(57)【要約】　　　（修正有）【課題】磁気回路を構成する部材を嵌合固定するものであって、嵌合による変形を抑制可能な構造を備えた電磁弁を提供する。【解決手段】略円筒状の電磁コイル１０と、電磁コイル１０の磁気回路を構成する固定子鉄心２０、および可動子３０を備え、固定子鉄心２０は、電磁コイル１０の外周の少なくとも一部を覆う外周側固定子鉄心２５と、少なくとも一部が電磁コイル１０の内周側に設けられ、可動子３０を移動自在に収容し、かつ可動子３０と軸方向に対向可能に配置される内周側固定子鉄心２４、２３、２２とを有し、外周側固定子鉄心２５と内周側固定子鉄心２４が係合する係合部Ｐは、圧入部Ｐａと隙間δを設けている。【選択図】　　　図１
2004028260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の電磁コイルと、前記電磁コイルの磁気回路を構成する固定子鉄心、および可動子を備え、
前記固定子鉄心は、前記電磁コイルの外周の少なくとも一部を覆う外周側固定子鉄心と、少なくとも一部が前記電磁コイルの内周側に設けられ、前記可動子を移動自在に収容し、かつ前記可動子と軸方向に対向可能に配置される内周側固定子鉄心とを有し、
前記外周側固定子鉄心と前記内周側固定子鉄心が係合する係合部は、圧入部と隙間を設けていることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記隙間は、前記圧入部から所定の幅で周方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記圧入部は、前記内周側固定鉄心が前記外周側固定子鉄心と略周方向に嵌合していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記圧入部は、前記外周側固定子鉄心の内周と前記内周側固定鉄心の外周との少なくとも一方に平面部分を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記内周は、略円周形状であって、前記略円周の一部に形成される略平行な平面が前記平面であることを特徴とする請求項４に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記内周は、前記平行な前記平面に沿う方向に向かって略直交する位置決め平面を有することを特徴とする請求項５に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記内周側固定鉄心は、磁性材料からなる吸引部材と、非磁性材料からなる中間部材と、磁性材料からなるフランジを備え、
前記中間部材は、前記吸引部材と前記フランジの間に挟まれるとともに、前記可動子を内周側に配置するように、薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項８】
前記外周側固定子鉄心は、前記フランジに溶接固定されていることを特徴とする請求項７に記載の電磁弁。
【請求項９】
前記外周側固定子鉄心の断面形状は、略Ｕ字状に形成され、前記略Ｕ字状に延びる両端部には、前記フランジに溶接固定される溶接部を有しており、
前記圧入部は、前記両溶接部の並び方向に対向するように配置されていることを特徴とすることを請求項８に記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁弁としては、電磁コイルと、電磁コイルを収容し、励磁した電磁コイルの磁気回路を構成する複数の部材を備え、この複数の部材を嵌合固定することによって、電磁コイルを収容するとともに、磁気回路が形成されるものがある（特開２００１−３０４４４６号公報）。
【０００３】
特開２００１−３０４４４６号公報の開示によると、その複数の部材としては、外周側固定鉄心としての弁ハウジングと、内周側固定鉄心としての吸引部材と、弁部を保持するフランジを含んで構成されている。吸引部材と弁ハウジングは圧入により結合されている。この吸引部材および弁ハウジングの圧入部は、ともに円形であり、弁ハウジングの孔の内径は、吸引部材の外径より小さくしてある。また、この弁ハウジングは、吸引部材と結合された状態で、フランジに溶接固定されている。
