(57)【要約】【課題】ポリエチレンテレフタレート製品の回収品等の固有粘度の低いポリエチレンテレフタレート樹脂であっても、押出インフレーション法による成形を容易に低コストで行うことを可能とし、更に、その特性を改良することにより、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエチレンテレフタレート樹脂の新たな用途を提供する。【解決手段】（ｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、並びに（ｉｉ）カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分０．０１〜８０重量部を含む組成物を押出インフレーション法によりフィルム状に成形して、固有粘度０．７５〜１．５の押出フィルムとすることを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、並びに
（ｉｉ）カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分０．０１〜８０重量部
を含む組成物を押出インフレーション法によりフィルム状に成形して、固有粘度０．７５〜１．５の押出フィルムとすることを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。
【請求項２】
（ｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、
（ｉｉ）カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分０．０１〜８０重量部、並びに
（ｉｉｉ）周期律表のＩ族に属する金属の化合物、ＩＩ族に属する金属の化合物及
びＩＩＩ族に属する金属の化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物０．００５〜５重量部
を含む組成物を押出インフレーション法によりフィルム状に成形して、固有粘度０．７５〜１．５の押出フィルムとすることを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂の回収品である請求項１又は２に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの方法で成形されたフィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの方法で成形されたフイルムを用い、少なくともその一端を熱シールしてなる袋。
【請求項６】
ゴミ廃棄用に用いられるものである請求項５に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法、及び得られたフィルムの用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の成形品は、強度が大きく、耐薬品性、耐光性、耐摩耗性等に優れており、シート状や各種形態の容器等に成形して、飲料、液体食品等の容器や食品トレー等として広く用いられている。
【０００３】
一方、使用済みとして回収されたＰＥＴ製品の再生利用方法についても各種分野で検討されており、繊維製品、フィルム、シートなどの一部の用途には使用され始めている。しかしながら、近年、回収量の増大に伴い、更なる用途開発が望まれているにもかかわらず、回収されたＰＥＴ製品は、汚染や品質劣化が進行しているために用途が制限されている。
【０００４】
ところで、樹脂製品をフィルム状に成形する方法として押出インフレーション法が知られている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート樹脂は一般的には溶融粘度が低いために押出インフレーション法による成形は困難である。このため、ポリエチレンテレフタレート樹脂を原料として押出インフレーション成形を行うためには、通常の重合工程で製造された樹脂を、更に固相重合により固有粘度（ＩＶ）を０．８程度以上とする必要があり、製造コストが高くなるという問題点がある。
【０００５】
特に、ポリエチレンテレフタレート製品の回収品については、樹脂の品質劣化が進行して低分子量となっており、固有粘度（ＩＶ）は０．５〜０．７５程度の範囲であり、溶融粘度は１０００〜５０００ポイズ程度（２９０℃程度）という低い値となっている。従って、ポリエチレンテレフタレート製品の回収品を押出インフレーション方式でフィルム成形しようとしても、溶融粘度及び溶融強度が小さいため、バルーン形成ができず、薄いフィルム状に成形することは困難である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した現状に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、ポリエチレンテレフタレート製品の回収品等の固有粘度の低いポリエチレンテレフタレート樹脂であっても、容易にしかも安価に押出インフレーション法による成形を可能とし、更に、その特性を改良することによって回収ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエチレンテレフタレート樹脂の新たな用途を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、溶融粘度の低いポリエチレンテレフタレート樹脂に対して、ポリカルボン酸等のカルボキシル基を３個以上有する化合物又はその酸無水物を添加することによって、押出インフレーション法により良好なフィルムを成形することが可能となり、更に、成形されたインフレーションフィルムは、透明性、引張り強度、ヒートシール性等が改善され、従来利用されていないゴミ袋等の用途に好適なフィルムとなることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記のポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法、及びその用途を提供するものである。
