(57)【要約】【課題】データの第三者による改竄や不正コピーを防止し適正な課金処理を実現する。【解決手段】携帯端末１０は、第１格納部１１により、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能なＩＣカード６０Ａに、返却する電子価値データと利用開始期日情報を含んだ利用データとを格納し、ＩＣカード６０Ａでは、データ送信部１２が電子価値データと利用データとを、端末２０を介してサーバ３０側のＩＣカード６０Ｃに送信する。ＩＣカード６０Ｃは、受信した電子価値データと利用データとをデータ記憶部３２に格納する。サーバ３０では、期間算出部３３が利用開始期日情報と現在の期日からレンタル期間を算出すると、料金算出部３４がレンタル期間から利用料金を算出し、返却額算出部３５が事前に支払われた購入金額から利用料金を減じて返却額を算出する。そして、返却額情報送信部３６が返却額情報を端末２０へ送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いて、利用期間に応じて課金される電子価値データを携帯端末からサーバへ返却する際の電子価値データ取引方法であって、
前記ＩＣカードがセットされた携帯端末が、返却する電子価値データと当該電子価値データの利用開始期日情報を含んだ利用データとを前記ＩＣカードに格納する第１格納工程と、
前記携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して前記電子価値データと前記利用データとを、前記サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信工程と、
前記サーバにセットされたＩＣカードが、前記電子価値データと利用データとを受信するデータ受信工程と、
前記サーバが、前記ＩＣカードから利用データを読み出し、当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出する期間算出工程と、
前記サーバが、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する料金算出工程と、
を有する電子価値データ取引方法。
【請求項２】
前記携帯端末のユーザによって前記電子価値データの利用料として事前に支払われた所定の購入金額の情報が前記利用データに含まれており、
前記算出された利用料金が前記購入金額よりも低い場合に、前記サーバが、前記購入金額から前記利用料金を減ずることで返却額を算出する返却額算出工程と、
前記サーバが、算出された返却額情報を前記取引中継端末へ送信する返却額情報送信工程と、
をさらに有する請求項１記載の電子価値データ取引方法。
【請求項３】
電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いて、電子価値データの買取を携帯端末からサーバへ要求する際の電子価値データ取引方法であって、
前記ＩＣカードがセットされた携帯端末が、買取要求する電子価値データと当該電子価値データの商品情報を含んだ商品データとを前記ＩＣカードに格納する第１格納工程と、
前記携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して前記電子価値データと前記商品データとを、前記サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信工程と、
前記サーバにセットされたＩＣカードが、前記電子価値データと商品データとを受信するデータ受信工程と、
前記サーバが、前記ＩＣカードから商品データを読み出し、当該商品データに含まれた商品情報と、各種の電子価値データの価値判断のための情報が記憶されたデータベースとに基づいて、前記受信された電子価値データの買取金額を算出する買取金額算出工程と、
前記サーバが、算出された買取金額情報を前記取引中継端末へ送信する買取金額情報送信工程と、
を有する電子価値データ取引方法。
【請求項４】
電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードをセット可能とされた携帯端末及びサーバ、並びに、前記携帯端末と前記サーバ間の通信を中継する取引中継端末を含んで構成され、利用期間に応じて課金される電子価値データを携帯端末からサーバへ返却する電子価値データ取引態様を有する電子価値データ取引システムであって、
前記携帯端末が、返却する電子価値データと当該電子価値データの利用開始期日情報を含んだ利用データとを、セットされたＩＣカードに格納する第１格納手段を備え、
前記携帯端末にセットされたＩＣカードが、前記取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して前記電子価値データと前記利用データとを、前記サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信手段を備え、
前記サーバにセットされたＩＣカードが、前記電子価値データと利用データとを受信するデータ受信手段を備え、
前記サーバが、
前記ＩＣカードから利用データを読み出し、当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出する期間算出手段と、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する料金算出手段とを備えたことを特徴とする電子価値データ取引システム。
【請求項５】
前記携帯端末のユーザによって前記電子価値データの利用料として事前に支払われた所定の購入金額の情報が前記利用データに含まれており、
前記サーバが、
前記算出された利用料金が前記購入金額よりも低い場合に、前記購入金額から前記利用料金を減ずることで返却額を算出する返却額算出手段と、
