(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑えつつ、電池をその両面から押さえ付けかつ、冷却性を向上させる。【解決手段】電極積層型電池１は、正極板と負極板とをセパレータを間に挟んで積層する電極積層体の両面を、金属層と樹脂層とを備えた一対のラミネートフィルムで挟み、この一対のラミネートフィルムの周縁を互いに密着固定して内部を封止している。この電極積層型電池１を、両面から一対の押さえ板３で押さえ、この押さえ板３を、電極積層型電池１の周縁の一部より外側へ突出させ、この押さえ板３の突出部３ａを、電極積層型電池１から発生する熱を放熱する放熱部とした。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とをセパレータを間に挟んで積層する電極積層体の両面を、金属層と樹脂層とを備えた一対のラミネートフィルムで挟み、この一対のラミネートフィルムの周縁を互いに密着固定して内部を封止する電極積層型電池の冷却構造において、前記電極積層型電池を、両面から一対の押さえ部材で押さえ、この押さえ部材を、前記電極積層型電池の周縁より外側へ突出させ、この押さえ部材の外側への突出部を、前記電極積層型電池から発生する熱を放熱する放熱部としたことを特徴とする電極積層型電池の冷却構造。
【請求項２】
前記押さえ部材を板状部材で構成したことを特徴とする請求項１記載の電極積層型電池の冷却構造。
【請求項３】
前記一対の押さえ部材の前記各突出部相互間に、放熱フィンを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の電極積層型電池の冷却構造。
【請求項４】
複数の前記電極積層型電池を、この各電極積層型電池にそれぞれ対応して設けた前記放熱フィンが同一の冷却媒体流路中に位置するよう並列配置し、前記冷却媒体出口側の前記放熱フィンの放熱面積を、同入口側の前記放熱フィンの放熱面積より大きくしたことを特徴とする請求項３記載の電極積層型電池の冷却構造。
【請求項５】
前記並列配置した複数の電極積層型電池を、前記一対の押さえ部材によって同時に押さえることを特徴とする請求項４記載の電極積層型電池の冷却構造。
【請求項６】
前記電極積層型電池を、その厚さ方向に沿って複数重ね合わせ、この重ね合わせた各電極積層型電池相互間に前記押さえ部材を介装したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電極積層型電池の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、正極板と負極板とをセパレータを間に挟んで積層する電極積層体の両面を、金属層と樹脂層とを備えた一対のラミネートフィルムで挟み、この一対のラミネートフィルムの周縁を互いに密着固定して内部を封止する電極積層型電池の冷却構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車や、エンジンとモータとを組み合わせて走行する、いわゆるハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギ密度、高出力密度の電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力型電池としては例えばリチウムイオン電池があり、この場合、正極板と負極板との間にセパレータを介在させて巻回した円筒型電池や、平板状の正極板と負極板とをセパレータを介在させつつ積層した積層型電池がある。
後者の積層型電池は、扁平となった発電要素の両面を一対のラミネートフィルムで挟み、その周縁部を熱溶着により接合して発電要素とともに電解液を密封している（特開平１１−２２４６５２号公報参照）。
【０００４】
ここで、電池の温度上昇を抑える冷却構造を備えたものとして、特開２００１−１４３７６９号公報に、上記した円筒型電池を例として開示したものがある。この公報記載のものは、電池の正，負各電極の端子に放熱部材を接続して、電池を冷却している。
【０００５】
一方、前記した積層型電池においては、外装ケースとしてラミネートフィルムを使用していることから、円筒型電池に比べ剛性が低く、また内部に封入した電解液の分解によるガス発生で外装ケースが膨らむことがある。このため、上記した円筒型電池における冷却構造を、積層型電池に採用する際には、電極端子に放熱部材を設けた上に、外装ケースの低剛性および膨らみに対処するために、電池をその両面から別部材で押さえ付ける必要がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、積層型電池において、前記した円筒型電池での冷却構造を採用する場合には、電極端子に設ける放熱部材と、電池を両面から押さえる押さえ部材がそれぞれ必要となり、部品点数が増加して組立工数の増加を招くものとなる。
【０００７】
そこで、この発明は、部品点数の増加を抑えつつ、電池をその両面から押さえ付けかつ、冷却性を向上させることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、正極板と負極板とをセパレータを間に挟んで積層する電極積層体の両面を、金属層と樹脂層とを備えた一対のラミネートフィルムで挟み、この一対のラミネートフィルムの周縁を互いに密着固定して内部を封止する電極積層型電池の冷却構造において、前記電極積層型電池を、両面から一対の押さえ部材で押さえ、この押さえ部材を、前記電極積層型電池の周縁より外側へ突出させ、この押さえ部材の外側への突出部を、前記電極積層型電池から発生する熱を放熱する放熱部とした構成としてある。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、電極積層型電池の両面を押さえ付ける一対の押さえ部材を、電極積層型電池の周縁より外側へ突出させ、この押さえ部材の突出部を、電極積層型電池から発生する熱を放熱する放熱部としたため、押さえ部材と放熱部とが一体化したものとなり、部品点数の増加を抑えつつ、電池をその両面から押さえ付けかつ、冷却性を向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す側面図である。ここでの電極積層型電池は、例えばエンジンとモータとを組み合わせて走行するハイブリッドカーに搭載されるリチウムイオン二次電池である。
