(57)【要約】【課題】予算金額決定に関し、更に詳しくは、売上予算金額、及び荒利予算金額の少なくとも一つを決定するために、好適に利用されるためのもものである。【解決手段】売上予算金額、及び荒利予算金額を算定するために必要な４種類の要素、即ち、数量、建値、原価、及び為替レートについて、データの正規化にもとづき、それぞれ４種類のデータファイルに格納し、その組み合わせをある一意性のある識別として記憶し、その組み合わせの識別にもとづき、売上予算金額、及び荒利予算金額の少なくともいずれか一つを算定する。【選択図】        図１
2004341710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上予算金額、または売上荒利金額の、いずれか一つを決定する予算決定方法において、
所望の顧客別、物品別、及び所望の時間単位別売上予算数量を記憶させる第一のデータファイルを保持し、
所望の顧客別、物品別、及び所望の時間単位別建値を記憶させる第二のデータファイルを保持し、
所望の物品別、及び所望の時間単位別原価を記憶させる第三のデータファイルを保持し、
所望の顧客別、通貨別、及び所望の時間単位別為替レートを記憶させる第四のデータファイルを保持し、
該第一ないし第四のデータファイルはそれぞれ管理番号を発番、及び付加し、
該第一ないし第四のデータファイルより、該管理番号を用いて、所望のファイルを一つ抽出し、該第一ないし第四のデータファイルの組み合わせを行い、その組み合わせに対して、組み合わせ番号を発番、及び保持し、
該組み合わせ番号の記憶情報に従い、該第一ないし第四のデータファイルの各要素より、売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する事を特徴とする、予算金額決定方法。
【請求項２】
所望の時間単位は、年、半期、四半期、月、隔週、週、日、及び任意の時間単位のうち、所望のいずれかである事を特徴とする、請求項１記載の予算金額決定方法。
【請求項３】
顧客別、物品別、及び所望の時間単位別建値は、販売対象の顧客別、物品別、及び所望の時間単位別に設定された、販売価格を決定する建値で、任意の通貨が設定されている事を特徴とする、請求項１記載の予算金額決定方法。
【請求項４】
販売価格は、建値の通貨を、対象の顧客が要求する通貨に為替換算し、該通貨が補助貨幣単位を有している場合は、小数点第三位を四捨五入することで算定されることを特徴とする、請求項３記載の予算金額決定方法。
【請求項５】
物品別、及び所望の時間単位別原価は、物品別、及び所望の時間単位別原価で、任意の通貨が設定されている事を特徴とする、請求項１記載の予算金額決定方法。
【請求項６】
顧客別、通貨別、及び所望の時間単位別為替レートは、通貨別、所望の時間単位別に、建値の通貨より、販売価格の通貨に換算するための建値換算レート、販売価格の通貨の売上金額を、為替の変動を排除し、管理通貨に換算するための社内レート、該売上金額を、為替の変動を加味して管理通貨に換算するための実勢レートの３種類で、換算計算する際に、乗算か、除算かを識別する情報を有することを特徴とする、請求項１、及び請求項４記載の予算金額決定方法。
【請求項７】
建値の通貨より、販売価格の通貨に換算するための建値換算レートは、建値の通貨を顧客の販売価格の通貨に換算するために、所望に設定する、実際の市場の為替とは直接連動しない為替レートであることを特徴とする、請求項６記載の予算金額決定方法。
【請求項８】
販売価格の通貨の売上金額を、為替の変動を排除し、管理通貨に換算するための社内レートは、実際の市場の為替変動による売上金額や荒利金額の変化を排除し、それ以外の要因で発生した変化のみを捉える為に適用される、任意の期間中一律に固定された為替レートであることを特徴とする、請求項６記載の予算金額決定方法。
【請求項９】
該売上金額を、為替の変動を加味して管理通貨に換算するための実勢レートは、対象の時間単位における、実際の市場の為替レートで、その時間単位内における平均値として算定される為替レートであることを特徴とする、請求項６記載の予算金額決定方法。
【請求項１０】
該第一ないし第四のデータファイルはそれぞれ管理番号を発番、及び付加しは、売上予算数量、及び建値であれば、同一の顧客、物品及び時間単位、原価であれば、同一の物品及び時間単位、レートであれば、同一の顧客、通貨、及び時間単位であっても、別値が同時に保持できるように、任意の管理番号を発番、及びデータファイル上に付加し、データファイル上の重複を避ける事を特徴とする、請求項１記載の予算金額決定方法。
【請求項１１】
売上予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の販売価格を乗算し、該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算することで算定されることを特徴とする、請求項３、請求項４、及び請求項６記載の予算金額決定方法。
【請求項１２】
該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算は、販売価格の通貨の売上金額を、該社内レート、若しくは実勢レートで為替換算し、小数点第三位を四捨五入して算定することを特徴とする、請求項１１記載の予算金額決定方法。
【請求項１３】
荒利予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の原価を乗算して売上予算原価額を求め、その売上予算原価が管理通貨と異なる場合は、該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算し、売上予算金額と売上予算原価額の差額として算定されることを特徴とする、請求項１１記載の予算金額決定方法。
