(57)【要約】　　　（修正有）【課題】車輌事故状況を直ちに保険会社が得ることができると共に、事故時に必要な書類を自動作成できる車輌事故状況自動収集システムを得る。【解決手段】Ａ車輌及びＢ車輌とも、ＣＣＤカメラ５を動作させて車輌前方を撮影させ、この映像データと各種センサ情報（タコメータ、速度、操作履歴等）と、ＧＰＳデータと、衝撃度・方向検知データとをフラッシュメモリに保存する。そして、車輌Ａ、Ｂが衝撃を受けたとき、予め記憶されている証券番号と車番と車種等を組み合わせて映像付き車輌状況情報としてネットワーク（ＡＤＳＬ）を介して事故受付サイト３に送信する。事故受付サイト３は、車輌Ａ、Ｂの車輌事故映像格納・送信装置１からの映像付き車輌状況情報を受信して保存し、事故の通報があったときに、通報された車番、証券番号に対応する映像付き車輌状況情報を引き当て、この両方の情報に基づいた映像付きの車輌事故受付表を自動作成する。【選択図】　　　図１
2004017901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車輌、相手車輌に設けられたそれぞれの端末が車輌外の映像を撮影させて蓄積し、該蓄積した映像の内で衝突時付近の映像部分を含んだ映像付き情報をネットワークを介してサーバに収集させる車輌事故状況自動収集システムであって、
前記サーバは、
前記自車輌、相手車輌の端末が定期的に保存している前記映像付き情報を衝撃時に一定数個送信させて、保存する手段と、
入力された車番、時刻を有する前記自車輌、相手車輌の映像付き情報を、画面に表示して、前記自車輌が撮影した相手車輌の事故時の最適な映像及び前記相手車輌が撮影した前記自車輌の映像付き情報を選択させる手段と、
前記映像付き情報が選択される毎に、この映像付き情報に含まれている衝撃度と衝撃方向を角度で示した衝撃度・衝撃方向スケールを用いて前記車輌の衝撃方向を示した前記自車輌、相手車輌の事故時画像を生成する手段と、
前記車番を有する一定数個の映像付き情報に含まれる一定数個の緯度経度を用いて、自車輌、相手車輌の移動軌跡を求める手段と、
前記選択された映像付き情報に含まれる緯度経度を中心とする一定範囲の地図上に前記自車輌の移動軌跡、相手車輌の移動軌跡を定義する手段と、
前記自車輌、相手車輌の事故時画像を前記地図の縮尺に合わせ、自車輌、相手車輌の事故時画像を該当の移動軌跡上に定義する手段と、
前記定義された自車輌、相手車輌の事故時画像と前記選択された自車輌、相手車輌の映像と、前記入力された車番と、該車番に対応する証券番号と、前記地図付近の住所とを印字した事故受付票を得る手段と
を有することを特徴とする車輌事故状況自動収集システム。
【請求項２】
前記自車輌及び相手車輌に設けられた端末は、
前記車輌の外部を視野とする撮像手段と、携帯電話網用のアンテナと、前記車輌の中央部に設けられ当該車輌の水平周囲の衝撃度を衝撃方向に対応させて検知する衝撃方向検知センサとに接続して、高強度構造の筐体で全体を覆い、
前記撮像手段が撮影した映像を一定間隔で内部に取込んで記憶すると共に、前記衝撃方向検知センサからの検知データを、前記水平周囲を前記衝撃方向検知センサの検知角度で示した角度スケールに割り当てた衝撃度・衝撃方向スケールを生成する手段と、
前記衝撃度・衝撃方向スケールの検知データが一定レベルを超えているとき、前記記憶した映像の中から所定個の映像と予め記憶されている前記車輌の車番と前記衝撃度・衝撃方向スケールと組み合わせた映像付き情報を前記サーバに送信する手段を
前記筐体で内に組み込んでいることを特徴とする請求項１記載の車輌事故状況自動収集システム。
【請求項３】
前記端末は、
前記筐体内のメモリに、運転者の携帯電話番号、保険の証券番号を記憶し、前記衝突が一定レベルを超えたとき、携帯電話番号と証券番号とを前記映像付き情報に組み込んで送信させる手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の事故状況情報自動収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌の外部の映像を逐次撮影して保存し、これを保険会社のサイトに送信する車輌事故状況自動収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車輌の交通事故発生時の直前、直後の映像を記録して、事故発生時の状況を把握できるようにした装置がある。
