(57)【要約】【課題】単なる窃盗の場合だけでなく強盗の場合にも、車両Ｍが緊急事態に陥っていると判断することのできるセキュリティ装置を提供すること。【解決手段】車両Ｍの正規の運転者が所持すべきＩＣカード９が挿入手段７へ未挿入であり、かつ車両Ｍのエンジンが始動している場合、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断してセキュリティセンター３１への通報などの緊急事態発生時に行うべき緊急処理を行うようにする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者が前記車両を運転すべき正規の運転者であるか否かを判断する運転者判断手段と、
前記車両が走行状態、又は走行開始状態にあるか否かを判断する走行状態判断手段と、
前記運転者判断手段による判断結果、及び前記走行状態判断手段による判断結果に基づく第１の所定条件が満たされると、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断する第１の緊急事態判断手段と、
該第１の緊急事態判断手段により前記車両が緊急事態に陥っていると判断された場合に、第１の所定処理を行う第１の処理手段とを備えたセキュリティ装置であって、
前記第１の所定条件に、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないこと、かつ前記車両が走行状態、又は走行開始状態にあることが含まれていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記第１の処理手段が、前記第１の所定条件が満たされてから所定の時間が経過すると、前記第１の所定処理を行うものであることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記第１の所定条件に、前記車両が走行状態、又は走行開始状態になってから所定の時間が経過したことが含まれていることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が記録されているＩＣカードなどの携帯可能な第１の記憶装置が挿脱可能な挿入手段に、前記第１の記憶装置が挿入されているか否かを検出するための挿入検出手段から得られる信号に基づいて前記第１の記憶装置が前記挿入手段に挿入されているか否かを判断する挿入判断手段を備え、
該挿入判断手段により前記第１の記憶装置が前記挿入手段に挿入されていないと判断された場合、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないと前記運転者判断手段が判断するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
ＩＣカードなどの携帯可能な第１の記憶装置に記録されている鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報を読み取るための第１の読取手段と、
該第１の読取手段により読み取られた前記鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報と、認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報とを認証する第１の認証手段とを備え、
該第１の認証手段により認証が正常になされなかった場合、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないと前記第１の判断手段が判断するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が記録された第１の記憶手段を備え、
前記第１の認証手段が、前記第１の記憶手段に記録されている前記鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴とする請求項５記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
第２の記憶装置に記録されている前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報を読み取るための第２の読取手段を備え、
前記第１の認証手段が、前記第２の読取手段により読み取られた前記鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴とする請求項５記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくるものであることを特徴とする請求項５記載のセキュリティ装置。
【請求項９】
少なくとも１以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、
該狭域無線通信手段を用いての通信に異常が生じているか否かを判断する通信異常判断手段と、
車両が走行状態、又は走行開始状態にあるか否かを判断する走行状態判断手段と、
前記通信異常判断手段による判断結果、及び前記走行状態判断手段による判断結果に基づく第２の所定条件が満たされると、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断する第２の緊急事態判断手段と、
該第２の緊急事態判断手段により前記車両が緊急事態に陥っていると判断された場合に、第２の所定処理を行う第２の処理手段とを備えたセキュリティ装置であって、
前記第２の所定条件に、前記通信に異常が生じていること、かつ前記車両が走行状態、又は走行開始状態にあることが含まれていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１０】
少なくとも２以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、
エンジン始動などの第３の所定条件が満たされた後、最初に行われる前記狭域無線通信手段による情報通信に基づいて前記車両が正常な状態にあるか否かを判断する正常状態判断手段と、
該正常状態判断手段により前記車両が正常な状態にないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做して第３の所定処理を行う第３の処理手段とを備えていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１１】
前記第３の所定条件が満たされた後、最初に前記狭域無線通信手段を通じて受信される前記通信装置から送信されてくる情報と、認証判定に利用する情報であって、前記第３の所定条件が満たされた後、最初に前記狭域無線通信手段を通じて受信されるべき前記通信装置から送信されてくる情報とを認証する第２の認証手段を備え、
該第２の認証手段により認証が正常になされなかった場合、前記車両が正常な状態にないと前記正常状態判断手段が判断するものであることを特徴とする請求項１０記載のセキュリティ装置。
【請求項１２】
前記認証判定に利用する情報が記録された第２の記憶手段を備え、
前記第２の認証手段が、前記第２の記憶手段に記録されている情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴とする請求項１１記載のセキュリティ装置。
【請求項１３】
第３の記憶装置に記録されている前記認証判定に利用するための情報を読み取るための第３の読取手段を備え、
前記第２の認証手段が、前記第３の読取手段により読み取られた前記情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴とする請求項１１記載のセキュリティ装置。
【請求項１４】
前記認証判定に利用するための情報が、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくるものであることを特徴とする請求項１１記載のセキュリティ装置。
【請求項１５】
１又は２以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、
所定のタイミングで、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で正しく情報のやり取りが行われているか否かを判断する第１の通信状況判断手段と、
該第１の通信状況判断手段により前記所定のタイミングで前記情報のやり取りが行われていない、あるいは正しく前記情報のやり取りが行われていないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做して第４の所定処理を行う第４の処理手段とを備えていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１６】
前記狭域無線通信手段を通じて受信される前記通信装置から送信されてくる情報と、認証判定に利用する情報であって、前記狭域無線通信手段を通じて受信されるべき前記通信装置から送信されてくる情報とを認証する第３の認証手段を備え、
該第３の認証手段により認証が正常になされなかった場合、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で正しく情報のやり取りは行われていないと前記第１の通信状況判断手段が判断するものであることを特徴とする請求項１５記載のセキュリティ装置。
【請求項１７】
２以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、
２以上の通信装置との間で情報のやり取りを行う順序が設定されており、その順序通りに前記通信装置との情報のやり取りが行われたか否かを判断する第２の通信状況判断手段と、
該第２の通信状況判断手段により順序通りに情報のやり取りが行われていないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做して第５の所定処理を行う第５の処理手段とを備えていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１８】
少なくとも１以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、
前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で情報のやり取りが行われたか否かを判断する第３の通信状況判断手段と、
前記狭域無線通信手段による前記通信装置との情報のやり取りを行うべき所定のタイミングから、所定の時間が経過したか否かを判断する時間経過判断手段と、
前記第３の通信状況手段手段による判断結果、及び前記時間経過判断手段による判断結果に基づいて前記所定のタイミングから前記所定の時間が経過しているにも拘らず、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で情報のやり取りが行われていない場合、車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断して第６の所定処理を行う第６の処理手段とを備えていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１９】
前記第１〜前記第６の処理手段により行われる前記第１〜前記第６の所定処理が、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていることを前記車両の内部、及び／又は外部にいる者に伝えるための警報装置を稼働させるものであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項２０】
前記第１〜前記第６の処理手段により行われる前記第１〜前記第６の所定処理が、セキュリティセンターなどの外部の機関へ通報するものであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項２１】
前記第２〜前記第６の処理手段により行われる前記第２〜前記第６の所定処理が、セキュリティセンターなどの外部の機関へ前記狭域無線通信手段を用いて通報するものであることを特徴とする請求項９〜１８のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項２２】
前記第１〜前記第６の処理手段による前記第１〜前記第６の所定処理をある特定の操作により禁止させるための第１の禁止制御手段を備えていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項２３】
前記特定の操作による処理の禁止に制限が設けれられており、前記特定の操作が制限を超えて行われた場合、前記第１の禁止制御手段が禁止制御を行わないものであることを特徴とする請求項２２記載のセキュリティ装置。
【請求項２４】
前記車両が緊急事態に陥っていると判断された後、所定のタイミングから所定の期間が経過し、又は所定の距離の移動があり、かつ前記車両が停止していると判断すると、前記車両の走行を禁止する第２の禁止制御手段を備えていることを特徴とする請求項１〜２３のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項２５】
前記第２の禁止制御手段が、エンジンを停止させると共に、エンジンの再起動を許可しないようにすることによって前記車両の走行を禁止するものであることを特徴とする請求項２４記載のセキュリティ装置。
