(57)【要約】【課題】外部との電気的な接続の煩わしさを低減することができる電気部品及びその製造方法を提供する。【解決手段】ドア解錠用センサ２２は、曲成された自動車用ハーネス３４が圧縮されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部３４ａを備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲成された被覆ワイヤが圧縮されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを特徴とする電気部品。
【請求項２】
コア部材に巻装された被覆ワイヤが圧縮されたアンテナ部を備えたことを特徴とする電気部品。
【請求項３】
曲成された被覆ワイヤが固定化手段にて固定されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを特徴とする電気部品。
【請求項４】
巻回された被覆ワイヤが固定化手段にて固定されたアンテナ部を備えたことを特徴とする電気部品。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電気部品において、
前記固定化手段は、前記被覆ワイヤを加熱して該被覆ワイヤの各隣接する被覆材間を溶着することを特徴とする電気部品。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の電気部品において、
前記固定化手段は、前記被覆ワイヤを加熱して該被覆ワイヤの被覆材に含まれる可塑剤を蒸発させ、該被覆材を硬化することを特徴とする電気部品。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の電気部品において、
前記被覆ワイヤの被覆材は、紫外線硬化樹脂からなり、
前記固定化手段は、前記被覆ワイヤに紫外線を照射して該被覆ワイヤの前記被覆材を硬化することを特徴とする電気部品。
【請求項８】
被覆ワイヤが曲成されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを特徴とする電気部品。
【請求項９】
ワイヤが曲成されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを特徴とする電気部品。
【請求項１０】
被覆ワイヤを曲成し、該被覆ワイヤを圧縮して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを特徴とする電気部品の製造方法。
【請求項１１】
被覆ワイヤをコア部材に巻装し、該被覆ワイヤを圧縮して、アンテナ部を形成することを特徴とする電気部品の製造方法。
【請求項１２】
被覆ワイヤを曲成し、該被覆ワイヤを固定化手段にて固定して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを特徴とする電気部品の製造方法。
【請求項１３】
被覆ワイヤを巻回し、該被覆ワイヤを固定化手段にて固定して、アンテナ部を形成することを特徴とする電気部品の製造方法。
【請求項１４】
被覆ワイヤを曲成して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを特徴とする電気部品の製造方法。
【請求項１５】
ワイヤを曲成して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを特徴とする電気部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気部品及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばタッチセンサとして平板電極により容量変化を検出するものが、特許文献１により公知となっている。すなわち、ドアハンドル内に設置した平板電極とボディ間で形成される等価的な平行平板電極の容量を利用し、空気と異なる媒質定数、例えば手がドアハンドルとボディとの間に挿入されることで生じる容量の変化を検出する。そして、この容量変化の検出によってタッチセンサとして取り扱うことが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特表２０００−５０９１２１号公報（図３参照。）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうした平板電極は、外部との電気的な接続のために配策される被覆ワイヤに接続する作業（例えば、はんだ付け等の接合や接続端子による締結）が別途、必要になるため、同接続のために煩わされることになっていた。
【０００５】
