(57)【要約】【課題】携帯電話複合端末において、携帯電話の利便性を高め、切り替え忘れによる不要な電力の消費を防ぐことにある。【解決手段】複数の異なる方式（Ａ，Ｂ）を１台の移動機で利用する携帯電話複合端末において、方式Ａの位置情報を基に方式Ｂのサービス圏の内側か外側かをサービス圏内外判定部４０で判定し、外側の場合にはスイッチ部４５を制御して第２の受信部３８をオフにすることにより、省電力を実現する。方式Ａの第１の受信部３５には、方式Ａの位置登録情報から方式Ｂのサービス圏を求める対応表３５を設ける。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナおよび電池に接続され、複合端末を形成する第１の端末の位置登録情報から前記複合端末を形成する第２の端末のサービス圏情報を対応させた対応表と前記第１の端末としての位置登録情報を検出する第１の位置登録情報検出部を備えた第１の受信部と、前記電池にスイッチ部を介して接続されるとともに、第２のアンテナに接続され、前記第２の端末としての位置登録情報を検出する第２の位置登録情報検出部を備えた第２の受信部と、前記第１，第２の受信部における各位置登録情報に基づいて前記第１の端末のための基地局が前記第２の端末のためのサービス圏の内外にあるか否かを判定するサービス圏内外判定部と、前記サービス圏内外判定部の判定結果を判定の都度更新して記憶するサービス圏内外情報記憶部とを有し、前記サービス圏内外判定部の判定結果により前記スイッチ部を制御することを特徴とする携帯電話複合端末の省電力装置。
【請求項２】
前記第１の受信部は、前記第１の位置登録情報検出部の検出結果に基づいて、前記第１の端末の位置登録情報から前記第２の端末のサービス圏情報を対応させた対応表をアクセスする対応表参照部を備え、その参照結果を前記第２の受信部の前記第２の位置登録情報検出部で検出した結果とともに、前記サービス圏内外判定部で判定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話複合端末の省電力装置。
【請求項３】
前記サービス圏内外判定部は、電力を制御する制御部を介して前記スイッチ部をオン／オフすることを特徴とする請求項１記載の携帯電話複合端末の省電力装置。
【請求項４】
前記第１の端末のための位置登録情報から基地局を特定するための情報と前記第２の端末のためのサービス圏情報は、前記基地局の増加／減少により、あるいは前記サービス圏の拡大／縮小にともなって更新するか、あるいは実際の圏内外判定の結果に基づいて更新することを特徴とする請求項１記載の携帯電話複合端末の省電力装置。
【請求項５】
複合端末を形成する第１の端末の位置登録を行うにあたり、前記第１の端末による判定が可能か否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップにおける判定が不可能なときは、前記複合端末を形成する第２の端末の位置登録情報を検出した後、その位置登録に成功したか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第１の判定ステップにおける判定が可能なときは、前記第１の端末の位置登録情報の検出と前記第１の端末による位置登録情報と前記第２の端末によるサービス圏情報を対応させた対応表を参照を行った後、検出した前記第１の端末用基地局が前記対応表に存在するか否かを判定する第３の判定ステップと、前記第３の判定ステップにおいて、前記対応表に前記検出した基地局が存在したときは、前記第２の端末のためのサービス圏内か否かを判定する第４の判定ステップと、前記第３の判定ステップにおいて、前記対応表に前記検出した基地局が存在しないときは、サービス圏内外情報記憶部を参照した後、位置登録する前は前記第２の端末のサービス圏内か否かを判定する第５の判定ステップとを含み、前記第２の判定ステップにおける成功／失敗の判定，前記第４の判定ステップにおける圏内／圏外の判定，前記第５の判定ステップにおける圏内／圏外の判定の結果により、前記第２の端末を圏外とするか、あるいは圏内とするかを決定し、しかる後に前記サービス圏内外情報記憶部にそのサービス圏の圏内外情報を記憶することを特徴とする携帯電話複合端末の省電力方法。
