(57)【要約】【課題】オーデイオ、ビデオ機器、および各種情報機器等の記録装置において使用できる、記録再生特性に優れた記録媒体を提供する。【解決手段】光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、記録層形成面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーのピークがそれぞれ２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークｂ、ａおよびｃに分離したときに、各ピークの積分強度Ｂ、ＡおよびＣが、（１）０．１≦Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦０．３０、（２）０．２０≦Ａ／Ｂ≦０．６０、および（３）０．７０≦Ａ／Ｃ≦１．９０のいずれか１つの条件を満たすポリエチレンテレフタレートフィルムを、支持体として使用して、記録媒体を構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルム支持体および記録層を含む記録媒体であって、高分子フィルム支持体がポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムであり、記録層を形成する前に光電子分光分析法により測定される、高分子フィルム支持体の記録層を形成する面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、３つのピークの積分強度の和の１０％以上３０％以下である記録媒体。
【請求項２】
高分子フィルム支持体および記録層を含む記録媒体であって、高分子フィルム支持体がポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムであり、記録層を形成する前に光電子分光分析法により測定される、高分子フィルム支持体の記録層を形成する面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、結合エネルギーが２８４．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ｂの２０％以上６０％以下である記録媒体。
【請求項３】
高分子フィルム支持体および記録層を含む記録媒体であって、高分子フィルム支持体がポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムであり、記録層を形成する前に光電子分光分析法により測定される、高分子フィルム支持体の記録層を形成する面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、結合エネルギーが２８８．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ｃの７０％以上１９０％以下である記録媒体。
【請求項４】
記録層を形成する前に光電子分光分析法により測定される、前記高分子フィルム支持体の記録層を形成する面とは反対側の面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、３つのピークの積分強度の和の１０％以上３０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
記録層を形成する前に光電子分光分析法により測定される、前記高分子フィルム支持体の記録層を形成する面とは反対側の面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、結合エネルギーが２８４．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ｂの２０％以上６０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
記録層を形成する前に光電子分光分析法により測定される、前記高分子フィルム支持体の記録層を形成する面とは反対側の面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、結合エネルギーが２８８．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ｃの７０％以上１９０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
記録層が、金属あるいは合金の真空工法により形成されたものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
記録層の上に保護層が形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
保護層の上に更に潤滑剤層が形成されている、請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