本発明の目的は、外部との電気的な接続の煩わしさを低減することができる電気部品及びその製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、曲成された被覆ワイヤが圧縮されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、コア部材に巻装された被覆ワイヤが圧縮されたアンテナ部を備えたことを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、曲成された被覆ワイヤが固定化手段にて固定されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、巻回された被覆ワイヤが固定化手段にて固定されたアンテナ部を備えたことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の電気部品において、前記固定化手段は、前記被覆ワイヤを加熱して該被覆ワイヤの各隣接する被覆材間を溶着することを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４に記載の電気部品において、前記固定化手段は、前記被覆ワイヤを加熱して該被覆ワイヤの被覆材に含まれる可塑剤を蒸発させ、該被覆材を硬化することを要旨とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項３又は４に記載の電気部品において、前記被覆ワイヤの被覆材は、紫外線硬化樹脂からなり、前記固定化手段は、前記被覆ワイヤに紫外線を照射して該被覆ワイヤの前記被覆材を硬化することを要旨とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、被覆ワイヤが曲成されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを要旨とする。
請求項９に記載の発明は、ワイヤが曲成されて擬似的に平板状をなす、容量検出のための電極部を備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項１０に記載の発明は、被覆ワイヤを曲成し、該被覆ワイヤを圧縮して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを要旨とする。
請求項１１に記載の発明は、被覆ワイヤをコア部材に巻装し、該被覆ワイヤを圧縮して、アンテナ部を形成することを要旨とする。
【００１３】
請求項１２に記載の発明は、被覆ワイヤを曲成し、該被覆ワイヤを固定化手段にて固定して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを要旨とする。
【００１４】
請求項１３に記載の発明は、被覆ワイヤを巻回し、該被覆ワイヤを固定化手段にて固定して、アンテナ部を形成することを要旨とする。
請求項１４に記載の発明は、被覆ワイヤを曲成して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを要旨とする。
【００１５】
請求項１５に記載の発明は、ワイヤを曲成して、擬似的に平板状をなす容量検出のための電極部を形成することを要旨とする。
（作用）
請求項１又は１０に記載の発明によれば、容量検出のための電極部は、曲成された被覆ワイヤにより、擬似的に平板状をなす構造とされる。すなわち、電極部は、外部との電気的な接続のために配策される被覆ワイヤに連続的に成形することが可能であり、例えば別途設けられた容量検出のための平板電極と被覆ワイヤとを電気的に接続するような煩わしさが低減される。また、容量検出のための電極部は、曲成された被覆ワイヤが圧縮されて形成されることでその被覆材の厚さは圧縮の分だけ減少する。従って、実質的な電極構造をなす被覆ワイヤの芯線は、上記厚さの減少の分だけ容量検出に係る対象物側に近付けて配置することが可能となり、その検出感度が向上される。
【００１６】
請求項２又は１１に記載の発明によれば、アンテナ部は、コア部材に巻装された被覆ワイヤにより形成される。すなわち、アンテナ部は、外部との電気的な接続のために配策される被覆ワイヤに連続的に成形することが可能であり、例えば別途設けられたアンテナと被覆ワイヤとを電気的に接続するような煩わしさが低減される。また、アンテナ部は、コア部材に巻装された被覆ワイヤが圧縮されて形成されることでその被覆材の厚さは圧縮の分だけ減少する。従って、実質的なアンテナ構造をなす被覆ワイヤの芯線は、上記厚さの減少の分だけコア部材側に近付けて配置することが可能となり、その性能が向上される。
【００１７】
