(57)【要約】【課題】耐光性に優れ、記録材料の支持体として用いた際に記録材料の地肌白色度および地肌耐光性を向上させることのできる記録材料用支持体およびこれを用いた感熱記録材料を提供すること。【解決手段】基材１上に、蛍光増白剤を含有する蛍光増白剤含有層３を有する記録材料用支持体であって、前記蛍光増白剤含有層３と基材１との間、および、前記蛍光増白剤含有層３の前記基材１が設けられていない側、の少なくともいずれかに、＋遮断層２を有することを特徴とする記録材料用支持体、並びに、これを用いた感熱記録材料である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、蛍光増白剤を含有する蛍光増白剤含有層を有する記録材料用支持体であって、前記蛍光増白剤含有層と基材との間、および、前記蛍光増白剤含有層の前記基材が設けられていない側、の少なくともいずれかに、遮断層を有することを特徴とする記録材料用支持体。
【請求項２】
前記遮断層が水溶性高分子を含有し、前記水溶性高分子は、ポリビニルアルコールおよびゼラチンのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の記録材料用支持体。
【請求項３】
前記遮断層は、層状無機化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録材料用支持体。
【請求項４】
前記層状無機化合物は、水膨潤性合成雲母であることを特徴とする請求項３に記載の記録材料用支持体。
【請求項５】
前記基材は、紙基体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録材料用支持体。
【請求項６】
前記紙基体は、両面に耐水性樹脂被覆層を有することを特徴とする請求項５に記載の記録材料用支持体。
【請求項７】
前記蛍光増白剤は、水溶性であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記録材料用支持体。
【請求項８】
感熱記録材料用支持体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の記録材料用支持体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の記録材料用支持体上に、少なくとも１層の感熱記録層を有することを特徴とする感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材料用支持体に関し、詳しくは、フルカラー感熱紙、インクジェット受像紙、静電記録用受像紙等を含む記録材料用支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サーマルヘッド等によって熱を供与し画像を記録する感熱記録材料は、その記録装置が簡便であり、信頼性が高く、また、メンテナンスが不要である等の利点が多いことから、近年めざましく発展している。上記感熱記録材料は、支持体上に発色成分として、例えば電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物とを、またはジアゾニウム塩化合物とカプラーとを含有する記録層を有し、発色成分の熱の供与によって進行する発色反応を利用して画像を記録するものである。
【０００３】
近年、感熱記録材料等の記録材料の地肌白色度や耐光性の向上を目的とした記録材料に用いられる支持体（記録材料用支持体）の改良が多くなされている。このような例としては、蛍光増白剤を記録材料用支持体のポリエチレンラミネート層に含有させた写真用支持体等が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、かかる写真用支持体を感熱記録材料に用いると熱分解や黄変を引き起こすなどの問題があった。また、蛍光増白剤の耐光性も不十分であり、長時間の曝光によって蛍光を失う問題があった。このため、耐光性に優れ、感熱記録材料に用いた場合に優れた地肌白色度や地肌耐光性を発揮させることのできる記録材料用支持体の開発が切望されていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２−７１２５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題を解決すべく、第１の本発明の目的は、耐光性に優れ、記録材料の支持体として用いた際に記録材料の地肌白色度および地肌耐光性を向上させることのできる記録材料用支持体を提供することにある。
また、第２の本発明の目的は、定着性に優れ、地肌白色度が高く、優れた地肌耐光性を有する感熱記録材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は下記の手段によって解決される。
＜１＞  基材上に、蛍光増白剤を含有する蛍光増白剤含有層を有する記録材料用支持体であって、前記蛍光増白剤含有層と基材との間、および、前記蛍光増白剤含有層の前記基材が設けられていない側、の少なくともいずれかに、遮断層を有することを特徴とする記録材料用支持体である。
【０００７】
＜２＞  前記遮断層は水溶性高分子を含有し、前記水溶性高分子は、ポリビニルアルコールおよびゼラチンのいずれかであることを特徴とする上記＜１＞の記録材料用支持体である。
【０００８】
＜３＞  前記遮断層は、層状無機化合物を含有することを特徴とする上記＜１＞または＜２＞の記録材料用支持体である。
【０００９】
＜４＞  前記層状無機化合物は、水膨潤性合成雲母であることを特徴とする上記＜３＞の記録材料用支持体である。
【００１０】
＜５＞  前記基材は、紙基体であることを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞の記録材料用支持体である。
【００１１】
＜６＞  前記紙基体は、両面に耐水性樹脂被覆層を有することを特徴とする上記＜５＞の記録材料用支持体である。
【００１２】
＜７＞  前記蛍光増白剤は、水溶性であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞の記録材料用支持体である。
【００１３】
＜８＞  感熱記録材料用支持体であることを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞の記録材料用支持体である。
【００１４】
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞の記録材料用支持体上に、少なくとも１層の感熱記録層を有することを特徴とする感熱記録材料である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
《記録材料用支持体》
本発明の記録材料用支持体（以下、単に「本発明の支持体」と称する場合がある。）は、基材上に、蛍光増白剤を含有する蛍光増白剤含有層を有する記録材料用支持体であって、前記蛍光増白剤含有層と基材との間、および、前記蛍光増白剤含有層の前記基材が設けられていない側の少なくともいずれかに、遮断層を少なくとも１層有することを特徴とする。本発明の支持体は、遮断層を、（１）蛍光増白剤含有層と基材との間、および、（２）前記蛍光増白剤含有層の前記基材が設けられていない側、の少なくとも一方に設けることで、耐光性を向上させることができ、さらに、感熱記録材料用支持体として用いることで、感熱記録材料の地肌白色度および地肌耐光性を向上させることができる。これは、上記のように遮断層を設けることで酸素遮断能（ガス透過抑制効果）が向上し、蛍光増白剤含有層に含有される蛍光増白剤がガスに接しにくくなることで、蛍光増白剤の耐光性が向上するためだと推測される。
