(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ、より確実に被写体を合焦状態とする撮像装置等を提供する。【解決手段】デジタルカメラ１は、画像の輝度情報を求める輝度情報演算部２４と、画像のエッジ情報を求めるエッジ演算部２３と、輝度情報の変化の有無等に基づいて被写体の動き等を検出する動き検出部２６と、エッジ情報の変化に基づいて遠近方向における被写体の動きを検出する動き検出部２５と、動き検出部２５，２６による検出結果に基づいて、撮影レンズの駆動を伴うフォーカス制御を連続的又は断続的に行う合焦制御部２９と、を備える。合焦制御部２９は、動き検出部２６によって被写体の動きが検出されないときにはフォーカス制御のための撮影レンズの駆動を休止し、動き検出部２５，２６によって被写体の動きが検出されるときには、フォーカス制御のための撮影レンズの駆動を行う。【選択図】        図１
2004309624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素で構成される画像信号に基づいて撮影レンズのフォーカス制御を行う撮像装置であって、
前記画像信号から画像のエッジ情報を求めるエッジ情報取得手段と、
前記画像信号に基づいて被写体の動きを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記被写体の動きが検出されないときには前記撮影レンズの駆動を休止し、且つ、前記検出手段によって前記被写体の動きが検出されるときには前記撮影レンズの駆動を行うことによって、前記フォーカス制御を連続的又は断続的に行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記エッジ情報の変化に基づいて遠近方向における被写体の動きが前記検出手段によって検出されるときには、前記フォーカス制御のための前記撮影レンズの駆動を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記エッジ情報は、エッジ数を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、
前記エッジ情報は、エッジ幅重心値を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
複数の画素で構成される画像信号に基づいて撮影レンズのフォーカス制御を行う撮像装置であって、
前記画像信号から画像の輝度情報を求める輝度情報取得手段と、
前記画像信号から画像のエッジ情報を求めるエッジ情報取得手段と、
前記輝度情報の変化の有無を検出する第１検出手段と、
前記エッジ情報の変化に基づいて遠近方向における被写体の動きを検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段による検出結果および前記第２検出手段による検出結果に基づいて、前記撮影レンズの駆動を伴うフォーカス制御を連続的又は断続的に行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
少なくとも前記第１検出手段によって前記輝度情報の変化が検出されないときには前記フォーカス制御のための前記撮影レンズの駆動を休止し、
少なくとも前記第２検出手段によって前記被写体の動きが検出されるときには、前記フォーカス制御のための前記撮影レンズの駆動を行うことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置に関し、特にそのオートフォーカス（以下、ＡＦとも略称する）制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、デジタルカメラなどの撮像装置におけるオートフォーカス制御では、被写体を撮影して得られる画像信号より、画像のコントラストを検出し、そのコントラスト値がピークを示すレンズ位置に撮影レンズを駆動することで、画像を合焦状態に導く方法が用いられている。
【０００３】
また、このような方式のオートフォーカス（ＡＦ）制御には、さらに幾つかの種類が存在する。
【０００４】
具体的には、まず、シャッタボタンが半押し状態にされたことなどに応答して、１回だけオートフォーカス制御動作を行うものが存在する。この前者の種類のＡＦ制御は、「シングルＡＦ」などとも称される。
【０００５】
あるいは、シャッタボタンの操作等に関係なく常にオートフォーカス制御を行い続けるものが存在する（たとえば、株式会社ニコン製のデジタルカメラ「Ｃｏｏｌｐｉｘ７７５」）。この後者の種類のＡＦ制御は、「フルタイムＡＦ」などとも称される。
【０００６】
後者の種類のＡＦ制御によれば、被写体を常に合焦状態とすることが可能である。したがって、シャッタボタン押下後等において、被写体を合焦させるためのフォーカス動作を更に行う必要がないため、シャッターチャンスを逃すことを回避できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のうち後者の種類のＡＦ制御を行うデジタルカメラにおいては、レンズ駆動を伴うオートフォーカス制御を常に行うため、消費電力が大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、消費電力を抑制することが可能な撮像装置等を提供することを第１の目的とする。また、そのような撮像装置において、より確実に被写体を合焦状態とする技術を提供することを第２の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の画素で構成される画像信号に基づいて撮影レンズのフォーカス制御を行う撮像装置であって、前記画像信号から画像のエッジ情報を求めるエッジ情報取得手段と、前記画像信号に基づいて被写体の動きを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記被写体の動きが検出されないときには前記撮影レンズの駆動を休止し、且つ、前記検出手段によって前記被写体の動きが検出されるときには前記撮影レンズの駆動を行うことによって、前記フォーカス制御を連続的又は断続的に行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記エッジ情報の変化に基づいて遠近方向における被写体の動きが前記検出手段によって検出されるときには、前記フォーカス制御のための前記撮影レンズの駆動を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る撮像装置において、前記エッジ情報は、エッジ数を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る撮像装置において、前記エッジ情報は、エッジ幅重心値を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、複数の画素で構成される画像信号に基づいて撮影レンズのフォーカス制御を行う撮像装置であって、前記画像信号から画像の輝度情報を求める輝度情報取得手段と、前記画像信号から画像のエッジ情報を求めるエッジ情報取得手段と、前記輝度情報の変化の有無を検出する第１検出手段と、前記エッジ情報の変化に基づいて遠近方向における被写体の動きを検出する第２検出手段と、前記第１検出手段による検出結果および前記第２検出手段による検出結果に基づいて、前記撮影レンズの駆動を伴うフォーカス制御を連続的又は断続的に行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、少なくとも前記第１検出手段によって前記輝度情報の変化が検出されないときには前記フォーカス制御のための前記撮影レンズの駆動を休止し、少なくとも前記第２検出手段によって前記被写体の動きが検出されるときには、前記フォーカス制御のための前記撮影レンズの駆動を行うことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
＜Ａ１．構成＞
＜構成概要＞
図１はこの発明にかかるデジタルカメラ１（撮像装置）の構成を示すブロック図である。
【００１５】
デジタルカメラ１は、被写体を撮影するための撮影機能を実現する撮影機能部１０と、撮影機能部１０において撮影動作が行われて生成される画像信号を入力して、撮影レンズ１１のフォーカス制御を行うオートフォーカス制御部２０と、撮影機能部１０及びオートフォーカス制御部２０などを含むデジタルカメラ１の全体的な動作を制御する全体制御部５０と、シャッタボタン等の操作ボタンを含む操作部６０と、オートフォーカス制御部２０からの制御信号に基づいて撮影レンズ１１を駆動するレンズ駆動部７０とを備えて構成される。
【００１６】
撮影機能部１０は、撮影レンズ１１、撮影レンズ１１を介して入射する被写体像を光電変換して画像データ（画素ごとの画素データの配列からなるデータ）を生成するＣＣＤ撮像素子１３、ＣＣＤ撮像素子１３からの画像データを一時的に格納するための画像メモリ１４、画像メモリ１４から得られる画像データに対して色変換処理や画像圧縮処理等の所定の画像処理を行う画像処理部１５、画像処理部１５において画像表示用の画像処理が施された表示用画像を表示する液晶表示部１６、及び、画像処理部１５において画像記録用の画像処理が施された撮影画像を記録する記録メディア１７、を備えて構成される。
【００１７】
また、撮影レンズ１１は、フォーカシングレンズ１２を備える。フォーカシングレンズ１２は、レンズ駆動部７０の駆動によって光軸方向に沿って移動可能である。このフォーカシングレンズ１２の光軸方向の移動によって被写体が合焦状態となるように調節される。
【００１８】
なお、図１では、簡単化のため、フォーカシングレンズ１２は、１枚のレンズ要素で構成されるものとして示しているが、これに限定されず、複数のレンズ要素で構成されるものであってもよい。フォーカシングレンズ１２が複数のレンズ要素で構成される場合には、フォーカシングレンズ１２の位置は、代表的あるいは仮想的な１枚のレンズ要素の位置として表すことができる。
【００１９】
撮影機能部１０は、全体制御部５０の制御によって、本撮影前にライブビュー画像を液晶表示部１６に表示させるためのライブビュー画像撮影動作と、シャッタボタンが全押しされたときに記録メディア１７に記録するための画像撮影を行う本撮影動作とを行うように構成される。なお、ライブビュー画像撮影動作時には、本撮影動作時に比べて画像処理部１５において比較的簡単な画像処理が施される。
【００２０】
また、オートフォーカス制御部２０は、画像の合焦状態を評価するために予め設定された複数の合焦評価領域（以下、「ＡＦエリア」とも称する）に基づいて画像メモリ１４から合焦評価領域の画像成分を抽出する合焦評価領域抽出部２１と、各合焦評価領域の画像成分に基づいて画像のコントラスト値Ｃを求めるコントラスト演算部２２と、各合焦評価領域の画像成分に基づいて画像のエッジ成分（エッジ情報）に関する演算を行い、エッジ数ＥＮおよびエッジ幅重心値ＥＷを求めるエッジ演算部２３と、画像の所定領域の輝度情報を算出する輝度情報演算部２４と、被写体の動き等を検出する動き検出部２５，２６と、コントラスト演算部２２により得られたコントラスト値Ｃなどに基づいて画像の合焦状態を判定し、撮影レンズ１１の合焦位置を特定するとともに、レンズ駆動部７０に対してレンズ駆動のための制御信号を送出する合焦制御部２９とを備えて構成される。なお、オートフォーカス制御部２０における上記各部の機能は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現されるように構成してもよい。
【００２１】
動き検出部２５は、エッジ情報（具体的には、エッジ数ＥＮおよび／またはエッジ幅重心値ＥＷ）の変化等に基づいて、遠近方向（ないし撮影レンズ１１の光軸方向とも表現できる）における被写体の動きを検出する。また、動き検出部２６は、輝度情報演算部２４によって各所定領域（後述する２つのエリアＲＡ，ＲＢ）について算出された輝度情報の変化の有無等を検出することによって、撮影レンズ１１の光軸に垂直な方向における被写体の動きの有無を検出するとともに、カメラ操作者によるパンニング動作の有無をも検出する。これらの動き検出部２５，２６の動作については後に詳述する。
【００２２】
レンズ駆動部７０はオートフォーカス制御部２０の合焦制御部２９から与えられる制御信号に基づいてフォーカシングレンズ１２を例えば遠側から近側に向けて移動させる。このときの駆動ピッチは合焦制御部２９によって指定される。そしてオートフォーカス制御部２０において合焦評価領域の画像成分が合焦状態となるレンズ位置（合焦位置）が特定され、レンズ駆動部７０が合焦制御部２９よりその合焦位置が指定された場合には、その指定されたレンズ位置にフォーカシングレンズ１２を移動させて合焦評価領域の画像成分が合焦した状態の画像をＣＣＤ撮像素子１３に結像させる。
