(57)【要約】【課題】一列に配列される複数個の構造体を整列状態に保ちつつ構造体の間隔を拡縮させることができる平行移動装置を提供する。【解決手段】平行移動装置は、一列に配列される複数個の棚体（構造体）１２，１３と、互いに隣接する棚体１２，１３間に拡縮可能に取り付けられるリンク機構２０とを有する。リンク機構２０は、両棚体１２，１３を整列状態に保ちつつ両棚体１２，１３の間隔を拡縮可能に連結することができる。【選択図】　図２
2004010274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に配列される複数個の構造体と、互いに隣接する構造体間に拡縮可能に取り付けられ且つ両構造体を整列状態に保ちつつ両構造体の間隔を拡縮可能にするリンク機構とを備えたことを特徴とする平行移動装置。
【請求項２】
請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、前記リンク機構は、両構造体上の案内部にそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、同一長さの一対のリンク杆とを備え、両リンク杆は長さの中間位置において互いに回動可能に連結されるとともに、一方のリンク杆はその一端が一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され且つ他端が他方の構造体上の移動子に回動可能に連結されており、他方のリンク杆はその一端が前記他方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され且つ他端が前記一方の構造体上の移動子に回動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置。
【請求項３】
請求項２記載の平行移動装置において、前記リンク機構はさらに両構造体上の前記案内部に係わり合って前記移動子と同一方向に移動可能な一対の補助移動子と、一対の補助リンク杆とを有しており、一方の補助リンク杆は、一端が前記一方の棚体上の補助移動子に、また他端が前記他方のリンク杆にそれぞれ回動可能に連結されて一方のリンク杆と平行度を保って移動可能であり、他方の補助リンク杆は、一端が前記他方の棚体上の補助移動子に、また他端が前記一方のリンク杆にそれぞれ回動可能に連結されて他方のリンク杆と平行度を保って移動可能であることを特徴とする平行移動装置。
【請求項４】
互いに隣接する構造体間にリンク機構を２つ備えた請求項２記載の平行移動装置において、両リンク機構は両構造体上の案内部の長さ方向に並べて設けられており、且つ、両構造体のうちの少なくとも何れか一方の構造体上の移動子同士若しくは一方又は他方のリンク杆同士が構造体上の案内部と平行な連結杆を介して連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置。
【請求項５】
互いに隣接する構造体間にリンク機構を２つ備えた請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、各リンク機構は、両構造体上の案内部とそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、一端が一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され且つ他端が他方の構造体上の移動子に回動可能に連結された長寸のリンク杆と、一端が前記長寸のリンク杆に回動可能に連結され且つ他端が前記一方の構造体上の移動子に回動可能に連結された短寸のリンク杆とを備え、前記一方の構造体上の案内部に係わり合う両リンク機構の移動子同士が連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置。
【請求項６】
請求項５記載の平行移動装置において、２つのリンク機構の長寸のリンク杆同士が連結杆を介して連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置。
【請求項７】
互いに隣接する構造体間にリンク機構を２つ備えた請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、各リンク機構は、両構造体上の案内部とそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、一端が一方の構造体上の移動子に回動可能に連結され且つ他端が他方の構造体上の移動子に回動可能に連結された長寸のリンク杆と、一端が前記長寸のリンク杆に回動可能に連結され且つ他端が前記一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結された短寸のリンク杆とを備え、前記一方の構造体上で案内部に案内される両リンク機構の移動子同士が連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置。
【請求項８】
請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、前記リンク機構は、両構造体上の案内部とそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、複数組のＸ字形リンクとを備え、一組のＸ字形リンクにおける一方のリンク杆はその一端が一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され、該１組のＸ字形リンクにおける他方のリンク杆はその一端が一方の構造体上の移動子に回動可能に連結され、他の一組のＸ字形リンクにおける一方のリンク杆はその一端が前記他方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され、該他の一組のＸ字形リンクにおける他方のリンク杆はその一端が前記他方の構造体上の移動子に回動可能に連結され、前記一組のＸ字形リンクと前記他の一組のＸ字形リンクとがパンタグラフ状に連結されていることを特徴とする平行移動装置。
【請求項９】
前記一方又は他方の構造体上でリンク機構の移動子と係わり合う案内部はその長さ方向軸線周りに回転可能なシャフトであり、該シャフトの外周及び移動子の内周に互いにねじ結合するねじ溝若しくはボールねじ溝が形成され、該シャフトの回転によりリンク機構の移動子をシャフトの長さ方向に移動させてリンク機構を拡縮させるようにしたことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１つに記載の平行移動装置。
【請求項１０】
前記構造体は間口同士が向き合うように床面上に一列に配列される棚体であり、前記リンク機構は互いに隣接する棚体の頂部間に拡縮可能に取り付けられることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１つに記載の平行移動装置。
【請求項１１】
