Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者、幼児、重要人物が操作を要すること無く現在位置を自動的に通知することができる携帯電話機の提供。【解決手段】液晶、操作用各種ボタン、マイクロホンおよびスピーカを取り除いた携帯電話機が着信を受けると、予めＲＯＭに登録された電話番号によりセンターに発信し、現在位置をセンターに通知する。【選択図】  図１
2004260780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の液晶（表示）部分、操作用各ボタン、マイク、スピーカを取りさり、ポケットベル式携帯電話。
【請求項２】
着信を確認すると、ポケットベル式携帯電話のロムに登録されている電話番号に電話を掛け現在地を知らせる、請求項１記載のポケットベル式携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急を要する場合の携帯電話。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話、緊急用携帯電話には、某の操作及び緊急を知らせる音が必要である。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３４１２０２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来の携帯電話、ポケットベルでは、操作、音が必要であるが、操作、音を無くし外部からの操作で位置を確認する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成する為、本体操作不要のポケットベル式携帯電話へセンターから電話を掛け、受信したポケットベル式携帯電話でロムに登録されている電話番号（センター）へ電話を掛け携帯電話の位置確認システムを使い発信の位置を確認し事態を早期解決するものである。
【０００６】
【発明の効果】
上述したように本発明のポケットベル式携帯電話が万人に知れ渡り凶悪犯罪の低下、又迷子、盗難、遭難の発見が早期解決し、又大事に至らない様に効果を示す
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の形態平面図
【図２】本発明の形態側面図
【符号の説明】
１  本体
２  電池
３  登録用コネクター
４  パイロットランプ
【図１】
2004260780.tif 000003
【図２】
2004260780.tif 000004
(57)【要約】【課題】部品点数の少ないＡＳＩＣ化に適したＨＵＢを供する。【解決手段】障害検出機能を有する差動伝送路のレインレシーバーを用い、障害無い状態のポートデータを、これ以外のポートに流し、且つこの時にデータを出力しているポートからの障害情報を無視する事で、入力されたデータを他のポートに出力する。【選択図】  図１
2004328085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害検出機能を有する差動伝送路のラインレシーバーを用い、障害無い状態のポートデータを、これ以外のポートに流し、且つこの時にデータを出力しているポートからの障害情報を無視する事で、入力されたデータを他のポートに出力する障害検出機能付きラインレシーバーによるＨＵＢシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願はＦＡ通信に使用されるＨＵＢ（ハブ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては図２の様にラインドライバーＲに外付け回路を付けたスケルチ回路でラインの信号レベルを見て、この出力でモノマルチを起動しモノマルチの出力で逆側のラインドライバーＴにデータを送出すると供に逆側のモノマルチをクリアーして、ラインドライバーからの出力で逆側のモノマルチが動作しない様にしていた。図２の例は２口のレピータでＨＵＢにするには更にインターロック回路が必要になる。ちなみに２口の物をレピータ、それ以上がＨＵＢになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０３６８８７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この方式だと伝送路にレシーバーが２回路つながるのと処理がアナログ的になり、部品が多くなる。
そこで、本願は部品点数の少ないＡＳＩＣ化に適したＨＵＢやレピータを供する事に有る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
障害検出機能を有するラインレシーバーを用い上記問題点を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ＭＡＸＩＭ社のＭＡＸ３０９７はパルス出力タイプのエンコーダのデータを受ける差動型のラインレシーバーである。このレシーバーは断線等の検出機能を有している。
図１は本願の回路である。レシーバーＲがＭＡＸ３０９７で３ＰＯＲＴのＨＵＢを構成している。ＭＡＸ３０９７には伝送路Ａ．Ｂ．Ｃが入力している。このレシーバーの出力はＡ，Ｂ，Ｃの差動ラインレシーバーの出力と供に、伝送ラインの異常、断線、即ち開放の検出出力ＡＬＭが各々に有る。通常半２重の差動伝送路ではラインドライバーが送信時のみイネーブルになる。それ以外では伝送路はオープン状態で有り、ＭＡＸ３０９７はアラーム状態を検出し出力する。本来これはＡ，Ｂ，Ｃからなるパルス出力タイプのエンコーダのアラーム検出である。ところがラインドライバーがイネーブルになり伝送路がアクティブになるとＡＬＭ出力がＬレベルとなり、これで回路を動作させる。即ちアラーム出力を論理伝送路が活きている検出に用いる、各伝送路のＡＬＭのいずれかがＬになったのをＯＲを取りこの出力で状態をラッチし、このＡＬＭがＨになるまでこれを保持すると供にアクティブになった伝送路以外のラインドライバーをイネーブルにし、ここにアクティブになった伝送路の信号をラッチした信号をマルチプレクサーへ入力し、どのラインレシーバーの出力かを選択する。ＡＬＭＡがＬになっている時はラッチの出力データが６Ｈになるので、マルチプレクサーへの入力はＡＲｘｄを入力の６に、同様にＢは５にＣは３に入力する。マルチプレクサーの出力がラインレシーバーへの入力となる。同様にラッチの出力はラインドライバーのコントロール信号となり、アクティブになった伝送路以外へマルチプレクサーのデータを送ると供に、アラーム信号の選択を最初にＡＬＭをＬにした信号のみを選択しこれがＨになったらラッチをイネーブルにする。
【０００７】
【発明の効果】
アナログ回路を使わずに全デジタルのＨＵＢ及びレピータを供する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の回路である。
【図２】従来の回路である。
【符号の説明】
Ｒ  レシーバー
【図１】
2004328085.tif 000003
【図２】
2004328085.tif 000004
(57)【要約】【課題】電源入力の逆接続を防止し、回生エネルギーを他の負荷で処理する小形で安価なモータ駆動装置を提供する。【解決手段】直流電源の逆接続を防止するダイオード１と、電解コンデンサ２間の電圧を基準電圧と比較して電源電圧を監視する電圧監視回路３と、前記基準電圧を超えるとオンするスイッチング素子４とを備え、ダイオード１を電源＋端子と電解コンデンサ２間に設け、回生エネルギーを電源端子間で処理できるようにダイオード１とスイッチング素子４を並列接続したモータ駆動装置。【選択図】  図１
