(57)【要約】【課題】本部の指導力を低下させることなく店舗主導の発注処理を支援できる発注支援方法，発注支援装置および発注支援プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】コンピュータ１３を用いて、発注処理を支援する発注支援方法であって、小売店舗２から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納段階と、小売店舗２を統括する小売本部３に発注条件情報を供給し、小売本部３からの承認結果を格納手段に格納する承認結果格納段階と、承認結果に応じて取引先４に発注条件情報を供給し、取引先４からの回答結果を格納手段に格納する回答結果格納段階と、承認結果および回答結果に応じて発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出段階とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】　　　　　図１
2004126822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、小売店舗から取引先に対する発注処理を支援する発注支援方法であって、
前記コンピュータが、前記小売店舗から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納段階と、
前記コンピュータが、前記小売店舗を統括する小売本部に前記発注条件情報を供給し、前記小売本部からの承認結果を前記格納手段に格納する承認結果格納段階と、
前記コンピュータが、前記承認結果に応じて前記取引先に前記発注条件情報を供給し、前記取引先からの回答結果を前記格納手段に格納する回答結果格納段階と、
前記コンピュータが、前記承認結果および前記回答結果に応じて前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出段階と
を有することを特徴とする発注支援方法。
【請求項２】
前記発注条件情報は、商品情報，納期情報，原価情報，売価情報および数量情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載の発注支援方法。
【請求項３】
前記承認結果は、前記発注条件情報の承認，前記発注条件情報を訂正して承認または前記発注条件情報の却下の何れか一つであることを特徴とする請求項１又は２記載の発注支援方法。
【請求項４】
前記回答結果は、前記発注条件情報の確定，前記発注条件情報を訂正して確定または前記発注条件情報の却下の何れか一つであることを特徴とする請求項３記載の発注支援方法。
【請求項５】
前記回答結果格納段階は、前記承認結果が前記発注条件情報の承認または前記発注条件情報を訂正して承認であるときに、前記取引先に前記発注条件情報を供給することを特徴とする請求項４記載の発注支援方法。
【請求項６】
前記発注データ抽出段階は、前記承認結果が前記発注条件情報の承認かつ前記回答結果が前記発注条件情報の確定であるときに、前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出することを特徴とする請求項４記載の発注支援方法。
【請求項７】
前記発注データ抽出段階は、前記商品の納品日から所定の日数前に、前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出することを特徴とする請求項６記載の発注支援方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、前記発注条件情報の状態を閲覧可能な前記小売店舗，前記小売本部または前記取引先に固有の発注条件情報一覧画面を作成して提供することを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載の発注支援方法。
【請求項９】
小売店舗から取引先に対する発注処理を支援する発注支援装置であって、
前記小売店舗から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納処理手段と、
前記小売店舗を統括する小売本部に前記発注条件情報を供給し、前記小売本部からの承認結果を前記格納手段に格納する承認結果格納処理手段と、
前記承認結果に応じて前記取引先に前記発注条件情報を供給し、前記取引先からの回答結果を前記格納手段に格納する回答結果格納処理手段と、
前記承認結果および前記回答結果に応じて前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出手段と
を有することを特徴とする発注支援装置。
【請求項１０】
小売店舗から取引先に対する発注処理を支援するためのコンピュータを、
前記小売店舗から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納処理手段と、
前記小売店舗を統括する小売本部に前記発注条件情報を供給し、前記小売本部からの承認結果を前記格納手段に格納する承認結果格納処理手段と、
前記承認結果に応じて前記取引先に前記発注条件情報を供給し、前記取引先からの回答結果を前記格納手段に格納する回答結果格納処理手段と、
前記承認結果および前記回答結果に応じて前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出手段と
して機能させるための発注支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発注支援方法，発注支援装置および発注支援プログラムに係り、特に小売店舗から取引先に対する発注処理を支援する発注支援方法，発注支援装置および発注支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばコンビニエンスストアやチェーンストアなどの小売店舗（以下、単に店舗という）、その店舗を統括する小売本部（以下、単に本部という）では、ＥＯＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して商品の発注を行っている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなＥＯＳでは、例えば本部の担当者と取引先の担当者との間で行われた商談に基づき、商品の発注に必要な各種情報（商品の原価や発注単位など）が各種マスタに設定されていた。即ち、ＥＯＳを利用して発注できる商品は、本部主導で決定されていた。
