(57)【要約】【課題】着信側（着信端末利用者）からその着信履歴にある発信側（発信端末利用者）の電話番号に好意的に電話をかけ直したにも拘わらず両利用者間でトラブルに巻き込まれることが予想される。このようなトラブルは事前に解消することにある。【解決手段】着信音（鳴動）が例えば１回鳴った後、すぐに切れてしまう場合、着信側の利用者は、発信側の利用者が通話の意志がないと判断し、その発信側の電話番号を不在着信と見なさず、着信履歴に残さないように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の送受信部と、スピーカ部と、マイクロフォン部と、着信のとき着信者側に着信があったことを通知する着信音を検出する検出部と、着信のときに発信側の電話番号を不在着信又は着信履歴として記憶するメモリ部と、ダイヤル及び送受信の開始を可能とするボタンを有した操作部と、電話番号の表示が可能なデスプレイ部と、各部を制御する制御部とを備えた電話機能を有した端末機において、
上記制御部は、上記着信音が所定回数又は所定時間鳴った後に途絶えたとき、発信側から通知される電話番号の上記メモリ部への登録を規制又は登録後消去又は登録してもその電話番号へのダイヤルを規制するように制御することを特徴とする電話機能を有した端末機。
【請求項２】
上記着信音の所定回数が１回又は２回であり、該着信音が該回数以下で途絶えた場合、発信者側は着信者側との通話意志がないと判断し、不在着信又は着信履歴から除外し、このときの電話番号への発信を不可能となるように規制された請求項１記載の電話機能を有した端末機。
【請求項３】
上記操作部が発信側電話番号の上記メモリ部への登録を規制するか否かを判定する着信音による鳴動回数又は鳴動時間を変更可能とする設定ボタンを備えた請求項１記載の電話機能を有した端末機。
【請求項４】
上記操作部が発信側電話番号の上記メモリ部への登録を規制又は登録後消去又は登録してもその電話番号へのダイヤルを規制するように制御又は全く登録を制限しないか否かを変更可能とする設定ボタンを備えた請求項１記載の電話機能を有した端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機能を有した端末機、例えば携帯電話機や情報端末機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機や家庭内電話機において、電話をかけると、相手の方に自動的に電話番号を通知したり、かけてきた相手の方の電話番号を確認することができる発信者番号通知サービスが普及している。
【０００３】
このサービスによって、発信側の電話番号を受信側で確認することができ、この確認をもって相手方によって電話に出たりあるいは出なかったりすることが可能である。また、着信のとき、都合により電話に出られない場合、例えばマナーモード設定や電源オフ等のとき不在着信として、発信側の電話番号が自動的にメモリに記憶（登録）され、またメモリには着信履歴として残る。着信側においては、その記憶された電話番号をもって着信側から発信側に電話を掛け直すことができ、とても便利な機能である。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６３−３２３０５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者によってはその便利な機能を開発者側の目的に反する利用目的のために使用することが考えられる。つまり着信側において着信履歴の発信側の利用者（発信端末利用者）を特定できないにも拘わらず着信側（着信端末利用者）から着信履歴の電話番号に好意的に電話をかけ直し、その結果として両利用者間でトラブルに巻き込まれることが予想される。このようなトラブルは事前に解消できれば、発信者電話番号通知サービスはさらに有効かつ便利で安心して活用できる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するために、着信音（鳴動）が例えば１回の場合、つまり１回鳴動した後すぐに切れてしまう場合、着信側の利用者は、発信側の利用者が通話の意志がないと判断し、その発信側の電話番号を不在着信と見なさず、着信履歴に残さないようにし、又は着信履歴として残してもこのような場合には着信側から発信側にダイヤルできないように発信を規制する。