(57)【要約】【課題】建造物に支持装置５０を用いてアンテナを装着し、傾度を調整する場合に精密な調整作業が容易で、調整を終えた段階でその調整された状態を厳密に維持できるようにしたアンテナ装置で、その後、受信の利用状態において、アンテナを修理の為に外し、その後再装着する場合、傾動受具５３にアンテナの基部７ｂを機械的に装着するだけで、傾動の再調整が不要になるようにする。【解決手段】アンテナ７と、それの基部７ｂを着脱自在に支持する為の支持装置５０とを備え、支持装置５０は、建築物に対する取付具５１を備える固定受具５２と、固定受具５２の他方の側に対して仰角調整の為に傾度目盛り付きの傾動調整を自在にする傾動受具５３とで構成し、傾動受具５３の反固定受具側にはアンテナ基部７ｂを着脱自在に装着する為の受部材５３ｂを備えている。【選択図】　　　　図５
2004048698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置は、
上下方向に長い形状のアンテナ７と、アンテナの基部７ｂを着脱自在に支持する為の支持装置５０とを備え、
上記支持装置５０は、建築物に対する取付具５１を一方の側に備える固定受具５２と、固定受具５２の他方の側に対して仰角調整の為に傾動自在に装着してある傾動受具５３とで構成し、
更に上記傾動受具５３の反固定受具側には上記アンテナの基部７ｂを着脱自在に装着する為の受部材５３ｂを備えさせ、
上記支持装置５０における受部材５３ｂに対して上記上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを着脱自在に装着するようにしてあるアンテナ装置において、
上記傾動受具５３の受部材５３ｂには、アンテナの基部側に備える掛金具１７を受止める為のだるま状孔４６を備えさせ、
一方、上記アンテナ７におけるアンテナ部７ａの下方には通信機器ケースの上部を一体状に連結し、アンテナの基部７ｂを構成する上記通信機器ケースの側壁には、上記だるま状孔の太い径部よりも小さく、細径部よりも大きな径の掛け部１７ａを先部に備える仮止め用の掛金具１７と、基部７ｂを構成する通信機器ケース７ｂと傾動受具５３の受止部とを着脱自在に固定する為の固定手段とを備えさせたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記傾動受具５３は、基部７ｂを構成する通信機器ケース７ｂの側壁における背面側に対向させる受部材５３ｂと、受部材５３ｂの両側に位置し、かつ、通信機器ケース７ｂの側壁の両側を挟む状態となる間隔で位置させる二つの側部材５３ｃで構成し、二つの側部材５３ｃの間に通信機器ケース７ｂを挿入することにより、通信機器ケース７ｂは二つの側部材５３ｃに案内されて、上記仮止め用の掛金具１７が上記傾動受具５３の受止部に設けただるま状孔４６の中心線上に進行できるようにしてあることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
アンテナ装置は、
上下方向に長い形状のアンテナ７と、アンテナの基部７ｂを着脱自在に支持する為の支持装置５０とを備え、
上記支持装置５０は、建築物に対する取付具５１を一方の側に備える固定受具５２と、固定受具５２の他方の側に対して仰角調整の為に傾動自在に装着してある傾動受具５３とで構成し、
更に上記傾動受具５３の反固定受具側には上記アンテナの基部７ｂを着脱自在に装着する為の受部材５３ｂを備えさせ、
上記支持装置５０における受部材５３ｂに対して上記上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを着脱自在に装着するようにしてあるアンテナ装置において、
上記固定受具５２には傾動受具５３側方向に張り出した受材５２ｂを備えさせ、上記傾動受具５３には上記固定受具５２の受材５２ｂに重合するするように形成した傾動部材５３ｄを備えさせ、
相互に重合する受材の下部と、傾動部材の下部とは、受材に対して傾動部材の上部が前傾自在に枢着し、
受材５２ｂと傾動部材５３ｄの内、内側となる部材には、複数の夫々独立している内側調整孔６３（Ｇ１〜Ｇ６）を上下方向に向けて配設すると共に、
外側となる部材には、複数の夫々独立している外側調整孔６２（Ｋ１〜Ｋ６）を上下方向に向けて配設し、
上記内側調整孔グループと外側調整孔グループとの孔相互の位置関係は、
複数の内側調整孔６３の上下方向に対して複数の外側調整孔６２の上下方向が相対的に僅かに傾斜して交差する位置関係に設定し、
上記アンテナ７の仰角調整の為に上記傾動受具５３を傾動方向に向けて逐次傾動させるときに内側調整孔グループの孔と、外側調整孔グループの孔との組合せが次々と変わって１つ宛重合するように配置したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
上記受材５２ｂと傾動部材５３ｄに対して夫々上下方向に向けて配設する複数の内側調整孔グループと、外側調整孔グループとは、夫々上下方向において二分して夫々２列にし、しかも枢支部から距離を隔てて上方の側に偏在させて配設したことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
アンテナ装置は、上下方向に長い形状のアンテナ７と、アンテナの基部７ｂを着脱自在に支持する為の支持装置５０とを備え、
上記支持装置５０は、建築物に対する取付具５１を一方の側に備える固定受具５２と、固定受具５２の他方の側に対して仰角調整の為に傾動自在に装着してある傾動受具５３とで構成し、
更に上記傾動受具５３の反固定受具側には上記アンテナの基部７ｂを着脱自在に装着する為の受部材５３ｂを備えさせ、
上記支持装置５０における受部材５３ｂに対して上記上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを着脱自在に装着するようにしてあるアンテナ装置において、
上記アンテナの下方の基部７ｂは、アンテナ７におけるアンテナ部７ａの下方に通信機器ケースの上部を一体状に連結して構成し、
上記の基部７ｂを構成する通信機器ケース７ｂにおける本体内には、上下方向に長く形成した電子機器収納空間を備えさせ、
その上下方向に長く形成した電子機器収納空間は、上部及び周囲をケース部材で取り囲み、下方に開口部を具備させ、
さらに上記のアンテナ基部を構成する通信機器ケース７ｂの側壁の背面側に備えさせる装着部は、通信機器ケースにおける上記電子機器収納空間のケース部の開口部が低い位置になる状態で下側に向けて開口可能になり、かつ、上記の上下方向に長い形状のアンテナ部が、通信機器ケース７ｂの上部から上方に向けて高い位置に自立する状態で、上記傾動受具５３の受止部によって支持されるように構成してあることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
