(57)【要約】【課題】フラットケーブの車体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供する。【解決手段】フラットケーブル２に取り付けられると共に、車体３等の固定部材に固定されるフラットケーブル用取付部材であって、前記フラットケーブル２を囲繞すると共にそのフラットケーブル２の長手方向の移動を許容すべくフラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５と、前記固定部材に固定されたとき、該固定部材によって前記フラットケーブル２を前記取付部材本体５に固定する固定手段６とを備えるものである。【選択図】        図１
2004328980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルに取り付けられると共に、車体等の固定部材に固定されるフラットケーブル用取付部材であって、
前記フラットケーブルの一部を囲繞すると共にそのフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブルに取り付けられる取付部材本体と、前記固定部材に固定されたとき、該固定部材によって前記フラットケーブルを前記取付部材本体に固定する固定手段とを備えたことを特徴とするフラットケーブル用取付部材。
【請求項２】
前記取付部材本体が、平板状の基部と、その基部の両端部に設けられて基部とで断面コ字状に形成された一対の壁部と、それら壁部の先端部に、前記基部とほぼ平行でかつ対向して設けられて壁部とで断面ほぼＬ字状に形成されると共に、先端部の間隔がフラットケーブルの幅方向の長さより短く、かつ、該間隔からフラットケーブルを両壁部間に挿入しうる寸法に形成された当接部とからなり、
前記基部の外表面に、前記固定部材に係止される係止部材を設け、
前記固定手段が、前記基部に設けられた貫通孔と、その貫通孔に挿入されて、前記係止部材を前記固定部材に係止させたとき、一端部が前記固定部材に接触して他端部が前記取付部材本体内のフラットケーブルを前記当接部に押圧する押圧部材とからなることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項３】
前記貫通孔が、前記壁部に沿って延在する長孔に形成され、前記押圧部材が平板状に形成されている請求項２に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記基部の両当接部と対向する箇所にそれぞれ設けられ、これら貫通孔にそれぞれ前記押圧部材が挿入されている請求項２又は３に記載のフラットケーブル用取付部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等のフラットケーブルを車体等の固定部材に固定するためのフラットケーブル用取付部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車には、各種制御等のために多数の電子機器や機械部品が搭載されている。これら電子機器等は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等の可撓性を有するフラットケーブルによって電気的に接続される。このように車両には多数の例えばＦＦＣが配索されており、これらＦＦＣは、周囲の部品と干渉したり、可動部品に噛み込まれたりしないように、例えばフラットケーブル用取付部材を用いて所定箇所ごとに車体に固定される。
【０００３】
フラットケーブル用取付部材としては種々のものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
例えば、特許文献１に開示されている第１のフラットケーブル用取付部材としてのフラットケーブル用クランプは、図４に示すように、係止部材１０１を係止孔１０２から抜き出し、係止部材１０１の下側から張出部材１０３の下側に向けてフラットケーブル１０４を挿入し、フラットケーブル１０４の一方の側端を挟持部１０５内に差し込む。次いで、フラットケーブル１０４の他方の側端を挟持部１０６上に位置決めした後、係止部材１０１を係止孔１０２内に挿通する。これにより、バネ片１０７によってフラットケーブル１０４が幅用弾性部及びリブ１０９、１１０に押圧されるので、クランプ１００をフラットケーブル１０４に固定することができる。このクランプ１００の弾性爪部材１１１を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル１０４を所定位置に固定させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている第２のフラットケーブル用取付部材としてのクランプは、図５に示すように、フラットケーブル２０１の挿通係止部２０２に収容部２０３の係止突起２０４を挿通させながら、フラットケーブル２０１を収容部２０３に収容する。