【請求項２６】
セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくる前記車両の走行禁止の許可／不許可を示す情報に基づいて、前記第２の禁止制御手段の稼働を制御する稼働制御手段を備えていることを特徴とする請求項２４又は請求項２５記載のセキュリティ装置。
【請求項２７】
ある特定の操作により前記車両の走行の禁止を解除する第１の解除制御手段を備えていることを特徴とする請求項２４〜２６のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【請求項２８】
セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくる前記車両の走行禁止の解除を示す情報に基づいて、前記車両の走行の禁止を解除する第２の解除制御手段を備えていることを特徴とする請求項２４〜２６のいずれかの項に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセキュリティ装置に関し、より詳細には、車両盗難を防止するためのセキュリティ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両盗難、車中荒しなどの事件は発生件数、発生率とも増加の傾向にあり、このため近年、車両盗難を防止するためのセキュリティ装置が種々提案されている。例えば、セキュリティモードが設定されているときに、車両のドアロックが壊されたり、フロントウィンドウガラス、リヤウィンドウガラスなどの窓ガラスが壊され、前記車両に異常事態が生じていると判断されると、サイレンなどの警報を鳴らしたり、ランプなどを光らせたりするセキュリティ装置がある。
前記セキュリティモードが設定されるのは、通常、前記車両を運転すべき正規の運転者が前記車両から離れているときであり、上記したようなセキュリティ装置は、駐車車両の乗り逃げに対するセキュリティとして非常に効果的である。
【０００３】
また、「課題を解決するための手段及びその効果」の項目でも説明するが、従来のセキュリティ技術としては、ＥＴＣ車載機への挿脱が可能なＩＣカードを用いてエンジンの始動に制限を加えるようにしたものや（例えば、特許文献１参照）、セキュリティが主たる目的ではないが、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｒａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：狭域無線通信）を用いて車両の運行状況などを管理するといったものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７５６１号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３１６９１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両盗難としては、正規の運転者に気付かれないようにして、駐車している車両をこっそりと盗んでいくというのが一般的であるが、車両盗難にはこのような場合の他にも、前記正規の運転者を脅すことによって、正規の手順で前記セキュリティモードを解除させて、駐車している車両を盗んでいくといった場合や、車両運転中の運転者を脅して車両へ乗り込んで、そのまま該車両を盗んでいくといった場合（例えば、現金輸送車強盗）などがある。
【０００６】
しかしながら、正規の手順で前記セキュリティモードが解除されて車両が盗難された場合や、車両運転中、すなわち前記セキュリティモードが設定されていないときに車両が盗難された場合には、従来のセキュリティ装置では車両盗難に遭っているにも拘らず、前記車両が緊急事態に陥っていると判断することができないといった問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、単なる窃盗の場合だけでなく強盗の場合にも、車両に緊急事態（例えば、車両盗難）が生じていると判断することのできるセキュリティ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係るセキュリティ装置（１）は、車両の運転者が前記車両を運転すべき正規の運転者であるか否かを判断する運転者判断手段と、前記車両が走行状態、又は走行開始状態にあるか否かを判断する走行状態判断手段と、前記運転者判断手段による判断結果、及び前記走行状態判断手段による判断結果に基づく第１の所定条件が満たされると、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断する第１の緊急事態判断手段と、該第１の緊急事態判断手段により前記車両が緊急事態に陥っていると判断された場合に、第１の所定処理を行う第１の処理手段とを備えたセキュリティ装置であって、前記第１の所定条件に、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないこと、かつ前記車両が走行状態、又は走行開始状態にあることが含まれていることを特徴としている。
【０００９】
上記セキュリティ装置（１）によれば、前記第１の所定条件が満たされ、前記車両が緊急事態（例えば、車両盗難）に陥っていると判断されると、前記第１の所定処理（例えば、セキュリティセンターや警察などへの通報）が行われる。また、前記第１の所定条件に、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないことが含まれているため、セキュリティモード（「従来の技術」の項目で説明したように、通常、駐車時に設定されるモード）が設定されていないときの強盗などによる車両盗難についても検知してセキュリティセンターなどへの通報が可能となる。
【００１０】
ところで、強盗による車両盗難の場合には前記正規の運転者が強盗犯人の傍にいるため、車両盗難の検知が素早く行われて車両盗難に対する対抗処置（例えば、エンジン始動の禁止）が行われると、セキュリティ装置の存在が強盗犯人の知れるところとなり、前記正規の運転者に危険が及ぶ虞がある。
【００１１】
しかしながら、上記セキュリティ装置（１）によれば、前記車両が走行状態、又は走行開始状態（例えば、エンジンは起動しているが、車両は発進していない状態）にあることが、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断する要件とされ、強盗犯人による前記車両の乗り逃げが容認されている。これにより、前記正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
【００１２】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２）は、上記セキュリティ装置（１）において、前記第１の処理手段が、前記第１の所定条件が満たされてから所定の時間が経過すると、前記第１の所定処理を行うものであることを特徴としている。
【００１３】
上記セキュリティ装置（２）によれば、前記第１の所定条件が満たされてから前記所定の時間が経過すると前記第１の所定処理が行われる。すなわち、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断されてから、前記所定の時間が経過してはじめて前記第１の所定処理が行われる。
従って、強盗などが盗難現場から離れてから、警報音を発生させたり、エンジンを停止させたりするので、前記正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
【００１４】
また、本発明に係るセキュリティ装置（３）は、上記セキュリティ装置（１）において、前記第１の所定条件に、前記車両が走行状態、又は走行開始状態になってから所定の時間が経過したことが含まれていることを特徴としている。
【００１５】
上記セキュリティ装置（３）によれば、前記第１の所定条件に、前記車両が走行状態、又は走行開始状態になってから前記所定の時間が経過したことが含まれているため、強盗などが盗難現場から離れてから、前記車両が緊急事態に陥っていると判断される。
従って、強盗などが盗難現場にいる時点では、車両盗難への対抗処置はとられないため、前記正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
【００１６】
また、本発明に係るセキュリティ装置（４）は、上記セキュリティ装置（１）〜（３）のいずれかにおいて、鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が記録されているＩＣカードなどの携帯可能な第１の記憶装置が挿脱可能な挿入手段に、前記第１の記憶装置が挿入されているか否かを検出するための挿入検出手段から得られる信号に基づいて前記第１の記憶装置が前記挿入手段に挿入されているか否かを判断する挿入判断手段を備え、該挿入判断手段により前記第１の記憶装置が前記挿入手段に挿入されていないと判断された場合、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないと前記運転者判断手段が判断するものであることを特徴としている。
【００１７】
ところで、現在、車両と路側に設置された機器とのコミュニケーションによって自動的に通行料金を徴収するシステム（ＥＴＣシステム）がある。ＥＴＣの主要機器は、路側ビーコンと車両との間の路車間通信機器であり、車両に搭載される通信機器には、通信と料金決済の両機能を一体化した１ピース型のものと、決済機能を本体から分離してＩＣカードに受けもたせる２ピース型のものとがある。
【００１８】
上記セキュリティ装置（４）は、このような携帯可能な記憶装置（例えば、ＩＣカード）を利用した発明であり、上記セキュリティ装置（４）によれば、前記第１の記憶装置（例えば、ＩＣカード）が前記挿入手段（例えば、ＥＴＣに利用される２ピース型の車載器本体）に挿入されていない場合に、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないと判断される。
従って、前記第１の記憶装置を携帯していない者（例えば、強盗）が、前記車両を運転している場合、前記車両の運転者を前記正規の運転者でないと判断することができる。
【００１９】
また、本発明に係るセキュリティ装置（５）は、上記セキュリティ装置（１）〜（３）のいずれかにおいて、ＩＣカードなどの携帯可能な第１の記憶装置に記録されている鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報を読み取るための第１の読取手段と、該第１の読取手段により読み取られた前記鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報と、認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報とを認証する第１の認証手段とを備え、該第１の認証手段により認証が正常になされなかった場合、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないと前記第１の判断手段が判断するものであることを特徴としている。
【００２０】
上記したように、ＥＴＣに利用される車載器には、通信と料金決済の両機能を一体化した１ピース型のものと、決済機能を本体から分離してＩＣカードに受けもたせる２ピース型のものとがある。
また、ＩＣカードには各車両を特定するための車両固有データが登録されるようになっており、この車両固有データを鍵情報として利用し、エンジンの始動に制限を加えるようにした発明もある（例えば、特許文献１参照）。また、最近では、ＩＣカードに利用者固有データを登録し、ＩＣカードを各利用者専用として車両の利用者を特定しようという考えもある。
【００２１】
上記セキュリティ装置（５）は、利用者固有データなどの鍵情報が記録されている携帯可能な記憶装置（例えば、ＩＣカード）を利用した発明であり、上記セキュリティ装置（５）によれば、前記第１の記憶装置（例えば、ＩＣカード）に記録されている鍵情報（例えば、車両固有データや、利用者固有データ）、又は前記鍵情報となり得る情報（例えば、前記車両が現金輸送車である場合、前記車両の走行ルートに関する情報）と、認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報とが認証され、認証が正常になされなかった場合に、前記車両の運転者が前記正規の運転者でないと判断される。
従って、前記正規の運転者が携帯する前記第１の記憶装置と同タイプの記憶装置が車載器へ挿入されたとしても、認証が正常になされることはないため、前記車両の運転者が前記正規の運転者であるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係るセキュリティ装置（６）は、上記セキュリティ装置（５）において、前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が記録された第１の記憶手段を備え、前記第１の認証手段が、前記第１の記憶手段に記録されている前記鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴としている。
【００２３】
