(57)【要約】【課題】利用者が、商取引に係わる代金の振込依頼を行う金融機関を、商取引サイトとは別個のサイトにて選択できるようにする。【解決手段】商取引サイトの画面にて所定のボタンをクリックすると、利用者端末２０のアクセス先が金融機関選択サーバー１２に移行すると共に、振込先情報と決済金額とを含む振込依頼情報が金融機関選択サーバー１２へ送信される（Ｓ１０８）。これに応じて、金融機関選択サーバー１２から利用者端末２０へ金融機関選択画面が送信され、この画面で何れかの金融機関が選択されると、利用者端末２０のアクセス先が金融機関の決済サーバー１４に移行すると共に、当該決済サーバー１４へ上記振込依頼情報が送信される（Ｓ１１２）。以後、利用者端末２０と当該決済サーバー１４との間で振込依頼処理が行われる（Ｓ１１４〜Ｓ１３２）。【選択図】　　　図２
2004126907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に係わる代金の振込依頼を行う金融機関を、買主である利用者に選択させるための決済金融機関選択装置であって、
利用者端末がネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該利用者端末の利用者が行った商取引に係わる振込先情報と決済金額とを少なくとも含む振込依頼情報を取得する手段と、
前記アクセスしてきた利用者端末へ、複数の金融機関が夫々管理する各決済装置の接続先情報を含んだ画面データを送信する手段とを備え、
前記画面データは、前記利用者端末にて当該画面に含まれる何れかの前記接続先情報が選択されると、前記利用者端末の接続先を、選択された接続先情報に該当する決済装置へ移行させると共に、当該決済装置へ前記振込依頼情報が送信されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の決済金融機関選択装置において、
前記振込依頼情報を取得する手段は、前記アクセスしてきた利用者端末から前記振込依頼情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２記載の決済金融機関選択装置において、ネットワーク上に開設された商取引サイトの画面に含められた接続先情報を選択した利用者端末からのアクセスを受け、当該接続先情報に関連付けて設定された前記振込依頼情報が、当該接続先情報が選択されるのに応じて前記利用者端末から送信されてくることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の決済金融機関選択装置において、
各利用者が行った商取引について前記振込依頼情報を予め受信して記憶しておく手段を備え、前記振込依頼情報を取得する手段は前記記憶された振込依頼情報を読み出すことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の決済金融機関選択装置において、
前記振込依頼情報に含まれる振込先情報は、前記商取引における売主を特定するための識別情報であることを特徴とする装置。
【請求項６】
ネットワーク上に開設された商取引サイトを構成する商取引サーバーであって、当該商取引サイトにアクセスして商取引を実行した利用者端末に対して、請求項２または３記載の決済金融機関選択装置の接続先情報を含んだ画面データを送信する手段を備え、当該画面データは、前記接続先情報が選択されると、当該利用者端末から前記決済金融機関選択装置へのアクセスが行われると共に、当該利用者端末から前記決済金融機関選択装置へ前記振込依頼情報が送信されるように構成されていることを特徴とする商取引サーバー。
【請求項７】
ネットワーク上で行われた商取引の決済を行う方法であって、次のステップ（ａ）〜（ｃ）を備える。
（ａ）商取引サイトのサーバーが、当該商取引サイトにて商取引を行った利用者端末に対して、所定の決済金融機関選択装置の接続先情報を含んだ画面データを送信する。この画面データは、前記接続先情報が選択されると、当該利用者端末の接続先が前記決済金融機関選択装置へ移行すると共に、当該利用者端末から前記決済金融機関選択装置へ振込先情報と決済金額とを少なくとも含む振込依頼情報が送信されるように構成されている。
（ｂ）前記金融機関選択装置が、前記利用者端末から前記接続先情報の選択によるアクセスを受けると共に前記振込依頼情報を受信すると、当該利用者端末へ、複数の金融機関が夫々管理する各決済サーバーの接続先情報を含んだ画面データを送信する。この画面データは、何れかの前記接続先情報が選択されると、当該利用者端末の接続先が、当該選択された接続先情報に該当する決済サーバーへ移行すると共に、当該利用者端末から当該決済サーバーへ前記振込依頼情報が送信されるように構成されている。
