(57)【要約】【課題】左右のフラップを左右のアクチュエータで相互に同調させて作動させるフラップ作動装置において、油圧アクチュエータの異常時に主翼構造物やフラップ作動装置に過負荷が作用するのを未然に防止する。【解決手段】左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを作動させる左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒを、左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒと、それらにＸ状に巻き掛けた第１、第２同調ケーブル２８Ａ，２８Ｂとで同調させる。一方の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒがフリー故障や固着故障を起こすと左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒの回転角に差が発生するため、その差が閾値を超えたときに左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの作動を停止させることで、主翼構造物やフラップ作動装置に過負荷が作用するのを未然に防止する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の主翼にそれぞれ設けられた左右のフラップ（１１Ｌ，１１Ｒ）を同調して作動させるべく、
左右のフラップ（１１Ｌ，１１Ｒ）をそれぞれ駆動する左右の油圧アクチュエータ（２１Ｌ，２１Ｒ）と、
左右の油圧アクチュエータ（２１Ｌ，２１Ｒ）にそれぞれ接続されて回転する左右のプーリ（２５Ｌ，２５Ｒ）と、
左右のプーリ（２５Ｌ，２５Ｒ）の回転を同調させるべく該プーリ（２５Ｌ，２５Ｒ）をＸ字状に連結する第１、第２同調ケーブル（２８Ａ，２８Ｂ）と、
を備えたフラップの作動装置であって、
左右のプーリ（２５Ｌ，２５Ｒ）の回転角をそれぞれ検出する左右の回転角センサ（４１，４２）と、
左右の回転角センサ（４１，４２）で検出した回転角の差を算出し、その差が所定の閾値を超えたときに油圧アクチュエータ（２１Ｌ，２１Ｒ）の作動を停止する制御手段（Ｕ）と、
を備えたことを特徴とするフラップの作動装置。
【請求項２】
各々のプーリ（２５Ｌ，２５Ｒ）は、プーリ本体（３１）と、プーリ本体（３１）に対して中間部を揺動自在に枢支された揺動アーム（３２）と、プーリ本体（３１）に対して揺動アーム（３２）を所定位置に係止するとともに、揺動アーム（３２）に加わる荷重が所定値を超えるとプーリ本体（３１）に対する揺動アーム（３２）の揺動を許容する係止部材（３４）とを備え、
第１同調ケーブル（２８Ａ）は左側のプーリ（２５Ｌ）の揺動アーム（３２）の一端部と右側のプーリ（２５Ｒ）の揺動アーム（３２）の他端部とを接続するとともに、第２同調ケーブル（２８Ｂ）は右側のプーリ（２５Ｒ）の揺動アーム（３２）の一端部と左側のプーリ（２５Ｌ）の揺動アーム（３２）の他端部とを接続し、
左右一方のプーリ（２５Ｌ，２５Ｒ）のプーリ本体（３１）に対して揺動アーム（３２）が揺動したときに、左右の回転角センサ（４１，４２）で検出した回転角の差が前記閾値を超えることを特徴とする、請求項１に記載のフラップの作動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右の主翼にそれぞれ設けられた左右のフラップを同調して作動させるフラップの作動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフラップ作動装置は、左右の主翼に設けられたフラップを、それぞれ対応する油圧アクチュエータに接続して作動させるようになっており、左右の油圧アクチュエータの微妙なストロークの誤差を補償して左右のフラップの下げ角を一致させるために、左右の油圧アクチュエータが同調機構で機械的に接続されている。同調機構は、左右の油圧アクチュエータに接続されて回転する左右のプーリ間に２本のケーブルをＸ字状に巻き掛けたもので、両プーリの回転角、つまり両油圧シリンダの伸縮位置を強制的に一致させるようになっている。
【０００３】
