(57)【要約】【課題】従来は考慮されていなかった移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合、及び移動局装置と各基地局装置間との距離の差の測定誤差を考慮し、移動局装置の位置算出の精度を向上できる位置算出方法を提供する。【解決手段】基準基線特定手段３１で基線の長さから３つの基準基線を特定し、距離の差計算手段３２で基準基線に関与する基地局装置２０との３つの距離の差を求め、３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求めて仮定位置とし、仮定位置から全ての基線までの垂線の長さと基線の長さに基づいて新たな３つの基準基線を選択し、当該新たな３つの基準基線に関して距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求め、求めた移動局装置の位置が、予め定めたレベルに収束するまで繰り返す位置算出方法である。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とを備える移動体通信システムにおける移動局装置の位置算出方法であって、
前記基地局装置が、自己の位置情報を定期的に発信し、
前記移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合に、
第１段階の処理として、前記基地局装置間を結ぶ基線の長さを求め、前記求めた基線の長さが長い方から３つの基線を基準基線として選択し、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した前記２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、前記計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求めて仮定位置とし、
第２段階の処理として、前記仮定位置から全ての基線までの垂線の長さを求め、前記基線の長さに対する前記垂線の長さの割合が小さくなる３つの基線を選択して新たな基準基線とし、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した前記２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、前記計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求め、
前記求めた移動局装置の位置が、予め定めたレベルに収束するまで、前記位置を新たな仮定位置として前記第２段階の処理を繰り返し、移動局装置の位置を求めることを特徴とする位置算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムにおける測位システムの位置算出方法に係り、特に移動局装置の位置算出の精度を向上できる位置算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、移動体通信システムにおいて、移動局自体の位置を知るための手段として、人工衛星を利用したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　）による測位システムがある。
また、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）移動体通信システムにおいては、基地局からの位置情報を基に、移動局装置がその位置情報を取得する従来技術がある。
【０００３】
基地局からの位置情報を基に移動局装置がその位置情報を取得する従来技術として、平成１３年（２００１年）５月２５日公開の特開２００１−１４１８０１「移動体通信システムにおける測位システム及び位置算出方法」（出願人：株式会社日立国際電気、発明者：佐藤　毅他）や、平成１３年（２００１年）１０月２６日公開の特開２００１−２９８７６４「位置算出方法」（出願人：株式会社日立国際電気、発明者：佐藤　毅）がある。
【０００４】
特開２００１−１４１８０１の従来技術は、ＣＤＭＡ方式ディジタル移動通信システムにおいて、３つの基地局装置からの位置情報と基地局装置間の位相差の測定結果から移動局装置と各基地局との距離の差を計算し、位置情報と距離の差とから移動局装置の位置を特定するものである。
【０００５】
また、特開２００１−２９８７６４の従来技術は、ＣＤＭＡ方式ディジタル移動通信システムにおいて、３つの基地局装置からの位置情報と基地局装置間の位相差の測定結果から移動局装置と各基地局との距離の差を計算し、１つの基地局装置と移動局装置との距離の推定値を用いて、各基地局装置との仮定距離を求め、各仮定距離と各位置情報から移動局装置の仮定位置を算出し、仮定位置から求めた距離と仮定距離との差が小さくなったときの仮定位置を移動局装置の位置とするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の位置算出方法は、移動局装置と各基地局装置間との３つの距離の差から移動局装置の位置を算出するものであるが、移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合、どのようにして前記移動局装置と各基地局装置間との３つの距離の差を選択するかについて論じられていなかった。
