(57)【要約】【課題】反りが少なく、優れた面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた面発光性大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板を提供する。【解決手段】厚さ２ｍｍの時に受光角３０°の相対透過率が８１％以上、ノッチ付シャルピー衝撃強度が１０ＫＪ／ｍ２以上、１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度が１１０℃以上、６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で１００時間保持した時の寸法変化率が０．１％以下であり、且つポリカーボネート樹脂を７５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂組成物より形成された厚み１．３〜３．０ｍｍの大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ２ｍｍの時に受光角３０°の相対透過率が８１％以上、ノッチ付シャルピー衝撃強度が１０ＫＪ／ｍ２以上、１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度が１１０℃以上、６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で１００時間保持した時の寸法変化率が０．１％以下であり、且つポリカーボネート樹脂を７５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂組成物より形成された厚み１．３〜３．０ｍｍの大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【請求項２】
光拡散板の寸法変化率の縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率が０．６６〜１．５である請求項１に記載の大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【請求項３】
厚さ２ｍｍの時に６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で２５０時間保持した時の光拡散板の反りが１．０ｍｍ以下である請求項１または２のいずれか１項に記載の大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【請求項４】
光拡散板の反りの縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率が０．６６〜１．５である請求項１〜３のいずれか１項に記載の大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％および平均粒径１〜３０μの透明微粒子０．３〜２０重量％である請求項１または２記載の大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂製光拡散板に関する。更に詳しくは、反りが少なく、優れた面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた面発光性大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広い用途に使用されている。例えばスカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板等の建築分野にも多量使用されている。これらの用途の多くは白色光拡散板として用いられており、従来ポリカーボネート樹脂製の白色光拡散板（以下乳白色板という）は、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化ケイ素、酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１参照）、また部分的に架橋したポリマー微粒子をポリカーボネート樹脂に添加混合する方法（特許文献２参照）、更には不融性アクリル系重合微粒子に酸化チタン及び珪素化合物を混合添加させる方法（特許文献３参照）が提案されている。
【０００３】
その他の用途として、小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビのエッジライド方式もしくは直下型バックライト方式の面光源体やスキャナーの面光源体等に用いられている。
【０００４】
先に述べた特許文献１〜３記載の乳白色板は光線透過率が低くいため十分な面発光性が得られないといった問題が生ずる。また透過光がやや黄味を帯びているため、カラー液晶表示における色合いに悪影響を及ぼす問題がある。
【０００５】
液晶ディスプレイのエッジライド方式の面光源体としてのポリカーボネート樹脂組成物としてはポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を混合添加させる方法が提案されている（特許文献４参照）。しかしながらこの方法で得られるポリカーボネート樹脂組成物は、光拡散効果が不十分であるため液晶ディスプレイの直下型バックライトやスキャナーに使用すると光源が透けて見えるといった問題が生じる。
【０００６】
更に、炭酸カルシウムと酸化チタンを含有したポリカーボネート樹脂組成物から形成された、全光線透過率および相対拡散透過光量が良好な厚さ０．５〜１．２ｍｍのポリカーボネート製液晶ディスプレイ・バックライト用光拡散シートが開示されている（特許文献５参照）。しかし、かかる光拡散シートは、比較的厚さの薄いシートには好適であるが、１．３ｍｍ以上の厚さになると全光線透過率が低下し、大型液晶表示装置の輝度不足が発生する。
