(57)【要約】【課題】複数の変調方式を通信品質に応じて切り替え可能な、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置およびその手順をコンピュータに実行させるプログラムを得ることを目的とする。【解決手段】複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部１６と、受信信号に付加された誤り訂正符号から、受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を出力するＣＲＣ誤り訂正回路１４と、ビット誤り情報に基づいて変調部１６が用いる変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部１７と、を有する変調方式切り替え装置、およびこれらの構成が実行する過程を含む手順を実行させるプログラムである。【選択図】　　　　図１
2004048637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部と、
受信信号に付加された誤り訂正符号から、上記受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に、上記受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を出力する誤り訂正回路と、
上記ビット誤り情報に基づいて上記変調部が用いる上記変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部とを有することを特徴とする、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置。
【請求項２】
複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部と、
復調された受信信号の軟判定値を出力する軟判定値出力部と、
上記軟判定値に基づいて上記変調部が用いる上記変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部とを有することを特徴とする、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置。
【請求項３】
復調された受信信号の軟判定値を出力する軟判定値出力部をさらに有し、
変調方式切り替え制御部が、ビット誤り情報および上記軟判定値に基づいて変調部が用いる変調方式を切り替えることを特徴とする、請求項１記載のディジタル無線機の変調方式切り替え装置。
【請求項４】
変調方式切り替え期間中の送信信号を蓄積する送信信号蓄積部をさらに有することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のうちのいずれか１項記載のディジタル無線機の変調方式切り替え装置。
【請求項５】
受信信号に付加された誤り訂正符号から上記受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に、上記受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を生成する誤り訂正手順と、
上記ビット誤り情報に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
復調された受信信号の軟判定値を生成する軟判定値出力手順と、
上記軟判定値に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
受信信号に付加された誤り訂正符号から上記受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に、上記受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を生成する誤り訂正手順と、
復調された受信信号の軟判定値を生成する軟判定値出力手順と、
上記ビット誤り情報および上記軟判定値に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
変調方式切り替え期間中の送信信号を蓄積する送信信号蓄積手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項５乃至請求項７のうちのいずれか１項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置およびディジタル無線機の変調方式切り替え手順をコンピュータに実行させるプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル無線機の例として、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）について説明する。図１７は、例えば「やさしいパーソナルハンディホン」（電気通信協会）の第４５頁から第４６頁に記載された、従来のＰＨＳ無線機の変調方式切り替えを示す概念図である。図１７では、通信中の通信品質を改善する例が示されている。図１７において、５１はＰＨＳ基地局であり、５２はＰＨＳ端末である。