【請求項１４】
該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算は、売上原価の通貨の売上予算原価を、該社内レート、若しくは実勢レートで為替換算し、小数点第三位を四捨五入して算定することを特徴とする、請求項１１及び請求項１２記載の予算金額決定方法。
【請求項１５】
物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指すことを特徴とする、請求項１記載の予算金額決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予算金額決定に関し、更に詳しくは、売上予算金額、及び荒利予算金額の少なくとも一つを決定するために、好適に利用される、予算金額決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、売上金額、並びに荒利金額は、該当する物品の売上数量、建値、及び原価から算定する。所望の販売価格を直接設定するのではなく、予め任意の通貨の建値を持ち、そこから所望の販売価格の通貨に換算する場合は、その為の換算用為替レートも必要であり、それを会計上の管理通貨に換算する管理用為替レートも算定に必要な要素となる。
【０００３】
予算の策定の目的は、所望の売上予算金額、及び荒利予算金額を決定することである。予算金額、並びに荒利金額を増減させる要素は、数量の増減のみならず、上記の建値、原価、及び為替レートも含まれる。従って、予算策定の過程においては、数量増減に伴う結果の算定の他、建値の増減、原価の増減、為替レートの変動に伴う、結果の算定も要求される。
【０００４】
この算定においては、従来は一つのデータファイル上に、算定に関係する全ての要素を保持する方法が一般的であった。予算策定の段階では、ひとつの予算を決定する過程において、複数案が作成され、比較検討される。同一の物品、顧客、販売時期であっても、数量、建値、原価、為替レートのうち、少なくとも一つが異なる案が複数作成される。例えば予算案が１０案作成され、含まれる算定要素のうち、為替レートは全て同一であり、他の要素がそれぞれ異なるものと仮定すると、同じ内容の為替レートが物理的に１０個のデータファイル上に存在することになる。以降、該為替レートにおいては、その同一性を維持する為に、常に該１０箇所の維持管理を継続する必要が生ずる。
【０００５】
従来の技術による仕組みの概略を図５に示す。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１４９５８９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術においては、同一のデータ内容の物理的な重複が高頻度で発生することになり、以下に掲げる影響をもたらす可能性がある。
・データの重複により、データファイルの容量が大量となり、大容量のデータ保持媒体が必要となる。処理時間の短縮や、データのオンライン提供を優先する場合、磁気若しくは半導体ディスク等の高速媒体が必要であり、媒体装置への初期投資額、その設置後の管理費用が増大する。
・データの重複により、データファイルの容量が大量となり、大容量のデータ保持媒体が必要となる。磁気テープ等の安価な媒体を採用した場合、処理時間の長大化が発生し、データのオンライン提供機能が損なわれ、バッチ処理の依存度が高くなる。
・データの重複により、データファイルの容量が大量となり、処理時間が全般的に長時間化する。
・データの重複により、データ更新時には、重複箇所全てを同一の値で変更する管理の負荷が増大する。また、障害発生に起因する、データ同一性の欠如がもたらす、データ精度低下の危険性も増大する。
【０００８】
以上はデータファイルの保持、またその保持媒体から見た課題であるが、予算策定業務から見た課題は以下となる。
・予算策定の過程において、何度もバッチ処理を実行する必要が生じ、策定の効率が低下する。
・策定したデータファイルの内容に不具合が生じ、データの精度、ひいては予算の精度が低下する。
・上記の課題を克服するために、予算策定の担当者が、個々人が市販で公知の表計算ソフト等を用いたシミュレーションの実施を行う傾向となり、予算策定業務全体としてのデータの整合性、共有性が損なわれる。
【０００９】
上記の課題を解決する方法として、一般的に行われることが、データファイルの論理構造を見直して、物理的な重複を防ぐ事である（これをデータの正規化という）。具体的には、ひとつのデータファイルに入っていた、予算算定に必要な、数量、建値、原価、為替レートの各要素を、物理的に四個のファイルに分割し、個々のファイル間を接続するための情報を持たせて、必要に応じて組み合わせて使う、という方法である。具体的なイメージを図６に示す。
【００１０】
データの正規化の導入により、前記の課題の多くは解決されるが、一方で正規化されたデータファイルを、必要に応じて組み合わせる作業が前提となる。正規化の結果、データファイルの分割が過度に進行すると、担当者による、各データファイルの組み合わせ作業の負荷が増大してしまう。これは従来には無い作業であるので、業務上の混乱を引き起こす危険性がある。又、組み合わせの誤りが発生すると、それは直接予算金額の算定誤りとなってしまい、予算精度の向上の課題が依然として残ってしまう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