上記セキュリティ装置（６）によれば、前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が記録された前記第１の記憶手段が装備されている。すなわち、予めセキュリティ装置に登録されている情報に基づいて、前記認証判定を行うことができる。
従って、例えば、このセキュリティ装置を現金輸送車に利用する場合、該現金輸送車の運転者が携帯すべきＩＣカードに登録されている運転者固有データと同一のデータを、前記セキュリティ装置へ予め登録しておくことによって、前記認証判定を行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係るセキュリティ装置（７）は、上記セキュリティ装置（５）において、第２の記憶装置に記録されている前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報を読み取るための第２の読取手段を備え、前記第１の認証手段が、前記第２の読取手段により読み取られた前記鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴としている。
【００２５】
上記セキュリティ装置（７）によれば、前記第２の記憶装置（例えば、ＩＣカード）に記録されている前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報に基づいて前記認証判定が行われる。すなわち、結果として２枚のカードキーによって前記認証判定が行われるため、セキュリティ性の向上が図られる。
【００２６】
また、本発明に係るセキュリティ装置（８）は、上記セキュリティ装置（５）において、前記認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報が、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくるものであることを特徴としている。
【００２７】
上記セキュリティ装置（８）によれば、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくる情報に基づいて、前記認証判定が行われるため、該認証判定に利用するための鍵情報、又は該鍵情報となり得る情報の変更を柔軟に行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係るセキュリティ装置（９）は、少なくとも１以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、該狭域無線通信手段を用いての通信に異常が生じているか否かを判断する通信異常判断手段と、車両が走行状態、又は走行開始状態にあるか否かを判断する走行状態判断手段と、前記通信異常判断手段による判断結果、及び前記走行状態判断手段による判断結果に基づく第２の所定条件が満たされると、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断する第２の緊急事態判断手段と、該第２の緊急事態判断手段により前記車両が緊急事態に陥っていると判断された場合に、第２の所定処理を行う第２の処理手段とを備えたセキュリティ装置であって、前記第２の所定条件に、前記通信に異常が生じていること、かつ前記車両が走行状態、又は走行開始状態にあることが含まれていることを特徴としている。
【００２９】
特許文献２には、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｒａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：狭域無線通信）を用いた物流情報管理システムが開示され、物流センターや倉庫の出入口ゲートに設けられた物流ＤＳＲＣビーコン装置を介して車両（トラック）との情報の交換を行うことにより、物流の効率化を図ることが記載されている。
【００３０】
ところで、現在、車両の運行管理は前記車両から送信される位置情報に基づいて行うのが主流であるが、上記したように、所どころに設けられたＤＳＲＣビーコン装置を用いて、物流の管理だけでなく、前記車両の運行管理を行うことができる。
【００３１】
上記セキュリティ装置（９）は、狭域無線通信を利用したものであり、上記セキュリティ装置（９）によれば、前記狭域無線通信手段と各設置場所に設置されている前記通信装置との情報のやり取りを実現することができるので、狭域無線通信を利用して前記車両の運行を管理することができる。
【００３２】
また、上記セキュリティ装置（９）によれば、前記第２の所定条件が満たされ、前記車両が緊急事態（例えば、車両盗難）に陥っていると判断されると、前記第２の所定処理（例えば、セキュリティセンターや警察などへの通報）が行われる。また、前記第２の所定条件に前記狭域無線通信手段による通信に異常が生じていることが含まれているため、巧妙な泥棒に前記狭域無線通信手段に接続されているケーブルを接続された場合などについても、確実に検知してセキュリティセンターなどへ通報することができる。
【００３３】
ところで、強盗による車両盗難の場合には前記正規の運転者が強盗犯人の傍にいるため、車両盗難の検知が素早く行われて車両盗難に対する対抗処置（例えば、エンジン始動の禁止）が行われると、セキュリティ装置の存在が強盗犯人の知れるところとなり、前記正規の運転者に危険が生じる虞がある。
【００３４】
しかしながら、上記セキュリティ装置（９）によれば、前記車両が走行状態、又は走行開始状態（例えば、エンジンは起動しているが、車両は発進していない状態）にあることが、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断する必須要件とされ、強盗犯人による前記車両の乗り逃げが容認されている。これにより、前記正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
【００３５】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１０）は、少なくとも２以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、エンジン始動などの第３の所定条件が満たされた後、最初に行われる前記狭域無線通信手段による情報通信に基づいて前記車両が正常な状態にあるか否かを判断する正常状態判断手段と、該正常状態判断手段により前記車両が正常な状態にないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做して第３の所定処理を行う第３の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記したように、所どころに設けられたビーコン装置を用い、狭域無線通信によって車両の運行管理を実現することができる。上記セキュリティ装置（１０）も、この狭域無線通信を利用したものであり、上記セキュリティ装置（１０）によれば、前記狭域無線通信手段と各設置場所に設置されている前記通信装置との情報のやり取りを実現することができるので、狭域無線通信を利用して前記車両の運行を管理することができる。
【００３７】
ところで、現金輸送車の場合には、どのルートを走行して、どこを経由してどこへ向かうか、そしてエンジンを停止したり、始動する場所についても予め決められているのが通常である。換言すれば、エンジン始動後、最初に行われる前記狭域無線通信手段による情報通信がどのようなものであるかは予め決められていることとなる。
従って、エンジン始動後、最初に行われる前記狭域無線通信手段による情報通信に基づいて、前記車両が正常な状態にあるか否かといったことを判断することができる。
【００３８】
上記セキュリティ装置（１０）によれば、エンジン始動などの第３の所定条件（エンジン始動以外としては、例えば、所定の期間以上、停止した後の発進などが挙げられる）が満たされた後、最初に行われる前記狭域無線通信手段による情報通信に基づいて前記車両が正常な状態にあるか否かが判断され、前記車両が正常な状態にないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做され、前記第３の所定処理（例えば、警報音の発生）が行われる。このように、前記狭域無線通信手段による情報のやり取りに基づいて、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っているか否かが判断されるため、強盗による車両盗難についても検知することができる。
【００３９】
ところで、強盗による車両盗難の場合には前記正規の運転者が強盗犯人の傍にいるため、車両盗難の検知が素早く行われて車両盗難に対する対抗処置（例えば、エンジン始動の禁止）が行われると、セキュリティ装置の存在が強盗犯人の知れるところとなり、前記正規の運転者に危険が及ぶ虞がある。
【００４０】
しかしながら、上記セキュリティ装置（１０）によれば、前記第３の所定条件にエンジン始動を含めることによって、強盗犯人による前記車両の乗り逃げを容認することができ、これにより、前記正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
【００４１】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１１）は、上記セキュリティ装置（１０）において、前記第３の所定条件が満たされた後、最初に前記狭域無線通信手段を通じて受信される前記通信装置から送信されてくる情報と、認証判定に利用する情報であって、前記第３の所定条件が満たされた後、最初に前記狭域無線通信手段を通じて受信されるべき前記通信装置から送信されてくる情報とを認証する第２の認証手段を備え、該第２の認証手段により認証が正常になされなかった場合、前記車両が正常な状態にないと前記正常状態判断手段が判断するものであることを特徴としている。
【００４２】
上記セキュリティ装置（１１）によれば、前記第３の所定条件（例えば、エンジン始動）が満たされた後、最初に前記狭域無線通信手段を通じて受信される前記通信装置から送信されてくる情報（例えば、前記通信装置が設置されている場所に関する情報）と、前記認証判定に利用する情報であって、前記第３の所定条件が満たされた後、最初に前記狭域無線通信手段を通じて受信されるべき前記通信装置から送信されてくる情報とが認証され、認証が正常になされなかった場合に前記車両が正常な状態にないと判断される。
従って、前記車両を予定外のところで停止させて、エンジンを停止させた場合には、認証が正常になされることはないため、前記車両が正常な状態にあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００４３】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１２）は、上記セキュリティ装置（１１）において、前記認証判定に利用する情報が記録された第２の記憶手段を備え、前記第２の認証手段が、前記第２の記憶手段に記録されている情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴としている。
【００４４】
上記セキュリティ装置（１２）によれば、前記認証判定に利用する情報が記録された前記第２の記憶手段が装備されている。すなわち、予めセキュリティ装置に登録されている情報に基づいて前記認証判定を行うことができる。
従って、認証に必要となるデータを前記セキュリティ装置へ予め登録しておくことによって、前記認証判定を行うことができる。
【００４５】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１３）は、上記セキュリティ装置（１１）において、第３の記憶装置に記録されている前記認証判定に利用するための情報を読み取るための第３の読取手段を備え、前記第２の認証手段が、前記第３の読取手段により読み取られた前記情報に基づいて前記認証判定を行うものであることを特徴としている。
【００４６】
上記セキュリティ装置（１３）によれば、前記第３の記憶装置（例えば、ＩＣカード）に記録されている前記認証判定に利用するための情報に基づいて前記認証判定が行われる。すなわち、カードキーなどによって前記認証判定が行われるためセキュリティ性の向上が図られる。
【００４７】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１４）は、上記セキュリティ装置（１１）において、前記認証判定に利用するための情報が、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくるものであることを特徴としている。
【００４８】
上記セキュリティ装置（１４）によれば、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくる情報に基づいて前記認証判定が行われるため、該認証判定に利用するための情報の変更を柔軟に行うことができる。