また油圧アクチュエータで舵面を操作する操縦システムにおいて、油圧アクチュエータの失陥時に該油圧アクチュエータと直列に配置した電動アクチュエータで舵面の非常操舵を可能にしたものが、特開平５−９７０９５号公報により公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、左右のフラップを操作する左右の油圧アクチュエータを同調機構で連動させた従来のものは、フラップを下げた状態で一方の油圧アクチュエータに異常が発生してフリー状態になると、左右のフラップに作用する空力荷重が他方の油圧アクチュエータおよびその動力伝達系に集中して作用してしまい、フラップ作動装置、あるいはスパーやリブのような主翼構造物に過負荷が加わる問題があった。また一方の油圧アクチュエータが異常により固着した場合に他方のアクチュエータを作動させると、その荷重によって主翼構造物やフラップ作動装置に過負荷が加わる問題があった。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、左右のフラップを左右のアクチュエータで相互に同調させて作動させるフラップ作動装置において、油圧アクチュエータの異常時に主翼構造物やフラップ作動装置に過負荷が作用するのを未然に防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、左右の主翼にそれぞれ設けられた左右のフラップを同調して作動させるべく、左右のフラップをそれぞれ駆動する左右の油圧アクチュエータと、左右の油圧アクチュエータにそれぞれ接続されて回転する左右のプーリと、左右のプーリの回転を同調させるべく該プーリをＸ字状に連結する第１、第２同調ケーブルと備えたフラップの作動装置であって、左右のプーリの回転角をそれぞれ検出する左右の回転角センサと、左右の回転角センサで検出した回転角の差を算出し、その差が所定の閾値を超えたときに油圧アクチュエータの作動を停止する制御手段とを備えたことを特徴とするフラップの作動装置が提案される。
【０００７】
上記構成によれば、左右のフラップをそれぞれ作動させる左右の油圧アクチュエータを、第１、第２同調ケーブルをＸ字状に巻き掛けた左右のプーリにそれぞれ連結して同調させるフラップの作動装置において、何らかの異常が発生して左右のプーリの回転角の差が所定の閾値を超えたときに油圧アクチュエータの作動を停止するので、フラップに作用する空力荷重や油圧アクチュエータが発生する油圧荷重で主翼構造物やフラップの作動装置に過剰な荷重が加わるのを防止することができる。これにより、前記過剰な荷重の想定して各部の剛性を必用以上に高める必要がなくなり、主翼の重量の削減およびコストの削減に寄与することができる。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、各々のプーリは、プーリ本体と、プーリ本体に対して中間部を揺動自在に枢支された揺動アームと、プーリ本体に対して揺動アームを所定位置に係止するとともに、揺動アームに加わる荷重が所定値を超えるとプーリ本体に対する揺動アームの揺動を許容する係止部材とを備え、第１同調ケーブルは左側のプーリの揺動アームの一端部と右側のプーリの揺動アームの他端部とを接続するとともに、第２同調ケーブルは右側のプーリの揺動アームの一端部と左側のプーリの揺動アームの他端部とを接続し、左右一方のプーリのプーリ本体に対して揺動アームが揺動したときに、左右の回転角センサで検出した回転角の差が前記閾値を超えることを特徴とするフラップの作動装置が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、プーリ本体と該プーリ本体に対して揺動自在に枢支された揺動アームとでプーリを構成し、係止部材でプーリ本体に対して揺動アームを所定位置に係止し、第１同調ケーブルあるいは第２同調ケーブルから揺動アームに加わる荷重が所定値を超えるとプーリ本体に対する揺動アームの揺動を許容するように構成したので、異常の発生により第１、第２同調ケーブルの何れか一方の張力が増加した場合に、一方のプーリのプーリ本体に対して揺動アームを揺動させることで、左右のプーリの回転角に差を発生させることができる。
【００１０】
尚、実施例のレゾルバ４１，４２は本発明の回転角センサに対応し、実施例の電子制御ユニットＵは本発明の制御手段に対応する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図８は本発明の第１実施例を示すもので、図１はフラップ作動装置の全体平面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２の３方向矢視図、図４は図２の４−４線拡大断面図、図５は図３の５−５線拡大断面図、図６は右側のプーリの斜視図、図７は図２に対応する作用説明図（動作完了状態）、図８は異常時の作用説明図である。