高分子フィルム支持体の記録層が形成された面とは反対側の面に、バックコート層を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記バックコート層が金属および／または金属酸化物を有する、請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
記録層が光の照射により可逆的に相変化する層であり、光の照射によって情報を記録再生する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録媒体に関し、特に、高記録密度が要求される光記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、記録分野の技術は目ざましい発展を遂げている。特に、最近では、記録密度を向上させた記録媒体が提案されている。そのような記録媒体の一例として、具体的には、記録層を、高分子フィルムまたはガラス基板上に、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングまたはクラスターイオンビーム等の方法で、Ｆｅ，Ｃｏ，ＮｉまたはＣｒ等の磁性金属を単独または合金の形態で形成したものが挙げられる。そのような記録媒体は、金属薄膜型磁気記録媒体と呼ばれる。金属薄膜型磁気記録媒体としては、斜方入射蒸着法により記録層を形成したビデオ用テープ、およびガラス基板にスパッタ法で記録層を形成したハードディスク媒体が既に実用化されている。
【０００３】
また、レーザ光の照射により情報の記録再生を行う光記録媒体としては、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、およびＤＶＤ−ＲＡＭなどのディスク状の光記録媒体が広く普及している。レーザ光の照射により情報の記録再生を行う光記録媒体においては、通常、基体上に、レーザ光を吸収する色素等から成る記録層が形成されている。光記録媒体への信号の記録は、記録層にレーザ光を照射し、照射された部分の結晶性等を変化させて、レーザ光の照射前後で反射率が変化した部分を形成して実施する。反射率が変化した部分は、ピットと呼ばれ、信号を形成する。信号の再生は、レーザ光を照射して、ピットとそれ以外の部分（即ちレーザ光を照射していない部分）との反射率の差を検出することによって行う。このようなディスク状の光記録媒体の場合、ディスク１枚に記録される情報量を増加させるためには、ピットの密度を高くする（ピットサイズを小さくする）こと、またはディスクそのものの面積すなわち直径を大きくすること等が必要となる。
【０００４】
しかしながら、光記録媒体において、ピットの密度を高くするためには、レーザ光の集光精度（フォーカス）を高めること、ならびに高速で反射率が変化する材料で記録層を形成することが要求される。そのような要求を満たすことは、困難である。
【０００５】
ディスクの直径を大きくすると、携帯性および保管性の点で問題が生じる。また、ディスクの直径を大きくすると、ディスク自体に反り等が発生しやすくなり、高密度化が困難になるといった不都合がある。
【０００６】
そこで、近年、ディスク状の光記録媒体よりも大きな記録容量を実現し得る光記録媒体として、テープ状の光記録媒体が提案されている（特許文献３および特許文献４参照）。一般に、テープ状の光記録媒体は、記録層が、結晶相と非晶質相との間で可逆的に相変化する材料を使用して形成された、書換え可能な記録媒体である。即ち、この光記録媒体によれば、記録層にレーザ光を照射することにより、記録層を形成する材料を相変化させて、記録および消去を繰り返し行うことができる。テープ状の光記録媒体への記録は、例えば、記録層を初期化工程により非晶質状態とした後、記録すべき情報（即ち、信号）に応じて、レーザ光を照射することにより実施する。その場合、レーザ光が照射された部分は、結晶化されてピットを形成する。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−１５７８４９号公報
【特許文献２】
特開平９−３５８７９８号公報
【特許文献３】
特開平６−８９４６４号公報
【特許文献４】
特開平８−２８７５２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
記録相の可逆的な結晶状態の変化を利用して、記録を実施する光記録媒体においては、記録層の結晶化温度が重要である。特に、非晶質状態の記録層に、結晶相のピットを形成する記録を実施する場合、記録層の結晶化温度は特に重要である。しかしながら、高分子フィルム支持体上に、金属または合金のスパッタリング等の方法で記録層を形成する際、高分子フィルムの種類によっては、同じ材料で記録層を形成しても結晶化温度が高くなるという問題があった。結晶化温度が高くなると、記録時のレーザ光のパワーが高くなり、記録再生時のノイズレベルが悪化してしまう。また、市場ではより安価で且つ高性能の記録媒体が常に求められている。かかる要求に応えるには、コスト的に有利なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが望ましい。