(57)【要約】　【課題】　転写媒体を塗布した基材が撓んだ際に転写媒体が容器本体の内面において貼り付く点、及び転写媒体が容器本体の内面に貼り付くことによって円滑に基材の送り出し及び巻き取りが行えない点、これら問題点を解消しようとする構造が高価で複雑となる点。【解決手段】　容器本体４の内面の少なくとも転写媒体が接触する可能性のある範囲に凹凸部５を設けた。【効果】　凹凸部に転写媒体が接触した場合、基材に塗布された転写媒体の接触面積が小さいので転写媒体の貼り付きが防止され、円滑に基材の送り出し及び巻き取りが行える。また、容器本体の内面に凹凸部を設ける構成であるため、従来のように工程数が増加することなく、安価でかつ簡単に製造することができる。【選択図】　　　　図１
2004130794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体を塗布した長尺帯状の基材を巻装した送出軸部と、被転写体に転写媒体を転写した後の前記基材を巻き取る巻取軸部とを容器本体に有し、使用による送出軸部の回転に伴って巻取軸部が回転して前記転写媒体を塗布した基材が送り出されると共に、該転写媒体を被転写体に転写した後の該基材が巻き取られる転写具において、前記容器本体の内面の少なくとも転写媒体が接触する可能性のある範囲に凹凸部を設けたことを特徴とする転写具。
【請求項２】
凹凸部による中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上としたことを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
凹凸部の凸部の先端角度を５°〜１２０°としたことを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項４】
凹凸部の凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を２２．０以下としたことを特徴とする請求項１又は３記載の転写具。
【請求項５】
少なくとも凹凸部を、離型性を呈する材料を含有させて形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、容器本体の内面で基材が撓んだ際に、基材に塗布されている転写媒体が容器本体の内面に貼り付くことを防止し、円滑に基材の送り出し及び巻き取りを行うことができる共に、その構造を安価でかつ簡単に製造することができる転写具に関するものである。なお、本願において用いる「離型」とは、転写媒体を剥離することを意味する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、例えば液状の修正液や液状の糊に代って、適量を容易に使用できる使い易さなどといった利点から、転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具が普及している。修正用の白色の転写媒体を使用する転写具は、被転写体の修正個所に転写媒体を転写して修正する。また、被転写体と貼着体とを貼着する粘着性を有する転写媒体を使用する転写具は、被転写体に転写した転写媒体に貼着体を貼着する。
【０００３】
　上記した転写具は、粘着性を呈した転写媒体、白色の転写媒体、が異なる他は両者ともにほぼ同様であり、次の構成である。筐体内には、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、転写媒体が塗布された基材をその回転により送り出す。巻取軸部は、被転写体に転写媒体を転写した後の基材をその回転により巻き取る。
【０００４】
　これら巻取軸部と送出軸部は例えばギヤで噛合しており、基材の送り出しによる送出軸部の回転に伴って巻取軸部も回転する。転写部は、筐体の一端部に形成した開口から突出した状態で設けている。転写部は、転写媒体を塗布した基材を送出軸部から送り出し、被転写体に転写媒体を転写し、その後該基材を巻取軸部へ送る。
【０００５】
　しかしながら、従来の転写具は、基材に塗布された、例えば上記では粘着性を有する転写媒体が、容器本体の内面において（巻き取られている部分以外は）露出しているので、基材の送り出しや巻き取りに不具合が生じた場合に、基材が撓み、この基材上に塗布されている転写媒体が容器本体の内面に接触して貼り付いて、転写媒体を塗布した基材の送り出し、又は転写媒体を塗布した後の基材の巻き取り、が円滑行われなくなるといった問題があった。
【０００６】
　この問題は、例えば転写部を挟んで、転写媒体を塗布した基材を送り出す側のみならず、巻き取り側においても、被転写体に転写されずに基材に残留した転写媒体が容器本体の内面に貼り付くことで発生し得る。また、この問題は、昨今の転写具においては、小型化の傾向に伴って、基材上の転写媒体と容器本体の内面面との距離がより短くなることで一層顕著となっている。