【００１６】
本発明の支持体は、基材上に蛍光増白剤含有層と、遮断層と、をそれぞれ少なくとも１層有する。本発明の支持体の層構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の記録材料用支持体の層構成を示す概略断面図である。図１（ａ）〜（ｃ）において、本発明の記録材料用支持体１０は、基材１と、遮断層２と、蛍光増白剤含有層３とから構成される。図１（ａ）は蛍光増白剤含有層３と基材１との間に遮断層２が設けられた態様を示し、図１（ｂ）は、蛍光増白剤含有層３の基材１が設けられていない側に遮断層２が設けられた態様を示す。また、図１（ｃ）は蛍光増白剤含有層３と基材１との間および蛍光増白剤含有層３の基材１が設けられていない側の両方に遮断層２が設けられた態様を示す。
【００１７】
本発明の支持体としては、酸素遮断能を十分に発揮させ、耐光性をさらに向上させる観点から、図１（ｃ）に示すように、二層の遮断層で蛍光増白剤含有層を挟む態様が好ましい。
以下、本発明の支持体について詳述する。
【００１８】
＜蛍光増白剤含有層＞
本発明における蛍光増白剤含有層は少なくとも蛍光増白剤を含有し、バインダーとして、ゼラチンや合成高分子ラテックス、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール等を好ましく用いることができる。中でも上記バインダーとしては、ゼラチン若しくはポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、変性セルロース等の高分子が好ましい。
【００１９】
本発明における蛍光増白剤含有層の厚みは、０．１〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは０．２〜３μｍである。上記蛍光増白剤含有層の厚みが０．１μｍ未満であると、十分な蛍光強度を得ることが難しくなることがあり、上記厚みが５μｍを超えると塗膜を形成する際の塗布、乾燥に負荷がかかり生産性が低下する場合がある。
【００２０】
（蛍光増白剤）
本発明における蛍光増白剤含有層に含有される蛍光増白剤としては、例えば、Ｋ．Ｖｅｅｎ−Ｒａｔａｒａｍａｎｎ編「合成色素の化学」（ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ）Ｖ巻第８章に記載されている化合物を用いることができる。より具体的にはスチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリル系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
以下、上記蛍光増白剤について、その溶解性に従って水溶性蛍光増白剤と油溶性蛍光増白剤とに分けて説明する。
【００２１】
上記水溶性蛍光増白剤としては、例えば米国特許第２，９３３，３９０号、特公昭４８−３０４９５号、特開昭５５−１３５８３３号等の各公報に掲げられたような水溶性基を有するスチルベン系増白剤を主に用いることができる。その中でも、特に水溶性ジアミノスチルベン化合物が好ましく用いられ、水溶性基としてスルホン基を有すれば更に良い。
特に、４，４’−ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体をはじめとする蛍光増白剤は、例えば、化成品工業協会編「蛍光増白剤」（昭和５１年８月発行）に記載されている通常の方法で合成することができる。
本発明に用いられる水溶性蛍光増白剤は、水溶液としてそのまま添加することができる。
【００２２】
上記油溶性蛍光増白剤としては、特に、英国特許第７８６，２３４号に記載された置換スチルベン、置換クマリンや米国特許第３，１３５，７６２号に記載された置換チオフェン類などが有用であり、その他特公昭４５−３７３７６号、特開昭５０−１２６７３２号各公報に開示されているような蛍光増白剤を有利に使用できる。
【００２３】
上記油溶性蛍光増白剤を用いる際には、乳化分散物として、または、ラテックス分散物として添加する方法が主に用いられる。
上記乳化分散の方法としては、例えば、上記油溶性蛍光増白剤を高沸点有機溶媒若しくは水不溶性ポリマーに溶解し、乳化分散することによって調製することができる。具体的には、英国特許第１０７２９１５号に例示されているような高沸点有機溶媒に油溶性蛍光増白剤を溶解し、これをゼラチン等の親水性コロイド中に界面活性剤と共に乳化分散する方法がある。上記高沸点溶媒としてはフタル酸エステル、リン酸エステル類の他、アミド化合物、安息香酸エステル類、置換パラフィン類なども用いることができる。また、上記高沸点有機溶媒の代わりに、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステルなどの水不溶性ポリマーを用いて、前述と同様にして乳化分散物を調製することもできる。
【００２４】
上記ラテックス分散物の調製の方法としては、油溶性蛍光増白剤をあらかじめモノマー中に溶解してから重合してラテックス分散物としたり、疎水性ポリマー中に補助溶媒を用いて油溶性蛍光増白剤を含浸させてラテックス分散物としたりする方法がある。これらは、例えば、特開昭５０−１２６７３２号、特公昭５１−４７０４３号、米国特許第３，４１８，１２７号、同３，３５９，１０２号、同３，５５８，３１６号、同３，７８８，８５４号などに開示されている。
【００２５】
本発明に好ましく使用される蛍光増白剤の具体的な化合物例としては、特許第２７１７８６９号公報に記載の化合物例Ｋ−１〜ｋ−５７を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されることはない。
【００２６】
本発明における蛍光増白剤含有層に含有させる蛍光増白剤としては、親水性バインダーへの溶解性が高く、十分な蛍光強度を得やすいといったの観点から、水溶性の蛍光増白剤が好ましい。
上記蛍光増白剤の蛍光増白剤含有層中の含有量は、水溶性蛍光増白剤を用いる場合は、親水性ポリマーに対して０．５〜４０質量％が好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。また、油溶性蛍光増白剤を用いる場合は、溶解させる高沸点有機溶剤、または水不溶性ポリマーに対して０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
上記水溶性および油溶性蛍光増白剤の含有量がそれぞれ上記の範囲内にあると、濃度消光とよばれる蛍光強度の低下が起こりにくく，必要十分な蛍光強度を得ることができる。
【００２７】
（蛍光増白剤染着剤）
本発明においては、蛍光増白剤の他層への拡散防止や耐水性向上の観点から上記蛍光増白剤含有層中に、蛍光増白剤と共に蛍光増白剤染着剤を含有させることができる。上記蛍光増白剤染着剤としては、特公昭４３−１３４９８号、同４３−２２８８２号、米国特許第３，０５２，５４４号、同第３，６６６，４７０号、同第３，１６７，４２９号、同第３，１６８，４０３号、同第３，２５２，８０１号の各明細書に記載されているＮ−ビニルピロリドン系ポリマー、米国特許第２，４４８，５０７号、同第２，４４８，５０８号、同第２，７２１，８５２号の各明細書に記載されているピリジン系ポリマー、米国特許第３，３４１，３３２号明細書に記載されているモルホリン系ポリマー、米国特許第３，００６，７６２号明細書に記載されているオキサゾリジン系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー等を使用することができる。中でもビニルピロリドン、ビニルアルコールを含む水溶性、または水分散性樹脂が最も好ましい。
【００２８】