１．
（ｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、並びに
（ｉｉ）カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分０．０１〜８０重量部
を含む組成物を押出インフレーション法によりフィルム状に成形して、固有粘度０．７５〜１．５の押出フィルムとすることを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。
２．
（ｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、
（ｉｉ）カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分０．０１〜８０重量部、並びに
（ｉｉｉ）周期律表のＩ族に属する金属の化合物、ＩＩ族に属する金属の化合物及
びＩＩＩ族に属する金属の化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物０．００５〜５重量部
を含む組成物を押出インフレーション法によりフィルム状に成形して、固有粘度０．７５〜１．５の押出フィルムとすることを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。
３．　ポリエチレンテレフタレート樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂の回収品である上記項１又は２に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法。
４．　上記項１〜３のいずれかの方法で成形されたフィルム。
５．　上記項１〜３のいずれかの方法で成形されたフイルムを用い、少なくともその一端を熱シールしてなる袋。
６．　ゴミ廃棄用に用いられるものである上記項５に記載の袋。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂の成形方法では、ポリエチレンテレフタレート樹脂に特定の改質剤を添加して押出インフレーション成形を行うことによって、優れた特性のインフレーションフィルムを製造することができる。
【００１０】
以下、本発明の成形方法について、具体的に説明する。
ポリエチレンテレフタレート樹脂
本発明方法では、原料とするポリエチレンテレフタレート樹脂としては、特に限定的ではないが、従来の押出インフレーション法では成形が困難であった固有粘度（ＩＶ）が１以下、特に０．５〜０．７５程度の樹脂を原料とすることが好ましい。本発明方法は、この様な固有粘度が低い樹脂に対して、押出インフレーション成形を可能とする点で有用性の高い方法である。
【００１１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレングリコールとテレフタル酸のみからなる共重合体に限定されず、その他のポリオール成分及びポリカルボン酸成分が含まれていても良い。エチレングリコールとテレフタル酸の合計量は、全モノマー成分中５０モル％程度以上であることが好ましく、７０モル％程度以上であることがより好ましい。
【００１２】
エチレングリコール以外のポリオール成分としては、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、４，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホンなどのジオール成分を用いることが可能であり、その他に３官能以上のアルコールを少量用いても良い。また、テレフタル酸以外のこのようなポリカルボン酸としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニールエーテルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などジカルボン酸を用いることが可能であるが、３官能以上の有機酸を少量用いてもよい。
【００１３】
また、本発明では、新規に製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂に限定されず、使用済み品など回収されたポリエチレンテレフタレート樹脂を原料として用いても良い。また、使用済み品の他、ポリエチレンテレフタレート製品の製造時に発生する成形不良品や裁断屑等の回収ポリエチレンテレフタレート樹脂も使用できる。
【００１４】
回収ポリエチレンテレフタレートとしては、射出成形、押出成型等の各種の成形法による製品、繊維製品等を用いることができる。特に、飲料用ボトルは、配向結晶により高透明度を保ちながら、強度、耐熱性、ガスや液体に対するバリア性の向上等を目的とした樹脂特性となっており、本発明方法における原料として適したものである。この様な回収樹脂は、一般的には比較的低分子量であり、固有粘度（ＩＶ）も０．５〜０．７５程度と低い値であるが、本発明方法によれば、固有粘度が向上し、成形時の溶融粘度が高くなって押出インフレーション法による成形が可能となる。
【００１５】
