(57)【要約】【課題】携帯端末装置に備えられた各機能の中でエリア別に規制対象とする機能を変えて規制することのできる移動通信システムを提供する。【解決手段】複数のエリアＡ、Ｂが携帯端末装置１の規制場所として存在する場合において、エリアＡ、Ｂの中に設置された発信局２ａ、２ｂから無線により定期的に発信される規制信号を携帯端末装置１が受けることで規制モードが設定される。この場合、エリアＡ、Ｂ毎に規制対象機能が設定されており、その規制対象機能を示す規制信号が個別に発信されるので、携帯端末装置１の各機能をエリア別に規制することができる。また、エリアＡ、Ｂの入れ口付近に設置された発信局３ａ、３ｂから無線により定期的に発信される解除信号を携帯端末装置１が受けることで規制モードが解除される。【選択図】　　図１
2004048166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の機能を規制すべき複数のエリアの中に第１の発信局を設置すると共に、これらのエリアの入り口付近に第２の発信局に設置しておき、
上記第１の発信局から上記各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号を無線により定期的に発信することにより、上記各エリアの中では上記携帯端末装置に備えられた携帯電話機能を含む各機能の中で当該規制信号で指定された機能を規制する規制モードを設定し、
上記第２の発信局から解除信号を無線により定期的に発信することにより、上記各エリアの外に出たときに上記携帯端末装置の規制モードを解除することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
上記携帯端末装置が規制モード状態にあって、上記第１および第２の発信局からの信号を受信できない状態が所定時間以上続いた場合に、上記解除信号の受信の有無に関係なく現在設定されている規制モードを解除することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
上記第１および第２の発信局による信号の発信に近距離無線用の微弱電波を用いることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項４】
携帯電話機能を含む各種機能を備えた携帯端末装置において、
複数のエリア毎に設置された発信局から無線により定期的に発信される制御信号を受信する信号受信手段と、
この信号受信手段によって受信された制御信号が上記各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号であるか、あるいは、その規制を解除するための解除信号であるかを判断する信号判断手段と、
この信号判断手段によって上記規制信号であると判断された場合に上記各機能の中で当該規制信号で指定された機能を規制する規制モードを設定し、上記解除信号であると判断された場合に現在設定されている規制モードを解除する規制制御手段と
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
規制モード状態にあって、上記発信局からの信号を受信できない状態が所定時間以上続いた場合に、上記解除信号の受信の有無に関係なく現在設定されている規制モードを解除する自動解除手段を具備したことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置の機能を規制すべき複数のエリアの中に個別に設置される発信局であって、
上記携帯端末装置に備えられた携帯電話機能を含む各機能の中で上記各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号を無線により定期的に発信する信号発信手段を備えたことを特徴とする発信局。
【請求項７】
上記信号発信手段による上記規制信号の発信に近距離無線用の微弱電波を用いることを特徴とする請求項６記載の発信局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等の携帯電話機の他、この種の携帯電話機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等からなる携帯端末装置を用いた移動通信システムに係り、特に、病院、映画館、美術館、電車内といった特定のエリアでの携帯端末装置の機能を規制可能とした移動通信システムと、この移動通信システムに用いられる携帯端末装置及び発信局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＨＳやＰＤＣなどの携帯電話機をはじめ、携帯電話機能を備えたＰＤＡなどが急速に普及してきた。これに伴い、多数のユーザが任意の場所で携帯電話を使用する機会が多くなり、病院、映画館、美術館、電車内といった特定のエリアでの携帯電話の使用が社外問題となっている。
【０００３】