上記の上下方向に長く形成した電子機器収納空間における周囲を取り囲むケース部は、ケース部の周壁背面側に電子機器収納用の開口部を形成し、その開口部には着脱自在の蓋体を被せ付け、更にケース部の上記周壁背面側の外面に建造物装着用の装着部材を配置し、ケース部の周壁背面側の外面を建造物に連結することにより、上記周壁背面側に設けた開口部に対して着脱自在に装着した蓋体が開放されがたくしたことを特徴とする請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記の上下方向に長く形成した電子機器収納空間の上部及び周囲を取り囲む状態に形成されている上記ケース部においては、ケース部の周壁から夫々側方に向けて突出する状態で、かつ、上下方向に長くした板状の放熱板を適当な間隔を隔てて複数並設状態で備えさせて、ケース部の周壁に設けた放熱板の間に形成される上下方向に長い通路を通して電子機器収納空間において生じる熱を放熱するようにしてあることを特徴とする請求項５又は６記載のアンテナ装置
【請求項８】
上記アンテナ部７ａと、基部７ｂを構成する通信機器ケースの上部との連結部の機械的な結合は着脱自在の構成にし、アンテナ部と、通信機器ケース内の電子機器収納空間に備えさせる電子機器との電気的な結合は、アンテナ部の下部から下方に延びる同軸導体の下端を、電子機器収納空間の下側開口部に備えさせる接続端子に対して着脱自在に接続するようにしてあることを特徴とする請求項５、６又は７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
アンテナ装置は、上下方向に長い形状のアンテナ７であって、頂部には下部が接地されている避雷針を具備するアンテナと、アンテナの基部７ｂを着脱自在に支持する為の支持装置５０とを備え、
上記支持装置５０は、建築物に対する取付具５１を一方の側に備える固定受具５２と、固定受具５２の他方の側に対して仰角調整の為に傾動自在に装着してある傾動受具５３とで構成し、
更に上記傾動受具５３の反固定受具側には上記アンテナの基部７ｂを着脱自在に装着する為の受部材５３ｂを備えさせ、
上記支持装置５０における受部材５３ｂに対して上記上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを着脱自在に装着するようにしてあるアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星波を使用して地上のサービスエリアへ情報を送信する放送システムに係わり、特に、建造物や山などの陰になるエリアでも受信端末が衛星からの情報を受信できるようにする為のギャップフィラー装置を構成するアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星を利用した放送システムの構築が進められている。衛星放送システムで使用される電波は、例えばＳバンド（２．６ＧＨｚ）といった信号であるため、直進性が強く、遠くへ飛ぶものの障害物があるとすぐに反射してしまう性質がある。受信端末が移動体の受信端末である場合、その受信端末が衛星からの直接波が届かないビル陰などに入ると、放送情報を得ることができなくなってしまう。
そこで上記放送システムの構成要素として、こうした衛星からの直接波が届かないビル陰などに向けて放送情報を送る地上用の中継装置たるギャップフィラー装置を加えることにより、地上の様々な場所に存在する受信端末に対して情報を確実に提供することができるようになる。
【０００３】
図１８は、最近構築されつつある放送システムの情報伝達の構成要素を示すものである（ギャップフィラー装置の具体的構成は本願発明におけるものと一部相違する）。この図１８を用いて情報伝達の構成要素を以下に説明する。１〜４は周知の構成を示し、放送システムにおいて通常用いられている構成を示す。１は衛星からの情報（Ｋｕバンド：１２ＧＨｚ帯）を受信するための受信アンテナ、２は中間周波数帯１ＧＨｚ帯の信号を出力するコンバーター、３は情報信号伝達用のケーブル、４はＳバンド：２．６ＧＨｚ帯の信号を出力する信号処理器、４ａは複数の送信アンテナに向けて信号を分配する分配器を示す。６ｃは、衛星波でのＳバンドによるサービスを享受できない場所に対して衛星波と同じ情報の電波を送信するための送信アンテナ装置を示す。
【０００４】
具体的構造としては、図１８に従来より知られている例が示されており、７ａは上下方向に長い形状のアンテナ部、７ｂはアンテナ部７ａの下方に連結させた基部を示す。この基部７ｂは、アンテナ部を支柱９に対して支持金具５０ｄを介して装着する為の部分であり、強風に曝されるアンテナ７が耐えられるように丈夫な部材で形成してある。４ｂは情報の信号を送出するに必要な規定の電力に増幅する為の送信用アンプで、その高出力用増幅回路を収容するケースは、伝送損失を減少させる為アンテナ７の近くに備えさせるもので、支柱９における支持金具５０ｄの下方の位置に固着してある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来のアンテナ装置では、支柱９に対して、上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを自立状にして装着する為、基部７ｂの構成については勿論のこと、支持金具５０ｄについても次に説明する特段の配慮が必要である。
第１点としては、上記の自立状に構成したアンテナ７の基部７ｂについては、そこを徒に丈夫な構造にするとアンテナ全体の価格が高くなり、逆に簡易軽量化すると、アンテナ７はビルの屋上などの高所に配置されるため、台風等の強風に耐えきれなくなる問題点がある。
【０００６】
そこで従来は図１９に示されているように、丈夫な支柱９を高高と形成し、それに対してアンテナ部７ａを並行に配設し、アンテナ部７ａの上下を支柱９から伸びる支持部材９ｆ、９ｇによって支持するようにしてある。このように構成すると、アンテナ部７ａの傾度の調整は、図１９に示されるようにアンテナ部７ａの頂部側に調節機構９ｈを設け、そこにおいて行わざるを得ない構成になる。
しかしアンテナ部７ａは、ビルの屋上など高所で、しかも道路に向けて乗り出す傾斜状態で配置されるものであるから、アンテナ部７ａの頂部側の調節機構９ｈを利用して調節を行う作業は危険を伴い、実用化し難い問題点がある。なお図１９において３はケーブル、４ｂは上記送信用アンプを示す。
【０００７】
第２点としては、図１８に示されるように支柱９に対して、上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを自立状にして装着する場合、支柱９に対して予め支持金具５０ｄを装着し、更にその支持金具５０ｄに基部７ｂを装着する。この装着作業は、ビルの屋上など高所で行われ、しかも上下方向に長い形状のアンテナ７を樹立させた状態で作業員が支持することは大きな負担がある。特にこの種のアンテナは重量があり、例えば、６ｋｇ位あると、上下方向に長い形状のアンテナ７を樹立させた状態で、予め固定されている支持金具５０ｄに対して基部７ｂを当て付け、しかもその当て付け状態で上下方向に長い形状のアンテナ７を両腕で支持しながら、しかも固着の為の締付操作をする作業は極めて危険を伴う問題点があった。
【０００８】
更に第３点としては、図１８に示されるような利用状態において、アンテナ部７ａを修理する為に取り外した場合は、再装着にあたり、再び、煩わしい傾度調節を行わなければならぬ問題点が発生する。