【０００３】
例えば、特開平９−３９７３９号公報の車載型事故映像及び音声記録装置は、図１５に示すように、監視カメラ及びマイク１を映像伝送ケーブル８で記憶装置２に接続し、この記憶装置２とデータケーブル９で記録開始及び停止装置３に接続している。また、電源ケーブル１０で電源装置４と接続している。
【０００４】
すなわち、車輌の内部又は外部に監視カメラ及びマイク１を設置して、接近してくる車輌の映像、音声を取得させ、これお記憶装置２に記録する。
【０００５】
そして、交通事故発生時には、記憶装置２を取り外して、事故の直前、直後の事故発生時の状況を把握できるようにしていた。
【０００６】
一方、事故が発生した場合は、自動車保険契約者が電話で「事故受付サービス」へ連絡し、後日、保険会社の事故受付表に発生時の状況を詳細に記述していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の上記の特開平９−３９７３９号公報の車載型事故映像及び音声記録装置は、記憶装置に映像、音声を登録するだけであるから、記憶装置の記録データを解析して状況が分かることになる。
【０００８】
すなわち、記録データの解析のための作業が発生し、結果としてコストがかかるという課題があった。
【０００９】
また、保険会社は自動車事故の保険金の支払いは、ドライバが作成した事故受付表が届いてから、内容をチェックして必要な書類を作成して支払うことになる。このとき、上記のような従来の装置を用いていた場合は、記録データを保険会社が解析して、事故受付表の内容が記録データの内容と相違ないことを確認することになる。
【００１０】
従って、保険会社では、記録データの内容を解析して画像化する人と、この画像と事故受付表の内容とを比較チェックする人が必要になるので、コストと時間がかかるという課題があった。
【００１１】
さらに、車輌事故があったときは、ドライバーは電話連絡で関係機関に通報することになるが、事故の発生直後はパニック状態にあるのがほとんどであり、相手に正確な状況を伝えることができないのがほとんどであり、例えば保険会社側で通報を受けても直ぐに対処の方法、保険手続きの方法を確定させることができないという課題があった。
【００１２】
また、ドライバにとっても、事故受付表を作成したときは既に時間が経過しているので、正確に状況を事故受付表に反映させることができないという課題があった。
【００１３】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、車輌事故時の状況を直ちに保険会社のサイトが得ることができると共に、事故時に必要な書類をドライバによらないで自動作成できる車輌事故状況自動収集システムを得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自車輌、相手車輌に設けられたそれぞれの端末が車輌外の映像を撮影させて蓄積し、該蓄積した映像の内で衝突時付近の映像部分を含んだ映像付き情報をネットワークを介してサーバに収集させる車輌事故状況自動収集システムである。
【００１５】
前記サーバは、前記自車輌、相手車輌の端末が定期的に保存している前記映像付き情報を衝撃時に一定数個送信させて、保存する手段と、入力された車番、時刻を有する前記自車輌、相手車輌の映像付き情報を、画面に表示して、前記自車輌が撮影した相手車輌の事故時の最適な映像及び前記相手車輌が撮影した前記自車輌の映像付き情報を選択させる手段と、前記映像付き情報が選択される毎に、この映像付き情報に含まれている衝撃度と衝撃方向を角度で示した衝撃度・衝撃方向スケールを用いて前記車輌の衝撃方向を示した前記自車輌、相手車輌の事故時画像を生成する手段と、前記車番を有する一定数個の映像付き情報に含まれる一定数個の緯度経度を用いて、自車輌、相手車輌の移動軌跡を求める手段と、
前記選択された映像付き情報に含まれる緯度経度を中心とする一定範囲の地図上に前記自車輌の移動軌跡、相手車輌の移動軌跡を定義する手段と、前記自車輌、相手車輌の事故時画像を前記地図の縮尺に合わせ、自車輌、相手車輌の事故時画像を該当の移動軌跡上に定義する手段と、前記定義された自車輌、相手車輌の事故時画像と前記選択された自車輌、相手車輌の映像と、前記入力された車番と、該車番に対応する証券番号と、前記地図付近の住所とを印字した事故受付票を得る手段とを備えたことを要旨とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本実施の形態の車輌事故状況自動収集システムの概略構成図である。この車輌事故状況自動収集システムは、車輌事故映像格納・送信装置１とネットワーク２（携帯電話網、インターネット）と事故受付サイト３とで構成するシステムである。図２は車輌事故映像格納ボックス４の概略構成図である。