【００４９】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１５）は、１又は２以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、所定のタイミングで、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で正しく情報のやり取りが行われているか否かを判断する第１の通信状況判断手段と、該第１の通信状況判断手段により前記所定のタイミングで前記情報のやり取りが行われていない、あるいは正しく前記情報のやり取りが行われていないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做して第４の所定処理を行う第４の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００５０】
上記セキュリティ装置（１５）によれば、上記セキュリティ装置（１０）〜（１４）のように、エンジン始動後、最初に行われる前記狭域無線通信手段による情報通信が正しく行われたか否かだけでなく、前記所定のタイミングで情報通信が正しく行われたか否かが判断される。
【００５１】
例えば、現金輸送車の場合には、どのルートを走行してどこを経由してどこへ向かうか、そしてエンジンを停止したり、始動する場所についても予め決められているのが通常である。換言すれば、どのタイミングでどの前記通信装置とどのような情報通信が行われるかが予め決められていることとなる。
従って、前記所定のタイミングで情報通信が正しく行われたか否かを判断することによって、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っているか否かといったことを判断することができる。
【００５２】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１６）は、上記セキュリティ装置（１５）において、前記狭域無線通信手段を通じて受信される前記通信装置から送信されてくる情報と、認証判定に利用する情報であって、前記狭域無線通信手段を通じて受信されるべき前記通信装置から送信されてくる情報とを認証する第３の認証手段を備え、該第３の認証手段により認証が正常になされなかった場合、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で正しく情報のやり取りは行われていないと前記第１の通信状況判断手段が判断するものであることを特徴としている。
【００５３】
上記セキュリティ装置（１６）によれば、前記狭域無線通信手段を通じて受信される前記通信装置から送信されてくる情報（例えば、前記通信装置が設置されている場所に関する情報）と、前記認証判定に利用する情報であって、前記狭域無線通信手段を通じて受信されるべき前記通信装置から送信されてくる情報とが認証され、認証が正常になされなかった場合に、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で正しく情報のやり取りが行われていないと判断される。
従って、前記車両を予定外のところで停止させたり、予定の走行ルートを外れたりした場合には認証が正常になされることはないため、前記車両が正常な状態にあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００５４】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１７）は、２以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、２以上の通信装置との間で情報のやり取りを行う順序が設定されており、その順序通りに前記通信装置との情報のやり取りが行われたか否かを判断する第２の通信状況判断手段と、該第２の通信状況判断手段により順序通りに情報のやり取りが行われていないと判断された場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると看做し、第５の所定処理を行う第５の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００５５】
ところで、運送トラックなどが物流センターと倉庫とを往復する場合、まず、物流センターの出口に設置された通信装置から送信される「運行開始」を示した情報を受信し、次に倉庫の入口に設置された通信装置から送信される「到着」を示した情報を受信し、その次に倉庫の出口に設置された通信装置から送信される「出発」を示した情報を受信し、最後に物流センターの入口に設置された通信装置から送信される「運行終了」を示した情報を受信するはずである。
【００５６】
上記セキュリティ装置（１７）によれば、予め設定された順序通りに、前記通信装置との情報のやり取りが行われたか否かが判断され、順序通りに情報のやり取りが行われなかった場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断されて前記第５の所定処理（例えば、警報音の発生）が行われる。
【００５７】
従って、例えば、前記運送トラックにおいて「運送開始」、「到着」、「出発」、「運行終了」を示した情報を順序通りに受信することができなくなった場合、前記運送トラックが運行途中に何らかのトラブルに巻き込まれたと判断することができる。
【００５８】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１８）は、少なくとも１以上の設置場所に設置され、設置場所に基づいた情報を送信する通信装置との間で、情報のやり取りを行うための狭域無線通信手段と、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で情報のやり取りが行われたか否かを判断する第３の通信状況判断手段と、前記狭域無線通信手段による前記通信装置との情報のやり取りを行うべき所定のタイミングから、所定の時間が経過したか否かを判断する時間経過判断手段と、前記第３の通信状況手段手段による判断結果、及び前記時間経過判断手段による判断結果に基づいて前記所定のタイミングから前記所定の時間が経過しているにも拘らず、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で情報のやり取りが行われていない場合、車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断して第６の所定処理を行う第６の処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００５９】
上記セキュリティ装置（１８）によれば、前記狭域無線通信手段による前記通信装置との情報のやり取りを行うべき前記所定のタイミングから、前記所定の時間が経過しているにも拘らず、前記狭域無線通信手段と前記通信装置との間で情報のやり取りが行われていない場合、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていると判断されて前記第６の所定処理（例えば、セキュリティセンターや警察などへの通報）が行われる。
従って、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っているとの判断が、前記所定のタイミングから遅延され、強盗犯人による前記車両の乗り逃げが容認されているので、前記車両を運転すべき正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
【００６０】
また、本発明に係るセキュリティ装置（１９）は、上記セキュリティ装置（１）〜（１８）において、前記第１〜前記第６の処理手段により行われる前記第１〜前記第６の所定処理が、前記車両が盗難などの緊急事態に陥っていることを前記車両の内部、及び／又は外部にいる者に伝えるための警報装置を稼働させるものであることを特徴としている。
【００６１】
上記セキュリティ装置（１９）によれば、前記車両が盗難などの緊急事態に陥った場合、前記警報装置（例えば、警報音を発生する装置や、ランプを点灯させる装置）が稼働され、前記車両の内部にいる者（例えば、強盗犯）や前記車両の外部にいる者に、前記車両が緊急事態に陥っていることを知らせることができる。
【００６２】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２０）は、上記セキュリティ装置（１）〜（１８）において、前記第１〜前記第６の処理手段により行われる前記第１〜前記第６の所定処理が、セキュリティセンターなどの外部の機関へ通報するものであることを特徴としている。
【００６３】
上記セキュリティ装置（２０）によれば、前記車両が盗難などの緊急事態に陥った場合、セキュリティセンターなどの外部の機関へ通報されるので、事件に対する処置をスムースに行うことができる。
【００６４】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２１）は、上記セキュリティ装置（９）〜（１８）において、前記第２〜前記第６の処理手段により行われる前記第２〜前記第６の所定処理が、セキュリティセンターなどの外部の機関へ前記狭域無線通信手段を用いて通報するものであることを特徴としている。
【００６５】
上記セキュリティ装置（２１）によれば、前記車両が盗難などの緊急事態に陥った場合、セキュリティセンターなどの外部の機関への通報が前記狭域無線通信手段を用いて行われるので、前記通報用に別の通信手段（例えば、携帯電話などの移動体通信装置）を設ける必要がない。これによりコストの削減を図ることができる。
【００６６】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２２）は、上記セキュリティ装置（１）〜（２１）において、前記第１〜前記第６の処理手段による前記第１〜前記第６の所定処理をある特定の操作により禁止させるための第１の禁止制御手段を備えていることを特徴としている。
【００６７】
前記第１の記憶装置（例えば、ＩＣカード）が破損したり、前記狭域無線通信手段が故障したりすると、盗難などの被害に遭っていないのに装置が盗難に遭ったと誤って判断し、前記第１の所定処理を行ってしまう虞があるが、上記セキュリティ装置（２２）によれば、前記特定の操作により前記第１〜前記第６の所定処理が禁止されるため、上記した問題が生じるのを防ぐことができる。
【００６８】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２３）は、上記セキュリティ装置（２２）において、前記特定の操作による処理の禁止に制限が設けれられており、前記特定の操作が制限を超えて行われた場合、前記第１の禁止制御手段が禁止制御を行わないものであることを特徴としている。
【００６９】
強盗犯に前記特定の操作が知られてしまうとセキュリティ装置が意味のないものとなってしまうが、上記セキュリティ装置（２３）によれば、前記特定の操作による処理の禁止に制限が設けられているので上記した問題を解決することができる。
【００７０】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２４）は、上記セキュリティ装置（１）〜（２３）において、前記車両が緊急事態に陥っていると判断された後、所定のタイミングから所定の期間が経過し、又は所定の距離の移動があり、かつ前記車両が停止していると判断すると、前記車両の走行を禁止する第２の禁止制御手段を備えていることを特徴としている。
【００７１】
上記セキュリティ装置（２４）によれば、前記車両が盗難などの緊急事態に陥った場合、前記車両の走行が禁止されるようになっているので犯人の逃走を防止することができる。また、前記車両の走行が禁止されるのは、前記所定のタイミング（例えば、盗難現場からの出発時）から前記所定の期間が経過した後、又は前記盗難現場から前記所定の距離だけ離れた後なので、前記盗難現場にいる正規の運転者に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。さらには、前記車両の走行が禁止されるのは前記車両が停止してからなので、前記車両の周囲を走行中の別の車両への安全性も確保することができる。
【００７２】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２５）は、上記セキュリティ装置（２４）において、前記第２の禁止制御手段が、エンジンを停止させると共に、エンジンの再起動を許可しないようにすることによって前記車両の走行を禁止するものであることを特徴としている。
【００７３】
上記セキュリティ装置（２５）によれば、エンジンの再起動を許可しないようにすることによって前記車両の走行が禁止されるので、前記車両の走行の禁止を確実に実現することができる。
【００７４】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２６）は、上記セキュリティ装置（２４）又は（２５）において、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくる前記車両の走行禁止の許可／不許可を示す情報に基づいて、前記第２の禁止制御手段の稼働を制御する稼働制御手段を備えていることを特徴としている。
【００７５】
上記セキュリティ装置（２６）によれば、前記車両の走行を禁止させるか否かをセキュリティセンターなどの外部の機関から指示することができるので、より安全な状況下で前記車両の走行を禁止させることが可能となる。