2004328892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の逆接続を防止するダイオードと、電解コンデンサ間の電圧を基準電圧と比較して電源電圧を監視する電圧監視回路と、前記基準電圧を超えるとオンするスイッチング素子とを備え、前記ダイオードを電源＋端子と電解コンデンサ間に設け、回生エネルギーを電源端子間で処理できるように前記ダイオードと前記スイッチング素子を並列接続したモータ駆動装置。
【請求項２】
電源端子に接続する直流電源がバッテリーで、回生エネルギーをバッテリーで回収する請求項１に記載のモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流電源を入力としたモータ駆動装置の回生エネルギーの処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、直流電源を入力とするモータ駆動装置では、電源入力の逆接続でモータ駆動装置が故障しないようにするため、一般的に入力部にダイオードを設けている。
【０００３】
一方、モータの回生動作時のエネルギーを抵抗器で消費させずにバッテリーで回収するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−３４０３０１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
モータの回生動作時のエネルギーを抵抗器などで消費させずに他の負荷へ供給するには、他の負荷と接続する端子が必要となるが、逆接続を防ぐために電源入力部にダイオードを設けると、回生時のエネルギーはその端子から出力することができず、出力用に別の端子を設ける必要があり、小型化に課題があった。
【０００６】
一方、特許文献１の回路図には記載がないもののスイッチング素子Ｑ１およびスイッチング素子Ｑ２を駆動するための別電源および逆接続に対する保護回路を設ける必要があり、上記と同様に課題があった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、電源入力の逆接続を防止し、回生エネルギーを他の負荷で処理する小形で安価なモータ駆動装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、直流電源の逆接続を防止するダイオードと、電解コンデンサ間の電圧を基準電圧と比較して電源電圧を監視する電圧監視回路と、前記基準電圧を超えるとオンするスイッチング素子とを備え、前記ダイオードを電源＋端子と電解コンデンサ間に設け、回生エネルギーを電源端子間で処理できるように前記ダイオードと前記スイッチング素子を並列接続したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するために請求項１に記載のモータ駆動装置は、回生エネルギーを電源端子間で処理できるようにダイオードとスイッチング素子を並列接続したもので、電源端子に接続した負荷を駆動することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のモータ駆動装置は、バッテリーを充電させることで回生エネルギーを消費できる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１において、１は直流電源の逆接続を防止するダイオード、２は電解コンデンサ、３は電圧監視回路、４はスイッチング素子、５はインバータ回路、６は電源＋端子、７はモータである。
【００１３】
ダイオード１は、＋端子６と平滑用の電解コンデンサ２間に順方向に接続する。電圧監視回路３は、電解コンデンサ２の端子間電圧を監視し、あらかじめ設定した基準電圧と比較し、基準電圧を超えるとスイッチング素子４をオンする。この電圧監視回路３は、分圧用の抵抗器とコンパレータにより構成する。
【００１４】
ダイオード１とスイッチング素子４とは、モータ７の回生エネルギーを電源端子間で処理できるように並列で逆方向に接続している。
【００１５】
次に、動作について説明する。直流電源を誤って逆接続してもダイオード１によって回路が遮断され、モータ駆動装置は逆接続から保護される。
【００１６】
一方、正常に接続されると電解コンデンサ２が充電されて電源となり、図示しないマイコンおよび駆動回路によりインバータ回路５からモータ７に電力を供給する。
【００１７】
モータ７の回生動作時に、電圧監視回路３は電解コンデンサ２の電位が上昇して基準電圧を超えるとスイッチング素子４をオンさせる。電源端子に負荷を接続しておけば、回生エネルギーはその負荷で消費される。例えば、負荷としてファンモータを接続すれば、運転中も回生動作時もモータ駆動装置を冷却することができる。
【００１８】
一方、モータ駆動装置に接続する電源をバッテリーにすれば、負荷を接続する必要もなく、バッテリーを充電しながら回生エネルギーを消費させることができるため、電気自動車用のモータ駆動装置などに最適である。
【００１９】
このように、逆接続からモータ駆動装置を保護できるとともに、回生エネルギーを処理する別端子を設ける必要がないため、小形で安価なモータ駆動装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるモータ駆動装置の回路図
【符号の説明】
１  ダイオード
２  電解コンデンサ
３  電圧監視回路
４  スイッチング素子
５  インバータ回路
６  電源端子（＋）
７  モータ
【図１】
2004328892.tif 000003
(57)【要約】【課題】モータ体格を変更することなく、格段に特性を向上させる。【解決手段】電機子コイルを有する可動子及び界磁となる永久磁石を有する固定子から構成される可動コイルのボイスコイルモータにおいて、前記固定子にエアー冷却機構を配置し、前記電機子コイル表面に対して、垂直に、かつ、コイル長さのほぼ中央をエアーで吹きつける。【選択図】  図１
2004328889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子コイルを有する可動子及び界磁となる永久磁石を有する固定子から構成される可動コイルのボイスコイルモータにおいて、
前記固定子にエアー冷却機構を配置し、前記電機子コイル表面に対して、垂直に、かつ、コイル長さのほぼ中央をエアーで吹きつけることで、前記電機子コイルの発熱を低減させることを特徴としたボイスコイルモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体製造装置などに使用されるボイスコイルモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来のボイスコイルモータの断面を示す。図４において、可動子は、電機子コイル１、可動子ベース２、端子部３により構成される。電機子コイル１と可動子ベース２は接着等により、強固に接合されており、端子部３は電機子コイル１と電気的に導通している。固定子は、外ヨーク４、永久磁石５、内ヨーク６から構成され、お互いに接着等により、強固に接合されている。端子部３に通電することにより、磁界内に配置された電機子コイル１は電磁力を発生し、可動子は矢印方向に移動可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６９７５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、電機子コイルの冷却構造を有しておらず、自冷による電機子コイルの温度上昇上限によりモータ特性が決定されていた。高推力を得るためには、モータ体格の拡大が必要であった。