回収ポリエチレンテレフタレートは、通常はホモ重合体であるがことが多いが、シクロヘキサンジメタノールが共重合された、いわゆるＡＰＥＴのような、他のモノマー単位が含まれる共重合体でもよい。又、結晶核剤成分を含んだいわゆるＣＰＥＴのよのようなものであつてもよい。
【００１６】
回収されたポリエチレンテレフタレート製品を用いる場合には、通常、異物あるいは異種材料のもを選別分離し、粉砕又は切断して、カレット、粉砕粒、小片等とし、更に、必要に応じて、異物と分離する。これらの選別には、目視手選別、風力や浮力を利用した比重選別、磁力や赤外線などの物理特性を利用する選別法などが利用されるが、これらの方法に限定されず、通常知られているあらゆる方法を利用することができる。又、水等による洗浄も適宜行えば良く、アルカリ洗浄や洗剤による洗浄も必要に応じて行うことができる。
【００１７】
こうして得られたカレット、粉砕粒、小片等は、そのまま成形用樹脂原料として利用することができる。また、これらを更に押出機等で再溶融あるいは半溶融して造粒したものを成形用樹脂原料としてもよい。又、上記のようなカレット、粉砕粒、小片等を経ることなく、回収製品をそのまま溶融、あるいは半溶融して造粒したものを利用しても良い。
改質剤
本発明方法では、改質剤として、カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分を用いる。原料とするポリエチレンテレフタレート樹脂にこの様な改質剤を加えて押出インフレーション成形を行うことにより、溶融混練時に溶融粘度が向上して押出インフレーション成形による良好なフィルム製造が可能となる。更に、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる成形フィルムの引張強度、耐衝撃性等の機械的特性も改善される。
【００１８】
この理由については必ずしも明確ではないが、改質剤とポリエチレンテレフタレート樹脂との間でエステル交換、末端基との縮合反応などが生じ、ポリエチレンテレフタレート樹脂に分岐構造、架橋構造などが形成されることによるものと考えられる。
【００１９】
改質剤として用いるカルボキシル基を３個以上有する化合物としては、特に限定的ではなく、芳香族カルボン酸、環状脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸、これらのハロゲン化物等の各種ポリカルボン酸を用いることができる。更に、これらの化合物は、単量体に限定されず、カルボキシル基を含む重合体であっても良い。
【００２０】
カルボキシル基を３個以上有する化合物が単量体である場合、即ち、ポリカルボン酸である場合には、カルボキシル基の数の上限は特に限定的ではないが、通常、カルボキシル基を３〜６個有するポリカルボン酸が好ましい。この様なポリカルボン酸の具体例としては、トリメリト酸、ヘミメリト酸、ピロメリト酸、メロファン酸、メリト酸（ベンゼンヘキサカルボン酸）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、トリカルバリル酸等を挙げることができる。
【００２１】
また、カルボキシル基を３個以上有する重合体としては、例えば、スチレン、プロピレン、エチレンなどのビニルモノマーと、マレイン酸、フマール酸、アクリル酸などの不飽和カルボン酸との共重合体を用いることができる。このような共重合体としては、例えば、オリゴマー又は重合度が２００００程度までの重合体を用いることができる。該共重合体におけるカルボキシル基の数の上限については、特に限定的ではなく、重合度に応じて多数のカルボキシル基が含まれてもよく、通常、平均６０００個程度までの含有量とすることができる。
【００２２】
カルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物としては、上記したカルボキシル基を３個以上有する化合物における、同一分子内の少なくとも２個のカルボキシル基の脱水により酸無水物となっているものであれば良く、遊離のカルボキシル基が１個又は２個以上残存していても良い。また、二組以上のカルボキシル基が脱水反応を生じて、二無水物、又はそれ以上の無水物となっていても良い。
【００２３】
特に、偶数個のカルボキシル基を有し、全てのカルボキシル基が２個一組となって酸無水物となり、遊離のカルボキシル基が存在しないものが好ましい。
【００２４】
このような酸無水物の具体例としては、無水トリメリト酸、無水ピロメリト酸、無水メロファン酸、無水メリト酸（ベンゼンヘキサカルボン酸三無水物）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸共重合ポリエチレン、無水マレインサン共重合ポリプロピレン、無水マレイン酸共重合ポリスチレン等を挙げることができ、特に、無水ピロメリット酸、無水メリット酸等が好ましい。
【００２５】
上記したカルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００２６】