【００１３】
図１に示すように、左右の主翼の後縁に上下動自在に設けられた左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを相互に同調して作動させるフラップ作動装置１２は、主翼構造物（例えば、後部スパー１３Ｌ，１３Ｒ）に取り付けたブラケット１４Ｌ，１４Ｒに支点ピン１５Ｌ，１５Ｒを介して枢支されたベルクランク１６Ｌ，１６Ｒと、ベルクランク１６Ｌ，１６Ｒの一方のアームの先端をフラップ１１Ｌ，１１Ｒに接続するリンク１７Ｌ，１７Ｒと、後部スパー１３Ｌ，１３Ｒに取り付けたブラケット１８Ｌ，１８Ｒに支点ピン１９Ｌ，１９Ｒを介して枢支され、その出力ロッド２０Ｌ，２０Ｒがベルクランク１６Ｌ，１６Ｒの他方のアームの中間に接続された油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒとを備える。
【００１４】
従って、左側の油圧アクチュエータ２１Ｌを収縮駆動すると、ベルクランク１６Ｌが反時計方向に回転してリンク１７Ｌが後方に押されることでフラップ１１Ｌが下降し、逆に油圧アクチュエータ２１Ｌを伸長駆動するとフラップ１１Ｌが上昇する。同様に、右側の油圧アクチュエータ２１Ｒを収縮駆動すると、ベルクランク１６Ｒが時計方向に回転してリンク１７Ｒが後方に押されることでフラップ１１Ｒが下降し、逆に油圧アクチュエータ２１Ｒを伸長駆動するとフラップ１１Ｒが上昇する。
【００１５】
左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの微妙なストローク差を吸収して左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒの角度を一致させるべく、主翼構造物（例えば、リブ２２Ｌ，２２Ｒ）に取り付けたブラケット２３Ｌ，２３Ｒにそれぞれ支軸２４Ｌ，２４Ｒを介してプーリ２５Ｌ，２５Ｒが枢支される。プーリ２５Ｌ，２５Ｒと一体に回転するリンクアーム２６Ｌ，２６Ｒの先端と前記ベルクランク１６Ｌ，１６Ｒの他方のアームの先端とに、リブ２２Ｌ，２２Ｒを貫通するリンク２７Ｌ，２７Ｒの両端が枢支される。そして第１同調ケーブル２８Ａと第２同調ケーブル２８Ｂとによって、左右のプーリ２５Ｌ，２５ＲがＸ字状に接続される。
【００１６】
例えば左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒが収縮駆動すると、リンク２７Ｌ，２７Ｒを介して左側のプーリ２５Ｌが時計方向に回転して右側のプーリ２５Ｒが反時計方向に回転する。このとき、左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒは第１、第２同調ケーブル２８Ａ，２８Ｂで接続されていて逆方向に同じ角度だけ回転することで、左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの微妙なストローク差を吸収して左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒの角度を一致させることができる。
【００１７】
次に、左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒの構造を、図２〜図６を参照して説明する。尚、左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒの構造は機体中心線Ｌに対して左右対称であるため、以下、その代表として右側のプーリ２５Ｒの構造を説明する。
【００１８】
プーリ２５Ｒは約１２０°の中心角を有するプーリ本体３１を備えており、プーリ本体３１の中心に上向きに突出するボス３１ａに前記リンクアーム２６Ｒが一体に形成される。そしてリブ２２Ｒに取り付けたブラケット２３Ｒを上下に貫通する支軸２４Ｒによって、プーリ本体３１のボス３１ａが回転自在に枢支される。リンクアーム２６Ｒの側面に一体に突設したステー２６ａに、Ｌ字状の揺動アーム３２の中間部がピン３３で枢支される。揺動アーム３２はピン３３を中心に半径方向外側に延びる第１アーム３２ａおよび第２アーム３２ｂを備えており、第１アーム３２ａの側面３２ｃはプーリ本体３１の一方の端面３１ｂに当接しており、第２アーム３２ｂの側面３２ｄはプーリ本体３１の他方の端面３１ｃとの間に隙間α（図２参照）を有している。