上記蛍光増白剤染着剤の本発明における蛍光増白剤含有層中の含有量としては、全ポリマー成分に対して５〜１００質量％が好ましく、中でも２５〜１００質量％が特に好ましい。上記蛍光増白剤着色剤の含有量が上記の範囲内にあると、蛍光増白剤の染着性が十分達成され、白色度の低下や、イエロー濃度の低下が発生しにくくなる。
【００２９】
（その他）
本発明における蛍光増白剤含有層には、上記の他に、塗布時に発生する泡を消すために消泡剤を添加したり、または、液のレベリングを良くして塗布筋の発生を防止するために界面活性剤を添加したりする事も可能である。また、必要に応じて帯電防止剤を添加してもよく、さらに、蛍光増白剤含有層に白色顔料を添加して不透明にすることもできる。
【００３０】
＜遮断層＞
本発明における遮断層は少なくとも水溶性高分子を含有することが好ましく、さらに層状無機化合物を含有するのが好ましく、その他必要に応じて界面活性剤等の他の添加剤を含有していてもよい。
【００３１】
上記遮断層の厚みは、０．１〜５μｍが好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましい。遮断層の厚みが０．１μｍ未満の場合、十分なガス遮断性を発現させることが困難となり、耐光性が低下する場合がある。また、上記厚みが５μｍ以上の場合、塗膜を形成する際の塗布、乾燥に負荷がかかり、生産性が低下する場合がある。
【００３２】
（水溶性高分子）
本発明における遮断層には、ガス透過性の低い高分子バインダーを含有することが好ましい。該高分子バインダーとしては、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂などを挙げることができるが、中でも、水溶性高分子が含有されることが好ましい。該水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール（アセトアセチル変性ＰＶＡ、カルボキシル変性ＰＶＡ、シラノール変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡを含む）、ゼラチン、変性セルロース、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸共重合体、変性ポリアミド等が挙げられる。この中でも、上記遮断層に用いる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコールおよびゼラチンのいずれかが好ましく、ポリビニルアルコールが特に好ましい。上記水溶性高分子として、ポリビニルアルコールおよびゼラチンを用いると耐光性をさらに向上させることができる。
【００３３】
上記ポリビニルアルコールとしては、ポリビニルアルコールの他に、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アミノ変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、長鎖アルキルエーテル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールが挙げられる。中でも、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００３４】
上記遮断層中における水溶性高分子の含有量としては、５％〜１００％が好ましく、１０〜９５％がさらに好ましい。上記水溶性高分子の含有量が５％未満であると、安定で強じんな塗膜を形成することが困難となる場合がある。
【００３５】
（層状無機化合物）
本発明における遮断層は、さらに層状無機化合物を含有することが好ましい。上記遮断層に層状無機化合物を含有すると、本発明の支持体の耐光性をさらに向上させることができる。
【００３６】
上記層状無機化合物としては、膨潤性無機層状化合物が好ましく、これらの化合物としては、例えば、ベントナイト、ヘクトライト、サポナイト、ビーデライト、ノントロナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリナイト等の膨潤性粘度鉱物類、膨潤性合成雲母、膨潤性合成スメクタイト等が挙げられる。これらの膨潤性無機層状化合物は１〜１．５ｎｍの厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物よりも著しく大きい。その結果、格子層は正荷電不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがＬｉ＋、Ｎａ＋等の場合、イオン半径が小さいため、層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。ベントナイトおよび膨潤性合成雲母はその傾向が強く本発明の目的には好ましい。本発明に用いる層状無機化合物としては、特に水膨潤性合成雲母が好ましい。
【００３７】
上記水膨潤性合成雲母としては、ＮａテトラシックマイカＮａＭｇ２．５（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２Ｎａ、Ｌｉテニオライト（ＮａＬｉ）Ｍｇ２（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２Ｎａ、またはＬｉヘクトライト（ＮａＬｉ）／３Ｍｇ２／３Ｌｉ１／３（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２等が挙げられる。
【００３８】
本発明において好ましく用いられる水膨潤性合成雲母のサイズは厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍである。拡散制御のためには、厚さは薄ければ薄いほど良く、平面サイズは塗布面の平滑性および透明性を悪化しない範囲で大きいほど良い。従ってアスペクト比は１００以上、好ましくは２００以上、特に好ましくは５００以上である。
【００３９】
さらに、上記水膨潤性合成雲母の塗設量は、酸素透過抑制の観点から、０．０２ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５〜０．６ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【００４０】
（その他）
本発明における遮断層には、上記の他に、塗布時に発生する泡を消すために消泡剤を添加したり、または、液のレベリングを良くして塗布筋の発生を防止するために活性剤を添加したりする事も可能である。また、必要に応じて帯電防止剤を添加してもよく、さらに、遮断層に白色顔料を添加して不透明にすることもできる。
【００４１】
＜基材＞
本発明における基材としては、特に限定なく、紙基体、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム等の合成樹脂支持体、板ガラス、金属板等を用いることができるが、取り扱い性、風合いなどの観点から紙基体が特に好ましい。上記紙基体としては、針葉樹、広葉樹等から選ばれる天然パルプを主原料に、必要に応じ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の填料、ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、でんぷん、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加したものを用いることができる。また、これに界面活性剤等の柔軟剤を添加してもよい。さらに、上記紙基体として、天然パルプに代えて合成パルプを使用した合成紙を使用してもよく、天然パルプと合成パルプとを任意の比率に混合したものを使用してもよい。上記紙基体としては、短繊維で平滑性が高くなる広葉樹パルプを用いるのが好ましい。また、使用するパルプ材の水度は、２００〜５００ｍｌ（Ｃ．Ｓ．Ｆ）であるのが好ましく、３００〜４００ｍｌであるのがさらに好ましい。