【０００３】
次に、動作について説明する。
図１８は、従来のＰＨＳ無線機の、通話中の通信品質改善のための通話チャネル（Ｔｃｈ）切替に必要な、無線機内部の閾値テーブルの一例を示した図である。外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動に対して、通話チャネル（Ｔｃｈ）の通信品質が劣化した場合、ＰＨＳ端末５２は、通信中の受信レベル（図１８の横軸）及びＣＲＣ誤り検出に基づくＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ：図１８の縦軸）をＰＨＳ端末５２の内部で測定し、その情報に基づき、ＰＨＳ端末５２の内部であらかじめ持っている閾値テーブル（図１８）に従い、通信品質の悪い場合（図１８の斜線で示された部分の場合）には図１７に示すように、Ｔｃｈの使用スロットを（Ｓ２からＳ４へ）切り替えることにより、又は使用周波数を（ｆ１からｆ２へ）切り替えること（Ｔｃｈ切り替え）により、通信品質を確保する。
【０００４】
Ｔｃｈ切り替えは、通信品質が悪いと判定したＰＨＳ基地局５１またはＰＨＳ端末５２が主導して実施される。例えば、ＰＨＳ端末５２側で通信品質が悪いと判断された場合、ＰＨＳ端末５２側よりＰＨＳ基地局５１に対し、Ｔｃｈ切り替え要求を行ない、その要求に対し、ＰＨＳ基地局５１で使用スロット又は使用周波数の切り替え条件を決定し、決定された切り替え条件で、ＰＨＳ端末５２側と同期が確立することを確認するための同期バーストの送受信を行ない、正常に送受信されたことを確認した後、Ｔｃｈ切り替え後の通信を再開する。
【０００５】
ＰＨＳ高度化技術で採用される各種変調方式においては、それぞれＣ／Ｎ対ＢＥＲ（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）特性、伝送容量などが異なる。データ伝送で求められる通信回線のスループット向上のためには、伝送容量の大きい変調方式を適用すれば良いが、Ｃ／Ｎ対ＢＥＲ特性は伝送容量の小さい変調方式に比較して悪くなる。そのため、伝送容量の大きい変調方式は外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動に対しても弱く、通信品質が良好でないとその効果は小さい。従って、通信品質に応じて変調方式の切り替えを適宜実施し、通信回線のスループットを向上させることが必要になる。
【０００６】
ディジタル無線機の例として、自動車・携帯電話システムについて説明する。上記したＰＨＳ無線機においてはＣＲＣ誤り検出のみを実施し、ＰＨＳ基地局とＰＨＳ端末の無線区間での誤り訂正は基本的に実施されていない。それに対し、自動車・携帯電話システムでは、無線機の送信側から受信側、例えば基地局側から端末側への１方向で、誤り検出・訂正を行なうＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｒｒｏｒ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）と、誤り検出結果をもとに送信側にデータの再送要求を行なう、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｑｕｏｔｉｅｎｔ）を組合せた誤り制御により、通信品質が劣化して発生するビット誤りを、誤り訂正回路の誤り訂正能力に準じて防ぐことにより通信品質を確保している。
【０００７】
自動車・携帯電話システムで各種変調方式が採用される場合においても、上記ＰＨＳ無線機と同様に、各種変調方式に対するＣ／Ｎ対ＢＥＲ特性、伝送容量などが異なる。データ伝送で求められる通信回線のスループット向上のためには、伝送容量の大きい変調方式を採用すれば良いが、Ｃ／Ｎ対ＢＥＲ特性は伝送容量の小さい変調方式に比較して悪くなる。そのため、伝送容量の大きい変調方式は、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動に対しても弱く、通信品質が良好でないと、上記ＦＥＣ、ＡＲＱを組合せた誤り制御を用いても、誤り訂正能力を超えたビット誤りが発生すればその効果は小さくなる。従って、通信品質に応じて変調方式切り替えを適宜実施し、通信回線のスループットを向上させることが必要になっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２６９９３８公報
【非特許文献１】
小川圭祐（編著）、小林忠男（編著）「やさしいパーソナルハンディホン」電気通信協会、１９９５年２月、ｐ４５−４６