【０００７】
　こうした問題を解消するものとして、例えば下記の特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平７−２６７４７８号公報
【０００８】
　上記特許文献１では、押圧体が突出する容器本体開口部の内面を、珪素樹脂、弗素樹脂などの非粘着性材料の被膜層により被膜することが開示されている。このようにすることで、押圧体が突出する容器本体開口部の内面に限り、転写媒体が接触しても貼り付きにくくなる。
【０００９】
　ところが、上記した特許文献１においては、押圧体が突出する容器本体開口部の内壁面にしか被膜層を形成しないことから、以下の理由により容器本体の内面における転写媒体の貼り付きを防止するには不十分であった。
【００１０】
　すなわち特許文献１は、押圧体を有し、この押圧体が突出する構成が特許文献１の構成固有のものであり、一般的な転写具では転写媒体を塗布した基材が撓んだ際に、容器本体の内面において基材の送出又は巻取経路の全域に転写媒体が貼り付く可能性があり、この点を全く考慮していない。
【００１１】
　また、被膜層を形成することは、次のような新たな課題が生じる。すなわち特許文献１は、被膜層を設けるので、まず被膜層を形成する工程が余分に必要になると共に、この被膜層を定着させるための工程、例えば乾燥工程などが必要となり、工程数が増加し、製造コストが高くなるといった問題が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　解決しようとする問題点は、転写媒体を塗布した基材が撓んだ際に、転写媒体が容器本体の内面において貼り付く点、及び転写媒体が容器本体の内面に貼り付くことによって円滑に基材の送り出し及び巻き取りが行えない点、これら問題点を解消しようとする構造が高価で複雑となる点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明は、容器本体の内面の少なくとも転写媒体が接触する可能性のある範囲に凹凸部を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明は、容器本体の内面の少なくとも転写媒体が接触する可能性のある範囲に凹凸部を設けることで、この凹凸部に転写媒体が接触した場合、基材に塗布された転写媒体の接触面積が小さいので転写媒体の貼り付きが防止され、円滑に基材の送り出し及び巻き取りが行える。また、本発明の転写具は、容器本体の内面に凹凸部を設ける構成であるため、従来のように工程数が増加することなく、安価でかつ簡単に製造することができる。
【００１５】
　また、本発明は、上記に加えて、凹凸部による中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上とすること、又は凹凸部の凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が２２．０以下とすること、また、凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が２２．０以下としたときには凸部の先端形状を５°〜１２０°とすることで、あるいは、凹凸部を離型性を呈する材料を含有させて形成すること、を適宜選択することで、上記作用効果がより一層確実となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　本発明は、転写媒体を塗布した長尺帯状の基材を巻装した送出軸部と、被転写体に転写媒体を転写した後の前記基材を巻き取る巻取軸部とを容器本体に有し、使用による送出軸部の回転に伴って巻取軸部が回転して前記転写媒体を塗布した基材が送り出されると共に、該転写媒体を被転写体に転写した後の該基材が巻き取られる転写具において、容器本体の内面の少なくとも転写媒体が接触する可能性のある範囲に凹凸部を設けたものである。
【００１７】
　凹凸部は、例えばシボ状とした場合は、例えば砂目、織布、皮、所定パターンの繰り返しといったように、表面に凹部分又は凸部分が形成されるのであれば特に限定するものではなく、例えばいわゆる梨地であってもよく、その他に各種パターン、任意形状の凹部分と凸部分が形成されていてもよい。
【００１８】
　上記凹凸部は、容器本体の内面において、少なくとも例えば転写媒体を塗布した基材を送り出す送出軸部から転写部までの搬送経路、特に転写媒体と対向する部位に設ける。もちろん、容器本体の内面において、転写部から巻取軸部までの搬送経路にも凹凸部を設けてもよいし、搬送経路においては転写媒体の対向面にのみ凹凸部としての突起 (凸部）を設けるようにしてもよい。この理由は、基材の巻き取り側においても、被転写体に転写されずに基材に残留した転写媒体が容器本体の内面に貼り付くことがあるからである。さらには、容器本体の内面全域に凹凸部を設けてもよい。