【００４２】
上記紙基体には、その他の成分として、サイズ剤、柔軟化剤、紙力剤、定着剤等を添加してもよい。
上記サイズ剤としては、ロジン、パラフインワックス、高級脂肪酸塩、アルケニルコハク酸塩、脂肪酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合物、アルキルケテンダイマー、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００４３】
上記柔軟化剤としては、無水マレイン酸共重合物とポリアルキレンポリアミンとの反応物、高級脂肪酸の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
また、上記紙力剤としては、ポリアクリルアミド、スターチ、ポリビニルアルコール、メラミンホルムアルデヒド縮合物、ゼラチン等が挙げられる。
さらに、上記定着剤としては、硫酸バンド、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等が挙げられる。その他、染料、螢光染料、帯電防止剤等を必要に応じ添加してもよい。
【００４４】
本発明の支持体は、平面性、光沢感の付与、および耐水性の観点から、基材として原紙（紙基体）の両面に耐水性樹脂被覆層を設けたものを用いるのが好ましい。上記耐水性樹脂被覆層とは、原紙（紙基体）上に設けられる耐水性樹脂からなる層である。上記耐水性樹脂としては、ポリオレフィンが好ましい。本発明の支持体に、原紙（紙基体）の両面にポリオレフィンをラミネートしてなる基材を用いると、本発明の支持体の表面平滑性が向上し、画像濃度に起因して発生する画像部の厚みの高低差、いわゆるブリスターを軽減できる。上記ポリオレフィンとしては、ポリエチレンを好適に用いることができる。
【００４５】
上記耐水性樹脂被覆層はラミネート処理によって原紙（紙基体）の両面に形成することができる。上記ラミネート処理は、例えば、加工技術研究会編「新ラミネート加工便覧」に記載されたような公知の方法から適宜選択して採用することができ、いわゆるドライラミネーション、無溶剤型ドライラミネーション、ホットメルトラミネーション等の方法を採用することができる。例えば、ドライラミネーションによって上記耐水性樹脂被覆層を形成する場合は、例えば、ポリオレフィン樹脂フィルムの片面に、接着剤を塗布して、所望により乾燥し、原紙の表面に熱圧着することによって、形成することができる。上記接着剤としては、溶剤型のビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。また、原紙の表面および／または裏面にコロナ放電処理を施し、耐水性樹脂被覆層との密着性を向上させてもよい。
【００４６】
また、基材上に塗布液を塗布して、遮断層または蛍光増白剤含有層を形成する前には、基材の表面を公知の方法により活性化処理する事が望ましい。上記活性化処理の方法としては、酸によるエッチング処理、ガスバーナーによる火焔処理、或いはコロナ放電処理、グロー放電処理等を用いることができるが、コストの面や簡便さの点から、米国特許第２，７１５，０７５号、同第２，８４６，７２７号、同第３，５４９，４０６号、同第３，５９０，１０７号等に記載されたコロナ放電処理によるのが好ましい。
【００４７】
本発明における遮断層および蛍光増白剤含有層等用の塗布液は、一般によく知られた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ドクターコート法、ワイヤーバーコート法、スライドコート法、グラビアコート法、または、米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストル−ジョンコート法等によって基材上に塗布することが出来る。また、必要に応じて、米国特許第２，７６１，７９１号、同第３，５０８，９４７号、同第２，９４１，８９８号、および同第３、５２６、５２８号明細書、原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）等に記載された方法等により２層以上に分けて、同時に塗布することも可能であり、塗布量、塗布速度等に応じて適切な方法を選ぶことができる。
【００４８】
本発明に用いる塗布液に、顔料分散剤、増粘剤、流動変性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、着色剤を必要に応じて適宜配合することは、特性を損なわぬ限り何らさしつかえない。
【００４９】
《感熱記録材料》
本発明の支持体は、熱の供与によって発色し得る感熱記録層を有する感熱記録材料用支持体として好適に用いることができる。
本発明の感熱記録材料は上述の本発明の支持体上に少なくとも１層の感熱記録層を有する。本発明の感熱記録材料は、支持体として、上記蛍光増白剤含有層と、上記遮断層とを有する本発明の支持体を用いることで、地肌の白色度および耐光性を向上させることができる。
【００５０】
＜感熱記録層＞
本発明の感熱記録材料を多色画像形成用の記録材料とする場合には、熱の供与によって相互に異なる色相に発色し得る感熱記録層を２以上形成する。特に、多色用の記録材料では、各々の記録層に供与するエネルギーに高低の差をもたせて、所望の色に発色させるため、高印字エネルギーの印画時にブリスターの発生が顕著となるが、本発明の支持体を用いると、本発明の支持体のガス（水蒸気）透過性抑制効果によってブリスターの発生を効果的に抑制することができ、多色画像の画質を良好に維持することができる。
【００５１】
本発明の感熱記録材料を多色用の記録材料とする場合、例えば、シアン、マゼンタ、イエローに各々発色する感熱記録層を形成することで、フルカラーの画像を形成し得る感熱記録材料とすることができる。また、多色用の感熱記録材料については、特開平１１−３４４９５号公報第３６欄〜第３８欄に記載の構成例および記録方法を本発明に適用することができる。
【００５２】
上記感熱記録層は、常温・常圧状態では無色であり、熱および／または圧力の供与によって発色反応を起こす発色成分を含有するのが好ましい。上記発色成分としては、下記（ａ）〜（ｒ）の組み合わせが挙げられる。
（ａ）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ。
（ｂ）ジアゾ化合物とカップリング成分（以下、「カプラー化合物」という場合がある。）との組合せ。
（ｃ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（ｄ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（ｅ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、または上記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００５３】
（ｆ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（ｇ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ｈ）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ｉ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（ｊ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００５４】
