Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】　建物の薄暗い部屋を、安い設備費で、運転費を全く掛けずに、明るい部屋にするのが目的である。工場や事務所で昼間電灯を点けずに仕事が出来るように、室内を明るくすることも出来る。電力消費量を減らし、環境破壊を減らすことも期待される。【構成】　〔図１〕は北側部屋の例で、窓４の外側に傾斜角４５度の平面反射板を設置し、真上からの天空光線を反射して室内に入れれば、室内は天窓を付けた様に明るくなる。反射板面積の半分の天窓を付けた時と、ほぼ同等の明るさとなる。少し日照のある部屋には、円筒型、球面型の反射板で太陽光の移動を捕らえ、日照時間を増やし、部屋を長時間明るくすることができる。反射板を２枚使用すれば、北側の部屋でも昼間日照を楽しむことができる。【選択図】　　　　　図１
2004031365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　日照の不充分な部屋の窓外に光反射板を置き、日光或いは天空の明るさを、室内に反射させることにより、天窓を付けたと同じ効果をもたらす装置。
【請求項２】
　屋上の１日中太陽光が当たる場所に反射板を設置し、その反射太陽光を窓外の反射板で室内に再反射し、昼間室内に日照を再現する装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】一日中日照のない北側部屋で、以前は天窓をつけて明るさを取ったが、最近のような２階以上の建物で１階部分に天窓をつけるには、大きな吹き抜けを作らなければならず、現実は経済的に困難である。また、最近の発明で、ビルの屋上にパラボラ集光器を設置し太陽光を集め、光ファイバーで地下室まで運び、地下室で日照を再現したことを聞いている。これでは設備費がかかり、一般家庭には普及しない。最近の都市家屋は、過密化、高層化して、日照の不充分な部屋が増加している。このような部屋では、昼間でも照明を点けなければ、文字が読めず、仕事も、勉強も出来ない。これは電力の無駄使いのみならず、健康にも良くない。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００２】本発明は、日照の不充分な部屋を、安い設備投資で、運転費を全く掛けないで明るくする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】課題を解決するためには、以下のような諸点を解決する必要がある。（Ａ）窓外に日照のない北側部屋で、天窓と同じ明るさを希望する場合。この場合は、
【図１】
のように、窓外に水平から４５度傾斜した平面の光反射板を設置し、真上の天空光の反射光を部屋に取り入れれば、６畳位の部屋が驚く程の明るさとなる。反射板にステンレス板を使用した場合に、板面積の半分の天窓とほぼ同等の効果が期待される。つまり１ｍＸ５０ｃｍのステンレス板を使用すれば、５０ｃｍ四方の天窓とほぼ同じ明るさになるということである。もし、窓から北側のスペースが少ない場合には、反射板の横幅を窓幅と同じにし、縦を短くすれば良い。反射板の面積を広くすれば、それに比例して部屋の中は明るくなるのである。平面反射板の場合、部屋の中に板の形の明るい場所がくっきりと映る。他の場所はその再乱反射光で明るくなる。（Ｂ）部屋の水平面を明るくしたい場合は、
【図２】
のようにステンレス板の横方向を丸めて、円筒形の４分の１位の縦切り曲面を作る。この曲面板を上記平面板の場所に設置すれば、窓一杯の光が入り、部屋の平面が明るくなる。（Ｃ）部屋全体を明るくしたい場合には、球体を輪切りにした丸帽子型の反射球面
【図３】
を使えば、広がった反射光で部屋全体が明るくなる。この時、反射光が総て室内に入るように、反射板の位置、傾斜角を択ぶ注意が必要である。（Ｄ）次に、東側、西側のように、少し日照がある場合は、太陽光が移動するので、円筒形、或いは球面型の反射板を使えば、太陽光の移動を捕らえ、日照時間を増やし、部屋を長時間明るくすることができる。
【０００４】（Ｅ）以上は、反射板１枚の装置であるが、２枚使えば昼間中北側部屋でも日照を楽しむことができる。それには、
【図４】
のように、屋上で１日中太陽光が当たり、且つ窓外の反射板が見通せる場所に、円筒型反射板を設置し、その反射太陽光を下の窓外平面反射板で再反射すれば、室内に日照を再現することが出来る。
【０００５】（Ｆ）反射板は総てフレーム２に貼り付けて、ユニット化した方が工事がし易い。（Ｇ）反射板ユニットの支持方法は、１階用には
【図１】
のように地上から立てた数本の支持枠３に取り付ければ、作業が容易である。２階以上ならば窓の外側四隅から出した４本のアームに取り付けるが、台風にも耐える強度を持たせる事が必要である。（Ｈ）反射板ユニットを支持枠に取り付けた後、仰角を微小に調節したい場合が生ずるので、手或いは棒で室内から仰角調節できる装置を付ける必要がある。（Ｉ）反射板の材質は、鏡、メッキした金属やプラスチック等もあるが、ステンレス板が、光反射率、対候性、強度、加工性、コストの面で最適な素材だと思う。
【発明の効果】
【０００６】本装置は、反射板ユニット、支持枠、仰角調節装置の３部品で構成されるから、数種類の業界統一規格品を準備すれば、工事は簡単に、安価にできる。また、本発明は、天窓を作るのとは違って、建物の新築時は勿論、既存家屋でも、簡単に安価に取り付けられる。そして、運転費用はゼロである。何よりも、今まで薄暗い部屋が突然明るくなることの喜びは、家庭円満にも繋がり、健康にも良いことである。また、この装置を工場や事務所の昼間照明に利用すれば、日本全体では相当な電力消費量の節約となり、延いては環境破壊も減ることにもなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は北側１階の部屋に、天空からの光線１をフレーム２に貼り付けた平面反射板で、窓ガラス４を透して反射光５を室内に入れた場合の概念図である。フレーム２は地上からの支持枠３で所定の角度に支持されている。平面反射板を利用すると、室内には反射板の形をした強い光影が生ずる。この光を平面的に散らすには、
【図２】のような円筒形を使えば良い。部屋全体に光を散らすには、
【図３】のような球面の一部を反射板として使えば良い。また、東側或いは西側部屋の様に、少し日照の入る部屋の場合には、平面反射板より、
【図２】、
【図３】の反射板の方が、移動する太陽光を捕らえて、長時間室内を明るくする事ができる。
【図４】は屋上に円筒型反射板８を設置し、太陽光１０を下に反射し、
【図１】のように、窓外の平面反射板で室内に昼間中日照を再現する方法の概念図である。
【符号の説明】
　　　１　　　天空からの光線　　　２　　　反射板を貼り付けたフレー厶　　　３　　　反射板フレームの支持枠　　　４　　　窓ガラス　　　５　　　反射光　　　６　　　建物の外壁　　　７　　　地面　　　８　　　円筒型反射板　　　９　　　球面型反射板　　１０　　　太陽光
