(57)【要約】【課題】電子会議システムにおける、手続きが煩雑であること、会議拠点（ホスト）の増減が柔軟に行えないということ、セキュリティの確保に懸念があること等を解消するホスト管理システムを提供する。【解決手段】電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システム（ＨＭＳ）１００であり、選択されたホストを認証するホスト認証部１４によって認証された拠点２００のＩＰアドレス情報を含むホスト情報を通信制御部１３を介して取得し、ホスト情報管理部１５により記憶部１２へ記憶することにより管理システム１００に登録する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システムであって、
選択されたホストを認証するホスト認証手段と、
前記ホスト認証手段によって認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録手段と、を備えたことを特徴とするホスト管理システム。
【請求項２】
前記ホスト認証手段で認証されたホストの前記ホスト情報を記憶するホスト情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のホスト管理システム。
【請求項３】
前記ホスト情報記憶手段に記憶された前記ホスト情報を更新するホスト情報更新手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のホスト管理システム。
【請求項４】
前記ホスト情報更新手段は、所定の周期で前記ホスト情報を更新することを特徴とする請求項３に記載のホスト管理システム。
【請求項５】
他のホスト管理システムとの間で相互に前記ホスト情報を交換するホスト情報交換手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のホスト管理システム。
【請求項６】
前記ホスト情報交換手段は、所定の周期で前記ホスト情報を交換することを特徴とする請求項５に記載のホスト管理システム。
【請求項７】
電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上のホスト管理方法であって、
選択されたホストの認証を行うステップと、
前記ホストの認証を行うステップで認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するステップと、を含むことを特徴とするホスト管理方法。
【請求項８】
前記ホストの認証を行うステップで認証されたホストのホスト情報を記憶するステップと、
記憶された前記ホスト情報を更新するステップと、
会議参加の接続が可能なホストのホスト情報を取得するステップと、を含むことを特徴とする請求項７に記載のホスト管理方法。
【請求項９】
電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システムのホスト管理プログラムであって、
コンピュータに、選択されたホストの認証を行うホスト認証機能と、前記ホスト認証機能によって認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録機能と、を実現させることを特徴とするホスト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システム、ホスト管理方法およびホスト管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の遠隔会議拠点をネットワークで接続して画像や音声、文字やアプリケーションのデータ等のやり取りを行う電子会議システムが広く普及している。例えば、特許文献１には、会議に使用される電子ファイル等が収納される共用データベースを持つ電子会議サーバシステムが示されている。会議主催者あるいは会議参加者が持つＰＣ等クライアントコンピュータが、クローズドＬＡＮもしくはインターネット等のネットワークを介して接続されている。
【０００３】
このような従来の電子会議システムでは、ネットワーク上の会議拠点の呼び出しにおいて、例えば、インターネット上のホスト名とＩＰアドレスを対応させるシステムであるＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用い、ＤＮＳサーバのサービスにより相手拠点を特定するものがある。
図１は、ＤＮＳを用いた従来の電子会議システムの会議拠点を例示した図である。図１に示す拠点Ａが拠点Ｂを呼び出す場合、上位のネームサーバに目的拠点のＩＰアドレスを問い合わせ、名前解決を行っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０９４４４号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、電子会議システムにＤＮＳを用いた場合には、グローバルＩＰアドレスまたはそれに対応するドメイン名を取得している会議拠点のみが会議に参加可能であるため、会議拠点の構築においてドメイン名の取得など、手続きが煩雑であるという問題があった。