【００１７】
図１、図２に示すように、車輌事故映像格納・送信装置１は、車輌映像格納ボックス４に小型ＣＣＤカメラ５をケーブル９で接続し、携帯電話用アンテナ７をケーブル１０で接続し、衝撃度検知センサー８をケーブル１１で接続している。また、ＧＰＳ付きのカーナビ６とケーブル１２で接続している。さらに、速度メータ、タコメータ、操作ボックス、アクセル状況等の各種センサーとケーブル１３で接続している。
【００１８】
また、図１には、Ａ車輌（自車輌）及びＢ車輌（相手側）に、前述の車輌事故映像格納・送信装置１を搭載しているとする。
【００１９】
前述の車輌事故映像格納・送信装置１のＣＣＤカメラ５は、バックミラーの横又は上若しくは下に設け、ボックス４は座席の下又はフロントパネル内に設けられている。さらに、衝撃度検知センサー８は、車輌の中央例えば後部座席と前部座席の間の中央部に固定されている。このセンサー８は、水平周囲３６０度を検知可能であり、１０度間隔に内部に衝撃センサを設けている。
【００２０】
すなわち、Ａ車輌及びＢ車輌とも、イグニッションＯＮに伴って車輌映像格納ボックス４がＣＣＤカメラ５を動作させて車輌前方を定期的に撮影させ、この映像データＡｉと各種センサ情報Ｃｉ（タコメータ、速度、操作履歴等）と、ＧＰＳデータＢｉと、後述する衝撃度・方向検知データＤｉとをフラッシュメモリに保存する。そして、車輌Ａ、Ｂが衝撃を受けたとき、予め記憶されている証券番号と車番と車種等を組み合わせて映像付き車輌状況情報Ｒｉとしてネットワーク（ＡＤＳＬ）を介して事故受付サイト３に送信する。
【００２１】
一方、事故受付サイト３は、ｗｅｂサーバ１５と事故表自動作成装置１６とＤＢサーバ１７とプリンタ１８等から構成され、車輌Ａ、Ｂの車輌事故映像格納・送信装置１からの映像付き車輌状況情報Ｒｉを受信して保存し、事故の通報があったときに、通報された車番、証券番号に対応する映像付き車輌状況情報Ｒｉａ、Ｒｉｂを引き当て、この両方の情報に基づいた映像付きの車輌事故受付表を自動作成する。
【００２２】
（各装置の詳細）
車輌事故映像格納ボックス４は、ＣＣＤカメラ５とＭＰＵ２８（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータ）とを接続させるためのインターフェース２１と、映像データをコンピュータに取り込むためのビデオキャプチャー２２と、フラッシュメモリ２３と、携帯電話用通信ＩＣ２４と、衝撃度検知センサ８と、各種センサからのデータを取り込むためのインターフェース２５と、車番号、証券番号、氏名、証券会社名等を予め入力するための入力器２６（キーボード）と、表示器２７と、車番号、証券番号、氏名、証券会社名等が記憶されるメモリ２９と、衝撃方向算出部３０等が基板に固着されており、これらは非加熱モールド材によってボックス内がモールドされている。
【００２３】
さらに、車輌事故映像格納ボックス４は、例えば５ｍｍ程度のアルミ板で形成され（１０ｃｍ〜２０ｃｍ）、内部は支柱等を数本たて強度を持たせている。また、図３に示すように、表示器２７及び入力器２６が箱枠の側面に設けられ、この側面４ｂをカバー板４ａで覆うようにしている。また、カバー板４ｂと側面４ｂとはネジによって固着される。
【００２４】
前述のフラッシュメモリ２３は、２０フレーム分（２０秒分に相当）のメモリ領域を備え、一秒間隔にＣＣＤカメラ５の画像Ａ１と、ＧＰＳデータＢｉと、衝撃度・方向検知データＤｉとを順次保存する。
【００２５】
また、衝撃度方向算出部３０は、衝撃検知センサー８からの１０度毎の検知データを離散化平均する。そして、衝撃方向と衝撃度と衝撃範囲等を求め、これらを一組にした衝撃度・方向検知データＤｉを生成する。
【００２６】
この衝撃度・方向検知データＤｉについて、図４を用いて説明する。図４の（ａ）に示すように、衝撃検知センサー８は、車輌の中央部に設けられ、例えば０度検知用のセンサが前方中心に、１８０度検知用のセンサが後方中心に割り当てられるように車輌中央に設けるのが好ましい。
【００２７】
