(57)【要約】【課題】２つの利用者装置間で電子価値を交換する過程で、交換処理に異常が発生した場合には、交換の取消もしくは完了がなされることを保証する電子価値交換システムを提供する。【解決手段】前記第１の電子価値と前記第２の電子価値とを、前記第１の格納手段と前記第２の格納手段との間で電子価値の改竄や複製を防ぎつつ交換する交換手段と、前記交換手段による交換が中断した場合に、交換の取消もしくは完了を判定する判定手段と、判定の結果が取消だった場合に、第１の格納手段及び第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、交換が行なわれる前の状態とする取消手段と、判定の結果が完了だった場合に、第１の格納手段及び第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、交換が行なわれた後の状態とする完了手段とを備える。【選択図】  図１
2004341643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の格納手段と第２の格納手段との間で電子価値の改竄や複製を防ぎつつ当該電子価値を交換する過程で、交換が中断した場合に、判定手段が交換の取消もしくは完了を判定するステップと、
前記判定手段による判定の結果が取消だった場合に、取消手段が、第１の格納手段および第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、前記交換が行なわれる前の状態とするステップと、
前記判定手段による判定の結果が完了だった場合に、完了手段が、第１の格納手段および第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、前記交換が行なわれた後の状態とするステップと
を備えたことを特徴とする電子価値交換方法。
【請求項２】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法であって、
前記第１の利用者装置は、
第１の乱数を生成するステップと、
前記第１の乱数に対応する第１のセッション情報を生成するステップと、
第１のセッション状態を開始と定義するステップと、
前記第１のセッション情報を含む情報である開始情報と第１の電子価値とを出力するステップと、
を含む開始ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記開始情報と前記第１の電子価値を取得するステップと、
第２の乱数を生成するステップと、
前記第２の乱数に対応する第２のセッション情報を生成するステップと、
第２のセッション状態を有効と定義するステップと、
第１の電子価値、第２の電子価値及び第１のセッション情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、
前記合意対象情報と前記第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、
前記第２の電子価値を削除するステップと、
前記合意対象情報と前記第２のセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報と、前記第２の電子価値とを出力するステップと、
を含む合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記合意情報と前記第２の電子価値とを取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第１の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を有効と定義するステップと、
前記第２のセッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅ  を生成するステップと、
前記第１の電子価値を削除するステップと、
前記第１の乱数と前記第２のセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、
を含む第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記第１の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第２の検証ステップと、
前記第２のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、
を含む第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記第２の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第３の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む終了ステップを実行することを特徴とする電子価値交換方法。
【請求項３】
前記第２のセッション状態が有効と定義されている場合に、
前記第２の利用者装置は、
前記第２のセッション状態を保留と定義するステップと、
取消依頼を示す情報と前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂ  を生成するステップと、
前記取消依頼を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓａｂとを含む情報である取消依頼情報を出力するステップと、
を含む取消依頼ステップを実行し、
第三者装置が、
前記取消依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第４の検証ステップと、
第３のセッション状態が未定義であれば取消と定義するステップと、
を含む取消判定ステップを実行することを特徴とする請求項２に記載の電子価値交換方法。
【請求項４】
前記第１のセッション状態が有効と定義されている場合に、
前記第１の利用者装置は、
完了依頼を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏ  を生成するステップと、
前記完了依頼を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓｃｏとを含む情報である完了依頼情報を出力するステップと、
を含む完了依頼ステップを実行し、
第三者装置は、
前記完了依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第５の検証ステップと、
前記第３のセッション状態が未定義であれば完了と定義するステップと、
を含む完了判定ステップを実行することを特徴とする請求項２記載の電子価値交換方法。
【請求項５】
前記第３のセッション状態が取消と定義されている場合に、前記第三者装置は、
取消許可を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂｏｒｔ  を生成するステップと、
前記取消許可を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓａｂｏｒｔとを含む情報である取消許可情報を出力するステップと、