【００２３】
このように、このデジタルカメラ１においては、画像信号に基づいて得られるコントラストなどの合焦評価値に基づいて、撮影レンズ１１のオートフォーカス制御（ＡＦ制御）が行われる。
【００２４】
また、この実施形態においては、このようなＡＦ制御として、撮影モードにおいて（原則として常に）フォーカス動作を行う制御（フルタイムＡＦ制御とも称する）を例示する。すなわち、撮影モードにおいては、シャッタボタンの押下状態にかかわらず、被写体を合焦状態にするためのオートフォーカス制御が原則として常に行われることになる。
【００２５】
そのため、全体制御部５０は、本撮影前にはライブビュー画像撮影動作として撮影機能部１０において逐次画像撮影を行わせ、逐次更新される画像を液晶表示部１６に表示させたり、オートフォーカス制御部２０に与えるように制御する。
【００２６】
また、全体制御部５０は、オートフォーカス制御部２０を機能させて、合焦評価領域の画像成分が適切な合焦状態となるように制御する。
【００２７】
具体的には、オートフォーカス制御部２０の合焦制御部２９は、動き検出部２５，２６により得られた検出結果に基づいて、撮影レンズ１１の駆動を伴うフォーカス制御を連続的又は断続的に行う。これにより、シャッタボタンが押下される前の時点において、被写体を既に合焦状態としておくことが可能になる。
【００２８】
そして、全体制御部５０は、シャッタボタンが全押し状態にされたときに撮影機能部１０において本撮影動作を行うように制御する。
【００２９】
この実施形態のフルタイムＡＦ制御においては、後述するように、少なくとも動き検出部２６によって輝度情報の変化が検出されないとき（したがって、光軸に垂直な方向における被写体の動きが検出されないと判定されるとき）には、フォーカス制御のための撮影レンズ１１の駆動を休止する。これによって、常に撮影レンズ１１が駆動され続ける場合に比べて、消費電力を低減することが可能である。
【００３０】
また、動き検出部２５および動き検出部２６の少なくとも一方によって被写体の動きが検出されるときには、フォーカス制御のための撮影レンズ１１の駆動を行う。これによって、被写体が動く場合であってもその被写体を確実に合焦状態にすることができる。特に、動き検出部２５によって、遠近方向における被写体の動きが検出されるときに、フォーカス制御のために撮影レンズが駆動されるので、被写体の遠近方向の動きをより確実に検出して、被写体をより確実に合焦状態にすることができる。
【００３１】
＜合焦評価領域＞
図２（ａ）は合焦評価領域の一例を示す図である。ここでは、合焦評価領域ＦＲとして、画像Ｇ１内の中央部分に単一の合焦評価領域ＦＲ０が設けられている場合が例示されている。オートフォーカス制御部２０においてはこの合焦評価領域ＦＲ０に含まれる画像成分に基づいて、画像のコントラスト及びエッジ成分などが評価される。なお、画像Ｇ１は、ＣＣＤ撮像素子１３の撮影動作によって得られる画像である。
【００３２】
なお、ここでは、簡単化のため単一の合焦評価領域を設ける場合を例示しているが、複数の合焦評価領域を設けるようにしてもよい。たとえば、図２（ｂ）は、複数の合焦評価領域の一例を示す図である。図２（ｂ）には、合焦評価領域ＦＲとして、７つの合焦評価領域ＦＲ１〜ＦＲ７が例示されている。
【００３３】
図２（ｂ）においては、画像Ｇ１のほぼ中央部分に合焦評価領域ＦＲ１〜ＦＲ７が設定され、オートフォーカス制御部２０においてはこの合焦評価領域ＦＲ１〜ＦＲ７に含まれる画像成分に基づいて、画像のコントラスト及びエッジ成分などが評価される。なお、図２（ｂ）に示す合焦評価領域ＦＲ１〜ＦＲ７は一例であり、実際にデジタルカメラ１等に適用する際には他の合焦評価領域を設定してもよい。また、複数の合焦評価領域は、互いに重ね合わせられて設けられてもよい。
【００３４】
合焦制御部２９は、１つ又は複数の合焦評価領域ＦＲｉに関する評価値（コントラスト値等）に基づいて撮影レンズのフォーカス制御を行う。
【００３５】
オートフォーカス制御部２０においては、まず、合焦評価領域抽出部２１が画像メモリ１４に格納された画像から複数の合焦評価領域ＦＲｉに対応する画像成分を抽出する。
【００３６】
ＣＣＤ撮像素子１３は、いわゆるベイヤー配列の画素配列構造となっており、ＣＣＤ撮像素子１３で撮影動作が行われると、ベイヤー配列に従った全画面分のＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）各色成分の画素データが画像メモリ１４に格納される。
【００３７】
このため、合焦評価領域抽出部２１が合焦評価領域ＦＲｉの画像成分を抽出する際には、合焦評価領域ＦＲｉに対応する各色成分の画素データを抽出することになる。
【００３８】
そして、合焦評価領域抽出部２１によって抽出された画像成分は、コントラスト演算部２２およびエッジ演算部２３に与えられる。コントラスト演算部２２によりコントラスト値Ｃが算出され、エッジ演算部２３によりエッジ数ＥＮおよびエッジ幅重心値ＥＷが算出される。
【００３９】
＜コントラスト値＞
まず、コントラスト値Ｃについて説明する。
【００４０】
コントラスト演算部２２は、図３に示すような構成となっている。すなわち、コントラスト演算部２２は、注目画素と、その注目画素の近隣に位置し且つ注目画素と一定の位置関係を有する画素との差分絶対値を求める差分演算部２２１、及び、その差分演算結果を累積加算していく累積加算部２２２、を備えて構成される。差分演算部２２１は合焦評価領域ＦＲｉに含まれる全ての画素が注目画素として選択されるまで演算を行い、累積加算部２２２は合焦評価領域ＦＲｉに含まれる各画素が注目画素として選択されたときに求められる差分絶対値を順次累積加算していき、最終的に合焦評価領域ＦＲｉについてのコントラスト値Ｃを求める。
【００４１】
なお、コントラスト演算部２２においてコントラスト値Ｃを求める際には、画像メモリ１４から得られるＲ，Ｇ，Ｂの各色成分の画素データに基づいて演算を行うようにしてもよいし、また、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色成分の画素データから一旦輝度データを生成し、その輝度データに基づいて演算を行うようにしてもよい。
【００４２】