【０００４】
近年、各店舗は近隣の競合店との差別化を図り、競合店に対する競争力を維持するため、エリアマーケティングといった地域に密着した店舗固有の商品構成が必要不可欠となっている。即ち、各店舗は本部主導の商品だけでなく、店舗主導の商品も仕入れて販売する必要がある。
【０００５】
そこで、各店舗の担当者は店舗固有の商品構成を実現するために、取引先の担当者との間で直接商談を行って、本部主導の商品だけでなく店舗主導の商品を仕入れて販売していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０７８０３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、店舗主導の商品は店舗の担当者と取引先の担当者との間で直接行われる商談に基づき決定されるので、商品の発注に必要な各種情報（商品の原価など）を本部で迅速に把握することができなかった。この結果、店舗主導の商品について本部の指導力が低下し、以下のような問題があった。
【０００８】
例えば異なる店舗が同一の商品を店舗主導の商品として仕入れる場合、商談に基づき決定される商品の原価などの仕入れ条件が異なることがあるが、本部では店舗ごとの仕入れ条件を契約前に把握し，不利な仕入れ条件を改善させることができなかった。
【０００９】
また、店舗主導の商品の発注は電話やファクシミリなどで行われるため、手書伝票処理が必要であった。なお、手書伝票は経理的な処理のためコンピュータに入力する必要があり、手間や時間が掛かるという問題があった。
【００１０】
なお、店舗主導の商品は本部主導の商品と仕入れ条件が異なるためにＥＯＳをそのまま利用することができず、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）化率が低下するという問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、本部の指導力を低下させることなく店舗主導の発注処理を支援できる発注支援方法，発注支援装置および発注支援プログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータを用いて、小売店舗から取引先に対する発注処理を支援する発注支援方法であって、前記コンピュータが、前記小売店舗から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納段階と、前記コンピュータが、前記小売店舗を統括する小売本部に前記発注条件情報を供給し、前記小売本部からの承認結果を前記格納手段に格納する承認結果格納段階と、前記コンピュータが、前記承認結果に応じて前記取引先に前記発注条件情報を供給し、前記取引先からの回答結果を前記格納手段に格納する回答結果格納段階と、前記コンピュータが、前記承認結果および前記回答結果に応じて前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出段階とを有することを特徴とする。
【００１３】
このような発注支援方法では、小売店舗から供給された発注条件情報を小売本部の承認を経て取引先に供給するため、小売本部で発注条件情報を管理することができる。また、このような発注支援方法では承認結果および回答結果に応じて発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出できる。
【００１４】
本発明によれば、小売本部の指導力を低下させることなく小売店舗主導の発注を支援することが可能となる。
【００１５】
前記発注条件情報は、商品情報，納期情報，原価情報，売価情報および数量情報を少なくとも含むようにしてもよい。
【００１６】
本発明によれば、発注条件情報に、商品情報，納期情報，原価情報，売価情報および数量情報を少なくとも含ませることができるので、小売店舗主導の発注条件情報を詳細に設定できる。
【００１７】
前記承認結果は、前記発注条件情報の承認，前記発注条件情報を訂正して承認または前記発注条件情報の却下の何れか一つであるようにしてもよい。
【００１８】
本発明によれば、小売本部は承認結果として発注条件情報の承認，発注条件情報を訂正して承認または発注条件情報の却下の何れか一つを選択できるので、小売店舗および小売本部にとって不利な発注条件情報を訂正または却下できる。
【００１９】
前記回答結果は、前記発注条件情報の確定，前記発注条件情報を訂正して確定または前記発注条件情報の却下の何れか一つであるようにしてもよい。
【００２０】
本発明によれば、取引先は回答結果として発注条件情報の確定，発注条件情報を訂正して確定または発注条件情報の却下の何れか一つを選択できるので、取引先にとって不利な発注条件情報を訂正または却下できる。
【００２１】
前記回答結果格納段階は、前記承認結果が前記発注条件情報の承認または前記発注条件情報を訂正して承認であるときに、前記取引先に前記発注条件情報を供給するようにしてもよい。
【００２２】
本発明によれば、承認結果が発注条件情報の承認または発注条件情報を訂正して承認であるときに、発注条件情報を取引先に供給できるので、小売店舗および小売本部にとって不利な発注条件情報を取引先に供給しないようにできる。
【００２３】
前記発注データ抽出段階は、前記承認結果が前記発注条件情報の承認かつ前記回答結果が前記発注条件情報の確定であるときに、前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出するようにしてもよい。
【００２４】
本発明によれば、承認結果が発注条件情報の承認かつ回答結果が発注条件情報の確定であるときに、発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出できるので、小売店舗主導の商品であっても発注システムを利用して容易に発注処理を行うことができる。
【００２５】
