(57)【要約】      （修正有）【課題】  携帯電話機の撮影機能の使用制限を場所に応じた合理的範囲で自動的かつ強制的に行う。またＴＶ電話機能の動作制限状態でも緊急時及び自画像の送信時には制限を解除する。【解決手段】無線装置は、規制情報を含む制御信号を送信可能であり、移動通信端末２は、前記制御信号の受信時に前記制御信号に含まれる規制情報により、一ないし復数の機能の動作が禁止され、緊急時及び自画像の送信時には、ＴＶ電話機能の制限を解除する。又、動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段とを備え、前記エリア内である場合、動作制限を実行する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信電力で動作制限信号を一斉同報通知する無線装置と、前記動作制限信号により指定された撮影機能の動作が制御される撮影機能付き移動通信端末とからなる撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、
前記無線装置は、規制情報を含む動作制限信号を送信可能であり、前記撮影機能付き移動通信端末は、前記動作制限信号の受信時に前記動作制限信号に含まれる規制情報により、少なくとも全撮影機能、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能、ＴＶ電話機能の１ないし複数の機能の動作が禁止されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項２】
所定の送信電力で動作制限信号を一斉同報通知する無線装置と、前記動作制限信号により指定された撮影機能の動作が制御され、少なくともＴＶ電話機能を含む撮影機能付き移動通信端末とからなる撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、
前記無線装置は、規制情報を含む動作制限信号を送信可能であり、前記撮影機能付き移動通信端末は、前記動作制限信号の受信時に前記動作制限信号に含まれる規制情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止されるとともに、前記撮影機能付き移動通信端末からの消防、救急、警察等への通報又は緊急通信時には前記ＴＶ電話機能の動作の禁止が解除されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項３】
所定の送信電力で動作制限信号を一斉同報通知する無線装置と、前記動作制限信号により指定された撮影機能の動作が制御され、少なくともＴＶ電話機能を含む撮影機能付き移動通信端末とからなる撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、
前記無線装置は、規制情報を含む動作制限信号を送信可能であり、前記撮影機能付き移動通信端末は、人物画像を登録する画像登録手段を備え、前記動作制限信号の受信時に前記動作制限信号に含まれる規制情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止されるとともに、ＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合し、一致した場合にのみＴＶ電話機能の撮影動作の禁止を解除されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項４】
所定の送信電力で動作制限信号を一斉同報通知する無線装置と、前記動作制限信号により指定された撮影機能の動作が制御され、少なくともＴＶ電話機能を含む撮影機能付き移動通信端末とからなる撮影機能付き動作制限システムであって、
前記無線装置は、規制情報を含む動作制限信号を送信可能であり、前記撮影機能付き移動通信端末は、人物画像を登録する画像登録手段を備え、前記動作制限信号の受信時に前記動作制限信号に含まれる規制情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止されるとともに、前記撮影機能付き移動通信端末からの消防、救急、警察等への通報又は緊急通信時、及びＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合し、一致時にＴＶ電話機能の動作の禁止が解除されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項５】
前記撮影機能付き移動通信端末は、前記動作制限信号に含まれる規制情報により、撮影機能全体、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能の何れかの機能が禁止されることを特徴とする請求項２、３又は４記載の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項６】
前記無線装置及び撮影機能付き移動通信端末は、Bluetooth、ＵＷＢ、無線ＬＡＮなどの何れかの短・近距離無線通信部を具備し、前記撮影機能付き移動通信端末は、前記短・近距離無線通信部で受信した前記動作制限信号に含まれる規制情報により、少なくとも着信機能、発信機能、メール機能、キー操作機能の何れかの機能をも禁止されることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項７】
無線装置から一斉同報通知される所定の送信電力の規制情報を含む動作制限信号を受信すると、前記動作制限信号により少なくともＴＶ電話機能が禁止される撮影機能付き移動通信端末であって、
前記動作制限信号の受信時に前記動作制限信号に含まれる規制情報に応じて、少なくとも全撮影機能、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能、ＴＶ電話機能の１ないし複数の機能の動作が禁止されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項８】
無線装置から一斉同報通知される所定の送信電力の規制情報を含む動作制限信号を受信すると、前記動作制限信号により少なくともＴＶ電話機能が禁止される撮影機能付き移動通信端末であって、
消防、救急、警察等への通報又は緊急通信等の特定通信を検出する通信検出部と、前記動作制限信号に含まれる規制情報によりＴＶ電話機能の撮影動作を禁止するとともに、前記通信検出部が前記特定通信を検出したとき、前記ＴＶ電話機能の動作の禁止を解除する撮影機能制御部と、を備えることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項９】
無線装置から一斉同報通知される所定の送信電力の規制情報を含む動作制限信号を受信すると、前記動作制限信号により少なくともＴＶ電話機能が禁止される撮影機能付き移動通信端末であって、