しかしながら、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すると、ポリエチレンナフタレート（以下ＰＥＮと略す場合がある）フィルムおよびポリアミド（以下ＰＡと略す場合がある）フィルムを使用した場合と比較して、記録層の結晶化温度が上昇する傾向にある。そのため、テープ状の光記録媒体においては、コスト的には不利であるが、ＰＥＮフィルムまたは、ＰＡフィルムが使用される場合が多い。これらに代えて、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用できれば、光記録媒体の汎用性をより高くし得るであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、高分子フィルム支持体としてポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した場合でも、記録層の結晶化温度が低く抑えられた記録媒体を得るべく検討した。その結果、記録媒体の記録層の結晶化温度が、記録層を形成する時に、ポリエチレンテレフタレートフィルムから発生するアウトガスによる影響を受け、このアウトガスの発生量が少ないほど、記録層の結晶化温度が抑制されることを見出した。さらに、本発明者らは、高分子フィルム支持体の記録層を形成する面を光電子分光分析することにより求められるＣ（炭素）−１ｓスペクトルを、３つの特定の結合エネルギーのピークに分離した場合に、特定の１つのピークの積分強度が、他の２つのピークの積分強度との間で特定の関係を満たすときに、記録層形成時のアウトガスの発生量が少ないことを見出し、本発明に至った。
【００１０】
即ち、上記課題を解決するため、本発明は、高分子フィルム支持体および記録層を含む記録媒体であって、高分子フィルム支持体がポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムであり、且つ、記録層を形成する前に高分子フィルム支持体の記録層を形成する面（この面を「記録層形成面」と呼ぶ場合がある）を光電子分光分析法（本明細書において「ＸＰＳ」と略す場合がある）により測定して得られるＣ（炭素）−１ｓスペクトルを、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である、３つのピークに分離したときに、下記の（１）〜（３）の条件のいずれか１つが満たされることを特徴とする、記録媒体を提供する。
（１）結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａの３つのピークの積分強度全体に占める割合が、１０％以上３０％以下である；
（２）結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、結合エネルギーが２８４．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ｂの２０％以上６０％以下である；
（３）結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、結合エネルギーが２８８．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ｃの７０％以上１９０％以下である。
【００１１】
上記（１）〜（３）のいずれか１つを満たす高分子支持体を使用して作製した記録媒体においては、その記録層の結晶化温度が低く抑えられるため、記録した信号をレーザ光で再生する際のノイズレベルが抑制される。したがって、本発明の記録媒体によれば、より優れた記録再生特性を実現し得る。
【００１２】
ここで、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルム（以下「ＰＥＴフィルム」と呼ぶ場合がある）とは、ポリエチレンテレフタレート樹脂から実質的に成るフィルムである。ここで、「実質的に」という用語は、後述するように、ポリマーから成るフィルムは未反応物および触媒等を通常含み、したがって、ポリエチレンテレフタレート以外の成分を含まないフィルムが現時点では存在しないことを考慮して使用している。
【００１３】
一般に、光電子分光分析法により測定される、ＰＥＴフィルムの表面の炭素原子の１ｓ電子のスペクトルは、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ、２８６．６ｅＶ、および２８８．６ｅＶである、３つのピークが重畳した形態で得られる。しかし、３つのピークの結合エネルギーは、測定機器の種類および測定条件等によって、±０．５ｅＶ程度の測定誤差を有する。ピークの結合エネルギーがこの測定誤差内にある場合を想定して、上記においては「付近」という用語を使用してピークの結合エネルギーを特定している。
【００１４】