前記発注データ抽出段階は、前記商品の納品日から所定の日数前に、前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出するようにしてもよい。
【００２６】
本発明によれば、商品の納品日から所定の日数前に、発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出できるので、商品の納品日から所定の日数前になるまで発注条件情報を繰り返し訂正できる。
【００２７】
前記コンピュータは、前記発注条件情報の状態を閲覧可能な前記小売店舗，前記小売本部または前記取引先に固有の発注条件情報一覧画面を作成して提供するようにしてもよい。
【００２８】
本発明によれば、小売店舗，小売本部または取引先に固有の発注条件情報一覧画面を作成して提供できるので、小売店舗，小売本部または取引先は全ての発注条件情報のうち関係のある発注条件情報の状態を閲覧できる。
【００２９】
また、本発明は、小売店舗から取引先に対する発注処理を支援する発注支援装置であって、前記小売店舗から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納処理手段と、前記小売店舗を統括する小売本部に前記発注条件情報を供給し、前記小売本部からの承認結果を前記格納手段に格納する承認結果格納処理手段と、前記承認結果に応じて前記取引先に前記発注条件情報を供給し、前記取引先からの回答結果を前記格納手段に格納する回答結果格納処理手段と、前記承認結果および前記回答結果に応じて前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
このような発注支援装置では、小売店舗から供給された発注条件情報を小売本部の承認を経て取引先に供給するため、小売本部で発注条件情報を管理することができる。また、このような発注支援装置では承認結果および回答結果に応じて発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出できる。
【００３１】
本発明によれば、小売本部の指導力を低下させることなく小売店舗主導の発注を支援することが可能となる。
【００３２】
また、本発明は、小売店舗から取引先に対する発注処理を支援するためのコンピュータを、前記小売店舗から供給された発注条件情報を格納手段に格納する発注条件情報格納処理手段と、前記小売店舗を統括する小売本部に前記発注条件情報を供給し、前記小売本部からの承認結果を前記格納手段に格納する承認結果格納処理手段と、前記承認結果に応じて前記取引先に前記発注条件情報を供給し、前記取引先からの回答結果を前記格納手段に格納する回答結果格納処理手段と、前記承認結果および前記回答結果に応じて前記発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出する発注データ抽出手段として機能させるための発注支援プログラムであることを特徴とする。
【００３３】
このような発注支援プログラムでは、小売店舗から供給された発注条件情報を小売本部の承認を経て取引先に供給するため、小売本部で発注条件情報を管理することができる。また、このような発注支援プログラムでは承認結果および回答結果に応じて発注条件情報から発注システム用の発注データを抽出できる。
【００３４】
本発明によれば、小売本部の指導力を低下させることなく小売店舗主導の発注を支援することが可能となる。
【００３５】
なお、発注支援プログラムは、通信回線を利用した転送や発注支援プログラムを記録した記録媒体の配布などにより提供される。
【００３６】
発注支援プログラムを記録した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体が用いられる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１は、本発明による発注支援システムの一実施例の構成図である。図１の発注支援システム１は、一つ以上の店舗用端末１０，本部用端末１１，一つ以上の取引先用端末１２，発注支援装置１３，ＥＯＳ１４，インターネットなどのネットワーク１５，ＥＤＩなどのネットワーク１６を含むように構成される。
【００３９】
店舗用端末１０，本部用端末１１，取引先用端末１２および発注支援装置１３は、ネットワーク１５を介して接続されている。また、取引先用端末１２およびＥＯＳ１４はネットワーク１６を介して接続されている。なお、発注支援装置１３は後述するＥＯＳ用の発注データをＥＯＳ１４に提供する。
【００４０】
店舗用端末１０は店舗２の担当者が操作する端末であって、ネットワーク１５を介して発注支援装置１３に接続される。また、本部用端末１１は本部３の担当者が操作する端末であって、ネットワーク１５を介して発注支援装置１３に接続される。
【００４１】
取引先用端末１２は取引先４の担当者が操作する端末であって、ネットワーク１５を介して発注支援装置１３に接続されると共に、ネットワーク１６を介してＥＯＳ１４に接続される。ＥＯＳ１４は、オンラインでの商品の受発注を可能とするシステムであって、例えば本部３または本部３から委託を受けた第三者機関が維持・管理を行う情報処理センタ５に設置されている。
【００４２】
発注支援装置１３は例えば情報処理センタ５に設置されており、後述するような発注支援に関する処理を実行する。発注支援装置１３は例えば図２のように構成される。
【００４３】
図２は、発注支援装置を実現するコンピュータの一実施例の構成図である。図２の発注支援装置１３は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１と，表示装置２２と，ドライブ装置２３と，記録媒体２４と，補助記憶装置２５と，メモリ装置２６と，演算処理装置２７と，インターフェース装置２８と，データベース（以下、ＤＢという）２９とで構成される。
【００４４】
入力装置２１はキーボードやマウスなどで構成され、各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置２２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２８はモデムなどで構成され、ネットワーク１５に接続する為に用いられる。
【００４５】