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来のディジタル無線機の変調方式切り替えは以上のように構成されているので、変調方式が限定されており、通信品質状態により変調方式を切り替えて通信品質を確保することができないという課題があった。また、ＰＨＳシステムの場合、Ｔｃｈ切替実施中は、ユーザ情報を有する送信信号は破棄されていたため、ＰＨＳ無線機を用いたデータ伝送では、破棄された信号を再送する必要があり、回線スループットが低下するという課題があった。更に、自動車・携帯電話システムの場合、無線機の誤り訂正能力以上のビット誤りがあると、誤り訂正が実施できず信号を再送する必要があり、回線スループットが低下するという課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の変調方式を通信品質に応じて切り替え可能な、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置およびディジタル無線機の変調方式切り替えをコンピュータに実行させるためのプログラムを得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部と、受信信号に付加された誤り訂正符号から受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を出力する誤り訂正回路と、ビット誤り情報に基づいて変調部が用いる変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部と、を有するものである。
【００１２】
この発明に係るディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部と、復調された受信信号の軟判定値を出力する軟判定値出力部と、上記軟判定値に基づいて上記変調部が用いる上記変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部と、を有するものである。
【００１３】
この発明に係るプログラムは、受信信号に付加された誤り訂正符号から上記受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に上記受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を生成する誤り訂正手順と、上記ビット誤り情報に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順とをコンピュータに実行させるためのものである。
【００１４】
この発明に係るプログラムは、復調された受信信号の軟判定値を生成する軟判定値出力手順と、上記軟判定値に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順とをコンピュータに実行させるためものである。
【００１５】
この発明に係るプログラムは、受信信号に付加された誤り訂正符号から上記受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共に、上記受信信号のビット誤りを検出してビット誤り情報を生成する誤り訂正手順と、復調された受信信号の軟判定値を生成する軟判定値出力手順と、上記ビット誤り情報および上記軟判定値に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順とをコンピュータに実行させるためのものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。図１において、１１はＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）処理部であり、１２はＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）エンコーダであり、１３はＣＲＣデコーダであり、１４はＣＲＣ誤り訂正回路であり、１６は変調部であり、１７は変調方式切り替え制御部であり、１８は復調部であり、２１はＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部であり、２２はアンテナであり、２３は受信レベル検出部であり、２４はメモリであり、２５はＣＰＵである。
【００１７】
次に、動作について説明する。
始めに、図１における送信信号の流れについて説明する。
ユーザ情報がＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１に入力され、チャネルコーディング及びＴＤＭＡフレーム上へのマッピングが行なわれて、ユーザ情報を有する送信信号が生成される。チャネルコーディングの際に、ＣＲＣエンコーダ１２によりフレーム誤り検出用のＣＲＣ符号が付加される。そして、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１からユーザ情報を有する送信信号（ベースバンド信号）が出力され、変調方式切り替え制御部１７で指定された変調方式によって変調部１６で変調され、変調された送信信号が変調部１６からＲＦ部２１に入力される。入力された変調送信信号は、ＲＦ部２１でＲＦ周波数変換及び信号増幅を施されてアンテナ２２より放射される。
