(57)【要約】【課題】冷却加熱処理済の土壌を再利用するために必要な各種材料の添加を、土壌排出箇所周辺に別途建設する必要が無いような汚染土壌処理装置の提供。【解決手段】汚染土壌を加熱処理する乾燥ドラム（１）と、乾燥ドラム（１）で加熱処理された土壌（Ｍ２）に散水して冷却する冷却ドラム（２）と、冷却ドラム（２）に水を供給する給水機構（３）と、処理済の土壌（Ｍ２）に添加するべき添加材（例えば微生物、微生物用栄養源、薬剤等）の貯蔵手段（Ａ槽４ａ、Ｂ槽４ｂ、Ｃ槽４ｃ）と、当該添加材を冷却ドラム（２）に供給するための供給手段（添加材供給ライン５１ａ、５１ｂ、５１ｃ添加材供給ノズル５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）、とを含むことを特徴としている。【選択図】  図１
2004202353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌を加熱処理する乾燥ドラムと、乾燥ドラムで加熱処理された土壌に散水して冷却する冷却ドラムと、冷却ドラムに水を供給する給水機構と、処理済の土壌に添加するべき添加材の貯蔵手段と、当該添加材を冷却ドラムに供給するための供給手段、とを含むことを特徴とする汚染土壌処理装置。
【請求項２】
前記冷却ドラムに連通しており、且つ、冷却ドラム内で前記添加材が添加された土壌を貯蔵し且つ外気に対する密閉状態を維持した状態でコンテナに接続可能に構成されたコンテナ接続端子とを有している一時貯蔵手段を有しており、処理された土壌は全てコンテナに投入される様に構成されている請求項１の汚染土壌処理装置。
【請求項３】
複数の前記コンテナに貯蔵された土壌に関する情報及びコンテナの所在地に関する情報を記憶する記憶手段と、ネットワークを介してユーザからの注文を受信し、当該注文に合致した条件の土壌が貯蔵されており且つ注文を発したユーザへ陸送するコストが最も安いコンテナを選択するように構成されている制御手段とを有していることを特徴とするコンピュータを利用した販売するべき土壌の管理システム。
【請求項４】
ネットワークを介してユーザからの注文があった際に、複数の前記コンテナに貯蔵された土壌に関する情報により当該注文に合致した条件の土壌が貯蔵されているコンテナを選択する工程と、コンテナの所在地に関する情報により注文を発したユーザへ陸送するコストが最も安いコンテナを選択する工程、とを有していることを特徴とするコンピュータを利用した販売するべき土壌の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染土壌の低温加熱処理装置に関する。本発明は、微生物によるバイオオーギュメンテーション技術や、現地土着菌の内汚染物質を分解する能力の高い微生物を培養して汚染土壌へ混入するバイオスティミュレーション技術等を適用した汚染土壌の浄化に関する。また汚染土壌を処理して園芸用等の有用土壌等の様に再利用可能な状態とした後、商品化可能な状態となった処理土壌を管理するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乾燥ドラムで汚染土壌を加熱処理して、汚染物質を無害化した後、冷却ドラム内で散水して土壌の温度を下げて処理済の土壌を排出する技術は良く知られるところである。
【０００３】
そのような技術を応用して、処理された後の汚染土壌を再利用可能するため、その他、園芸用の土壌を製造するためには、加熱処理後、排出された土壌（処理後の汚染土壌）に栄養源、その他を添加して、混入する必要があり、排出された土壌に必要な各種材料を混入する設備、攪拌する設備、保管する設備、その他を設けなければならないという問題が発生してくる。
【０００４】
一方、加熱処理を行わないで、好気的に微生物分解可能な汚染物質による汚染土を好気処理室内に収容し、収納された汚染土壌中から内部に至る空隙を形成し、空隙を介して汚染土全体に通気し、汚染土壌中の分解微生物により汚染土全体を浄化する技術（特願２００２-１５１７５４号）が本出願人によって提案されている。
【０００５】
しかし、上記技術（特願２００２-１５１７５４号）は加熱処理を不要とするのでコスト（エネルギ）的には大きなメリットを有するが、汚染土壌には殺菌のために加熱処理が欠かせないものも多く、そのような汚染土壌には係る技術は不適である
