド３にはブラックインク用吐出口（列）５４とカラーインク用吐出口（列）５５が設けられており、これに対応して、キャップ３５はブラックインク専用キャップ空間（キャップ室）５７とカラーインク専用キャップ空間（キャップ室）５８に分けられている。これらのキャップ室５７、５８のそれぞれにはキャップ吸収体４４が充填されている。これらのキャップ吸収体４４は、キャップ吸収体押えリブ５６によってそれぞれのキャップ室内に保持されている。
【００３１】
そして、各キャップ空間５７、５８は、それぞれ個別に、キャップホルダ嵌合孔５２ａ、５２ｂをキャップホルダ３６の各ジョイント部に嵌合することにより、前記吸引チューブ３２及び前記大気連通チューブ４５に接続されている。こうして、各キャップ空間５７、５８は、それぞれ独立の吸引回復動作に対応できるように構成されている。
キャッピング機構１１におけるキャップ３５を記録ヘッド３に当接させるためのキャップ昇降動作、並びにキャップ３５（キャップ空間５７、５８）内を大気に連通させるためのバルブレバー（大気連通弁）４６ａ、４６ｂの開閉動作は、ＰＧモータＭ３からの駆動をギア２５、２６を介してワンウエイクラッチ２８に伝達することにより実行される。このワンウエイクラッチ２８は、キャッピング機構１１のキャップ昇降動作及びバルブレバー４６ａ、４６ｂの開閉動作を実行するためのカム３８と同軸に嵌合されている。このワンウエイクラッチ２８は、一方向回転時にはＰＧモータＭ３からの駆動力を前記カム３８に伝達し、他方向回転時には空転してカム３８に駆動を伝達しないように作動する。
【００３２】
前記カム３８は、前述のキャッピング動作の他に、ワイピング手段１２のワイピング動作や、ＣＲロックレバー２９（図２）の昇降動作も制御するように構成されている。前記ＣＲロックレバー（キャリッジロックレバー）２９は、記録ヘッド３の回復動作中に、該記録ヘッド３と前記キャッピング機構１１との相対位置を規制するための位置決め手段を構成するものである。
前述の各手段（キャッピング機構１１、ワイピング手段１２、吸引手段４８、ＣＲロックレバー２９など）の動作の制御は、カム３８に設けられたカム位置検知センサ用フラグとカム位置検知センサ４０とによってカムの回転位置の位置決めを制御することにより実行される。
【００３３】
本発明を適用したキャッピング機構を有する吐出回復装置１０による記録ヘッド３のメインテナンス処理（吐出回復処理）として一般的に行われる動作には、吸引回復動作、ワイピング動作及びキャッピング動作が挙げられる。中でも、吸引回復動作を安定的に実行するためには、記録ヘッド３の吐出口面８１にキャップ３５を安定的に当接させて密閉空間を形成することができるキャッピング機構１１が必要である。
そこで、本発明の実施例では、図５及び図６に示すようにブラック吐出口列５４及びカラー吐出口列５５が小スペースに高密度で形成されている記録ヘッド３に対し、安定的に当接可能で、かつ小型で低コストのインクジェット記録装置を提供するためのキャッピング機構１１を実現するために、以下に説明するような構成が採択されている。
【００３４】
図７は本発明を適用したインクジェット記録装置の吐出回復装置のキャッピング機構の予備吐出ポジションでの静態位置及び記録手段との位置関係を示す模式的側面図であり、図８は図７のキャッピング機構の記録手段へのキャップクローズポジションでの静態位置と記録手段３との位置関係を示す模式的側面図であり、図９は図７及び図８のキャッピング機構の退避ポジションでの静態位置と記録手段３及びワイピング手段１２との位置関係を示す模式的側面図であり、図１０は一般的なキャッピング機構の記録手段へのキャップクローズ状態と退避ポジションでの静態位置を示す模式的側面図であり、図１１は本発明を適用したインクジェット記録装置の吐出回復装置のキャッピング機構のキャップ部のキャッピング圧解除状態及びキャッピング圧発生状態でのキャップばねの状態を一部透視して示す模式的側面図であり、図１２は図７及び図８のキャッピング機構の記録ヘッド３への当接開始時の状態を示す模式的側面図である。
【００３５】