また、移動局装置と各基地局装置間との距離の差の測定における誤差が及ぼす位置算出への影響についてまで考慮した構成とはなっていなかった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合、及び移動局装置と各基地局装置間との距離の差の測定誤差を考慮し、移動局装置の位置算出の精度を向上できる位置算出方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局装置と移動局装置とを備える移動体通信システムにおける移動局装置の位置算出方法であって、
基地局装置が、自己の位置情報を定期的に発信し、
移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合に、
第１段階の処理として、基地局装置間を結ぶ基線の長さを求め、求めた基線の長さが長い方から３つの基線を基準基線として選択し、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求めて仮定位置とし、
第２段階の処理として、仮定位置から全ての基線までの垂線の長さを求め、基線の長さに対する垂線の長さの割合が小さくなる３つの基線を選択して新たな基準基線とし、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求め、
求めた移動局装置の位置が、予め定めたレベルに収束するまで、位置を新たな仮定位置として第２段階の処理を繰り返し、移動局装置の位置を求めることを特徴としており、簡単なロジックで効率よく移動局装置の位置算出の精度を向上できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現することも可能である。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００１０】
本発明の位置算出方法は、移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合に、第１段階の処理として、基地局装置間を結ぶ基線の長さを求め、求めた基線の長さが長い方から３つの基線を基準基線として選択し、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求めて仮定位置とし、第２段階の処理として、仮定位置から全ての基線までの垂線の長さを求め、基線の長さに対する垂線の長さの割合が小さくなる３つの基線を選択して新たな基準基線とし、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求め、求めた移動局装置の位置が、予め定めたレベルに収束するまで、位置を新たな仮定位置として第２段階の処理を繰り返し、移動局装置の位置を求めるものなので、簡単なロジックで効率よく移動局装置の位置算出の精度を向上できるものである。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る位置算出方法を実現する移動体通信システムにおける測位システム（本測位システム）について図１，図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける測位システムの位置算出に関連する部分の機能構成ブロック図であり、図２は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける測位システムの構成ブロック図である。
【００１２】
本測位システムは、図１に示すように、基本的に、交換局装置１０と、基地局装置２０と、移動局装置３０とから構成され、基地局装置２０は、位置通知手段２１を備え、移動局装置３０は、基地局位置情報受信手段３５と、基準基線特定手段３１と、距離の差計算手段３２と、位置測定手段３３と、基線更新手段３４とを備えている。
【００１３】
尚、図１には、基地局装置２０を１つしか描画していないが、移動局装置３０が位置情報を取得する基地局装置が４つ以上有るものとする。
また、基地局装置２０は、上位の交換局装置１０に接続されているが、本件の位置算出には、交換局装置１０は直接関与しないので、ここでは図示していない。
【００１４】
基地局装置２０の位置通知手段２１は、基地局装置自身の位置を表す位置情報を、例えば報知チャネルを用いて常時繰り返し発信して通知する手段である。
【００１５】
移動局装置３０の基地局位置情報受信手段３５は、上記基地局装置２０の位置通知手段２１から発信される位置情報を受信して記憶するものである。
基準基線特定手段３１は、複数の基地局装置２０からの位置情報を用いて、移動局装置３０との３つの距離の差を求めるべき基地局装置２０が関与する基準基線を特定する手段である。
距離の差計算手段３２は、基準基線特定手段３１で特定された基準基線に関与する各基地局装置２０と移動局装置３０との間の距離の差を計算する手段である。
【００１６】
位置測定手段３３は、距離の差計算手段３２で求めた基準基線に関与する各基地局装置２０との間の３つの距離の差と、当該基地局装置から通知された位置情報とによって移動局装置自身の位置を求め、仮定位置とする手段である。
基準基線更新手段３４は、位置測定手段３３で求めた位置（仮定位置）に基づいて、より正確に位置を求められるであろう基線を特定し、基準基線を更新する手段である。
尚、各手段の詳細動作については、動作の説明で詳しく述べる。