【００１９】
　凹凸部を設けることで、転写媒体が容器本体の内面で接触した際には、該転写媒体の接触面積が小さいから該転写媒体が容器本体の内面に貼り付くことが防止される。つまり、仮に転写媒体が容器本体の内面に接触しても、転写媒体が強固に貼り付くことがないので、基材の送り出しや巻き取りの妨げになることが防止されるのである。
【００２０】
　上記した凹凸部は、例えば容器本体の射出成形時に一体的に成形すればよく、例えば金型のキャビティ面に実際の凹凸とは逆の形状を形成し、当該金型に熱可塑性樹脂を加熱溶融した状態で射出し、冷却後、金型から抜いて成形品を取り出すことで得る。このとき、容器本体の材料としては、極性がなく離型性のよいポリエチレン、ポリプロピレンとすることで、転写媒体の貼り付きが一層防止される。
【００２１】
　つまり、本発明は、転写媒体の貼り付きを防止するために、被膜層を設けることに代えて凹凸部を設ける構成としたので、上記したように、金型による一体成形で製造することができるので、工程が増加することがなく、従って簡単でかつ安価に製造することができるのである。
【００２２】
　また、上記に加えて、凹凸部におけるＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４で規定される中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上としてもよい。この中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上とした理由は、下記の通りである。
【００２３】
　図３（ａ）に示すように表面の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が大きいとは、凹凸部の平均した粗さが大きいことを意味し、この粗さが５．０μｍ以上の場合は、転写媒体が凹部分の底近くまで入り込むことがなくなり、転写媒体の接触面積が小さくなる。これに対し、図３（ｂ）に示すように表面の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が小さいとは、凹凸部の平均した粗さが小さいことを意味し、この粗さが５．０μｍより小さくなると、転写媒体が凹凸部の凹部分の底近くまで若しくは底まで入り込んで該転写媒体との接触面積が大きくなり、貼り付いて基材の送り出し及び巻き取り方向の移動が妨げられてしまう。
【００２４】
　従って、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上とすれば確実に転写媒体の貼り付きが防止される。さらに、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は、好ましくは７．０μｍ以上、最も好ましくは９．０以上であれば転写媒体の貼り付き防止効果はより一層顕著となる。ここで、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）の規定に加えて、好ましくは、ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４で規定される、切断レベル（ｃ）が２０％における負荷長さ率（ｔｐ）を２０％以下とすることで上記した作用効果がさらに顕著となる。
【００２５】
　すなわち中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が５．０μｍ以上であった場合、上記したように転写媒体が凹凸部の凹部分に入り込む深さは、転写媒体の硬さにも関係するが凸部分に対しておよそ１０％程度であるが余裕を見て２０％を確保すれば確実である。ここで、この２０％の位置で平均線と平行に凸部分を切断することが「切断レベル（ｃ）」が２０％であり、このときの基準長さに対する切断面積の総和の割合が「負荷長さ率（ｔｐ）」である。
【００２６】
　そして、切断レベル（ｃ）が２０％のときに、図４（ａ）に示すように、ｔｐ＝（ｂ１＋…ｂｎ／ｌ）×１００≦２０％であるならば、凸部分と転写媒体との接触面積が小さいので、転写媒体の貼り付きが確実に防止される。
【００２７】
　一方、切断レベル（ｃ）が２０％のときに、負荷長さ率（ｔｐ）が２０％より大きいと、凸部分と転写媒体との接触面積が大きいので、転写媒体が貼り付いてしまう可能性がある。極端には図４（ｂ）に示すように１山になった場合、明らかにｔｐ＝（ｂ１／ｌ）×１００＞２０％となり、凸部分における転写媒体の接触面積が増加することとなり、その結果、転写媒体が凸部分に貼り付いてしまう可能性がある。
【００２８】
