(57)【要約】【課題】安全でプライバシー保護に優れ、効果的に販売を促進するコンテンツ販売方法及びシステムを提供する。【解決手段】ＩＤ等発行部１は、個々の店舗からの利用に限定で使い捨ての認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行し及び認証用データ２として記録する。発行された認証情報は、プリンタＰにより各カードＣに印刷され該当する各店舗に提供される。サーバＳの認証配信部３は、対応する店舗ＴのＰＣから入力された認証情報をインターネットＮ経由で受信すると、認証のうえで、所定のコンテンツ４をその端末へ配信する。認証の際、ＩＤ及びパスワード等の認証情報の正否に加え、アクセス元の店舗（店番）が正しいかも判断する。精算出力部６が、各店舗への各コンテンツの配信履歴５を記録し、適当な締め期限ごとに集計すし、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータが、デジタルコンテンツを通信ネットワーク経由で各店舗のクライアント端末へ提供するコンテンツ販売方法において、
前記サーバコンピュータが、
個々の店舗からの利用に限定で使い捨ての認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行するとともに認証用データとして記録し、
対応する店舗の前記端末から入力された前記認証情報を前記通信ネットワーク経由で受信すると、認証のうえで、所定のコンテンツをその端末へ配信し、
各店舗への各コンテンツの配信履歴を記録及び集計することにより、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力することを特徴とするコンテンツ販売方法。
【請求項２】
前記サーバコンピュータが、前記各店舗に販売用として提供するカードに前記認証情報を印刷及び目隠し処理することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ販売方法。
【請求項３】
前記サーバコンピュータが、前記認証情報を、前記サーバシステムから前記通信ネットワーク経由で前記各店舗の所定の情報処理システムに送信し、
その情報処理システムが、コンテンツを利用しようとする顧客への販売用にその認証情報を出力することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ販売方法。
【請求項４】
サーバコンピュータが、デジタルコンテンツを通信ネットワーク経由で各店舗のクライアント端末へ提供するコンテンツ販売方法において、
前記サーバコンピュータが、
個々の店舗からの利用に限定で繰り返し使用の認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行し、認証用データとして記録し、及び前記通信ネットワーク経由で前記各店舗の所定の情報処理システムに送信することにより、コンテンツを利用しようとする顧客にその情報処理システムからその認証情報を提供させ、
対応する店舗の端末から入力された前記認証情報を前記通信ネットワーク経由で受信すると、認証し及び課金履歴を記録するとともに、所定のコンテンツをその端末へ配信し、
各店舗の前記情報処理システムに前記課金履歴を送信することにより、その認証情報によるコンテンツ提供について前記顧客の退店時に一括精算させ、
各店舗に関する前記課金履歴又は各コンテンツの配信履歴を記録及び集計することにより、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力することを特徴とするコンテンツ販売方法。
【請求項５】
デジタルコンテンツを通信ネットワーク経由で各店舗のクライアント端末へ提供するコンテンツ販売システムにおいて、
個々の店舗からの利用に限定で使い捨ての認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行し及び認証用データとして記録する手段と、
対応する店舗の前記端末から入力された前記認証情報を前記通信ネットワーク経由で受信すると、認証のうえで、所定のコンテンツをその端末へ配信する手段と、
各店舗への各コンテンツの配信履歴を記録及び集計することにより、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力する手段と、
をサーバコンピュータが実現することを特徴とするコンテンツ販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全でプライバシー保護に優れ、効果的に販売を促進するコンテンツ販売方法及びシステムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコン（パーソナルコンピュータ）に代表される各種コンピュータと、インターネットに代表される通信ネットワークの普及進歩に伴い、いわゆるインターネット・カフェやマンガ喫茶など出先の店舗でパソコンをレンタル利用する機会も多い。