請求項３，５〜７，１２のいずれかに記載の発明によれば、容量検出のための電極部は、曲成された被覆ワイヤにより、擬似的に平板状をなす構造とされる。すなわち、電極部は、外部との電気的な接続のために配策される被覆ワイヤに連続的に成形することが可能であり、例えば別途設けられた容量検出のための平板電極と被覆ワイヤとを電気的に接続するような煩わしさが低減される。また、容量検出のための電極部は、曲成された被覆ワイヤが固定化手段にて固定されて形成されることでその位置・形状が安定化され、その検出感度が安定化される。
【００１８】
請求項４〜７，１３のいずれかに記載の発明によれば、アンテナ部は、巻回された被覆ワイヤにより形成される。すなわち、アンテナ部は、外部との電気的な接続のために配策される被覆ワイヤに連続的に成形することが可能であり、例えば別途設けられたアンテナと被覆ワイヤとを電気的に接続するような煩わしさが低減される。また、アンテナ部は、巻回された被覆ワイヤが固定化手段にて固定されて形成されることでその位置・形状が安定化され、その性能が安定化される。
【００１９】
請求項８又は１４に記載の発明によれば、容量検出のための電極部は、曲成された被覆ワイヤにより、擬似的に平板状をなす構造とされる。すなわち、電極部は、外部との電気的な接続のために配策される被覆ワイヤに連続的に成形することが可能であり、例えば別途設けられた容量検出のための平板電極と被覆ワイヤとを電気的に接続するような煩わしさが低減される。
【００２０】
請求項９又は１５に記載の発明によれば、容量検出のための電極部は、曲成されたワイヤにより、擬似的に平板状をなす構造とされる。すなわち、電極部は、外部との電気的な接続のために配策されるワイヤに連続的に成形することが可能であり、例えば別途設けられた容量検出のための平板電極とワイヤとを電気的に接続するような煩わしさが低減される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１は、本発明が適用されるドアハンドルの断面図である。同図に示されるように、車両用ドアの開閉操作を行うためのドアハンドル１１は、ハンドル本体１２と、同ハンドル本体１２に覆設されて車体外部の意匠面を形成するハンドルカバー１３とを備えている。そして、ハンドル本体１２の一側（図１の左側）には、ヒンジアーム部１４が形成されている。
【００２２】
ドアハンドル１１は、ハンドル本体１２及びハンドルカバー１３間の閉空間によって内部空間Ｓを形成しており、その内部空間Ｓには電気部品としての送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２が収容されている。これら送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２は、送信アンテナ２１がハンドルカバー１３側に、ドア解錠用センサ２２がハンドル本体１２側に配置されるように重畳されている。
【００２３】
送信アンテナ２１は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品であって、例えばドア開閉操作を行う利用者が携行する携帯機に対し認証要求する信号を送信する。図２に示されるように、送信アンテナ２１は、略直方体のフェライトコア３１に直接コイル状に被覆ワイヤとしての自動車用ハーネス３２が巻かれたループアンテナ形状を有している。すなわち、自動車用ハーネス３２は、一筆書きでフェライトコア３１に巻かれたコイル状のアンテナ部３２ａを有している。アンテナ部３２ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３２間は、後述の態様で溶着されている。なお、被覆ワイヤは、芯線Ｗ１と、芯線Ｗ１を同心円状に被覆する被覆材としての絶縁被膜Ｗ２とで形成されるものである（図６参照）。
【００２４】
この自動車用ハーネス３２の一端及び他端（２つの端部）には、防水コネクタ端子３３ａ，３３ｂがカシメられている。防水コネクタ端子３３ａ，３３ｂが設けられた自動車用ハーネス３２の２つの端部は、前記ヒンジアーム部１４を貫通して内部空間Ｓに連通する導出孔１４ａ（図１参照。）からドアハンドル１１の外側へと導出されて車両用ドア内へと引き込まれるようになっている。
【００２５】
ここで、フェライトコア３１は、ＭｎＺｎ系の材料にて形成されている。また、自動車用ハーネス３２の芯線Ｗ１は軟銅線をより合わせてなり、絶縁被膜Ｗ２は芯線Ｗ１を０．３ミリ相当の厚みで同心円状に被覆する絶縁体（例えば、塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂）にて形成されている。この自動車用ハーネス３２は、汎用の自動車用ハーネスを利用したものである。
【００２６】