算出された返却額情報を前記取引中継端末へ送信する返却額情報送信手段とをさらに備えた、
ことを特徴とする請求項４記載の電子価値データ取引システム。
【請求項６】
電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードをセット可能とされた携帯端末及びサーバ、並びに、前記携帯端末と前記サーバ間の通信を中継する取引中継端末を含んで構成され、電子価値データの買取を携帯端末からサーバへ要求する電子価値データ取引態様を有する電子価値データ取引システムであって、
前記携帯端末が、買取要求する電子価値データと当該電子価値データの商品情報を含んだ商品データとを前記ＩＣカードに格納する第１格納手段を備え、
前記携帯端末にセットされたＩＣカードが、前記取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して前記電子価値データと前記商品データとを、前記サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信手段を備え、
前記サーバにセットされたＩＣカードが、前記電子価値データと商品データとを受信するデータ受信手段を備え、
前記サーバが、
各種の電子価値データの価値判断のための情報が記憶されたデータベースと、前記ＩＣカードから商品データを読み出し、当該商品データに含まれた商品情報と前記データベースとに基づいて、前記受信された電子価値データの買取金額を算出する買取金額算出手段と、
算出された買取金額情報を前記取引中継端末へ送信する買取金額情報送信手段とを備えた、
ことを特徴とする電子価値データ取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いて、利用期間に応じて課金される電子価値データの返却時等に利用される電子価値データ取引方法、並びに、上記ＩＣカードをセット可能とされた携帯端末及びサーバを含んで構成された電子価値データ取引システムに関する。なお、電子価値データとは、例えば、電子書籍、電子音楽等を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、インターネット上でキーワードを用いてユーザの嗜好に合った映画作品のタイトルを検索できるサービスや、通信媒体を介したレンタルサービスも提案されており、通信媒体を介した電子価値データ（音楽コンテンツや映像コンテンツ等）のレンタル方法としては、返却の手順を何らかの方法で電子システム化し、電子価値データの実利用期間を計算し、実利用期間に応じた利用料金を課金する等のさまざまな電子価値データ取引方法が提案されている（以下の特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方、従来のＩＣカードを使った電子価値データの電子価値流通では、ＩＣカード内に、カード毎に固有の識別情報（ＩＤ）や秘密鍵が記憶されており、これらを使ってＩＣカード内の電子価値データが保護されている。また、秘密鍵を利用するプログラムもＩＣカード内に記憶されており、秘密鍵はＩＣカードの持ち主でも読み出すことはできず、ＩＣカード内のプログラムのみが利用できる。その一方で、ＩＣカードに汎用性を持たせるため、ＩＣカード内のプログラムは秘密鍵による認証や汎用的な暗号化を実行できるだけの機能のみを有し、電子価値データ自体の読み込み及び書き込みはＩＣカードリーダライタを接続したコンピュータ上のプログラムが行う構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９７３７９号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−２４２６９９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンピュータ上のプログラムは、第三者が解読して改変することが可能であるため、読み出された電子価値データをコンピュータ上で改竄したり、他のＩＣカードへコピーしたり、といった不正行為が行われるおそれがあった。
【０００７】
このため、前述した電子価値データの利用料金の課金において、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止可能なＩＣカードを利用し、適正な課金処理を実現することが強く待望されていた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止可能なＩＣカードを利用し、適正な課金処理を実現することができる電子価値データ取引方法及び電子価値データ取引システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子価値データ取引方法は、請求項１に記載したように、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いて、利用期間に応じて課金される電子価値データを携帯端末からサーバへ返却する際の電子価値データ取引方法であって、ＩＣカードがセットされた携帯端末が、返却する電子価値データと当該電子価値データの利用開始期日情報を含んだ利用データとをＩＣカードに格納する第１格納工程と、携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して電子価値データと利用データとを、サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信工程と、サーバにセットされたＩＣカードが、電子価値データと利用データとを受信するデータ受信工程と、サーバが、ＩＣカードから利用データを読み出し、当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出する期間算出工程と、サーバが、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する料金算出工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
