(57)【要約】【課題】支持体の両面に粘着剤層を設けた粘着テープを用いて固着物を被固着部に貼着する方法において、セパレーターを使用しない両面粘着テープであっても固着物を被固着部に強固に貼着させられるようにする【解決手段】一方の粘着剤層に対する粘着力が５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下となる粘着剤で他方の粘着剤層が形成され、各粘着剤層のステンレススチール３０４　板に対する粘着力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上である両面粘着テープを用いる【図面】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の両面に粘着剤層を設けた粘着テープを用いて固着物を被固着部に貼着する方法において、一方の粘着剤層に対する粘着力が５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下となる粘着剤で他方の粘着剤層が形成され、各粘着剤層のステンレススチール３０４　板に対する粘着力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上である両面粘着テープを用いる貼着方法。
【請求項２】
両粘着剤層の少なくとも一方に、末端あるいは側鎖にアルコキシシリル基を有し主鎖がポリオキシアルキレンエーテルであるポリエーテル系重合体、又は末端あるいは側鎖にエポキシ基を有するエポキシ樹脂を含有させた両面粘着テープを用いる請求項１に記載の貼着方法。
【請求項３】
両粘着剤層の少なくとも一方に粘着剤成分としてアクリル系粘着剤を含有させた両面粘着テープを用いる請求項１又は２に記載の貼着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、支持体の両面に粘着剤層を設けた粘着テープを用いて固着物を被固着部に貼着する方法に関するもので、床材や壁材等の化粧板の下地面への貼着、自動車部品や装飾プレートの本体への貼着、さらには皮革製品の仮止めや家具の製造工程等において利用される。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
この貼着方法において使用されている両面粘着テープは、巻回しロール状の製品として需要者に供給されている。テープを巻回した積層間には、接着剤同士の接触によって接着固化するのを防止するために、離型紙等のセパレーターが介装されていて、固着物の貼着作業においては、このセパレーターを除去する作業を余儀なくされるから、現場においてゴミの処理をしなければならなくなる。
また、セパレーターの剥離が完全に行なわれると、テープはその粘着力を十分発揮できるものの、セパレーターが不完全に剥離されてその一部が粘着剤層上に残留してしまうとそれだけ粘着力を弱めてしまう不都合もある。
【０００３】
この問題を解決するために、特開平５−５０７４５　号公報では、支持体の両面にアクリル系粘着剤層を塗布し一方の粘着剤層のみにシリコーン系ポリマーを含有さ　せた両面粘着テープを提案している。
この両面粘着テープは、離型性を有するシリコーン系ポリマーを経日的に粘着剤層表面にブリードさせ、粘着剤層表面に離型性の被膜を形成させて接着剤同士の接着固化を防止せんとしたものである。
【０００４】
しかしながら、このような両面粘着テープにおいては、シリコーン系ポリマーがブリードして粘着剤層の表面に離型性の被膜を形成してしまうため、粘着力が極端に低下してしまう不都合があった。
【０００５】
【技術的課題】
本発明は、支持体の両面に粘着剤層を設けた粘着テープを用いて固着物を被固着部に貼着する方法において、セパレーターを使用しない両面粘着テープであっても固着物を被固着部に強固に貼着させられるようにすることを課題としたものである。
【０００６】
【技術的手段】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、（イ）一方の粘着剤層に対する粘着力が５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下となる粘着剤で他方の粘着剤層が形成され、（ロ）各粘着剤層のステンレススチール３０４　板に対する粘着力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上である両面粘着テープを用いること、である。
【０００７】
一方の粘着剤層に対する他方の粘着剤層の粘着力が５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下となっているため、市販のビニルテープを繰り出す際のテープの剥離強度と同程度となり、巻回したテープを手で容易に剥離することができる。
この最大剥離強度は、以下のような方法で測定されるものである。
まず、両面粘着テープを幅２５ｍｍの短冊状にカットして試料片を作成し、双方の粘着剤層が接触するようにして二枚の試料片を重ね合わせ、９．８ｋＰａの荷重を負荷した状態で４０℃のオーブン中で３日間放置して試料を得る。そして、試料の各試料片を引張試験機で把持した後、両試料片を剥離させその際の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。剥離に伴って剥離強度は若干変動するが、その最大値をもって最大剥離強度とするものである。
最大剥離強度が５．０　Ｎ／２５ｍｍを超えると、両面粘着テープをセパレーター無しに巻回してロール状の製品としたとき、巻き戻して使用するのが困難になる。
【０００８】
また、本発明に係る両面粘着テープは、ステンレススチール３０４　（ＳＵＳ３０４）板に対する双方の粘着剤力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上となるように設定されており、この粘着力は以下のような方法で測定されるものである。
まず、両面粘着テープを幅２５ｍｍの短冊状にカットして試料片を作成し、これを厚み２ｍｍのＳＵＳ３０４板表面に質量２Ｋｇのロールで圧着する。このとき、試料片の他面（圧着面の反対面）には裏打ち材として厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせておく。圧着７２時間後の１８０　度剥離強さ（Ｎ／２５ｍｍ）を、２３±２℃の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ　／分で測定する。この時に得られた１８０　度剥離強さの最大値を粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とするのである。
