(57)【要約】【課題】本発明はインクジェット記録材料において、工程条件、製品形態によらず、カール特性の安定性に優れたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆されたポリオレフィン樹脂被覆紙上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット記録材料において、該ポリオレフィン樹脂被覆紙がインク受容層塗設面を表側にしてロール状に巻き取られる過程を有し、該原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差（δＲｖ）が−０．０５より小さいことを特徴とするインクジェット記録シート。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆されたポリオレフィン樹脂被覆紙上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット記録材料において、該ポリオレフィン樹脂被覆紙がインク受容層塗設面を表側にしてロール状に巻き取られる過程を有し、該原紙が下記式（Ｉ）を満足する特性を有することを特徴とするインクジェット記録材料。
δＲｖ＝Ｒｖｓ−Ｒｖｂ＜−０．０５            式（Ｉ）
但し、
δＲｖ：原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の表裏差
Ｒｖｓ：原紙のインク受容層を塗設する側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比
Ｒｖｂ：原紙のインク受容層を塗設する側とは反対側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比
【請求項２】
原紙が下記式（ＩＩ）を満足する特性を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料。
−０．７０≦δＲｖ＜−０．１        式（ＩＩ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録材料において、ロールの裁断位置、経時時間等工程条件によらず、あるいはシート状・ロール状などの製品形態によらず、カール特性の安定性に優れたインクジェット記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式に使用される記録材料として、通常の紙やインクジェット記録用紙と称される支持体上に親水性ポリマーのインク受容層や非晶質シリカ等の顔料と水溶性バインダーからなる多孔質のインク受容層を設けてなる記録材料が知られている。
【０００３】
例えば、特開昭５６−０８０４８９号、同５９−１７４３８１号、同６０−２２０７５０号、同６１−３２７８８号、同６３−１６０８７５号、特開平３−６９３８８号公報等に開示のごとく、澱粉、ポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを支持体に塗設した記録材料が提案されている。
【０００４】
例えば、特開昭５５−５１５８３号、同５６−１５７号、同５７−１０７８７９号、同５７−１０７８８０号、同５９−２３０７８７号、同６２−１６０２７７号、同６２−１８４８７９号、同６２−１８３３８２号、及び同６４−１１８７７号公報等に開示のごとく、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体に塗設して得られる記録材料が提案されている。
【０００５】
また、特公平３−５６５５２号、特開平２−１８８２８７号、同平１０−８１０６４号、同平１０−１１９４２３号、同平１０−１７５３６５号、同平１０−１９３７７６号、同１０−２０３００６号、同１０−２１７６０１号、同平１１−２０３００号、同平１１−２０３０６号、同平１１−３４４８１号公報等には、気相法による合成シリカ微粒子（以降、気相法シリカと称す）を用いることが開示されている。また、特開平２−２７６６７１号、同平３−６７６８４号、同平３−２５１４８８号、同平４−６７９８６号、同平４−２６３９８３号、同平５−１６５１７号公報等には、アルミナ水和物を用いることが開示されている。これら気相法シリカやアルミナ水和物は、一次粒子の平均粒径が数ｎｍ〜数十ｎｍの超微粒子であり、高い光沢感とインク吸収性が得られるという特徴がある。近年、フォトライクの記録材料が要望される中、益々写真に近い質感・風合いや光沢感が重要視されてきており、写真と同じポリオレフィン樹脂被覆紙（原紙の両面にポリエチレン等のポリオレフィン樹脂を被覆したもの）等の耐水性支持体上にこれら微粒子を主体とするインク受容層の塗設された記録材料が多く提案されている。
【０００６】
このような、ポリオレフィン樹脂被覆紙等を用いた、インクジェット記録材料を印字するインクジェットプリンタにおいては、記録材料の吸収速度に応じた印字速度、記録材料のカール特性に応じた搬送機構を持ち、インクジェット記録材料の最高性能を発揮せしめるように設計されている。
【０００７】
近年、インクジェットプリンタの高速化及び高画質化に伴って、記録材料へのインクジェットインクの着弾精度を向上させるため、インクジェットヘッドと記録シートのクリアランスは小さくなる傾向にあり、また高速化のためインクジェットヘッドの大型化とそれに伴う搬送機構の大型化、印字ステージの広幅化が著しく、新機種が発売される毎に大型化しているのが現状である。
【０００８】
インクジェットプリンタにおいて、インクジェットヘッドの大型化に伴う搬送機構の大型化は、インクジェット記録用紙を搬送ロール間で保持する長さの長大化を招き、ひいては紙の保持力の低下につながっている。特に近年ほとんどのプリンタに装備されるようになった枚葉での四辺縁無し印刷を巾の長いステージで実現するには、紙の保持力が下がっている搬送機構に対して非常に厳しい要求が求められるものであった。
【０００９】
この搬送機構は、インクジェット記録材料をインクジェットヘッドが走査する印字ステージ上に平坦な形で保持する事が主目的であり、このため、給紙ロールや排紙ロールの位置関係、ギザロールの位置関係、印字ステージとの位置関係、該ギザロールのバネの強さなど、おびただしいパラメータが存在する。もし仮にインクジェット記録材料が完全にフラットであり、あらゆる温湿度環境、さらにインクが打ち込まれインク受容層が膨潤した状態においても完全にフラットであれば、搬送機構は非常に単純となるが、現実には、インクジェット記録材料が固有のカール特性を持つため、カールが変化しても印字ステージ上で可能な限りフラットに保持するべく、種々の工夫がなされている。
【００１０】
