(57)【要約】【課題】高い送信出力のアナログ電話と低い送信出力のディジタル電話とを選択的に利用することが可能で、車室内設置型アンテナを備え、乗員への電磁波障害を大幅に低減すると共に、緊急通報システムの機能を妨害しない車載電話システムを提供すること。【解決手段】緊急時に自車両の位置及びＩＤを発信する緊急通報システムに対応したアナログ電話装置及びディジタル電話装置を備え、通話発呼時又は緊急通報時には切替制御によりいずれかの電話装置を選択的に用いる車載電話システムにおいて、アナログ電話用アンテナ及びディジタル電話用アンテナを車室内に設置し、ディジタル電話が使用可能なエリアではアナログ電話よりディジタル電話を優先して使用し、更に、通話発呼時にアナログ電話が選択された場合、上記アナログ電話用アンテナに近接する座席に乗員が搭乗していれば送信出力を制限する。【選択図】  図２
2004242097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に自車両の位置及びＩＤを発信する緊急通報システムに対応したアナログ電話装置及びディジタル電話装置を備え、通話発呼時又は緊急通報時には切替制御によりいずれかの電話装置を選択的に用いる車載電話システムであって、
アナログ電話用アンテナ及びディジタル電話用アンテナを車室内に設置し、
ディジタル電話が使用可能なエリアではアナログ電話よりディジタル電話を優先して使用し、更に、
通話発呼時にアナログ電話が選択された場合、アナログ電話用アンテナに近接する座席に乗員が搭乗していれば送信出力を制限する、ことを特徴とする車載電話システム。
【請求項２】
請求項１記載の車載電話システムであって、
ディジタル電話のサービスエリアに関する情報を含む地図データベースを更に備え、
前記緊急通報時には、該緊急通報のために検出された自車両位置を前記地図データベースに照らしてディジタル電話が使用可能か否かを判断する、ことを特徴とする車載電話システム。
【請求項３】
請求項１記載の車載電話システムであって、
ディジタル電話のサービスエリアに関する情報と、ディジタル電話サービス及びアナログ電話サービスの基地局の位置情報とを含む地図データベースを更に備え、
前記アナログ電話装置及び前記ディジタル電話装置がそれぞれ複数のアンテナを有し、
前記通話発呼時及び前記緊急通報時には、自車両位置を検出し、検出された自車両位置を前記地図データベースに照らして、ディジタル電話が使用可能か否かを判断すると共に、ディジタル電話又はアナログ電話を使用する際の最適なアンテナを選択する、ことを特徴とする車載電話システム。
【請求項４】
緊急時に自車両の位置及びＩＤを発信する緊急通報システムに対応したアナログ電話装置及びディジタル電話装置を備え、通話発呼時又は前記緊急通報時には切替制御によりいずれかの電話装置を選択的に用いる車載電話システムであって、
ディジタル電話のサービスエリアに関する情報と、ディジタル電話サービス及びアナログ電話サービスの基地局の位置情報とを含む地図データベースを更に備え、
車室外方向へ指向性を有する複数のアナログ電話用アンテナ及び複数のディジタル電話用アンテナを車室内に設置し、
前記通話発呼時及び前記緊急通報時には、自車両位置を検出し、検出された自車両位置を前記地図データベースに照らして、ディジタル電話が使用可能か否かを判断してディジタル電話が使用可能であればアナログ電話に優先して使用すると共に、ディジタル電話又はアナログ電話を使用する際の最適なアンテナを選択する、ことを特徴とする車載電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、概して、アナログ電話又はディジタル電話を切替制御により選択的に用いる車載電話システムに係り、特に、緊急通報システムに対応すると共に、アナログ電話用アンテナ及びディジタル電話用アンテナが車室内に設置された車載電話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば米国などでは、国土が広いため、大出力で広いエリアをカバーするアナログ電話サービスが古くから提供されており、これに加えて、都市部の一部でようやくディジタル電話サービスが登場してきている。ディジタル電話では、アナログ電話より高い周波数が用いられ、チャネル数を増やすために小出力で狭いサービスエリアが多数配置される。このような環境では、郊外などではディジタル電話サービスの不感エリアも多く、アナログ電話が必要とされる場合も多い。一方で、ディジタル電話には高速データ通信が可能である利点もある。