【０００３】
インターネット上では、静止画や動画などの閲覧サービス（以下「コンテンツ」と呼ぶ）が提供されているが（例えば、特許文献１参照）、その利用代金回収の代表的手法として、クレジット決済、インターネット・サービス・プロバイダがユーザを認証する集金代行、汎用プリペイドカードや電子マネー等の汎用プリペイド方式などがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３６８９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クレジット決済や集金代行では、利用者が特定されるためプライバシー上の懸念を招き、さらにコンテンツの内容によっては利用者が心理的に利用を控える問題もあった。また、クレジット決済や汎用プリペイド方式では、繰り返し利用するうち入力している認証情報が漏洩し盗用されるといった不正のリスクがあった。
【０００６】
また、汎用プリペイド方式では、カードに印刷されたパスワードや、電子マネーの電子データは、経済的価値を表す使い捨ての認証情報の一種であるが、従来、この認証情報の販売とコンテンツの販売は互いに別個独立に行われ、それぞれの利益も無関係に発生していた。このため、全体としての販売活動の有機的な動機付けが不十分という問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、安全でプライバシー保護に優れ、効果的に販売を促進するコンテンツ販売方法及びシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、サーバコンピュータが、デジタルコンテンツを通信ネットワーク経由で各店舗のクライアント端末へ提供するコンテンツ販売方法において、前記サーバコンピュータが、個々の店舗からの利用に限定で使い捨ての認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行するとともに認証用データとして記録し、対応する店舗の前記端末から入力された前記認証情報を前記通信ネットワーク経由で受信すると、認証のうえで、所定のコンテンツをその端末へ配信し、各店舗への各コンテンツの配信履歴を記録及び集計することにより、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１の発明を物という見方から捉えたもので、サーバコンピュータが、デジタルコンテンツを通信ネットワーク経由で各店舗のクライアント端末へ提供するコンテンツ販売システムにおいて、個々の店舗からの利用に限定で使い捨ての認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行するとともに認証用データとして記録する手段と、対応する店舗の前記端末から入力された前記認証情報を前記通信ネットワーク経由で受信すると、認証のうえで、所定のコンテンツをその端末へ配信する手段と、各店舗への各コンテンツの配信履歴を記録及び集計することにより、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力する手段と、をサーバコンピュータが実現することを特徴とする。
【００１０】
これらの態様では、各店舗に事前に自店専用の使い捨ての認証情報をスクラッチカード等の形で提供して顧客に現金等で販売させ、コンテンツの利用に応じるので、決済の安全と顧客のプライバシーが保護される。また、各店舗では、認証情報の販売とコンテンツの購買の現場が一致することにより、認証情報とコンテンツ双方の販売活動が一体のものとして強力に動機付けされ、事業努力を促すので、効果的な販売促進が実現される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載のコンテンツ販売方法において、前記サーバコンピュータが、前記各店舗に販売用として提供するカードに前記認証情報を印刷及び目隠し処理することを特徴とする。
【００１２】
この態様では、ＩＤ及びパスワードなどの認証情報について、カードに印刷しスクラッチ印刷などにより目隠し処理して販売されるので、顧客の手元に届くまでにパスワード等が漏洩し不正使用されることがない。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１記載のコンテンツ販売方法において、前記認証情報を、前記サーバシステムから前記通信ネットワーク経由で前記各店舗の所定の情報処理システムに送信し、その情報処理システムが、コンテンツを利用しようとする顧客への販売用にその認証情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