売上予算金額、または売上荒利金額の、いずれか一つを決定する予算決定方法において、所望の顧客別、物品別、及び所望の時間単位別売上予算数量を記憶させる第一のデータファイルを保持し、所望の顧客別、物品別、及び所望の時間単位別建値を記憶させる第二のデータファイルを保持し、所望の物品別、及び所望の時間単位別原価を記憶させる第三のデータファイルを保持し、所望の顧客別、通貨別、及び所望の時間単位別為替レートを記憶させる第四のデータファイルを保持し、該第一ないし第四のデータファイルはそれぞれ管理番号を発番、及び付加し、該第一ないし第四のデータファイルより、該管理番号を用いて、所望のファイルを一つ抽出し、該第一ないし第四のデータファイルの組み合わせを行い、その組み合わせに対して、組み合わせ番号を発番、及び保持し、該組み合わせ番号の記憶情報に従い、該第一ないし第四のデータファイルの各要素より、売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する事を特徴とする。
【００１２】
尚、
ａ）所望の時間単位は、年、半期、四半期、月、隔週、週、日、及び任意の時間単位のうち、所望のいずれかである事を特徴とする事が望ましい。
ｂ）顧客別、物品別、及び所望の時間単位別建値は、販売対象の顧客別、物品別、及び所望の時間単位別に設定された、販売価格を決定する建値で、任意の通貨が設定されている事を特徴とする事が望ましい。
ｃ）販売価格は、建値の通貨を、対象の顧客が要求する通貨に為替換算し、該通貨が補助貨幣単位を有している場合は、小数点第三位を四捨五入することで算定されることを特徴とする事が望ましい。
ｄ）物品別、及び所望の時間単位別原価は、物品別、及び所望の時間単位別原価で、任意の通貨が設定されている事を特徴とする事が望ましい。
ｅ）顧客別、通貨別、及び所望の時間単位別為替レートは、通貨別、所望の時間単位別に、建値の通貨より、販売価格の通貨に換算するための建値換算レート、販売価格の通貨の売上金額を、為替の変動を排除し、管理通貨に換算するための社内レート、該売上金額を、為替の変動を加味して管理通貨に換算するための実勢レートの３種類で、換算計算する際に、乗算か、除算かを識別する情報を有することを特徴とする事が望ましい。
ｆ）建値の通貨より、販売価格の通貨に換算するための建値換算レートは、建値の通貨を顧客の販売価格の通貨に換算するために、所望に設定する、実際の市場の為替とは直接連動しない為替レートであることを特徴とする事が望ましい。
ｇ）販売価格の通貨の売上金額を、為替の変動を排除し、管理通貨に換算するための社内レートは、実際の市場の為替変動による売上金額や荒利金額の変化を排除し、それ以外の要因で発生した変化のみを捉える為に適用される、任意の期間中一律に固定された為替レートであることを特徴とする事が望ましい。
ｈ）該売上金額を、為替の変動を加味して管理通貨に換算するための実勢レートは、対象の時間単位における、実際の市場の為替レートで、その時間単位内における平均値として算定される為替レートであることを特徴とする事が望ましい。
Ｉ）該第一ないし第四のデータファイルはそれぞれ管理番号を発番、及び付加しは、売上予算数量、及び建値であれば、同一の顧客、物品及び時間単位、原価であれば、同一の物品及び時間単位、レートであれば、同一の顧客、通貨、及び時間単位であっても、別値が同時に保持できるように、任意の管理番号を発番、及びデータファイル上に付加し、データファイル上の重複を避ける事を特徴とする事が望ましい。
ｊ）売上予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の販売価格を乗算し、該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算することで算定されることを特徴とする事が望ましい。
ｋ）該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算は、販売価格の通貨の売上金額を、該社内レート、若しくは実勢レートで為替換算し、小数点第三位を四捨五入して算定することを特徴とする事が望ましい。
ｌ）荒利予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の原価を乗算して売上予算原価額を求め、その売上予算原価が管理通貨と異なる場合は、該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算し、売上予算金額と売上予算原価額の差額として算定されることを特徴とする事が望ましい。
ｍ）該社内レート、若しくは該実勢レートで、管理通貨に換算は、売上原価の通貨の売上予算原価を、該社内レート、若しくは実勢レートで為替換算し、小数点第三位を四捨五入して算定することを特徴とする事が望ましい。
ｎ）物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指すことを特徴とする事が望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、予算金額決定を決定するために、その算定要素である数量、建値、原価、為替レートを、ひとつのデータファイルに保持するのではなく、正規化を行い、それぞれを第一、第二、第三、第四のデータファイルとして保持し、必要に応じて各ファイルを組み合わせることにより、データ管理の運用負荷を減らし、処理時間を抑制し、障害発生時におけるデータ精度の低下を最小にとどめる手法である。また、単に正規化によるデータファイルの分割を行うだけではなく、各ファイルの組み合わせをひとつのグループとして登録することが算定事前に可能で、業務担当者にとっては、予算決定に関する操作を行う都度、必要なデータファイルの組み合わせを指定するのではなく、事前登録された組み合わせ番号のみを指定する簡便方法が可能な手法である。これにより、業務担当者による組み合わせ作業の負担と、組み合わせ間違いによる予算精度の低下を未然に防ぐことが出きる。
【００１４】