例えば、病院内には医療機器が多数設置されており、これらの医療機器が携帯電話から発せられる無線電波の影響を受けて誤動作する可能性がある。このため、病院内では、携帯電話の使用は厳禁とされている。また、映画館、美術館といった公共の場でも、着信の呼び出し音（着信音）が突然鳴り出して他人に迷惑をかけることがあるため、着信音機能をＯＦＦとしておくような配慮が必要となる。
【０００４】
従来、このような特定のエリアにおける携帯電話を規制するシステムとして、例えば特願平１１−２７２０６５号公報や特願平１１−３５４０９号公報などが知られている。特願平１１−２７２０６５号公報では、特定のエリアに無線機を設置しておき、この無線機から発信される無線信号によって携帯電話を強制的にＯＦＦすることが開示されている。また、特願平１１−３５４０９号公報では、無線基地局によって携帯電話が特定のエリアに存在することを検知し、その携帯電話の着信音（呼び出し音）の発生を禁止することが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来、特定のエリアで携帯電話を強制的にＯＦＦしたり、あるいは、着信音の発生を禁止するものはあった。しかしながら、携帯電話を規制する場所は、病院をはじめ、映画館、美術館、電車内など様々であり、これらの場所では規制すべき機能が異なってくる。すなわち、例えば病院では、無線電波による医療機器への影響があるため、携帯電話としての機能つまり全ての機能をＯＦＦすべきであり、映画館、美術館などの公共の場では少なくとも着信音機能をＯＦＦすることが好ましい。
【０００６】
上記各公報を含め従来のシステムでは、このような場所に関係なく、予め決められた機能のみを対象として規制を行っていた。このため、様々な場所で携帯電話を使用することを想定した場合に、各場所に適した規制を行うことができないといった問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、携帯端末装置に備えられた各機能の中でエリア別に規制対象とする機能を変えて規制することのできる移動通信システム、この移動通信システムに用いられる携帯端末装置及び発信局を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信システムは、携帯端末装置の機能を規制すべき複数のエリアの中に第１の発信局を設置すると共に、これらのエリアの入り口付近に第２の発信局に設置しておき、上記第１の発信局から上記各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号を無線により定期的に発信することにより、上記各エリアの中では上記携帯端末装置に備えられた携帯電話機能を含む各機能の中で当該規制信号で指定された機能を規制する規制モードを設定し、上記第２の発信局から解除信号を無線により定期的に発信することにより、上記各エリアの外に出たときに上記携帯端末装置の規制モードを解除することを特徴とする。
【０００９】
このような構成の移動通信システムによれば、複数のエリアが携帯端末装置の規制場所として存在する場合において、これらのエリアの中に設置された第１の発信局から無線により定期的に発信される規制信号を携帯端末装置が受けることで規制モードが設定される。この場合、各エリア毎に規制対象機能が設定されており、その規制対象機能を示す規制信号がそれぞれのエリア内の第１の発信局から個別に発信されるので、携帯端末装置の各機能をエリア別に規制することができる。また、各エリアの入れ口付近に設置された第２の発信局から無線により定期的に発信される解除信号を携帯端末装置が受けることで規制モードが解除される。
【００１０】
また、本発明の移動通信システムは、上記携帯端末装置が規制モード状態にあって、上記第１および第２の発信局からの信号を受信できない状態が所定時間以上続いた場合に、上記解除信号の受信の有無に関係なく現在設定されている規制モードを解除することを特徴とする。
【００１１】
このような構成の移動通信システムによれば、あるエリア内で携帯端末装置の機能が規制された状態で当該エリア外に出たときに何らかの原因で解除信号を受信できなくとも、所定時間経過後に現在設定されている規制モードを自動的に解除することができる。
【００１２】
また、本発明の移動通信システムは、上記第１および第２の発信局による信号の発信に近距離無線用の微弱電波を用いることを特徴とする。
【００１３】
このような構成の移動通信システムによれば、例えば病院などのように無線電波の影響を受けやすい場所に第１および第２の発信局を設置した場合において、その無線電波による影響を抑えて携帯端末装置に対する規制制御を行うことができる。
【００１４】