一方、インクジェット記録材料においては、そのカール特性を決定するのは、例えばポリオレフィン樹脂被覆紙の上にインク受容層を載せたタイプであれば、インク受容層固形分の質量と原紙を挟んで反対側のポリオレフィン樹脂被覆層の質量差、ポリオレフィン樹脂被覆紙の厚み、剛直度、インク受容層の吸放湿特性等々であるが、現実には製造工程上の様々な因子がカールの大きさに関与していのが現状である。
【００１１】
例えば、特開２００１−２９３９５３号（特許文献１）には、インク受容層側が凸状になるような方向に記録材料が巻き取られるロール形成工程を有するインクジェット記録材料の製造方法が記載されているが、これはインクジェット記録材料が、その製造工程に於ける履歴を記録する事を示しており、これは一般的に巻き癖と呼ばれているものである。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−２９３９５３号公報（第２頁）
【００１３】
特許文献１においては一切記載されていないが、実際には製造工程上の因子により、この巻き癖は変化しやすく、例えばポリオレフィン樹脂被覆紙に塗布されたインクジェット記録材料では、ポリオレフィン樹脂被覆紙が製造されロールに巻き取られてからインク受容層が塗布されるまでの経時時間、インク受容層が塗布されてから裁断されるまでの経時時間、インク受容層の塗布に共されるポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロール中の位置、インク受容層塗布後元巻ロール中の位置等により、巻き癖が大きく変化する。
【００１４】
例えば、製造後長く経時されたポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロールの下巻き部分にインク受容層が塗布、裁断されたシート状インクジェット記録材料においては、元巻ロールの流れ方向に大きな巻き癖に起因するカールを持ち、逆に製造後間もないポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロールの上巻き部分にインク受容層が塗布され、インク受容層塗布後、直ぐに裁断されたシート状インクジェット記録材料は巻き癖をほとんど持たず、巻き癖によるカール付与は小さくなり、前述したインク受容層固形分の質量と原紙を挟んで反対側のポリオレフィン樹脂被覆層の質量差、ポリオレフィン樹脂被覆紙の厚み、剛直度などの設計されたカール特性に極めて近い特性を持つ。
【００１５】
このように、製造工程に於ける様々な因子により巻き癖が変化し、カールの大きさが大きく変化する事は、インクジェットプリンタ搬送機構の設計に対して大きな負担となっているのが現状であり、元巻ロール経時時間、元巻ロール位置などの製造工程上発生する差違に影響されない、カール特性の安定したインクジェット記録材料が強く求められていた。
【００１６】
更に、ユーザーにわたる最終製品形態としてのロール製品、例えば、ワイドフォーマットインクジェットプリンターにて使用される、２〜４インチのコアに数十ｍ巻き取られた物、近年開発されたインクジェットミニラボ機にて使用される２〜４インチのコアに１００ｍ程度巻き取られた物、あるいは２インチのコアに１０ｍ程度巻き取られたインクジェットプリンター用の物など、様々なロール品があるが、これらのロール品においても、裁断され製品として出荷されてからの経時により、場合によっては想定以上の巻き癖が付く場合もあり、搬送機構の許容巾を超える事となり、印字ヘッドが紙に接触するなどの不具合が発生することもあり、この点からも経時による巻き癖が付きにくい、カール特性の安定したインクジェット記録材料が求められていた。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、原紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子及び親水性バインダーからなる少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録材料に関し、カール特性の安定したインクジェット記録材料を提供する。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究した結果、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆されたポリオレフィン樹脂被覆紙上に、無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設され、該ポリオレフィン樹脂被覆紙がインク受容層塗設面を表側にしてロール状に巻き取られる過程を有してなるインクジェット記録材料において、原紙の厚み方向におけるパルプ繊維配向をコントロールする事で巻き癖をつきにくくすることが可能である事を知見し、原紙のインク受容層を塗設する側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の値から、原紙のインク受容層を塗設する側とは反対面の原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の値を差し引いた値が−０．０５より小さい場合に、巻き癖がつきにくく、カールが安定化されたインクジェット記録材料が得られることを見出し、最終的に以下の手段により目的が達成された。
【００１９】
（１）原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆されたポリオレフィン樹脂被覆紙上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット記録材料において、該ポリオレフィン樹脂被覆紙がインク受容層塗設面を表側にしてロール状に巻き取られる過程を有し、該原紙が下記式（Ｉ）を満足する特性を有することを特徴とするインクジェット記録材料。
δＲｖ＝Ｒｖｓ−Ｒｖｂ＜−０．０５            式（Ｉ）
但し、
δＲｖ：原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の表裏差
Ｒｖｓ：原紙のインク受容層を塗設する側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比
Ｒｖｂ：原紙のインク受容層を塗設する側とは反対側の面における、原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比
【００２０】
（２）原紙が下記式（ＩＩ）を満足する特性を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料。
