(57)【要約】【課題】基材に傷跡群を付与することなく手裂き性がよい結束用粘着テープを提供する。【解決手段】幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい２軸延伸又は横１軸延伸ポリオレフィンフィルムからなる基材の片面に粘着面が設けられていて、前記粘着面は、該基材の両側端縁に延設された非粘着剤部と、該基材の中央部に該基材の長手方向に沿って延設された粘着剤部とからなり、前記粘着剤部は前記基材を長手方向と直交する方向に手裂きする際に実質的に伸張膜又は伸張糸を形成しない粘着剤で形成されている。【選択図】　　図１
2004010760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい２軸延伸又は横１軸延伸ポリオレフィンフィルムからなる基材の片面に粘着面が設けられていて、
前記粘着面は、該基材の両側端縁に延設された非粘着剤部と、該基材の中央部に該基材の長手方向に沿って延設された粘着剤部とからなり、
前記粘着剤部は前記基材を長手方向と直交する方向に手裂きする際に実質的に伸張膜又は伸張糸を形成しない粘着剤で形成されている結束用粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤部は、ゴム系ポリマー１００質量部に対して１０〜１００質量部のフィラーを含有するゴム系粘着剤で構成されている請求項１に記載の結束用粘着テープ。
【請求項３】
前記ゴム系粘着剤は、前記ゴム系ポリマーの５０質量％以上がスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項２に記載の結束用粘着テープ。
【請求項４】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレンドメインを可塑化できる可塑剤が、該スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して１〜１０質量部含有されている請求項３に記載の結束用粘着テープ。
【請求項５】
被着体への粘着力が２〜８Ｎ／ｃｍであって、且つ自着力が５〜１５Ｎ／ｃｍである請求項１〜４のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【請求項６】
ＪＩＳ　Ｚ０２３７のボールタック試験で測定したタックがボールナンバー４〜２０である請求項１〜５のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【請求項７】
自着保持力は、３０℃、接着面積２０ｍｍ×１０ｍｍの条件下で５００ｇ荷重を４０分間吊したときのズレ長さが５ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【請求項８】
前記各非粘着剤部の幅は２〜５ｍｍである請求項１〜７のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【請求項９】
前記基材は、厚みが２０〜８０μｍで、長手方向の引張り破断強度が１０〜３０Ｎ／ｃｍ、破断伸びが２０〜２００％である請求項１〜８のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【請求項１０】
前記基材の片面又は両面に、着色印刷又は文字、数字、模様、図形、写真等が印刷されている請求項１〜９のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤部は、着色粘着剤で構成されている請求項１〜１０のいずれかに記載の結束用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野菜の束の結束や食品を収納したポリ袋等の比較的軽量物を結束するのに用いられる粘着テープで、長手方向と直交方向に手指で容易に切断できる結束用粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ホーレン草やアスパラガス等の野菜の束をまとめたり、パン等の食料品を収納したポリ袋の開口部の結束に粘着テープが用いられている。
結束用の粘着テープは、最終消費者が結束を容易にはずせるように、カッター等の道具を用いることなく、手指で簡単に裂けることが望まれる。
【０００３】
手裂き性のよい結束用粘着テープとしては、特開平１０−２３７４００号公報に、テープ基材の一端縁に沿って非粘着剤部を設け、この非粘着剤部に微細な傷跡群を連続して線状に設けた粘着テープが提案されている。また、特開平１１−５９５６号公報には、テープ基材の端縁部からはなれた中央部に長手方向に沿って傷跡群を設けた粘着テープが提案されている。これらの上記粘着テープはいずれもテープ基材に傷跡を設けることにより、基材の強度を低下せしめて、手指で容易に切断できるようにしている。
【０００４】