前記棚体と前記リンク杆との連結部及び前記移動子と前記リンク杆との連結部にはそれぞれリンク杆の上下変位を許容する隙間が確保されていることを特徴とする請求項１０記載の平行移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平行移動装置に関し、更に詳しくは、一列に配列される複数個の構造体を整列状態に保ちつつ互いに隣接する構造体の間隔を拡縮可能にすることができる平行移動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数個の構造体例えば棚体（例えばラック、書庫、キャビネット等）を床面上で一列に整列させてその配列方向に移動可能に設置する場合、棚体の底部に設けた車輪を案内するためのレールを直接床面に設置したり、レールを組み込んだレール支持台を床面に設置したり、レールが突出しないように床面にレール収容溝を形成したりするのが一般的である。しかし、床面にレールやレール支持台を設置したりレール収容溝を形成するには何れの場合も大がかりな工事が必要となる。また、床面に不陸（傾斜やゆがみや凹凸等）がある場合、床面の不陸を吸収してレールの水平度を確保しようとすると、面倒な調整作業が必要になる。さらに、床面からレール若しくはレール支持台が突出していたり、レール収容溝が開口していたりすると、間隔を拡げた棚体間へワゴン、台車等を進入させようとしたときに障害となり、棚体に対する物品の出し入れ等の作業を効率よく行うことが困難となる。
【０００３】
このため、棚体の車輪を直接床面上で走行させることが望ましいが、その場合、棚体の移動時に棚体を整列状態に保つための案内手段が別途必要となる。
【０００４】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は上記案内手段を備えた移動棚装置を概略的に示したものである。図１５（ａ）に示す移動棚装置は、互いに隣接する棚体の間口が向き合うように配列された複数個の棚体２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅを備え、配列方向両端の棚体２ａ、２ｅを台座３を介して床面１に固定している。一方、これら両端の棚体２ａ、２ｅの頂面上に棚体の配列方向に延びる案内レール４の両端を支持し、これら両端の棚体２ａ、２ｅの間に位置する棚体２ｂ、２ｃ、２ｄの底部には床面２と接する車輪５を設けて移動可能とし、これら棚体２ｂ、２ｃ、２ｄの頂部には案内レール４と係わり合う案内手段６を設けた構成となっている。
【０００５】
また、図１５（ｂ）に示す移動棚装置は、列状に配列される棚体２の底部に床面１と接する車輪５を設け、棚体２の後方の床面１上に案内レール７を設置し、棚体２の後端部に取り付けた支持体８にこの案内レール７により案内される案内ローラー９を設けた構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した移動棚装置においては棚体間への進入路となる床面上から突起物や凹溝をなくすることができるが、図１５（ａ）に示す移動棚装置においては、配列両端の棚体２ａ、２ｅを床面１上に固定する必要があり、大がかりな設置工事や水平度調整等が必要であるとともに、配列両端の棚体２ａ、２ｅ間に棚体間への進入路スペースを確保しておく必要があり、全数の棚体を隙間のない状態に寄せておくことができないため、床面上のスペースを有効活用できないという欠点がある。また、図１５（ｂ）に示す移動棚装置においては、案内レール７８のための床工事が必要であるとともに、棚体２の後方の床面１上に案内レール７のためのスペースを確保しなければならず、余分なスペースが必要になるとともに、棚体２の移動時に棚体２を片側で案内するだけであるから、棚体２が斜行しやすくなり、安定した移動を行わせることが困難である。
【０００７】
さらに、どちらの移動棚装置においても、棚体の配列数に応じて棚体の移動域全長区間にわたる所要長さの案内レール４、７を準備する必要があるため、棚体の配列数を増やしたり減らしたりするときに面倒な工事が必要になる。また、床面１に不陸がある場合、棚体をその床面１に沿って移動させると、直線的に延びている案内レール４、７に対し棚体が上下に変位し、案内レール４、７による案内に支障を来すことがある。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、一列に配列される複数個の構造体を整列状態に保ちつつ構造体の間隔を拡縮させることができる平行移動装置を提供することを目的とする。また、本発明は、従来の移動棚装置の問題点を解消し、大がかりな床面工事が不要で、床面上に余分なスペースを必要とせず、また床面に不陸があっても各棚体を整列状態に保ちつつ床面に沿ってスムーズに移動させることができる平行移動装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次の手段を提供する。
【００１０】
請求項１記載の発明は、一列に配列される複数個の構造体と、互いに隣接する構造体間に拡縮可能に取り付けられ且つ両構造体を整列状態に保ちつつ両構造体の間隔を拡縮可能に連結するリンク機構とを備えたことを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００１１】
上記構成によれば、互いに隣接する構造体間に取り付けられているリンク機構が拡縮可能であるととともに、両構造体を整列状態に保ちつつ両構造体の間隔を拡縮可能に連結しているので、構造体を整列状態に保ったまま互いに隣接する構造体の間隔を拡げたり縮めたりすることができる。しかも配列方向のスペースが許す限り、必要に応じて構造体の間の間隔を全て拡げることも可能であるが、構造体の移動域全区間にわたる固定の案内手段を設ける必要がないので、構造体の間隔を詰めた状態のときは構造体の周りのスペースを広く有効に利用することができる。また、隣接する構造体間に拡縮可能なリンク機構を取り付けるだけでよいので、大がかりな工事を必要とせず、また、構造体の増設や配列数の削減にも容易に対応することができる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、前記リンク機構は、両構造体上の案内部にそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、同一長さの一対のリンク杆とを備え、両リンク杆は長さの中間位置において互いに回動可能に連結されるとともに、一方のリンク杆はその一端が一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され且つ他端が他方の構造体上の移動子に回動可能に連結されており、他方のリンク杆はその一端が前記他方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され且つ他端が前記一方の構造体上の移動子に回動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００１３】
上記構成によれば、一列に配列される複数個の棚体を整列状態に保ちつつ互いに隣接する棚体の間隔を拡縮可能にすることができる平行移動装置を少数部品で安価に提供することができる。
【００１４】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載の平行移動装置において、前記リンク機構はさらに両構造体上の前記案内部に係わり合って前記移動子と同一方向に移動可能な一対の補助移動子と、一対の補助リンク杆とを有しており、一方の補助リンク杆は、一端が前記一方の棚体上の補助移動子に、また他端が前記他方のリンク杆にそれぞれ回動可能に連結されて一方のリンク杆と平行度を保って移動可能であり、他方の補助リンク杆は、一端が前記他方の棚体上の補助移動子に、また他端が前記一方のリンク杆にそれぞれ回動可能に連結されて他方のリンク杆と平行度を保って移動可能であることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００１５】
上記構成によれば、リンク機構と構造体との連結箇所を増やすことにより、互いに隣接する構造体の間隔を拡縮させるときにリンク機構から構造体に或いは構造体からリンク機構に伝わる力をより多く分散させることができるので、互いに隣接する構造体間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。