【０００６】
また、従来の電子会議システムでは会議拠点としての接続先の管理を拠点（ホスト）ごとに行っていた。つまり、会議に参加するすべてのホストは、相手となるホストのアドレスをすべて登録しておく必要があった。そのため、会議に参加する会議拠点の変更を行う場合、すべてのホストで登録の更新を行わねばならず、会議拠点の増減が柔軟に行えないという問題もあった。
【０００７】
一方、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）社が提供するＮｅｔＭｅｅｔｉｎｇ（登録商標）などのネットワーク会議システムでは、自己を特定するためのニックネームや電子メールアドレスなどをＩＬＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｌｏｃａｔｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバに登録することにより、非固定のＩＰアドレスを有するホストでも会議拠点とすることが可能である。
【０００８】
つまり、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからＩＰアドレスを動的に割り当てられるダイヤルアップ接続などでも、会議拠点が容易に構築できる。
しかしながら、このＩＬＳサーバには不特定多数の拠点が登録可能であり、そのため会議におけるセキュリティの確保に懸念があるという問題があった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題としては、上述の手続きが煩雑であるという問題や会議拠点の増減が柔軟に行えないという問題が一例として挙げられる。また、ＩＰアドレスが固定されない環境下で、電子会議システムのホストとしての登録やホスト情報の取得を行う際に、セキュリティの確保に懸念があるという問題を解消することが一例として挙げられる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のホスト管理システムは、電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システムであって、選択されたホストを認証するホスト認証手段と、前記ホスト認証手段によって認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載のホスト管理方法は、電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上のホスト管理方法であって、選択されたホストの認証を行うステップと、前記ホストの認証を行うステップで認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載のホスト管理プログラムは、電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システムのホスト管理プログラムであって、コンピュータに、選択されたホストの認証を行うホスト認証機能と、前記ホスト認証機能によって認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るホスト管理システム、ホスト管理方法およびホスト管理プログラムの実施の形態について、図２〜図１０を用いて詳細に説明する。
【００１４】
最初に、電子会議システムの構成を図２に示し、この図２を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図２に示すように、電子会議システム１の複数のホスト（拠点２００、拠点２０１、拠点２０２、・・・・）と、ホストが存在するネットワークに接続する複数のホスト管理システム（ＨＭＳ１００、ＨＭＳ１０１、・・・）とで構成される。
【００１５】
ホスト管理システム（以下、ＨＭＳとも略記する）ＨＭＳ１００（ＨＭＳ１０１、・・・）は、主に、制御部１１、記憶部１２、通信制御部１３、を含む。さらに、制御部１１は、ホスト認証部１４とホスト情報管理部１５とを含む。
【００１６】
そして、制御部１１は、ＨＭＳ１００（ＨＭＳ１０１、・・・）の動作を統括制御するブロックで、制御用プログラムを実行することにより制御を行う。制御部１１内にあるホスト認証部１４は、電子会議システム１のホストである拠点２００（拠点２０１、拠点２０２、・・・・）からのアクセスに対して正当なホストであるかどうかの認証を行う。
【００１７】
また、ホスト情報管理部１５は、認証に成功したホストのホスト名やＩＰアドレスなどのホスト情報の登録内容を情報記憶手段である記憶部１２に記憶する。さらに、記憶部１２に記憶されたホスト情報の登録内容を所定周期で登録内容を更新する。