カルボキシル基を３個以上有する化合物、及びカルボキシル基を３個以上有しその一部又は全部が無水化している化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の成分（以下、「改質剤」ということがある）の使用量については、少なすぎると十分に溶融粘度を上昇させることができず、押出インフレーション法による成形性を向上させることができない。一方、使用量が多すぎると溶融粘度が高くなりすぎて押出インフレーション成形に不都合を来す場合がある。この様な観点から、改質剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して０．０１〜８０重量部程度とすればよい。ただし、改質剤が、単量体、即ち、ポリカルボン酸またはその酸無水物である場合には、使用量が多くなると溶融粘度が高くなり過ぎる傾向がある。このため、改質剤として単量体のみを用いる場合、又は改質剤中に単量体が含まれる場合には、単量体の合計量については、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して５重量部程度以下とすることが好ましい。また、改質剤として、オリゴマー又は重合度が５００程度以下の比較的低分子量の重合体を用いる場合又は改質剤にこれらの低分子量の重合体が含まれる場合には、これらの低分子量の重合体の合計量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して４０重量部程度以下とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の成形方法では、上記した改質剤の使用量の範囲内において、使用するポリエチレンテレフタレート樹脂の種類、具体的な押出インフレーション成形の条件などに応じて、成形されたフィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．７５〜１．５の範囲内となるように具体的な使用量を決めればよい。
押出インフレーション成形
本発明方法では、上記したポリエチレンテレフタレート樹脂及び改質剤を含む樹脂組成物を用いて、押出インフレーション成形法によってフィルム状に成形する。
【００２８】
押出インフレーション法としては公知の方法を採用できる。
【００２９】
使用する押出機としても、公知の装置を用いることができる。例えば、１軸押出機、２軸押出機、衛星ギヤ型多軸押出機、デイスク押出機など、通常のインフレーション成形が可能な樹脂を用いて押出インフレーション成形を行うことができる押出機であれば、何れも使用することができる。また単一の押出機ばかりでなく、目的に応じて、同種あるいは異種の押出機を組合わせて使用することもできる。この時、脱水や混練性能等の機能の優れた押出機と成型用押出機を組合わせた装置も任意に使用することができる。
【００３０】
本発明方法では、押出インフレーション法によってフィルム状に成形して、固有粘度０．７５〜１．５、好ましくは０．８〜１．２の押出フィルムとすることが必要である。この様に、形成される押出フィルの固有粘度が０．７５〜１．５の範囲にある場合には、押出インフレーション成形が可能な適度な溶融粘度、例えば、１１０００ポイズ程度（２９０℃）以上の溶融粘度とすることができる。
【００３１】
具体的な成形法としては、通常は、上記した各成分を押出機の中で溶融させて混練しながら押出インフレーション成形を行えばよいが、押出機の種類によっては、樹脂組成物の滞留時間が不足するなどして、押出フィルムの固有抵抗を０．７５〜１．５の範囲まで上昇させることができない場合がある。この様な場合には、予め、他の押出機、混練機などを用いて、原料を溶融混練して粘度を上昇させた後、この混練物をそのまま用いるか、或いは一旦造粒して造粒品とし、これを用いて押出インフレーション成形を行うことによって、得られる押出フィルムの固有粘度が０．７５〜１．５程度の範囲内となるようにすればよい。
【００３２】
また、原料とするポリエチレンテレフタレート樹脂と改質剤を含む樹脂組成物の一部のみを予め溶融混練して粘度を上昇させておき、残部の樹脂組成物とともに、押出インフレーション成形を行なって、目的とする固有粘度０．７５〜１．５程度の押出フィルムとしても良い。
【００３３】
上記した樹脂組成物を用いて押出インフレーション成形する際には、樹脂の加水分解を抑えるために水分の混入をできるだけ避けることが好ましい。従って、通常はこれらの樹脂成分の全部、あるいは一部を高温乾燥空気により高度に乾燥して押出成形を行うことが好ましい。また、２軸押出機などの吸引脱水可能な押出装置により、同一の押出機で脱水しながら成形を行っても良い。
【００３４】
遊離のカルボキシル基を含む改質剤を用いる場合、或いは、改質剤として酸無水物用いる場合であって、湿気などの水分による加水分解によってカルボキシル基が生成している場合には、ポリエチレンテレフタレート樹脂との反応に際しては、発生する水分を除く必要がある。このような場合には、ベント口を有する２軸押出機等の脱水可能な押出装置により、水分を排除しながら溶融混練することが好ましい。
【００３５】
押出機に連結する金型も環状スリットを持ちインフレーション成形に使用できるものであれば何れも用いることができ、上向き押出、横方向押出、下向き押出の何れでもよく、又、回転方式、静止方式のいずれも採用することができる。
【００３６】
環状スリットから排出された円筒状の樹脂は、一対ないしそれ以上のローラーによりピンチされ、円筒内部に空気を圧入しながら、連続的に引取りがなされる。このときバルーンの周辺には冷却又は温度調節用気流が流される。この他、通常、インフレーション成形に用いられる技術を適宜利用することができる。
【００３７】
また、上記した方法でポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を押出インフレーション成形してポリエチレンテレフタレートからなる単層フィルムを形成する方法の他に、上記したポリエチレンテレフタレート樹脂以外に、特性、種類等の異なるポリエチレンエチレンテレフタレート樹脂、異種の樹脂成分等をそれぞれ押出して１つの金型に導くことによって多層フィルムを製造することもできる。多層化する目的としては、例えば回収樹脂層の上にバージン樹脂層を形成して衛生性を高めること、ヒートシール性の高い樹脂層を形成してヒート成形性を向上させること等があり、そのほか、印刷性改善、帯電防止性改善、耐熱性改善等種々の目的で多層化を行うことができる。