発注支援装置１３の処理に係る発注支援プログラムは、例えば記録媒体２４の配布やネットワーク１５からのダウンロードなどによって提供される。なお、発注支援プログラムを記録した記録媒体２４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００４６】
発注支援プログラムを記録した記録媒体２４がドライブ装置２３にセットされると、発注支援プログラムは記録媒体２４からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２５にインストールされる。また、ネットワーク１５からダウンロードされた発注支援プログラムはインターフェース装置２８を介して補助記憶装置２５にインストールされる。
【００４７】
補助記憶装置２５は、インストールされた発注支援プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２６は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２５から発注支援プログラムを読み出して格納する。演算処理装置２７は、メモリ装置２６に格納された発注支援プログラムに従って、発注支援装置１３に係る処理を実行する。
【００４８】
以下、発注支援システム１の処理について図面を参照しつつ説明していく。図３は、本発明による発注支援システムの処理の一例のフローチャートである。
【００４９】
図３のフローチャートは、店舗２の担当者が特売などの企画を起案し、その起案を本部３の担当者が承認し、店舗２の担当者と取引先４の担当者との間で商談を行う例である。
【００５０】
ステップＳ１０では、店舗２の担当者が店舗用端末１０を発注支援装置１３に接続し、起案の登録を行う。起案とは、企画を実施するために必要な商品およびその商品の発注に必要な各種情報を含むものである。また、起案の登録とは、店舗２の担当者が店舗用端末１０に入力した起案を発注支援装置１３に登録するための処理である。
【００５１】
ステップＳ１０に続いてステップＳ１１に進み、本部３の担当者が本部用端末１１を発注支援装置１３に接続し、起案に対する承認を行う。起案に対する承認とは、ステップＳ１０で登録された起案に対する承認結果を本部３の担当者が発注支援装置１３に登録するための処理である。
【００５２】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、発注支援装置１３は起案に対する承認結果を参照し、ステップＳ１０で登録された起案が承認済みであるか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ１０で登録された起案が却下されたと判定すると（Ｓ１２においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０で登録された起案が承認済みと判定すると（Ｓ１２においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ１３に進む。
【００５４】
ステップＳ１３では、取引先４の担当者が取引先用端末１２を発注支援装置１３に接続し、起案に対する回答を行う。起案に対する回答とは、ステップＳ１０で登録された起案に対する回答結果を取引先４の担当者が発注支援装置１３に登録するための処理である。
【００５５】
ステップＳ１３に続いてステップＳ１４に進み、発注支援装置１３は起案に対する承認結果および回答結果を参照し、ステップＳ１０で登録された起案が確定済みであるか否かを判定する。ここで、起案が確定済みとは、ステップＳ１１で起案が承認され、或いは訂正後に承認され、且つ、ステップＳ１３で起案が確定され、或いは訂正後に確定された状態をいう。
【００５６】
ステップＳ１０で登録された起案が却下されたと判定すると（Ｓ１４においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０で登録された起案が確定済みと判定すると（Ｓ１４においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ１５に進む。
【００５７】
ステップＳ１４に続いてステップＳ１５に進み、発注支援装置１３は取引先用端末１２から取戻し要求があるか否かを判定する。取引先用端末１２から取戻し要求があると判定すると（Ｓ１５においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ１３に戻る。取引先用端末１２から取戻し要求がないと判定すると（Ｓ１５においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ１６に進む。
【００５８】
ここで、取引先用端末１２からの取戻し処理とは、取引先４の担当者が、確定後の案件を修正して再確定するために、確定して登録された起案を取り戻すことをいう。
【００５９】
ステップＳ１６では、発注支援装置１３が、本部用端末１１から取戻し要求があるか否かを判定する。本部用端末１１から取戻し要求があると判定すると（Ｓ１６においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ１１に戻る。本部用端末１１から取戻し要求がないと判定すると（Ｓ１６においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ１７に進む。
【００６０】
ここで、本部用端末１１からの取戻し処理とは、本部３の担当者が、承認後の案件を修正して再承認するために、承認して登録された起案を取り戻すことをいう。
【００６１】
ステップＳ１７では、発注支援装置１３が、店舗用端末１０から取戻し要求があるか否かを判定する。店舗用端末１０から取戻し要求があると判定すると（Ｓ１７においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ１０に戻る。店舗用端末１０から取戻し要求がないと判定すると（Ｓ１７においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ１８に進む。
【００６２】
ここで、店舗用端末１２からの取戻し処理とは、店舗２の担当者が起案後に修正して再起案するために、登録した起案を取り戻すことをいう。
【００６３】