【請求項６】
前記対応表の位置登録情報から基地局を特定するための情報とサービス圏情報は、前記基地局の増加／減少により、あるいは前記サービス圏の拡大／縮小にともなって更新するか、あるいは実際の圏内外判定の結果に基づいて更新することを特徴とする請求項５記載の携帯電話複合端末の省電力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話複合端末の省電力装置およびその省電力方法に関し、特に内蔵する一部の方式の位置情報を元に複合端末の省電力を実現し、他の方式のサービス圏内外を判定する携帯電話複合端末の省電力装置およびその省電力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話装置では、サービス圏や利用料金あるいはサービス内容が異なる複数の受信方式、例えば従来から実施されている狭帯域（８００ＭＨｚ帯）の携帯電話方式（以下、方式Ａ）と、広帯域（２ＧＨｚ帯）の携帯電話方式（以下、方式Ｂ）とを一台の移動機で利用するための複合端末がある。
【０００３】
このような携帯電話複合端末の電池寿命を延ばすためには、不要な電力消費を抑える必要があるが、既存の複合端末では、内蔵するいずれかの方式（ＡあるいはＢ）がサービス圏外にあるときには、圏外にある方式を自動的に停止することにより、消費電力の低減を図っている。しかし、一旦圏外に出て再び圏内に戻ると、手動により端末を再起動するような操作が必要である。要するに、圏内で自動的に起動するための機構を備えていない。
【０００４】
このため、何れかの方式がサービス圏外にある場合、人手による切り替えを行わなければ、サービス圏外にある方式のサービス圏内外を判定するための回路も動作するため、不要な電力を消費することになる。
【０００５】
また、特開平１１−０４１１６８号公報「携帯電話装置の省電力システム」などに開示されている技術があるが、これらによっても、携帯電話のサービス圏内外で回路動作の不一致が生じてしまう。
【０００６】
図４はかかる従来の一例を説明するための携帯電話装置における省電力システム構成図である。図４に示すように、この省電力システムは、携帯端末がサービス圏外にあるため電源切断を行った後、任意の時間経過後に自動的に電源を入れることにより、電池５１の寿命を延ばそうとするものであり、その特徴は電源切断期間の経過後に電源スイッチ５８をオンしサービス圏外でオフするタイマ回路５２を設けたことにある。
【０００７】
その省電力システムの構成は、上記のタイマ回路５２と、アンテナ５７で受信した電波を制御する無線制御部（ＲＦ部）５５およびこのＲＦ部５５を介して得られた情報より位置登録情報を検出する位置登録情報検出部５４からなる受信部５６と、電源切断期間の設定や位置登録情報の受信状態の判定および現在位置がシステムのサービス圏内か圏外かの判定制御を行う制御部５３と、タイマ回路５２の制御によりオン／オフする電源スイッチ５８と、電源切断期間の記憶や受信待ち受け動作中の位置登録情報の検出結果の記憶などの各種の情報を記憶するデータ記憶部５９と、制御部５３にそれぞれ接続された表示手段６０および操作手段６１とを備えている。このようなシステムにおいて、現在位置が携帯電話システムのサービス圏外と認定された場合、タイマ回路５２により電源スイッチ５８をオフする一方、電源切断期間の経過後に電源スイッチ５８をオンして自動的に電源投入を行うようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の携帯電話の省電力システムは、携帯電話複合端末の何れかの方式がサービス圏外にあることを検出すると、再びサービス圏内に戻るであろう時刻を過去の情報から推定してタイマー回路を起動し、そのタイマーの満了をもってサービス圏内にあるものとし、停止した回路を再び起動する方式である。このため、携帯電話がサービス圏外にあることを検出してから、再びサービス圏内に戻るであろう時刻を過去の情報を元に推測して回路の停止と起動を制御しているので、携帯電話のサービス圏内と圏外とで回路動作の不一致が起こり得るという欠点がある。