また上記技術（特願２００２-１５１７５４号）では、有用土壌を生成するために多数の容器が必要となり、更にそれらを所定の隙間を取って配置していくために多くの時間及び労力を要する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、冷却加熱処理済の土壌を再利用するために必要な各種材料の添加を、土壌排出箇所周辺に別途建設する必要が無いような汚染土壌処理装置の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の汚染土壌処理装置は、汚染土壌を加熱処理する乾燥ドラム（１）と、乾燥ドラム（１）で加熱処理された土壌（Ｍ２）に散水して冷却する冷却ドラム（２）と、冷却ドラム（２）に水を供給する給水機構（３）と、処理済の土壌（Ｍ２）に添加するべき添加材（例えば微生物、微生物用栄養源、薬剤等）の貯蔵手段（Ａ槽４ａ、Ｂ槽４ｂ、Ｃ槽４ｃ）と、当該添加材を冷却ドラム（２）に供給するための供給手段（添加材供給ライン５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、添加材供給ノズル５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）、とを含むことを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
係る構成を具備する本発明によれば、給水機構（３）により冷却ドラム（２）に水を供給すると共に、貯蔵手段（Ａ槽４ａ、Ｂ槽４ｂ、Ｃ槽４ｃ）に貯蔵された添加材（例えば微生物、微生物用栄養源、薬剤等）が供給手段（添加材供給ライン５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、添加材供給ノズル２ａ、５２ｂ、５２ｃ）を介して冷却ドラム（２）に供給される。従って、加熱処理された土壌（Ｍ２）を冷却ドラム（２）で冷却処理するのと同時に、当該加熱処理された土壌（Ｍ２）を、園芸用の土壌や、その他、再利用可能な状態（Ｍ３）とすることが出来る。
【０００９】
また、本発明によれば、加熱処理、冷却処理を行った土を系外に排出して添加材料の混合処理を行う必要が無いので、一旦、土壌をホッパ（６）に入れてしまえば、外気に接触すること無く、浄化土壌（Ｍ３）にまで処理することが出来る。
そのため、降雨、積雪等の天候に左右されることなく、汚染土壌（Ｍ１）を浄化処理（Ｍ２）して、再利用可能な態様（Ｍ３）まで処理することが出来る。
【００１０】
本発明の実施に際して、難分解性物質（例：ダイオキシン）の分解のためには、バイオ処理をしながらコンテナ（８）で保管することが可能である。そのため、本発明において、前記冷却ドラム（２）に連通しており、且つ、冷却ドラム（２）内で前記添加材（例えば微生物、微生物用栄養源、薬剤等）が添加された土壌を（後述するコンテナ８内に投入するまでの間、一時的に）貯蔵し且つ外気に対する密閉状態を維持した状態でコンテナ（８）に接続可能に構成されたコンテナ接続端子（６２）とを有している一時貯蔵手段（土壌サイロ６）を有しており、浄化土壌（Ｍ３）は全てコンテナ（８）に投入される様に構成されているのが好ましい（請求項２）。
【００１１】
ここで、前記コンテナ（８）には、微生物が活性化してバイオ処理が良好に行われるようにするため、給水機構（８４、８４ａ、８４ｂ）や、保温機構（８３、８３ａ、８８）を設けることが好ましい。
給水機構としては、例えば、散水機構（８４ｂ）が好ましい。
保温機構（８３、８３ａ、８８）としては、例えば、乾燥ドラム（１）の燃焼排ガスの余熱を導入するように構成することが好ましい。
【００１２】
この様に、処理された土壌を全てコンテナで貯蔵する様に構成すれば、当該コンテナをバイオコンテナハウスに構成することが出来る。すなわち、添加材として微生物を混入することにより、コンテナ内においてバイオレメディエーション浄化処理を行うことが可能となる。そして、コンテナであるため、複数を積み置き保管することが可能である。
【００１３】
そして、コンテナ（８、Ｃ）で土壌を貯蔵すれば、色々な土壌（Ｍ３）をバイオハウス（８、Ｃ）にいれて貯蔵する場合に比較して、処理済土壌（Ｍ３）の組成、添加材等が明確に把握でき、管理が容易となる。
また、バイオレメディエーション処理の進行の度合いも正確に把握することが出来る。
【００１４】
