(57)【要約】【課題】防犯カメラへの損傷や防犯カメラと映像記録装置の異常など、異常の内容や重要性に応じて適切に対処できるエレベータの遠隔監視装置の提供。【解決手段】エレベータ１の異常を検出したときに管制センタ４に発報する管制センタ発報手段２２と、乗りかご１３の防犯カメラ１７からの映像入力状態の異常を検出したときに防犯センタ３に発報する防犯センタ発報手段２７と、防犯カメラ１７の映像を記録する映像記録装置１８の異常を検出したときにサービス拠点５に発報するサービス拠点発報手段２９とを備えた。これにより、上記の異常の内容によって発報先を区別し、それぞれの異常に適した拠点に発報できる。【選択図】　　　　図１
2004059209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出手段と、このエレベータ異常検出手段が前記エレベータの異常を検出したときに異常信号を発報する管制センタ発報手段と、前記異常信号を遠隔地に設けられた管制センタに通信回線を介して送信する遠隔通信手段と、前記エレベータ異常検出手段が異常を検出したときに前記エレベータの乗りかご内と前記管制センタとの直接通話を可能とする直接通話接続手段とを有するエレベータの遠隔監視装置において、
前記乗りかご内に設けられた防犯カメラからの映像入力状態を監視する防犯カメラ監視手段と、この防犯カメラ監視手段が異常を検出したときに防犯センタに発報する防犯センタ発報手段と、前記防犯カメラの映像を記録する映像記録装置の動作状態を監視する記録装置監視手段と、この記録装置監視手段が前記映像記録装置の異常を検出したときに発報する発報手段とを設けたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１において、前記防犯センタと管制センタとが同一であることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１において、前記発報手段は、前記映像記録装置の異常を検出したときに保守会社のサービス拠点に発報することを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１において、前記エレベータ異常検出手段は、当該エレベータの電源状態と前記防犯カメラの電源状態を監視し、これらのエレベータの電源状態と防犯カメラの電源状態がともに異常となったときに異常を検出して前記管制センタに発報することを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項１において、前記エレベータ異常検出手段は、前記エレベータと防犯カメラの異常を検出したときに、前記管制センタに異常信号を送信するとともに、前記乗りかご内と前記管制センタとを直接通話状態とすることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項６】
請求項１において、前記管制センタは、エレベータ保守会社の管制員が２４時間常駐して監視業務を行ない複数のビルのエレベータを一括で遠隔監視する管制センタであることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項７】
請求項１において、前記防犯センタは、複数のビルのオーナと警備契約を結んでいる警備会社の管理する防犯センタであることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項８】
請求項３において、前記保守会社のサービス拠点は、日頃当該ビルの保全業務を担当する所轄のサービス拠点であることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータを遠隔監視するエレベータの遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開昭６３−１７０９４７号公報に開示されているように、ビル内に設置されたエレベータ等のビル設備機器を電話回線を介して監視する遠隔監視装置が提案されている。この種の従来の遠隔監視装置では、ビル設備機器にセンサや各種マイコンによる稼動診断データを解析し、ビル設備機器に異常が認められる場合に、端末装置からの自動ダイヤルによって管制センタに故障データを発報し、次いで、管制センタでは、端末装置から前記の発報を受信すると、最寄りの出動拠点に技術員の派遣を依頼し、当該ビルに赴きビル設備機器の復旧処置を実施するようになっている。
【０００３】
また、最近のエレベータでは乗りかご内に防犯カメラが設置され、乗りかご内の画像を２４時間、３６５日常時録画するものもある。この乗りかご内の画像を常時録画するものにあっては、当該ビルの中で犯罪事件等が発生した場合に、後日録画映像を再生して犯人が写っていないかなどを確認することができるため、マンションのような集合住宅などでは、防犯効果を高める重要な遠隔監視装置として注目を集めている。
【０００４】