ドア解錠用センサ２２は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品であって、ドアハンドル１１に人体が触れる（若しくは近接する）ことに伴う容量の変化を検出する。図２に示されるように、ドア解錠用センサ２２は、被覆ワイヤとしての自動車用ハーネス３４をドアハンドル１１の長手方向に沿うメアンダ形状に屈曲（曲成）した電極部３４ａを有している。電極部３４ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３４間は、後述の態様で溶着されている。
【００２７】
この自動車用ハーネス３４の一端及び他端（２つの端部）には、防水コネクタ端子３５ａ，３５ｂがカシメられている。防水コネクタ端子３５ａ，３５ｂが設けられた自動車用ハーネス３４の２つの端部も、前記導出孔１４ａ（図１参照。）からドアハンドル１１の外側へと導出されて車両用ドア内へと引き込まれるようになっている。
【００２８】
この自動車用ハーネス３４も、送信アンテナ２１（自動車用ハーネス３２）と同様の汎用の自動車用ハーネスを利用したものである。ドア解錠用センサ２２の電極部３４ａは、物理的には複数の折り返し部を有する一筆書きの直線形状であるが、ＬＦ帯の周波数においては実質的に平板とみなして容量変化の検出が可能であることが発明者らによって確認されている。すなわち、ドア解錠用センサ２２（電極部３４ａ）は、擬似的に平板状の占有面積を形成する形状（平板電極）となっている。
【００２９】
また、ドアハンドル１１の他側（図１の右側）には、ドア施錠用スイッチ２３が設けられている。このドア施錠用スイッチ２３は、ハンドルカバー１３に配置されたボタン２３ａと、同ボタン２３ａに対応してハンドル本体１２に配置された検知部２３ｂとを有している。そして、ボタン２３ａは、ハンドルカバー１３が形成するドアハンドル１１の意匠面に露出しており、検知部２３ｂは上記内部空間Ｓ内に収容されている。ドア施錠用スイッチ２３は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品であって、例えばボタン２３ａの押圧を検知部２３ｂにて検知することで、利用者によるドア施錠操作を検出する。
【００３０】
図２に示されるように、検知部２３ｂには、汎用の自動車用ハーネス３６，３７が接続されている。すなわち、ドア施錠用スイッチ２３の検知部２３ｂは、ドアハンドル１１内において２本の自動車用ハーネス３６，３７の各一端と接続されている。これら自動車用ハーネス３６，３７の各他端（端部）には、防水コネクタ端子３６ａ，３７ａがカシメられている。防水コネクタ端子３６ａ，３７ａが設けられた自動車用ハーネス３６，３７の各端部も、前記導出孔１４ａ（図１参照。）からドアハンドル１１の外側へと導出されて車両用ドア内へと引き込まれるようになっている。
【００３１】
車両用ドア内へと引き込まれた自動車用ハーネス３２，３４，３６，３７の各防水コネクタ端子３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３７ａは、防水コネクタハウジング３８に個別に挿入される。すなわち、これら防水コネクタ端子３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３７ａは、それぞれに対応して防水コネクタハウジング３８に互いに独立して設けられた端子挿入部（図示略）に挿入可能となっている。送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２及びドア施錠用スイッチ２３は、これら防水コネクタ端子３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３７ａが挿入される防水コネクタハウジング３８を介して車両用ドア内に設けられた電気部品と電気的に接続されている。
【００３２】
なお、防水コネクタハウジング３８に挿入されたドア解錠用センサ２２の防水コネクタ端子３５ａ，３５ｂのいずれか一方は、全体が等電位となるように上記電気部品と接続されることなく開放されている。ちなみに、両防水コネクタ端子３５ａ，３５ｂは、防水コネクタハウジング３８に挿入された状態で短絡されていてもよい。
【００３３】
ここで、本実施形態における送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２の加工態様について図３〜図７に従って説明する。
図３（ａ）は、フェライトコア３１に自動車用ハーネス３２が巻かれた直後における送信アンテナ２１を示す立面図及び断面図である。同図に示されるように、この状態では、アンテナ部３２ａは、自身の弾性力によって緩やかに曲成され、例えば幅方向ではフェライトコア３１との間で間隙Ｃ１を有して巻回される。また、アンテナ部３２ａの内周側を基準にした場合、アンテナ部３２ａの芯線Ｗ１は、絶縁被膜Ｗ２の厚さＴの分だけフェライトコア３１から離隔される。これらにより、アンテナ部３２ａの芯線Ｗ１とフェライトコア３１とが離隔される分だけ送信アンテナ２１の性能が劣ることになる。