本発明の携帯端末装置は、携帯電話機能を含む各種機能を備えた携帯端末装置において、複数のエリア毎に設置された発信局から無線により定期的に発信される制御信号を受信する信号受信手段と、この信号受信手段によって受信された制御信号が上記各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号であるか、あるいは、その規制を解除するための解除信号であるかを判断する信号判断手段と、この信号判断手段によって上記規制信号であると判断された場合に上記各機能の中で当該規制信号で指定された機能を規制する規制モードを設定し、上記解除信号であると判断された場合に現在設定されている規制モードを解除する規制制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成の携帯端末装置によれば、複数のエリア毎に設置された発信局から無線により定期的に発信される制御信号を受信することで、その制御信号が規制信号であれば、この携帯端末装置に備えられた各機能の中で当該規制信号で指定された機能を規制する規制モードを設定し、解除信号であれば現在設定されている規制モードを解除することができる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末装置は、規制モード状態にあって、上記発信局からの信号を受信できない状態が所定時間以上続いた場合に、上記解除信号の受信の有無に関係なく現在設定されている規制モードを解除する自動解除手段を具備したことを特徴とする。
【００１７】
このような構成の携帯端末装置によれば、規制モードが設定された状態でエリア外に出たときに何らかの原因で解除信号を受信できない状況になったとしても、規制モードを自動的に解除して通常の状態に復帰することができる。
【００１８】
本発明の発信局は、携帯端末装置の機能を規制すべき複数のエリアの中に個別に設置される発信局であって、上記携帯端末装置に備えられた携帯電話機能を含む各機能の中で上記各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号を無線により定期的に発信する信号発信手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
このような構成の発信局によれば、各エリア毎に設定された規制対象機能を示す規制信号を無線により定期的に発信することで、携帯端末装置に対する規制制御をエリア毎に個別に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の発信局は、上記信号発信手段による上記規制信号の発信に近距離無線用の微弱電波を用いることを特徴とする。
【００２１】
このような構成の発信局によれば、例えば病院などのように無線電波の影響を受けやすい場所で設置された場合に、その無線電波による影響を抑えて携帯端末装置に対する規制制御を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【００２４】
本発明の移動通信システムは、携帯端末装置１と、各エリア（ここでは２つのエリアＡとエリアＢ）毎に設置された携帯端末規制用の発信局２ａ、２ｂと、規制解除用の発信局３ａ、３ｂと、所定の通信範囲内に存在する携帯端末装置１との間で無線通信を行う基地局４と、この基地局４が接続される通信網５とを備える。
【００２５】
携帯端末装置１は、ＰＨＳやＰＤＣ等の携帯電話機の他、携帯電話機能付きのＰＤＡなどであり、ユーザが持ち運び可能な小型機器からなる。携帯端末規制用の発信局２ａ、２ｂは、エリアＡとエリアＢの中にそれぞれに設置されており、当該エリア内にある携帯端末装置１１に対して所定の機能を規制するための規制信号を無線により一定時間毎に定期的に発信している。
【００２６】
エリアＡ、Ｂとは、例えば病院、映画館、美術館、電車内などのように、携帯端末装置の機能を規制する必要のある特定の場所のことである。ここで、エリアＡ、Ｂ毎に携帯端末装置１に備えられた各種機能（携帯電話機能、着信音機能、バイブレータ機能、電子メール機能、カメラ機能等）の中で規制すべき機能が決められており、上記発信局２ａ、２ｂにはその機能を規制（禁止）するための規制信号を無線により定期的に発信するように構成されている。携帯端末装置１は、この発信局２ａ、２ｂから発信される規制信号を受信することにより、その規制信号にて指定された機能をＯＦＦ状態とした規制モードを設定する。なお、規制モード状態であっても、各発信局から発信される制御信号（規制信号／解除信号）を受信するための回路（図３に示す制御信号受信部５０）の動作は継続されているものとする。
【００２７】
また、規制解除用の発信局３ａ、３ｂはエリアＡ、Ｂの入り口付近（例えば病院の玄関、映画館や美術館のロビー、駅のホームなど）に設置されており、それぞれに発信局２ａ、２ｂにて規制された機能を解除するための解除信号を無線により一定時間毎に定期的に発信する。携帯端末装置１は、この発信局３ａ、３ｂから発信される解除信号を受信することにより、現在設定されている規制モードを解除して通常の状態に復帰する。
【００２８】
なお、後述するように、携帯端末装置１には自動解除機能２１ｃが備えられており、規制モード状態でエリアＡ、Ｂの外に出たときに上記解除信号を受信できなくとも自動的に規制モードを解除して通常状態に戻ることができるようになっている。