本発明の記録媒体は、記録層を形成する前に、高分子フィルム支持体の記録層を形成する面とは反対側の面（この面を「バック面」と呼ぶ場合がある）の光電子分光分析法により測定して得られるＣ（炭素）−１ｓスペクトルを、同様に、結合エネルギーがそれぞれ２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である、３つのピークに分離したときにも、上記（１）〜（３）の条件のいずれか１つが満たされるものであることが好ましい。そのような高分子フィルム支持体によれば、記録層形成時のアウトガスの発生がより抑制されて、記録層の結晶化温度がより低くなる。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートの表面を光電子分光分析することにより得られるＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーが２８４．６ｅＶ付近であるピークはＣ−Ｃ結合に対応し、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークはＨ−Ｃ−Ｈ結合に対応し、結合エネルギーが２８８．６ｅＶ付近であるピークはＯ−Ｃ＝Ｏ結合に対応すると考えられる。このうち、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａが、記録媒体の記録層の結晶化温度に影響を及ぼす理由は、次の通りであると推察される。
【００１６】
本発明者らは、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークが、ＰＥＴフィルムの種類に応じて異なることを確認した。そのような差異は、ＰＥＴフィルムに残存する未反応物および触媒の種類および量に起因して生じると予想される。また、当該ピークの積分強度Ａが記録層の結晶化温度に影響を及ぼすのは、当該ピークが、真空雰囲気中でアウトガスになりやすい成分に由来しているためであると考えられる。本発明者らは、そのような成分はエチレングリコールであると考える。即ち、ＰＥＴフィルムのＣ（炭素）−１ｓスペクトルが上記（１）〜（３）の条件のいずれかを満たす場合には、ＰＥＴフィルム中のエチレングリコールの残存量が少ないために、記録層を形成するときに、アウトガスの発生が抑制され、記録層へのアウトガスの混入が抑えられ、それにより記録層が、その結晶化温度が低くなるような構造または組成等を有するように形成されると推察される。但し、この推察によって本発明が限定されるものでないことに留意すべきである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に本発明の記録媒体を構成するのに適したＰＥＴフィルムの記録層形成面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルを示す。図示したスペクトルにおいて、線Ｓは、結合エネルギーがそれぞれ、２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である、３つのピークが重畳しているスペクトルである。これを、各ピークに分離して、積分強度を求める。図１において、２８４．６ｅＶ付近のピークは符号ｂで、２８６．６ｅＶ付近のピークは符号ａで、２８８．６ｅＶ付近のピークは符号ｃで表す。以下の説明を含む本明細書において、結合エネルギーが２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近であるピークをそれぞれ、ピークｂ、ピークａ、およびピークｃと呼ぶ場合がある。
【００１８】
各ピークの積分強度は、図１において、バックグラウンドレベルＬの上方のピーク面積に相当する。本発明の記録媒体を構成する高分子フィルム支持体は、ピークａの積分強度Ａ、ピークｂの積分強度Ｂ、およびピークｃの積分強度Ｃが、（１）０．１≦Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦０．３、
（２）０．２≦Ａ／Ｂ≦０．６、および
（３）０．７≦Ａ／Ｃ≦１．９
のいずれか１つの条件を満たすものである。（１）〜（３）の条件は、２以上同時に満たされることが好ましく、３つの条件が同時に満たされることがより好ましい。
【００１９】
（１）の条件に着目した場合、Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の値が０．３を超えると、記録層の形成時にＰＥＴフィルムから発生するアウトガスの量が多くなり、記録層の結晶化温度が上昇する。（２）の条件に着目した場合に、Ａ／Ｂの値が０．６を超えるとき、および（３）の条件に着目した場合に、Ａ／Ｃの値が１．９を超えるときも、同様の問題が生じ得る。また、現実に使用されるＰＥＴフィルムについては、Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）、Ａ／Ｂ、Ａ／Ｃの値がそれぞれ、０．１、０．２、０．７を下回ることはないと考えられる。
【００２０】
図２に、従来使用されていたＰＥＴフィルムの記録層形成面について測定したＣ−１ｓスペクトルを示す。図２に示すスペクトルのピークａの積分強度Ａは、図１に示すスペクトルのそれよりも大きく、また、上記（１）〜（３）の条件のいずれも満たさない。