【０００３】
そこで、様々な場所を走行する車両用の車載電話（自動車電話）としては、サービス内容とサービスエリアの点で、ディジタル電話とアナログ電話とを切り替えて選択的に使用可能であることが必要とされ、そのような機能を持った車載電話システムが実際に開発されてきている。
【０００４】
また、車載電話用のアンテナとしては、従来、ポール状のアンテナや（例えばリア）ガラスアンテナなどの形態が知られている。アンテナは、元来、最も高い位置であるルーフ上に設置されることが好ましいが、実際にはトランク上やボンネット上に取り付けられる場合が多い。
【０００５】
また、車載電話システムを利用したシステムとして、交通事故などの緊急時に、例えばＧＰＳ受信機などを用いて自車両位置を検出し、車載電話を使って自車両の位置及びＩＤなど緊急センタに自動的に通報する緊急通報システム（メーデとも言う）が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１５５２８１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−１１８１７５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の車載電話システムでは、大出力のアナログ電話用アンテナと小出力のディジタル電話用アンテナとを設置する必要となる。ラジオ、テレビ、衛星ディジタルなどの新規メディアの増加により、車両に設置するアンテナ数は増える傾向にある。
【０００９】
ところで、意匠（デザイン）が重視されるセダンやコンバーティブル車（オープンカー）では、意匠（デザイン）上、車室外にアンテナを搭載できない場合が多い。特に、ルーフをトランクに収納するコンバーティブル車ではリアガラスアンテナも成立しない。
【００１０】
そこで、セダンやコンバーティブル車（オープンカー）では、従来、フェンダーなどにポール状のアンテナを設置しているが、アンテナの折れ、風切り音、デザインの悪化などの問題が生じる。これは、上述のように、設置するアンテナが増えるほど顕著となる。ポールアンテナを統合・複合化し、本数を減らす工夫もなされているが、アンテナ長が伸び、アンテナ径が太くなるため、風切り音やデザイン悪化の問題は残る。
【００１１】
セダンの場合、ガラスアンテナの実現は可能であるが、ラジオやテレビと異なり、電話アンテナをガラスアンテナとすると感度が悪くなることが知られている。また、上述の緊急通報システムが装備される場合、事故によってガラスアンテナが破損・損壊し、車載電話を用いた緊急通報が不可能となってしまうおそれがある。
【００１２】
そこで、車室内にアンテナを設置することが考えられる。しかし、上記のような車載電話システムでは、サービスエリアの広いアナログ電話使用時に何Ｗという非常に高い送信出力で電磁波が発せられるため、乗員へ電磁波障害を与えることになる。
【００１３】
このような乗員への電磁波障害を防ぐためにアナログ電話使用時の送信電力を制限すれば、電磁波到達距離が足りず、アナログ電話の広いサービスエリア内で電話回線を確立できない場合が生じ得る。特に、上述の緊急通報システムを装備している場合、ディジタル電話不感地域で緊急事態が発生した場合に電話回線がつながらなければ、緊急センタへ緊急通報を送信できず、深刻な問題となるため、上述のようなサービス提供環境下では安易にアナログ電話使用時の送信出力を下げるわけにもいかない。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、高い送信出力のアナログ電話と低い送信出力のディジタル電話とを選択的に利用することが可能で、車室内設置型アンテナを備え、乗員への電磁波障害を大幅に低減すると共に、緊急通報システムの機能を妨害しない車載電話システムを提供することを主たる目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、緊急時に自車両の位置及びＩＤを発信する緊急通報システムに対応したアナログ電話装置及びディジタル電話装置を備え、通話発呼時又は緊急通報時には切替制御によりいずれかの電話装置を選択的に用いる車載電話システムであって、アナログ電話用アンテナ及びディジタル電話用アンテナを車室内に設置し、ディジタル電話が使用可能なエリアではアナログ電話よりディジタル電話を優先して使用し、更に、通話発呼時にアナログ電話が選択された場合、上記アナログ電話用アンテナに近接する座席に乗員が搭乗していれば送信出力を制限する、ことを特徴とする車載電話システムである。