すなわち、衝撃検知センサー８には、例えば左前方から衝突を受けた場合は、図４（ｂ）に示すよう検知データが入力する。
【００２８】
そして、これらの検知データを離散化平均し、平均衝撃度を求め、この平均衝撃度が基準を越えているときに（衝撃度が５０ｋｇ重（車輌が受ける荷重）以上の衝撃）図４（ｃ）に示すように、平均衝撃度を求めたときの平均化の範囲θｉ〜θｐと、範囲θｉ〜θｐの内でピークが集中している方向θｋと、平均衝撃度とを衝撃度・方向検知データＤｉとして送出する。基準の衝撃度は衝撃３０ｋｇ重から７０ｋｇ重の範囲でもよい。
【００２９】
ＭＰＵ２８は、イグニッションＯＮに伴って、ＣＣＤカメラ５を動作させて、一秒間隔で映像データをビデオキャプチャー２２によって取り込み、フラッシュメモリ２３に保存（年月日時刻付き）する。
【００３０】
このとき、各種センサ情報（タコメータ、速度等）と、カーナビ６で得られたＧＰＳ情報Ｂｉとを一組にしてフラッシュメモリ２３に記憶する。つまり、各センサからのデータ、ＧＰＳデータの取得は、ＣＣＤカメラ５の映像の取得に同期させている。
【００３１】
また、ＭＰＵ２８は、衝撃度方向算出部３０から衝撃度・方向検知データＤｉを受け取ったとき、フラッシュメモリ２３に記憶されている１０秒間前分までの（フレーム１０個）データ（映像、ＧＰＳデータ）と、メモリ２９に保存されている車番号と車種と証券番号と衝撃度・方向検知データＤｉとを映像付き車輌状況情報Ｒｉを携帯電話用通信ＩＣ２４を用いてネットワークを介して事故受付サイト３に送信する。
【００３２】
一方、事故受付サイト３の事故票自動作成装置１６は、事故位置地図作成部３０、事故時画像引当部３１と、交通事故票作成部３２と、衝撃箇所図作成部３３と、両車輌事故図作成部３４等を備えている。
【００３３】
事故時画像引当部３１は、オペレータが入力した車番を有する全ての映像付き事故状況情報Ｒｉを引き当て、これらの中かからオペレータが入力した時間帯（通報を受けた時刻付近）の映像付き事故状況情報Ｒｉｍ〜Ｒｉｓを纏め、これをリストにして画面に表示する。
【００３４】
そして、事故時画像引当部３１は、画面に表示したリストの中の映像ファイル番号が選択される毎に、ＤＢサーバ１７の中から選択された映像ファイル番号にリンク付けされている事故状況の画像を表示させる。
【００３５】
そして、画面に表示した画像が事故状況を確定させるための最適画像としてオペレータが決定したとき、その最適画像の映像ファイル番号を有する映像付き事故状況情報Ｒｐを事故位置地図作成部３０に渡す。
【００３６】
事故位置地図作成部３０は、事故位置地図作成部３０から渡された映像付き事故状況情報ＲｐのＧＰＳデータＢｉｐ（緯度、経度）を中心とする地図ＧｂをＧＩＳ１９（地理情報システム）から引き当てる。
【００３７】
また、事故位置地図作成部３０は、映像付き状況情報ＲｐのＧＰＳデータＢｉｐを基準とし、これから例えば１０個前まで（１０秒間に相当）の各フレームに書き込まれているＧＰＳデータの各緯度、経度に基づいて、映像付き事故状況情報Ｒｉを送信した車輌の移動軌跡を求める。そして、この移動軌跡と移動方向を示した矢印付き軌跡ｋｆを、地図Ｇｂ上に書き込む。
【００３８】
交通事故票作成処理部３２は、ＤＢサーバ１７から事故受付票のフォームを引き当て、このフォームに、ＣＣＤカメラ５の画像を組み込むと共に、衝撃箇所図作成部３３が事故位置地図作成部３０に定義した車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ１又は両車輌事故図作成部３４が事故位置地図作成部３０に定義した車輌衝突状況図付き地図Ｇｐを組み込む。
【００３９】
また、選択された映像付き事故状況情報ＲｐのＧＰＳデータＢｉｐの年月日、時刻を所定の欄に組み込む。さらに、車番、証券番号等を所定の欄に組み込む。
【００４０】
衝撃箇所図作成部３３は、図５（ａ）に示すように、衝撃度検知センサー８の一周分を角度で定義した角度スケールθｋを備え、かつこの角度スケールθｋと同様な長さの衝撃方向決定スケール（図５（ｂ））を備えている。衝撃方向決定スケールは、図４（ａ）の車輌の枠を伸ばして一直線で示したもので、その長さは角度スケールθｋに一致させている。また、各タイヤの位置と車輌の前方中央、後方中央を衝撃方向決定スケールに定義している。
【００４１】
この衝撃方向決定スケールに、受信した衝撃度の平均化範囲θｉ〜θｐと、平均ピーク値の角度θｋとを割り当てる。