そこで本発明は、ボイスコイルモータの固定子に冷却機構を備え、電機子コイルをエアー冷却することで、モータ体格を変更することなく、格段に特性を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため本発明は、電機子コイルを有する可動子と界磁となる永久磁石を有する固定子から構成される可動コイルのボイスコイルモータにおいて、固定子にエアー冷却機構を配置し、電機子コイル表面に対し垂直に、かつ、コイル長さのほぼ中央にエアーを吹きつけることで電機子コイルの発熱を低減し、モータ特性を向上させるものである。
【０００６】
上記手段により、電機子コイルを強制的に冷却することが可能であり、電機子コイルの発熱を格段に低減することが可能であり、モータ特性を格段に向上できる。また、固定子に冷却機構を配置しており、可動子は従来技術と変わらないため、負荷質量の増大を招くことはない。また、モータ体格の極端な変更とならない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図に基づいて本発明を説明する。
図１は本発明の第１の実施例を示す（ａ）断面図、（ｂ）平面図である。可動子は従来技術と変わらないため説明を省略する。図１において、固定子は外ヨーク４、永久磁石５、内ヨーク６により基本構成される。外ヨーク４は、可動子の電機子コイル表面に対し、垂直に、かつ、コイル長さのほぼ中央にエアーを吹きつける位置に、冷却エアー用パイプ７ａを有する。本実施例では外ヨーク４に対し、冷却エアー用パイプ７ａを４ヶ所圧入しているが、その数、形状を限低するものではない。エアー用パイプの代わりに、めねじを用意してもかまわない。
【０００８】
図２は本発明の第２の実施例を示す（ａ）断面図、（ｂ）平面図である。可動子は従来技術と変わらない。図２において、固定子は外ヨーク４、永久磁石５、内ヨーク６により基本構成される。外ヨーク４、永久磁石５には貫通した冷却エアー用穴７ｂを有する。また、内ヨーク６には、前記した外ヨーク４、永久磁石５の貫通穴と同位置にエアー用穴と、それに貫通し、電機子コイルに向かって径方向にのびた穴が有する。図２において、径方向にのびた穴は４つであるが、数を限定するものではない。また、図３に内ヨークを示すが、径方向にのびるエアーの通り道は、溝であってもかまわない。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、固定子に備えた冷却機構によるエアーの吐出により、電機子コイル表面を直接エアー冷却することが可能であり、モータ体格を変更することなく、特性を格段に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す（ａ）断面図、（ｂ）平面図。
【図２】本発明の実施例２を示す（ａ）断面図、（ｂ）平面図。
【図３】実施例２の内ヨークを示す（ａ）、（ｂ）図。
【図４】従来のボイスコイルモータを示す断面図。
【符号の説明】
１  電機子コイル
２  可動子ベース
３  端子部
４  外ヨーク
５  永久磁石
６  内ヨーク
７ａ  冷却エアー用パイプ
７ｂ  冷却エアー用穴
７ｃ  冷却エアー噴出口
【図１】
2004328889.tif 000003
【図２】
2004328889.tif 000004
【図３】
2004328889.tif 000005
【図４】
2004328889.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は人間の聴感に合った音量を自動調整するテレビ、ラジオ等の音響機器を提供することにある。【解決手段】テレビ、ラジオ等の音響機器の低周波増幅部の出力音量をコントロールする聴感調整回路部であり、聴感調整回路部は低周波増幅器の波形を監視し検出する波形検出回路部と音響機器の音量調節用ボリュームを制御するボリューム調整回路部から構成する。【選択図】    図２
2004328699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響機器の低周波増幅部の出力が聴感的に一定になるように調整する聴感調整回路を有する音響機器。
【請求項２】
聴感調整回路を内蔵した音響機器用の遠隔操作用リモコン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音響機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のテレビ、ラジオ等の音響機器は、設定された音量を維持する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のテレビ、ラジオ等の音響機器は、設定された音量を維持する機能のみで、聴感に合った音量調整がなされない。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、人間の聴感に合った音量を自動調整するテレビ、ラジオ等の音響機器を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はテレビ、ラジオ等の音響機器の低周波増幅部の出力音量をコントロールする聴感調整回路部であり、聴感調整回路部は低周波増幅器の波形を監視し検出する波形検出回路部と音響機器の音量調節用ボリュームを制御するボリューム調整回路部から構成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態より、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、第１の実施の形態であり、テレビ、ラジオ等の音響装置の内部に組み込んだ場合である。音響機器の低周波増幅部から出力された音声や音楽等の低周波信号を聴感調整回路部内の波形検出回路部において監視し、小さい信号の場合は、音量を上げ、大きい場合は、音量を下げるための制御信号を発生するボリューム調整回路部とで構成されている。
【０００９】
図２は、第２の実施の形態であり、前述の実施の形態では、実際の聴衆者の場所においての、聴感に合った音量調整は難しいため、テレビ、ラジオ等の音響装置遠隔操作用リモコンの内部にマイクを内蔵し聴衆者の近傍の音量を検出するための波形検出回路部と検出した音量の制御信号を発生するボリューム調整回路部とで構成されている。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次のような効果が得られる。
【００１１】
（１）聴衆者は、聴感的に一定の音を聞くことができる。
（２）聴衆者は、ニュース等のアナウンサーが喋る音声と、広告コマーシャル等の音楽を含む音声の音量の変化を意識することなく聴くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例のブロック図
【図２】本発明の第２の実施例のブロック図
【図１】
2004328699.tif 000003
【図２】
2004328699.tif 000004