即ち、売上予算金額、及び荒利予算金額の少なくとも一つを決定するために、その算定要素である、物品毎、顧客毎、時間単位毎の、売上数量を、第一のデータファイルに所望に保持し、物品毎、顧客毎、時間単位毎の建値を、第二のデータファイルに所望に保持し、物品毎、時間単位毎の原価を、第三のデータファイルに所望に保持し、通貨毎、顧客毎、時間単位毎の、建値通貨を顧客売価通貨に換算する為替レートを、第四のデータファイルに所望に保持し、通貨毎、時間単位毎の、顧客売価通貨にある売上金額を、管理通貨に換算する社内管理レート、実勢レートを、同じく第四のデータファイルに所望に保持し、それらを同一条件（同一単位）で複数保持するために、「管理番号」をデータファイル上に付与し、該算定要素の組み合わせで予算金額の算定を行いたい場合は、第一のデータファイル、即ち数量のデータファイルから、所望の管理番号をひとつ、第二のデータファイル、即ち建値のデータファイルから、所望の管理番号をひとつ、第三のデータファイル、即ち原価のデータファイルから、所望の管理番号をひとつ、及び第四のデータファイル、即ち為替レートのデータファイルから、所望の管理番号をひとつ選定し、選定された四個の管理番号の組み合わせに、ひとつの「グループ番号」を付与し、そのグループ番号を用いて、売上予算金額、荒利予算金額を算定する予算決定方法である。
【００１５】
物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指す。本実施例では製品と仮定するが、手法の実施にあたっては、前記のいずれでも構わない。
【００１６】
数量は、個数、台数、本数、枚数など、上記物品が該当する全ての個数単位を指し、重量、容積、体積の単位も含む。本実施例では台数と仮定するが、手法の実施にあたっては、前記のいずれでも構わない。
【００１７】
各数量の時間単位は年、半期、四半期、月、隔週、週、日、もしくは任意に考慮された全ての時間単位を指す。本実施例では月数と仮定するが、手法の実施にあたっては前記のいずれでも構わない。
【００１８】
建値通貨、売価通貨、及び管理通貨は、ＩＳＯ規定の通貨コードの他、予算業務を行う組織、及びその仕組みを運用管理する組織が合意したいずれの概念、コードも含む。本実施例ではＩＳＯ規定通貨コードと仮定するが、手法の実施にあたっては、前記のいずれでも構わない。また、本実施例では管理通貨の通貨種を日本円（ＪＰＹ）と仮定するが、手法の実施にあたっては、現実に存在するいずれの通貨種でも構わない。
【００１９】
本発明における業務手順を図２、図３、及び図４に示す。
【００２０】
図２は、各算定要素のデータファイルを新規に作成し、組み合わせを行い、売上予算金額、荒利予算金額を算定する手順である。
【００２１】
▲１▼  予算金額策定開始にあたり（２０１）、売上予算数量のデータファイルを新規に作成する（２０２）。データはＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより入力を行う。同様に、建値のデータファイルを新規に作成し（２０３）、原価のデータファイルを新規に作成し（２０４）、為替レートのデータファイルを新規に作成する（２０５）。
【００２２】
▲２▼  ▲１▼で作成した各データファイルに、管理番号を付与する（２０６−２０９）。
【００２３】
▲３▼  ▲２▼で付与した管理番号をひとつにまとめて、組み合わせ番号を付与する（２１０）。組み合わせは、ＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより操作を行う。
【００２４】
▲４▼  ▲３▼の組み合わせ内容に基き、売上予算金額、荒利予算金額の算定を行い（２１１）、予算金額策定を完了する（２１２）。
【００２５】
図３は、ある算定要素のデータファイルを更新し、売上予算金額、荒利予算金額を算定する手順である。図では売上予算数量のデータファイルの更新を例としているが、建値データファイル、原価データファイル、為替レートデータファイルの場合も同様である。
【００２６】
▲１▼  予算金額策定開始にあたり（３０１）、所望の売上予算数量の管理番号で、売上予算数量のデータファイルを呼び出し、所望の変更を行う（３０２）。データはＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより入力を行う。
【００２７】
▲２▼  ▲１▼で変更した管理番号の関係する組み合わせ番号の内容に基き、売上予算金額、荒利予算金額の算定を行い（３０３）、予算金額策定を完了する（３０４）。
【００２８】
図４は、ある算定要素のデータファイルを新規に作成し、既存の組み合わせの内容を変更、もしくは新しい組み合わせを新規作成して、売上予算金額、荒利予算金額を算定する手順である。図では売上予算数量のデータファイルの新規作成を例としているが、建値データファイル、原価データファイル、為替レートデータファイルの場合も同様である。
【００２９】
▲１▼  予算金額策定開始にあたり（４０１）、売上予算数量のデータファイルを新規に作成するか、既存の数量データファイルをコピーし、それに変更を加えるかを判断する（４０２）。
【００３０】
▲２▼  既存の数量データファイルをコピーする場合は、所望の数量データファイルの管理番号を呼び出し、そのファイルを変更することなく、別の管理番号を付与して保持し（４０３）、所望の変更を行う（４０７）。データはＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより変更入力を行う。
【００３１】
▲３▼  新規に数量データファイルを作成する場合は、データはＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより新規入力を行う（４０４）。作成した各データファイルに、管理番号を付与する（４０６）。
【００３２】
