Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】プレス機にコイル材を供給するレベラー又はレベラーフィードにおいて、運転停止時に発生するロールマークを防止する方法と、その装置を提供する。【解決手段】数本の矯正ロール５，１３を上下に適宜配置し、上側の矯正ロール５を供給材の板厚に対応して調整加圧し、巻癖歪みを矯正する装置とし、装置の停止前に、矯正ロールの加圧力を供給材料の降伏点以内に軽減出来る機構を備え、再起動時には、矯正に必要な加圧力に復元する。これらの動作は、レベラーフィードの送りサイクルに同調して繰り返される。【選択図】図２
2004082205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレーム（１）の内側に補助フレーム（８）を設け、之に圧下用の上側矯正ロール（５）を持つ軸受フレーム（６）を支軸（７）で支え、其の他端にリリーシングレバー（１０）を介してエアーシリンダー（９）に依り、一連の圧下用矯正ロールが傾斜上昇を可能とした機構で、併せてエアーシリンダー（９）のストローク調整機能により、上側矯正ロール（５）の移動量を微調整可能にしている。尚、本体のヘッド板（２）には、此の補助フレーム（８）を板厚に対応させるための圧下装置（３）を備えるものである。
【請求項２】
請求項１の構造に相関して、送り装置が停止する以前に、圧下用矯正ロールを送り材料の降伏点以内まで上昇させて矯正加圧力を軽減する。再び送り装置が起動してから少し遅れて圧下用矯正ロールは矯正加圧力を復元する。送りのサイクル毎に之を反復作動して、起動停止時のロールマークを防止するものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
「図１」「図２」「図４」を参照の事
本発明は、本体フレーム（１）と上側の矯正ロール（５）を持つ支軸受フレーム（６）との間に補助フレーム（８）を設け、之に支点軸（７）で軸受けフレーム（６）の片側を支え、又、反対側にはエアーシリンダー（９）の出力をリリーシングレバー（１０）にて軸受フレーム（６）を上下にリンク動作が出来る構造とする。更に、エアーシリンダーのストローク調整ネジ（１２）によって、軸受フレーム（６）の運動量を細かく調整出来得る機構を備える。
本体フレーム（１）のヘッド板（２）には、圧下装置（３）と補助フレーム（８）の吊り装置（４）を設けて、供給材料の板厚に対応した圧下量を調整できるものとする。
「図３」応力・ひずみ線図を参照の事
一般的な線図で説明しているが、（Ｏ）点に始まり（Ａ）点の弾性限界までは（Ｐ）の応力に対して、（δ）の歪み量は応力に比例して直線を描いている、しかるに（Ａ）から（Ｅ）点までは材質により異なるが不規則な曲線を描いている。（Ｂ）〜（Ｃ）の降伏点はこの曲線上に当たるが、本発明の説明を解りやすくするために便宜上、（Ｏ）〜（Ａ）の延長線で（Ｏ）〜（Ｆ）上に有るものとして仮定する。即ち応力に対して歪み量は正比例するものと仮定する。
供給材料の矯正には、あらかじめ装置本体の圧下装置（３）により、供給材料の板厚に対して、降伏点を超えるまで歪み（圧下量）を与えなければならない。之は従来の技術思考であって、矯正ロールの運転を停止すると、供給材料に永久歪みを与えた儘になる。即ち之が俗に言うロールマークの原因である。
【従来の技術】
レベラー及び、レベラーフィードの概念として、供給材料の矯正に関しては、数本の矯正ロールを上下に適宜配置するが、下側の矯正ロールは定位置に配置し、これに対して上側の矯正ロールは専用の軸受けフレームにまとめ、本体フレームの圧下装置にて、供給材料の板厚に対応した矯正状況に依り、圧下量を上下に調節される。此の上側矯正ロールの加圧力は、供給材料の降伏点を超えて加圧されなければならない。
従って、この状態でレベラー又は、レベラーフィードの駆動を停止すると、矯正ロールは供給材料に対して加圧状態の儘であるから、永久変形を残すロールマークの傷が残る欠点があった。
【発明の実施の形態】
レベラーフィードは運転に際して、供給材料を矯正し乍らプレスに送るため起動停止のサイクルを頻繁に繰り返す。「図５」送り装置の、フィードサイクル線図を参照のこと。
図中のＸ軸は送りに要する時間を示し、Ｙ軸は送りの速度を示す。（ＣＴ）は送りの１サイクルに要する時間、（ＦＴ）は送り装置の送り時間、（ＷＴ）は送り装置の停止時間で、この停止中にプレス機が作動する。（ＷＴ）の（Ｐ２）点は送りの停止点で、（Ｐ３）点は送りの起動点である、茲で本発明の重要なる点は、（Ｐ２）の停止点前の（Ｐ１）点で上側の矯正ロール（５）を僅かに上昇させて、供給材料の降伏点以内に調整して矯正加圧力を軽減する。また（Ｐ３）の起動点より少し遅れて（Ｐ４）点で上側の矯正ロールの加圧力を復元する。（ＵＴ）は上側の矯正ロール（５）の上昇時間で、（ＷＴ）との差、（Ｕ１）（Ｕ２）を実際に作動するタイムラグと見なす。
【発明の効果】
上下に適宜配置された矯正ロールの内で、上側の矯正ロール（５）を補助フレーム（８）内での、軸受けフレーム（６）をエアーシリンダー（９）により、僅かに上昇させる構造とし、更に、補助フレーム（８）を本体のヘッド板（２）に設けた圧下装置（３）と、補助フレームの吊り装置（４）で、一群の上側の矯正ロール（５）を、共に供給材料の板厚に対応して調節可能とし、電気制御により送りの停止時には矯正ロールの加圧力を降伏点以内に軽減して、ロールマークを防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を実装した組立正面図である。
【図２】実施例説明用の断面図である。
【図３】一般的な、応力・ひずみ線図である。
【図４】実施例の説明図である。
【図５】送り装置の、フィードサイクル線図である。
【符号の説明】
１　本体フレーム
２　本体のヘッド板
３　圧下装置
４　補助フレームの吊り装置
５　上側矯正ロール
６　軸受フレーム
７　軸受フレームの支点軸
８　補助フレーム
９　エアーシリンダー
１０　リリーシングレバー
１１　レバー支点軸
１２　ストローク調整ネジ
１３　下側矯正ロール
１４　下側フィードロール
１５　上側フィードロール
１６　エアーシリンダー
１７　供給材料
１８　供給材料の送り方向
【図１】
2004082205.tif 000003
【図２】
2004082205.tif 000004
【図３】
2004082205.tif 000005
【図４】
2004082205.tif 000006
【図５】
2004082205.tif 000007
(57)【要約】【目的】シートベルトの先端に有するバックルを乗員の手数を要することなく収納できるようにすることである。【構成】ベルトアンカーカバー１の収納凹部１０内に、シートベルトＢ１のバックルＢ近傍部分を挿通して弾力によってバックルＢを収納凹部１０内に挿着して保持する弾性保持部２を設けたことを特徴とする。【選択図】　　　　図５