【００１２】
ハイブリッドカー（ＨＥＶ）は、モータ・コントローラ、エネルギ蓄電システムとともに、発電パワーユニットを搭載する車両システムである。通常の電気自動車（ＥＶ）が、電池のエネルギ密度の制限から、限られた距離しか走行できないのに対して、ＨＥＶは発電によりエネルギを供給することから、より少ない電池搭載で出力の供給が可能となる。
【００１３】
図１に示す電極積層型電池１は、上下に複数積層して構成した組電池としてある。この各電極積層型電池１は、図示しない正極板と負極板とをセパレータを間に挟んで積層する電極積層体の両面を、金属層と樹脂層とを備えた一対のラミネートフィルムで挟み、この一対のラミネートフィルムの周縁を互いに密着固定して内部を封止した構造である。
【００１４】
すなわち、この電極積層型電池１は、ラミネートフィルムを外装ケースとしてることから、そのままでは剛性がきわめて低いものとなっている。
【００１５】
このため、上記した電極積層型電池１にあっては、その上下両面および相互間に、押さえ部材としての押さえ板３を配置し、この押さえ板３を、複数の固定用ボルトなどの固定具５によって締結固定して、上下両面から押さえ付けて低剛性に対処している。
【００１６】
そして、上記した押さえ板３は、電極積層型電池１の周縁より外側（図１中では右側）へ突出させ、この押さえ板３の突出部３ａを、電極積層型電池１から発生する熱を放熱する放熱部としている。
【００１７】
このようにして構成した電極積層型電池の冷却構造によれば、押さえ板３によって電極積層型電池１の両面を押さえ付けることで、外装ケースの低剛性および膨らにみに対処するとともに、電極積層型電池１から発生した熱は、押さえ板３に伝達されて突出部３ａから放熱される。この放熱によって電極積層型電池１の温度上昇が抑えられ、電池性能が向上する。
【００１８】
この場合の放熱部となる突出部３ａは、押さえ板３と一体であるため、押さえ部材と放熱部とを別部材とする場合に比べ、部品点数が少なく、組み付け工数も少なくて済む。
【００１９】
なお、上記した電極積層型電池１における正極板は、その基材表面に設ける正極活物質が、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２０】
また、正極活物質は、リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物などが挙げられる。
【００２１】
また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物であるリチウムコバルト複合酸化物を含有してもよい。
【００２２】
上記したリチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物などは、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルトなどの炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００℃〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩などからも同様に合成可能である。
【００２３】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物などの正極活物質の平均粒径は、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
一方、負極板における負極活物質としては、比表面積が０．０５ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下の範囲であるものを使用する。これにより、負極表面上におけるＳＥＩ（ＳｏｌｉｄＥｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質界面）と呼ばれる皮膜の形成を充分に抑制することができる。
【００２５】
負極活物質の比表面積が０．０５ｍ２／ｇ未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが、放電時において負極活物質中から充分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２ｍ２／ｇを越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ形成を制御することができない。
【００２６】
負極活物質としては、対リチウム電位が２．０Ｖ以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には、難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークス、石油コークスなどのコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラックなどの炭素質材料を使用することが可能である。