を含む取消許可ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記取消許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第６の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
を含む取消遂行ステップを実行することを特徴とする請求項４に記載の電子価値交換方法。
【請求項６】
前記第３のセッション状態が取消と定義されている場合に、前記第三者装置は、
取消許可を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂｏｒｔ  を生成するステップと、
前記取消許可を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓａｂｏｒｔとを含む情報である取消許可情報を出力するステップと、
を含む取消許可ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記取消許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第７の検証ステップと、
前記第２のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む取消遂行ステップを実行することを特徴とする請求項３に記載の電子価値交換方法。
【請求項７】
前記第３のセッション状態が完了と定義されている場合に、前記第三者装置は、
完了許可を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔ  を生成するステップと、
前記完了許可を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔとを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、
を含む完了許可ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記完了許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第８の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を消去もしくは無効と定義するステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む完了遂行ステップを実行することを特徴とする請求項４に記載の電子価値交換方法。
【請求項８】
前記第３のセッション状態が完了と定義されている場合に、前記第三者装置は、
完了許可を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔ  を生成するステップと、
前記完了許可を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔとを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、
を含む完了許可ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記完了許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第９の検証ステップと、
前記第２のセッション状態を消去もしくは無効と定義するステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
を含む完了遂行ステップを実行することを特徴とする請求項３に記載の電子価値交換方法。
【請求項９】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにおいて用いられる当該第１の利用者装置であって、
開始情報と第１の電子価値とを出力して電子価値の交換を行うセッションを開始する開始ステップを実行する手段と、
前記第２の利用者装置から受信した合意情報と第２の電子価値とが正当なものであるか否かの検証を含む検証項目に関する検証を行い、第１の確認情報を出力する第１の確認ステップを実行する手段と、
前記第２の利用者装置から受信した第２の確認情報が正当であるか否かの検証を含む検証項目に関する検証を行い、前記第２の電子価値を格納する終了ステップを実行する手段と
を有することを特徴とする利用者装置。
【請求項１０】
前記第１のセッション状態が有効と定義されている場合に、完了依頼情報を出力する完了依頼ステップを実行する手段と、
取消許可情報を第三者装置から受信した場合に、取消許可情報の検証を含む検証項目に関する検証を行い、前記第１の電子価値を格納する取消遂行ステップを実行する手段と、
完了許可情報を第三者装置から受信した場合に、完了許可情報の検証を含む検証項目に関する検証を行い、前記第２の電子価値を格納する完了遂行ステップを実行する手段と、
を更に有する請求項９に記載の利用者装置。
【請求項１１】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにおいて用いられる当該第２の利用者装置であって、
前記第１の利用者装置から前記開始情報と前記第１の電子価値を受信し、合意情報と前記第２の電子価値とを出力する合意ステップを実行する手段と、
前記第１の利用者装置から第１の確認情報が正当であるか否かの検証を含む検証項目に関する検証を行い、前記第１の電子価値を格納し、第２の確認情報を出力する第２の確認ステップを実行する手段と、
前記第２のセッション状態が有効と定義されている場合に、取消依頼情報を出力する取消依頼ステップを実行する手段と、
取消許可情報を第三者装置から受信した場合に、取消許可情報の検証を含む検証項目に関する検証を行い、前記第２の電子価値を格納する取消遂行ステップを実行する手段と、
完了許可情報を第三者装置から受信した場合に、完了許可情報の検証を含む検証項目に関する検証を行い、前記第１の電子価値を格納する完了遂行ステップを実行する手段と、
を有することを特徴とする利用者装置。
【請求項１２】
異常発生を示す情報である異常情報を取得する手段と、
前記第１の確認ステップを実行した後、前記終了ステップを実行するまでの間に、前記異常情報を取得した場合に完了依頼情報を出力する完了依頼ステップを実行する手段と、
を更に有する請求項９に記載の利用者装置。
【請求項１３】
異常発生を示す情報である異常情報を取得する手段と、
前記合意ステップを実行した後、前記第２の確認ステップを実行するまでの間に、前記異常情報を取得した場合に取消依頼情報を出力する取消依頼ステップを実行する手段と、
を更に有する請求項１１に記載の利用者装置。
【請求項１４】
第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換するシステムにおいて用いられ、前記第１の利用者装置と前記第２の利用者装置に接続可能な第三者装置であって、