【０００４】
なお、吸引部材は、弁ハウジングに圧入組付けする際、可動子を吸引する吸引力向上に貢献する非磁性の中間部材を間に挟んでフランジに溶接固定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報の開示による技術では、製造工程において、弁ハウジングを吸引部材に圧入する圧入部の製造ばらつきによって圧入荷重が過大になる恐れがある。場合によってその過大となった圧入荷重が、薄肉部となっている中間部材を変形させる可能性がある。その結果、吸引部材と可動子間のギャップを小さくさせ、弁作動の動特性に影響を及ぼし、望ましくない製品の性能等のばらつきを大きくする可能性がある。
【０００６】
この対策として、圧入部の圧入代等を管理する方法が考えられるが、管理に伴って製造コストが増加する問題がある。また、圧入部の圧入荷重を低減する方法として、圧入部に潤滑油等を塗布する方法が考えられるが、圧入後に溶接等を行なう際、溶接部に油分が付着していると、ボイドが発生し、溶接品質が阻害される可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、磁気回路を構成する部材を嵌合固定するものであって、嵌合による変形を抑制可能な構造を備えた電磁弁を提供することにある。
【０００８】
また、別の目的は、磁気回路を構成する部材を嵌合固定するものであって、嵌合による変形の抑制が図れるとともに、安価な構造を備えた電磁弁を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によると、略円筒状の電磁コイルと、電磁コイルの磁気回路を構成する固定子鉄心、および可動子を備え、固定子鉄心は、電磁コイルの外周の少なくとも一部を覆う外周側固定子鉄心と、少なくとも一部が電磁コイルの内周側に設けられ、可動子を移動自在に収容し、かつ可動子と軸方向に対向可能に配置される内周側固定子鉄心とを有し、外周側固定子鉄心と内周側固定子鉄心が係合する係合部は、圧入部と隙間を設けている。
【００１０】
これにより、電磁コイルの磁気回路を構成する固定子鉄心において、外周側固定子鉄心と内周側固定子鉄心とを係合させて磁気経路を形成させる際、その係合部を、従来技術のように全て圧入によって嵌合することなく、圧入により嵌合した圧入部と、隙間を設けることで、圧入荷重の低減が図れる。したがって、内周側固定子鉄心、もしくは外周側固定子鉄心の圧入による変形の抑制が可能である。例えば、内周側固定子鉄心において、可動子を内部に収容する内壁のように比較的剛性の低い部分での変形の抑制を図れる。
【００１１】
本発明の請求項２によると、隙間は、圧入部から所定の幅で周方向に延在している。これにより、例えば、隙間の所定幅を、内周側固定子鉄心の外周と外側固定子鉄心の内周の製造ばらつきの範囲内で圧入しない程度にすることが可能である。したがって、隙間、つまり磁気経路上の空隙を抑えつつ、圧入荷重の低減が図れる。
【００１２】
本発明の請求項３によると、圧入部は、内周側固定鉄心が外周側固定子鉄心と略周方向に嵌合している。
【００１３】
これにより、許容される圧入荷重の範囲で、圧入部を略周方向に延ばすことことが可能である。
【００１４】
本発明の請求項４によると、圧入部は、外周側固定子鉄心の内周と内周側固定鉄心の外周との少なくとも一方に平面部分を有している。
【００１５】
これにより、曲面同士の嵌合に比べて、圧入荷重のばらつきの低減が図れる。
【００１６】
本発明の請求項５によると、内周は、略円周形状であって、略円周の一部に形成される略平行な平面が上記平面である。
【００１７】
これにより、例えば、電磁コイルの外周の少なくとも一部を覆う外周側固定子鉄心を成形する方法として、プレス加工を用いれば、電磁コイルの外周形状に沿って覆うことが容易であるとともに、内周も打ち抜き加工等により成形が容易となる。さらに、平面以外の内周、つまり円周は、圧入荷重に影響しないため、略円周の形状、真円度の公差幅を緩めることが可能である。したがって、電磁弁を安価に製造することが可能である。
【００１８】