【０００７】
また、エッジライド方式もしくは直下型バックライト方式の小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビ用光拡散板用途では、ポリカーボネート製とアクリル樹脂製の光拡散板が競合している。このポリカーボネート製光拡散板は品質面（耐衝撃性等）では優れている点が多いが、コスト競争力でアクリル樹脂製光拡散板に市場を凌駕されている。ところが近年１５〜３９インチと大型化してきている液晶ディスプレイや液晶テレビでは面積の増大により直下型バックライト方式が主流になりつつある。この用途では、アクリル樹脂製光拡散板ではその吸湿性等の特性のため大型化による影響を受けやすく、使用環境条件の変化により、光拡散板の反りが大きくなる。そのため、光拡散板が液晶板にあたる重大な欠陥が発生することがしばしばであった。その結果、液晶板の輝度ムラが大きくなる問題が残った。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂シート又はフィルムの製造方法としては、最終の冷却ロールと最初の移送ロールの区間でシートにたるみを持たせる方法（特許文献６）、Ｔダイリップの両端部に堰板を設ける方法（特許文献７）、第２ロールに対する第３ロールの回転速度の１．００１〜１．０１５倍にする方法及び、３本の冷却ロールの温度は第１ロールが１３０〜１４５℃、第２ロールが１３５〜１５０℃、第３ロールが１４５〜１５５℃にする方法（特許文献８）があったが、かかる方法単独では本発明の光拡散板の特性が未達であった。
【０００９】
【特許文献１】
特公昭５７−２４１８６号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平３−１４３９５０号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平１０−０１７７６１号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開平９−２０８６０号公報
【００１３】
【特許文献５】
特開平３−７８７０１号公報
【００１４】
【特許文献６】
特開平７−２７６４７１号公報
【００１５】
【特許文献７】
特開平１０−１５１６５８号公報
【００１６】
【特許文献８】
特開２００１−１３９７０５号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる優れた面発光性を有し、且つ輝度ムラや反りが少なく、その上色調の優れた大型液晶表示装置の直下型バックライト方式に適した光拡散板を提供することである。
【００１８】
本発明者は上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂を７５重量％以上含有を含有した樹脂を溶融押出して得られた光拡散板は特定の厚さ、相対透過率、衝撃強度、荷重たわみ温度および、寸法変化率にすることで、大型液晶表示装置の直下型バックライト用光拡散板として好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、厚さ２ｍｍの時に受光角３０°の相対透過率が８１％以上、ノッチ付シャルピー衝撃強度が１０ＫＪ／ｍ２以上、１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度が１１０℃以上、６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で１００時間保持した時の寸法変化率が０．１％以下であり、且つポリカーボネート樹脂を７５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂組成物より形成された厚み１．３〜３．０ｍｍの大型液晶表示装置用ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に係わるものである。
【００２０】
本発明の光拡散板の特性を得るためには、光拡散板のポリカーボネート樹脂組成物の改良や光拡散板の製造方法の工夫、改善することを組合せる必要があり、単にポリカーボネート樹脂組成物の改良や光拡散板の製造方法の工夫、改善のみによって達成することはできない。かかる特性を達成するためには、ポリカーボネート樹脂組成物としては、最低でポリカーボネート樹脂を７５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂組成物であることが必要である。更に透明微粒子、蛍光増白剤や紫外線吸収剤等を含有させることが好ましい。具体的には、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％および平均粒径１〜３０μの透明微粒子０．３〜２０重量％のポリカーボネート樹脂組成物が好ましく、更にはポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％および平均粒径１〜３０μの透明微粒子０．３〜２０重量％の合計１００重量部と蛍光増白剤０．０００５〜０．１重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物が、好ましい。詳細は後述する。
【００２１】
光拡散板の製造方法の工夫、改善としては、従来公知の方法、例えば、最終の冷却ロールと最初の移送ロールの区間でシートにたるみを持たせる方法、Ｔダイリップの両端部に堰板を設ける方法、第２ロールに対する第３ロールの回転速度の１．００１〜１．０１５倍にする方法、３本の冷却ロールの温度は第１ロールが１３０〜１４５℃、第２ロールが１３５〜１５０℃、第３ロールが１４５〜１５５℃にする方法等を適宜選んで組合せる方法、その上、更に、新規な方法として、例えば押出機の溶融ゾーンを減圧して押出す方法、シート製造する際に、特定条件下で除冷する方法を組合せるとよい。