前記第２の利用者装置から受信した取消依頼情報の検証を含む検証項目に関する検証を行い、当該第三者装置におけるセッション状態が未定義であればそれを取消と定義する取消判定ステップを実行する手段と、
前記第１の利用者装置から受信した完了依頼情報の検証を含む検証項目に関する検証を行い、当該第三者装置におけるセッション状態が未定義であればそれを完了と定義する完了判定ステップを実行する手段と、
前記セッション状態が取消と定義されている場合に取消許可情報を出力する取消許可ステップを実行する手段と、
前記セッション状態が完了と定義されている場合に完了許可情報を出力する完了許可ステップを実行する手段と、
を備えることを特徴とする第三者装置。
【請求項１５】
第１の電子価値を格納する第１の格納手段と、
第２の電子価値を格納する第２の格納手段と、
前記第１の電子価値と前記第２の電子価値とを、前記第１の格納手段と前記第２の格納手段との間で電子価値の改竄や複製を防ぎつつ交換する交換手段と、
前記交換手段による交換が中断した場合に、交換の取消もしくは完了を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果が取消だった場合に、第１の格納手段及び第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、前記交換手段による交換が行なわれる前の状態とする取消手段と、
前記判定手段による判定の結果が完了だった場合に、第１の格納手段及び第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、前記交換手段による交換が行なわれた後の状態とする完了手段と
を備えることを特徴とする電子価値交換システム。
【請求項１６】
請求項９又は１０に記載の利用者装置と、請求項１１に記載の利用者装置と、請求項１４に記載の第三者装置とを備えることを特徴とする電子価値交換システム。
【請求項１７】
前記第１及び第２の電子価値は、ある金額を表す電子的な貨幣である請求項１５又は１６に記載の電子貨幣両替を行うための電子価値交換システム。
【請求項１８】
前記第１の電子価値は、１もしくは複数枚の電子的なチケットであって、前記第２の電子価値は、ある金額を表す電子的な貨幣であるか、  もしくは、
前記第１の電子価値は、ある金額を表す電子的な貨幣であって、
前記第２の電子価値は、１もしくは複数枚の電子的なチケットである請求項１５又は１６に記載の電子チケット販売を行うための電子価値交換システム。
【請求項１９】
前記第１及び第２の電子価値は、ある金額を表す電子的な貨幣である請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の電子貨幣両替を行うための電子価値交換方法。
【請求項２０】
前記第１の電子価値は、１もしくは複数枚の電子的なチケットであって、前記第２の電子価値は、ある金額を表す電子的な貨幣であるか、
もしくは、
前記第１の電子価値は、ある金額を表す電子的な貨幣であって、
前記第２の電子価値は、１もしくは複数枚の電子的なチケットである請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の電子チケット販売を行うための電子価値交換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、価値を電子的に表象する情報である電子価値を流通させる方法及び装置に係り、特に公平に電子貨幣や電子チケットなどの電子価値を交換するための電子価値交換方法及び電子価値交換のための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１における原本データ流通方法などを用いることにより、価値を電子的に表象する情報である電子価値を、複製や偽造などの不正を防ぎつつ、ＩＣカードなどの利用者デバイスに発行し、利用者デバイス間で譲渡し、利用者デバイスから行使させるなど、安全に流通させることができる。例えば上記の方法は、電子的にチケットを表象する電子チケットや、電子的に貨幣を表象する電子貨幣などを電子的に流通させることを可能とする。
【０００３】
しかしながら、前記方法はそれ自体では電子価値を公平に取引するための手段は提供しない。ここで公平な取引とは、取引当事者の双方について、対価となる電子価値を入手するもしくは入手する保証を得ること無しに取引対象の電子価値を失うことは無い、という条件を見たす電子価値の相互交換を指すものである。
【０００４】
前記方法により実現された電子価値を公平に取引するためには、例えば第三者装置により取引を仲介させ、複数回の電子価値の移送を組み合わせて取引を行なうなどの方法を用いることが必要となる。
【０００５】
以下に第１の方法として第三者装置の仲介により公平な電子価値の取引を行なう従来の方法について、例を用いて説明する。ここで、利用者デバイス  Ｕ１  に格納された電子価値  Ｖ１  と利用者デバイス  Ｕ２  に格納された電子価値  Ｖ２  とを、第三者装置  Ｔ  の仲介により公平に交換取引したい場合について説明する。
【０００６】
この場合、１）  Ｕ１  は  Ｔ  に  Ｖ１  を送る。２）  Ｕ２  は  Ｔ  に  Ｖ２  を送る。３）  Ｔ  は  Ｖ１と  Ｖ２  の両方が揃ったことを確認し、Ｕ１  に  Ｖ２  を、Ｕ２  に  Ｖ１  をそれぞれ送る。といったステップにより、上記の公平な交換取引を実現できる。
【０００７】
第２の方法としては、電子情報の逐次的な開示を用いた方法が挙げられる。すなわち、上記  Ｖ１  と  Ｖ２  の交換取引において、上記  Ｕ１  と上記  Ｕ２  とが、それぞれ  Ｖ１  及び  Ｖ２  を送信するためのビット列を、互いに少しずつ開示していくことにより、取引の公平性を満たすことができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１４３００９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の第三者装置に仲介させる方法では、取引を行なう際に必ず第三者装置と通信を行なう必要がある。そのため、第三者装置に負荷が集中すること、インターネットなどの公衆網への接続性が担保されない環境での利用が困難なこと、などの問題がある。
【００１０】
また、逐次的な開示を用いた方法では、取引に伴う通信の回数が著しく増大するため取引の実行効率が低いこと、Ｕ１  と  Ｕ２  の演算性能がほぼ同等であるなどの追加条件を満たす必要があること、などの問題がある。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、正常な条件下、すなわち  Ｕ１  と  Ｕ２  との間の通信路が取引開始から終了までの期間で失われることなく、かつ  Ｕ１  とＵ２  の双方とも取引の遂行に協力するという条件が満たされている取引では、Ｕ１  と  Ｕ２  のみの間での実用的な回数の通信で電子価値の交換を遂行することを可能とし、かつ正常でない条件下においては、取引の中途からであっても第三者装置を用いて取引の公平性を回復させることを可能とする、電子価値の交換方法及びその装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、第１の格納手段と第２の格納手段との間で電子価値の改竄や複製を防ぎつつ当該電子価値を交換する過程で、交換が中断した場合に、判定手段が交換の取消もしくは完了を判定するステップと、