【００２９】
各発信局２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂに適用される無線通信システムとしては、病院内での医療機器のことを考慮すると、微弱な電波にて近距離の無線通信を行うものが好ましく、その代表的なものとして例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈが挙げられる。上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとは、短距離の無線通信規格に準じた無線通信システムであり、例えば２．４５ＧＨｚのＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ）帯の無線電波を用いて約１０ｍの無線通信を実現するものである。各発信局２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂによる信号の発信には、このようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信用の微弱な電波が用いられる。
【００３０】
また、基地局４は、エリアＡ、Ｂを含む所定の範囲内で携帯端末装置１との間で無線通信を行い、携帯端末装置１から発信される信号を公衆網等の通信網５を介して他の端末装置に転送したり、あるいは、他の端末装置からの信号を通信網１５を介して携帯端末装置１に与える。
【００３１】
図２は上記携帯端末装置１として携帯電話機を用いた場合の外観構成を示す図である。この携帯電話機は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式を採用した移動通信システムにおいて使用される携帯用の電話機であって、音声通信機能の他に、テレビジョン電話通信等のマルチメディア通信機能、メール送受信機能、Ｗｅｂ閲覧機能、電話帳機能、電子手帳機能を有する。
【００３２】
この携帯電話機の筐体前面パネルには、送話器としてのマイクロホン３１、受話器としてのスピーカ３２、液晶表示器（ＬＣＤ）３４、キー入力部３５が配設されている。また、筐体上部には、伸縮可能なアンテナ１１及びカメラ３３が取着されている。このカメラ３３は、ＣＭＯＳ又はＣＣＤ等の固体撮像素子を採用したもので、静止画像又は動画像を撮像可能である。筐体背面部には、電源部用の装着部が設けられており、この装着部にはバッテリパックを構成する電源部４が着脱自在に装着される。
【００３３】
上記キー入力部３５は、ダイヤルキー３５１と、機能キー群３５２とから構成される。ダイヤルキー３５１は、数字・平仮名・英字・記号等の文字を入力するキーであり、電話番号の入力やメッセージの入力に用いられる。１つの文字キー３５１には複数の文字が割り当てられている。例えば、数字の「１」キーには「あ」行の平仮名文字などが割り当てられ、「２」キーには「か」行の平仮名文字や「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の英文字などが割り当てられている。また、機能キー群３５２には、文字キー以外のキーとして、例えば電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源キー、電話の発信やメールの送信を指示するための発信キー、ＬＣＤ画面に表示されたメニューなどを選択するための左右上下のカーソールキー、携帯電話機が備える各種機能を選択するための機能キー、選択項目を確定するための確定キー、カメラ３３の撮影キー等が含まれる。
【００３４】
図３は携帯端末装置１の回路構成を示すブロック図である。
【００３５】
この携帯端末装置１は、無線部１０と、ベースバンド部２０と、入出力部３０と、電源部４０と、制御信号受信部５０とから構成される。
【００３６】
図３において、基地局４から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ１１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、高周波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、上記無線信号を低雑音増幅器で低雑音増幅した後、周波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から発生された受信局部発振信号とミキシングして受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号に周波数変換し、その出力信号を復調器でディジタル復調する。復調方式としては、例えばＱＰＳＫ方式に対応した直交復調方式と、拡散符号を使用したスペクトラム逆拡散方式が用いられる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される受信局部発振信号周波数は、ベースバンド部２０に設けられた主制御部２１から指示される。