【００１９】
揺動アーム３２の第２アーム３２ｂに隙間αを介して対向するプーリ本体３１の上下面に一対の係止部材３４，３４が２本のボルト３５，３５で共締めされる。各々の係止部材３４の先端には、弾性変形可能な薄肉部３４ａと、それに連なるＶ字断面の係止爪３４ｂとが設けられており、それに対応して揺動アーム３２の第２アーム３２ｂには上下一対の傾斜面３２ｅ，３２ｅと、上下一対のＶ字断面の係止溝３２ｆ，３２ｆとが設けられている。通常時、係止部材３４，３４の係止爪３４ｂ，３４ｂは第２アーム３２ｂの傾斜面３２ｅ，３２ｅに当接している。
【００２０】
図１から明らかなように、第１同調ケーブル２８Ａの左端は左側のプーリ本体３１に巻き付けられた後に左側の揺動アーム３２の第１アーム３２ａの先端に固定され、第１同調ケーブル２８Ａの右端は右側のプーリ本体３１に巻き付けられた後に右側の揺動アーム３２の第２アーム３２ｂの先端に固定される。一方、第２同調ケーブル２８Ｂの右端は右側のプーリ本体３１に巻き付けられた後に右側の揺動アーム３２の第１アーム３２ａの先端に固定され、第２同調ケーブル２８Ｂの左端は左側のプーリ本体３１に巻き付けられた後に左側の揺動アーム３２の第２アーム３２ｂの先端に固定される。これら第１、第２同調ケーブル２８Ａ，２８Ｂによって、左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒは同調して逆方向に同じ角度だけ回転する。
【００２１】
リブ２２Ｒに固定したブラケット２３Ｒの上面に一対のリゾルバ４１，４２が設けられており、ブラケット２３Ｒを下向きに貫通するリゾルバ４１の検出軸４１ａに第２リンク４４の一端が固定され、ブラケット２３Ｒを下向きに貫通するリゾルバ４２の検出軸４２ａに第４リンク４６の中間が固定される。プーリ本体３１の上面に植設した支柱４７の上端に第１リンク４３の一端が枢支され、この第１リンク４３の他端が前記第２リンクの４４の他端にピン４８で枢支される。第２リンク４４の中間と第４リンク４６の一端とに、第３リンク４５の両端がそれぞれピン４９，５０で枢支される。そして第４リンク４６の他端とブラケット２３Ｒに設けたばね受け５１との間に引張ばね５２が配置される。
【００２２】
図５において、例えばプーリ本体３１が矢印方向に回転すると、プーリ本体３１に植設した支柱４７に連動して第１〜第４リンク４３〜４６が実線位置から鎖線位置へと移動し、レソルバ４１，４２の検出軸４１ａ，４１ｂが回転する。このとき、レゾルバ４１，４２の検出軸４１ａ，４２ａ間の距離ａと、ピン４９，５０間の距離ａとは等しく、またレゾルバ４１の検出軸４１ａおよびピン４９間の距離ｂとレゾルバ４２の検出軸４２ａおよびピン５０間の距離ｂとは等しく設定されているため、第２リンク４４、第３リンク４５および第４リンク４６は平行４節リンクを構成する。従って両レゾルバ４１，４２の検出軸４１ａ，４２ａの回転角θは一致する。尚、レゾルバ４１，４２を２個設けているのは、その１個が故障した場合のフェールセーフのためであり、２個のレゾルバ４１，４２が共に正常な場合には、例えば両者の出力の平均値が用いられる。
【００２３】
次に、上記構成を備えた実施例の作用を説明する。
【００２４】
油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒを収縮駆動するとリンク１７Ｌ，１７Ｒが後方に押されて左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが下降する。このとき、前述したように、左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの動きがリンク２７Ｌ，２７Ｒを介して伝達されることで、左側のプーリ２５Ｌが時計方向に回転して右側のプーリ２５Ｒが反時計方向に回転し、第１、第２同調ケーブル２８Ａ，２８Ｂで接続された左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒの回転角が強制的に一致することで、左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの微妙なストローク差を吸収して左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒの角度を一致させることができる。
【００２５】