【００２２】
押出機の溶融ゾーンを減圧して押出す方法としては、溶融押出する際に、押出機の溶融ゾーンを１．３３〜６６．５ｋＰａに減圧して押出すのが好ましい。押出機の溶融ゾーンを減圧にしないと、配合した不融性アクリル系重合体微粒子等が酸素の影響を受けて、粒子の表面が部分的に崩れてしまい光拡散性能が低下することがある。
【００２３】
シート製造する際に、特定条件下で除冷する方法としては、溶融したポリカーボネート樹脂組成物を押出機のＴダイスからシート状に押出し複数個の冷却ロールで冷却した後、複数個の移送ロールにより移送してポリカーボネート樹脂組成物シートを製造するに当たり、最終冷却ロールのシート剥離点から押出し方向への距離ｘ（ｃｍ）が下記式［１］
０≦ｘ≦１００ｃｍ……［１］
の範囲で、該ポリカーボネート樹脂組成物の１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度＋１０をＴｇ、その位置での該シート表面温度をｙ（℃）とした時、下記式［２］
−０．０００００４ｘ３＋０．００２８ｘ２−０．６９７８ｘ＋Ｔｇ−１５≦ｙ≦−０．０００００４ｘ３＋０．００２７ｘ２−０．６９７４ｘ＋Ｔｇ＋１０　　……［２］
を満足するように徐冷する方法が好ましい。
【００２４】
かかる方法を詳細に説明すると、押出機のＴダイスから溶融したポリカーボネート樹脂組成物をシート状に押出し、複数個の冷却ロールで押出した後、複数個の移送ロールにより移送して引取る溶融押出法であり、冷却ロールは通常２〜４個使用し、移送ロールは通常５〜２０個使用する。図１は本発明を実施するに適したシート成形方法の一例を示す概略図であり、図中▲１▼はＴダイ、▲２▼は第１冷却ロール、▲３▼は第２冷却ロール、▲４▼は第３冷却ロール（最終冷却ロール）、▲５▼は第１移送ロール、▲６▼は引取ロールである。以下、図１により説明する。
【００２５】
本発明において、最終冷却ロールからポリカーボネート樹脂組成物シートが剥離して以降引取られる際、シートの表面温度はｙ（℃）は、該ポリカーボネート樹脂組成物の１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度＋１０をＴｇとしたとき、最終冷却ロールのシート剥離点からの距離ｘ（ｃｍ）が下記式［１］
０≦ｘ≦１００ｃｍ……［１］
の範囲で、下記式［２］を満足するように徐冷される。
−０．０００００４ｘ３＋０．００２８ｘ２−０．６９７８ｘ＋Ｔｇ−１５≦ｙ≦−０．０００００４ｘ３＋０．００２７ｘ２−０．６９７４ｘ＋Ｔｇ＋１０　　……［２］
【００２６】
シートの表面温度ｙ（℃）が上記範囲を満足することは、最終冷却ロールから剥離以降引取られる際シートがゆっくりと冷却されるために、加熱収縮の応力がほぼバランス状態に保たれ、引取で発生する収縮応力による歪みが小さく反りが良好となる。一方、シート表面の温度が上記範囲を逸脱すると、冷却ロールから剥離した後、押出し方向でのシート表面の温度差が急激に生じることにより引取時の応力がシートに加わったままの状態で残留し熱収縮の応力による歪みが発生し、得られたシートの反りが高くなる。上記最終冷却ロールからの距離ｘは少なくとも０〜１００ｃｍの範囲が好ましく、０〜２００ｃｍの範囲がより好ましく、０〜３００ｃｍの範囲が更に好ましい。
【００２７】
本発明の光拡散板特性は、各々厚さ２ｍｍの時に受光角３０°の相対透過率は８１％以上である。好ましくは、８３％以上、より好ましくは、８５％以上である。上限としては１００％である。また、厚さ２ｍｍの時にノッチ付シャルピー衝撃強度は１０ＫＪ／ｍ２以上である。好ましくは、１５ＫＪ／ｍ２以上、より好ましくは、２０ＫＪ／ｍ２以上である。上限としては１００ＫＪ／ｍ２以下である。厚さ２ｍｍの時に１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度は１１０℃以上である。好ましくは、１２０℃以上、より好ましくは、１３０℃以上である。上限としては１５０℃である。厚さ２ｍｍの時に６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で１００時間保持した時の寸法変化率は０．１％以下である。好ましくは０．０７％以下、より好ましくは、０．０５％以下である。下限としては０％である。この寸法変化率の縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率は０．６６〜１．５が好ましく、より好ましくは０．７６〜１．３、更に好ましくは０．８３〜１．２である。光拡散板の厚さは１．３〜３．０ｍｍであり、好ましくは１．３〜２．５ｍｍ、より好ましくは１．５〜２．５ｍｍである。１．３ｍｍより薄いと剛性が不足するので適当ではなく、３．０ｍｍより厚くなると重量的に実用的でない。
【００２８】
本発明の光拡散板は、更に厚さ２ｍｍの時に６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で２５０時間保持した時の光拡散板の反りは、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．８ｍｍ以下であり、下限は０．０ｍｍである。この反りの縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率は０．６６〜１．５、より好ましくは０．７６〜１．３、更に好ましくは０．８３〜１．２である。
【００２９】
本発明にポリカーボネート樹脂組成物を詳細に説明する。ポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂の割合は、ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％とした時に、７５重量％以上がポリカーボネート樹脂であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９６重量％以上である。