ステップＳ１８では、発注支援装置１３が、ステップＳ１０で登録された起案を参照し、その起案に含まれる商品の納品日の４日前か否かを判定する。納品日の４日前でないと判定すると（Ｓ１８においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ１５に戻る。一方、納品日の４日前であると判定すると（Ｓ１８においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ１９に進む。なお、ステップＳ１８では起案に含まれる商品の納品日の４日前か否かを判定しているが、４日前に限ることなく商品の特性や流通事情などに応じて適宜設定される。
【００６４】
ステップＳ１９では、発注支援装置１３が、ステップＳ１０で登録された起案からＥＯＳ用の発注データを抽出する。ステップＳ１９で抽出されたＥＯＳ用の発注データは、ＥＯＳ１４に供給される。
【００６５】
図３のフローチャートに表された処理により、発注支援システム１は店舗２の担当者が企画した起案を、本部３の担当者が承認したあとで取引先４の担当者に開示できる。したがって、本部３の担当者は店舗２の担当者が企画した起案を取引先４に開示する前に把握することができるので、その起案に対して様々な指導を行うことができる。
【００６６】
また、図３のフローチャートに表された処理により、確定した起案からＥＯＳ用の発注データを抽出できるので、ＥＯＳを利用して発注を行うことができ、ＥＤＩ化率を向上させることが可能である。
【００６７】
さらに、図３のフローチャートに表された処理により、店舗２の担当者は取引先４の担当者との商談及び取引先４に対する発注を、発注支援システム１を利用して行うことができるので、店舗２主導の起案および発注を容易化することが可能である。
【００６８】
図３のフローチャートに表された処理を実現するために、発注支援装置１３は図４のような処理を行う。図４は、本発明の発注支援装置の処理の一例のフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ２０では、発注支援装置１３が、店舗用端末１０，本部用端末１１または取引先用端末１２からログイン要求があると判定するまで待機する。ログイン要求があると判定すると（Ｓ２０においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ２１に進み、店舗用端末１０，本部用端末１１または取引先用端末１２の何れからのログインであるかを判定する。
【００７０】
例えば発注支援装置１３は、店舗用端末１０，本部用端末１１または取引先用端末１２に対してユーザＩＤおよびパスワードの入力を要求し、そのユーザＩＤおよびパスワードから店舗用端末１０，本部用端末１１または取引先用端末１２の何れからのログインであるかを判定する。
【００７１】
店舗用端末１０からのログインであると判定すると、発注支援装置１３はステップＳ２２に進み、後述する起案登録処理を行ってステップＳ２５に進む。本部用端末１１からのログインであると判定すると、発注支援装置１３はステップＳ２３に進み、後述する起案承認処理を行ってステップＳ２５に進む。また、取引先用端末１２からのログインであると判定すると、発注支援装置１３はステップＳ２４に進み、後述する起案回答処理を行ってステップＳ２５に進む。
【００７２】
ステップＳ２５では、発注支援装置１３が、取引先、本部または店舗から取戻し要求があるか否かを判定する。取戻し要求があると判定すると（Ｓ２５においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ２１に戻る。一方、取戻し要求がないと判定すると（Ｓ２５においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ２６に進む。
【００７３】
ステップＳ２６では、発注支援装置１３が、起案に対する承認結果および回答結果を参照し、登録された起案が確定済みであるか否かを判定する。登録された起案が未確定であると判定すると（Ｓ２６においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ２０に戻る。登録された起案が確定済みと判定すると（Ｓ２６においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ２７に進む。
【００７４】
ステップＳ２７では、発注支援装置１３が、ステップＳ２２で登録された起案を参照し、その起案に含まれる商品の納品日の４日前か否かを判定する。納品日の４日前でないと判定すると（Ｓ２７においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ２５に戻る。一方、納品日の４日前であると判定すると（Ｓ２７においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ２８に進む。なお、ステップＳ２７では起案に含まれる商品の納品日の４日前か否かを判定しているが、４日前に限ることなく商品の特性や流通事情などに応じて適宜設定される。
【００７５】
ステップＳ２８では、発注支援装置１３が、ステップＳ２２で登録された起案からＥＯＳ用の発注データを抽出する。ステップＳ２８で抽出されたＥＯＳ用の発注データは、ＥＯＳ１４に供給される。
【００７６】
図４のフローチャートに表された処理により、発注支援装置１３は店舗用端末１０，本部用端末１１または取引先用端末１２の何れからのログインであるかを判定し、店舗用端末１０，本部用端末１１または取引先用端末１２に応じた起案登録処理，起案承認処理または起案回答処理を選択して行うことができる。
【００７７】
次に、ステップＳ２２の起案登録処理の詳細について説明する。図５は、起案登録処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３０では、発注支援装置１３が、図６のような企画ＤＢ３１を利用して店舗用端末１０の画面に企画一覧画面を表示させる。なお、企画一覧画面は、以前に登録した登録済みの企画を一覧表示するものである。
【００７８】
図６は、企画ＤＢの一例の構成図である。企画ＤＢ３１は、企画Ｎｏと，取引先と，店舗と，納品日と，商品と，原価と，売価と，数量と，最新状態と，店舗更新履歴と，本部更新履歴と，取引先更新履歴とをデータ項目に含む。