又は着信履歴として残した場合には、例えばタイマー等を利用して着信から所定時間経過後或いは電源再投入等の操作によって自動的に消去するようにすれば良い。これらは利用者の利用目的に応じて使い分けできるようにすればさらに良い。このようにすることによって上述した問題を事前に解消することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電話機能を有する端末機の一実施例の形態について、図面を用いて説明する。図１は携帯電話機の例を示す外観図、図２はその機能ブロック図、図３はその一部の機能を示すフローチャートである。図１において、１はデスプレイ部、２はダイヤルボタンや電源、通話ボタン等が配置された操作部、３はデスプレイ部１と操作部２とを折り畳み可能に結合した一軸構成の結合部である。デスプレイ部と操作部とを開閉したとき、鳴動音が自動的に消えるように構成してある。これは開閉時にその開閉を検知するスイッチと該スイッチのオンオフを検知したとき鳴動音を停止する制御部を設けることで可能である。これによって鳴動音を誤動作なく停止することができる。
【０００８】
図２は図１の電話機の機能ブロックを示す図である。同図において、１１はアンテナ、１２はアンテナ共用器、１３は受信部、１４は送信部、１５はマイクロフォン、１６はスピーカ、１７は着信のとき、その着信を検出する着信検出部を示し、例えば着信音による呼出し回数を検出する着信音検出部である。着信音検出部１７は、着信音を検出する場合も、その着信音を発生するための信号を検出する場合も含まれる。１８は操作部である。操作部１８には、その着信音（鳴動）の回数を設定したり、無鳴動にしたりする着信音設定部、つまり着信履歴として登録するか拒否するかを規定する着信音の回数を設定する着信音回数設定部を有しており、該設定部は操作部２にダイヤルボタンや電源ボタン、マナーボタン、機能ボタン等と同様に設けられている。この設定部はダイヤルボタンやその他のボタンを兼用しても良い。着信音を無鳴動に設定した場合には着信音を直に検出できないので、着信音のための信号を検出することになる。１９はメモリ部、２０はデスプレイ部を示し、着信履歴情報や電話番号等を表示する。３０は各部を制御する制御部を示し、例えばマイクロコンピュータから構成されている。制御部３０は着信時に着信音が例えば１回鳴って切れたものか否かを判断する機能を有している。
【０００９】
上記実施例では、着信音の鳴動回数を検知して着信履歴に登録するか登録しないかを判断しているが、これは図示してないがタイマーをもって着信音の鳴動時間を監視し、その鳴動時間に応じて着信履歴に登録するか否かを決定しても良い。また、鳴動回数や鳴動時間に拘わらず指定着信許可や指定着信拒否登録モードに設定されている時にはこれらのモードを優先させるように構成しても良い。
【００１０】
図３において、図２の動作説明をする。携帯電話機における通話動作は周知であるのでその説明は省略する。次に着信時における動作説明をする。着信のとき、ステップ３１にて着信を検出する。このとき、図示していないが、通常は呼出しのための着信音（含着信メロデイ）が鳴る。この着信音（鳴動）をもって着信側の利用者は着信があったことを知り、通話ボタンを押し、これによって通話モードに入る。着信音が鳴っているにも拘わらず、通話ボタンを押さなければ、所定設定回数の着信音が鳴った後、留守モードに入ったり、あるいは不在着信となる。そして不在着信のとき発信側の電話番号がメモリ部１９に周知方法によって登録される。メモリ部１９に登録された電話番号は着信履歴として残る。このように発信側の発信の意図に拘わらず、つまり発信側が積極的に通話する意志があるなしに拘わらず着信側では発信側の電話番号が全てメモリ部１９に登録される。例えば送信側が着信側に電話し、着信側の携帯電話を１回又は２回鳴らし、着信側のデスプレイに電話番号を表示して着信側が電話に出る前に切ってしまう場合がある。この場合にも、着信側では着信履歴として残ってしまう。従って、着信側が着信履歴を見てその相手が特定できないにも拘わらず誰からの電話と思いながらダイヤルしてしまうことが多々ある。その発信側の相手によっては着信側にとって全く認知していない場合があり、このときトラブルになる場合が生じることがある。