本発明の請求項６によると、内周は、平行な平面に沿う方向に向かって略直交する位置決め平面を有する。
【００１９】
これにより、平行な平面に沿う方向に向かって略直交する位置決め平面を設けることで、圧入工程の位置決め精度等の問題により平行な平面に沿う方向に軸ずれが生じてしまう場合において、隙間側で圧入が生じてしまう現象の防止が図れる。
【００２０】
本発明の請求項７によると、内周側固定鉄心は、磁性材料からなる吸引部材と、非磁性材料からなる中間部材と、磁性材料からなるフランジを備え、中間部材は、吸引部材とフランジの間に挟まれるとともに、可動子を内周側に配置するように、薄肉に形成されている。
【００２１】
これにより、吸引部材の可動子を吸引する吸引力向上に貢献する非磁性の中間部材を有する内周側固定子鉄心を備えた電磁弁に好適である。本発明の電磁弁では圧入荷重の低減が図れるので、例えば外周側固定子鉄心を内周側固定子鉄心に圧入組付けする際、薄肉に形成され、比較的剛性の弱い中間部材の変形の抑制が図れる。
【００２２】
本発明の請求項８および請求項９によると、固定子鉄心を構成する部材を溶接固定もする電磁弁に好適である。本発明の電磁弁では圧入荷重の低減が図れるので、圧入荷重の低減を図る他の手法、例えば圧入部に潤滑油等を塗布する方法を用いる必要はない。このため、溶接部に油分が付着してしまって、ボイドが生じる現象の防止が図れる。また、本発明の請求項９によれば、外周側固定子鉄心の断面形状は、略Ｕ字状に形成され、略Ｕ字状に延びる両端部には、フランジに溶接固定される溶接部を有しており、圧入部は、両溶接部の並び方向に対向するように配置されている。これにより、溶接部から圧入部を通じて内周側固定子鉄心へ流れる磁気経路を最短距離になるようにすることが可能であり、磁気効率の向上が図れる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電磁弁に具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の電磁弁の平面図である。図２は、本実施形態の電磁弁の概略構成を示す軸方向断面図である。図２に示すように、電磁弁１は、電磁コイル１０、固定子鉄心２０、可動子３０、弁体４０、弁座部材（以下、バルブボディと呼ぶ）５０等を含んで構成されている。
【００２５】
電磁コイル１０は、スプール１１と、巻線１２と、コイルカバー１３とを備えている。樹脂製のスプール１１は巻線１２を巻装され、さらにこれらスプール１１および巻線１２を樹脂製のコイルカバー１３により２次成形する。このとき、樹脂製のコネクタ１４は、コイルカバー１３に一体的に成形される。このコネクタ１４には、電磁コイル１０に通電するため、巻線１２の端部と電気的に接続するターミナル１５が設けられている。
【００２６】
また、固定子鉄心２０は、第１の支持部材２１と、第２の支持部材２５とを備え、通電により吸引力を発生する電磁コイル１０を収容して、後述の可動子３０と共に磁束が流れる磁気回路を形成している。なお、この第２の支持部材２５は、電磁コイル１０の外周の少なくとも一部を覆う外周側固定子鉄心を構成する。また、第１の支持部材２１は、後述の吸引部材２４および中間部材２３を備えており、内周側固定子鉄心を構成している。
【００２７】
第１の支持部材（以下、フランジ部と呼ぶ）２１は、磁性材のフランジ２２と、非磁性材の中間部材２３と、磁性材の吸引部材２４とで構成されている。フランジ２２は、中央が中空の略平板状であって、本発明の電磁弁１を例えば燃料供給装置に収容して固定できるように、固定用ボルト等を螺合する案内孔２９が複数設けられている。
【００２８】
中間部材２３は、円環状であって、略円筒状の吸引部材２４とフランジ２２の中空端部２２ａと共に、溶接等により一体的に形成される。これにより、この吸引部材２４と中間部部材２３とフランジ２２との一体部（以下、収容部と呼ぶ）２８は、可動子３０を燃料気密に収容できる。これにより、内周側固定子鉄心としての第１の支持部材２１は、図２に示すように、可動子３０を移動自在に収容し、かつ可動子３０と軸方向に対向可能に配置されている。
【００２９】