下降したフラップ１１Ｌ，１１Ｒに作用する空力荷重は油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒに伸長方向の荷重を加えるが、油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒが発生する推力で前記空力荷重に対抗することで、フラップ１１Ｌ，１１Ｒが前記下降位置に保持される。
【００２６】
さて、例えば左側の油圧アクチュエータ２１Ｌの油圧回路にオイル漏れ等の異常が発生し、その油圧アクチュエータ２１Ｌが推力を発生しないフリー状態になった場合を想定する。この場合、左側の油圧アクチュエータ２１Ｌが左側のフラップ１１Ｌの空力荷重を支持することができないため、その左側のフラップ１１Ｌの空力荷重により、左側のベルクランク１６Ｌが時計方向に回転し、左側のリンク２７Ｌが左動し、左側のプーリ２５Ｌが反時計方向に回転し、第１同調ケーブル２８Ａが左方向に牽引される。このとき、正常な右側の油圧アクチュエータ２１Ｒに接続された右側のプーリ２５Ｒのプーリ本体３１は回転を拘束されているのに対し、前記第１同調ケーブル２８Ａに接続された右側のプーリ２５Ｒの揺動アーム３２はピン３３回りに時計方向に付勢される。
【００２７】
その結果、図４に示すように、右側のプーリ２５Ｒのプーリ本体３１に設けた一対の係止部材３４，３４が相互に開くように弾性変形し、それまで揺動アーム３２の第２アーム３２ｂの傾斜面３２ｅ，３２ｅに当接していた係止爪３４ｂ，３４ｂが、第２アーム３２ｂに乗り上げて係止溝３２ｆ，３２ｆに係合する。このようにして係止部材３４，３４が第２アーム３２ｂに乗り上げて係止溝３２ｆ，３２ｆに係合すると、プーリ本体３１に対して揺動アーム３２が時計方向に相対回転することで、それまで隙間αを有して離れていたプーリ本体３１の端面３１ｃと揺動アーム３２の側面３２ｄとが密着し、プーリ本体３１の端面３１ｂと揺動アーム３２の側面３２ｃとが離反する（図２および図７参照）。
【００２８】
上述のように右側のプーリ２５Ｒのプーリ本体３１に対して揺動アーム３２が時計方向に相対回転すると、揺動アーム３２の第２アーム３２ｂに接続されていた第１同調ケーブル２８Ａが緩むため、左側のフラップ１１Ｌの空力荷重が伝達される左側のプーリ２５Ｌが第１同調ケーブル２８Ａの緩んだ分だけ反時計方向に回転する。このとき、右側のプーリ２５Ｒは右側の油圧アクチュエータ２１Ｒによって回転を拘束されているため、左右のプーリ２５Ｌ，２５Ｒの回転角が不一致になる。
【００２９】
即ち、図８に示すように、左側のレゾルバ４１，４２で検出した左側のプーリ２５Ｌの回転角θＬと、右側のレゾルバ４１，４２で検出した右側のプーリ２５Ｒの回転角θＲとの偏差の絶対値｜θＬ−θＲ｜が閾値θｒｅｆを超えると（｜θＬ−θＲ｜＞θｒｅｆ）、電子制御ユニットＵは異常が発生したと判断して左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの作動を停止させる。
【００３０】
仮に、電子制御ユニットＵが左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの作動を停止させないとすると、左側のベルクランク１６Ｌ、左側の油圧アクチュエータ２１Ｌ、それらが取り付けられる後部スパー１３Ｌ、左側のプーリ２５Ｌ、それが取り付けられるリブ２２Ｌ等に左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒの空力荷重が集中して作用するため、その剛性を充分に高く設定する必要が生じて重量やコストが増加する要因となってしまう。
【００３１】
次に、例えば左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを格納した状態で、左側の油圧アクチュエータ２１Ｌが異常（メカニカルロック等の故障）により固着状態になった場合、左側の油圧アクチュエータ２１Ｌに接続された左側のプーリ２５Ｌが回転を拘束される。この状態からフラップ１１Ｌ，１１Ｒを下げようとして正常な右側の油圧アクチュエータ２１Ｒが収縮駆動すると、右側のプーリ２５Ｒが反時計方向に回転しようとする。しかしながら、左側のプーリ２５Ｌは固着状態の油圧アクチュエータ２１Ｌによって回転を拘束されているため、第１同調ケーブル２８Ａの張力が異常に増加することで、右側のプーリ２５Ｒの揺動アーム３２がプーリ本体３１に対して時計方向に相対回転し、図４および図７に示すように係止部材３４，３４が第２アーム３２ｂに乗り上げて係止溝３２ｆ，３２ｆに係合する。