この電子価値データ取引方法は、利用期間に応じて課金される電子価値データを携帯端末からサーバへ返却する際に使用されるものであり、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いることを特徴とする。このため、電子価値データをＩＣカード間で直接移動させることが可能となり、通信路の途中での第三者による改竄やコピーを防ぐことができる。
【００１１】
このようなＩＣカードがセットされた携帯端末が、第１格納工程にて、返却する電子価値データと当該電子価値データの利用開始期日情報を含んだ利用データとをＩＣカードに格納すると、データ送信工程にて、携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して電子価値データと利用データとを、サーバにセットされたＩＣカードに送信する。そして、サーバにセットされたＩＣカードが、データ受信工程にて、電子価値データと利用データとを受信する。これにより、携帯端末からサーバへの電子価値データの移動が完了し、前述したように、電子価値データをＩＣカード間で直接移動させることで、第三者による改竄やコピーを防ぐことができる。さらに、サーバは、期間算出工程にて、ＩＣカードから利用データを読み出し当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出し、料金算出工程にて、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する。
【００１２】
これにより、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止しながら、サーバにおいて、携帯端末からの利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出し当該レンタル期間に基づいて適正な利用料金を算出することができ、適正な課金処理を実現することができる。
【００１３】
また、本発明に係る電子価値データ取引方法では、請求項２に記載したように、携帯端末のユーザによって電子価値データの利用料として事前に支払われた所定の購入金額の情報が利用データに含まれており、算出された利用料金が購入金額よりも低い場合に、サーバが、購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出する返却額算出工程と、サーバが、算出された返却額情報を取引中継端末へ送信する返却額情報送信工程とをさらに有することを特徴とする。
【００１４】
この場合、携帯端末のユーザによって電子価値データの利用料として事前に支払われた所定の購入金額の情報が利用データに含まれているため、サーバは、利用開始期日情報と同様に、購入金額の情報も利用データから得ることができる。そこで、利用料金が購入金額よりも低い場合には、サーバは、返却額算出工程にて購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出し、返却額情報送信工程にて、当該算出された返却額情報を取引中継端末へ送信する。これにより、取引中継端末から携帯端末のユーザに対し、返却額に相当する金額を払い戻すことが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明に係る電子価値データ取引方法は、請求項３に記載したように、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いて、電子価値データの買取を携帯端末からサーバへ要求する際の電子価値データ取引方法であって、ＩＣカードがセットされた携帯端末が、買取要求する電子価値データと当該電子価値データの商品情報を含んだ商品データとをＩＣカードに格納する第１格納工程と、携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して電子価値データと商品データとを、サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信工程と、サーバにセットされたＩＣカードが、電子価値データと商品データとを受信するデータ受信工程と、サーバが、ＩＣカードから商品データを読み出し、当該商品データに含まれた商品情報と、各種の電子価値データの価値判断のための情報が記憶されたデータベースとに基づいて、受信された電子価値データの買取金額を算出する買取金額算出工程と、サーバが、算出された買取金額情報を取引中継端末へ送信する買取金額情報送信工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
この電子価値データ取引方法は、電子価値データの買取を携帯端末からサーバへ要求する際に使用されるものであり、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードを用いることを特徴とする。このため、請求項１と同様に、電子価値データをＩＣカード間で直接移動させることが可能となり、通信路の途中での第三者による改竄やコピーを防ぐことができる。
【００１７】