このトラブルを事前に是正するため、本発明では、着信履歴登録規制モードにおいて、ステップ３１にて着信時の着信音を検出する。次にステップ３２において、例えば着信音が１回でその後着信音が途絶えた場合、発信側の利用者が着信側の利用者と積極的に通話を行う意志がないと判定し、発信側の電話番号のメモリ部１９への登録ができないように規制する。又は不在着信として登録しても着信側からダイヤルできないように例えば、フラグを立てるようにする（ステップ３３）。ここで、不在着信として登録した後、例えば所定時間経過後、または電源ボタン再投入時に消去するように構成しても良い。ステップ３２おいて着信音が１回以上の場合、発信側の利用者が着信側の利用者と積極的に通話を行う意志があると判定し、通常通りに発信側の電話番号のメモリ部１９への登録ができるようにする（ステップ３４）。メモリ部１９に登録又は記録された不在着信（発信側）の電話番号等の情報は周知技術によって例えば機能ボタンによってデスプレイ部２０に表示可能である。又発信側が着着信側と積極的に通話を行う意志がないと思われる回数は、利用者によって設定、例えば３回以下とかに設定すれば良い。この設定はユーザの利用形態に応じて固定でもあるいは可変でも良い。また、この機能（着信登録規制モード）をオンオフするモード切替スイッチを設けることにより従来通りの不在着信、着信履歴機能としての利用も可能となる。
【００１１】
上記実施例ではステップ３３において、着信音の鳴動回数（着信音の鳴動が何回で途絶えたか）を検知して着信履歴として登録するか否かを決定しているが、これに代えてタイマーをもって着信音の鳴動時間を監視して所定時間をもって着信履歴として登録するか否かを決定しても良い。また、ステップ３３の前又は後に指定着信許可や指定着信拒否登録されている相手からの着信に対してはこられを優先するステップを設ければ良い。
【００１２】
また、携帯端末の利用者として電源の消費問題がある。即ち、外出時に電源（バッテリ）が消費していると、携帯端末を使用できないばかりか、充電器をもって充電するにしても、その充電に時間がかかる問題がある。このような問題に対し、例えば太陽電池をもって充電するアイデアが考えられる。しかし、仮に太陽電池を利用可能な携帯端末であっても携帯端末を長時間太陽に当てることは問題がある。そこで、アンテナを利用し、該アンテナ１１と太陽電池との間に光ファイバー２５を設け、アンテナで受けた光をファイバーを介して太陽電池に導き、該ファイバーからの光をもって太陽電池に充電し、該太陽電池を補助用電源２４或いは主電源として利用すれば緊急時あるいはデスプレイ等の用途別電源として利用することも可能である。アンテナ１１は携帯端末の未使用時に例えば胸ポケットやかばん等にて携帯した場合であっても外部に露出し易い。アンテナ自身を集光可能な部材で構成しても良い。
【００１３】
また、上記操作部が発信側電話番号の上記メモリ部への登録を規制又は登録後消去又は登録してもその電話番号へのダイヤルを規制するように制御又は全く登録を制限しないか否かを変更可能とする設定ボタン及び該設定ボタンの操作のとき、その機能を実行する制御手段（ソフト対応）を設けると良い。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べた本発明によれば、通話意志のないと思われるような発信側からの電話番号は着信側の電話番号を登録しない、又は登録しても着信側からこの登録に対してはダイヤルできないように構成する、又は登録しても所定条件で消去する構成とすることにより、発信側とのトラブルを事前に解消できる効果を奏する。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】本発明の電話機のブロック図である。
【図３】本発明の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１：アンテナ
１２：アンテナ共用器
１３：受信部
１４：送信部
１５：マイクロフォン
１６：スピーカ
１７：着信音検出部
１８：操作部
１９：メモリ部
２０：デスプレイ部
３０：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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