【００１８】
次に、図１における受信信号の流れについて説明する。
アンテナ２２で受信されたＲＦ受信信号は、ＲＦ部２１で信号増幅及びＩＦ周波数変換を施されて復調部１８で復調され、復調された受信信号がＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１へ入力される。入力された復調受信信号は復号され、復号された受信信号（復号信号）からユーザ情報が抽出されて、ユーザ情報がＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１から出力される。
【００１９】
従来のＰＨＳ無線機の変調方式切り替え方法では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１の受信部にあるＣＲＣデコーダ１３が、送信側の相手方無線機で付加されたＣＲＣ符号からフレーム誤りの有無を検出し、受信レベル検出部２３の検出結果と組み合わせ、メモリ２４に格納されている図１８の閾値テーブルに従い、通話チャネル（Ｔｃｈ）の使用スロット又は使用周波数を切り替える（Ｔｃｈ切替を実施する）。
【００２０】
一方、この発明の実施の形態１によるＰＨＳ無線機の変調方式切り替え装置では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１の受信部にあるＣＲＣ誤り訂正回路１４は、送信側の相手方無線機で付加されたＣＲＣ符号から、フレーム誤りなし判定（後述する図６の、ステップＳＴ３０に相当する）、フレーム内１ビット誤り検出・訂正（後述する図６の、ステップＳＴ５０に相当する）及びフレーム内複数ビット誤り検出（後述する図６の、ステップＳＴ４０に相当する）を行なう。
【００２１】
フレーム内複数ビット誤りを検出した場合は、さらに、受信側のＰＨＳ無線機が、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などにより、通信に使用している変調方式に必要な通信品質が確保されていないと判断し、送信側の相手方無線機に変調方式切り替え要求（又は指示）を通知し、受信側の自方無線機（ＰＨＳ無線機）および送信側の相手方無線機の変調方式切り替え制御部１７により、変調部１６の変調方式の切り替えが実施される。例えば、通信中の変調方式が変調部１６に示した１６ＱＡＭ（ｓｉｘｔｅｅｎ　Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）である場合に、複数ビット誤りが検出されると、Ｔｃｈ切替と同様に使用スロット又は使用周波数を切り替えても通信品質が確保できていないと判断し、１６ＱＡＭから８ＰＳＫ（ｅｉｇｈｔ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）へ、８ＰＳＫからπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）へ、π／４シフトＱＰＳＫからＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）へと順次変調方式を切り替えていくことにより、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などに対しても通信品質を確保することを可能にする。
【００２２】
ここで、ＣＲＣ誤り訂正回路１４について説明をする。
図５は、ＰＨＳのＴｃｈ物理フォーマットを示す図である。図５において、Ｒは過渡応答用ランプタイムであり、ＳＳはスタートシンボルであり、ＰＲはプリアンブルであり、ＵＷは同期ワードであり、ＣＩはチャネル種別であり、ＳＡはＳＡＣＣＨ（付随制御チャネル）であり、ＴＣＨは通話チャネルであり、ＣＲＣは誤り検出用ＣＲＣ符号である。図５に示すＰＨＳのＴｃｈ物理フォーマットにおいて、ＣＲＣ符号は、ＣＩ、ＳＡ及びＴＣＨの１８０ビット情報符号系列に対してＣＲＣエンコーダにより１６ビット付加される。ＣＩより前のビットは無線機の間の同期の確立などに必要なビットである。ここで、情報符号系列（ＣＩ，ＳＡ，ＴＣＨ）をＰ（Ｘ）とし、ＣＲＣ生成多項式をＧ（Ｘ）とし、ＣＲＣをＲ（Ｘ）とすると、以下のようになる。
【００２３】
Ｐ（Ｘ）およびＧ（Ｘ）はそれぞれ、
Ｐ（Ｘ）＝ａ０　＋ａ１　Ｘ１　＋・・・＋ａ１７９　Ｘ１７９　　　　　　（１）
Ｇ（Ｘ）＝１＋Ｘ５　＋Ｘ１２＋Ｘ１６　　　　　　　　　　　（２）
と表現することができる。
【００２４】
Ｒ（Ｘ）は、Ｐ（Ｘ）をＧ（Ｘ）で割った時の剰余であるから、その時の商をＱ（Ｘ）とすると、
Ｘ１６・Ｐ（Ｘ）＝Ｇ（Ｘ）Ｑ（Ｘ）＋Ｒ（Ｘ）　　　　　（３）
と表現することができる。一方、送信符号系列Ｔ（Ｘ）は、Ｔｃｈ情報符号系列、ＣＲＣの順に並べたものなので、
Ｔ（Ｘ）＝Ｘ１６・Ｐ（Ｘ）＋Ｒ（Ｘ）　　　　　　　　　（４）
