(57)【要約】【課題】低コストで耐久性の高い車輪軸受装置を提供する。【解決手段】ハブ輪１０の内周に等速自在継手４０の外側継手部材４１を嵌合し、内径側の外側継手部材４１のステム部４５を拡径方向に塑性変形させてハブ輪１０と外側継手部材４１とを結合する。外側継手部材４１は、重量％でＣを０．５〜０，７％、Ｓｉを０．１〜１．５％、Ｍｎを０．６〜１．０％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼材で形成する。【選択図】　　　図１
2004028143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列のアウタレースが形成された外方部材と、
車輪取付けフランジを有するハブ輪、およびハブ輪の内周または外周に嵌合した嵌合部材を備え、外周に複列のインナレースが形成された内方部材と、
アウタレースとインナレースとの間に介装された複列の転動体と
を備え、ハブ輪と嵌合部材のうち、内径側の部材を拡径方向に塑性変形させることにより、両者を結合した車輪軸受装置において、
ハブ輪、または嵌合部材のうち、少なくとも何れか一以上の部材が、重量％でＣを０．５〜０．７％、Ｓｉを０．１〜１．５％、Ｍｎを０．６〜１．０％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼材で形成されていることを特徴とする車輪軸受装置。
【請求項２】
上記鋼材が、Ｓｉを０．６〜１．２％含むものである請求項１記載の車輪軸受装置。
【請求項３】
上記鋼材のオーステナイト結晶粒度番号が３以上である請求項１記載の車輪軸受装置。
【請求項４】
嵌合部材が等速自在継手の外側継手部材で、複列のインナレースが、ハブ輪および外側継手部材の各外周に形成されている請求項１〜３何れか記載の車輪軸受装置。
【請求項５】
嵌合部材が、ハブ輪の外周に嵌合した内輪である請求項１〜３何れか記載の車輪軸受装置。
【請求項６】
複列のインナレースが、ハブ輪および内輪の各外周に形成されている請求項５記載の車輪軸受装置。
【請求項７】
複列のインナレースが、ハブ輪外周に嵌合した二つの内輪の各外周に形成されている請求項５記載の車輪軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車等の車輪を支持するための車輪軸受装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車輪軸受装置は、従動輪用と駆動輪とに大別される。このうちで例えば駆動輪用の車輪軸受装置は、ハブ輪と、複列の軸受とからなるもので、さらにこれらと等速自在継手とをユニット化したものも存在する。
【０００３】
この駆動輪用の車輪軸受装置の一つに、軸受の複列のインナレースのうち、一方をハブ輪の外周に、他方を等速自在継手の外側継手部材の外周に形成したものがある。この種の軸受装置では、複列のインナレースの位置決め行うと共に、軸受内部に付与された予圧を保持するため、ハブ輪と等速自在継手とを結合する必要がある。近年では、軸方向スペースの有効活用や結合部での剛性向上等の観点から、外側継手部材のステム部を拡径方向に塑性変形させ、これをハブ輪内周の凹凸部に食い込ませることで両者を結合する方法（「拡径加締め」と呼ばれる）が提案されている（例えば特開２００１−１８６０５号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように拡径加締めする場合には、加締め時の作業性向上および結合強度の確保のため、ステム部のうちで拡径させる部分の硬度を低くする必要がある。その一方、外側継手部材の外周面のうち、シールリップとの接触部（シールランド）やインナレース、あるいは外側継手部材の内周面に形成されたトラック溝では、疲労耐久性を確保するために硬度を高める必要がある。
【０００５】
以上のように拡径加締めに際しては、外側継手部材に低硬度部と高硬度部のそれぞれを形成する必要がある。その一方で、このように一つの部材に硬度差を形成する場合には、製造工程が複雑化し、コストアップを招く不具合が懸念される。例えば外側継手部材の素材として、ＳＣＭ４２０等の肌焼鋼（浸炭軸受用鋼）を使用する場合、外側継手部材の鍛造成形後に浸炭焼入れを施して素材の硬度が高められるが、この際には、上記低硬度部を形成するためにステム部に防炭処理を施す必要があり、これがコストアップを招く要因となる。