（ｃ）前記決済サーバーが、前記利用者端末から前記接続先情報の選択によるアクセスを受けると共に前記振込依頼情報を受信すると、利用者認証による本人確認結果に基づいて引落口座を特定すると共に、前記振込先情報に基づいて入金先口座を特定し、当該引落口座から当該入金先口座へ決済金額を振込むための処理を実行する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取引に係わる代金決済を行う金融機関の選択装置、商取引サーバー、および決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワーク上での商取引が広く普及しており、それに伴って、ネットワーク上での取引決済の仕組みも各種提案されている。例えば、本出願人による特許文献１に記載されたシステムでは、電子ショッピングサイト等の商取引サイトの画面に、金融機関が管理する決済装置の接続先情報（ＵＲＬなど）を含めておき、この接続先情報が選択されると、利用者端末の接続先が決済装置に切り替わると共に、振込先情報と決済金額とを含む振込依頼情報が当該決済装置へ引き渡されるようにしている。かかるシステムによれば、利用者は商取引サイトからシームレスに決済装置へ移行して代金の振込依頼を行えるので、利用者にとって利便性の高い決済手段を提供できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３５１０２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、特許文献１に記載されたシステムでは、商取引サイトの画面に設定された接続先情報を選択すると、その選択された決済装置へ移行して振込依頼を行えるようになっている。しかしながら、決済装置は各金融機関毎に管理されるため、商取引サイトの利用者がこのシステムにより代金の振込依頼を行うためには、当該決済装置を管理する金融機関に口座を有していることが必要である。そして、各利用者が取引口座を有する金融機関は様々であるから、多くの利用者が上記システムによる振込依頼を行えるようにするためには、商取引サイトの画面に種々の金融機関が管理する各決済装置の接続先情報を含めておかなければならず、商取引サイトの運営者にとってシステム管理負担が増大する。例えば、上記システムを用いた振込依頼が可能な金融機関が新たに追加された場合、その金融機関の決済装置の接続先情報が取引画面に追加されるように、商取引サイトの画面構成を変更しなければならないのである。また、上記システムを利用して代金の振込依頼を行ってもらおうとする金融機関にとっても、各商取引サイトと個別に交渉して、自社の決済装置の接続先情報を取引画面に含めてもらわねばならず不便である。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者が、商取引に係わる代金の振込依頼を行う金融機関を、商取引サイトとは別個のサイトにて選択できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、商取引に係わる代金の振込依頼を行う金融機関を、買主である利用者に選択させるための決済金融機関選択装置であって、
利用者端末がネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該利用者端末の利用者が行った商取引に係わる振込先情報と決済金額とを少なくとも含む振込依頼情報を取得する手段と、
前記アクセスしてきた利用者端末へ、複数の金融機関が夫々管理する各決済装置の接続先情報を含んだ画面データを送信する手段を備え、
前記画面データは、前記利用者端末にて当該画面に含まれる何れかの前記接続先情報が選択されると、前記利用者端末の接続先を、選択された接続先情報に該当する決済装置へ移行させると共に、当該決済装置へ前記振込依頼情報が送信されるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、決済金融機関選択装置にアクセスした利用者端末にて何れかの接続先情報（例えばＵＲＬ）を選択すると、当該利用者端末のアクセス先が選択された接続先情報に該当する決済装置に移行すると共に、当該決済装置へ振込依頼情報が引き継がれる。このため、利用者は、希望の金融機関を選択するだけで、その金融機関に対して代金の振込依頼を行うことができる。