(57)【要約】【課題】複数の運行ルートからなる配車計画についてチャーター便を割当てるチャーター化システムに係り、毎日のチャーター便の配車を最適化するとともに、算定対象期間における最適なチャーター内容を得ることを課題とする。【解決手段】複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストとチャーター契約基本料金外コストを算出し（Ｓ４０２，Ｓ４０３）、配車算定（Ｓ４０５）で、その差である想定削減額が大きい運行ルートに、チャーター便を採用する。また、契約算定（Ｓ４０６）では、算定対象期間の想定削減額からチャーター基本料金合計を差し引いて、算定対象期間の削減額を算出する。【選択図】        図４
2004341782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を有することを特徴とするチャーター化システム
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出するスポットコスト計算部
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出するチャーターコスト計算部
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出し、想定削減額が大きい運行ルートに、チャーター便を採用する配車算定部。
【請求項２】
配車算定部は、一つの運行ルートを、チャーター便とスポット便を組み合わせて運行する場合の当該チャーター便のチャーター契約基本料金外コストと当該スポット便のスポットコストの合計と、前記一つの運行ルートをスポット便のみで運行する場合のスポットコストを比較し、削減額が最大となる運行を選択するチャーター便空車割当部を有することを特徴とする請求項１記載のチャーター化システム。
【請求項３】
以下の要素を有することを特徴とするチャーター化システム
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出するスポットコスト計算部
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出するチャーターコスト計算部
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出する配車算定部
（４）複数のチャーター内容について、算定対象期間の想定削減額を合計し、更に、チャーター内容による算定対象期間のチャーター基本料金合計を計算し、前記算定対象期間の想定削減額合計から、前記算定対象期間のチャーター基本料金合計を差し引いて、算定対象期間の削減額を算出する契約算定部。
【請求項４】
配車算定部は、一つの運行ルートを、チャーター便とスポット便を組み合わせて運行する場合の当該チャーター便のチャーター契約基本料金外コストと当該スポット便のスポットコストの合計と、前記一つの運行ルートをスポット便のみで運行する場合のスポットコストを比較し、削減額が最大となる運行の想定削減額を算出するチャーター便空車割当部を有することを特徴とする請求項３記載のチャーター化システム。
【請求項５】
以下の要素を有することを特徴とするチャーター化方法。
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出する工程
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出する工程
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出し、想定削減額が大きい運行ルートに、チャーター便を採用する工程。
【請求項６】
チャーター化システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出する処理
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出する処理
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出し、想定削減額が大きい運行ルートに、チャーター便を採用する処理。
【請求項７】
チャーター化システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出する手順
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出する手順
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出し、想定削減額が大きい運行ルートに、チャーター便を採用する手順。
【請求項８】
以下の要素を有することを特徴とするチャーター化方法
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出する工程
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出する工程