例えば、特開２００１−３３５２５２公報に記載されている遠隔監視装置では、防犯カメラの画像を記録装置に常時記録しておくとともに、エレベータに異常が発生した時の画像を保守会社の管制センタに送信し、管制センタの表示装置に表示させることによって、乗りかご内の乗客の有無や乗客の状況について把握することができるため、より適確な遠隔監視が可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来技術にあって、エレベータ乗りかご内に防犯カメラを設置するものでは、２４時間常にサービスを提供するエレベータという設備機器の性質上、防犯カメラもまた同様に２４時間常時稼動するため、一般の家電製品と比較すると過酷な使用状態となりがちであり、さらに、乗りかご内画像の記録装置などは、エレベータの乗りかご上や機械室など、決して環境的に恵まれていない場所に設置されるため、製品寿命の管理や定期的なメンテナンスが重要となってくる。
【０００６】
また、防犯カメラの録画映像を記録する記録媒体としてハードディスクタイプが主流となりつつあるが、このハードディスクタイプの場合、ディスクの一部のセクタに異常が発生しても、その一部分が使用できなくなるだけで、映像の記録機能そのものに即座に支障をきたすようなことはほとんど無い。そのため、上記の記録媒体の異常を検出したときに管制センタや警備会社の防犯センタのような緊急対応部署に通報することは、いたずらに業務の混乱を招くことになる。しかしながら、上記の異常の兆候を見過ごしたままハードディスクを使用しつづけると、いずれ映像記録機能が人知れず停止してしまい、いざというときに録画映像を確認できないというようなことになってしまう。従って、上記のような異常の兆候を捉えた場合に、次回の定期点検時に部品を交換する程度の対応で充分であるため、定期保全業務を担当している部門に連絡するのが望ましい。
【０００７】
また、エレベータ乗りかご内の防犯カメラに対するいたずらなど軽微なトラブルから、犯罪目的のため防犯カメラを監視不能な状態にしたり防犯カメラを取り外して持ち去ったりというような悪質なものまで、防犯カメラをめぐる様々なトラブルが防犯カメラの普及とともに増加傾向にあり、防犯上の問題が重視されるために、上記の防犯カメラのトラブルを管制センタや警備会社の防犯センタのような緊急対応部署に通報する必要がある。
【０００８】
以上のように、防犯カメラとその録画映像を記録する記録装置の信頼性が重視されるようになり、防犯カメラや記録装置に異常が発生した場合、その異常の内容や重要性に応じて適切な対処ができるような体制が望まれるようになってきている。
【０００９】
本発明は、上述したような従来技術における実情に鑑みなされたもので、その目的は、乗りかご内の防犯カメラに対する悪質な行為による異常や、防犯カメラと映像記録装置そのものの異常などの内容や重要性に応じて警備業務や保全業務に従事する個々の担当者が適切に対処することのできるエレベータの遠隔監視装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、エレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出手段と、このエレベータ異常検出手段が前記エレベータの異常を検出したときに異常信号を発報する管制センタ発報手段と、前記異常信号を遠隔地に設けられた管制センタに通信回線を介して送信する遠隔通信手段と、前記エレベータ異常検出手段が異常を検出したときに前記エレベータの乗りかご内と前記管制センタとの直接通話を可能とする直接通話接続手段とを有するエレベータの遠隔監視装置において、
前記乗りかご内に設けられた防犯カメラからの映像入力状態を監視する防犯カメラ監視手段と、この防犯カメラ監視手段が異常を検出したときに防犯センタに発報する防犯センタ発報手段と、前記防犯カメラの映像を記録する映像記録装置の動作状態を監視する記録装置監視手段と、この記録装置監視手段が前記映像記録装置の異常を検出したときに、例えば保守会社のサービス拠点に発報する発報手段とを設けた構成してある。
【００１１】
このように構成した本発明では、エレベータの異常を検出したときに管制センタ発報手段により異常信号を発報して管制センタに通信回線を介して送信し、防犯カメラからの映像入力状態の異常を検出したときに防犯センタ発報手段により防犯センタに発報し、防犯カメラの映像を記録する映像記録装置の異常を検出したときに、発報手段により例えば保守会社のサービス拠点に発報する。