反応促進剤
本発明方法では、上記した改質剤をポリエチレンテレフタレート樹脂に添加することによって、押出インフレーション成形に適した溶融粘度を有する樹脂組成物とすることができるが、更に、必要に応じて、反応促進剤として、周期律表のＩ族に属する金属の化合物、ＩＩ族に属する金属の化合物及びＩＩＩ族に属する金属の化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物を添加することができる。
【００３８】
これらの化合物を添加することによって、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度を短時間で確実に上昇させることが可能となる。特に、予め樹脂組成物を溶融混練することなく、樹脂の改質と成形を同一の装置で同時に行う場合に好都合である。
【００３９】
このような反応促進剤において、Ｉ族金属は、Ｉａ族金属、Ｉｂ族金属のいずれでもよく、ＩＩ族金属は、ＩＩａ族金属、ＩＩｂ族金属のいずれでもよく、ＩＩＩ族金属は、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属のいずれでもよい。また、これらの各金属の化合物は、無機化合物、有機化合物のいずれでも良い。無機化合物の具体例としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化亜鉛、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等を例示することができる。また、有機化合物としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、カプリル酸のナトリウム塩、カプリル酸の亜鉛塩、カプリル酸のマグネシウム塩、カプリル酸のカルシウム塩、カプリル酸のアルミニウム塩、ミリスチン酸のナトリウム塩、ミリスチン酸の亜鉛塩、ミリスチン酸のマグネシウム塩、ミリスチン酸のカルシウム塩、ミリスチン酸のアルミニウム塩、安息香酸カルシウム、テレフタル酸カリウム、テレフタル酸ナトリウム、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド等を例示することができる。
【００４０】
これらの化合物の内で、周期律表のＩ族に属する金属の化合物、ＩＩ族に属する金属の化合物等が好ましく、特に、Ｉａ族金属、すなわちアルカリ金属の化合物、ＩＩａ族金属、すなわちアルカリ土金属の化合物等が好ましく、ナトリウム化合物、カリウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物が特に好ましい。
【００４１】
このような反応促進剤の使用量は、特に限定的ではないが、添加量が少なすぎる場合には、反応促進効果を実質的に発揮することができず、又過剰に加えてもより良好な反応促効果を発揮することができない。この様な観点から、反応促進剤の添加量はポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して０．００５重量部程度〜５重量部程度とすることが好ましい。
インフレーションフィルム
本発明方法によってポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を押出インフレーション成形することによって、従来のポリエチレンテレフタレート樹脂では困難であった押出インフレーション法によるフィルムの製造を容易に低コストで行うことが可能となる。この様な押出インフレーション成形法によれば、押出キャスティング法と比べて、より薄く、広幅のフィルムを、安価な装置で能率良く生産できる。また、押出インフレーション法では、幅方向への拡張が行われるため、縦横の異方性が少なくなり、強度等の優れた、比較的薄いフィルムとすることができる。このようにして製造されたフィルムは、押出インフレーション法による成形工程中切開かない限り筒状の長尺物であり、適当な長さで切断し一端を熱シールするのみで容易に袋とすることができる。
【００４２】
得られた袋は、公知の各種の用途に用いることができるが、特に、ゴミ廃棄用袋として非常に有用性が高いものである。
【００４３】
ゴミ廃棄用袋に対する要求特性としては、焼却炉の温度を高めず、炉への負荷が小さいことが求められる。通常は、ゴミ廃棄用袋としては、押出インフレーション方式によるポリエチレン製の袋が使用されているが、東京都は、特に、認定規格でポリエチレンに３０％以上炭酸カルシウムを混合したものとし、燃焼カロリーを３０％以上削減し、更に半透明化している。しかしながら、このような無機材料を添加剤として用いる場合には、単位重量あたりの熱量が小さくなるだけであり、ゴミ袋としては樹脂の使用量は削減されず、従って焼却の合計熱量は変らず、焼却残灰のみが多く生じるという欠点がある。
【００４４】
これに対して、本発明方法で得られるインフレーションフィルムからなるゴミ袋は、焼却しても燃焼カロリーは、現在使われている１００％ポリエチレン製のゴミ袋に比べ大幅に少なく、無機顔料等を使用しなくても、そのままで半透明化でき、有害ガスも発生せず、自治体等の焼却炉負荷が大幅に軽減される。更に、強度が高いためにフィルム厚を薄くすることができ、重量を少なくすることができ、焼却残灰の発生量を大きく減少させることが可能である。更に、ゴミ袋としての用途であれば格別な衛生性は要求されないために、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂が汚染されたものであっても問題とならず、リサイクルが効率的となる点でも有利である。