2004082825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側のアンカーに結着するシートベルトの挿通孔と、シートベルトの先端に設けたバックルを収納する収納凹部とを有するベルトアンカーカバー、
前記収納凹部内に設けて前記シートベルトのバックル近傍部分を挿通して弾力によってバックルを収納凹部内に挿着し保持する弾性保持部、
とからなるシートベルトのバックル保持機構。
【請求項２】
前記ベルトアンカーカバーはシートバックとシートクッション間の間隙を被覆する大きさに形成してなる請求項１記載のシートベルトのバックル保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用シートに備えるシートベルトにおけるシートベルトのバックル保持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用シートのシートクッション後方の車床に、シートベルトのアンカーを固着し、このアンカーに、先端にバックルを有するシートベルトを結着し、シートベルトの使用時にバックルをシートクッションの着座面側に引き出してタッグを係止するものがある。
【０００３】
以上のシートベルトは不使用時にシートクッションの後部とシートバックの下端部との間に配設した収納凹部内にバックルを収納している（例えば、実開平１ー７３４４４号公報、実開昭５２ー１７０４２１号公報）。
【０００４】
そして、以上の収納凹部は、カバー部材（例えば、ヒンジカバー）に設けており、収納凹部内に収納したバックルの離脱を防止する係合部が収納凹部内に設けてある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来品はシートベルトを使用後、その都度バックルを乗員が手で収納凹部内に収納する必要がある。
【０００６】
そのため、バックルの収納に手数を要とする。特に、シートベルトを外して降車体勢でのバックルの収納は面倒であるため、バックルは収納部に収納されずにシートクッションの着座面上に出したままになる。
【０００７】
そこで、本発明は構造簡単にして以上の従来品の不具合を解消することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明に係るシートベルトのバックル保持機構は、車体側のアンカーに結着するシートベルトの挿通孔と、シートベルトの先端に設けたバックルを収納する収納凹部とを有するベルトアンカーカバー、前記収納凹部内に設けて前記シートベルトのバックル近傍部分を挿通して弾力によってバックルを収納凹部内に挿着し保持する弾性保持部とからなる構成である。
【０００９】
以上の構成により、シートベルトの使用後、バックルは弾性保持部の弾力によって、収納凹部内に挿着され、収納凹部内に弾性保持部の弾力によって保持される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２は本発明に係る構造を有する自動車用シートを示し、図中ＳＢはシートバック、ＳＣはシートクッションを各々示し、そのシートバックＳＢの下方でシートクッションＳＣの後方に、ベルトアンカーカバー１が配設され、このベルトアンカーカバー１によって車体４側に固着したシートベルトのアンカー及びシートバックＳＢとシートクッションＳＣとの間より露出する車体が被覆されている。
【００１１】
以上のベルトアンカーカバー１に、シートベルトのバックルＢが収納されている。なお、図示するシートバックＳＢは、図２に示すように車体４側のブラケット３に前方に前倒し可能に取付けられ、シートクッションＳＣは前方に跳ね上げ可能に車体４に取付けられている。
【００１２】
以上のベルトアンカーカバー１は、図３、図４に示すように構成され、車体４に締結材（不図示）で締結されている。
即ち、シートベルトカバー１はシートバックとシートクッションとの間に発生する間隙、つまり前記シートバックＳＢ下方とシートクッションＳＣの後方間の外部に露出する車体を被覆する大きさに形成されている（図示するものは、左右に分割形成されている）。
【００１３】
そして、車体４側に固着したアンカー５に結着するシートベルトＢ１を挿通するための挿通孔１１、１１が上端縁より略Ｕ字状に開孔され、この挿通孔１１、１１の両側若しくは片側にシートベルトＢ１の先端に設けたバックルＢを収納するための収納凹部１０、１０が設けてある。
【００１４】
この各収納凹部１０、１０内における挿通孔１１、１１側には、ゴムバンドなどからなる弾性保持部２を前後方向に向けて架設して、シートベルトＢ１のバックルＢ近傍を挿通するように構成している。
この弾性保持部２の両端は図４に示すように、シートベルトアンカーカバー１の裏側に係止片２０によって固定されている。
【００１５】
従って、図４鎖線に示すように、弾性保持部２の弾力によって収納凹部１０内に収納されているバックルＢは、その収納状態を保持され、収納凹部１０から外部に離脱することがない。
【００１６】
図５はシートベルトＢ１の使用状態を示し、バックルＢを収納凹部１０から外部に取り出して、そのバックルＢに他のシートベルト（不図示）のタッグ（不図示）を係止することにより、シートベルトの使用状態となる。
【００１７】
この状態において、弾性保持部２は伸長されるため、復元力が大となる。そのため、降車時等においてタッグをバックルＢより外すと、弾性保持部２の強い弾力により、バックルＢは収納凹部１０内に自動的に収納され、前述の如く、収納凹部１０内に保持される。
【００１８】
【発明の効果】
本請求項１の発明によれば、バックルは弾性保持部の弾力によってベルトアンカーカバーの収納凹部内に挿着され、収納状態を保持されるため、従来の如く、乗員がシートベルト使用後、その都度、バックルを収納凹部内に収納する手数が省ける。
【００１９】
また、弾性保持部がバックル収納用部材とバックル保持部材となるため、構造が簡単になる。
【００２０】
本請求項２の発明によれば、ベルトアンカーカバーがシートバックとシートクッションとの間に発生する間隙を被覆する化粧カバーにもなり得るため、シートの外観品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る構造を有する自動車用シートの斜視図である。
【図２】同部分切欠側面図である。
【図３】本発明に係る構造のシートベルトアンカーカバーの斜視図である。
【図４】図３のＩＶーＩＶ線断面図である。
【図５】シートベルトの使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｂ　　　バックル
Ｂ１　　　シートベルト
１　　　シートベルトアンカーカバー
２　　　弾性保持部
１０　　　収納凹部
１１　　　挿通孔
【図１】
2004082825.tif 000003
【図２】
2004082825.tif 000004
【図３】
2004082825.tif 000005
【図４】