【００７９】
データ項目「企画Ｎｏ」は、企画を識別するための情報である。データ項目「取引先」は、商品を発注する取引先４である。データ項目「店舗」は、その企画を起案した店舗２である。データ項目「納品日」は、商品の納品日である。データ項目「商品」は、商品を識別するための情報である。データ項目「原価」は、商品の原単価である。データ項目「売価」は、商品の売単価である。
【００８０】
データ項目「数量」は、商品の発注数量である。データ項目「最新状態」は、その企画の状態（例えば、承認，確定など）を表す情報である。データ項目「店舗更新履歴」は、その企画に対する店舗２からの更新履歴を表す情報である。データ項目「本部更新履歴」は、その企画に対する本部３からの更新履歴を表す情報である。また、データ項目「取引先更新履歴」は、その企画に対する取引先４からの更新履歴を表す情報である。
【００８１】
例えば発注支援装置１３は、店舗２をキー情報として企画ＤＢ３１のデータ項目「店舗」を検索し、店舗２に該当するレコードを利用して店舗用端末１０の画面に企画一覧画面を表示させる。
【００８２】
ステップＳ３０に続いてステップＳ３１に進み、発注支援装置１３は企画一覧画面から企画が選択されたか否かを判定する。企画一覧画面から企画が選択されたと判定すると（Ｓ３１においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ３２に進む。一方、企画一覧画面から企画が選択されていないと判定すると（Ｓ３１においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ３３に進む。
【００８３】
ステップＳ３２では、発注支援装置１３が、企画ＤＢ３１を利用して店舗用端末１０の画面に図７のような企画詳細画面を表示させたあと、ステップＳ３３に進む。図７は、企画詳細画面の一例のイメージ図である。
【００８４】
図７の企画詳細画面は、ステップＳ３１で選択された企画の詳細情報を表示するものである。企画詳細画面は、例えば企画Ｎｏと、取引先と、店舗と、納品日と、最新状態と、企画に含まれる商品一覧と、商品ごとの原単価，原価金額，売単価，売価金額，数量，状態と、更新履歴情報とを含む。
【００８５】
例えば発注支援装置１３は、企画Ｎｏをキー情報として企画ＤＢ３１のデータ項目「企画Ｎｏ」を検索し、その企画Ｎｏに該当するレコードを利用して店舗用端末１０の画面に企画詳細画面を表示させる。
【００８６】
ステップＳ３３では、発注支援装置１３が、店舗用端末１０から企画登録要求があったか否かを判定する。企画登録要求があったと判定すると（Ｓ３３においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ３４に進む。なお、企画登録要求がなかったと判定すると（Ｓ３３においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ３５に進む。
【００８７】
ステップＳ３４では、発注支援装置１３が、店舗用端末１０の画面に企画情報を登録するための企画登録画面を表示する。ステップＳ３４で登録する企画情報は、企画Ｎｏと，取引先と，店舗と，納品日と，商品と，原価と，売価と，数量と，店舗更新履歴とを含む。店舗２の担当者は、既に登録済の企画を訂正するための企画情報を企画登録画面に設定するか、新たな企画情報を企画登録画面に設定する。そして、発注支援装置１３は企画登録画面に入力された企画情報を企画ＤＢ３１に格納する。
【００８８】
なお、発注支援装置１３は企画情報を企画ＤＢ３１に格納した後、その旨を例えば電子メールを用いて本部３の担当者に通知してもよい。電子メールで通知すれば、本部３の担当者は企画ＤＢ３１に企画情報が登録されたことを迅速に知ることができる。
【００８９】
ステップＳ３５では、発注支援装置１３が、店舗用端末１０からログアウト要求があったか否かを判定する。ログアウト要求がなかったと判定すると（Ｓ３５においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ３０に戻る。一方、ログアウト要求があったと判定すると（Ｓ３５においてＹＥＳ）、発注支援装置１３は起案登録処理を終了する。
【００９０】
図５のフローチャートに表された処理により、発注支援装置１３は店舗用端末１０に企画一覧画面および企画詳細画面を表示することができ、店舗２の担当者が企画登録画面に入力した企画情報を企画ＤＢ３１に登録できる。
【００９１】
次に、ステップＳ２３の起案承認処理の詳細について説明する。図８は、起案承認処理の一例のフローチャートである。ステップＳ４０では、発注支援装置１３が、図６のような企画ＤＢ３１を利用して本部用端末１１の画面に企画一覧画面を表示させる。なお、企画一覧画面は、店舗２の担当者が登録した企画を一覧表示するものである。企画一覧画面は、企画ごとの状態（例えば未承認，承認済など）を含む。
【００９２】
例えば発注支援装置１３は、本部３が統括する店舗２をキー情報として企画ＤＢ３１のデータ項目「店舗」を検索し、店舗２に該当するレコードを利用して本部用端末１１の画面に企画一覧画面を表示させる。
【００９３】
ステップＳ４０に続いてステップＳ４１に進み、発注支援装置１３は企画一覧画面から企画が選択されたか否かを判定する。企画一覧画面から企画が選択されたと判定すると（Ｓ４１においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ４２に進む。一方、企画一覧画面から企画が選択されていないと判定すると（Ｓ４１においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ４３に進む。
【００９４】
ステップＳ４２では、発注支援装置１３が、企画ＤＢ３１を利用して本部用端末１１の画面に図７のような企画詳細画面を表示させる。例えば発注支援装置１３は、企画Ｎｏをキー情報として企画ＤＢ３１のデータ項目「企画Ｎｏ」を検索し、その企画Ｎｏに該当するレコードを利用して本部用端末１１の画面に企画詳細画面を表示させる。発注支援装置１３は、本部用端末１１の画面に企画詳細画面を表示させたあと、ステップＳ４３に進む。
【００９５】