図７〜図９及び図１２に示すキャッピング機構１１においては、キャップベース３４がキャップベース回転支軸３４ａを中心に回動することで、キャップ３５が記録ヘッド３の吐出口面８１に密着／離間するように構成されている。カム３８が一方向に回転動作するとき、該カム３８のカム面とキャップベース３４のカム作用ボス３９との当接により、該カム３８の停止位置によってキャップベース３４の静態位置が決定され、それによってキャッピング機構１１の各ポジションが決められる。
【００３６】
図８及び図９に示すように、本実施例に係るキャッピング機構１１におけるキャップベース回転支軸３４ａとキャップベース３４のカム作用ボス３９との位置関係及びカム３８の位置関係によれば、キャップベース回転支軸３４ａからカム作用ボス３９までの距離（Ｌ２）より、キャップベース回転支軸３４ａからキャップリブ４１までの距離（Ｌ１）の方が長いので、てこ（梃子）の原理から、キャップ３５を退避ストローク（Ｓ）だけ移動させるためには、カム３８の外径（Ｔ２）は、図１０のようにカム３８がキャップ３５の直下にある構成の場合に必要な外径よりもほぼ（Ｌ２／Ｌ１）に比例して小さくすることができ、できるだけ距離（Ｌ２）を小さくするとともに、距離（Ｌ１）を大きくするほど、カム３８の外径（Ｔ２）を小さくすることができる。
【００３７】
一方、図１０に示す本発明を適用しないキャッピング機構においては、カム３８がキャップ３５の直下に配設されていることから、キャップ３５を記録ヘッド３に対して図９中の退避ストローク（Ｓ）と同じ距離だけ移動させるためには、カム３８の外径（Ｔ４）は該退避ストーク（Ｓ）の絶対値に応じた値にする必要があり、図８中の外径（Ｔ２）よりも格段に大きくする必要があった。つまり、Ｔ２とＴ４の関係は、おおよそ、図８に示したＬ２とＬ１との比率程度の差があるため、図７〜図９及び図１２に示す本実施例の構成によれば、カム３８を小型化することができ、キャッピング機構１１の高さを低減してその小型化を図ることが可能になる。
【００３８】
すなわち、図１０に示す構成では、キャップ３５の昇降動作を制御するカム３８をキャップベース３４（キャップ３５）の直下に配置していたため、吐出回復装置１０の高さはカム３８の大きさに直接的に依存し、キャップ３５の退避ストローク（Ｓ）もカム３８の大きさに合わせて図１０中の高さ（Ｔ３）で示すように非常に大きくする必要があった。
これに対し、図７〜図９及び図１２に示す本実施例の構成によれば、キャップ３５が上下移動する領域の直下にカム３８を配置することを避け、これとは別の利用可能なスペースにカム３８を配置することにより、吐出回復装置１０の高さ（Ｔ１）を図１０の場合の高さ（Ｔ３）に比べ格段に低くすることができる。
【００３９】
図７〜図９及び図１２に示す本実施例においては、前述したように、キャップホルダ３６は、その両側に設けられたキャップホルダ回転支軸３６ａをキャップベース３４の両側に形成された上下方向の回転支軸摺動溝３４ｂに摺動可能に係合させることにより、４個の圧縮ばね４３で上方向に付勢された状態で、前後方向に回動可能にかつ上下方向に移動可能に支持されている。さらに、前記キャップホルダ３６を上下方向に摺動自在に支持するキャップベース３４は、キャップベース回転支軸３４ａにより、回復ベース２０に対して回動自在に軸支されている。
このような構成によれば、吐出回復処理の一つとしての予備吐出動作を行う時には、図７に示すように、キャップ３５を記録手段３の吐出口面８１から一定距離Ｚだけ均等に離れたところに該吐出口面に対して平行に静態させて保持することが可能となり、従って、予備吐出により吐出口８２から排出されたインクをキャップ３５で確実に受け止めるとともに、受け止めたインクを装置本体内部にこぼすことなくキャップ３５内に保持することが可能となる。
【００４０】
図７に示す予備吐出ポジションにおけるキャップベース３４の静態位置では、該キャップベース３４は記録手段３の吐出口面８１に対して傾斜した姿勢（図７中の角度θの位置）で静態させられている。
このような構成によれば、図７のキャップ３５の予備吐出ポジションの静態位置から、キャップ３５の部分とキャップベース３４との相対角度θの分だけキャップベース３４が支軸３４ａを中心に回動することで、キャップ３５が吐出口面８１に当接（密着）して図８のキャップクローズの状態になった際に、図１１の（ｂ）に示すようにキャップベース３４の底面と記録ヘッド３の吐出口面８１とを平行にさせ、キャップホルダ３６を付勢してキャッピング圧を付与するための４本の圧縮ばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄによるキャップ圧接力（キャッピング圧）を均等に作用させることが可能になる。
