(57)【要約】【課題】隣接した高層ビルのいずれかで災害が発生した場合に安全、迅速、且つ大量に避難できる避難経路を確保できるようにする。【解決手段】高層ビル間避難救援設備１０は、平常時に隣接した高層ビル５Ａ、５Ｂの一方において格納され、災害時に作動される駆動装置１５によって他方の高層ビル５Ｂに掛け渡される架橋手段と、その先端部を他方の高層ビルでロックするロック装置１３と、風等による橋の先端部の他方の高層ビルにおける変位を吸収する変位吸収装置１４とを備えた構成としている。【選択図】      図１
2004242996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルでの災害時に、隣接したビル間において避難経路を確保するために使用される避難設備であって、平常時には隣接したビルの少なくとも一方において格納され、災害時に作動される駆動手段と、該駆動手段を介し他方のビルに架け渡される架橋手段とを具備し、上記架橋手段は、少なくとも避難者が恐怖感を感じれない程度に床部と左右側部とが遮板で覆われかつ他方のビルに架け渡される旋回橋と、該旋回橋の先端側を他方のビルにおいてロックするロック装置と、上記旋回橋の先端側の他方のビルにおける変位を吸収する変位吸収装置とを有し、また上記駆動手段は、上記旋回橋をその基端側において旋回駆動する旋回駆動装置とを有する事を特徴とするビル間避難設備。
【請求項２】
旋回橋の先端部を伸縮可能としたことを特徴とする請求項１のビル間避難設備。
【請求項３】
ロック装置として、係合フックを用いたことを特徴とする請求項１のビル間避難設備。
【請求項４】
変位吸収装置として、昇降装置の上または下に球体スライド部を設け、該変位吸収装置を介して旋回橋の先端部を支承したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のビル間避難設備。
【請求項５】
変位吸収装置として、Ｘ脚昇降装置上に球体支承部を設け、該球体支承部を介して旋回橋の先端部を支承したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のビル間避難設備。
【請求項６】
変位吸収装置として、球体ローラ上に昇降体を設け、該昇降体を介して旋回橋の先端部を支承したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のビル間避難設備。
【請求項７】
変位吸収装置の内部にクッションを設けたことを特徴とする請求項４乃至請求項６のビル間避難設備。
【請求項８】
変位吸収装置の昇降体の上面に、旋回橋の先端部を支承する球体スライド部と、一端が固定されたワイヤと該ワイヤの他端を巻上可能としたウインチを設け、ロック装置としての係合フックを該ワイヤに係合することを特徴とする請求項４もしくは請求項７のビル間避難設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高層ビルで発生する火災等の災害に対して迅速に避難できるように隣接した高層ビルへの避難経路を確保するために使用されるビル間避難設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高層ビルで火災等の災害が発生した場合、地上からは消防梯子自動車が消火や救護にあたると共に屋上からはヘリコプターによって救護活動が行われ、また１０階程度までは各階に備え付けの避難袋または非常階段が避難のために比較的有効裡に使用されていた。
低層ビルにおいて、隣接するビルへ避難する移動式避難橋は、考案されているが、実施は少ない。高層ビルにおいては、避難設備そのものがビル間の強風により変形することや、風によるビルの変位があることや、ビル間長さが長いことから例がなかった。
特開平０６−０３１００６号においては、ビル間をゴンドラにて人が行き来するものが開示されているが実例はなく、また風やビルの変位に対する対策がない。
実用新案登録第３０７８７４２号では、ビル間をスロープにて人が移動できる装置が開示されているが実例はなく又、風やビルの変位に対する対策がない。
特開平０７−０５７１６２号では、ビル間を常設の空中庭園で連結するものが開示されおり実例はあるが、仮設ではない。