このようなＩＣカードがセットされた携帯端末が、第１格納工程にて、買取要求する電子価値データと当該電子価値データの商品情報を含んだ商品データとをＩＣカードに格納すると、携帯端末にセットされたＩＣカードが、データ送信工程にて、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して電子価値データと商品データとを、サーバにセットされたＩＣカードに送信する。そして、サーバにセットされたＩＣカードは、データ受信工程にて、電子価値データと商品データとを受信する。これにより、携帯端末からサーバへの電子価値データの移動が完了し、前述したように、電子価値データをＩＣカード間で直接移動させることで、第三者による改竄やコピーを防ぐことができる。さらに、サーバは、買取金額算出工程にて、ＩＣカードから商品データを読み出し、当該商品データに含まれた商品情報と各種の電子価値データの価値判断のための情報が記憶されたデータベースとに基づいて、受信された電子価値データの買取金額を算出し、買取金額情報送信工程にて、上記算出された買取金額情報を取引中継端末へ送信する。
【００１８】
これにより、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止しながら、サーバにおいて、商品情報と上記データベースとに基づいて電子価値データの買取金額を算出し、算出された買取金額情報を取引中継端末へ送信することができる。これにより、取引中継端末から携帯端末のユーザに対し、上記買取金額に相当する金額を払い戻すことが可能となる。
【００１９】
本発明は、上記のように電子価値データ取引方法の発明として記述できる他に、以下のように、電子価値データ取引システムの発明としても記述することができる。
【００２０】
即ち、請求項４に記載したように、本発明に係る電子価値データ取引システムは、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードをセット可能とされた携帯端末及びサーバ、並びに、携帯端末とサーバ間の通信を中継する取引中継端末を含んで構成され、利用期間に応じて課金される電子価値データを携帯端末からサーバへ返却する電子価値データ取引態様を有する電子価値データ取引システムであって、携帯端末が、返却する電子価値データと当該電子価値データの利用開始期日情報を含んだ利用データとを、セットされたＩＣカードに格納する第１格納手段を備え、携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して電子価値データと利用データとを、サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信手段を備え、サーバにセットされたＩＣカードが、電子価値データと利用データとを受信するデータ受信手段を備え、サーバが、ＩＣカードから利用データを読み出し、当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出する期間算出手段と、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５に記載したように、本発明に係る電子価値データ取引システムでは、携帯端末のユーザによって電子価値データの利用料として事前に支払われた所定の購入金額の情報が利用データに含まれており、サーバが、算出された利用料金が購入金額よりも低い場合に、購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出する返却額算出手段と、算出された返却額情報を取引中継端末へ送信する返却額情報送信手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００２２】
更に、請求項６に記載したように、本発明に係る電子価値データ取引システムは、電子価値データの授受が他のＩＣカードとの間でのみ可能とされたＩＣカードをセット可能とされた携帯端末及びサーバ、並びに、携帯端末とサーバ間の通信を中継する取引中継端末を含んで構成され、電子価値データの買取を携帯端末からサーバへ要求する電子価値データ取引態様を有する電子価値データ取引システムであって、携帯端末が、買取要求する電子価値データと当該電子価値データの商品情報を含んだ商品データとをＩＣカードに格納する第１格納手段を備え、携帯端末にセットされたＩＣカードが、取引中継端末にセットされたＩＣカードを介して電子価値データと商品データとを、サーバにセットされたＩＣカードに送信するデータ送信手段を備え、サーバにセットされたＩＣカードが、電子価値データと商品データとを受信するデータ受信手段を備え、サーバが、各種の電子価値データの価値判断のための情報が記憶されたデータベースと、ＩＣカードから商品データを読み出し、当該商品データに含まれた商品情報とデータベースとに基づいて、受信された電子価値データの買取金額を算出する買取金額算出手段と、算出された買取金額情報を取引中継端末へ送信する買取金額情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電子価値データ取引方法及びシステムの実施形態について説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
第１実施形態では、電子価値データの取引として、電子価値データのレンタル利用料金残額の払い戻しに関する実施形態を説明する。
【００２５】
［システムの構成］
図１には、電子価値データ取引システム１の構成図を示す。同図に示すように、電子価値データ取引システム１は、１つ又は複数の携帯端末１０と、電子価値データの販売を行う販売サーバ５０と、電子価値データの発行を行う発行サーバ４０と、電子価値データの取引におけるレンタル利用料金の残額の払い戻し等を管理する払い戻しサーバ３０と、市街地に多数設置され電子価値データの取引のための携帯端末１０と各サーバ間の通信を中継する取引中継端末であるマルチメディアキオスク端末２０とを含んで構成されている。なお、携帯端末１０は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノート型のパーソナルコンピュータ等の何れにより構成してもよい。また、取引中継端末は、マルチメディアキオスク端末２０に限らず、ＩＣカードをセット可能とされ、携帯端末１０と各サーバ間の通信を中継する機能を有し、現金の入出力が可能な端末であれば、いかなる端末であってもよく、例えば、ＰＯＳ端末、自動販売機、切符販売機や銀行等のＡＴＭ等であっても良い。また、マルチメディアキオスク端末２０は、ＩＣカードをセット可能とされ、携帯端末１０と各サーバ間の通信を中継する機能を有する端末であれば、いかなる端末であってもよい。また、特許請求の範囲に記載した「サーバ」は払い戻しサーバ３０に相当する。