【００７６】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２７）は、上記セキュリティ装置（２４）〜（２６）において、ある特定の操作により前記車両の走行の禁止を解除する第１の解除制御手段を備えていることを特徴としている。
【００７７】
前記第１の記憶装置（例えば、ＩＣカード）が破損したり、前記狭域無線通信手段が故障したりすると、盗難などの被害に遭っていないのに、装置が盗難に遭ったと誤って判断し、前記車両の走行が禁止されてしまう虞があるが、上記セキュリティ装置（２７）によれば、前記特定の操作により前記車両の走行の禁止が解除されるため、上記した問題が生じるのを防ぐことができる。また、前記車両が正規の運転者に戻ってきた場合、速やかに通常の走行を実現することができる。
【００７８】
また、本発明に係るセキュリティ装置（２８）は、上記セキュリティ装置（２４）〜（２６）において、セキュリティセンターなどの外部の機関から通信手段を介して送信されてくる前記車両の走行禁止の解除を示す情報に基づいて、前記車両の走行の禁止を解除する第２の解除制御手段を備えていることを特徴としている。
【００７９】
上記セキュリティ装置（２８）によれば、上記セキュリティ装置（２７）のようにある特定の操作により、前記車両の走行禁止を解除するのではなく、セキュリティセンターなどの外部の機関からの指示によって前記走行禁止の解除が行われるので、セキュリティ性の向上が図られる。
【００８０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るセキュリティ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係るセキュリティ装置が採用されたセキュリティシステムの要部を概略的に示したブロック図である。
【００８１】
図中１はセキュリティ装置を示しており、セキュリティ装置１は制御手段２と、路側に設置される外部通信装置２１との間で情報のやり取りを行うための通信手段３及びアンテナ４と、表示手段５と、操作手段６と、セキュリティ装置１が搭載される車両Ｍを運転すべき正規の運転者が携帯するためのＩＣカード９の挿脱が可能であり、挿入状態でデータの読み取りが可能な挿入手段７と、挿入手段７に挿入されているＩＣカード９に登録されている利用者固有データと同一のデータが登録されている記憶手段８とを含んで構成されている。また、通信手段３としてはＤＳＲＣ無線機が採用されている。
【００８２】
制御手段２には移動体通信装置１０（例えば、携帯電話）が接続されており、この移動体通信装置１０を用いてセキュリティセンター３１との間で情報のやり取りを行うことができるようになっている。また、制御手段２には車両Ｍの乗員に聞こえるような警報音を発生させるための車内用警報音発生装置１１と、車両Ｍの乗員には聞こえないように車両Ｍの外部へ警報音を発生させるための車外用警報音発生装置１２と、インパネ照明を制御するためのインパネ照明制御装置１３と、テールランプの点灯を制御するためのテールランプ制御装置１４と、エンジン制御装置１５と、車室内に設置され、車両Ｍの正規の乗員だけが知り得る隠しスイッチ１６とが接続されている。
【００８３】
さらに、制御装置２はＡＣＣスイッチのＯＮ／ＯＦＦを示す信号や、エンジンが起動しているか否かを示す信号や、車速を検出する車速センサから出力される信号を取り込むことができるようになっている。また、セキュリティ装置１との間で情報のやり取りを行う外部通信装置２１はＤＳＲＣ無線機が採用された通信手段２２と、アンテナ２５と、制御手段（図示せず）とを含んで構成されている。
【００８４】
次に、実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１における制御手段２の行う処理動作▲１▼を図２〜図４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲１▼はＡＣＣスイッチがＯＮされたときに行われる動作である。
【００８５】
ＡＣＣスイッチがＯＮされると、まず、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っているか否かを示すためのフラグｆ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ１）、フラグｆ１が１でない、すなわち車両Ｍが緊急事態に陥っていないと判断すれば、次に、ＩＣカード９が挿入手段７に挿入されているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００８６】
ＩＣカード９が挿入手段７に挿入されていない（すなわち、車両Ｍの正規の運転者が乗車していない虞がある）と判断すれば、次に、エンジンが始動されたか否かを判断する（ステップＳ３）。エンジンが始動された（すなわち、車両Ｍの正規の運転者が乗車していないにも拘らず、エンジンが始動された）と判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥ったと看做し、まず、タイマｔ１を０にしてスタートさせ（ステップＳ４）、次に、タイマｔ１　が所定の期間ｔ１’（例えば、３分間）を経過したか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００８７】
タイマｔ１が所定の期間ｔ１’を経過したと判断すれば、ステップＳ１１（図３参照）へ進んで、車両Ｍが緊急事態に陥ったときに行うべき緊急処理（例えば、警報音の発生や、テールランプの点滅）を行う。一方、タイマｔ１が所定の期間ｔ１’を経過していないと判断すれば、ステップＳ５へ戻る。なお、ここで緊急事態発生の検知後、すぐに前記緊急処理を行わないのは、強盗による車両盗難の場合、車両Ｍの正規の乗員が強盗犯人の傍にいるため、盗難現場で前記緊急処理（すなわち、車両盗難に対する対抗処置）を行ってしまうと、セキュリティ装置１の存在が強盗犯人に知られることとなり、前記正規の乗員に危険が及ぶ虞があるからである。
【００８８】
ステップＳ３において、エンジンが始動されていないと判断すれば、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ６）、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたと判断すれば、そのまま処理動作▲１▼を終了する。一方、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされていないと判断すれば、ステップＳ３へ戻り、再び、エンジンが始動されたか否かを判断する。
【００８９】
また、ステップＳ２において、ＩＣカード９が挿入手段７に挿入されていると判断すれば、ステップＳ３以降の処理動作を行う必要がないので、そのまま処理動作▲１▼を終了する。また、ステップＳ１において、フラグｆ１が１である、すなわち車両Ｍが既に緊急事態に陥っていると判断すれば、ステップＳ２〜Ｓ５の処理動作を飛ばして、前記緊急処理を行うために、ステップＳ１１（図３参照）へ進む。
【００９０】
前記緊急処理を行うにあたって、まず、車両Ｍの正規の乗員だけが知り得る隠しスイッチ１６がＯＮ状態であるか否かを判断し（ステップＳ１１）、隠しスイッチ１６がＯＮ状態である、すなわち車両Ｍの正規の乗員が隠しスイッチ１６を押下したと判断すれば、盗難された車両Ｍに強盗犯人と一緒に車両Ｍの正規の乗員が同乗していると看做し、強盗犯人に気付かれないように、盗難に対する対抗処置を講じる。
【００９１】
まず、車外用警報音発生装置１２を制御することによって、車両Ｍの外部に対して警報音を発生させると共に（ステップＳ１２）、テールランプ制御装置１４を制御することによって、テールランプを点滅させ（ステップＳ１３）、次に、移動体通信装置１０を用いて、セキュリティセンター３１へ車両Ｍが緊急事態に陥ったことを知らせ（ステップＳ１４）、その後、フラグｆ１を１にする（ステップＳ１５）。なお、セキュリティセンター３１へは前記正規の乗員が同乗していることを伝えた方が望ましい。また、セキュリティセンター３１への通報を移動体通信装置１０を用いて行っているが、別の実施の形態では、前記通報を通信手段３を用いて行うようにしても良い。
【００９２】
続いて、操作手段６を通じて入力操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ１６）、入力操作が行われたと判断すれば、次に、その入力操作が予め設定された特定の操作であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。前記入力操作が前記特定の操作である（すなわち、車両Ｍの正規の乗員によって緊急処理モードの解除指示が行われた）と判断すれば、まず、カウンタｃに１を加算し（ステップＳ１８）、次に、１を加算したカウンタｃが所定回数ｃ’（例えば、５回）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００９３】
カウンタｃが所定回数ｃ’以上ではない（すなわち、前記解除指示が行われた回数が所定回数ｃ’未満である）と判断すれば、車外用警報音発生装置１２を制御することによって、警報音の発生を停止させると共に（ステップＳ２０）、テールランプ制御装置１４を制御することによって、テールランプの点滅を中止させ（ステップＳ２１）、フラグｆ１を０にして（ステップＳ２２）、処理動作▲１▼を終了する。
【００９４】
一方、カウンタｃが所定値ｃ’以上である（すなわち、前記解除指示が行われた回数が所定回数ｃ’以上である）と判断すれば、車両Ｍの正規の乗員の意思による正規の解除指示ではないと看做し、警報音の発生の停止などの処理動作を行わない。次に、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ２３）、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたと判断すれば、処理動作▲１▼を終了し、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされていないと判断すれば、ステップＳ１６へ戻り、操作手段６を通じて入力操作が行われたか否かを判断する。
【００９５】
また、ステップＳ１６において、操作手段６を通じて入力操作が行われていないと判断したり、ステップＳ１７において、前記入力操作が前記特定の操作でないと判断した場合には、ステップＳ２３へ進んで、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断する。
【００９６】
ところで、ステップＳ１１において、隠しスイッチ１６がＯＮ状態でない、すなわち車両Ｍの正規の乗員が隠しスイッチ１６を押下していないと判断すれば、盗難された車両Ｍに強盗犯人と一緒に車両Ｍの正規の乗員は同乗していないと看做し、盗難に対する対抗処置を講じる。
【００９７】
まず、車内用警報音発生装置１１、及び車外用警報音発生装置１２を制御することによって、車両Ｍの内外部それぞれに対して警報音を発生させると共に（ステップＳ２４）、テールランプ制御装置１４を制御することによって、テールランプを点滅させ（ステップＳ２５）、インパネ照明制御装置１３を制御することによって、インパネ照明を点滅させ（ステップＳ２６）、次に、移動体通信装置１０を用いて、セキュリティセンター３１へ車両Ｍが緊急事態に陥ったことを知らせ（ステップＳ２７）、その後、フラグｆ１を１にする（ステップＳ２８）。なお、ここではセキュリティセンター３１への通報を移動体通信装置１０を用いて行っているが、別の実施の形態では、前記通報を通信手段３を用いて行うようにしても良い。
【００９８】
次に、車両Ｍのエンジン始動が禁止されているか否かを示すためのフラグｆ２が１であるか否かを判断し（ステップＳ２９）、フラグｆ２が１でない、すなわち車両Ｍのエンジン始動が禁止されていないと判断すれば、次に、車両Ｍが停止しているか否かを判断し（ステップＳ３０）、車両Ｍが停止していると判断すれば、エンジン制御装置１５を制御することによって、車両Ｍのエンジンを停止させると共に（ステップＳ３１）、エンジンの始動を禁止する（ステップＳ３２）。次に、フラグｆ２を１にして（ステップＳ３３）、その後、ステップＳ４１（図４参照）へ進む。
【００９９】
一方、ステップＳ２９において、フラグｆ２が１である、すなわち車両Ｍのエンジン始動が既に禁止されていると判断すれば、ステップＳ３０〜Ｓ３３の処理動作を行う必要がないので、そのままステップＳ４１へ進む。また、ステップＳ３０において、車両Ｍが停止していないと判断した場合にも、そのままステップＳ４１へ進む。
【０１００】
ステップＳ４１へ進むと、まず、操作手段６を通じて入力操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ４１）、入力操作が行われたと判断すれば、次に、その入力操作が予め設定された特定の操作であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。前記入力操作が前記特定の操作である（すなわち、車両Ｍの正規の乗員によって緊急処理モードの解除指示が行われた）と判断すれば、まず、カウンタｃに１を加算し（ステップＳ４３）、次に、１を加算したカウンタｃが所定回数ｃ’以上であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【０１０１】