【００１８】
記憶部１２は、制御部１１が制御を行うための制御用プログラムやアプリケーション、ＨＭＳ１００（ＨＭＳ１０１、・・・）の設定情報、ホストから登録されたホスト情報などを格納する。通信制御部１３は、ネットワークを介して拠点２００（拠点２０１、拠点２０２、・・・・）と通信を行う。
【００１９】
また、拠点２００は、制御部３１、記憶部３２、通信制御部３３、電子会議システムアプリケーション３４、を含む。
【００２０】
制御部３１は、拠点２００の動作を統括制御するブロックであり、制御用プログラムを実行することにより制御を行う。
この制御用プログラムはホスト管理システム用アプリケーションとしてＨＭＳ１００から供給されることが好ましい。
【００２１】
記憶部３２には、制御部３１が制御を行うための制御用プログラムや電子会議システム用アプリケーション、各種設定情報、ホストから取得したホスト情報などが格納される。通信制御部１３は、ネットワークを介してＨＭＳ１００と通信を行う。
【００２２】
以上のように電子会議システム１が構成されることにより、ホスト管理システムＨＭＳ１００（ＨＭＳ１０１、・・・）には、ホスト認証部によって認証された会議システムのホストのホスト情報だけが選択的に登録される。
【００２３】
したがって、電子会議システム１のホストである拠点２００（拠点２０１、拠点２０２、・・・・）は、登録されたホスト情報のＩＰアドレスを参照することにより、ホスト認証部によって認証されたホストの中から、会議接続が可能なホストを検索できる。
【００２４】
この構成で後述するＨＭＳ間のデータ交換動作を実行することにより、ホスト管理システムが停止した場合でも他のホスト管理システムが起動中であれば、ホスト管理の機能を維持することができる。また、複数のホスト管理システム間は、ホストが接続しているネットワーク網３００（例えば、インターネット網など）を用いて接続してもよいが、専用線４００で直接、ホスト管理システム間を接続してもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態におけるホスト管理システムの動作について、一例を挙げて、図３〜図８を用いて説明する。
この例においては、電子会議システム１にホスト管理システムであるＨＭＳ１００、ＨＭＳ１０１が存在し、これらのＨＭＳ１００、ＨＭＳ１０１と、任意のホストである拠点２００との関係を示す。
【００２６】
まず、ＨＭＳ１００、ＨＭＳ１０１の起動動作について図３に示す例を用いて説明する。図３は、ホスト管理システムの起動処理の詳細ステップを示すフローチャートである。なお、図３においては、ＨＭＳ１００が既に稼動中である場合の処理ステップを示す。
【００２７】
一方のＨＭＳ１０１を起動すると、制御部２１は記憶部２２に格納された設定情報の読み込みを行う（ステップＳ１０１）。設定情報とは、他方のＨＭＳ１００のＩＰアドレスや、設定情報の保存ファイル名、ホスト稼動確認時間、ＨＭＳ間情報交換時間、などの情報であり、ＨＭＳ１０１の表示部（図示せず）の設定画面で設定可能である。設定項目の詳細内容については後述する。
【００２８】
次に、制御部２１は、記憶部２２に確保されているテーブルの情報をクリアする（ステップＳ１０２）。テーブルはホスト情報の登録に用いるもので、ユーザー・キー、拠点名、ＩＰアドレス、データ会議や映像、音声のポート番号、応答確認時刻、などの項目を含む。
【００２９】
テーブルをクリアした後、制御部２１はこのＨＭＳ１０１がスタンドアロン設定になっているかどうかの判断を行う（ステップＳ１０３）。なお、ＨＭＳが複数配置されていても、何等かの理由により１つのみ（スタンドアロン）で運用するように設定される場合もあり得るので、ここで判断を行う。
【００３０】
スタンドアロンでない場合、制御部２１は、通信制御部２３を介して、起動中の他方のＨＭＳ１００へ起動通知とＩＰアドレスの送信を行う（ステップＳ１０４）。
【００３１】
ＨＭＳ１００の制御部１１は、通信制御部１３を介してＨＭＳ１０１からの通知を受信し（ステップＳ１０５）、通知元であるＨＭＳ１０１のＩＰアドレスが予め登録されたものであるかどうかを判断する（ステップＳ１０６）。
受信したＨＭＳ１０１のＩＰアドレスが、ＨＭＳ１００に登録されている場合、制御部１１はＨＭＳ１０１との接続を許可し、稼動拠点情報を作成する（ステップＳ１０７）。
【００３２】
稼動拠点情報には、登録されているホストの拠点名、現在有効なホスト情報、ＨＭＳ１００の起動時刻と経過稼動時間、ホスト稼動確認時間、ＨＭＳ間情報交換時間、などが含まれる。制御部１１は、作成した稼動拠点情報を通信制御部１３からＨＭＳ１０１へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００３３】