【図１】
2004031365.tif 000003
【図２】
2004031365.tif 000004
【図３】
2004031365.tif 000005
【図４】
2004031365.tif 000006
(57)【要約】【課題】密閉式の筐体で、筐体を大型にすることなく、放熱効果を増大させる。【解決手段】密閉され発熱部を収納する筐体１の上部に設けられ、下方に風を吐出するファン２と、該ファンからの風を筐体壁面に沿って流れる様に整流する整流板３とを具備する。【選択図】　　　　図１
2004031539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉され発熱部を収納する筐体の上部に設けられ、下方に風を吐出するファンと、該ファンからの風を筐体壁面に沿って流れる様に整流する整流板とを具備することを特徴とする電子機器の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発熱部品を収納する電子機器の筐体、特に屋外に設置される電子機器の筐体構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋外に設置される電子機器、例えば通信基地等では防水等の理由から密閉構造となっている。筐体内に収納される電子機器の内、増幅ユニット、電源ユニット等は発熱部品を有する。筐体が密閉構造の場合、発熱した熱は筐体内に籠り、筐体内の温度上昇の原因となる。温度上昇は発熱部品からの発熱量に比例し、筐体の大きさに反比例する。従って、筐体に収納される電子機器からの発熱量を低減できない場合、筐体を大きくする必要がある。更に、電子機器が自然空冷仕様の場合、筐体が大気開放の場合に比べ密閉筐体では通風抵抗が大きくなり、電子機器自体からの放熱量も減少する。
【０００３】
又、屋外に設置される場合、直射日光を受ける設置条件もあり、内部からの発熱だけでなく、太陽により加熱される場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電子部品、電子素子は熱影響を受け易く、所定温度を超えて使用された場合は、品質の劣化、寿命の低下、更には破損を招く虞れもある。
【０００５】
本発明は斯かる実情に鑑み、屋外に設置される密閉式の筐体で、筐体を大型にすることなく、放熱効果を増大させるものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、密閉され発熱部を収納する筐体の上部に設けられ、下方に風を吐出するファンと、該ファンからの風を筐体壁面に沿って流れる様に整流する整流板とを具備する電子機器の筐体構造に係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】
図中、１は金属製の密閉式の筐体であり、該筐体１の上部両角部にファン２，２を設け、該ファン２は前記筐体１の壁面に沿って下方に風が吐出される様に適宜傾けて設置される。前記ファン２の下方には、整流板３が配設され、該整流板３の上端は前記ファン２の幅内端に近接し、下方に向って前記筐体１の壁面に近接する様に設けられている。
【０００９】
前記整流板３の下方には増幅ユニット、無線送受信ユニット等、所要のユニット４、機器（図示せず）が配設されている。尚、前記ユニット４、機器は上下方向に配置され、上下方向に通風し易い様に配設姿勢、配置が調整される。又、発熱ユニット、発熱部品は前記筐体１の上部に配設される。更に、左右の端に設けられるユニット４、機器は前記筐体１の左右の壁面とは所定の距離が明けられる様に設置される。
【００１０】
前記ファン２を駆動し、風を吐出させると、風は前記整流板３により壁面に沿って流れる様に整流される。前記筐体１の壁面に沿って降下した下降流６は、前記筐体１の下部で該筐体１の底面により水平方向に偏向される。又、該筐体１下部中央で反対側から下降してきた下降流６と衝突して上方への流れに偏向され上昇流７として前記筐体１中央部を上昇する。
【００１１】
而して、該筐体１の両側部を降下する下降流６と前記筐体１中央部を上昇する上昇流７により、空気の循環流が形成される。
【００１２】
前記上昇流７は前記ユニット４により温められ、前記上昇流７により前記筐体１の上部には温められた空気が集り、温められた空気は前記ファン２により吸引され、前記下降流６により下方に移動される。該下降流６は前記筐体１の壁面を沿って降下する過程で、該筐体１の壁面を介して該筐体１外部に放熱する。該筐体１壁面で前記下降流６が冷却され、前記上昇流７は前記ユニット４、機器を冷却する。
【００１３】
前記ユニット４、機器は上下方向に通風し易い様に配設したが、更に前記上昇流７を妨げない様に、前記ユニット４、機器に適宜通風孔を穿設してもよい。
【００１４】
又、上記実施の形態では前記筐体１の両側に下降流６、中央に上昇流７を形成したが、筐体の幅が狭い場合は、一側に下降流、他側に上昇流を形成させる様にしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、密閉され発熱部を収納する筐体の上部に設けられ、下方に風を吐出するファンと、該ファンからの風を筐体壁面に沿って流れる様に整流する整流板とを具備するので、内部に循環流が形成され、内部の空気と筐体間で熱伝達率が向上し、放熱効果が増大するという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１　　　　　筐体
２　　　　　ファン
３　　　　　整流板
４　　　　　ユニット
６　　　　　下降流
７　　　　　上昇流
【図１】
2004031539.tif 000003
(57)【要約】【課題】電縫鋼管製造ラインの４ロール成形スタンドのロールを交換する場合に、簡単な構造で能率的にロール交換を行う。【解決手段】電縫鋼管製造ラインの４ロール成形スタンドの上ロール１０の圧下装置を中間部で着脱自在にし、サイドロール３０を支持する横ジャッキの支持部を上方に移動可能なヨークに取り付け、このヨークを引き上げた後、上下左右４個のロールのアセンブリを一度に側方に抜き出す引出し装置１５を設けた。【選択図】　　　　図１