なお、非磁性材の中間部材２３は、可動子３０に対向する径方向位置に配置されているので、通電して磁気コイル１０に磁気を発生させると、磁束がフランジ２２、第２の支持部材２５、吸引部材２４の順で、可動子３０に流れる磁気回路が形成される。このため、中間部材２３に磁束が流れにくくすることで、磁束が吸引部材２４から可動子３０へより多く流れるようにでき、可動子４０を吸引する吸引力の向上が図れる。
【００３０】
第２の支持部材（以下、弁ハウジングと呼ぶ）２５は、図１および図２に示すように、有底の略円筒の周面の一部を切欠いた形状であって、一端２５ａは、フランジ部２１に溶接等により固定される。なお、本実施形態では、有底の略円筒の周面の一部を切欠いた形状で説明するが、有底の略円筒形状であっても、一つの面が開口する略立方体形状でもよい。
【００３１】
なお、以下説明する本実施形態では、弁ハウジング２５は、断面が略Ｕ字状に形成され、その略Ｕ字状に延びる両端部２５ａは、フランジ２２に溶接固定される溶接部Ｗを有する。
【００３２】
さらに、弁ハウジング２５の中央部には、嵌合孔（以下、孔と呼ぶ）２５ｂが設けられ、この嵌合孔２５ｂは、吸引部材２４と嵌合し、係合部Ｐを形成する。なお、この係合部Ｐは、弁ハウジング２５と吸引部材２４の磁気経路の一部を構成している。なお、本発明の特徴である係合部Ｐについては、後述する。
【００３３】
なお、上述の切欠くことで形成される開口部２５ｃには、電磁コイル１０に一体成形されたコネクタ部１４を径方向に突き出すようにすれば、コネクタ１４とハーネス（図示せず）との結線作業がし易いコネクタ１４の大きさ、形状を設定することが可能となる。
【００３４】
可動子３０は、略円筒であって、収容部２８内を軸方向に移動自在に移動する。この可動子３０と吸引部材２４との間には、軸方向に、後述の弁体４０を開弁方向に付勢する付勢スプリング６０が配置されている。可動子３０と吸引部材２４には、それぞれ付勢スプリング６０を保持する有底孔３０ａ、２４ａが設けられている。この付勢スプリング６０は、吸引方向とは反対の開弁方向（吸引部材２４から遠ざかる方向）に可動子３０を付勢している。これにより、非通電時に、付勢スプリング６０の付勢力により可動子３０と係合する弁体４０を開弁方向に移動させることができる。なお、この電磁コイル１０と固定子鉄心２０と可動子３０は、電磁駆動部Ｓを形成している。
【００３５】
次に、弁体４０、バルブボディ５０を以下説明する。弁体４０とバルブボディ５０（詳しくは、弁座当接面４３ａと弁座面５３ａ）は当接、離間することで燃料等の制御媒体の連通、遮断を行なう周知の弁装置であればいずれでもよい。なお、弁体４０およびバルブボディ５０は弁部Ｂを構成する。
【００３６】
なお、以下本実施形態では、ＯＮ−ＯＦＦ制御のポペット弁構造として説明する。弁体４０は、図２に示すように、可動子３０に溶接等により固定されている。この弁体４０は、バルブボディ５０の弁孔５１に軸方向摺動自在に保持されている。なお、弁体４０の下端には、大径部４３を備えている。また、バルブボディ５０は、フランジ２２の略円環状の凸設部２２ｂに溶接等により固定されるとともに、収容部２８の内周壁と同軸に配置されて、貫通された弁孔５１が設けられている。これにより、弁体４０は、可動子３０と一体的に移動が可能である。さらに、バルブボディ５０は、その外周と弁孔５１とを径方向に連通する複数の燃料入口孔５２と、弁孔５１の下端側に開口の外周を囲んで形成された弁座５３とが設けられている。この弁座５３の弁座面５３ａは、弁体４０の下端に形成された大径部４３の弁座当接面４３ａに当接、離間可能に対面している。なお、弁体４０とバルブボディ５０は、所謂、ＯＮ−ＯＦＦ制御のポペット弁部１Ｂを形成している。また、バルブボディ５０には、非通電時、付勢スプリング６０により弁体４０を開弁方向に移動するリフト量を規制するストッパプレート７０がバルブボディ５０内に保持されている。なお、ストッパプレート７０には外周に切欠部７０ａを設けて、燃料入口孔５２から導入した燃料を弁孔５１の燃料溜室ＢＧを経由して、燃料通路を形成する切欠部７０ａから燃料を導出することが可能である。
【００３７】