2004082825.tif 000006
【図５】
2004082825.tif 000007
(57)【要約】【課題】比抵抗が低く、高温寿命特性が良好な中高圧用の電解液を提供することを目的とする。【解決手段】エチレングリコールを主体とする溶媒中に、アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し、ｐＨを６．５〜７．５としているので、アゼライン酸の溶解量を増大させることができ、比抵抗を低減することができ、この電解コンデンサ用電解液を用いた電解コンデンサはｔａｎδが低く、高温寿命特性が良好である。さらに、電極箔に対する劣化特性が良好なので、ストロボ用電解コンデンサに用いると好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主体とする溶媒中に、アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し、ｐＨを６．５〜７．５とした電解コンデンサ用電解液。
【請求項２】
水の含有量を５〜９ｗｔ％とした、請求項１記載の電解コンデンサ用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサ用電解液に関し、更に詳しくは中高圧用の電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサ用電解液は、アルミニウムまたはタンタルなどの表面に絶縁性の酸化皮膜が形成された弁金属を陽極電極箔に使用し、前記酸化皮膜層を誘電体とし、この酸化皮膜層の表面に電解質層となる電解液を接触させ、さらに通常陰極と称する集電用の電極箔を配置して構成されている。
【０００３】
電解コンデンサ用電解液は、上述のように誘電体層に直接に接触し、真の陰極として作用する。即ち、電解液は電解コンデンサの誘電体と集電陰極との間に介在して、電解液の抵抗分が電解コンデンサに直列に挿入されていることになる。故に、その電解液の特性が電解コンデンサ特性を左右する大きな要因となる。
【０００４】
このような電解コンデンサの用途として、ストロボ用電解コンデンサがある。このストロボ用電解コンデンサはフラッシュ放電の後に充電が行われるが、この充電時間が短いことが求めら、さらに充放電回数を重ねても充電時間が長くならないことが求められる。このような充電特性は電解コンデンサの電極箔の劣化に伴って低下する。このような電極箔の劣化の少ない電解液として、アゼライン酸を溶質とした電解液が用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このアゼライン酸は溶解性が低く、前記のような電極箔に対する特性は良好で、さらに高温寿命特性は良好なものの、溶解性が低いため、比抵抗を大幅に低減することできず、これを用いた電解コンデンサのｔａｎδの低減に限界があった。
【０００６】
そこで、本発明は、高温寿命特性が良好で、さらに比抵抗の低い中高圧用の電解液を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電解コンデンサ用電解液は、エチレングリコールを主体とする溶媒中に、アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し、ｐＨを６．５〜７．５としたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記電解液において、水を５〜９ｗｔ％含有させたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
【００１０】
従来のアゼライン酸を用いた電解液においては、有機溶媒に対する溶解性が低く、さらに水に対する溶解性も低いので、含有させる量に限界があった。しかしながら、ｐＨを一定の範囲に設定することによって、溶解性が上昇することを明らかにすることによって本発明に至ったものである。すなわち、アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％の範囲において、アンモニア等のカチオン成分の調整によってｐＨを６．５〜７．５とすると、エチレングリコールを主体とする溶媒に溶解性が向上し、比抵抗が低く、電極箔に対する劣化特性の良好な電解コンデンサ用電解液を得ることができる。
【００１１】
また、水の含有量を５〜９ｗｔ％とすることができ、さらに比抵抗を低減し、電極箔に対する劣化特性も低下しない。
【００１２】
本発明におけるアゼライン酸の塩としては、アンモニウム塩、アミン塩、四級アンモニウム塩および環状アミジン化合物の四級アンモニウム塩があげられる。アミン塩を構成するアミンとしては、一級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、モノエタノールアミン等）、二級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジフェニルアミン、ジエタノールアミン等）、三級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７、トリエタノールアミン等）があげられる。これらのうちで好ましいのは、アンモニウム塩である。
【００１３】
溶媒はエチレングリコールを主体としているが、低温度特性の改善、比抵抗の低減等の目的でプロトン性極性溶媒、非プロトン性溶媒、あるいは水を添加することもできる。プロトン性極性溶媒としては、一価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、シクロペンタノール、ベンジルアルコール、等）、多価アルコール及びオキシアルコール化合物類（プロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１，３−ブタンジオール、メトキシプロピレングリコール等）などがあげられる。非プロトン性溶媒としては、アミド系（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等）、ラクトン類、環状アミド類、カーボネート類（γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等）、ニトリル類（アセトニトリル）オキシド類（ジメチルスルホキシド等）などが代表としてあげられる。
【００１４】
以上の本発明の電解液を用いることによって、ｔａｎδが低く、高温寿命特性が良好な電解コンデンサを得ることができ、また、箔劣化が少ないので、ストロボ用電解コンデンサに好適である。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１６】
（表１）に本発明例の実施例、比較例について、電解コンデンサ用電解液の組成と、火花電圧および比抵抗を示した。なお、ｐＨはアンモニアガスの注入によって調整した。
【００１７】