【０００６】
この他、転動寿命の向上等の観点からＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼を使用することも考えるが、素材硬さの硬い高炭素クロム軸受鋼では、たとえ熱処理前であってもステム部をスムーズに拡径させることが難しく、また、そもそも外側継手部材は鍛造により形成するのが一般的であるから、硬い高炭素クロム軸受鋼を外側継手部材の素材とすること自体が不適当である。
【０００７】
また、上記何れの軸受鋼もＣｒやＭｏなどの高価な元素を含むため、鋼材自体が高価であり、車輪軸受装置の高コスト化を招く要因ともなる。
【０００８】
そこで、本発明は、拡径加締めの際の加工性が良好で、加締め後も高い結合強度が得られ、かつ低コストに製造できる車輪軸受装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる車輪軸受装置は、内周に複列のアウタレースが形成された外方部材と、車輪取付けフランジを有するハブ輪、およびハブ輪の内周または外周に嵌合した嵌合部材を備え、外周に複列のインナレースが形成された内方部材と、アウタレースとインナレースとの間に介装された複列の転動体とを備え、ハブ輪および嵌合部材のうち、内径側の部材を拡径方向に塑性変形させることにより、両者を結合したものである。
【００１０】
この車輪軸受装置において、本発明では、ハブ輪、または嵌合部材のうち、少なくとも何れか一以上の部材を、重量％でＣを０．５〜０．７％、Ｓｉを０．１〜１．５％、Ｍｎを０．６〜１．０％含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼材で形成した。
【００１１】
この鋼材は中炭素鋼であるから、例えば高炭素クロム軸受鋼と比べると、熱処理前の素材固さが低い。従って、熱処理を施さない未熱処理部で容易に塑性変形させることができ、その際の加工性も良好なものとなる。熱処理は、焼き戻しや防炭処理などを必要としない高周波焼入れで行うことができ、これにより転動や滑りを生じる部位でも高い疲労強度を得ることができる。また、ＣｒやＭｏなどの高価な元素を含まないので、素材自体も安価であり、軸受装置の低コスト化を図ることができる。
【００１２】
上記鋼材は、Ｓｉを０．６〜１．２％含むものとすることができる。
【００１３】
上記鋼材のオーステナイト結晶粒度番号を３以上とすることにより、未熱処理部での疲労強度を高め、部材のさらなる長寿命化を図ることができる。
【００１４】
上記内径側の部材の塑性変形させる部分は、未熱処理部とする。これにより、塑性変形部分の延性を増し、加工性の向上および結合強度の増大を図ることができる。
【００１５】
この場合、塑性変形した上記内径側の部材の外周面を、相手側の、熱処理により硬化させた凹凸部に食い込ませることにより、結合強度をさらに高めることができる。
【００１６】
上記車輪軸受装置の具体的構成として、例えば嵌合部材を等速自在継手の外側継手部材とすることが考えられる。この場合、ハブ輪および外側継手部材の何れか一方が内径側の部材となる。何れの場合でも複列のインナレースは、ハブ輪および外側継手部材の各外周に形成することができる（図１参照）。
【００１７】
他の具体的構成として、例えば嵌合部材をハブ輪に嵌合した内輪とすることが考えられる。この場合、複列のインナレースは、ハブ輪および内輪の各外周に形成することができ（図２参照）、あるいはハブ輪外周に嵌合した二つの内輪の各外周に形成することもできる（図３参照）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１９】
図１に本発明を適用した駆動輪用の車輪軸受装置を示す。この車輪軸受装置は、ハブ輪１０と、軸受２０と、等速自在継手４０とをユニット化して構成される。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウトボード側といい（各図において図面左側）、車両の中央寄りとなる側をインボード側という（各図において図面右側）。
【００２０】