【００２６】
販売サーバ５０、発行サーバ４０及びマルチメディアキオスク端末２０の相互間は有線又は無線のネットワークで接続されており、また、払い戻しサーバ３０とマルチメディアキオスク端末２０の間も有線又は無線のネットワークで接続されている。さらに、携帯端末１０は、移動体通信網を介して販売サーバ５０と通信可能とされ、所定の近距離無線通信（ここでは例えば赤外線通信）によりマルチメディアキオスク端末２０と通信可能とされている。即ち、携帯端末１０のユーザが、マルチメディアキオスク端末２０の所定位置に設けられたデータ入出力部２１（図２参照）に対し携帯端末１０を翳すことにより、携帯端末１０からマルチメディアキオスク端末２０へデータを送信することが可能とされている。
【００２７】
また、携帯端末１０、マルチメディアキオスク端末２０、払い戻しサーバ３０及び発行サーバ４０については、それぞれ所定位置にＩＣカード６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄがセットされ、これらＩＣカード６０同士で電子価値データの送受信が行われる。即ち、外部から保護されたＩＣカード６０内のプログラム同士が直接認証し合い、電子価値データを送信元ＩＣカードから送信先ＩＣカードへ直接移動させる構成を採用している。これにより、通信路の途中での電子価値データの改竄やコピーを防止している。
【００２８】
図２には、携帯端末１０、マルチメディアキオスク端末２０及び払い戻しサーバ３０に関する本発明に係る構成要素の構成図を示す。同図に示すように、携帯端末１０にセットされたＩＣカード６０Ａは、返却する電子価値データと当該電子価値データの利用開始期日情報を含んだ利用データとを記憶するためのデータ記憶部１３と、ＩＣカード６０Ｂを介して電子価値データと利用データとを払い戻しサーバ３０側のＩＣカード６０Ｃに送信するデータ送信部１２とを含んで構成されており、携帯端末１０は、電子価値データと利用データとをＩＣカード６０Ａのデータ記憶部１３に格納する第１格納部１１を含んで構成されている。マルチメディアキオスク端末２０にセットされたＩＣカード６０Ｂは、電子価値データと利用データとを記憶するためのデータ記憶部２２と、携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａ及び払い戻しサーバ３０側のＩＣカード６０Ｃの各々との間の電子価値データ送受信を中継するデータ入出力部２１とを含んで構成されている。
【００２９】
払い戻しサーバ３０にセットされたＩＣカード６０Ｃは、電子価値データと利用データとを記憶するためのデータ記憶部３２と、電子価値データと利用データとを受信してデータ記憶部３２に格納するデータ受信部３１とを含んで構成されており、払い戻しサーバ３０は、ＩＣカード６０Ｃのデータ記憶部３２から利用データを読み出し、当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出する期間算出部３３と、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する料金算出部３４と、携帯端末１０のユーザによって電子価値データの利用料として事前に支払われた所定の購入金額よりも利用料金が低い場合に、当該購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出する返却額算出部３５と、算出された返却額情報をマルチメディアキオスク端末２０へ送信する返却額情報送信部３６とを含んで構成されている。
【００３０】
［電子価値データの発行に関する動作］
ここで、電子価値データに対する払い戻し動作を説明する前に、電子価値データの発行に関する動作を概説する。かかる動作には、▲１▼マルチメディアキオスク端末２０を介して電子価値データを現金で購入する態様（図３）、▲２▼マルチメディアキオスク端末２０を介して電子価値データを電子マネーで購入する態様（図４）、▲３▼ネットワーク経由で電子価値データを購入する態様（図５）の３つの態様が考えられる。
【００３１】
まず、▲１▼マルチメディアキオスク端末２０を介して電子価値データを現金で購入する態様については、図３に示すように、Ｓ０１において、携帯端末１０は、セットされたＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）及び商品識別情報（例えば商品コード）をマルチメディアキオスク端末２０へ送信するとともに、携帯端末１０のユーザがマルチメディアキオスク端末２０に現金を投入する。なお、携帯端末１０とマルチメディアキオスク端末２０間の通信は、携帯端末１０のユーザが、マルチメディアキオスク端末２０の所定位置に設けられたデータ入出力部２１（図２）に対し携帯端末１０を翳すことにより、実行する。
【００３２】
次に、Ｓ０２、Ｓ０４において、マルチメディアキオスク端末２０は、受信したＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）、商品識別情報（例えば商品コード）、及び当該商品識別情報に対応する商品の金額データを、販売サーバ５０を介して発行サーバ４０へ送信する。また、Ｓ０３において、マルチメディアキオスク端末２０は、投入された現金から商品の金額を減じて得られた残額分のおつりを所定の返却口へ返却する。
【００３３】