そして、（表２）には、（表１）の実施例、比較例の電解液を用いた、２５０Ｖ−１０μＦの電解コンデンサの初期特性及び、１０５℃で定格電圧を印加した状態の２０００時間後の特性を示す。
【００１８】
【表１】
2004128076.tif 000002
【００１９】
【表２】
2004128076.tif 000003
Ｃａｐ　：静電容量（μＦ）、ｔａｎ　δ：誘電損失の正接
ΔＣａｐ　：静電容量変化率（％）
【００２０】
以上のように、本発明の実施例は電解液の比抵抗も低く、火花電圧も高く、電解コンデンサの初期特性、高温寿命特性共に良好である。これらに比べて、ｐＨを本発明の範囲外とした比較例２ではアゼライン酸が溶媒に溶解せず、アゼライン酸を含有量を小さくした比較例１では溶解したものの、比抵抗が高く、電解コンデンサのｔａｎδも高くなっている。
【００２１】
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の電解液を用いることによって、ｔａｎδが低く、高温寿命特性も良好な電解コンデンサを得ることができる。
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、よりコンパクトな作業場所で組立作業を行うことが出来る電気回路基盤を提供することである。【解決手段】ベアチップ等のマイコンを搭載する電子回路基盤において、基盤エージング動作を行う際に接続する電源およびＧＮＤの外部端子を基盤の一辺に一列に配置されていることを特徴とする電子回路基盤。また、基盤エージング動作を行う際に、エージング装置に一方向から差し込むことを特徴とする電子回路基盤。また、電子回路基盤単体でエージング作業を行うことを特徴とする電子回路基盤。【選択図】　図１
2004128100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアチップ等のマイコンを搭載する電子回路基盤において、
基盤エージング動作を行う際に接続する電源およびＧＮＤの外部端子を基盤の一辺に一列に配置されていることを特徴とする電子回路基盤。
【請求項２】
請求項１において、
基盤エージング動作を行う際に、エージング装置に一方向から差し込むことを特徴とする電子回路基盤。
【請求項３】
請求項１において、
電子回路基盤単体でエージング作業を行うことを特徴とする電子回路基盤。
【請求項４】
請求項１において、
基盤エージング動作後に製品アッシーに組み込む際に、エージング用端子の接続状態によってエージング動作可否を判断することを特徴とする電子回路基盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用制御装置の接続方法に関する。特に、ベアチップ等のマイコンを搭載する電子回路基盤において、基盤エージング動作時に該電子回路基盤をエージング装置に容易にセットできる様、エージング動作時に接続する外部端子部を基盤の一辺に配置する電子回路基盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ベアチップ形状のマイコン等はマイコン単体でのエージング動作をさせることが困難である為、電子回路基盤に実装した状態でエージング動作を行う、基盤エージング作業を行っている。この基盤エージング作業を行う際に、マイコン等を動作させる為に電源ラインおよびＧＮＤライン等を接続する必要が有り、製品アッシーまで組んだものに、外部ハーネスを接続して基盤エージング作業を行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０９３３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この基盤エージングは出荷時に一度に複数の製品に対して行う必要が有るが、出荷数が多い場合や単体サイズが大きい場合、ハーネス付け替え作業に多く時間を費やし、また作業場所も広くとる必要があった。
【０００５】
本発明の目的は、よりコンパクトな作業場所で組立作業を行うことが出来る電気回路基盤を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、製品アッシー状態とする前の電子回路基盤単体状態でエージングを行う。これにより、よりコンパクトな作業場所で作業でき、かつ一方向から脱着できる特徴の電子回路基盤を差し込むだけのエージング装置を使用する事で、作業効率の向上が可能となる。
【０００７】
請求項１にかかる電子回路基盤は、基盤エージング時に接続する事が必要な端子を基盤の一辺に配置し、この端子に電源およびＧＮＤを接続する事で基盤エージング動作を行える事を可能とするものである。
【０００８】
請求項２にかかる電子回路基盤は、基盤エージング時に接続する事が必要な端子を基盤の一辺に配置することで、エージング装置に対して一方向から脱着できる事を可能とするものである。
【０００９】
請求項３にかかる電子回路基盤は、製品アッシー状態ではなく基盤単体でエージング動作をする事により、エージング作業場所のコンパクト化を可能とするものである。
【００１０】
請求項４にかかる電子回路基盤は、製品アッシー状態にする際のハーネスと基盤との接続内容により、通常走行中に誤ってエージング動作となることを避けることを可能とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、電子回路基盤について、図示の実施例により詳細に説明する。
【００１２】
図１は本実施形態の電子回路基盤の全体構成を示したものである。該基盤１は、マイコン１０とレギュレータ１１を備え、通常動作時の電源を入力する外部端子通常電源入力部１０２と、エージング時の電源を入力する外部端子マイコン電源入力部１０１、そして外部端子ＧＮＤ入力部１０３を備え、外部端子マイコン電源入力部１０１はマイコン１０とレギュレータ１１間のライン上のマイコン電源接続部１１１に接続されている。通常動作時には、外部端子通常電源入力部１０２に電源を接続し、センサ等１０４を接続する。外部端子マイコン電源入力部１０１は非接続とし、レギュレータ１１を介して、マイコン１０に一定電圧を供給する。エージング時はセンサ等１０４をオープンとし、外部端子マイコン電源入力部１０１より電源供給し、マイコン１０を動作可能とする。
【００１３】
エージング作業の効率化を可能とする一つの実施形態は、この外部端子マイコン電源入力部１０１と外部端子通常電源入力部１０２および外部端子ＧＮＤ入力部１０３を該基盤１の一辺に配置するものである。この構成により、外部端子を配置した一辺をエージング装置に差し込む事によってエージング動作を行うことが可能となる。
【００１４】
図２は本実施形態の電子回路基盤をエージングする為のエージング装置の全体構成を示した物である。該基盤エージング装置２は複数の基盤差込部２０１を備え、基盤差込部２０１より電源電圧の供給およびＧＮＤラインの接続を可能としている。上述した基盤１をこの基盤エージング装置２の基盤差込部２０１に一方向（図２の場合は上方向）から差し込み、基盤エージング動作を行う。