図４は、フォーカシングレンズ１２のレンズ位置を例えば遠側から近側に（あるいは逆に）移動させた場合に、各レンズ位置において撮影される画像からコントラスト演算部２２がコントラスト値Ｃを求めた場合のコントラスト値Ｃの変化を示す図である。図４に示すように、コントラスト値Ｃは合焦評価領域ＦＲｉの画像成分が合焦状態となるときに最大値を示す。このため、図４に示すコントラスト曲線においては、レンズ位置ＰＡが合焦位置となる。
【００４３】
合焦制御部２９は、レンズ駆動部７０を用いて、この合焦位置ＰＡにフォーカシングレンズ１２を移動させることによって、被写体を合焦状態にすることができる。
【００４４】
つぎに、エッジ数ＥＮおよびエッジ幅重心値ＥＷを説明する前に、輝度評価領域等について説明する。
【００４５】
＜輝度評価領域＞
図５は、輝度情報を検出するためのエリア（領域）（「輝度評価領域」とも称する）ＲＡ，ＲＢを示す図である。
【００４６】
輝度評価領域ＲＡは、画像Ｇ１の中央部分に設けられた領域である。この輝度評価領域ＲＡは、一般に多くの場合において、主被写体に対応する領域である。ここでは、輝度評価領域ＲＡは、上述の合焦評価領域ＦＲ０と同一の領域とするが、異なる領域であってもよい。
【００４７】
また、輝度評価領域ＲＢは画像Ｇ１全体のうちの比較的端部に配置された領域であり、より詳細には、画像Ｇ１の左側、上側、および右側のそれぞれにおける短冊状の領域が合成された逆Ｕ字型の領域である。この輝度評価領域ＲＢは、一般に多くの場合において、主被写体以外の被写体（非主被写体）に対応する領域である。
【００４８】
輝度情報演算部２４は、ライブビュー画像として微小時間間隔で取得される複数の画像のそれぞれについて、各輝度評価領域ＲＡ，ＲＢの平均輝度Ｂａ，Ｂｂを算出する。
【００４９】
また、動き検出部２６は、輝度情報演算部２４による演算結果に基づいて、被写体の動きの有無、およびパンニングの有無を検出する。
【００５０】
具体的には、まず、各輝度評価領域ＲＡ，ＲＢの平均輝度の時間変化の有無を判定する。
【００５１】
詳細には、輝度評価領域ＲＡについて、所定時刻における取得画像Ｇｎの輝度評価領域ＲＡの平均輝度Ｂａと、別の時刻における取得画像Ｇｍ（たとえば、ｍ＝ｎ＋１）の輝度評価領域ＲＡの平均輝度Ｂａとの差分値（より正確には当該差分値の絶対値）が閾値ＴＨａより大きければ、輝度評価領域ＲＡに輝度変化が存在すると判定する。
【００５２】
同様に、輝度評価領域ＲＢについても、所定時刻における取得画像Ｇｎの輝度評価領域ＲＢの平均輝度Ｂｂと、別の時刻における取得画像Ｇｍの輝度評価領域ＲＢの平均輝度Ｂｂとの差分値（より正確には当該差分値の絶対値）が閾値ＴＨｂより大きければ、輝度評価領域ＲＢに輝度変化が存在すると判定する。
【００５３】
次に、動き検出部２６は、この平均輝度の時間変化の有無に関する判定結果に基づいて、被写体の動きの有無およびパンニングの有無を検出する。
【００５４】
詳細には、動き検出部２６は、輝度評価領域ＲＡのみに輝度変化が存在する場合には、光軸に垂直な方向における被写体の動きが存在すると判定する。なお、それ以外の場合には、光軸に垂直な方向における被写体の動きは、存在しないと判定される。
【００５５】
また、輝度評価領域ＲＡおよび輝度評価領域ＲＢの双方に輝度変化が存在するときには、パンニングが行われていると判定する。なお、それ以外の場合には、パンニングは存在しないと判定される。
【００５６】
そして、合焦制御部２９は、このフルタイムＡＦ制御において、一旦被写体を合焦させるように制御した後に、被写体の合焦状態を維持するように、連続的又は断続的に撮影レンズを駆動してフォーカス制御を行う。
【００５７】
この際、動き検出部２６によって、光軸に垂直な方向における被写体の動き（言い換えれば、画像平面内での被写体の動き）が検出されないと判定されるときには、フォーカス制御のための撮影レンズ１１の駆動を休止する。これによって、常に撮影レンズ１１が駆動され続ける場合に比べて、消費電力を低減することが可能である。
【００５８】
また、動き検出部２６によって輝度情報の変化に基づいて被写体の動きが検出されるときには、フォーカス制御のための撮影レンズ１１の駆動を行う。これによって、被写体が動く場合であってもその被写体を確実に合焦状態にすることができる。
【００５９】
ところで、このような輝度変化のみに基づく判定動作によっては、主被写体が真っ直ぐに撮影者側に近づく場合や遠ざかる場合（言い換えれば、主被写体が遠近方向のみに動く場合）には、主被写体の動きを捉えきれないことがある。そして、遠近方向に主被写体が動く場合にフォーカス制御を休止してしまうと、その主被写体が合焦状態から外れてしまうことがある。より的確に被写体を合焦状態とするためには、このような事態を避けることが好ましい。
【００６０】
そこで、この実施形態においては、輝度変化だけではなく、次述するエッジ情報（エッジ数ＥＮ、エッジ幅重心値ＥＷ）をも用いて、フォーカス制御におけるレンズ駆動の休止および開始（ないし継続）等を決定する。これによれば、遠近方向の被写体の動きをもより確実に把握して、より的確に被写体を合焦状態とすることが可能になる。
【００６１】
＜エッジ数、エッジ幅重心値＞
次に、エッジ数ＥＮ、エッジ幅重心値ＥＷについて説明する。
【００６２】
図６はエッジ演算部２３の構成を示すブロック図である。エッジ演算部２３は合焦評価領域ＦＲｉの画像成分について水平方向に隣接画素間での差分値を求めることによってエッジ成分が存在するか否かを判定し、エッジ成分が存在する場合にはそのエッジ数ＥＮ及びエッジ幅重心値ＥＷを求めるように構成される。このため、エッジ演算部２３は、差分演算部２３１、エッジ幅検出部２３２、エッジ数カウント部２３３、ヒストグラム作成部２３４、及びエッジ幅重心値演算部２３５を備える。
【００６３】
図７はエッジ演算部２３における演算処理の概念を示す図である。なお、図７において画素Ｘ１〜Ｘ９は合焦評価領域ＦＲｉにおいて水平方向に連続して配置される画素を示している。
【００６４】
差分演算部２３１は水平方向に隣接する画素の各色成分の画素データを入力すると、その画素に対応する輝度値を求め、その直前の画素の輝度値との差分値を求める。例えば、図７において差分演算部２３１が画素Ｘ２についての各色成分の画素データを入力すると、画素Ｘ２の輝度値を求め、画素Ｘ１の輝度値と画素Ｘ２の輝度値との差分値（Ｘ２−Ｘ１）を求める。
【００６５】