発行サーバ４０は、ＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報、商品識別情報及び金額データを受信すると、Ｓ０５において、当該商品識別情報に対応する商品の金額が、受信した金額データに一致するかを照合する。ここで、一致すれば、取引が正常であると判断できるため、発行サーバ４０は、Ｓ０６において、電子価値データを発行しマルチメディアキオスク端末２０へ送信する。具体的には、電子価値データの実データ（以下、単に「電子価値データ」という）が、当該電子価値データに関する利用データ（例えば、発行期日情報、商品識別情報、購入金額情報等）とともに、発行サーバ４０側のＩＣカード６０Ｄからマルチメディアキオスク端末２０側のＩＣカード６０Ｂへ転送される。なお、実際の電子価値データの流通においては、上記の電子価値データに関する利用データ（例えば、発行期日情報、商品識別情報、購入金額情報等）は、対応する電子価値データの中に埋め込まれており、電子価値データとその利用データは一体の電子データとして流通する。
【００３４】
そして、Ｓ０７において、上記電子価値データ及び利用データは、マルチメディアキオスク端末２０側のＩＣカード６０Ｂから携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａへ転送される。
【００３５】
以上のようにして、携帯端末１０のユーザは、携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａに所望の電子価値データを取得するとともに、所定のおつりをマルチメディアキオスク端末２０の返却口から得ることができる。
【００３６】
次に、▲２▼マルチメディアキオスク端末２０を介して電子価値データを電子マネーで購入する態様については、図４に示すように、Ｓ１１において、携帯端末１０は、セットされたＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）、商品識別情報（例えば商品コード）及び電子マネーをマルチメディアキオスク端末２０へ送信する。ここで、少なくとも電子マネーについては、ＩＣカード６０Ａ、６０Ｂ間の直接の通信により転送される。また、携帯端末１０とマルチメディアキオスク端末２０間の通信は、携帯端末１０のユーザが、マルチメディアキオスク端末２０の所定位置に設けられたデータ入出力部２１（図２）に対し携帯端末１０を翳すことにより、実行する。
【００３７】
次に、Ｓ１２において、マルチメディアキオスク端末２０は、受信したＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）及び商品識別情報（例えば商品コード）を販売サーバ５０へ送信する。すると、販売サーバ５０は、Ｓ１３においてマルチメディアキオスク端末２０に要求確認を送信した後、Ｓ１４では、受信したＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）及び商品識別情報（例えば商品コード）を発行サーバ４０へ送信する。一方、要求確認を受信したマルチメディアキオスク端末２０は、Ｓ１５において、ＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報と電子マネーとを発行サーバ４０へ転送する。
【００３８】
Ｓ１６において、発行サーバ４０は、Ｓ１４で受信したＩＣカード識別情報とＳ１５で受信したＩＣカード識別情報とが一致することを確認するとともに、Ｓ１５で受信した電子マネーの額がＳ１４で受信した商品識別情報の商品の購入金額に一致することを確認する。ここで、前者のＩＣカード識別情報が一致し且つ後者の金額同士が一致すれば、取引が正常であると判断できるため、発行サーバ４０は、Ｓ１７において、電子価値データを発行しマルチメディアキオスク端末２０へ送信する。具体的には、電子価値データが、当該電子価値データに関する利用データ（例えば、発行期日情報、商品識別情報、購入金額情報等）とともに、発行サーバ４０側のＩＣカード６０Ｄからマルチメディアキオスク端末２０側のＩＣカード６０Ｂへ転送される。
【００３９】
そして、Ｓ１８において、上記電子価値データ及び利用データは、マルチメディアキオスク端末２０側のＩＣカード６０Ｂから携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａへ転送される。
【００４０】
以上のようにして、携帯端末１０のユーザは、電子マネーにより所望の電子価値データを購入し、携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａに当該電子価値データを取得することができる。
【００４１】
次に、▲３▼ネットワーク経由で電子価値データを購入する態様については、図５に示すように、Ｓ２１において、携帯端末１０のユーザがＷｅｂで商品を閲覧した後、所望の商品を選択する。そして、Ｓ２２において、携帯端末１０は、セットされたＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）、商品識別情報（例えば商品コード）及び決裁はクレジットで行う旨の決裁情報を販売サーバ５０へ送信する。
【００４２】
次に、Ｓ２３において、販売サーバ５０は、受信したＩＣカード６０ＡのＩＣカード識別情報（ＩＣカードＩＤ）、商品識別情報（例えば商品コード）及び当該商品の金額データを発行サーバ４０へ送信する。
【００４３】
Ｓ２４において、発行サーバ４０は、受信した金額データが、受信した商品識別情報の商品の購入金額に一致することを確認する。ここで、これらの金額同士が一致すれば、取引が正常であると判断できるため、発行サーバ４０は、Ｓ２５において、電子価値データを発行し携帯端末１０へ送信する。具体的には、電子価値データが、当該電子価値データに関する利用データ（例えば、発行期日情報、商品識別情報、購入金額情報等）とともに、発行サーバ４０側のＩＣカード６０Ｄから携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａへ直接転送される。