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出する工程
（４）複数のチャーター内容について、算定対象期間の想定削減額を合計し、更に、チャーター内容による算定対象期間のチャーター基本料金合計を計算し、前記算定対象期間の想定削減額合計から、前記算定対象期間のチャーター基本料金合計を差し引いて、算定対象期間の削減額を算出する工程。
【請求項９】
チャーター化システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出する処理
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出する処理
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出する処理
（４）複数のチャーター内容について、算定対象期間の想定削減額を合計し、更に、チャーター内容による算定対象期間のチャーター基本料金合計を計算し、前記算定対象期間の想定削減額合計から、前記算定対象期間のチャーター基本料金合計を差し引いて、算定対象期間の削減額を算出する処理。
【請求項１０】
チャーター化システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出する手順
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出する手順
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出する手順
（４）複数のチャーター内容について、算定対象期間の想定削減額を合計し、更に、チャーター内容による算定対象期間のチャーター基本料金合計を計算し、前記算定対象期間の想定削減額合計から、前記算定対象期間のチャーター基本料金合計を差し引いて、算定対象期間の削減額を算出する手順。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の運行ルートからなる配車計画についてチャーター便を割当てるチャーター化システムに係り、毎日のチャーター便の配車を最適化するとともに、算定対象期間における最適なチャーター内容を得るシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
毎日の配車時点では、月にどれだけチャーター便が走行するか不明なため、月末まで基本料金を回数や距離で配分することが出来ない。従って、どのルートにチャーター便を配車すべきか適切な判断がなされていない。実際にチャーター便を利用することでコストの削減が図れたのか検証を行うと、チャーター便の空車（未稼動）が増加し、逆にコスト増となる場合がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０９−３１１８９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、毎日のチャーター便の配車を最適にすること、及び配車計画（予定）や過去の配車実績をもとに、最も削減効果をもたらすトラックタイプ（車種・積載量）ごとの台数を算定することで、最適なチャーター便の契約を実施し、輸配送コストの削減を図ることである。
【０００５】
また、チャーター契約の見積回答で現行と比較して、コストの増減を判断することができ、自社の輸配送に最適な料金体系の運送業者と契約することも可能となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るチャーター化システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）複数の運行ルートからなる配車計画について、運行ルート毎に、スポット契約によるスポットコストを算出するスポットコスト計算部
（２）前記配車計画について、運行ルート毎に、チャーター契約による基本コスト外に加算されるチャーター契約基本料金外コストを算出するチャーターコスト計算部
（３）前記配車計画について、運行ルート毎に、スポットコストからチャター契約基本料金外コストを引いた差を、想定削減額として算出し、想定削減額が大きい運行ルートに、チャーター便を採用する配車算定部。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は、在庫及び配給に係るシステムの全体を示す図である。図中、可変型発注点管理システムは、在庫情報、計画情報、あるいは需要予測や発注計画から、最適な発注点を導出するシステムである。これにより、ルート別の要求量が求められる。
また、物流コスト最適化スケジュール生成システムは、ルート別の要求量に基づいて、所定期間の輸送スケジュールを、最小のコストで実現するシステムである。これにより、最適な配車計画が立てられる。
本発明は、この配車計画や過去の配車実績に基づいて、最適なチャーター利用を図るチャーター化システムに関する。
これらのシステムを有機的に活用することにより、在庫及び配給に係るコストを、大幅に削減することが期待できる。
【０００８】