【００４１】
このように、本実施例におけるキャッピング機構１１の構成においては、キャップ３５が予備吐出ポジション（図７）に静態している時には、キャップベース３４が記録ヘッド３の吐出口面８１に対し角度θで傾斜しながらも、キャップ３５のキャップリブ４１平面（キャップシール面、キャップ当接面）と記録ヘッド３の吐出口面８１との間の距離（Ｚ）が適切な間隔に保たれ、且つキャップ３５が吐出口面８１に対し平行に静態するように該キャップ３５を保持しているキャップホルダ３６をキャップベース３４に対して相対角度θだけ傾斜させて静態させるので、図１１の（ａ）に示すようにキャップホルダ３６のフック部（爪部）３６ｂをキャップベース３４のキャップホルダ姿勢規制部６０に引っ掛け、図７に示すように該キャップホルダ３６を該キャップベース３４に対し角度θの傾斜位置に静態させることができる。
【００４２】
加えて、本実施例における記録手段３の吐出口面８１とキャップ３５との間隔Ｚ（図７）について説明すると、この間隔Ｚは、予備吐出を行う際のキャップ３５から吐出口面８１へのインクの跳ね返り等が少なく、且つ予備吐出の際に発生するインクミストが装置本体内に浮遊することを低減するような距離に設定することが好ましく、本実施例では、Ｚ＝約２．５ｍｍ程度に選定されている。
【００４３】
次に、図１２を参照して、前述した本実施例に係るキャッピング機構１１によってキャップ３５が記録手段３の吐出口面８１に安定的に密着する構成及びメカニズムについて説明する。
図１２はキャップ３５が吐出口面８１への当接を開始する時の状態を示すものであり、図１２の状態から図８に示すキャップクローズ状態（キャッピング状態）になる際に、キャップ３５のキャップリブ４１の平面（キャップシール面）は、吐出口面８１に最初に当接する部位Ｑを基点として、カム３８の回動によるキャップベース３４の回動によって、複数（図示の例では４個）の圧縮ばね４３（４３ａ〜４３ｄ）によるキャッピング圧（キャップ圧接力）を吐出口面８１に与えながら徐々に密着度を増していく。
【００４４】
その際、本実施例に係るキャッピング機構１１の構成によれば、回転支軸３４ａを中心とするキャップベース３４の回動動作によりキャップホルダ３６が前記圧縮ばね４３を圧縮してキャッピング圧を増加させていくことで、該キャップホルダ３６は該キャップベース３４の規制力から解除される。これと同時に、回転支軸３４ａを中心とするキャップベース３４の回動動作により、該キャップベース３４に形成されたキャップホルダ回転支軸摺動溝３４ｂがキャップベース回転支軸３４ａを中心とする円弧上を移動することで、キャップホルダ回転支軸３６ａも前記摺動溝３４ｂと同じような軌道を描くことになる。
【００４５】
そのため、キャップ３５の吐出口面８１への当接動作において、前記キャップリブ４１の最初に当接する部位（稜線リブ）Ｑを支点としたキャップ３５の回転運動が発生し、キャップリブ４１面（キャップシール面）が当接開始部位Ｑで吐出口面８１に当接してから該キャップリブ４１面（平面）の全面が吐出口面８１に完全に密着するまで、キャップリブ４１と吐出口面８１との間に相対的なずれが生じることはない。その結果として、キャップ３５を安定した状態で吐出口面８１に徐々に圧接させることができ、安定的なキャッピング動作を実現することができる。
【００４６】
図１３は本発明を適用したインクジェット記録装置の吐出回復装置１０の第２実施例におけるキャッピング機構１１を示す模式的分解斜視図であり、図１４は図１３のキャッピング機構の２方向から見た図であり、（ａ）は側面斜視図であり、（ｂ）は底面斜視図である。
図１３及び図１４の第２実施例においては、キャップベース３４に対するキャップホルダ３６の姿勢を規制するための構成として、該キャップベース３４の略中央部にキャップホルダ姿勢規制孔６２を設け、キャップホルダ３６から下方へ延び出したキャップホルダ姿勢規制爪６１を嵌め込むことにより、前述の第１実施例の場合と同様にキャップホルダ３６をキャップベース３４に対して所定量（所定角度）傾斜させ規制する構成が採られている。図１３及び図１４に示す第２実施例は、以上の点で図７〜図９、図１１及び図１２で説明した第１実施例と相違しているが、その他の点では実質上同じ構成をしている。