【００３０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３２】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して通常１５，０００〜４０，０００、好ましくは１８，０００〜３５，０００である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００３４】
本発明で使用する透明微粒子としたは、ガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、特に有機微粒子が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、ポリカーボネート樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、ポリカーボネート樹脂の成形温度（３５０℃）まで加熱してもポリカーボネート樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましくあげられ、更に好ましくは架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。その特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６〕、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０〕が挙げられる。
【００３５】
不融性アクリル系重合体微粒子の粒径は１〜３０μｍが好ましく、３〜２０μｍのものがより好ましい。かかる透明微粒子の粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ　Ｚｍ　である。重量平均粒子径が１μｍ未満であると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣たり、３０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣たり、３０μｍを越えると十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなり、光透過性が損なわれたり、また輝度ムラが大きくなる等欠点が発生することがある。
【００３６】
透明微粒子の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量％に対して０．３〜２０重量％が好ましく、０．５〜５重量％が特に好ましい。配合量が０．３重量％より少ないと光拡散性が不足したり、光源が透けて見えるという問題が生じる場合がある。一方、配合量が２０重量％を越えると光線透過率が低下し、必要な輝度が得られなくなる場合がある。
【００３７】
本発明において使用される蛍光増白剤は、合成樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限は無く、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の配合量は芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部が好ましく、より好ましく０．００１〜０．１重量部、更に好ましく０．００１〜０．０５重量部、最も好ましく０．００５〜０．０２重量部である。配合量が０．０００５重量部より少ないと十分な面発光性や発光面の色調の改良効果が得られない場合があり、一方、０．１重量部を越えると発光面の色調の改良効果は小さく、返って色調（色相）のムラが生じて場合がある。更に高価な蛍光増白剤の配合量が多くなりコスト高となる。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂光拡散板には、上記成分以外に目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤、トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテル等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量配合してもよい。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、さらにリン含有熱安定剤を使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００４０】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、
テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００４１】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、該共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
【００４２】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂には、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【００４３】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、該共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００４４】