まず、本システムは、チャーター便配車算定とチャーター便契約算定の２つの機能を有する。チャーター便配車算定は、チャーター契約が成立している状態で、日々最適な配車を行うことを目的とし、チャーター便契約算定は、チャーター契約する期間を対象に、最適なチャーター契約の内容を求めることを目的としている。
以下、算定の簡単なイメージを説明する。
【０００９】
図２は、チャーター便配車算定のイメージを示す図である。チャーター便配車算定により、チャーター便を配車する運行ルートと、そこへ配車するチャーター便のトラックタイプ（車種・積載量）を決定することができる。
運行ルートについてスポット契約によるスポットコストと、チャーター契約の基本料金外となり加算されるコストを求める。スポットコストからチャーター契約基本料金外コストの差額により、チャーター便配車時の削減額を求めることができる。１日分の全ルートについて、この削減額を計算する。
そして、削減額が大きいルートにチャーター便契約台数分（この例では、３台）を配車することにより、最適化を図ることができる。
【００１０】
図３は、チャーター便契約算定のイメージを示す図である。この処理では、最大のコスト削減効果があるチャーター契約を実施するために、トラックタイプ（車種・積載量）ごとの台数の組合せを求める。
算定対象期間を想定し、その間の配車計画あるいは配車実績を用いる。また、車種・積載量ごとの台数の組合せを複数想定し、それぞれに、算定対象期間内の前述の削減額を算出し、チャーター基本料金を差し引いて、算定対象期間の削減額を求める。そして、この算定対象期間の削減額が最大となるトラックタイプ（車種・積載量）毎の台数の組合せによるチャーター内容を採用することにより、最適化を図ることができる。
【００１１】
以下、本システムの動作及び構成について説明する。図４は、全体のフローチャートを示す図である。
処理パラメータの設定等の初期処理（Ｓ４０１）に続いて、スポットで運ぶ場合のコスト算出（Ｓ４０２）と、チャーターで運ぶ場合のコスト算出（Ｓ４０３）を行う。
【００１２】
スポットでのコスト算出（Ｓ４０２）では、スポットの料金表をもとにコストを計算する。実費の有料道路やフェリーなどの料金も計算する。更に、距離制と時間制の料金表は、ルートごとの設定とするかコスト計算で安くなるほうを利用するなど業者との契約に合わせて実行する。
【００１３】
チャーターでのコスト算出（Ｓ４０３）では、チャーターの料金表をもとにコストを計算する。チャーター契約分（車種・積載量）を輸配送積載量（運ぶ量）に関係なく計算をする。
【００１４】
処理パラメータが、１：チャーター便配車算定の場合には（Ｓ４０４）、配車算定（Ｓ４０５）の処理を行う。これにより、指定したチャーター内容（契約しているトラックタイプごとの台数）で、削減額が最大となるチャーター採用運行ルートと削減額（チャーター基本月額を除く）を求めることができる。
【００１５】
一方、処理パラメータが、２：チャーター便契約算定の場合には（Ｓ４０４）契約算定（Ｓ４０６）の処理を行う。これにより、指定した複数のチャーター想定内容（トラックタイプごとの台数）の中から配車計画（配車実績）で削減額が最大となるチャーター想定内容と削減額（チャーター基本月額を含む）を求めることができる。
【００１６】
最後に、結果を出力する（Ｓ４０７）。チャーター配車算定の場合には、チャーター便採用結果ＷＯＲＫ３１０５のチャーター採用運行ルート、車種、積載量、及び削減額（チャーター基本月額を除く）を出力する。一方、チャーター契約算定の場合には、チャーター内容想定組合せＷＯＲＫ１１００の「算定対象期間の削減額」が、最大となる車種・積載量ごとの台数の組み合わせと削減額（チャーター基本月額を含む）を出力する。
【００１７】
以下、各処理について詳述する。
図５は、初期処理フローを示す図である。まず、処理パラメータ（１：チャーター便配車算定、２：チャーター便契約算定）を設定する（Ｓ５０１）。また、算定対象期間（過去の配車実績か未来の配車予定）を設定する。算定対象期間の開始日付を指定日付に設定する。チャーター便契約算定の場合には、算定対象期間に月初めと月末を指定する。また、期間の月数を計算する。更に、車種、積載量（昇順であること）、車種・積載量別台数を取得する。チャーター便配車算定の場合は、チャーター内容ＷＯＲＫに格納する。チャーター便契約算定の場合には、個別最大台数も取得する。図６は、チャーター内容ＷＯＲＫの例を示す図である。
【００１８】
その後、ルート設定情報を退避し（Ｓ５０２、Ｓ５０３）、更に、有料手段料金設定情報も退避する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。そして、算定対象期間内の配車計画を作業ＷＯＲＫ１３０３に退避する（Ｓ５０６からＳ５０８）。配車計画の代わりに配車実績も利用できる。
【００１９】
チャーター便契約算定の場合には、チャーター内容想定組合せを設定する（Ｓ５１０）。トラックタイプ（車種・積載量）別台数未指定の車種・積載量については、個別最大台数の範囲内でトラックタイプ（車種・積載量）に対し全組合せを作成する。チャーター内容想定組合せについては、図１１を用いて後述する。