【００１７】
次に、上記手段を実現するための具体的構成を図２を用いて説明する。
本測位システムは、図２に示すように、具体的構成として、交換局装置１０が、交換制御部１４と、回線制御部１５とを備え、基地局装置２０が、回線制御部２４と、制御部２５と、信号処理部２６と、送受信増幅部２７とを備え、移動局装置３０が、送受信増幅部３６と、信号処理部３７と、制御部３８と、表示部３９と、記憶部４０とを備えている。
【００１８】
図１の機能実現手段と図２の構成との対比を説明する。
基地局装置２０の位置通知手段２１は、制御部２５及び信号処理部２６及び送受信増幅部２７にて実現している。
【００１９】
移動局装置３０の基地局位置情報受信手段３５は、送受信増幅部３６及び信号処理部３７及び制御部３８及び記憶部４０にて実現されている。
また、基準基線特定手段３１及び基準基線更新手段３４は、制御部３８及び記憶部４０にて実現されている。
また、距離の差計算手段３２は送受信増幅部３６及び信号処理部３７にて、位置測定手段３３は制御部３８にて実現されている。
【００２０】
次に、本測位システムの構成における処理動作を、図１、図２，図３，図４、図５を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける測位システムの概略図であり、図４は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける位置算出のために必要な計算要素を、図３の概略図に関して図式化したものである。また、図５は、本発明の実施の形態に係る位置算出方法を実現する移動局装置における制御部の位置算出処理の流れを示すフローチャート図である。なお、図３，図４では、移動局装置３０で位置情報を受信できる基地局装置２０が４つの場合の例を示している。
また、本発明に係る測位システムにおいて、位置は２次元直交座標系で表される。
【００２１】
基地局装置２０−１、基地局装置２０−２、基地局装置２０−３、基地局装置２０−４において、自身の位置を表す各位置情報（Ｘ１　，Ｙ１　）、（Ｘ２　，Ｙ２　）、（Ｘ３　，Ｙ３　）、（Ｘ４　，Ｙ４　）は、位置通知手段２１の動作により、制御部２５から信号処理部２６に送られ、信号処理部２６において変調され、送受信増幅部２７から例えば報知チャネルを用いて、アンテナを経て電波により定期的に発信されている。
【００２２】
移動局装置３０では、基地局装置２０が発信した位置情報の電波をアンテナから受信し、その信号は基地局位置情報受信手段３５の動作として、送受信増幅部３６から信号処理部３７に送られ、信号処理部３７において、同期処理及び信号の復調処理が行われて、各基地局装置２０の位置情報が記憶部４０に記憶される。
【００２３】
そして、本発明の位置算出方法を実現する位置算出処理の動作として、第１段階の処理として、基準基線特定手段３１の動作で基準となる３つの基線を特定する。
具体的には、移動局装置３０が受信し記憶している複数の基地局装置２０の位置情報に基づいて、全ての基地局装置２０の組み合わせについて、２つの基地局装置２０を繋ぐ線（基線と呼ぶ）の長さ（基線長と呼ぶ）を求める（図５のＳ１）。
【００２４】
ここで、基線長の計算方法は、２次元直交座標系における２点間の距離を求める一般に良く知られた数学の公式によって求めることができる。
例えば、座標点（Ｘ１　，Ｙ１　）と（Ｘ２　，Ｙ２　）とを繋ぐ基線長ｌ１　の場合は、
ｌ１　＝｛（Ｘ２　−Ｘ１　）２＋（Ｙ２　−Ｙ１　）２｝１／２
となる。
【００２５】
次に、基線長が大きい（長い）順に３つの基線を選択し（図５のＳ２）、選択された基線を基準基線と呼び、複数有る基地局装置２０の位置情報の中から、移動局装置３０の位置算出の基準とする基線、即ち基地局装置２０の組を特定する。
【００２６】
具体例で説明すると、図３に示すように、移動局装置３０では、４つの基地局装置２０−１、２０−２、２０−３、２０−４からの位置情報を受信して記憶しているものとする。
そして、全ての基地局装置２０の組み合わせによる基線（図４の実線）の長さ（基線長）ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４、ｌ５、ｌ６を求め、長い順に基線長ｌ１、ｌ２、ｌ５の基線を基準基線として選択する（図４中、太線）。
【００２７】
次に、距離の差計算手段３２の動作で、選択された３つの基準基線について、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから、各基準基線に関与する２つの基地局装置２０と移動局装置３０間の距離（図４中、破線）の差を計算し（Ｓ３）、位置測定手段３３の動作により、計算結果である３つの距離の差を用いて移動局装置３０の位置を算出し、算出された位置を仮定位置とする（Ｓ４）。
【００２８】
尚、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから、移動局装置と各基地局装置間の３つの距離の差を算出し、算出結果から位置を算出する方法については、従来技術で説明した特開２００１−１４１８０１、特開２００１−２９８７６４等に詳細に述べられているので、ここでは説明を省略する。
【００２９】