ステップＳ４３では、発注支援装置１３が、本部用端末１１から企画訂正要求があったか否かを判定する。企画訂正要求があったと判定すると（Ｓ４３においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ４４に進む。なお、企画訂正要求がなかったと判定すると（Ｓ４３においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ４５に進む。
【００９６】
ステップＳ４４では、発注支援装置１３が、本部用端末１１の画面に企画情報を訂正するための企画訂正画面を表示する。ステップＳ４４で訂正可能な企画情報は、例えば原価，数量である。例えば本部３の担当者は、過去の実績などから商品の原価が高すぎると判断した場合に、原価を訂正できる。また、本部３の担当者は異なる企画で同一商品の原価が異なる場合に、原価を訂正して原価の均一化を図ることができる。発注支援装置１３は、企画訂正画面に入力された企画情報を企画ＤＢ３１に格納し、ステップＳ４６に進む。
【００９７】
一方、ステップＳ４５では、発注支援装置１３が、本部用端末１１から企画承認要求があったか否かを判定する。企画承認要求があったと判定すると（Ｓ４５においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ４６に進む。なお、企画承認要求がなかったと判定すると（Ｓ４５においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ４７に進む。
【００９８】
ステップＳ４６では、発注支援装置１３が、企画承認処理を行う。企画承認処理とは、企画ＤＢ３１のデータ項目「最新状態」を承認または訂正承認に変更する一方、データ項目「本部更新履歴」を更新するための処理である。
【００９９】
データ項目「最新状態」に格納された「承認」は、店舗２の担当者が登録した企画を本部２の担当者が訂正することなく承認したことを表す。また、データ項目「最新状態」に格納された「訂正承認」は、店舗２の担当者が登録した企画を本部２の担当者が訂正したあと承認したことを表す。
【０１００】
なお、発注支援装置１３は企画承認処理の後、承認された企画がある旨を例えば電子メールを用いて取引先４の担当者に通知してもよい。電子メールで通知すれば、取引先４の担当者は企画ＤＢ３１に未確定の企画情報があることを迅速に知ることができる。
【０１０１】
ステップＳ４７では、発注支援装置１３が、企画却下処理を行う。企画却下処理とは、企画ＤＢ３１のデータ項目「最新状態」を却下に変更する一方、データ項目「本部更新履歴」を更新するための処理である。データ項目「最新状態」に格納された「却下」は、店舗２の担当者が登録した企画を本部２の担当者が却下したことを表す。
【０１０２】
なお、発注支援装置１３は企画承認処理の後、却下された企画がある旨を例えば電子メールを用いて店舗２の担当者に通知してもよい。電子メールで通知すれば、店舗２の担当者は企画ＤＢ３１に却下された企画情報があることを迅速に知ることができる。
【０１０３】
ステップＳ４６またはステップＳ４７に続いてステップＳ４８に進み、発注支援装置１３は本部用端末１１からログアウト要求があったか否かを判定する。ログアウト要求がなかったと判定すると（Ｓ４８においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ４０に戻る。一方、ログアウト要求があったと判定すると（Ｓ４８においてＹＥＳ）、発注支援装置１３は起案承認処理を終了する。
【０１０４】
図８のフローチャートに表された処理により、発注支援装置１３は本部用端末１１に企画一覧画面および企画詳細画面を表示することができ、店舗２の担当者が登録した企画に対して承認，訂正承認または却下を設定できる。
【０１０５】
また、店舗２の担当者が起案した企画は電子データ化されて発注支援装置１３の企画ＤＢ３１に登録される。したがって、本部３の担当者は店舗２の担当者が起案した企画の管理や動向分析を迅速且つ容易に行うことができる。
【０１０６】
次に、ステップＳ２４の起案回答処理の詳細について説明する。図９は、起案回答処理の一例のフローチャートである。ステップＳ５０では、発注支援装置１３が、図６のような企画ＤＢ３１を利用して取引先用端末１２の画面に図１０のような企画一覧画面を表示させる。
【０１０７】
図１０は、企画一覧画面の一例のイメージ図である。取引先用端末１２に表示される企画一覧画面は、店舗２の担当者が登録して本部３の担当者が承認した企画を一覧表示する。なお、企画一覧画面には企画ごとの状態（例えば未確定，確定済など）が表されている。
【０１０８】
例えば発注支援装置１３は、取引先４をキー情報として企画ＤＢ３１のデータ項目「取引先」を検索し、取引先４に該当するレコードを利用して取引先用端末１２の画面に企画一覧画面を表示させる。取引先４の担当者は図１０の企画一覧画面を確認することで、未確定の企画を容易に識別できる。
【０１０９】
ステップＳ５０に続いてステップＳ５１に進み、発注支援装置１３は企画一覧画面から企画が選択されたか否かを判定する。企画一覧画面から企画が選択されたと判定すると（Ｓ５１においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ５２に進む。一方、企画一覧画面から企画が選択されていないと判定すると（Ｓ５１においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ５３に進む。
【０１１０】
ステップＳ５２では、発注支援装置１３が、企画ＤＢ３１を利用して取引先用端末１２の画面に図７のような企画詳細画面を表示させる。例えば発注支援装置１３は、企画Ｎｏをキー情報として企画ＤＢ３１のデータ項目「企画Ｎｏ」を検索し、その企画Ｎｏに該当するレコードを利用して取引先用端末１２の画面に企画詳細画面を表示させる。発注支援装置１３は、取引先用端末１２の画面に企画詳細画面を表示させたあと、ステップＳ５３に進む。
【０１１１】
ステップＳ５３では、発注支援装置１３が、取引先用端末１２から企画訂正要求があったか否かを判定する。企画訂正要求があったと判定すると（Ｓ５３においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ５４に進む。なお、企画訂正要求がなかったと判定すると（Ｓ５３においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ５５に進む。