(57)【要約】【課題】周波数変調装置の省コストならびに省スペース化を実現し、しかも多種にわたる周波数変調を実行する。【解決手段】マイコンチップを利用することにより、周波数を変調するための構成部品が削減でき、しかも低周波から高周波まで任意の周波数変調を可能とし、さらに周波数変調の内容を変更する場合も、マイコンチップのプログラムの書き換えだけで対応できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコンチップを利用して多種周波数を変調させる装置。
【請求項２】
多種周波数を変調させるためにマイコンチップを利用する周波数変調装置。
【請求項３】
カートリッジ化することにより、多用途で応用性のある請求項２記載の周波数変調装置。
【請求項４】
マイコンチップを利用した多種周波数変調装置を他装置に用いる場合、さらにその他装置の自己判断機能をマイコンチップに書込み、マイコンチップにて制御する請求項３記載の周波数変調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイコンチップを利用して任意に周波数を変調させる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の周波数変調装置は、周波数変調回路を構築して周波数の変調を行なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の周波数変調装置においては、周波数変調回路を構築するために数多くの半導体や電子部品が必要となり、部品コストも製造コストも高くなる上に、省スペース化も困難である。
【０００４】
また、周波数の変調内容を変更する場合は、周波数変調回路を構築する電子部品の交換や調整が必要となる。
【０００５】
本発明は、従来の周波数変調装置の問題点を解決し、周波数変調装置の省コストならびに省スペース化を実現させ、しかも多種にわたる周波数変調を実行することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による多種周波数変調装置においては、マイコンチップを利用する。
【０００７】
マイコンチップを利用することにより、周波数変調を行なうための周波数変調回路が不要となり、周波数変調のための構成部品が少なくて済み、部品コストも製造コストも共に削減できると同時に、省スペースでコンパクトな装置の設計や製造が可能となる。
【０００８】
また、周波数の変調内容を変更する場合においても、マイコンチップに記憶させているプログラムを変更するだけで良いので、電子部品の交換や調整も不要となる。
【０００９】
しかもマイコンチップを利用することにより、低周波から高周波まで任意に周波数を変調させることが容易になる上に、変調させた周波数の発生回数も自在に設定できる。
【００１０】
また、このマイコンチップを利用した周波数変調装置の形態をカートリッジ化することにより、多用途で応用性のある多種周波数変調装置としての活用も可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき、図面を参照して説明する。
図１において、パソコンを用いて多種周波数変調装置に利用するマイコンチップに書込ならびに記憶させるためのプログラムデータを作成し、プログラムライターを介して、そのデータをマイコンチップに書込ならびに記憶させる。
【００１２】
プログラムデータを記憶させたマイコンチップを利用し、多種周波数変調装置を製作する。
【００１３】
この時に、多種周波数変調装置をカートリッジ化することにより、他の装置に簡単に組み込むことが可能になり、多種周波数変調装置の変更ならびに交換が容易となるだけでなく、多種周波数変調装置の幅広い活用が可能となる。
【００１４】
具体的な一例として、図２のような電磁界を発生させる装置を構成できる。
【００１５】
この場合、ＰＮＰトランジスタのスイッチング動作を利用すれば断線検出が可能となり、トランジスタ保護回路が電流の有無を検出し、電流が無い場合はチェック回路を動作させれば、トランジスタによる断線検出と電流検出の複合回路を低コストで容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態図である。
【図２】本発明の実用具体図である。
【図１】
2004328697.tif 000002
【図２】
2004328697.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンピュータに入力された画像データを基に、あたかも手描きされた独創的な絵画に作成する作業を容易にした写真と絵画の中間新領域グラフィックスの制作方法の提供を目的とする。【解決手段】画像データをコンピュータ内に入力し、独自のプログラムを使用することで、コンピュータ内で専属デザイナーの独創的な手描き風絵画に加工する絵画加工工程と、専用のプリンターを使用し、キャンバス調用紙に印刷する、印刷工程を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに入力可能な媒体により撮影された画像データを、独自のプログラムを使用し、コンピュータ内で専属デザイナーの独創的な手描き風絵画に加工する絵画加工工程と、絵画加工された画像データを専用のコンピュータ用プリンターを使用し、キャンバス調用紙に印刷する印刷工程を有することを特徴とする写真と絵画の中間新領域グラフィックスの制作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真・ネガフィルム・デジタルカメラ画像など画像データを基にあたかも手描きされた絵画調に製造することができる写真と絵画の中間新領域グラフィックスの制作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の技術として、コンピュータに読み込んだ画像データを公知の画像変換ソフトを使用し、一括変換し、公知のコンピュータ用プリンターによって、印刷するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の製造方法によると、次のような課題が残されていた。
【０００４】
その課題とは、コンピュータに読み込んだ画像データを、公知の画像変換ソフトを使用し、一括変換するので、油絵調・水彩画調などの様に、パターンが限定され、独創的な手描き風絵画の作成が極めて困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、コンピュータに入力された画像データを基に、容易にあたかも手描きされた絵画調に製造することができる写真と絵画の中間新領域グラフィックスの制作方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成すべく本発明を独自のプログラムを使用し、専属デザイナーの独創的な手描き風絵画に加工する絵画加工し、絵画加工された画像データを専用のコンピュータ用プリンターを使用しキャンバス調用紙に印刷することで、課題解消のための手段とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明の制作方法は次の工程で制作する。
▲黒四角▼絵画加工工程．．．画像データをコンピュータに入力し、コンピュータ内で絵画調に処理する。
▲黒四角▼印刷工程．．．絵画加工された画像データをキャンバス調用紙に印刷する。
【０００８】▲黒四角▼絵画加工工程は、写真・ネガフィルム等からはスキャナーを使用し、またデジタルカメラ等からは直接コンピュータに画像データを入力し、専用に設定された独自のプログラムを使用することでコンピュータ内で、専属デザイナーの独創的な手描き風絵画調に加工する工程である。この工程では、例えば、一人のデザイナーの作品をコンピュータのプログラムに入力することで、被写体が変わっても、同様の作風が容易なコンピュータ操作で作成できるものである。