カウンタｃが所定回数ｃ’以上でない（すなわち、前記解除指示が行われた回数が所定回数ｃ’未満である）と判断すれば、次に、車両Ｍのエンジン始動が禁止されているか否かを示すためのフラグｆ２が１であるか否かを判断し（ステップＳ４５）、フラグｆ２が１である、すなわち車両Ｍのエンジン始動が禁止されていると判断すれば、エンジン制御装置１５を制御することによって、エンジン始動禁止を解除し（ステップＳ４６）、フラグｆ２を０にして（ステップＳ４７）、その後、ステップＳ４８へ進む。
【０１０２】
一方、ステップＳ４５において、フラグｆ２が１でない、すなわち車両Ｍのエンジン始動は禁止されていないと判断すれば、ステップＳ４６、Ｓ４７の処理動作を行う必要がないので、ステップＳ４６、Ｓ４７を飛ばして、そのままステップＳ４８へ進む。
【０１０３】
次に、車内用警報音発生装置１１、及び車外用警報音発生装置１２を制御することによって、警報音の発生を停止させると共に（ステップＳ４８）、テールランプ制御装置１４を制御することによって、テールランプの点滅を中止させ（ステップＳ４９）、インパネ照明制御装置１３を制御することによって、インパネ照明の点滅を中止させ（ステップＳ５０）、次に、フラグｆ１を０にして（ステップＳ５１）、処理動作▲１▼を終了する。
【０１０４】
ところで、ステップＳ４４において、カウンタｃが所定値ｃ’以上である（すなわち、前記解除指示が行われた回数が所定回数ｃ’以上である）と判断すれば、車両Ｍの正規の乗員の意思による正規の解除指示ではないと看做し、警報音の発生の停止などの処理動作を行わない。
【０１０５】
次に、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ５２）、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたと判断すれば、処理動作▲１▼を終了する。一方、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされていないと判断すれば、次に、フラグｆ２が１であるか否かを判断し（ステップＳ５３）、フラグｆ２が１であると判断すれば、ステップＳ４１へ戻り、操作手段６を通じて入力操作が行われたか否かを判断する。他方、フラグｆ２が１でないと判断すれば、ステップＳ３０（図３参照）へ戻り、車両Ｍが停止したか否かを判断する。
【０１０６】
また、ステップＳ４１において、操作手段６を通じて入力操作が行われていないと判断したり、ステップＳ４２において、前記入力操作が前記特定の操作でないと判断した場合には、ステップＳ５２へ進んで、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断する。
【０１０７】
上記実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１によれば、挿入手段７へのＩＣカード９の挿入がないにも拘らず、車両Ｍのエンジンが始動した場合には、車両Ｍが緊急事態（例えば、車両盗難）に陥っていると判断され、緊急事態発生時に行うべき緊急処理（例えば、セキュリティセンター３１への通報）が行われる。また、車両Ｍが緊急事態に陥っているとの判断条件に、ＩＣカード９が挿入手段７へ挿入されているか否かの判断結果が含まれているため、セキュリティモード（「従来の技術」の項目で説明したように、通常、駐車時に設定されるモード）が設定されていないときの強盗などによる車両盗難についても検知してセキュリティセンター３１へ通報することなどができる。
【０１０８】
ところで、強盗による車両盗難の場合には車両Ｍの正規の乗員が強盗犯人の傍にいるため、車両盗難の検知が素早く行われて車両盗難に対する対抗処置（例えば、エンジン始動の禁止）が行われると、セキュリティ装置１の存在が強盗犯人の知れるところとなり、前記正規の乗員に危険が及ぶ虞がある。
【０１０９】
しかしながら、上記実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１によれば、車両Ｍのエンジンが始動することが、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断する要件とされ、強盗犯人による車両Ｍの乗り逃げが容認されている。これにより、前記正規の乗員に危険が及ぶ可能性を低くすることができる。
さらに、盗難された車両Ｍに前記正規の乗員が強盗犯人と一緒に同乗しているか否かに基づき、それぞれに適した処理が行われるので、セキュリティ性に非常に優れた装置を実現することができる。
【０１１０】
また、上記実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１では、強盗犯人に車両Ｍの乗り逃げを容認するために、盗難検知から所定の期間ｔ１’が経過してから緊急処理を行うようにしているが、別の実施の形態では、車速センサからの情報などに基づいて、盗難現場から車両Ｍが所定の距離、離れてから前記緊急処理を行うようにしても良い。
【０１１１】
また、上記実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１では、盗難検知から所定の期間ｔ１’が経過した後、車両Ｍが停止すると、車両Ｍの走行を禁止するようにしているが、車両Ｍの走行禁止の許可／不許可をセキュリティセンター３１などの外部から指示できるようにして、より適切な場所での禁止制御を行うようにしても良い。なお、これを実現する方法としては、例えば、セキュリティセンター３１から許可信号を受けることを、車両Ｍの走行禁止実施の条件とするといった方法が挙げられる。
【０１１２】
また、上記実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１では、操作手段６を通じてある特定の操作が行われると、警報音発生が停止されたり、エンジン始動禁止が解除されるようになっているが、別の実施の形態に係るセキュリティ装置ではセキュリティセンター３１などの外部からの指示に基づいて、前記停止や前記解除などが行われるようにしても良い。
【０１１３】
次に、実施の形態（２）に係るセキュリティ装置が採用されたセキュリティシステムについて説明する。但し、前記セキュリティシステムについては、セキュリティ装置１、及びセキュリティ装置１を構成する制御手段２を除いて、図１に示したセキュリティシステムの構成と同様であるため、セキュリティ装置、及び制御手段には異なる符号を付し、その他の説明をここでは省略する。
【０１１４】
実施の形態（２）に係るセキュリティ装置１Ａにおける制御手段２Ａの行う処理動作▲２▼を図５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲２▼はＡＣＣスイッチがＯＮされたときに行われる動作である。
【０１１５】
ＡＣＣスイッチがＯＮされると、まず、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っているか否かを示すためのフラグｆ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ６１）、フラグｆ１が１でない、すなわち車両Ｍが緊急事態に陥っていないと判断すれば、次に、ＩＣカード９が挿入手段７に挿入されているか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１１６】
ＩＣカード９が挿入手段７に挿入されていると判断すれば、挿入手段７を介してＩＣカード９に登録されている利用者固有データを読み取り（ステップＳ６３）、次に、記憶手段８に登録されている認証判定に利用するための利用者固有データを読み込み（ステップＳ６４）、これらデータに基づいて認証判定を行う（ステップＳ６５）。
【０１１７】
認証が正常になされず、ＩＣカード９を挿入手段７へ挿入した者（例えば、車両Ｍの運転者）が車両Ｍの正規の運転者でないと判断すれば、ステップＳ６６へ進んで、エンジンが始動されたか否かを判断する。また、ステップＳ６２において、ＩＣカード９が挿入手段７に挿入されていない（すなわち、車両Ｍの正規の運転者が乗車していない虞がある）と判断した場合にも、ステップＳ６６へ進んで、エンジンが始動されたか否かを判断する。
【０１１８】
ステップＳ６６において、エンジンが始動された（すなわち、車両Ｍの正規の運転者が乗車していないにも拘らず、エンジンが始動された）と判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥ったと看做し、まず、タイマｔ１を０にしてスタートさせ（ステップＳ６７）、次に、タイマｔ１が所定の期間ｔ１’（例えば、３分間）を経過したか否かを判断する（ステップＳ６８）。
【０１１９】
タイマｔ１が所定の期間ｔ１’を経過したと判断すれば、ステップＳ１１（図３参照）へ進んで、車両Ｍが緊急事態に陥ったときに行うべき緊急処理（例えば、警報音の発生や、テールランプの点滅）を行う。一方、タイマｔ１が所定の期間ｔ１’を経過していないと判断すれば、ステップＳ６８へ戻る。なお、ここで緊急事態発生の検知後、すぐに前記緊急処理を行わないのは、強盗による車両盗難の場合、車両Ｍの正規の乗員が強盗犯人の傍にいるため、盗難現場で前記緊急処理（すなわち、車両盗難に対する対抗処置）を行ってしまうと、セキュリティ装置１Ａの存在が強盗犯人に知られることとなり、前記正規の乗員に危険が及ぶ虞があるからである。また、前記緊急処理（ステップＳ１１以降の処理）については、実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１における制御手段２と同様の処理動作であるため、ここではその説明を省略する。
【０１２０】
ステップＳ６６において、エンジンが始動されていないと判断すれば、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ６９）、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたと判断すれば、そのまま処理動作▲２▼を終了する。一方、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされていないと判断すれば、ステップＳ６６へ戻り、再び、エンジンが始動されたか否かを判断する。
【０１２１】
また、ステップＳ６５において、認証が正常になされ、ＩＣカード９を挿入手段７へ挿入した者（例えば、車両Ｍの運転者）が車両Ｍの正規の運転者であると判断すれば、ステップＳ６６以降の処理動作を行う必要がないので、そのまま処理動作▲２▼を終了する。また、ステップＳ６１において、フラグｆ１が１である、すなわち車両Ｍが既に緊急事態に陥っていると判断すれば、ステップＳ６２〜Ｓ６９の処理動作を飛ばして、前記緊急処理を行うために、ステップＳ１１（図３参照）へ進む。
【０１２２】
上記実施の形態（２）に係るセキュリティ装置１Ａによれば、ＩＣカード９に記録されている鍵情報となる利用者固有データと、認証判定に利用するための鍵情報となる利用者固有データとが認証され、認証が正常になされなかった場合に、車両Ｍの運転者が正規の運転者でないと判断される。
従って、前記正規の運転者が携帯するＩＣカード９と同タイプのＩＣカードが挿入手段７へ挿入されたとしても、認証が正常になされることはないため、車両Ｍの運転者が正規の運転者であるか否かの判断を適切に行うことができる。
【０１２３】
さらに、上記実施の形態（２）に係るセキュリティ装置１Ａによれば、車両Ｍの運転者が正規の運転者でないにも拘らず、車両Ｍのエンジンが始動した場合には、車両Ｍが緊急事態（例えば、車両盗難）に陥っていると判断され、緊急事態発生時に行うべき緊急処理（例えば、セキュリティセンター３１への通報）が行われる。すなわち、車両Ｍが緊急事態に陥っているとの判断条件に、車両Ｍの運転者が正規の運転者であるか否かの判断結果が含まれているため、セキュリティモードが設定されていないときの強盗による車両盗難などについても検知してセキュリティセンター３１へ通報することなどができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態（２）に係るセキュリティ装置１Ａでは、前記認証判定の鍵情報として、利用者固有データを採用しているが、前記鍵情報としてはこれに限定されるものではなく、車両固有データなどであっても良く、また前記鍵情報そのものでなくても、例えば、車両Ｍが現金輸送車である場合には車両Ｍの走行ルートに関する情報など、前記鍵情報となり得る情報であっても良い。
【０１２５】
また、上記実施の形態（２）に係るセキュリティ装置１Ａでは、記憶手段８に登録されたデータを用いて、前記認証判定を行うようにしているが、別の実施の形態に係るセキュリティ装置４１（制御手段４２）では、図６に示したように、車両Ｍの正規の運転者が携帯すべきＩＣカード９とは別のＩＣカード４４の挿脱が可能であり、挿入状態でデータの読み取りが可能な挿入手段４３を設け、ＩＣカード４４に認証判定に利用するためのデータを登録しておき、ＩＣカード４４に登録されているデータを用いて、前記認証判定を行うようにしても良い。
【０１２６】
また、さらに別の実施の形態に係るセキュリティ装置では、前記認証判定に利用するためのデータを、セキュリティセンター３１などの外部の機関から通信手段３や移動体通信装置１０を介して受信するようにし、受信したデータを記憶手段８へ登録しておくようにしても良い。
【０１２７】