2004009102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電縫鋼管製造ラインの４ロール成形スタンドの上ロールの圧下装置を中間部で着脱自在にし、サイドロールを支持する横ジャッキの支持部を上方に移動可能なヨークに取り付け、前記ヨークをロール交換位置に移動した後、下ロールを支持しながら上下左右４個のロールのアセンブリを一度に側方に抜き出す台車を設けたことを特徴とする電縫鋼管成形ロールの交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電縫鋼管成形ロールの交換装置に関する。さらに詳しくは、電縫鋼管の製造工程で、素管を成形する、フィンパスロール、サイザロール等を交換する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電縫鋼管製造ラインの成形ロールを交換するには、各ロールの圧下装置を外側から分解し、個々のロールを取り出して行うようになっていた。このような交換作業は多くの人力と長い作業時間を要し、非能率であった。このため、ロールアセンブリを一体で抜き出し可能にロールスタンドの構造を改善する技術もある。例えばロールスタンドをインナスタンドとアウタスタンドとで構成しインナスタンドを側方又は上方に抜き取る技術もある。このような場合、ロールスタンドの構造が複雑となり高価となるほか、上方に抜き取るときは重荷重のクレーンを必要とする。さらにこのような技術ではライン外での組替作業が長時間を要し、結局、作業能率向上には寄与しないと言う問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決し、簡単な構造で能率的にロール交換を行うことができる電縫鋼管成形ロールの交換装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、電縫鋼管製造ラインの４ロール成形スタンドの上ロールの圧下装置を中間部で着脱自在にし、サイドロールを支持する横ジャッキの支持部を上方に移動可能なヨークに取り付け、前記ヨークをロール交換位置に移動した後、下ロールを支持しながら上下左右４個のロールのアッセンブリを一度に側方に抜き出す台車を設けたことを特徴とする電縫鋼管成形ロールの交換装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。例として、本発明をフィンパススタンドに適用した実施例について説明する。図１は実施例を示す正面図、図２はその側面図、図３は図１のＡ−Ａ矢視図、図４は側方に抜き出した状態を示す説明図である。
【０００６】
フィンパスロールスタンド１は上ロール１０、下ロール２０、２個のサイドロール３０の合計４個のロールを備えている。
【０００７】
本発明の電縫鋼管成形ロールの交換装置は、フィンパスロールスタンド１の上ロール１０の圧下装置１１を中間部１２で切離し自在に形成されている。
【０００８】
図３に示すように、サイドロール３０を支持する横ジャッキ３１の先端金具３２はヨーク３３に取付られ、ヨーク３３は上方に移動可能になっている。ヨーク３３は、ロールスタンドのフレーム２に爪３４によってジャッキの反力を支持させるようになっている。ヨーク３３は、頂部フレーム１３に載置されたサイドロールヨーク昇降ジャッキ３５から垂下した引上ロッド３６（図１参照）によって上方に引上げられる。引上ロッド３６は結合部３７を介してヨーク３３に結合されている。ヨーク３３は横ジャッキ３１の先端金具３２及び爪３４が上下方向に摺動可能に形成されている。サイドロールヨーク昇降ジャッキ３５によりヨーク３３を上方に移動させると、サイドロール３０はヨークによる拘束が解放され、側方に移動できる状態になる。なお、ロール引出側のヨーク３３は、図４に示すように、上ロールより上方に引上げて退避させるためにヨーク昇降ジャッキ３５はストロークが大きく、また、ヨーク３３を上方に案内する案内棒３９をヨーク３３の耳３８に取付けてある。ロール引出側と反対側のヨーク３３はサイドロール３０の引出しに支障のない高さまで引上げられる。
【０００９】
図４は、ヨーク３３をサイドロールヨーク昇降ジャッキ３５で上方に引上げた後、図示しない上ロール軸箱及び左右ロール軸箱の昇降ジャッキを作動させ、下ロールを軸箱上に載せ、台車６０を矢印４方向に進行させ、引出し装置１５によって、上ロール１０、下ロール２０、２個のサイドロール３０から成る４ロール１体のロールアセンブリ３をロールスタンドのフレーム２内に仮想線で示した状態から、図の向って左側に実線で示した状態に抜出した状態を示している。
【００１０】
一例によれば、従来、ロールスタンドの分解に所要時間７０分を要していたが、本実施例では１０分に短縮された。図４に示すように、ロールスタンド１から側方に抜き出したロールアセンブリ３をこの状態でロールを交換することは容易である。ロールアセンブリ３をロールスタンド１に組込む場合は、以上の取外し工程と逆工程を行えばよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の電縫鋼管成形ロールの交換装置は以上のように構成されているので、簡単な構造で容易に能率的にロール交換を行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィンパスロールスタンドの正面図である。
【図２】フィンパスロールスタンドの側面図である。
【図３】サイドロール支持部の平面図（図１のＡ−Ａ矢視図）である。
【図４】ロールアセンブリを抜き出した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　フィンパスロールスタンド
２　　フレーム
３　　アセンブリ
４　　矢印
１０　　上ロール
１１　　圧下装置
１２　　中間部
１３　　頂部フレーム
１４　　レール
１５　　引出し装置
２０　　下ロール
３０　　サイドロール
３１　　横ジャッキ
３２　　先端金具
３３　　ヨーク
３４　　爪
３５　　サイドロールヨーク昇降ジャッキ
３６　　引上ロッド
３７　　結合部
３８　　耳
３９　　案内棒
６０　　台車
【図１】
2004009102.tif 000003
【図２】
2004009102.tif 000004
【図３】
2004009102.tif 000005
【図４】
2004009102.tif 000006
(57)【要約】【課題】切削加工部品の製作時に被削材を固定するのに用いていた治具（治具は、部品ごとに形状が異なり、平準化することができない）を製作する手間を省くことができるようにすることで治具を不要として、切削加工部品の製作時間を短縮できるようにする。【解決手段】本発明は上記課題を解決するため、部品と、部品を支える柱３とを被削材から一体で削り出すことができるようにすることで、被削材を固定するための治具を必要とすることがないようにする。【選択図】　　　図３
2004009194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品と、該部品を側面から支える柱とを被削材から一体で削り出す切削加工部品の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冶具を用いずに被削材を固定して製作する切削加工部品の製作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一例である切削加工部品の製作方法について図６〜１０を参照して説明する。図６は加工前の被削材を示す図で、図７は裏面加工終了時の被削材を示す図で、図８は被削材を治具に固定することを示す図で、図９は表（オモテ）面加工終了時の被削材を示す図で、図１０は加工が終了して完成した部品を示す図である。