【０００９】印刷工程は、絵画加工された画像データを印刷する工程である。印刷は、コンピュータ用のキャンバス調用紙に印刷可能な専用のプリンターを使用し、キャンバス調用紙に直接印刷する。印刷用のインクは、インクジェット用のインキを使用する。
【００１０】
【発明の効果】本発明は、上述の如き工程により、当初の目的を達成する。すなわち請求項１により、従来の方法にくらべ容易な製造工程で、あたかも人によって手描きされた様な写真と絵画の中間新領域グラフィックスが制作可能になり、制作時間が大幅に短縮できるなど産業上有益な種々の効果を奏するものである。
(57)【要約】【目的】簡単な作業で複数のコードをまとめることができるとともに、外観上の見栄えを向上させる。【構成】弾性を有する合成樹脂製の帯状体からなるコード収納チューブ１と、複数のコードを収納可能にしたコード結束具２とから構成され、前記コード結束具２は、一対の半円筒状のコード挿通部３、３と、コード挿通部３の上部に一体に形成された取っ手４と、コード挿通部３の下部に一体に形成されたチューブ挿入部５と、一対のコード挿通部３の側壁に装着されたスプリング７とを備え、一対のコード挿通部３、３は支点８を軸として回動可能にされている構成。【選択図】図１
2004329000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する合成樹脂製の帯状体からなるコード収納チューブと、複数のコードを挿入可能にしたコード結束具とから構成され、前記コード結束具は、一対の半円筒状のコード挿通部と、コード挿通部上部に一体に形成された取っ手と、コード挿通部の下部に一体に形成されたチューブ挿入部と、一対のコード挿通部の側壁に装着されたスプリングとを備え、一対のコード挿通部は支点を軸として回動可能にされていることを特徴とするコード結束装置。
【請求項２】
請求項１記載のコード結束装置を用いるコード結束方法であって、一方の手でコード結束具の取っ手を押圧してコード挿通部をスプリングに抗して開き、コード挿通部内に複数のコードの一部を収納し、取っ手を開放し複数のコードがコード捜通部内に収納された状態とし、次に、他方の手でコード収納チューブをコード結束具のチューブ挿入部に押し当て、次に、コード結束具をコード収納チューブ方向に移動させ、コード収納チューブの先端をチューブ挿入部により拡径させて開かせ、コード結束具の通過を許すことを特徴とするコード結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン、テレビ、電話、ファックス、プリンタ等のコードをまとめて結束するためのコード結束装置およびコード結束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコン、テレビ、電話、ファックス、プリンタ等のコードをまとめて結束するために、まとめたコードの数箇所を輪ゴムやバンド等を用いて結束していた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０４４９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の方式においては、コードをまとめる作業に時間を要するとともに外観上の見栄えが悪いという問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、簡単な作業で複数のコードをまとめることができるとともに、外観上の見栄えを向上させることができるコード結束装置およびコード結束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために本発明のコード結束装置は、弾性を有する合成樹脂製の帯状体からなるコード収納チューブ１と、複数のコードを挿入可能にしたコード結束具２とから構成され、前記コード結束具２は、一対の半円筒状のコード挿通部３、３と、コード挿通部３の上部に一体に形成された取っ手４と、コード挿通部３の下部に一体に形成されたチューブ挿入部５と、一対のコード挿通部３の側壁に装着されたスプリング７とを備え、一対のコード挿通部３、３は支点８を軸として回動可能にされていることを特徴とする。
また、本発明のコード結束方法は、前記コード結束装置を用い、一方の手でコード結束具２の取っ手４を押圧してコード挿通部３、３をスプリング７に抗して開き、コード挿通部３内に複数のコードの一部を収納し、取っ手４を開放し複数のコードａ、ｂがコード捜通部３内に収納された状態とし、次に、他方の手でコード収納チューブ１をコード結束具２のチューブ挿入部５に押し当て、次に、コード結束具２をコード収納チューブ１方向に移動させ、コード収納チューブ１の先端をチューブ挿入部５により拡径させて開かせ、コード結束具２の通過を許すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単な作業で複数のコードをまとめることができるとともに、外観上の見栄えを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１および図２は、本発明のコード結束装置の１実施形態を示し、図１（Ａ）はコード収納チューブの展開平面図、図１（Ｂ）はコード収納チューブの斜視図、図１（Ｃ）はコード結束具の斜視図、図１（Ｄ）は図１（Ｃ）の右側面図、図２は本発明のコード結束方法を説明するための図である。
【０００８】
図１において、本発明のコード結束装置は、コード収納チューブ１とコード結束具２とから構成されている。コード収納チューブ１は、図１（Ａ）に示すように、弾性を有する合成樹脂製の帯状体１ａの中央部および両側部に複数のスリット１ｂ、１ｃを形成している。なお、スリットはこれに限定されるものではなく、中央部のスリット１ｂを無くし両側部のスリット１ｃを長く且つ交互に形成してもよい。このように構成したコード収納チューブ１は、図１（Ｂ）に示すように、その弾性力によりチューブ状に変形され、スリット１ｂ、１ｃの存在により屈曲自在なチューブとされる。
【０００９】
コード結束具２は、一対の半円筒状のコード挿通部３、３と、コード挿通部３の上部に一体に形成された取っ手４と、コード挿通部３の下部に一体に形成されたチューブ挿入部５と、取っ手４に形成された長孔６と、コード挿通部３の側壁に長孔６を介して装着されたスプリング７とを備え、二つのコード挿通部３、３は支点８を軸として回動可能にされている。
【００１０】
以上の構成からなる本発明のコード結束装置の使用方法について説明する。先ず、図１（Ｄ）に示すように、一方の手でコード結束具２の取っ手４を押圧してコード挿通部３、３をスプリング７に抗して開き、コード挿通部３内に複数のコードの一部を収納し、取っ手４を開放すると、図２（Ａ）に示すように、複数のコードａ、ｂがコード捜通部３内に収納された状態となる。
【００１１】
次に、図２（Ａ）に示すように、他方の手でコード収納チューブ１をコード結束具２のチューブ挿入部５に押し当て、次に、コード結束具２を矢印方向に移動させると、コード収納チューブ１の先端はチューブ挿入部５により拡径されて開き、図２（Ｂ）に示すように、コード結束具２の通過を許すことになる。これにより、図２（Ｃ）に示すように、コード収納チューブ１内に順次、コードａ、ｂが結束されて収納されることになる。コード結束具２が通過した位置でのコード収納チューブ１は弾性により元の状態のチューブになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のコード結束装置の１実施形態を示し、図１（Ａ）はコード収納チューブの展開平面図、図１（Ｂ）はコード収納チューブの斜視図、図１（Ｃ）はコード結束具の斜視図、図１（Ｄ）は図１（Ｃ）の右側面図である。