前記判定手段による判定の結果が取消だった場合に、取消手段が、第１の格納手段および第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、前記交換が行なわれる前の状態とするステップと、
前記判定手段による判定の結果が完了だった場合に、完了手段が、第１の格納手段および第２の格納手段の双方における電子価値の格納状態を、前記交換が行なわれた後の状態とするステップと
を備えたことを特徴とする電子価値交換方法により解決できる。
【００１３】
本発明によれば、電子価値の改竄や複製を防ぎつつ交換することができる上、その過程で交換が中断した場合でも、判定手段による判定の結果に応じて、交換が行なわれる前の状態とするかもしくは交換が行なわれた後の状態とすることができるので、取引の公平性を回復させることができる。
【００１４】
また、本発明の電子価値交換方法は、第１の利用者装置に格納された第１の電子価値と、第２の利用者装置に格納された第２の電子価値とを交換する方法において、
前記第１の利用者装置は、
第１の乱数を生成するステップと、
前記第１の乱数に対応する第１のセッション情報を生成するステップと、
第１のセッション状態を開始と定義するステップと、
前記第１のセッション情報を含む情報である開始情報と第１の電子価値とを出力するステップと、
を含む開始ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、
前記開始情報と前記第１の電子価値を取得するステップと、
第２の乱数を生成するステップと、
前記第２の乱数に対応する第２のセッション情報を生成するステップと、
第２のセッション状態を有効と定義するステップと、
第１の電子価値、第２の電子価値及び第１のセッション情報に対応する合意対象情報を生成するステップと、
前記合意対象情報と前記第２のセッション情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａを生成するステップと、
前記第２の電子価値を削除するステップと、
前記合意対象情報と前記第２のセッション情報と電子署名Ｓａとを含む情報である合意情報と、前記第２の電子価値とを出力するステップと、
を含む合意ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記合意情報と前記第２の電子価値とを取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第１の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を有効と定義するステップと、
前記第２のセッション情報を含む情報に対する電子署名Ｓｅ  を生成するステップと、
前記第１の電子価値を削除するステップと、
前記第１の乱数と前記第２のセッション情報と電子署名Ｓｅとを含む情報である第１の確認情報を出力するステップと、
を含む第１の確認ステップを実行し、
前記第２の利用者装置は、更に、
前記第１の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第２の検証ステップと、
前記第２のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
前記第２の乱数を含む情報である第２の確認情報を出力するステップと、
を含む第２の確認ステップを実行し、
前記第１の利用者装置は、更に、
前記第２の確認情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第３の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む終了ステップを実行する電子価値交換方法としても構成できる。
【００１５】
上記の電子価値交換方法において、前記第２のセッション状態が有効と定義されている場合に、
前記第２の利用者装置は、
前記第２のセッション状態を保留と定義するステップと、
取消依頼を示す情報と前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂ  を生成するステップと、
前記取消依頼を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓａｂとを含む情報である取消依頼情報を出力するステップと、
を含む取消依頼ステップを実行し、
第三者装置が、
前記取消依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第４の検証ステップと、
第３のセッション状態が未定義であれば取消と定義するステップと、
を含む取消判定ステップを実行する。
【００１６】
また、前記第１のセッション状態が有効と定義されている場合に、
前記第１の利用者装置は、
完了依頼を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏ  を生成するステップと、
前記完了依頼を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓｃｏとを含む情報である完了依頼情報を出力するステップと、
を含む完了依頼ステップを実行し、
第三者装置は、
前記完了依頼情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第５の検証ステップと、
前記第３のセッション状態が未定義であれば完了と定義するステップと、
を含む完了判定ステップを実行する。
【００１７】
更に、前記第３のセッション状態が取消と定義されている場合に、前記第三者装置は、
取消許可を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓａｂｏｒｔ  を生成するステップと、
前記取消許可を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓａｂｏｒｔとを含む情報である取消許可情報を出力するステップと、
を含む取消許可ステップを実行し、
前処理が完了依頼処理である場合に前記第１の利用者装置は、更に、
前記取消許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第６の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
を含む取消遂行ステップを実行する。
【００１８】
また、前処理が取消依頼処理である場合には、前記第２の利用者装置は、更に、
前記取消許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第７の検証ステップと、
前記第２のセッション状態を消去するもしくは無効と定義するステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む取消遂行ステップを実行する。