【０００９】
そこで、携帯電話端末がサービス圏外にある方式を自動的に停止し、またサービス圏内に戻ったときに自動的に起動することができれば、携帯電話の利便性を増し、切り替え忘れによる不要な電力の消費を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題を解決する自動切換えの機能を備え、携帯電話の利便性を高めるとともに、切り替え忘れによる不要な電力の消費を防ぐことのできる携帯電話複合端末の省電力装置およびその省電力方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話複合端末の省電力装置は、第１のアンテナおよび電池に接続され、複合端末を形成する第１の端末の位置登録情報から前記複合端末を形成する第２の端末のサービス圏情報を対応させた対応表と前記第１の端末としての位置登録情報を検出する第１の位置登録情報検出部を備えた第１の受信部と、前記電池にスイッチ部を介して接続されるとともに、第２のアンテナに接続され、前記第２の端末としての位置登録情報を検出する第２の位置登録情報検出部を備えた第２の受信部と、前記第１，第２の受信部における各位置登録情報に基づいて前記第１の端末のための基地局が前記第２の端末のためのサービス圏の内外にあるか否かを判定するサービス圏内外判定部と、前記サービス圏内外判定部の判定結果を判定の都度更新して記憶するサービス圏内外情報記憶部とを有し、前記サービス圏内外判定部の判定結果により前記スイッチ部を制御するように構成される。
【００１２】
また、本発明における省電力装置の前記第１の受信部は、前記第１の位置登録情報検出部の検出結果に基づいて、前記第１の端末の位置登録情報から前記第２の端末のサービス圏情報を対応させた対応表をアクセスする対応表参照部を備え、その参照結果を前記第２の受信部の前記第２の位置登録情報検出部で検出した結果とともに、前記サービス圏内外判定部で判定するように形成することができる。
【００１３】
また、本発明における省電力装置の前記サービス圏内外判定部は、電力を制御する制御部を介して前記スイッチ部をオン／オフするように形成することができる。
【００１４】
また、本発明における省電力装置の前記第１の端末のための位置登録情報から基地局を特定するための情報と前記第２の端末のためのサービス圏情報は、前記基地局の増加／減少により、あるいは前記サービス圏の拡大／縮小にともなって更新するか、あるいは実際の圏内外判定の結果に基づいて更新することができる。
【００１５】
さらに、本発明の携帯電話複合端末の省電力方法は、複合端末を形成する第１の端末の位置登録を行うにあたり、前記第１の端末による判定が可能か否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップにおける判定が不可能なときは、前記複合端末を形成する第２の端末の位置登録情報を検出した後、その位置登録に成功したか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第１の判定ステップにおける判定が可能なときは、前記第１の端末の位置登録情報の検出と前記第１の端末による位置登録情報と前記第２の端末によるサービス圏情報を対応させた対応表を参照を行った後、検出した前記第１の端末用基地局が前記対応表に存在するか否かを判定する第３の判定ステップと、前記第３の判定ステップにおいて、前記対応表に前記検出した基地局が存在したときは、前記第２の端末のためのサービス圏内か否かを判定する第４の判定ステップと、前記第３の判定ステップにおいて、前記対応表に前記検出した基地局が存在しないときは、サービス圏内外情報記憶部を参照した後、位置登録する前は前記第２の端末のサービス圏内か否かを判定する第５の判定ステップとを含み、前記第２の判定ステップにおける成功／失敗の判定，前記第４の判定ステップにおける圏内／圏外の判定，前記第５の判定ステップにおける圏内／圏外の判定の結果により、前記第２の端末を圏外とするか、あるいは圏内とするかを決定し、しかる後に前記サービス圏内外情報記憶部にそのサービス圏の圏内外情報を記憶するように構成される。
