(57)【要約】【課題】アラーム報知時にタイムアウトとなったとき、通信ネットワークを介して代替的なアラーム報知を行うことができる通信機器を提供する。【解決手段】設定時刻または設定日時にアラーム報知を行うアラーム機能を備えた通信機器１００において、アラーム報知時にタイムアウトとなったとき、予め定めた連絡先（例えば電話機１６１やＰＣ１６３）に電話または電子メールによる通信を行う。タイムアウト前にアラーム報知が停止されたとき当該通信の実行を抑止する。アラーム報知のタイムアウト時にＧＰＳ受信機１２０で検出された現在位置と予め登録された位置とを比較し、比較結果に基づいて前記連絡先への通信を行うか否かを決定してもよい。タイムアウト時にホームサーバ１７０を経由してＴＶ１７１，ラジオ１７２，照明１７３等を制御（例えばＯＮ）することもできる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定時刻または設定日時にアラーム報知を行うアラーム機能を備えた通信機器であって、
通信ネットワークを介して電話または電子メールの通信を行う通信手段と、
日時情報を管理を行うとともにタイマー機能を有する時計部と、
アラーム報知を行う時刻または日時を設定する設定手段と、
前記設定された時刻または日時にアラーム報知を行うアラーム報知手段と、
アラーム報知時にタイムアウトを判定し、タイムアウト時に予め定めた連絡先に電話または電子メールによる通信を行い、タイムアウト前にアラーム報知が停止されたとき当該通信の実行を抑止する制御手段と、
を備えたことを特徴とするアラーム機能付き通信機器。
【請求項２】
現在位置を検出する位置検出手段と、予め所望の位置を登録する手段とをさらに備え、
前記制御手段は、アラーム報知のタイムアウト時に前記位置検出手段で検出された現在位置と前記登録された位置とを比較し、比較結果に基づいて前記連絡先への通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載のアラーム機能付き通信機器。
【請求項３】
設定時刻または設定日時にアラーム報知を行うアラーム機能を備えた通信機器であって、
通信ネットワークとの間で通信を行う通信手段と、
日時情報を管理を行うとともにタイマー機能を有する時計部と、
アラーム報知を行う時刻または日時を設定する設定手段と、
前記設定された時刻または日時にアラーム報知を行うアラーム報知手段と、
アラーム報知時にタイムアウトを判定し、タイムアウト時に、予め制御対象として定められた機器を前記通信ネットワークを介して制御し、タイムアウト前にアラーム報知が停止されたとき当該通信ネットワークを介した制御を抑止する制御手段と、
を備えたことを特徴とするアラーム機能付き通信機器。
【請求項４】
現在位置を検出する位置検出手段と、予め所望の位置を登録する手段とをさらに備え、
前記制御手段は、アラーム報知時のタイムアウト時に前記位置検出手段で検出された現在位置と前記登録された位置とを比較し、比較結果に基づいて前記通信ネットワークを介した機器の制御を行うか否かを決定することを特徴とする請求項３記載のアラーム機能付き通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アラーム機能付き通信機器に係り、特に（但し、必ずしも限定する意味でなく）携帯型のアラーム機能付き通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機のような携帯型の通信機器が普及し、かつ、その機能も多様化してきている。例えば、携帯電話機に時刻を設定してその時刻にアラーム報知（通常、音による）を行うことにより目覚まし時計代わりに利用したり、スケジュール機能と連動して所望の日時にアラーム報知を行わせたりすることができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、携帯型であるがゆえに、アラームを設定した通信機器を置き忘れてしまい、アラーム設定時刻（または日時）にその通信機器が身近に存在しない、というような場合がある。例えば、目覚まし時計代わりに使用している携帯電話機を会社に置き忘れたり、あるいは、自宅に持ち帰っても寝室以外の部屋に置き忘れたりした場合、設定時刻にアラーム報知が行われてもユーザはそれに気づかないという事態が生じる。
【０００４】
また、携帯型の通信機器に限らず、例えば、デスクトップ型等の据え置きされるＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報機器においても、スケジュールに関連してアラーム報知の設定を行う場合がある。このような場合に、そのアラーム報知時に当該情報機器の近辺にユーザが居ないときには同様の問題が生じうる。