これにより、発生した異常の内容によってそれぞれ発報先を区別したので、乗りかご内の防犯カメラに対する悪質な行為による異常や、防犯カメラと映像記録装置そのものの異常などの内容や重要性に応じて警備業務や保全業務に従事する個々の担当者が適切に対処することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータの遠隔監視装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの遠隔監視装置を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すエレベータ１は、エレベータ制御装置１１と、このエレベータ制御装置１１によって回転が制御される巻上機１２と、この巻上機１２によって駆動される乗りかご１３と、この乗りかご１３とともにロープ１５を介してつるべ状に連結されるつり合いおもり１４と、乗りかご１３内に設置されるインターホン子機１６と、乗りかご１３内の映像を撮影する防犯カメラ１７と、この防犯カメラ１７で撮影される映像を記録する映像記録装置１８とを備えている。この映像記録装置１８は、具体的にはハードディスクタイプの記録媒体を想定しており、通常パソコンなどで使用しているハードディスクと同様に、一部のセクタの異常を検出しても全体の機能には支障を来さないよう設計されている。
【００１５】
図１に示す防犯センタ３は、遠隔地に設けられ警備会社などが管理するものであり、２４時間３６５日常に警備会社の管制員が常駐して、万が一犯罪の可能性のある異常通報を受けた場合に、最寄りの警備員が直ちに現場に急行して犯罪に対処するようになっており、この防犯センタ３は、通信回線、例えば一般公衆回線６を介して通信を行なう図示しない通信手段や、複数のビルに設置された防犯装置からの通報を受信する機能を有している。
【００１６】
図１に示す管制センタ４は、エレベータ保守会社の管制員が２４時間、３６５日常駐して種々のトラブルに対応するものであり、一般公衆回線６を介して通信を行なう通信手段や、管制員が直接通話する他の通話手段、乗りかご１３内の画像を表示する画像表示手段など図示しない設備が充実しているが、図が煩雑となることを避けるため省略する。
【００１７】
また、図１に示すエレベータ保守会社のサービス拠点５は、当該ビルに最も近く当該ビルのエレベータ１の保全を担当している所轄のサービス拠点であり、このサービス拠点５は、主にエレベータ１の定期点検業務を担当する部門であるので人が２４時間常駐していることはないが、エレベータ１や防犯カメラ１７などの定期的に点検するため直接設備をメンテナンスする作業員を有している。
【００１８】
そして、本実施形態の遠隔監視装置２は、エレベータ制御装置１１および乗りかご１３内の防犯カメラ１７に接続されるエレベータ異常検出手段２１と、このエレベータ異常検出装置２１に接続される管制センタ発報手段２２と、この管制センタ発報手段２２に接続され、遠隔地にそれぞれ設けられた防犯センタ３、管制センタ４、および保守会社のサービス拠点５へ一般公衆回線６を介して通信を行なう遠隔通信手段２３と、乗りかご１３内のインターホン子機１６と接続させるインターホンＩ／Ｆ２４と、このインターホンＩ／Ｆ２４および管制センタ発報手段２２と接続される直接通話接続手段２５と、防犯カメラ１７からの映像信号入力状況を監視する防犯カメラ監視手段２６と、この防犯カメラ監視手段２６が映像入力信号の異常を検出したときに防犯カメラ１７の異常信号を遠隔通信手段２３より防犯センタ３に発報する防犯センタ発報手段２７と、映像記録装置１８内の記録媒体の異常を監視する記録装置監視手段２８と、この記録装置監視手段２８が映像記録装置１８内の記録媒体の部分的な異常を検出したときに、映像記録装置１８の異常信号を遠隔通信手段２３より保守会社のサービス拠点５に発報するサービス拠点発報手段２９とで構成されている。
【００１９】
エレベータ異常検出手段２１は、エレベータ制御装置１１からエレベータ１の運行制御情報や電源状態を常時読み出して監視するとともに、防犯カメラ１７の電源状態をも監視し、エレベータ制御装置１１および防犯カメラ１７の両者の電源状態がともに異常となったときに「電源異常信号」を発報する。また、防犯カメラ１７のみに異常が発生し、防犯カメラ１７の電源状態が異常となり、防犯カメラ１７からの映像信号入力が途絶えた状態となったとき、防犯カメラ監視手段２６のみが異常を検出して防犯センタ３に発報する仕組みとなっている。
【００２０】
管制センタ発報手段２２は、エレベータ異常検出装置２１がエレベータ１の運行状態や電源状態を監視してエレベータ１の異常を検出したときにエレベータ１の異常信号を遠隔通信手段２３より管制センタ４に発報する。直接通話接続手段２５は、エレベータ異常検出手段２１がエレベータ１の異常を検出したときに乗りかご１３内のインターホン子機１６と管制センタ４との直接通話をインターホンＩ／Ｆ２４を通して可能とする。
【００２１】