【００１９】
一方、前記第３のセッション状態が完了と定義されている場合に、前記第三者装置は、
完了許可を示す情報と、前記合意情報とを含む情報に対する電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔ  を生成するステップと、
前記完了許可を示す情報と前記合意情報と前記電子署名Ｓｃｏｍｍｉｔとを含む情報である完了許可情報を出力するステップと、
を含む完了許可ステップを実行し、
前処理が完了依頼処理である場合に前記第１の利用者装置は、更に、
前記完了許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第８の検証ステップと、
前記第１のセッション状態を消去もしくは無効と定義するステップと、
前記第２の電子価値を格納するステップと、
を含む完了遂行ステップを実行する。
【００２０】
また、前処理が取消依頼処理である場合には、前記第２の利用者装置は、更に、
前記完了許可情報を取得するステップと、
所定の検証項目に関する検証を行う第９の検証ステップと、
前記第２のセッション状態を消去もしくは無効と定義するステップと、
前記第１の電子価値を格納するステップと、
を含む完了遂行ステップを実行する。
【００２１】
本発明によれば、上記のような各ステップの処理により、２つの利用者装置間で電子価値を交換することができる。また、利用者装置間での交換処理に異常が発生した場合には、第三者装置を用いて交換の取消もしくは完了のどちらかがなされることを保証することができる。更に、この際に交換対象である電子価値の内容を第三者装置に対して秘匿することができる。なお、本発明は、装置、システムとしても構成できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
まず、図１を参照して実施の形態の概要について説明する。図１に示す電子価値交換システムは、第１の電子価値１０１を格納する第１の格納手段１０と、第２の電子価値２０１を格納する第２の格納手段２０と、交換手段３０と、判定手段４０と、取消手段５０と、完了手段６０とを有している。
【００２４】
交換手段３０は、第１の電子価値１０１と第２の電子価値２０１とを、第１の格納手段１０と第２の格納手段２０との間で電子価値の改竄や複製を防ぎつつ交換する手段である。判定手段４０は、交換手段３０による交換が中断した場合に、交換の取消もしくは完了を判定する。また、取消手段５０は、判定手段４０による判定の結果が取消だった場合に、第１の格納手段１０及び第２の格納手段２０の双方における電子価値の格納状態を、交換手段３０による交換が行なわれる前の状態とする機能を有している。更に、完了手段６０は、判定手段４０による判定の結果が完了だった場合に、第１の格納手段１０及び第２の格納手段２０の双方における電子価値の格納状態を、交換手段３０による交換が行なわれた後の状態とする機能を有している。
【００２５】
上記のように、電子価値交換システムを用いれば、電子価値の改竄や複製を防ぎつつ交換することができる上、その過程で交換が中断した場合でも、判定手段による判定の結果に応じて、交換が行なわれる前の状態とするかもしくは交換が行なわれた後の状態とすることができるので、取引の公平性を回復させることができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態をより詳細に説明する。
【００２７】
図２は本発明の電子価値交換システムの全体構成を示す図である。同図では、通信手段４を介して利用者装置１と利用者装置２が接続されており、通信手段４を介して利用者装置１に格納された電子価値１０１を消去の上で利用者装置２に格納し、更に利用者装置２に格納された電子価値２０１を消去の上で利用者装置１に格納する交換取引を行なう場合を示している。
【００２８】
また更に、図２に示すシステムは通信手段５を介して利用者装置１及び２に接続された第三者装置３を含む。通信手段４の途絶の検知など、利用者装置１及び利用者装置２が前記交換取引の遂行に異常を認めた場合には、異常を認めた利用者装置１もしくは２から第三者装置３に対して、異常の発生時点に応じた情報を送信する。
【００２９】
第三者装置３は、送信された情報に応じて交換取引を取り消すべきか完了させるかを確定させ、確定結果に応じた情報を送信元の利用者装置に対して返信する。第三者装置から返信された情報を受けた利用者装置は、確定結果に応じて前記交換取引を取り消して電子価値を元に戻すか、もしくは前記交換取引が完了したと看倣して交換対象であった電子価値を格納するかのどちらかを行なう。
【００３０】
ここで通信手段４は一時的な通信手段であり、利用者装置１と２との間を常時接続することを求めない。また、通信手段５も一時的な通信手段であり、利用者装置と第三者装置との間を常時接続することを求めない。通信手段４及び５は同一の通信網により提供されていても良い。
【００３１】
次に、各装置の構成と動作について詳細に説明する。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態における利用者装置１の構成を示す図である。同図に示す利用者装置１は、格納手段１０、開始手段１１、第１の確認手段１２、終了手段１３、完了依頼手段１４、取消遂行手段１５、完了遂行手段１６を有する。ここで、典型的には利用者装置１はＩＣカードなどの耐タンパ装置を用いて実現され、各手段を実現するプログラムや格納手段中の格納データに対する改竄を防止する。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態における利用者装置２の構成を示す図である。同図に示す利用者装置２は、格納手段２０、合意手段２１、第２の確認手段２２、取消依頼手段２３、取消遂行手段２４、完了遂行手段２５を有する。ここで、利用者装置１と同様に、典型的には利用者装置２はＩＣカードなどの耐タンパ装置を用いて実現され、各手段を実現するプログラムや格納手段中の格納データに対する改竄を防止する。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態における第三者装置３の構成を示す図である。同図に示す第三者装置３は、取消判定手段３１、完了判定手段３２、取消許可手段３３、完了許可手段３４を有する。ここで、典型的には第三者装置はインターネットなどの公衆網に接続されたサーバとして実現され、利用者装置からの接続を待ち受ける。
【００３５】
通信手段４としては赤外線通信路やインターネットなどの通信媒体を介して相互接続された、２つのＩＣカードリーダライタなどを用いることができる。また、通信手段５としてはインターネットなどの通信媒体を介して第三者装置に接続されたＩＣカードリーダライタなどを用いることができる。
【００３６】
上述したような構成を有する各装置を用いて、格納手段１０に格納された電子価値１０１と、格納手段２０に格納された電子価値１０２とを公平に交換する方法を以下に説明する。
【００３７】