▲４▼  ▲２▼または▲３▼で作成された新規データファイルの管理番号を、既存の組み合わせの数量データファイルと差し替えるか、新たな組み合わせを作成するかを判断する（４０７）。
【００３３】
▲５▼  新たな組み合わせを作成する場合、▲２▼または▲３▼で作成された新規の数量データファイルの管理番号と、所望のその他算定要素のデータファイルの管理番号を組み合わせ、新規に組み合わせ番号を付与する（４０８）。組み合わせはＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより操作を行う。
【００３４】
▲６▼  既存の組み合わせの数量データファイルを差し替える場合、該当の組み合わせ番号を呼び出し、数量データファイルの管理番号を▲２▼または▲３▼で作成された新規の数量データファイルの管理番号に変更し、保存する（４０９）。組み合わせの変更と保存は、データはＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣより操作を行う。
【００３５】
▲７▼  ▲６▼で操作した組み合わせ番号の内容に基き、売上予算金額、荒利予算金額の算定を行い（４１０）、予算金額策定を完了する（４１１）。
【００３６】
本発明の手法を実現する構成を図１に示す。
１０１：各種データファイルの入力、または変更を行うための、ＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣ
１０２：管理番号別、製品別、顧客別、時間単位別に、数量情報を格納するデータファイル
１０３：管理番号別、製品別、顧客別、時間単位別に、建値情報を格納するデータファイル
１０４：管理番号別、製品別、時間単位別に、原価情報を格納するデータファイル
１０５：管理番号別、顧客別、時間単位別に、為替レート情報を格納するデータファイル
１０６：組み合わせ番号と、その組み合わせ内容としての、数量データファイルの管理番号、建て年データファイルの管理番号、原価データファイルの管理番号、為替レートデータファイルの管理番号を格納するデータファイル
１０７：組み合わせの作成（グループ化）、組み合わせ内容の変更、組み合わせ番号による売上予算金額、または荒利予算金額の算定を指示するための、ＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣ
１０８：１０７の指示に従い作成された売上予算金額、または荒利予算金額の算定結果を格納するデータファイル（計算結果を活用するために、所望に設置）
１０９：１０７の指示に従い作成された売上予算金額、または荒利予算金額の算定結果を掲載する帳票類（計算結果を活用するために、所望に設置）
次に、各データファイルのレコードイメージを示しながら、予算金額算定の詳細を説明する。
【００３７】
まず、管理番号について説明する。
【００３８】
管理番号とは、予算算定に必要な、数量、建値、原価、為替レートの各データファイルを、各要素間で、また同一要素内で識別するために付与される、任意の情報である。データファイルの識別が目的であるため、それが実現されるいずれの体系でも構わない。識別の重複を避けるため、自動発番の仕組みを構築することが推奨されるが、マニュアル発番でも構わない。本実施例では、数量のデータファイルの識別には、先頭に”Ｑ”、以下３桁の連番、建値のデータファイルの識別には、先頭に”Ｐ”、以下３桁の連番、原価のデータファイルの識別には、先頭に”Ｃ”、以下３桁の連番、為替レートのデータファイルの識別には、先頭に”Ｒ”、以下３桁の連番、と仮定するが、本手法の実施にあたっては、体系、桁数はいずれでも構わない。
【００３９】
次にグループ番号について説明する。
【００４０】
グループ番号とは、前記管理番号の四種の組み合わせを、ひとつのグループとして記憶する際に、その組み合わせに対して付与する識別情報である。四種の管理番号の組み合わせを保持することが目的であるため、それが実現されるいずれの体系でも構わない。識別の重複を避けるため、自動発番の仕組みを構築することが推奨されるが、マニュアル発番でも構わない。本実施例では、数字４桁の連番と過程するが、本手法の実施にあたっては、体系、桁数はいずれでも構わない。
【００４１】
次に、数量のデータファイルについて説明する。これは請求項１記載の、第一のデータファイルに該当する。
【００４２】
数量のデータファイルは、ひとつのレコードの中に、少なくとも、管理番号、製品情報（製品コードなどの、製品を識別するための情報）、顧客情報（顧客コードなどの顧客を識別するための情報）、時間単位期、数量の５種のデータ項目を持つ。補助情報として、各コードの名称等を設けても良い。
【００４３】
管理番号Ｑ００１のデータファイル、及びレコードのイメージを以下に示す。
【外１】
2004341710.tif 000003
【００４４】
１行につき、レコード１件となる。
【００４５】
また、同じ製品コード、顧客コード、時間単位でも、管理番号を変えることにより、異なる数量を保持することができる。以下は管理番号をＱ００１を変更せず、Ｑ００２で保持した例である。
【外２】
2004341710.tif 000004
【００４６】
次に、建値のデータファイルについて説明する。これは請求項１記載の、第二のデータファイルに該当する。
【００４７】
建値のデータファイルは、ひとつのレコードの中に、少なくとも、管理番号、製品情報（製品コードなどの、製品を識別するための情報）、顧客情報（顧客コードなどの顧客を識別するための情報）、時間単位期、建値の６種のデータ項目を持つ。補助情報として、各コードの名称、建値通貨等を設けても良い。
【００４８】
管理番号Ｐ００１のデータファイル、及びレコードのイメージを以下に示す。
【外３】
2004341710.tif 000005
【００４９】
