(57)【要約】      （修正有）【課題】電子自治体の実現に向けて、行政文書の起案／決裁事務を電子化するにあたり、１）１つの業務シーン（例えば物品を購入する場合など）に対して、複数の事務処理を日にちをまたがって、逐次、処理する必要があるため、実務経験を持たないと効率的に事務を進めることができない。２）通常、担当者は複数の事務処理を同時平行に進めることになるため、個々の事務の進捗管理が難しい。３）電子決裁システムには高いセキュリティが要求される。の諸課題の解決が求められている。【解決手段】前記、諸課題について、以下のような方式により解決を図る。１）あらかじめ業務シーンにより引用できる業務モデルを作っておき、引用する。２）複数の事務処理群の進捗状況を随時チェックすることができる一覧機能を待たせる。３）職員身分証をＩＣカードに替え、人事ファイルと連携させた電子決裁認証方式をとる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子自治体の実現に向けて、行政内部事務の統合化と効率化を達成するにあたり、現在、行政情報システム毎に設けられている端末機器からのログオン手続きを、行政ジョブポータルシステムと呼ぶ総合ログオンシステムに統合することにより、１回の操作ですべての行政情報システムに対して、横断的な個人認証手続きが終了するシングルサインオンを実現する手段と、職員の所属と職階に応じたアクセス権限を自動的に付与し、職権の範囲内の処理メニューを自動的に制御し提供する手段と、職員が標準仕様のジョブポータル画面を自分の使いやすいポータル画面に編集する手段と、を具備したことを特徴とするＩＣカードを活用したシングルサインオンによる行政ジョブポータルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子自治体の実現のために不可欠となる電子決裁システムを実現するのにあたり、現在、行政情報システム毎に設けられている端末機器からのログオン手続きを、行政ジョブポータルシステムと呼ぶ総合ログオンシステムに統合することにより、職員身分証をＩＣカードに代え、これを使い１回の操作ですべての行政情報システムに対して横断的な個人認証手続きが終了するシングルサインオンを実現する機能と、人事ファイル等とリアルタイムに連携させることにより、職員の所属と職階に応じたアクセス権限をすべての行政情報システムに対して自動的に付与し、職権の範囲内の処理メニューを自動的に制御し提供する機能と、職員が標準仕様のジョブポータル画面を自分の使いやすいポータル画面に編集することにより、業務の効率化と平易に事務作業が遂行できる機能とを有し、より高度な情報セキュリティ対策の実現とともに大幅な行政事務の効率化を実現するためのＩＣカードを活用したシングルサインオンによる行政ジョブポータルシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地方公共団体における内部事務のコンピュータ化は、１９７０年代を皮切りに、数多くの行政情報システムが個々に開発され運用されてきた。その結果、現在では様々な業務のコンピュータシステムが完成し、職員は自分の業務を遂行するためには、どのシステムを使って何をしなければいけないかを常に考える必要が生じている。
また、財務会計、人事給与、住民基本台帳、税務、福祉等の数多くの業務システムが、それぞれ単独で作られているために、各システムを使う度に、自分の端末をそれぞれのシステムにつなぎ変え、そのシステム固有の操作やパスワードの入力を要求される。
さらに、最近では、インターネットメールを中心とするグループウェアの導入も盛んであるが、この利用についても、その都度、このシステムのつなぎ変えとパスワードの入力が必要となる。
そのため、単に操作面の煩雑さのみならず、多くのパスワードの管理しなければならない等、パスワードシステムの情報セキュリティに関しても大きな問題が生じているのが現状であり、今後、組織横断的な電子決裁システムを導入するに当たり、根本的な問題が内在している。
第１図は、地方公共団体の住民窓口課の庶務担当者が自分の必要とする複数の業務システムを使う場合の様子を表している。
コンピュータを活用した業務システムを導入することにより、個々の事務処理は省力化は実現されているが、それぞれが個々に開発されてきたため、行政情報トータルシステムとしての合理的で安全なアクセス手法が確立できていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現状の地方公共団体における内部事務処理システムは次のような欠点を内在している。
（イ）財務会計、人事給与、住民基本台帳、税務、福祉、グループウェア等の数多くの業務システムが、それぞれ単独で動作するために、各システムを使う度に、事務の処理手順を考え、自分の端末を順序良くそれぞれのシステムにつなぎ変え、そのシステム固有の操作やパスワードの入力を必要とされる。
（ロ）パスワードの管理が複雑になり、職員毎に適切なアクセス権限を、詳細に、しかもタイムリーに設定するのが難しい。特に、電子決裁システムは、情報端末上で承認を与えるためのシステムであるため、決裁者個人の認証については、従来システムとは一線を隔した厳格さが求められる。