特開２０００−２０２０４９号では、ビル屋上のメンテナンスクレーンに他のビルへの橋渡し可能な避難路を備え起倒可能に構成されたブームを設けた非常脱出装置が開示されているが、避難者が自らビル屋上からブームの旋回台まで梯子をのぼる必要がある上、水平向きの避難路の下部が素通しの単なる梯子であり、高層ビルの強風下では、女性、子供、高所恐怖症の人間が避難しにくいものとなっている。また、同号には、４本の軟性圧縮されたホース状の柱内部に空気を圧送して、緊急時にこの柱を隣接ビルまで伸ばして架橋し、ホース状の柱を支持する支持部とこれらを囲むシートにより形成されたトンネル避難路から避難者が避難する構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０６−０３１００６号
【特許文献２】
実用新案登録第３０７８７４２号
【特許文献３】
特開平０７−０５７１６２号
【特許文献４】
特開２０００−２０２０４９号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、消防梯子自動車が到達できる高さは、３０ｍ程度であり、迅速・多数救助の観点からは十分でなく、またヘリコプターによる救助も、安全・迅速・多数救助の観点からは十分ではない。また、火災による上昇気流によってヘリコプターの飛行が危険となる。中層階からの避難者が使用する非常階段は、多数階の人々が合流する為、避難に時間が掛かり、混乱が起きる惧れがあり、消防隊の進入経路と被災者の避難経路が重なる場合もある。また防火区画された非常階段が使用不能になる災害は想定されていない。他方、避難袋はせいぜい１０階程度までしか使用できず、また大多数の不慣れな人には捻挫や打撲、最悪の場合には骨折の惧れがあった。高層ビルには非常用エレベータを設置しているが、それは、災害時は消防隊専用になり避難には活用されない。また、特開２０００−２０２０４９号のようなビルメンテナンスクレーンを傾倒して避難路とするには、高所恐怖症者や女性、子供の避難が困難で、本来最初に救助すべき女性子供が避難路で立ち往生すれば、結局全員の救助が困難になる不具合がある。また、同じく、同号のホース状の柱に空気を圧送するような構成では、強度のビル風や火災時の激しい上昇気流下で、避難路そのものが上下左右に激しく揺さぶられるのに対抗できず、避難者の恐怖心が増し、結局迅速な救助が困難になる。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みて提案されたものであり、隣接した高層ビルのいずれかで災害が発生した場合に避難の難しい中層階以上に居る人々が安全に、迅速に、且つ大量に避難できる避難経路を確保するためにビル間の風の問題、風によるビルの変位の問題を解決した高層ビル間避難設備を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の請求項１記載のビル間避難設備は、ビルでの災害時に、隣接したビル間において避難経路を確保するために使用される避難設備であって、平常時には隣接したビルの少なくとも一方において格納され、災害時に作動される駆動手段と、該駆動手段を介し他方のビルに架け渡される架橋手段とを具備し、上記架橋手段は、少なくとも避難者が恐怖感を感じない程度に床部と左右側部とが遮板で覆われかつ他方のビルに架け渡される旋回橋と、該旋回橋の先端側を他方のビルにおいてロックするロック装置と、上記旋回橋の先端側の他方のビルにおける変位を吸収する変位吸収装置とを有し、また上記駆動手段は、上記旋回橋をその基端側において旋回駆動する旋回駆動装置とを有する事を特徴としている。
【０００７】
従って、格納しておいた架橋手段を駆動手段によって他方のビルに架け渡すことで、安全で迅速な早期避難を可能にする経路を被災者に提供できると共に、他方で、消防隊にとっては、多様な消防隊進入ルートが確保でき、多数の消防隊員を短時間で災害現場に送り込むことができ、負傷被災者等の迅速な救助や誘導ができる。
また、比較的空間的に余裕のある屋上に設置されるのに適しており、一方のビルの屋上から他方のビルの屋上または相対する階層へ、旋回橋を迅速に架橋することができ、ロック装置によって架橋後の旋回橋は、安定化され、車輪等の変位吸収装置によって風等の外力による変位は吸収されるとともに、避難者の視界から地上が見えにくいので、避難にあたって旋回橋自体に起因する恐怖感が極力緩和され、本来優先的に救助されるべき女性や子供も足がすくんで動けなくなる事も無い。したがって、避難路の途中で避難者が閉塞する事も無く、淡々と迅速に多数の人間が安全な場所まで避難する事が可能となる。
【０００８】