しかしながら、傷を付すことによる手裂き性を高める方法は、傷による基材の強度低下により、粘着テープ製造工程における巻き取り張力やユーザーが結束作業を行うときにテープを引き出そうとすると粘着テープが切断してしまう場合がある。また、粘着テープの生産において、基材に傷をつけるという傷付与工程が単に増えるだけでなく、粘着テープの製造工程や結束作業に支障がでないように、傷跡群の位置や傷跡を工夫調整する必要があるため、面倒であった。
【０００５】
一方、支持体に傷を付けることなく手裂き性が良好な粘着テープとして、従来よりセロハンフィルムを基材とした粘着テープが知られている。しかしながら、セロハンフィルムは吸湿しやすく、吸湿により強度が低下するという性質があるため、野菜等の含水性物質の結束に用いることができない。
【０００６】
吸湿による強度低下がなく、かつ傷跡群を付すことなく、手裂き性を付与した粘着テープとして、幅方向の延伸倍率を長手方向の延伸倍率よりも大きくした２軸延伸又は横１軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材に用いた粘着テープが提案されている（例えば、特開２０００−３４４５０号）。
しかしながら、このように基材に手裂き性がよく、切断しても伸びることなく切れやすい基材を用いても、粘着剤の種類によっては、粘着剤の糸引きにより、やはり手裂き性がよくない場合がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、基材に傷跡群を付与することなく手裂き性がよい結束用粘着テープを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の結束用粘着テープは、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい２軸延伸又は横１軸延伸ポリオレフィンフィルムからなる基材の片面に粘着面が設けられていて、前記粘着面は、該基材の両側端縁に延設された非粘着剤部と、該基材の中央部に該基材の長手方向に沿って延設された粘着剤部とからなり、前記粘着剤部は前記基材を長手方向と直交する方向に手裂きする際に実質的に伸張膜又は伸張糸を形成しない粘着剤で形成されているものである。
【０００９】
前記粘着剤部は、ゴム系ポリマー１００質量部に対して１０〜１００質量部のフィラーを含有するゴム系粘着剤で構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記ゴム系粘着剤は、前記ゴム系ポリマーの５０質量％以上がスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましく、さらに前記スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレンドメインを可塑化できる可塑剤が、該スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して１〜１０質量部含有されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の結束用粘着テープは、被着体への粘着力が２〜８Ｎ／ｃｍであって、且つ自着力が５〜１５Ｎ／ｃｍであることが好ましい。また、ＪＩＳ　Ｚ０２３７のボールタック試験で測定したタックがボールナンバー４〜２０であることが好ましく、自着保持力は、３０℃、接着面積２０ｍｍ×１０ｍｍの条件下で５００ｇ荷重を４０分間吊したときのズレ長さが５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記各非粘着剤部の幅は２〜５ｍｍであることが好ましい。
前記基材は、厚みが２０〜８０μｍで、長手方向の引張り破断強度が１０〜３０Ｎ／ｃｍ、破断伸びが２０〜２００％であることが好ましい。
【００１３】
本発明の結束用粘着テープは、前記基材の片面又は両面に、着色印刷又は文字、数字、模様、図形、写真等が印刷されていてもよい。基材の片面に印刷されている場合、該印刷面に前記粘着剤部が設けられていてもよいし、印刷されていない側の面に粘着剤部が設けられていてもよい。
【００１４】
また、基材に着色印刷することに代えて、前記粘着剤部を着色粘着剤で構成してもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の結束用粘着テープをロール状に巻いた原反を示している。
本発明の結束用粘着テープは、図１に示すように、基材１として幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい２軸延伸又は横１軸延伸ポリオレフィンフィルムを使用し、該基材１の片面に粘着面が設けられていて、この粘着面は、両側の端縁に沿って延設された非粘着剤部３と、中央部に長手方向に沿って延設された粘着剤部２とからなり、該粘着剤部２は、前記基材１を長手方向と直交する方向に手裂きする際に実質的に伸張膜又は伸張糸を形成しない粘着剤で構成されている。