　よって、最も望ましくは、凹凸部の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が５．０μｍ以上でかつ切断レベル（ｃ）が２０％における負荷長さ率（ｔｐ）を２０％以下とすれば上記した作用効果を顕著に得ることができるのである。
【００２９】
　さらに、上記規定、すなわち、転写媒体の総接触面積を考慮することに代えて、凸部の１つ１つに対する貼り付きを考慮した場合は、図５に示すように、凸部の先端形状を５°〜１２０°とする。
【００３０】
　このとき、凹凸部の形状に関しては、図７に示すような断面が三角形の突状、三角錘状の突起等の任意形状の凸部分が形成されていればよい。そして、図７のような凸形状において先端形状を上記したように５°〜１２０°とする理由は、５°より小さいと確かに貼り付きは防止されるが、逆に接触することで転写媒体を破断する可能性があると共に、容器の成形金型からの抜けが劣化するからであり、一方、１２０°より大きいと、金型からの抜けは容易であるが接触面積が大きくなって貼り付きが生じやすくなる。
【００３１】
　また、上記したように凸部の１つ１つに対する貼り付きを考慮した場合は、図６に示すように凹凸部において凸部の高さ（Ａ）と凸部の間隔、すなわちピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を２２．０以下とすればよい。
【００３２】
　この理由は、凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）が２２．０より大きくなると、凸部と凸部との間に弛んだ転写媒体が貼着するため、結果的に凸部を設けている効果が見られない。
【００３３】
　さらに、本発明は、以上に加えて、少なくとも凹凸部を、離型性を呈する材料を含有させて形成すれば、容器本体の内面に転写媒体が接触しても、該転写媒体が貼り付くことが防止される。
【００３４】
　この点について、上記した特許文献１と比較すると、特許文献１は被膜層を形成することを前提としているので珪素樹脂や弗素樹脂を用いているが、本発明では、容器本体を射出成形する材料として含有させている点で異なる。そして、本発明は、被膜層を形成するものではないから、従来例より被膜層を形成する工程分だけ工程数を減らすことができ、よって生産効率が向上し、コストダウンが図れる。
【００３５】
　離型性を呈する材料には、例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウムを用い、これらいずれかを容器本体の樹脂に含有させる。
【００３６】
　上記した離型性を呈する材料の含有量は、０．３％〜０．８％が望ましい。その理由は、０．３％より少ないと、離型性を呈する材料を含有させたことによる転写媒体の貼り付き防止効果が低く、また０．８％より多いと、転写媒体の貼り付き防止効果は向上するが、容器本体の射出成形時に、成形機のスクリュー部に滑りが生じて射出できない可能性が生じる。
【００３７】
　ここで、近年の転写具では、容器本体をポリスチレン、ＡＢＳなど極性のある樹脂を多用する傾向にあり、これら樹脂はそのままでは転写媒体が貼り付きやすいという欠点がある。そこで本発明では、上記したように、凹凸部を設けたり、凹凸部の粗さを規定したりしているのであるが、さらに容器本体の材料も考慮することで、転写媒体の貼り付き防止が一層確実となるのである。
【実施例】
【００３８】
　以下に本発明の実施例、及びその効果について説明する。
　本発明の転写具は、図１及び図２に示すように構成されている。１は、転写媒体Ｐａを塗布した長尺帯状の基材Ｐを巻装した送出軸部である。２は、不図示の被転写体に転写媒体Ｐａを転写した後の基材Ｐを巻き取る巻取軸部である。３は、送出軸部１及び巻取軸部２における基材Ｐの移動経路上に設けた転写部である。４は、送出軸部１及び巻取軸部２をその内部に有し、転写部３を一部露出した状態で保持する容器本体である。５は、容器本体４内の少なくとも転写媒体Ｐａが接触する可能性のある範囲に設けた凹凸部である。
【００３９】
　例えば本実施例では図１及び図２に示すように、凹凸部５は、容器本体４の内面において、送出軸部１から転写部３までの転写媒体Ｐａを塗布した基材Ｐが搬送される経路（Ａ部）と、転写部３から巻取軸部２までの被転写体に転写媒体を転写した後の基材Ｐが搬送される経路（Ｂ部）に設けている。図１に示すＢ部に凹凸部５を設ける理由は、被転写体に転写されずに基材Ｐに残留した転写媒体Ｐａが容器本体４の内面に貼り付く可能性をも考慮しているからである。なお、凹凸部５は、送り出し側（Ａ部）だけでも、容器本体４の内面全域に設ける構成としてもよい。あるいは、最も最小の範囲とするならば転写媒体Ｐａが対向する部位のみ凹凸部５を設ける構成としてもよい。
【００４０】