【００３４】
一方、図３（ｂ）は、自動車用ハーネス３４がメアンダ形状に屈曲（曲成）された直後におけるドア解錠用センサ２２を示す立面図及び断面図である。同図に示されるように、ドアハンドル１１内おいて電極部３４ａが配置される検出対象側の基準線ＳＬが一定であるとすると、この状態では基準線ＳＬと平行配置される電極部３４ａの芯線Ｗ１は、基準線ＳＬに対して絶縁被膜Ｗ２の厚さＴの分だけ実際の検出対象から離隔される。これにより、ドア解錠用センサ２２の検出性能が劣ることになる。
【００３５】
このような性能劣化を抑制する方策として、本実施形態における自動車用ハーネス３２，３４のアンテナ部３２ａ及び電極部３４ａの加工に係る原理を図６及び図７に基づき説明する。
【００３６】
図６は、自動車用ハーネス３２，３４（アンテナ部３２ａ及び電極部３４ａ）を代表する１本の被覆ワイヤＷ及びこれを加工する第１成形ヘッドＤ１及び第２成形ヘッドＤ２を示す模式図である。同図において、被覆ワイヤＷは、芯線Ｗ１とこれに被覆される円筒状の絶縁被膜Ｗ２からなり、例えば第２成形ヘッドＤ２に載置される。このとき、絶縁被膜Ｗ２は、第１成形ヘッドＤ１側、第２成形ヘッドＤ２側及びこれらに直交する側の径方向にそれぞれ厚さα，β，γを有するとする。一般的に、絶縁被膜Ｗ２は、芯線Ｗ１に対して均等に設けられるため、これら厚さα，β，γは同等である。
【００３７】
この状態において、例えば所定温度に加熱した第１成形ヘッドＤ１を第２成形ヘッドＤ２側に移動させて被覆ワイヤＷに熱・荷重を加え、これを圧縮する。この加熱温度（所定温度）は、絶縁被膜Ｗ２が成形される熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上で、且つ、融点温度以下である。これにより熱可塑性樹脂で成形された絶縁被膜Ｗ２は樹脂の流動を伴いつつ変形する。この樹脂の流動性は温度に依存し、高温であるほど流動性が向上してより大きな変形が生じる。そして、絶縁被膜Ｗ２の第１成形ヘッドＤ１側及び第２成形ヘッドＤ２側の各厚さα，βは、それぞれ厚さα’（＜α），β’（＜β）に圧縮（縮径）される。また、これに伴い第１成形ヘッドＤ１及び第２成形ヘッドＤ２に直交する側の厚さγは、厚さγ’（＞γ）に拡幅（拡径）される。すなわち、絶縁被膜Ｗ２は、上記変形によって初期の状態に比べて薄くなる部分と厚くなる部分とが発生する。
【００３８】
なお、絶縁被膜Ｗ２の第１成形ヘッドＤ１側及び第２成形ヘッドＤ２側の各厚さα’，β’は、第１成形ヘッドＤ１の加熱温度が第２成形ヘッドＤ２の温度（加熱温度）と等しいときにはα’≒β’の関係を有す。また、第１成形ヘッドＤ１の加熱温度が第２成形ヘッドＤ２の温度（加熱温度）よりも高いときにはα’＜β’の関係を有し、同低いときには、α’＞β’の関係を有す。従って、これら第１成形ヘッドＤ１及び第２成形ヘッドＤ２に加える荷重及び熱（加熱温度）の設定によって各厚さα’，β’の所要の調整が可能となる。もちろん、各厚さα’，β’は、それぞれα，βから芯線Ｗ１の露出状態に相当する零までの範囲で任意に調整可能である。
【００３９】
次に、上記加熱に伴う各隣接する被覆ワイヤＷ間の状態について図７に基づき説明する。なお、同図において上段は被覆ワイヤＷを絶縁被膜Ｗ２の樹脂の融点よりも小さい所定温度で加熱したときの状態を示し、下段は被覆ワイヤＷを絶縁被膜Ｗ２の樹脂の融点近傍まで加熱したときの状態を示す。
【００４０】
同図に示されるように、被覆ワイヤＷを絶縁被膜Ｗ２の樹脂の融点よりも小さい所定温度で加熱したときには、絶縁被膜Ｗ２が溶融状態まで至らないことから各隣接する被覆ワイヤＷ間が分離状態のまま硬化する。また、被覆ワイヤＷを絶縁被膜Ｗ２の樹脂の融点近傍まで加熱したときには、各隣接する被覆ワイヤＷ間が溶着された状態で堅固に硬化する。
【００４１】
なお、上記各状態では、十分な時間で絶縁被膜Ｗ２を加熱することによりこれに含まれる可塑剤が蒸発し、被覆ワイヤＷの硬化が促進される。この可塑剤は、被覆ワイヤＷ（絶縁被膜Ｗ２）が成形される樹脂の柔軟性、撓み性を与える周知の材料（一般的なプラスチックにおけるステアリン酸など）であって、これを蒸発させることで絶縁被膜Ｗ２の柔軟性が除去される。
【００４２】
以上の原理を背景に、本実施形態における送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２の加工態様ついて説明する。