なお、以下の説明において、利用者装置１は、公開鍵  Ｐ１  を含む公開鍵証明書  ＣｅｒｔＰ１  を、利用者装置２は、公開鍵  Ｐ２  を含む公開鍵証明書  ＣｅｒｔＰ２  を、第三者装置３は公開鍵  Ｐ３  を含む公開鍵証明書  ＣｅｒｔＰ３  を、それぞれあらかじめ保持しているものとする。ここで、ＣｅｒｔＰ１  及び  ＣｅｒｔＰ２  は第１の認証局である利用者装置認証局により発行され、ＣｅｒｔＰ３  は第２の認証局である第三者装置認証局により発行された公開鍵証明書であるとする。
【００３８】
この方法による電子価値の交換は、以下の主処理を実行することにより開始される。主処理の遂行に異常をきたした場合は、主処理の実行を中断して取消依頼処理もしくは完了依頼処理に実行を分岐する。取消依頼処理及び完了依頼処理の実行後は、第三者装置の状態に応じて取消遂行処理もしくは完了遂行処理に実行を分岐する。これらの分岐条件については、以下の処理の説明において示す。
【００３９】
（主処理）
主処理の手順を図６、図７を参照して説明する。
【００４０】
まず、利用者装置１の開始手段１１は、以下の処理を実行する。
【００４１】
ステップ１０１）第１の乱数  ｎ１  を生成する。
【００４２】
ステップ１０２）ｎ１  に対応する第１のセッション情報  ｓ１＝  ｎ１を生成する。
【００４３】
ステップ１０３）第１のセッション状態を「開始」と定義する。例えば、「第１のセッション状態」に対応付けて「開始」を示す情報を格納する。
【００４４】
ステップ１０４）格納手段１０から電子価値１０１を参照する。これを  Ｖ１  とする。
【００４５】
ステップ１０５）Ｏ  ＝  ｓ１  と  Ｖ１  すなわち、（Ｏ，  Ｖ１）を通信手段４へ出力する。
【００４６】
通信手段４は、（Ｏ，  Ｖ１）  を利用者装置１から利用者装置２に転送する。
【００４７】
続いて利用者装置２の合意手段２１は、以下の処理を実行する。
【００４８】
ステップ１０６）Ｏ  と  Ｖ１  を通信手段４から取得する。
【００４９】
ステップ１０７）格納手段２０から電子価値２０１を参照する。これをＶ２  とする。
【００５０】
ステップ１０８）第２の乱数ｎ２を生成する。
【００５１】
ステップ１０９）一方向性を持つ関数  Ｈ（）  を用いてｎ２  に対応する第２のセッション情報  ｓ２＝  Ｈ（ｎ２）  を生成する。
【００５２】
ステップ１１０）第２のセッション状態を「有効」と定義する。例えば、「第２のセッション状態」に対応付けて「有効」を示す情報を格納する。
【００５３】
ステップ１１１）一方向性を持つ関数  Ｈ（）  を用いて合意対象情報  Ａｏ  ＝  Ｈ（Ｖ１｜｜Ｖ２｜｜ｓ１）  を生成する。ここで  ｜｜  は連接を表す。
【００５４】
ステップ１１２）Ｓａ  ＝  ＳｉｇＰ２（Ａｏ｜｜ｓ２）  を生成する。ここで、ＳｉｇＰ２（）  とは公開鍵  Ｐ２  で検証可能な電子署名を生成する署名関数である。このような署名関数としてＥＳＩＧＮやＥＣＤＳＡなどを用いることができる。
【００５５】
ステップ１１３）格納手段２０から  Ｖ２  を削除する。
【００５６】
ステップ１１４）Ａ  ＝  （Ａｏ，  ｓ２，  Ｓａ）  と  Ｖ２  及び  ＣｅｒｔＰ２  を通信手段４へ出力する。
【００５７】
そして、通信手段４は、（Ａ，  Ｖ２，  ＣｅｒｔＰ２）  を利用者装置２から利用者装置１に転送する。
【００５８】
続いて、利用者装置１の第１の確認手段１２は、以下を実行する。
【００５９】
ステップ１１５）Ａ  と  ＣｅｒｔＰ２  を通信手段４から取得する。
【００６０】
ステップ１１６）以下の事項を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  第１のセッション状態が「開始」であること。
−  ＣｅｒｔＰ２  が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ２  を用いて  Ｓａ  ＝  ＳｉｇＰ２（Ａｏ｜｜ｓ２）  の署名検証が成功すること。
−  Ａｏ  ＝  Ｈ（Ｖ１｜｜Ｖ２｜｜ｓ１）  が成立すること。
【００６１】
ステップ１１７）第１のセッション状態を「有効」と定義する。
【００６２】
ステップ１１８）Ｓｅ  ＝  ＳｉｇＰ１（ｓ２）  を生成する。ここで、ＳｉｇＰ１（）  とは公開鍵  Ｐ１  で検証可能な電子署名を生成する署名関数である。
【００６３】
ステップ１１９）格納手段１０から  Ｖ１  を削除する。
【００６４】
ステップ１２０）Ｅ１  ＝  （ｓ２，  Ｓｅ）  と  ＣｅｒｔＰ１  を通信手段４へ出力する。
【００６５】
そして、通信手段４は、（Ｅ１，  ＣｅｒｔＰ１）  を利用者装置１から利用者装置２に転送する。この転送が一定時間のうちに行なわれずにタイムアウトするなど、異常を検知した場合は、利用者装置２は以下の処理を中断し、「取消依頼処理」を実行する。
【００６６】
続いて、利用者装置２の第２の確認手段２２は、以下を実行する。
【００６７】
ステップ１２１）Ｅ１  と  ＣｅｒｔＰ１  を通信手段４から取得する。
【００６８】
ステップ１２２）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断し、「取消依頼処理」を実行する。
−  第２のセッション状態が「有効」であること。
−  ＣｅｒｔＰ１  が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ１  を用いて  Ｓｅ  ＝  ＳｉｇＰ１（ｓ２）  の署名検証が成功すること。
−  Ｅ１  に含まれる  ｓ２  と  Ａ  に含まれる  ｓ２  とが同一であること。
【００６９】
ステップ１２３）第２のセッション状態を消去する。
【００７０】
ステップ１２４）格納手段２０に  Ｖ１  を格納する。
【００７１】
ステップ１２５）Ｅ２  ＝  ｎ２  を通信手段４へ出力する。
【００７２】
そして、通信手段４は、Ｅ２  を利用者装置２から利用者装置１に転送する。この転送が一定時間のうちに行なわれずにタイムアウトするなど、異常を検知した場合は、利用者装置１は以下の処理を中断し、「完了依頼処理」を実行する。
【００７３】
続いて、利用者装置１の終了手段は、以下を実行する。
【００７４】
ステップ１２６）Ｅ２  を通信手段４から取得する。
【００７５】
ステップ１２７）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断し、「完了依頼処理」を実行する。
−  第１のセッション状態が「有効」であること。
−  ｓ２  ＝  Ｈ（ｎ２）  が成立すること。
【００７６】
ステップ１２８）第１のセッション状態を消去する。
【００７７】
ステップ１２９）格納手段１０に  Ｖ２  を格納する。
【００７８】
（主処理終了）
上記のステップ１０１からステップ１２８の手順からなる主処理が最後まで実行されたならば処理を終了する。このとき、利用者装置１の格納手段１０には電子価値２０１が、利用者装置２の格納手段２０には電子価値１０１がそれぞれ格納され、前述の電子価値は公平に交換されたことになる。
【００７９】
（取消依頼処理）
次に、主処理における所定の場合に上記の利用者装置２により実行される「取消依頼処理」の手順について図８を参照して説明する。
【００８０】
まず、利用者装置２の取消依頼手段２３は、以下を実行する。
【００８１】