　上記構成の転写具は、使用による送出軸部１の回転に伴って巻取軸部２が回転して転写媒体Ｐａを塗布した基材Ｐが送り出されると共に、該転写媒体Ｐａを被転写体に転写した後の該基材Ｐが巻き取られる。こうした転写具において、本発明者は、本発明の効果を確認するために以下の実験を行った。その結果を下記表１〜表９に示す。
【００４１】
　実験で採用した転写媒体Ｐａは、次の条件とした。
　・エマルジョン型アクリル系粘着剤：３７．０重量部（固形分換算重量部）
　・ロジン系粘着付与剤：　　　　　　　４．５重量部（固形分換算重量部）
　・フタロシアニンブルー着色剤：　　　１．５重量部
　・はじき防止剤：　　　　　　　　　　２．５重量部
　・水：　　　　　　　　　　　　　　５４．５重量部
　そして、上記配合の転写媒体Ｐａを、両面離型処理された厚み２５μｍでポチエチレンテレフタレートを材料とする基材Ｐに、厚さ２０μｍで塗布し、幅６ｍｍとした。
【００４２】
　実験方法は、次の通りである。
　１：貼り付き評価
　転写具を使用するに際して、容器本体４内で転写媒体Ｐａが塗布された基材Ｐを故意に弛ませて、該容器本体４内に転写媒体Ｐａを接触２させた状態で、再度（弛みを戻した）正常な状態にしたときに、容器本体４内に転写媒体Ｐａが貼り付いて転写されているか否かを評価した。
【００４３】
　なお、表１〜表９において、６段階の評価値は以下のことを意味する。
　「６」：転写媒体が全く転写さなかった。
　「５」：ごく僅かに転写された。
　「４」：僅かに転写された。
　「３」：少し転写された。
　「２」：転写され、実用上の問題があった。
　「１」：かなり転写され、実用不可能であった。
【００４４】
　２：射出安定評価
　転写具の容器本体４を射出成形する際に、該容器本体４を構成する材料の射出性について評価した。なお、表１〜表９において、３段階の評価値は次のことを意味する。
　「３」：全く問題なく射出できた。
　「２」：実用上の支障はないが若干安定性が悪くなった。
　「１」：射出安定性が悪く、実用上に問題があった。
【００４５】
　３：金型からの抜け具合の評価
　容器本体４を射出成形したときに、この成形後の金型からの抜け具合を評価した。なお、表１〜表９において、３段階の評価値は次のことを意味する。
　「３」：全く問題なく抜けた。
　「２」：抜けにくいものの実用上は問題がない。
　「１」：抜けない又は抜けても凸部の先端が丸まっているなど品質上の問題があった。
【００４６】
　表１において各例は、それぞれ次の態様とされている。なお、表１〜表３における実施例１〜１４においては、凹凸部５の形状を梨地のシボ状として実験を行った。
・実施例１：請求項１
・実施例２：請求項１，２　負荷長さ率（ｔｐ）を適正範囲内
・実施例３：実施例２　負荷長さ率（ｔｐ）を適正範囲外
・実施例４：請求項１　容器本体の材質を変更
・実施例５：請求項１，５　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲内
【００４７】
　表２において各例は、それぞれ次の態様とされている。
・実施例６：実施例５　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲内で増加
・実施例７：請求項１，２，５　負荷長さ率（ｔｐ）及び離型性を呈する材料の配合量を　　　　　　適正範囲外
・実施例８：実施例７　負荷長さ率（ｔｐ）及び離型性を呈する材料の配合量を適正範囲　　　　　　内
・実施例９：請求項１，２　負荷長さ率（ｔｐ）を適正範囲内及び容器本体の材質を変更・実施例10：請求項１，５　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲外
【００４８】
　表３において各例は、それぞれ次の態様とされている。
・実施例11：請求項１，２　負荷長さ率（ｔｐ）及び中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を適正　　　　　　範囲内
・実施例12：実施例11　中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を増大
・実施例13：実施例２　負荷長さ率（ｔｐ）を適正範囲内で増加
・実施例14：請求項１，２，５　全ての項目が適正範囲内
【００４９】
　表４において各例は、それぞれ次の態様とされている。なお、表４〜表８における実施例１５〜３４においては、凹凸部５の形状を図７（ａ）に示す断面が三角状の凸部として実験を行った。
・実施例15：請求項１，３，４　先端角度（下限値）及び高さとピッチの比（Ｂ／Ａ）適            正範囲内
・実施例16：請求項１，３，４　先端角度（上限値）及び高さとピッチの比（Ｂ／Ａ）適　　　　　　正範囲内
・実施例17：請求項１，４　先端角度（下限）適正範囲外
・実施例18：請求項１，４　先端角度（上限）適正範囲外