収容後、カバー本体２０５の他端部を上方に回動させて、ロック突起（図示せず）とロックアーム２０６とを係合してカバー本体２０５により収容部２０３の開口を完全に閉鎖させる。これにより、板部２０７、２０８によってフラットケーブル２０１が収容部２０３の底壁２０９に押圧されるので、クランプ２００をフラットケーブル２０１に固定することができる。このクランプ２００のクリップ２１０を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル２０１を所定位置に固定させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−８９１６４号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００２−１０４５２号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＦＦＣを配索する車体内は狭く作業し難いと共に、ＦＦＣを直線状に配索することはほとんどなくいろいろな方向に曲って配索されることがあるため、ＦＦＣの配索作業性は悪い。しかも、ＦＦＣを車体に配索する場合、１つのＦＦＣにフラットケーブル用取付部材を多数取り付けると共に、車体に配索するＦＦＣも１つではなく多数存在する。このため、車体にＦＦＣを１つずつ配索するのではなく、車体外の例えば周囲に邪魔物がない配索台上で、車体に配索する形状とほぼ同じ形状に複数のＦＦＣを配索する。この配索した各ＦＦＣの所定の個所（車体に固定する箇所）毎に予めフラットケーブル用取付部材等を取り付ける。そして、このフラットケーブル用取付部材等を取り付けたＦＦＣをそのまま車体の配索位置に位置決めする。位置決め後、各フラットケーブル用取付部材等を車体に固定することにより、ＦＦＣへのフラットケーブル用取付部材等の取付を狭い車体内で行うのではなく、車体外の広い例えば配索台上で行うので、ＦＦＣの配索作業性が向上する。
【０００７】
しかし、ＦＦＣは長くしかもいろいろな方向に曲っていることがあるため、配索台上に配索したＦＦＣの所定の箇所にフラットケーブル用取付部材を取り付けても、実際に車体にＦＦＣを位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材の位置が車体の例えば係止孔の位置とずれる（寸法誤差が生じる）ことがある。その場合、フラットケーブル用取付部材である前述のフラットケーブル用クランプ又はクランプをＦＦＣから一旦取り外し、再度所定の位置に取り付けなければならない。つまり、フラットケーブル用クランプ又はクランプは、ＦＦＣに固定されているため、係止部材を係止孔内から抜き出して係合を解除したり、ロック突起とロックアームとの係合を解除したりしなければならないが、通常これらの係合は解除することを前提としていないので、係合の解除を行い難い。しかも、作業する場所が車体内の狭い箇所であるとよけい作業しずらく、結果的には、ＦＦＣの車体への配索（組付け）作業性が低下することもあった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、フラットケーブの車体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のフラットケーブル用取付部材は、フラットケーブルに取り付けられると共に、車体等の固定部材に固定されるフラットケーブル用取付部材であって、前記フラットケーブルの一部を囲繞すると共にそのフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブルに取り付けられる取付部材本体と、前記固定部材に固定されたとき、該固定部材によって前記フラットケーブルを前記取付部材本体に固定する固定手段とを備えたものである。
このように、取付部材本体をフラットケーブルに取り付けることにより、フラットケーブル用取付部材はフラットケーブルの長手方向に対する移動が許容されているので、フラットケーブルに仮係止状態に取り付けられることになる。このため、フラットケーブル用取付部材を予め取り付けたＦＦＣ等のフラットケーブルを車体等の固定部材に配索するときに、フラットケーブル用取付部材と固定部材との相対位置がずれても（寸法誤差が生じても）、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルの長手方向に移動させることで、容易に位置調節を行える。そして、フラットケーブル用取付部材を固定部材に固定することで、固定手段によって取付部材本体がフラットケーブルに固定されるので、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルに取り付けるための作業（動作）が必要ない。