ハブ輪１０は軸心部に軸方向の貫通孔を有する中空状に形成される。ハブ輪１０のアウトボード側の端部には、車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付けフランジ１４が形成され、このフランジ１４の円周方向等間隔位置にホイールディスクを固定するためのハブボルト１５が植え込まれている。ハブ輪１０のフランジ１４よりもインボード側の外周面にアウトボード側のインナレース２７を形成してある。
【００２１】
等速自在継手４０は、ドライブシャフトからのトルクを内側継手部材およびトルク伝達ボール（何れも図示省略）を介して外側継手部材４１に伝達する。外側継手部材４１の内周部には複数のトラック溝４１ａが形成されている。このトラック溝４１ａと内側継手部材の外周部に設けた複数のトラック溝との協働で複数のボールトラックが形成され、各ボールトラックにトルク伝達ボールが配置される。各トルク伝達ボールは、図示しないケージによって同一平面内に保持されている。
【００２２】
外側継手部材４１は、ハブ輪１０の内周に嵌合した嵌合部材であり、一体に形成されたステム部４５とマウス部４６とを備えるもので、ステム部４５にてハブ輪１０の内周に嵌合されている。マウス部４６の肩面４７がハブ輪１０のインボード側の端面と当接し、これにより、ハブ輪１０と外側継手部材４１の軸方向の位置決めがなされ、かつ、インナレース２７，２８間の寸法が規定される。マウス部４６の肩面４７寄りの外周面にインボード側のインナレース２８を形成してある。ステム部４５は、椀状のマウス部４６の底と連通した軸方向の貫通孔４８を設けることによって中空にしてある。
【００２３】
外側継手部材４１には、鍛造による成形後、部分的に熱処理が施される。熱処理により硬化される部分は、図１に散点模様を付して表すように、肩面４７からインボード側のインナレース２８を経てシール２６のシールリップとの摺接面（シールランド）に至る領域と、マウス部４６内周の、トルク伝達ボールが転動するトラック溝４１ａの領域とであり、何れもＨＲＣ５８以上となるまで硬化される。熱処理としては、局部加熱ができ、硬化層深さの選定が自由であり、かつ硬化層以外への熱影響が少なく母材の性能を保持できる高周波焼入れが適当である。
【００２４】
これ以外の部分、特にステム部４５のうち、後述する拡径加締めに際して外径側に塑性変形する部分（被加締め部３４）には、鍛造後も熱処理が施されない。これら未熱処理部のうち、被加締め部３４の硬度は、拡径加締め時の加工性を考えると低いほど好ましいが、低すぎる場合は疲労耐久性の低下を招く。従って、被加締め部３４は、ＨＲＣ１３以上２８以下、好ましくはＨＲＣ１８以上２５以下の硬度とするのが好ましい。
【００２５】
軸受２０は外方部材２１と複列の転動体２２とを含む。外方部材２１は車体（図示せず）に取り付けるためのフランジ２３を備え、内周面に複列の転動体２２が転動する複列のアウタレース２４を形成してある。ハブ輪１０のインナレース２７および外側継手部材４１のインナレース２８と外方部材２１の複列のアウタレース２４との間に複列の転動体２２が組み込まれている。ここでは転動体２２としてボールを使用した複列アンギュラ玉軸受の場合を図示してあるが、重量の嵩む自動車用の車輪軸受装置の場合には、転動体として円すいころを使用した複列円すいころ軸受を採用する場合もある。外方部材２１の両端開口部にはシール２５，２６が装着され、軸受内部に充填したグリースの漏洩ならびに外部からの水や異物の侵入を防止するようになっている。
【００２６】
ハブ輪１０内周の嵌合面１６のうち、外側継手部材４１の被加締め部３４との対向部分には凹凸部３１が形成される。嵌合面１６の凹凸部３１以外の部分は、ステム部４５の円筒状外周面と密着嵌合する円筒状に形成されている。凹凸部３１の凹凸形状は任意であり、例えばねじ形状やセレーション（スプラインも含む）形状、あるいは互いに平行な複数列の溝同士を交差させたアヤメローレット形状に形成される。このようにして形成された凹凸部３１は、熱処理によってＨＲｃ５８以上まで硬化される。
【００２７】
熱処理による硬化層は、図１に散点模様で示すように、ハブ輪１０内周の凹凸部３１の領域のみならず、ハブ輪１０外周の、シール２５のシールランドからインナレース２７を経てインボード側の端面に至る領域にも形成される。これらの熱処理は、上記と同様の理由から高周波焼入れにより行うのが望ましい。なお、図示のように双方の硬化層を非連続とすることにより、ハブ輪１０の焼き割れを生じにくくすることができる。