さらに、本発明の請求項２記載のビル間避難設備は、旋回橋の先端部を伸縮可能としたので、隣接するビル間まで旋回後に、他方のビルのロック装置と変位吸収装置までの位置を微調整し、より安定的にしっかりと固定できる。これにより、屋上から屋上への避難路に限らず、屋上から隣接ビルの途中階への避難も可能となる。  また、本発明のビル間避難設備を一基設けることで旋回する向きを変えることで隣接する複数のビルの避難経路を確保することもできる。
【０００９】
さらに、本発明の請求項３記載のビル間避難設備は、ロック装置として、係合フックを用いたので機構が簡単でしっかり固定できる。
【００１０】
さらに、本発明の請求項４記載のビル間避難設備は、変位吸収装置として、昇降装置の上または下に球体スライド部を設け、該変位吸収装置を介して旋回橋の先端部を支承したので、上下左右いずれの方向のゆれや振動にも追従可能で、変位を吸収できる。
【００１１】
本発明の請求項５記載のビル間避難設備は、変位吸収装置として、Ｘ脚昇降装置上に球体支承部を設け、該球体支承部を介して旋回橋の先端部を支承したので、簡単な構造により、上下左右いずれの方向のゆれや振動にも追従可能で変位を吸収できる。
【００１２】
本発明の請求項６記載のビル間避難設備は、変位吸収装置として、球体ローラ上に昇降体を設け、該昇降体を介して旋回橋の先端部を支承したので、簡単な構造により、上下左右いずれの方向のゆれや振動にも追従可能で変位を吸収できる。
【００１３】
本発明の請求項７記載のビル間避難設備は、変位吸収装置の内部にクッションを設けたので、さらに変位吸収性が向上する。
【００１４】
本発明の請求項８記載のビル間避難設備は、変位吸収装置の昇降体の上面に、旋回橋の先端部を支承する球体スライド部と、一端が固定されたワイヤと該ワイヤの他端を巻上可能としたウインチを設け、ロック装置としての係合フックを該ワイヤに係合する。本発明ではさらに、係合フックがワイヤに係合する際に勢いで行き過ぎても、また係合後に揺れても、旋回橋の先端部の或る程度の水平移動を許容するが、ウインチによってワイヤが最短になるように旋回橋を拘束できる。従って、固定位置もほぼ一定の個所とでき、ゆれや振動も少なくできる。
【００１５】
【本発明の実施の形態】
本発明のビル間避難設備の実施の形態を図面を参照して以下に説明する。
（第一の実施の形態）
本発明の第一の実施形態を図１及び図７に示して説明する。図１は、本発明に係る第一の実施形態を示すビル間避難設備の正面図であり、図７はその拡大斜視図である。
本実施形態のビル間避難設備１０は、一方の高層ビル５Ａの比較的空間的に余裕のある屋上７Ａにおいて避難予定の他方の高層ビル５Ｂに近い位置に設置されており、一方の高層ビル５Ａの屋上７Ａから他方の高層ビル５Ｂの屋上７Ｂへ掛け渡される旋回橋１２と、該旋回橋１２の先端部を他方の高層ビル５Ｂの屋上７Ｂにおいてロックして安定させるロック装置１３と、旋回橋１２の先端部の風等による他方の高層ビル５Ｂにおける変位を吸収する変位吸収装置１４と、旋回橋１２をその基端部において旋回駆動する旋回駆動装置１５とから構成されている。旋回橋１２の構造は、高層ビル５Ａ、５Ｂ間の距離を想定して設計されているが、距離が長いため１本では格納長さが取れない場合は多段の伸縮スライド構造にしたりすることができる。また、旋回橋１２が長い場合は、強度上必要に応じ、旋回駆動装置１５の旋回中心部には旋回橋１２と同期して旋回するタワー１６が設けられており、その頂端部から旋回橋１２へ複数の支持索または支持棒１７が取り付けられている。旋回橋１２は、避難者が全長に渡って乗せても十分に耐える強度を有するものとする。なお、図１および図７の旋回橋は、内部構造の説明の都合上、スケルトンにて表示しているが、床には不透明の床板が設けられ、左右の側部も不透明の壁で覆われている。
【００１６】
従って、本実施形態のビル間避難設備では格納しておいた旋回橋１２を旋回駆動装置１５によって他方の高層ビル５Ｂに架け渡すことで、安全で迅速な早期避難を可能にする経路を被災者に提供できると共に、他方で、消防隊にとっては、多様な消防隊進入ルートが確保でき、多数の消防隊員を短時間で災害現場に送り込むことができ、負傷被災者等の迅速な救助や誘導ができる。また、比較的空間的に余裕のある屋上７Ａに設置されるのに適しており、一方の高層ビル５Ａの屋上７Ａから他方の高層ビル５Ｂの屋上７Ｂへ、旋回橋１２を迅速に架橋することができ、ロック装置１３によって架橋後の旋回橋１２は安定化され、車輪等の変位吸収装置１４によって風等の外力による変位は吸収されるとともに、避難者の視界から地上が見えにくいので、避難にあたって旋回橋自体に起因する恐怖感が極力緩和され、本来優先的に救助されるべき女性や子供あるいは高所恐怖症者も足がすくんで動けなくなる事も無い。したがって、避難路の途中で避難者が閉塞する事も無く、淡々と迅速に多数の人間が安全な場所まで避難する事が可能となる。