ＨＭＳ１０１の制御部２１は、受信して取得した情報を自らの設定として反映する処理を行い（ステップＳ１０９）、各種処理の待ち受けポートをオープンする（ステップＳ１１０）。
具体的には、ステップＳ１０９の反映処理により、ＨＭＳ１０１の稼動時刻及び経過時間には、ＨＭＳ１００のそれが適用され、ＨＭＳ１０１もＨＭＳ１００の起動時刻から稼動しているものとみなされる。また、登録されているホスト情報もすべてＨＭＳ１００と同じ情報を保持する。
【００３４】
なお、図３のフローチャートの例では、ＨＭＳ１００が先に起動しているため、ＨＭＳ１０１の制御部２１は、ＨＭＳ１００をプライマリ、ＨＭＳ１０１をセカンダリのＨＭＳと認識する。
そして、以降は所定周期で上記ホスト情報の交換が行われることにより、双方のＨＭＳが同じホスト情報を共有することになる。プライマリ、セカンダリの区別は、起動時刻によって決定される。
【００３５】
一方、ステップＳ１０６において、ＨＭＳ１００が受信したＩＰアドレスが登録されていない場合は、ＨＭＳ１００の制御部１１は、ＨＭＳ１０１が正規のＨＭＳではないとして接続を拒否する（ステップＳ１１１）。ＨＭＳ１０１の表示部（図示せず）には、設定が誤っている旨のメッセージが表示される（ステップＳ１１２）。
【００３６】
また、ステップＳ１０３でスタンドアロンの設定ではないと判断され、ＨＭＳ１００に起動通知が送信されても、ＨＭＳ１００が停止しているような場合は応答が得られない（ステップＳ１１３）。
ＨＭＳ１０１の制御部１１は、予め設定した所定時間が経過するか、または所定回数の通知動作を繰り返しても応答が得られない場合、応答なしと判断する（ステップＳ１１４）。
【００３７】
そして、制御部２１は、自らをプライマリＨＭＳとして認識し、ＨＭＳ１０１の起動時刻を記憶部２２に記憶して（ステップＳ１１５）、稼動経過時間のタイマカウントを開始する（ステップＳ１１６）。以降は、上述のステップＳ１０９に合流する。したがって、その後ＨＭＳ１００が起動した場合、ＨＭＳ１００がセカンダリＨＭＳとなり、上述のステップと同様な起動動作を実行する。
【００３８】
以上で、ＨＭＳの起動動作が完了する。このようにＨＭＳが複数（２つ）稼動する場合は、プライマリＨＭＳのホスト情報がセカンダリＨＭＳへ供給され、稼動拠点情報が共有される。ホスト情報の更新動作については後述する。
【００３９】
次に、ホスト管理システムのホスト登録動作について図４および図５を用いて説明する。図４は、ホスト管理システムのホスト登録処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【００４０】
拠点２００のホスト管理システム用アプリケーションを起動すると、拠点２００の制御部３１はプライマリＨＭＳ１００へ起動通知を送信する（ステップＳ２０１）。起動通知には、拠点名、ＩＰアドレス、ポート番号、ユーザー・キーなどのホスト情報が含まれる。
【００４１】
ユーザー・キーは、ホスト管理システムのユーザーのみが知り得るユーザー固有のキーであるため、ＨＭＳ１００のホスト認証部１４は、受信したユーザー・キーに基づいてホストの認証を行う（ステップＳ２０２）。
なお、認証方法は公知の手法を用いてよい。認証に成功したホストのホスト情報だけがホスト情報管理部１５により記憶部１２へ記憶され（ステップＳ２０３）、ホスト情報登録の成否やホスト稼動確認時間の情報などは拠点２００へ返信される。
なお、ＨＭＳ１００が停止中などでアクセスできない場合は、セカンダリＨＭＳ１０１へアクセスして同様の認証を受けるように設定されている。
【００４２】
ホスト情報の登録が行われると、制御部１１は、セカンダリＨＭＳ１０１に登録内容を即座に通知するかどうかを判断する（ステップＳ２０４）。
これはＨＭＳ１００の設定情報として予め決定されており、即座に通知する場合、制御部１１は登録内容を新規追加情報としてＨＭＳ１０１へ送信する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
ＨＭＳ１０１の制御部２１は新規追加情報を受信し、ホスト情報管理部２５により登録内容が記憶部２２へ記憶される（ステップＳ２０６）。登録完了の通知はＨＭＳ１００へ返信される。
なお、ステップＳ２０４で即座に通知を行わないと判断した場合、後述のＨＭＳ間の情報交換動作において、この登録内容がＨＭＳ１０１に反映される。
【００４４】
以上でＨＭＳのホスト登録動作が完了する。
認証に成功したホストだけがホスト情報を登録できるようになっているので、たとえ互いに関係のないＨＭＳが複数接続しているようなインターネット上でも、ＨＭＳは正規のホストを選択的に登録できる。しかも、ＨＭＳにホストを事前登録しておく必要がない。
【００４５】
そして、図５では、インターネット網などのネットワークに接続されたホストとホスト管理システムの関係において、例えば、同じ会社間のみで会議ができるようにした場合を示す。