【００４７】
以上説明した実施例においては、本発明を適用したキャッピング機構１１、並びに該キャッピング機構１１を有する吐出回復装置１０を用いるインクジェット記録装置について詳細に説明してきた。
そして、上記実施例に係るキャッピング機構１１は、キャップ３５を保持するキャップホルダ３６と、該キャップホルダ３６を支持するキャップベース３４と、を備え、キャップホルダ３６はキャップベース３４に対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、キャップベース３４はベース部２０に対して回動可能に軸支されるとともに回動することでキャップホルダ３６を記録手段３の吐出口面８１に対して当接、離間させるものであり、キャップ３５が記録手段３の吐出口面８１から所定間隔をおいて離間しているとき、キャップ３５の当接面（封止面、キャップ面、キャップリブ面）が記録手段の吐出口面８１と略平行になるように、キャップホルダ３６をキャップベース３４に対して所定量傾斜した状態に位置規制するように構成されている。
【００４８】
また、上記実施例に係るキャッピング機構１１は、キャップホルダ３６とキャップベース３４との間に、キャップ３５と吐出口面８１との間のキャッピング圧を付与するための圧縮ばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄが装着されており、そして、これらの圧縮ばねはキャップホルダ３６の複数位置に配置され、キャップ３５が吐出口面８１に当接してキャッピング圧を与える時には、図８に示すように、キャップベース３４の圧縮ばね支持面が吐出口面８１と平行になり、複数位置の圧縮ばね４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄにより均等なキャッピング圧を吐出口面８１に与えるように構成されている。
【００４９】
さらに、上記実施例に係るキャッピング機構１１は、キャップ３５が吐出口面８１に当接する際には、図１２に示すように、該キャップの封止面（キャップリブ４１面、当接面、キャップシール面）の一部Ｑから当接が開始され、徐々に当接範囲が増大することにより封止面全体の当接が完了するように構成されている。つまり、キャップ３５が吐出口面８１に当接する際には、キャップ３５の封止面の端部Ｑから当接が開始され、キャップ３５及びキャップホルダ３６が当接開始部Ｑを中心に回動することで全体の当接が完了するように構成されている。
また、上記実施例においては、キャップベース３４の回動位置は、該キャップベースの下方に配置された回動カム３８の回動位置によって制御されるように構成されている。この場合、図８に示すように、キャップベース３４の回動中心（キャップベース回転支軸３４ａ）と回動カム３８との間の距離（Ｌ２）は、キャップベースの回動中心３４ａとキャップホルダ３６との間の距離（Ｌ１）より小さい値となるように構成されている。
【００５０】
さらに、上記実施例の構成においては、キャップホルダ３６は、その両側に設けられた軸部（キャップホルダ回転支軸３６ａ）を、キャップベース３４に形成された上下方向の溝部（キャップホルダ回転支軸摺動溝３４ｂ）に摺動自在に係合させることにより、回動可能かつ上下移動可能に支持されている。
また、キャップホルダ３６の回動中心となる回転支軸３６ａは、該キャップホルダ３６の両側の略中央部に設けられている。そして、前記キャップホルダ３６の回転支軸３６ａを係合させるためにキャップベース３４に設けられる案内溝（キャップホルダ回転支軸摺動溝）３４ｂは、該キャップベース３４の回動中心軸であるキャップベース回転支軸３４ａを中心とする円弧にほぼ沿って形成されている。
【００５１】
そして、以上のような構成を有する実施例によれば、小型で安価な構成で、キャップ部材３５を記録手段（記録ヘッド）３の吐出口面８１に対し一定の均等な圧接力で確実に密着させることができ、確実に気密性を保持した状態で吐出口面８１を覆うことができるキャッピング機構１１、並びに該キャッピング機構１１を有する吐出回復装置１０を用いるインクジェット記録装置が得られる。