【００１６】
まず、基材１について説明する。
基材に用いられるポリオレフィンフィルムは、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい２軸延伸又は横１軸延伸ポリオレフィンフィルムであって、ポリオレフィンフィルムとしては吸水性が低く、引っ張り強度が高いという点から、ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられ、より好ましくは２軸延伸ポリプロピレンフィルムが用いられる。
【００１７】
延伸倍率は幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きければよいが、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率に対して少なくとも２倍以上であることが好ましい。このように幅方向が高延伸倍率のフィルムは、幅方向の引張り強度と比べて長手方向の引張り強度の方が小さくなるため、長手方向に直交する方向で引き裂きやすくなっている。よって、手指で容易に引き裂き、切断することが可能となる。
【００１８】
具体的には、基材厚みが２０〜８０μｍで、長手方向引張り破断強度が１０〜３０Ｎ／ｃｍのポリプロピレンフィルムで、長手方向の破断伸びが２０〜２００％であることが好ましい。より好ましくは基材厚みが２０〜６０μｍで、長手方向引張り破断強度が１５〜２５Ｎ／ｃｍで、長手方向の破断伸びが３０〜１５０％であることが好ましい。
【００１９】
長手方向の引張り破断強度が１０Ｎ／ｃｍ未満、破断伸びが２０％未満では、ロール状に巻いた粘着テープ原反から引張り出す際に切れてしまう場合があり、結束作業に支障が出るからである。また、強度が３０Ｎ／ｃｍ超、伸びが２００％超の場合にはフィルムの強度と伸びが大きすぎ、手裂き性が悪くなるので好ましくない。
【００２０】
このような基材の一面には、商品名や製造者名、使用注意書き、製造年月日等の数値、文字、模様、図形、写真などが印刷されていてもよい。また、基材を着色印刷（ベタ印刷）してもよいし、基材として着色フィルムを使用してもよい。さらに印刷にあたり、基材フィルムの印刷適正を高めるために、コロナ放電処理や易接着処理などの表面処理が適宜行なわれていても良い。
【００２１】
以上のような構成を有する基材１の片面は粘着面となっていて、基材１の中央部に長手方向に沿って粘着剤部２が設けられ、粘着剤部の両側縁、すなわち基材の両側端縁は粘着剤が施されていない非粘着剤部３となっている。
【００２２】
非粘着剤部３は、粘着テープを引き裂くに際して、この部分に手指をひっかけて引裂き作業を行いやすくするために設けられている。従って、非粘着剤部の幅は２〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。この程度あれば、指でテープ端縁をつまむことができるからである。一方、非粘着剤部を大きくしすぎると、相対的に粘着剤部の面積が小さくなるため、被着体への粘着力が低下しすぎて結束テープとして不適となる。
【００２３】
本発明の結束用粘着テープは、粘着剤部２が、粘着テープを長手方向と直交する方向に手裂きする際に実質的に伸張膜又は伸張糸を形成しない粘着剤で構成されている。従って、非粘着剤部をつまんで手裂きすると、基材のフィルムがその特性に基づいて長手方向と直交する方向に引き裂かれるとともに、粘着剤部の粘着剤も糸引き状態となることなく、フィルムとともに引裂かれ、容易に被着体から剥離切断されることができる。
【００２４】
粘着剤部２を構成する粘着剤は、粘着剤部の長手方向と直交する方向に手裂きするときに実質的に伸張膜又は伸張糸を形成しないゴム系粘着剤であればよいが、具体的には、ゴム系ポリマー１００質量部に対して１０〜１００質量部、好ましくは３０〜８０質量部のフィラーを含有するゴム系粘着剤が好ましく用いられ、さらにゴム系ポリマーの５０質量％以上がＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましく、より好ましくは該スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレンドメインを可塑化できる可塑剤をスチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して１〜１０質量部、特に１〜５質量部含有していることである。
【００２５】
ここで、ＳＢＳ系熱可塑性エラストマーとはポリスチレンブロック（Ｓ）とポリブタジエンブロック（Ｂ）がＳ−Ｂ−Ｓ型に結合したブロックコポリマーであり、ＳＩＳ系熱可塑性エラストマーとはポリスチレンブロック（Ｓ）とポリイソプレンブロック（Ｉ）がＳ−Ｉ−Ｓ型に結合したブロックコポリマーであり、ＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーとはＳＢＳ熱可塑性エラストマーの水素添加物であり、ＳＥＰＳ系熱可塑性エラストマーとはＳＩＳ系熱可塑性エラストマーの水素添加物である。