−０．７０≦δＲｖ＜−０．１        式（ＩＩ）
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
原紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆された非吸水性支持体上に無機微粒子及び親水性バインダーからなる少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録材料においては、プリンタ搬送機構が要求するカール特性として、また通紙性、搬送性などの点から、常温常湿時においてカールがフラットからインク受容層側に若干凸となるように設計される。また、一般の紙、コート紙、キャスト紙などとは異なり、インク受容層の下には、非吸水性であるポリオレフィン層があるため、インク受容層はポリオレフィン樹脂より内側には存在せず、カールはインク受容層と支持体の張力バランスで決定されており、具体的にはインク受容層と原紙をはさんで反対側に位置する裏面のポリオレフィン層との塗設量バランスによりカール設計を行っている。
【００２３】
インクジェット記録材料の製造工程において、生産効率の点からロール状に巻き取られる工程を有するのは必然であり、更に巻き癖がつくため、インク受容層塗設面を表側にして巻き取られるのも、また必然である。例えば、ポリオレフィン樹脂被覆紙を製造後、インク受容層塗設までインク受容層塗布予定面を表側にして巻き取り、経時した後、インク受容層の塗布・裁断を行ったインクジェット記録材料は、巻き癖により、設計されたインク受容層側に若干凸となるカールよりも大きなカールを持つように変化する。もし仮にインク受容層塗布予定面を内側にして同様の工程を経ると、巻き癖によりインク受容層側に若干凹となるカールを持つように変化するため、好ましくない。
【００２４】
そして、例えば、インク受容層塗布予定面を表側にして巻き取られたポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロールを経時した後、インク受容層の塗布・裁断を行ったインクジェット記録材料において、ポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロールの外周部に塗布された部分は設計されたカールに近いカールを持ち、内周部に塗布された部分は設計されたカールより大きいカールを持つように変化する。
【００２５】
また、同様のカールの変化が、インク受容層を塗布した後、インク受容層を表側にして巻き取られた元巻ロールの経時によっても発生し、元巻ロールの内側ではカールの増大が発生する。更に、製品形態としてのロール品においても同様にカールの増大が発生し、ロール品のロール半径が元巻ロールより遥かに小さいため、より顕著なカールの増大が発生する。
【００２６】
このように、カールの変化が存在するため、インクジェット記録材料の設計段階において、あらかじめカールの変化を見越して、カール変動幅を求め、その範囲で出来る限り印字品質が低下するなどの問題が発生しないようにインクジェット記録材料を設計しているが、インクジェットプリンタの進歩と共に、許容されるカール変動幅が小さくなり、従来の巻き癖を考慮した設計では対処できなくなってきている。
【００２７】
そこで本発明者らは、インクジェット記録材料のロール製造工程における巻き癖の強さを決定する因子が何であるかを鋭意研究した結果、支持体であるポリオレフィン樹脂被覆紙に使用される原紙の繊維を集合体と捉え、原紙の繊維の状態を表裏との関係で捉えることにより、本発明の目的を達成することができた。即ち、本発明のインクジェット記録材料は、該記録材料の支持体に使用されるポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙が、原紙のインク受容層を塗設する側の面における、原紙の流れ方向と原紙幅方向との超音波伝達速度の比（Ｒｖｓ）（以下、原紙の表側の超音波伝達速度の縦横比と記載することがある）から、原紙のインク受容層を塗設する側とは反対面における、原紙の流れ方向と原紙幅方向との超音波伝達速度の比（Ｒｖｂ）（以下、原紙の裏側の超音波伝達速度の縦横比と記載することがある）を差し引いた値（δＲｖ）（δＲｖ＝Ｒｖｓ−Ｒｖｂ。以下、δＲｖを原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差）と記載することがある。）が、−０．０５以下で達成することができる。
【００２８】
上記の条件を満足する原紙を用いて製造されたポリオレフィン樹脂被覆紙にインクジェット受容層を塗布して得られたインクジェット記録材料は、ポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロールの経時による巻き癖や、インクジェット記録材料元巻ロールの経時による巻き癖がつきにくい特徴を持つ。
【００２９】
従って、シート状に裁断されたインクジェット記録材料は、設計段階でのカール特性から大きく逸脱することがない。これは巻き癖が付きにくいため元巻ロールでの経時時間や裁断される元巻ロールの位置などといった、変動因子が排除できるためであり、安定したカール特性を持つインクジェット記録材料を得ることが可能となった。また製品形態としてのロール品においても同様に安定したカール特性を持つことが可能となった。
【００３０】
本インクジェット記録材料のカールは、巻き癖が非常に小さいため、基本的に元巻の流れ方向に対して巾方向のカールとなる。これは一般的に紙の剛直度が縦方向よりも横方向が弱いためである。一方、巻き癖によるカールは元巻の流れ方向と同一方向のカールであるため、本インクジェット記録材料のカールは、従来のカール方向と９０度異なることとなる。したがって、例えばＡ４判のインクジェット記録材料を元巻ロールから裁断する場合、要望されるカールがＡ４判の長手方向である場合には、従来では長辺が元巻流れ方向となる様に裁断されるが、本発明によるインクジェット記録材料の場合には、長辺が巾方向となる様に裁断すれば良く、裁断方向を縦取りから横取りに変更することで、最終製品に要求されるカール方向を同一とする事が出来る。
【００３１】
また、従来の原紙では製品形態としてのロール品において、最下巻き部分などにおいて非常に強い巻き癖が付くため、搬送エラーが発生する、ヘッドが擦れて印字品質が低下する、あるいは印字後カットされた印字物のカールが強く取り扱いにくい等の、種々の問題が発生していたが、巻き癖の付きにくい本源紙を使用することでこれらの問題発生を大幅に低減することが可能となる。
【００３２】
このように、本発明インクジェット記録材料を用いることにより、シート状、ロール状を問わず、非常に好ましい結果を得ることが出来る。