【００４２】
そして、この衝撃方向決定スケールを図４（ａ）に合わせて閉じた車輌事故画像Ｑｉを生成し、この車輌事故画像Ｑｉの中央を地図Ｇｂの中心に合わせると共に、矢印付き軌跡ｋｆが車輌事故画像Ｑｉの中央ラインとなるように画像Ｑｉを調整して地図Ｇｂに定義する（この地図Ｇｂを車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ１（Ａ車輌）、Ｇｐ２（Ｂ車輌）と称する）。
【００４３】
両車輌事故図作成部３４は、車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ１が生成される毎に、相手側車輌の車輌番号又は証券番号が入力されたかどうかを判断し、入力されたときは、この番号に一致する相手側の車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ２が生成されているかを判断する。Ｇｐ２が生成されている場合は、Ｇｐ２の地物の枠にＧｐ１の枠を合わせた両車輌事故図付き地図Ｇｐを生成する。
【００４４】
ＤＢサーバ１７は、顧客情報、車輌事故地図Ｇｐ（Ｇｐ１、Ｇｐ２）等を保存する。前述の顧客情報は、証券番号と氏名と住所と電話番号と車番と車種等からなる。また、事故受付票のフォームを保存している。さらに、証券番号に対応する保険証書を記憶している。
【００４５】
ＧＩＳ１９（地理情報システム）は、緯度経度が割り当てられた地図を備えている。この地図は、道路界、建物界、河川界等を組み合わせられ、点、線は緯度経度座標が割り振られたベクトルデータである。
【００４６】
（動作説明）
上記のように構成された車輌事故状況自動収集システムの動作を図６、図７、図８のシーケンス図を用いて以下に説明する。本実施の形態では車輌Ａのドライバーから通報を受けたとして説明する。また、車輌Ａのデータには「ａ」を付加し、車輌Ｂのデータには「ｂ」を付加する。
【００４７】
図６に示すように、車輌に搭載された車輌事故映像格納・送信装置１は、イグニッションＯＮによって起動する（ｄ１）。すなわち、イグニッションＯＮによって本装置の車輌事故映像格納ボックス４に電源が供給され、ＭＰＵ２８が各器機を起動状態にする初期設定を行う（ｄ２）。
【００４８】
ＭＰＵ２８は、起動に伴って各部をチェックすると共に、事故受付サイト３との回線を確立（携帯電話網へＷＡＰプロトコルにて接続）する（ｄ３）。
【００４９】
そして、バックミラーの上部又は下部に取り付けられたＣＣＤカメラ５からの画像Ａｉａ（ビデオキャプチャー２２を用いる）と、カーナビ６からのＧＰＳデータＢｉａ（緯度、経度、年月日、時刻）と、各種センサーデータＣｉａ（速度、タコメータ、ハンドル角度等）と、衝撃度・方向検知データＤｉａとを取り込み（ｄ４、ｄ５、ｄ６、ｄ７）、フラッシュメモリ２３に記憶する（ｄ８）。
【００５０】
前述の衝撃度・方向検知データＤｉａは、衝撃方向算出部３０によって得られている。つまり、所定レベルの衝撃を検知したときには、平均衝撃度を求めたときの平均化の範囲θｉ〜θｐと、範囲θｉ〜θｐの内でピークが集中している方向θｋと、平均衝撃度とからなる。
【００５１】
次に、ＭＰＵ２８は、１秒経過したかどうかを判断し（ｄ９）、一秒経過したときは、衝撃度・方向検知データＤｉａがフラッシュメモリ２３に保存されているかどうかを判定する（ｄ１０）。
【００５２】
ｄ１０において、衝撃度・方向検知データＤｉａが保存されていないと判定したときは、再びＣＣＤカメラ５からの画像Ａｉａ、カーナビ６からのＧＰＳデータＢｉａ（緯度、経度、年月日、時刻）、各種センサーデータＣｉａ（速度、タコメータ、ハンドル角度等）を取り込み、フラッシュメモリ２３に記憶する。
【００５３】
また、ｄ１０において、衝撃度・方向検知データＤｉａが存在する（車輌が何かに衝突した）と判定したときは、フラッシュメモリ２３の１０フレーム分（１０秒間前）を引き当て（ｄ１１）、衝突度・方向検知データＤｉａと共に、映像付き事故状況情報Ｒｉａとして携帯電話用通信ＩＣ２４を用いて事故受付サイト３に送信させる（ｄ１２）。つまり、衝突を検知したときから１０秒前分のＧＰＳデータＢｉａ、ＣＣＤカメラ５の画像Ａｉａ、各種センサデータＣｉａと、予め記憶されている顧客情報（車番、証券番号、氏名、携帯電話番号）等が送信される。
【００５４】