【０００３】
１は被削材、２は治具である。まず固定した被削材１の裏面加工を行う（図６、７）。次に被削材１を裏返し、治具２に固定して表（オモテ）面加工を行うことで切削加工部品が製作される（図８〜１０）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の切削加工部品の製作方法では、被削材を固定する為の治具が必要となり、また治具は平準化できずそのため多大な時間がかかるという欠点がある。この欠点を除去することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、部品と、部品を支える柱とを被削材から一体で削り出すことで、被削材を固定する為の治具を必要としないようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である切削加工部品の製作方法について図１〜５を参照して説明する。
【０００７】
図１は加工前の被削材を示す図である。図２は裏面加工終了時の被削材を示す図である。図３は表（オモテ）面加工終了時の被削材を示す図である。図４は裏面と表（オモテ）面の加工が終了した部品と部品を支える柱とが一体になっている状態を示す図である。図５は加工が終了して完成した部品を示す図である。１は被削材、３は部品を支える柱である。まず、被削材１の裏面加工を行う（図１、２）。次に被削材１を裏返して表（オモテ）面加工を行った（図３）後、部品を支える柱３を切り離す（図４）ことで切削加工部品が製作される（図５）。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、切削加工部品と切削加工部品を支える柱とを一体で製作できることから従来の製作方法で用いていた部品ごとの治具が必要となり、また部品の形状によらず表（オモテ）面、裏面加工を行う時に水平面の調整を必要としない。
【０００９】
また、表（オモテ）面、裏面の位置決めも被削材と加工位置の関係を決めておけば単に被削材を裏返すだけでよくほとんど段取り時間を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である切削加工部品の製作方法における一工程（加工前の被削材）を示した図。
【図２】本発明の一実施例である切削加工部品の製作方法における一工程（裏面加工終了時の被削材）を示した図。
【図３】本発明の一実施例である切削加工部品の製作方法における一工程（表（オモテ）面加工終了時の被削材）を示した図。
【図４】本発明の一実施例である切削加工部品の製作方法における一工程（裏面、表（オモテ）面加工終了時の被削材）を示した図。
【図５】本発明の一実施例である切削加工部品の製作方法における一工程（加工が終了して完成した部品）を示した図。
【図６】従来の一例である切削加工部品の製作方法における一工程（加工前の被削材）を示した図。
【図７】従来の一例である切削加工部品の製作方法における一工程（裏面加工終了時の被削材）を示した図。
【図８】従来の一例である切削加工部品の製作方法における一工程（表（オモテ）面加工終了時の被削材）を示した図。
【図９】従来の一例である切削加工部品の製作方法における一工程（裏面、表（オモテ）面加工終了時の被削材）を示した図。
【図１０】従来の一例である切削加工部品の製作方法における一工程（加工が終了して完成した部品）を示した図。
【符号の説明】
１：被削材、２：治具、３：部品を支える柱。
【図１】
2004009194.tif 000003
【図２】
2004009194.tif 000004
【図３】
2004009194.tif 000005
【図４】
2004009194.tif 000006
【図５】
2004009194.tif 000007
【図６】
2004009194.tif 000008
【図７】
2004009194.tif 000009
【図８】
2004009194.tif 000010
【図９】
2004009194.tif 000011
【図１０】
2004009194.tif 000012
(57)【要約】【課題】射出成形プロセスシミュレーションを行う際に用いられる樹脂の物性の１つである粘性を精度良く求める方法を提供する。【解決手段】レオメーター１によって測定可能な高温度、高せん断領域の粘性に加え、動的粘弾性測定装置２によって得られる低温度での粘性の周波数応答特性から推定される低せん断速度領域の粘性を付加し、広範囲の温度、せん断速度での粘性値を算出し、それを関数近似する部分３からなり、広範囲の温度領域、せん断速度領域のせん断粘性値を提供するものである。【選択図】　　　　　図１
2004009570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
せん断粘度測定において、キャピラリレオメーターを用いた高せん断領域の粘度測定装置と動的粘弾性測定装置を用いた複素粘度測定装置を用い、その両者から、樹脂のせん断速度依存の粘性値を測定し、その両者から粘性データを近似する手法およびその装置。
【請求項２】
請求項１で近似した粘性データを元に流動・保圧・冷却解析を行なう射出成形プロセスのシミュレーション方法およびその装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
流動・保圧・冷却シミュレーションのような射出成形プロセスシミュレーション全般。
【０００２】
【従来の技術】
従来は射出成形プロセスのシミュレーションを行なうために、キャピラリレオメーターを用いて樹脂のせん断速度，温度依存性の粘性を測り、得られた粘性を関数近似して使用していた。この測定法を用いた場合，せん断速度の大きな領域では測定が可能であるが，低せん断速度領域での粘性を測定することができない。そのため，測定によって得られた粘性を近似式で表し，外挿によって低せん断領域の粘性を求めていた。また，低温度領域の粘性も測定することができず，粘性を近似式で表し，外挿によって低温度領域の粘性を求めていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の手法で得られた高温、高せん断領域の粘性を関数近似し、外挿する手法を用いた場合、せん断速度が小さく、温度が低い保圧・冷却過程で射出成形プロセスのシミュレーションは大きな誤差が発生していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、レオメーターによって測定可能な高温度、高せん断領域の粘性に加え、動的粘弾性測定装置によって得られる低温度での粘性の周波数応答特性から推定される低せん断速度領域の粘性を付加し、広範囲の温度、せん断速度での粘性値を算出し、それを関数近似することで広範囲の温度領域、せん断速度領域のせん断粘性値を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態を実施例によって詳細に説明する。ここで図１にこの発明の射出成形用樹脂粘性値の算出法せん断粘度算出法のフローチャートを示し、それらの詳細について説明する。まず１はレオメーターであり、２の高温、高せん断領域でのせん断粘度を算出する装置である。図２に１によって得られた高温、高せん断領域でのせん断粘度をグラフで示す。３は動的粘弾性測定装置であり、４に示す粘性の周波数応答を得ることができる。図３にその測定された粘性の周波数応答の例をグラフで示す。グラフには複素粘度η＊（＝η’，η”）―角速度の関係が示されている。５は低温領域でのせん断粘度の周波数応答をせん断速度とせん断粘度の関係に換算する部分で式１に示す関係を用いて換算する。