人物画像を登録する画像登録手段と、ＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合する顔画像認識処理部と、前記動作制限信号に含まれる規制情報によりＴＶ電話機能の撮影動作を禁止するとともに、前記顔画像認識処理部での照合結果が一致した場合にのみＴＶ電話機能の動作の禁止を解除する撮影機能制御部と、を備えることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項１０】
無線装置から一斉同報通知される所定の送信電力の規制情報を含む動作制限信号を受信すると、前記動作制限信号により少なくともＴＶ電話機能が禁止される撮影機能付き移動通信端末であって、
消防、救急、警察等への通報又は緊急通信等の特定通信を検出する通信検出部と、人物画像を登録する画像登録手段と、ＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合する顔画像認識処理部と、前記動作制限信号に含まれる規制情報によりＴＶ電話機能の撮影動作を禁止するとともに、前記通信検出部が前記特定通信の検出時、及び前記顔画像認識処理部での照合結果の一致時に、ＴＶ電話機能の動作の禁止を解除する撮影機能制御部と、を備えることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項１１】
前記動作制限信号に含まれる規制情報により、撮影機能全体、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能の何れかの動作が禁止されることを特徴とする請求項８、９又は１０記載の撮影機能付き移動通信端末。
【請求項１２】
Bluetooth、ＵＷＢ、無線ＬＡＮなどの何れかの短・近距離無線通信部を具備し、前記短・近距離無線通信部で受信した前記動作制限信号に含まれる規制情報により、少なくとも着信機能、発信機能、メール機能、キー操作機能の何れかの動作をも禁止されることを特徴とする請求項８、９、１０又は１１に記載の撮影機能付き移動通信端末。
【請求項１３】
動作制限エリアにおいて撮影機能の動作が制御される撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、前記撮影機能付き移動通信端末は、動作制限時に少なくとも全撮影機能、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能、ＴＶ電話機能の１ないし複数の機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている動作制限を実行することを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項１４】
動作制限エリアにおいて撮影機能の動作が制御される撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、前記撮影機能付き移動通信端末は、動作制限時に少なくともＴＶ電話機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止されるとともに、前記撮影機能付き移動通信端末からの消防、救急、警察等への通報又は緊急通信時には前記ＴＶ電話機能の動作の禁止が解除されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項１５】
動作制限エリアにおいて撮影機能の動作が制御される撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、前記撮影機能付き移動通信端末は、動作制限時に少なくともＴＶ電話機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段と、人物画像を登録する画像登録手段を備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止されるとともに、ＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合し、一致した場合にのみＴＶ電話機能の撮影動作の禁止が解除されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項１６】
動作制限エリアにおいて撮影機能の動作が制御される撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムであって、前記撮影機能付き移動通信端末は、動作制限時に少なくともＴＶ電話機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段と、人物画像を登録する画像登録手段とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止されるとともに、前記撮影機能付き移動通信端末からの消防、救急、警察等への通報又は緊急通信時、及びＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合し、一致した場合にのみＴＶ電話機能の撮影動作の禁止が解除されることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項１７】
前記撮影機能付き移動通信端末は、前記動作制限記憶手段に記憶されている情報により、撮影機能全体、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能の何れかの機能が禁止されることを特徴とする請求項１４、１５又は１６記載の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項１８】
前記撮影機能付き移動通信端末は、前記動作制限記憶手段に記憶されている情報により、着信機能、発信機能、メール機能、キー操作機能の何れかの機能をも禁止されることを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６又は１７記載の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム。
【請求項１９】
動作制限時に少なくとも全撮影機能、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能、ＴＶ電話機能の１ないし複数の機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている動作制限を実行する撮影機能付き移動通信端末。
【請求項２０】