と表現することができる。
【００２５】
式（３）を式（４）に代入すると
2004048637.tif 000003
ここで、式（５’）の第２項は、ＥＸＯＲ演算によりゼロとなるので、
Ｔ（Ｘ）＝Ｇ（Ｘ）Ｑ（Ｘ）　　　　　　　　　　　　　（５）
と表現することができる。
式（５）により、Ｔ（Ｘ）が誤りなく送信された場合、生成多項式Ｇ（Ｘ）で割り切れる（後述する図６の、ステップＳＴ２０でＹＥＳとなる）ことがわかる。
【００２６】
次に、この送信符号系列Ｔ（Ｘ）に１ビット誤りＥ（Ｘ）が付加された場合を考える。この時、受信符号系列Ｕ（Ｘ）は、
Ｕ（Ｘ）＝Ｔ（Ｘ）＋Ｅ（Ｘ）　　　　　　　　　　　　（６）
と表現される。式（５）より、Ｔ（Ｘ）はＧ（Ｘ）で割り切れるため、Ｕ（Ｘ）をＧ（Ｘ）で割った時の剰余Ｓ（Ｘ）は、Ｅ（Ｘ）をＧ（Ｘ）で割った剰余に等しくなる。これは、誤りが付加された時、Ｇ（Ｘ）で割った剰余Ｓ（Ｘ）は、Ｔ（Ｘ）によらずＥ（Ｘ）だけによって決まることを意味する。
【００２７】
ｋビット目（ｋ＝１，２，・・・，１９６）の１ビット誤りＥ（Ｘ）を、
Ｅｋ　（Ｘ）＝Ｘ１９６−ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）
とおく。Ｅｋ　（Ｘ）をＧ（Ｘ）で割った時の商をＱｋ　（Ｘ）、剰余をＳｋ　（Ｘ）とすると、
ｋ≦１８０のとき
Ｅｋ　（Ｘ）＝Ｇ（Ｘ）Ｑｋ　（Ｘ）＋Ｓｋ　（Ｘ）　　　　　　（８）
ｋ＞１８０のとき
Ｅｋ　（Ｘ）＝Ｓｋ　（Ｘ）　　（∵Ｑｋ　（Ｘ）＝０）　　　　（８’）
と表現できる。
【００２８】
また、式（７）よりＥｋ　（Ｘ）＝Ｘ−１Ｅｋ−１　（Ｘ）が成り立つから、
Ｘｋ−１　Ｅｋ　（Ｘ）＝・・・＝Ｅ１　（Ｘ）　　　　　　　　　　（９）
と表現できる。そして、式（８）、式（８’）、および式（９）より
Ｘｋ−１　Ｅｋ　（Ｘ）＝Ｇ（Ｘ）Ｑ１　（Ｘ）＋Ｓ１　（Ｘ）　　　　（１０）
と表現できる。
【００２９】
式（１０）は、ｋビット目の誤りＥｋ　（Ｘ）を、（ｋ−１）ビットだけシフトした情報列（ＣＲＣ計算処理の後、（ｋ−１）個の０を入力したもの）を、Ｇ（Ｘ）で割った剰余Ｓｋ　（Ｘ）が、Ｓ１　（Ｘ）すなわち１ビット目の誤りの剰余に等しくなることを表している。従って、第１ビット誤りの時の剰余パターン（Ｓ１　（Ｘ）＝００００１１０１１１１０００１０）のみを記憶することにより、全ての単一ビット誤りがＣＲＣ計算処理の後、入力した０の個数で誤り位置を検出（後述する図６の、ステップＳＴ２１でＹＥＳとなるｋを検出）し、訂正することが可能である。
【００３０】
ＣＲＣ誤り訂正回路１４による複数ビット誤り検出は、後述する図６に示す誤り検出フローに示されているように、送信符号系列Ｔ（Ｘ）がＣＲＣ生成多項式Ｇ（Ｘ）で割り切れず（図６のステップＳＴ２０でＮＯとなり）、かつ、ｋビット誤りＥｋ　（Ｘ）でｋ＝１〜１９６の全ての場合で、（ｋ−１）ビットだけシフトした情報列剰余パターンがＳ１　（Ｘ）と一致しなかった場合（図６のステップＳＴ２４で、ＹＥＳとなる場合）となる。
【００３１】
図６は、誤り検出フローを示す図である。
ステップＳＴ１０で、ｋ＝１とする。ステップＳＴ１１で受信側のＣＲＣの計算を行ない、Ｔ（Ｘ）、Ｇ（Ｘ）、およびＳ（Ｘ）（Ｓ１　（Ｘ））を求める。ステップＳＴ２０では、Ｔ（Ｘ）／Ｇ（Ｘ）の剰余Ｓ（Ｘ）が０に等しいか否かが判定され、等しい場合にはステップＳＴ３０に進み、等しくない場合にはステップＳＴ２１に進む。
【００３２】
ステップＳＴ３０では、ステップＳＴ２０での判定結果が「Ｔ（Ｘ）／Ｇ（Ｘ）の剰余Ｓ（Ｘ）が０に等しい」ので、フレーム内誤りなしと判定する。
【００３３】
ステップＳＴ２１では、ステップＳＴ２０での判定結果が「Ｔ（Ｘ）／Ｇ（Ｘ）の剰余Ｓ（Ｘ）が０に等しくない」ので、フレーム内１ビット誤りを検出するために、剰余Ｓｋ　（Ｘ）＝Ｓｋ　（Ｘ）となるか否かが判定され、剰余Ｓｋ　（Ｘ）がＳ１　（Ｘ）と等しい場合には、ステップＳＴ５０に進み、剰余Ｓｋ　（Ｘ）がＳ１　（Ｘ）と等しくない場合には、ステップＳＴ２２に進む。
【００３４】
ステップＳＴ５０では、ステップＳＴ２１での判定が「剰余Ｓｋ　（Ｘ）がＳ１　（Ｘ）と等しい」ので、フレーム内の第ｋビットの誤りが検出されたと判断し、この第ｋビットの訂正を行なう。
【００３５】
ステップＳＴ２２では、第１ビット誤りの時の剰余パターン（Ｓｋ　（Ｘ）＝００００１１０１１１１０００１０）を記憶しているＣＲＣ計算回路に０を入力し、Ｓ１　（Ｘ）を１ビットだけシフトする。ステップＳＴ２３では、ｋを１増加させる。
【００３６】
ステップＳＴ２４では、ｋの値が１９６より大きいか否かを判定し、ｋ＞１９６の場合にはステップＳＴ４０に進み、ｋ≦１９６の場合にはステップＳＴ２１に戻る。
【００３７】
ステップＳＴ２１−ステップＳＴ２２−ステップＳＴ２３−ステップＳＴ２４−ステップＳＴ２１のループは、ステップＳＴ２１で剰余Ｓｋ　（Ｘ）＝Ｓ１　（Ｘ）となってステップＳＴ５０に進むまで、ｋ＝１，２，３，．．．のＳｋ　（Ｘ）に対して繰り返され、ｋ＝１９６のＳｋ　（Ｘ）に対してもＳｋ　（Ｘ）＝Ｓ１　（Ｘ）とならない場合（ステップＳＴ２４でｋ＞１９６となる場合）には、ステップＳＴ４０に進む。