この実施形態にあっては、まず、ビルの建屋電源がまるごと遮断されたような場合、エレベータ１が走行中であれば乗客が閉じ込められている可能性もあり、また防犯カメラ１７の電源供給も遮断されるため防犯カメラ１７による監視も不可能な常態に陥ってしまう。このような状況では、乗りかご１３内から乗客の早期救出が第１目標となるため、一刻も速くエレベータ保守会社に通報して乗りかご１３内の乗客の有無を確認する。このとき、エレベータ異常検出手段２１は、エレベータ制御装置１１と防犯カメラ１７の両者の電源状態がダウンしていることを検出し、管制センタ発報手段２２に対して「電源異常信号」を出力する。管制センタ発報手段２２は、エレベータ異常検出手段２１から「電源異常信号」を受信すると、管制センタ４の電話番号をダイヤリングした後、遠隔通信手段２３を介して管制センタ４にエレベータ１の異常発報を行なう。次いで、管制センタ発報手段２２は「電源異常信号」のデータ通信が終了した段階で、直接通話接続手段２５に対して直接通話指令を発行し、直接通話接続手段２５は直接通話指令を受けると、異常信号の送信完了後、インターホンＩ／Ｆ２４を制御して乗りかご１３内インターホン子機１６と遠隔通信手段２３を接続し、乗りかご１３内と管制センタ４とを直接通話状態にする。そこで、管制センタ４に常駐する管制員は、直接通話しながら乗りかご１３内の乗客の有無を確認し、必要に応じて当該ビルを担当する出動拠点と連絡を取り合い臨機応変に必要な処置をとる。
【００２２】
また、乗りかご１３内の防犯カメラ１７を犯罪者などが悪意を持って破壊し、防犯カメラ１７からの映像信号入力が途絶えた場合、防犯カメラ１７からの映像信号入力状態を監視する防犯カメラ監視手段２６が映像入力信号の異常を検出し、防犯センタ発報手段２７に対して「防犯カメラ異常信号」を出力する。防犯センタ発報手段２７は、防犯カメラ監視手段２６から「防犯カメラ異常信号」を受信すると、防犯センタ３の電話番号をダイヤリングした後、遠隔通信手段２３を介して防犯センタ３に防犯カメラ１７の異常発報を行なう。次いで、防犯センタ３に常駐する管制員は、前記の異常発報を受信すると、直ちに当該ビルに警備員を急行させ、防犯カメラ１７の被害状況を確認するとともに、ビル内で犯罪が発生していないかどうかという確認作業を実施して、場合によっては警察に通報するなど緊迫した対応が迫られる。
【００２３】
また、防犯カメラ１７の映像を記録する映像記録装置１８の製品寿命が近づいてきて、映像記録装置１８内の記録媒体すなわちハードディスクの一部分に異常が検出された場合、映像記録装置１８が直ちに映像記録不能な状態に陥るわけではなく、ハードディスクの中のほんの一部のセクタが使用できなくなった程度であるので、上記２つのケースと比較すると緊急性は低い状態である。そこで、このような状態のときは、まず映像記録装置１８自身が自ら内蔵されたハードディスクのセクタ異常を検出し、この映像記録装置１８を監視する記録装置監視手段２８は、以上のようなハードディスクの異常状態を検出し、サービス拠点発報手段２９に対して「記録装置異常信号」を出力する。サービス拠点発報手段２９は記録装置監視手段２８から「記録装置異常信号」を受信すると、保守会社の数あるサービス拠点の中で当該ビルの保全業務を担当している所轄のサービス拠点５に異常発報を行なう。次いで、サービス拠点５では「記録装置異常信号」を受信すると、エレベータ１の次回定期点検時に映像記録装置１８を交換するため、部品の手配や作業時間の割り当てなど保全業務による適切な対応作業を行なうようにしている。
【００２４】
このように構成した本実施形態の遠隔監視装置２では、エレベータ１の異常を監視するとともに、防犯カメラ１７からの映像入力状態を監視し、この異常を検出したときに防犯センタ３に発報するとともに、映像記録装置１８の動作状態を監視し、この映像記録装置１８の異常を検出したときに保守会社のサービス拠点５に発報し、すなわち、それぞれの異常に適した拠点に発報することにより、エレベータ１の警備業務や保全業務に従事する個々の担当者が適切な対応を行なえる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、エレベータの異常、防犯カメラからの映像入力状態の異常、および防犯カメラの映像を記録する映像記録装置の異常をそれぞれ検出したとき、これらの発生した異常の内容によって発報先を区別し、それぞれの異常に適した拠点に発報するので、乗りかご内の防犯カメラに対する悪質な行為による異常や、防犯カメラと映像記録装置そのものの異常などの内容や重要性に応じて警備業務や保全業務に従事する個々の担当者が適切に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの遠隔監視装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　エレベータ
２　遠隔監視装置
３　防犯センタ
４　管制センタ
５　サービス拠点
６　一般公衆回線（通信回線）
１１　エレベータ制御装置
１６　インターホン子機
１７　防犯カメラ
１８　映像記録装置
２１　エレベータ異常検出手段
２２　管制センタ発報手段
２３　遠隔通信手段
２４　インターホンＩ／Ｆ
２５　直接通話接続手段
２６　防犯カメラ監視手段
２７　防犯センタ発報手段
２８　記録装置監視手段
２９　サービス拠点発報手段（発報手段）
【図１】
2004059209.tif 000003