また、上記実施の形態（１）又は（２）に係るセキュリティ装置１、１Ａでは、ＩＣカード９の挿入手段７への挿入／未挿入や、挿入手段７に挿入されているＩＣカード９に登録されているデータ内容と、車両Ｍのエンジンが始動しているか否かといった内容に基づいて、車両Ｍが緊急事態に陥っているか否かを判断するようにしているが、別の実施の形態に係るセキュリティ装置では、通信手段３を用いて通信が可能な状態になっているかといった内容（例えば、接続ケーブルが切断されることにより通信不能）と、車両Ｍのエンジンが始動しているか否かといった内容とに基づいて、前記判断を行うようにしても良い。
【０１２８】
次に、実施の形態（３）に係るセキュリティ装置が採用されたセキュリティシステムについて説明する。但し、前記セキュリティシステムについては、セキュリティ装置１と、セキュリティ装置１を構成する制御手段２及び記憶手段８とを除いて、図１に示したセキュリティシステムの構成と同様であるため、セキュリティ装置、制御手段、及び記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明をここでは省略する。
【０１２９】
図７は、セキュリティ装置１Ｂを搭載した車両Ｍの走行予定ルート等を説明するための説明図である。図中４５ａ〜４５ｉは交差点を示しており、交差点４５ａ〜４５ｉ付近にはそれぞれ外部通信装置２１ａ〜２１ｉが設置されている。また、図７に示したように、車両Ｍは地点Ａを出発して、地点Ｂを経由し、地点Ｃへ向かうようになっている。また、地点Ａ〜Ｃ付近にもそれぞれ外部通信装置２１Ａ〜２１Ｃが設置されている。
【０１３０】
車両Ｍが地点Ａを出発して、地点Ｃへ到達するまでの車両動態について簡単に説明する。
１．エンジン始動後、地点Ａを出発する。
２．交差点４５ａを左折、交差点４５ｇを右折して地点Ｂへ向かう。
３．地点Ｂに到達するとエンジンを一旦停止する。
４．エンジン始動後、地点Ｂを出発する。
５．交差点４５ｈを右折、交差点４５ｅを左折、交差点４５ｆを右折して地点Ｃへ向かう。
６．地点Ｃに到達するとエンジンを停止する。
【０１３１】
上記したように、車両Ｍが地点Ａを出発した後、地点Ｃへ到達するまでにエンジン始動が行われるのは地点Ｂのところだけである。従って、地点Ａを出発して予定通りの走行が行われた場合、エンジン始動後、最初に行われるＤＳＲＣ通信は外部通信装置２１Ｂとの通信ということになる。換言すれば、エンジン始動後、最初に行われるＤＳＲＣ通信が外部通信装置２１Ｂ以外の通信装置との通信である場合には、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断することができる。なお、外部通信装置２１ａ〜２１ｉ、２１Ａ〜２１Ｃは、それぞれが設置された場所に関する情報を外部へ送信するようになっている。
また、記憶手段８Ｂには、車両Ｍのエンジン始動後、最初に行われるＤＳＲＣ通信の相手方となる外部通信装置２１が、地点Ｂ付近に設置されている外部通信装置２１Ｂであることを示す情報が登録されている。
【０１３２】
実施の形態（３）に係るセキュリティ装置１Ｂにおける制御手段２Ｂの行う処理動作▲３▼を図８に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲３▼はＡＣＣスイッチがＯＮされたときに行われる動作である。
【０１３３】
ＡＣＣスイッチがＯＮされると、まず、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っているか否かを示すためのフラグｆ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ７１）、フラグｆ１が１でない、すなわち車両Ｍが緊急事態に陥っていないと判断すれば、次に、エンジンが始動されたか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【０１３４】
エンジンが始動されたと判断すれば、通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ７３）、前記情報の受信があったと判断すれば、次に、記憶手段８Ｂに登録されている認証判定に利用するためのデータ（すなわち、車両Ｍのエンジン始動後、最初に行われるＤＳＲＣ通信の相手方となる外部通信装置２１が外部通信装置２１Ｂであることを示す情報）を読み込み（ステップＳ７４）、ステップＳ７３で受信したデータとステップＳ７４で読み込んだデータとに基づいて認証判定を行う（ステップＳ７５）。
【０１３５】
認証が正常になされず、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断すれば、まず、タイマｔ２を０にしてスタートさせ（ステップＳ７６）、次に、タイマｔ２が所定の期間ｔ２’（例えば、３分間）を経過したか否かを判断する（ステップＳ７７）。
【０１３６】
タイマｔ２が所定の期間ｔ２’を経過したと判断すれば、ステップＳ１１（図３参照）へ進んで、車両Ｍが緊急事態に陥ったときに行うべき緊急処理（例えば、警報音の発生や、テールランプの点滅）を行う。一方、タイマｔ２が所定の期間ｔ２’を経過していないと判断すれば、ステップＳ７７へ戻る。なお、ここで緊急事態発生の検知後、すぐに前記緊急処理を行わないのは、強盗による車両盗難の場合、車両Ｍの正規の乗員が強盗犯人の傍にいるため、盗難現場で前記緊急処理（すなわち、車両盗難に対する対抗処置）を行ってしまうと、セキュリティ装置１Ｂの存在が強盗犯人に知られることとなり、前記正規の乗員に危険が及ぶ虞があるからである。また、前記緊急処理（ステップＳ１１以降の処理）については、実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１における制御手段２と同様の処理動作であるため、ここではその説明を省略する。なお、ステップＳ７５において、認証が正常になされたと判断すれば、ステップＳ７６、Ｓ７７の処理動作を行う必要がないので、そのまま処理動作▲３▼を終了する。
【０１３７】
ステップＳ７３において、通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報を受信していないと判断すれば、まず、タイマｔ３を０にしてスタートさせ（ステップＳ７８）、次に、タイマｔ３が所定の期間ｔ３’（例えば、１分間）を経過したか否かを判断する（ステップＳ７９）。
【０１３８】
車両Ｍが正常な状態にあれば、外部通信装置２１から何らかの情報を受信することができるはずであるため、タイマｔ３が所定の期間ｔ３’を経過したと判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると看做し、ステップＳ７６へ進む。一方、タイマｔ３が所定の期間ｔ３’を経過していないと判断すれば、ステップＳ７３へ戻り、再び外部通信装置２１から送信されてくる情報の受信を待つ。
【０１３９】
また、ステップＳ７２において、エンジンが始動されていないと判断すれば、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ８０）、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされたと判断すれば、そのまま処理動作▲３▼を終了し、他方、ＡＣＣスイッチがＯＦＦされていないと判断すれば、ステップＳ７２へ戻る。また、ステップＳ７１において、フラグｆ１が１である、すなわち車両Ｍが既に緊急事態に陥っていると判断すれば、前記緊急処理を行うために、ステップＳ１１（図３参照）へ進む。
【０１４０】
上記実施の形態（３）に係るセキュリティ装置１Ｂによれば、エンジン始動後、最初に行われるＤＳＲＣ通信による情報通信に基づき、車両Ｍが正常な状態にあるか否かが判断され、車両Ｍが正常な状態にないと判断された場合、車両Ｍが緊急事態（例えば、車両盗難）に陥っていると看做され、緊急自体発生時に行うべき緊急処理（例えば、セキュリティセンター３１への通報）が行われる。このように、ＤＳＲＣ通信による情報のやり取りに基づいて、車両Ｍが前記緊急事態に陥っているか否かが判断されるため、セキュリティモードが設定されていないときの強盗による車両盗難などについても検知してセキュリティセンター３１へ通報することなどができる。
【０１４１】
また、上記実施の形態（３）に係るセキュリティ装置１Ｂでは、記憶手段８Ｂに登録されたデータを用いて、前記認証判定を行うようにしているが、別の実施の形態に係るセキュリティ装置では、図６に示したように、車両Ｍの正規の運転者が携帯すべきＩＣカード９とは別のＩＣカード４４の挿脱が可能であり、挿入状態でデータの読み取りが可能な挿入手段４３を設け、ＩＣカード４４に認証判定に利用するためのデータを登録しておき、ＩＣカード４４に登録されているデータを用いて、前記認証判定を行うようにしても良い。
【０１４２】
また、さらに別の実施の形態に係るセキュリティ装置では、前記認証判定に利用するためのデータを、セキュリティセンター３１などの外部の機関から通信手段３や移動体通信装置１０を介して受信するようにし、受信したデータを記憶手段８Ｂへ登録しておくようにしても良い。
【０１４３】
次に、実施の形態（４）に係るセキュリティ装置が採用されたセキュリティシステムについて説明する。但し、前記セキュリティシステムについては、セキュリティ装置１と、セキュリティ装置１を構成する制御手段２及び記憶手段８とを除いて、図１に示したセキュリティシステムの構成と同様であるため、セキュリティ装置、制御手段、及び記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明をここでは省略する。
【０１４４】
また、実施の形態（４）に係るセキュリティ装置１Ｃを搭載した車両Ｍの走行予定ルートは、図７に示したように、実施の形態（３）に係るセキュリティ装置１Ｂを搭載した車両Ｍと同じとする。なお、各地点間の走行予定時間については以下の通りである。
【０１４５】
１．地点Ａ（出発地）と交差点４５ａとの間：６分
２．交差点４５ａと交差点４５ｄとの間：１０分
３．交差点４５ｄと交差点４５ｇとの間：１０分
４．交差点４５ｇと地点Ｂ（中継地）との間：３分
５．地点Ｂでの停止時間：１２分
６．地点Ｂと交差点４５ｈとの間：５分
７．交差点４５ｈと交差点４５ｅとの間：１０分
８．交差点４５ｅと交差点４５ｆとの間：８分
９．交差点４５ｆと地点Ｃ（目的地）との間：６分
【０１４６】
上記したように、車両Ｍはまず外部通信装置２１Ａとの間で通信を行い、それから６分後に、交差点４５ａ付近に設置されている外部通信装置２１ａとの間で通信を行い、それから１０分後に、交差点４５ｄ付近に設置されている外部通信装置２１ｄとの間で通信を行い、最終的には地点Ａを出発してから７０分後に、地点Ｃ付近に設置されている外部通信装置２１Ｃとの間で通信を行うようになっている。従って、これら通信が所定のタイミングで正常に行われない場合には、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断することができる。なお、外部通信装置２１ａ〜２１ｉ、２１Ａ〜２１Ｃは、それぞれが設置された場所に関する情報を外部へ送信するようになっている。
【０１４７】
また、記憶手段８Ｃには、図９（ａ）に示したように、車両Ｍの出発地が地点Ａであることを示した情報が登録され、また、図９（ｂ）に示したように、車両Ｍが目的地となる地点Ｃへ到達するまでに通過する地点（中継地となる地点Ｂと、目的地となる地点Ｃとを含む）を示す情報と、各地点間の走行予定時間に関する情報とが登録されている。
【０１４８】
実施の形態（４）に係るセキュリティ装置１Ｃにおける制御手段２Ｃの行う処理動作▲４▼を図１０に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、カウンタｃのクリヤ（０にする）や、所定の期間ｔ４’の設定などといった初期設定を行い（ステップＳ８１）、次に、タイマｔ４を０にしてスタートさせる（ステップＳ８２）。
【０１４９】
次に、通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ８３）、前記情報の受信があったと判断すれば、カウンタｃが０であるか否かを判断し（ステップＳ８４）、カウンタｃが０であると判断すれば、認証判定に利用するためのデータとして、記憶手段８Ｃから車両Ｍの出発地（ここでは、地点Ａ）付近に設置されている外部通信装置２１（ここでは、外部通信装置２１Ａ）を示す情報を読み込み（ステップＳ８５）、さらに、記憶手段８Ｃに登録されている情報に基づいて、車両Ｍが目的地となる地点Ｃへ到達するまでに通過する地点（目的地も含む）の数を算出し（ステップＳ８６）、算出した通過地点数（ここでは、８）を所定値ｃ’とする（ステップＳ８７）。
【０１５０】
次に、ステップＳ８３で受信したデータと、ステップＳ８５で読み込んだデータとに基づいて認証判定を行い（ステップＳ８８）、認証が正常になされず、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断すれば、タイマｔ５を０にしてスタートさせ（ステップＳ８９）、次に、タイマｔ５が所定の期間ｔ５’（例えば、３分間）を経過したか否かを判断する（ステップＳ９０）。
【０１５１】