（ｋ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（ｌ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ｍ）ホルマザン化合物と還元剤および／または金属塩との組合せ。
（ｎ）保護された色素（またはロイコ色素）プレカーサと脱保護剤との組合せ。
（ｏ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（ｐ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（ｑ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ｒ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００５５】
上記発色成分としては、（ａ）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ、および（ｂ）ジアゾ化合物とカップリング成分との組合せが特に好ましい。上記電子供与性染料前駆体、電子受容性化合物、ジアゾ化合物、およびカップリング成分については、特開平１１−３４４９５号公報等に記載のものを適宜選定して用いることができる。
【００５６】
［その他］
本発明の記録材料用支持体は、上記の他にも、ハロゲン化銀写真、インクジェット受像紙、静電記録用受像紙等の記録材料に用いることも可能である。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明の具体的態様を実施例に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本実施例中の「部」は特に断りのない限り全て「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００５８】
［実施例１］
＜記録材料用支持体の作製＞
坪量１７０ｇ／ｍ２の紙基体の記録層反対面に印刷、乾燥させた後、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合樹脂を溶融押し出しラミネートし冷却エンボスロールで型付けした。次に記録層塗布面に二酸化チタンをポリエチレンに対して１２％含有するＬＤＰＥ混合物を３０μｍの厚みでラミネートし、冷却エンボスロールで型付けし、基材を作製した。次いで、基材のポリエチレン表面層にグロー放電処理を施した後、下記蛍光増白剤含有層用塗布液Ａおよび下記遮断層用塗布液Ｂを、グラビア塗布機を用いて順次塗布乾燥し、厚み０．２８μｍの蛍光増白剤含有層上に厚み３．４μｍの遮断層を形成して、実施例１の記録材料用支持体を得た。
【００５９】
＜蛍光増白剤含有層用塗布液Ａの調製＞
まず、▲１▼水および▲２▼メタノールに▲３▼ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ−Ｋ３０、ＩＳＰ社製）を加え十分攪拌混合し、ポリビニルピロリドンを溶解した。
次いで、▲４▼蛍光増白剤（商品名：Ｔｉｎｏｐａｌ  ＳＦＰ、チバスペシャリティケミカルズ（株）製）を添加した。その後液温を３０℃〜３５℃に保ち、蛍光増白剤含有層用塗布液Ａを得た。
【００６０】
〔蛍光増白剤含有層用塗布液Ａの組成〕
▲１▼水                                                      ２４．３３部
▲２▼メタノール                                              ２４．３３部
▲３▼ポリビニルピロリドン                                      １．０１部
▲４▼蛍光増白剤                                                ０．２７部
【００６１】
＜遮断層用塗布液Ｂの調製＞
まず、▲１▼１５％のゼラチン溶液に、▲２▼水を加え５０℃に加熱した後十分攪拌混合した。
次いで、▲３▼フッ素系界面活性剤（商品名：サーフロンＳ−１３１、旭硝子（株）製）を添加した。その後液温を４０℃に保ち、遮断層用塗布液Ｂを得た。
【００６２】
〔遮断層用塗布液Ｂの組成〕
▲１▼ゼラチン溶液（１５％溶液）                              ５３．３３部
▲２▼水                                                    １４２．４１部
▲３▼フッ素系界面活性剤                                        ０．２６部
【００６３】
［実施例２］
実施例１における遮断層用塗布液Ｂを下記組成の遮断層用塗布液Ｃに変更した以外は実施例１と同様にして実施例２の記録材料用支持体を得た。
【００６４】
＜遮断層用塗布液Ｃの調製＞
まず、▲１▼１２．８５％のアセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（ケン化度：９５〜９７％、重合度：１０００、商品名：ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学工業（株）製）に、▲２▼水を加え十分攪拌混合した。
次いで、▲３▼フッ素系界面活性剤（商品名：サーフロンＳ−１３１、旭硝子（株）製）を添加した。その後液温を３０℃〜３５℃に保ち、遮断層用塗布液Ｃを得た。
【００６５】
〔遮断層用塗布液Ｃの組成〕
▲１▼アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（１２．８５％溶液）        ６２．１１部
▲２▼水                                                    １３３．６３部
▲３▼フッ素系界面活性剤                                        ０．２６部
【００６６】
［実施例３］
実施例１における遮断層用塗布液Ｂを下記組成の遮断層用塗布液Ｄに変更し、厚みが０．８６μｍの遮断層を形成した以外は実施例１と同様にして実施例３の記録材料用支持体を得た。
【００６７】
＜遮断層用塗布液Ｄの調製＞
まず、▲１▼１２．８５％のアセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（ケン化度：９５〜９７％、重合度：１０００、商品名：ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学工業（株）製）に、▲２▼水および▲３▼メタノールを加え十分攪拌混合した。
次いで、▲４▼水膨潤性合成雲母分散液（アスペクト比：１０００、商品名：ソマシフＭＥＢ−３（８％溶液）、コープケミカル社製、平均粒子径２．０μｍの雲母分散液）を加え十分に攪拌した後、▲５▼エチレンオキサイド系界面活性剤（１．６６％メタノール溶液、Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０Ｈ）、および▲６▼１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液、をさらに添加した。その後、液温を３０℃〜３５℃に保ち、遮断層用塗布液Ｄを得た。
【００６８】
〔遮断層用塗布液Ｄの組成〕
▲１▼アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（１２．８５％溶液）        ８９．３０部
▲２▼水                                                      １４．６８部
▲３▼メタノール                                              ８５．９８部