【００４５】
なお、本発明方法で製造されるフィルムは、やや乳白色となり透明性が低下しているが、これがゴミ袋として好まれることも多い。また、廃棄物から製造されたゴミ廃棄用袋をゴミ処理に応用することは、環境保護上でも又社会的にも意義が大きいものである。
【００４６】
なお、フィルム又は袋として必要なスリップ剤、着色剤、安定剤などの添加剤は、通常知られている方法で任意に用いることができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明方法によれば、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂等の溶融粘度の低いポリエチレンテレフタレート樹脂を原料とした場合であっても、押出インフレーション法によるフィルム成形が可能となり、優れた物性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。
【００４８】
得られるフィルムは、熱シールが可能で、容易に袋とすることができ、各種用途に使用できる。特に、その特性や環境負荷軽減の意味からも、ゴミ廃棄用袋として好適に利用できる。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００５０】
実施例１
回収したポリエチレンテレフタレート樹脂製飲料ボトルを、縦、横それぞれ５〜８ｍｍ程度に粉砕し、水洗して得たフレーク（平均ＩＶ値０．７２）を、更に１６５℃の４時間の乾燥熱風で処理し結晶化と乾燥を行った。
【００５１】
このポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、改質剤として無水ピロメリツト酸０．２５重量部、反応促進剤としてステアリン酸カルシウム０．０５重量部をドライブレンドし、インフレーション押出機に供給してインフレーション成形を行った。
【００５２】
押出機としては、バレル内径５５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８の１軸押出機（プラコー株式会社製、ＬＬ−５５Ｃ）を使用し、口径２００ｍｍ　スリット間隙１．０ｍｍのサーキュラー金型を接続し、上方向にバルーンを形成させる方式を採用した。
【００５３】
押出機の運転条件は、押出機設定最高温度２９０℃、金型設定温度２７５℃とし、毎時４０ｋｇの割合で押出インフレーション成形を行った。
【００５４】
得られたフィルムは、固有粘度（ＩＶ）０．８９、厚さ４０μｍ、折り径５１０ｍｍ、ヘーズ（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）４．３％で外見上全く曇りのない筒状長尺フィルムであった。
なお、このフィルムは熱シール可能であり、長尺フィルムを切断し筒の一端をシールするだけで能率良く袋状とすることができた。
【００５５】
得られたフィルムの燃焼カロリーは、ポリエチレンテレフタレートの５，５００ｋｃａｌ／ｋｇであり、従来用いられているポリエチレン製ゴミ袋の燃焼カロリーが１０，５００ｋｃａｌ／ｋｇ程度であること比べて大幅に燃焼カロリーが低く、ゴミと共に焼却処分する上で好適のものである。
【００５６】
比較例１
実施例１で用いた回収ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、無水ピロメリット酸及びステアリン酸カルシウムを配合することなく、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を試みたが、溶融粘度が低いために、全くバルーンを形成させることが出来ず、成形フイルムは得られなかった。このとき溶融粘度を上げるべく押出機温度及び金型温度を下げることを試みたが成型可能な条件はなかった。
【００５７】
実施例２
ポリエチレンテレフタレート樹脂としてＧＳ３００（三井化学製、ＩＶ値０．６５）を用い、実施例１と同様に乾燥処理を行い、このポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、改質剤として無水ピロメリツト酸０．３重量部、反応促進剤としてステアリン酸カルシウム０．０５重量部をドライブレンドし、インフレーション押出機に供給して、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行った。
【００５８】
得られたフィルムは、固有粘度（ＩＶ値）０．８７、厚さ４２μｍ、折り径５４０ｍｍ、ヘーズ（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）２．４％であり、外見上全くくもりの無い透明な筒状長尺フィルムであった。
【００５９】
このフィルムは熱シール可能であり、長尺フィルムを切断し筒の一端をシールするだけで能率良く袋状とすることができた。
【００６０】
比較例２
実施例２で用いたポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、無水ピロメリット酸及びステアリン酸カルシウムを配合することなく、実施例２と同様の条件でインフレーション成形を試みたが、溶融粘度が低いために、全くバルーンを形成させることが出来ず、成形フイルムは得られなかった。このとき溶融粘度を上げるべく押出機温度及び金型温度を下げることを試みたが成型可能な条件はなかった。