１行につき、レコード１件となる。
【００５０】
また、同じ製品コード、顧客コード、時間単位でも、管理番号を変えることにより、異なる建値を保持することができる。以下は管理番号をＰ００１を変更せず、Ｐ００２で保持した例である。
【外４】
2004341710.tif 000006
【００５１】
次に、原価のデータファイルについて説明する。これは請求項１記載の、第三のデータファイルに該当する。
【００５２】
原価のデータファイルは、ひとつのレコードの中に、少なくとも、管理番号、製品情報（製品コードなどの、製品を識別するための情報）、時間単位期、原価の５種のデータ項目を持つ。補助情報として、各コードの名称、原価通貨等、供給者情報、製造者情報等を設けても良い。
【００５３】
管理番号Ｃ００１のデータファイル、及びレコードのイメージを以下に示す。
【外５】
2004341710.tif 000007
【００５４】
１行につき、レコード１件となる。
【００５５】
また、同じ製品コード、時間単位でも、管理番号を変えることにより、異なる原価を保持することができる。以下は管理番号をＣ００１を変更せず、Ｃ００２で保持した例である。
【外６】
2004341710.tif 000008
【００５６】
次に、為替レートのデータファイルについて説明する。これは請求項１記載の、第四のデータファイルに該当する。
【００５７】
為替レートのデータファイルは、建値を販売価格通貨に換算するために必要な為替レートでは、ひとつのレコードの中に、少なくとも、管理番号、顧客情報（顧客コードなどの顧客を識別するための情報）、時間単位期、為替レート、乗除判定情報の６種のデータ項目を持つ。補助情報として、各コードの名称、換算元通貨、換算後通貨情報等を設けても良い。
【００５８】
また、販売価格通貨の売上金額を、為替変動の影響を受けずに、社内管理通貨に換算するために必要な為替レート（社内レート）では、ひとつのレコードの中に、少なくとも、管理番号、換算元通貨、時間単位期、為替レート、乗除判定情報の５種のデータ項目を持つ。補助情報として、各コードの名称等を設けても良い。
【００５９】
また、販売価格通貨の売上金額を、為替変動の影響を含めて、社内管理通貨に換算するために必要な為替レート（実勢レート）では、ひとつのレコードの中に、少なくとも、管理番号、換算元通貨、時間単位期、為替レート、乗除判定情報の５種のデータ項目を持つ。補助情報として、各コードの名称等を設けても良い。
【００６０】
これらの３種類の為替レートは、同一のデータファイルに格納してもよいが、建値を換算する為替レート情報と、社内レート、及び実勢レートの為替レート情報では、それぞれ必要となる情報が異なるため、建値換算用為替レートのファイルと、社内レート、及び実勢レートのファイルに２分割しても良い。また、社内レートと実勢レートもファイル分割し、都合３ファイルに分割しても良い。但し、後の組み合わせの煩雑さを回避するため、為替レートの管理番号はひとつのみとする。
【００６１】
２分割した場合の、管理番号Ｒ００１のデータファイル、及びレコードのイメージを以下に示す。
【外７】
2004341710.tif 000009
【００６２】
１行につき、レコード１件となる。
【００６３】
また、同じ顧客コード、換算元通貨、時間単位等でも、管理番号を変えることにより、異なる原価を保持することができる。以下は管理番号をＲ００１を変更せず、Ｒ００２で保持した例である。
【外８】
2004341710.tif 000010
【００６４】
以上の４種のデータファイル、請求項１記載の、第一ないし第四のデータファイルより、所望のものをひとつずつ選定し、その組み合わせを作る。これをグループ化と呼ぶ。組み合わせ一件に対し、組み合わせ番号を付与する。
【００６５】
この組み合わせを保持するデータファイルは、ひとつのレコードの中に、少なくとも組み合わせ番号、各４種のデータファイルの管理番号の、５項目を持つ。補助情報として、組み合わせの作成情報（作成日時、作成者、等）、組み合わせに所望に与えたいコメントなどを設けても良い。
【００６６】
組み合わせ用データファイル、及びレコードのイメージを以下に示す。
【外９】
2004341710.tif 000011
【００６７】
１行が、１レコード、１組み合わせとなる。
【００６８】
最後に、売上予算金額、並びに荒利予算金額の算定方法について説明する。
【００６９】
売上予算金額は、以下の式で算定される。
【００７０】
為替変動の影響を受けない場合の、社内管理通貨の売上金額の算定
所望の製品、顧客、時間単位あたりの、売上予算金額＝
該当する製品、顧客、時間単位で、所望の数量データファイルの数量×
該当する製品、顧客、時間単位で、所望の建値データファイルの建値÷（※１）
該当する顧客、時間単位で、所望の為替レートデータファイルの建値換算用為替レート×（※２）
該当する換算元通貨、時間単位で、所望の為替レートデータファイルの社内レート
※１：所望の為替レートデータファイルの建値換算用為替レートの乗除判定が÷の場合。×の場合は乗算
※２：所望の為替レートデータファイルの社内レートの乗除判定が×の場合。÷の場合は除算
為替変動の影響を受ける場合の、社内管理通貨の売上金額の算定
所望の製品、顧客、時間単位あたりの、売上予算金額＝
該当する製品、顧客、時間単位で、所望の数量データファイルの数量×
該当する製品、顧客、時間単位で、所望の建値データファイルの建値÷（※３）
該当する顧客、時間単位で、所望の為替レートデータファイルの建値換算用為替レート×（※４）
該当する換算元通貨、時間単位で、所望の為替レートデータファイルの実勢レート
※３：所望の為替レートデータファイルの建値換算用為替レートの乗除判定が÷の場合。×の場合は乗算
※４：所望の為替レートデータファイルの実勢レートの乗除判定が×の場合。÷の場合は除算