【００３７】
上記復調器から出力された復調パケットはベースバンド部２０に入力される。ベースバンド部２０は、主制御部２１と、多重分離部２２と、音声符号復号部（以後、音声信号処理モジュールと称す）２３と、マルチメディア処理部２４と、ＬＣＤ制御部２５と、記憶部２６とを備えている。
【００３８】
上記復調パケットは、主制御部２１から多重分離部２２に供給される。多重分離部２２は、例えばＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２２３により規定されるＭＵＸ−ＰＤＵと呼ばれるパケットの多重分離処理を行う。すなわち、受信時には、復調パケットに含まれる音声データと画像データと制御データとを、ヘッダの内容に従い分離する。このうち音声データは音声信号処理モジュール２３に供給され、例えばＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｒａｔｅ）等の音声符号復号方式により復号される。そして、この復号処理により伸張されたディジタル音声信号は、図示しないディジタル／アナログ変換器（以後、Ｄ／Ａ変換器と称す）によりアナログ音声信号に変換された後、入出力部３０のスピーカ３２から拡声出力される。
【００３９】
これに対し画像データは、マルチメディア処理部２４に供給され、ここで画像復号処理される。画像符号化復号方式には例えばＭＰＥＧ４（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ　４）が用いられる。そして、この復号処理により伸張された画像信号は、ＬＣＤ制御部２５を介して入出力部３０のＬＣＤ３４に供給されて表示される。
【００４０】
なお、ＬＣＤ３４には、主制御部２１から出力される静止画像データ、電話帳データや送受信履歴データ、自端末の動作状態を表す種々情報等も表示される。自端末の動作状態を表す情報には、例えば受信品質を表す情報やバッテリの残量を表す情報等が含まれる。
【００４１】
一方、入出力部３０のマイクロホン３１から出力されたユーザの送話音声信号は、ベースバンド部２０の音声信号処理モジュール２３に入力され、ここでＡＭＲ方式等により音声符号化されたのち多重分離部２２に入力される。また、カメラ（ＣＡＭ）３３から出力された画像信号は、ベースバンド部２０のマルチメディア処理部２４に入力され、ここでＭＰＥＧ４に従い画像符号化処理が施されて上記多重分離部２２に入力される。多重分離部２２は、上記符号化された音声データ及び画像データと、図示しないデータ通信部により生成された制御データとを、ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２２３に従い多重化して送信パケット（ＭＵＸ−ＰＤＵ）を作成する。この多重分離部２２で作成された送信パケットは、主制御部２１から無線部１の送信回路（ＴＸ）１５に入力される。
【００４２】
送信回路１５は、変調器、周波数変換器及び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器でディジタル変調された後、周波数変換器により周波数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号とミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変調方式としては、ＱＰＳＫ方式及び拡散符号使用するスペクトラム拡散方式が用いられる。そして、この生成された送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信レベルに増幅された後、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局４に向け送信される。
【００４３】
なお、電源部４０には、リチウムイオン電池等のバッテリ４１と、このバッテリ４１を商用電源出力（ＡＣ１００Ｖ）をもとに充電するための充電回路４２と、電圧生成回路（ＰＳ）４３とが設けられている。電圧生成回路４３は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータからなり、バッテリ４１の出力電圧をもとに所定の電源電圧Ｖｃｃを生成する。
【００４４】
また、入出力部３０には、操作時及び通信時にＬＣＤ３４やキー入力部３５を照明するための照明器３６、そして、着信時の呼出しを音によって知らせる鳴音部（サウンダ）３７、着信時の呼出しを振動によって知らせるバイブレータ部３８などが設けられている。照明器３６は、例えばバックライト又はイルミネーションと呼ばれる。鳴音部３７の音量やその音パターン（音色）は任意に変更可能である。また、バイブレータ部３８の振動パターンについても任意に変更可能である。
【００４５】
