(57)【要約】【課題】飽和フッ化鎖状炭酸エステルを簡便にかつ選択率良く製造する方法を提供する。【解決手段】飽和鎖状炭酸エステルにフッ素ガスを接触させる飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和鎖状炭酸エステルにフッ素ガスを接触させることを特徴とする飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法。
【請求項２】
飽和鎖状炭酸エステルは、その総炭素数が３〜９である、請求項１に記載の飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法
【請求項３】
飽和鎖状炭酸エステルが、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル及び炭酸ジエチルからなる群から選ばれた化合物である、請求項１又は２に記載の飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法。
【請求項４】
フッ素ガスが、窒素、ヘリウム、フッ化水素又は炭素数４以下のパーフルオロアルカンで希釈されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載の飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法に関する。
本発明により製造された各種飽和フッ化鎖状炭酸エステルは、各種溶剤、特に、リチウム電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、アルミニウム電解コンデンサ等のエネルギー貯蔵デバイス用電解質の溶媒や添加剤として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、リチウムイオン電池や電気二重層キャパシタ等のエネルギー貯蔵デバイスは，携帯電話、携帯情報端末、ノートパソコン等のデジタル携帯電子機器の急激な普及により、需要が急増している。また、地球環境問題や省エネルギーの点からこれらのエネルギー貯蔵デバイスは電気自動車やハイブリッド車の動力源としても注目を浴びている。
【０００３】
これらのエネルギー貯蔵デバイスは動作機構的には電気化学デバイスであるため、構成材料として電解質が必要であり、広い作動電位範囲を利用するために、有機溶媒に溶質塩を溶解した有機電解液が使用されている。
例えば、負極としてリチウム金属を使用しているリチウム一次電池では、正極が二酸化マンガンの際には、プロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンとの混合溶媒にＬｉＣｌＯ４あるいはＬｉＣＦ３ＳＯ３を溶解した電解質溶液が、また、正極がフッ化炭素の際には、γ−ブチロラクトンにＬｉＢＦ４を溶解した電解質溶液が主として使用されている。また、リチウム−炭素化合物を負極とするリチウムイオン二次電池では、エチレンカーボネートあるいはプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステルとジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートあるいはジエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステルとの混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶解した電解質溶液が専ら使用されている（宇恵　誠ら、リチウムイオン電池材料の開発と市場、シーエムシー、第６章（１９９７））。
【０００４】
また、電気二重層コンデンサにはプロピレンカーボネート溶媒にＥｔ４ＮＢＦ４塩などを溶解した電解質溶液が使用されている。（宇恵　誠、電気化学、６６巻、９０４頁（１９９８））。
しかしながら、これらのエネルギー貯蔵デバイスの普及や用途拡大に伴い、さらなる高エネルギー密度化、高パワー密度化などの高性能化への要求が強まり、エネルギー貯蔵デバイスに使用される有機電解液に対しても、その要求に対応できる材料が望まれており、新しい溶媒・添加剤が探索されている状況である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、溶媒化合物に対してフッ素化を行うと電気化学的安定性が向上することが知られており、さらには、部分フッ素化に止めることで、誘電率の向上や塩の溶解性向上、各種電極材料との親和性向上も期待できる。
さて、リチウム二次電池においては、正極および／または負極上において電極表面での電解液の溶媒の分解が大小の差違はあれ起こることが知られており、このことが保存特性やサイクル特性の低下の原因となっている。
【０００６】