【０００５】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、アラーム報知時にタイムアウトとなったとき、通信ネットワークを介して代替的なアラーム報知を行うことができる通信機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による通信機器は、設定時刻または設定日時にアラーム報知を行うアラーム機能を備えた通信機器であって、通信手段、時計部、設定手段、アラーム報知手段および制御手段を備える。通信手段は、通信ネットワークを介して電話または電子メールの通信を行う。時計部は、日時情報を管理を行うとともにタイマー機能を有する。設定手段は、アラーム報知を行う時刻または日時を設定する。アラーム報知手段は、前記設定された時刻または日時にアラーム報知を行う。制御手段は、アラーム報知時にタイムアウトを判定し、タイムアウト時に予め定めた連絡先に電話または電子メールによる通信を行い、タイムアウト前にアラーム報知が停止されたとき当該通信の実行を抑止する。
【０００７】
設定手段によりアラーム報知を行う時刻または日時が設定された後、その時刻または日時にアラーム報知が行われる。このときユーザが所定のタイムアウトの時間が経過する前にアラーム報知を停止すれば、連絡先への通信は行われないが、何らかの理由でアラーム報知が停止されずタイムアウトの時間が経過すると、当該連絡先への通信が実行される。これによって、代替的なアラーム報知、換言すれば、ユーザが居ることが想定されている連絡先へアラーム報知の転送が行われる。
【０００８】
上記通信機器に、現在位置を検出する位置検出手段と、予め所望の位置を登録する手段とをさらに備え、前記制御手段は、アラーム報知のタイムアウト時に前記位置検出手段で検出された現在位置と前記登録された位置とを比較し、比較結果に基づいて前記連絡先への通信を行うか否かを決定するようにしてもよい。これによって、予め登録された位置においてアラーム報知がタイムアウトとなったときには、連絡先への通信を行わないようにすることができる。
【０００９】
本発明による他の通信機器は、設定時刻または設定日時にアラーム報知を行うアラーム機能を備えた通信機器であり、通信手段、時計部、設定手段、アラーム報知手段、および制御手段を備える。通信手段は、通信ネットワークとの間で通信を行う。時計部は、日時情報を管理を行うとともにタイマー機能を有する。設定手段は、アラーム報知を行う時刻または日時を設定する。アラーム報知手段は、前記設定された時刻または日時にアラーム報知を行う。制御手段は、アラーム報知時にタイムアウトを判定し、タイムアウト時に、予め制御対象として定められた機器を前記通信ネットワークを介して制御し、タイムアウト前にアラーム報知が停止されたとき当該通信ネットワークを介した制御を抑止する。
【００１０】
設定手段によりアラーム報知を行う時刻または日時が設定された後、その時刻または日時にアラーム報知が行われる。このときユーザが所定のタイムアウトの時間が経過する前にアラーム報知を停止すれば、予め制御対象として定められた機器の前記通信ネットワークを介した制御は行われないが、何らかの理由でアラーム報知が停止されずタイムアウトの時間が経過すると、当該機器の制御が行われる。これによって、代替的なアラーム報知が行われる。この場合も、アラーム報知時のタイムアウト時に前記位置検出手段で検出された現在位置と前記登録された位置とを比較し、比較結果に基づいて前記通信ネットワークを介した機器の制御を行うか否かを決定するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１に、本実施の形態に係るシステム全体の概略構成、および通信機器の一例として携帯電話機１００の内部構成を示す。このシステムは、携帯電話機１００が基地局１５０および通信ネットワーク１５５を介して、他の電話機１６１や電子メール端末としてのＰＣ１６３等に接続されるものである。通信ネットワーク１５５には電話網、インターネット等を含みうる。電話機１６１は主として固定電話機を想定しているが、携帯電話機であってもよい。
【００１３】
携帯電話機１００の制御部１０５は、変調器１０３および復調器１０４に接続され、さらに、これらはアンテナ共用器１０２を介してアンテナ１０１に接続され、基地局１５０および通信ネットワーク１５５を介して外部の通信機器との間で音声やデータの送受信を行う。制御部１０５は、ＣＰＵ１１０を有し、メモリ１２２に格納されている制御プログラムやアプリケーションプログラムおよび必要なパラメータを利用して、携帯電話機の機能を実現する。メモリ１２２は不揮発性のメモリであるＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭや、通常揮発性であるＲＡＭ等を含む。制御部１０５はさらに外部インタフェース１１１を含み、これを介して、入力部１０６（各種キーやジョグダイヤル等）、表示部１０７（ＬＣＤ等）、ＬＥＤ１０８、バイブレータ１０９等の入出力動作を制御する。制御部１０５にはさらに時計部１２１が接続される。時計部１２１は日時情報を管理を行うとともにタイマー機能を有する。
【００１４】
図２は、本実施の形態における他のシステム構成を示している。この図において、図１に示した構成要素と同じものには同じ参照符号を付してある。図１の構成との違いは、通信ネットワーク１５５にホームサーバ１７０が接続され、携帯電話機１００からホームサーバ１７０に指示を直接的または間接的に送信できる点である。直接的とは携帯電話機１００からホームサーバ１７０へ直接指示を送信できるような場合に相当し、間接的とは通信ネットワーク１５５上のサーバ（図示せず）を介して、ホームサーバ１７０へ指示を送信するような場合に相当する。