動作制限時に少なくともＴＶ電話機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段と、消防、救急、警察等への通報又は緊急通信等の特定通信を検出する通信検出部とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている情報によりＴＶ電話機能の撮影動作を禁止するとともに、前記通信検出部が前記特定通信を検出したとき、前記ＴＶ電話機能の動作の禁止を解除する撮影機能制御部と、を備えることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項２１】
動作制限時に少なくともＴＶ電話機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段と、人物画像を登録する画像登録手段と、ＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合する顔画像認識処理部とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている情報によりＴＶ電話機能の動作が禁止するとともに、前記顔画像認識処理部での照合結果が一致した場合にのみＴＶ電話機能の動作の禁止を解除する撮影機能制御部と、を備えることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項２２】
動作制限時に少なくともＴＶ電話機能の動作を制限することを記憶しておく動作制限記憶手段と、前記動作制限を行うエリアを記憶しておく動作制限エリア記憶手段と、ＧＰＳ測位手段と、消防、救急、警察等への通報又は緊急通信等の特定通信を検出する通信検出部と、人物画像を登録する画像登録手段と、ＴＶ電話の起動時に撮影画像と前記画像登録手段に登録された人物画像とを照合する顔画像認識処理部とを備え、前記ＧＰＳ測位手段により計測した位置情報が前記動作制限エリア記憶手段に記憶されている前記エリア内である場合、前記動作制限記憶手段により記憶されている情報によりＴＶ電話機能の撮影動作を禁止するとともに、前記通信検出部が前記特定通信の検出時、及び前記顔画像認識処理部での照合結果の一致時に、ＴＶ電話機能の動作の禁止を解除する撮影機能制御部と、を備えることを特徴とする撮影機能付き移動通信端末。
【請求項２３】
前記動作制限記憶手段に記憶されている情報により、撮影機能全体、フォーカス機能、ズーム機能、シャッター音発生機能の何れかの機能が禁止されることを特徴とする請求項２０、２１又は２２記載の撮影機能付き移動通信端末。
【請求項２４】
前記動作制限記憶手段に記憶されている情報により、着信機能、発信機能、メール機能、キー操作機能の何れかの機能をも禁止されることを特徴とする請求項１９、２０、２１、２２又は２３記載の撮影機能付き移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能付き移動通信端末に関し、特に、撮影禁止エリアでの撮影機能の動作を規制する移動通信端末の動作制限システム及び撮影機能付き移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯電話機の生産台数が急増しており、この機種が携帯電話機の主要な標準となることが予想されており、また、カメラ付き携帯電話機に搭載される撮像デバイスの解像度の性能は、ディジタル・カメラに搭載される撮像デバイスのそれに近づきつつある。
【０００３】
ディジタル・スチル・カメラやディジタル・ビデオ・カメラなどの撮影機能を搭載する携帯電話機において、撮影機能が使用される時、携帯電話機の使用者自身のみが撮像される場合には問題はないが、カメラと同様な使い方をした場合には、携帯電話機に搭載する撮像デバイスの解像度が高い程、様々な問題が発生することが予想される。
【０００４】
ところで、携帯電話機の撮影機能の動作を規制する方法として、撮影が禁止されている場所や撮影を控えるべき場所において、撮影機能の使用制限を行うことが知られている。例えば、カメラ付き携帯電話機の機能を制御する制御システムとして、例えば、制御信号を送信する無線装置を備え、カメラ付き携帯電話機が前記無線装置からの制御信号を受信した場合に、映像情報の生成・出力動作、送信動作、あるいは蓄積動作といった映像取得動作の実行を規制するものが特開平１１−２６１６７４公報に記載されてり、また、フラッシュ撮影、着信時のブザー呼出を規制するものが特開２０００−１５２２１７公報に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６１６７４公報
【特許文献２】特開２０００−１５２２１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、カメラに関してはシャッターを押す状況は見てすぐ分かるが、撮影機能を具備する携帯電話機に関しては、通話、メール、ブラウジングなどをしている光景と区別が付きにくく、そのような振りをして撮影機能を動作させることも可能であり、カメラに比較して前記携帯電話機の場合は、意識的か無意識的かにかかわらず盗撮としての社会問題が発生する。
【０００７】
このため撮影禁止領域を覆うように撮影を禁止する制御信号を送出しておき、当該領域内に入った携帯電話機は前記制御信号を受信することにより撮影が禁止されるような制御システムは、前記領域内での一律な規制によって撮影及び通信機能を著しく損なう場合がある。また、撮影禁止領域といえども撮影及び撮影情報の通信が優先されるべき合理的理由がある場合もある。
【０００８】
（目的）
本発明の目的は、前記課題を解決するものであり、携帯電話機の撮影機能の動作制限を場所に応じた合理的範囲で自動的かつ強制的に行うようにした撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム及び撮影機能付き移動通信端末を提供することにある。  
本発明の目的は、場所に応じてＴＶ電話機能の使用を自動的かつ強制的に動作制限を行うとともに、緊急の場合等にＴＶ電話機能の動作の禁止を解除することを可能とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム及び撮影機能付き移動通信端末を提供することにある。  