【００１６】
さらに、請求項４記載の発明は、互いに隣接する構造体間にリンク機構を２つ備えた請求項２記載の平行移動装置において、両リンク機構は両構造体上の案内部の長さ方向に並べて設けられており、且つ、両構造体のうちの少なくとも何れか一方の構造体上の移動子同士若しくは一方又は他方のリンク杆同士が構造体上の案内部と平行な連結杆を介して連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００１７】
上記構成によれば、構造体の配列方向すなわち拡縮方向に対し直角な方向に２つ並べて設けた２つのリンク機構を連結杆を介して連動させることができるので、互いに隣接する構造体の間隔を拡縮させるときにリンク機構から構造体に或いは構造体からリンク機構に伝わる力をより多く分散させることができ、互いに隣接する構造体間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。したがって、特に構造体がその配列方向に直角な方向に比較的長い寸法を有する場合であっても、互いに隣接する構造体間で安定した拡縮動作を行わせることができる平行移動装置を提供することができる。
【００１８】
さらに、請求項５記載の発明は、互いに隣接する構造体間にリンク機構を２つ備えた請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、各リンク機構は、両構造体上の案内部とそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、一端が一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され且つ他端が他方の構造体上の移動子に回動可能に連結された長寸のリンク杆と、一端が前記長寸のリンク杆に回動可能に連結され且つ他端が前記一方の構造体上の移動子に回動可能に連結された短寸のリンク杆とを備え、前記一方の構造体上の案内部に係わり合う両リンク機構の移動子同士が連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００１９】
上記構成によれば、構造体の配列方向すなわち拡縮方向に対し直角な方向に２つ並べて設けた２つのリンク機構を連動させて拡縮させることができるので、互いに隣接する構造体の間隔を拡縮させるときにリンク機構から構造体に或いは構造体からリンク機構に伝わる力をより多く分散させることができ、互いに隣接する構造体間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。したがって、特に構造体がその配列方向に直角な方向に比較的長い寸法を有する場合であっても、互いに隣接する構造体間で安定した拡縮動作を行わせることができる平行移動装置を提供することができる。
【００２０】
さらに、請求項６記載の発明は、請求項５記載の平行移動装置において、２つのリンク機構の長寸のリンク杆同士が連結杆を介して連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。係る構成によれば、２つのリンク機構をより円滑に連動させることができる。
【００２１】
また、一方の構造体上の案内部に案内される両リンク機構の移動子同士が連動可能に連結されているので、一方の構造体上の２つの移動子に案内部の長さ方向の移動力を与えることにより、両リンク機構を効果的に拡縮動作させることができ、これにより両構造体間に配列方向への移動力を効果的に与えて両構造体間の間隔を容易に拡縮させることができる。
【００２２】
さらに、請求項７記載の発明は、互いに隣接する構造体間にリンク機構を２つ備えた請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、各リンク機構は、両構造体上の案内部とそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、一端が一方の構造体上の移動子に回動可能に連結され且つ他端が他方の構造体上の移動子に回動可能に連結された長寸のリンク杆と、一端が前記長寸のリンク杆に回動可能に連結され且つ他端が前記一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結された短寸のリンク杆とを備え、前記一方の構造体上で案内部に案内される両リンク機構の移動子同士が連動可能に連結されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００２３】
上記構成によれば、構造体の配列方向すなわち拡縮方向に対し直角な方向に２つ並べて設けた２つのリンク機構を連動させて拡縮させることができるので、互いに隣接する構造体の間隔を拡縮させるときにリンク機構から構造体に或いは構造体からリンク機構に伝わる力をより多く分散させることができ、互いに隣接する構造体間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。したがって、特に構造体がその配列方向に直角な方向に比較的長い寸法を有する場合であっても、互いに隣接する構造体間で安定した拡縮動作を行わせることができる平行移動装置を提供することができる。
【００２４】
また、一方の構造体上の案内部に案内される両リンク機構の移動子同士が連動可能に連結されているので、一方の構造体上の２つの移動子に案内部の長さ方向の移動力を与えることにより、両リンク機構を効果的に拡縮動作させることができ、これにより両構造体間に配列方向への移動力を効果的に与えて両構造体間の間隔を容易に拡縮させることができる。
【００２５】
さらに、請求項８記載の発明は、請求項１記載の平行移動装置において、両構造体はその配列方向に直角な方向に延びる案内部を有し、前記リンク機構は、両構造体上の案内部とそれぞれ係わり合って該案内部の長さ方向に移動可能な一対の移動子と、複数組のＸ字形リンクとを備え、一組のＸ字形リンクにおける一方のリンク杆はその一端が一方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され、該１組のＸ字形リンクにおける他方のリンク杆はその一端が一方の構造体上の移動子に回動可能に連結され、他の一組のＸ字形リンクにおける一方のリンク杆はその一端が前記他方の構造体上の所定箇所に回動可能に連結され、該他の一組のＸ字形リンクにおける他方のリンク杆はその一端が前記他方の構造体上の移動子に回動可能に連結され、前記一組のＸ字形リンクと前記他の一組のＸ字形リンクとがパンタグラフ状に連結されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００２６】
上記構成によれば、互いに隣接する構造体間に、その配列方向に並べてパンタグラフ状に連結した複数個のリンク機構を取り付けているので、リンク機構の拡縮動作に伴って互いに隣接する構造体を整列状態に保ちつつ両構造体間の間隔をより広範囲に拡縮させることができる。
【００２７】
さらに、請求項９記載の発明は、請求項１から８までのいずれか１つに記載の平行移動装置において、前記一方又は他方の構造体上でリンク機構の移動子と係わり合う案内部はその長さ方向軸線周りに回転可能なシャフトであり、該シャフトの外周及び移動子の内周に互いにねじ結合するねじ溝若しくはボールねじ溝が形成され、該シャフトの回転によりリンク機構の移動子をシャフトの長さ方向に移動させてリンク機構を拡縮させるようにしたことを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００２８】