【００２０】
ここで、前述のルート設定マスタと有料利用料金設定マスタの例を示す。図７は、ルート設定マスタの例を示す図である。スポット料金設定は、ｋｍ：距離制（渋滞するルート向き）、時間：時間制（渋滞しないルート向き）、金額：距離制と時間制のコストが低い方のうちいずれかを設定する。制限事項として、４ｔを超える車両は利用できない。距離が短い場合には、留置がＮＧとなる。クレーン設備の欄が「無」の場合には、輸配送箇所にクレーン等の設備がないため、輸配送品目によりユニックかクレーン付の車両が必要となることがある。
図８は、有料利用料金設定マスタの例を示す図である。これにより、有料利用料金を算出することができる。
【００２１】
また、配車計画の例を示す。図９は、配車計画の例を示す図である。各行が運行ルートに相当する。図に示すように、輸配送品目によっては、アルミバン、ユニックやローリー等の車種限定となることがある。また、同ルートについて複数の運行ルートが設定される場合もある。図１０は、同ルートを含む配車計画の例を示す図である。例えば、次のような事情により生じることがある。
１．輸配送量が最大積載量以上である。
２．道幅や敷地面積などの条件により、車種が限定されている。
３．輸配送品目で車種が平ボディーとローリーに分かれる。
但し、このように、ひとつのルートで複数便を配車している場合でも、本システムでは、別運行ルートとみなして処理を行う。
【００２２】
更に、チャーター内容想定組合せＷＯＲＫ１１００の例を示す。図１１は、チャーター内容想定組合せＷＯＲＫ１１００の例を示す図である。この例は、図６のチャーター内容ＷＯＲＫに基づいて生成されている。
例えば、図中イ、ロ、ハについては０〜５台までで組合せを作成する。但し、ニは、車種・積載量の設定が無いため対象とならない。
【００２３】
次に、スポットコスト計算について詳述する。これにより、配車計画についてスポット契約車を配車した場合のコストを算出する。図１２は、スポットでのコスト計算フローを示す図である。図１３は、スポットでのコスト計算に係る構成を示す図である。スポットコスト計算部１３０２は、作業ＷＯＲＫ１３０３の配車計画の運行ルート毎にスポットでのコストを計算し、スポットコスト計算結果ＷＯＲＫ１３０４に格納する。
【００２４】
図１４は、片道運賃の距離制料金テーブルの例を示す図である。図１５は、往復運賃の距離制料金テーブルの例を示す図である。図１６は、時間制料金テーブルを示す図である。図１７は、加算料金テーブルを示す図である。図１８は、スポットでのコスト計算に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【００２５】
図１２に従って処理を説明する。
スポットコスト計算部１３０２は、まず、スポット契約料金マスタ１３０１から該当する車種のスポット契約の料金表を取得する（Ｓ１２０１）。そして、スポット料金設定と積載量より運賃を求める（Ｓ１２０２）。スポット料金設定が距離制の場合は、片道と往復を区別する。時間制の場合は、時間数を判断する。いずれの指定もないの場合は、距離制と時間制の両方を計算し、コストが少ない方を選択する。この例では、運送業者との契約により任意の設定を可能としている。
スポットコスト計算部１３０２は、留置許可がＯＫ（留置を行う）の場合、該当する積載量で留置料を求める（Ｓ１２０３）。
スポットコスト計算部１３０２は、ユニック車の料金が平ボディ料金への追加料金と外出しにされている場合、車種がユニックであれば積載量に該当する金額を計算する（Ｓ１２０４）。ユニック車が一律の加算でない場合は、ユニックやクレーン付きを別車種とし、距離制や時間制の運賃に含めユニック料は０とすることで対応する。
次に、配車計画の走行距離と稼動予定時間をスポット契約料金表の交替運転手加算条件と照合し、必要であれば交替運転手料金を求める（Ｓ１２０５）。この例では、早朝・深夜手当てなど運送業者との契約により任意の設定を可能としている。
更に、配車計画の積卸回数と積卸料加算金額をもとに積卸料を計算する（Ｓ１２０６）。
実費の有料道路やフェリーなどの料金も計算する（Ｓ１２０７）。ルートに設定されている有料利用Ｎｏの料金を片道と往復を判断して集計する。また、フェリーなどで往復割引が発生する場合は、往復で利用しているか判断をして計算する。最後に、上記の料金を合計する（Ｓ１２０８）。
これらの、料金は、スポットコスト計算結果ＷＯＲＫ１３０４の項目に記録され、すべての運行ルートについて処理した時点で終了する（Ｓ１２０９）。
【００２６】
次に、チャーターコスト計算について詳述する。この処理により、配車計画についてチャーター契約車を配車した場合の基本月額を除く追加コストを算出する。また、積載可能かどうかの判断は行わないで、各トラックタイプ（車種と積載料の組み）毎にチャーター便が走った場合のコストも計算しておく。
【００２７】
図１９は、チャーターでのコスト計算フローを示す図である。図２０は、チャーターでのコスト計算に係る構成を示す図である。チャーターコスト計算部２００２は、作業ＷＯＲＫ１３０３の配車計画の運行ルート毎に、トラックタイプ別にチャーターでのコストを計算し、チャーターコスト計算結果ＷＯＲＫ２００４に格納する。