▲４▼水膨潤性合成雲母分散液                                  １６．８８部
▲５▼エチレンオキサイド系界面活性剤                            ２．７７部
▲６▼１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液                                ０．４０部
【００６９】
［実施例４］
実施例１における遮断層用塗布液Ｂを上記組成の遮断層用塗布液Ｄに変更し、上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ａおよび上記遮断層用塗布液Ｄを、塗布液Ｄ、塗布液Ａ、塗布液Ｄの順にグラビア塗布機を用いて塗布乾燥し、基材上に、厚み０．８６μｍの遮断層、厚み０．２８μｍの蛍光増白剤含有層、厚み０．８６μｍの遮断層をこの順で形成した以外は実施例１と同様にして実施例４の記録材料用支持体を得た。
【００７０】
［実施例５］
実施例３において、蛍光増白剤含有層用塗布液Ａを下記組成の蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅに変更し、遮断層用塗布液Ｄを下記組成の遮断層用塗布液Ｆに変更し、厚み０．４μｍの蛍光増白剤含有層および厚み０．８６μｍの遮断層を形成した以外は実施例３と同様にして実施例５の記録材料用支持体を得た。
【００７１】
＜蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅの調製＞
まず、▲１▼１２．８５％のアセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（ケン化度：９５〜９７％、重合度：１０００、商品名：ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学工業（株）製）に、▲２▼水および▲３▼メタノールを加え十分攪拌混合した。
次いで、▲４▼蛍光増白剤（商品名：Ｋａｙｃｏｌｌ  ＢＸＮＬ、日本曹達（株）製）を添加した。その後液温を３０℃〜３５℃に保ち、蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅを得た。
【００７２】
〔蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅの組成〕
▲１▼アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（１２．８５％溶液）        ３７．７１部
▲２▼水                                                    １４１．５１部
▲３▼メタノール                                            １１７．７１部
▲４▼蛍光増白剤                                                ３．０６部
【００７３】
〔遮断層用塗布液Ｆの組成〕
▲１▼アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（１２．８５％溶液）      ２１４．３２部
▲２▼水                                                      ３５．２３部
▲３▼メタノール                                            ２０３．３６部
▲４▼水膨潤性合成雲母分散液                                    ４０．５部
▲５▼エチレンオキサイド系界面活性剤                            ６．６４部
▲６▼１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液                                ０．９５部
【００７４】
［実施例６］
実施例５において、上記遮断層用塗布液Ｆおよび上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅを、塗布液Ｆ、塗布液Ｅの順にグラビア塗布機を用いて塗布乾燥し、基材上に、厚み０．８６μｍの遮断層、厚み０．４μｍの蛍光増白剤含有層をこの順で形成した以外は実施例５と同様にして実施例６の記録材料用支持体を得た。
【００７５】
［実施例７］
実施例５において、上記遮断層用塗布液Ｆおよび上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅを、塗布液Ｆ、塗布液Ｅ、塗布液Ｆの順にグラビア塗布機を用いて塗布乾燥し、基材上に、厚み０．８６μｍの遮断層、厚み０．４μｍの蛍光増白剤含有層、厚み０．８６μｍの遮断層をこの順で形成した以外は実施例５と同様にして実施例７の記録材料用支持体を得た。
【００７６】
［実施例８］
実施例５において、蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅを下記組成の蛍光増白剤含有層用塗布液Ｇに変更し、上記遮断層用塗布液Ｆおよび上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ｇを、塗布液Ｆ、塗布液Ｇ、塗布液Ｆの順にグラビア塗布機を用いて塗布乾燥し、基材上に、厚み０．８６μｍの遮断層、厚み０．８μｍの蛍光増白剤含有層、厚み０．８６μｍの遮断層をこの順で形成した以外は実施例５と同様にして実施例８の記録材料用支持体を得た。
【００７７】
〔蛍光増白剤含有層用塗布液Ｇの組成〕
▲１▼アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（１２．８５％溶液）        ６２．８５部
▲２▼水                                                    ２３５．８６部
▲３▼メタノール                                            １９６．１９部
▲４▼蛍光増白剤                                                  ５．１部
【００７８】
［実施例９］
実施例５において、蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅを下記組成の蛍光増白剤含有層用塗布液Ｈに変更し、上記遮断層用塗布液Ｆおよび上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ｈを、塗布液Ｆ、塗布液Ｈ、塗布液Ｆの順にグラビア塗布機を用いて塗布乾燥し、基材上に、厚み０．８６μｍの遮断層、厚み１．６μｍの蛍光増白剤含有層、厚み０．８６μｍの遮断層をこの順で形成した以外は実施例５と同様にして実施例９の記録材料用支持体を得た。
【００７９】
〔蛍光増白剤含有層用塗布液Ｈの組成〕
▲１▼アセトアセチル変性ＰＶＡ溶液（１２．８５％溶液）        １２５．７部
▲２▼水                                                    １７１．７１部
▲３▼メタノール                                            １９２．３８部
▲４▼蛍光増白剤                                                １０．２部
【００８０】
［比較例１］