第４点としては、支柱９に対して、上下方向に長い形状のアンテナ７を自立状にして装着した場合、地上において広く分布する受信端末に対して情報を確実に送り、ギャップフィラー効果を高める為には地上の道路の広さ、距離に応じて、アンテナ７を傾斜させて上端部７ｃをビルの壁面９ｆから外方へ突出させ、アンテナを最適角度に傾斜させなければならない。
その場合、アンテナを最適角度に微妙に傾斜させる為の調整作業は非常に困難を伴う。また傾度の調節を終えた時点において、その調節状態を終えたそのままの状態で、アンテナの基部７ｂと支持金具５０ｄとを確実に固定する作業は、これまた困難を伴う。
【０００９】
また高出力の電力を増幅する回路を収容する電子回路ケース４ｂは、高温となる為、冷却効果の上がる構成にしなければならない。その為には地上に載置することはできず、図１８のように支柱９に装着して空中に浮かさねばならず、これの取り付け方法にも別途工夫を施さねばならぬ問題点があった。
【００１０】
本件出願の目的は、上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを建築物に対して仰角調整可能に装着するようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、アンテナ７は、まず建築物に対して固定受具５２を装着し、その固定受具５２に対して仰角調整の為の傾動受具５３を傾動自在に装着し、その傾動受具５３に上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを装着して傾度調整後、受信に利用するものであるが、その利用状態において、アンテナを修理の為に外し、その後再装着する場合、上記傾動受具５３に上記アンテナの基部７ｂを機械的に装着するだけで、傾動受具５３の再調整が不要になるようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂに通信機器ケースを連結してその基部７ｂを構成することにより上記アンテナ７は上下方向に長い形状になるばかりでなく、全体の重量も重くなり、据え付け時の取り扱いも難しさを増す。
そこでアンテナ７の基部７ｂになる通信機器ケースの側壁に仮装着用の部材を予め備えさせておき、傾動受具との連結に際しては、アンテナ基部７ｂの通信機器ケースを傾動受具に押し付けるだけの簡単な操作でもって、傾動受具に対するアンテナ７の基部７ｂにおける通信機器ケースの仮装着をおえることができるようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
【００１１】
他の目的は、建築物に対しては固定受具５２を装着し、その固定受具５２に対して仰角調整の為の傾動受具５３を傾動自在に装着し、その傾動受具５３に上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを装着して傾度調整するものであるが、その傾度調整作業は極めて繊細な注意力を必要とし、しかも一度調整した後は、その調整状態を精密に維持できるように堅固に固定しなければならない。本願発明にあたっては、精密な調整作業が容易で、かつ、調整を終えた段階でその調整された状態を厳密に維持できるようにするアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、アンテナの頂部に対して、下部が接地されている避雷突針を具備させることにより、少ない材料でもって、避雷効果を大きくした安全性の高いアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、高所に設置した状態に於いて強風に曝された場合においても、上下方向に長い形状のアンテナ部が垂直状の設置状態を堅固に維持することができ、いつまでも良好な高周波特性を維持することができるようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、上下方向に長い形状のアンテナ部と、送信用アンプにおける高出力用の増幅回路を収容することができる通信機器ケースとを一体化することによって、建造物に対しては通信機器のケースを装着するだけの手間でアンテナ７の装着作業を終えることのできるようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
【００１２】
他の目的は、上下方向に長い形状のアンテナ部をやや前傾させる状態で垂直方向に向けて樹立させた場合において、上下方向に長い形状のアンテナ部が台風時等に強風を受けると、それの基部７ｂに対して大きな曲げ力が加わる。その為アンテナの基部７ｂにおける装着部にあっては、その曲げ力が最も大きく及ぶ部分を強固な材料で形成される通信機器ケースにし、アンテナの基部７ｂに及ぶ曲げ力に対して十分に耐えうるようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、増幅回路等の電子回路が収容できるような通信機器ケースの電子機器収納空間の周囲において、ケースの背面側に大きな開口部を設け、工場における増幅回路の収容作業を容易化させると共にその開口部側を建造物側の装着面として利用することにより、通信機器ケースを現場に設置した後は、そこの開口部に付した蓋が開放されて増幅回路に悪戯されることのないようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、送信用の通信機器ケースには高出力の電力を増幅する回路を収容する為、ケース内は高温となる。そこで通信機器ケース全体を上下方向に長く形成することにより、ケースの上下方向の長さを長くして、冷却効果が抜群に向上するようにしたアンテナ装置を提供しようとするものである。
【００１３】
さらに本件出願の目的は、高所で、かつ足場の悪い位置に置かれた通信機器ケースのケース内に納める電子回路の性能を調べたり、調節したりする作業者が、危険を感じることなく作業ができるように、低い姿勢で、しかも、建造物に近い位置において安全な作業ができるように構成されたアンテナ装置を提供しようとするものである。
さらに本件出願の目的は、棒状の送信用アンテナの下部７ｄと、円柱状又は角柱状の通信機器ケースの頭部１１とが連結されることによっては、その全体形状が非常に長い柱状となるものであっても、現場搬入等取り扱いにあたってはこれらを二分してそれらを比較的短く形成し、取り扱い易いようにできる構成のアンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願発明におけるアンテナ装置は、上記問題点に対応して特許請求の範囲記載のように構成したものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本願発明の実施の形態を示す図１乃至図１７について説明する。
アンテナ装置６は、上下方向に長い形状のアンテナ７と、アンテナの基部７ｂを着脱自在に支持する為の支持装置５０とで構成されている。アンテナ７は、上方のアンテナ部７ａと、下方の基部７ｂとで構成される。
９は、建造物、例えばビル屋上の床面、壁面、パラペット、手すりの側面、或いは構造物に付設する状態で樹立させた支柱等の不動物の一例として支柱を示す。この建造物としての支柱９に対して支持装置５０を介してアンテナ７の基部７ｂが装着されている。