図４は、フェライトコア３１に自動車用ハーネス３２が巻かれた直後における送信アンテナ２１の加工態様を示す模式図である。同図に示されるように、上記送信アンテナ２１は、上下に固定化手段を構成する第１成形ヘッド４１及び第２成形ヘッド４２が、フェライトコア３１の長手方向（アンテナ部３２ａの軸方向）と直交する左右に第３成形ヘッド４３及び第４成形ヘッド４４がそれぞれ配置される。そして、第１及び第２成形ヘッド４１，４２は、自動車用ハーネス３２の絶縁被膜Ｗ２の融点近傍まで加熱されている。この状態において、これら第１〜第４成形ヘッド４１〜４４をアンテナ部３２ａ側に移動させて４面方向から所定時間荷重を加えると、アンテナ部３２ａは第３及び第４成形ヘッド４３，４４間に挟まれて位置決めされ、第１及び第２成形ヘッド４１，４２間に挟まれて圧縮される。
【００４３】
すなわち、フェライトコア３１に対して第１成形ヘッド４１側に配置される自動車用ハーネス３２は、フェライトコア３１及び第１成形ヘッド４１により熱・荷重が加えられて圧縮される。従って、第１成形ヘッド４１及びフェライトコア３１は、図６における第１成形ヘッドＤ１及び第２成形ヘッドＤ２に相当する。同様に、フェライトコア３１に対して第２成形ヘッド４２側に配置される自動車用ハーネス３２は、フェライトコア３１及び第２成形ヘッド４２により熱・荷重が加えられて圧縮される。従って、フェライトコア３１及び第２成形ヘッド４２は、図６における第１成形ヘッドＤ１及び第２成形ヘッドＤ２に相当する。
【００４４】
以上により、アンテナ部３２ａにおけるフェライトコア３１との間の間隙（Ｃ１）が解消されるとともに、特にフェライトコア３１側の絶縁被膜Ｗ２の厚さＴが減少する。そして、厚さＴの減少等の分、自動車用ハーネス３２の芯線Ｗ１がフェライトコア３１側に近付くことで送信アンテナ２１の性能が向上する。
【００４５】
またこのとき、自動車用ハーネス３２の絶縁被膜Ｗ２は、これら第１及び第２成形ヘッド４１，４２、フェライトコア３１により融点近傍まで加熱されることで、アンテナ部３２ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３２間は、溶着された状態で堅固に硬化する（図７下段参照。）。さらに、本実施形態では十分な時間で絶縁被膜Ｗ２を加熱することによりこれに含まれる可塑剤を蒸発させ、自動車用ハーネス３２の硬化を促進している。なお、これら第１及び第２成形ヘッド４１，４２、フェライトコア３１の温度（及び加熱時間）に応じて各対向する側の厚さ（α’，β’）の関係が調整可能であることは既述のとおりである（図６参照。）。
【００４６】
一方、図５は、自動車用ハーネス３４がメアンダ形状に屈曲（曲成）された直後におけるドア解錠用センサ２２の加工態様を示す模式図である。同図に示されるように、上記ドア解錠用センサ２２は、上下に固定化手段を構成する第１成形ヘッド５１及び第２成形ヘッド５２が、電極部３４ａの長手方向と直交する左右に第３成形ヘッド５３及び第４成形ヘッド５４がそれぞれ配置される。そして、第１及び第２成形ヘッド５１，５２は、自動車用ハーネス３４の絶縁被膜Ｗ２の融点近傍まで加熱されている。この状態において、これら第１〜第４成形ヘッド５１〜５４を電極部３４ａ側に移動させて４面方向から荷重を加える。すると、電極部３４ａは第３及び第４成形ヘッド５３，５４間に挟まれて位置決めされ、第１及び第２成形ヘッド５１，５２間に挟まれてこれら第１及び第２成形ヘッド５１，５２により熱・荷重が加えられて圧縮される。従って、第１成形ヘッド５１及び第２成形ヘッド５２は、図６における第１成形ヘッドＤ１及び第２成形ヘッドＤ２に相当する。
【００４７】
以上により、電極部３４ａにおける絶縁被膜Ｗ２の厚さＴが減少する。そして、厚さＴの減少の分、ドアハンドル１１内において自動車用ハーネス３２の芯線Ｗ１が、特に検出対象側に近付くことでドア解錠用センサ２２の検出性能が向上する。
【００４８】
またこのとき、自動車用ハーネス３４の絶縁被膜Ｗ２は、これら第１及び第２成形ヘッド５１，５２により融点近傍まで加熱されることで、電極部３４ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３４間は、溶着された状態で堅固に硬化する（図７参照。）。さらに、本実施形態では十分な時間で絶縁被膜Ｗ２を加熱することによりこれに含まれる可塑剤を蒸発させ、自動車用ハーネス３４の硬化を促進している。なお、これら第１及び第２成形ヘッド５１，５２の温度（及び加熱時間）に応じて各対向する側の厚さの関係が調整可能であることは既述のとおりである（図６参照。）。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、アンテナ部３２ａは、フェライトコア３１に巻装された自動車用ハーネス３２により形成される。すなわち、アンテナ部３２ａは、外部との電気的な接続のために配策される自動車用ハーネス３２に連続的に成形されることで、例えば別途設けられたアンテナと被覆ワイヤ（自動車用ハーネス）とを電気的に接続するような煩わしさを低減できる。