【００１５】
ホームサーバ１７０は、家庭内に設置され、テレビ（ＴＶ）１７１、ラジオ１７２、照明１７３等、各種電化製品を制御できるように、それらと有線または無線により接続されている。有線または無線の接続媒体としては、電灯線、赤外線、ＬＡＮ（ケーブルまたは電波）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）等が挙げられる。
【００１６】
図３には、図１のシステムの携帯電話機１００において本実施の形態に係るアラーム設定時の表示画面例を示す。図３（ａ）は時刻アラーム設定の例、図３（ｂ）はスケジュールアラーム設定の例を示している。
【００１７】
図３（ａ）の時刻アラーム設定は、ユーザが所望の時刻を設定して、その時刻にアラーム報知を行わせるものであり、例えば目覚まし時計として利用できる。この画面では、任意のアラーム時刻を指定することができる。アラーム報知の手段としては、スピーカ１２３からの所定の音やメロディの発生が主であるが、これに表示部１０７の画像表示、ＬＥＤ１０８の点灯／点滅、バイブレータ１０９の振動等の任意のものを組み合わせてもよい。さらにこの画面では、アラーム報知時のタイムアウト時間およびタイムアウト時の連絡先を設定できるようになっている。タイムアウト時間とは、アラーム報知を開始してからユーザの応答がなかったと判断するまでの時間である。この時間内にユーザの応答がなければ、携帯電話機は予め定めた次の動作（アクション）に移行する。次の動作とはこの例では、指定された連絡先へアラーム報知を転送することである。ここでのアラーム報知の転送とは、電話の場合、連絡先の着信時に予め用意されたまたはユーザの登録した音声を自動的に発生するものである。電子メールの場合、予め用意されたメッセージを連絡先に送信するものである。電子メールは電話に比べて必ずしもアラーム報知の手段として有効ではないかもしれないが、仕事時間中にＰＣに対峙している場合が多いようなユーザについては有効であると考えられる。但し、リアルタイム性の高いアラーム報知のためには、電子メールはネットワークに常時接続され、その着信が即座にわかることが好ましい。
【００１８】
このようなアラームの設定を曜日や指定日等によって有効化／無効化する設定手順を追加してもよい。連絡先としては、この例では電話番号および／または電子メールアドレスを設定できるようになっている。
【００１９】
以上のような設定によって、基本的には毎日同じ時刻にアラーム報知を行うことができるとともに、アラーム報知のタイムアウト時に指定した連絡先にアラーム報知の転送を行うことができる。
【００２０】
図３（ｂ）のスケジュールアラーム設定は、携帯電話機に登録されたスケジュールと連動して該当するスケジュール項目について設定された日時にアラーム報知を行うものである。この画面では、スケジュールの画面（図示せず）で指定された日付が入っている以外、図３（ａ）の場合と同様である。図３（ｂ）では、連絡先として電子メールアドレスも併せて指定した例を示している。
【００２１】
図４は、図２のシステムにおける携帯電話機１００から直接的または間接的にホームサーバ１７０に指示を送る場合の画面上の設定例を示している。ここでは、ユーザが予め設定した制御対象機器としてのテレビ、ラジオ、照明等を選択的にＯＮすることを、タイムアウト時のアクションとして設定できるようになっている。この例は、目覚まし代わりに、音の発生するテレビやラジオのＯＮ、あるいは光の発生する照明のＯＮを選択するものである。これも「アラーム報知の転送」の一種といえる。ユーザが選択する制御対象機器は、アラーム報知時に、これらの機器から発せられる音または光をユーザが感知できる場所（部屋）にあることを想定している。なお、制御対象機器の選択のためにプルダウンメニューを採用した例を示しているが、本発明はこれに限るものではない。
【００２２】
図５に、本実施の形態における携帯電話機１００のアラーム報知に関する処理例を表すフローチャートを示す。
【００２３】
携帯電話機は、図３，図４で説明したようなアラーム設定の内容を読み出し、アラーム設定が有効か否か（すなわち、アラーム時刻が到来したか否か）を判断する（Ｓ１１，Ｓ１２）。有効であれば、現在の時刻（または日時）が設定された時刻（または日時）と一致するか否かを判断する（Ｓ１３）。このチェックは周期的（例えば１分毎）に行われる。アラーム時刻が到来したならば、上記アラーム設定で指定された手段および態様でアラーム報知を行う（Ｓ１４）。同時に、タイマーの起動を行う（Ｓ１５）。タイマー値がタイムアウト時間に達する前に、ユーザによるアラーム報知の停止指示があれば（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、次のアクションに進まずに最初のステップに戻る。
【００２４】
タイムアウトとなったときには（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、上記アラーム設定で次のアクションが設定されているかを判断する（Ｓ１８）。設定されていなければ、最初のステップに戻る。設定されていれば、設定されている動作を実行する（Ｓ１９）。すなわち、上記のような電話や電子メールによる発信または制御対象機器の制御を行う。その後、最初のステップに戻る。