【００２６】
前記フィラーとしては、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、亜鉛華、酸化チタン、ベンガラ等に代表される金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどに代表される金属水酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等に代表される炭酸塩；ホワイトカーボン等の珪酸、クレー等の含水珪酸アルミニウム、タルクなどの珪酸マグネシウムに代表される珪酸塩；ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の有機金属塩；硫酸バリウム、硼酸亜鉛等に代表される無機金属塩；カーボンブラックなどが挙げられる。
【００２７】
このようなフィラーをゴム系ポリマー１００質量部に対して１０質量部以上含有させることにより、ゴム系粘着剤の粘着性を下げ、基材フィルムが手で裂かれるときの伸張膜や伸張糸が形成されることを抑制することができる。一方、ゴム系ポリマー１００質量部に対する上記フィラーの含有量が１００質量部を超えると、ゴム系粘着剤の粘着性が低下しすぎて、結束用粘着テープとしての自着力及び被着体への粘着力を確保できなくなる。
【００２８】
スチレン系熱可塑性エラストマーをゴム系ポリマーの５０質量％以上使用する場合、該スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレンドメインを可塑化する可塑剤を含有させることにより、ゴム系ポリマーの凝集力を低下せしめ、ひいては手裂きするときに、粘着剤に伸張膜又は伸張糸を形成させないようにすることができる。このような目的で使用できる可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）等のフタレート系；ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）等のセバケート系；ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等のアジペート系；ジオクチルアゼレート（ＤＯＺ）等のアゼレート系；トリオクチルトリメリット（ＴＯＴＭ）等のトリメリット酸系；その他のエステル系可塑剤やエポキシ化大豆油などが挙げられる。
【００２９】
本発明で用いられる粘着剤において、スチレン系熱可塑性エラストマー以外の他のポリマーを使用する場合、他のポリマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン・アクリルゴム、アクリル酸エステル共重合体、及び液状ゴムなどを用いることができる。
【００３０】
本発明で用いられる粘着剤は、粘着剤成分であるゴム系ポリマー、フィラー、可塑剤の他、シランカップリング剤、粘着付与剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤はゴム系ポリマーとフィラーとの親和性を高めて、フィラーの粘着剤中の分散性を高め得るからである。
【００３１】
粘着付与剤としては、ロジン系、ロジンエステル系、ロジンフェノール系、テルペンフェノール系、ポリテルペン系、石油系樹脂及びこれらの水添物樹脂など、固形形状、液状形状の従来より粘着剤の分野で用いられている粘着付与樹脂を用いることができる。
【００３２】
また、本発明で用いられる粘着剤には、上記成分の他、適宜老化防止剤を用いることができる。本発明の粘着剤はこれらの成分を混合溶融せしめたホットメルト系粘着剤として、あるいはこれらの成分をトルエン等の溶剤に溶解させた溶剤系粘着剤として調製される。
【００３３】
以上のような構成を有する粘着剤は、透明であってもよいし、適宜着色されていてもよい。着色したい場合には、フィラーとして、所望の色に着色されたフィラーを選択すればよい。例えば、白色粘着剤を得たい場合には、フィラーとして酸化チタンを所望量含有させればよい。また、この他の顔料や染料を用いることもできる。
【００３４】
以上のような構成を有する粘着剤が、基材の片面に、基材の両側端縁に２〜５ｍｍのスペースを残すように塗布されて、粘着剤部が形成される。粘着剤部を構成する粘着剤層の厚みは、１５〜５０μｍであることが好ましい。非粘着剤部は、粘着剤を塗布しない部分であってもよいし、まず基材の一面全体に粘着剤を塗布し、その後粘着剤塗布部分の両側端縁２〜５ｍｍの部分に非粘着材（例えば狭幅のフィルムやインク）を設けることによって非粘着剤部を構成してもよい。
【００３５】