【００５０】
　表５〜表７における実施例１９〜２９は、請求項１，３，４を採用し、特に凸部の先端角度を固定した状態で、凸部の高さ（Ａ）と凸部の間隔、すなわちピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を変化させている。
【００５１】
　表８において各例は、それぞれ次の態様とされている。
・実施例30：実施例22　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲外
・実施例31：実施例22　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲内で増加
・実施例32：実施例22　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲内で増加
・実施例33：実施例22　離型性を呈する材料の配合量を適正範囲外
・実施例34：実施例21　容器本体の材質を変更
【００５２】
　表９において各例は、それぞれ次の態様とされている。
・比較例１：請求項１（〜５の全て）を採用しない
・比較例２：比較例１　離型性を呈する材料を適正範囲内で配合
・比較例３：比較例１　離型性を呈する材料を適正範囲外で増加
・比較例４：比較例１　容器の材質を変更した。
【００５３】
　なお、これらの態様において、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）及び負荷長さ率（ｔｐ）は、ランクテーラーホプソン製タリサーフ７６型を用いて測定している。また、これらの態様においては、負荷長さ率（ｔｐ）は、切断レベル（ｃ）が２０％における値を示している。さらに、離型性を呈する材料はステアリン酸マグネシウムとし、この含有量は容器本体４の全樹脂の重量に対する割合を示す。
【００５４】
【表１】
2004130794.tif 000003
【００５５】
【表２】
2004130794.tif 000004
【００５６】
【表３】
2004130794.tif 000005
【００５７】
【表４】
2004130794.tif 000006
【００５８】
【表５】
2004130794.tif 000007
【００５９】
【表６】
2004130794.tif 000008
【００６０】
【表７】
2004130794.tif 000009
【００６１】
【表８】
2004130794.tif 000010
【００６２】
【表９】
2004130794.tif 000011
【００６３】
　実験の結果、まず、実施例１〜３４は、凹凸部を有しているため、比較例１〜４と較べると転写媒体の貼り付きは格段に改善され、また、射出安定性については離型性を呈する材料を多目に配合したときにのみ若干の問題が生じることがあった。
【００６４】
　実施例１は、凹凸部のみを有することで比較例１〜４に較べて転写媒体の貼り付きが改善され、射出も安定して行えた。
【００６５】
　実施例２は、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上とすることにより、実施例１に較べて貼り付きが改善され、射出も安定して行えた。
【００６６】
　実施例３は、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上としているが、負荷長さ率（ｔｐ）が２０％以上であったため、実施例２に較べると貼り付きの改善性は劣るが、比較例１〜４、実施例１に較べれば改善され、また、射出も安定して行うことができた。
【００６７】
　実施例４は、凹凸部が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上を満たしていないが、材質を離型性を呈するポリプロピレンに変更したことで、実施例１より貼り付きが改善され、射出も安定して行えた。
【００６８】
　実施例５は、凹凸部が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上を満たしていないが、離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を配合することで、実施例１に較べて貼り付きが改善され、射出も安定して行えた。
【００６９】
　実施例６は、凹凸部が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上を満たしていないが、離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を実施例５より多く配合することで、実施例５に較べて貼り付きはさらに改善された。
【００７０】