記憶部２６には、携帯端末装置１に備えられた各機能に対する規制パターンを記憶した規制パターンテーブルＴＢと、所定の時間分の計時を行うためのカウンタＣＮが設けられている。なお、この規制パターンテーブルＴＢの具体的な構成については、後に図５を参照して説明する。
【００４６】
主制御部２１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる内部メモリを備えたもので、無線チャネルの接続制御や通信リンク確立後の通信制御等、通常の制御機能に加えて、この発明に係わる制御機能として、信号処理機能２１ａと、規制制御機能２１ｂと、自動解除機能２１ｃとを備える。
【００４７】
信号処理機能２１ａは、発信局から受信した制御信号が規制信号か解除信号であるかなどの信号解読処理を行う。規制制御機能２１ｂは、発信局から受信した制御信号が規制信号である場合に当該規制信号にて指定された機能を規制するモードを設定し、解除信号である場合に現在設定されている規制モードを解除する処理を行う。自動解除機能２１ｃは、所定時間経過しても規制信号を受信できない場合に自動的に規制モードを解除する処理を行う。
【００４８】
また、制御信号受信部５０は、アンテナ５１を介して図１に示した各発信局２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂからそれぞれ発信される制御信号（規制信号／解除信号）を受信するものであって、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信規格に従った無線回路によって構成される。この制御信号受信部５０によって受信された制御信号は主制御部２１に与えられる。
【００４９】
図４は本システムのエリアＡに設置された発信局２ａの回路構成を示すブロック図である。
【００５０】
発信局２ａは、制御部６１、記憶部６２、制御信号送信部６３、アンテナ６４を備える。制御部６１は、例えばマイクロプロセッサからなり、発信局全体の制御を行うものであり、記憶部６２に設けられた規制パターンテーブルＴｂを参照して、エリアＡ用の規制パターンに対応した規制信号を制御信号送信部６３を通じて定期的に発信する処理を行う。上記記憶部６２に設けられた規制パターンテーブルＴｂは携帯端末装置１が持つ規制パターンテーブルＴＢと同じ内容を有する。発信局２ａにも規制パターンテーブルＴｂを設けておくのは、当該エリアＡでの規制パターンに変更が生じた場合に対応できるようにしておくためである。制御信号送信部６３は、制御部６１の制御の下でエリアＡ用の規制信号を微弱な電波にて発信する。このときの発信された制御信号は、アンテナ６４を介して当該エリアＡ内の携帯端末装置１に与えられる。
【００５１】
なお、他のエリアＢに設置された発信局２ｂについても同様の構成であり、エリアＢ用の規制パターンに対応した規制信号を微弱な電波にて定期的に発信するような構成を有する。
【００５２】
また、エリアＡ、Ｂのそれぞれに設置された規制解除用の発信局３ａ、３ｂについても同様の構成であり、それぞれのエリアで規制されていた機能を解除するための解除信号を微弱な電波にて定期的に発信するような構成を有する。
【００５３】
図５は規制パターンテーブルＴＢの構成を示す図である。
【００５４】
規制パターンテーブルＴＢは、携帯端末装置１に備えられた各機能の規制パターンを記憶したテーブルである。図５の例では、携帯端末装置１に備えられた各機能として、携帯無線機能、着信音機能、その着信音機能の音量レベル、着信音パターン、バイブレータ機能、そのバイブレータ機能の振動パターン、さらに、メール機能、カメラ機能を規制対象として、Ｐ１〜３の３つのパターンが示されている。
【００５５】
パターンＰ１は、通常時のパターンを示しており、携帯無線機能をＯＮ、着信音機能をＯＮ、そのときの音量レベルをレベル３、着信音パターンをパターン１、バイブレータ機能をＯＮ、そのときの振動パターンをパターン１、そして、メール機能およびカメラ機能をそれぞれＯＮとしている。パターンＰ２は、例えば映画館、美術館などの公衆の場に適用されるマナーモードのパターンを示しており、携帯端末装置１に備えられた各機能のうちの着信音機能のみＯＦＦとしている。また、パターンＰ３は、例えば病院などに適用される使用禁止モードのパターンを示しており、携帯端末装置１に備えられた各機能のすべてをＯＦＦとしている。
【００５６】
このようなパターンＰ１〜Ｐ３のうち、例えばエリアＡではパターンＰ２、エリアＢではパターンＰ３での規制を行うように発信局２ａ、２ｂから種類の異なる規制信号を発信することで携帯端末装置１の動作を制御する。
【００５７】
次に、本システムの動作について説明する。
【００５８】
今、図１に示すように、携帯端末装置１の機能を規制すべき場所としてエリアＡとエリアＢがあるとする。そして、エリアＡには、そのエリアＡに対応した規制を行うべく図５に示すパターンＰ２の規制信号を発信する発信局２ａが設置され、入り口付近にその規制を解除するための解除信号を発信する発信局３ａが設置されているものとする。また、エリアＢには、そのエリアＢに対応した規制を行うべく図５に示すパターンＰ３の規制信号を発信する発信局２ｂが設置され、入り口付近にその規制を解除するための解除信号を発信する発信局３ｂが設置されているものとする。