【００２５】
図６は、本発明の実施の形態の変形例を説明するためのシステム構成図を示している。図６に示したシステム構成は、携帯電話機１００にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）受信機１２０が追加された以外、図２に示したシステムと同じである。図示しないが、図１のシステムにＧＰＳ受信機１２０を追加した構成もありうる。
【００２６】
この変形例では、アラーム報知のタイムアウト時にアラーム報知の転送を行う条件として、上記の条件に加えて場所条件を追加するものである。ここでの場所条件とは、ＧＰＳ受信機１２０で検出された携帯電話機１００の現在位置に応じてアラーム報知の転送を行うか否かを決定する（所定条件の満足時にアラーム報知の転送を抑止する）ものである。
【００２７】
図７にこのような変形例において利用する携帯電話機１００の画面例を示す。この画面例は、上記のアラーム設定画面の設定内容に加えて、ユーザに特定の場所でのアラーム報知転送を抑止する場所条件設定を行わせるための画面である。この例では、「会社と自宅」「会社」「自宅」の３カ所を登録した例を示している。この前提として、「会社と自宅」「会社」「自宅」のおのおのについて、ＧＰＳ受信機１２０の検出結果に対応する形式の位置（例えば経度および緯度）が予め登録されているものとする。この例では、いずれかの登録箇所について、その箇所「のみ」またはその箇所「以外」について、アラーム報知転送を抑止（ＯＦＦ）することができるようになっている。例えば、携帯電話機が「自宅」にあるとき「のみ」アラーム報知転送を抑止するという設定を行うことが可能である。なお、図７において、プルダウンメニューは便宜上、実際と異なり、すべての選択肢が見えるように示してある。
【００２８】
図８はこのような変形例の処理手順を示すフローチャートである。この図のステップＳ２１〜Ｓ２８は、図５のステップＳ１１〜Ｓ１８と同じであり、その重複した説明は省略する。ステップＳ２８に続いて、ＧＰＳ受信機１２０の出力に応じて現在の場所を確認する（Ｓ２９）。この確認された場所を前記登録された場所と比較し、場所条件をチェックする（Ｓ３０）。場所条件が満足されなければ、最初のステップに戻る。場所条件が満足されたら、設定されているアラーム報知転送の動作を実行する（Ｓ３１）。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、種々の変形、変更が可能である。例えば、図に示した具体的な画面やフローステップはあくまで説明のための例示であり、本発明はその細部に限定されるものではない。また、初期的なアラーム設定は主として携帯電話機について行う場合を説明したが、通信機能を備えたＰＣ等で初期的なアラーム設定を行い、携帯電話機にアラーム報知転送を行うような形態も可能である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、初期的にアラーム設定を行った通信機器において、そのアラーム報知時にタイムアウトとなったとき、予め定めた連絡先に電話または電子メールによる通信を行う、あるいは、予め制御対象として定められた機器を前記通信ネットワークを介して制御することにより、アラーム報知の転送を行うことができる。これによって、一旦設定されたアラームが有効に機能するように図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム全体の概略構成、および通信機器の一例として携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における他のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図１のシステムの携帯電話機における実施の形態に係るアラーム設定時の表示画面例を示す図である。
【図４】図２のシステムにおける携帯電話機からホームサーバに指示を送る場合の画面上の設定例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯電話機のアラーム報知に関する処理例を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の変形例を説明するためのシステム構成図である。
【図７】本発明の変形例において利用する携帯電話機の画面例である。
【図８】図７のような変形例の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…携帯電話機（通信機器）、１０２…アンテナ共用器、１０３…変調器、１０４…復調器、１０５…制御部、１０６…入力部、１０７…表示部、１０８…ＬＥＤ、１０９…バイブレータ、１２１…時計部、１２２…メモリ、１２３…スピーカ、１２４…マイク、１６１…電話機、１６３…ＰＣ、１７０…ホームサーバ、１７１…テレビ（ＴＶ）、１７２…ラジオ、１７３…照明
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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