【００１６】
この態様において、緊急通報時にアナログ電話が選択された場合、電話回線を確実に確立させることが優先され、送信出力は制限されない。
【００１７】
この態様によれば、高い送信出力のアナログ電話と低い送信出力のディジタル電話とを選択的に利用することが可能な車載電話システムにおいて、車室外にアンテナを設置するのが困難又は意匠上の外観を損ねる（デザイン・見栄えを悪くする）車種について、車室内にアンテナを設置することでその問題を回避すると共に、同時に、ディジタル電話の使用を優先すること及び乗員が近くにいる場合にはアナログ電話の送信出力を制限することによって、送信出力が比較的大きいアナログ電話のアンテナを車室内に設置することによる乗員への電磁波障害をも回避することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。本発明においては、車両に緊急通報システムが装備され、本発明に係る車載電話システムを利用して緊急通報を発するように設計されているものとする。
【００１９】
（実施の形態１）
まず、図１及び２を用いて、本発明の実施の形態１に係る車載電話システムの構成及び動作について説明する。図１は、本実施形態に係る車載電話システム１００の概略構成図であり、図２は、車載電話システム１００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
まず、図１を用いて、構成を説明する。車載電話システム１００において、アナログアンテナ１０１Ａとディジタルアンテナ１０１Ｄは、セットとして、スペースに余裕のあるリアのパッケージトレー上に配置される。分配結合器１０２及び１０３は、例えばフロント側に置かれたアナログ電話装置１０４及びディジタル電話装置１０５とアンテナセット１０１とをつなぐケーブルを一本にまとめるために設けられる。
【００２１】
ＥＣＵ１０６は、アナログ電話又はディジタル電話のいずれを使用するか選択し、切替制御を行う制御手段である。
【００２２】
乗員センサ１０７は、後席の乗員の有無を検出するセンサである。どのような検出方式のセンサは用いるかは任意でよい。
【００２３】
Ｇセンサ１０８は、自車両が他の物体（例えば、他車両やガードレールなど）と衝突したことを検出するセンサであり、例えばエアバッグ用に装備されているものと共通でよい。
【００２４】
緊急スイッチ（ＳＷ）１０９は、例えば運転者の急病や強盗の被害にあった場合などに、（Ｇセンサ１０８によらず）運転者が自ら緊急センタへ緊急通報を発したい時に使用するヒューマンインターフェースである。
【００２５】
次いで、図２を用いて、動作の流れを説明する。まず、電話の使用が検知される（Ｓ２０１）と、それがＧセンサ１０８や緊急ＳＷ１０９によってトリガされた緊急通報の発信であるか否かがＥＣＵ１０６によって判断される（Ｓ２０２）。
【００２６】
緊急通報の場合（Ｓ２０２の「ＹＥＳ」）、次に、ディジタル電話サービスが利用可能であるか、すなわちディジタル電話のサービスエリア内に位置するか、在圏確認が行われる（Ｓ２０３）。この確認方法は、ディジタル通信分野では既知の技術であるため、説明は省略する。
【００２７】
ディジタル電話が使用可能であれば（Ｓ２０３の「ＹＥＳ」）、アナログ電話に優先してディジタル電話を利用して直ちに緊急通報が発せられる（Ｓ２０５）。
【００２８】
ディジタル電話が使えない場合（Ｓ２０３の「ＮＯ」）、ＥＣＵ１０６は使用する電話をアナログ電話に切り替える（Ｓ２０４）。そして、アナログ電話を利用して緊急通報が発せられる（Ｓ２０５）。この場合、後述するような送信出力の制限は行われない。緊急通報時には、電話回線を確立し、緊急通報を緊急センタへ確実に伝達することを優先するためである。
【００２９】
他方、電話使用が緊急通報ではない場合、すなわち通常の音声通話やデータ通信の発呼の場合（Ｓ２０２の「ＮＯ」）、Ｓ２０３と同様にディジタル電話が使用可能であるかが確認され（Ｓ２０６）、可能であれば（Ｓ２０６の「ＹＥＳ」）直ちに通話（又はデータ通信）が実行される（Ｓ２１２）。
【００３０】
ディジタル電話が使えない場合（Ｓ２０６の「ＮＯ」）、ＥＣＵ１０６は使用する電話をアナログ電話に切り替え（Ｓ２０７）、次に、後席すなわちパッケージトレーに置かれたアナログ電話用アンテナ１０１Ａに近接する座席に乗員がいるか否かを乗員センサ１０７の出力から判断する（Ｓ２０８）。