上記構成によれば、案内部であるシャフトによりリンク機構の移動子を支持するとともに該シャフトの回転によりリンク機構の移動子をシャフトの長さ方向に移動させてリンク機構を拡縮させることができるので、簡素な構成で移動子の支持及び移動をさせることができる。
【００２９】
さらに、請求項１０記載の発明は、請求項１から９までのいずれか１つに記載の平行移動装置において、前記構造体は間口同士が向き合うように床面上に一列に配列される棚体であり、前記リンク機構は互いに隣接する棚体の頂部間に拡縮可能に取り付けられることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００３０】
上記構成によれば、構造体である棚体の頂面上の空きスペースを有効に利用してリンク機構を棚体の頂部間に取り付けることができるので、床面工事が全く不要であるとともに、床面上に余分なスペースを必要とせずに、各棚体を整列状態に保ちつつ床面に沿ってスムーズに移動可能とすることができる。また、棚体の増設や配列個数の削減等にも容易に対応することができる。しかも、互いに隣接する棚体同士をリンク機構により連結するので、特に配列方向に転倒しやすい棚体に転倒防止機能を付与し、転倒防止効果を高めることができる。したがって、移動棚装置として好適な平行移動装置を提供することができる。
【００３１】
さらに、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の平行移動装置において、前記棚体と前記リンク杆との連結部及び前記移動子と前記リンク杆との連結部にはそれぞれリンク杆の上下変位を許容する隙間が確保されていることを特徴とする平行移動装置を提供する。
【００３２】
上記構成によれば、床面に傾斜やうねり等の不陸があっても、各棚体を整列状態に保ちつつ床面に沿ってスムーズに移動させることができる。すなわち、床面に傾斜やうねり等の不陸があると隣接する棚体間に高低差が生じることがあるが、このような高低差が生じても互いに隣接する棚体とリンク機構との間において容易に吸収することができるので、床面に不陸があっても各棚体を整列状態に保ちつつ床面に沿ってスムーズに移動させることができる平行移動装置を提供することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３４】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合の一実施形態を概略的に示したものである。図１（ａ）は構造体である棚体の間隔を詰めているときの平面図であり、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は棚体の間隔を拡げたときの平面図であり、（ｄ）はその正面図である。
【００３５】
図１を参照すると、この実施形態においては、構造体としての複数個例えば４個の棚体１２、１３、１４、１５はそれぞれ両側面に間口１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａを形成したものとなっており、これら４つの棚体１２、１３、１４、１５は間口１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａ同士が互いに向き合うように床面１１上に並べられており、各棚体１２、１３、１４、１５はその底部に設けられた車輪１６により、床面１１上で配列方向に移動可能となっている。しかし、床面１１に反りやゆがみ等の不陸があると棚体棚体１２、１３、１４、１５の移動時に斜行する原因となるので、この実施形態においては、互いに隣接する棚体１２、１３間、棚体１３、１４間、棚体１４、１５間にそれぞれ拡縮可能なリンク機構２０が取り付けられており、各リンク機構２０は対応する２つの棚体を整列状態に保ちつつ両棚体の間隔を拡縮可能に連結している。
【００３６】
上記構成の平行移動装置（移動棚装置）においては、互いに隣接する棚体１２、１３間、棚体１３、１４間、棚体１４、１５間にそれぞれ取り付けられているリンク機構２０が棚体の配列方向に拡縮可能であるととともに、対応する１つの棚体を整列状態に保ちつつ両棚体の間隔を拡縮可能に連結しているので、棚体１２、１３、１４、１５を整列状態に保ったまま互いに隣接する棚体の間隔を拡げたり縮めたりすることができる。しかも配列方向のスペースが許す限り、必要に応じて棚体１２、１３、１４、１５の間の間隔を全て拡げることも可能であるが、棚体１２、１３、１４、１５の移動域全区間にわたる固定の案内手段を設ける必要がないので、棚体１２、１３、１４、１５の間隔を詰めた状態のときは棚体１２、１３、１４、１５の周りのスペースを広く有効に利用することができる。また、互いに隣接する棚体１２、１３間、棚体１３、１４間、棚体１４、１５間にそれぞれ拡縮可能なリンク機構２０を取り付けるだけでよいので、大がかりな床面工事を必要とせず、また、棚体の増設や配列数の削減等も容易に行うことができる。
【００３７】
なお、上記実施形態において、配列の一端の棚体１２又は他端の棚体１５を床面１１上に固定してもよいが、図示するように全ての棚体１２、１３、１４、１５を移動可能とすれば、棚体１２、１３、１４、１５の全体を移動させることができる。また、各棚体１２、１３、１４、１５の底部に設けられる車輪１６をロック機構付きのものにすれば、各棚体１２、１３、１４、１５が不用意に移動することを防止することができるとともに、配列の一端の棚体１２又は他端の棚体１５をロック機構付きの車輪１６により、床面１１上へ固定（移動止め）することができる。
【００３８】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合の他の実施形態を概略的に示したものである。図２（ａ）は構造体である棚体の間隔を詰めているときの平面図であり、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は棚体の間隔を拡げたときの平面図であり、（ｄ）はその正面図である。
【００３９】
図２を参照すると、この実施形態においては、上記実施形態と同様に、構造体としての複数個例えば４個の棚体１２、１３、１４、１５はそれぞれ両側面に間口１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａを形成したものとなっており、これら４つの棚体１２、１３、１４、１５は間口１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａ同士が互いに向き合うように床面１１上に並べられており、各棚体１２、１３、１４、１５はその底部に設けられた車輪１６により、床面１１上で配列方向に移動可能となっている。
【００４０】
また、この実施形態においても、互いに隣接する棚体１２、１３間、棚体１３、１４間、棚体１４、１５間にそれぞれ拡縮可能なリンク機構２０が取り付けられており、各リンク機構２０は対応する２つの棚体を整列状態に保ちつつ両棚体の間隔を拡縮可能に連結している。
【００４１】
この実施形態においては、各棚体１２、１３、１４、１５の頂部に棚体の配列方向に直角な方向に延びる案内部２１が設けられており、各リンク機構２０は、隣接する２つの棚体例えば棚体１３、１４上の案内部２１にそれぞれ係わり合って該案内部２１の長さ方向に移動可能な一対の移動子２２、２３と、同一長さの一対のリンク杆２４、２５とを備えており、両リンク杆２４、２５は、各々の長さの中間位置、すなわちリンクの長さを二分する位置において、取付軸２６を介して互いに回動可能に連結されるとともに、一方のリンク杆２４はその一端が一方の棚体１３上の所定箇所に取付軸２７を介して回動可能に連結され、且つ、他端が他方の棚体１４上の移動子２３に取付軸２８を介して回動可能に連結されている。また、他方のリンク杆２５はその一端が他方の棚体１４上の所定箇所に取付軸２９を介して回動可能に連結され、且つ、他端が一方の棚体１３上の移動子２２に取付軸３０介して回動可能に連結されている。