【００１６】
また、本発明における前記対応表の位置登録情報から基地局を特定するための情報とサービス圏情報は、前記基地局の増加／減少により、あるいは前記サービス圏の拡大／縮小にともなって更新するか、あるいは実際の圏内外判定の結果に基づいて更新することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数の異なる携帯電話方式を一台の移動機で利用するための携帯電話複合端末に関し、内蔵する対応表を用い、全ての方式で行わなければならないサービス圏内外の判定を、一つの方式のみで行うようにすることにより、不要な電力消費を抑え、電池寿命を延ばすものである。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の一実施の形態を説明するための第１方式（方式Ａ）の基地局と第２方式（方式Ｂ）のサービス圏の関係を表わすエリア図と、各携帯電話複合端末に備えられる基地局，サービス圏対応関係を表わす模式図である。まず、図１（ａ）に示すように、方式Ａの基地局１〜１７（丸印）が方式Ｂのサービス圏２２に対し図示のとおりに配置されている。ここで、２０は方式ＡのＢ圏外基地局、２１は方式ＡのＢ圏内基地局であり、携帯電話複合端末（移動機）は図示省略しているが、以下は電力消費を制御したい方式Ｂと、方式Ｂよりもサービス圏の広い方式Ａの２方式を一台の移動機で利用するための例を示す。
【００２０】
また、図１（ｂ）に示すように、各移動機は、上述した方式Ａの基地局と方式Ｂのサービス圏の固定的関係を記録した基地局，サービス圏対応表２３をメモリとして内蔵している。すなわち、方式Ａの基地局番号１は、方式Ｂのサービス圏２２に対する情報として、「圏外」を記憶しており、また方式Ａの基地局番号２は、方式Ｂのサービス圏２２に対する情報として、「圏内」を記憶している。以下、基地局番号３〜１７も同様である。
【００２１】
このようなエリアにおいて、各移動機は基地局，サービス圏対応表２３を内蔵し、移動している。各移動機が内蔵する対応表２３は、方式Ｂのサービス圏２２の辺縁部をはさむ位置にある方式Ａの基地局１〜１７の情報を持ち、方式Ｂのサービス圏２２の内外の判定に不要な方式Ａの基地局（図示省略）の情報は持たないことにより、対応表２３に要する記憶容量の低減を図っている。
【００２２】
次に、複数の異なる方式を一台の移動機で利用するにあたり、全ての方式が行わなければならないサービス圏内外の判定を、一つの方式のみで行うようにするための省電力機構について説明する。
【００２３】
図２は本発明の一実施の形態を説明するための携帯電話複合端末の省電力装置の概略ブロック構成図である。図２に示すように、本実施の形態における携帯電話複合端末は、方式Ａの位置登録の情報により、方式Ａ位置登録情報→方式Ｂサービス圏対応表を元に、複合端末が方式Ｂのサービス圏内にあるか否かを判定し、方式Ｂがサービス圏外にある場合は自動的に停止し、またサービス圏内に戻ったときに自動的に起動することで、携帯電話の利便性を増し、不要な電力の消費を抑えて省電力化を図るものである。ここでは、電力消費を制御したい方式Ｂと、この方式Ｂよりもサービス圏の広い方式Ａとの２方式を一台の移動機で利用するための携帯電話複合端末の例を示す。
【００２４】