次に、上述の構成を有する電磁弁１の動作について、以下説明する。まず、電磁駆動部１Ｓにおいて、コネクタ１４のターミナル１５に電流を供給し、電磁コイル１０に通電すると、電磁コイル１０が励磁され、電磁力が発生する。この電磁力が発生すると、固定子鉄心２０を形成するフランジ部２１と弁ハウジング２５、および可動子３０とで構成された磁気回路に磁束が流れ、吸引部材２４と可動子３０との間に可動子３０を吸引する吸引力が発生する。そして、可動子３０が、付勢スプリング６０の付勢力に抗して、磁気吸引力により吸引部材２４とのギャップを詰める方向に移動する。これにより、弁体４０の弁座当接面４３ａがバルブボディ５０の弁座面５３ａとが当接し、閉弁する。一方、非通電時には、電磁コイル１０の電磁力が消失し、可動子３０を付勢する付勢スプリング６０によって、弁体４０が開弁方向に移動する。そして、弁体４０はストッパプレート７０に押圧され、開弁時の弁体４０のリフト量が規制される。これにより、弁体４０の弁座当接面４３ａがバルブボディ５０の弁座面５３ａとが離間するので、燃料入口孔５３から導入した燃料は、弁孔５１の燃料溜室ＢＧを経由してストッパプレート７０の切欠部７０ａから導出される。
【００３８】
本発明の特徴である吸引部材２４と弁ハウジング２５が係合する係合部Ｐについて、以下図１、図２および図３に従って説明する。図３は、図１中の固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。図１および図３に示すように、係合部Ｐは、圧入部Ｐａと隙間δとから構成されている。圧入部Ｐａは、弁ハウジング２５の孔２５ｂの内周および吸引部材２４の上端部２４ｂの外周のそれぞれの一部同士が圧入により嵌合している。これにより、電磁コイル１０の磁気回路を構成する固定子鉄心２０において、弁ハウジング２５と吸引部材２４を係合させて磁気経路を形成させる際、その係合部Ｐを、従来技術のように全て圧入によって嵌合することなく、圧入により嵌合した圧入部Ｐａと、隙間δを設けることで、圧入荷重の低減が図れる。したがって、吸引部材２４つまり内周側固定子鉄心２４、２３、２２、もしくは弁ハウジング２５の圧入による変形の抑制が可能である。本実施形態では、内周側固定子鉄心２４、２３、２２において、可動子３０を内部に収容する内壁のように比較的剛性の低い部分での変形の抑制を図れる。
【００３９】
なお、その内壁として、吸引部材２４の可動子３０を吸引する吸引力向上に貢献する非磁性の中間部材２３を、図２に示すように、薄肉に形成される場合において、比較的剛性の弱い中間部材２３の変形の抑制が図れる。これにより、中間部材２３の変形によって生じる吸引部材２４と可動子３０の軸方向ギャップの縮小等の防止が可能である。
【００４０】
さらに、一般に、圧入される各部材が同種の鋼材（例えば、本実施形態では、フェライト系ステンレス鋼）である場合、圧入部Ｐａが凝着いわゆる焼き付きを起こす可能性がある。圧入部Ｐａで凝着を起こすと、圧入代を可能な限り小さく設定しても、その公差内の上限においては圧入荷重が過大となってしまう場合がある。これに対して、本実施形態では、圧入部Ｐａは、従来技術のように全周を圧入するのではなく、吸引部材２４と弁ハウジング２５と略周方向に嵌合しているだけである。これにより、許容される圧入荷重の範囲で、圧入部Ｐａを略周方向に延ばすことが可能である。つまり、圧入時に凝着を起こす部分を、従来の全周から略周方向の一部（詳しくは、図３中の長さＬＰａ）に限定することができ、圧入荷重の調整が容易となる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１および図３に示すように、孔２５ｂが、略円周形状であって、その略円周の一部に形成される略平行な平面２５ｆを有する。これにより、電磁コイル１０の外周の少なくとも一部を覆う弁ハウジング２５を成形する方法として、プレス加工を採用するのに好適である。プレス加工を用いれば、電磁コイル１０の外周形状に沿って覆うような成形が容易であるとともに、孔２５ｂの内周も打ち抜き加工等により成形が容易である。さらに、孔２５ｂの内周のうち平面２５ｆ以外の内周、つまり円周は、圧入荷重に影響しないため、真円度の公差幅を緩めることが可能である。したがって、電磁弁１を安価に製造することが可能である。
【００４２】