【００３１】
後席に乗員がいなければ（Ｓ２０８の「ＮＯ」）、アンテナ１０１Ａの送信出力を制限することなく、アナログ電話を用いて通話（又はデータ通信）が実行される（Ｓ２１２）。
【００３２】
後席に乗員がいる場合（Ｓ２０８の「ＹＥＳ」）、ＥＣＵ１０６はアナログ電話装置１０４の送信出力を該乗員の身体（特に頭部）に障害を与えない程度のレベルにまで下げる制御を行う（Ｓ２１０）。このような出力制限を行った上で回線が接続されれば（Ｓ２１１の「ＹＥＳ」）、アナログ電話を用いた音声通話（又はデータ通信）が実行される（Ｓ２１２）が、接続できなければビジー音を出して運転者に接続が不可能であったことを伝えて終了する（Ｓ２１３）。
【００３３】
すなわち、緊急通報に比して緊急性が大幅に低いと考えられる通常の音声通話（又はデータ通信）の場合、確実に電話回線を接続することよりも、送信出力を制限して乗員に電磁波障害を極力与えないことを優先するため、接続不可で終了する（Ｓ２１３）ことを許容する。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、まず、アンテナを車室内に設置する構造としたことによって、セダンやコンバーティブル車（オープンカー）などの構造上及び／又はデザイン上車室外にアンテナを設置することが難しかった車種についても適用できるものとなった。
【００３５】
また、本実施形態によれば、小出力のディジタル電話が使用できる限りディジタル電話を優先して使用するアルゴリズムとしたこと、及び、後席に乗員がいる時に音声通話（又はデータ通信）にアナログ電話を使用する場合には送信出力を制限したことによって、車室内に設置した大出力のアナログ電話用アンテナによる乗員への電磁波障害が大幅に低減される。
【００３６】
さらに、本実施形態によれば、確実に電話回線を接続することが要求される緊急通報時や、アナログ電話による音声通話（又はデータ通信）時であっても後席に乗員のいない場合には、アナログ電話の送信出力を制限しないようにしたため、緊急時及び乗員への影響がないと考えられる時のアナログ電話の接続のしやすさが失われない。
【００３７】
（実施の形態２）
次いで、図３及び４を用いて、本発明の実施の形態２に係る車載電話システムの構成及び動作について説明する。図３は、本実施形態に係る車載電話システム３００の概略構成図であり、図４は、車載電話システム３００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
なお、本実施形態は、上記実施の形態１と類似の構成を採るため、同じ構成要素には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００３９】
まず、図３を用いて、構成を説明する。車載電話システム３００は、Ｇセンサ１０８及び緊急ＳＷ１０９を監視して緊急通報を制御するメーデＥＣＵ３０１を有する。メーデＥＣＵ３０１は、ＧＰＳ電波を受信し自車両位置を検出するためのＧＰＳアンテナ３０２を有する。
【００４０】
また、車載電話システム３００は、ディジタル電話のサービスエリアについての情報が格納されたサービスエリアデータ３０３を有する。このデータは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの形で保持さる地図データベースである。ここでは、アナログ電話はほとんどの地域で使えるものとしてディジタル電話のサービスエリアだけを保持するとしたが、ディジタル電話のサービスエリアとアナログ電話のサービスエリアが双方格納されていてもよい。
【００４１】
次に、図４を用いて、動作の流れを説明する。なお、Ｓ４０１〜Ｓ４０２の処理は、上記実施の形態１のＳ２０１〜Ｓ２０２（図２）の処理と同一の処理であるため説明は省略する。
【００４２】
緊急通報の場合（Ｓ２０２の「ＹＥＳ」）、緊急通報の一部として緊急センタに伝達される自車両現在位置がメーデＥＣＵ３０１によって検出される（Ｓ４０３）。本実施形態では、この検出された自車両現在位置をサービスエリアデータ３０３に照らして自車両現在位置がディジタル電話のサービスエリア内にあるか否かが判定される（Ｓ４０４）。
【００４３】