図３，４の具体例では、基線長ｌ１、ｌ２、ｌ５の基線が基準基線であるので、移動局装置３０と基地局装置２０−１及び基地局装置２０−２との距離の差（図３のＬ１−Ｌ２）と、移動局装置３０と基地局装置２０−２及び基地局装置２０−３との距離の差（図３のＬ２−Ｌ３）と、移動局装置３０と基地局装置２０−１及び基地局装置２０−４との距離の差（図３のＬ１−Ｌ４）とを計算し、それを用いて移動局装置３０の仮定位置（ｘ、ｙ）を算出する。
【００３０】
そして、次に第２段階の処理として、Ｓ３で求めた距離の差の測定誤差を補正するために、基準基線更新手段３４の動作として、移動局装置３０の仮定位置を用いて基準基線を更新する処理を行う。
基準基線を更新する概略処理は、仮定位置（ｘ、ｙ）に基づいて、移動局装置３０と各基地局装置２０との距離の差の測定誤差による影響を最小にするために、より最適な基準基線を選び直すものである。
【００３１】
より最適な基準基線を選び直す根拠を説明すると、従来技術を用いて距離の差に基づき位置を特定する方法が、ある２点の基準点からの距離の差が等しい点の軌跡は双曲線を辿り、その点の位置は、複数基準点からの距離の差を求めることによって双曲線の交点として算出できることに基いており、これは船舶や航空機の航法として知られているロランやオメガなどの双曲線航法と同様の理論である。
【００３２】
そして一般に双曲線航法においては、基準点と基準点とを結んだ直線である基線からの距離が大きいほど位置算出の誤差が大きくなる現象が双曲線における発散として知られており、この発散による影響は基線長が短いほど大きくなる。
そのため、基線長、即ち基地局装置間の距離、および基線からの距離、即ち移動局装置と基地局装置間を結ぶ直線との距離（垂線長）を考慮していない従来の技術では、移動局装置と各基地局装置間との距離の差の測定誤差によって、算出された位置に大きな誤差が含まれる場合がある。
【００３３】
そこで、本発明では、とりあえず、なるべく誤差を小さくするために基線長の長い基線を選択して基準基線とし、基準基線に関与する基地局装置２０について従来技術を用いて距離の差を求めて移動局装置３０の位置を仮定し、次に、仮定位置を用いて求めた各基線への垂線長と、基線長とを用いることによって、移動局装置３０と各基地局装置２０との距離の差の測定誤差による影響を最小にするような基線を選び直して新たな基準基線に更新し、再度更新された新たな基準基線に関与する基地局装置２０について距離の差を求めて移動局装置３０の位置を仮定し直すものである。
【００３４】
尚、基準基線の更新及びそれを用いた位置算出のやり直しは、算出される位置が予め定めた特定のレベルに収束するまで行う。
特定のレベルまで収束したか否かの判断は、前に算出した位置と算出し直した位置との差分が特定値以下になったか否かで判断しても良いし、処理を簡単にするためには、予め定めた回数だけ繰り返すようにしても構わない。
【００３５】
算出された仮定位置を用いて基準基線を更新する具体的な処理例について説明する。
まず、Ｓ４で求めた移動局装置３０の仮定位置（ｘ、ｙ）と、記憶されている各基地局装置２０の位置情報とを用いて、仮定位置（ｘ、ｙ）から全ての基線への垂線（図４中、点線）の長さ（垂線長と呼ぶ）を求める（Ｓ５）。
【００３６】
ここで、垂線長の計算方法は、２次元直交座標系における直線と１点間の距離を求める一般に良く知られた数学の公式によって求めることができる。
例えば、座標点（Ｘ１　，Ｙ１　）と（Ｘ２　，Ｙ２　）とを繋ぐ直線と、座標点（ｘ、ｙ）との垂線長ｈ１　の場合は、
ｈ１　＝（ａｘ＋ｂｙ＋ｃ）／（ａ２＋ｂ２）１／２
但し、ａ＝Ｙ２　−Ｙ１、ｂ＝−（Ｘ２　−Ｘ１　）、
ｃ＝−Ｘ１（Ｙ２　−Ｙ１）＋Ｙ１　（Ｘ２　−Ｘ１　）
となる。
【００３７】
具体例で説明すると、図４において、移動局装置の位置（ｘ、ｙ）と各基線との距離は、垂線長ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４、ｈ５、ｈ６として表現されるが、図が見づらくなるためｈ１のみ記述されているが、全ての基線に対する垂直長が求められる。
【００３８】
そして、各基線に対する垂線長において、短い方に重きをおいて３つの基線を選択するが、同時に基線長の長さも考慮し、各基線に対して次の数式によってＳを計算する（Ｓ６）。
Ｓ＝ｈｎ／ｌｎ（ただしｎ＝１、２、３、４、５、６）
【００３９】
そして、Ｓの値の小さい順に３つの基線を選択して、選択された３つの基線を新たな基準基線として更新し（Ｓ７）、再度、距離の差計算手段３２によって３つのＳに対応する基準基線について、各基準基線に関与する２つの基地局装置２０と移動局装置３０間の距離（図４中、破線）の差を計算し（Ｓ８）、位置測定手段３３の動作により、計算結果を用いて移動局装置３０の位置を算出し、算出された位置を仮定位置として更新する（Ｓ９）。
【００４０】
具体例で説明すると、図４において、例えば、基線長ｌ２、ｌ５、ｌ６に対応するＳが小さかったとすると、基線長ｌ２、ｌ５、ｌ６が基準基線として選択され、従ってＬ２−Ｌ３、Ｌ１−Ｌ４、Ｌ３−Ｌ４が計算され、その結果を用いて再度移動局装置３０の位置（ｘ、ｙ）が算出されることになる。
【００４１】
上記、基準基線の更新及びそれを用いた位置算出のやり直しの結果、算出された移動局装置３０の位置が予め定めた特定のレベルに収束したか判断し（Ｓ１０）、収束していない場合（Ｎｏ）には、処理Ｓ５に戻って、移動局装置３０の新たな仮定位置で、再度基準基線の更新及びそれを用いた位置算出のやり直し（Ｓ５〜Ｓ１０）を繰り返す。
【００４２】