【０００６】
【数１】
2004009570.tif 000003
６は５によって得られた温度、せん断速度依存の粘度であり、その例を図４に示す。
７は粘性値を関数近似する部分であり、２および６の粘性を式２に示すクロス−ＷＬＦ式、式３に示すクロス＝アレニウス式などで近似するため、最小２乗法を用いて各式の係数を算出する部分である。
【０００７】
【数２】
2004009570.tif 000004
８は７によって関数近似した係数である。その係数およびその係数を用いて計算した粘性近似データを図５に示す。図５に示されたせん断速度領域は０．１から１００００まで広範囲にわたって測定した粘性値を精度良くフィッティングしている。９は８の粘性係数を用い、流動・保圧・冷却解析を行なう部分であり、その結果が１０である。
【０００８】
【発明の効果】
図６に示した成形条件およびモデル形状を用いて、レオメーターを用いて高温域だけで粘性を近似した場合と本発明にて得られた粘性係数を用い流動・保圧・冷却解析を行なった場合の結果を図７に示す。図７に示すようにせん断速度が小さくなる保圧・冷却解析部において圧力が異なっており、本発明によって射出成形シミュレーションの予測精度の向上が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施例の流れ図である。
【図２】レオメーターにて測定したせん断粘度
【図３】動的粘弾性測定装置にて測定した複素粘度の周波数応答
【図４】複素粘度の周波数応答から換算したせん断粘度
【図５】クロス＝ＷＬＦ式の係数および近似したせん断粘度
【図６】成形条件および解析モデル
【図７】図粘性の近似精度が解析結果に与える影響（圧力履歴グラフ）
【符号の説明】
１　レオメーター
２　高温、高せん断領域でのせん断粘度
３　動的粘弾性測定装置
４　粘性の周波数応答
【図１】
2004009570.tif 000005
【図２】
2004009570.tif 000006
【図３】
2004009570.tif 000007
【図４】
2004009570.tif 000008
【図５】
2004009570.tif 000009
【図６】
2004009570.tif 000010
【図７】
2004009570.tif 000011
(57)【要約】【課題】排ガス中から粉塵、塵埃を除去する乾式集塵器のバグフィルターについて、濾布がリテーナとの接触で摩耗損傷することを防止し、濾布の長寿命化を図ることのできるバグフィルターの使用方法を提供する。【解決手段】バグフィルター１１のリテーナ１３を、濾布１２の内周面に沿うような螺旋状部材１４と、螺旋状部材１４を軸心方向に連結する連結部材１５とで構成し、一定期間毎にリテーナ１３を円周方向に所定の角度だけ回転させて、濾布１２と螺旋状部材１４との接触個所を変更する。これによって、濾布１２の同一個所がリテーナ１３と接触する期間が短くなり、摩耗によって短期間で損傷することを防止できる。【選択図】　　　　　　図１
2004009001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の濾布と、該濾布の形状を保持するために該濾布内に配置された円筒形状のリテーナとからなるバグフィルターにおいて、前記リテーナが、濾布の内周面に螺旋状に沿う螺旋状部材と、該螺旋状部材を軸心方向に連結する連結部材とで構成されていることを特徴とするバグフィルター。
【請求項２】
請求項１記載のバグフィルターの使用方法であって、一定期間毎にリテーナを円周方向に所定角度だけ回転させて、濾布と螺旋状部材との接触個所を変更することを特徴とするバグフィルターの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみ焼却設備等に配置され、排ガス中から粉塵、塵埃を除去する乾式集塵器のバグフィルターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、排ガス中から粉塵、塵埃を除去する乾式集塵器においては、図２に示すように、バグ室１と清浄ガス排出室２との仕切壁３に設けられたバグ取付け穴４から、排ガスを濾過するバグフィルター３１がバグ室１内に垂下されている。バグフィルター３１は、円筒形状の濾布３２と、濾布３２の形状を保持するために内部にリテーナ３３が配置されている。リテーナ３３は、直径３ｍｍ程度の鋼製丸棒を用いて、直径が１６０ｍｍ〜２００ｍｍ程度の円形のリング体３４と、これらリング体３４を互いに連結する軸心方向の複数の連結線材３５とで一体的に円筒形状に組み立てられ、濾布３２内に挿入され固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のバグフィルター３１においては、リテーナ３３によって内部を保持されている濾布３２が、リテーナ３３の連結材３５との接触によってはほとんど損耗することはないが、リテーナ３３のリング体３４との接触で摩耗し、短期間で局部的に孔が開いてしまうことが多い。それにより、濾布３２のその他の部分が強度や通気性の面からはまだ充分使用できる状態であるにもかかわらず、その都度、破損した濾布を新品の濾布と交換する必要がある。例えば、濾布３２の強度や通気性の面からの使用可能期間が６年であっても、その１／４程度で交換になることがある。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、乾式集塵器のバグフィルターについて、濾布がリテーナとの接触で摩耗損傷することを防止し、濾布の長寿命化を図ることのできるバグフィルター及びその使用方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は下記の特徴を有する。
【０００６】
［１］円筒形状の濾布と、該濾布の形状を保持するために該濾布内に配置された円筒形状のリテーナとからなるバグフィルターにおいて、前記リテーナが、濾布の内周面に螺旋状に沿う螺旋状部材と、該螺旋状部材を軸心方向に連結する連結部材とで構成されていることを特徴とするバグフィルター。