【０１１２】
ステップＳ５４では、発注支援装置１３が、取引先用端末１２の画面に企画情報を訂正するための企画訂正画面を表示する。ステップＳ５４で訂正可能な企画情報は、例えば原価，数量である。例えば取引先３の担当者は、商品の原価が安すぎると判断した場合に、原価を訂正できる。発注支援装置１３は、企画訂正画面に入力された企画情報を企画ＤＢ３１に格納し、ステップＳ５６に進む。
【０１１３】
一方、ステップＳ５５では、発注支援装置１３が、取引先用端末１２から企画確定要求があったか否かを判定する。企画確定要求があったと判定すると（Ｓ５５においてＹＥＳ）、発注支援装置１３はステップＳ５６に進む。なお、企画確定要求がなかったと判定すると（Ｓ５５においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ５７に進む。
【０１１４】
ステップＳ５６では、発注支援装置１３が、企画確定処理を行う。企画確定処理とは、企画ＤＢ３１のデータ項目「最新状態」を確定または訂正確定に変更する一方、データ項目「取引先更新履歴」を更新するための処理である。
【０１１５】
データ項目「最新状態」に格納された「確定」は、店舗２の担当者が登録して本部３の担当者が承認した企画を、取引先４の担当者が訂正することなく確定したことを表す。また、データ項目「最新状態」に格納された「訂正確定」は、店舗２の担当者が登録して本部３の担当者が承認した企画を取引先４の担当者が訂正したあと確定したことを表す。
【０１１６】
なお、発注支援装置１３は企画確定処理の後、確定された企画がある旨を例えば電子メールを用いて店舗２の担当者に通知してもよい。電子メールで通知すれば、店舗２の担当者は企画ＤＢ３１に確定済の企画情報があることを迅速に知ることができる。
【０１１７】
ステップＳ５７では、発注支援装置１３が、企画却下処理を行う。企画却下処理とは、企画ＤＢ３１のデータ項目「最新状態」を却下に変更する一方、データ項目「取引先更新履歴」を更新するための処理である。データ項目「最新状態」に格納された「却下」は、店舗２の担当者が登録して本部３の担当者が承認した企画を取引先４の担当者が却下したことを表す。
【０１１８】
なお、発注支援装置１３は企画却下処理の後、却下された企画がある旨を例えば電子メールを用いて店舗２の担当者に通知してもよい。電子メールで通知すれば、店舗２の担当者は企画ＤＢ３１に却下された企画情報があることを迅速に知ることができる。
【０１１９】
ステップＳ５６またはステップＳ５７に続いてステップＳ５８に進み、発注支援装置１３は取引先用端末１２からログアウト要求があったか否かを判定する。ログアウト要求がなかったと判定すると（Ｓ５８においてＮＯ）、発注支援装置１３はステップＳ５０に戻る。一方、ログアウト要求があったと判定すると（Ｓ５８においてＹＥＳ）、発注支援装置１３は起案回答処理を終了する。
【０１２０】
図９のフローチャートに表された処理により、発注支援装置１３は取引先用端末１２に企画一覧画面および企画詳細画面を表示することができ、店舗２の担当者が登録して本部３の担当者が承認した企画に対して確定，訂正確定または却下を設定できる。
【０１２１】
そして、発注支援装置１３は例えば納品日の４日前になると企画ＤＢ３１に格納された企画情報からＥＯＳ用の発注データを抽出し、その発注データをＥＯＳ１４に供給する。ＥＯＳ１４は発注支援装置１３から供給された発注データを取引先用端末１２に供給することで、その企画を実施するために必要な商品の発注処理を行う。したがって、発注支援システム１を利用することで、本部３の指導力を低下させることなく店舗２主導の発注を容易に行うことが可能となる。
【０１２２】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものでなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１２３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、本部の指導力を低下させることなく店舗主導の発注処理を支援できる発注支援方法，発注支援装置および発注支援プログラムを提供できる。
【０１２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による発注支援システムの一実施例の構成図である。
【図２】発注支援装置を実現するコンピュータの一実施例の構成図である。
【図３】本発明による発注支援システムの処理の一例のフローチャートである。
【図４】本発明の発注支援装置の処理の一例のフローチャートである。
【図５】起案登録処理の一例のフローチャートである。
【図６】企画ＤＢの一例の構成図である。
【図７】企画詳細画面の一例のイメージ図である。
【図８】起案承認処理の一例のフローチャートである。
【図９】起案回答処理の一例のフローチャートである。
【図１０】企画一覧画面の一例のイメージ図である。
【符号の説明】
１　　発注支援システム
１０　　店舗用端末
１１　　本部用端末
１２　　取引先用端末
１３　　発注支援装置
１４　　ＥＯＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）
１５，１６　　ネットワーク
２１　　入力装置
２２　　表示装置
２３　　ドライブ装置
２４　　記録媒体
２５　　補助記憶装置
２６　　メモリ装置
２７　　演算処理装置
２８　　インターフェース装置
２９　　データベース（ＤＢ）
３１　　企画ＤＢ
【図１】
2004126822.tif 000003
【図２】
2004126822.tif 000004
【図３】
2004126822.tif 000005
【図４】
2004126822.tif 000006
【図５】
2004126822.tif 000007
【図６】
2004126822.tif 000008
【図７】
2004126822.tif 000009
【図８】
2004126822.tif 000010
【図９】
2004126822.tif 000011
【図１０】
2004126822.tif 000012