本発明の目的は、場所に応じてＴＶ電話機能の使用を自動的かつ強制的に動作制限を行うとともに、撮影画像の内容に応じて、ＴＶ電話機能の動作の禁止を解除することを可能とする撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム及び撮影機能付き移動通信端末を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、撮影機能を搭載する、携帯電話機、ＰＨＳ、公衆無線回線との通信機能を搭載する携帯情報端末、無線ＬＡＮ通信機能を搭載する携帯情報端末、第３．５世代移動通信端末、及び、第４世代移動通信端末などの撮影機能付き移動通信端末において、撮影機能に動作制限を加える場所では、そこに設置された短・近距離無線通信部を具備する無線装置から、移動通信端末が搭載する短・近距離無線通信部に対して、撮影機能の動作制限信号を一斉同報通知して、移動通信端末の撮影機能に関して、その場所に応じて最適な範囲の動作制限を加えることを特徴とする。又は、ＧＰＳ測位手段により測位した位置情報に基づいて前記場所内であることを判断し移動通信端末に記憶した動作制限の情報により、その場所に応じて最適な範囲の動作制限を加えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の撮影機能付き移動通信端末は、カメラなどの撮影手段を具備し、かつ、Bluetooth、ＵＷＢ、無線ＬＡＮなどの内、どれか一つ以上の短・近距離無線通信部を具備し、無線装置は、同様の短・近距離無線通信部を具備し、前記無線装置が設置されることにより、前記無線装置と前記移動通信端末の間で短・近距離無線通信部の無線通信が可能な領域内では、前記撮影機能付き移動通信端末の前記撮像手段による複数の撮影機能のうち最適な範囲での動作制限を加えることを特徴とする。又はＧＰＳ測位手段及び動作制限エリアを記憶する動作制限エリア記憶手段、動作制限の機能種類を記憶する動作制限記憶手段を具備し、前記エリア内では前記撮像手段による複数の撮影機能のうち最適な範囲での動作制限を加えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は無線装置又はＧＰＳ測位手段を利用して、撮影機能付き移動通信端末のフラッシュ・ストロボ部、シャッター音部、レンズユニット部による撮影機能、ＴＶ電話機能に対する動作制限を制御するものであり、無線装置を利用する前記動作制限の例を挙げると以下の制限内容の制御を行うことを特徴とする。ＧＰＳ測位手段を利用する場合においても測位が可能な限り同様である。  
（１）  無線装置は短・近距離無線通信部により、ある規定の長さ、ある既定の周期毎に、ある既定の送信電力で、継続的に撮影機能の動作制限信号を一斉同報通知することにより、動作制限領域の移動通信端末の撮影機能を制御する。
（２）  無線装置は、例えば美術館、博物館、劇場、映画館、研究所、混雑した公共の乗り物など、それぞれの場所に適する撮影機能の動作制限の詳細内容を動作制限信号で移動通信端末に対して提示する。
（３）  移動通信端末は、短・近距離無線通信部により、撮影機能を動作させる前に、無線装置からの動作制限信号の一斉同報通知の有無を監視する。動作制限信号の一斉同報通知がなければ撮影機能の動作制限は受けないが、一斉同報通知があれば動作制限信号に提示された撮影機能の動作制限を受ける。つまり、移動通信端末は一斉同報通知の監視を常時行い、受信した動作制限信号に提示された撮影機能の動作制限に関し制御される。
（４）  また、移動通信端末は、一斉同報通知があり撮影機能が動作制限される状態であっても、消防・救急・警察などへの通報やその他の緊急通信においては、撮影機能の動作制限は全て解除される。
（５）  更に、移動通信端末は、ＴＶ電話の機能に関して動作制限される状態であっても、撮影機能で取り込んだ人の顔画像を解析し、あらかじめ登録した顔データと照合して識別し、登録された顔データと一致した場合に限って、ＴＶ電話機能の動作制限は解除される。
【００１２】
より具体的な本発明の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムないし動作制限方法は、無線装置と撮影機能付き移動通信端末とからなり、前記移動通信端末は移動通信用の無線通信部と異なる無線通信部（第二の無線通信部）を搭載し、無線装置は同様の無線通信部を搭載し、無線装置は、ある規定の長さ、ある既定の周期毎に、ある既定の送信電力で、継続的に撮影機能の動作制限信号を一斉同報通知し、移動通信端末は、搭載された撮影機能を動作させる前に、第二の無線通信部を受信モードに設定し、無線装置からの動作制限信号の一斉同報通知の有無を監視し、一斉同報通知がなければ撮影機能の動作制限は受けず、一斉同報通知があれば、撮影機能の動作制限信号に提示された撮影機能の動作制限を受ける。前記第二の無線通信部としては、短距離無線通信技術、或いは、近距離無線通信技術を適用し、また、動作制限を加える場所に最適な撮影機能の動作制限の内容を詳細に動作制限信号に提示すことにより、あらゆる場所での撮影機能の動作制限を可能とすることを特徴とする。
【００１３】
更に、消防・救急・警察などへの通報やその他の緊急通信の場合には、移動通信端末に対する撮影機能の動作制限は全て解除することを特徴とし、ＴＶ電話の機能を利用する時は、撮影機能で取り込んだ人の顔画像を解析し、あらかじめ登録した顔データと照合して識別し、登録された顔データと一致した場合に限ってＴＶ電話の機能の使用が許可されることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、撮影機能を具備する移動通信端末に、自動的かつ強制的に個々の撮影機能に適宜動作制限をかけるように構成しているので、移動通信端末に搭載された撮影機能の使用について、個人のマナーやエチケットに依存することなく、必要最小限の動作制限を確実にかけることができる。
【００１５】
いたるところで撮影機能全てに一律に動作制限を加えると移動通信端末の利便性が悪くなり、著しく不合理な規制を加えることになるが、本発明においては、動作制限のかけ方を詳細に設定できるので、極めて合理的な範囲での動作制限を実現することができる。
【００１６】
また、移動通信端末に標準搭載されると予想されるブルーツゥース等の短・近距離無線通信技術あるいはＧＰＳ測位手段を用いて撮影機能の動作制限を加えることにより、移動通信端末のコスト増を押さえることが可能である。  
【発明の実施の形態】
【００１７】
（構成の説明）
図1は、本発明の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム及び撮影機能付き移動通信端末の一実施の形態の全体概略図を示す図である。本実施の形態は、無線装置１と撮影機能付き移動通信端末（移動通信端末）２とから構成され、無線装置１は所定の領域に属する移動通信端末（Ａ、Ｂ）２のみの撮影機能の動作制限を行う制御機能を有する。  
【００１８】
図２は、本実施の形態の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムの構成を示す図である。  
まず、無線装置１の構成及び各部の機能について説明する。無線装置１は、マンマシンインタフェース入力部１１と、動作制限記憶部１２と、撮影機能の動作制限のための動作制限信号を出力する動作制限信号生成部１３と、短・近距離無線通信部１４と、アンテナとで構成される。