【００３８】
ステップＳＴ４０では、ｋ＝１から１９６の全てのｋについてＳｋ　（Ｘ）＝Ｓ１　（Ｘ）とならなかったので、フレーム内複数ビット誤りが生じていると判定して、複数ビット誤り情報を生成する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態１のディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部（１６）と、受信信号に付加されたＣＲＣ符号から受信信号のフレーム内１ビット誤りを検出して訂正すると共に受信信号の複数ビット誤りを検出して複数ビット誤り情報を出力するＣＲＣ誤り訂正回路（１４）と、複数ビット誤り情報に基づいて変調部（１６）が用いる変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部（１７）とを有するものである。
【００４０】
以上の説明では、この実施の形態１をＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置として説明したが、コンピュータに実行させるためのディジタル無線機の変調方式切り替えプログラムとしてこの実施の形態１を実施することもできる。
【００４１】
図９は、この発明の実施の形態１のＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。
【００４２】
次に、動作について説明する。
ステップＳＴ６０では、図６に示す誤り検出フローにしたがって、ＣＲＣ誤り訂正回路１４を用いて、送信側の相手方無線機で付加されたＣＲＣ符号により、フレーム誤りなし判定（図６のステップＳＴ３０に相当する）、フレーム内１ビット誤り検出・訂正（図６のステップＳＴ５０に相当する）及びフレーム内複数ビット誤り検出（図６のステップＳＴ４０に相当する）を行ない、フレーム内複数ビット誤りが検出された場合には複数ビット誤り情報を生成する。
【００４３】
ステップＳＴ８０では、ステップＳＴ６０で複数ビット誤り情報が生成された場合に、この複数ビット誤り情報に基づいて変調方式切り替え制御部１７を用いて、変調部１６の変調方式を切り替える。
【００４４】
以上のように、この実施の形態１のＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替えプログラムは、受信信号に付加されたＣＲＣ符号から上記受信信号のフレーム内１ビット誤りを検出して訂正すると共に、上記受信信号の複数ビット誤りを検出して、複数ビット誤り情報を生成するＣＲＣ誤り訂正手順（ステップＳＴ６０）と、上記複数ビット誤り情報に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順（ステップＳＴ８０）とを有するものである。
【００４５】
図１６は、この発明の実施の形態１のＰＨＳ無線機を例にした、ディジタル無線機の変調方式切り替えのシーケンスである。
【００４６】
次に、動作について説明する。
端末主導での、変調方式切り替えを実施する場合について説明する。通信中のビット誤り情報に基づき変調方式切り替えを行なう端末は、基地局に対して変調方式切り替え要求を行なう（図１６の▲１▼に相当）。変調方式切り替え要求を受信した基地局は、端末に対して切り替え前の変調方式を用いて、変調方式切り替え指示を行ない、必要な情報を通知した後（図１６の▲２▼に相当）、切り替え前の変調方式で同期バーストを送信し、端末側との無線同期状態を確認する（図１６の▲３▼に相当）。
【００４７】
端末は基地局からの変調方式切り替え指示に基づき、切り替え語の変調方式で無線同期用の同期バーストを送信し、基地局側で正常に受信されると（図１６の▲４▼に相当）、さらに基地局より切り替え語の変調方式で同期バーストを送信し、端末側で正常に同期バーストを受信できれば、変調方式の切り替えは完了し、無線同期（レイヤ１）確立がされたことになる（図１６の▲５▼に相当）。
【００４８】
さらに、レイヤ２リンクの設定要求、および応答を行ない（図１６の▲６▼，▲７▼に相当）、変調方式切り替え後の通信状態に移行する。
【００４９】
ここで、基地局主導により変調方式が切り替えられる場合には、図１６の▲１▼が不要となる。
【００５０】
以上のように、この実施の形態１によれば、受信信号の１ビット誤りを検出して訂正すると共に、複数ビット誤りを検出して、この複数ビット誤りが検出された場合に、相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにしたので、外来妨害波による干渉および電波伝搬環境の変動に対して良好な通信品質を保つことができる効果が得られる。