【００２１】
前述のように、ＰＥＴフィルムの記録層形成面とは反対側の面、即ちバック面を、ＸＰＳによりＣ−１ｓスペクトルを測定し、ピークａ、ｂ，ｃに分離したときにも、（１）〜（３）の条件のいずれか１つが満たされることが好ましい。特に、バックコート層を金属の蒸着により形成する場合には、バックコート層の形成時にアウトガスの発生を抑制することにより、バックコート層を均一に形成でき、記録媒体の剛性が大きくなる。その結果、記録媒体の走行性がより良好となって、記録再生特性が向上する。
【００２２】
高分子フィルム支持体は上記（１）〜（３）の条件の少なくとも１つを満たす限りにおいて、その他の構成は特に限定されず、常套のＰＥＴフィルムで採用されている構成を任意に採用し得る。例えば、ＰＥＴフイルムの記録層形成面には、記録媒体の記録層側表面の走行性を向上させるために、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３もしくはＺｒＯ２等の無機物質、またはポリスルホン等の有機物質から成る微粒子が、１μｍ２につき１〜１５０個、分散し、固着していることが好ましい。微粒子は、高分子フィルム支持体の表面に、例えば高さ３〜３０ｎｍの表面突起を形成するような形状および寸法を有することが好ましい。一般に、突起の高さが３ｎｍ未満では良好な走行性を確保することが難しくなり、３０ｎｍを超えると記録再生時におけるエラーが大きくなり記録媒体として使用することができない。突起は、粒子を混合した樹脂をフィルム化することにより形成される。あるいは、突起は、粒子をバインダーとなる高分子樹脂と混合して、高分子フィルム支持体の記録層形成面に塗布することによって形成される。
【００２３】
ＰＥＴフィルムの厚さは、２〜１５μｍであることが好ましい。より好ましい厚さは、３〜１０μｍ未満である。
【００２４】
本発明の記録媒体は、高分子フィルム支持体が特定のＰＥＴフィルムである限りにおいて、任意の構成とすることができる。したがって、上記において説明した高分子フィルム支持体以外の要素、例えば、記録層、保護層および潤滑剤層は常套の材料および方法で構成することができる。以下、それらの要素を図面を参照して説明する。
【００２５】
図３に、本発明の記録媒体が、書換え型の光記録テープである場合において、当該光記録テープを長手方向に沿って切断した断面を示す。図１に示す光記録テープ（１００）は、高分子フィルム支持体（１）の上に、記録層（２）、保護層（３）および潤滑剤層（４）がこの順に積層され、高分子フィルム支持体（１）の記録層（２）が形成されている面とは反対側の面にバックコート層（５）が形成されている。
【００２６】
本発明の光記録媒体を構成する記録層（２）は金属薄膜から成る。記録層は、具体的には、Ｔｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｓｎならびに、Ｔｅ―Ｓｅ、Ｔｅ−Ａｓ−Ｓｅ、Ｓｅ−Ｉｎ−Ｓｂ、Ａｇ−Ｓｎ、Ｓｂ−Ｉｎ、Ｓｂ−Ｓｎ，Ｓｂ−Ｉｎ−Ｓｎ、Ｓｎ−Ｉｎ等の合金から選択される１つまたは複数の材料で形成される。これらの材料は、いずれも、光の照射により相変化する記録層を構成するのに適している。
【００２７】
記録層は単層膜の形態であってもよく、あるいは二層または多層膜の形態であってもよい。記録層は記録に関与しない下地層を有していてよい。光記録媒体において、記録層の厚さは一般には３〜２２０ｎｍである。
【００２８】
記録層は、金属または合金の真空工法により形成することが好ましい。真空工法とは、例えば、抵抗加熱法もしくは外熱るつぼ法等により蒸着源を加熱して実施する真空蒸着、イオンプレーティングまたはスパッタリング等である。
【００２９】
本発明では、金属または合金をスパッタリングすることによって、高分子フィルム支持体に記録層を形成することが好ましい。スパッタリングは、例えば、真空槽内で、窒素、アルゴンまたはヘリウム等の不活性ガスをプラズマ化し、ターゲットである金属または合金に衝突させ、飛散した金属または合金を、真空槽内にて適当なキャリヤ上を移動する高分子フィルム支持体表面に、堆積させることによって実施する。
【００３０】
保護層（３）は、記録層を保護し、光学特性を向上させる目的で設けられる。保護層（３）は、一般に、透明で且つ耐熱性の高い、金属酸化物のような金属化合物で形成される。そのような材料は、例えば、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２ＯおよびＴａ２Ｏ５等である。保護層（３）は、例えば、蒸着、スパッタリング、またはプラズマＣＶＤ等の方法で形成される。いずれの材料を用いて保護層を形成する場合も、保護層の厚さは１〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００３１】