実施例１において、遮断層を設けず、基材上に蛍光増白剤含有層用塗布液Ａを塗布乾燥し、厚みが０．２８μｍの蛍光増白剤含有層のみを形成した以外は実施例１と同様にして比較例１の記録材料用支持体を得た。
【００８１】
［比較例２］
比較例１において、蛍光増白剤含有層用塗布液Ａを上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ｇに変更して、厚みが０．８μｍの蛍光増白剤含有層を形成した以外は比較例１と同様にして比較例２の記録材料用支持体を得た。
【００８２】
［比較例３］
比較例１において、蛍光増白剤含有層用塗布液Ａを上記蛍光増白剤含有層用塗布液Ｅに変更して、厚みが０．４μｍの蛍光増白剤含有層を形成した以外は比較例１と同様にして比較例３の記録材料用支持体を得た。
【００８３】
《評価》
上記より得られた各記録材料用支持体について蛍光強度残存率を測定し、これを耐光性に指標とした。尚、蛍光強度残存率の高いものほど耐光性に優れている。
【００８４】
〜蛍光強度残存率の測定〜
まず、カラーアナライザーＣ２０００Ｓ（光源Ｄ６５：日立（株）製）を用いて、記録材料用支持体の４３５ｎｍにおける反射率（Ｒ１）と、下塗層を形成する前の上記基材の４３５ｎｍにおける反射率（Ｒ０）とを測定し、その差（Ｒ１−Ｒ０）をフレッシュ蛍光強度（Ｘ）とした。
ついで、記録材料用支持体をキセノンウエザーオメーターＣｉ５０００（アトラス社製）にて７２時間曝光照射し、同様に４３５ｎｍにおける反射率（Ｒ２）を測定した。これと、上記下塗層を形成する前の基材の反射率（Ｒ０）との差（Ｒ２−Ｒ０）を曝光後蛍光強度（Ｙ）として、下記の式に従って蛍光強度残存率を算出した。結果を表１に示す。
蛍光強度残存率（％）＝［（曝光後蛍光強度（Ｙ）／フレッシュ蛍光強度（Ｘ））×１００］
【００８５】
【表１】
2004291556.tif 000003
【００８６】
表１から、本発明の記録材料用支持体は、比較例の記録材料用支持体に比して耐光性（蛍光強度残存率）が高いことがわかる。
これに対し、遮断層を設けなかった比較例の記録材料用支持体は、実施例に比して耐光性が著しく低下しているのがわかる。
【００８７】
［実施例１０］
《感熱記録材料の作製》
〔記録層用塗布液Ａの調製〕
−電子供与性染料前駆体カプセル液の調製−
電子供与性染料前駆体としてクリスタルバイオレットラクトン３．０部を酢酸エチル２０部に溶解し、さらに高沸点溶媒であるアルキルナフタレンを２０部添加し、加熱して均一に混合した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物２０部をこの溶液にさらに添加し、均一に攪拌し、電子供与性染料前駆体溶液を得た。
別途、ゼラチンの６％水溶液５４部を用意し、上記電子供与性染料前駆体溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水６８部を加え均一化した後、攪拌しながら５０℃に昇温し３時間カプセル化反応を行わせ目的の電子供与性染料前駆体カプセル液を得た。カプセルの平均粒子径は１．６μｍであった。
【００８８】
−電子受容性化合物分散液の調製−
電子受容性化合物としてビスフェノールＡ３０部をゼラチン４％水溶液１５０部中に加えてボールミルにて２４時間分散して、電子受容性化合物分散液を調製した。分散液中の電子受容性化合物の平均粒子径は１．２μｍであった。
【００８９】
−塗液の調製−
ついで、上記電子供与性染料前駆体カプセル液および上記電子受容性化合物分散液を、電子供与性染料前駆体／電子受容性化合物の比率がｌ／２となるように混合し、目的の記録層用塗布液Ａを調製した。
【００９０】
〔記録層用塗布液Ｂの調製〕
−ジアゾニウム塩化合物カプセル液ｂの調製−
ジアゾニウム塩化合物として４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロフォスフェート２．０部を、酢酸エチル２０部に溶解し、さらに高佛点溶媒であるアルキルナフタレンを２０部添加し、加熱して均一に混合した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物１５部をこの溶液に更に添加し、均一に攪拌し、ジアゾニウム塩化合物溶液を得た。
別途、ゼラチンの６％水溶液５４部を用意し、上記ジアゾニウム塩化合物溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水６８部を加え均一化した後、攪拌しながら４０℃に昇温し、３時間カプセル化反応を行わせ目的のジアゾニウム塩化合物カプセル液ｂを得た。カプセルの平均粒径は１．１μｍであった。
【００９１】
−カプラー乳化液ｂの調製−
カプラーとして１−（２’−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロンを２部、１，２，３−トリフェニルグアニジン２部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン２部、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール４部、２−エチルヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエート４部、トリクレジルホスフェート０．３部、マレイン酸ジエチル０．１部、７０％ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムメタノール溶液１部を酢酸エチル１０部中に溶解し、この溶液を８％ゼラチン水溶液８０部に添加しホモジナイザーで１０分間乳化した後、酢酸エチルを除去して目的のカプラー乳化液ｂを得た。
【００９２】
−塗液の調製−
ついで、上記のジアゾニウム塩化合物カプセル液ｂおよび上記カプラー乳化液ｂをジアゾニウム塩化合物、カプラーの比率が２／３となるように混合し、目的の記録層用塗布液Ｂを調製した。
【００９３】
〔記録層用塗布液Ｃの調製〕
−ジアゾニウム塩化合物カプセル液ｃの調製−
ジアゾニウム塩化合物として２，５−ジブトキシ−４−トリルチオベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロフォスフェート３．０部を酢酸エチル２０部に溶解し、さらに高沸点溶媒であるアルキルナフタレンを２０部添加し、加熱して均一に混合した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物１５部をこの溶液に更に添加し、均一に攪拌し、ジアゾニウム塩化合物溶液得た。
別途、ゼラチンの６％水溶液５４部を用意し、上記ジアゾニウム塩化合物溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水６８部を加え均一化した後、攪拌しながら４０℃に昇温し、３時間カプセル化反応を行わせ目的のジアゾニウム塩化合物カプセル液ｃを得た。カプセルの平均粒径は１．０μｍであった。
【００９４】
−カプラー乳化液ｃの調製−
カプラーとして２−クロロ−５−（３−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチル）フェノキシプロピルアミノ）アセトアセトアニリド２部、１，２，３−トリフェニルグアニジン２部、１，ｌ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン２部、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール４部、２−エチルヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエート４部、トリクレジルホスフェート０．３部、マレイン酸ジエチル０．１部、７０％ドテシルベンゼンスルホン酸カルシウムメタノール溶液１部を酢酸エチル１０部中に溶解し、この溶液を８％ゼラチン水溶液８０部に添加しホモジナイザーで１０分間乳化した後、酢酸エチルを除去して目的のカプラー乳化液ｃを得た。