【００１５】
図３は本実施形態の電子回路基盤を、製品アッシーに組み込んだ構成を示した物である。該製品アッシー３は基盤１を内部に備え、外部との接続用にハーネス部３０１を備える。基盤１とは電源，ＧＮＤ，センサ等と接続されており、この接続状態によってエージング実行可否を判断できる構成となっている。例えば、センサが未接続状態で電源投入されたならばエージング実行であると判断でき、通常走行状態ではセンサ接続されている為にエージングとはしない等の判断が可能となる。
【００１６】
実施態様によれば、基盤１のエージング用接続端子を一辺に配置することにより、エージング作業効率が向上でき、通常走行状態での誤動作の防止等が可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、よりコンパクトな作業場所で組立作業を行うことが出来る電気回路基盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施例。
【図２】エージング時の装置説明図。
【図３】製品アッシー組み込み時の実施例。
【符号の説明】
１…基盤、２…基盤エージング装置、３…製品アッシー、１０…マイコン、
１１…レギュレータ、１０１…外部端子マイコン電源入力部、１０２…外部端子通常電源入力部、１０３…外部端子ＧＮＤ入力部、１０４…センサ等、１１１…マイコン電源接続部、２０１…基盤差込部、３０１…ハーネス部。
【図１】
2004128100.tif 000003
【図２】
2004128100.tif 000004
【図３】
2004128100.tif 000005
(57)【要約】【課題】携帯型の遠隔操作手段により、遠隔操作が出来るプレゼンテーションシステムを提供する。【解決手段】スクリーン２に投影された映像３はホストＰＣ５に保存された画像データをホストＰＣ５にインストールされたソフトフェアによりプロジェクター１によって投影され、そのソフトウエアはリモコン６によって操作する。リモコン６はトラックボール等のインターフェースとレーザー光８を照射するレーザーポインタを備え、受信機７とはＩＥＥＥ８０２．１１やブルートゥース又は赤外線等の無線によって通信を行う。【選択図】　図１
2004128916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンに映像を投影する投影手段と、前記投影手段を制御する制御手段と、前記制御手段を無線により遠隔操作する遠隔操作手段とから成り、前記遠隔操作手段にレーザーポインタを備えたことを特徴とする遠隔操作プレゼンテーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔操作ができるプレゼンテーションシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プロジェクター等の投影装置によりスクリーンに映像を映し出してプレゼンテーションを行う場合、プレゼンターと、スクリーンの映像を切換えるためにプロジェクターを操作する人と２人で行う場合と、プレゼンターがプロジェクターの傍で操作しながらプレゼンテーションを行う方法が採られている。しかし前者の場合はプレゼンテーションのプレゼンターの説明と映像の切換えのタイミングが難しく、後者の場合はスクリーン上の映像を指し示す場合にプロジェクターとスクリーンの間を往来しなければならないという問題があった。
【０００３】
又、近年ラップトップ型のパソコンとプロジェクターを接続し、プレゼンテーションを行う場合があるが、前述した問題とパソコンをプレゼンターの傍に置くスペースが必要で，プレゼンターの行動範囲が制限され、パフォーマンス性に乏しい従来のプレゼンテーションのスタイルから抜け出せないでいた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、携帯型の遠隔操作手段により、スクリーン上の映像切換えの遠隔操作と要部の指摘を円滑に行うことが出来る遠隔操作プレゼンテーションシステムを提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、スクリーンに映像を投影する投影手段と、前記投影手段を制御する制御手段と、前記制御手段を無線により遠隔操作する遠隔操作手段とから成り、前記遠隔操作手段にレーザーポインタを備えたことを特徴とする遠隔操作プレゼンテーションシステムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示す概略説明図で、１はスクリーン２に映像３を投影するプロジェクターで、ＵＳＢ等の通信ケーブル４でホストＰＣ５と接続されている。６はレーザーポインタ内蔵のリモコン、７はホストＰＣのＰＣカードスロットに接続されているＰＣカード型の受信機である。
【０００７】
リモコン６はトラックボール等のインターフェースを内蔵しており、受信機７とはＩＥＥＥ８０２．１１やブルートゥース又は赤外線等の無線によって通信を行う。スクリーン２に投影された映像３はホストＰＣ５に保存された画像データをホストＰＣ５にインストールされたソフトフェアによりプロジェクター１によって投影され、そのソフトウエアはリモコン６によって操作される。リモコン６はレーザーポインタを内蔵しているのでレーザー光８により映像３を指し示めしつつ、映像３の切換えを行うことができる。
【０００８】
上記実施例ではプロジェクター１とホストＰＣ５を有線で接続しているが無線としてもよいことは勿論である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、スクリーン２の映像を携帯型の操作装置、即ちリモコン６で切換えることができるため、任意の位置でプレゼンターがプレゼンテーションを行うことができ、プレゼンターの行動範囲が自由になり、会場内で自由に動き回ることが出来るので、プレゼンテーション効果を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略説明図。
【符号の説明】
１　　　プロジェクター
２　　　スクリーン
３　　　映像
４　　　ケーブル
５　　　ホストＰＣ
６　　　リモコン
７　　　受信機
８　　　レーザー光
【図１】
2004128916.tif 000003
(57)【要約】【課題】発振器が小型化し低消費電力化した場合であっても、周波数の可変幅を確保することを目的とする。【解決手段】課題を解決するために本発明は、インバータと、前記インバータに並列に接続された帰還抵抗と、インバータの入出力と接地間に各々接続されたコンデンサと、前記インバータの入出力端子間に接続された圧電振動子とで構成される圧電発振器において、制御電圧により該コンデンサの見掛け上の容量値と、該インバータに流れる電流を同時に変化させて発振周波数を可変することを特徴とする発振回路により課題を解決する。【選択図】　図１