図５に示すように、例えば同じ会社間のみで会議ができるようにした場合、会社ＡのＨＭＳ１００ａは、このＨＭＳ１０ａのＩＰアドレスと会議に参加できるユーザー・キーとを知り得る正規の会議拠点（会社ＡのホストＣやホストＤ）のみのホスト情報の登録を許可し、不正規の会議拠点（会社ＢのホストＥやホストＦ）は認証で拒否され登録できない。したがって、会社ＢのホストＥは、ＨＭＳ１００ａに登録された会社Ａの会議拠点であるホストＣやホストＤとは電子会議のための接続を行うことができない。
【００４６】
次に、ホスト管理システムのホスト情報更新動作について図６を用いて説明する。図６は、ホスト管理システムのホスト情報管理処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【００４７】
ＨＭＳに接続する拠点では、異なるユーザーが異なる会議を開催している場合があるため、会議が終了したり、新しい会議が開催されたりすると、ユーザー名、拠点名、ＩＰアドレスなどが変更されるので、これに伴いホスト情報を更新する必要がある。このため、所定の周期で各ホストの稼動状況を確認するため、各ホストは自身の稼動情報（ホストが電子会議システムに接続されて稼動しているか否かを示す情報）をＨＭＳに送信する必要がある。
【００４８】
前述の図４のフローチャートのステップＳ２０３で示したように、ＨＭＳ１００にホスト情報が登録されると、拠点２００へ登録完了とホスト稼動確認時間の通知が行われる。
このホスト稼動確認時間とは、所定の周期で各ホストの稼動状況を確認するための時間間隔のことである。例えば、ホスト稼動確認時間を６００秒に設定すると、１０分ごとに拠点２００の稼動状況が確認されＨＭＳ１００へ送信される。
【００４９】
図６に示すように、拠点２００は稼働中のホストであり、その制御部３１は、ＨＭＳ１００から通知されたホスト稼動確認時間に基づいて、ホスト稼動確認時間が経過したかどうかを判断し（ステップＳ３０１）、所定時間が経過した場合、拠点２００の稼動情報を作成する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
制御部３１は、通信制御部３３を介して作成した拠点２００の稼動情報をＨＭＳ１００へ送信する（ステップＳ３０３）。ＨＭＳ１００は通信制御部１３を介して拠点２００の稼動情報を受信する（ステップＳ３０４）。
【００５１】
そして、ホスト情報管理部１５は受信したホスト稼動情報を記憶部１２に追加してホスト情報の更新処理を行う（ステップＳ３０５）。
更新されたホスト情報に変化が有るか否かを判断し（ステップＳ３０６）、ホスト情報に変化が有れば、更新されたホスト情報を拠点２００へ送信する（ステップＳ３０７）。
【００５２】
上記ホスト情報の更新処理では、例えば、同じユーザー名や拠点名、ＩＰアドレスを含むホスト情報がホスト稼動情報として追加された場合、ある会議を終了して別なホストで新たに会議を開始したり、同じユーザーがダイヤルアップ接続（非固定ＩＰアドレス）で会議に参加していたりするなどの状況が想定されるので、古いユーザー名やＩＰアドレスを含むホスト情報を最新のそれで置換する。
なお、ホスト情報の削除処理については後述する。
【００５３】
そして、拠点２００の制御部３１が更新されたホスト情報を受信した場合には、この受信したホスト情報を記憶部３２に記憶する（ステップＳ３０８）。この受信したホスト情報には、ユーザー名、拠点名、ＩＰアドレス、参加・主催・待ち受けなどの各ホストの状態が含まれている。
【００５４】
一方、更新されたホスト情報に変化が無ければ、ＨＭＳ１００は稼働情報を受信する度に、ホスト情報を拠点２００に送信することはない。
【００５５】
なお、制御を簡略化するなどのために、ホスト情報に変化が無い場合でも、上記稼働情報が送信される度に、ホスト情報を拠点２００に送信するようにしてもよい。あるいは、拠点２００からの要求に応じて、ホスト情報の変化の有無に関わらず、ホスト情報を拠点２００に送信するようにしてもよい。
【００５６】
以上で、ホスト情報更新動作が完了する。拠点２００の電子会議システムアプリケーション３４により、記憶部３２に記録された更新後のホスト情報を参照して目的のホストのＩＰアドレスに直接アクセスし、会議に参加したり、会議を招集したりすることができる。
【００５７】
ところで、固定ＩＰアドレスを有するホストは、どのような会議接続においても同じＩＰアドレスを使用する。したがって、拠点２００の制御部３１が、取得したホスト情報のうち、固定ＩＰアドレスを有するホストのリストを保存するようにしておけば、ＨＭＳが停止したりしてＨＭＳにアクセスできなくなった場合でも、記憶部３２に保存したリストを参照して直接会議接続を確立することができる。
【００５８】
次に、ホスト管理システムのホスト情報削除動作について図７を用いて説明する。図７は、ホスト管理システムのホスト情報削除処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【００５９】