【００３３】
本発明のインクジェット記録材料は、原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差が−０．０５以下であることが好ましく、更に好ましくは−０．１〜−０．７であり、特に好ましくは−０．１〜−０．５の範囲である。原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差が−０．０５以下である場合、巻き癖を付きにくくすることが出来、本発明の目的を達することが出来るが、−０．１以下で有ることが特に好ましい。しかし、原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差を−０．７より低くすると、製造が困難であるなど、工程上好ましくない影響が現れる。製造上特に好ましくは−０．６までである。即ち、原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差が−０．１〜−０．６の範囲である場合において、製造しやすくカール安定性に優れたインクジェット記録材料を得ることができる。
【００３４】
原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差が巻き癖の付き方に影響を及ぼす理由の詳細については、明らかではないが以下のように考えられる。原紙の超音波伝達速度は、原紙の密度が一定である場合、原紙の弾性率と比例関係にあることから、その縦横比は原紙弾性率の縦横比を示しているといえる。従って、原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差は原紙表裏の弾性率縦横比の差であると言い換えることが出来る。このように考えると、本発明の原紙の弾性率縦横比の（表−裏）差が−０．０５以下の値をとる場合は、原紙のインク受容層を設ける側の表層の弾性率縦横比がその反対側（裏面側）の原紙の表層の弾性率縦横比よりも低い状態にあるということを示しており、紙の流れ方向に対しては裏層よりも表層の方が変形し易い状態にあるということを示していると考えられる。
【００３５】
ポリオレフィン樹脂被覆紙が、インク受容層塗設予定面を表側にして巻き取られているとき、あるいはインク受容層塗設後、インク受容層面を表側にして巻き取られているとき、ポリオレフィン樹脂被覆紙内部において、原紙の表層側には流れ方向への伸張力、裏層側には流れ方向の圧縮力が働いており、原紙内部においては、この力を弾性変形や塑性変形の形で吸収している。ここで、弾性変形を主に吸収すれば、巻き取り状態から解放された場合には変形が戻るため、巻き癖は付かないが、逆に塑性変形により吸収されれば、巻き取り状態から解放された場合に変形が戻らないため、巻き癖が残ることになる。
【００３６】
更に、原紙内部のみならず、ポリオレフィン樹脂被覆紙においては、ポリオレフィン樹脂層と原紙の界面に発生する歪みも存在する。ポリオレフィン樹脂自体は、弾性率が高いため、外部応力は弾性変形により吸収されるため、歪みとして蓄積されることは無いが、隣に位置する原紙は塑性変形する場合もあるため、界面に歪みが蓄積されると考えられる。
【００３７】
このポリオレフィン樹脂層は、インク受容層塗設面である表面側にはやわらかい低分子量品を用い、裏面側のポリオレフィン樹脂層には硬い高分子量品が用いるのが一般的であり、表面側よりも裏面側の方が、硬く弾性率も高くなっている。
【００３８】
以上のように、いわば巻き癖とは、ロール状態にて保管されているときに、流れ方向に与えられた伸張あるいは圧縮力によって、ポリオレフィン樹脂被覆紙内部の原紙の変形、及びポリオレフィン樹脂層と原紙の界面における歪みによる、ポリオレフィン樹脂被覆紙内部の残存歪みであると言い換えることが出来る。
【００３９】
従って、本発明の如く原紙の表層が裏層より変形し易い原紙を使用すると、インク受容層塗設予定面あるいは塗設後インク受容層面を表側にしてロール状態にて保管されている場合、伸張力が加わる原紙表層は塑性変形し歪みが蓄積されるが、裏層は変形し難いため、歪みが蓄積され難く、原紙全体として見た場合、表層の塑性変形により、ロール状態における流れ方向の変形を吸収していることになる。この表層の塑性変形は、表面側のポリオレフィン樹脂層との界面に歪みをもたらすが、表面側のポリオレフィン樹脂層は比較的柔らかいため、この歪みが持つエネルギーは小さく、全体としてみた場合、残存歪みは原紙表層の塑性変形によるものが主体であると考えられる。
【００４０】
逆に、原紙の裏層が表層よりも変形し易い原紙を使用した場合、原紙の裏層の塑性変形と、原紙裏層と裏面側のポリオレフィン樹脂層との界面に歪みがもたらされる。裏面側のポリオレフィン樹脂層は硬いため、この歪みが持つエネルギーは大きく、全体としてみた場合、残存歪みは原紙裏層の塑性変形と、この界面が持つ歪みの合算となり、前記の場合よりも界面が持つ歪みの分だけ大きくなっていると考えられる。
【００４１】
以上二つのケースについてポリオレフィン樹脂被覆紙の巻き癖を比較すると、本発明品の方が残存歪みが小さく、巻き癖がつきにくい良好な結果を得ることが出来る。
【００４２】
ここで、表裏差の無い原紙を使用した場合を想定してみると、ロール状態にて保管されている場合、歪みは表層と裏層、双方の若干の塑性変形として残り、塑性変形の総量は、表層あるいは裏層単独で塑性変形した場合と同程度であると考えられる。この場合、原紙裏層側と裏面側ポリオレフィン樹脂層の界面が持つ歪みの分だけ、本発明品よりも歪みのもつエネルギーが大きくなるため、本発明よりも巻き癖は大きくなる。
【００４３】
本発明においては、このように、インク受容層塗設予定面あるいは塗設後インク受容層面を表側にしてロール状態にて保管されている場合、ポリオレフィン樹脂被覆紙に与えらる歪みを、残存歪みの持つエネルギーが最も小さい部分で吸収しているため、巻き癖がつきにくくなっているものと考えている。
【００４４】
本発明においては、インク受容層塗設予定面あるいは塗設後インク受容層面を表側にしてロール状態にて保管されている場合に巻き癖が付きにくくなっているため、カールは、裏面側ポリオレフィン樹脂層の塗布量を変化させることで自由にコントロールする事が可能となる。本発明における原紙流れ方向と原紙幅方向の超音波伝達速度の比の表裏差δＲｖのマイナス値の絶対値が大きいほど、この裏面側ポリオレフィン樹脂層の塗布による幅方向のカールの程度が大きくなる。これは、超音波伝達速度の比の表裏差δＲｖのマイナス値の絶対値が大きいほど、裏樹脂により与えられる収縮力に対して、流れ方向に曲がりにくい為、幅方向の変形につながるためである。
【００４５】