原価通貨と社内管理通貨が同じ場合の荒利金額の算定
所望の製品、顧客、時間単位あたりの、荒利予算金額＝
売上予算金額（為替変動の影響あり、または無し）−
（該当する製品、顧客、時間単位で、所望の数量データファイルの数量×
該当する製品、時間単位で、所望の原価データファイルの原価）
原価通貨と社内管理通貨が異なり、為替変動の影響を受けない場合の荒利金額の算定
所望の製品、顧客、時間単位あたりの、荒利予算金額＝
売上予算金額（為替変動の影響無し）−
（該当する製品、顧客、時間単位で、所望の数量データファイルの数量×
該当する製品、時間単位で、所望の原価データファイルの原価×（※５）
該当する換算元通貨、時間単位で、所望の為替レートデータファイルの社内レート）
※５：所望の為替レートデータファイルの社内レートの乗除判定が×の場合。÷の場合は除算
原価通貨と社内管理通貨が異なり、為替変動の影響を受ける場合の荒利金額の算定
所望の製品、顧客、時間単位あたりの、荒利予算金額＝
売上予算金額（為替変動の影響有り）−
（該当する製品、顧客、時間単位で、所望の数量データファイルの数量×
該当する製品、時間単位で、所望の原価データファイルの原価×（※６）
該当する換算元通貨、時間単位で、所望の為替レートデータファイルの実勢レート）
※６：所望の為替レートデータファイルの実勢レートの乗除判定が×の場合。÷の場合は除算
ここでは、前記の例の組み合わせ番号００００１番を例に取る。
【００７１】
００００１番の数量データファイルの管理番号はＱ００１、建値データファイルの管理番号はＰ００１、原価データファイルの管理番号はＣ００１、為替レートデータファイルの管理番号はＲ００１、と仮定する。製品コードＡ０００１、顧客コードＢＢＢの２００１年１月期の売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する。
【００７２】
数量データファイル上で、管理番号Ｑ００１の該当データ（該当製品、該当顧客、該当時間単位）は、３６０台である。
【００７３】
建値データファイル上で、管理番号Ｐ００１該当データ（該当製品、該当顧客、該当時間単位）は、日本円で５０，０００円である。
【００７４】
原価データファイル上で、管理番号Ｃ００１該当データ（該当製品、該当時間単位）は、日本円で３９，０００円である。
【００７５】
為替レートデータファイル上で、管理番号Ｒ００１該当の、建値換算レート（該当顧客、該当時間単位）は１２０．００であり、乗除判定は「÷（除算）」である。
【００７６】
為替レートデータファイル上で、管理番号Ｒ００１該当の、社内レート（該当元通貨、該当時間単位）は１２５．００であり、乗除判定は「×（乗算）」である。
【００７７】
為替レートデータファイル上で、管理番号Ｒ００１該当の、実勢レート（該当元通貨、該当時間単位）は１１８．２５であり、乗除判定は「×（乗算）」である。
【００７８】
これらの算定要素より、為替変動の影響を受けない、社内管理通貨での売上予算金額は以下の通り。
【００７９】
売上予算金額＝３６０台×５０，０００円÷１２０．００×１２５．００
即ち、１８，７５０，０００円である。
【００８０】
また、為替変動の影響を受ける、社内管理通貨での売上予算金額は以下の通り。
【００８１】
売上予算金額＝３６０台×５０，０００円÷１２０．００×１１８．２５
即ち、１７，７３７，５００円である。
【００８２】
また、為替変動の影響を受けない、社内管理通貨での荒利予算金額は以下の通り。
【００８３】
荒利予算金額＝１８，７５０，０００円−（３６０台×３９，０００円）
即ち、４，７１０，０００円である。
【００８４】
また、為替変動の影響を受ける、社内管理通貨での荒利予算金額は以下の通り。
【００８５】
荒利予算金額＝１７，７３７，５００円−（３６０台×３９，０００円）
即ち、３，６９７，５００円  である。
【００８６】
本発明による手法の、効果的な利用例のひとつとして、為替レートの変更が挙げられる。
【００８７】
為替レートのうち、建値換算用のもの、及び為替変動の影響を排除して社内管理通貨に換算する社内レートは、一律に固定されており、頻繁に変更される環境に無いもののひとつである。しかしながら、従来の全ての算定要素が１つのデータファイルに収められていた状況では、データファイルが１０種類存在し、そのいずれに含まれる換算レート、社内レートの数値が全て同じであり、そのレートに変更の必要が生じてしまった場合を仮定する。
【００８８】
ひとつのデータファイルの中に、全ての算定要素を含めるため、データファイルのレコードは数量、建値、原価も認識できなければならないので、製品単位のレコード構成となる。一方で為替レートは製品毎に持つ必要は無いが、データファイルの構成の都合で、全くの同一情報ながら、製品毎にもたざるを得ない。一つのデータファイルに含まれる製品で、ある顧客向けの製品数が１００点と仮定すると、為替レート情報は全て同一であるにもかかわらず、物理的に１００箇所に保持される（図７）。更に、このデータファイルが１０本あり、それぞれに１００製品ずつの設定があり、しかもいずれも同一の為替レートを適用するとなると、１本あたり１００箇所が、１０本で１０，０００箇所もの同一情報の保持となる（図８）。つまりは、該為替レートを変更する、とうことは、表面的には一つの為替レートの変更に過ぎないものが、内部処理としては１０，０００箇所もの変更となっている。当然ながら、処理時間は長大化し、また処理途中に障害が発生したりすると、１０，０００箇所の一部のみ変更され、残りは変更されない、等の、データ精度の低下を招く。
【００８９】
本発明では、為替レートと、それ以外の算定要素は別のデータファイルとして分割されているため、前記の例では、必要となる為替レートは全体で１箇所のみで済み、変更時に対象となる物理的な箇所も、１箇所のみである（図９）。変更に要する処理時間が短く、障害発生によるデータ精度低下の危険性も小さい。