なお、本実施形態のビル間避難設備では、常設橋ではないので、平時に不審者がこれを利用して侵入してくる事もない。
なお、屋上に設置する他の架橋手段として、屋上に隣接高層ビルに届く長さの通信や避雷用のタワーがある場合には、点検梯子を上記の実施形態のように裏側に床板、側壁、ロック装置及び変位吸収装置などを設けた架橋用に改造しておいて起立状態から他方の高層ビルの屋上や水平部にウインチやワイヤーを使用して倒して避難通路として利用する等の色々な構成を有してもよい。
【００１７】
（第二の実施の形態）
本発明の第二の実施の形態を図２に示して説明する。図２は、本発明に係る第二の実施形態を示す高低差を有するビル間避難設備の正面図を示す。
本発明による第二の実施の形態において第一の実施形態と相違する構成は、次の点である。まず図２に示すように、旋回橋１２を一方の高層ビル５の屋上７Ａからより高い他方の高層ビル６Ａの対応した高さの中・高層階の水平部６Ｂへ旋回移動させる構成を取っている。他方の高層ビル６Ａの水平部６Ｂには、災害時にのみ使用する非常用ドアが設けられている。旋回橋１２の先端部はスライド伸縮できるようにした。これにより旋回橋１２を他方の高層ビル６Ａの水平部６Ｂ近傍に旋回後、位置を微調整可能となり、図示省略のロック装置と変位吸収装置により安定的にしっかりと固定できる。これにより、屋上から屋上への避難路に限らず、屋上から隣接ビルの途中階への避難も可能となる。
【００１８】
上記第一の実施の形態および第二の実施の形態に適用されるロック装置１３及び変位吸収装置１４を図３及び図５に示し説明する。図３は、本ビル間避難設備のロック装置及び変位吸収装置の正面図を、図５は、本ビル間避難設備のロック装置の作動状態の説明図を示す。ロック装置１３は、旋回橋１２の先端部下面から下方に突出された係合フック１３ａと、他方の高層ビル６Ａの屋上７Ａや水平部６Ｂに揺動可能に立設された係止門脚１３ｂとから構成されており、図５に示すように、旋回橋１２が多少揺れても一旦係合した係止門脚１３ｂの係止横架棒１３ｃを保持するためのスプリング付勢片１３ｄが係合フック１３ａに枢支されている。他方、変位吸収装置１４は、他方の高層ビル６Ａの屋上７Ａや水平部６Ｂに据え付けられたＸ脚リフター１４ａと、Ｘ脚リフター１４ａで昇降される台１４ｂの上面に複数組設けられた球体支承部１４ｃとから構成されており、旋回橋１２の荷重を分担すると共に揺れを吸収する。台１４ｂには、若干の上下移動を吸収する油圧式又はスプリング式クッション１４ｄを組み込むことができる。
【００１９】
（第三の実施の形態）
上記第一の実施の形態および第二の実施の形態に適用されるロック装置１３及び変位吸収装置１４の改良例を図４に示し説明する。図４は、本発明に係る第三の実施の形態を示すロック装置及び変位吸収装置の正面図を示す。ロック装置１３は、上記のものと同じなので説明を省くが、変位吸収装置１４は、旋回橋１２の先端部下面から下方に突出された台１４ｅに組み込まれ、モータ駆動で昇降移動する昇降ブロック１４ｆと、昇降ブロック１４ｆの下部に搭載された球体ローラ１４ｇとから構成されている。台１４ｅと昇降ブロック１４ｆとの間には、若干の上下移動を吸収する油圧式又はスプリング式クッションを組み込むことができる。
【００２０】
（第四の実施の形態）
上記第一の実施の形態および第二の実施の形態に適用されるロック装置１３及び変位吸収装置１４の別の改良例を図６に示し説明する。図６は、本発明に係る第四の実施の形態を示すロック装置及び変位吸収装置の（ａ）は正面図、（ｂ）はそのロック装置の作動状態の説明の平面図、（ｃ）はそのロック装置の作動状態の説明側面図を示す。