【００４２】
さらに、棚体１２、１３、１４、１５の前面にはそれぞれハンドル３１が設けられており、このハンドル３１を回すことにより、好ましくは棚体１２、１３、１４、１５の前面側の２つの車輪１６を回転させることができるようになっている。従来の移動棚装置においては棚体の斜行を防止するために、棚体の前後の車輪を回転させる必要があり、このため前後の車輪を駆動シャフトで連結する必要があったが、本発明によれば、互いに隣接する棚体、例えば棚体１３、１４のうちの一方を他方から離間させて１３、１４間の間隔を拡げる際に、両棚体１３、１４をリンク機構２０により平行状態及び配列方向に整列した状態に保つことができるので、上記したように、棚体１２、１３、１４、１５の前面側の車輪１６を回転駆動するだけで、棚体１２、１３、１４、１５に安定した移動（棚体間の間隔を拡縮させる動作）を行うことができる。
【００４３】
また、リンク機構２０の構成が簡素であり部品点数も少ないので、一列に配列される複数個の棚体１２〜１５を整列状態に保ちつつ互いに隣接する棚体の間隔を拡縮可能にすることができる平行移動装置を少数部品で安価に提供することができる。
【００４４】
図３から図５までは本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合のさらに他の実施形態を示したものである。図３（ａ）は構造体である棚体の間隔を拡げたときの平面図であり、（ｂ）は棚体の間隔を詰めたときの平面図である。図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図３の平行移動装置に用いられている移動子の正面図及び底面図である。図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図３の平行移動装置に用いられているリンク機構の構成説明図である。これらの図において上記図３の実施形態と同一又は類似の構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００４５】
図３〜図５の平行移動装置におけるリンク機構２０は、図２のリンク機構２０と同様にＸ字形をなすものであり、隣接する２つの棚体１２、１３の頂部にはその配列方向に直角な方向に延びる案内部としてのパイプ状のシャフト２１がその両端を棚体１２、１４の頂部に固定して設けられており、リンク機構２０は、棚体１２、１３上のシャフト２１の外周にそれぞれ嵌まり合って該シャフト２１の長さ方向に移動可能な一対の移動子２２、２３と、同一長さの一対のリンク杆２４、２５とを備えており、両リンク杆２４、２５は各々の長さの中間位置において取付軸２６を介して互いに回動可能に連結されるとともに、一方のリンク杆２４はその一端が一方の棚体１２上の所定箇所に取付軸２７を介して回動可能に連結され、且つ、他端が他方の棚体１３上の移動子２３に取付軸２８を介して回動可能に連結されている。また、他方のリンク杆２５はその一端が他方の棚体１３上の所定箇所に取付軸２９を介して回動可能に連結され、且つ、他端が一方の棚体１２上の移動子２２に取付軸３０介して回動可能に連結されている。
【００４６】
さらにこの実施形態においては、両棚体１２、１３上のシャフト２１、２１に係わり合って移動子２２、２３と同一方向に移動可能な一対の補助移動子３２、３３と、一対の補助リンク杆３４、３５を有しており、一方の補助リンク杆３４は、一端が取付軸３６を介して一方の棚体１２上の補助移動子３２に、また他端が取付軸３７を介して前記他方のリンク杆２５にそれぞれ回動可能に連結されており、一方のリンク杆２４と平行度を保って移動し得るものとなっている。また、他方の補助リンク杆３５は、一端が取付軸３８を介して該他方の棚体１３上の補助移動子３３に、また他端が取付軸３９を介して前記一方のリンク杆２４にそれぞれ回動可能に連結されており、他方のリンク杆２５と平行度を保って移動し得るものとなっている。
【００４７】
上記構成によれば、図２の実施形態よりもリンク機構２０と棚体１２、１３との連結箇所を増やすことができるので、互いに隣接する棚体１２、１３の間隔を拡縮させるときにリンク機構２０から棚体１２、１３に或いは棚体１２、１３からリンク機構２０に伝わる力をより多く分散させることができる。したがって、互いに隣接する棚体１２、１３間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。
【００４８】
また、上記実施形態における移動子２２は、図４（ａ）、（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、シャフト２１の外周上を滑るように該シャフト２１の外周に嵌まり合う円筒形の筒体４０と、この筒体４０の外周に例えば溶接等で固着された２つのブラケット４１、４２とを有しており、両ブラケット４１、４２はその突出片４１ａ、４２ａ間にリンク杆２５の端部を上下変位可能に収容できる空間Ｇを形成したものとなっており、突出片４１ａ、４２ａ間に取付軸３０を介してリンク杆２５の端部を回動可能に連結できるものとなっている。好ましくは、図４（ｂ）に示すように、両ブラケット４１、４２は上下対称形ではなく、両ブラケット４１、４２の突出片４１ａ、４２ａ間の空間Ｇが、シャフト２１の中心を通る水平軸線の下側に位置するように形成されている。
【００４９】
他の移動子２３、３２、３３も上記移動子２２と同じ構成を有しており、共通部品が使われている。また、取付軸２７、２９を棚体１２、１３の頂部に取り付けるための取付部材４３、４４にも移動子２２と同じ部品が使われており、取付部材４３、４４をシャフト２１、２２に装着して固定することにより、取付軸２７、２９を棚体１２、１３の頂部上の所定位置に固定している。すなわち、図５（ａ）に示すように、移動子２３は図４に示す移動子２２と共通の部品を上下に反転させるとともに左右に反転させた状態で用いられている。また、図５（ａ）に示すように、取付部材４３は図４に示す移動子２２と共通の部品を上下に反転させた状態で用いられており、さらに、図５（ｂ）に示すように、取付部材４４は図４に示す移動子２２と共通の部品を左右に反転させた状態で用いられている。
【００５０】
また、取付部材４３、４４をシャフト２１に固定するために、取付部材４３、４４及び筒体４０に内外方向に貫通するねじ穴４５（図４（ｂ）参照）が形成されており、このねじ穴４５にねじ込んだ止めねじ４６の先端をシャフト２１の外周面に押しつけることができるようになっている。
【００５１】
上記したように、移動子２２、２３、３２、３３及び取付部材４３、４４を共通部品で構成しつつ、上下に重ねられる一対のリンク杆２４、２５をこれら移動子２２、２３、３２、３３及び取付部材４３、４４に連結することができるので、リンク機構２０を経済的に製造することができる。
【００５２】
さらに、図４（ａ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、両ブラケット４１、４２の突出片４１ａ、４２ａの間隔は、リンク杆２４、２５の端部を上下変位可能に収容できる寸法に設定されている。したがって、床面１１に傾斜やうねり等の不陸があっても、各棚体１２、１３を整列状態に保ちつつ床面１１に沿ってスムーズに移動させることができる。すなわち、床面１１に傾斜やうねり等の不陸があると隣接する棚体１２、１３間に高低差が生じることがあるが、このような高低差が生じても、この高低差を互いに隣接する棚体１２、１３とリンク機構２０との間において容易に吸収することができるので、床面１１に不陸があっても各棚体１２、１３を整列状態に保ちつつ床面１１に沿ってスムーズに移動させることができるようになる。