ホスト情報更新動作で説明した通り、ＨＭＳに登録されたホストからは所定周期で稼動情報が送信され、最新のホスト情報に更新されているので、登録時刻（更新時刻）が最後のホスト稼動確認時刻より前になっているホスト情報は通常有り得ない。
つまり、前の更新から所定時間が経過しても稼動情報が送信されなかったホストは、既に会議が終了するなどしてネットワーク網３００に接続していないことを示す。そこでＨＭＳは所定の周期（例えば、ホスト情報更新動作と同じタイミング）で、ホスト情報の削除を行う。
【００６０】
はじめに、ＨＭＳ１００のホスト情報管理部１５は、記憶部１２に格納されたすべてのホスト情報を読み出し（ステップＳ４０１）、登録されているホスト情報が最終のホスト稼動確認時刻より以前に登録された情報であるかどうかを判断する（ステップＳ４０２）。
【００６１】
最終のホスト稼動確認時刻より以前に登録されたホスト情報である場合、当該情報を削除する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０２からステップＳ４０３までの手順をすべてのホスト情報について繰り返す（ステップＳ４０４）。
【００６２】
以上で、ＨＭＳのホスト情報削除動作が完了する。所定の周期で不要なホスト情報が削除されるので、記憶容量を節約できる。なお、同一ユーザーキーや、同一アドレスの情報が有る場合は、最新の情報のみを残して、古い情報は削除する。
【００６３】
次に、ホスト管理システム間の情報交換動作について図８および図９を用いて説明する。図８は、遠隔に配置した２つのホスト管理システムとホストの関係を示す模式図である。図９は、ＨＭＳ間情報交換処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【００６４】
ホスト管理システムを２つで運用している場合、どちらかが停止してもホスト管理システムとしての機能を維持できるように、相互に保持している情報を所定の周期で更新する必要がある。
【００６５】
また、例えば、２つのホスト管理システムを遠隔に配置するような場合は、それぞれのホスト管理システムに別のホスト情報が登録されることもあるため、これも所定の周期で更新して情報の整合を図る必要がある。
【００６６】
例えば、図８に示すように、２つのホスト管理システムＨＭＳ１００とＨＭＳ１０１には、それぞれのＨＭＳに近いホストが登録を行う。したがって、そのままの状態ではＨＭＳ１００にホストＪやホストＫのホスト情報が登録されず、同じ社内のホストＨとホストＪとの間で会議のための接続が行えない事態が生じる。そのため、ＨＭＳ１００、ＨＭＳ１０１間でホスト情報の情報交換を行う。
【００６７】
次に、詳細なステップを示して具体的に説明する。
図９に示すように、所定の時間（ＨＭＳ間情報交換時間）が経過すると、セカンダリＨＭＳ１０１の制御部２１は通信制御部２３を介してプライマリＨＭＳ１００に接続を行う（ステップＳ５０１）。ＨＭＳ１００が接続を確認すると（ステップＳ５０２）、制御部２１は記憶部２２に記憶されているホスト情報を送信する（ステップＳ５０３）。
【００６８】
ＨＭＳ１００のホスト情報管理部１５は、受信したホスト情報の反映処理を行い（ステップＳ５０４）、ホスト情報を更新する。前述のホスト稼動確認動作における更新手順と同様に、同じユーザー名や拠点名、ＩＰアドレスを含むホスト情報が複数存在する場合、新しい情報で古い情報を置換する。
【００６９】
更新されたホスト情報はＨＭＳ１０１のホスト情報管理部２５へも送信され、ホスト情報の入替処理が実行される（ステップＳ５０５）。処理後の情報が記憶部２２に記憶され処理が完了すると、制御部２１は通知を送信し（ステップＳ５０６）、ＨＭＳ１００の制御部１１がこれを受信する（ステップＳ５０７）。
【００７０】
以上で、ＨＭＳ間の情報交換動作が終了する。このように、所定の周期でＨＭＳに記憶されたホスト情報が更新されるので、双方のＨＭＳで情報の整合が図られる。
【００７１】
次に、ホスト管理システムの終了動作について図１０を用いて説明する。図１０は、ホスト管理システムの終了処理の詳細ステップを示すフローチャートである。ここでは、セカンダリＨＭＳ１０１が停止する場合の処理ステップを示す。
【００７２】
ＨＭＳ１０１に対して停止の操作が行われると、制御部２１は記憶部２２からＨＭＳ１００のＩＰアドレスとポート番号を読み出して（ステップＳ６０１）、通信制御部２３からＨＭＳ１００へ終了信号を送信する（ステップＳ６０２）。
【００７３】
ＨＭＳ１００の制御部１１が終了通知を受信して確認信号を送信すると（ステップＳ６０３）、ＨＭＳ１０１の制御部２１は記憶部２２からホスト情報などを読み出し、稼動拠点情報を作成する（ステップＳ６０４）。
【００７４】
作成した稼動拠点情報は通信制御部２３からＨＭＳ１００へ送信され（ステップＳ６０５）、ＨＭＳ１００のホスト情報管理部１５は受信した稼動拠点情報の反映処理を行う（ステップＳ６０６）。以上で、ＨＭＳの終了動作が完了する。