基材に文字等が印刷されている場合、粘着剤部は基材の印刷面上に設けてもよいし、印刷されていない側の面に設けてもよいし、基材の両面に印刷していずれか一方の印刷面に粘着剤部を設けてもよい。
【００３６】
製品名や注意書き、商標等の画一的情報が大量ロットで印刷される場合、予め基材に印刷しておき、印刷された基材に粘着剤を塗布する方法が一般的であるから、粘着剤部は、印刷面であっても印刷されていない面のいずれに形成してもよい。基材の印刷には、グラビア印刷が好ましく用いられる。
【００３７】
製造年月日のように、日々必要に応じて印刷を行う場合がある。また、近年、野菜については生産農家が明確にされていることが消費者に好まれる傾向にあり、かかる要求に応えるべく、結束テープに生産農家の写真を適宜印刷したい場合がある。このような少量ロットの印刷の場合、まず基材に粘着剤を塗布して粘着テープを製造し、その後、必要に応じて印刷する方法が生産上都合がよい。従って、粘着剤部が設けられていない側の面に印刷することになり、フレキソ印刷が好ましく用いられる。
【００３８】
印刷は、一色印刷でも多色印刷であってもよい。粘着剤が着色されている場合には、一色印刷で、印刷されていない部分に粘着剤の色が現れるようにすることにより、２色印刷としての効果を得ることができる。
【００３９】
本発明の結束用粘着テープは、粘着剤部が基材の片面に直接設けられていてもよいが、基材表面の平滑化、基材内部への粘着剤の浸透防止、基材と粘着剤との接着性向上、被着体に対する粘着力および剥離力の調整等のために、必要に応じて、下塗り剤を基材表面に塗布した後、その下塗り層上に粘着剤部を設けてもよい。
下塗り剤としては、主にゴム系グラフト共重合体が用いられる。
【００４０】
本発明の結束用粘着テープは、以上のような構成を有していて、且つ自着力が５〜１５Ｎ／ｃｍで、被着体に対する粘着力が２〜８Ｎ／ｃｍであるように調製されていることが好ましい。より好ましくは自着力が８〜１２Ｎ／ｃｍで、被着体に対する粘着力が３〜５Ｎ／ｃｍであることが好ましい。また、ＪＩＳ　Ｚ０２３７のボールタック試験で測定したタックがボールナンバー４〜２０、好ましくは１０〜１５であり、さらに自着保持力が、３０℃、接着面積２０ｍｍ×１０ｍｍの条件下で５００ｇ荷重を４０分間吊したときのズレ長さが５ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下であるようにすることが好ましい。
【００４１】
ここで、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じて測定されるボールタックは、傾斜角３０度とし、粘着面上の測定部を１００ｍとしたときの測定範囲内で停止する最大のボールナンバー（ボールナンバーはＪＩＳに規定する軸受け鋼球の直径が１インチのものを３２番、すなわち３２／３２を３２番、３０／３２を３０番、２／３２を２番という具合に２番から３２番の番号で表す）の値をいう。また、自着保持力は、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片のほぼ中央部で糊面同士を１０ｍｍ貼り合せて、荷重２ｋｇのローラーを５ｍｍ／ｓで一往復させて圧着した後、３０℃の雰囲気中に荷重５００ｇで４０分間吊したときのズレ長さ（ｍｍ）をいう。
【００４２】
本発明の結束用粘着テープは、主として被着体を束ねた後、粘着テープの始端と終端の粘着面同士を貼り合せるタイプの仕様に好適なもので、被着体に対する粘着力を２〜８Ｎ／ｃｍ、好ましくは３〜５Ｎ／ｃｍの範囲とすることにより、基材フィルムの特性に基づいて手で粘着テープを長手方向と略直交する方向に切断する際に容易に被着体から剥離し、しかも切断に際して粘着剤が実質的に伸張膜や伸張糸を形成せず、切れ味よく切断することができる。そして、自着力を５〜１５Ｎ／ｃｍ、好ましくは８〜１２Ｎ／ｃｍの範囲とすることにより、被着体に対する粘着力が低いにもかかわらず、被着体の束を束ねるという本来の結束テープとしての役割を十分に果たすことができる。また、粘着面同士を貼り合せる仕様とすることにより、粘着テープに印刷された製造年月日や商標などの商品に関する情報が顧客に見やすくなる。
【００４３】
なお、本発明の結束用粘着テープは、粘着面同士を接着する自着接着の仕様に限定されず、テープの背面（粘着面でない側の面）に接着していく仕様にも適用できる。この場合、自背面接着力は、０．５〜４Ｎ／ｃｍの範囲が好ましく、より好ましくは１〜３Ｎ／ｃｍである。
【００４４】
【実施例】
〔測定評価方法〕
（１）タック
ＪＩＳ　Ｚ０２３７の傾斜式ボールタック試験に準じて行った。
すなわち、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を傾斜角３０度の傾斜式ボールタック装置に、粘着面が上になるように取り付け、試験片の粘着面上に助走路用のフィルム（長さ１００ｍｍ）を貼付した。次に、助走路用フィルムの上からボールを転がし、１００ｍｍの粘着面上で停止する最大のボールナンバーを測定した。