【００５９】
図６は本システムに用いられる携帯端末装置１の処理動作を示すフローチャートであり、携帯端末装置１に設けられた主制御部２１がプログラムに記述された手順に従って実行する処理の流れを示している。
【００６０】
携帯端末装置１に設けられた制御信号受信部５０は規制動作中であっても常に動作状態にあり、携帯端末装置１がある発信局の通信範囲内に入ったときに、その発信局から定期的に発信されている制御信号（規制信号／解除信号）を受信することができる。
【００６１】
ここで、上記制御信号受信部５０にて制御信号が受信されると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、携帯端末装置１の主制御部２１はその制御信号を取得することにより、まず、記憶部２６に設けられたカウンタＣＮの値ｔを０クリアする（ステップＳ１２）。続いて、主制御部２１は当該制御信号が規制信号であるか解除信号であるかを判断する（ステップＳ１３）。発信局から受信した制御信号が規制信号であった場合には（ステップＳ１３のＹｅｓ）、主制御部２１は記憶部２６に設けられた規制パターンテーブルＴＢを参照して上記規制信号にて指定されている規制パターンを判断し（ステップＳ１４）、その規制パターンに従った規制モードへの切換えを行う（ステップＳ１５）。
【００６２】
具体的に説明すると、例えば携帯端末装置１がエリアＡ内の発信局２ａからの規制信号を受信したとする。この場合、発信局２ａは図５に示すパターンＰ２での規制を行うように設定されているので、この発信局２ａからの規制信号を受信した際に、主制御部２１は入出力部３０の鳴音部３７に対して停止信号を出力して着信音機能をＯＦＦする。これにより、エリアＡ内では、着信があっても、その呼び出しのための音は発生しなくなり、着信時における音の発生によって他人に迷惑をかけることを防止することができる。なお、このときにはバイブレータ機能（バイブレータ部３８）はＯＮ状態であるため、振動により着信があったことを知ることができる。
【００６３】
また、例えば携帯端末装置１がエリアＢ内の発信局２ｂからの規制信号を受信したとする。この場合、発信局２ｂは図５に示すパターンＰ３での規制を行うように設定されているので、この発信局２ｂからの規制信号を受信した際に、主制御部２１は無線部１０および入力部３０の各回路部に対して停止信号を出力することにより、制御信号受信部５０を除く全ての機能をＯＦＦする。これにより、エリアＢ内では、発信／着信を含む携帯電話としての使用が全面的に禁止された状態となる。この状態では、基地局４との間で定期的に行われる位置登録のための無線信号のやり取りも行われないので、例えばエリアＢが病院内であれば、無線電波による医療機器への影響を防止することができる。
【００６４】
図６に戻って、発信局から受信した制御信号が解除信号であった場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、主制御部２１は現在設定されている規制モードを解除して通常の状態に復帰する（ステップＳ１７）。
【００６５】
具体的に説明すると、例えば携帯端末装置１がエリアＡの入り口付近に設置された発信局３ａからの解除信号を受信したとすると、主制御部２１は着信音機能（鳴音部３７）をＯＮにして通常の状態に復帰する。また、携帯端末装置１がエリアＢの入り口付近に設置された発信局３ｂからの解除信号を受信した場合には、主制御部２１は携帯電話機能を含む全ての機能をＯＮにして通常の状態に復帰する。なお、規制モードを解除して通常の状態に復帰する場合に、図５に示す通常時のパターンＰ１として予め設定された状態に戻しても良いし、規制前に設定されていた状態に戻すようにしても良い。規制前に設定されていた状態に戻す場合には、単なる機能のＯＮ／ＯＦＦだけでなく、音量レベル、着信音パターン、振動パターンなどを含めて各機能の設定状態を記憶部２６に保持しておき、規制解除時にその保持された各機能の設定状態に基づいて復帰処理を行うことで実現できる。
【００６６】
ところで、エリアＡ、Ｂの外に出ても、故障等の何らかの原因により発信局３ａや発信局３ｂの解除信号を受信できなかった場合には、いつまでも携帯端末装置１が規制モードのままとなってしまう。そこで、このような問題を回避するため、携帯端末装置１には自動解除機能２１ｃが備えられている。以下に、この自動解除機能２１ｃに関する処理について説明する。
【００６７】