2004128594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータと、前記インバータに並列に接続された帰還抵抗と、インバータの入出力と接地間に各々接続されたコンデンサと、前記インバータの入出力端子間に接続された圧電振動子とで構成される圧電発振器において、
制御電圧により該コンデンサの見掛け上の容量値と、該インバータに流れる電流を同時に変化させて発振周波数を可変することを特徴とする発振回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御電圧の変化に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電圧制御発振器は、制御電圧に応答して発振周波数が変化するものとして知られている。この発振周波数可変技術を応用するもののひとつに、水晶振動子（あるいは水晶発振器）を用いた電圧制御発振器があり、近年ではパーソナルに持ち運べる小型化したモバイル製品にも組み込まれている。
【０００３】
一方、電圧制御発振器の基本的な周波数可変方法は、インバータとインバータの入出力間に接続された圧電振動子と帰還抵抗と、インバータの入出力端子に各々ＭＯＳトランジスタを介してコンデンサに接続し、ＭＯＳトランジスタのゲートに制御電圧を入力し、その制御電圧を変化させ見掛け上の容量値を変化させ、周波数可変させている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２２０３２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の使用環境のように電圧制御発振器が小型に成るにつれ、低周波での感度が鈍くなり周波数の可変幅を確保しにくくなると言う特性を持っている。また、昨今のニーズとして電圧制御発振器の小型化と低消費電力化が急激に進む今日、制御電圧の調整幅が狭くなることで、前述同様に周波数の可変幅を確保できなくなってきている現状にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために本発明は、インバータと、前記インバータに並列に接続された帰還抵抗と、インバータの入出力と接地間に各々接続されたコンデンサと、前記インバータの入出力端子間に接続された圧電振動子とで構成される圧電発振器において、制御電圧により該コンデンサ４の見掛け上の容量値と、該インバータに流れる電流を同時に変化させて発振周波数を可変することを特徴とする発振回路により課題を解決するものである。
【０００７】
要するに、制御電圧の変化により、見掛け上の容量値変化と、制御電圧でインバー夕に流れる電流値を変化させることでインバータのトランスコンダクタンス値を同時に変化させ、発振周波数を変化させるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従ってこの発明の実施例を説明する。なお、各図において同一の符号は同様の対象を示すものとする。図１は、本発明の一実施例の発振回路構成を示すものである。インバータ１と、インバータ１に並列に接続された帰還抵抗３と、インバータ１の入出力と接地間に各々接続されたコンデンサ４と、インバータ１の入出力端子間に接続された圧電振動子２とで構成される圧電発振器で、圧電振動子２を駆動するインバータ１には制御電圧Ｖｃにより制御されたＩ１がカレントミラー回路によりＩ２が流れることで、インバータ１と圧電振動子と帰還抵抗３及びコンデンサ４で構成される圧電発振回路が、所定の周波数で発振する。
【０００９】
図１の回路において、本発明の原理を説明したのが図２である。図２の特性図はインバータ１の入力端子から見た制御電圧で、ＭＯＳトランジスタ１１のオン抵抗と容量２１、ＭＯ１２のＳオン抵抗と容量２２でそれぞれ、ＣＲの時定数を持つ回路となり、単位時間当たりの放電容量は、ＭＯＳトランジスタオン抵抗により変化する。これを見かけ上の容量と見ることで、インバータ１の入出力端子からみた見かけ上の可変容量により変化する。
【００１０】
これらの動作により、制御電圧Ｖｃが変化すると、ＭＯＳトランジスタのオン抵抗値が変化し、見掛け上の容量値が変化する。同時に制御電圧Ｖｃにより、インバータ１のトランスコンダクタンスを変化させることで発振周波数が変化する。
なお、本実施例では圧電振動子として水晶振動子を用いるものであり、他の圧電材料であっても同様の効果を奏することは言うまでも無い。
【００１１】
【発明の効果】
以上の実施例の説明により明らかなように、本発明は制御電圧の変化により、見掛け上の容量変化と、同制御電圧でインバータに流れる電流値を変化させることでインバータのトランスコンダクタンス値を同時に変化させ、発振周波数を変化させる。これにより、感度の低い低周波帯においても許容範囲の周波数可変幅が確保できる。また可変範囲が狭い制御電圧幅でも大きな周波数の可変幅がとれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の回路図である。
【図２】本発明の原理と結果を示す特性図である。
【符号の説明】
１　　　　　インバータ
２　　　　　　圧電振動子
３　　　　　　帰還抵抗
２１、１２　コンデンサ
【図１】
2004128594.tif 000003
【図２】
2004128594.tif 000004
(57)【要約】【目的】知的記録物等を、秘密裏に廃棄処分する場合、適当なコストをもって、秘密を保全しつつ廃棄処分するとともに、廃棄物処理分野での労働機会（雇用）の拡大等、新たな経済活動効果（活性化）を目的とする。【構成】知的記録物等破壊の依頼主（１）、同依頼主（１）の管理支配下において、同依頼にかかる知的記録物等（２）を破壊する業者（３）から成る知的記録物等破壊代行のシステム。【選択図】　　　　図１
2004017036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的記録物等破壊の依頼主（１）、同依頼主（１）の管理支配下において、同依頼にかかる知的記録物等（２）を破壊する業者（３）から成る知的記録物等破壊代行のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、廃棄物処理産業に利用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、自ら個別に、最寄りの（購入・レンタル・コイン式等による）焼却炉やシュレッダー等による破壊しての廃棄処分、または廃棄物収集処理業者等への依頼による破壊しての廃棄処分等の技術しか見当たらなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、自ら個別に、最寄りの（購入・レンタル・コイン式等による）焼却炉・シュレッダー等による破壊廃棄処分では、都市部にあっては焼却炉使用が困難となる他、従来のシュレッダー等による破壊廃棄処分では、その処理能力が不十分であり、大型を常備すればコストがかかる等、いずれも大量の記録物等の効率的廃棄処分が困難であり、かつ廃棄物収集処理業者等に対する破壊廃棄処分の依頼では、最終処分状況の確認が困難であり、常に非効率と秘密保全に対する危険と困惑が存在していたが、本発明は、かかる課題を解決しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