したがって、ＦＦＣ等のフラットケーブルの車体等の固定部材への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られることになる。
前記取付部材本体が、平板状の基部と、その基部の両端部に設けられて基部とで断面コ字状に形成された一対の壁部と、それら壁部の先端部に、前記基部とほぼ平行でかつ対向して設けられて壁部とで断面ほぼＬ字状に形成されると共に、先端部の間隔がフラットケーブルの幅方向の長さより短く、かつ、該間隔からフラットケーブルを両壁部間に挿入しうる寸法に形成された当接部とからなり、前記基部の外表面に、前記固定部材に係止される係止部材を設け、前記固定手段が、前記基部に設けられた貫通孔と、その貫通孔に挿入されて、前記係止部材を前記固定部材に係止させたとき、一端部が前記固定部材に接触して他端部が前記取付部材本体内のフラットケーブルを前記当接部に押圧する押圧部材とからなることが好ましい。
これにより、簡単な構造でフラットケーブル用取付部材を構成することができる。
前記貫通孔が、前記壁部に沿って延在する長孔に形成され、前記押圧部材が平板状に形成されていることが好ましい。
これにより、押圧部材が接触する固定部材の表面が多少曲ったり窪みができてたりしても、固定手段によるフラットケーブルのフラットケーブル用取付部材への固定を確実に行えることになる。
前記貫通孔が、前記基部の両当接部と対向する箇所にそれぞれ設けられ、これら貫通孔にそれぞれ前記押圧部材が挿入されていることが好ましい。
これにより、フラットケーブルを両当接部に押圧することができ、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルに確実に固定することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
図１乃至図３は本発明のフラットケーブル用取付部材の一例が示されている図である。
【００１１】
本発明のフラットケーブル用取付部材は、図１乃至図３に示すように、フラットケーブル２に取り付けられると共に、固定部材例えば車体３に固定されるものである。このフラットケーブル用取付部材１は、フラットケーブル２の一部（一部の外周全部）を囲繞すると共にそのフラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５と、車体３に固定されたとき、該車体３によってフラットケーブル２を取付部材本体５に固定する固定手段６とを備えたことに特徴がある。
【００１２】
フラットケーブル２としては、可撓性を有する扁平状の電線であればどのようなものでもよく、例えば、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等が挙げられる。例えば、ＦＦＣを例に挙げて説明すると、複数の銅製等の導体を所定の間隔を隔てて並列し、これら導体を並列の状態のまま２枚の塩化ビニル等の絶縁シートで挟み込む。２枚の絶縁シートが互いに接する部分を溶着（加熱接着）して一体的に融合してなるものである。このＦＦＣ２は、屈曲性や摺動性に優れるので、車体３の配線に利用されている。
【００１３】
取付部材本体５は、ＦＦＣ２にその長手方向に対する移動ができるように取り付けられるならばどのように形成してもよい。取付部材本体５としては、例えば、矩形筒体状に形成してもよいが、好ましくは、その矩形筒体の一方の長辺部の中央部をスリット状に開口させた形状に形成することがよい。
【００１４】
すなわち、取付部材本体５は、平板状の基部１０と、その基部１０の両端部に設けられて基部１０とで断面コ字状に形成される一対の壁部１１、１１と、その壁部１１の先端部に設けられて壁部１１とで断面Ｌ字状に形成される当接部１２とからなる。基部１０、壁部１１及び当接部１２は、一体的に設けても個別に設けてよく、それらの材質は、一般的にフラットケーブル用取付部材やプロテクタ等に用いられているものと同じものが用いられる。
【００１５】
基部１０は、矩形平板状に形成されている。
基部１０の長さ（ＦＦＣ２に取り付けたときのＦＦＣ２の長手方向に沿った長さ（幅方向に対して直交する方向の長さ））は、特に限定されるものではなく、ＦＦＣ２とフラットケーブル用取付部材１とを十分に固定し得る範囲から任意に選択される。
【００１６】
基部１０の幅方向の長さ（壁部１１、１１間の長さ）は、ＦＦＣ２の幅方向の長さより少し短い寸法でもよいが、好ましくはＦＦＣ２の幅方向の長さ以上の寸法に形成することがよい。基部１０の幅方向の長さの上限は、取付部材本体５内に収容された（位置された）ＦＦＣ２がその幅方向に大きく移動しない値にすることが好ましい。
【００１７】
基部１０の厚さは、後述するクリップ部２０を車体３の係止孔４に挿入して係止するときに変形することがない寸法であって、かつ、後述する押圧部材３１を貫通孔３０の貫通長さによってガイドし得る寸法であることが好ましい。