【００２７】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズなどの比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎなどの元素、または例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉまたはＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金などを使用することができる。これらの中でも、特にＳｉまたはＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００２８】
正極板および負極板の各基材は、電池の電気化学反応時での腐食による電池性能の低下を防止するために、純度の高い素材を使用することが好ましい。例えば、純アルミニウムや純銅、純ニッケルを用いる場合には、純度が９９％以上のものが好ましい。但し、この純度に対する要求は、合金化するために添加される他の成分（合金成分）を排除するものではない。
【００２９】
また、電解質としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のいわゆる電解液であってもよいし、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３０】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネートなどを含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩの性状（保護膜の機能）に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３２】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、特に０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギ密度の高い非水二次電池となる。
【００３３】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉなどが使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３４】
図２は、この発明の第２の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す側面図である。この実施形態は、前記図１の電極積層型電池１を複数積層して構成した組電池全体を、押さえ板３を含めて電池ボックス７内に収納している。
【００３５】
そして、押さえ板３の放熱部となる突出部３ａは、電池ボックス７から外部に突出させている。
【００３６】
この第２の実施形態では、電極積層型電池１を収納している電池ボックス７内が電極積層型電池１の発熱によって温度上昇するのを、突出部３ａからの放熱によって抑えることができる。
【００３７】
なお、上記した第１，第２の実施形態においては、突出部３ａを車両の走行風を受ける位置に設定するか、あるいは別途送風ファンによって冷却風を突出部３ａに向けて送風することで、放熱効果がより高まる。
【００３８】
なお、押さえ部材として押さえ板３に代えて、ヒートパイプを用いてもよい。
【００３９】
図３は、この発明の第３の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す放熱部の構造図である。この実施形態は、図１または図２における押さえ板３の突出部３ａ相互間に、波板状の放熱フィン９を設けている。放熱フィン９を設けることで、放熱効果をさらに向上させることができる。
【００４０】
図４は、この発明の第４の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す側面図である。この実施形態は、二つの電極積層型電池１を互いに重ね合わせた電池対１１を、押さえ部材としての押さえ板１３で両面から押さえ付けている。なお、ここでは、上記した電池対１１を２段としているが、これをさらに増やして３段あるいは４段としてもよい。
【００４１】
そして、この電極積層型電池１を二つ重ねた電池対１１は、図４のＡ−Ａ断面図である図５に示すように、押さえ板１３と平行となるよう、図５中で上下方向に複数並列配置してある。この並列配置した複数の電池対１１に対し押さえ板１３がその両面から同時に押さえ付けている。
【００４２】
各電極積層型電池１は、内部の正極板および負極板から引き出された正極タブ１５および負極タブ１７を、図４中で左右両側にそれぞれ備えている。この正極タブ１５および負極タブ１７の左右の配置は、図５に示すように、隣接する電池対１１同士で互いに逆にしてある。そして、上記並列配置した複数の電池対１１が、互いに電気的に直列接続となるように、隣接する各電池対１１の正極タブ１５と負極タブ１７とをバスバー１９で接続している。
【００４３】
また、上記した押さえ板１３は、電極積層型電池１の図４中で左右両側の周縁部付近から外側に突出する放熱部となる突出部１３ａを備えている。そして、この放熱部１３ａ相互間には、放熱フィン構成部２１を設けてある。
【００４４】
放熱フィン構成部２１は、突出部１３ａの先端部相互間に位置する外側側板２３と、バスバー１７，１９近傍の突出部１３ａ相互間に位置する内側側板２５と、上下各端板２７，２９とをそれぞれ備え、この各板２３，２５，２７，２９で囲まれた内側に、複数の放熱フィン３１を上下に積層して配置してある。上記した複数の放熱フィン３１は、図４中で左右方向に波形を形成し、相互間に仕切板３３を設けてある。
【００４５】
上記した第４の実施形態によれば、押さえ板１３によって、二つの電極積層型電池１からなる電池対１１の両面が押さえ付けられて、電極積層型電池１の低剛性に対処するとともに、各電極積層型電池１から発生した熱は、押さえ板１３に伝達されて左右両側の突出部１３ａおよび放熱フィン構成部２１から放熱される。
【００４６】
この場合、放熱フィン構成部２１に設けた放熱フィン３１からも放熱されるので、放熱効果がより向上し、電極積層型電池１の性能がより一層向上する。
【００４７】