本実施の形態における携帯電話複合端末の省電力装置は、図２にも示すように、電池４２および第１のアンテナ４３に接続された第１の受信部（方式Ａ）３５と、第２のアンテナ４４および電池４２からの電流をオン／オフするスイッチ４５に接続された第２の受信部（方式Ｂ）３８と、方式Ｂのサービス圏内外情報を記憶したサービス圏内外情報記憶部３９と、第１，第２の受信部３５，３８に接続され、サービス圏内外情報記憶部３９の圏内，圏外情報により移動機がサービス圏の内部にあるか、外部にあるかを判定するサービス圏内外判定部４０と、このサービス圏内外判定部４０の判定結果により、上述したスイッチ４５のオン／オフを制御する制御部４１とを有している。具体的には、サービス圏内外情報記憶部３９は前回以前の方式Ｂのサービス圏内外情報を記憶し、サービス圏内外判定部４０は各種情報を元に方式Ｂのサービス圏の内外を判定することにより、制御部４１はスイッチ部４５をコントロールして、方式Ｂの消費電力を制御する。なお、第１のアンテナ４３および第２のアンテナ４４に接続される発信回路部等については、ここでは省略している。
【００２５】
また、第１の受信部（方式Ａ）３５は、アンテナ４３に接続されたＲＦ部３１と、このＲＦ部３１から受信した情報より移動機の位置登録情報を検出する位置登録情報検出部３２と、方式Ａの位置登録情報から方式Ｂのサービス圏内外情報を対応させる方式Ａ位置登録情報・方式Ｂサービス圏情報対応表３４と、位置登録情報検出部３２で検出した登録情報により対応表３４の参照個所を特定する対応表参照部３３とを備えている。すなわち、対応表参照部３３は、対応表３４を元に方式Ｂのサービス圏内外の情報を参照する。
【００２６】
一方、第２の受信部（方式Ｂ）３８は、アンテナ４４に接続されたＲＦ部３６と、このＲＦ部３６から受信した情報より移動機の位置登録情報を検出する位置登録情報検出部３７とを備えている。
【００２７】
かかる構成により、上述したサービス圏内外判定部４０は、これら位置登録情報検出部３７と対応表参照部３３との情報およびサービス圏内外情報記憶部３９の記憶内容に基づいて、移動機が方式Ｂのサービス圏の内部にあるか、外部にあるかを判定する。
【００２８】
要するに、第１の受信部（方式Ａ）３５における対応表参照部３３は、ＲＦ部３１を介し位置登録情報検出部３２で検出した位置登録情報を元にして対応表３４を参照することにより、方式Ｂのサービス圏内外情報を得る一方、第２の受信部（方式Ｂ）３８における位置登録情報検出部３７は、ＲＦ部３６からの位置登録情報を元に方式Ｂのサービス圏内外情報を得る。これにより、サービス圏内外判定部４０は、対応表参照部３３ならびに位置登録情報検出部３７からのサービス圏内外情報、さらに前回以前のサービス圏内外情報をサービス圏情報記憶部３９を元に、サービス圏内か否かの判定を行う。この判定の後、サービス圏内外情報記憶部３９は、次回以降の判定のために、上記判定結果を記憶するとともに、制御部４１は、サービス圏内外判定部４０の判定結果を元に、方式Ｂの消費電力を制御する。
【００２９】
ここで、サービス圏内外判定部４０は、方式ＡのＲＦ部３１からの情報より位置登録情報検出部３２が検出した位置登録情報に基づいて、方式Ａ位置登録情報→方式Ｂサービス圏情報対応表３４に記載された方式Ｂのサービス圏情報と、方式Ｂの位置登録情報検出部３７の検出した情報と、さらに前回以前の判定結果情報を記憶するサービス圏内外情報記憶部３９からの情報とを元に、サービス圏内外判定部４０が方式Ｂのサービス圏内外を判定し、制御部４１を操作して方式Ｂの消費電力を制御する。
【００３０】
図３は図１におけるサービス圏内外の判定動作フロー図である。図３に示すように、このサービス圏内外の判定動作は、方式Ａの位置登録動作により開始される。まず、第１の受信部（方式Ａ）３５で、方式Ａによる位置登録が可能か否かの判定を行う（ステップＳ１）。この判定の結果、方式Ａの位置登録に失敗するなど方式Ａによる判定が不可能なことを位置登録情報検出部３２が検出した場合は、方式Ｂの位置登録情報の検出による判定を行う（ステップＳ２）。この方式Ｂによる位置登録情報の検出（Ｓ２）は、第２の受信部（方式Ｂ）３８のＲＦ部３６を用いた位置登録を試み（ステップＳ９）、位置登録情報検出部３７による位置登録の成否を検出する。この判定ステップＳ９により位置登録に成功した場合は方式Ｂのサービス圏内（ステップＳ１１）と判定し、また失敗した場合はサービス圏外（ステップＳ１０）と判定する。