知的記録物等破壊の依頼主（１）、同依頼主（１）の管理支配下において、同依頼にかかる知的記録物等（２）を破壊する業者（３）から成る知的記録物等破壊代行のシステム。
【０００５】
【作用】
知的記録物等破壊の依頼主（１）の管理支配下において、知的記録物等を破壊する業者（３）が、前記依頼主（１）の依頼にかかる知的記録物等（２）を破壊することから、必要な時に必要なだけの前記記録物等（２）を、前記依頼主（１）等がつぶさに現認しながら破壊廃棄処分する事が出来る作用を有する。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の実施例について説明する。
（イ）　書類・光（電）磁気記録物（フロッピーディスク等）・図画・写真・ネガフィルム等の知的記録物等を、破壊して廃棄しようとする依頼主（１）が、知的記録物等破壊業者（３）に破壊を依頼し、同依頼を受けた知的記録物等破壊業者（３）は、前記依頼主（１）の事業所又は住居等その管理支配の及ぶ場所及び状況下において、前記依頼にかかる知的記録物等（２）を、シュレッダー等、断裁、破砕、粉砕、溶解等の方法により破壊する
破壊機（４）を用いて破壊する。
この時、破壊される知的記録物等（２）は、可燃物と非可燃物に区分し格別に破壊するものとし、破壊した後の塵芥（５）は、別途、収集・運搬
・処理等の業者等との契約等により排出されるものとする。
（ロ）　実施例（イ）において、破壊の方法は、必ずしも前記破壊機（４）に限らず、手作業ないしは、ダイオキシン等の排出基準を満たすものであれば燃焼、炭化等の方法による破壊でもよく、破壊機等の性能等によっては、破壊時、可燃物と非可燃物に区分し格別に破壊することなく、混合したま
ま破壊してもよい。
また、破壊した後の塵芥収集・運搬・処理等については、破壊業者（３
）あるいは、前記依頼主（１）が、許認可を受け、実施してもよい。
（ハ）　実施例（イ）、（ロ）において、前記依頼主（１）、同破壊業者（３）
いずれも、法人又は個人のいずれでもよい。
【０００７】
【発明の効果】
知的記録物等破壊代行のシステムである事から、最寄りの（購入・レンタル・コイン式等による）焼却炉・シュレッダー等での破壊廃棄処分や、廃棄物収集処理業者等へ依頼しての破壊廃棄処分等を必要とせず、破壊廃棄処分主体者が、つぶさに現認しながら破壊廃棄処分するため、常設コストや手間、秘密保全に対する危険や困惑をなくして廃棄処分する事が出来る他、廃棄物処理分野での労働機会（雇用）の拡大等、新たな経済活動効果（活性化）をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例（イ）のシステム図である。
【符号の説明】
１　知的記録物等破壊依頼主
２　依頼主の依頼にかかる知的記録物等
３　破壊業者
４　破壊機
５　塵芥
【図１】
2004017036.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】オゾンと水を混合するためには特別な部品を使用し、故障原因となり、メンテナンスを要するが、メンテナンスフリー化をめざす。【解決手段】容器１内の水にオゾンガスをパイプ４より供給し、この容器１内のオゾン混合水に超音波発生装置２から超音波振動を与えることにより、特別な部品を使用せずオゾン水を精製することができる。【選択図】図１
2004017042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の中の水に超音波振動を加えることによりオゾンを溶存させる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、水にオゾンガスを混入させオゾン水を作成するために超音波を使用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オゾン水は残留有害物がないため殺菌・消毒等に注目されているが、オゾンガスは水に溶けにくく、散気管・エジェクター等さまざまな装置が用いられている。
【０００３】
オゾン水に超音波を加えることにより、その相乗効果を期待した発明や、オゾンを分解、発散させるために超音波を使用したり、オゾンと超音波を組み合わせた発明は多いが、オゾン水を作成するために超音波を使用するものはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
オゾンを水に溶存させるための装置は基本的に気液混合装置であり、機械的な方法で混合するものが殆どである。
しかし機械的方法ではそこが故障原因となることが多く、洗浄交換等のメンテナンスも要する。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
水に超音波振動を加えることにより、なんら特別な装置を使用せずにオゾンガス溶存させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
全体は▲１▼の水容器に▲２▼の超音波発生器を取り付け、超音波振動を与える。
▲３▼のオゾナイザーで発生したオゾンガスを▲４▼のパイプで送る。パイプ末端にはなんら特別なものをつけたりはしない。
【０００７】
水に超音波振動を与えることにより、水のクラスターを細かくし、同時に超音波振動はオゾンガスの気泡にも伝わり、この気泡も細かくなる。このためオゾン水が容易に生成できる。
なお超音波にはオゾンを分解する作用もあるが、充分にオゾンガスを供給すればこの効果は問題とならない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、水とオゾンの混合部位になんら特別な部品が不要となり、オゾン水製造装置のメンテナンスフリーが果たせる。また装置の軽量化及び価額の低減化にも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を使用したオゾン水すい生成装置の例である
▲１▼　容器
▲２▼　超音波発生器
▲３▼　オゾナイザー
▲４▼　パイプ
【図１】
2004017042.tif 000003
(57)【要約】【課題】デザイン的な効果があり、かつ製造が簡単で生産コストの低減できる筆記具を得る。【解決手段】本発明は、筆記具の先栓又は尾栓をスプリングより作製するすることでコストが低減及び本体軸への固定も強固にできる効果がある。さらに安価で金属色のデザイン的に優れた筆記具が可能となる。さらに先栓又は尾栓の部分と弾発性を有する部分とが一体的に構成する筆記具にすることで筆記具用レフィール固定のカタツキ防止機能、繰出しのための弾発機能、筆記における衝撃吸収機能を有する筆記具部品をの省略されるため生産コスト低減が可能となる。【選択図】図１