本発明のインクジェット記録材料の支持体に使用する原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差はテープ剥離法を用いて次のように測定することができる。先ず、測定用の原紙を２５ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、原紙の裏面（インク受容層を塗設する側とは反対の面）に、粘着テープを貼り付けて、これを剥がす作業を数回にわけて行い、元の原紙の坪量の約１／２まで紙層を剥がす。これを原紙表面（インク受容層を塗設する側の面）の超音波伝達速度縦横比の測定用のサンプルとする。次に、原紙の表面についても同様にして紙層を１／２まで剥がし取り、原紙裏面の超音波伝達速度縦横比の測定用サンプルとする。こうして得られた原紙表面及び裏面測定用のサンプルについて、超音波伝達速度測定機（ソニックテスター、野村商事社製、ＳＳＴ−３０００型）に供して超音波伝達速度の縦横比測定を行い、原紙表面の測定値から原紙裏面の測定値を差し引いた値を原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差とした。
【００４６】
本発明で規定する原紙の超音波伝達速度縦横比の表裏差を付与する方法としては、長網抄紙機の場合には、ヘッドボックスのスライスからの抄紙スラリーの流出速度を、ワイヤーの走行速度に対して高くする、即ち、ジェットワイヤー比（以下、Ｊ／Ｗ比と記載）を適度に高くることにより、表層の繊維配向性をワイヤー側（裏層）の繊維配向性よりも高くして、この原紙のワイヤー側（裏層）をインク受容層塗設面とする方法、あるいは、逆にＪ／Ｗ比を適度に減少させてワイヤー側の繊維配向性を表層よりも高くした原紙を製造し、この原紙の表側をインク受容層塗設面とする方法がある。また別の方法としては、繊維配向性の高い表層を形成する原紙と配向性の低い裏層を形成する原紙をそれぞれ別々に抄紙して、その後これらを抄き合わせる所謂、二層抄きを行う方法がある。また例えば、ワイヤーパートの後半にワイヤー上のパルプスラリーの表層と接する様にダンディーロールを設置してダンディーロールの周速とワイヤーの走行速度の比率を調節して表裏層の配向性をコントロールする方法、あるいは、ワイヤーの種類、ワイヤーパート初期脱水部の設計、ディッケルによるパルプスラリーの流れコントロール、原料の叩解度等を適宜変更する方法を単独あるいは組み合わせて使用することができる。
【００４７】
本発明に用いられる原紙は、超音波伝達速度の縦横比の表裏差が−０．０５より小さければ、特に制限はなく、一般に用いられている紙でも使用できるが、好ましくは、プリンターの搬送ロールの繰り出しに対する剛直性の観点から、少なくとも１．２ｍＮ・ｍ以上の剛度を有する原紙が好ましい。例えば、写真用支持体に用いられているような原紙が特に好ましい。原紙を構成するパルプとしては、天然パルプを主たる成分とするが、その他再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この原紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。さらに、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００４８】
また、原紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性の良いものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。原紙の含水率は特に限定しないが、カール性より好ましくは３．０〜９．０％の範囲であり、より好ましくは４．０〜８．０％の範囲である。
【００４９】
原紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。
【００５０】
また、原紙を被覆する樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０（商品名：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（商品名：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【００５１】
本発明に用いられる原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体の主な製造方法としては、走行する原紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、その両面が樹脂により被覆される。また、樹脂を原紙に被覆する前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては特に制限はないが、一般に５〜５０μｍの厚みに原紙の表裏両面にコーティングされる。
【００５２】
また、本発明のインクジェット記録材料には、インク受容層面とは反対側にバックコート層を設けることが出来る。バックコート層としてはポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル、アクリル、アクリル酸エステル、スチレン、スチレンブタジエン、セルロース系樹脂、ゼラチン、カゼイン、各種澱粉、各種ラテックス類等のバインダーを単独あるいは適宜組み合わせてなる層が用いられる。また、バインダー以外に滑り性を改善するためのマット剤や界面活性剤或いは第４級アンモニウム塩基を有するポリマー等の帯電防止剤、ワックス類、シリコン系化合物またはフッ素系化合物などの滑り性改良剤、水溶性樹脂、樹脂エマルジョン等の接着剤、硬膜剤、顔料等を適宜組み合わせて添加することが出来る。
【００５３】
本発明においては、インク受容層を設ける支持体上にインク受容層との接着性や親和性を向上せしめるために天然高分子化合物や合成樹脂を主体とするプライマー層を設ける事が出来る。プライマー層はゼラチン、カゼイン等の天然高分子化合物や合成樹脂を主体とする。係る合成樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００５４】
本発明において、バックコート層およびプライマー層はスライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロール方式、ロッド方式、ワイヤーバー方式等の一般的な塗工方式により支持体上に塗布される。また、バックコート層はインク受容層の塗布前、あるいは、塗布後の何れにおいても塗設することが出来る。
【００５５】