また、選択可能な金融機関は決済金融機関選択装置に設定されるので、商取引サイトではその取引画面に当該決済金融機関選択装置の接続先情報を含めておくだけで、利用者に金融機関を選択させることができる。すなわち、商取引サイトにて、選択可能な金融機関毎に接続先情報を画面に設定することが不要になり、システム管理負担が軽減される。また、金融機関にとっても、当該決済金融機関選択装置に自社の決済装置の接続先情報を設定してもらえばよく、商取引サイト毎に個別に接続先情報を設定してもらうことが不要となる。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の決済金融機関選択装置において、前記振込依頼情報を取得する手段は、前記アクセスしてきた利用者端末から前記振込依頼情報を受信することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載された発明は、請求項２記載の決済金融機関選択装置において、ネットワーク上に開設された商取引サイトの画面に含められた接続先情報を選択した利用者端末からのアクセスを受け、当該接続先情報に関連付けて設定された前記振込依頼情報が、当該接続先情報が選択されるのに応じて前記利用者端末から送信されてくることを特徴とする。このようにすれば、利用者は、商取引を行った商取引サイトから直接、決済金融機関選択装置へ移行することができ、振込依頼処理をより円滑に行うことができる。
【００１０】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１記載の決済金融機関選択装置において、各利用者が行った商取引について前記振込依頼情報を予め受信して記憶しておく手段を備え、前記振込依頼情報を取得する手段は、前記記憶された振込依頼情報を読み出すことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の決済金融機関選択装置において、前記振込依頼情報に含まれる振込先情報は、前記商取引における売主を特定するための識別情報であることを特徴とする。このようにすれば、決済サーバーにおいて、各売主（例えば商取引サイトの運営者）毎に、識別番号と入金先口座との対応関係を保持しておくことにより、振込依頼情報に含まれる上記識別情報から入金先口座を特定できる。
【００１２】
また、請求項６に記載された発明は、ネットワーク上に開設された商取引サイトを構成する商取引サーバーであって、当該商取引サイトにて商取引を実行した利用者端末に対して、請求項２または３記載の決済金融機関選択装置の接続先情報を含んだ画面データを送信する手段を備え、当該画面データは、前記接続先情報が選択されると、当該利用者端末から前記決済金融機関選択装置へのアクセスが行われると共に、当該利用者端末から前記決済金融機関選択装置へ前記振込依頼情報が送信されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載された発明は、ネットワーク上で行われた商取引の決済を行う方法であって、次のステップ（ａ）〜（ｃ）を備える。
（ａ）商取引サイトのサーバーが、当該商取引サイトにて商取引を行った利用者端末に対して、所定の決済金融機関選択装置の接続先情報を含んだ画面データを送信する。この画面データは、前記接続先情報が選択されると、当該利用者端末の接続先が前記決済金融機関選択装置へ移行すると共に、当該利用者端末から前記決済金融機関選択装置へ振込先情報と決済金額とを少なくとも含む振込依頼情報が送信されるように構成されている。
（ｂ）前記金融機関選択装置が、前記利用者端末から前記接続先情報の選択によるアクセスを受けると共に前記振込依頼情報を受信すると、当該利用者端末へ、複数の金融機関が夫々管理する各決済サーバーの接続先情報を含んだ画面データを送信する。この画面データは、何れかの前記接続先情報が選択されると、当該利用者端末の接続先が、当該選択された接続先情報に該当する決済サーバーへ移行すると共に、当該利用者端末から当該決済サーバーへ前記振込依頼情報が送信されるように構成されている。