（ハ）起案・決裁という行政事務の根幹を担う事務の電子化を考えた場合、効率的な業務運営を遂行するためには、従来の机上（ディスクトップ）を業務メニュー画面に見立てて、頻繁に使うものを使いやすい場所に揃えておく必要がある。そのためには、個人がメニュー画面を自由に編集することができる機能が求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前項の課題（イ）〜（ハ）を解決するための本発明はそれぞれ次のとおりである。
電子自治体の実現に向けて、行政内部事務の統合化と効率化を達成するにあたり、現在、行政情報システム毎に設けられている端末機器からのログオン手続きを、行政ジョブポータルシステムと呼ぶ総合ログオンシステムに統合することにより、（イ）１回の操作ですべての行政情報システムに対して横断的な個人認証手続きが終了するシングルサインオンを実現する手段と、（ロ）職員の所属と職階に応じたアクセス権限を自動的に付与し、職権の範囲内の処理メニューを自動的に制御し提供する手段と、（ハ）職員が標準仕様のジョブポータル画面を自分の使いやすいポータル画面に編集する手段と、を具備したことを特徴とするＩＣカードを活用したシングルサインオンによる行政ジョブポータルシステム。
【０００５】
【発明の実施の形態】
このような課題を解決するためのＩＣカードを活用したシングルサインオンによる行政ジョブポータルシステムにおいては、まず、
（イ）１回の操作ですべての行政情報システムに対して横断的な個人認証手続きが終了するシングルサインオンを実現する手段として、すべての業務メニューをメニュー一覧として統合したジョブポータルサイトを構築する。職員身分証をＩＣカード化し、端末機器に付属したＩＣカードリーダに身分証を差し込むことによりシングルサインオンを実現する「ＩＣカード連携によるジョブポータル方式」を提供する。
「ＩＣカード連携によるジョブポータル方式」では、業務端末となるパソコンを正規の順序で立ち上げると、ＩＣカード（職員身分証）の挿入を促す画面が表示される。そこで、ＩＣカードを挿入すると、シングルサインオンによるジョブポータル初期画面が表示される。図２は「ＩＣカード連携によるジョブポータル方式」により表示されるＩＣカード挿入待ち受け画面及びジョブポータル画面の一例とその機能を示している。
（ロ）担当者がジョブポータル利用して各業務システムにアクセスするにあたり、厳格な職員認証を実現するために、人事ファイルと連携した「ＩＣカード職員認証方式」を提供する。
「ＩＣカード職員認証方式」では、人事ファイルと連携させて職員の職階をリアルタイムに認証し、職員の所属と職階に応じたアクセス権限をジョブポータル上のすべての業務システムに対して自動的に付与し、職権の範囲内の処理メニューを自動的に制御し提供する。したがって、検索や更新する権限のない業務システムやメニューはこの時点ですでに表示されることはない。また、年度を跨いでの決裁や起案等のために、人事ファイルを複数世代持ち、人事異動前の決裁日付の認証は一世代前の人事ファイルを参照する等、柔軟性をある方式をとる。図３は「ＩＣカード職員認証方式」により、認証を行う仕組みとそれにより表示されるジョブポータル画面の一例である。
（ハ）従来の職員の机上をパソコン画面に見立てて、頻繁に使うものを使いやすい場所に揃えておくために、「行政ジョブポータル画面の編集機能」を提供する。この機能により、利用者は自分専用のジョブポータル画面を作ることができるため、頻繁に利用する業務はより少ない操作で効率的に処理を行うことが可能になる。また、左側に並んでいる業務メニューの中の上位４種類に編集された業務の初期画面は、４分割された右側の処理画面の中に自動的に配置される。そのため、この４業務については常に状態をジョブポータル画面の中で確認できる。
図４は「行政ジョブポータル画面の編集機能」の説明図である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によるＩＣカードを活用したシングルサインオンによる行政ジョブポータルシステムを導入することにより、行政担当者が行政情報システムを利用する場合に、業務横断的で高度な情報セキュリティ機能を享受できるとともに、自分の利用したい業務に即座に接続することができるシングルサインオンを実現できる。そのため、事務の効率化はもとより、事務の特殊性を排除することが可能となり、だれでも正確で迅速な事務処理を行うことが期待できる。
また、このような行政ジョブポータルシステムの普及により、電子自治体への速やかな移行を助けるとともに、行財政改革の実現に大きく貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による複数の業務システムを使う場合の処理手順の説明図
【図２】本発明によるＩＣカードの挿入待ち画面とジョブポータル画面の説明図
【図３】本発明による認証を行う仕組みと表示されるジョブポータル画面の説明図
【図４】本発明による行政ジョブポータル画面の編集機能の説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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