一方、事故受付サイト３のｗｅｂサーバ１５は、ｈｔｔｐプロトコルで通信を行い、図７に示すように、車輌事故映像格納・送信装置１からの映像付き事故状況情報ＲｉａをＤＢサーバ１７に保存する（ｄ１３）。この保存データは、事故通報が無い場合は、３０分後にＤＢサーバ１７が削除する。
【００５５】
すなわち、事故受付サイト３のＤＢサーバ１７には、車輌が何らかに当たって衝撃を受けたときの映像付き事故状況情報Ｒｉａのみが保存される。
【００５６】
そして、実際に事故であった場合は、車輌Ａのドライバーは事故受付サイト３に電話をかけて、車番又は証券番号、氏名、事故状況、相手側の車輌Ｂの車番等を知らせる。
【００５７】
オペレータは、パソコンを操作して通報を受けた車番、証券番号又は携帯番号をキーとしてＤＢサーバ１７の映像付き事故状況情報Ｒｉａを表示させる。
【００５８】
このとき、同じ日に多数の映像付き事故状況リスト（１０秒間分）がＤＢに存在する場合は、事故時画像引当処理部３１が通報を受けた車番を有する全ての映像付き事故状況情報Ｒｉａを引き当て、これらの中かから通報を受けた時刻付近の映像付き事故状況情報を纏め（Ｒｉｍ〜Ｒｉｓ）、これをリストにして画面に表示する（図９（ａ）を参照）。
【００５９】
そして、オペレータは、引き当てたリストの中の映像ファイル番号をクリックすると、事故時画像引当処理部３１がＤＢサーバ１７の中から映像ファイル番号にリンク付けされている事故状況の画像を、事故状況を確定させるための最適画像Ａｐａを決定する。本実施の形態では図９（ｂ）に示す映像付き事故状況情報Ｒｐａの最適画像Ａｐａが決定されたとする。
【００６０】
この最適画像Ａｐａの決定に伴って、事故位置地図作成部３０は、映像付き事故状況情報Ｒｐａを事故状況を示す最適なデータと決定する（ｄ１４）。
【００６１】
この決定された映像付き事故状況情報ＲｐａのＧＰＳデータＢｉｐａの緯度、経度を中心とする半径２０ｍの地図データＧｂａ（点、線には緯度経度座標が割り振られたベクトル）をＧＩＳ（地理情報システム）から読み込む（ｄ１５、ｄ１６）。
【００６２】
次に、事故位置地図作成部３０は、映像付き事故状況情報ＲｐａのＧＰＳデータ及びＤＢサーバ１７の映像付き事故状況情報（Ｒｉｍ〜Ｒｉｓ）の各ＧＰＳデータの各緯度経度から車輌Ａの移動軌跡を求め、この移動軌跡と移動方向とを示した矢印付き軌跡ｋｆａ（緯度経度が割り振られたベクトル）を地図データＧｂａ上に書き込む。
【００６３】
次に、衝撃箇所図作成部３３は、決定された映像付き事故状況情報Ｒｐａの衝撃度、衝撃度の平均化範囲θｉ〜θｐ、平均ピーク値の角度θｋを読み、サイト３側で備えている図５（ｂ）の衝撃方向決定スケール上にこれらを定義する（図１０を参照）。そして、この衝撃方向決定スケールのＪ１、Ｊ２、…前方向中央印、後方向中央印が図４（ａ）のＪ１、Ｊ２、…前方向中央印、後方向中央印に合うようにして閉じた車輌事故画像Ｑｉａを生成する（ｄ１７：図１１参照）。この車輌事故画像Ｑｉａの中央を地図Ｇｂａの中心に合わせると共に、矢印付き軌跡ｋｆａが車輌事故画像Ｑｉａの中央ラインとなるように画像Ｑｉａを調整して地図Ｇｂａに定義する。すなわち、車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ１を求める（ｄ１８：図１２（ａ）を参照）。
【００６４】
次に、両車輌事故図作成部３４は、車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ１が生成される毎に、ＤＢサーバ１７にＢ車輌の車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ２が存在しているかどうかを判断する（ｄ１９）。
【００６５】
Ｂ車輌の車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ２が存在しない場合（つまり、相手側が何らかの理由で事故を通報できない場合）は、相手側の車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ２が存在しないことを画面（例えばワークステーションの画面）に表示する（ｄ２０）。
【００６６】
オペレータは、この表示によって、相手側の車番（ナンバープレートの番号）を入力して、事故位置地図作成部３０、事故時画像引当部３１、衝撃箇所図作成部３３等を起動させる。
【００６７】