【００５０】
（２）本実施形態では、アンテナ部３２ａは、フェライトコア３１に巻装された自動車用ハーネス３２が圧縮されて形成されることでフェライトコア３１との間の間隙（Ｃ１）が解消されるとともに、その絶縁被膜Ｗ２の厚さＴは圧縮の分だけ減少する。従って、実質的なアンテナ構造をなす自動車用ハーネス３２の芯線Ｗ１は、上記厚さＴの減少等の分だけフェライトコア３１側に近付けて配置することが可能となり、その性能を向上できる。
【００５１】
（３）本実施形態では、自動車用ハーネス３２の絶縁被膜Ｗ２は、第１及び第２成形ヘッド４１，４２、フェライトコア３１により融点近傍まで加熱されることで、アンテナ部３２ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３２（絶縁被膜Ｗ２）間は、溶着された状態で堅固に硬化する。さらに、十分な時間で絶縁被膜Ｗ２を加熱することによりこれに含まれる可塑剤を蒸発させ、自動車用ハーネス３２（絶縁被膜Ｗ２）の硬化を促進している。このため、アンテナ部３２ａの位置・形状を安定化でき、その性能を安定化できる。
【００５２】
（４）本実施形態では、容量検出のための電極部３４ａは、曲成された自動車用ハーネス３４により、擬似的に平板状をなす構造とされる。すなわち、電極部３４ａは、外部との電気的な接続のために配策される自動車用ハーネス３４に連続的に成形されることで、例えば別途設けられた容量検出のための平板電極と被覆ワイヤ（自動車用ハーネス）とを電気的に接続するような煩わしさを低減できる。
【００５３】
（５）本実施形態では、容量検出のための電極部３４ａは、曲成された自動車用ハーネス３４が圧縮されて形成されることでその絶縁被膜Ｗ２の厚さは圧縮の分だけ減少する。従って、実質的な電極構造をなす自動車用ハーネス３４の芯線Ｗ１は、上記厚さの減少の分だけ容量検出に係る対象物（検出対象）側に近付けて配置することが可能となり、その検出感度を向上できる。
【００５４】
（６）本実施形態では、自動車用ハーネス３４の絶縁被膜Ｗ２は、第１及び第２成形ヘッド５１，５２により融点近傍まで加熱されることで、電極部３４ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３４（絶縁被膜Ｗ２）間は、溶着された状態で堅固に硬化する。さらに、十分な時間で絶縁被膜Ｗ２を加熱することによりこれに含まれる可塑剤を蒸発させ、自動車用ハーネス３４（絶縁被膜Ｗ２）の硬化を促進している。このため、電極部３４ａの位置・形状を安定化でき、その検出感度を安定化できる。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、自動車用ハーネス３４をドアハンドル１１の長手方向に沿うメアンダ形状に屈曲（曲成）した電極部３４ａを有し、自動車用ハーネス３４の２つの端部が導出孔１４ａからドアハンドル１１の外側へと導出されるドア解錠用センサ２２を採用した。これに対して、図８（ａ）に示されるように、自動車用ハーネス８１をドアハンドル１１の長手方向に沿うメアンダ形状に屈曲した電極部８１ａを有し、自動車用ハーネス８１の一方の端部が導出孔１４ａからドアハンドル１１の外側へと導出されるドア解錠用センサ８２を採用してもよい。すなわち、このドア解錠用センサ８２は、自動車用ハーネス８１の一方の端部にのみ前記防水コネクタハウジング３８に挿入される防水コネクタ端子８３ａがカシメられている。そして、ドアハンドル１１内に配置される自動車用ハーネス８１の他方の端部は、封止材８３ｂにて封止されて電極部８１ａを形成している。
【００５６】
また、図８（ｂ）に示されるように自動車用ハーネス８４をドアハンドル１１の幅方向に沿うメアンダ形状に屈曲（曲成）した電極部８４ａを有するドア解錠用センサ８５を採用してもよい。また、図８（ｃ）に示されるように自動車用ハーネス８６をスパイラル形状に曲成した電極部８６ａを有するドア解錠用センサ８７を採用してもよい。あるいは、自動車用ハーネスをクランク形状に曲成した電極部を有するドア解錠用センサを採用してもよい。さらには、自動車用ハーネスを扁平状に巻回（曲成）して擬似的に平板状をなす電極部を有するドア解錠用センサを採用してもよい。これらいずれの形状であっても、自動車用ハーネス８４，８６の一方の端部にのみ上記防水コネクタハウジング３８に挿入される防水コネクタ端子８３ａをカシメ、自動車用ハーネス８１の他方の端部を封止部材としての封止材８３ｂ（若しくは熱収縮チューブ）にて封止する。
【００５７】