【００１９】
以上の構成において、マンマシンインタフェース入力部１１は、無線装置１による移動通信端末２の撮影機能の動作制限の内容を設定する入力手段である。動作制限記憶部１２はマンマシンインタフェース入力部１１から入力された内容を設定、記憶する機能を有し、例えば設定データを記録するレジスタにより構成する。動作制限信号生成部１３は、無線装置１の動作状態で動作制限記憶部１２から前記設定内容を読み出し、短・近距離無線通信部１４に出力する。短・近距離無線通信部１４は、前記設定内容の情報を所定の信号形式の動作制限信号としてアンテナを介して無線送信し、当該電波の受信可能な範囲の移動通信端末２の短・近距離無線通信部３０に一斉同報通知する。
【００２０】
短・近距離無線通信部１４は、例えば、ある既定の周期毎に、ある既定の送信電力で、継続的に、撮影機能の動作制限信号を送信することにより、設定した前記領域内の移動通信端末２に動作制限信号を一斉同報通知する。より具体的には、通信距離が１０ｍ程度までの携帯電話などの移動通信端末に搭載が予想される小電力無線通信技術であるブルーツゥース（Bluetooth）やＵＷＢ(ultra wideband)や無線ＬＡＮなどが利用できる。
【００２１】
次に、移動通信端末２の構成及び各部の機能について説明する。移動通信端末２は、撮像デバイスユニット部２１と、レンズユニット部２２と、フラッシュ・ストロボ部２３と、シャッター音部２４と、撮影表示及びＴＶ電話表示を行う表示制御部２５と、移動通信端末の機能を制御する操作部２６と、無線通信制御部２７１を具備する移動通信機能部２７と、撮影機能を制御する撮影機能制御部２８と、動作制限信号を解読する信号解読部２９と、短・近距離無線通信部３０と、アンテナとを備える。
【００２２】
以上の構成において、撮像デバイスユニット部２１は撮像素子を含み、撮像データを出力する機能を有し、レンズユニット部２２は、光学的レンズ機能等、つまりフォーカス、ズーム、シャッター等の機能を有する。また、フラッシュ・ストロボ部２３は、撮影時のフラッシュ機能を有し、シャッター音部２４は、盗撮防止用等のシャッター音の発生制御を行う機能を有する。表示制御部２５は、撮像データをＬＣＤ等の表示部に表示する制御、ＴＶ電話機能の稼働時に撮像データを通話相手に送信し、相手から受信した画像データに前記撮像データをスーパーインポーズ（合成）する等、表示処理の機能を有する。
【００２３】
また、移動通信端末を制御する操作部２６は、発着呼時のフック操作、ダイヤル入力、シャッター操作を含む撮影機能の等の入力、制御機能を有し、移動通信機能部２７は無線通信制御部２７１により移動通信の回線接続制御、送信する撮像画像等の信号の処理制御を行う機能を有する。更に、短・近距離無線通信部３０は、無線装置１の短・近距離無線通信部１４と通信を行って動作制限信号を受信し、信号解読部２９は、動作制限信号に含まれる動作制限の機能項目等、制限内容を解読、判定する機能を有する。
【００２４】
そして、撮影機能制御部２８は、操作部２６により入力された撮影機能等の指示内容により撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の１ないし複数の動作を制御するとともに、信号解読部２９で動作制限信号を解読した結果により指示された撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の動作を禁止（停止）する機能、つまり動作制限を行う機能を有する。
【００２５】
以上の構成、機能により移動通信端末２は、撮影機能を動作させる前に、短・近距離無線通信部３０を受信モードに設定することにより、移動通信端末２の近傍に存在する無線装置１の短・近距離無線通信部１４から一斉同報通知される動作制限信号の有無を監視し、一斉同報通知が存在すれば、短・近距離無線通信部３０で動作制限信号が受信され、信号解読部２９で動作制限信号の内容を解読し、撮影機能制御部２８により動作制限信号に提示された内容に合致した撮影機能の動作制限が行われる。例えば、撮影機能制御部２８は撮像デバイスユニット部２１、レンズユニット部２２、フラッシュユニット部２３、シャッター音部２４、表示制御部２５等の各撮影機能部を制御し、少なくとも何れか及び複数の撮影機能部の動作を禁止する動作制限を行う。また、一斉同報通知が存在しなければ、動作制限信号が受信されないので、撮影機能制御部２８は、前記各撮影機能部の動作を禁止する動作制限の制御を行わず、操作部２６からの指示どおりの撮影機能を実行制御する。
【００２６】
なお、移動通信端末２は、短・近距離無線通信部３０により一斉同報通知の監視を常時継続し、動作制限信号の一斉同報通知の受信されている状態から受信されなくなると、撮影機能制御部２８により撮影機能の動作制限状態を解除する。
【００２７】
（動作の説明）
本実施の形態において、撮影機能付き移動通信端末の撮影機能の動作制限の動作制限モードとしては、以下のものを可能とする。
（１）  撮影機能の全面禁止（全撮影機能の禁止）
撮像デバイスユニット部２１による撮像を停止させ、表示部での一切の画像表示を停止させる動作制限モード。
（２）  オートフォーカス機能の禁止、ズーム（ズームアップ）機能の禁止、
レンズユニット部２２による撮影素子への結像の制御を停止するレンズユニット部の動作制限モード。
（３）  フラッシュ・ストロボの点灯、つまりフラッシュ・ストロボ撮影機能の禁止
フラッシュ・ストロボ部２３によるシャッター動作でのフラッシュ機能の動作を停止させる動作制限モード。
（４）  シャッター音の発生、つまりシャッター音付き撮影機能の禁止
シャッター音部２４によるシャッター動作でのシャッター音の発生動作を停止する動作制限モード。
（５）  撮像データの表示、ＴＶ電話モードの撮像データ等の表示処理の禁止
主に表示制御部２５による撮像データの表示動作、ＴＶ電話モードでの撮像データの合成等の動作を停止する動作制限モード。
（６）  モード（２）〜（５）の組み合わせの機能の禁止
などである。
【００２８】
本実施の形態における動作制限をかける場所と動作制限の動作例としては、
（１）  非常に混雑した公共の乗り物など、撮影機能の使用を控えるべき場所では、移動通信端末２の撮影機能から停止させ全撮影機能を禁止する。
（２）  美術館や研究所などで写真撮影を禁止している場所では、移動通信端末２のシャッター機能から撮影機能を全て禁止する。
（３）  映画館、動物園などフラッシュ・ストロボ撮影を行うことが不適切（又は禁止されている）場所では、移動通信端末２のフラッシュ・ストロボ撮影は禁止する。
（４）  公共の場所などズームアップ撮影が好ましくない場所ではズームアップ機能を禁止する。
等である。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態として、移動通信端末の撮影機能の動作制限状態における解除機能を付加した例について説明する。  