【０００７】
［２］前記［１］記載のバグフィルターの使用方法であって、一定期間毎にリテーナを円周方向に所定角度だけ回転させて、濾布と螺旋状部材との接触個所を変更することを特徴とするバグフィルターの使用方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態を示す説明図である。
【０００９】
図１において、バグフィルター１１がバグ室１と清浄ガス排出室２との仕切壁３に設けられたバグ取付け穴４からバグ室１内に垂下されている。バグフィルター１１は、排ガスを濾過する円筒形状の濾布１２と、濾布１２の形状を保持するために濾布１２内に配置されているリテーナ１３とで構成されている。
【００１０】
そして、リテーナ１３は、濾布１２の内周面に沿うよう螺旋状に線材で形成された螺旋状部材１４と、螺旋状部材１４を軸心方向に連結する連結部材１５とが一体的に組合わされた円筒形状の骨組構造になっている。
【００１１】
このようなバグフィルター１１において、適切な使用期間が経過する毎に、リテーナ１３を円周方向に所定の角度だけ回転させることにより、濾布１２とリテーナ１３の螺旋状部材１４との接触個所を変更する。これによって、濾布１２の同一個所が螺旋状部材１４と接触する期間が短くなり、濾布１２が螺旋状部材１４との接触による摩耗によって短期間で孔が開いてしまうことを防止できる。この結果、これまでに比べて濾布１２の長寿命化を図ることができる。
【００１２】
例えば、濾布１２の強度や通気性の面からの通常の使用可能期間を６年とすれば、１回／１年の定期点検時に、リテーナ１３を円周方向に６０°／年づつ回転させることにより、通常の使用可能期間中にリテーナ１３との接触で濾布１２が摩耗し損傷することがなくなる。これにより、濾布１２を通常の使用可能期間である６年間使用することができるようになる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明においては、濾布を内面から保持するリテーナを螺旋状部材と、螺旋状部材を軸心方向に連結する連結部材で構成するとともに、リテーナを一定期間毎に円周方向に所定角度だけ回転することによって濾布と螺旋状部材との接触個所が変化するようにしているので、濾布がリテーナとの接触によって摩耗損傷することが防止され、濾布の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に用いるバグフィルターを示す図である。
【図２】従来のバグフィルターを示す斜視図である。
【符号の説明】
１　バグ室
２　清浄ガス排出室
３　仕切壁
４　バグ取付け穴
１１　バグフィルター
１２　濾布
１３　リテーナ
１４　螺旋状部材
１５　連結部材
【図１】
2004009001.tif 000003
【図２】
2004009001.tif 000004
(57)【要約】【課　　題】従来の遮光体で湖沼の水面の一部を覆い藻類の増殖を抑制する方式では、遮光体の製造，設置、そのメンテナンスに手間，コストを要するほか、遮光体が浮遊することにより、着性藻類に対して効果がなかった点を改善する。【解決手段】湖沼１の水面Ｗｆに撒水Ｓｗすることにより、当該湖沼１の水中に入射する太陽光を遮えぎること。【選択図】　　図１
2004009021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湖沼の水面に撒水することにより、当該湖沼の水中に入射する太陽光を遮えぎることを特徴とする撒水遮光による藻類の成長，増殖の抑制法。
【請求項２】
撒水は藻類が生息する水面の少なくとも８０％に施す請求項１の撒水遮光による藻類の成長，増殖の抑制法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は池，沼，湖，浄水施設（沈殿池，濾過池など），プールなど（以下、単に「湖沼」という）において、その水質悪化の原因の一つである藻類が繁茂，増殖することを、簡単な手法で効果的に抑制する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から湖沼の水質悪化の主要原因の一つであるアオコなどの藻類が当該湖沼で成長，増殖するのを抑える方法として、湖沼水面の一部を適宜の遮光体で覆い、藻類の成長，増殖に不可欠な要素の一つである光を遮断することが、各地の湖沼で実施乃至は試行されている。
【０００３】
しかし、遮光体で湖沼の水面の一部を覆う方法は、水面の一部を覆っている遮光体を風や水流によって水面上を自然移動させることにより、アオコなどのように水中に浮遊する藻類が風や水流に乗って移動するのに自然追従させているため、湖沼の底や側面に付着したり、沈着している着性藻類に対しては殆んど効果がなかった。
【０００４】
また、遮光体で水面を覆う方式は、遮光体自体の製造手間，設置手間、或は、設置後のメンテナンス手間など、並びに、それらの手間に関するコストがかかるなどの一方で、藻類の抑制効果が安定的乃至は定量的に得られない場合もあるなど、費用対効果の面で課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の発明者は、湖沼における藻類の効果的な抑制方法を鋭意研究し、試行しているとき、ベントスなどの着性藻類が繁茂している湖沼の水面の一部にシャワー状の撒水を行ったところ、撒水された水面下の前記藻類が消減したり、生育の勢いが著しく低下することを知得して本発明を完成したものでる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、藻類が成長，増殖するためには、栄養分と光が絶対不可欠の要素であるが、湖沼水面に撒水すると、撒水部位の水面下に到達する射光量を前記藻類の発育限度以下に抑えることができ、これによってアオコ等の浮遊する藻類は勿論のこと着性藻類の成長，増殖を抑制することができるという知見を得て、本発明の完成に到ったのである。
【０００７】
湖沼の藻類が生息している部分の水面に連続的に撒水すると、水面に到達する前の撒水による水滴群が水面を覆うことにより太陽光が減光乃至は遮光されること、前記水滴群に当る太陽光はそこで乱反射し、また、屈折作用を受けて減光されること、前記水滴群が水面に連続着水することにより生起される水面の波立ちにより太陽光は更に乱反射され、屈折作用も受けて減光することによって、撒水面の水中に入射する光量を大幅に減少して、撒水される水面下の藻類の成長，増殖を抑制することができるのである。
【０００８】
上記の撒水に使用する水は、当該撒水を行う湖沼の水、或は、水道用の原水，浄水，水道水，地下水などいずれを用いてもよいが、コスト面に鑑みれば当該湖沼の水を使用することが望ましい。また、撒水面積は、藻類の生息水域面の少なくとも約８０％程度以上が好ましい。撒水面積が少ないと、撒水による遮光機能の効率が低くなるからである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明方法の実施の形態例を図に拠り説明する。図１は本発明方法による無風時の撒水形態の一例を模式的に示した側断面図、図２は有風時の撒水形態の一例を模式的に示した側断面図である。