この様に、コンテナ（８、Ｃ）で貯蔵した場合における各種利点は、処理済土壌（Ｍ３）の組成、添加材等が明確に把握でき、管理が容易である。また、バイオ処理進行を容易且つ正確に把握出来る事を活用するため、本発明のコンピュータを利用した販売するべき土壌の管理システムは、複数の上述したコンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）に貯蔵された土壌に関する情報（例えば、土壌の種類、土壌の量、汚染物質の種類、浄化処理後の残存物質或いは汚染物質の加熱処理後の生成物質、添加された微生物、微生物により分解される物質、生成される物質、バイオ処理の進行程度等）及びコンテナ（Ｃ）の所在地（３０）に関する情報を記憶する記憶手段（データベース２２）と、ネットワーク（例えばインターネット２３）を介してユーザ（Ｕ１）からの注文を受信し、当該注文に合致した条件の土壌（Ｍ３）が貯蔵されており且つ注文を発したユーザ（Ｕ１）へ陸送するコストが最も安いコンテナ（Ｃ１）を選択するように構成されている制御手段（サーバ：管理ユニット）とを有している（請求項３）。
【００１５】
ここで、前記コンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）の情報は、インターネット２３のようにシステム外部と接続可能なネットワークを介して制御手段（サーバ：管理ユニット２０）及び記憶手段（データベース２２）に伝達される様に構成されていても良い。
或いは、前記コンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）の情報は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ２４）のようにシステム外部とは隔離されたネットワークを介して制御手段（サーバ：管理ユニット２０）及び記憶手段（データベース２２）に伝達される様に構成されていても良い。
【００１６】
また、本発明のコンピュータを利用した販売するべき土壌（Ｍ３）の管理方法は、ネットワーク（例えばインターネット２３）を介してユーザ（Ｕ１）からの注文があった際に、複数の上述したコンテナ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）に貯蔵された土壌（Ｍ３）に関する情報（例えば、土壌の種類、土壌の量、汚染物質の種類、浄化処理後の残存物質或いは汚染物質の加熱処理後の生成物質、添加された微生物、微生物により分解される物質、生成される物質、バイオ処理の進行程度等）により当該注文に合致した条件の土壌（Ｍ３）が貯蔵されているコンテナ（Ｃ１）を選択する工程と、コンテナ（Ｃ１）の所在地（３０）に関する情報により注文を発したユーザ（Ｕ１）へ陸送するコストが最も安いコンテナ（Ｃ１）を選択する工程、とを有している（請求項４）。
【００１７】
ここで、「コンピュータ」なる文言は、情報処理機能を具備する機器の全てを包含する意味で用いられており、所謂パーソナルコンピュータのみならず、携帯電話やチップ状の回路等をも包含する。
【００１８】
そして、上述したコンピュータを利用した販売するべき土壌の管理システム及び方法によれば、コンテナ（Ｃ）に入れた土壌（Ｍ３）を、コンピュータ（２０、２２）及びネットワーク（２３、２４）により管理して、（例えば、ガーデニング用の土として）売買することが出来る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１〜図６を参照して、第１実施形態を説明する。
図１において、装置全体を符号Ａで示す汚染土壌処理装置は、汚染土壌Ｍ１を加熱処理する乾燥ドラム１と、乾燥ドラム１で加熱処理された土壌Ｍ２に散水して冷却する冷却ドラム２と、冷却ドラム２に水を供給する給水機構３と、処理済の土壌Ｍ２に添加するべき添加材の貯蔵手段４と、当該添加材を冷却ドラム２に供給するための供給手段５と、冷却ドラム２で冷却された処理土壌Ｍ３を一次貯留する土壌サイロ６と、前記乾燥ドラム１と冷却ドラム２とを連通させ内部に乾燥ドラム１で乾燥処理された土壌を乾燥ドラム１から冷却ドラム２に搬送するホットエレベータ７とによって構成されている。
【００２０】
前記給水機構３は、給水槽３１と給水管３２と給水ノズル３３によって構成されている。
【００２１】
前記添加剤としては、例えば微生物、微生物用栄養源、薬剤等であり、それらの添加剤の貯蔵手段４としては、微生物用にＡ槽４ａ、微生物用栄養源用にＢ槽、薬剤用にＣ槽を有している。
【００２２】