・前記実施形態においては、自動車用ハーネス３２，３４の絶縁被膜Ｗ２を、それぞれ第１成形ヘッド４１，５１及び第２成形ヘッド４２，５２により融点近傍まで加熱して、アンテナ部３２ａ及び電極部３４ａにおいて各隣接する自動車用ハーネス３２，３４間を溶着した。これに対して、自動車用ハーネス３２，３４の絶縁被膜Ｗ２を硬化させるのみであってもよい。この場合、絶縁被膜Ｗ２に含まれる可塑剤を蒸発させてこれを硬化する。また、例えば絶縁被膜Ｗ２が紫外線硬化樹脂からなる場合には、絶縁被膜Ｗ２に紫外線を照射してこれを硬化する。
【００５８】
・前記実施形態においては、第１及び第２成形ヘッド４１，４２によりフェライトコア３１を間接的に加熱する構成を採用したが、フェライトコア３１自体を直に加熱するようにしてもよい。この場合、フェライトコア３１側の温度調整をより厳密に行うことで、厚さＴの設定をより好適に行うことができる。
【００５９】
・前記実施形態においては特に言及していないが、第１成形ヘッド４１，５１、第２成形ヘッド４２，５２の加熱は、ニクロム線を備えたヒータやヒートブロックなどを利用して行えばよい。
【００６０】
・前記実施形態において、送信アンテナ２１のフェライトコア３１を割愛してもよい。
・前記実施形態において、ドア施錠用スイッチ２３を容量変化を検出するドア解錠用センサに準じた形状のスイッチ（センサ）にしてもよい。すなわち、ドア施錠用スイッチ２３に代えてドア解錠用センサ２２，８２，８５，８７のいずれかの電極部３４ａ，８１ａ，８４ａ，８６ａを有するドア施錠用スイッチにしてもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、ドアハンドル１１内における送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２、ドア施錠用スイッチ２３の配置は一例であって適宜変更してもよい。
【００６２】
・前記実施形態においては、被覆ワイヤとしてその絶縁被膜Ｗ２が塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂にて成形された自動車用ハーネス３２，３４を採用したが、例えば熱可塑性ゴムなどのゴムやエナメルなどその他の絶縁材料にてその絶縁被膜が成形された被覆ワイヤを採用してもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、ドア解錠用センサ２２，８２，８５，８７を被覆ワイヤ（自動車用ハーネス３４，８１，８４，８６）に代えて剥き出しのワイヤ（芯線）にて成形してもよい。こうしたワイヤの線材は、例えば銅、鉄、アルミニウムなどが適用可能である。
【００６４】
・前記実施形態において、ドアハンドル１１に収容される電気部品はそのドア開閉機能に応じて適宜変更してもよい。すなわち、採用されるシステム（Ｅ−Ｌａｔｃｈ  システム、スマートエントリーシステムなど）に応じて適宜変更してもよい。
【００６５】
・前記実施形態においては、ドアハンドル１１に収容される電気部品（送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２，８２，８５，８７）に本発明を適用したが、それ以外の適宜の装置に搭載される電気部品に本発明を適用してもよい。もちろん、電気部品単体の状態であっても本発明を何ら逸脱するものではない。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至１５に記載の発明によれば、電気部品と外部との電気的な接続の煩わしさを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図。
【図２】同実施形態を示す分解図。
【図３】（ａ）は送信アンテナの加工態様を示す立面図及び断面図であり、（ｂ）はドア解錠用センサの加工態様を示す立面図及び断面図。
【図４】同実施形態の加工態様を示す模式図。
【図５】同実施形態の加工態様を示す模式図。
【図６】同実施形態の加工原理を示す模式図。
【図７】同実施形態の加工原理を示す模式図。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、同実施形態の別例を示す平面図。
【符号の説明】
２１  電気部品としての送信アンテナ
２２，８２，８５，８７  電気部品としてのドア解錠用センサ
３１  コア部材としてのフェライトコア
３２，３４，８１，８４，８６  被覆ワイヤとしての自動車用ハーネス
３２ａ  アンテナ部
３４ａ，８１ａ，８４ａ，８６ａ  電極部
４１，５１  固定化手段を構成する第１成形ヘッド
４２，５２  固定化手段を構成する第２成形ヘッド
Ｗ１  芯線
Ｗ２  被覆材としての絶縁被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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