なお、平面２５ｆは、図１および図３に示すように、弁ハウジング２５の孔２５ｂの内周と吸引部材２４の上端部２４ｂの外周との少なくとも一方に形成され、嵌合するための平面部分を構成する。これにより、曲面同士の嵌合に比べて、圧入荷重のばらつきの低減が図れる（図４参照）。なお、図４は、図１中の圧入部の圧入代と圧入荷重の関係を表し、横軸に圧入部Ｐａの圧入代、縦軸に圧入荷重を示している。図４中の黒いひし形の符号は従来の圧入部が全周である場合、黒い四角の符号は本実施形態の場合を示し、本実施形態は、従来技術に比べて、圧入荷重の低減が図れる。さらに、従来の曲面同士の嵌合に比べて、本実施形態の弁ハウジング２５の孔２５ｂの内周と吸引部材２４の上端部２４ｂの外周との少なくとも一方に嵌合ための平面部分を有する嵌合では、圧入代の増加に従って圧入荷重が増大するのを抑制できる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、隙間δが、圧入部Ｐａから所定の幅ｗδで周方向に延在している。これにより、隙間δの所定の幅ｗδを、吸引部材２４の上端部２４ｂの外周と弁ハウジング２５の孔２５ｂの内周の製造ばらつきの範囲内で圧入しない程度に設定することが可能である。したがって、隙間δつまり磁気経路上の空隙を抑えつつ、圧入荷重の低減が図れる。
【００４４】
さらになお、本実施形態では圧入荷重の低減が図れるので、本実施形態のように、弁ハウジング２５とフランジ２２とを結合する方法として溶接による接合を行なうものに好適である。圧入荷重の低減を図る他の手法、例えば圧入部Ｐａに潤滑油等を塗布する方法を用いる必要がない。このため、溶接部Ｗに油分が付着してしまってボイドが生じる現象の防止が図れる。
【００４５】
さらになお、本実施形態では、図１および図３に示すように、圧入部Ｐａが、両溶接部Ｗの並び方向に対向するように配置されている。これにより、図１に示すように、溶接部Ｗから圧入部Ｐａを通じて弁ハウジング２５に流れる磁束が、磁気経路の最短距離になるようにすることができ、磁気効率の向上が図れる。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００４７】
第２の実施形態では、圧入部Ｐａとして、第１の実施形態で説明した弁ハウジング２５の孔２５ｂの内周と吸引部材２４の上端部２４ｂの外周との少なくとも一方に嵌合ための平面部分を有する構成に代えて、図５に示すように、所定の曲面部分同士とする。図５は、本実施形態に係わる固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。図５に示すように、弁ハウジング２５の孔２５ｂは略楕円形状であり、吸引部材２４の上端部２４ｂは略円形状に形成されている。孔２５ｂの短径は、上端部２４ｂの直径より僅かに小さくなっている。その結果、図５に示すように、所定の曲面部分同士の範囲ＬＰａで嵌合する。なお、孔２５ｂの長径側に隙間δが形成されている。
【００４８】
この構成によると、圧入部Ｐａを所定の曲面部分に限定する。したがって、従来の曲面同士の全周圧入でなく、吸引部材２４と弁ハウジング２５の曲面部分同士による部分的な圧入を行なうことが可能であるので、第１の実施形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００４９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態としては、第１の実施形態で説明した孔２５ｂの形状を、略円周形状に代えて、図６に示すように、略長方形とする。図６は、本実施形態に係わる固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。図６に示すように、吸引部材２４の上端部２４ｂの形状を、略正方形とする。また、弁ハウジング２５の孔２５ｂの形状は、図６の左右方向に延在する略長方形とする。なお、隙間δは、図６に示すように、孔２５ｂの略長方形の両端部に配置されている。
【００５０】