【００１６】
アンテナ部７ａは、通常知られているＳバンド：２．６ＧＨｚ帯の信号を、衛星からの直接波が届かないビルの谷間などに向けて送信する為の細長い棒状（例えば高さ：１０４４ｍｍ、直径：７８ｍｍ）の送信用の部分である。
アンテナ部７ａの内部の放射要素８ａ及び反射要素８ｂの構成は、送受する信号の周波数によって公知の種々な構成、例えばコリニアーアンテナ、その他のアンテナ等を放射要素８ａとして選択的に利用すればよい。本案の場合Ｓバンドに用いるものであるから、それに適する構成のアンテナを用いると良い。
図１７において８は放射要素、８ｃはそれを取り囲む保護パイプ、８ｂは放射要素８ａから一定の間隔を隔てて配設した複数の反射要素で、夫々はアンテナ部７ａの樹立状態を維持するための外周壁を構成する公知の硬質材形成による丈夫な外筒部７ｆの上下に連結される部材に固着してある。８ｄは、図１に現れるようにアンテナ部７ａの頂部に備えさせる避雷突針で、アンテナ部７ａの頂部に導電板を平旦の状態で載置固着し、その上に固着させてある。避雷突針８ｄの下端部は、上記頂部に導電板に連なる反射要素８ｂ、８ｂ、８ｂにおける夫々の導体を利用して、又は独自の導体を外筒部７ｆ内に通し、接地の為に通信機器ケース７ｂに接続し、更に通信機器ケース７ｂを通して大地に接続してある。
【００１７】
アンテナの基部７ｂは、上記アンテナ部７ａの根元の部分を担当する基部材であって、アンテナ部７ａの下方に位置しており、アンテナ全体を支持する部分である。アンテナの基部７ｂの構成は、アンテナ７におけるアンテナ部７ａの下方を通信機器ケース７ｂの上部に一体的に連結して構成してある。例えばケース７ｂと一体に形成してある固着具１１によって一体状に連結して構成してある。アンテナの基部７ｂを構成する通信機器ケースは円柱状又は角柱状の細長い（例えば高さ：３７６ｍｍ、直径：１３２ｍｍ）形状に構成してある。上記の通信機器ケース７ｂは、ダイカスト等の熱伝導が良好で、比較的軽量である硬質材料を用いて固着具１１と一体状に形成してある。
【００１８】
固着具１１は、上方が開口された有底の中空筒状体で、これには通常知られているアンテナの基部７ｂと同様に、硬質材で中空柱状に形成されているアンテナ部７ａの外筒部の下部７ｄを抜き差し自在に挿入し、かつ嵌合状態にして、周囲からは押ねじ１３を図１２に示されるようにねじ込んで、通信機器ケース７ｂの上部とアンテナ部７ａの下部７ｄとを機械的に着脱自在に結合してある。
なお、アンテナ部７ａの電子部材例えば放射要素８ａと、通信機器ケース７ｂ内の電子機器収納空間２５に備えさせる電子機器との電気的な結合は、図１４に現れるようにケーブル収納部２３に配置される同軸ケーブル（同軸導体）２４で接続してある。ケーブル２４の上端はアンテナ部７ａの下部に設ける接続部７ｅに対し、下端は電子機器収納空間の下側開口部２６に備えさせるコネクタ（接続端子）３２に対して夫々着脱自在に接続できるようにしてある。
【００１９】
上記の通信機器ケース７ｂの本体１０内には、図１４に現れるように上下方向に長く形成した電子機器収納空間２５が形成されている。そこの内部空間２５には、図１８の公知の分配器４ａから増幅器入力コネクターを通して入力された信号を処理する回路がある。内部空間２５には、送信用のアンテナ部７ａから所望の情報信号として送出するに必要な規定の電力に増幅する為の送信用アンプの役割を果たす高出力用増幅回路と同等の回路及び他に、通常必要とする送信制御等の必要な全ての電子回路が収容される（図示省略）。更に上下方向に長く形成した電子機器収納空間２５の上部及び周囲は、通信機器ケース７ｂと一体材であるケース部材２７ａ、２７ｂで取り囲み、雨水が入らないようなケース２７として構成されている。上記内部空間２５の下方は増幅回路等の電子回路の調節を自在にするために必要な部材を配置するための開口部２６にしてある。この開口部２６には、一般に見られるように、制御部材が装着されている状態の制御部材取付板２６ａが着脱自在に覆着されている。
【００２０】
この取付板２６ａに配置してある制御部材（操作部）において、３３は、主として増幅器の出力レベルを設定するスイッチ類で、出力レベルを測定したり、出力を入切したり、制御用コンピューターのプログラムを更新するときなどに用いるスイッチが設けられている場所。３４はコンピューター接続用コネクター、３５はパイロット群及び３６はメモリー内容を消去したり、ＣＰＵのリセットスイッチが配置された場所を示す。また３１は上記内部空間２５の増幅器からの出力コネクター、３２はアンテナ部７ａに向けて信号を送出するためのアンテナ入力コネクターを示し、両者間は、両端に夫々着脱自在にした接続部材を備える接続用ケーブル３７で接続されている。３８は開口部の縁部を示し、周知のように深溝を形成してそこに防水パッキンを埋め込んで、蓋着すると雨水が入らないように構成してある。
【００２１】
次に４０は、通信機器ケース７ｂから突設させた蓋連結部で、これには通信機器ケース７ｂと同じような材料で形成した開閉蓋４１の一端に設けられている蝶番部材４２が回動自在に装着される。４３は締付ネジ、３９はネジ穴で、開口縁部３８に蓋４１を被せ付け、締付ねじを締めると、そこで雨水の浸入は完全に防止される。
通信機器ケース７ｂの底面に突設されている増幅器用の入力コネクター３０は、図１８に示されるようにケーブル３を介して公知の分配器４ａに接続され、内部空間２５の増幅器に信号を送ることができるようにしてある。
【００２２】
上記ケース部２７の周壁２７ｂの背面側には図２，図１４に現れているように、上下方向に長く形成した建造物装着用の装着部１６を備えさせてある。この装着部１６には、支持装置５０との関係において構成が定められる任意の係合部材としての掛金具１７、鉤金具１８等が上下方向及び左右方向に適当な間隔を隔てて配置される。
このようにアンテナ基部を構成する通信機器ケース７ｂの側壁の背面側に備えさせる装着部１６は、通信機器ケースにおける上記電子機器収納空間２５のケース部の開口窓２６が低い位置になる状態で下側に向けて開口可能にし、かつ、上記の上下方向に長い形状のアンテナ部が、通信機器ケース７ｂの上部から上方に向けて高い位置に自立する状態で、上記傾動受具５３の受止部によって支持されるように構成してある。
上記通信機器ケースの側壁２７ｂの装着部１６には、先部が後述のだるま状孔の太い径部４６ａよりも小さく、細径部の孔４６ｂよりも大きな径の掛け部１７ａを先端に備える仮止め用の掛け金具１７を複数並設させている。この掛け金具１７は、通信機器ケースの側壁と受部材５３ｂとの間に放熱用の空間２１ａが形成できるように比較的長く持ち出し状に形成してある。また側壁２７ｂから持ち出し状に形成してある鉤金具１８は後述の乗せ具４７に対応させるものであり、鉤金具１８における凹部１８ａを乗せ具４７における上向きの係り部４７ａに係合できるように構成してある。
さらに基部７ｂを構成する通信機器ケース７ｂと傾動受具５３の受部材５３ｂとの間には両者を仮止めした後に、正式に着脱自在に固定する為の任意の固定手段が備えさせてある。この固定手段としては、例えば図２、図５に現れているように基部本体１０における両側面１０ａに、傾動受具５３の透孔５３ｇとの関係位置において場所が定められる任意の固着用ねじ孔１９を上下方向及び左右方向に適当な間隔を隔てて配置し、図７、図９から明らかなようにボルト５３ｈを用いて着脱自在に固着するとよい。