【００３２】
この場合にも、左側のレゾルバ４１，４２で検出した左側のプーリ２５Ｌの回転角θＬと、右側のレゾルバ４１，４２で検出した右側のプーリ２５Ｒの回転角θＲとの偏差の絶対値｜θＬ−θＲ｜が閾値θｒｅｆを超えるため、電子制御ユニットＵは異常が発生したと判断して左右の油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒの作動を停止させる。これにより、正常な右側の油圧アクチュエータ２１Ｒの駆動力が、油圧アクチュエータ２１Ｌが固着した左側のフラップ１１Ｌ側に伝達されるのを防止し、主翼構造物やフラップ作動装置１２に過剰な荷重が作用するのを防止することができる。
【００３３】
次に、図９に基づいて本発明の第２実施例を説明する。
【００３４】
第１実施例では、プーリ２５Ｌ，２５Ｒのプーリ本体３１に対して揺動アーム３２が揺動したことをレゾルバ４１，４２を用いて検出していたが、第２実施例では、レゾルバ４１，４２が故障した場合を想定して、プーリ本体３１および揺動アーム３２にそれぞれリミットスイッチ６１およびドグ６２を設け、油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒ等の異常の発生によりプーリ本体３１に対して揺動アーム３２が揺動したときに、ドグ６２がリミットスイッチ６１を蹴るように構成されている。従って、左右一方のリミットスイッチ６１がオンすることにより、左側のプーリ２５Ｌの回転角θＬと右側のプーリ２５Ｒの回転角θＲとの偏差の絶対値｜θＬ−θＲ｜が閾値θｒｅｆを超えたと判断することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３６】
例えば、油圧アクチュエータ２１Ｌ，２１Ｒをフラップ１１Ｌ，１１Ｒおよびプーリ２５Ｌ，２５Ｒに連結するリンク系の構造は、実施例に限定されずに適宜変更可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、左右のフラップをそれぞれ作動させる左右の油圧アクチュエータを、第１、第２同調ケーブルをＸ字状に巻き掛けた左右のプーリにそれぞれ連結して同調させるフラップの作動装置において、何らかの異常が発生して左右のプーリの回転角の差が所定の閾値を超えたときに油圧アクチュエータの作動を停止するので、フラップに作用する空力荷重や油圧アクチュエータが発生する油圧荷重で主翼構造物やフラップの作動装置に過剰な荷重が加わるのを防止することができる。これにより、前記過剰な荷重の想定して各部の剛性を必用以上に高める必要がなくなり、主翼の重量の削減およびコストの削減に寄与することができる。
【００３８】
また請求項２に記載された発明によれば、プーリ本体と該プーリ本体に対して揺動自在に枢支された揺動アームとでプーリを構成し、係止部材でプーリ本体に対して揺動アームを所定位置に係止し、第１同調ケーブルあるいは第２同調ケーブルから揺動アームに加わる荷重が所定値を超えるとプーリ本体に対する揺動アームの揺動を許容するように構成したので、異常の発生により第１、第２同調ケーブルの何れか一方の張力が増加した場合に、一方のプーリのプーリ本体に対して揺動アームを揺動させることで、左右のプーリの回転角に差を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フラップ作動装置の全体平面図
【図２】図１の要部拡大図
【図３】図２の３方向矢視図
【図４】図２の４−４線拡大断面図
【図５】図３の５−５線拡大断面図
【図６】右側のプーリの斜視図
【図７】図２に対応する作用説明図（動作完了状態）
【図８】異常時の作用説明図
【図９】本発明の第２実施例に係る、前記図２の要部に対応する図
【符号の説明】
１１Ｌ　　　左側フラップ
１１Ｒ　　　右側フラップ
２１Ｌ　　　左側油圧アクチュエータ
２１Ｒ　　　右側油圧アクチュエータ
２５Ｌ　　　左側プーリ
２５Ｒ　　　右側プーリ
２８Ａ　　　第１同調ケーブル
２８Ｂ　　　第２同調ケーブル
３１　　　　プーリ本体
３２　　　　揺動アーム
３４　　　　係止部材
４１　　　　レゾルバ（回転角センサ）
４２　　　　レゾルバ（回転角センサ）
Ｕ　　　　　電子制御ユニット（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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