（ｃ）前記決済サーバーが、前記利用者端末から前記接続先情報の選択によるアクセスを受けると共に前記振込依頼情報を受信すると、利用者認証による本人確認結果に基づいて引落口座を特定すると共に、前記振込先情報に基づいて入金先口座を特定し、当該引落口座から当該入金先口座へ決済金額を振込むための処理を実行する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムのネットワーク全体構成図である。本実施形態では、商取引サイトＡにおいて商品購入等の商取引を行った利用者が、金融機関選択サイトＢで振込依頼を行う金融機関（つまり引落口座のある金融機関）を選択し、選択した金融機関の決済サーバーを利用して、当該商取引に係わる代金決済を行う場合について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のシステムは、商取引サイトＡのサーバー（以下、商取引サーバーという）１０、金融機関選択サイトＢのサーバー（以下、金融機関選択サーバーという）１２、および、各金融機関Ｃ１、Ｃ２、・・等が夫々管理する決済サーバー１４を含んでいる。各決済サーバー１４は、該当する金融機関の社内ネットワークを介して、その金融機関における口座管理を行うホストコンピュータ１６に接続されている。
【００１６】
商取引サーバー１０、金融機関選択サーバー１２、および決済サーバー１４はインターネット１８等のネットワークに接続されている。そして、各利用者が有する利用者端末２０からのアクセスに応じて、以下に述べるようなサービスを提供する。
【００１７】
なお、利用者端末２０は、適宜なプロバイダを介してインターネット１８に接続されたパーソナルコンピュータであってもよいし、あるいは、移動体通信網２２に設けられたゲートウエイサーバー２４を介してインターネット１８に接続された携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末であってもよい。また、上記各サーバー１０〜１４は、ＷＥＢサーバーとアプリケーションサーバーのように複数のサーバーコンピュータから構成されていてもよいし、あるいは、単一のサーバーコンピュータにより構成されていてもよい。
【００１８】
図１に示すように、各金融機関には、利用者データベース３０および取引サイトデータベース３２が設けられており、夫々、決済サーバー１４からアクセス可能とされている。
【００１９】
利用者データベース３０には、該当する金融機関との間でインターネットバンキングの契約を結んだ各利用者について、契約者番号、パスワード、氏名、住所、電話番号、取引口座情報（店番、口座科目、口座番号）、口座名義人名等が記録されている。なお、取引口座は複数登録することができ、各取引口座について取引口座情報が記録される。
【００２０】
また、取引サイトデータベース３２には、該当する金融機関との間で、この金融機関を利用した決済を行う旨の契約を結んだ各商取引サイトについて、取引サイト識別番号、入金先口座情報（銀行コード、店番、口座科目、口座番号）、口座名義人名等が記録されている。
【００２１】
図２は、本実施形態において、ある利用者が商取引サイトＡにて取引（商品やサービス等の購入）を行ってから、代金決済のための振込依頼を行うまでの処理の流れを表す図である。先ず、利用者が利用者端末２０において商取引サイトＡのＵＲＬを指定することにより、利用者端末２０から商取引サーバー１０へのアクセスが行われる（Ｓ１００）。これに応じて、商取引サーバー１０から利用者端末２０へ商品・サービスの閲覧や購入等を行うための各種取引画面が送信される（Ｓ１０２）。これら取引画面にて商品購入操作が行われると（Ｓ１０４）、商取引サーバー１０から利用者端末２０へ図３に示すような支払画面が送信される（Ｓ１０６）。
【００２２】
図３に示すように、支払画面には、購入商品名および購入金額を含む取引内容や、支払方法を選択するためのボタンが表示される。このうち、「インターネットバンキング」ボタン５０が決済サーバー１４を利用した支払を行うためのボタンである。「インターネットバンキング」ボタン５０には金融機関選択サーバー１２のＵＲＬがリンクされており、利用者端末２０にてこのボタン５０が操作クリックされると、利用者端末２０から金融機関選択サーバー１２へのアクセスが行われると共に、金融機関選択サーバー１２へ取引サイト識別番号、取引識別番号、購入合計金額（決済金額）、利用者識別番号等を含む振込依頼情報が引き渡される（Ｓ１０８）。なお、取引サイト識別番号は商取引サイトに固有の番号であり、取引識別番号は商取引サイトで行われた各取引に割り当てられる固有の番号であり、利用者識別番号は各利用者に割り当てられた固有の番号である。
【００２３】
具体的には、支払画面の「インターネットバンキング」ボタン５０は例えば次に示すようなＨＴＭＬ文で記述されている。