【００２３】
４４は、上記電子機器収納空間２５における周囲を取り囲むケース部２７の周壁２７ｂの背面側における装着部１６に対して必要に応じて設ける回路挿入用の開口部を示す。上記開口部４４は、電子機器収納用空間に対して増幅回路を収容する為に図示のような大きな開口部４４にしたもので、その開口部４４の周縁４４ａには着脱自在の蓋体４５を水密的かつ着脱自在に、例えば大きな頭部を備えるボルトを用いて固着する。更に開口部４４を設けた場合には蓋体４５の背面側の外面１６に建造物装着用の装着部材１７、１８を配置する。
【００２４】
このような構成によればケース部２７の周壁背面側の外面１６を建造物９に対して任意の手段を用い連結する。例えば図２、５に示される支持装置５０を用いてアンテナ装置を現場に設置した後は、上記開口部４４に対して着脱自在に装着した蓋体４５は簡単には開放されがたくなる。従って蓋４５を開放して電子機器収納空間２５内の増幅回路に悪戯される心配は少なくなる。
なお、基部本体１０における背面および側面と、それらに対向する支持装置５０の内面との間に冷却用空気の流通路２１ａを形成する為に基部本体１０における周面には適当な間隔を隔て突起物、例えば掛金具１７，鉤金具１８の掛合部を長く突設しておくとよい。
【００２５】
上下方向に長くし、断面形状を中空角筒状に形成した電子機器収納空間２５の上部２７ａ及び周囲２７ｂを取り囲む状態に形成されている上記ケース部２７においては、ケース部の周壁２７ｂから側方の放射方向に向けて突出させる状態で、かつ、上下方向に長くした板状の放熱板２１を適当な空気上昇用の空間２１ａを隔てて複数並設状態で備えさせてある。このようにして電子機器収納空間２５において生じる電子回路からの熱はケース部２７の周壁を通し、かつ、上下方向に長く形成することができている板状の放熱板２１の間に形成される上下方向に向けて長い空気上昇用通路２１ａを利用して放熱するようにしてある。
アンテナの基部７ｂを構成する通信機器ケースの周囲には図８に示されるように両側をケース７ｂに対して着脱自在に止着した鉄板製の遮光板（遮光カバー）７２が周設されている。遮光板７２は、太陽光を遮断して通信機器ケース７ｂが加熱することを防止する為のものであり、ケース７ｂの部材との間に間隙７２ａを形成して、そこに上下方向に向けて冷却用の通気路を形成してある。
更に通信機器ケース７ｂの周囲の任意の場所には図８に現れるような止め金具７１を形成しておき、これと支柱９における任意の場所７０に設ける留め金具との間に脱落防止用の鎖を繋いでおくと、重量（例えば６ｋｇ）のあるアンテナ７が屋上から道路に向けて脱落する不測の事故を防止する事が出来る。
【００２６】
次に図２に示される上記建築物としての支柱９と、上記支持装置５０の関係につき説明する。
上記支持装置５０の構成としては、支柱９に対して通信機器ケース７ｂを固着することができれば足りるのである。一般には公知の傾動機能を備えた取付金具を用いる。
本願の実施例における支持装置５０は、建築物９に対する公知で通常用いられる取付具５１を一方の側に備える固定受具５２と、固定受具５２の他方の側に対して仰角調整の為に傾動自在に装着してある傾動受具５３とで構成し、
更に上記傾動受具５３の反固定受具側には上記アンテナの基部７ｂを着脱自在に装着する為の受部材５３ｂを備えさせ、
上記支持装置５０における受部材５３ｂに対して上記上下方向に長い形状のアンテナ７の基部７ｂを着脱自在に装着するようにしてある。この点の構成を更に以下に説明する。
【００２７】
固定受具５２は、支柱９に当て付けて位置を固定する為の基材５２ａと、その両側に位置させる受材５２ｂとを金属製例えば鉄板材を曲げ加工することにより一体に形成している。受材５２ｂの延設方向は、図８に現れているように側部材５３ｃの方向に定め、側部材５３ｃと重合するようにしてある。
取付具５１は、建造物９の構成によって周知の如くその構成は種々異なるが、支柱９の場合には図示のような金属製の当板５１ａと、複数のボルト５１ｂから構成される。
傾動受具５３は、図８によく現れているように平面形状がＨ型に構成してあり、中央に位置する受部材５３ｂと、その両側から夫々固定受具５２の方向に延びる傾動部材５３ｄと、受部材５３ｂの両側から夫々アンテナの基部７ｂの方向に延び、かつ、内側に、アンテナの基部７ｂを受け入れるための空間（受入部５３ａ）を構成する側部材５３ｃとで構成され、全体は金属製例えば鉄板を用いて、曲げ加工手段又は溶接手段等通常知られている技法を用いて一体的に結合形成してある。
【００２８】
傾動受具５３の中央に位置する受部材５３ｂには、アンテナの基部側に備える掛金具１７を受止める為に、図５に現れているように上部が大径４６ａで、下部が小径４６ｂで、かつ、両者の孔が連通し、一般に「だるま状孔」と称されている仮止め用の孔４６が複数個、上記掛け部１７ａの配置に対応合致するように並設されている。
また傾動受具５３の中央に位置する受部材５３ｂの下方には、図５、図８に現れているように、上記鉤金具１８の凹状掛合部１８ａを対応合着させるために、先端に上向きの係り部４７ａを備える乗せ具４７が持ち出し状態で設けられている。
上記傾動受具５３は、通信機器ケース７ｂの側壁における背面側に対向させる受部材５３ｂと、受部材５３ｂの両側に位置し、かつ、通信機器ケース７ｂの側壁の両側を挟む状態で位置させる二つの側部材５３ｃで構成し、二つの側部材５３ｃの間に通信機器ケース７ｂを挿入する過程においては、通信機器ケース７ｂは二つの側部材５３ｃに案内されて、上記仮止め用の２つの掛け金具１７が、上記傾動受具５３の受止部に設けた２つの「だるま状孔４６」の夫々対応する中心線上に進行でき、「だるま状孔４６」と、掛け部１７ａの位置関係を目視することができなくても、「だるま状孔４６」の中心線上に、掛け部１７ａの中心位置を対応合致できるように二つの側部材５３ｃの位置関係は構成してある。
【００２９】
次に図３、６、１０、１１によく現れている仰角調整時の傾動調整の便利性を図る為に設けられている複数の内側調整孔６３、６１と、複数の外側調整孔６２、６０の配置関係について説明する。
上記固定受具５２の両側には傾動受具５３側方向に張り出した受材５２ｂを備えており、上記傾動受具５３には前述したように上記固定受具５２の受材５２ｂに対して外側に位置する状態で重合するように形成した傾動部材５３ｄを備えさせてある。また相互に重合する受材５２ｂの下部と、傾動部材５３ｄの下部とは、受材に対して傾動部材の上部が傾動方向８１に向けて前傾自在に枢支ボルト７７で枢着し、ここを枢支点としている。
斯かる構成の受材５２ｂと傾動部材５３ｄの内、内側となる部材には、複数の夫々独立している内側調整孔６３、６１を上下方向に向けて配設すると共に、外側となる部材には、複数の夫々独立している外側調整孔６２、６０を上下方向に向けて配設する。このように独立している調整孔を上下方向に向けて配設すると夫々の調整孔における傾動方向８１には充分な肉厚が残り、充分な機械的に堅固な強度が得られる。