図３は、第２の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。本実施の形態では、移動通信機能部２７に緊急通信等を検出する通信検出部としての緊急通信検出部２７２を備え、その他の構成は図２と同様であるが、撮影機能制御部２８は、前記緊急通信検出部２７２が緊急通信動作を検出すると、撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の１ないし複数の動作を停止するように制御している状態においても、それらの停止動作を全て又は選択的に解除する機能を備える点で異なる。
【００３０】
移動通信機能部２７の無線通信制御部２７１は回線接続及び切断等の通信制御機能を有し、ユーザによる操作部２６による発信時、着呼時等のフック操作に応じた通信制御の処理を行う。また、緊急通信検出部２７２は操作部２６による電話番号の入力操作等から、その接続先が消防、救急、警察への通報、緊急センター、その他の緊急通信部署へのものであることを検出し又は当該部署への回線接続動作を検出すると、撮影機能制御部２８に緊急通信等であることを通知する。撮影機能制御部２８は、緊急通信検出部２７２からの通知によりユーザが緊急通信の開始等を認識すると、動作制限信号の受信状態のために撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５に対する動作制限の制御状態時にも少なくともその一部を解除する。
【００３１】
ここで解除する動作制限されている機能としては、緊急通信での必要な情報量からみて少なくともＴＶ電話機能については解除することが好適である。また、回線接続状態においてもマルチタスク化により撮影シャッター機能を使用できるように構成されている場合、ＴＶ電話機能以外の撮影機能をも解除可能にすることができる。また、この場合も撮影機能の何れか又は複数を選択的に、もしくは全て解除するように構成することができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態として、移動通信端末のＴＶ電話機能の動作制限状態における解除機能の他の例について説明する。  
図４は、第３の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。本実施の形態においては、特にＴＶ電話の機能を利用する時、撮影機能で取り込んだ人の顔画像を解析し、あらかじめ登録した顔データと照合して識別し、登録された顔データと一致した場合に限って、ＴＶ電話機能の動作制限状態でもその使用を許可することを可能としている。
【００３３】
本実施の形態では、顔画像認識処理部３１と顔画像データベース３２とを備えており、その他の構成は図２と同様であるが、撮影機能制御部２８は、顔画像認識処理部３１からの通知により、撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の１ないし複数の動作を停止するように制御している状態においても、それらの停止動作を全て又は選択的に解除する機能を備える点で異なる。
【００３４】
顔画像データベース３２は、人の顔画像を登録する機能を有し、移動通信端末の撮影機能を利用する等により予めユーザの顔画像データを登録しておく。顔画像認識処理部３１は、顔画像データベース３２に登録された人の顔画像データと移動通信端末の撮影機能により取り込んだ顔データとを照合して一致を識別し、一致する場合に撮影機能制御部２８にユーザの画像を撮像していることを通知し、撮影機能制御部２８は、顔画像認識処理部３１からの通知によりユーザの画像を撮像していることを認識すると、動作制限信号の受信状態のために動作制限の制御時にも撮影機能部の当該制御を解除し、例えばＴＶ電話機能の動作制限を解除する。
【００３５】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態として、移動通信端末のＴＶ電話機能の動作制限状態における解除機能の他の例について説明する。  
図５は、本発明の第４の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。本実施の形態においては、図３及び図４に示す緊急通信時及び撮像した顔画像の一致時の動作制限のいずれでも解除するように構成したものである。
【００３６】
本実施の形態の機能により、設置された無線装置１の動作制限記憶部１２の設定により、例えばカメラとしての使用は禁止するものの、緊急通信部署等への通信を行う場合のＴＶ電話としての使用は許可するように設定された当該無線装置１により同報通知される場所では、テレビ電話の通話者は、緊急通信を行うかぎりＴＶ電話の動作制限が解除される。また、設置された無線装置１の動作制限記憶部１２の設定により、カメラとしての使用は禁止するものの、自画像を通話相手に送る場合のＴＶ電話としての使用は許可するように設定された当該無線装置１により同報通知される場所では、テレビ電話の通話者は、通話者の顔が撮像を撮影するかぎりＴＶ電話の動作制限が解除される。第４の実施の形態の動作は既に詳述した動作と同様であるから詳細な動作説明は省略する。
【００３７】
（第５の実施の形態）
図６は、本発明の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システム及び撮影機能付き移動通信端末の第５の実施の形態の全体概略図を示す図である。本実施の形態は、既知のＧＰＳシステムにおける人工衛星（４個以上のＧＰＳ衛星）と撮影機能付き移動通信端末（移動通信端末）２とから構成され、ＧＰＳ衛星は測位情報を送信し、移動通信端末（Ａ、Ｂ）２は、ＧＰＳ測位手段を備え、前記測位情報を受信することにより自端末の位置するエリアを判定して、端末内に記憶されている撮影機能の動作制限を行う制御機能を有する。  
【００３８】
図７は、本実施の形態の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムの構成を示す図である。  
移動通信端末２は、図２に示す移動通信端末の各部のブロック構成２１〜２８を備え、また、各部ブロック２１〜２７に関する前述の機能を有している。つまり、撮像デバイスユニット部２１と、レンズユニット部２２と、フラッシュ・ストロボ部２３と、シャッター音部２４と、撮影表示及びＴＶ電話表示を行う表示制御部２５と、移動通信端末の機能を制御する操作部２６と、無線通信制御部２７１を具備する移動通信機能部２７と、撮影機能を制御する撮影機能制御部２８と、アンテナとを備える。撮像デバイスユニット部２１は撮像素子を含み、撮像データを出力する機能を有し、レンズユニット部２２は、光学的レンズ機能等、つまりフォーカス、ズーム、シャッター等の機能を有する。また、フラッシュ・ストロボ部２３は、撮影時のフラッシュ機能を有し、シャッター音部２４は、盗撮防止用等のシャッター音の発生制御を行う機能を有する。表示制御部２５は、撮像データをＬＣＤ等の表示部に表示する制御、ＴＶ電話機能の稼働時に撮像データを通話相手に送信し、相手から受信した画像データに前記撮像データをスーパーインポーズ（合成）する等、表示処理の機能を有する。また、移動通信端末を制御する操作部２６は、発着呼時のフック操作、ダイヤル入力、シャッター操作を含む撮影機能の等の入力、制御機能を有し、移動通信機能部２７は無線通信制御部２７１により移動通信の回線接続制御、送信する撮像画像等の信号の処理制御を行う機能を有する。