【００５３】
図６及び図７は、本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合のさらに他の実施形態を示したものである。図６は平行移動装置の平面図であり、図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図６の平行移動装置に用いられているリンク機構の構成説明図である。これらの図において上記図２〜図５の実施形態と同一又は類似の構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００５４】
図６及び図７の平行移動装置は、互いに隣接する棚体１２、１３間及び棚体１３、１４間にそれぞれ図２及び図３に示すリンク機構２０と同様のＸ字形のリンク機構２０を並列に２つ備えたものである。そして、例えば隣接する棚体１２、１３においては、一方の棚体１２の頂部上に設けられた案内部としてのシャフト２１上に２つのリンク機構２０の取付板４３と移動子２２がそれぞれ取り付けられ、他方の棚体１３の頂部上に設けられた案内部としてのシャフト２１上に２つのリンク機構２０の取付板４４と移動子２３がそれぞれ取り付けられ、各リンク機構２０において、中央部が取付軸２６で回動可能に連結された一対のリンク杆２４、２５は、各々の両端部が取付軸２７、２３、２９、２２を介して取付板４３、移動子２３、取付板４４及び移動子２２に回動可能に連結されている。そして、ここでは棚体１２上の移動子２２、２２同士がシャフト２１と平行な連結杆４７を介して連動可能に連結されており、また、棚体１３上の移動子２３、２３同士がシャフト２１と平行な連結杆４８を介して連動可能に連結されている。
【００５５】
この実施例における一方の移動子２２は図４に示す移動子２２と同様に、円筒形の筒体４０と、ブラケット４１、４２とからなっており、ブラケット４１、４２はリンク杆２５の端部を上下に変位可能に収容できる空間Ｇを形成した突出片４１ａ、４２ａを有しており、突出片４１ａ、４２ａ間の空間Ｇはシャフト２１の中心を通る水平軸線よりも上側に位置するように形成されている。
【００５６】
さらに、ブラケット４１、４２は突出片４１ａ、４２ａとは反対側にも突出片４１ｂ、４２ｂを有しており、ブラケット４１、４２の突出片４１ａ、４２ａと突出片４１ｂ、４２ｂは筒体４０の軸心を中心として点対称に形成されている。したがって、連結杆４７の端部は、シャフト２１の軸心を通る水平軸線よりも下側で突出片４１ｂ、４２ｂ間に取付軸４９を介して回動可能に連結されている。
【００５７】
一方の移動子２２と他方の移動子２３は共通部品でできており、図７（ａ）、（ｂ）からわかるように、他方の移動子２３はこの共通部品を移動子２２としての取り付け位置から筒体４０の中心周りに１８０度回転させるか或いはそのままの状態で用いることができる。そして、移動子２３においては、リンク杆２４の端部がシャフト２１の軸心を通る水平軸線よりも下側で取付軸２８により突出片４１ａ、４２ａ間に連結されており、連結杆４８の端部は、シャフト２１の軸心を通る水平軸線よりも上側で突出片４１ｂ、４２ｂ間に取付軸５０を介して回動可能に連結されている。
【００５８】
さらに、シャフト２１に止めねじ４６で固定される取付部材４３、４４も移動子２２、２３と同様に、円筒形の筒体４０とブラケット４１、４２とを有する共通部品からなっており、ブラケット４１、４２は筒体４０の軸心を中心として点対称に形成された突出片４１ａ、４２ａと突出片４１ｂ、４２ｂを有しており、一方の突出片４１ａ、４２ａはシャフト２１の軸心を通る水平軸線よりも下側で、また他方の突出片４１ｂ、４２ｂはシャフト２１の軸心を通る水平軸線よりも上側でそれぞれリンク杆２４、２５の端部を回動可能に連結できるものとなっている。
【００５９】
また、図６及び図７からわかるように、２つの移動子２２間を連結する連結杆４７は両移動子２２の間に位置する取付部材４３のブラケット４２の突出片４２ｂの下面に沿って延びており、２つの移動子２３間を連結する連結杆４８は両移動子２３の間に位置する取付部材４４のブラケット４１の上面に沿って延びている。したがって、移動子２２、２３及び取付部材４３、４４にそれぞれ共通部品を用いることにより、部品点数の削減を図ることができるとともに、連結杆４７、４７が直線的なものであっても取付部材４３、４４と干渉することを防止できる。
【００６０】
なお、図６に示す取付板４３、４４は移動子２２、２３よりもサイズの大きなものとなっているが、図７に示すように、取付板４３、４４と移動子２２、２３とは同一の断面形状ののものとすることができるので、図３に示す実施形態と同様に、図６に示す実施形態においても、取付板４３、４４と移動子２２、２３とを共通部品で構成してもよい。
【００６１】
上記構成によれば、棚体１２、１３、１４の配列方向すなわち拡縮方向に対し直角な方向に２つ並べて設けた２つのリンク機構２０を連結杆４７、４８を介して連動させることができるので、互いに隣接する棚体１２、１３間の間隔を拡縮させるときにリンク機構２０から棚体１２、１３に或いは棚体１２．１３からリンク機構２０に伝わる力をより多く分散させることができ、互いに隣接する棚体１２、１３間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。棚体１３、１４巻においても同様である。
【００６２】
したがって、特に棚体１２、１３、１４がその配列方向に直角な方向に比較的長い寸法を有する場合であっても、互いに隣接する棚体間で安定した拡縮動作を行わせることができる平行移動装置を提供することができる。
【００６３】
なお、上記実施例においては移動子２２間と移動子２３間にそれぞれ連結杆４７、４８が取り付けられているが、何れか一方のみに連結杆を取り付けてもよい。
【００６４】
図８及び図９は、本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合のさらに他の実施形態を示したものである。図８は平行移動装置の平面図であり、図９は図８の平行移動装置に用いられているリンク機構の要部縦断面図である。これらの図において上記図２〜図５の実施形態と同一又は類似の構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００６５】
図８及び図９の平行移動装置は、互いに隣接する棚体１２、１３間及び棚体１３、１４間にそれぞれ人字形のリンク機構５０を並列に２つ備えたものである。そして、例えば隣接する棚体１２、１３においては、各リンク機構５０は一方の棚体１３の頂部上に設けられた案内部としてのシャフト５１に係わり合って該シャフト５１の長さ方向に移動可能な移動子５２と、他方の棚体１２の頂部上に設けられた案内部としてのシャフト５３に係わり合って該シャフト５３の長さ方向に移動可能な移動子５４とを有している。
【００６６】
さらに、リンク機構５０は長寸のリンク杆５５と端寸のリンク杆５６とを有しており、長寸のリンク杆５５は一端が一方の棚体１３上の所定箇所に取付軸５７を介して回動可能に連結されており、他端が他方の棚体１２上の移動子５４に取付軸５８を介して回動可能に連結されている。一方、短寸のリンク杆５６は、一端が長寸のリンク杆５５に取付軸５９を介して回動可能に連結されており、他端が一方の棚体１３上の移動子に取付軸６０を介して回動可能に連結されている。そして、棚体１２、１３の配列方向に対し横に並べられた２つのリンク機構５０の長寸リンク杆５５同士がシャフト５１、５２と平行な連結杆６１により連動可能に連結されている。