【００５２】
なお、以上説明した実施例では、複数（２個）の空間を持つキャップ３５を備えたキャッピング機構１１を例に挙げて説明したが、本発明は１つの空間のみを有するキャップ、あるいは３個以上の空間を有するキャップを備えたキャッピング機構に対しても同様に適用することができ、同様の効果を奏するものであり、これらもその範囲内に含むものである。
また、記録手段（記録ヘッド）３を被記録材Ｐに対して相対移動させながら記録するシリアル記録方式のインクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、被記録材の全幅又は一部をカバーする長さのラインタイプの記録手段を用いて副走査のみで記録するライン記録方式のインクジェット記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【００５３】
さらに、本発明は、１個の記録手段を用いる記録装置、異なる色のインクで記録する複数の記録手段を用いるカラー記録装置、あるいは同一色彩で異なる濃度で記録する複数の記録手段を用いる階調記録装置、加えて、これらを組み合わせた記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
さらに、本発明は、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なインクカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用チューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。
【００５４】
なお、本発明は、インクジェット記録装置が、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録手段を使用するものである場合にも適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからである。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、請求項１の発明によれば、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置で用いられる、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構において、前記キャップを保持するキャップホルダと、該キャップホルダを支持するキャップベースと、を備え、前記キャップホルダは前記キャップベースに対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、前記キャップベースはベース部に対して回動可能に軸支されるとともに回動することで前記キャップホルダを前記記録手段に対して当接、離間させるものであり、前記キャップが前記記録手段から所定間隔をおいて離間しているとき、該キャップの当接面が該記録手段の吐出口面と略平行になるように、前記キャップホルダを前記キャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制する構成としたので、
小型でかつ安価な構成で、一定の圧接力でキャップ部材を記録手段の吐出口面に確実に均等に当接させることができ、確実な気密性を保持して記録手段の吐出口面を覆うことができるキャッピング機構が提供される。
【００５６】
請求項２及び３の発明によれば、上記請求項１の構成に加えて、前記キャップホルダと前記キャップベースとの間に、前記キャップと前記吐出口面との間のキャッピング圧を付与するための圧縮ばねが装着されている構成、さらには、前記圧縮ばねは前記キャップホルダの複数位置に配置され、前記キャップが前記吐出口面に当接してキャッピング圧を与えるとき、前記キャップベースの圧縮ばね支持面が前記吐出口面と平行になり、前記複数位置の圧縮ばねにより均等なキャッピング圧を前記吐出口面に与える構成としたので、一層効果的に上記効果を達成することができる。
【００５７】