【００２８】
ハブ輪１０と外側継手部材４１とは、いわゆる拡径加締めにより一体に塑性結合される。すなわち、ハブ輪１０の内周に外側継手部材４１のステム部４５を嵌合した状態で、ステム部４５の被加締め部３４を内径側から外径側に塑性変形させ、被加締め部３４の外周を凹凸部３１に食い込ませてハブ輪１０と外側継手部材４１とを塑性的に結合する。これにより、インナレース２７，２８間の寸法が規定されて軸受２０内部に所定の予圧が付与される。塑性結合されたハブ輪１０と外側継手部材４１とは、外周に複列のインナレース２７、２８を有する内方部材２９を形成する。
【００２９】
加締めに際しては、上述のように凹凸部３１は高い硬度を備えるために潰れにくく、また、拡径側の被加締め部３４は凹凸部３１に比べて低硬度で延性に富むために拡径代を大きくとってもステム部４５に加締め割れが生じにくい。従って、凹凸部３１を被加締め部３４に深く食い込ませることができ、これによりハブ輪１０と外側継手部材４１の間で高い結合強度が確保される。
【００３０】
加締め加工は、例えば外側継手部材４１のステム部４５内周の貫通孔４８に加締め治具（ポンチ）を挿入することによって行うことができる。つまり、外側継手部材４１のステム部４５をハブ輪１０の内周に嵌合した後、ステム部４５の貫通孔４８の内径よりも大きな外径を備えた加締め治具を貫通孔４８内に押し込むことにより、ステム部４５の被加締め部３４を内径側から外径側に拡径させる。
【００３１】
本発明においては、例えば外側継手部材４１は、合金元素として重量％でＣを０．５〜０，７％、Ｓｉを０．１〜１．５％、Ｍｎを０．６〜１．０％含有し、残部をＦｅおよび不可避的不純物とする鋼材（以下、「特定鋼」と称する）で形成することができ、この中でもＳｉを０．６〜１．２％含有するものが好ましい。
【００３２】
炭素量を０．５〜０．７％含有させたのは以下の理由による。すなわち、高周波焼入れで一定以上の硬度が保証でき、一定量のＳｉやＭｎを含む条件で大きな荷重条件での転動寿命を保証するに必要な炭素量が０．５％以上であることから、それを下限とした。炭素は炭化物を作り、安定した硬度を得るためには多い方が良いが、０．７％を超えると素材硬度が高くなりすぎて加工性が低下し、また、成分偏析防止のための高温拡散熱処理（ソーキング）や、炭化物球状化などのコストアップに繋がる特別な熱処理が必要となるので、炭素量は０．７％以下とした。
【００３３】
Ｓｉは素地を強化して転動寿命を増大させる元素であり、高温にさらされた場合の軟化を抑制し、大きな荷重の繰り返しによる組織変化や亀裂発生を遅らせる作用があるため、Ｓｉ含有量は０．６％以上とする。一方、Ｓｉ量を増加しても、後述のＭｎほどは素材硬度の上昇に寄与しないが、冷間加工性、熱間加工性が低下するのでＳｉ含有量は１．２％以下とする。
【００３４】
Ｍｎは鋼材の焼入れ性を改善し、鋼中に固溶して鋼を強靭化すると共に、転動寿命に有益な残留オーステナイトを増やす。しかし、ＭｎはＳｉと同様に素地を強化する他、炭化物中にも入り込み炭化物の硬度を上げる作用もあるため、素材硬度の上昇に効く。従って、添加しすぎると加工性や被削性が低下する。これらの観点から、Ｍｎ含有量は０．６％以上、１．０％以下とする。
【００３５】
軸受２０が荷重を受けて回転すると、適正な使用条件下でも軸受２０には繰り返し荷重が作用し、ついには転がり疲れによってレース面にフレーキング等の損傷を生じる。一群の同じ軸受を同じ条件で個々に運転したとき、その内の９０％の軸受が転がり疲れによる損傷をおこさないで回転できる総回転数を「軸受の基本定格寿命（Ｌ１０）」と呼ぶ。一般に車輪軸受装置の軸受には、その機能からして、５０００×１０４以上のＬ１０を有することが望まれる。
【００３６】
外側継手部材４１では、レース面２８やトラック溝４１ａで転動以外にも滑りを生じるため、これらの部分で表面亀裂が発生・伝播し易い。かかる事態を防止するために、これらの部分は上述のように高周波焼入れにより硬化されるが、表面亀裂対策としては不安が残る。この場合、高周波焼入れ部の引張り型疲労亀裂進展に対する応力拡大係数範囲の下限界値ΔＫｔｈを６．２ＭＰａ√ｍ以上とする。この条件を満たす鋼材であれば、引張り応力の繰り返しによる疲労亀裂の発生・進展に対する抵抗が高くなるので、転動以外の滑り等による繰り返し引張り応力が作用する条件下でも表面亀裂が発生・伝播しにくくなり、外側継手部材４１の長寿命化を図ることができる。