【００７５】
なお、本実施の形態において、複数のＨＭＳを専用線で接続すれば、さらにセキュリティの高い運用を行うことができる。
また、ホストが複数のＨＭＳのＩＰアドレスを把握しておけば、プライマリＨＭＳが停止しても、その他のＨＭＳに接続することにより、ホスト情報を登録することができる。
【００７６】
また、前述のように、遠隔の地点にＨＭＳを設置すれば、例えば、遠隔の支社のホストからわざわざ本社のＨＭＳへアクセスする必要がなくなり、アクセスに係わる通信費用を低減できる。
【００７７】
また、予めＨＭＳのＩＰアドレスさえ把握しておけば、ダイヤルアップでインターネット接続するホスト（ＰＣ端末など）でもＨＭＳにホスト情報を登録できる。登録されるＩＰアドレスはＤＨＣＰサーバにより割り当てられた非固定のＩＰアドレスであるが、当該ホストの現在のＩＰアドレスとして有効であるから、ホストとして選択したい場合、当該ＩＰアドレスへアクセスすれば会議接続を行うことができる。すなわち、非固定ＩＰアドレスのホストでもホストとすることができる。
【００７８】
以上詳述したように、本実施の形態に係るホスト管理システムは、電子会議システム１のホストが接続されたネットワーク上に配置されたＨＭＳ１００であり、選択されたホスト（拠点２００）を認証するホスト認証手段（ホスト認証部１４）と、ホスト認証手段（ホスト認証部１４）によって認証されたホスト（拠点２００）のＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録手段（ホスト情報管理部１５）と、を備える。また、ホスト管理方法は、選択したホストの認証を行うステップＳ２０２と、認証されたホスト（拠点２００）のＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するステップＳ２０３と、を含む。また、ホスト管理プログラムは、コンピュータに、選択されたホストの認証を行うホスト認証機能と、ホスト認証機能によって認証されたホスト（拠点２００）のＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録機能と、を実現させる。
【００７９】
上記実施の形態によれば、会議のための接続を行うホストすべてにホスト情報を事前に登録しておくという従来技術で行われていた煩雑な手続きが必要なく、また、ホストの増減が柔軟に行うことができる。
また、セキュリティを確保した上で、ＩＰアドレスが固定されない環境下でも電子会議システムのホストとしての登録やホスト情報の取得を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＮＳを用いた従来の電子会議システムのホスト（拠点）を例示した図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるホスト管理システムの構成を示す図である。
【図３】ホスト管理システムの起動処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【図４】ホスト管理システムのホスト登録処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【図５】インターネット網などのネットワークに接続されたホスト管理システムにおいて、同じ会社のホスト（拠点）間のみで会議ができるようにした場合を示す模式図である。
【図６】ホスト管理システムのホスト情報管理処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【図７】ホスト管理システムのホスト情報削除処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【図８】遠隔に配置した２つのホスト管理システムとホストの関係を示す模式図である。
【図９】ホスト管理システムのＨＭＳ間情報交換処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【図１０】ホスト管理システムの終了処理の詳細ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１、２１  制御部
１２、２２  記憶部
１３、２３  通信制御部
１４、２４  ホスト認証部
１５、２５  ホスト情報管理部
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信制御部
３４  電子会議システムアプリケーション
１００、１０１  ＨＭＳ（ホスト管理システム）
２００  拠点（ホスト）
３００  ネットワーク網
４００  専用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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