潤滑剤層（４）を形成する潤滑剤は、記録媒体（例えば金属薄膜型磁気記録媒体）用の潤滑剤として汎用されているものから任意に選択できる。潤滑剤は、例えば、パーフルオロポリエーテル等のフッ素系潤滑剤であることが好ましい。潤滑剤層は、潤滑剤以外の成分として、例えば極圧剤および／または防錆剤等を含んでよい。潤滑剤層は、例えば、潤滑剤を適当な溶媒に溶解または分散させた塗布液を保護層（保護層が形成されていない場合には記録層）の上に塗布した後、溶媒を蒸発させることによって形成できる。潤滑剤層の厚さは通常１〜１０ｎｍである。
【００３２】
バックコート層（５）は、記録再生装置における走行性を向上させるために、高分子フィルム支持体を介して記録層と対向するように設けられる。バックコート層は、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えばバイロン）、カーボンブラックおよび炭酸カルシウム等から選択される１種または複数種の材料を、適当な溶媒（例えば、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒）に溶解および／または分散させた塗布液を、高分子フィルム支持体の記録層が形成される面とは反対の面に塗布した後、乾燥して溶媒を蒸発させる湿式塗布法により形成できる。このようにしてバックコート層を形成する場合、その厚さは１００〜１０００ｎｍとすることが好ましい。
【００３３】
あるいは、バックコート層（５）は、金属および／または金属酸化物を含む層を含むものとしてよい。本明細書において、金属および／または金属酸化物を含むバックコート層は、特に「金属性バックコート層」とも呼ぶ。金属性バックコート層は、記録媒体の剛性をより大きくする。したがって、金属性バックコート層を設けることにより、記録媒体と記録再生装置の走行系との接触状態を良好にし得る。
【００３４】
金属性バックコート層は、具体的には、アルミニウム、銅、チタン、スズ、鉄、ニッケル、コバルトおよびクロムから選択される１または複数の金属および／またはこれらの金属の酸化物から選択される１または複数の金属酸化物を含むものであることが好ましい。金属性バックコート層の厚さは、高分子フィルム支持体の材料および厚さ、記録層の厚さ、ならびに金属性バックコート層の種類等に応じて、記録媒体に所望の剛性が付与されるように選択される。金属性バックコート層の厚さは、具体的には、５０〜２００ｎｍとすることが好ましい。金属性バックコート層は、例えば、金属を真空蒸着することにより形成される。
【００３５】
バックコート層（５）が金属性バックコート層である場合、走行性を向上させるために、金属性バックコート層の表面に、上記において説明した、湿式塗布法により形成されるポリウレタン樹脂等を含む層、または潤滑剤層を形成してよい。ポリウレタン樹脂等を含む層、および潤滑剤層の好ましい厚さは、それぞれ先に説明したとおりである。
【００３６】
【実施例】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００３７】
（実施例１：試料１〜８）
図３に示すような構成（但し潤滑剤層を有しない）を有する光記録テープを次の手順で作製した。まず、高分子フィルム支持体として、材料比率および結晶化条件等を変えて、結合状態が異なるＰＥＴフィルムを８種類用意した。各ＰＥＴフィルムの記録層形成面には、ＳｉＯ２から成る直径５ｎｍの微粒子を１μｍ２当たり１〜５０個、分散、固着させ、バック面にも、同様にＳｉＯ２から成る粒子を分散、固着させた。フィルムの厚さは、いずれも９．３μｍであった。なお、フィルムの厚さは、市販の厚み計（マイクロメータ）を用い、フイルムを１０枚重ねた状態で厚さを測定して求めた。
【００３８】
これら８種類のＰＥＴフイルムの両方の表面について、光電子分光分析法により、Ｃ（炭素）−１ｓの軌道分析を実施して、Ｃ−１ｓスペクトルを測定し、得られたスペクトルから化学結合状態分析を行った。分析装置として、島津製作所製のＡＸＩＳ−ＨＳＸを使用した。分析条件は次の通りである。
Ｘ線励起源：Ｍｇ−Ｋα線、
Ｘ線源：１２０Ｗ、
パスエネルギー：８０ｅＶ、
分析室内の真空度：２．０×１０−５〜３．０×１０−５Ｐａ。
【００３９】
各ＰＥＴフィルムについて測定したＣ−１ｓのスペクトルを、結合エネルギーが２８４．６ｅＶ付近であるピークｂと、結合エネルギーが２８６．６ｅＶ付近であるピークａと、結合エネルギーが２８８．６ｅＶ付近であるピークｃの３つに分離し、それぞれのピークの積分強度Ｂ、Ａ、およびＣを求め、それらからＡ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）、Ａ／Ｂ、およびＡ／Ｃを求めた。その結果を表１に示す。
【００４０】
次いで、各ＰＥＴフィルムの記録層形成面に記録層を形成した。記録層は、図４に示す装置を用いてスパッタリングにより形成した。図４において、符号１は高分子フィルム支持体、符号６は巻き取りロール、符号８は巻き出しロール、符号７は冷却キャン、符号９および１０はパスロール、符号１１は真空槽、符号１２はターゲット、符号１３は電極、符号１４はガス導入口、符号１５は電源である。記録層は次の手順に従って形成した。まず、真空槽（１１）内部を、真空ポンプ（図示せず）を用いて、圧力が１０−２Ｐａ〜１０−４Ｐａの高真空状態となるように排気する。次に、真空槽内に、ガス導入口（１４）からアルゴンガスのような不活性ガスを導入し、ターゲット（１２）にＤＣ電力を印加して、不活性ガスをプラズマ化する。プラズマ中のイオンは、ターゲットの合金粒子を叩き出す。叩き出された合金粒子は、高分子フィルム支持体（１）の上に堆積し、それにより記録層が形成される。ここでは、記録層の厚さが、５０ｎｍとなるようにスパッタリングを実施した。また、ターゲット材料として、Ｓｂ−Ｉｎ−Ｓｎ系合金を用いた。