ステップ２０１）第２のセッション状態を「保留」と定義する。
【００８２】
ステップ２０２）Ｓａｂ  ＝  ＳｉｇＰ２（Ｍａｂ｜｜Ａ）  を生成する。ここで  Ｍａｂ  は取消依頼を示す情報である。
【００８３】
ステップ２０３）Ｒａｂ  ＝  （Ｍａｂ，  Ａ，  Ｓａｂ）  と  ＣｅｒｔＰ２  を通信手段５に出力する。
【００８４】
通信手段５は、Ｒａｂ  と  ＣｅｒｔＰ２  を利用者装置２から第三者装置３に転送する。そして、第三者装置３の取消判定手段３１は、以下を実行する。
【００８５】
ステップ２０４）Ｒａｂ  と  ＣｅｒｔＰ２  を通信手段５から取得する。
【００８６】
ステップ２０５）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  ＣｅｒｔＰ２  が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ２  を用いて  Ｓａｂ  ＝  ＳｉｇＰ２（Ｍａｂ｜｜Ａ）  の署名検証が成功すること。
【００８７】
ステップ２０６）第３のセッション状態を参照し、未定義であれば「取消」と定義する。
【００８８】
ステップ２０７）第３のセッション状態を参照し、その内容により処理を分岐する。
−  「取消」と定義されていれば取消許可処理を実行する。
−  「完了」と定義されていれば完了許可処理を実行する。
【００８９】
（取消依頼処理終了）
上記の手順による処理が終了することにより取消依頼処理を終了する。
【００９０】
（完了依頼処理）
次に、主処理における所定の場合に上記の利用者装置１により実行される「完了依頼処理」の手順を図９を参照して説明する。完了依頼処理は、以下の手順により実行される。
【００９１】
利用者装置１の完了依頼手段１４は、以下を実行する。
【００９２】
ステップ３０１）Ｓｃｏ  ＝  ＳｉｇＰ１（Ｍｃｏ｜｜Ａ）  を生成する。ここで  Ｍｃｏ  は完了依頼を示す情報である。
【００９３】
ステップ３０２）Ｒｃｏ  ＝  （Ｍｃｏ，  Ａ，  Ｓｃｏ）  と  ＣｅｒｔＰ１  を通信手段５に出力する。
【００９４】
通信手段５は、Ｒｃｏ  と  ＣｅｒｔＰ２  を利用者装置２から第三者装置３に転送する。そして、第三者装置３の完了判定手段３２は、以下を実行する。
【００９５】
ステップ３０３）Ｒｃｏ  と  ＣｅｒｔＰ１  を通信手段５から取得する。
【００９６】
ステップ３０４）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  ＣｅｒｔＰ１  が、利用者認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ１  を用いて  Ｓｃｏ  ＝  ＳｉｇＰ１（Ｍｃｏ｜｜Ａ）  の署名検証が成功すること。
【００９７】
ステップ３０５）第３のセッション状態を参照し、未定義であれば「完了」と定義する。
【００９８】
ステップ３０６）第３のセッション状態を参照し、その内容により処理を分岐する。
−  「取消」と定義されていれば取消許可処理を実行する。
−  「完了」と定義されていれば完了許可処理を実行する。
【００９９】
（完了依頼処理終了）
上記の手順による処理が終了することにより完了依頼処理を終了する。
【０１００】
（取消許可処理）
次に、完了依頼処理もしくは取消依頼処理における所定の場合に実行される取消許可処理の手順について図１０を参照して説明する。
【０１０１】
第三者装置３の取消許可手段３３は、以下の処理を実行する。
【０１０２】
ステップ４０１）Ｓａｂｏｒｔ  ＝  ＳｉｇＰ３（ａｂｏｒｔ｜｜Ａ）  を生成する。ここで  ａｂｏｒｔ  は取消許可を示す情報である。
【０１０３】
ステップ４０２）ＡＴ  ＝  （ａｂｏｒｔ，  Ａ，  Ｓａｂｏｒｔ）  と  ＣｅｒｔＰ３  を通信手段５に出力する。
【０１０４】
ステップ４０３）通信手段５は、ＡＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を第三者装置３から利用者装置１もしくは利用者装置２に転送する。どちらに転送するかは以下の条件による。
−  前処理が完了依頼処理だった場合は利用者装置１。
−  前処理が取消依頼処理だった場合は利用者装置２。
【０１０５】
ＡＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を受信したのが利用者装置１だった場合、利用者装置１の取消遂行手段１５は、以下を実行する。
【０１０６】
ステップ４１１）ＡＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を通信手段５から取得する。
【０１０７】
ステップ４１２）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  第１のセッション状態が「有効」であること。
−  ＣｅｒｔＰ３  が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ３  を用いて  Ｓａｂｏｒｔ  ＝  ＳｉｇＰ３（ａｂｏｒｔ｜｜Ａ）  の署名検証が成功すること。
【０１０８】
ステップ４１３）第１のセッション状態を消去する、もしくは無効と定義する。
【０１０９】
ステップ４１４）Ｖ１に対応する電子価値を生成して格納手段１０に格納する。
【０１１０】
ＡＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を受信したのが利用者装置２だった場合、利用者装置２の取消遂行手段２４は、以下の処理を実行する。
【０１１１】
ステップ４２１）ＡＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を通信手段５から取得する。
【０１１２】
ステップ４２２）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  第２のセッション状態が「保留」もしくは「有効」であること。
−  ＣｅｒｔＰ３  が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ３  を用いて  Ｓａｂｏｒｔ  ＝  ＳｉｇＰ３（ａｂｏｒｔ｜｜Ａ）  の署名検証が成功すること。
【０１１３】
ステップ４２３）第２のセッション状態を消去する、もしくは無効と定義する。
【０１１４】
ステップ４２４）Ｖ２に対応する電子価値を生成して格納手段２０に格納する。
【０１１５】
（取消許可処理終了）
上記の処理が終了することにより取消許可処理を終了する。
【０１１６】
（完了許可処理）
次に、完了依頼処理もしくは取消依頼処理における所定の場合に実行される完了許可処理について図１１を参照して説明する。
【０１１７】
第三者装置３の完了許可手段３４は、以下を実行する。
【０１１８】
ステップ５０１）Ｓｃｏｍｍｉｔ  ＝  ＳｉｇＰ３（ｃｏｍｍｉｔ｜｜Ａ）  を生成する。ここで  ｃｏｍｍｉｔ  は完了許可を示す情報である。
【０１１９】
ステップ５０２）ＣＴ  ＝  （ｃｏｍｍｉｔ，  Ａ，  Ｓｃｏｍｍｉｔ）  と  ＣｅｒｔＰ３  を通信手段５に出力する。
【０１２０】