　実施例７は、凹凸部が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を５．０μｍ以上を満たし、さらに離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を含有させているので、転写媒体が接触しても貼り付きは全く生じなかったが、離型性を呈する材料を多く配合したことにより射出の安定性は若干低下した。
【００７１】
　実施例８は、実施例７において負荷長さ率（ｔｐ）及び離型性を呈する材料の配合量を共に適正範囲内としていたので、実施例７と同様に貼り付きが全く生じないうえに、実施例７に較べて、射出が安定して行うことができた。
【００７２】
　実施例９は、離型性を呈する材料を配合していないが、凹凸部が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が５．０μｍ以上を満たし、負荷長さ率（ｔｐ）も適正範囲内とされ、かつ離型性を呈する材質（ポリプロピレン）を採用することで、実施例８と同等に貼り付きが改善され、また、射出を安定して行うことができた。
【００７３】
　実施例１０は、凹凸部を有し、かつ離型性を呈する材料を配合したが、離型性を呈する材料が適正とされる配合量を下限で外れているので、貼り付きは実施例１とほぼ同程度となった。また、射出は安定して行えた。
【００７４】
　実施例１１は、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が５．０μｍ以上を満たし、負荷長さ率（ｔｐ）も適正範囲内とされているので、比較例１〜４に較べると転写媒体の貼り付きは防止できた。また、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が７μｍ以上９μｍ以下なので貼り付きの防止の点では実施例１より良好となったが実施例２よりは劣った。
【００７５】
　実施例１２は、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を１２．０μｍ以上とすることで、つまり中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を９．０μｍ以上にすれば転写媒体が凹凸部の凹部に入り込むことが防止されるので、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が９．０μｍ程度とされた実施例２と比較してそれ以上の貼り付き防止効果が見られなかった。
【００７６】
　実施例１３は、実施例２に対して負荷長さ率（ｔｐ）を１８．０％と適正範囲内に高くしたが、実施例２と同様の結果が得られた。
【００７７】
　実施例１４は、実施例８とほぼ同様に請求項１，２，５の全ての条件を満たしているので全く問題がなかった。
【００７８】
　実施例１５は、凹凸部の凸部の先端角度を下限値とすると共に高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を２２．０以下としているので、比較例１〜４に較べて転写媒体の貼り付きが改善され、射出も安定して行えると共に、金型からも実用上問題なく抜けた。
【００７９】
　実施例１６は、凹凸部の凸部の先端角度を上限値とすると共に高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を適正２２．０以下としているので、実施例１５に較べて金型から容易に抜くことができた。
【００８０】
　実施例１７は、高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を２２．０以下としているので貼り付きは防止されるものの、凹凸部の凸部の先端角度を下限値を越えるため、実施例１５に較べては金型から抜いたときには先端形状に異常が見られた。
【００８１】
　実施例１８は、高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を２２．０以下としていても、凹凸部の凸部の先端角度を上限値を越えるため、実施例１５に較べて金型からは容易に抜けるものの、貼り付きが生じやすかった。
【００８２】
　実施例１９〜実施例２９は、主として請求項１，３，４を採用して凸部の先端角度を６０°で固定したときにおける凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）のみを調整して、貼り付き防止効果を検証したが、この結果、凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）は、２２．０以下とすることが望ましく（実施例１９〜実施例２５）、好ましくは１６．０以下（実施例１９〜実施例２２）、最も好ましくは１２．０以下（実施例１９及び実施例２０）とすれば、２２．０より大きい値とした実施例２６〜実施例２９に較べて貼り付き防止効果が向上することが判明した。