耐候性の向上および有害な紫外線をカットする目的で、本発明のポリカーボネート樹脂にはさらに紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示され、これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。これら紫外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り通常０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．８重量部配合される。
【００４５】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、さらにより好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が選択される。
【００４６】
かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．１〜１００重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部用いられる。
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂には、光拡散板に成形した場合、ポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づく光拡散板の黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００４８】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名　バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ　６８２１０；商標名　三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ　６０７２５；商標名　三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ　６１５００；商標名　三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ　６８２１０；商標名　バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ　６１１１０；商標名　サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は通常ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．３×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【００４９】
上記必要成分を所定量配合して得られるポリカーボネート樹脂組成物は、任意の方法や装置が使用でき、例えば溶融押出法により所定の厚さの板状に成形することが好ましい。またこれ以外に従来公知の方法、例えば射出成形、射出圧縮成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形等で成形することも可能である。
【００５０】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、評価項目及び方法は以下の通りである。
（１）相対透過率
図４に示す様に試験片を挟んで光源と受光部を設け、試験片を透過した光量を受光部で測定した。受光角３０°の透過光量（Ｉ３０）、受光角０°の透過光量（Ｉ０）とした時、受光角３０°の相対透過率（％）は（Ｉ３０／Ｉ０）×１００になる。
（２）ノッチ付シャルピー衝撃強度
ＩＳＯ　１７９準じてノッチ付シャルピー衝撃強度（ＫＪ／ｍ２）を測定した。
（３）１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度
ＩＳＯ　７５−１準じて１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度（℃）を測定した。
（４）寸法変化率及び寸法変化率の縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率
縦（ＭＤ）２８０ｍｍ×横（ＴＤ）２８０ｍｍ×厚さ（ｔ）２ｍｍの試験片を保持前のＭＤ（ＬＭＤ０）（ｍｍ）とＴＤ（ＬＴＤ０）（ｍｍ）寸法を測定した後、６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で１００時間保持し、保持後のＭＤ（ＬＭＤ１００）（ｍｍ）及びＴＤ（ＬＴＤ１００）（ｍｍ）寸法を測定した。寸法変化率は、１００×（（ＬＭＤ１００＋ＬＴＤ１００）／（ＬＭＤ０＋ＬＴＤ０）−１）の絶対値で表し、寸法変化率の縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率は、ＭＤ／ＴＤの比率（ＬＭＤ１００−ＬＭＤ０）／（ＬＴＤ１００−ＬＴＤ０）の絶対値で表す。
（５）反り及び反りの縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率
縦（ＭＤ）２８０ｍｍ×横（ＴＤ）２８０ｍｍ×厚さ（ｔ）２ｍｍの試験片を６０℃×９５％ＲＨ雰囲気下で２５０時間保持した時のＭＤ及びＴＤの反りをそれぞれＳＭＤ（ｍｍ）及びＳＴＤ（ｍｍ）とする。反りは（ＳＭＤ＋ＳＴＤ）／２、反りの縦／横（ＭＤ／ＴＤ）の比率はＳＭＤ／ＳＴＤの絶対値で表す。
（６）全光線透過率：ＪＩＳ　Ｋ−７３６１に従い、日本電色工業（株）製のヘーズメーターＮＤＨ　２０００により測定した。
（７）平均輝度：１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を組み込み、ポリエステル製拡散フィルムをのせ、その上から試験片の９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定し、その平均値を平均輝度とした。評価装置を図５及び図６に示す。