以降、Ｓ４０５〜Ｓ４１４の処理は、上記実施の形態１のＳ２０４〜Ｓ２１３の処理と同一であるため、説明は省略する。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、緊急通報のために検出された自車両現在位置を予め保持するサービスエリアデータに照らすことによって、ディジタル電話が使用可能か否かを迅速に判断することができる。
【００４５】
なお、本実施形態において、Ｓ４０７に係る処理もＳ４０４と同様に位置情報に基づいて行うことも当然可能である。また、Ｓ４０４及び／又はＳ４０７の処理において、自車両現在位置がその時点ではディジタル電話のサービスエリア内であるが、例えばそのほぼ境界付近であってすぐにエリア外に出ることが予測される場合などには、予めアナログ電話を選択するようにすることも可能である。
【００４６】
（実施の形態３）
次いで、図５及び６を用いて、本発明の実施の形態３に係る車載電話システムの構成及び動作について説明する。図５は、本実施形態に係る車載電話システム５００の概略構成図であり、図６は、車載電話システム５００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
なお、本実施形態は、上記実施の形態１及び２と類似の構成を採るため、同じ構成要素には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４８】
まず、図５を用いて、構成を説明する。車載電話システム５００は、受信感度を上げるために、アナログアンテナ１０１Ａとディジタルアンテナ１０１Ｄとから成るアンテナセット１０１を２組（第一のアンテナセット１０１−１、第二のアンテナセット１０１−２、と呼ぶ）有する。これに伴い、分配結合器１０２及び１０３も２組有する。
【００４９】
これら第一及び第二のアンテナセット１０１−１及び１０１−２は、車室内の任意の位置に置かれ得るが、本実施形態においては、運転者から離すという観点から、いずれもリアのパッケージトレー上に設置される。当然、自車両前方方向に対する受信感度をより上げることを目的に、一方をフロント側（例えばインパネ上）に置き、他方をリア側（例えばパッケージトレー上）に置くことも可能である。
【００５０】
アナログ電話用切替器５０１Ａは、ＥＣＵ１０６の制御に従って、アナログ電話装置１０４の出力を、第一のアナログアンテナ１０１Ａ−１又は第二のアナログアンテナ１０１Ａ−２へ出力する。同様に、ディジタル電話用切替器５０１Ｄは、ＥＣＵ１０６の制御に従って、ディジタル電話装置１０５の出力を、第一のディジタルアンテナ１０１Ｄ−１又は第二のディジタルアンテナ１０１Ｄ−２へ出力する。
【００５１】
また、車載電話システム５００は、サービスエリア・基地局データ５０２を有する。これは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの形で保持さる地図データベースであり、ディジタル電話のサービスエリア情報と、ディジタル電話サービス及びアナログ電話サービスの基地局の位置情報とが格納されている。ここでは、アナログ電話はほとんどの地域で使えるものとしてディジタル電話のサービスエリアだけを保持するとしたが、ディジタル電話のサービスエリアとアナログ電話のサービスエリアが双方格納されていてもよい。
【００５２】
次いで、図６を用いて、動作の流れを説明する。まず、電話の使用が検知される（Ｓ６０１）と、メーデＥＣＵ３０１が、ＧＰＳアンテナ３０２を利用して、自車両の位置を検出し、更に移動方向を算出する（Ｓ６０２）。
【００５３】
次に、検出された自車両位置をサービスエリア・基地局データ５０２に照らして、自車両周辺の基地局（アナログ／ディスク双方）を抽出すると共に、自車両から見たそれら周辺基地局への方向を算出する（Ｓ６０３）。
【００５４】
次に、上記実施の形態２のＳ４０４と同様に、自車両位置をサービスエリア・基地局データ５０２に照らして、ディジタル電話が使用可能であるか判断する（Ｓ６０４）。
【００５５】
ディジタル電話が使用可能であれば（Ｓ６０４の「ＹＥＳ」）、最寄りのディジタル電話基地局の位置及び自車両から見た方向に基づいて、２本のディジタルアンテナ１０１Ｄ−１及び１０１Ｄ−２の中から最適なアンテナが選択され、この選択されたアンテナを用いてディジタル電話による緊急通報又は音声通信（若しくはデータ通信）が行われる（Ｓ６０６）。
【００５６】
ディジタル電話が使えない場合（Ｓ６０４の「ＮＯ」）、ＥＣＵ１０６は使用する電話をアナログ電話に切り替える（Ｓ６０７）。そして、最寄りのアナログ電話基地局の位置及び自車両から見た方向に基づいて、２本のアナログアンテナ１０１Ａ−１及び１０１Ａ−２の中から最適なアンテナが選択される。