また、それらの添加剤の供給手段５として、微生物用供給ライン５１ａ、噴射ノズル５２ａ、微生物用栄養源用供給ライン５１ｂ、噴射ノズル５２ｂ、生物用栄養源用供給ライン５１ｃ、噴射ノズル５２ｃを有している。
【００２３】
前記給水機構３の給水管３２の一部と給水ノズル３３は冷却ドラム２の図示左方の非回転部分２１側に図示しない公知の手段によって固定され、前記添加剤の供給ラインの一部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び噴射ノズル５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、冷却ドラム２の図示右方の非回転部分２２側に支持部材２３、２４によって固定支持されている（図２を参照）。
【００２４】
前記土壌サイロ６の排出口の下端には、加熱・冷却され、さらに上述の添加剤Ｎを添加された処理済土壌Ｍ３を後に詳細に説明するコンテナ８内に投入する際にコンテナ８側と接続するための接続端子６２が設けられている。なお、図１において符号Ｔはコンテナ運搬車両を示す
【００２５】
図３〜図６を参照して、コンテナ８を詳細に説明する。
当該コンテナ（コンテナハウス）８は、前述の汚染土壌浄化処理装置Ａで低温加熱浄化処理後の土壌（Ｍ２）に添加剤Ｎを混入した土壌（Ｍ３）を出荷前まで仮り置くための貯留用容器（ハウス）であり、トラックコンテナを再利用して用いることが出来る。
【００２６】
コンテナ８の天井部８１には当該土壌Ｍ３を投入するための土壌投入口８１ａが設けられ、その投入口８１ａを塞ぐ蓋８１ｂと、例えば投入口８１ａの内縁や蓋８１ｂの外縁に設けた図示しないねじによって螺合し密閉される構造となっている。
【００２７】
コンテナ８の側壁８２の下部には複数（図示では２箇所）の送気端子８３が設けてあり、コンテナ８内部で図示しない分岐部によって更に複数の送気分岐管８３ａに分岐している。そして、図示しない外部の送気手段をその送気端子８３に接続し、外部の図示しない送気手段から、コンテナ８内に空気が送られる。
【００２８】
コンテナ８の側壁８２の上部には複数（図示では２箇所）の給水端子８４が設けてあり、その給水端子８４ａはコンテナ８内部の給水管８４ａを介して複数（図示では４個）のスプリンクラー８４ｂに連通している。
【００２９】
コンテナ８の内壁上方から外部に向かって排気ダクト８５が設けてあり、その排気ダクトは地上Ｇ、或いはコンテナ８の設置場所の床に設けた活性炭吸着槽９に接続され、コンテナ８内部の有害物質等を含んだ排気を該活性炭吸着槽の図示しない活性炭に吸着出来るように構成されている。
【００３０】
図５をも参照して、コンテナの床材８６には前記複数の送気分岐管８３ａが同じピッチで並列に配置されており、その送気分岐管８３ａの上方は両側面に通気孔８７ａが形成された溝形形状の鋼板製、或いは樹脂製の保護カバー８７によって覆われている。
隣合う保護カバー８７、８７の間は保温及び通気を確保するために保温性のある材料例えば割栗石８８等によって充填されている。
【００３１】
前記送気分岐管８３ａには配置後の水平位置に多数の通気小孔８３ｂが穿孔されており、送気分岐管８３ａ内を流過してきた送気（空気）がその多数の通気小孔８３ｂから排出され、前記略カバー８７の通気孔８７ａを介して保温性のある材料例えば割栗石８８で充填された通気領域に排出され、更に上方の土壌Ｍ３中に空気が浸透していくように構成されている。
【００３２】
図６をも参照して、コンテナ８の天井部の４隅近傍には、コンテナ同士を積み上げて保管しておく際にずれ及び落下を防止するための、例えば円錐台状のずれ止め突起８１ｃが取付けられている。また、床部材８６の裏面側には上述のずれ止め突起８１ｃと相補の形状のずれ止め凹状部材８６ｃが、前記ずれ止め突起８１ｃと同様の配置で取付けられている。
図７は、そのようなずれ止め機構、８１ｃ、８６ｃを使用してコンテナ８同士をずれなく、４列４段に積み上げて保管している状態を示したものである。
【００３３】
係る構成を具備する第１実施形態によれば、給水機構３（３１、３２、３３）により冷却ドラム２に水を供給すると共に、貯蔵手段（Ａ槽４ａ、Ｂ槽４ｂ、Ｃ槽４ｃ）に貯蔵された添加材（例えば微生物、微生物用栄養源、薬剤等）が供給手段（添加材供給ライン５１ａ、５１ｂ、５１ｃ；添加材供給ノズル５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）を介して冷却ドラム２に供給される。従って、加熱処理された土壌Ｍ２を冷却ドラム２で冷却処理するのと同時に、当該加熱処理された土壌Ｍ２に栄養源を添加することによって、園芸用の土壌や、その他、再利用可能な状態の浄化土壌Ｍ３とすることが出来る。