【００３７】
この他、上記特定鋼としては、ＪＩＳに規定する機械構造用炭素鋼のうちの中炭素鋼、例えばＣを０．５〜０．６％、Ｓｉを０．１〜０．４％、Ｍｎを０．６〜１．０％含むＳ５３Ｃ、あるいはＣを０．５〜０．６％、Ｓｉを０．７〜０．９％、Ｍｎを０．６〜１．０％含む炭素鋼を使用することもできる。後者の鋼材は、Ｓｉの含有量が多い分、前者に比べて未熱処理部における疲労強度を高めることができる。
【００３８】
本発明では、このように外側継手部材４１を特定鋼で形成しているが、上述した何れの特定鋼もＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼と比べ、未熱処理部における硬度が低く、加工性が高い。従って、被加締め部３４を容易に拡径方向に塑性変形させることができる。そのため、拡径加締め時の作業性が良好であり、かつ加締め後も確実な結合強度を確保することができる。また、調質処理も高周波焼入れにより行うことができ、高炭素クロム軸受鋼にズブ焼入れする際の焼き戻し処理や、肌焼鋼に浸炭処理を施す場合の防炭処理のような面倒な作業が不要となって、低コスト化を図ることができる。
【００３９】
さらには、上記特定鋼は、ＣｒやＭｏなどの高価な元素を含まず、素材コスト自体が安価であるので、この点からも低コスト化を図ることができる。
【００４０】
以上の説明では、外側継手部材４１を特定鋼で形成する場合を説明したが、その他にハブ輪１０を上記各種特定鋼で形成することもできる。ハブ輪１０については、ハブボルト１５を取付けるボルト穴にボルトナールを圧入し、ナールを食い込ませてボルト１５の回り止めを行う関係上、ボルト穴周辺を低硬度にする必要がある。ハブ輪１０を特定鋼で形成し、必要個所を高周波焼入れで硬化させるようにすれば、焼き戻し処理や防炭処理が不要となるため、低コスト化を図ることができる。
【００４１】
同様の観点から、外方部材２１を上記特定鋼で形成することもできる。この場合、図１に散点模様で示すように、例えば両アウターレース２４とその間の領域に高周波焼入れで硬化層を形成することができる。
【００４２】
このように外側継手部材４１、ハブ輪１０、および外方部材２１を特定鋼で形成した場合、これらの未熱処理部の中でも特に脆弱な部分、例えばフランジ１４，２３の基端部（Ａ〜Ｃ）や外側継手部材４１の内周面の各部（Ｄ〜Ｆ）では疲労強度の点で不安が残るため、これら脆弱部を熱処理により硬化させるのが望ましい。しかし、この問題は、上記各種特定鋼としてオーステナイト結晶粒度番号が３以上のものを使用することにより解消することができる。この結晶粒度番号が３以上の特定鋼であれば、結晶粒のサイズが小さくなるため、熱処理を施さなくても各部で高い疲労強度を確保することができ、各部（Ａ〜Ｆ）での熱処理工程数を省いてさらなる低コスト化を図ることができる。オーステナイト結晶粒度の判定法としては、厳密にはＪＩＳ　Ｇ　０５５１に謳われている熱処理粒度試験法やＢｅｃｈｅｔ−Ｂｅａｕｊａｒｄ法などを用いる必要があるが、本願では、簡易的に、鏡面仕上げを施した試験片断面を５％硝酸アルコール溶液で腐食してフェライト・パーライト組織を現出させ、元オーステナイト粒に由来する初析フェライトに囲まれたパーライト組織のノジュール（塊）をオーステナイト結晶粒とみなし、顕微鏡でその粒度を判定する方法を採用することができる。
【００４３】
なお、図１では、加締め部分において、ハブ輪１０を外径側に配置しているが、その逆に外側継手部材４１を外径側に配置することもできる（図４参照）。この場合、ハブ輪１０が内径側の部材となって被加締め部３４が形成され、外側継手部材４１がその外周に嵌合した嵌合部材となる。
【００４４】
以下、本発明を他の形式の車輪軸受装置に適用した場合の実施形態を図２および図３に基づいて説明する。なお、各図において、図１に示す部材と機能が共通する部材には、同一の参照番号を付して重複説明を省略する。
【００４５】