この粘着力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、種々の被固着部に両面粘着テープを接着させたとき使用に耐えうる接着力を発現しないことになる。
【０００９】
本発明で使用する両面粘着テープの支持体は、従来公知の任意のものを用いることができる。例えば、紙、不織布、織布、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、アルミニウム箔等を用いることができる。特に本発明においては、巻き戻したとき積層間を剥離するのに過大な力は不要であるので、比較的強度の低い支持体であっても用いることができる。
【００１０】
支持体の両面には、従来公知の、たとえば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などの膜層が形成されている。各粘着剤層の厚さは特に限定されるものではないが、１０〜１００　μｍ程度であればよい。
粘着剤層の少なくとも一方にアクリル系粘着剤を用いたテープを使用することが望ましい。アクリル系粘着剤は、現在汎用的に用いられていて耐候性に優れているからである。また、アクリル系粘着剤と言っても種々の重合組成のものがあり、粘着性アクリルモノマーと非粘着性モノマー及び架橋性モノマーが、種々の割合で重合されているものがあるが、従来公知のものであれば、どのようなものでも使用しうる。
【００１１】
また、粘着剤層の少なくとも一方に、末端あるいは側鎖にアルコキシシリル基を有し主鎖がポリオキシアルキレンエーテルであるポリエーテル系重合体を添加成分として添加させたテープを使用することが望ましい。ポリエーテル系重合体を添加しておくと、一方の粘着剤層に対する他方の粘着剤層の最大剥離強度を５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下に設定し易くなる。ポリエーテル系重合体の末端又は側鎖を形成するアルコキシシリル基は、（Ｒ１　Ｏ）ｎ　−Ｓｉ（Ｒ２　）３−ｎ　−で表されるものである。Ｒ１　及びＲ２　はアルキル基であればどのようなものでもよい。また、主鎖は、−（Ｒ３　Ｏ）ｍ　−で表されるポリオキシアルキレンエーテルであり、Ｒ３　は、アルキレン基であればどのようなものでもよい。
このようなポリエーテル系重合体の具体例としては、鐘淵化学工業社製の商品名ＭＳポリマー２０３　、ＭＳポリマー３０３　、サイリルＳＡＴ０３０、サイリルＳＡＴ２００、サイリルＳＡＴ３５０、サイリルＭＡ４３０　、サイリルＭＡ４４０　、サイリルＭＡ４４７　、サイリルＭＡ４５０　等を挙げることができる。
【００１２】
また、粘着剤層の少なくとも一方に、末端あるいは側鎖にエポキシ基を有するエポキシ樹脂を添加成分として添加したテープを使用することが望ましい。エポキシ樹脂を添加しておくと、一方の粘着剤層に対する他方の粘着剤層の最大剥離強度を５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下に設定しやすくなる。エポキシ樹脂としては、従来公知のものが用いられる。
【００１３】
【本発明の効果】
セパレーターを使用しない両面粘着テープであっても固着物を被固着部に強固に貼着できる結果、省資源という効果を奏すると共に、作業効率を高められる利点があり、しかも、使用時にセパレーターが廃棄物として発生しないので、環境に悪影響を与えることもない。
【００１４】
【実施例】
次に、本発明方法において使用される両面粘着テープの実施例を説明する。
（実施例１）
厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、商品名「Ｅ−５１０７」、両面コロナ処理）の片面に、２−エチルヘキシルアクリレートを主モノマーとして重合されたアクリル系接着剤「ボンドＫＨ４０」（不揮発分４０質量％、コニシ株式会社製）１００　質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部とからなる接着剤組成物Ａ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ａとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工した。次いで、接着剤組成物層表面に離型紙を貼り合わせた。
一方、ポリエステルフィルムの他面に、ブチルアクリレートを主モノマーとして重合されたアクリル系接着剤「ボンドＫＨ５５」（不揮発分４０質量％、コニシ株式会社製）１００　質量部と、ポリエーテル系重合体であるカネカサイリルＳＡＴ２００　（不揮発分１００　質量％、鐘淵化学工業株式会社製）５質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部とからなる接着剤組成物Ｂ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ｂとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工した。そして、接着剤組成物層表面に離型紙を貼り合わせた。
そして、両面に離型紙が貼り合わされてなる積層物を４０℃のオーブン中で３日間養生させた。そして、両面の離型紙を取り除いて、ポリエステルフィルムの片面にはアクリル系粘着剤層Ａが設けられ、他面にはアクリル系粘着剤層Ｂが設けられた両面粘着テープを得た。
【００１５】
実施例２〜４については、あらかじめ次のアクリル系粘着剤を調整した。
重合例１
粘着性モノマーである２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７２．５質量部、非粘着性モノマーであるエチルアクリレート（ＥＡ）１５．０質量部及び酢酸ビニル（ＶＡＣ　）７．５　質量部並びに架橋性モノマーであるアクリル酸（ＡＡ）５．０　部を、重合溶媒である酢酸エチル１５０　質量部中に仕込み、重合開始剤である過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ　）０．２　質量部を用い、攪拌器付き反応容器中において、窒素雰囲気下８０℃で５時間反応を行い、透明で均一な反応溶液を得た。反応溶液中の不揮発分（アクリル系粘着剤）は４０質量％であった。