【図２】本発明のコード結束方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…コード収納チューブ、２…コード結束具、３…コード挿通部、４…取っ手
５…チューブ挿入部、７…スプリング、８…支点
【図１】
2004329000.tif 000003
【図２】
2004329000.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、偏平型モータの１個もしくは２個のコイルで構成された電機子に関し、コイルがマグネットと接触不良を起こすことなく、かつ整流子がブラシと接点障害を起こすことなく、効率よく安定した回転が得られるようにする。【解決手段】偏平型モータの樹脂フレームに２個以上の磁性体４を配設する。【選択図】        図１
2004328943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと整流子で構成され、マグネットに面対向し回転自在に配設される偏平型モータの電機子において、前記コイルが１個もしくは２個で構成され、前記電機子にマグネットのＮ極とＳ極との境に位置するような磁性体が設けられ、前記磁性体を２個以上配設されたことを特徴とする偏平型モータの電機子構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電機子構造を採用したことを特徴とする偏平型マイクロ振動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載の偏平型マイクロ振動モータを搭載した携帯無線機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、偏平型モータの電機子構造に関し、１個もしくは２個のコイルで構成された電機子を効率良く回転させることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、特許第３０３９８５７号の偏平型モータの電機子構造が知られている。
【０００３】
図３は、従来技術の偏平型モータ電機子１を示す。図中１は電機子、２はコイル、３は樹脂フレーム、４は磁性体、６はマグネットで構成されている。樹脂フレーム３に磁性体４を埋設し、磁性体４をマグネット６のＮ極とＳ極の境で停止させている。これは、１コイルが前記マグネットの１極と面対向で同じ位置に停止した際に、自起動しなくなるのでコイルが常に自起動できる部分に停止するように磁性体４で吸引させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、直径が１２ｍｍ厚みが２．５ｍｍ程度の超薄型マイクロモータではコイルとマグネットの空隙も微少であり、コイルとマグネットの接触による不良が大きな課題であった。
【０００５】
図４に従来技術の偏平型振動モータ５の断面図を示す。磁性体４がマグネット６に吸引されることにより電機子１が常に斜めになった状態で回転している。その為にマグネット６と電機子１の空隙を大きめに取らなければならない。また、給電用のブラシ７も整流子８に対して斜めに接触する為、安定した接触を得ることが出来ず接点障害を起こしやすい構造となっている。
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、直径１２ｍｍ厚さ２．５ｍｍ程度の超薄型マイクロモータの電機子コイルを安定して回転させることを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明の偏平型モータは、樹脂フレームに２個以上の磁性体４を配設したことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の本発明の偏平型マイクロ振動モータは、上記請求項１に記載の電機子を回転させることにより、振動を発生することを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、従来の技術の欄で説明した部材と同様の機能を有する部材については同じ符号を付し、説明を一部省略する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る偏平型モータの電機子図面を示す。図２は本実施形態に係る偏平型マイクロ振動モータ１の断面を示す図である。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、２個の磁性体４，４ａを１８０°間隔で配置しマグネットに吸引させることにより、電機子が平行になっていることがわかる。その為、整流子８に対してブラシ７が平行に安定した接点圧で接触することができる。
【００１１】
薄型化が進む中、電機子コイルとマグネットの空隙は少なくする必要があり、２個の磁性体の吸引により電機子コイルが平行にできるので、空隙を減らせることが出来る。
【００１２】
なお、上述では、２個の磁性体を用いて電機子を構成する場合について説明したが、３個以上の磁性体を構成する場合も同様の効果が可能であるのは言うまでもない。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、磁性体を複数配置することにより電機子をマグネットに対して平行に保つことが出来、電機子とマグネットの空隙を最小に抑えることが出来、超薄型の偏平型マイクロモータを簡素な構造でできるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる偏平型モータの電機子を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる偏平型マイクロ振動モータを示す断面図である。
【図３】従来発明の偏平型モータの電機子を示す図である。
【図４】従来発明の偏平型マイクロ振動モータを示す断面図である。
【符号の説明】
１    偏平形モータ電機子
２    コイル
３    樹脂フレーム
４    ４ａ  磁性体
５    偏平型マイクロ振動モータ
６    マグネット
７    ブラシ
８    整流子
【図１】
2004328943.tif 000003
【図２】
2004328943.tif 000004
【図３】
2004328943.tif 000005
【図４】
2004328943.tif 000006
(57)【要約】【課題】金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性物質粉末を含有させることにより、天然放射性物質の発する微量放射線により人体への好影響作用が活用できるとともに、上記貴金属素材の自体の価値を減じることなく装身具として利用できる天然放射性物質含有貴金属合金を提供しようとする物である。【解決手段】１）金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属合金に、天然放射性物質粉末を０．０１重要％〜５０重量％添加する。２）金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属合金に、天然放射性物質粉末を０．０１重要％〜１０重量％添加する。３）金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性元素を含む物質を添加した貴金属合金層と、他の貴金属とを積層させる。。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性元素を含む物質を０．０１重量％〜５０重量％添加したことを特徴とする天然放射性物質含有貴金属合金。