【００４４】
以上のようにして、携帯端末１０のユーザは、ネットワーク経由で所望の電子価値データを購入し、携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａに当該電子価値データを取得することができる。
【００４５】
［電子価値データに対する払い戻し動作］
次に、図６を用いて、レンタル利用された電子価値データに対する利用料金の払い戻し動作を説明する。
【００４６】
携帯端末１０では、図６に示すＳ３１において、第１格納部１１が、返却する電子価値データと、当該電子価値データの発行期日（利用開始期日）情報、商品識別情報、及び携帯端末１０のユーザによって電子価値データの利用料として事前に支払われた購入金額情報を含んだ利用データとをＩＣカード６０Ａのデータ記憶部１３に格納すると、Ｓ３２においてデータ送信部１２が、電子価値データと利用データとをマルチメディアキオスク端末２０に送信する。
【００４７】
マルチメディアキオスク端末２０では、Ｓ３３において、ＩＣカード６０Ｂ内のデータ入出力部２１が電子価値データと利用データとを受信しデータ記憶部２２に格納する。格納完了後には、Ｓ３４にて、データ入出力部２１がデータ記憶部２２から電子価値データと利用データとを読み出して、払い戻しサーバ３０へ転送する。
【００４８】
払い戻しサーバ３０では、Ｓ３５において、ＩＣカード６０Ｃ内のデータ受信部３１が電子価値データと利用データとを受信しデータ記憶部３２に格納する。格納完了後には、Ｓ３６にて、期間算出部３３が、データ記憶部３２から利用データを参照し、当該利用データに含まれた利用開始期日情報と現在の期日との差分を求めることでレンタル期間を算出する。次のＳ３７では、料金算出部３４が、算出されたレンタル期間に基づいて利用料金を算出する。このとき、料金算出部３４は、レンタル期間に対応付けて利用料金を規定した所定の料金テーブルを参照することで利用料金を算出してもよいし、所定の利用料金導出のための計算式にレンタル期間を代入することで利用料金を算出してもよい。
【００４９】
そして、次のＳ３８において、返却額算出部３５が、事前に支払われた購入金額よりも利用料金が低い場合に、当該購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出すると、次のＳ３９では、返却額情報送信部３６が、算出された返却額情報をマルチメディアキオスク端末２０へ送信する。
【００５０】
この返却額情報は、Ｓ４０においてマルチメディアキオスク端末２０のＩＣカード６０Ｂに格納される。その後、Ｓ４１においてマルチメディアキオスク端末２０から携帯端末１０のユーザに対し、返却額に相当する額の現金が払い戻される。なお、このとき、マルチメディアキオスク端末２０のＩＣカード６０Ｂから携帯端末１０のＩＣカード６０Ａに対し、返却額に相当する額の電子マネーが払い戻されるように動作してもよい。これにより、携帯端末１０のユーザは、レンタル利用された電子価値データに対する利用料金の払い戻しを行うことができる。
【００５１】
以上の第１実施形態によれば、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止しながら、払い戻しサーバ３０において、携帯端末１０からの利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出し当該レンタル期間に基づいて利用料金を算出することで、適正な課金処理を実現することができる。また、利用料金が購入金額よりも低い場合には、払い戻しサーバ３０において、購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出し、算出された返却額情報をマルチメディアキオスク端末２０へ送信するため、マルチメディアキオスク端末２０から携帯端末１０のユーザに対し、返却額に相当する金額を払い戻すことが可能となる。
【００５２】
［第２実施形態］
第２実施形態では、電子価値データの取引として、中古の電子価値データの買取に関する実施形態を説明する。
【００５３】
即ち、本実施形態では、図１の電子価値データ取引システム１において、払い戻しサーバ３０は、中古の電子価値データの買取金額の支払い等を管理する。
【００５４】
図７には、携帯端末１０、マルチメディアキオスク端末２０及び払い戻しサーバ３０に関する本発明に係る構成要素の構成図を示す。同図に示すように、携帯端末１０にセットされたＩＣカード６０Ａは、返却する電子価値データと当該電子価値データの商品情報を含んだ商品データとを記憶するためのデータ記憶部１３と、ＩＣカード６０Ｂを介して電子価値データと商品データとを払い戻しサーバ３０側のＩＣカード６０Ｃに送信するデータ送信部１２とを含んで構成されており、携帯端末１０は、電子価値データと商品データとをＩＣカード６０Ａのデータ記憶部１３に格納する第１格納部１１を含んで構成されている。マルチメディアキオスク端末２０にセットされたＩＣカード６０Ｂは、電子価値データと商品データとを記憶するためのデータ記憶部２２と、携帯端末１０側のＩＣカード６０Ａ及び払い戻しサーバ３０側のＩＣカード６０Ｃの各々との間の電子価値データ送受信を中継するデータ入出力部２１とを含んで構成されている。
【００５５】
払い戻しサーバ３０にセットされたＩＣカード６０Ｃは、電子価値データと商品データとを記憶するためのデータ記憶部３２と、電子価値データと商品データとを受信してデータ記憶部３２に格納するデータ受信部３１とを含んで構成されており、払い戻しサーバ３０は、各種の電子価値データの価値判断のための情報が記憶された価値判断データベース３７と、データ記憶部３２から商品データを読み出し、当該商品データに含まれた商品情報と価値判断データベース３７とに基づいて電子価値データの買取金額を算出する買取金額算出部３８と、算出された買取金額情報をマルチメディアキオスク端末２０へ送信する買取金額情報送信部３９とを含んで構成されている。