【００３４】
また、加熱処理、冷却処理を行った土を系外に排出して添加材料の混合処理を行う必要が無いので、一旦、汚染土壌をホッパに入れてしまえば、外気に接触すること無く、浄化土壌Ｍ３にまで処理することが出来る。そのため、降雨、積雪等の天候に左右されることなく、汚染土壌Ｍ１を浄化処理Ｍ２して、再利用可能な態様Ｍ３まで処理することが出来る。
【００３５】
また、処理された土壌Ｍ３を全てコンテナ８で貯蔵する様に構成すれば、当該コンテナ８をバイオコンテナハウスに構成することが出来る。すなわち、添加材として微生物を混入することにより、コンテナ８内においてバイオレメディエーション浄化処理を行うことが可能となる。そして、コンテナ８であるため、複数を積み置き保管することが可能である。
【００３６】
そして、コンテナ８で土壌を貯蔵すれば、色々な土壌をバイオハウスにいれて貯蔵する場合に比較して、処理済土壌の組成、添加材等が明確に把握でき、管理が容易となる。
また、バイオレメディエーション処理の進行の度合いも正確に把握することが出来る。
【００３７】
次に図８、図１０〜図１２を参照して第２実施形態を説明する。
図８、図１０〜図１２の第２実施形態は、図１〜図７の第１実施形態で生成され、コンテナＣ（図１から図７の第１実施形態では８；図８、図１０〜図１２の第２実施形態においてはコンテナを総称する場合はＣ、個々のコンテナを示す場合はＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・と表す）内に充填し保管している汚染処理後の有用土壌Ｍ３を、販売目的に保管・管理し、出荷に伴う一連の処理業務をコンピュータを利用して行うシステムである。
【００３８】
このシステムは、図８に示すように、管理ユニット（請求項３では制御手段）２０、とデータベース（請求項３では記憶手段）２２とを有しており、複数の上述したコンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）に貯蔵された土壌に関する情報（例えば、土壌の種類、土壌の量、汚染物質の種類、浄化処理後の残存物質或いは汚染物質の加熱処理後の生成物質、添加された微生物、微生物により分解される物質、生成される物質、バイオ処理の進行程度等）及びコンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）の所在地３０に関する情報を前記データベース２１が記憶しており、ネットワーク（例えばインターネット）２３を介してユーザＵ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３・・・）からの注文を受信し、その注文に合致した条件の土壌が貯蔵され、且つ注文を発したユーザＵ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３・・・）へ陸送するコストが最も安いコンテナＣを選択するように構成されている。
【００３９】
図１０は、ユーザＵ１が必要とする土Ｍ３の情報を管理ユニット２０に発信した後、陸送業者４０によって、所望の土Ｍ３が入ったコンテナＣ１がユーザＵ１に届けられるまでを模式的に示したブロック図である。
【００４０】
図１０のブロック図及び図１１、１２のフローチャートを参照して、ユーザＵ１が必要とする土をオーダしてから、所望の土がユーザＵ１に届けられるまでを説明する。
【００４１】
ステップＳ１において、管理システム２０は、ユーザＵ１からオーダがあったか否かを常時チェックしており、オーダがあった場合に（ステップＳ１のＹＥＳ）、ステップＳ２に進み、データベース２２内のデータを検索して、オーダに合致する土があるか否かを判断する。
【００４２】
ここで、データベース２２に記憶された情報とは、
（１）  土壌の経歴（関東ローム層、砂、泥地等）
（２）  汚染物質の種類（重質油、軽質油、その他）
（３）  浄化処理後の残存物質（カーボン、酸化反応の生成物、化学物質、その他）
（４）  添加された微生物
（５）  当該微生物の生物学的反応により分解される物質
（６）  当該微生物の生物学的反応により生成される物質
（７）  貯蔵時間又は生物学的反応の進行程度（Ｍａｐ等）
（８）  その他の添加物
（９）  添加物により変質する組成分