【００２８】
ここで、チャーター契約について説明する。図２１は、チャーター契約基本料金条件の例を示す図である。図２２は、チャーター契約台数・基本料金・加算料金テーブルを示す図である。
走行距離が１００ｋｍを超えた場合は、超過ｋｍ数分の燃料費を燃費より算出する。稼働時間が８時間を超えた場合は、超過時間分の残業代を人件費／ｈより算出する。留置料は、終日チャーター契約のため発生しない。但し、土日祝でチャーターとしない場合は、土日祝と前日の積込では留置料を設定する。ユニック、クレーンなしでは、積卸料を支払うが、ユニック、クレーン付では支払わない場合は、０を設定する。この例では、チャーター便車種の空白は平ボディを表しており、幌付き、アルミバン、ユニックなどで代用可能として処理をしている。逆にアルミバンやユニックを平ボディで代用することは出来ない。これは、濡れていけない物はアルミバンや幌付きが、また、積卸でユニックが必要な場合はユニックが、輸配送品目に設定されており車種が限定されるためである。トレーラーなども油や薬品の種類でチャーター便を使い分ける場合は、用途を設定し、汎用で使用する場合は、用途を設定しない。同様に、平ボディやアルミバンでも専用車とする場合は用途を設定する。
【００２９】
チャーターでのコスト計算に係るＷＯＲＫの例を示す。図２３は、チャーターでのコスト計算に係るＷＯＲＫの例を示す図である。図２４は、残業代部分を示す図である。図２５は、留置料部分を示す図である。図２６は、交代要員部分を示す図である。図２７は、積卸料部分を示す図である。図２８は、通行料部分を示す図である。図２９は、チャーター基本料金外の加算額を示す図である。
【００３０】
図１９に従って処理について説明する。
チャーターコスト計算部２００２は、まず、チャーター契約料金マスタ２００１から該当する車種のチャーター契約の料金表を取得する（Ｓ１９０１）。そして、チャーター料金設定（基本料金条件の距離と燃料単価、加算料金のトラックタイプ（車種・積載量）別の燃費）とチャーター試算用距離数より加算燃料代を求める（Ｓ１９０２）。
続いて、チャーター料金設定（基本料金条件の時間と加算料金のトラックタイプ（車種・積載量）別の人件費）とチャーター試算用稼働時間より加算残業代を求める（Ｓ１９０３）。
運行ルートの留置許可がＯＫ（留置を行う）の場合は、加算料金の該当するトラックタイプ（車種・積載量）別の留置料より求める（Ｓ１９０４）。
配車計画の走行距離と稼動予定時間をチャーター契約基本料金条件の交替運転手加算条件と照合し、必要であれば加算料金の該当するトラックタイプ（車種・積載量）別の交替運転手料金を追加する（Ｓ１９０５）。この例では、早朝・深夜手当てなど運送業者との契約により任意の設定を可能としている。
配車計画の積卸回数とチャーター契約基本料金条件と加算料金の該当するトラックタイプ（車種・積載量）別の積卸料加算金額をもとに積卸料を計算する（Ｓ１９０６）。
実費の有料道路やフェリーなどの料金も計算する（Ｓ１９０７）。ルートに設定されている有料利用Ｎｏの料金を常に往復で集計する。また、フェリーなどで往復割引が発生する場合は、往復で利用しているか判断をして計算する。最後に、上記の料金を合計する（Ｓ１９０８）。
各運行ルート毎に、トラックタイプ別にすべて処理した時点で終了する。Ｓ１９０９）。
【００３１】
続いて、配車算定の処理について説明する。図３０は、配車算定フローを示す図である。図３１は、配車算定に係る構成を示す図である。
配車算定部３１０１は、チャーター想定削減額計算部３１０２、チャーター便採用運行選択部３１０４、及びチャーター便空車割当部３１０６により構成され、チャーター想定削減額ＷＯＲＫ３１０３、チャーター便採用結果ＷＯＲＫ３１０５、チャーター便空車採用結果ＷＯＲＫ３１０７の各ＷＯＲＫを利用するように構成されている。
【００３２】
まず、チャーター想定削減額計算部３１０２により、チャーターでの想定削減額を計算する（Ｓ３００１）。スポットコストとチャーター契約基本料金外コストの差を、想定削減額として算出する。積載可能でトラックタイプが妥当なチャーター契約分について、想定削減額を計算する。詳しくは、図３２等を用いて後述する。
次に、算定対象期間の各日について以下の処理を繰り返す。
まず、チャーター便採用運行選択部３１０４により、チャーター便の採用運行選択（Ｓ３００２）の処理を行う。チャーター便を採用する運行ルート、チャーター便のトラックタイプ（車種・積載量）を決める。また、チャーター便を採用した運行ルートの想定削減額を算出する。詳しくは、図３６等を用いて後述する。
次に、チャーター便採用運行選択部３１０４の処理の結果、チャーター便の空車が生じた場合には（Ｓ３００３）、チャーター便空車の割当（Ｓ３００４）の処理を行う。チャーター便の空車が生じるのは、積載量の少ないトラックタイプが、チャーター便の積載量＜輸配送量のため、採用の対象とならない場合である。このような場合は、当該トラックに、一部を積載し、更にスポット契約のトラックにより残りの配送を行う対処も判定する。このとき、スポットコストの発生を最も削減できるパターンを採用する。詳しくは、図３９等を用いて後述する。