この問題を解決するために、特開平１０−１４４３４６号公報には、炭酸ジメチルの水素原子の少なくとも一部がフッ素、塩素、臭素、沃素等のハロゲン原子で置換された炭酸ジメチル誘導体を含有する非水系電解液が提案され、モデルセルによる検討結果が記載されている。
【０００７】
また、特開平１０−２４７５１９号公報には、炭酸ジメチルまたは炭酸ジエチルの水素原子の少なくとも一部をフッ素、塩素または臭素原子で置換したハロゲン化鎖状炭酸エステルを含有する溶媒に特定のＬｉ塩を溶質として用いた非水系電解液が記載されている。
しかしながら、これらの文献には、ハロゲン原子で置換された炭酸ジメチル誘導体あるいはハロゲン化鎖状炭酸エステルの製造方法についての記述が見出されない。
【０００８】
炭酸エステルの製造は、常法に則れば、アルコールに、ホスゲンを反応させるか、あるいはアルコールに一酸化炭素及び酸素を反応させる。従って、フッ素原子を有する鎖状フッ化炭酸エステルは、通常、フッ化アルコールにホスゲンを反応させるか、フッ化アルコールに一酸化炭素及び酸素を反応させる方法で製造する。しかしながら、フッ化アルコールは毒性が高く、アルコールのフッ素化では製造出来ない為、フッ素原子の導入位置が限られる。また、α位の炭素原子にはフッ素原子は導入できない等、原料としての制約が大きかった
。
【０００９】
本発明の課題は、飽和フッ化鎖状炭酸エステルを工業的に有利に製造する方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、既に、従来１，２−ジメトキシエタンのパーフルオロ化に用いられた方法（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，３８，３６１７（１９７３））を、その反応性から勘案すると適用が難しいと思われたラクトン化合物に適用したところ、意外にも高転化率、高選択率で、フッ化ラクトン化合物が得られることを見出し、さらに、従来の製造法では得ることの出来なかった種のモノフルオロラクトン化合物を得ることにも初めて成功している。（特開２００１−２２６３６７号及びＪ．　Ｆｌｕｏｒｉｎｅ　Ｃｈｅｍ．，１０８，１１７（２００１））。
【００１１】
本発明者らは、かかる事情に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、飽和鎖状炭酸エステルにも同様の製造法を適用することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明の要旨は、飽和鎖状炭酸エステルにフッ素ガスを接触させることを特徴とする飽和フッ化鎖状炭酸エステルの製造方法、に存する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
本発明方法は、飽和鎖状炭酸エステルにフッ素ガスを接触させることによって、飽和鎖状炭酸エステルの水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換された飽和フッ化鎖状炭酸エステルを製造する方法である。
【００１３】
本発明方法に用いる原料の飽和鎖状炭酸エステルとしては、フッ素ガスとの接触反応条件下で、溶媒の存在下または不存在下で、液体状態を保持することができる限り任意の飽和鎖状炭酸エステルを用いることができ、例えば、総炭素数が３〜９、好ましくは３〜７の飽和鎖状炭酸エステルが挙げられる。
上記飽和鎖状炭酸エステルの具体例としては、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸−ｎ−プロピルメチル、炭酸イソプロピルメチル、炭酸−ｎ−ブチルメチル、炭酸イソブチルメチル、炭酸−ｔ−ブチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチル−ｎ−プロピル、炭酸エチルイソプロピル、炭酸エチル−ｎ−ブチル、炭酸エチルイソブチル、炭酸エチル−ｔ−ブチル、炭酸ジ−ｎ−プロピル、炭酸−ｎ−プロピルイソプロピル、炭酸−ｎ−プロピル−ｎ−ブチル、炭酸−ｎ−プロピルイソブチル、炭酸−ｎ−プロピル−ｔ−ブチル、炭酸ジイソプロピル、炭酸イソプロピル−ｎ−ブチル、炭酸イソプロピルイソブチル、炭酸イソプロピル−ｔ−ブチル、炭酸ジ−ｎ−ブチル、炭酸−ｎ−ブチルイソブチル、炭酸−ｎ−ブチル−ｔ−ブチル、炭酸ジイソブチル、炭酸イソブチル−ｔ−ブチル、炭酸ジ−ｔ−ブチル等が挙げられる。
【００１４】
上記飽和鎖状炭酸エステルの中でも、比較的炭素数の少ない、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸−ｎ−プロピルメチル、炭酸イソプロピルメチル、炭酸−ｎ−ブチルメチル、炭酸イソブチルメチル、炭酸−ｔ−ブチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチル−ｎ−プロピル、炭酸エチルイソプロピル、炭酸エチル−ｎ−ブチル、炭酸エチルイソブチル、炭酸エチル−ｔ−ブチル、炭酸ジ−ｎ−プロピル、炭酸−ｎ−プロピルイソプロピル、炭酸ジイソプロピル等が好ましく、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル及び炭酸ジエチルがより好ましい。