（１０）  添加物により生成される物質
（１１）  添加物による組成分変質の進行程度（Ｍａｐ等）
である。
【００４３】
オーダに合致する土がある場合（ステップＳ２のＹＥＳ）は、ステップＳ３に進み、オーダに合致する土が無い場合（ステップＳ２のＮＯ）は、ステップＳ４に進む。ステップＳ３では該当するコンテナＣ１を選んだ後、ステップＳ５に進み、ステップＳ４ではオーダに最も近い処理土を貯蔵したコンテナを選択した後ステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ５では、管理ユニット２０は、選択したコンテナＣ１にはオーダ量以上の土壌Ｍ３があるか否かを判断しており、オーダ量以上ある場合（ステップＳ５のＹＥＳ）は、ステップＳ６に進み、以下であれば（ステップＳ５のＮＯ）、ステップＳ２以下を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ６では管理ユニット２０は、陸送ユニット（陸送業者）４０へ選択されたコンテナＣ１、コンテナＣ１の所在、ユーザＵ１の場所を通知してステップＳ７に進む。ステップＳ７では管理ユニット２０は、選択されたコンテナＣ１の保管所３０へコンテナＣ１が陸送される旨を通知して陸送処理（図１２のステップＳ１１以降の工程）を行う（ステップＳ８）。
【００４６】
図１２のステップＳ１１以降に進み、ステップＳ１１では管理ユニット２０は、陸送ユニット（陸送業者）４０から「確認した」との連絡を受けたか否かを判断しており、陸送業者４０が確認したのであれば（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ステップＳ１３に進み、確認がなければ（ステップＳ１１のＮＯ）、ステップＳ１２で再度確認を打診し、ステップＳ１１以降を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１３では管理ユニット２０は、保管場所３０から「確認した」との連絡を受けたか否かを判断しており、保管場所３０が確認したのであれば（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ステップＳ１５に進み、確認がなければ（ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１４で再度確認を打診し、ステップＳ１３以降を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ１５では管理ユニット２０は、期限までにコンテナの陸送が開始されたか否かをチェックしており、陸送が開始されていれば（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ステップＳ１８に進み、開始されていなければ（ステップＳ１５のＮＯ）、トラブル発生の調査を行い、これに対処し（ステップＳ１６）、新たな期限を設定し（ステップＳ１７）、ステップＳ１５以降を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ１８では管理ユニット２０は、期限までにユーザＵ１に対して、陸送は完了しているか否かを打診しており、陸送が完了していれば（ステップＳ１８のＹＥＳ）、制御（管理）を終了し、完了していなければ（ステップＳ１８のＮＯ）、トラブル発生の調査を行い、これに対処し（ステップＳ１９）、新たな期限を設定し（ステップＳ２０）、ステップＳ１８以降を繰り返す。
【００５０】
そのような管理ユニット２０とデータベース２２を有する管理システムによれば、処理済土壌の組成、添加材等が明確に把握でき、管理が容易である。すなわち、コンテナＣに貯蔵された土壌に関する情報（例えば、土壌の種類、土壌の量、汚染物質の種類、浄化処理後の残存物質或いは汚染物質の加熱処理後の生成物質、添加された微生物、微生物により分解される物質、生成される物質、バイオ処理の進行程度等）及びコンテナ２の所在地３０に関する情報を即座に知ることが出来、ユーザＵからの注文に迅速に応えられ、且つユーザＵへ陸送するコストが最も安いコンテナＣを選択することが出来る。
【００５１】
次に図９〜図１２を参照して第３実施形態を説明する。