本発明に用いられる無機微粒子としては、平均一次粒径が１μｍ以下であり、シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等公知の各種微粒子が挙げられるが、特にシリカ、アルミナ水和物が好ましい。インク受容層には、無機微粒子を８ｇ／ｍ２以上含有するのが好ましく、１０〜４０ｇ／ｍ２の範囲で用いるのがより好ましい。この範囲より少ないと、インク吸収性が劣る。ポリビニルアルコール量は、無機微粒子に対して４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下であり、特に１０〜２５質量％が好ましい。
【００５６】
これらの無機微粒子は単独あるいは併用しても良く、インク受容層を複数層の構成として、各層に最適な無機微粒子を適宜用いても良い。
【００５７】
本発明において、無機微粒子は、インク吸収層中の主たる割合、すなわち全固形分に対して無機微粒子を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上含有することが好ましい。
【００５８】
合成シリカには、湿式法によるものと気相法によるものがある。湿式法シリカとしては、▲１▼ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾル、または▲２▼このシリカゾルを加熱熟成して得られるコロイダルシリカ、▲３▼シリカゾルをゲル化させ、その生成条件を変えることによって数ミクロンから１０ミクロン位の一次粒子がシロキサン結合をした三次元的な二次粒子となったシリカゲル、更には▲４▼シリカゾル、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム等を加熱生成させて得られるもののようなケイ酸を主体とする合成ケイ酸化合物等がある。
【００５９】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株式会社からアエロジル、株式会社トクヤマからＱＳタイプとして市販されており入手することができる。
【００６０】
本発明に特に好ましく用いられる気相法シリカの一次粒子の平均粒径は、５〜３０ｎｍが好ましく、より高い光沢を得るためには、１５ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは一次粒子の平均粒径が５〜１５ｎｍでかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のものを用いることである。本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００６１】
本発明のアルミナとしては酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で微細粒子に粉砕したものが好ましく使用出来る。
【００６２】
本発明で好ましく使用されるアルミナ水和物は、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。
【００６３】
本発明に用いられるアルミナ水和物の一次粒子の平均粒径は、５〜５０ｎｍが好ましく、より高い光沢を得るためには、５〜３０ｎｍで平均アスペクト比（平均厚さに対する平均粒径の比）が２以上の平板状の粒子を用いるのが好ましい。
【００６４】
本発明の無機微粒子の平均粒径は、分散された粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒径として求めた。本発明のアルミナ水和物の一次粒子の平均粒径は、平板状の場合は平面状態で測定される。平板状アルミナ水和物の平均厚さは、アルミナ水和物をフィルム上に塗布したシートの断裁面の観察より得られ、アルミナ水和物のアスペクト比は平均厚みに対する平均粒径の比で得られる。
【００６５】
本発明において、無機微粒子とともに用いられる親水性バインダーとしては、公知の各種バインダーを用いることができるが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００６６】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度２００〜５０００のものが好ましい。
【００６７】
また、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００６８】
本発明は、上記親水性バインダーと共に硬膜剤を用いることが好ましい。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸及びほう酸塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸またはほう酸塩が好ましい。
【００６９】
本発明において、インク受容層を構成している各層の塗設方法は、公知の塗設方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００７０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明の内容はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
実施例１
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機でＪ／Ｗ比が０．９４になるように制御して抄造し、乾燥して、坪量１７０ｇ／ｍ２の原紙の巻き取りを得た。原紙巻き取りは、抄紙工程のワイヤー面が巻き芯側に向くように直径５１０ｍｍの巻き芯に巻き取って製造した。
得られた原紙は、抄紙工程のフェルト面側がインク受容層を塗設する面になるようにして以下の工程に供した。
原紙のインク受容層を塗設する面については、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００質量％の樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ２５μｍなるように、押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０質量部と密度０．９１８／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０質量部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出被覆し支持体を得た。
【００７２】
上記支持体の表面にコロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、直径２００ｍｍの巻き芯にインク受容層を塗設する面を表側にして、直径６００ｍｍ（巻き芯径を含む）のロールになるまで巻き取り、ポリオレフィン樹脂被覆紙の元巻ロールとした。