【００１８】
壁部１１は、基部１０の両端部に例えば一体的に設けられている。壁部１１の高さは、ＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成するようにする。
【００１９】
当接部１２は、基部１０とほぼ平行でかつ対向して壁部１１の先端部に例えば一体的に設けられている。
当接部１２の先端部間のスリット１３が取付部材本体５をＦＦＣ２に取り付けるための開口部として形成されている。この開口部１３（当接部１２の長さ）は、ＦＦＣ２の幅方向の長さより短く、かつ、取付部材本体５を主体とした場合、開口部１３からＦＦＣ２を取付部材本体５内（壁部１１、１１間）に挿入し得ると共に、その開口部１３からＦＦＣ２が容易に抜け出ないような寸法に形成することが好ましい。
【００２０】
この当接部１２及び壁部１１は、それぞれ板状に形成されるが、その厚さは、当接部１２にＦＦＣ２が当接されるので、材質により一概には決められないが、変形しない範囲から設定することが好ましい。
【００２１】
基部１０の外表面の中央部には、係止部材である例えば合成樹脂製のクリップ部２０が立設されている。クリップ部２０は、車体３の係止孔４に挿入されて係止され、フラットケーブル用取付部材１を車体３に固定し得るものであればどのように構成してもよい。
【００２２】
クリップ部２０は、例えば、基部１０の表面から突設された支持部２１と、その支持部２１の先端部から基部１０方向に延在すると共に先端部に係止段部２２を有する一対の可撓性係止部２３とからなる。
【００２３】
支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部は、車体３の係止孔４に挿入し得る大きさ及び形状に形成され、例えば、ほぼ半球面状、ほぼ半楕円面状等の曲面状等に形成されている。
【００２４】
可撓性係止部２３は、外力をかけない自然状態において外表面が先端部に行くに連れて支持部２１から離間する方向に傾斜して形成されている。
可撓性係止部２３は、根元のみが支持部２１の先端部に一体的に設けられ、それ以外の支持部２１との間には空間が形成されている。これにより、可撓性係止部２３を空間方向に押圧すると（外力を作用させると）、可撓性係止部２３がその空間へ（内側へ）と付勢力に反して可撓して車体３の係止孔４を貫通し得るようになっている。
【００２５】
係止段部２２は、付勢力に反して可撓性係止部２３が可撓して車体３の係止孔４を貫通して、付勢力により元の形状に戻った、又は元の形状に戻ろうとして移動したときに、係止孔４を形成する車体３の周縁に係止するものである。このとき、基部１０の外表面と車体３の表面とが面接触するようにクリップ部２０の支持部２１の長さを設定することが好ましい。
【００２６】
固定手段６は、クリップ部２０を車体３に係止させてフラットケーブル用取付部材１を車体３に固定したときに、車体３によって取付部材本体５内のＦＦＣ２を固定するものであり、どのように構成してもよい。
固定手段６は、具体的には例えば、基部１０に設けられる貫通孔３０と、その貫通孔３０に挿入されて、クリップ部２０を車体３に係止させたとき、一端部が車体３に接触して他端部が取付部材本体５内のＦＦＣ２を当接部１２に押圧する押圧部材３１とからなる。
【００２７】
貫通孔３０は、基部１０の２つの当接部１２、１２と対向する箇所にそれぞれ設けられている。貫通孔３０は、その基部１０の表面に対してほぼ直交する方向（壁部１１の表面）に沿って延在し、押圧部材３１をその方向に沿って移動させるガイドとして形成されている。
貫通孔３０は、押圧部材３１の形状に応じて形成されるが、例えば、基部１０の幅方向と直交する方向（壁部１１の表面）に沿って延在する長孔に形成されている。
【００２８】
押圧部材３１は、例えば、図示するように、貫通孔３０に挿嵌される摺動部３２と、その摺動部３２の他端部に設けられ、ＦＦＣ２に当接する押圧部３３とからなる。この押圧部材３１は、摺動部３２の一端部（押圧部３３とは反対側の端部）を取付部材本体５内から基部１０の外表面に突出するように貫通させた状態で取付部材本体５に装着される。
【００２９】
押圧部３３は、例えば、貫通孔３０の形状より大きな相似形状に形成されており、押圧部材３１のストッパとしての機能を有するが、取付部材本体５内のＦＦＣ２を当接部１２に押圧するものである。押圧部３３のＦＦＣ２に当接する面は、ＦＦＣ２を当接部１２に押圧して、取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができるならばどのように形成してもよく、図示するように平面状に形成してもよいし、他の形状例えば凹凸状に形成してもよい。また、押圧部３３のＦＦＣ２に当接する面に複数の突部を設けるようにしてもよい。また、押圧部３３のＦＦＣ２に当接する面に、摩擦係数の小さな摩擦防止部材を設けるようにしてもよい。