図３においては、内側調整孔６３のグループであるＧ１〜Ｇ６の６個と、第２の内側調整孔６１のグループであるＨ１〜Ｈ５の５個が夫々枢支部７７を支点として、しかも枢支点から一定の距離６４だけ隔てた上方の位置から始まって、上下方向（矢印６３ａ、６１ａ）に向けて配置されている。
傾動部材５３ｄには複数の外側調整孔を２つのグループ６２、６０に分けて上下方向に向けて配設してある。図１０、１１においては、外側調整孔６２のグループであるＫ１〜Ｋ６の６個と、第２の外側調整孔６０のグループであるＭ１〜Ｍ５の５個が夫々枢支部７７を支点として、しかも枢支点から一定の距離６５だけ上方に隔てた位置から始まって、上下方向（矢印６２ａ、６０ａ）に向けて配置されている。
【００３０】
外側調整孔６２のグループであるＫ１〜Ｋ６の６個と、第２の外側調整孔６０のグループであるＭ１〜Ｍ５の５個には、図１１に現れているように、アンテナ７の仰角を表す「０〜１０度」の度数の数字５９が１１個付記されている。この度数の目印し数字５９は、度数が分かる他の任意の記号、符号などでも良い。仰角調整目印しは刻印で表示されたり，ラベルで表示されたりする。
上記内側調整孔グループ６３と、これと対をなす外側調整孔グループ６２との孔相互の位置関係、及び上記内側調整孔グループ６１と、これと対をなす外側調整孔グループ６０との孔相互の位置関係は、複数の内側調整孔グループ６３、６１の上下方向（矢印６３ａ、６１ａ）に対して複数の外側調整孔グループ６２の上下方向（矢印６２ａ、６０ａ）が相対的に僅かに傾斜して交差する位置関係に設定し、上記アンテナ７の仰角調整の為に上記傾動受具５３を傾動方向８１に向けて逐次傾動させるときに内側調整孔グループ６３の孔（Ｇ１〜Ｇ６）と、外側調整孔グループ６２（Ｋ１〜Ｋ６）の孔との組合せが次々と変わって１つ宛重合するように設定してある。また、上記アンテナ７の仰角調整の為に上記傾動受具５３を逐次傾動させるときには内側調整孔グループ６１の孔（Ｈ１〜Ｈ５）と、外側調整孔グループ６０（Ｍ１〜Ｍ５）の孔との組合せが次々と変わって１つ宛重合するように設定してある。
【００３１】
更に上記受材５２ｂと傾動部材５３ｄに対して夫々上下方向に向けて配設する複数の内側調整孔グループ６１、６３と、外側調整孔グループ６０、６２とは、実施に際しては、夫々上下方向に向けて１列に配設しておいても良いが、図に示されるように夫々上下方向において二分（又は三分）して、夫々２列（又は三列）にし、しかも枢支部から距離を隔てて上方の側に偏在させて配設してもよい。このように複数の調整孔を二分し、夫々２列にして、枢支部から距離を隔てて上方の側に偏在させると、アンテナ７を前方に傾倒させることにより、傾動部材５３ｄに対して傾動方向８１に向けての大きな力が加わった場合にでも、上記複数の調整孔が枢支部から離れることによって結果的に支持力が増すことになる利点がある。
上述の例では，仰角調整範囲が０〜−１０°で分割数を１°ステップと成るよう設けてある。図に示すように，枢着点に近い方から上方に向けて，基準０度〜４度、５度〜１０度と、段々とアンテナの指向性が水平方向から下方に向くようになっている。本願の実施例では仰角調整範囲を０〜−１０°，調整ステップを１°としたが，必要に応じて適宜変更しても良い。
【００３２】
前記傾動部材５３ｄにおける外側調整孔グループ６０の近傍には，図１０に示すように固定ピン６７が備えられている。固定ピン６７は、傾動部材５３ｄに固着した止めピン６６に対して鎖等の屈曲自在な連結手段６８を介して連結されている。通常は前記傾動部材５３ｄに適当な孔を設け、それに差し込む事によって着脱自在に保存できるようにしてある。
前記内側調整孔グループの各孔の内径は、上記外側調整孔グループの各孔の内径より僅かに小さくしておき、一方、固定ピン６７における上記の孔に差し込む為の軸部の径は二段にしてあり、先端側の径は前記外側調整孔グループの各孔に対して差し込み可能に全ての孔径よりやや小さくなるよう形成されており、前記内側調整孔グループの孔に固く嵌合する径にしてある。軸部の元部側の径は、前記外側調整孔グループの各孔に固く嵌合する径にしてある。
よって、傾動部材５３ｄを傾動させてアンテナ７の仰角を調整する時に，外側調整孔グループ６２の内の１つの孔と、内側調整孔グループ６３の内の１つの孔との軸線が合致したところに固定ピン６７の軸を挿通すると、
三者は、がたつくこと無く実質的に一体化して、アンテナ７の仰角を正確に且つ簡単に仮止めできる。
なお固定ピン６７の先端部に雄ねじを備えさせ、内側調整孔グループ６３、６１の各孔に雌ねじを備えさせ螺合可能にしておいても良い。
また，この固定ピン６７によって，アンテナ７を正確な仰角に保ち、そのまま上下に位置する２つのボルト７７、７８を締め付け、傾動部材５３ｄを受止部材５２ａに固定することができる。
【００３３】
本願発明に係わる実施例においては、受材５２ｂが内側で傾動部材５３ｄが外側の例を示した。しかし本願発明の実施に当たって、受材５２ｂを外側にして、傾動部材５３ｄを内側にする場合には、本願発明は複数の内側調整孔のグループ６３、６１と、複数の外側調整孔のグループ６２、６０の位置関係は上下において相対的なものであるから、当然のことながら受材５２ｂには、複数の外側調整孔のグループ６２、６０を上下方向に向けて配設すると共に、傾動部材５３ｄには複数の内側調整孔のグループ６３、６１を上下方向に向けて配設することになる。
【００３４】
上記構成のものについて、組立の経過を加味して逐次構成を説明する。
建造物、例えば前記したビル屋上の床面、壁面、パラペット、手すりの側面、或いは構造物に付設する支柱等の不動物に対しては予め支持装置が付設可能な状態になっているものとする。工場出荷に当たっては上記建造物が支柱である場合はそれに対して連結を可能にする取付金具５１が付設されている固定受具５２、例えば図２、３に示されている固定受具５２を用意する。さらに多くの図面に現れている傾動金具５３も用意する。このように支持装置５０に係わる部材を用意する一方で、アンテナ７も用意する。
アンテナ７については、工場における組立作業の過程において、また運送にあたっては、上記棒状の送信用アンテナ部７ａと、基部を構成する通信機器ケース７ｂとは予め、固着部１１の部分において分離して取り扱う。こうすると全体が短くなり、取り扱いが便利になる。運搬コストも安くなる。分離されている両者（７ａ、７ｂ）は工場出荷に先立って、或いは設置する現場において次のようにして組立を行う。
【００３５】
上記棒状の送信用アンテナ部７ａと、通信機器ケース７ｂとの合着一体化の手段は前述した如く固着部１１の中空筒状体内に柱状に形成されているアンテナ７の外筒７ｆの下部７ｄを挿入し、かつ嵌合状態にして、周囲に配置された複数の押ねじ１３をねじ込んで、通信機器ケース７ｂの上部とアンテナ７の下部７ｄとを機械的に着脱自在に結合する。
次にアンテナ部７ａの内部から下方に向けて突出している同軸ケーブル２４の下端は、図１４に明示されているように電子機器収納空間の下側側方にある開口窓２６に突出するので、そこにおいて接続端子３２、接続用ケーブル３７等任意の接続具を使ってコネクタ３１に着脱自在に接続することにより電気的な接続を完了する。
【００３６】
現場においては、取付金具５１を利用して固定受具５２を建造物である支柱９に図３に示されているように装着する。即ち、図２のように支柱９の両側から基材５２ａと、当板５１ａ当て付け、ボルト５１ｂを用いて締め付ける。