請求項４及び５の発明によれば、上記構成に加えて、前記キャップが前記吐出口面に当接する際には該キャップの封止面の一部から当接が開始され、徐々に当接範囲が増大することにより封止面全体の当接が完了する構成、あるいは、前記キャップが前記吐出口面に当接する際には該キャップの封止面の端部から当接が開始され、前記キャップ及び前記キャップホルダが前記当接開始部を中心に回動することで全体の当接が完了する構成としたので、一層効果的に上記効果を達成することができる。
【００５８】
請求項６及び７の発明によれば、上記請求項の構成に加えて、前記キャップベースの回動位置は、該キャップベースの下方に配置された回動カムの回動位置によって制御される構成、さらには、前記キャップベースの回動中心と前記回動カムとの間の距離は、該キャップベースの回動中心と前記キャップホルダとの間の距離より小さい構成としたので、一層効率よく上記効果を達成することができる。
請求項８の発明によれば、上記各請求項の構成に加えて、前記キャップホルダは、その両側に設けられた軸部を前記キャップベースに形成された上下方向の溝部に摺動自在に係合させることにより、回動可能かつ上下移動可能に支持されている構成としたので、一層効率よく上記効果を達成することができる。
【００５９】
請求項９の発明によれば、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構を具備し、前記キャッピング機構は、前記キャップを保持するキャップホルダと、該キャップホルダを支持するキャップベースと、を備え、前記キャップホルダは前記キャップベースに対して回動可能かつ上下動可能に支持されており、前記キャップベースはベース部に対して回動可能に軸支されるとともに回動することで前記キャップホルダを前記記録手段に対して当接、離間させるものであり、前記キャップが前記記録手段から所定間隔をおいて離間しているとき、該キャップの当接面が該記録手段の吐出口面と略平行になるように、前記キャップホルダを前記キャップベースに対して所定量傾斜した状態に位置規制する構成としたので、
小型でかつ安価な構成で、一定の圧接力でキャップ部材を記録手段の吐出口面に確実に均等に当接させることができ、確実な気密性を保持して記録手段の吐出口面を覆うことができるキャッピング機構を備えたインクジェット記録装置が提供される。
【００６０】
請求項１０の発明によれば、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録手段をキャップで覆うためのキャッピング機構は、請求項２〜８のいずれかに記載のキャッピング機構である構成としたので、一層効率よく、小型でかつ安価な構成で、一定の圧接力でキャップ部材を記録手段の吐出口面に確実に均等に当接させることができ、確実な気密性を保持して記録手段の吐出口面を覆うことができるキャッピング機構を備えたインクジェット記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したキャッピング機構を有する吐出回復装置を備えたインクジェット記録装置の内部構造を示す模式的斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置の吐出回復装置を斜め上方から見た模式的斜視図である。
【図３】図２の吐出回復装置の内部構造を示す模式的分解斜視図である。
【図４】図２及び図３に示す吐出回復装置のキャッピング機構の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４のキャッピング機構のキャップを示す模式的正面図である。
【図６】図４のキャッピング機構のキャップが記録ヘッドの吐出口面に当接する際の位置関係を模式的に示す一部透視斜視図である。
【図７】本発明を適用したインクジェット記録装置の吐出回復装置のキャッピング機構の予備吐出ポジションでの静態位置及び記録手段との位置関係を示す模式的側面図である。
【図８】図７のキャッピング機構の記録手段へのキャップクローズポジションでの静態位置と記録手段との位置関係を示す模式的側面図である。
【図９】図７及び図８のキャッピング機構の退避ポジションでの静態位置と記録手段及びワイピング手段との位置関係を示す模式的側面図である。
【図１０】一般的なキャッピング機構の記録手段へのキャップクローズ状態と退避ポジションでの静態位置を示す模式的側面図である。