このときの差分演算は、例えば、注目画素の輝度値からその直前の画素の輝度値を減算するという演算が行われ、演算結果となる差分値の符号が正であれば右肩上がりのエッジ成分が検出され、負であれば右肩下がりのエッジ成分が検出されることになる。ただし、この実施の形態では最終的にエッジ数ＥＮとエッジ幅重心値ＥＷとを求めればよく、各エッジ成分が右肩上がりか右肩下がりかを厳密に区別する必要はない。
【００６６】
そして差分演算部２３１は画素Ｘ３についての画素データを入力すると、その輝度値を求めて、画素Ｘ３の輝度値と画素Ｘ２の輝度値との差分値を求める。以後、差分演算部２３１は、水平方向に分布する画素Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，…の画素データを順次入力する都度、輝度値の算出演算を行うとともに、その画素の輝度値とその直前の画素の輝度値との差分演算処理を行う。
【００６７】
差分演算部２３１で算出される差分値はエッジ幅検出部２３２に与えられる。エッジ幅検出部２３２には、第１の閾値ＴＨ１と第２の閾値ＴＨ２とが予め設定されている。第１の閾値ＴＨ１は隣接画素間での差分値がエッジ成分を構成するか否かを判断するための閾値であり、第２の閾値ＴＨ２はそのエッジ成分が十分な強度を有しているか否かを判断するための閾値である。
【００６８】
エッジ幅検出部２３２は、差分演算部２３１から輝度値の差分値が得られると、その差分値と閾値ＴＨ１とを比較する。この結果、差分値が閾値ＴＨ１以上であれば、その画素はエッジ成分を構成するものとしてエッジ幅カウント値を１だけ増加させる。例えば、図７に示す画素Ｘ４と画素Ｘ３との差分値を入力した場合、その差分値は閾値ＴＨ１を超えているため、エッジ幅検出部２３２はエッジ幅カウント値を１だけ増加させる。以後同様の処理を繰り返し、画素Ｘ５と画素Ｘ４との差分値、画素Ｘ６と画素Ｘ５との差分値、及び、画素Ｘ７と画素Ｘ６との差分値のそれぞれは、閾値ＴＨ１を超えているため、エッジ幅検出部２３２はそれぞれの判定処理においてエッジ幅カウント値を１だけ増加させることになる。
【００６９】
そして、画素Ｘ８と画素Ｘ７との差分値が得られると、その差分値は閾値ＴＨ１よりも小さいため、エッジ成分の終端部であることを認識し、それまでエッジ幅カウント値を増加させてきた、差分値の総和と第２の閾値ＴＨ２とを比較する。図７の場合は、画素Ｘ７と画素Ｘ３との輝度値の差分値が閾値ＴＨ２以上であるため、十分な強度を有するエッジ成分であることが検出される。そして、エッジ幅検出部２３２はそれまでカウントされたエッジ幅カウント値をそのエッジ成分のエッジ幅として特定する。このように隣接画素間の差分値が閾値ＴＨ１よりも小さくなった場合であってエッジ幅カウント値が１以上である場合には、エッジ成分が検出されていることとなり、そのエッジ成分の強度が所定の強度（閾値ＴＨ２）以上であれば、そのエッジ成分を有効なエッジ成分として認識する。
【００７０】
一方、隣接画素間の差分値が閾値ＴＨ１よりも小さくなった場合であってエッジ幅カウント値が１以上である場合であっても、そのエッジ成分の強度が所定の強度（閾値ＴＨ２）未満であれば、そのエッジ成分は有効なエッジ成分ではないものと認定する。
【００７１】
なお、隣接画素間の差分値が閾値ＴＨ１よりも小さい場合であってもエッジ幅カウント値が０であれば、エッジ成分が有効であるか否かの判断は行う必要がなく、順次に入力する差分値が閾値ＴＨ１以上であるか否かの判定を進めていけばよい。
【００７２】
図７の例の場合は、画素Ｘ４と画素Ｘ３との差分値が得られたときにはじめてエッジ幅カウント値が１となり、その後順次エッジ幅カウント値が増加していき、最終的に画素Ｘ８と画素Ｘ７との差分値が得られてエッジ成分の終端部が認識されたときにはエッジ幅カウント値は４となっている。そして、画素Ｘ３〜Ｘ７によって構成されるエッジ成分が閾値ＴＨ２を超えているため、該エッジ成分は有効なものとして認識されることになる。
【００７３】
そして、エッジ幅検出部２３２において有効なエッジ成分が検出された場合には、その検出されたエッジ成分のエッジ幅カウント値がヒストグラム作成部２３４に与えられるとともに、エッジ数カウント部２３３にエッジ数のカウント指示が与えられる。
【００７４】
エッジ幅検出部２３２はヒストグラム作成部２３４に対してエッジ幅カウント値を与えると、エッジ幅カウント値を０にリセットし、それ以後に入力する差分値に基づいてエッジ幅検出処理を繰り返すことで、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分全体について有効なエッジ成分の検出を行う。
【００７５】
エッジ数カウント部２３３は、予めエッジ数カウント値を０に初期化しており、エッジ幅検出部２３２からエッジ数のカウント指示が与えられる度に、エッジ数カウント値を１だけ増加させていく。これにより、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分に含まれる有効なエッジ成分を計数していくことが可能になり、最終的にエッジ数ＥＮが出力される。
【００７６】
図８はフォーカシングレンズ１２の各レンズ位置において得られる画像からエッジ数ＥＮを求めた場合のレンズ位置とエッジ数との関係を示す図である。図８に示すように、合焦評価領域ＦＲｉに含まれる画像成分が合焦状態にあるときには鮮鋭な画像が得られるため、エッジ数は最大値を示す。このため、フォーカシングレンズ１２のレンズ位置ＰＡが合焦位置となる。また、合焦評価領域ＦＲｉに含まれる画像成分が合焦状態から遠ざかるにつれて画像の鮮鋭度は低下し、ある程度ぼけた状態となると、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分からは有効なエッジ成分は検出されなくなる。このため、ノイズの影響がないものとすると、フォーカシングレンズ１２がレンズ位置ＰＣ〜ＰＤの範囲内の位置にあるときにはエッジ数ＥＮは０以外の値を示すが、レンズ位置ＰＣ〜ＰＤの範囲外の位置にあるときにはエッジ数ＥＮは０となる。
【００７７】
また、ヒストグラム作成部２３４は、エッジ幅検出部２３２から得られるエッジ幅カウント値に基づいて、合焦評価領域ＦＲｉに含まれるエッジ成分のヒストグラムを作成する。
【００７８】
図９はエッジ成分のヒストグラムを示す図である。なお、図９において分布曲線Ｈ１は合焦評価領域ＦＲｉの画像成分が合焦状態に近い状態にあるときを示しており、また、分布曲線Ｈ２は合焦評価領域ＦＲｉの画像成分が合焦状態に近い状態にないときを示している。