＜ＦＯＲＭ　ＡＣＴＩＯＮ＝”ｈｔｔｐｓ：／／　（金融機関選択サイトＵＲＬ）　ＭＥＴＨＯＤ＝”ＰＯＳＴ”＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｓｕｂｍｉｔ”　ＶＡＬＵＥ＝”インターネットハ゛ンキンク゛”＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｓｉｔｅ＿ｉｄ”　ＶＡＬＵＥ＝　ｓｉｔｅ＿ｉｄ　＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｄ＿ｉｄ”　ＶＡＬＵＥ＝ｄ＿ｉｄ＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｐｒｉｃｅ”　ＶＡＬＵＥ＝ｐｒｉｃｅ＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｕｓｅｒ＿ｉｄ”　ＶＡＬＵＥ＝ｕｓｅｒ＿ｉｄ＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜／ＦＯＲＭ＞
ただし、ｓｉｔｅ＿ｉｄ、ｄ＿ｉｄ、ｐｒｉｃｅ、ｕｓｅｒ＿ｉｄは、夫々、取引サイト識別番号、取引識別番号、決済金額、利用者識別番号を表す変数である。
【００２４】
従って、「インターネットバンキング」ボタン５０がクリックされると、利用者端末２０から次のＨＴＴＰリクエストが送出され、これにより、上記のように、金融機関選択サーバー１２へのアクセスが行われると共に金融機関選択サーバー１２に振込依頼情報（つまり、取引サイト識別番号ｓｉｔｅ＿ｉｄ、取引識別番号ｄ＿ｉｄ、決済金額ｐｒｉｃｅ、利用者識別番号ｕｓｅｒ＿ｉｄ）が引き渡されることになる。
”ｈｔｔｐｓ：　：／／（金融機関選択サイトＵＲＬ）／？ｓｉｔｅ＿ｉｄ＝００３＆ｄ＿ｉｄ＝１２３４５６＆ｐｒｉｃｅ＝３１５００＆ｕｓｅｒ＿ｉｄ＝５４３２１”
（ただし、取引サイト識別番号ｓｉｔｅ＿ｉｄ＝００３、決済金額ｐｒｉｃｅ＝３１，５００、取引識別番号ｄ＿ｉｄ＝１２３４５６、利用者識別番号ｕｓｅｒ＿ｉｄ＝５４３２１であるものとしている。）
【００２５】
利用者端末２０からアクセスを受けた金融機関選択サーバー１２は、利用者端末２０へ図４に示す金融機関選択画面を送信する（Ｓ１１０）。図４に示すように、金融機関選択画面には、複数の金融機関の夫々に対応した金融機関選択ボタン５２が設けられている。例えば、「ＡＢＣ銀行」に対応する金融機関選択ボタン５２は次のようなＨＴＭＬ文により記述されている。
【００２６】
＜ＦＯＲＭ　ＡＣＴＩＯＮ＝”ｈｔｔｐｓ：／／（ＡＢＣ銀行の決済装置ＵＲＬ）ＭＥＴＨＯＤ＝”ＰＯＳＴ”＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｓｕｂｍｉｔ”　ＶＡＬＵＥ＝”ＡＢＣ銀行”＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｓｉｔｅ＿ｉｄ”　ＶＡＬＵＥ＝ｓｉｔｅ＿ｉｄ”＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｄ＿ｉｄ”　ＶＡＬＵＥ＝ｄ＿ｉｄ＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｐｒｉｃｅ”　ＶＡＬＵＥ＝ｐｒｉｃｅ＞
＜ＩＮＰＵＴ　ＴＹＰＥ＝”ｈｉｄｄｅｎ”　ＮＡＭＥ＝”ｕｓｅｒ＿ｉｄ”　ＶＡＬＵＥ＝ｕｓｅｒ＿ｉｄ＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜／ｆｏｒｍ＞
上記のようにｓｉｔｅ＿ｉｄ、ｄ＿ｉｄ、ｐｒｉｃｅ、ｕｓｅｒ＿ｉｄは、夫々、取引サイト識別番号、取引識別番号、決済金額、利用者識別番号を表す変数であり、金融機関選択サーバー１２は、利用者端末２０から引き渡された取引サイト識別番号、取引識別番号、決済金額、利用者識別番号の値を、夫々、これらの変数に代入している。
【００２７】
したがって、利用者端末２０において、例えば「ＡＢＣ銀行」に対応する金融機関選択ボタン５２がクリックされると、利用者端末２０から、次のＨＴＴＰリクエストが送出されることで、利用者端末２０から、選択された金融機関Ｃ１の決済サーバー１４へのアクセスが行われると共に、当該決済サーバー１４に振込依頼情報が引き渡される（Ｓ１１２）。
”ｈｔｔｐｓ：／／　（ＡＢＣ銀行の決済サーバーのＵＲＬ）／？ｓｉｔｅ＿ｉｄ＝（取引サイト識別番号の値）＆ｄ＿ｉｄ＝（サイト識別番号の値）＆ｐｒｉｃｅ＝（決済金額の値）＆ｕｓｅｒ＿ｉｄ＝（利用者識別番号の値）”
【００２８】
利用者端末２０からのアクセスを受けた決済サーバー１４は、図５に示すユーザ認証画面を当該利用者端末２０へ送信する（Ｓ１１４）。図５に示すように、ユーザ認証画面には、契約者番号およびパスワードの入力欄が含まれている。利用者端末２０にてこのユーザ認証画面に契約者番号およびパスワードが入力されて「ＯＫ」ボタンがクリックされると、入力された契約者番号およびパスワードが決済サーバー１４へ送信される（Ｓ１１６）。