【図１１】本発明を適用したインクジェット記録装置の吐出回復装置のキャッピング機構のキャップ部のキャッピング圧解除状態及びキャッピング圧発生状態でのキャップばねの状態を一部透視して示す模式的側面図である。
【図１２】図７及び図８のキャッピング機構の記録ヘッドへの当接開始時の状態を示す模式的側面図である。
【図１３】本発明を適用したインクジェット記録装置の吐出回復装置の第２実施例におけるキャッピング機構を示す模式的分解斜視図である。
【図１４】図１３のキャッピング機構の２方向から見た図であり、（ａ）は側面斜視図であり、（ｂ）は底面斜視図である。
【図１５】図６中の記録手段のインク吐出部の構造を模式的に示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　インクジェット記録装置
２　　　　キャリッジ
３　　　　記録手段（記録ヘッド）
４　　　　伝動機構
５　　　　給紙機構
６　　　　インクカートリッジ
７　　　　駆動ベルト
９　　　　シャーシ
１０　　　吐出回復装置
１１　　　キャッピング機構
１２　　　ワイピング手段
１３　　　ガイドシャフト
１４　　　搬送ローラ
１５　　　ピンチローラ
１９　　　排出ローラ
２０　　　ベース部（回復ベース）
２１　　　プラテン
２９　　　ＣＲロックレバー
３１　　　押圧コロホルダ
３２　　　吸引チューブ
３３　　　押圧コロ
３４　　　キャップベース
３４ａ　　キャップベース回転支軸
３４ｂ　　キャップホルダ回転支軸摺動溝
３５　　　キャップ
３６　　　キャップホルダ
３６ａ　　キャップホルダ回転支軸
３６ｂ　　キャップホルダフック部
３７　　　バルブホルダ
３８　　　カム（回動カム）
３９　　　キャップベースのカム作用ボス
４１　　　キャップリブ
４２（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ）　　圧縮ばね支持軸
４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）　　圧縮ばね
４４　　　キャップ吸収体
４５　　　バルブチューブ
４６（４６ａ、４６ｂ）　　大気連通弁（バルブ）
４８　　　吸引手段（吸引ポンプ）
５２（５２ａ、５２ｂ）　　キャップホルダ嵌合孔
５４　　　ブラック吐出口列
５５　　　カラー吐出口列
５６　　　キャップ吸収体押えリブ
５７　　　ブラックインク専用キャップ空間
５８　　　カラーインク専用キャップ空間
６０　　　キャップホルダ姿勢規制部
６１　　　キャップホルダ姿勢規制爪部
６２　　　キャップホルダ姿勢規制孔
８１　　　吐出口面
８２　　　吐出口
８５　　　電気熱変換体
Ａ　　　　キャリッジ走査方向
Ｌ１　　　キャップベース回転支軸からキャップリブまでの距離
Ｌ２　　　キャップベース回転支軸からキャップベースカム作用点までの距離
Ｍ３　　　回復用モータ
Ｐ　　　　被記録材（記録用紙）
Ｑ　　　　記録手段とキャップリブ平面との当接開始部分
Ｒ　　　　カム回転方向
Ｓ　　　　キャップ部の退避ストローク
Ｔ１　　　本発明におけるキャッピング手段の高さ
Ｔ２　　　本発明におけるカムの最大外径
Ｔ３　　　従来のキャッピング手段の必要高さ
Ｔ４　　　従来のカムの最大外径
Ｚ　　　　予備吐出ポジションにおけるキャップリブ平面と記録手段との距離
θ　　　　キャップ部とキャップベースとの相対傾斜角度
【図１】
2004082578.tif 000003
【図２】
2004082578.tif 000004
【図３】
2004082578.tif 000005
【図４】
2004082578.tif 000006
【図５】
2004082578.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004082578.tif 000009
【図８】
2004082578.tif 000010
【図９】
2004082578.tif 000011
【図１０】
2004082578.tif 000012
【図１１】
2004082578.tif 000013
【図１２】
2004082578.tif 000014
【図１３】
2004082578.tif 000015
【図１４】
2004082578.tif 000016
【図１５】
2004082578.tif 000017