＜下引き層組成＞
石灰処理ゼラチン                                                                                    １００質量部
スルホコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                                    ２質量部
クロム明ばん                                                                                                １０質量部
【００７３】
ポリオレフィン樹脂被覆紙の元巻ロールを常温常湿にて１０日間保存した。
【００７４】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙の元巻ロールに、下記組成を持つインク受容層塗布液をスライドビード塗設装置で塗設し乾燥し、インク受像層塗設面が外側になるように巻き取ってインクジェット記録材料を作製した。尚、無機微粒子である気相法シリカは２０質量％の固形分濃度になるように高圧ホモジナイザーで分散した後使用した。塗設される総固形分量は２５ｇ／ｍ２とした。乾燥条件として５℃で３０秒間冷却後、全固形分濃度が９０質量％までを４５℃１０％ＲＨで乾燥し、次いで３５℃１０％ＲＨで乾燥した。本塗設液の無機微粒子に対する親水性バインダーの質量比は０．２５であった。
＜インク受容層塗布液組成＞
気相法シリカ                                                                                                    １００部
（平均一次粒径７ｎｍ）
ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー                                ４部
ほう酸                                                                                                                        ４部
ポリビニルアルコール                                                                                        ２５部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
界面活性剤                                                                                                        ０．３部
【００７５】
このようにしてインク受容層塗布液を塗布、乾燥して得られたインクジェット記録材料を、直径２００ｍｍの巻き芯にインク受容層面を外側にして巻いて直径６００ｍｍ（巻き芯径を含む）のロールを製造した。インクジェット記録材料ロールのまま常温常湿にて１０日間保管後、このロールの最も上巻きの部分から、サンプルの長辺に沿う方向がロール流れ方向と平行になるようにして、２Ｌサイズ（長辺１７８ｍｍ、短辺１２７ｍｍ）のサンプルを断裁してインクジェット記録シートを得た。更にこのロールの最も下巻きの部分から、同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７６】
実施例２
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．９００に変更する以外は実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００７７】
実施例３
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．８５０に変更する以外は実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００７８】
実施例４
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．８３０に変更する以外は実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００７９】
実施例５
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．９００に変更し、インク受容層塗布前にポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロール状態で保管する時間を１日、インク受容層塗布後インクジェット記録材料ロール状態で保管する時間を１日に変更する以外は、実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８０】
実施例６
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．９００に変更し、インク受容層塗布後インクジェット記録材料ロール状態で保管する時間を１日に変更する以外は、実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８１】
実施例７
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．９００に変更し、インク受容層塗布前にポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロール状態で保管する時間を１日に変更する以外は、実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８２】
実施例８
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．９００に変更し、インク受容層塗布前にポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロール状態で保管する時間を３０日、インク受容層塗布後インクジェット記録材料ロール状態で保管する時間を３０日に変更する以外は、実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８３】
実施例９