【００７９】
図９に示すように、ヒストグラム作成部２３４は、エッジ幅検出部２３２から得られるエッジ幅カウント値に基づいて、フォーカシングレンズ１２があるレンズ位置にあるときの画像成分からエッジ幅に関するヒストグラムを作成すると、エッジ幅の分布状態は画像成分の合焦状態に応じた分布を示す。つまり、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分が合焦状態に近い状態にあるときには、画像の鮮鋭度が増すのでエッジ幅は全体的に小さくなり、エッジ幅の分布状態もエッジ幅の比較的小さい領域に分布することになる。これに対して、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分が合焦状態から遠ざかるにつれて画像の鮮鋭度は低下し、エッジ幅の分布状態はエッジ幅の比較的大きな領域に分布するように移行する。そして、ある程度ぼけた状態となると、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分からは有効なエッジ成分は検出されなくなるため、エッジ幅分布曲線は全く得られなくなる。
【００８０】
ヒストグラム作成部２３４においてエッジ成分のヒストグラムが作成されると、エッジ幅重心値演算部２３５が機能し、そのヒストグラムからエッジ幅重心値ＥＷが求められる。エッジ幅重心値演算部２３５は、エッジ成分のヒストグラム分布に基づいて加重平均演算を行うことにより、エッジ幅の平均値を求め、その結果得られる値をエッジ幅重心値ＥＷとする。
【００８１】
例えば、図９の分布曲線Ｈ２に示すヒストグラム分布の場合、エッジ幅重心値演算部２３５は加重平均演算を行うことによってエッジ幅重心値ＥＷ２を求める。また、図９の分布曲線Ｈ１に示すヒストグラム分布の場合、エッジ幅重心値演算部２３５は加重平均演算を行うことによってエッジ幅重心値ＥＷ１を求める。
【００８２】
なお、エッジ幅重心値ＥＷは、画像成分が合焦状態に近づくにつれて次第に小さくなり、ある値に収束していくこととなる。
【００８３】
図１０は、フォーカシングレンズ１２の各レンズ位置において得られる画像からエッジ幅重心値ＥＷを求めた場合のレンズ位置とエッジ幅重心値との関係を示す図である。図１０に示すように、合焦評価領域ＦＲｉに含まれる画像成分が合焦状態にあるときには鮮鋭な画像が得られるため、エッジ幅重心値は極小値を示す。このため、フォーカシングレンズ１２のレンズ位置ＰＡが合焦位置となる。また、合焦評価領域ＦＲｉに含まれる画像成分が合焦状態から遠ざかるにつれて画像の鮮鋭度は低下するのでエッジ幅重心値ＥＷは増加し、ある程度ぼけた状態となると、合焦評価領域ＦＲｉの画像成分からは有効なエッジ成分は検出されなくなる。つまり、エッジ幅重心値ＥＷとレンズ位置との関係をみると、図１０に示すようにエッジ幅重心値ＥＷはＭ字型特性を示す。
【００８４】
以上のように、エッジ数ＥＮの変化曲線は合焦状態のとき極大値ＥＮ０をとり、エッジ幅重心値ＥＷの変化曲線は合焦状態のときに極小値ＥＷ０をとる。言い換えれば、合焦状態から外れるにつれて、エッジ数ＥＮは小さくなり且つエッジ幅重心値ＥＷは大きくなる。
【００８５】
ここでは、このような性質を利用して、一旦、フォーカス制御により被写体を合焦状態にした後、エッジ数ＥＮが減少し且つエッジ幅重心値ＥＷが増大したときには、被写体の遠近方向の動きによって被写体がアウトフォーカス（ぼけた状態）になったと判定する。そして、このような判定がなされたときに、撮影レンズを駆動してオートフォーカス制御を行うものとする。これにより、被写体を再び合焦状態とすることが可能である。
【００８６】
具体的には、動き検出部２５は、ライブビュー画像として微小時間間隔で取得される複数の画像のそれぞれについて、エッジ数ＥＮおよびエッジ幅重心値ＥＷを算出する。そして、エッジ数ＥＮおよびエッジ幅重心値ＥＷの時間変化の有無を判定する。
【００８７】
より詳細には、まず、所定時刻における取得画像Ｇｎのエッジ数ＥＮｎと、後の時刻における取得画像Ｇｍ（たとえば、ｍ＝ｎ＋１）のエッジ数ＥＮｍとに関して、その差分値（ＥＮｎ−ＥＮｍ）が閾値ＴＨ１１より大きければ、エッジ数ＥＮが減少したと判定する。
【００８８】
同様に、所定時刻における取得画像Ｇｎのエッジ幅重心値ＥＷｎと、後の時刻における取得画像Ｇｍのエッジ幅重心値ＥＷｍとに関して、値（ＥＷｍ−ＥＷｎ）が閾値ＴＨ１２より大きければ、エッジ幅重心値ＥＷが増大したと判定する。
【００８９】
このような判定動作によって、被写体の遠近方向における動きを検出し、被写体の動きが検出されたときにオートフォーカス制御動作を行う。これによれば、被写体が遠近方向にのみ動く場合においても、その遠近方向の動きをより確実に検出することが可能であるので、より的確に被写体を合焦状態にすることができる。
【００９０】
＜Ａ２．動作＞
つぎに、図１１のフローチャートを参照しながら、合焦制御動作について説明する。この合焦制御動作は、全体制御部５０および合焦制御部２９などの制御下において行われる。
【００９１】
図１１のステップＳＰ１１においては、ワンショットＡＦ制御動作が行われる。これにより、被写体（主被写体）が合焦状態となる。
【００９２】
具体的には、合焦制御部２９は、フォーカシングレンズ１２を、フォーカシングレンズ１２の駆動可能領域の全域にわたって所定ピッチでスキャンすることによって、各レンズ位置におけるコントラスト（すなわちコントラストの変化曲線）を求める。そして、このコントラストの変化曲線における最大値に対応するレンズ位置を合焦位置として求め、フォーカシングレンズ１２をその合焦位置に移動させる。
【００９３】
なお、このワンショットＡＦ制御動作においては、必ずしもフォーカシングレンズ１２を駆動可能領域の全域にわたって駆動させることを要さず、たとえば、コントラストが最大値を超えたところでスキャン動作を止めてもよい。また、スキャン時のピッチは一定値に限定されず、たとえば、２つの段階のピッチを用いるようにしてもよい。すなわち、比較的大きなピッチ（たとえば２０Ｆδ）のスキャン動作によって大まかな合焦位置を求めた後、比較的小さなピッチ（たとえば４Ｆδ）のスキャン動作によって詳細な合焦位置を特定するようにしてもよい。ここで、Ｆは撮影レンズ１１のＦナンバであり、δはいわゆる許容錯乱円であり、デジタルカメラ１の場合はＣＣＤ撮像素子１３の１〜２画素間のピッチに相当する。