【００１６】
また、粘着性モノマー、非粘着性モノマー及び架橋性モノマーの仕込み量を、表１に記載したとおり変更した他は、重合例１と同様にして、重合例２、３の反応溶液を得た。これらの反応溶液中の不揮発分（アクリル系粘着剤）も、４０質量％であった。
〔表１〕
2004059726.tif 000002
注）表１中のＢＡは、ブチルアクリレートである。
【００１７】
（実施例２）
厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名「Ｅ−５１０７」、両面コロナ処理）の片面に、重合例１で調製した反応溶液（アクリル系粘着剤である不揮発分４０質量％）１００　質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部と、アルコキシシリル基含有重合体であるカネカサイリルＳＡＴ２００　（不揮発分１００　質量％、鐘淵化学工業株式会社製）５質量部とからなる粘着剤組成物Ａ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ａとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工した。次いで、粘着剤組成物層表面には離型紙を貼り合わせた。
一方、ポリエステルフィルムの他面に、重合例２で調製した反応溶液（アクリル系粘着剤である不揮発分４０質量％）１００　質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部とからなる粘着剤組成物Ｂ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ｂとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工し、その粘着剤組成物層表面には離型紙を貼り合わせた。
両面に離型紙が貼り合わされてなる積層物を４０℃のオーブン中で３日間養生させた後、両面の離型紙を取り除き、ポリエステルフィルムの片面には粘着剤層Ａが設けられ、他面には粘着剤層Ｂが設けられた両面粘着テープを得た。
【００１８】
（実施例３）
実施例１で使用したポリエステルフィルムの片面に、重合例１で調製した反応溶液１００　質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部と、エポキシ樹脂であるエポライト４００　Ｐ（不揮発分１００　質量％、共栄社化学株式会社製）５質量部とからなる粘着剤組成物Ａ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ａとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工した。その後、粘着剤組成物層表面には離型紙を貼り合わせた。
一方、ポリエステルフィルムの他面に、重合例３で調製した反応溶液１００　質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部とからなる粘着剤組成物Ｂ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ｂとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工し、粘着剤組成物層表面には離型紙を貼り合わせた。
両面に離型紙が貼り合わされてなる積層物を４０℃のオーブン中で３日間養生させた後、両面の離型紙を取り除き、ポリエステルフィルムの片面には粘着剤層Ａが設けられ、他面には粘着剤層Ｂが設けられた両面粘着テープを得た。
【００１９】
（実施例４）
実施例１で使用したポリエステルフィルムの片面に、ＵＶ硬化型ウレタン系粘着剤であるライトタックＰＳＡ−７０５　（共栄社化学株式会社製、不揮発１００　質量％）からなる粘着剤Ａ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ａとする。）を、塗布厚さが５０μｍとなるように塗工した。その後、紫外線照射装置（松下電工株式会社、商品名「パナキュアーＮＵＸ３２３　」）を用いて、表面より３６０　ｍＪ／ｃｍ２　の紫外線を照射し、粘着剤層Ａ表面には離型紙を貼り合わせた。
一方、ポリエステルフィルムの他面に、重合例１で調製した反応溶液１００　質量部と、有機イソシアネートであるコロネートＬ（不揮発分７５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部とからなる粘着剤組成物Ｂ（これにより得られる粘着層を粘着剤層Ｂとする。）を、加熱乾燥後の塗布厚さが５０μｍとなるように塗工し、粘着剤組成物層表面には離型紙を貼り合わせた。
両面に離型紙が貼り合わされてなる積層物を、４０℃のオーブン中で３日間養生させた後、両面の離型紙を取り除いて、ポリエステルフィルムの片面には粘着剤層Ａが設けられ、他面には粘着剤層Ｂが設けられた両面粘着テープを得た。
【００２０】
実施例１〜４で得られた両面粘着テープは、それをセパレーター無しで巻回しても良好に巻き戻すことができた。
また、これらの実施例に係る各両面粘着テープについて、粘着剤層Ａに対する粘着剤層Ｂの剥離強度を、前記（段落番号［０００７］参照）した方法で測定した結果は、表２に示したとおりであった。なお、表２中の最大値が、本発明でいう最大剥離強度ということになる。
〔表２〕
2004059726.tif 000003
【００２１】
また、上記の粘着テープについての、ＳＵＳ３０４　板に対する粘着剤層ＡＢの粘着力を前記（段落番号［０００８］参照）した方法で測定した結果は、表３に示した通りであった。
〔表３〕
2004059726.tif 000004
【００２２】
表２、３の結果から、セパレーターなしで巻き戻すことができて被固着部との接着力も良好である両面粘着テープは、一方の粘着剤層に対する他方の粘着剤層の最大剥離強度が５．０　Ｎ／２５ｍｍ以下であり、且つＳＵＳ３０４板に対する各粘着剤層の粘着力がともに１０．０Ｎ／ｍｍ以上であればよいと言うことになる。