【００３０】
摺動部３２は、断面が貫通孔３０の形状よりほぼ同じ形状の板状に形成されており、摺動部３２（押圧部材３１）が基部１０の表面に対してほぼ直交する方向に沿って移動（摺動）可能になっている。
摺動部３２の長さは、クリップ部２０を車体３に係止させたとき、押圧部３３によってＦＦＣ２が当接部１２に押圧される寸法に形成するようにする。つまり、摺動部３２の長さは、図２に示すように、取付部材本体５内にＦＦＣ２を位置させて、一端部が基部１０の表面から突出し、クリップ部２０を車体３に係止させる。そのとき、その一端部が車体３に接触して、クリップ部２０の車体３の係止孔４への挿入が行われる（取付部材本体５が車体３に近づく）。これにより、押圧部材３１がその一端部から押圧部３３方向に沿って移動して、クリップ部２０が図３に示すように車体３の係止孔４に完全に挿入されて係止されると、押圧部３３によってＦＦＣ２が当接部１２に押圧される寸法に形成するようにする。
【００３１】
また、貫通孔３０及び押圧部材３１は、前述の形状に限定されず、他の形状でもよく、例えば、貫通孔を円形状に形成すると共に、押圧部材も断面円形の棒状に形成してもよい。この場合、貫通孔は、基部の幅方向と直交する方向に沿って所定の間隔を隔てて複数基部に形成し、これら貫通孔毎に押圧部材をそれぞれ配置するようにすることが好ましい。
【００３２】
さて、このフラットケーブル用取付部材１を用いてＦＦＣ２を車体３に固定するには、まず、ＦＦＣ２の一方の側端部とフラットケーブル用取付部材１の開口部１３とを対向させる。このフラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の一方の側端部が開口部１３から一方の壁部１１の内壁に接触するように移動させる。移動後（接触後）、フラットケーブル用取付部材１を、一方の壁部１１を支点として他方の壁部１１に設けられている当接部１２がＦＦＣ２と接触するように動かす。つまり、ＦＦＣ２の他方の壁部が開口部１３から他方の壁部１１内に入るようにフラットケーブル用取付部材１を動かす。または、ＦＦＣ２の他方の壁部を中央部側に撓ませて、これを開口部１３から取付部材本体５内に押し込む。
【００３３】
これにより、図１及び図２に示すように、ＦＦＣ２の一方の表面が基部１０と対向する（平行になる）と共に、ＦＦＣ２の他方の表面の両側端部がそれぞれ当接部１２、１２と対向するので、取付部材本体５がＦＦＣ２から簡単に取れることなくＦＦＣ２の一部に取り付けられる。すなわち、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の所定の位置に簡単に取り付けることができる。
【００３４】
この状態では、ＦＦＣ２は押圧部材３１によって当接部１２に押圧されていない。つまり、フラットケーブル用取付部材１はＦＦＣ２の長手方向に対する移動が許容されているので、ＦＦＣ２に仮係止状態に取り付けられていることになる。このため、フラットケーブル用取付部材１をこのように予めＦＦＣ２に取り付けてから、このＦＦＣ２を車体３に位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０と車体３の係止孔４との相対位置がずれていても（寸法誤差が生じていても）、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２から取り外すことなく、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の長手方向に沿って簡単に移動させることができ、フラットケーブル用取付部材１の取付位置を容易に調節することができる。
【００３５】
そして、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０を、図２に示すように、車体３の係止孔４に突き合わせ、この状態のままフラットケーブル用取付部材１を車体３に接触させる。つまり、クリップ部２０を係止孔４に挿入するようにフラットケーブル用取付部材１を車体３方向に移動させる。
【００３６】
すると、クリップ部２０の支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部が係止孔４内に入る。さらに、フラットケーブル用取付部材１が車体３に近づくと、可撓性係止部２３が係止孔４を形成する車体３に接触して、支持部２１方向に付勢力に反して可撓して、係止孔４内に進入する。係止段部２２を除いた可撓性係止部２３が係止孔４を貫通すると、図３に示すように、可撓性係止部２３は付勢力により元の形状に戻ろうとして移動し、係止段部２２が係止孔４を形成する車体３の周縁に係止する。このとき、基部１０の外表面が車体３の表面に接触してフラットケーブル用取付部材１が車体３に固定される。
【００３７】