この態様では、認証情報を、店舗のＰＯＳシステム等を経てレシートに印刷するなどにより顧客へ提供するので、カードのコストが削減できる。
【００１５】
請求項４の発明は、サーバコンピュータが、デジタルコンテンツを通信ネットワーク経由で各店舗のクライアント端末へ提供するコンテンツ販売方法において、前記サーバコンピュータが、個々の店舗からの利用に限定で繰り返し使用の認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行し、認証用データとして記録し、及び前記通信ネットワーク経由で前記各店舗の所定の情報処理システムに送信することにより、コンテンツを利用しようとする顧客にその情報処理システムからその認証情報を提供させ、対応する店舗の端末から入力された前記認証情報を前記通信ネットワーク経由で受信すると、認証し及び課金履歴を記録するとともに、所定のコンテンツをその端末へ配信し、各店舗の前記情報処理システムに前記課金履歴を送信することにより、その認証情報によるコンテンツ提供について前記顧客の退店時に一括精算させ、各店舗に関する前記課金履歴又は各コンテンツの配信履歴を記録及び集計することにより、コンテンツの提供者と店舗とを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力することを特徴とする。
【００１６】
この態様では、請求項１，５及び３に準じた効果に加え、認証情報の数が少なくて済むため処理負担が減り、利用のたびに財布等から支払う負担感も減るので利用も促進される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態は、サーバ等のコンピュータをプログラムで制御することにより実現できるが、その場合のハードウェアやソフトウェアの実現態様は各種変更可能であるから、以下の説明では、本発明及び本実施形態の各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いる。
【００１８】
〔１．構成〕
本実施形態におけるコンテンツ販売システムは、図１の機能ブロック図に示すように、デジタルコンテンツを通信ネットワークであるインターネットＮ経由で各店舗Ｔのクライアント端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣと表す）へ提供するサーバコンピュータシステムであり、コンテンツ販売サーバ（以下「サーバＳ」と表す）である。
【００１９】
また、各店舗Ｔでは、複数のレンタルＰＣがＬＡＮに接続され、ＬＡＮはルータＲ及び図示しないＡＤＳＬなどのＷＡＮ経由でインターネットＮに接続される。他に必要に応じ、店舗の用いるＰＯＳシステムなどの情報処理システムがＬＡＮに接続される。なお、図１は多数の店舗Ｔのうち一つだけを代表として例示するものである。また、コンピュータであるサーバＳでは、プログラムの作用により図１に示す各要素が実現され、それら各要素は以下のように作用する。
【００２０】
〔２．作用〕
〔２−１．カードの用意と販売〕
顧客は、時間貸し等により店舗ＴのＰＣを利用し、さらにコンテンツを利用したい場合は、店内カウンターでカードＣを購入する。カードＣの種類は、コンテンツの内容や金額に応じたものとし、店舗からの注文や利用見込み等に基き予め作成し各店舗に納品しておく。例えば
洋画「〇〇〇〇〇」５００円
邦画「〇〇〇〇〇」３００円
〇〇〇写真集      １００円
のようにコンテンツ別のカードとしてもよいし、１０００円券、３０００円券といった金額別のみとしてもよい。
【００２１】
カード作成の際、ＩＤ等発行部１は、個々の店舗からの利用に限定で使い捨ての認証情報を各店舗ごとに対応付けて発行し及び認証用データ２として記録する。この認証用データ２では、認証情報と納品先店舗の店番が対応付けられ、その対応付けられた正しい店舗からのアクセスの場合のみ、カードの認証情報は真正と認証されるので、各カードの使用は購入店内に限定される。
【００２２】
そして、サーバＳに接続されたプリンタＰは、発行された認証情報を各カードＣに印刷する。また、カードＣは、その部分に不正防止用の目隠しシールＣ２やスクラッチ印刷などの目隠し処理が施されたうえ各店舗に販売用として提供される。プリンタＰが目隠し処理まで行うように構成してもよい。
【００２３】
そして、図１に示すように、例えば目隠しシールＣ２を剥がすと、予め印刷された認証情報（典型的には、ＩＤとパスワード）が現れる。ＩＤは例えば店番と乱数で構成するが、実際の形式は自由であり、例えば認証情報はＩＤとパスワードに分けず一体の文字列にすることも可能であり、他にカードＣには商品管理用のＪＡＮコード等を適宜表示してもよい。