タイマｔ５が所定の期間ｔ５’を経過したと判断すれば、ステップＳ１１（図３参照）へ進んで、車両Ｍが緊急事態に陥ったときに行うべき緊急処理（例えば、警報音の発生や、テールランプの点滅）を行う。一方、タイマｔ５が所定の期間ｔ５’を経過していないと判断すれば、ステップＳ９０へ戻る。なお、ここで緊急事態発生の検知後、すぐに前記緊急処理を行わないのは、強盗による車両盗難の場合、車両Ｍの正規の乗員が強盗犯人の傍にいるため、盗難現場で前記緊急処理（すなわち、車両盗難に対する対抗処置）を行ってしまうと、セキュリティ装置１Ｃの存在が強盗犯人に知られることとなり、前記正規の乗員に危険が及ぶ虞があるからである。また、前記緊急処理（ステップＳ１１以降の処理）については、実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１における制御手段２と同様の処理動作であるため、ここではその説明を省略する。
【０１５２】
ところで、ステップＳ８３において、通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報を受信していないと判断すれば、タイマｔ４が所定の期間ｔ４’（初期値としては、例えば３分間）を経過したか否かを判断する（ステップＳ９１）。
【０１５３】
車両Ｍが正常な状態にあれば、外部通信装置２１から何らかの情報を受信することができるはずであるため、タイマｔ４が所定の期間ｔ４’を経過したと判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると看做し、ステップＳ８９へ進む。一方、タイマｔ４が所定の期間ｔ４’を経過していないと判断すれば、ステップＳ８３へ戻り、再び外部通信装置２１から送信されてくる情報の受信を待つ。
【０１５４】
また、ステップＳ８８において、認証が正常になされたと判断すれば、カウンタｃに１を加算し（ステップＳ９２）、次に、カウンタｃが所定値ｃ’を超過したか否かを判断する（ステップＳ９３）。カウンタｃが所定値ｃ’を超過していないと判断すれば、記憶手段８Ｃからカウンタｃに基づいて、次に通過する地点までの走行予定時間Ｔに関する情報を読み込む（ステップＳ９４）。なお、カウンタｃが所定値ｃ’を超過するのは、車両Ｍが目的地（ここでは地点Ｃ）へ到達した場合である。
【０１５５】
次に、読み込んだ走行予定時間Ｔに係数α（α＞１、例えば１．２）を乗算した値を所定の期間ｔ４’とし（ステップＳ９５）、その後、ステップＳ８２へ戻り、タイマｔ４を０にしてスタートさせ、再び通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報の受信を待つ。
【０１５６】
また、ステップＳ８４において、カウンタｃが０でないと判断すれば、認証判定に利用するためのデータとして、カウンタｃに基づいて、次に通過する予定地点付近に設置されている外部通信装置２１（すなわち、次に行われるＤＳＲＣ通信の相手方となる外部通信装置２１）を示す情報を読み込む（ステップＳ９６）。例えば、カウンタｃが１である場合は、交差点４５ａ付近に設置されている外部通信装置２１ａを示す情報を読み込み、カウンタｃが４である場合は、地点Ｂ付近に設置されている外部通信装置２１Ｂを示す情報を読み込む。
ステップＳ９６で外部通信装置２１を示す情報を読み込んだ後、ステップＳ８８へ進んで、ステップＳ８３で受信したデータと、ステップＳ９６で読み込んだデータとに基づいて認証判定を行う。
【０１５７】
上記実施の形態（４）に係るセキュリティ装置１Ｃによれば、上記実施の形態（３）に係るセキュリティ装置１Ｂのように、エンジン始動後、最初に行われるＤＳＲＣ通信による情報通信が正しく行われたか否かだけでなく、所定のタイミングで、前記情報通信が正しく行われたか否かが判断され、これら判断結果に基づいて、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っているか否かが判断されるので、緊急事態発生検知力の非常に高い装置を実現することができる。
【０１５８】
また、上記実施の形態（４）に係るセキュリティ装置１Ｃでは、複数の地点について所定のタイミングで、情報通信が正しく行われたか否かを判断するようにしているが、別の実施の形態に係るセキュリティ装置では、１つの地点についてのみ前記判断を行うようにしても良い。
【０１５９】
次に、実施の形態（５）に係るセキュリティ装置が採用されたセキュリティシステムについて説明する。但し、前記セキュリティシステムについては、セキュリティ装置１、及びセキュリティ装置１を構成する制御手段２を除いて、図１に示したセキュリティシステムの構成と同様であるため、セキュリティ装置、及び制御手段には異なる符号を付し、その他の説明をここでは省略する。
【０１６０】
なお、ここでは車両Ｍとして運送トラックが採用され、車両Ｍが物流センターと倉庫とを往復する場合について説明する。また、物流センターの入口、出口、倉庫の入口、出口それぞれには外部通信装置２１が設置されており、これら各場所に設置された外部通信装置２１は外部に対して以下のような情報を送信するようになっている。
【０１６１】
・物流センターの入口：「運送終了」を示す情報
・物流センターの出口：「運行開始」を示す情報
・倉庫の入口：「到着」を示す情報
・倉庫の出口：「出発」を示す情報
これにより、車両Ｍが物流センターと倉庫とを正規のルートで正しく往復した場合には、まず、物流センターの出口に設置された外部通信装置２１から送信される「運行開始」を示した情報を受信し、次に倉庫の入口に設置された外部通信装置２１から送信される「到着」を示した情報を受信し、その次に倉庫の出口に設置された外部通信装置２１から送信される「出発」を示した情報を受信し、最後に物流センターの入口に設置された外部通信装置２１から送信される「運行終了」を示した情報を受信するようになる。
【０１６２】
実施の形態（５）に係るセキュリティ装置１Ｄにおける制御手段２Ｄの行う処理動作▲５▼を図１１に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、カウンタｃのクリヤ（０にする）などといった初期設定を行い（ステップＳ１０１）、次に、通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１６３】
前記情報の受信があったと判断すれば、次に、カウンタｃが０であるか否かを判断し（ステップＳ１０３）、カウンタｃが０であると判断すれば、ステップＳ１０２で受信したデータに「運行開始」を示す情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。一方、前記情報の受信がないと判断すれば、ステップＳ１０２へ戻り、再び通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報の受信を待つ。
【０１６４】
前記データに「運行開始」を示す情報が含まれていると判断すれば、次に、カウンタｃに１を加算し（ステップＳ１０５）、１を加算したカウンタｃが所定値ｃ”（ここでは、４）であるか否かを判断し（ステップＳ１０６）、カウンタｃが所定値ｃ”である、すなわち車両Ｍが無事に物流センターへ戻ってきたと判断すれば、そのまま処理動作▲５▼を終了する。一方、カウンタｃが所定値ｃ”でないと判断すれば、ステップＳ１０２へ戻り、再び通信手段３を通じて外部通信装置２１から送信されてくる情報の受信を待つ。
【０１６５】
また、ステップＳ１０４において、前記データに「運行開始」を示す情報が含まれていないと判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥ったと看做し、ステップＳ１１（図３参照）へ進んで、車両Ｍが緊急事態に陥ったときに行うべき緊急処理（例えば、警報音の発生や、テールランプの点滅）を行う。なお、前記緊急処理（ステップＳ１１以降の処理）については、実施の形態（１）に係るセキュリティ装置１における制御手段２と同様の処理動作であるため、ここではその説明を省略する。
【０１６６】
また、ステップＳ１０３において、カウンタｃが０でないと判断すれば、次に、カウンタｃが１であるか否かを判断し（ステップＳ１０７）、カウンタｃが１であると判断すれば、次に、ステップＳ１０２で受信したデータに「到着」を示す情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【０１６７】
前記データに「到着」を示す情報が含まれている（すなわち、正しい順序で倉庫の入口へ到着している）と判断すれば、ステップＳ１０５へ進んで、カウンタｃに１を加算する。一方、前記データに「到着」を示す情報が含まれていないと判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥ったと看做し、ステップＳ１１へ進む。
【０１６８】
また、ステップＳ１０７において、カウンタｃが１でないと判断すれば、次に、カウンタｃが２であるか否かを判断し（ステップＳ１０９）、カウンタｃが２であると判断すれば、次に、ステップＳ１０２で受信したデータに「出発」を示す情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【０１６９】
前記データに「出発」を示す情報が含まれている（すなわち、正しい順序で倉庫の出口へ到着している）と判断すれば、ステップＳ１０５へ進んで、カウンタｃに１を加算する。一方、前記データに「出発」を示す情報が含まれていないと判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥ったと看做し、ステップＳ１１へ進む。
【０１７０】
また、ステップＳ１０９において、カウンタｃが２でないと判断すれば、次に、ステップＳ１０２で受信したデータに「運行終了」を示す情報が含まれているか否かを判断し（ステップＳ１１１）、前記データに「運行終了」を示す情報が含まれている（すなわち、正しい順序で物流センターの入口へ到着している）と判断すれば、ステップＳ１０５へ進んで、カウンタｃに１を加算する。一方、前記データに「運行終了」を示す情報が含まれていないと判断すれば、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥ったと看做し、ステップＳ１１へ進む。
【０１７１】
上記実施の形態（５）に係るセキュリティ装置１Ｄによれば、予め設定された順序通りに、外部通信装置２１との情報のやり取りが行われたか否かが判断され、順序通りに情報のやり取りが行われなかった場合、車両Ｍが盗難などの緊急事態に陥っていると判断され、緊急事態発生時に行うべき緊急処理（例えば、セキュリティセンター３１への通報）が行われる。
従って、車両Ｍが「運送開始」、「到着」、「出発」、「運行終了」を示した情報を順序通りに受信することができなくなった場合、車両Ｍが運行途中に何らかのトラブルに巻き込まれたと判断することができる。
【０１７２】
また、上記実施の形態（１）〜（５）に係るセキュリティ装置では、移動体通信装置１０やＤＳＲＣ無線機が採用された通信手段３を用いて、車両Ｍが緊急事態に陥っていることをセキュリティセンター３１へ連絡するようにしているが、別の実施の形態に係るセキュリティ装置では、ＧＰＳ衛星からの信号を取得することができるようにし、車両Ｍの位置情報についてもセキュリティセンター３１へ連絡するようにしても良く、また、連絡は一度だけではなく、２度以上行うことによって、車両Ｍの追跡が容易となる。また、前記位置情報については、路側などに設置されている外部通信装置２１から取り込むようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係るセキュリティ装置が採用されたセキュリティシステムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態（１）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態（１）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（２）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】別の実施の形態に係るセキュリティ装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図７】実施の形態（３）に係るセキュリティ装置を搭載した車両の走行予定ルート等を説明するための説明図である。
【図８】実施の形態（３）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】（ａ）、（ｂ）は実施の形態（４）に係るセキュリティ装置における制御手段に登録されているデータ内容を示した図である。
【図１０】実施の形態（４）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態（５）に係るセキュリティ装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１、１Ａ〜１Ｄ、４１　セキュリティ装置
２、２Ａ〜２Ｄ、４２　制御手段
３　通信手段
６　操作手段
７、４３　挿入手段
８、８Ｂ、８Ｃ　記憶手段
９、４４　ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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