【００３９】
特に、第５の本実施の形態では、図２に示す信号解読部２９と短・近距離無線通信部３０に替えて、アンテナから受信した測位情報を受信するＧＰＳ受信部と自機の位置を測位して位置情報を算出取得する位置情報取得部とからなり、撮影機能部２８に位置情報を出力するＧＰＳ測位手段４１を備え、更に動作制限記憶手段４２及び動作制限エリア記憶手段４３を備える。
【００４０】
本実施の形態の動作制限記憶手段４２には、予め又はメール等により移動通信端末２の撮影機能の動作制限の機能項目等、制限内容を示す動作制限情報が記憶される。また、動作制限エリア記憶手段４３には移動通信端末２の撮影機能の動作制限を行うエリアを示す動作制限エリア情報が記憶される。ここで動作制限情報と動作制限エリア情報とは関連付けて記憶され得るものであり、動作制限記憶手段４２及び動作制限エリア記憶手段４３は同一のメモリ領域に構成することが可能である。つまり、個々の動作制限エリア情報に対応してそれぞれの動作制限情報が記憶可能とする。
【００４１】
そして、前述の撮影機能等を制御する撮影機能制御部２８は、第１の実施の形態（図１）に関連する前述の機能（撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の１ないし複数の動作を制御するとともに、撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の動作を禁止（停止）する機能、つまり動作制限を行う機能等）に加え、ＧＰＳ測位手段４１からある既定の周期毎に継続的に入力する位置情報と動作制限エリア記憶手段４３の動作制限エリア情報と照合し、入力した位置情報が何れかの動作制限エリア情報のエリア内に属した場合、動作制限記憶手段４２を参照して対応する動作制限情報により動作制限の機能項目等、制限内容を認識し、当該動作制限を実行する機能を有する。
【００４２】
以上の構成、機能により移動通信端末２は、撮影機能を動作させる前に、自機の位置をＧＰＳ測位手段により判断し、撮影制限エリア及び撮影機能の動作制限情報の有無を監視し、制限情報があれば、撮影機能制御部２８によりその内容に合致した撮影機能の動作制限が行われる。例えば、撮影機能制御部２８は撮像デバイスユニット部２１、レンズユニット部２２、フラッシュユニット部２３、シャッター音部２４、表示制御部２５等の各撮影機能部を制御し、少なくとも何れか及び複数の撮影機能部の動作を禁止する動作制限を行う。また、制限情報がなければ、撮影機能制御部２８は、前記各撮影機能部の動作を禁止する動作制限の制御を行わず、操作部２６からの指示どおりの撮影機能を実行制御する。なお、移動通信端末２は、前記監視を常時継続し、制限情報がある状態からなくなると、撮影機能制御部２８により撮影機能の動作制限状態が解除される。
【００４３】
第５の実施の形態においては、撮影機能付き移動通信端末の動作制限記憶手段４２への記憶情報により撮影機能の動作制限の動作制限モードとしては、以下のものを可能とする。
（１）  撮影機能の全面禁止（全撮影機能の禁止）
撮像デバイスユニット部２１による撮像を停止させ、表示部での一切の画像表示を停止させる動作制限モード。
（２）  オートフォーカス機能の禁止、ズーム（ズームアップ）機能の禁止
レンズユニット部２２による撮影素子への結像の制御を停止するレンズユニット部の動作制限モード。
（３）  フラッシュ・ストロボの点灯、つまりフラッシュ・ストロボ撮影機能の禁止
フラッシュ・ストロボ部２３によるシャッター動作でのフラッシュ機能の動作を停止させる動作制限モード。
（４）  シャッター音の発生、つまりシャッター音付き撮影機能の禁止
シャッター音部２４によるシャッター動作でのシャッター音の発生動作を停止する動作制限モード。
（５）  撮像データの表示、ＴＶ電話モードの撮像データ等の表示処理の禁止
主に表示制御部２５による撮像データの表示動作、ＴＶ電話モードでの撮像データの合成等の動作を停止する動作制限モード。
（６）  モード（２）〜（５）の組み合わせの機能の禁止
などである。
【００４４】
本実施の形態における動作制限をかける場所と動作制限の動作例としては、
（１）  非常に混雑した公共の場所など、撮影機能の使用を控えるべき場所では、移動通信端末２の撮影機能から停止させ全撮影機能を禁止する。
（２）  研究所などで写真撮影を禁止している場所では、移動通信端末２のシャッター機能から撮影機能を全て禁止する。
（３）  動物園などフラッシュ・ストロボ撮影を行うことが不適切（又は禁止されている）場所では、移動通信端末２のフラッシュ・ストロボ撮影は禁止する。
（４）  公共の場所などズームアップ撮影が好ましくない場所ではズームアップ機能を禁止する。
等である。
以上の動作例は移動通信端末がＧＰＳ衛星からの測位情報を直接受信して位置情報を計測する例を示すものであるが、ＧＰＳによる測位が不可能な地点等でも動作制限を確実にかけたい場合には、ＧＰＳ衛星からの電波を中継し送信する中継・送信装置を電波の受信不可能な地点の周囲等に設置したり、また、中継・送信装置と移動通信端末との間には別途の通信手段として前述のような短・近距離無線通信手段を設けたり、必要により測位等を補助する測位補助装置等を併用することにより測位不可能な地点をなくし、図１〜５に示す実施の形態と同様な動作を可能とすることができる。
【００４５】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態として、第５の実施の形態の移動通信端末の撮影機能の動作制限状態における解除機能を付加した例について説明する。  
図３は、第６の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。本実施の形態では、移動通信機能部２７に緊急通信等を検出する通信検出部としての緊急通信検出部２７２を備え、その他の構成は図２と同様であるが、撮影機能制御部２８は、前記緊急通信検出部２７２が緊急通信動作を検出すると、撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の１ないし複数の動作を停止するように制御している状態においても、それらの停止動作を全て又は選択的に解除する機能を備える点で第５の実施の形態と異なる。