図６に示すように、発信局から定期的に発信される制御信号を受信できなかった場合に（ステップＳ１１のＮｏ）、携帯端末装置１の主制御部２１は、まず、本装置が動作規制中であるか否かを判断する（ステップＳ１８）。動作規制中であれば（ステップＳ１９のＹｅｓ）、主制御部２１は記憶部２６に設けられたカウンタＣＮの値ｔを一定の時間で更新していく（ステップＳ１９）。そして、カウンタＣＮの値ｔが予め設定されたｔｒに達しても制御信号を受信できない状況にあれば（ステップＳ２０のＹｅｓ）、カウンタＣＮの値ｔが上記ｔｒに達した時点で主制御部２１は現在設定されてい規制モードを解除して通常の状態に復帰する（ステップＳ２１）。なお、規制モードを解除して通常の状態に復帰する場合に、上記ステップＳ１７のときと同様に、図５に示す通常時のパターンＰ１として予め設定された状態に戻しても良いし、規制前に設定されていた状態に戻すようにしても良い。
【００６８】
このように、エリアＡ、Ｂにそれぞれ発信局２ａ、２ｂを設置しておき、各発信局２ａ、２ｂからそれぞれに個別の規制信号を発信することで、携帯端末装置１がエリアＡ内にある場合とエリアＢ内にある場合とで規制機能を変更することができる。したがって、例えば病院内では全ての機能をＯＦＦして無線電波による影響を回避するようにし、映画館や美術館等の公共の場では少なくとも着信音機能をＯＦＦして音による他人への迷惑を回避するなど、各場所に合った機能の規制を行うことができる。
【００６９】
また、エリアＡ、Ｂの外に出たときに、何らかの原因で発信局３ａ、３ｂから解除信号を受信できないような場合でも、携帯端末装置１に備えられた自動解除機能２１ｃにより、信号未受信状態から所定時間（ｔｒ）後に自動的に規制モードを解除することができる。したがって、エリアＡ、Ｂ内で強制的に携帯端末装置１の機能を規制していても、エリアＡ、Ｂ以外のサービスエリアではその規制を確実に解除して携帯端末装置１を通常の状態に戻すことができるものであり、規制を解除できずにユーザに不愉快な思いをさせることがない。
【００７０】
なお、上記実施形態では、エリアＡ、Ｂの２つのエリアを想定したが、さらに多数のエリアでも、それぞれに固有の発信局を設置しておくことで、上記同様に各エリア別に規制を行うことができる。
【００７１】
また、規制パターンとしては、着信音機能をＯＦＦするパターン（図５のパターンＰ２）、全ての機能をＯＦＦ（図５のパターンＰ３）するパターンに限らず、携帯端末装置１に備えられたメール機能やカメラ機能などの付加的な機能も含めて、さらに多数のパターンをエリア別に設定することも可能である。メール機能の規制は、例えば学校などで電子メールのやり取りが禁止されている場合に有効である。また、カメラ機能の規制は、例えば美術館などで撮影が禁止されている場合に有効である。
【００７２】
さらに、上述した実施形態において記載した手法は、つまり、図６に示す携帯端末装置１で実行される処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、複数のエリアが携帯端末装置の規制場所として存在する場合において、これらのエリアの中に設置された第１の発信局から無線により定期的に規制信号を発信することで携帯端末装置の各機能をエリア別に規制することができ、また、各エリアの入れ口付近に設置された第２の発信局から無線により解除信号を定期的に発信することでエリア外に出たときに携帯端末装置の規制モードを解除することができる。
【００７４】
さらに、携帯端末装置が規制モード状態にあって、上記第１および第２の発信局からの信号を受信できない状態が所定時間以上続いた場合に、上記解除信号の受信の有無に関係なく現在設定されている規制モードを解除するようにしたため、例えばエリア外に出たときに何らかの原因で解除信号を受信できなくとも、規制モードを自動的に解除して通常の状態に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図。
【図２】上記移動通信システムに用いられる携帯端末装置として携帯電話機を例にした場合の外観構成を示す図。
【図３】上記移動通信システムに用いられる携帯端末装置の回路構成を示すブロック図。
【図４】上記移動通信システムに用いられる各エリアに設置される発信局の回路構成を示すブロック図。
【図５】上記携帯端末装置の記憶部に設けられた規制パターンテーブルの構成を示す図。
【図６】上記携帯端末装置の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…携帯端末装置
２ａ，２ｂ…携帯端末規制用の発信局
３ａ，３ｂ…規制解除用の発信局
４…基地局
５…通信網
１０…無線部
２０…ベースバンド部
２１…主制御部
２１ａ…信号処理機能
２１ｂ…規制制御機能
２１ｃ…自動解除機能
２６…記憶部
ＴＢ…規制パターンテーブル
ＣＮ…カウンタ
３０…入出力部
３７…鳴音部
３８…バイブレータ部
４０…電源部
５０…制御信号受信部
６１…制御部
６２…記憶部
Ｔｂ…規制パターンテーブル
６３…制御信号送信部
【図１】
2004048166.tif 000003
【図２】
2004048166.tif 000004
【図３】
2004048166.tif 000005
【図４】
2004048166.tif 000006
【図５】
2004048166.tif 000007
【図６】
2004048166.tif 000008