斯かる作業においては、必要に応じて図３、図４、図５に現れている鉄材、合成樹脂等の硬質材製のハンガー５７を装備する。その装備は、基材５２ａと、当板５１ａとを支柱９よりもやや大きな間隔を隔てた状態で対向させ、両者を二本のボルト５１ｂで緩く連ね、かつそれらのボルト５１ｂはハンガー５７の下部に夫々設けた孔５７ｂに挿通しておく。この状態で基材５２ａと、当板５１ａと、二本のボルト５１ｂで囲まれた空間に支柱が相対的に挿入されるように装着する。すると図３から明らかなようにハンガー５７の上部における水平に延びる部材５７ａは支柱９の上部に当接し、基材５２ａと、当板５１ａとを仮止め状態で維持する。その後は基材５２ａと、当板５１ａとの間を緩く締付け、左右に回動させて方位角の調節をする。最後には本締めするとよい。
なお、図において、ボルト挿通用の透孔５４と、締付用のボルト５１ｂ、ボルト７７、ボルト５１ｂ、ねじ孔１９等を結ぶ一点鎖線５６は、明細書の記載から当業者であれば容易に理解できるように夫々対応させる部材相互の結合関係を示すものである。
【００３７】
次に固定受具５２に対して傾動受具５３を連結する。受材５２ｂと傾動部材５３ｄとを図８のように重合させる。次に枢支ボルト７７を透孔８０に差し通し、雌ねじ７５に螺合させて枢着部７７を構成する。
次に固着ボルト７８を、傾動部材５３ｄに設けてある長孔７９に差し通し、雌ねじ７６に螺合させて傾動方向８１に長い調整部を長孔７９の場所に構成する。雌ねじ７６にボルト７８を締め付けることにより支持装置５０は支柱９に装着されたことになる。
次に支持装置５０に対してアンテナ７を装着する。アンテナ７における基部７ｂを図５、８に示されているように傾動受具５３の受入部５３ａに対向させる。その状態から基部７ｂを受部材５３ｂに近付ける。基部７ｂの両側側面１０ａ、１０ａは、傾動金具側の側部材５３ｃ、５３ｃにおける先端の拡開状のガイド部材５３ｆに案内されて、受入部５３ａに進み、内部に入る。内部においては、基部７ｂの両側側面１０ａ、１０ａは、傾動金具側の側部材５３ｃ、５３ｃに挟まれて進行方向が規制される。基部７ｂをそのまま進めると、掛け部１７ａは受部材５３ｂに当たる。そこで掛け部１７ａを上下に動かすと、作業員は、側部材５３ｃが存在する為に内部のダルマ孔４６や、掛け部１７ａを目視する事は出来ないが、掛け部１７ａはダルマ孔４６における大径部４６ａの中心線上に位置するので、掛け部１７ａはダルマ孔４６における大径部４６ａに差し込まれ、続いて頸部１７ｂはダルマ孔４６における細径部４６ｂに嵌合する。
この過程において並行的に乗せ具４７の先端における上向きの係り部４７ａに鉤金具１８の凹状掛合部１８ａを対応合着する。
このようにしてアンテナ７における基部７ｂは傾動受具５３に仮固定される。
その後は基部７ｂの両側側面１０ａ、１０ａに設けた盛上部に形成してある固定用ねじ穴１９に対して、固定用ボルト５３ｈを、透孔５３ｇを差し通した状態で締め付けると基部７ｂは傾動受具５３に着脱自在に固定される。
上記連結状態においては通信機器ケース７ｂの両側側面１０ａ、１０ａと、傾動金具側の側部材５３ｃ、５３ｃとの内側に夫々冷却用の空気が上方向に向けて流通する通路２１ａが構成される。
【００３８】
次に、上記構成において支持装置５０の傾動機能を利用してアンテナ７を送信方向へ向けて上方を僅かに傾倒させる例を説明する（例えば０度で指向性が水平方向を向いている状態（アンテナと傾動受具が図１、図６の実線の状態）〜１０度位（アンテナが図１の１点鎖線の状態）の範囲内で下向き傾斜させる例）を説明する。
図６の傾動受具５３は指向性が水平方向（０度）の状態にあるが、この位置から上部位置にある固着ボルト７８を緩め、アンテナ部７ａを好みの位置まで前傾させる。この場合アンテナ部７ａの前傾角度に地域との関係で定めがある場合は、その定め、例えば傾斜角８度が要求されている場合は、複数の外側調整孔グループ６０、６２の内の１つ、即ち、「８度」の指標がされている孔（Ｋ３）が内側調整孔グループ６１、６３の内の１つ、即ち、孔（Ｇ３）と重合した状態に於いてそこに図１０に示される固定ピン６７を差込む。すると固定ピン６７を介して２つ孔（Ｋ３、Ｇ３）は結合され、その結果、傾動受具５３は固定受具５２に対してアンテナ部７ａを「８度」の傾動に設定することができる。しかもその場合、傾動受具５３と固定受具５２とはそのままの状態ですでに固定ピン６７によって連結されているので、「８度」の傾動を保持した状態で連結されたことになる。その後は、固着ボルト７８を締め付ける等、任意の固着手段を施しておけば安全である。図１１はアンテナ部７ａを前傾角度を「１０度」に設定した場合を例示する。即ち、「１０度」の指標がされている孔（Ｋ１）が内側調整孔グループの内の１つ、即ち、孔（Ｇ１）と重合した状態を示す。
このようにアンテナ部７ａの仰角調整の為に上記傾動受具５３を傾動方向に向けて０度の指標がある孔（Ｍ５）の位置〜１０度の指標がある孔（Ｋ１）の位置に向けて逐次傾動させるときには、内側調整孔グループの孔（Ｈ５〜Ｇ１）と、上記外側調整孔グループの孔との組合せが次々と変わって１つ宛重合し、アンテナ部７ａの仰角状態を表示する。
【００３９】
その後は図１、１６に示されるように蓋４１を開け、図１に示される状態で、作業員６７が身を低くして種々な電気的な調整作業をする。この作業の場合、開口部２６が最も低い下方にあるので、高所において強風に曝される場合でも、作業員６７は建造物に身を寄せて最も安全な状態で調節作業することができる効果がある。
【００４０】
このように通信機器ケース７ｂにおける上下方向に長く形成した装着部１６を、建造物９に支持装置５０を用いて連結することにより、通信機器ケース７ｂにおける上記電子機器収納空間２５のケース部２７の開口部２６が下側に向き、かつ、装置全体からみて低い位置になる状態で開口でき、これに反して上記棒状の送信用アンテナ部７ａは、通信機器ケース７ｂの上部からさらに上方に向けて高い位置に向けて自立する状態に、上記建造物９によって支持されるようになる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように本願発明にあっては、上下方向に長い形状のアンテナ７の元部を建築物に対して装着する場合に、仰角調整可能に装着できるから、上下方向に長い形状のアンテナ７を、受信地域から要求される最も好ましい傾度に設定することのできる特長がある。
また本願発明にあっては、経年利用によりアンテナ７の元部を構成する通信機器ケース内の電子回路に故障が生じ、アンテナ７と共に通信機器ケースを取り外した場合においても、再装着する場合は、傾動受具は当初設定された所定の傾度を維持させることができるので、そのままの状態でアンテナ７の元部を構成する通信機器ケースを傾動受具に装着すると、アンテナ７の傾度は、煩わしい調整を施すことなくして当初の通りに再現できる精度上の効果がある。
【００４２】
更に本願発明にあっては、上下方向に長い形状のアンテナ７の元部を傾動受具５３に装着する場合、上下方向に長い形状のアンテナ７を樹立させた状態で腕に抱え込み、アンテナ７の元部を構成する通信機器ケース７ｂを傾動受具の受部材５３ｂに当て付けるだけの操作でもって、極めて簡単に迅速に、上記の重量のあるアンテナ７付きの通信機器ケース７ｂを傾動受具５３に仮装着することのできる安全作業上の効果がある。