【００１０】
図１，図２において、１は天然、又は、人工的な池，沼，湖，プール，浄水施設の各種の池などを模式的に断面で示した湖沼で、水面Ｗｆ下の水２の中には浮遊性藻類や着性藻類３が繁茂しているものとする。
【００１１】
上記のような藻類３が繁茂している既存の湖沼１に対して、本発明方法では、その湖沼１の、例えば左右の対岸１ａ，１ｂに撒水管４，５を敷設し、この湖沼１の水２を揚水ポンプや送水ポンプ（いずれも図示せず）を介して前記撒水管４，５に供給することにより、これらの撒水管４と５から水面Ｗｆに向けてシャワー状の撒水Ｓｗができるように形成している。図示した撒水管４，５の敷設形態は一例であって、本発明方法では、湖沼１の水面Ｗｆを囲むように撒水管４，５を設けたり、風向きを考慮した撒水管４，５の配置としたりすることができる。また、撒水管４，５を移動可能に設けることもある。
【００１２】
上記湖沼１における対岸に設けた撒水管４，５は、無風状態のときは、図１に例示するように両方の管４，５から水面Ｗｆの中央に向けて撒水Ｓｗを施し、また、図２のように図の左手から風Ｗｎが吹いている場合には、風上側の撒水管４から水面Ｗｆの全域に風Ｗｎを利用した撒水Ｓｗを行う。
【００１３】
上記の形態による撒水Ｓｗを行うと、水面Ｗｆの上方に存在する着水前の撒水Ｓｗ自体が水面Ｗｆを覆うことにより太陽光を減光し、また、撒水Ｓｗを形成する水滴群が太陽光を乱反射，屈折することによって水面Ｗｆに到達する光量を減じ、更に、撒水Ｓｗの着水により生起される水面Ｗｆのさざ波が減光されて入射して来る光をさらに乱反射，屈折するので、結局、水面Ｗｆから入射してこの湖沼１の水２の中に入る太陽光は大幅に減光された状態のもの、具体的には藻類３の発育に必要な光量以下の光量になる。
【００１４】
上記のようにして、すでに着性藻類が生息している湖沼１の場合には、その水面Ｗｆの少なくとも８０％に撒水Ｓｗを、例えば５０日間程度の期間、日中に継続して実行すると、それまで水中で繁茂していた着性藻類３は育成の勢いを喪失し、逐にはほぼ枯死状態になる。着性藻類の生息がない湖沼に対して本発明方法を実施すれば、着性藻類の発生はない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであって、湖沼の藻類が生息している場所における水面の少なくとも８０％に当該湖沼の水などの水を撒水することにより、太陽光を実質上遮光して藻類の成長，増殖を抑制乃至は阻止するので、至って簡潔な設備でその設備コストも低廉な撒水設備によって当該湖沼のアオコ等の浮遊藻類は勿論、風などにより自然移動する遮光体では抑制効果が得にくい着性藻類の繁茂による水質悪化を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法による無風時の撒水形態の一例を模式的に示した側断面図。
【図２】有風時の撒水形態の一例を模式的に示した側断面図。
【符号の説明】
１　　　　湖沼
２　　　　水
３　　　　藻類
４，５　　撒水管
Ｗｆ　　　　水面
Ｓｗ　　　　撒水
Ｗｎ　　　　風
【図１】
2004009021.tif 000003
【図２】
2004009021.tif 000004
(57)【要約】【課題】泥水・濁水を分離するには、脱水・乾燥・焼却・凝集等機械的に処理する必要があり、ランニングコストや施設設置に関する費用が多大にかかり、低コストで分離する技術の開発が望まれていた。【解決手段】本発明は、泥水・濁水を分離するような材料および加工された形状のものを、均等もしくは不均等の間隔に配置して効率的に排水できるように覆土し、きれいな水だけを分離して排水するものであり、これにより課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を原料として造粒された改良土もしくは透水率の高い材料を、密閉構造の中に均等に敷き詰め、水分だけを効率的に吸水かつ排水できる材料および加工された形状のものを、均等もしくは不均等の間隔に配置してから覆土し、密閉構造の外に土粒子を含んだ泥水・濁水あるいは汚泥を分離することできれいな水だけ排出する方法。
【請求項２】
脱水、乾燥処理する必要のある廃棄物および原材料から水分だけを効率的に分離し、排水基準および排水基準に近い水質に浄化する請求項１の方法。
【請求項３】
雨水や地下水等の影響により濁水が公共水域に流出する場所に、水分だけを効率的に吸水かつ排水できる材料および加工された形状のものを、均等もしくは不均等の間隔に配置して覆土し、土粒子を含んだ泥水・濁水あるいは汚泥を分離することできれいな水だけ排出する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脱水・乾燥処理する必要のある廃棄物から効率的に水分だけ分離する目的や、泥水・濁水が公共水域に排水流出しないように、あらかじめ排出口にいたる過程において土粒子だけ分離する目的で、吸水かつ排水できる材料および加工された形状のものを、均等もしくは不均等の間隔に配置してから覆土することで、低コストにて水と土粒子を分離するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における泥水・濁水分離技術は、脱水・乾燥・焼却・凝集によるものが主だった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
泥水・濁水を分離するには、脱水・乾燥・焼却・凝集等に従って処理する必要があり、いずれもランニングコストや施設設置に関する費用が多大にかかり、低コストで分離する技術の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、泥水・濁水を分離するような材料および加工された形状のものを、均等もしくは不均等の間隔に配置して効率的に排水できるように覆土し、きれいな水だけを分離して排水するものである。
【０００５】
本発明の方法によって泥水・濁水を分離することで、上記課題を解決することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
泥水・濁水を分離するような材料および加工された形状のものを均等もしくは不均等の間隔に配置し、その一方の先に排水管を接続して、地面から３０ｃｍほど下に置く。
【０００８】
その配置した上に透水性のある土等で地面と同じ高さになるまで覆土する。
【０００９】
泥水・濁水をその覆土した部分に均等に振り掛ける。
【００１０】
泥水・濁水が覆土に浸透すると同時に、分離する材料および加工された形状のものが水分だけを吸水し、排水管に接続したところまで運び出す。