【００９４】
その後、ステップＳＰ１２以降の動作によって、被写体の動き等を検出し、被写体の動き等が検出されたときにパターン駆動ＡＦ（ステップＳＰ２３等）を行うことによって合焦状態の微調整を行う。
【００９５】
具体的には、次のステップＳＰ１２において、輝度情報を用いた被写体の動きの検出動作およびパンニングの検出動作が、上述したように、動き検出部２６によって行われる。
【００９６】
そして、動き検出部２６による検出結果に基づいて、被写体の動き及びパンニングのいずれも検出されないとステップＳＰ１３において判定されたときには、ステップＳＰ２１に進み、今度は、動き検出部２５によるエッジ情報を用いた被写体の動き検出動作が行われる。そして、ステップＳＰ２２において、被写体の動きが検出されたと判定されるとステップＳＰ２３に進み、パターン駆動ＡＦ（後述）が行われる。また、ステップＳＰ２２で被写体の動きが検出されないと判定されるときには、パターン駆動ＡＦが行われることなく再びステップＳＰ１２に戻る。言い換えれば、動き検出部２５，２６のいずれによっても、被写体の動きが検出されないときには、パターン駆動ＡＦが休止される。
【００９７】
一方、被写体の動き及びパンニングのいずれかが検出されたとステップＳＰ１３において判定されたときには、被写体の動き及びパンニングのいずれが検出されたのかがさらに判定される（ステップＳＰ１４）。
【００９８】
そして、被写体の動きが検出されたと判定されるときにはステップＳＰ２３に進み、パターン駆動ＡＦが行われる。
【００９９】
また、パンニングが検出されたと判定されるときには、パターン駆動ＡＦが行われることなくステップＳＰ１５に進み、もう一度ステップＳＰ１２と同様の動作を行う。そして、引き続きパンニング中であることが確認されると、ステップＳＰ１５に戻り、同様の動作を繰り返す。言い換えれば、パンニングが検出されたときには、操作者が主被写体を探している（言い替えれば、フレーミング動作中である）とみなして、パターン駆動ＡＦが休止される。
【０１００】
その後、パンニングが終了したことが検出されるとステップＳＰ１６からステップＳＰ１７へ進み、さらに被写体の動きが検出されたか否かが検出される。被写体の動きが検出されたときにはステップＳＰ２３に進み、パターン駆動ＡＦが行われる。一方、被写体の動きが検出されなかったときには、ステップＳＰ１８に進む。ステップＳＰ１８では、ステップＳＰ１と同様のワンショットＡＦが行われ、操作者によって更新された主被写体が合焦状態とされる。その後、ステップＳＰ１２に戻って、上述のような動作を行う。
【０１０１】
つぎに、ステップＳＰ２３以降について説明する。
【０１０２】
ステップＳＰ２３に進んでくるのは、動き検出部２５又は動き検出部２６によって被写体の動きが検出されたときである。このとき、パターン駆動ＡＦ（ステップＳＰ２３）を行うことによって、フォーカシングレンズ１２の位置を微調整することによって被写体を再び合焦状態にすることが可能である。
【０１０３】
図１２は、パターン駆動ＡＦについて説明する図である。このパターン駆動ＡＦでは、前回の合焦状態におけるレンズ位置Ｐ（０）を中心に微小距離（４Ｆδ）ずつ離れた複数（ここでは７つ）の位置Ｐ（ｊ）（ｊ＝−３，−２，−１，０，＋１，＋２，＋３）でコントラスト値が測定され、コントラストが極大となるレンズ位置が合焦位置として求められる。なお、ｊは、基準位置から微小単位距離の何倍離れているかを示す値である。また、その符号は向きを示す。
【０１０４】
このパターン駆動ＡＦにおいては、前回の合焦位置Ｐ（０）から（４Ｆδ×３）離れた位置Ｐ（−３）まで一旦移動し、撮像動作を行いその撮像画像から合焦評価領域のコントラスト値を求める。つぎに、位置Ｐ（−２），Ｐ（−１），Ｐ（０），Ｐ（＋１），Ｐ（＋２），Ｐ（＋３）の順に、微小距離（４Ｆδ）ずつ移動しつつ、撮像動作および各撮像画像についてのコントラスト値の算出動作を繰り返す。そして、７つのコントラスト値に基づいて合焦位置が求められると、その合焦位置へとフォーカシングレンズ１２が１つの駆動動作で移動される。
【０１０５】
被写体の移動速度が比較的低速の場合には、上記のパターン駆動ＡＦでフォーカシングレンズ１２を合焦位置に移動することができる。たとえば、図１２のように、位置Ｐ（−３）と位置Ｐ（＋３）との間のいずれかの位置でコントラストの変化曲線が極大値をとる場合には、その極大値に対応するレンズ位置（たとえばＰ（＋１））が合焦位置として求められる。このとき、合焦制御部２９は、フォーカシングレンズ１２をその合焦位置Ｐ（＋１）に移動させればよい。
【０１０６】
しかしながら、被写体の移動速度が比較的高速の場合には、１回のパターン駆動ＡＦでフォーカシングレンズ１２を合焦位置に移動することができない。たとえば、位置Ｐ（−３）と位置Ｐ（＋３）との間でコントラストの変化曲線が極大値をとらず単調増加することがある。この場合には、さらにその右側に合焦位置があるものとして、次の位置Ｐ（＋３）から位置Ｐ（＋９）までの間でパターン駆動ＡＦを行う。この区間で極大値をとればその極大値に対応するレンズ位置を合焦位置として求めることができる。また、この区間で極大値をとらず引き続き単調増加している場合には、スキャン対象区間をさらに右側にずらして、同様のパターン駆動ＡＦ動作を繰り返す。そして、このような動作を繰り返すことによれば、移動後の被写体を合焦状態にすることができる。このようにして、パターン駆動ＡＦ動作による最初の合焦位置が特定される。
【０１０７】
次のステップＳＰ２４においては、パターン駆動ＡＦを再び行う。これによって、パターン駆動ＡＦ動作による第ｎ回目（ｎ≧２）の合焦位置が特定される。具体的な動作は、ステップＳＰ２３と同様である。
【０１０８】
そして、ステップＳＰ２５において、パターン駆動ＡＦによって得られた前回の（第（ｎ−１）回目の）合焦位置と、パターン駆動ＡＦによって得られた今回の（第ｎ回目の）合焦位置との間に変化があるか否かが判定される。そして、合焦位置に変化が有ると判定される場合には再びステップＳＰ２４が行われ、合焦位置に変化が無いと判定される場合にはステップＳＰ１２に戻る。
【０１０９】
言い換えれば、合焦位置が変化しているか否かに応じて、被写体が遠近方向に動いているか否かが判定されるのである。そして、被写体の動きが継続していると判定される間にわたって、ステップＳＰ２４におけるパターン駆動ＡＦが繰り返され、遠近方向に動いていないと判定されるとパターン駆動ＡＦを一旦休止するという動作が行われる。