【００５６】
［電子価値データの買取に関する動作］
次に、図８を用いて、電子価値データの買取に関する動作を説明する。
【００５７】
携帯端末１０では、図８に示すＳ５１において、第１格納部１１が、買取対象となる中古の電子価値データと、当該電子価値データに関する発行期日情報、商品識別情報及び購入金額情報を含んだ商品データとをＩＣカード６０Ａのデータ記憶部１３に格納すると、Ｓ５２においてデータ送信部１２が、電子価値データ及び商品データをマルチメディアキオスク端末２０に送信する。
【００５８】
マルチメディアキオスク端末２０では、Ｓ５３において、ＩＣカード６０Ｂ内のデータ入出力部２１が電子価値データと商品データとを受信しデータ記憶部２２に格納する。格納完了後には、Ｓ５４にて、データ入出力部２１がデータ記憶部２２から電子価値データ及び商品データを読み出して、払い戻しサーバ３０へ転送する。
【００５９】
払い戻しサーバ３０では、Ｓ５５において、ＩＣカード６０Ｃ内のデータ受信部３１が電子価値データと商品データとを受信しデータ記憶部３２に格納する。格納完了後には、Ｓ５６にて、買取金額算出部３８が、データ記憶部３２及び価値判断データベース３７を参照し、商品データに含まれた商品情報と各種電子価値データの価値判断のための情報とに基づいて電子価値データの買取金額を算出する。次のＳ５７では、買取金額情報送信部３９が、算出された買取金額情報をマルチメディアキオスク端末２０へ送信する。
【００６０】
この買取金額情報は、Ｓ５８においてマルチメディアキオスク端末２０のＩＣカード６０Ｂに格納される。その後、Ｓ５９においてマルチメディアキオスク端末２０から携帯端末１０のユーザに対し、買取金額に相当する額の現金が支払われる。なお、このとき、マルチメディアキオスク端末２０のＩＣカード６０Ｂから携帯端末１０のＩＣカード６０Ａに対し、買取金額に相当する額の電子マネーが払い戻されるように動作してもよい。これにより、携帯端末１０のユーザは、中古の電子価値データを買い取らせて、その買取金額の支払いを受けることができる。
【００６１】
以上の第２実施形態によれば、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止しながら、払い戻しサーバ３０において、電子価値データの買取金額を算出し、算出された買取金額情報をマルチメディアキオスク端末２０へ送信することができ、マルチメディアキオスク端末２０から携帯端末１０のユーザに対し、上記買取金額に相当する金額を払い戻すことが可能となる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止しながら、サーバにおいて、携帯端末からの利用開始期日情報と現在の期日とに基づいてレンタル期間を算出し当該レンタル期間に基づいて利用料金を算出することで、適正な課金処理を実現することができる。
【００６３】
また、利用料金が購入金額よりも低い場合には、サーバにおいて、購入金額から利用料金を減ずることで返却額を算出し、算出された返却額情報を取引中継端末へ送信するため、取引中継端末から携帯端末のユーザに対し、返却額に相当する金額を払い戻すことが可能となる。
【００６４】
更に、電子価値データの第三者による改竄や不正コピーを防止しながら、サーバにおいて、商品情報と上記データベースとに基づいて電子価値データの買取金額を算出し、算出された買取金額情報を取引中継端末へ送信することができ、取引中継端末から携帯端末のユーザに対し、上記買取金額に相当する金額を払い戻すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子価値データ取引システムの構成図である。
【図２】第１実施形態における携帯端末、マルチメディアキオスク端末及び払い戻しサーバに関する機能ブロック図である。
【図３】携帯端末のユーザがマルチメディアキオスク端末を介して電子価値データを現金で購入する態様における電子価値データ発行動作のシーケンス図である。
【図４】携帯端末のユーザがマルチメディアキオスク端末を介して電子価値データを電子マネーで購入する態様における電子価値データ発行動作のシーケンス図である。
【図５】携帯端末のユーザがネットワーク経由で電子価値データを購入する態様における電子価値データ発行動作のシーケンス図である。
【図６】レンタル利用された電子価値データに対する利用料金の払い戻し動作のシーケンス図である。
【図７】第２実施形態における携帯端末、マルチメディアキオスク端末及び払い戻しサーバに関する機能ブロック図である。
【図８】電子価値データの買取に関する動作のシーケンス図である。
【符号の説明】
１…電子価値データ取引システム、１０…携帯端末、１１…第１格納部、１２…データ送信部、１３…データ記憶部、２０…マルチメディアキオスク端末、２１…データ入出力部、２２…データ記憶部、３０…払い戻しサーバ、３１…データ受信部、３２…データ記憶部、３３…期間算出部、３４…料金算出部、３５…返却額算出部、３６…返却額情報送信部、３７…価値判断データベース、３８…買取金額算出部、３９…買取金額情報送信部、４０…発行サーバ、５０…販売サーバ、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ…ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004164421.tif 000008
【図７】
2004164421.tif 000009
【図８】
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