【００４１】
記録層を形成した後、記録層の表面にＳｉおよびその酸化物を含んで成る保護層を形成した。保護層の形成は、図５に示す装置を用いて、真空蒸着により形成した。図５に示す装置は真空室内に配置され、図中の矢印方向に回転する冷却回転支持体（１０７）、送り出しロール（１０６）および巻き取りロール（１０９）を有し、送り出しロール（１０６）から巻き取りロール（１０９）に向かって、保護層を形成すべき高分子フィルム支持体（１０１）が走行するように構成されている。この装置を用いて、保護層を次の手順で形成した。まず、図示しない真空ポンプを用いて真空室内の圧力を７×１０−３Ｐａとした。また、防着板（１１２，１１３）で蒸着領域の面積を０．０５ｍ２に設定した。記録層を形成したＰＥＴフィルム（１０１）を、走行速度を５ｍ／分で走行させ、ＳｉＯ粉体の入ったるつぼ（１１０）を加熱して、蒸発レートを０．１３μｍ／秒として蒸着を開始した。蒸着中、蒸着領域の終端付近に高分子フィルム支持体（１０１）から約１０ｍｍ離して設置した酸素導入ノズル（１１５）より、酸素をＰＥＴフィルム（１０１）に向けて供給した。酸素流量は０．５ＳＬＭとした。保護層の厚さは、５０ｎｍとした。
【００４２】
続いて、高分子フィルム支持体の記録層が形成された面とは反対側の面に、厚さ５００ｎｍのバックコート層を形成した。バックコート層はカーボンブラックを主成分とする層であり、カーボンブラック等をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の有機溶媒に溶解して湿式塗布法により形成した。それから、各試料を１／４インチ幅にスリットしてテープ状の光記録媒体を得た。
【００４３】
得られた各テープについて、記録層の結晶化温度を評価した。その評価方法は次のとおりである。
【００４４】
［結晶化温度］  セイコーインスツルメント社製  ＤＳＣ６２００  を用いて、試料量２０ｍｇ、昇温速度２０℃／ｍｉｎで、Ｎ２ガスを２０ｍｌ／ｍｉｎの流量で流しながら、記録層の結晶化温度を測定した。
【００４５】
各試料で使用したＰＥＴフィルムの両方の面のＣ−１ｓスペクトルから求めた、Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）、Ａ／Ｂ、およびＡ／Ｃ、ならびに各試料の記録層の結晶化温度を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2004164712.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、ＸＰＳにより測定される、ＰＥＴフィルムの両方の面のＣ−１ｓスペクトルにおいて、３つのピークの積分強度Ａ、ＢおよびＣが、０．１０≦Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦０．３０、０．２０≦Ａ／Ｂ≦０．６０、および０．７０≦Ａ／Ｃ≦１．９０の条件を満たす試料１〜３は、いずれも結晶化温度が低かった。試料４および５はそれぞれ、ＰＥＴフィルムのバック面がこれらの条件のうち２つおよび全部を満たさないために、結晶化温度が試料１〜３よりも高い。試料６および７は、ＰＥＴフィルムの記録層形成面が、上記３つの条件のいずれも満たさないために、試料１〜５よりも結晶化温度が高かった。このことから、記録層形成面のＣ−１ｓスペクトルにおけるピークａの積分強度Ａの割合が、記録媒体の記録層の結晶化温度に対してより影響を及ぼすことがわかる。試料８は、両方の面がともに上記３つの条件のいずれをも満たさないために、最も結晶化温度が高かった。
【００４８】
（実施例２：試料９〜１６）
高分子フィルム支持体として、材料比率および結晶化条件を変えて、結合状態が異なるＰＥＴフィルムを８種類用意した。記録層形成面には、ＳｉＯ２からる直径５ｎｍの微粒子を１μｍ２当たり１〜５０個、分散、固着させ、バック面にも、同様にＳｉＯ２の粒子を分散、固着させた。フィルムの厚さは、いずれも６．５μｍであった。これら８種類のＰＥＴフィルムの両面について、実施例１と同じ装置および条件で、ＸＰＳによりＣ−１ｓスペクトルを測定し、Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）、Ａ／Ｂ、およびＡ／Ｃを求めた。
【００４９】