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を０．９００に変更し、インク受容層塗布前にポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロール状態で保管する時間を６０日、インク受容層塗布後インクジェット記録材料ロール状態で保管する時間を６０日に変更する以外は、実施例１と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８４】
実施例１０
実施例２と全く同様にして得られたインクジェット記録材料のロールの上巻きより、スリッターにて巾１２７ｍｍ長さ１０ｍに裁断し、直径２インチの紙管にインク受容層を表側にして巻き付けた小巻きロールを作成し、常温常湿にて１日間保管した後、小巻きロールの最下巻きより長さ１７８ｍｍのサンプルを切り取り、インクジェット記録シートを得た。
【００８５】
実施例１１
実施例１０と小巻きロールの常温常湿での保管時間を４５日に変更した以外は実施例１０と全く同様にして、インクジェット記録シートを得た。
【００８６】
実施例１２
実施例１０と小巻きロールの常温常湿での保管時間を９０日に変更した以外は実施例１０と全く同様にして、インクジェット記録シートを得た。
【００８７】
比較例１
実施例１の原紙抄造時のＪ／Ｗ比を１．０００に変更する以外は、実施例１と全く同様にして得られた得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８８】
比較例２
実施例２のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例２と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００８９】
比較例３
実施例３のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例３と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００９０】
比較例４
実施例５のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例５と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００９１】
比較例５
実施例６のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例６と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００９２】
比較例６
実施例７のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例７と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００９３】
比較例７
実施例８のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例８と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００９４】
比較例８
実施例９のインク受容層を塗設する面を抄紙工程のワイヤー面側に変更する以外は実施例９と全く同様にして得られたロールの上巻き及び下巻きよりインクジェット記録シートを得た。
【００９５】
比較例９
比較例２と全く同様にして得られたインクジェット記録材料のロールの上巻きより、スリッターにて巾１２７ｍｍ長さ１０ｍに裁断し、直径２インチの紙管にインク受容層を表側にして巻き付けた小巻きロールを作成し、常温常湿にて１日間保管した後、小巻きロールの最下巻きより長さ１７８ｍｍのサンプルを切り取り、インクジェット記録シートを得た。
【００９６】
比較例１０
比較例９と小巻きロールの常温常湿での保管時間を４５日に変更した以外は比較例９と全く同様にして、インクジェット記録シートを得た。
【００９７】
比較例１１
比較例９と小巻きロールの常温常湿での保管時間を９０日に変更した以外は比較例９と全く同様にして、インクジェット記録シートを得た。
【００９８】
得られたインクジェット記録シートを、温度２３℃湿度５０％の環境下において、１枚単独でインク受容層塗布面を上にして、１２時間調湿した後、インク受容層を下にして平坦な台上に置き、四隅の高さ（ｍｍ）を測定し、その平均値を求めカールを評価した。元捲ロールの流れ方向にカールしている場合には”流れ”、元捲ロールの幅方向にカールしている場合には”幅”と表記した。結果を表１及び表２に示す。
【００９９】
【表１】
2004291391.tif 000002
【０１００】
【表２】
2004291391.tif 000003
【０１０１】
表１の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜９のインクジェット記録紙シートは、比較例１〜８のインクジェット記録シートと比較して、インクジェット記録材料ロールの上巻きから裁断されたシートと下巻きから裁断されたシートのカール数値の差が小さく、裁断位置によるカール変化が小さい事を示している。実施例１〜４を比較すると、超音波伝達速度縦横比の表裏差が大きくなればなるほど、幅方向のカールが大きくなることを示している。実施例２、５〜９と比較例２、４〜８の比較より、本発明によるインクジェット記録シートは、ポリオレフィン樹脂被覆紙元巻ロールでの保管時間、インクジェット記録材料ロール状態での保管時間によるカール変化が小さい事を示している。比較例４は保管時間が短いため、実施例５と同様のカールであるが、実際上短時間の保管時間で出荷までの工程を円滑に進める事は不可能であり、若干の保管時間の増加により、巻き癖が付き、流れ方向のカールに変化する。この様に、本発明によるインクジェット記録材料は、製造工程での各ロールの保管時間の違い、ロールの裁断位置の違いによるカール変化が少ない事が判る。
【０１０２】
表２の結果から明らかなように、本発明による実施例１０〜１２の小巻きロールから採取されたインクジェット記録シートは、比較例９〜１１と比較して、小巻きロールでの保管時間によるカール変化が小さい事を示しており、製品としての小巻きロールが出荷されてからユーザーの手に渡るまでの時間によらず、安定したカールであることが判る。実施例１０と１１を比較すると、４５日間の保管により、カールの方向が幅から流れに変化しいているが、数値的には４程度であり、小さいため用紙搬送に際し障害となることは一切ない。
【０１０３】
【発明の効果】
上記結果から明らかなように、本発明では、ロールの裁断位置、経時時間等工程条件によらず、あるいはシート状・ロール状などの製品形態によらず、カール特性の安定性に優れる。