指定日付に１日を加算し（Ｓ３００５）、指定日付＞算定対象期間の終了日付（Ｓ３００６）となるまで、処理を繰り返す。
【００３３】
前述の想定削減額計算（Ｓ３００１）について詳述する。
図３２は、チャーターでの想定削減額計算フローを示す図である。図３３は、チャーターでの想定削減額計算に係る構成を示す図である。図３４は、チャーターでの想定削減額計算に係るＷＯＲＫの例を示す図である。図３５は、チャーター内容ＷＯＲＫ６００の例を示す図である。
【００３４】
各運行ルートについて、トラックタイプ別に以下の処理を繰り返す。
まず、チャーターを想定するか判定する（Ｓ３２０１）。具体的には、以下の条件をすべて満たす場合に、チャーターを想定する。
（１）車両制限＝なし  ＯＲ  車両制限≧チャーター内容ＷＯＲＫのチャーター便積載量
（２）チャーター内容ＷＯＲＫのチャーター便台数  ＮＯＴ＝０
（３）作業ＷＯＲＫの輸配送量≦チャーター内容ＷＯＲＫのチャーター便積載量
（４）スポットコスト計算結果ＷＯＲＫの配車計画車種＝チャーター内容ＷＯＲＫのチャーター便車種
尚、（４）については、この例では、チャーター便車種の空白はトラックで平ボディ、幌、アルミバン、ユニックなどで代用可能として処理をしている。
【００３５】
スポットコスト計算結果ＷＯＲＫ１３０４のスポットコスト−チャーターコスト計算結果ＷＯＲＫ２００４のチャーター基本料金外の加算額を算出し、チャーター想定削減額ＷＯＲＫ３１０３のチャーター便の想定削減額に設定する（Ｓ３２０２）。
チャーター便のすべてのトラックタイプについて処理した時点で、次の運行ルートの処理に移行する（Ｓ３２０３）。チャーターコスト計算結果ＷＯＲＫ２００４のすべての運行ルートについて処理した時点で処理を終了する（Ｓ３２０４）。
【００３６】
前述のチャーター便の採用運行選択（Ｓ３００２）について詳述する。図３６は、チャーター便の採用運行選択フローを示す図である。図３７は、チャーター便の採用運行選択に係る構成を示す図である。図３８は、チャーター便の採用運行選択に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【００３７】
本処理では、ひとつの運行ルートに対して、複数の選択可能なトラックタイプ（車種・積載量）が存在する場合には、積載量が大きいものを優先すると輸配送量未満のチャーター車が残るため、効率的にチャーター車を採用するため、積載量が小さいトラックタイプから優先して採用する。
選択可能残運行ルートＷＯＲＫ３７０１は、積載量が小さいトラックタイプから順に、選択可能な運行ルートを抽出する為に用いられる。チャーター便空車台数３７０２は、本処理の結果として空車となるチャーター便の台数を記憶する為に用いられる。
【００３８】
処理としては、チャーター内容ＷＯＲＫ６００の中でチャーター便台数が１以上のトラックタイプについて、積載量の小さい方から順次以下の処理を行う（Ｓ３６０１）。
選択可能残運行ルート抽出の処理として（Ｓ３６０２）、チャーター内容ＷＯＲＫのひとつのチャーター便のトラックタイプ（車種・積載量）について、指定日付分のチャーター想定削減額ＷＯＲＫ３１０３から、チャーター便採用結果ＷＯＲＫ３１０５で採用されていない運行ルート（想定削減額が空白のもの）を選択可能残運行ルートＷＯＲＫ３７０１に抽出する。
そして、チャーター便採用運行選択の処理として（Ｓ３６０３）、選択可能残運行ルートＷＯＲＫ３７０１より、想定削減額が大きい運行ルートをチャーター内容ＷＯＲＫのチャーター便台数まで、チャーター便採用結果ＷＯＲＫ３１０５に抽出する。
チャーター内容ＷＯＲＫ６００のすべてのトラックタイプ（車種・積載量）について処理した時点でループ処理を終了する（Ｓ３６０４）。
【００３９】
最後に、チャーター便空車台数計算の処理として（Ｓ３６０５）、トラックタイプ（車種・積載量）別にチャーター内容ＷＯＲＫ６００のチャーター便台数をチャーター便採用結果ＷＯＲＫ３１０５の台数で減算し、空車台数を求め、チャーター便空車台数３７０２に記憶する。
【００４０】
前述のチャーター便空車の割当処理（Ｓ３００４）について詳述する。図３９は、チャーター便空車の割当フローを示す図である。図４０は、チャーター便空車の割当に係る構成を示す図である。
チャーター便空車割当部３１０６は、チャーター便空車採用想定コスト計算部４００１、残積載スポット積載及びコスト計算部４００３、チャーター便空車採用想定削減額計算部４００５、及びチャーター便空車採用運行選択部４００７により構成され、チャーター便空車コスト計算結果ＷＯＲＫ４００２、チャーター空車残積載スポットＷＯＲＫ４００４、及びチャーター便空車採用の想定削減額ＷＯＲＫ４００６を用いるように構成されている。
【００４１】
図４１は、チャーター便空車の割当に係るＷＯＲＫの一部の例を示す図である。図４２は、チャーター便空車台数の例を示す図である。図４３は、チャーター空車残積載スポットＷＯＲＫ４００４の例を示す図である。図４４は、チャーター便空車採用の想定削減額ＷＯＲＫ４００６の例を示す図である。図４５は、チャーター便空車採用結果ＷＯＲＫ３１０７の例を示す図である。