つまり、オペレータが入力した相手側の車輌Ｂの車番を有する全ての映像付き事故状況情報Ｒｉｂを引き当て、これらの中かからオペレータが入力した時間帯（通報を受けた時刻付近）の映像付き事故状況情報Ｒｉｍ〜Ｒｉｓを纏め、これをリストにして画面に表示する。
【００６８】
そして、画面に表示したリストの中の映像ファイル番号が選択される毎に、ＤＢサーバ１７の中から選択された映像ファイル番号にリンク付けされている事故状況の画像を表示させ、画面に表示した画像が事故状況を確定させるための最適画像としてオペレータが決定したとき、その最適画像Ａｐｂの映像ファイル番号を有する映像付き事故状況情報ＲｐｂのＧＰＳデータＢｉｐｂ（緯度、経度）を中心とする地図ＧｂｂをＧＩＳ１９（地理情報システム）から引き当てる。
【００６９】
また、映像付き状況情報ＲｐｂのＧＰＳデータＢｉｐｂを基準とし、これから例えば１０個前まで（１０秒間に相当）の各フレームに書き込まれているＧＰＳデータの各緯度、経度に基づいて、映像付き事故状況情報Ｒｉｂを送信した車輌の移動軌跡を求める。そして、この移動軌跡と移動方向を示した矢印付き軌跡ｋｆｂを、地図Ｇｂ２上に書き込む（図１２（ｂ））。
【００７０】
車輌Ｂから受信した映像付き事故状況情報Ｒｉｂの衝撃度の平均化範囲θｉ〜θｐと、平均ピーク値の角度θｋとを衝突方向決定スケールに割り当て、この衝撃方向決定スケールを図４（ａ）に合わせて閉じた車輌事故画像Ｑｉｂを生成し、この車輌事故画像Ｑｉｂの中央を地図Ｇｂｂの中心に合わせると共に、矢印付き軌跡ｋｆｂが車輌事故画像Ｑｉｂの中央ラインとなるように画像Ｑｉｂを調整して地図Ｇｂｂに定義して車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ２を得る。
【００７１】
また、ｄ１９において、Ｂ車輌の車輌衝突状況図付き地図Ｇｐ２がＤＢサーバ１７に存在すると判定したときは、図８に示すように、両車輌事故図作成部３４がＧｐ２の地物の枠にＧｐ１の枠を合わせた両車輌事故図付き地図Ｇｐを生成する（ｄ２１）。つまり、図１２に示すように、Ａ車輌の車輌状況図付き地図Ｇｐ１と、Ｂ車輌の車輌状況図付き地図Ｇｐ２とが生成されている場合は、例えば道路界の線は緯度経度座標が割り振られたベクトルであるので、両方の地図Ｇｐ１、Ｇｐ２との合成は、同じ緯度経度座標の線同士を一致させて合成する。従って、図１２の（ｃ）に示すように、車輌Ａ、Ｂが衝突したときの状況を示す画像（衝突方向、移動方向が示されている）が地図上に書き込まれることになる。
【００７２】
そして、交通事故票作成部３２は、Ａ車輌の映像付き事故状況情報Ｒｐａの最適画像Ａｐａと、ＧＰＳデータＢｉｐａに基づく番地情報Ｐａと、両車輌事故付き地図Ｇｐとを事故受付票のフォームに組み込み（ｄ２２）、これを印刷させることによって図１３に示す事故受付票を得る（ｄ２３）。
【００７３】
すなわち、事故受付サイトでは、車輌Ａ、Ｂとが衝突した場合は、自動的に車輌Ａから見たときの事故時の車輌Ｂの映像Ａｐｂと、車輌Ｂから車輌Ａを見たときの事故時の車輌Ａの映像Ａｐａと、衝突方向及び移動方向付き車輌Ａの図と衝突方向及び移動方向付き車輌Ｂの図とを合成させた衝突現場の地図とが得られる。このため、後日現場検証しなくとも、ドライバ同士の報告と、事故受付票との内容の比較だけで立証が可能である。従って、保険会社では短時間で最適な保険金額を割り出すことが可能である。
【００７４】
前述のボックス４のＭＰＵの動作を図１４のフローチャートを用いて補充する。ＭＰＵ２８はイグニッションＯＮかどうかを判断する（Ｓ１）。
【００７５】
ステップＳ１において、イグニッションＯＮと判断したときは、事故受付サイトのＵＲＬコードを用いて回線を接続させる（Ｓ２）。
【００７６】
次に、ＣＣＤカメラ５をＯＮ状態にする（Ｓ３）。そして、フラッシュメモリ２３のフレーム番号を先頭番号にする（Ｓ４）。次に、一秒経過かどうかを判断する（Ｓ４）。ステップＳ４において、一秒経過と判断したときは、ＣＣＤカメラが撮影した画像を内部に取り込ませ、フレーム番号ｆｉのフレームにその画像Ａｉを保存する（Ｓ５）。次に、カーナビ６のＧＰＳデータＢｉ、各種センサデータＣｉと、衝撃度・方向検知データＤｉとをフレーム番号ｆｉのフレームに保存する（Ｓ６）。
【００７７】
そして、このフレームへのデータの保存に伴って、衝撃度・方向検知データＤｉが保存されたかどうかを判断する（Ｓ７）。
【００７８】