この構成によっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００５１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態としては、第１の実施形態で説明した弁ハウジング２５を、断面形状がＵ字形状であるものに代えて、図７に示すように、略円筒形状とする。図７は、本実施形態に係わる電磁弁であって、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は軸方向断面図、図７（ｃ）は固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【００５２】
この構成によると、第１の実施形態と同様な効果を得ることが可能である。なお、溶接部Ｗは、図７に示すように、弁ハウジング２５の全周にわたってある。このため、圧入部Ｐａの配置位置は、孔２５ｂの内周のいずれにあっても、溶接部Ｗから圧入部Ｐａを通じて弁ハウジング２５に流れる磁束が、磁気経路の最短距離になるようにすることが可能である。
【００５３】
（第５の実施形態）
第４の実施形態としては、第１の実施形態の孔２５ｂに、図８に示すように、略平行な平面２５ｆに沿う方向に向かって略直交する位置決め平面２５ｋを備える。図８は、本実施形態に係わる固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【００５４】
一般に、圧入工程の位置決め精度等の工程上の問題によっては、圧入する部材間で軸ずれが生じる場合がある。過大な軸ずれが生じると、例えば弁ハウジング２５の孔２５ｂの隙間δを有する側の内周に、吸引部材２４の上端部２４ｂの外周が接触する恐れがある。この結果、その接触部分で凝着を起こしてしまって圧入荷重が過大となってしまう可能性がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、平行な平面２５ｆに沿う方向に向かって略直交する位置決め平面２５ｋを設けることで、軸ずれの抑制が図れる。その結果、圧入工程の位置決め精度等の問題により平行な平面２５ｆに沿う方向に軸ずれが生じてしまう場合において、隙間δ側で圧入が生じてしまう現象の防止が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の電磁弁の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の電磁弁の概略構成を示す軸方向断面図である。
【図３】図１中の固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【図４】図１中の圧入部の圧入代と圧入荷重の関係を示すグラフである。
【図５】第２の実施形態に係わる固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【図６】第３の実施形態に係わる固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【図７】第４の実施形態に係わる電磁弁であって、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は軸方向断面図、図７（ｃ）は固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【図８】第５の実施形態に係わる固定子鉄心の係合部周りの拡大平面図である。
【符号の説明】
１　電磁弁
１０　電磁コイル
１４　コネクタ
２０　固定鉄心
２１　第１の支持部材（フランジ部、内周側固定子鉄心）
２２　フランジ
２３　（非磁性材で形成される）中間部材（内周側固定子鉄心）
２４　吸引部材（内周側固定子鉄心）
２４ｂ　上端部
２５　第２の支持部材（弁ハウジング、外周側固定子鉄心）
２５ｂ　嵌合孔（孔）
２５ｃ　開口部
２５ｆ　略平行な平面
２５ｋ　位置決め平面
３０　可動子
４０　弁体
５０　弁座部材（バルブボディ）
Ｐ　係合部
Ｐａ　圧入部
δ　隙間
Ｗ　溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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