ステップ５０３）通信手段５は、ＣＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を第三者装置３から利用者装置１もしくは利用者装置２に転送する。どちらに転送するかは以下の条件による。
−  前処理が完了依頼処理だった場合は利用者装置１。
−  前処理が取消依頼処理だった場合は利用者装置２。
【０１２１】
ＣＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を受信したのが利用者装置１だった場合、利用者装置１の完了遂行手段１６は、以下を実行する。
【０１２２】
ステップ５１１）ＣＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を通信手段５から取得する。
【０１２３】
ステップ５１２）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  第１のセッション状態が「有効」であること。
−  ＣｅｒｔＰ３  が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ３  を用いて  Ｓｃｏｍｍｉｔ  ＝  ＳｉｇＰ３（ｃｏｍｍｉｔ｜｜Ａ）  の署名検証が成功すること。
【０１２４】
ステップ５１３）第１のセッション状態を消去する、もしくは無効と定義する。
【０１２５】
ステップ５１４）Ｖ２に対応する電子価値を生成して格納手段１０に格納する。
【０１２６】
ＣＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を受信したのが利用者装置２だった場合、利用者装置２の完了遂行手段２５は、以下を実行する。
【０１２７】
ステップ５２１）ＣＴ  と  ＣｅｒｔＰ３  を通信手段５から取得する。
【０１２８】
ステップ５２２）以下を検証し、一つでも失敗したならば以降の処理を中断する。
−  第２のセッション状態が「保留」もしくは「有効」であること。
−  ＣｅｒｔＰ３  が、第三者装置認証局による有効な公開鍵証明書であること。
−  Ｐ３  を用いて  Ｓｃｏｍｍｉｔ  ＝  ＳｉｇＰ３（ｃｏｍｍｉｔ｜｜Ａ）  の署名検証が成功すること。
【０１２９】
ステップ５２３）第２のセッション状態を消去する、もしくは無効と定義する。。
【０１３０】
ステップ５２４）Ｖ１に対応する電子価値を生成して格納手段２０に格納する。
【０１３１】
（完了許可処理終了）
以上の処理が終了することにより完了許可処理を終了する。
【０１３２】
さて、上記の実施の形態において、電子価値１０１、２０１を、ある金額を表す電子的な貨幣とすることができる。これにより電子貨幣両替システムを実現することができる。また、電子価値１０１を１乃至複数枚の電子的なチケットとし、電子価値２０１を、ある金額を表す電子的な貨幣とする、もしくは、電子価値２０１を１乃至複数枚の電子的なチケットとし、電子価値１０１を、ある金額を表す電子的な貨幣とすることにより電子チケット販売システムを実現できる。
【０１３３】
本実施の形態におけるシステムの各装置において本実施の形態に係る処理を行うプログラムは、コンピュータが読み取りできる記録媒体、例えば、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）や、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、そのプログラムは、インターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【０１３４】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０１３５】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、２つの利用者装置間で電子価値を交換することができる。また、利用者装置間での交換処理に異常が発生した場合には、第三者装置を用いて交換の取消もしくは完了のどちらかがなされることを保証することができる。更に、この際に交換対象である電子価値の内容を第三者装置に対して秘匿することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における電子価値交換システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における電子価値交換システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における利用者装置１の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における利用者装置２の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における第三者装置３の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における主処理の手順を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における主処理の手順を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における取消依頼処理の手順を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における完了依頼処理の手順を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における取消許可処理の手順を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における完了許可処理の手順を示す図である。
【符号の説明】
１、２  利用者装置
３  第三者装置
４、５  通信手段
１０１  第１の電子価値
１０  第１の格納手段
２０１  第２の電子価値
２０  第２の格納手段
３０  交換手段
４０  判定手段
５０  取消手段
６０  完了手段
１１  開始手段
１２  第１の確認手段
１３  終了手段
１４  完了依頼手段
１５  取消遂行手段
１６  完了遂行手段
２１  合意手段
２２  第２の確認手段
２３  取消依頼手段
２４  取消遂行手段
２５  完了遂行手段
３１  取消判定手段
３２  完了判定手段
３３  取消許可手段
３４  完了許可手段
【図１】
2004341643.tif 000003
【図２】
2004341643.tif 000004
【図３】
2004341643.tif 000005
【図４】
2004341643.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004341643.tif 000008
【図７】
2004341643.tif 000009
【図８】
2004341643.tif 000010
【図９】
2004341643.tif 000011
【図１０】
2004341643.tif 000012
【図１１】
2004341643.tif 000013