【００８３】
　実施例３０は、実施例２２に対して離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）が適正範囲を下回るように配合されているので、実施例２２と比較して貼り付きの効果は差は見られなかった。
【００８４】
　実施例３１は、実施例３０において離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を適正範囲内にで多く配合することで、実施例３０に較べて貼り付きは改善され、射出も金型からの抜けも全く問題がなかった。
【００８５】
　実施例３２は、実施例３１において離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を適正範囲内でさらに多く配合することで貼り付きは全く生じず、全てにおいて良好な結果を得ることができた。
【００８６】
　実施例３３は、離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を実施例３２に対して適正範囲を上回るようにさらに多く配合したので、貼り付きは全く生じなかったが、実施例３２に較べて射出安定性に欠ける結果となった。
【００８７】
　実施例３４は、実施例２１に対して離型性を呈する材質（ポリプロピレン）を採用したので、貼り付き防止効果が向上した。
【００８８】
　一方、比較例１は、凹凸部を設けていないので、転写媒体が容器本体の内面に貼り付いた。また、比較例１は、射出は安定して行えた。
【００８９】
　比較例２は、凹凸部を設けていないが、離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を配合することで、比較例１に較べて若干貼り付きが改善されるが、依然として悪いレベルであった。また、射出の安定性が悪化した。
【００９０】
　比較例３は、凹凸部を設けていないが、離型性を呈する材料（ステアリン酸マグネシウム）を比較例２よりさらに多量に配合することで、比較例２に較べて若干貼り付きが改善されるが、凹凸部を設けた実施例と比較すると悪かった。また、射出の安定性が比較例２に較べてさらに悪化した。
【００９１】
　比較例４は、凹凸部を設けず、容器本体の材質をポリプロピレンに変更したが、この変更による貼り付きの改善は全く見られなかったが、離型性を呈する材料を配合しなかったことで、射出は比較例１と同等となった。
【００９２】
　このように、本発明を採用することで従来に較べて転写媒体の貼り付きを確実に防止することが確認でき、また、射出の安定性や、金型から容易に抜けることも確認することができた。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
　本実施例では、凹凸部５の形状は、図２に示すだけでなく、図７に示すもの、又は例えば砂目、織布、皮、所定パターンの繰り返しであってもよい。また、容器本体４の材質としては、ポリスチレンやポリプロピレンを、また、離型材料としてはステアリン酸マグネシウムを配合することとしていたが、これに限らず、例えば容器本体４の材質はＡＢＳ、ポリカーボネートを、また、離型材料としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウムを採用してもよい。
【００９４】
　さらに、転写具としては、容器本体４内で転写媒体を塗布した基材が走行する種類のものであればどのような転写具においても採用可能であり、そのような転写具に本発明を採用した場合には、上記と同等の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の転写具を概略的に示す図である。
【図２】凹凸部を示す部分拡大図である。
【図３】中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を説明するための図である。
【図４】負荷長さ率（ｔｐ）を説明するための図である。
【図５】凹凸部の凸部の先端角度を示す図である。
【図６】凹凸部の凸部の高さ（Ａ）とピッチ（Ｂ）と、これらの比（Ｂ／Ａ）を説明するための図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は凹凸部の凸部の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
　１　送出軸部
　２　巻取軸部
　４　容器本体
　５　凹凸部
　Ｐ　基材
　Ｐａ　転写媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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