【００４２】
処理としては、まず、チャーター便空車採用想定コスト計算部４００１によりチャーター便空車採用想定コスト計算（Ｓ３９０１）を行う。これにより、チャーター便空車をチャーター未採用運行ルートに採用した場合のコストをチャーターコスト計算結果ＷＯＲＫ２００４から取得し、チャーター便空車コスト計算結果ＷＯＲＫ４００２に格納する。車種制限と配車計画車種を満たさない場合は、チャーター便空車の運行ルートに採用できないためコストの取得は不要となる。チャーター便の空車がある全てのトラックタイプ（車種・積載量）で、チャーター未採用運行ルートの全てについて処理する（Ｓ３９０２）。
【００４３】
次に、残積載スポット積載及びコスト計算部４００３により、残積載スポットの積載計算（Ｓ３９０３）を行う。チャーター便空車コスト計算結果ＷＯＲＫ４００２のチャーター便空車採用では、最大積載量を超えているため、残積載量を積載するために必要なスポットの車種・積載量を計算する。作業ＷＯＲＫ１３０３の積載量−チャーター便空車積載量が、残積載量となる。更に、残積載スポット積載及びコスト計算部４００３により、残積載スポットのコスト計算（Ｓ３９０４）を行う。この処理で、残積載スポットのコストを計算し、チャーター便空車残積載スポットＷＯＲＫ４００４へ格納する。スポットでのコスト計算のＷＯＲＫを変えて同様の処理を行う。
チャーター便空車コスト計算結果ＷＯＲＫ４００２に加算額が格納されている、チャーター便空車タイプ（車種・積載量）のチャーター未採用運行ルートを全て処理する（Ｓ３９０５）。
【００４４】
次に、チャーター便空車採用想定削減額計算部４００５により、チャーター便空車採用の想定削減額を計算する（Ｓ３９０６）。チャーター便の空車を採用した場合の想定削減額を計算し、チャーター便空車採用の想定削減額ＷＯＲＫ４００６へ格納する。スポットコスト計算結果ＷＯＲＫ１３０４のスポットコストから、チャーター便空車コスト計算結果ＷＯＲＫ４００２のチャーター基本料金外の加算額と、チャーター便空車残積載スポットＷＯＲＫのチャーター便空車残積載スポットとを差し引くことにより求める。
チャーター便空車残積載スポットＷＯＲＫにスポットコストが格納されている、
チャーター便空車車種・積載量のチャーター未採用運行ルートを全て処理する（Ｓ３９０７）。
【００４５】
最後に、チャーター便空車採用運行選択部４００７により、チャーター便空車採用運行選択（Ｓ３９０８）を行う。チャーター便空車採用の想定削減額ＷＯＲＫ４００６で、削減額が最大となる組合せのチャーター内容（空車採用運行）を選択し、採用運行ルートのチャーター便トラックタイプ（車種・積載量）と残積載用スポットのトラックタイプ（車種・積載量）と削減額をチャーター便空車採用結果ＷＯＲＫ３１０７に格納する。
【００４６】
次に、前述の契約算定（Ｓ４０６）について説明する。図４６は、契約算定フローを示す図である。図４７は、契約算定に係る構成を示す図である。図４８は、契約算定に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
契約算定部４７０１は、チャーター内容選択部４７０２、算定対象期間設定部４７０３、配車算定部４７０４、及び削減額算定部４７０５により構成されている。
【００４７】
処理としては、まず、チャーター内容選択部４７０２によりチャーター内容を選択する（Ｓ４６０１）。チャーター内容Ｎｏに１を加算し、チャーター内容Ｎｏ番目の内容をチャーター内容ＷＯＲＫに格納する。そして、算定対象期間設定部４７０３により、算定対象期間の開始日付を指定日付に設定し（Ｓ４６０２）、配車算定部４７０４により、配車算定（Ｓ４６０３）を行う。この処理は、前述の配車算定部３１０１の処理と同様である。チャーター内容想定組合せＷＯＲＫ１１００のチャーター便トラックタイプ（車種・積載量）の台数の各組み合わせ（チャーター内容）について、順次算定期間の配車算定を行い削減額を求める。算定対象期間の終了日付まで計算する（Ｓ４６０４）。
削減額算定部４７０５による削減額の算定（Ｓ４６０５）では、チャーター基本月額の算定対象期間の月数分を求め、算定対象期間の想定削減額合計から減算して算定対象期間の削減額を求める。
すべてのチャーター内容について処理した時点で終了する（Ｓ４６０６）。
【００４８】
チャーター化システムは、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。また、各ＷＯＲＫは、記憶部の例である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明においては、毎日のチャーター便の配車を最適にすることができる。
【００５０】
また、配車計画（予定）や過去の配車実績をもとに最も削減効果をもたらすトラックタイプ（車種・積載量）ごとの台数を算定することで、最適なチャーター便の契約を実施し、輸配送コストの削減を図ることができる。
【００５１】