また、Ｓ１０において、予め定めた特定のレベルに収束した場合には、最後に算出された移動局装置３０の仮定位置を、位置算出の結果として出力して位置算出処理を終了する。
【００４３】
本発明の実施の形態に係る位置算出方法によれば、移動局装置３０が４つ以上の基地局装置２０からの位置情報を受信して記憶している場合に、まず第１段階の処理として、基地局装置間を結ぶ基線の長さを求め、長い方から３つの基線を基準基線として選択し、３つの基準基線に対して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから２つの基地局装置と移動局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差から移動局装置の位置を算出するので、第１段階として簡単な処理方法で複数有る基地局装置２０の中から、ある程度精度の高い位置算出が可能な距離の差を求める基地局装置２０を選択して、移動局装置３０の位置を算出することができ、位置算出処理の効率向上を図ることができる効果がある。
【００４４】
そして、第２段階の処理として、第１段階で算出した移動局装置３０の位置を仮定位置として、仮定位置から全ての基線までの距離と基線長との関係から、より距離の差の測定誤差による影響を小さくできる基線を選択し直して新たな基準基線を選択し、新たな３つの基準基線に対して、各基準基線に関与している基地局装置と移動局装置間の距離の差を計算し、３つの距離の差から移動局装置の位置を算出するので、簡単なロジックで第２段階としてより精度の高い位置算出が可能な距離の差を求める基地局装置２０を選択して、移動局装置３０の位置を算出することができ、結果として移動局装置の位置算出の精度を高めることができる効果がある。
【００４５】
そして、上記第２段階を、算出された移動局装置３０の位置が収束するまで繰り返されるので、簡単なロジックで最終的に移動局装置の位置算出の精度を大幅に向上することができる効果がある。
【００４６】
また、上記位置算出のロジックにおいて、第１段階の処理で、ある程度精度の高い移動局装置の仮定位置を求め、第２段階の処理で移動局装置３０の位置が収束するまで基準基線の選択と、距離の差の算出と、移動局装置３０の位置算出を繰り返すので、ロジックの繰り返し回数を軽減することがで、位置算出処理を高速化できる効果がある。
【００４７】
また本発明の位置算出方法により求められた移動局装置３０の位置情報を基に、例えば交換局装置１０が記憶する関連地図情報を受信して表示部３９に表示させることで、システム構成を簡易にでき、更により正確な移動局装置の位置情報に基づく地図等を入手することで有効活用できる効果がある。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、移動局装置が４つ以上の基地局装置からの位置情報を受信している場合に、第１段階の処理として、基地局装置間を結ぶ基線の長さを求め、求めた基線の長さが長い方から３つの基線を基準基線として選択し、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求めて仮定位置とし、第２段階の処理として、仮定位置から全ての基線までの垂線の長さを求め、基線の長さに対する垂線の長さの割合が小さくなる３つの基線を選択して新たな基準基線とし、当該３つの基準基線に関して、各基準基線に関与する２つの基地局装置の位置情報と、測定した２つの基地局装置からの信号の位相差とから移動局装置と各基地局装置間の距離の差を計算し、計算された３つの距離の差を用いて移動局装置の位置を求め、求めた移動局装置の位置が、予め定めたレベルに収束するまで、位置を新たな仮定位置として第２段階の処理を繰り返し、移動局装置の位置を求める位置算出方法としているので、簡単なロジックで効率よく移動局装置の位置算出の精度を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける測位システムの位置算出に関連する部分の機能構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける測位システムの構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける測位システムの概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムにおける位置算出のために必要な計算要素を、図３の概略図に関して図式化したものである。
【図５】本発明の実施の形態に係る位置算出方法を実現する移動局装置における制御部の位置算出処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０…交換局装置、　１４…交換制御部、　１５…回線制御部、　２０…基地局装置、　２１…位置通知手段、　２４…回線制御部、２５…制御部、　２６…信号処理部、　２７…送受信増幅部、　３０…移動局装置、　３１…基準基線特定手段、　３２…距離の差計算手段、　３３…位置測定手段、　３４…基準基線更新手段、　３５…基地局位置情報受信手段、　３６…送受信増幅部、　３７…信号処理部、　３８…制御部、　３９…表示部、　４０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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