【００４５】
（２）自着保持力（ｍｍ）
幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの粘着テープ試験片のほぼ中央部で粘着面同士を１０ｍｍ貼り合せ、荷重２ｋｇのローラーを５ｍｍ／ｓで一往復させて圧着した後、３０℃の雰囲気中においてテープ試験片の下部に荷重５００ｇを付け、４０分間吊したときのズレ長さ（ｍｍ）を測定した。
【００４６】
（３）自着力（Ｎ／ｃｍ）
幅２０ｍｍ、長さ６００ｍｍの試験片のほぼ中間から折り返し、粘着面同士を折り返した点から約２００ｍｍ貼り合せるとともに、試験片の両端を１００ｍｍづつ遊ばせておく。次に貼り合せた試験片をローラーで約３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで一往復させて圧着する。次いで、試験片の遊び部分を９０度にそれぞれ折り返し、約２５ｍｍ剥がし、約２０〜４０分放置する。試験片の端をそれぞれ上下のチャックに挟み、約３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引き剥がす。２０ｍｍ剥がれるごとの力を読みとり、自着力を求めた。
【００４７】
（４）被着体への粘着力（Ｎ／ｃｍ）
ＪＩＳ　Ｚ０２３７　の試験板に対する１８０°引き剥がし粘着力試験を行った。
すなわち、被着体としてＳＵＳ３０４鋼板の試験板を使用し、この試験板に幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの粘着テープを重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ約５ｍｍ／ｓで一往復させて圧着した後、試験片の遊び部分を１８０°折り返し、約４０ｍｍ剥がした後、試験板の下端を試験機の下部チャックに、試験片の遊び部分は上部チャックに挟む。かかる状態で引張り試験機を稼働させて粘着テープを試験板より引き剥がし、粘着力を測定した。
【００４８】
（５）手裂き性
粘着テープ試験片を、非粘着剤部をつまんで、長手方向に略直交する方向に手で引き裂いてみて、引裂きやすさを調べた。
容易に引き裂け粘着剤の糸引き又は伸張膜が全く生じない場合を「◎」、容易に引き裂け粘着剤の糸引き又は伸張膜がわずかに目視できるが切れ味等には実質的に影響を与えない場合を「○」、引き裂くことはできるが、粘着剤の糸引き又は伸張膜が引き裂き部分で形成されて、切れ味がよくない場合を「△」、通常の力では手で引き裂くことが困難であった場合を「×」として、評価した。
【００４９】
（６）結束作業性
粘着テープを結束機に取り付け、手動でアスパラガス１０本の束を結束する作業を１００回行った。テープ繰り出し時に粘着テープが切れたり、破断することが全くない場合を「○」、５回未満ではあるが、粘着テープが切れて、再び先端を装置に取り付けなければならない場合を「△」、５回以上、粘着テープが切れた場合を「×」とした。
【００５０】
（７）結束力
粘着テープを結束機にセットし、手動でアスパラガス１０本の束を、粘着テープの始端と終端とが自着するようにして結束した。アスパラガスの束のうちの１本をつかんでみて、束から抜けないか否かを調べた。
上記テストを、１００束について行い、束から抜ける割合を調べた。全く抜けがない場合を「○」、１〜３束の抜けがあった場合を「△」、４束以上の抜けが合った場合を「×」とした。
【００５１】
〔粘着剤の調製〕
表１（配合Ｎｏ．１〜３及び７〜９）に示す割合（質量部）で、ゴム系ポリマー（日本ゼオン社製のＳＩＳ型スチレン系熱可塑性エラストマーで商品名「クインタック３４３５」及びマレーシア国製の天然ゴムで商品名「ＳＭＲＬ」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製の表面処理軽質炭酸カルシウムで商品名「白艶華ＣＣ」）、酸化チタン（堺化学社製）、老化防止剤（吉富製薬社製商品名「トミノックスＴＴ）、シランカップリング剤（日本ユニカー（株）製シランカップリング剤Ａ−１１００）、ポリテルペン系粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名「ＹＳレジンＰＸ１０００」）を溶剤（トルエン）に溶解して粘着剤を調製した。
【００５２】
また、表１（配合Ｎｏ．４〜６）に示す割合（質量部）で、ゴム系ポリマー（日本ゼオン社製のＳＩＳ型スチレン系熱可塑性エラストマーで商品名「クインタック３４３５」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製の表面処理軽質炭酸カルシウムで商品名「白艶華ＣＣ」）、酸化チタン（堺化学社製）、老化防止剤（吉富製薬社製商品名「トミノックスＴＴ）、シランカップリング剤（日本ユニカー（株）製シランカップリング剤Ａ−１１００）、及びポリテルペン系粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名「ＹＳレジンＰＸ１０００」）を１３０〜１５０℃で１００リットルのスーパーミキサー（川田製作所製）で混合溶融して粘着剤を調製した。