【００２４】
〔２−２．認証とコンテンツ提供〕
カードを購入した顧客は、ＰＣに表示された例えばウェブブラウザの所定の入力欄を用い、カード上の認証情報を入力してサーバＳへ送信する。すると、サーバＳの認証配信部３は、対応する店舗ＴのＰＣから入力された認証情報をインターネットＮ経由で受信し、認証のうえで、所定のコンテンツ４をその端末へ配信する。認証の際、ＩＤ及びパスワード等の認証情報の正否に加え、アクセス元の店舗（店番）が正しいかも判断する。アクセス元の店番を判別するには、各店舗の個々のＰＣをＩＰＶ６の固定ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスで識別したり、店舗のＬＡＮ単位のグローバル固定ＩＰアドレスによる判別などを用いる。
【００２５】
なお、各コンテンツの閲覧については、内容に応じて、最初のアクセス開始時から何分等の時間制限を設け、経過時に自動切断するようにしてもよい。また、認証情報ごとに認証を受け付けた時点でそのことをサーバＳで記録し、同じ店舗から同じ認証情報が送られて来ても認証を拒否することが望ましい。このようにすれば、友人数人で認証情報を共有するような不正が効果的に防止される。
【００２６】
〔２−３．配信履歴の集計と精算〕
そして、精算出力部５が、各店舗Ｔへの各コンテンツの配信履歴６を記録し、適当な締め期限ごとに集計することにより、コンテンツごとに金額が異なっても、コンテンツの提供者と店舗Ｔとを含む各当事者間の精算内容を計算及び出力することができる。また精算出力部５は、例えば、配信履歴や精算内容について、各店舗ＴからのインターネットＮ経由の照会に応じる。
【００２７】
精算の例としては、あるコンテンツのカードに顧客が代金５００円を支払った場合、そのうち３００円をコンテンツ提供者が店舗Ｔにコンテンツ代として請求し、残りを店舗Ｔの収入としたり、さらに、サーバＳの運営事業者がコンテンツ提供者と店舗との間に入り、コンテンツ提供者に代って店舗からのコンテンツ代回収を代行したり、そのマージンを計算対象とするなども考えられる。
【００２８】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、各店舗に事前に自店専用の使い捨ての認証情報をスクラッチカード等の形で提供して顧客に現金等で販売させ、コンテンツの利用に応じるので、決済の安全と顧客のプライバシーが保護される。また、各店舗では、認証情報の販売とコンテンツの購買の現場が一致することにより、認証情報とコンテンツ双方の販売活動が一体のものとして強力に動機付けされ、事業努力を促すので、効果的な販売促進が実現される。
【００２９】
また、本実施形態では、ＩＤ及びパスワードなどの認証情報について、カードに印刷しスクラッチ印刷などにより目隠し処理して販売されるので、顧客の手元に届くまでにパスワード等が漏洩し不正使用されることがない。
【００３０】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態には限定されず、以下に例示するような他の実施形態も含む。例えば、認証情報を顧客へ渡すのに、上記のようなカードを用いず、次のようにしてもよい。
【００３１】
第一のパターンとして、顧客がＰＣから個々のコンテンツを選択申込するごとに、サーバが店舗側へ使い捨ての認証情報を送信し、店舗で代金前払い時に店舗ＰＯＳ等でレシート等に印刷して顧客へ渡し、その認証情報をＰＣに入力してコンテンツを利用させるようにすればカードのコストが削減できる。
【００３２】
第２のパターンとして、顧客がＰＣから最初にいずれかのコンテンツを選択申込したときに、サーバが繰り返し使用のための認証情報を店舗側へ送信し、店舗ＰＯＳ等を介しレシート等に印刷するなどして顧客へ渡し、顧客はどのコンテンツについてもその同じ認証情報をＰＣに入力して利用し、認証情報ごとの配信履歴を店舗ＰＯＳに送信し精算は店を出るときに一括して行う。こうすればカードのコストが削減できることに加え、認証情報の数が少なくて済むため処理負荷が減り、利用のたびに財布等から支払う負担感も減るので利用も促進される。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、安全でプライバシー保護に優れ、効果的に販売を促進するコンテンツ販売方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
Ｓ…コンテンツ販売サーバ
Ｔ…店舗
Ｎ…インターネット
Ｃ…カード
１…ＩＤ等発行部
２…認証用データ
３…認証配信部
４…コンテンツ
５…配信履歴
６…精算出力部
【図１】
2004164425.tif 000003