なお、この第４の実施形態においては、図５に示すように、冷却空気となる車両走行風が、電池対１１の配列方向の一方側（図５中で下部側）から他方側（図５中で上部側）に流れるように、車両に配置することで、放熱効果がより一層向上する。あるいは、電池対１１の配列方向の一方側から別途設けた送風ファンによって冷却空気を放熱フィン３１に向けて流すようにしてもよい。
【００４８】
そして、この第４の実施形態においては、放熱フィン構成部２１を、図４中で上下両側のうちのいずれかの押さえ板１３に一体化可能であるので、放熱部となる突出部１３ａおよび放熱フィン構成部２１は、いずれも押さえ板３と一体にでき、押さえ部材と放熱部とを別部材とする場合に比べ、部品点数が少なく、組み付け工数も少なくて済む。
【００４９】
図６ないし図８は、この発明の第５の実施形態を示す。図６は、前記図４および図５に示した第４の実施形態と同様に、複数の電池対１１を並列配置した状態を示す平面図である。この実施形態は、同一の冷却媒体流路を構成する冷却空気の流れ方向（図６中で下方から上方）に沿って、各放熱フィン構成部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆにおける図７に示す各放熱フィン３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆの放熱面積を変化させている。
【００５０】
具体的には、図７に示すように、同図（ａ）で示す最も入口側の放熱フィン３１ａの波形を大きくして放熱面積を最も小さくし、同図（ｆ）で示す最も出口側の放熱フィン３１ｆの波形を小さくして放熱面積を最も大きくしている。その中間の同図（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）におけるそれぞれの放熱フィン３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅは、冷却空気の流れに沿って波形を順次小さくして放熱面積を順次大きくしている。
【００５１】
このように放熱フィンの表面積を冷却空気の流れに沿って変化させた理由を、図８を用いて説明する。図８は、冷却空気の流れ方向（横軸）に対する充放電中の電池上昇温度（縦軸）を、放熱フィンの放熱面積の違いにより示している。ここで破線Ｐ、一点鎖線Ｑ、二点鎖線Ｒは、前記図４および図５に示した第４の実施形態と同様に、放熱フィン構成部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆにおけるすべての放熱フィンの放熱面積を均一としたもので、互いの放熱面積比を、破線Ｐが基準となる１．０、一点鎖線Ｑが２．０、二点鎖線Ｒが３．０として順次大きくしてある。
一方、実線Ｓは、前記図６および図７に示した第５の実施形態によるものである。すなわち、放熱フィンの放熱面積を、冷却空気の入口側から出口側に向けて順次大きくなるよう、上記面積比で１．０〜３．０の間で変化させている。
【００５２】
これによれば、面積比を均一にした条件（Ｐ，Ｑ，Ｒ）では、放熱面積が大きいほど、電池の温度上昇が抑えられている。すなわち、面積比３．０の二点鎖線Ｒのものが最も温度上昇を抑えている。
【００５３】
しかし、この面積比を大きくした二点鎖線Ｒの場合には、入口側の温度と出口側の温度との温度差が大きく、並列配置した複数の電池相互で温度が互いに不均一となり、温度依存性を持った自己放電のばらつきが電池間で大きくなり、電池の劣化を招く。
【００５４】
また、面積比を変化させた実線Ｓと、面積比が２．０となる一点鎖線Ｑとを、全体の放熱面積の総和を等しくした状態で考えると、面積比を変化させた本実施形態による実線Ｓのものが、最も温度が上がる出口側の電池の温度上昇を抑えることができる。このため、面積比均一の一点鎖線Ｑによるものは、出口側の電池の温度上昇を効果的に抑えられないことから電池が劣化しやすく、一方面積比を変化させた本実施形態のものについては、電池の劣化を防ぐことができる。
【００５５】
このように、面積比を変化させた実線Ｓに対応する本実施形態によれば、電池の劣化を防ぐとともに、各電池の温度上昇差が小さいことから、温度依存性を持った自己放電の電池間のばらつきを抑えることができて各電池の充電量のばらつきを抑えることができ、電池の出力特性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す側面図である。
【図２】この発明の第２の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す側面図である。
【図３】この発明の第３の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す放熱部の構造図である。
【図４】この発明の第４の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】この発明の第５の実施形態に係わる電極積層型電池の冷却構造を示す平面図である。
【図７】図６の冷却構造における冷却空気の流れに沿った放熱フィンの形状変化を示す説明図である。
【図８】放熱フィンの放熱面積の違いによる冷却空気の流れに沿った電池の温度上昇を示す説明図である。
【符号の説明】
１　電極積層型電池
３，１３　押さえ板（押さえ部材）
３ａ，１３ａ　突出部（放熱部）
９，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ　放熱フィン
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ　放熱フィン構成部材（放熱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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