次いで、各ＰＥＴフィルムの表面に、実施例１と同様にして、記録層および保護層をこの順に形成した。その後、各ＰＥＴフィルムのバック面に、酸化アルミニウムから成るバックコート層を形成した。本実施例で使用したバックコート層の形成装置は、図５に示す装置であり、保護層の形成に使用したものと同じである。図５に示す装置を用いて、バックコート層を次の手順で形成した。まず、図示しない真空ポンプを用いて真空室内の圧力を７×１０−３Ｐａとした。また、防着板（１１２，１１３）で蒸着領域の面積を０．０５ｍ２に設定した。記録層および保護層を形成したＰＥＴフィルム（１０１）を、走行速度を５ｍ／分で走行させ、アルミニウム金属の入ったるつぼ（１１０）を加熱して、蒸発レートを０．１３μｍ／秒として蒸着を開始した。蒸着中、蒸着領域の終端付近に高分子フィルム支持体から約１０ｍｍ離して設置した酸素導入ノズル（１１５）より、酸素をＰＥＴフィルム（１０１）に向けて供給した。酸素の流量は１．５ＳＬＭとした。バックコート層の厚さは、２００ｎｍとした。続いて、保護層の表面に、含フッ素カルボン酸系潤滑剤を有機溶媒に溶かした溶液を塗布し、乾燥させて、厚さ２ｎｍの潤滑剤層を形成した。それから、幅１／４インチにスリットしてテープ状の光記録媒体を得た。得られた各テープについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2004164712.tif 000004
【００５１】
表２に示すように、試料９〜１１は、ＰＥＴフィルムの両方の面が、ＸＰＳにより測定されるＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、３つのピークの積分強度が、Ａ、ＢおよびＣが、０．１０≦Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦０．３０、０．２０≦Ａ／Ｂ≦０．６０、および０．７０≦Ａ／Ｃ≦１．９０を満たしているために、いずれも結晶化温度が低かった。試料１２〜１４は、ＰＥＴフィルムのバック面がこれらの条件のうち少なくとも１つを満たさないために、結晶化温度が高かった。また、バック面が上記３つの条件のいずれをも満たさない試料１３および試料１４は、バック面が上記３つの条件のうち１つを満たさない試料１２よりも結晶化温度が高かった。試料１５は、ＰＥＴフィルムの記録層形成面が、上記３つの条件のいずれをも満たさないために、試料８〜１４よりも結晶化温度が高かった。試料１６は、両方の面がともに上記３つの条件のいずれをも満たさないために、最も結晶化温度が高かった。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、記録媒体（特に光記録媒体）を構成する高分子フィルム支持体として、記録層形成前にＸＰＳにより測定される、高分子フィルム支持体の記録層形成面のＣ（炭素）−１ｓスペクトルにおいて、結合エネルギーがそれぞれ２８４．６ｅＶ付近、２８６．６ｅＶ付近、および２８８．６ｅＶ付近である３つのピークに分離したときに、結合エネルギーのピークが２８６．６ｅＶ付近であるピークの積分強度Ａの占める割合を規制したＰＥＴフィルムを使用することを特徴とする。この特徴によれば、コスト的に有利なＰＥＴフィルムを使用して、結晶化温度の低い記録層を有する記録媒体を得ることが可能である。そのような本発明の記録媒体は、低いパワーのレーザ光を使用して記録することが可能なものであって、優れた記録再生特性を有するから、高密度記録に適している。また、本発明の記録媒体は、高性能であるとともに、コストパフォーマンスにおいても優れており、汎用性の高いものである。したがって、本発明の記録媒体は、情報機器、オーディオ機器およびビデオ機器等、種々の記録装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の記録媒体を構成するポリエチレンテレフタレートフィルムの記録層形成面の、光電子分光分析法で測定したＣ−１ｓスペクトルである。
【図２】従来の記録媒体を構成するポリエチレンテレフタレートフィルムの記録層形成面の、光電子分光分析法で測定したＣ−１ｓスペクトルである。
【図３】本発明の記録媒体を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の記録媒体の記録層を形成するためのスパッタリング装置の一例の模式図である。
【図５】本発明の記録媒体の保護層およびバックコート層を形成するための蒸着装置の一例の模式図である。
【符号の説明】
１．．．高分子フィルム支持体、２．．．記録層、３．．．保護層、４．．．潤滑剤層、５．．．バックコ−ト層、１００．．．記録媒体（光記録テープ）、６．．．送り軸、７．．．冷却回転ドラム、８．．．巻取軸、９，１０．．．パスロール、１１．．．真空槽、１２．．．金属、１３．．．電極、１４．．．ガス導入口、１５．．．電源、１１０．．．るつぼ、１０１．．．高分子フィルム支持体、１０６．．．送り出しロール、１０７．．．冷却回転支持体、１０９．．．巻き取りロール、１１２，１１３．．．防着板、１１５．．．酸素ノズル。
【図１】
2004164712.tif 000005
【図２】
2004164712.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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