【００５３】
〔結束用粘着テープの製造〕
粘着テープＮｏ．１〜８：
フィルム基材として、東レ株式会社製の二軸延伸ポリプロピレンフィルム「トレファンＢＯ（ＹＴ−４２）」（幅６２０ｍｍ、厚み４０μｍ、長手方向の引張り破断強度２１Ｎ／ｃｍ、伸び１２０％）を用いた。このフィルム基材の両側端縁２ｍｍを残して、長手方向に沿って中央部に下塗り剤を塗布し、次いで表１に示す組成を有する粘着剤を塗布した後、巻取り裁断して、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍ（粘着剤部の幅１６ｍｍ、厚み２０μｍ）の粘着テープを作製した。
作製した粘着テープについて、上記測定評価方法に基づいて、タック、自着保持力、自着力、被着体への粘着力、手裂き性、結束作業性、結束力を測定評価した。評価結果を併せて、表１に示す。尚、表１中、基材フィルム「トレファンＢＯ（ＹＴ−４２）」は、「Ａ」と表示する。
【００５４】
粘着テープＮｏ．９：
フィルム基材として、二村化学工業社製の二軸延伸ポリプロピレンフィルム「ＯＰＰ＃４０」（幅６２０ｍｍ、厚さ４０μｍ、長手方向引張り破断強度４０Ｎ／ｃｍ）を使用した以外は、Ｎｏ．１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５５】
作製した粘着テープの非粘着剤部のほぼ中央に、５ｍｍの間隔を保ってＪＩＳ規格で１１０〜１２０メッシュのダイヤモンド砥粒を円周面上に２列に固定した加工ロールを用いて傷跡群をつけた。。
作製した粘着テープについて、上記測定評価方法に基づいて、タック、自着保持力、自着力、被着体への粘着力、手裂き性、結束作業性、結束力を測定評価した。評価結果を併せて、表１に示す。尚、表１中、基材フィルム「ＯＰＰ＃４０」は「Ｂ」と表示する。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１からわかるように、Ｎｏ．１〜３の粘着テープはいずれも良好な結束作業性を有するとともに、結束後のテープ手裂き性においても、手裂き時に粘着剤の伸張膜や伸張糸を形成することなく容易に手裂きできる優れたものであった。但し、ＳＩＳエラストマーの割合が３０質量％で、且つスチレンドメインを可塑化する可塑剤を含有していないＮｏ．３は、ＳＩＳエラストマーの割合が７０質量％以上であるＮｏ．１及びＮｏ．２と比べて、自着保持力、自着力、粘着力が若干劣る傾向にあった。
【００５８】
Ｎｏ．４〜６はゴム系ポリマーとしてＳＩＳエラストマーを用いたホットメルト型粘着剤を塗布した場合である。粘着付与剤の含有量の差異により、自着力、粘着力が多少変化したものの、Ｎｏ．１と同様の手裂き性、結束作業性、結束力を示した。
【００５９】
Ｎｏ．７は、Ｎｏ．１と比べてゴム系ポリマーに対するフィラーの含有割合が少ない場合であり、手で引裂く際に粘着剤部の伸張膜が形成され、切れ味が良くないばかりか、粘性が高いためにクリープを起こしやすく、自着保持力のテストでは、３０分後に荷重が落下してしまった。
【００６０】
Ｎｏ．８は、Ｎｏ．１と比べてゴム系ポリマーに対するフィラーの含有割合が高い場合であり、手裂き性は優れていたが、粘着力が低くなりすぎて結束力が劣っていた。
【００６１】
Ｎｏ．９は、基材に傷跡群を付したもので、もともとの基材フィルム自体の引張り破断強度は基材Ａよりも大きいが、傷跡群付与後は引張り強度が小さくなり結束作業中に切断する場合があり、結束作業性がよくなかった。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の結束用粘着テープは、テープ両側端縁の非粘着剤部から指をかけて手で引裂くことができ、また手で引裂く時に粘着剤部の伸張膜や伸張糸が形成されないので、切れ味がよい。しかもテープ自体は、結束作業に必要十分な破断強度を有しているので、手で引裂くことが容易で切れ味がよいにもかかわらず、結束作業に支障をきたすことがない。
従って、本発明の結束用粘着テープは、現場で粘着テープを引張って結束作業を行う現場使用者にとっても、テープで結束された束を手で引裂く消費者にとっても、便利な結束用粘着テープである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の結束用粘着テープの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１　基材
２　粘着剤部
３　非粘着剤部
【図１】
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