（８）輝度ムラ：上記測定結果の最大輝度及び最小輝度から下記式を用いて輝度ムラを評価した。
輝度ムラ（％）＝（最小輝度／最大輝度）×１００
すなわち、輝度ムラが１００％とは輝度のムラがなく最も良好であることを示すものである。
（９）光拡散性：１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を組み込んだ時に、光源である冷陰極管（光源と冷陰極管の距離を１０ｍｍ、５〜１２ｍｍの範囲が通常）が透けていないものを○、透けて見えるものを×で示した。
（１０）色相：カラーマシン〔日本電色工業（株）製Ｚ−１００１ＤＰ〕によりＣ光源反射法にて測定したｂ値で示した。
【００５１】
［実施例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂９６１．８ｋｇに、不融性アクリル系重合体微粒子〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６、重量分布平均粒径７μｍ〕（透明微粒子）３５ｋｇと蛍光増白剤〔日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ〕０．２ｋｇ、紫外線吸収剤３．０ｋｇとを予め混合したものを添加混合し（ポリカーボネート樹脂組成物１）、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して図１で示す装置を設けた押出機によりシートを製造した。厚み２．５ｍｍのアルミニウム板の堰板をＴダイリップの両端部に埋め込み、１０ｍｍの長さを突出させ、Ｔダイは幅１０２０ｍｍ、第１、第２及び第３冷却ロールはいずれも直径３００ｍｍの鏡面ロールを使用し、第３冷却ロールのシート剥離点から第１移送ロールのシートの接点までの直線距離Ｌを５０ｃｍにした。第１、第２及び第３冷却ロール及び移送ロールを経て幅１０００ｍｍで厚さ２．０ｍｍのシートを得た。第１及び第２冷却ロールの温度を夫々１４０℃、１５２℃に、第３冷却ロールの温度を１４５℃に設定し、第３冷却ロール以降図１記載の位置にセラミックヒーターを配置し、引取りロールの速度を調整して第３冷却ロールと第１移送ロール間のシートのたるみ量（ｈ）を１５ｃｍに保持した。第３冷却ロールから剥離する際のシートの表面温度、第３冷却ロールから剥離後、５０、１００、２００、３００ｃｍ引取られた位置でのシートの表面温度を１１５℃、９０℃、７７℃、６７℃にした。得られたシートの特性値を表１に示した。このシート以外にも上記のポリカーボネート樹脂組成物１を射出成型機でノッチ付シャルピー衝撃強度及び１．８０ＭＰａの荷重たわみ温度用資料を作成した。また、紫外線照射による経時劣化を検討した結果、この実施例１の光拡散板は比較例１よりも輝度劣化（４０００時間で平均輝度が２４％減少）が少なく、黄変度（４０００時間で△ＹＩが−０．４から＋９に変化）の変化も少なかった。更に、この実施例１の光拡散板を用いて１５型液晶テレビジョンを作成したところ、高輝度で輝度ムラのない、更に色ずれのない画面が得られた。
【００５２】
［比較例１］
市販の厚さ２ｍｍのＰＭＭＡ製光拡散板（日東樹脂工業製クラレックス）を実施例１と同様な評価をし、結果を表１に示した。この比較例１の光拡散板を用いて１５型液晶テレビジョンを作成したところ、輝度は高いが輝度ムラがあり、色ずれのある画面が得られた。
【００５３】
【表１】
2004126185.tif 000002
【００５４】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂板は、反りが少なく光透過性が高く優れた光拡散性を有しており、優れた面発光性と均一な明るさを得ることができ、その上色調が良好であるため、輝度ムラや反りが少なく、色調の優れた液晶ディスプレイ又は液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板又はスキャナーに用いられている拡散板に好適であり、特に大型液晶ディスプレイ又は１５〜３９インチの大型液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板に好適であり、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するのに適したシートの成形方法の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を実施するのに適したシートの成形装置を上側から見た概略図である。
【図３】シートのたるみの状態を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の受光角３０°の相対透過率評価装置の簡略図である。
【図５】図５は、本発明の平均輝度及び輝度ムラ評価装置の断面簡略図である。
【図６】図６は、本発明の平均輝度及び輝度ムラ評価装置の平面簡略図である。
【符号の説明】
▲１▼　Ｔダイ
▲２▼　第１冷却ロール
▲３▼　第２冷却ロール
▲４▼　第３冷却ロール
▲５▼　第１移送ロール
▲６▼　引取ロール
▲７▼　セラミックヒーター
▲８▼　ポリカーボネート樹脂シート
▲９▼　非接触放射温度計
Ａ　光源
Ｂ　試料
Ｃ　受光部
１　試験片
２　白色反射樹脂板
３〜１０　光源（冷陰極管）
１１〜１９　測定点
【図１】
2004126185.tif 000003
【図２】
2004126185.tif 000004
【図３】
2004126185.tif 000005
【図４】
2004126185.tif 000006
【図５】
2004126185.tif 000007
【図６】
2004126185.tif 000008