ステップＳ７において、衝撃度・方向検知データＤｉ（衝撃を受けた）が存在するときは、現時点から１０秒前までのｆ１、ｆ２、…ｆ１０に保存されているデータと、メモリ２９の証券番号、車番、携帯電話番号とを組み合わせた映像付き事故状況情報Ｒｉを送信させる（Ｓ８）。次に、イグニッションオフかどうかを判定する（Ｓ９）。イグニッションオフと判定したときは、ｆ１、ｆ２、…ｆ１０のフレームをクリアし（Ｓ１０）、イグニションオフをサイト３に送信する（Ｓ１１）。このとき、車番を送信する。
【００７９】
一方、受付サイトは、映像付き事故状況情報Ｒｉを受信して記憶し、衝撃の値が大きな値を示しているときは、直ちに受信した映像付き事故状況情報Ｒｉを画面に表示してアラーム音を発生させる。
【００８０】
これによって、サイトのオペレータは事故があったことが直ぐに分かり、また情報Ｒｉには携帯電話番号が含まれているからサイト側からドライバに電話をかけることが可能となる。
【００８１】
なお、上記実施の形態では、イグニッションＯＮした後は、ＣＣＤカメラをＯＮ状態にして１秒毎に画像を内部に取り込むとしたが、カーナビが危険エリア（交差点、カーブ）を通行中又は危険エリアに到達することが知らせられたときに、ＣＣＤカメラを動作させるようにしてもよい。
【００８２】
さらに、上記実施の形態では、ＣＣＤカメラ５は前方を撮影するようにしたが、車輌の後部を撮影する後部用ＣＣＤカメラ、車輌の左右方向を撮影する左用ＣＣＤカメラ、右用ＣＣＤカメラを備え、これらの画像をフラッシュメモリに保存して、衝撃又は危険エリアに到達したときのみ送信してもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、衝突が発生したときは、自車輌からの相手車輌の映像、相手車輌からの自車輌の映像と、衝突方向を示したデータ、車番とが保険サイトに送信される。
【００８４】
これらの映像付き情報の中から通報のあった車番の最適な事故映像（相手車輌、自車輌）とを選択さえて、映像付き情報に含まれる緯度経度から事故位置付近の一定範囲の地図を引き当て、この地図上に相手車輌、自車輌の衝突方向を示した車輌画像を定義し、これらを事故受付票に印刷する。
【００８５】
このため、保険会社では双方の車輌事故時の状況を示す画像が印刷された事故受付票を直ちに得ることができるので、この画像から最適な保険金額の支払い額を容易に算定できるという効果が得られている。
【００８６】
また、双方の映像、事故時の状況図が得られるので、支払い保険金額を正確に割り出すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の車輌事故状況自動収集システムの概略構成図である。
【図２】車輌事故映像格納ボックス４の概略構成図である。
【図３】車輌事故映像格納ボックス４の外観図である。
【図４】本実施の形態の衝撃度検知センサーの検知データを説明する説明図である。
【図５】本実施の形態の衝撃方向決定スケールを説明する説明図である。
【図６】本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図８】本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図９】本実施の形態のサイト側で表示される映像付き事故状況情報の説明図である。
【図１０】本実施の形態の動作説明に用いる衝撃方向決定スケールの説明図である。
【図１１】本実施の形態の衝撃方向を示した車輌画像の説明図である。
【図１２】本実施の形態の車輌画像の合成を説明する説明図である。
【図１３】本実施の形態で得られる事故受付票の説明図である。
【図１４】本実施の形態の車輌事故映像格納・送信装置の動作を説明する説明図である。
【図１５】従来の車載型事故映像及び音声記録装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１　車輌事故映像格納・送信装置
２　ネットワーク
３　事故受付サイト
４　車輌事故映像格納ボックス
５　小型ＣＣＤカメラ
１６　事故表自動作成装置
３０　事故位置地図作成部
３１　事故時画像引当部
３２　交通事故票作成部
３３　衝撃箇所図作成部
３４　両車輌事故図作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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