【００１１】
最後に、排水口には泥水・濁水ではなく水だけ分離されて、きれいな水だけが出る。
【００１２】
利用分野としては、浚渫工事・灌漑工事・土地造成工事・土木工事・ゴルフ場・汚泥処理施設・泥水処理施設等、濁水を分離する必要がある産業や施設等に利用できる。
【００１３】
【発明の効果】
泥水・濁水を分離するためには、脱水・乾燥・焼却・凝集等機械的に処理する必要があり、ランニングコストや施設設置に関する費用が多大にかかるだけでなく、環境負荷に関してもリスクの高い処理方法であった。
【００１４】
今回発明した方法により、コストは大幅にさがるだけでなく、環境面でもきれいな水が排水できるようになるので、費用と環境の両面で著しい改善効果が期待できる。
(57)【要約】【課題】この発明は家畜排せつ物の処理に当たり、確実低廉な工法と管理取扱い要領が簡便容易な施設に関するものである。【解決手段】偏性嫌気性細菌による家畜排せつ物の処理の原理は同一であるが、畜産農家の要望は牛と豚では若干差がある。牛においては過剰堆肥の解消が緊急な問題であり、豚にあつては屎尿、糞の確実な処理が公害対策の決め手である。処理の基本は空気を遮断した施設の中で、菌の注入分布と攪拌、ＰＨ調整、温度管理の４つである。（イ）菌の注入と攪拌は隔壁を利用する。隔壁の仕切りによる水圧差により自動切り返しの反転攪拌作業を行なうとともに隔壁内の管孔を通して菌を注入する。（ロ）ＰＨ調整は菌の活動に必要である。隔壁内のセンサーにより調節された溶剤（苛性ソーダ等）を管孔を利用して注入する。（ハ）温度管理のため半地下式の構造とし発生するバイオガスを集収利用する。温水管の敷設により２７℃〜４２℃の範囲内に管理する。（ニ）施設は密閉式にして発酵分解に期間を要するので規模大きく且つ地盤の高低差を利用する。【選択図】　図５
2004009039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）処理槽内に隔壁を設けて攪拌操作を行なう。
（ロ）隔壁躯体内に管路を設け、嫌気性微生物を処理槽内下部に注入する。
（ハ）上記管路を利用し、処理槽内のＰＨ調整、温度管理を行なう。
【請求項２】
処理槽を利用し、バイオガスを集収利用する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は家畜排せつ物の発酵分解促進のため、隔壁による自動的上下切返しによる攪拌及び嫌気性微生物（以下細菌という）の適時適量の注入、ＰＨ調整及び処理槽の温度管理にある。
【０００２】
【従来の技術】
畜産公害が発生して久しいが、漸く平成１１年４月「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され平成１６年１１月から管理基準が適用されることとなり、公害解決の１歩を踏み出した段階にある。
この基準の枠組は２つより成り立つている。その１つは「施設整備の推進等による利用の促進」であり、他の１つは「適正な管理の実現」である。
多頭飼育の弊害の対策としては、この２つの枠組は名目上の飾りに過ぎないのが実情ではなかろうか。利用の促進には限度があり必要以上の堆肥の発生は止むを得ない処であるが管理に大きな負担となりつつある。
保管には施設の増設が必要であり、排せつ物の分解消滅の処置がない限り畜産農家の負担は増大するのみである。
養豚においては「活性汚泥法」が主に利用されているが調整槽、曝気槽のブロワーの電力（攪拌用）は大きな負担であり、且つ屋外の貯溜槽の温度管理の機能維持は容易でない。これがため規定の放流規準が維持されにくいのが　　実情であろう。又この方法では敷藁、オガ屑は処理出来ないので堆肥化以外にない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
多頭飼育による過剰な排せつ物を分解消滅して畜産公害の解決に寄与するこことにある。。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）偏性嫌気性細菌により家畜排せつ物に関わる総ての有機物を分解する。
（ロ）分解促進には細菌の活性化のため菌混入の均等化を図る攪拌とＰＨの調整（６・８〜７・５）と温度の維持管理（２７℃〜４２℃）と空気の遮断が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（
（ハ）細菌による発酵分解には期間を要するので、毎日一定投入処理量の約１２０日分の発酵槽の貯溜容積を確保する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（イ）実施要領としては、先ず調整槽において７０度Ｃで１時間管理して殺菌を行なう。
（ロ）この処理済の排せつ物を処理槽に投入し、水圧差を利用した隔壁（図３）の高さの操作により自動的に上下反転の繰り返しを行ない攪拌する。又その都度隔壁（Ａ）の下部から細菌を注入して均質な分解を促進する。
（ハ）隔壁に設置したＰＨと温度管理センサーにより槽内のＰＨは６、８〜７、５の範囲内になるように溶剤で調節する。温度は温水管により２７℃〜４２℃の範囲に管理する。
（ニ）施設は長期間の発酵処理を維持するため貯溜容積が大きい。又温度管理のため半地下式の構造とする。
（ホ）バイオガスは浄化処理して燃料、発電に使用する。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）牛の多頭飼育に拠る過剰堆肥の解消、豚に拠る処理機能不全に起因する汚物の垂れ流しの防止が可能。即ち攪拌のためのブロワーの電力が不要であり、温度管理にはバイオガスの燃料を利用することが出来る。
（ロ）家畜排せつ物処理施設の不完全な一般畜産農家のために屎尿、糞等の集配機能を確立して公害を防止し、その経営を支援する。
（ハ）畜産関係者（農家を含む）にとつて平成１６年１１月対策に対し自信をもつて対応し得る効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】凡例として家畜排せつ物の処理量、日量５０ｍ３（成牛１５００頭または成豚５０００頭分）に該当する施設を提示する。
１棟１月分１５００ｍ３、処理槽規模（高さ９Ｍ，巾１６Ｍ、長さ２７，５Ｍ）。４月分として４棟の配置。緩斜面の地盤高低差を隔壁利用の水圧に利用、内容物の自動切り返しに拠る攪拌を行なう。
【図２】前記の４棟の内の２棟。３月分と４月分。
【図３】処理槽断面、隔壁の機能と水圧に拠る切り返しを示す。
【図４】半地下式の立面図。温度管理の概要を示す。
【図５】隔壁の機能を示す（切り返しの高低差、細菌注入、センサー、溶材注入明示）
【図１】
2004009039.tif 000003
【図２】
2004009039.tif 000004
【図３】
2004009039.tif 000005
【図４】
2004009039.tif 000006
【図５】
2004009039.tif 000007