2004017466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先栓及び／又は尾栓がスプリングよりなる筆記具。
【請求項２】
先栓及び／又は尾栓の部分と弾発性を有する部分とが一体的に構成する請求項１に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具に関するものであり、特にコスト及び意匠性等に優れる筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具として公知のものは、筆記具本体軸の前方に先栓、後方に尾栓を設けることで筆記具本体の全体を構成されている。また、繰り出し筆記具のようにスプリング弾性を必要とする筆記具においては、先栓等とは別にスプリンブを筆記具本体内に内蔵されているのが常であった。
しかし、先栓を部品として作製するには比較的高いコストになるとともに、別部品としてスプリングを必要とする場合は、さらにコストを必要とする問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、低コストにて作製できる筆記具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、鋭意研究した結果、先栓及び／又は尾栓をスプリングにて作製することで、上記目的が達成されることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明は、先栓及び／又は尾栓がスプリングよりなる筆記具である。かかる構成により先栓の作製コストが低くなるとともに、本体軸への固定も強固にできる効果がある。また、先栓及び／又は尾栓を金属で作製することで安価に金属色の意匠性に優れた筆記具が可能となる。
【０００７】
また、先栓及び／又は尾栓の部分と弾発性を有する部分とが一体的に構成する筆記具にすることで、ペン先を本体軸より繰り出す場合の弾発部材としての機能及び筆記具用レフィール固定に関するガタツキ防止機能を先栓又は尾栓に付加することができるため、部品の省略されることによるコスト低減が可能となる。また、尾栓側に筆記による衝撃を和らげる目的で弾発部材を設ける筆記具においては、当該尾栓に尾栓部分と弾発性を有する部分とが一体的に構成することで、尾栓に弾発部材としての機能を先栓に付加することができるため、部品の省略されることによるコスト低減が可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に筆記具本体軸２の前方に本発明のスプリングよりなる先栓３を嵌合した筆記具１を示す（筆記具全体の図は省略する）。　筆記具本体軸２はステンレス、真鍮等の金属やポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアセタール、アクリル等のプラスチック樹脂にて作成できる。また、先栓３は通常ステンレス、高炭素鋼、ベリリウム鋼等のバネ特性に優れる硬鋼線の金属が使用できる。さらに先栓３は、筆記具本体軸２の前方に突出した先栓全部３−１と筆記具本体軸２の内径に嵌合する先栓嵌合部３−３より構成される。筆記具本体軸２がポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアセタール、アクリル等のプラスチック樹脂よりなる場合は、硬度の高いスプリングの外径の凹凸が金属に比較して柔らかいプラスチック樹脂が前記凹凸に沿うように変形するため、筆記具本体軸２と先栓３が強固に接合する効果がある。また、先栓３を単に引っ張っても先栓３が伸び弾性のため先栓３を筆記具本体軸２より引き抜くことは容易にできないにも拘らず、先栓３を回転することで、意図的に容易に先栓３を筆記具本体軸２より引き抜くことが可能という効果がある。尚、先栓３を筆記具本体軸２に圧入するときは先栓３がスプリングであることで別段の不具合はない。
【０００９】
図２は、筆記部材４を筆記具本体軸２に内蔵し、ペン先部６を筆記具本体軸２より繰り出す場合の筆記具を示す。この場合の先栓３は、筆記具本体軸２の前方に突出した先栓全部３−１と筆記具本体軸２の内径に嵌合する先栓嵌合部３−３に加え弾発部３−２より構成される。弾発部３−２が筆記部材４の前方肩部４−１に当接することで、ペン先部６を出没させるための弾発機能を別途の部品を必要とせず与えることができ、コストの低減が図れる。尚、筆記部材４はボールペン、シャープペンシル、サインペン、マーカー等の全ての筆記具が使用できる。
【００１０】
図３は、図１に示す先栓の場合を尾栓に代え適用したものを示す。スプリングよりなる尾栓５を筆記具本体軸２の後方に嵌合したものである。先栓と同様の効果がある。
【００１１】
図４は、尾栓５に筆記部材４の後端４−２を弾発的に当接した場合の筆記具を示す。当該尾栓５は、　筆記具本体軸２と嵌合する尾栓嵌合部５−１と尾栓嵌合部５−２より構成される。筆記部材４の後端４−２を弾発的に当接するため、筆記時における衝撃を和らげる効果がある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、先栓及び／又は尾栓がスプリングよりなる筆記具である。かかる構成により先栓の作製コストが低くなるとともに、本体軸への固定も強固にできる効果がある。また、先栓及び／又は尾栓を金属で作製することで安価に金属色の意匠性に優れた筆記具が可能となる。さらに先栓及又は尾栓の部分と弾発性を有する部分とが一体的に構成する筆記具にすることで、ペン先を本体軸より繰り出す場合の弾発部材としての機能を先栓に付加することができるため、部品の省略されることによるコスト低減が可能となる。また、尾栓側に筆記による衝撃を和らげる目的で弾発部材を設ける筆記具においては、当該尾栓に尾栓部分と弾発性を有する部分とが一体的に構成することで、尾栓に弾発部材としての機能を先栓に付加することができるため、部品の省略されることによるコスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を先栓に適用した場合を示す。
【図２】本発明を、弾発機能を有する先栓に適用した場合を示す。
【図３】本発明を尾栓に適用した場合を示す。
【図４】本発明を、弾発機能を有する尾栓に適用した場合を示す。
【符号の説明】
１　　　筆記具
２　　　筆記具本体軸
３　　　先栓
４　　　筆記部材
５　　　尾栓
６　　　ペン先
【図１】
2004017466.tif 000003
【図２】
2004017466.tif 000004
【図３】
2004017466.tif 000005
【図４】
2004017466.tif 000006