【００９５】
−塗液の調製−
ついで、上記のジアゾニウム塩化合物カプセル液ｃおよびカプラー乳化液ｃをジアゾニウム塩化合物／カプラーの比率が４／５となるように混合し、目的の記録層用塗布液Ｃを調製した。
【００９６】
〔光透過率調整層用塗布液の調製〕
−紫外線吸収剤前駆体カプセル液の調製−
酢酸エチル３０部に、紫外線吸収剤前駆体として〔２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル〕ベンゼンスルホナート１０部、２，５−ジ−ｔ−オクチル−ハイドロキノン３部、トリクレジルフォスフェート２部、α−メチルスチレンダイマー４部を溶解した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物２０部をこの溶液にさらに添加し、均一に攪拌し、紫外線吸収剤前駆体溶液を得た。
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール８％水溶液２００部を用意し、上記紫外線吸収剤前駆体溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水１２０部を加え均一化した後、攪拌しながら、４０℃に昇温し、３時間カプセル化反応を行わせ目的の紫外線吸収剤前駆体カプセル液を得た。カプセルの平均粒子径は０．３μｍであった。
【００９７】
−塗液の調製−
上記紫外線吸収剤前駆体カプセル液１００部に、２％〔４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン〕ブチルスルホン酸ナトリウム水溶液１０部を添加し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【００９８】
（中間層用塗布液の調製）
１０％ゼラチン水溶液１００部に、２％（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム２部を添加し中間層用塗布液を調製した。
【００９９】
（保護層用塗布液の調製）
５．０％エチレン変性ポリビニルアルコール水溶液６１部に、２０．５％ステアリン酸亜鉛分散液（ハイドリンＦ１１５、中京油脂社製）を２．０部添加し、２％（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム水溶液８．４部、フッ素系離型剤（ＭＥ−３１３、ダイキン社製）８．０部、小麦粉澱粉０．５部を添加し均一に攪拌し、ＰＶＡ液を調製した。別途、２０％カオグロス（白石工業社製）水溶液１２．５部、１０％ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５、クラレ（株）社製）１．２５部、２％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液０．３９部を混合し、ダイノミルにて分散し顔料液を調製した。上記ＰＶＡ液８０部に、上記顔料液４．４部を添加して保護層用塗布液を得た。
【０１００】
〔感熱記録層の形成〕
実施例５の記録材料用支持体上に、下層から記録層Ａ、中間層、記録層Ｂ、中間層、記録層Ｃ、光透過率調整層、保護層の順に、６０ｍ／ｍｉｎの塗布速度で７層同時に連続塗布し、３０℃−３０％および４０℃−３０％の条件でそれぞれ乾燥して実施例１０の多色感熱記録材料を得た。固形分塗布量は記録層Ａ６．０ｇ／ｍ２、中間層３．０ｇ／ｍ２、記録層Ｂ６．０ｇ／ｍ２、中間層３．０ｇ／ｍ２、記録層Ｃ５．０ｇ／ｍ２、光透過率調整層３．０ｇ／ｍ２、保護層１．５ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０１０１】
［実施例１１〜１４］
実施例１０において用いた実施例５の記録材料用支持体を、それぞれ実施例６〜９の記録材料用支持体に変更した以外は実施例１０と同様にして、実施例１１〜１４の多色感熱記録材料を得た。
【０１０２】
［比較例４］
実施例１０において用いた実施例５の記録材料用支持体を、比較例２の記録材料用支持体に変更した以外は実施例１０と同様にして、比較例４の多色感熱記録材料を得た。
【０１０３】
《評価》
上記より得られた各多色感熱記録材料について地肌白色度および地肌耐光性の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１０４】
（地肌白色度）
記録材料を発光中心波長４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下で１５秒間照射し、続いて発光中心波長３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下で１５秒間照射した。照射後、地肌部をＸｒｉｔｅ社製、カラー透過・反射濃度計３１０にてイエロー濃度を測定した。測定した記録材料のイエロー濃度を地肌白色度とした。
【０１０５】
（地肌耐光性）
得られた記録材料を、発光中心波長４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下で１５秒間照射し、続いて発光中心波長３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下で１５秒間照射した。照射後、地肌部をＸｒｉｔｅ社製、カラー透過・反射濃度計３１０にて、照射後の記録材料のイエロー濃度（Ｘ）を測定した。次いで、更に記録材料をキセノンウエザーオメーターＣ１５０００（アトラス社製）にて１２０時間照射した後に、同様にイエロー濃度（Ｙ）を測定した。キセノンウエザオメータＣ１５０００照射前後の濃度差を地肌耐光性とした。
地肌耐光性＝照射後のイエロー濃度（Ｙ）−照射前イエロー濃度（Ｘ）
【０１０６】
【表２】
2004291556.tif 000004
【０１０７】
【発明の効果】
第１の本発明によれば、耐光性に優れ、記録材料の支持体として用いた際に記録材料の地肌白色度および地肌耐光性を向上させることのできる記録材料用支持体を提供することができる。
また、第２の本発明によれば、定着性に優れ、地肌白色度が高く、優れた地肌耐光性を有する感熱記録材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の記録材料用支持体の層構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  基材
２  遮断層
３  蛍光増白剤含有層
【図１】
2004291556.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記水膨潤性合成雲母としては、Ｎａテトラシックマイカ：ＮａＭｇ2.5（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2、Ｎａテニオライト：（Ｎａ）Ｍｇ2（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2、Ｌｉテニオライト：（Ｌｉ）Ｍｇ2（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2、Ｎａヘクトライト：（Ｎａ）1/3Ｍｇ8/3 Ｌｉ1/3（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2、又は、Ｌｉヘクトライト：（Ｌｉ）1/3Ｍｇ  8/3Ｌｉ1/3（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2等が挙げられる。