【００４６】
移動通信機能部２７の無線通信制御部２７１は回線接続及び切断等の通信制御機能を有し、ユーザによる操作部２６による発信時、着呼時等のフック操作に応じた通信制御の処理を行う。また、緊急通信検出部２７２は操作部２６による電話番号の入力操作等から、その接続先が消防、救急、警察への通報、緊急センター、その他の緊急通信部署へのものであることを検出し又は当該部署への回線接続動作を検出すると、撮影機能制御部２８に緊急通信等であることを通知する。撮影機能制御部２８は、緊急通信検出部２７２からの通知によりユーザが緊急通信の開始等を認識すると、ＧＰＳ測位手段４１からの位置情報により動作制限記憶手段４２及び動作制限エリア記憶手段４３の参照により撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５に対する動作制限の制御状態時にも少なくともその一部を解除する。
【００４７】
ここで解除する動作制限されている機能としては、緊急通信での必要な情報量からみて少なくともＴＶ電話機能については解除することが好適である。また、回線接続状態においてもマルチタスク化により撮影シャッター機能を使用できるように構成されている場合、ＴＶ電話機能以外の撮影機能をも解除可能にすることができる。また、この場合も撮影機能の何れか又は複数を選択的に、もしくは全て解除するように構成することができる。
【００４８】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態として、第６の実施の形態の移動通信端末のＴＶ電話機能の動作制限状態における解除機能の他の例について説明する。  
図９は、第７の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。本実施の形態においては、特にＴＶ電話の機能を利用する時、撮影機能で取り込んだ人の顔画像を解析し、あらかじめ登録した顔データと照合して識別し、登録された顔データと一致した場合に限って、ＴＶ電話機能の動作制限状態でもその使用を許可することを可能としている。
【００４９】
本実施の形態では、図４に示す構成と同様であり顔画像認識処理部３１と顔画像データベース３２とを備えており、撮影機能制御部２８は、顔画像認識処理部３１からの通知により、撮像デバイスユニット部２１〜表示制御部２５の撮影機能の１ないし複数の動作を停止するように制御している状態においても、それらの停止動作を全て又は選択的に解除する機能を備える。
【００５０】
顔画像データベース３２は、人の顔画像を登録する機能を有し、移動通信端末の撮影機能を利用する等により予めユーザの顔画像データを登録しておく。顔画像認識処理部３１は、顔画像データベース３２に登録された人の顔画像データと移動通信端末の撮影機能により取り込んだ顔データとを照合して一致を識別し、一致する場合に撮影機能制御部２８にユーザの画像を撮像していることを通知し、撮影機能制御部２８は、顔画像認識処理部３１からの通知によりユーザの画像を撮像していることを認識すると、ＧＰＳ測位手段の位置情報により動作制限の制御時にも撮影機能部の当該制御を解除し、例えばＴＶ電話機能の動作制限を解除する。
【００５１】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態として、移動通信端末のＴＶ電話機能の動作制限状態における解除機能の他の例について説明する。  
図１０は、本発明の第８の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。本実施の形態においては、図８及び図９に示す緊急通信時及び撮像した顔画像の一致時の動作制限のいずれでも解除するように構成したものである。
【００５２】
本実施の形態の機能により、動作制限エリア記憶手段４３及び動作制限記憶手段４２の設定により例えばカメラとしての使用は禁止するものの、緊急通信部署等への通信を行う場合のＴＶ電話としての使用は許可するように設定された場所では、テレビ電話の通話者は、緊急通信を行うかぎりＴＶ電話の動作制限が解除される。また、カメラとしての使用は禁止するものの、自画像を通話相手に送る場合のＴＶ電話としての使用は許可するように設定された場所では、テレビ電話の通話者は、通話者の顔が撮像を撮影するかぎりＴＶ電話の動作制限が解除される。第８の実施の形態の動作は既に詳述した動作と同様であるから詳細な動作説明は省略する。
【００５３】
以上の実施の形態において、動作が制限される移動通信端末の機能としては、撮影機能の詳細な内容を対象とした例を示してきたが、本発明の動作制限の対象としては、撮影機能の外に、規制領域の状況により通常の電話機能自体も問題となる場合として、電話機能の発呼、着呼、発着呼、メールの送受信機能、キー操作機能等をも対象とすることができることは云うまでもない。この様な事項を動作制限の対象とすることにより、特定の場所又は会場において、不適切な通話、メールの送受、移動通信端末の操作を禁止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の全体のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【図６】本発明の他の全体のシステム構成を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態の撮影機能付き移動通信端末の動作制限システムを示す図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第７の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第８の実施の形態の移動通信端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  マンマシンインタフェース入力部
１２  動作制限記憶部
１３  動作制限信号生成部
１４、３０  短・近距離無線通信部
２１  撮像デバイスユニット部
２２  レンズユニット部
２３  フラッシュ・ストロボ部
２４  シャッター音部
２５  表示制御部
２６  操作部
２７  移動通信機能部
２７１  無線通信制御部
２７２  緊急通信検出部
２８  撮影機能制御部
２９  信号解読部
３１  顔画像認識処理部
３２  顔画像データベース
４１  ＧＰＳ測位手段
４２  動作制限記憶手段
４３  動作制限エリア記憶手段
【図１】
2004260796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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