【請求項２】
金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性元素を含む物質を０．０１重量％〜１０重量％添加したことを特徴とする天然放射性物質含有貴金属合金。
【請求項３】
金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性元素を含む物質を添加した貴金属合金層と、他の貴金属とを積層してなる請求項１または２に記載の天然放射性物質含有貴金属合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネックレス、ブレスレット、指輪、等の装身具として使用した時に、人体に対して活性化作用を与えることができる装身具用の天然放射性物質含有貴金属合金を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金、銀またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属合金は、ネックレスやブレスレット、指輪等の装身具の素材として広く使われてきている。そして、用途やデザインによって、必要とする色合い等を勘案して、金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属合金が適宜採用されている。
【０００３】
他方、天然放射性物質は、それから発せられるアルファー線、ベータ線、ガンマ線が分子をラジカル化したり、電離作用によってイオン対を生成しマイナスイオンを発生させることなどが知られている。それらは、人体の血流を活発化させ、肩こりや疲労回復に優れた効果があることも同時に知られている。これらを総じてホルミシス効果ということも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の金や銀、プラチナのいずれかを主成分とする貴金属合金を用いた装身具においては、その適所にトルマリンや磁石等を配置あるいは内蔵させ、それらの遠赤外線作用や磁気作用によって血行の循環を促し、人体に好影響を与えることを図るようにしたものが知られている。
【０００５】
しかし、トルマリンや磁石を装身具に配置することによって、デザインが限られてしまうという難点があった。
【０００６】
また、トルマリンや磁石は高温度によって、本来それらが持つ特性を失うため、トルマリンや磁石を、金や、銀、またはプラチナとともに溶解させて混入させることはかなり難しいと考えられている。
【０００７】
この発明は、人体に好影響を与える上記のような物質の欠点を解消しようとして研究した結果、金、銀、あるいはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、高温度でもその特性を残すことのできる天然放射性物質を含有させることにより、天然放射性物質の持つ人体へ好影響を与える特性を活用するとともに、上記貴金属素材自体の価値を減ずることなく装身具として利用できる、天然放射性物質含有貴金属合金を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の天然放射性物質含有貴金属合金は、金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性物質を０．０１重量％から５０重量％添加したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明の天然放射性物質含有貴金属合金は、金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性物質を０．０１重量％から１０重量％添加したことを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、この発明の天然放射性物質含有貴金属合金は、金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、天然放射性物質を添加した天然放射性物質含有貴金属合金と他の貴金属とを積層したことをも特徴とするものである。
【００１１】
この発明を以上のように構成する理由は、天然放射性物質含有貴金属合金に占める天然放射性物質の成分量を５０重量％を超えると、溶解、あるいは鋳造して得た貴金属製装身具が脆くなって耐久性がなくなってしまうからであり、０．０１重量％〜１０重量％、特に３重量％〜６重量％が好適であった。
【００１２】
もちろん０．０１重量％〜１０重量％、特に３重量％〜６重量％であっても、天然放射性物質の特性は損なわれることはなく、得た貴金属装身具も放射線を観測できるものであった。
【００１３】
この発明は天然放射性物質を以上のように構成したので、長年使用しても天然放射性物質の特性が失われることなく、しかも装身具用合金として有用な天然放射性物質は含有貴金属合金を提供することが可能となった。
【００１４】
【発明実施の形態】
以下この発明の天然放射性物質含有貴金属合金の実施の形態を、実施例を用いて詳細に説明する。
【００１５】
Ａｕを７５重量％、ＣｕおよびＡｇをそれぞれ１２重量％含み、Ｚｎを少量添加して溶融攪拌して溶融金合金を作成した。他方、天然放射性物質を細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子径０．１μｍ〜１００μｍである天然放射性物質粉末を溶融金合金９５重量％に対し、５％重量となるよう投入した。
【００１６】
得た金合金は、色調と明るさ、変色度合いとも天然放射性物質を添加しなかったものとほとんど遜色のないものであった。なお、変色度合いの判定試験は、表面研磨した試料を０．１重量％のＮａ２Ｓ及び５重量％のＮａＣｌ水溶液に１０時間浸漬して行なった。
【００１７】
【実施例２】
Ａｇを９２．５重量％、Ｃｕを７．５重量％を溶融攪拌して溶融銀合金を作製した。他方、天然放射性物質を細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子０．１μｍ〜１００μｍである天然放射性物質の粉末を溶融銀合金９７重量％に対し、３重量％となるよう投入した。
【００１８】
得た銀合金は、色調と明るさ、変色度合いとも天然放射性物質を添加しなかったのとほとんど遜色ないものであった。
【００１９】
【実施例３】
Ｐｔを９０重量％、Ｃｕを５重量％含み、Ｐｄを少量添加して溶融攪拌して溶融プラチナ合金を作製した。他方、天然放射性物質を細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子０．１μｍ〜１００μｍである天然放射性物質の粉末を溶融銀合金９７重量％に対し、３重量％となるよう投入した。
【００２０】
得たプラチナ合金は、色調と明るさ、変色度合いとも天然放射性物質を添加しなかったものとほとんど遜色ないものであった。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、天然放射性物質の成分量を以上のように構成したので、長年使用しても電気磁気的作用が損なわれることなく、しかも装身具用合金として有用な天然放射性物質含有貴金属合金を提供することができるようになった。