【００９０】
もう一つの、効果的な利用例のひとつとして、数量、建値及び原価の差し替えと、その結果の試算が挙げられる。
【００９１】
ひとつのデータファイルの中に、全ての算定要素が含まれていたため、数量だけが変更された場合、建値だけが変更された場合、原価だけが変更された場合で、且つ変更前の状態も保持しておきたい場合は、全てをコピーして、そのコピーされたものを変更して試算に繋げていたが、結果的に変更以外の要素もコピーされてしまうので、処理時間が長大化し、データ容量が大きくなってしまった（図１０）。
【００９２】
本発明では、変更したい要素のデータファイルのみを別の管理番号でコピーし、それを変更し、組み合わせの内容を変更する、若しくは、新しい組み合わせを作成するのみで、試算に繋げることが出きる。処理時間も短く、データ容量も小さくて済む（図１１）。
【００９３】
予算策定の過程で、何某かの要素の変更の都度、売上予算金額、利予算金額の試算結果が求められる業務においては、必要な各要素のデータファイルで、様々な変更を加えたものを複数用意しておけば、あとはそれを組み合わせる、又は組み合わせの内容を一部差し替えるだけの「着せ替え感覚」で、試算の結果を容易に得ることができる。予算金額試算のシミュレータとして好適な手法である。
【００９４】
組み合わせ設定の操作の為のオンライン画面実施例を図１２として掲載する。
【００９５】
図１２−１は初期画面、図１２−２は数量データファイルを差し替える際の操作、図１２−３は建値データファイルを差し替える際の操作の画面実施例である。
【００９６】
【発明の効果】
前記の従来技術においては、同一のデータ内容の物理的な重複が高頻度で発生することになり、データ保持の仕組み上様々な非効率、不具合が生じる可能性があったが、本手法の導入により、以下の効果が見込まれる。
・データの重複が解消され、データファイルの容量が抑制され、大容量のデータ保持媒体が不要となる。処理時間の短縮や、データのオンライン提供を優先する場合、磁気若しくは半導体ディスク等の高速媒体を、初期投資額、その設置後の管理費用を増大させることなく、採用することができる。
・データの重複が解消され、データファイルの容量が抑制され、大容量のデータ保持媒体が不要必要となる。磁気テープ等の安価な媒体を採用する必要性も無くなり、それがもたらした処理時間の長大化の発生、データのオンライン提供機能の損失、バッチ処理の高依存性が解消される。
・データの重複が解消され、データファイルの容量が抑制され、処理時間が全般的に短時間化される。
・データの重複が解消され、データ更新時には、重複箇所全てを同一の値で変更する管理の負荷が無くなる。また、障害発生によるデータ同一性の破壊、というものが概念的に消滅し、データ精度低下の危険性が減少する。
【００９７】
以上はデータファイルの保持、またその保持媒体から見た効果であるが、予算策定業務から見た効果は以下となる。
・予算策定の過程において、何度もバッチ処理を実行する必要がなく、全てオンラインで作業が進められ、策定の効率が向上する。
・策定したデータファイルの内容に不具合が生じる頻度が少なく、データの精度、ひいては予算の精度が向上する。
・予算策定の担当者が、個々人が市販で公知の表計算ソフト等を用いたシミュレーションの実施を行う必要がなくなり、予算策定業務全体としてのデータの整合性、共有性が向上する。
【００９８】
また、課題の解決として、データの正規化のみではなく、分割されたデータファイルの組み合わせを管理する手法も導入された事により、担当者による、各データファイルの組み合わせ作業の負荷は軽減され、従来には無い作業ながらも、業務上の混乱を引き起こす事なく、作業が進められる。又、組み合わせの誤りによる、予算金額の算定誤りを未然に防ぐ事が可能となり、予算精度の向上が期待出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するための構成概略図。
【図２】各算定要素のデータファイルを新規に作成し、組み合わせを行い、売上予算金額、荒利予算金額を算定する手順。
【図３】ある算定要素のデータファイルを更新し、売上予算金額、荒利予算金額を算定する手順。
【図４】ある算定要素のデータファイルを新規に作成し、既存の組み合わせの内容を変更、もしくは新しい組み合わせを新規作成して、売上予算金額、荒利予算金額を算定する手順。
【図５】従来の技術による仕組みの概略図。
【図６】従来の技術に対し、データの正規化を実施した図例。
【図７】従来の技術による、データ重複の課題例。
【図８】従来の技術による、データ重複の課題例。
【図９】本発明の手法による、データ重複の課題の解決例。
【図１０】従来の技術による、データコピー時の課題例。
【図１１】本発明の手法による、データコピー時の課題の解決例。
【図１２】組み合わせ設定の操作の為のオンライン画面実施例。
【図１】
2004341710.tif 000012
【図２】
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【図３】
2004341710.tif 000014
【図４】
2004341710.tif 000015
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004341710.tif 000018
【図８】
2004341710.tif 000019
【図９】
2004341710.tif 000020
【図１０】
2004341710.tif 000021
【図１１】
2004341710.tif 000022
【図１２】
2004341710.tif 000023