【００２９】
決済サーバー１４は、送信されてきた契約者番号およびパスワードと、利用者データベース３０に記録された契約者番号およびパスワードとを照合し、両者が合致していれば、本人確認ができたことになる。この場合、決済サーバー１４から利用者端末２０へ図６に示す口座選択画面が送信される（Ｓ１１８）。図６に示すように、口座選択画面には、当該利用者について利用者データベース３０に登録された引落口座が一覧表示され、各口座情報に対応して選択欄が設けられている。この口座選択画面で何れかの引落口座が選択されて「ＯＫ」ボタンがクリックされると、何れの口座が選択されたかを表す情報が決済サーバー１４へ送信される（Ｓ１２０）。なお、引落口座が１つしか登録されていない場合には、口座選択画面の送信を省略することとしてもよいし、あるいは、利用者に引落口座を確認させる意味で、引落口座情報を表示した画面を利用者端末２０に送信することとしてもよい。
【００３０】
引落口座が選択されると、決済サーバー１４は、図７に示す依頼人入力画面を利用者端末２０へ送信する（Ｓ１２２）。同図に示すように、依頼人入力画面には、上記のように選択された引落口座（取引店名、口座科目、口座番号）と、同口座の預金残高が表示され、また、依頼人名および電話番号の入力欄が設けられている。なお、決済サーバー１４は、選択された引落口座の預金残高をホストコンピュータ１６から取得して該当欄に表示させ、また、利用者データベース３０を参照して契約者番号に該当する利用者氏名および電話番号を取得し、それらを各入力欄にデフォルト値として表示させる。利用者は、引落口座および残高を確認し、必要に応じて依頼人名・電話番号を修正したうえで、「ＯＫ」ボタンをクリックする。これに応じて、修正後の振込人名および電話番号が決済サーバー１４へ送信される（Ｓ１２４）。
【００３１】
こうして振込人等の入力が終わると、決済サーバー１４は、図８に示す振込内容確認画面を利用者端末２０へ送信する（Ｓ１２６）。同図に示すように、振込内容確認画面には、引落口座、口座残高、依頼人名、電話番号、入金先口座、代金決済金額、代金決済手数料、引落合計金額等が表示される。このうち入金先口座は、取引サイト識別番号に基づき取引サイトデータベース３２を参照して取得されて該当欄に表示される。この振込内容確認画面にて「実行」ボタンがクリックされると（Ｓ１２８）、決済サーバー１４はホストコンピュータ１６に対して振込実行の指示を出し（Ｓ１３０）、ホストコンピュータ１６が振込処理を実行する。なお、入金先口座が引落口座と同じ金融機関にある場合は、振込処理は当該金融機関内で完結することになり、一方、入金先口座が他行にある場合は、ホストコンピュータ１６から全銀システムへ振込依頼信号が送出されることになる。
【００３２】
また、振込内容確認画面にて「実行」ボタンがクリックされた時点、あるいは、振込処理が完了した時点で、取引サイト識別番号で特定される商取引サーバー１０に対して、取引識別番号および決済金額を含む決済完了通知が送信される（Ｓ１３６）。これにより、商取引サイトでは、決済が確定した取引の消し込み処理を簡便に行うことができる。
【００３３】
なお、上記振込依頼情報に振込処理完了時や振込処理未完了時の戻りＵＲＬを含めておき、上記「実行」ボタンがクリックされた場合、または、振込内容確認画面に至るまでの各画面で「中止」ボタンが押され、あるいは、残高不足により振込が行えない場合に、利用者端末２０の接続先がそれらの戻りＵＲＬへ切り替わるようにしてもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、利用者が商取引サイトＡの支払画面にて「インターネットバンキング」ボタン５０をクリックすると、利用者端末２０の接続先が金融機関選択サーバー１２へ移行して金融機関選択画面が表示される。そして、この金融機関選択画面で何れかの金融機関を選択すると、接続先が当該金融機関の決済サーバー１４へ移行し、その金融機関に対して振込依頼を行うことができる。したがって、商取引サイトＡの画面に金融機関選択サーバー１２へのリンクを含めておくだけで、利用者は自分が希望する金融機関（つまり引落口座のある金融機関）を利用した振込依頼を行えるようになる。このため、例えば、利用可能な金融機関が追加になった場合に、金融機関選択サイトＢに当該金融機関へのリンクを追加すればよく、商取引サイトＡの画面に変更を加えることが不要となるため、商取引サイトＡにおけるシステム管理上の負担が低減されることになる。