(57)【要約】【課題】高温環境下で使用される直動軸受け用部材の製造方法を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃ：０．５５〜１．１０％、Ｓｉ：０．５超〜１．００％、Ｍｎ：≦０．６０％、または、Ｃｒ：≦０．２０％または／およびＭｏ：≦１．００％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を異形ダイスにて数回の冷間引抜きを行ない、その後高周波焼入れを行うことを特徴とする高温用直動軸受け用部材の製造方法。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．５５〜１．１０％、
Ｓｉ：０．５超〜１．００％、
Ｍｎ：≦０．６０％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を異形ダイスにて数回の冷間引抜きを行ない、その後高周波焼入れを行うことを特徴とする高温用直動軸受け用部材の製造方法。
【請求項２】
Ｃｒ：≦０．２０％、または／およびＭｏ：≦１．００％を含有する鋼を用いて製造することを特徴とする請求項１記載の高温用直動軸受け用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温環境下で使用される直動軸受け用部材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、異形ダイスによる引抜きと高周波焼入れにより製造されている一般の直動軸受けでは高温環境下では表面硬さが低下し、軌道面に剥離が生じ寿命が短くなる。また、高温環境下で使用されるものとして、ＪＩＳ　ＳＵＳ４４０Ｃ鋼、ＳＵＳ４４０Ｍ鋼、０．４〜０．７Ｃ−１２Ｃｒ鋼等のマルテンサイト系ステンレス鋼を使用したものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来使用されている一般の直動軸では高温環境下では硬さが低下し、寿命が著しく減少する。また、高温で焼き戻されるため、寸法変化が生じるという問題がある。また、マルテンサイト系ステンレス鋼では、素材コストが高く、引抜加工性が悪い。また、Ｃｒ含有量が高いため高周波焼入時に球状化炭化物の溶け込みが悪く、硬さが出にくく、場合によってはスブ焼入を行わなくてはならないという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するべく、発明者らは鋭意開発を進めた結果、焼戻し軟化抵抗特性に優れた低合金鋼を用い、数回の異形引抜きと高周波焼入れを行ない直動軸受け用部材を製造する方法を提供することにある。その発明の要旨とするところは、
（１）質量％で、Ｃ：０．５５〜１．１０％、Ｓｉ：０．５超〜１．００％、Ｍｎ：≦０．６０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を異形ダイスにて数回の冷間引抜きを行ない、その後高周波焼入れを行うことを特徴とする高温用直動軸受け用部材の製造方法。
（２）Ｃｒ：≦０．２０％、または／およびＭｏ：≦１．００％を含有する鋼を用いて製造することを特徴とする前記（１）記載の高温用直動軸受け用部材の製造方法にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についての成分組成の限定理由について説明する。
Ｃ：０．５５〜１．１０％
Ｃは、直動軸としての所定の硬さを得るための必要な元素である。特に高周波焼入れによって十分な表面硬さを得るために０．５５％以上必要である。しかし、１．１０％を超えると引抜加工性を阻害するので、その上限を１．１０％とした。好ましい範囲としては０．５５〜０．７０％である。
【０００６】
Ｓｉ：０．５超〜１．００％
Ｓｉは、脱酸剤であると同時に、焼戻し軟化抵抗特性を得るために必要な元素である。しかし、０．５％以下であると、その効果が得られず、１．００％を超えると引抜加工性を阻害するので、その上限を１．００％とした。好ましい範囲としては０．５０〜０．８０％である。
Ｍｎ：≦０．６０％
Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸剤であると同時に、焼入れ性を向上させる元素である。しかし、０．６０％を超えると引抜加工性を阻害するので、その上限を０．６０％とした。好ましくは、０．３０％以下である。
【０００７】
Ｃｒ：≦０．２０％
Ｃｒは、十分な焼入れ深さを得るのに有効な元素であるが、炭化物を安定化させ、高周波焼入れ時の炭化物の溶け込みを阻害し、引抜加工性を阻害するので、添加もしくは不純物として含有する場合には、その上限を０．２０％とした。
Ｍｏ：≦１．００％
Ｍｏは、焼戻し軟化抵抗特性を得るための元素である。しかし、１．００％を超えると引抜加工性を阻害するので、添加もしくは不純物として少量含有する場合には、その上限を１．００％とした。好ましい範囲としては０．１０〜０．５０％である。
【０００８】
上述の鋼を用いて、圧延丸鋼を製造し、最高点温度を７２０〜８００℃で球状化焼鈍を行ない、硬さ９５ＨＲＢ以下とし、ピーリングを施した丸鋼を、２０〜４０％のリダクションで数回の引抜きと高周波焼入れ、焼戻しを行ない製品を得るものである。この場合に、本発明鋼は高周波焼入れ性に優れているため、直動軸受け用部材の耐摩耗性、強度特に疲労強度、直動寿命などの向上させることができ、焼入れ層における結晶粒が微細であるための焼入歪を小さなものとすることができる。また、この時、表面硬さを６０ＨＲＣ以上、２００℃の環境下でも、ＨＲＣ５８以上とすることが出来た。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
表１に示す鋼を１０００ｋｇ真空溶解炉で溶製し、鋼片を製造した。この鋼片を棒鋼圧延を行ない、φ４７ｍｍに圧延し、各鋼種を最高点温度７２０〜８００℃の温度で球状化焼鈍を行い、硬さ９５ＨＲＢ以下を得た。その後ピーリング加工を行ない、φ４５ｍｍにした。引続きロ付けし軟化焼鈍し、酸洗・皮膜処理後引抜きを３回繰り返し、最終歪み取り焼鈍を行った。その後高周波焼入れを行ない、２００℃、１ｈｒの焼戻しを行った。その時の硬さは５８ＨＲＣ以上を得た。また、鋼片から鍛伸を行ない、φ６５ｍｍにし、そこからスラスト寿命評価用試験片を作成した。１５０℃でスラスト寿命試験を実施し、従来鋼の５倍以上の寿命が得られた。その結果を表１に示す。
【００１０】
表１に示すスラスト試験条件としては、最大ヘルツ応力：５２９２ＭＰａ、潤滑油：スピンドル油＃６０、応力繰返し速度：１８００ｃｐｍ、ハイス粉末（粒度：１０５〜１５０μｍ）、試験温度：１５０℃、硬さ７６０〜８００ＨＶを１ｇ／ｌ混合する。
表１に示すように、Ｎｏ．１〜９は本発明例であり、Ｎｏ．１０〜１１は比較例である。比較例Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１はＳｉ量が少なく、かつＭｎ量が多いために表面硬さが低く、スラスト寿命も短い。
【００１１】
【表１】
2004059957.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により高温環境下で使用される直動軸受け用部材として、極めて長い寿命延長を図ることが出来る優れた効果を奏するものである。