【００５７】
次に、今回の電話の使用がＧセンサ１０８や緊急ＳＷ１０９によってトリガされた緊急通報の発信であるか否かがＥＣＵ１０６によって判断される（Ｓ６０９）。
【００５８】
緊急通報の場合（Ｓ６０９の「ＹＥＳ」）、電話回線を確実に接続することを優先するため、送信出力を制限せず（Ｓ６１０）、選択されたアナログアンテナを用いて直ちに緊急通報が発せられる（Ｓ６１１）。
【００５９】
緊急通報でない場合（Ｓ６０９の「ＮＯ」）の以降の処理（Ｓ６１２〜Ｓ６１７）は、上記実施の形態２のＳ４０９〜Ｓ４１２（図４）の処理と同一であるため、説明は省略する。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、アナログ電話用アンテナ及びディジタル電話用アンテナをそれぞれ複数本用意し、自車両と最寄りの基地局との位置関係から最適なアンテナを選択するため、簡易且つ迅速な処理で受信感度を向上させることができる。
【００６１】
例えば、２つのアンテナセットがパッケージトレーの左右に配置される場合、最寄りの基地局が自車両の右側にあるか左側にあるかを判断するだけで容易に最適な方のアンテナを判別できる。
【００６２】
なお、本実施形態においても、自車両現在位置がその時点ではディジタル電話のサービスエリア内であるが、例えばそのほぼ境界付近であってすぐにエリア外に出ることが予測される場合などには、予めアナログ電話を選択するようにすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態に係る２つのアンテナセット１０１−１及び１０１−２は、異なる方向に向けて指向性が設定されていてもよい。
【００６４】
（実施の形態４）
次いで、図７〜９を用いて、本発明の実施の形態４に係る車載電話システムの構成及び動作について説明する。図７は、本実施形態に係る車載電話システム７００の概略構成図であり、図８は、アンテナ配置及び指向性設定の一例を示す図であり、図９は、車載電話システム７００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
なお、本実施形態は、上記実施の形態１〜３と類似の構成を採るため、同じ構成要素には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６６】
本実施形態においては、車載電話システム７００は、４つのアンテナセット１０１−１、１０１−２、１０１−３、及び１０１−４を有する。
【００６７】
本実施形態において、これら４つのアンテナセットは、図８に示すように、車室内の四隅に配置され、それぞれ図示されるような車室外方向への指向性を有する。
【００６８】
アナログ電話用切替器７０１Ａは、ＥＣＵ１０６の制御に従って、アナログ電話装置１０４の出力を、アナログアンテナ１０１Ａ−１〜４のいずれかへ出力する。同様に、ディジタル電話用切替器７０１Ｄは、ＥＣＵ１０６の制御に従って、ディジタル電話装置１０５の出力を、ディジタルアンテナ１０１Ｄ−１〜４のいずれかへ出力する。
【００６９】
次いで、図９を用いて、動作の流れを説明する。Ｓ９０１〜Ｓ９０４の処理は、上記実施の形態３のＳ６０１〜Ｓ６０４（図６）の処理と同一であるため、説明は省略する。
【００７０】
ディジタル電話が使用可能であれば（Ｓ９０４の「ＹＥＳ」）、最寄りのディジタル電話基地局の位置及び自車両から見た方向に基づいて、４本のディジタルアンテナ１０１Ｄ−１〜４の中から最適なアンテナが選択され（Ｓ９０５）、この選択されたアンテナを用いてディジタル電話による緊急通報又は音声通信（若しくはデータ通信）が行われる（Ｓ９０８）。
【００７１】
ディジタル電話が使えない場合（Ｓ９０４の「ＮＯ」）、ＥＣＵ１０６は使用する電話をアナログ電話に切り替える（Ｓ９０６）。そして、最寄りのアナログ電話基地局の位置及び自車両から見た方向に基づいて、４本のアナログアンテナ１０１Ａ−１〜４の中から最適なアンテナが選択される（Ｓ９０７）。
【００７２】