【００３５】
また、金融機関にとっても、自社を決済機関として利用してもらいたい場合に、金融機関選択サイトＢに自社の決済サーバー１４を登録してもらえばよく、各商取引サイトに個別に交渉することが不要となる。
【００３６】
また、引落口座と入金先口座が異なる金融機関にある場合には、振込手数料が発生するが、この手数料を商取引サイト、金融機関、および利用者の誰が負担するかを取り決めておくことが必要である。本実施形態では、代金決済に金融機関選択サーバー１２が介在するため、例えば、金融機関選択サーバー１２の運営者がそのような手数料負担の取り決めを仲介して、各商取引サイトと各金融機関とが個別に取り決めを行う手間をなくすなどの新たなビジネスモデルの構築が可能となる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、ＨＴＭＬ文のＦＯＲＭタグを用いて、利用者端末２０の接続先の切り替えと共に接続先のサーバーへ振込依頼情報が引き渡されるようにしたが、これに限らず、例えばＪＡＶＡスクリプトを用いて同様の機能を実現することもできる。
【００３８】
また、上記実施形態では、商取引サイトＡの取引画面から直接金融機関選択サイトＢへ移行するものとしたが、これに限らず、例えば、商取引サイトＡで商品購入を行った後、利用者端末２０宛にへ金融機関選択サイトＢへのリンクを含んだ電子メールを送信し、そのリンクをクリックして金融機関選択サイトＢへアクセスが行われるようにしてもよい。この場合、電子メールを例えば図３の画面と同様のＨＴＭＬ文で記述すれば、金融機関選択サイトＢへのリンク（図３の場合はボタン５０）がクリックされるのに応じて、振込依頼情報が利用者端末２０から金融機関選択サーバー１２へ送信されることになる。
【００３９】
あるいは、金融機関選択サーバー１２において、取引毎に固有の金融機関選択画面（上記図４の画面）を用意するようにしてもよい。すなわち、商取引サーバー１０は、商取引が行われる都度、振込依頼情報を金融機関選択サーバー１２へ送信し、金融機関選択サーバー１２ではこの振込依頼情報を記憶しておく。また、金融機関選択サーバー１２は、各取引毎に固有のＵＲＬが与えられた金融機関選択画面を用意し、上記記憶した振込依頼情報を読み出して、上記図４の場合と同様にして各ボタンに関連付けておく。そして、利用者端末２０宛に該当する金融機関選択画面のＵＲＬを含んだ電子メールを送信する。このようにすれば、利用者は、電子メールに含まれるＵＲＬを選択するだけで、各取引専用の金融機関選択画面にアクセスできる。また、電子メールに振込依頼情報を含ませる必要がなくなるので、セキュリティ性が高まる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者が、商取引に係わる代金の振込依頼を行う金融機関を、商取引サイトとは別個のサイトにて選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムのネットワーク全体構成図である。
【図２】利用者が商取引サイトＡにて取引を行ってから、代金決済のための振込依頼を行うまでの処理の流れを表す図である。
【図３】商取引サイトにて表示される支払画面の一例を示す図である。
【図４】金融機関選択サイトにて表示される金融機関選択画面の一例を示す図である。
【図５】ユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図６】口座選択画面の一例を示す図である。
【図７】依頼人入力画面の一例を示す図である。
【図８】振込内容確認画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　商取引サーバー
１２　金融機関選択サーバー
１４　決済サーバー
１６　ホストコンピュータ
１８　インターネット
２０　利用者端末
【図１】
2004126907.tif 000003
【図２】
2004126907.tif 000004
【図３】
2004126907.tif 000005
【図４】
2004126907.tif 000006
【図５】
2004126907.tif 000007
【図６】
2004126907.tif 000008
【図７】
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【図８】
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