また、フラットケーブル用取付部材１が車体３に近づくと、基部１０の表面から突出している２つの押圧部材３１（摺動部３２）の先端部（一端部）がそれぞれ車体３に接触する。フラットケーブル用取付部材１の車体３方向への移動に伴って２つの押圧部材３１が、それぞれ車体３によって押圧されて先端部から押圧部３３方向に沿って移動する。このとき、各押圧部材３１の押圧部３３が取付部材本体５内のＦＦＣ２の両壁部の近くにそれぞれ当接し、押圧部材３１の移動と共にＦＦＣ２が当接部１２方向に移動する。そして、クリップ部２０が車体３の係止孔４に係止されると共に、基部１０の外表面が車体３の表面に接触してフラットケーブル用取付部材１が車体３に固定されると、図３に示すように、２つの押圧部３３がそれぞれＦＦＣ２の壁部近傍を当接部１２に押圧する。これにより、ＦＦＣ２は、当接部１２と押圧部材３１によって挟持されて、フラットケーブル用取付部材１がＦＦＣ２に固定される。
【００３８】
したがって、本発明のフラットケーブル用取付部材１は、ＦＦＣ２に取り付けた後に、その位置を容易に調節することができるので、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性を向上させることができる。
【００３９】
また、クリップ部２０を車体３の係止孔４に係止して、フラットケーブル用取付部材１を車体３に固定することにより、押圧部材３１によってＦＦＣ２がフラットケーブル用取付部材１に固定されるので、ＦＦＣ２をフラットケーブル用取付部材１に取り付けるための作業（動作）が必要ない。よって、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性を一層向上させることができる。
【００４０】
また、取付部材本体５が、平板状の基部１０と、その基部の両端部に設けられた一対の壁部１１，１１と、それら壁部１１，１１の先端部に設けられた当接部１２，１２とからなり、基部の外表面に、クリップ部２０を設け、かつ、固定手段６が、貫通孔３０と押圧部材３１とからなることにより、簡単な構造でフラットケーブル用取付部材１を構成することができる。
【００４１】
また、貫通孔３０が壁部１１に沿って延在する長孔に形成されると共に、押圧部材３１が平板状に形成されていることにより、押圧部材３１が接触する車体３の表面が多少曲ったり窪みができてたりしても、押圧部材３１が車体３に確実に接触するので、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２に確実に固定することができる。また、押圧部材３１が平板状に形成されているため、振動や衝撃により押圧部材３１が壊れることがないと共に長期間使用しても壊れ難い。
【００４２】
また、貫通孔３０が基部１０の両当接部１２，１２と対向する箇所にそれぞれ設けられ、これら貫通孔３０，３０にそれぞれ押圧部材３１が挿入されているので、ＦＦＣ２を２つの押圧部材３１によって挟持することができ、フラットケーブル用取付部材１を確実にＦＦＣ２に固定することができる。
また、貫通孔３０が押圧部材３１のガイドして設けられていると、押圧部材３１のＦＦＣ２の当接部１２への押圧を確実に行えることになり、フラットケーブル用取付部材１を一層確実にＦＦＣ２に固定することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上により、フラットケーブルの固定部材への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフラットケーブル用取付部材の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明のフラットケーブル用取付部材をＦＦＣに取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定した状態を示す側面図である。
【図４】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【図５】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    フラットケーブル用取付部材
２    ＦＦＣ（フラットケーブル）
３    車体
４    係止孔
５    取付部材本体
６    固定手段
１０  基部
１１  壁部
１２  当接部
１３  開口部
２０  クリップ部（係止部材）
２１  支持部
２２  係止段部
２３  可撓性係止部
３０  貫通孔
３１  押圧部材
３２  摺動部
３３  押圧部
【図１】
2004328980.tif 000003
【図２】
2004328980.tif 000004
【図３】
2004328980.tif 000005
【図４】
2004328980.tif 000006
【図５】
2004328980.tif 000007