【００３１】
一方、ステップＳ１において、方式Ａによる判定が可能な場合は、方式Ａの位置登録情報検出（ステップＳ３）を行う。この方式Ａの位置登録情報検出ステップＳ３は、ＲＦ部３１の位置登録の結果を位置登録情報検出部３２が検出することにより行われる。ついで、検出した位置登録情報を元に対応表参照部３３が方式Ａ位置登録情報→方式Ｂサービス圏内外情報対応表３４を参照（ステップＳ４）する。さらに、対応表３４を参照した結果、検出した基地局が対応表３４に存在するか否かの判定を行い（ステップＳ５）、存在する場合は対応表３４を元にした方式Ｂの圏内か否かの判定（ステップＳ６）を行う。
【００３２】
また、逆に、判定ステップＳ５において、検出した基地局が対応表３４に存在しない場合は、サービス圏内外判定部４０がサービス圏内外情報記憶部３９を参照（ステップＳ７）することにより、前回以前の圏内外情報、すなわち位置登録する前は方式Ｂの圏内か否かの情報を元に判定（ステップＳ８）を行う。この判定ステップＳ８において、携帯電話複合端末は方式Ｂのサービス圏内外の辺縁部にないと判断し、前回以前の判定結果を引き続き用いる。
【００３３】
以上のステップＳ６およびステップＳ８の判定により、方式Ｂの圏内外を判定する（ステップＳ１０，ステップＳ１１）。これらステップＳ１０，ステップＳ１１による判定結果は、次回以降の判定に用いるため、サービス圏内外判定部４０はサービス圏内外情報をサービス圏内外情報記憶部３９に記憶（ステップＳ１２）し、方式Ａの位置登録処理を終了する。
【００３４】
上述した実施の形態においては、方式Ａの位置登録情報と方式Ｂサービス圏情報対応表３４を固定的に扱っているが、方式Ａ基地局の増加／減少、方式Ｂのサービス圏の拡大／縮小などにともなって、サービス提供者によって更新されるか、あるいは省電力装置による実際の圏内外判定の結果に基づいて更新するような構成にすることも可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯電話複合端末の省電力装置およびその省電力方法は、サービス圏外にある方式を自動的に停止し、またサービス圏内に戻ったときに自動的に起動することにより、携帯電話の利便性を増し、不要な電力の消費を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための第１方式の基地局と第２方式のサービス圏の関係及び各携帯電話複合端末に備えられる基地局，サービス圏対応関係を表わす模式図である。
【図２】本発明の一実施の形態を説明するための携帯電話複合端末の省電力装置の概略ブロック構成図である。
【図３】図１におけるサービス圏内外の判定動作フロー図である。
【図４】従来の一例を説明するための携帯電話装置における省電力システム構成図である。
【符号の説明】
１〜１７　　基地局（　方式Ａ）
２０　　方式ＡのＢ圏外基地局
２１　　方式ＡのＢ圏内基地局
２２　　方式Ｂサービス圏
２３　　基地局，サービス圏対応表
３１，３６　　ＲＦ部
３２，３７　　位置登録情報検出部
３３　　対応表参照部
３４　　方式Ａ位置登録情報・方式Ｂサービス圏情報の対応表
３５　　第１の受信部
３８　　第２の受信部
３９　　サービス圏内外情報記憶部
４０　　サービス圏内外判定部
４１　　制御部
４２　　電池
４３，４４　　アンテナ
４５　　スイッチ部
Ｓ１〜Ｓ１２　　動作／判定ステップ
【図１】
2004048550.tif 000003
【図２】
2004048550.tif 000004
【図３】
2004048550.tif 000005
【図４】
2004048550.tif 000006