ここで、本実施形態では、アナログ電話用の最適なアンテナが選択されると、この選択されたアンテナを用いて直ちにアナログ電話による緊急通報又は音声通信（若しくはデータ通信）を行う（Ｓ９０８）。なぜなら、本実施形態では、アナログアンテナはすべて車室外へ向けて指向性が付けられているため、送信出力を制限しなくても、乗員に対する電磁波障害を大幅に低減することができるからである。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、アナログ電話用アンテナ及びディジタル電話用アンテナをそれぞれ複数本用意し、車室内の四隅に車室外へ向けて指向性を付けた上で設置するため、４本のアンテナ全体で自車両周囲をもれなくカバーできると共に、送信出力を制限せずに乗員への電磁波障害をほぼ無くすことができる。
【００７４】
なお、上記実施の形態２〜４において、サービスエリアデータ３０３及びサービスエリア・基地局データ５０２は、例えば車車間通信や路車間通信などを利用して、適宜最新情報に更新されることが好ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態１〜４において、ディジタル電話を使用した音声通話（又はデータ通信）の場合、フローは回線確立で終わっているが、通話（通信）開始後も引き続きディジタル電話のサービスエリア内であるか否かを監視し、エリア外に出た場合又は出そうな場合にはアナログ電話に切り替えるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態１〜４において、アナログ電話サービス及びディジタル電話サービスは、同じ通信事業者によって提供されるものであってもよく、別々の事業者によって提供されるものでもよい。また、アナログ電話装置１０４及びディジタル電話装置１０５も、統合された一台体の電話機であってもよく、別々の電話機であってもよい。
【００７７】
さらに、上記実施の形態１〜４においては、アナログ電話で緊急通報が行われる場合、制限されていない出力で送信されるとしたが、消費電力節約のために、必要以上に高い出力で送信しないように最初は制限された出力で接続を試み、徐々に送信出力を上げていって接続可能な最低出力を探すようにしてもよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高い送信出力のアナログ電話と低い送信出力のディジタル電話とを選択的に利用することが可能で、車室内設置型アンテナを備え、乗員への電磁波障害を大幅に低減すると共に、緊急通報システムの機能を妨害しない車載電話システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車載電話システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る車載電話システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る車載電話システムの概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る車載電話システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る車載電話システムの概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る車載電話システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４に係る車載電話システムの概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるアンテナ配置及び指向性設定の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る車載電話システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００、３００、５００、７００  車載電話システム
１０１Ａ  アナログアンテナ
１０１Ｄ  ディジタルアンテナ
１０２、１０３  分配結合器
１０４  アナログ電話装置
１０５  ディジタル電話装置
１０６  ＥＣＵ
１０７  乗員センサ
１０８  Ｇセンサ
１０９  緊急スイッチ（ＳＷ）
３０１  メーデＥＣＵ
３０２  ＧＰＳアンテナ
３０３  サービスエリアデータ
５０１、７０１  切替器
５０２  サービスエリア・基地局データ
【図１】
2004242097.tif 000003
【図２】
2004242097.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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