図８、図１０〜図１２の第２実施形態では、コンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）と管理ユニット２０とがネットワーク（例えばインターネット）２３経由で接続されているが、図９〜図１２の第３実施形態では、コンテナＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）と管理ユニット２０は、ＬＡＮ等の外部とは隔離されたネットワーク２４で接続されている点が第２実施形態と異なっている。その他の構成及び管理システム（管理フロー）は第２実施形態と同様である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の汚染土壌浄化処理装置の効果を、以下に列挙する。
（１）  給水機構により冷却ドラムに水を供給すると共に、貯蔵手段に貯蔵された添加材が供給手段を介して冷却ドラムに供給されるので、加熱処理された土壌を冷却ドラムで冷却処理するのと同時に、当該加熱処理された土壌を、園芸用の土壌や、その他、再利用可能な状態とすることが出来る。
（２）  加熱処理、冷却処理を行った土を系外に排出して添加材料の混合処理を行う必要が無いので、一旦、土壌をホッパに入れてしまえば、外気に接触すること無く、例えば園芸用の土壌にまで処理することが出来るので、降雨、積雪等の天候に左右されることなく、汚染土壌を浄化処理して、再利用可能な態様まで処理することが出来る。
（３）  処理された土壌を全てコンテナで貯蔵する様に構成し、、添加材として微生物を混入することにより、コンテナ内においてバイオレメディエーション浄化処理を行うことが可能となる。そして、コンテナであるため、複数を積み置き保管することが可能である。
（４）  コンテナで土壌を貯蔵しているので、色々な土壌をバイオハウスにいれて貯蔵する場合に比較して、処理済土壌の組成、添加材等が明確に把握でき、管理が容易となる。また、バイオレメディエーション処理の進行の度合いも正確に把握することが出来る。
（５）  コンピュータを利用して販売するべき土壌を管理するため、ユーザからの注文があった際に、複数のコンテナに貯蔵された土壌に関する情報（例えば、土壌の種類、土壌の量、汚染物質の種類、浄化処理後の残存物質或いは汚染物質の加熱処理後の生成物質、添加された微生物、微生物により分解される物質、生成される物質、バイオ処理の進行程度等）により当該注文に合致した条件の土壌（Ｍ３）が貯蔵されているコンテナ（Ｃ１）を容易に選択出来、また、コンテナの所在地に関する情報により注文を発したユーザへ陸送するコストが最も安いコンテナを選択することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成図。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図３】第１実施形態で用いられるコンテナの斜視図。
【図４】第１実施形態で用いられるコンテナの縦断面図。
【図５】第１実施形態で用いられるコンテナの床部分の斜視図。
【図６】コンテナ同士を積み上げた状態を示す図。
【図７】コンテナ同士を４段４列に積み上げた状態を示す図。
【図８】第２実施形態のコンテナの保管及び販売に関する管理システムの概念を示すブロック図。
【図９】第３実施形態のコンテナの保管及び販売に関する管理システムの概念を示すブロック図。
【図１０】ユーザが必要とする土の情報を管理ユニットに発信した後、所望の土が入ったコンテナがユーザに届けられるまでを模式的に示したブロック図。
【図１１】第２および第３実施形態の保管及び販売に関する管理の流れを示すフローチャートの前半部。
【図１２】第２および第３実施形態の保管及び販売に関する管理の流れを示すフローチャートの後半部。
【符号の説明】
１・・・乾燥ドラム
２・・・冷却ドラム
３・・・給水機構
４ａ・・・貯蔵手段／Ａ槽
５ａ・・・添加剤供給ライン
６・・・サイロ
８・・・コンテナ
２０・・・管理ユニット
２２・・・データベース
２３・・・インターネット
【図１】
2004202353.tif 000003
【図２】
2004202353.tif 000004
【図３】
2004202353.tif 000005
【図４】
2004202353.tif 000006
【図５】
2004202353.tif 000007
【図６】
2004202353.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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