【００１５】
飽和鎖状炭酸エステルに対するフッ素ガス（Ｆ２）の仕込みモル比は、通常０．０１〜１０が好ましいが、さらに好ましくは、０．１〜２である。
飽和鎖状炭酸エステルと接触させて反応させるフッ素ガスは極めて反応性が高いので、反応の暴走を防止するために、フッ素ガスに対して不活性なガスで希釈したものを用いることが好ましい。このような不活性ガスとしては、窒素、ヘリウム、フッ化水素又は炭素数４以下のパーフルオロアルカンが挙げられる。不活性ガス中のフッ素ガスの濃度は、通常１容量％以上、好ましくは５容量％以上、また通常５０容量％以下、好ましくは３０容量％以下である。濃度が低すぎると生産性が低下しやすく、高過ぎると反応制御が困難になりやすい。
【００１６】
飽和鎖状炭酸エステルとフッ素ガスとの反応は、液相の飽和鎖状炭酸エステル中に希釈されたフッ素ガスを導入して行われるが、フッ素ガスに対して不活性な溶媒の存在下で反応を行ってもよい。
上記のフッ素ガスに対して不活性な溶媒としては、パーフルオロシクロブタン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロオクタン、パーフルオロデカンなどのパーフルオロアルカンや潤滑誌３２巻２号１０７頁に示されているようなパーフルオロポリエーテル油（例えば、ダイキン工業社製「デムナム」、オウシモント社製「フォンブリン」、デュポン社製「クライトックス」など）、クロロトリフルオロエチレンオリゴマー油（例えば、ダイキン工業社製「ダイフロイル」など）などのクロロフルオロアルカンを挙げることができる。不活性溶媒に対する飽和鎖状炭酸エステルの割合は、通常、１０〜９０％であるが、この割合が低過ぎると釜効率が低下し、高過ぎると希釈の効果が薄くなる。
【００１７】
反応温度は、通常、−８０〜１００℃、好ましくは−３０〜８０℃の範囲である。反応圧力は、通常、常圧であるが、場合により減圧または加圧条件下で行ってもよい。反応時間は、飽和鎖状炭酸エステルの種類、溶媒の種類、反応温度等によって異なるが、通常は１〜５００時間である。
また、上記の反応の際、反応により生成するフッ化水素を吸収するために、フッ化ナトリウムのようなフッ化物塩を反応系中に加えてもよい。
【００１８】
また、飽和鎖状炭酸エステルを気化させて、フッ素ガスとの気相反応として実施することも可能である。この場合も、反応の暴走を防止するため、不活性ガスで希釈することが必要になる。この場合の反応温度は、通常、３０〜２５０℃であるが、５０〜１５０℃の範囲が好ましい。
反応方式は回分式、半回分式、流通式のいずれの方法でも可能であり、伝熱制御のし易いマイクロリアクターを使用することもできる。
【００１９】
反応によって得られる飽和フッ化鎖状炭酸エステルは、フッ素モノ置換体、ジ置換体からパーフルオロ置換体まで、種々の置換体が考えられるが、反応条件を調節することにより、従来製造法の知られていなかった化合物を高収率、高選択率で得ることができる。
【００２０】
【実施例】
次に実施例によって本発明の具体的態様を詳細に記述するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
液相へのガス仕込み口とガス排出口とを設けた５００ｍｌのテフロン（Ｒ）容器に、炭酸ジメチル５０ｇを仕込み、この中に、窒素ガスで１２ｖｏｌ％に希釈したフッ素ガスを０．０６ｍｏｌ／ｈｒの速度にて導入し、反応温度５℃、反応圧を大気圧に保持し、約１６時間反応させた。反応終了後、液相をＧＣ／ＭＳ分析とＮＭＲ分析により分析した。
【００２１】
その結果、反応時間が１２時間までは、モノフルオロ炭酸ジメチルがほぼ選択的に生成しており、反応時間１２時間の時点での炭酸ジメチルの変換率は５３％、モノフルオロ炭酸ジメチルへの選択率は約８８％で、ジフルオロ体以上のフッ素置換体は合計で８％、炭酸ジメチル骨格を有しない化合物は５％であった。また、反応時間１６時間の時点での炭酸ジメチルの変換率は６０％、モノフルオロ炭酸ジメチルへの選択率は約７８％で、ジフルオロ体以上のフッ素置換体は合計で１６％、炭酸ジメチル骨格を有しない化合物は５％であった。
【００２２】
［実施例２］
炭酸ジエチルを原料に用いたこと以外は実施例１と同一の条件で反応を行い、ＧＣ／ＭＳ分析とＮＭＲ分析により分析した。
その結果、反応時間が１２時間の時点で、炭酸エチル（２−フルオロエチル）が１３％、炭酸ビス（２−フルオロエチル）が２１％生成しており、炭酸ジエチルの変換率は５８％、各種フッ素化物が生成しており、炭酸ジエチル骨格を有しない化合物は３％であった。
【００２３】
【発明の効果】
本発明により、飽和鎖状フッ化炭酸エステルを簡便に選択率良く製造することができる。