【０１１０】
より具体的には、前回の合焦位置と今回の合焦位置とが異なるときには、被写体が遠近方向に未だ動いていると判定し、ステップＳＰ２４におけるパターン駆動ＡＦが繰り返し行われる。一方、前回の合焦位置と今回の合焦位置とが同一となるときには、被写体の動きが止まったと判定し、パターン駆動ＡＦを繰り返し行うループを抜けてステップＳＰ１２に戻る。ステップＳＰ１２に戻った後は、上述の動作が同様に行われる。
【０１１１】
以上のように、この実施形態によれば、動き検出部２５，２６によって輝度情報の変化が検出されないときにはフォーカス制御のための撮影レンズの駆動が休止されるので、フォーカス制御のために撮影レンズが常に駆動され続ける場合に比べて、消費電力を低減することができる。
【０１１２】
また、動き検出部２５によって遠近方向における被写体の動きが検出されるときにはフォーカス制御のために撮影レンズが駆動されるので、被写体の遠近方向の動きをより確実に検出して、被写体をより確実に合焦状態にすることができる。
【０１１３】
＜Ａ３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１４】
たとえば、上記実施形態においては、シャッタボタンの操作に無関係に常にオートフォーカス制御を行う場合（フルタイムＡＦを行う場合）を例示したが、これに限定されない。具体的には、シャッタボタンの押下に応答して、上述のようなオートフォーカス制御を行うようにしてもよい。たとえば、シャッタボタンが半押し状態にされたときに上述のようなＡＦ制御（図１１参照）を開始し、半押し状態が解除されるまでそのＡＦ制御をそのまま継続し、シャッタボタンが全押し状態にされたときに本撮影動作を行うようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、合焦制御部２９がエッジ成分の評価を行う際にエッジ数ＥＮ及びエッジ幅重心値ＥＷの双方を評価対象としている。これは、一般に、画像のエッジ成分は画像の高周波成分であることからノイズの影響を受けやすいという性質を有しているためである。このように、上記実施形態では、エッジ成分に関する異なる指標値として、エッジ数ＥＮ及びエッジ幅重心値ＥＷという２つの指標値を用いることにより、ノイズの影響を低減して、被写体の動き検出をその信頼性がより高くなるように実現しているのである。
【０１１６】
ただし、これに限定されず、エッジ数ＥＮ及びエッジ幅重心値ＥＷのうちの一方のみに基づいて合焦位置近傍判定を行うようにしてもよい。たとえば、エッジ数ＥＮの減少量が所定の閾値ＴＨ１１よりも大きいことのみを条件として、被写体の動きがあったと判定しても良い。あるいは、エッジ幅重心値ＥＷの増大量が所定の閾値ＴＨ１２よりも大きいことのみを条件として、被写体の動きがあったと判定しても良い。なお、エッジ幅重心値ＥＷはエッジ数ＥＮに比べて合焦位置近傍でノイズの影響を受けやすくなるので、エッジ数ＥＮ及びエッジ幅重心値ＥＷのうちの一方を評価対象とする場合には、エッジ数ＥＮを評価対象とすることが好ましい。
【０１１７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１ないし請求項３に記載の発明によれば、検出手段によって被写体の動きが検出されないときには撮影レンズの駆動が休止されるので、常に撮影レンズが駆動される場合に比べて、消費電力を低減することができる。また、エッジ情報の変化に基づいて遠近方向における被写体の動きが検出されるときには、撮影レンズが駆動されてフォーカス制御が行われるので、被写体の遠近方向の動きをより確実に検出して、被写体をより確実に合焦状態にすることができる。
【０１１８】
また、請求項４に記載の発明によれば、少なくとも第１検出手段によって輝度情報の変化が検出されないときにはフォーカス制御のための撮影レンズの駆動が休止されるので、常に撮影レンズが駆動される場合に比べて、消費電力を低減することができる。また、第２検出手段によって遠近方向における被写体の動きが検出されるときには、フォーカス制御のために撮影レンズが駆動されるので、被写体の遠近方向の動きをより確実に検出して、被写体をより確実に合焦状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】合焦評価領域の一例を示す図である。
【図３】コントラスト演算部の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】コントラスト値の変化の一例を示す図である。
【図５】輝度評価領域を示す図である。
【図６】エッジ演算部の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】エッジ演算部における演算処理の概念を示す図である。
【図８】レンズ位置とエッジ数との関係を示す図である。
【図９】エッジ幅のヒストグラムを示す図である。
【図１０】レンズ位置とエッジ幅重心値との関係を示す図である。
【図１１】オートフォーカス制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】パターン駆動動作を示す図である。
【符号の説明】
１  デジタルカメラ
１０  撮影機能部
１１  撮影レンズ
１２  フォーカシングレンズ
２０  オートフォーカス制御部
Ｂａ，Ｂｂ  平均輝度
Ｃ  コントラスト値
ＥＮ  エッジ数
ＥＷ  エッジ幅重心値
ＦＲｉ  合焦評価領域
Ｐ  レンズ位置
ＲＡ，ＲＢ  輝度評価領域
【図１】
2004309624.tif 000003
【図２】
2004309624.tif 000004
【図３】
2004309624.tif 000005
【図４】
2004309624.tif 000006
【図５】
2004309624.tif 000007
【図６】
2004309624.tif 000008
【図７】
2004309624.tif 000009
【図８】
2004309624.tif 000010
【図９】
2004309624.tif 000011
【図１０】
2004309624.tif 000012
【図１１】
2004309624.tif 000013
【図１２】
2004309624.tif 000014