【００６７】
さらに、この実施形態においては、一方の棚体１３上の２つの移動子５２同士がシャフトの５１の長さ方向に沿って連動可能に連結されている。更に具体的には、図９に詳細に例示するように、一方のシャフト５１がその軸線周りに回転可能な回転シャフトであり、且つ、２つの移動子５２の移動区間においてそれぞれシャフト５１の外周にねじ溝若しくはさらに好ましくはボールねじ溝６２が形成されており、移動子５２は内周にシャフト５１の外周のねじ溝若しくはボールねじ溝６２と噛み合うねじ溝若しくはボールねじ溝６３が形成されている。したがって、シャフト５１を軸線周りに回わすことにより、２つの移動子５２を一定間隔に保ったままシャフト５１の長さ方向に一緒に移動させることができる。
【００６８】
なお、シャフト５２は棚体１３の前面に設けられるハンドル（図示省略）の回転操作によって回すようにすることができる。
【００６９】
さらに、この実施形態においては、上記取付軸５７はシャフト５１が回転しても同一位置を保つことができるように、シャフト５１上に回転可能に保持された取付部材６４に設けられている。なお、上記取付軸５７を有する取付部材を棚体１３の頂部上に直接取り付けてもよい。
【００７０】
上記構成によれば、棚体１２、１３の配列方向すなわち拡縮方向に対し直角な方向に２つ並べて設けた２つのリンク機構５０を連動させて拡縮させることができるので、互いに隣接する棚体１２、１３の間隔を拡縮させるときにリンク機構５０から棚体１２、１３或いは棚体１２、１３からリンク機構５０に伝わる力をより多く分散させることができ、互いに隣接する棚体１２、１３間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。したがって、特に棚体１２、１３がその配列方向に直角な方向に比較的長い寸法を有する場合であっても、互いに隣接する棚体１２、１３間で安定した拡縮動作を行わせることができる平行移動装置を提供することができる。
【００７１】
また、２つのリンク機構５０の長寸のリンク杆５５同士を連結杆６１を介して連動可能に連結しているので、２つのリンク機構５０をより円滑に連動させることができる。
【００７２】
さらに、一方のシャフト５１上の２つの移動子５２同士がシャフト５１及び移動子５２間のねじ溝結合若しくはボールねじ溝結合により、連動可能に連結されているので、シャフト５１を回転させて２つの移動子５２にシャフト５１の長さ方向の移動力を与えることにより、両リンク機構５０をより効果的に拡縮動作させることができ、これにより両棚体１２、１３間に配列方向への移動力を効果的に与えて両棚体１２、１３間の間隔を容易に拡縮させることができることとなる。
【００７３】
図１０は本発明のさらに他の実施形態を示す平行移動装置の概略平面図である。この実施形態においては、互いに隣接する棚体１２、１３間に人字形のリンク機構７０を２つ備えており、両棚体１２、１３はその配列方向に直角な方向に延びる案内部７１、７２を有し、各リンク機構５０は、両棚体１２、１３上の案内部７１、７２とそれぞれ係わり合って該案内部７１、７２の長さ方向に移動可能な一対の移動子７３、７４と、長寸のリンク杆７５と短寸のリンク杆７６とを有している。長寸のリンク杆７５は、一端が一方の棚体１２上の移動子７３に取付軸８１を介して回動可能に連結され且つ他端が他方の棚体１３上の移動子７４に取付軸８２を介して回動可能に連結されている。また短寸のリンク杆７６は、一端が長寸のリンク杆７５に取付軸８３を介して回動可能に連結され且つ他端が一方の棚体１２上の所定箇所７７に取付軸８４を介して回動可能に連結されている。そして、一方の棚体１２上の２つの移動子７３同士が例えば連結杆７８を介して連動可能に連結されている。
【００７４】
上記構成によれば、棚体１２、１３の配列方向すなわち拡縮方向に対し直角な方向に２つ並べて設けた２つのリンク機構７０を連動させて拡縮させることができるので、互いに隣接する棚体１２、１３の間隔を拡縮させるときにリンク機構７０から棚体１２、１３に或いは棚体１２、１３からリンク機構７０に伝わる力をより多く分散させることができ、互いに隣接する棚体１２、１３間でより安定した拡縮動作を行わせることができる。したがって、特に棚体１２、１３がその配列方向に直角な方向に比較的長い寸法を有する場合であっても、互いに隣接する棚体１２、１３間で安定した拡縮動作を行わせることができる平行移動装置を提供することができる。
【００７５】
また、一方の棚体１２上の案内部７１に案内される２つの移動子７３同士が連動可能に連結されているので、一方の棚体１２上の２つの移動子７３に案内部７１の長さ方向の移動力を与えることにより、両リンク機構７０を効果的に拡縮動作させることができ、これにより両棚体１２、１３間に配列方向への移動力を効果的に与えて両棚体１２、１３間の間隔を容易に拡縮させることができる。
【００７６】
また、上記実施形態においては、取付軸８１、８１、８２、８２間に平行リンクが形成されており、また、短寸のリンク杆７６、７６が取付軸８４、８４を支点として回動するとき、移動子７３、７３が案内部７１に沿って移動し得るように設定されている。そして、長寸のリンク杆７５の長さに対すに取付軸８１、８３間距離が短く設定されているので、一方の棚体１２上の２つの移動子７３にを案内部７１の長さ方向の移動力を与えるか或いは２つの短寸のリンク杆７６に回転力を与えることにより、他方の棚体１３上の２つの移動子７４を介して他方の棚体１３を配列方向にそって広い範囲にわたり移動させることができる。
【００７７】
図１１は本発明のさらに他の実施形態を示す平行移動装置の概略平面図である。この実施形態においては、両棚体１２、１３はその配列方向に直角な方向に延びる案内部２１、２１を有し、リンク機構９０は、両棚体１２、１３上の案内部２１、２１とそれぞれ係わり合って該案内部２１、２１の長さ方向に移動可能な一対の移動子９１、９２と、複数組（ここでは２組）のＸ字形リンク９３、９４とを備えている。
【００７８】
一組のＸ字形リンク９３における一方のリンク杆９５はその一端が一方の棚体１２上の所定箇所に取付軸１０１を介して回動可能に連結され、該１組のＸ字形リンク９３における他方のリンク杆９６はその一端が一方の棚体１２上の移動子９１に取付軸１０２を介して回動可能に連結され、両リンク杆９５、９６は長さの中間位置で取付軸１０３を介して互いに回動可能に連結されている。
【００７９】
また、他の一組のＸ字形リンク９４における一方のリンク杆９７はその一端が他方の棚体１３上の所定箇所に取付軸１０４を介して回動可能に連結され、該他の一組のＸ字形リンク９４における他方のリンク杆９８はその一端が他方の棚体１３上の移動子９２に取付軸１０５を介して回動可能に連結され、両リンク杆９７、９８は長さの中間位置で取付軸１０６を介して互いに回動可能に連結されている。
【００８０】
そして、一組のＸ字形リンク９３と他の一組のリンク杆９４とがパンタグラフ状に連結されている。具体的には、一方のリンク杆９５、９７の他端同士が取付軸１０７を介して互いに回動可能に連結されており、他方のリンク杆９６、９８の他端同士が取付軸１０８を介して互いに回動可能に連結されている。
【００８１】
上記構成によれば、互いに隣接する棚体１２、１３間に、その配列方向に並べてパンタグラフ状に連結した複数組のＸ字形リンク９３、９４からなるリンク機構９０を取り付けているので、リンク機構９０の拡縮動作に伴って互いに隣接する棚体１２、１３を整列状態に保ちつつ両棚体１２、１３間の間隔をより広範囲に拡縮させることができる。
【００８２】