これにより、例えばチャーター契約の見積回答で現行と比較して、コストの増減を判断することができ、自社の輸配送に最適な料金体系の運送業者と契約することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】在庫及び配給に係るシステムの全体を示す図である。
【図２】チャーター便配車算定のイメージを示す図である。
【図３】チャーター便契約算定のイメージを示す図である。
【図４】全体のフローチャートを示す図である。
【図５】初期処理フローを示す図である。
【図６】チャーター内容ＷＯＲＫの例を示す図である。
【図７】ルート設定マスタの例を示す図である。
【図８】有料利用料金設定マスタの例を示す図である。
【図９】配車計画の例を示す図である。
【図１０】同ルートを含む配車計画の例を示す図である。
【図１１】チャーター内容想定組合せＷＯＲＫの例を示す図である。
【図１２】スポットでのコスト計算フローを示す図である。
【図１３】スポットでのコスト計算に係る構成を示す図である。
【図１４】片道運賃の距離制料金テーブルの例を示す図である。
【図１５】往復運賃の距離制料金テーブルの例を示す図である。
【図１６】時間制料金テーブルの例を示す図である。
【図１７】加算料金テーブルの例を示す図である。
【図１８】スポットでのコスト計算に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【図１９】チャーターでのコスト計算フローを示す図である。
【図２０】チャーターでのコスト計算に係る構成を示す図である。
【図２１】チャーター契約基本料金条件の例を示す図である。
【図２２】チャーター契約台数・基本料金・加算料金テーブルの例を示す図である。
【図２３】チャーターでのコスト計算に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【図２４】残業代部分を示す図である。
【図２５】留置料部分を示す図である。
【図２６】交代要員部分を示す図である。
【図２７】積卸料部分を示す図である。
【図２８】交通料部分を示す図である。
【図２９】チャーター基本料金外の加算額を示す図である。
【図３０】配車算定フローを示す図である。
【図３１】配車算定に係る構成を示す図である。
【図３２】チャーターでの想定削減額計算フローを示す図である。
【図３３】チャーターでの想定削減額計算に係る構成を示す図である。
【図３４】チャーターでの想定削減額計算に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【図３５】チャーター内容ＷＯＲＫの例を示す図である。
【図３６】チャーター便の採用運行選択フローを示す図である。
【図３７】チャーター便の採用運行選択に係る構成を示す図である。
【図３８】チャーター便の採用運行選択に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【図３９】チャーター便空車の割当フローを示す図である。
【図４０】チャーター便空車の割当に係る構成を示す図である。
【図４１】チャーター便空車の割当に係るＷＯＲＫの一部の例を示す図である。
【図４２】チャーター便空車台数の例を示す図である。
【図４３】チャーター空車残積載スポットＷＯＲＫの例を示す図である。
【図４４】チャーター便空車採用の想定削減額ＷＯＲＫの例を示す図である。
【図４５】チャーター便空車採用結果ＷＯＲＫの例を示す図である。
【図４６】契約算定フローを示す図である。
【図４７】契約算定に係る構成を示す図である。
【図４８】契約算定に係るＷＯＲＫの例を示す図である。
【符号の説明】
１３０１  スポット契約料金マスタ、１３０２  スポットコスト計算部、１３０３  作業ＷＯＲＫ、１３０４  スポットコスト計算結果ＷＯＲＫ、２００１  チャーター契約料金マスタ、２００２  チャーターコスト計算部、２００４  チャーターコスト計算結果ＷＯＲＫ、３１０１  配車算定部、３１０２  チャーター想定削減額計算部、３１０３  チャーター想定削減額ＷＯＲＫ、３１０４  チャーター便採用運行選択部、３１０５  チャーター便採用結果ＷＯＲＫ、３１０６  チャーター便空車割当部、３１０７  チャーター便空車採用結果ＷＯＲＫ、３７０１  選択可能残運行ルートＷＯＲＫ、３７０２  チャーター便空車台数、４００１  チャーター便空車採用想定コスト計算部、４００２  チャーター便空車コスト計算結果ＷＯＲＫ、４００３  残積載スポット積載及びコスト計算部、４００４  チャーター空車残積載スポットＷＯＲＫ、４００５  チャーター便空車採用想定削減額計算部、４００６  チャーター便空車採用の想定削減額ＷＯＲＫ、４００７  チャーター便空車採用運行選択部、４７０１  契約算定部、４７０２  チャーター内容選択部、４７０３  算定対象期間設定部、４７０４  配車算定部、４７０５  削減額算定部。
【図１】
2004341782.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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