図２は、ハブ輪１０と、ハブ輪１０の外周に嵌合した内輪３５とで内方部材２９を形成した実施形態である。内方部材２９のインナレース２７，２８のうち、アウトボード側のインナレース２７がハブ輪１０の外周に、インボード側のインナレース２８が内輪３５の外周にそれぞれ形成されている。
【００４６】
この実施形態においては、ハブ輪１０のインボード側端部に形成した小径円筒部１９の外周に内輪３５が圧入されている。外側継手部材４１は、ハブ輪１０の内周に嵌合され、スプライン等のトルク伝達手段３７を介してハブ輪１０と結合され、かつ止め輪３８によってハブ輪１０に対して抜け止めされている。内輪３５のインボード側端面を外側継手部材４１の肩面４２と当接させ、かつアウトボード側の端面をハブ輪１０の肩面１８と当接させている。
【００４７】
この実施形態において、被加締め部３４はハブ輪１０の小径円筒部１９に形成され、硬化させた凹凸部３１は内輪３５の内周に形成されている（凹凸部３１の形成領域を×印で示す）。ハブ輪１０の被加締め部３４を未熱処理部とし、これを拡径方向に塑性変形させることにより、小径円筒部１９の外周が内輪３５の凹凸部３１に食い込み、ハブ輪１０と内輪３５とが塑性的に結合される。この場合、内輪３５がハブ輪１０の外周に嵌合した嵌合部材となる。
【００４８】
この実施形態においても、ハブ輪１０、内輪３５、外方部材２１、および外側継手部材４１のうち何れか一以上の部材を上記特定鋼で形成することができる。
【００４９】
図３は、ハブ輪１０と、ハブ輪１０の外周に嵌合した第一内輪５１および第二内輪５２とで内方部材２９を形成した実施形態である。内方部材２９のインナレース２７，２８は、何れも内輪５１，５２の外周にそれぞれ形成されている。図示しない外側継手部材は、ハブ輪１０の内周に嵌合され、ハブ輪１０とトルク伝達可能に結合される。
【００５０】
インボード側の第一内輪５１のインボード側端部には軸方向の延在部５３が形成され、その内周に熱処理で硬化させた凹凸部３１が形成されている。ハブ輪１０のインボード側端部の被加締め部３４を未熱処理部とし、この部分を拡径方向に塑性変形させて凹凸部３１に食い込ませることにより、ハブ輪１０と内輪５１とが塑性的に結合される。この場合、内輪５１，５２がハブ輪１０の外周に嵌合した嵌合部材となる。
【００５１】
この実施形態においても、ハブ輪１０、第一内輪５１、第二内輪５２、外方部材２１、および外側継手部材のうち何れか一以上の部材を特定鋼で形成することができる。
【００５２】
なお、図２および図３では、車輪軸受装置としてハブ輪１０、軸受２０、および外側継手部材をユニット化した駆動車輪用の車輪軸受装置を例示しているが、外側継手部材を含まず、ハブ輪１０と軸受２０とのみをユニット化した従動輪用の車輪軸受装置にも本発明を同様に適用することができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、熱処理部と未熱処理部の双方を備える部材であっても低コストに製造することができ、かつ未熱処理部を塑性変形させる場合でも良好な加工性を確保することができる。これにより、低コストで耐久性の高い車輪軸受装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる車輪軸受装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる車輪軸受装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる車輪軸受装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明にかかる車輪軸受装置の他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　　ハブ輪
１４　　車輪取付けフランジ
２０　　軸受
２１　　外方部材
２２　　転動体
２４　　アウタレース
２７　　インナレース（アウトボード側）
２８　　インナレース（インボード側）
２９　　内方部材
３１　　凹凸部
３４　　被加締め部
３５　　内輪
４０　　等速自在継手
４１　　外側継手部材
５１　　第一内輪
５２　　第二内輪
【図１】
2004028143.tif 000003
【図２】
2004028143.tif 000004
【図３】
2004028143.tif 000005
【図４】
2004028143.tif 000006