ロック装置１３及び変位吸収装置１４は、旋回橋１２の先端部下面から下方に突出された係合フック１３ａと、他方の高層ビル６Ａの屋上７Ａや水平部６Ｂに据え付けられたＸ脚リフター１４ｈの上面に設けられたテンションウインチ１３ｅと、一端がＸ脚リフター１４ｈの上面に固定され、係合フック１３ａが引っ掛かるように所定長さ横架され、他端部がテンションウインチ１３ｅによって常に巻かれるようになっているワイヤ１３ｆとから構成されており、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、旋回橋１２の先端部が、他方の高層ビル６Ａの屋上７Ａや水平部６Ｂに到達して係合フック１３ａがワイヤ１３ｆに係合し、勢いで行き過ぎても、また係合後に揺れても或る程度の水平移動を許容するが、テンションウインチ１３ｅによってワイヤ横架部１３ｇが最短になるように拘束される。他方、変位吸収装置１４は、Ｘ脚リフター１４ｈの上面に複数組設けられたスライド支承部１４ｃとから構成されている。台１４ｂには、若干の上下移動を吸収する油圧式又はスプリング式クッション１４ｄを組み込むことができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１記載のビル間避難設備は、格納しておいた架橋手段を駆動手段によって他方のビルに架け渡すことで、安全で迅速な早期避難を可能にする経路を被災者に提供できると共に、他方で、消防隊にとっては、多様な消防隊進入ルートが確保でき、多数の消防隊員を短時間で災害現場に送り込むことができ、負傷被災者等の迅速な救助や誘導ができる。
また、比較的空間的に余裕のある屋上に設置されるのに適しており、一方のビルの屋上から他方のビルの屋上または相対する階層へ、旋回橋を迅速に架橋することができ、ロック装置によって架橋後の旋回橋は、安定化され、車輪等の変位吸収装置によって風等の外力による変位は吸収されるとともに、避難者の視界から地上が見えにくいので、避難にあたって旋回橋自体に起因する恐怖感が極力緩和され、本来優先的に救助されるべき女性や子供も足がすくんで動けなくなる事も無い。したがって、避難路の途中で避難者が閉塞する事も無く、淡々と迅速に多数の人間が安全な場所まで避難する事が可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の請求項２記載のビル間避難設備は、隣接するビル間まで旋回後に、他方のビルのロック装置と変位吸収装置までの位置を微調整し、より安定的にしっかりと固定できる。これにより、屋上から屋上への避難路に限らず、屋上から隣接ビルの途中階への避難も可能となる。
また、本発明のビル間避難設備を一基設けることで旋回する向きを変えることで隣接する複数のビルの避難経路を確保することもできる。
【００２３】
さらに、本発明の請求項３記載のビル間避難設備は、機構が簡単でしっかり固定できる。
【００２４】
さらに、本発明の請求項４、５記載のビル間避難設備は、上下左右いずれの方向のゆれや振動にも追従可能で、変位を吸収できる。
【００２５】
本発明の請求項６記載のビル間避難設備は、簡単な構造により、上下左右いずれの方向のゆれや振動にも追従可能で変位を吸収できる。
【００２６】
本発明の請求項７記載のビル間避難設備は、さらに変位吸収性が向上する。
【００２７】
本発明の請求項８記載のビル間避難設備は、係合フックがワイヤに係合する際に勢いで行き過ぎても、また係合後に揺れても、旋回橋の先端部の或る程度の水平移動を許容するが、ウインチによってワイヤが最短になるように旋回橋を拘束できる。従って、固定位置もほぼ一定の個所とでき、ゆれや振動も少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態を示すビル間避難設備の正面図を示す。
【図２】本発明に係る第二の実施の形態を示すビル間避難設備の正面図を示す。
【図３】本ビル間避難設備のロック装置及び変位吸収装置の正面図を示す。
【図４】本発明に係る第三の実施の形態を示すロック装置及び変位吸収装置の正面図を示す。
【図５】本ビル間避難設備のロック装置の作動状態の説明図を示す。
【図６】本発明に係る第四の実施の形態を示すロック装置及び変位吸収装置の（ａ）は正面図、（ｂ）はそのロック装置の作動状態の説明の平面図、（ｃ）はそのロック装置の作動状態の説明側面図を示す。
【図７】図１のビル間避難設備の拡大斜視図を示す。
【符号の説明】
５Ａ…一方の高層ビル
５Ｂ…他方の高層ビル
６Ａ…他方のより高い高層ビル
７Ａ…一方の高層ビルの屋上
７Ｂ…他方の高層ビルの屋上
１０…第一実施例のビル間避難救援設備
１２…旋回橋
１３…ロック装置
１４…変位吸収装置
１５…駆動装置
【図１】
2004242996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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