【００４３】
さらに本願発明にあっては、上下方向に長い形状のアンテナ７の元部を傾動受具５３に装着した後、固定受具５２の下部位置に対して、傾動自在に連結してある傾動受具５３を傾度調節する場合、傾動受具５３を逐次傾動させると固定受具５２の受材５２ｂに配設した複数の内側調整孔６３に対して、傾動受具５３の傾動部５３ｄに配設した複数の外側調整孔６２の内の何れかの一つが次々と相手を変えて１つ宛重合し、傾動受具５３の傾動状態の微細な動きを次々と認識させる事が出来る。この場合、複数の外側調整孔６２の夫々に上記の上下方向に長い形状のアンテナ７の傾動を示唆する角度表示、例えば数字が付記されていると、傾動受具５３の微細な傾動状態を数字で認識することのできる効果がある。
しかも上下の調整孔の対応重合状態から上記の上下方向に長い形状のアンテナ７の傾動状態を認識し、しかも、その傾動角度が適正な位置に到来したときは、対応重合状態にある上下の調整孔に固定ピンを差し込むことにより、正確かつ簡単に両者の傾度関係を堅固に固定することのできる効果がある。
【００４４】
その上本願発明は、棒状の送信用アンテナ部７ａと、通信機器ケース７ｂとを備えるものであっても、アンテナ７の下方基部７ｂにおいては固着部１１を介して両者を一体に連結し、上下方向に長い形状のアンテナ部と、送信用の高出力用増幅回路を収容するケース２７とを一体化するものであるから、建造物に対しては送信用の増幅回路を収容するケース２７を装着するだけの手間で、棒状の送信用アンテナ７の装着作業をも終えることのできる効果がある。
【００４５】
さらに、上記の基部７ｂにおける基部本体１０の内に設ける電子機器収納空間２５を上下方向に長く形成することにより、上記ケース部２７の周壁背面側に設ける建造物装着用の装着部１６をも上下方向に長く形成できるように構成することを可能にする特長があり、それにより上下方向に長く形成できた装着部を、支持装置５０を用い建造物９に連結することにより、棒状の送信用アンテナ部７ａからの強力な曲げ力に対して耐え、上下方向に長い形状のアンテナ部が垂直状の設置状態を堅固に維持できるように構成できる効果がある。
【００４６】
その上本願発明にあっては、棒状の送信用アンテナ部７ａと、通信機器ケース７ｂとを、アンテナ７の下方基部７ｂが通信機器ケース７ｂの頭部に位置するように構成し、通信機器ケース７ｂの周面を支持装置５０に連結するようにした構成であるから、通信機器ケース７ｂにおける上記電子機器収納空間のケース部の開口部を下側に向け、かつ、低い位置に配置できる特長がある。このことは、高所で、かつ足場の悪い位置に置かれた送信用増幅回路のケース２７内に納める電子回路の性能を調べたり、調節したりする作業者が、危険を感じることなく建造物の近くで作業ができるようにできる作業上の効果がある。
【００４７】
更に本願発明にあっては、通信機器ケース７ｂの内に設ける電子機器収納空間２５を上下方向に長く形成することにより、ケース部の周壁も上下方向に長く形成することができる。このことにより、ケース部２７の周壁に夫々放射方向に向けて突出させる放熱板の上下方向の長さを長くすることができ、冷却効果を抜群に向上させることのできる効果がある。また、ケース部の周壁から夫々放射方向に向けて放熱板を突出させ、かつ、これを上下方向に長くすることにより、
基部本体の補強効果が向上し、アンテナ部が強風に曝されるてもそれを維持する効果が増大する。
【００４８】
アンテナの基部７ｂと、通信機器ケースの上部との連結部の結合を着脱自在の構成にし、アンテナ部と、通信機器ケース内の電子機器収納空間に備えさせる電子機器との電気的な結合も夫々着脱自在に接続できるようにすることによって、全体形状が非常に長い柱状となるものであっても、現場での取り扱いにあたってはこれらを二分してそれらを比較的短く形成して取り扱いし易いようにできる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】支柱に対し、支持装置を用いてアンテナを装着し、アンテナの基部を構成する通信機器ケースの内部回路を点検する状態を示す側面図。
【図２】支柱と、傾動自在の支持装置と、通信機器ケースとの関係を説明する為の分解斜視図。
【図３】支柱に対し、固定受具を装着した状態を示す側面図。
【図４】傾動受具に対して固定受具が装着され、取付具は分離した状態の斜視図。
【図５】傾動受具と固定受具と取付具は連結し、アンテナの基部を構成する通信機器ケースを装着する直前の状態を示す斜視図。
【図６】支柱に対し、支持装置を装着した状態を示す側面図。
【図７】支柱に対し、支持装置を装着し、それの傾動受具にアンテナの基部を構成する通信機器ケースを仮装着した状態を示す斜視図。
【図８】支柱に対し、支持装置を装着し、それの傾動受具に通信機器ケースを仮装着する直前の要部断面図。
【図９】支柱に対し、支持装置を装着し、それの傾動受具に通信機器ケースを装着した状態を示す要部断面図。
【図１０】支柱に対し、支持装置を装着し、それの傾動受具の傾度調整状態を説明する為の側面図。
【図１１】図１０とは傾動受具の傾度が異なる場合の説明用側面図。
【図１２】アンテナ部と、アンテナの基部を構成する通信機器ケースとの連結状態を説明する側面図。
【図１３】アンテナの基部における遮光板を除いた状態の正面図。
【図１４】アンテナの基部の一部を破断し、内部材が見えるようにした１部破断側面図。
【図１５】通信機器ケースの背面の蓋を開放し、回路収納室内が見えるようにした状態の斜視図。
【図１６】蓋を開放させた状態の通信機器ケースの底面図。
【図１７】アンテナ部の内部に存在する放射要素と複数の反射要素の存在を説明するための図１２におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線破断平面図。
【図１８】従来におけるアンテナ装置を説明するための系統および構造図。
【図１９】従来におけるアンテナ装置のアンテナ部の支持状態と、仰角の調節を説明する為の側面図。
【符号の説明】
１・・・受信アンテナ、２・・・コンバーター、３・・・ケーブル、４・・・信号処理器、４ａ・・・分配器、４ｂ・・・増幅器、６・・・アンテナ装置、７・・・アンテナ、７ａ・・・アンテナ部、７ｂ・・・基部、通信機器ケース、７ｃ・・・上部、７ｄ・・・下部、９・・・支柱、１０・・・基部本体、１１・・・固着部、１３・・・固着具、１６・・・装着部、１７・・・掛金具、１８・・・当付金具、１９・・・固着用ネジ孔、２１・・・放熱部、２３・・・ケーブル収納部、２５・・・電子機器収納室、２６・・・開口窓、２７・・・ケース部、３０・・・増幅器入力コネクター、３１・・・増幅器出力コネクター、４０・・・蓋装着部、４１・・・開閉蓋、４６・・・だるま状孔、５０・・・支持装置、５２・・・固定受具、５３・・・傾動受具、５３ｂ・・・受部材、５３ｃ・・・側部材。
【図１】
2004048698.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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