以上幾つかの図示実施形態につき説明したが、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内においてその構成要素に種々の変更を加えることができる。例えば、本発明における構造体は移動棚装置の棚体例えば、床面上に移動可能に配列されるラック、キャビネット、ロッカー等であってよいが、床面に沿って配列されるものに限られず、例えば上下に昇降可能なベッド枠、テーブル台等と支持基台との間に本発明を適用することも可能である。また、上記棚体１２等の構造体に設ける案内部は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、凹溝１０９の形態であってもよい。そして、移動子１１０はこの凹溝１０９の内面と接するローラー１１１を介して凹溝１０９と係わり合うように形成してもよい。
【００８３】
また、互いに隣接する棚体の頂部に設ける案内部は、棚体の間口幅方向ほぼ全長にわたり延びている必要はない。例えば図１３に示すように、リンク機構における案内部２１の長さは、移動子２２、２３の移動ストロークを確保し得る最小長さとすることができる。この場合、リンク機構における取付軸２７、２９は取付部材を介して棚体１２、１３の頂部上に直接取り付けることができる。
【００８４】
さらに、図８及び図１０に示す実施形態においては、一方の棚体（図８の実施形態においては棚体１２、図１０の実施形態においては棚体１３）においては、リンク機構が棚体の案内部２１に沿って移動可能な移動子（図８の実施形態においては移動子５４、図１０の実施形態においては移動子７４）のみを介して棚体に連結された関係にあるため、図示のリンク機構５０、７０のリンク構成みでは一方の棚体が他方の棚体に対して配列方向に直角な方向に移動することを規制できない。
【００８５】
そこで、図８及び図１０に示す実施形態においては、両棚体１２、１３の頂部間に長さ方向に伸縮可能な伸縮リンク杆の両端部を取り付けることにより、一方の棚体が他方の棚体に対して配列方向に直角な方向に移動することを規制することができる。
【００８６】
例えば、図８に示す実施形態の場合、例えば図１４に示すように、互いに隣接する棚体１２、１３の頂部に設けられる案内部としてのシャフト５３、５１に、長さ方向に伸縮可能な伸縮リンク杆１１２の両端部を取り付けることができる。このとき、好ましくは、棚体１２、１３の配列方向に直角な方向に延びるシャフト５３、５１上の所定箇所に、伸縮リンク杆１１２の両端部をそれぞれ回動可能且つシャフト軸線方向に移動不可能に取り付けることにより、伸縮リンク杆１１２を床面の不陸による両棚体１２、１３の上下変位に順応させつつ、一方の棚体が他方の棚体に対して配列方向に直角な方向に移動することを規制することができる。同様に、図１０に示す実施形態のリンク機構７０においても図１４に示す構成の伸縮リンク杆１１２を棚体１２、１３間に追加して設けることができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、互いに隣接する構造体間に取り付けたリンク機構により、両構造体を整列状態に保ちつつ両構造体の間隔を拡縮可能に連結しているので、一列に配列される複数個の構造体を整列状態に保ちつつ構造体の間隔を拡縮させることができる平行移動装置を提供することができる。
【００８８】
また、本発明によれば、従来の移動棚装置の問題点を解消し、大がかりな床面工事が不要で、床面上に余分なスペースを必要とせず、また床面に不陸があっても各棚体を整列状態に保ちつつ床面に沿ってスムーズに移動させることができる平行移動装置を提供することができる。しかも、互いに隣接する棚体の頂部間をリンク機構により連結するので、特に配列方向に転倒しやすい棚体に対し、地震等に対する転倒防止機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合の一実施形態を概略的に示したものであり、（ａ）は構造体である棚体の間隔を詰めているときの平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は棚体の間隔を拡げたときの平面図、（ｄ）はその正面図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合の他の実施形態を概略的に示したものであり、（ａ）は構造体である棚体の間隔を詰めているときの平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は棚体の間隔を拡げたときの平面図、（ｄ）はその正面図である。
【図３】図３は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合のさらに他の実施形態を示したものであり、（ａ）は構造体である棚体の間隔を拡げたときの平面図であり、（ｂ）は棚体の間隔を詰めたときの平面図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図３の平行移動装置に用いられている移動子の正面図及び底面図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図３の平行移動装置に用いられているリンク機構の構成説明図である。
【図６】図６は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合のさらに他の実施形態を示すは平行移動装置の平面図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図６の平行移動装置に用いられているリンク機構の構成説明図である。
【図８】図８は本発明に係る平行移動装置を移動棚装置に適用した場合のさらに他の実施形態を示す平行移動装置の平面図である。
【図９】図９は図８の平行移動装置に用いられているリンク機構の要部縦断面図である。
【図１０】図１０は本発明のさらに他の実施形態を示す平行移動装置の概略平面図である。
【図１１】図１１は本発明のさらに他の実施形態を示す平行移動装置の概略平面図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は本発明の平行移動装置における案内部及び移動子の他の構成例を示す要部断面図である。
【図１３】図１３は図２に示す実施形態の変形例を示す平行移動装置の概略平面図である。
【図１４】図１４は図８に示す実施形態のリンク機構に追加される伸縮リンク杆の構成例を示す要部断面図である。
【図１５】図１５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来の移動棚装置の構成例を示す正面図及び側面図である。
【符号の説明】
１１　　床面
１２、１３、１４、１５　　棚体（構造体）
１６　　車輪
２０、５０、７０、９０　　リンク機構
２１　　シャフト（案内部）
２２、２３　　移動子
２４、２５　　リンク杆
３１　　ハンドル
【図１】
2004010274.tif 000003
【図２】
2004010274.tif 000004
【図３】
2004010274.tif 000005
【図４】
2004010274.tif 000006
【図５】
2004010274.tif 000007
【図６】
2004010274.tif 000008
【図７】
2004010274.tif 000009
【図８】
2004010274.tif 000010
【図９】
2004010274.tif 000011
【図１０】
2004010274.tif 000012
【図１１】
2004010274.tif 000013
【図１２】
2004010274.tif 000014
【図１３】
2004010274.tif 000015
【図１４】
2004010274.tif 000016
【図１５】
2004010274.tif 000017