【００５１】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。図２において、１９は軟判定値出力部（詳細は後述する）である。その他の構成要素は、図１に示された装置の構成要素と等しい。この実施の形態２によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用したＰＨＳ無線機では、図２に示すように変調方式切り替え制御部１７の切り替え情報として、図１に示したＣＲＣ誤り訂正回路１４の複数ビット誤り情報ではなく、復調部１８の軟判定値出力部１９からの軟判定値を用いている。
【００５２】
次に、動作について説明する。
まず、軟判定値について説明する。
図７は、ＰＨＳ無線機の変調方式として用いられているπ／４シフトＱＰＳＫの信号空間配置及び位相遷移を示す図である。送信側の無線機の変調方式がπ／４シフトＱＰＳＫである場合、送信側の無線機の信号空間配置及び位相遷移は図７にしめされたものとなる。π／４シフトＱＰＳＫ変調信号の送信データ対位相変化量は、送信データ「００，０１，１１，１０」の変化に対し、それぞれ、「π／４，３π／４，５π／４，７π／４」となる。
【００５３】
図８は、信号のＣ／Ｎ劣化がある場合の、π／４シフトＱＰＳＫの信号空間配置及び位相変化量を示す図である。送信側の無線機の送信出力が空間放射されて伝搬し、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などによる、信号のＣ／Ｎ劣化がない場合には、π／４シフトＱＰＳＫの信号空間配置及び位相変化量は図７に示す理想的な状態となる。これに対して、実環境では前記要因によるＣ／Ｎ劣化により、図８に示すように信号空間配置及び位相変化量は理想的な状態からずれる。このずれ量にはＣ／Ｎ劣化量が大きく影響し、例えば、図８において、基準点から本来遷移すべき点（送信データ）「０１」に変化するはずのところを、実際にはＣ／Ｎ劣化によって図８に示された実際の遷移点（斜線で描かれた丸印）に変化して、この実際の遷移点が「１１」と判定されてビット誤りとなる可能性が大きくなる。
【００５４】
軟判定値は、復調部１８において図８に示す送信データの空間配置及び位相遷移を表すディジタル信号系列であり、この軟判定値を用いて復調部１８の復調信号出力を最終判断する。
【００５５】
従って、軟判定値を観測することで、送信データに対して基準点から本来遷移すべき点と、実際の遷移点がどれだけ離れているかを判断し、Ｃ／Ｎ劣化量を復調部１８の内部で把握し、軟判定値出力部１９より変調方式切り替え制御部１７に軟判定値を通知して、変調方式の切り替えを実施する。
【００５６】
例えば、通信中の変調方式が変調部１６に示したπ／４シフトＱＰＳＫである場合、変調方式切り替え制御部１７は、軟判定値出力部１９からの軟判定値に基づいて、送信データに対して基準点から本来遷移すべき点と大きく離れているか否か、すなわち、ビット誤り発生又はその可能性があるか否かを判断し、ビット誤り発生又はその可能性があると判断した場合、変調部１６の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫからＢＰＳＫへ変調方式を切り替えることにより、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などに対して、通信品質を確保することを可能にする。
【００５７】
以上のように、この実施の形態２のディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部（１６）と、復調された受信信号の軟判定値を出力する軟判定値出力部（１９）と、軟判定値に基づいて変調部（１６）が用いる変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部（１７）とを有するものである。
【００５８】
以上の説明では、この実施の形態２をＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置として説明したが、コンピュータに実行させるためのディジタル無線機の変調方式切り替えをプログラムとしてこの実施の形態２を実施することもできる。
【００５９】
図１０は、この発明の実施の形態２のＰＨＳ無線機を例にした、ディジタル無線機の変調方式切り替えのフローチャートである。
【００６０】
次に、動作について説明する。
ステップＳＴ７０では、軟判定値出力部１９を用いて復調された受信信号の軟判定値を生成する。ステップＳＴ８０では、変調方式切り替え制御部１７を用いて、ステップＳＴ８０で生成された軟判定値に基づいて変調部１６の変調方式を切り替える。
【００６１】
以上のように、この実施の形態２のディジタル無線機の変調方式切り替えは、復調された受信信号の軟判定値を生成する軟判定値出力手順（ステップＳＴ７０）と、軟判定値に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順（ステップＳＴ８０）とを有するものである。
【００６２】
以上のように、この実施の形態２によれば、軟判定値によってビット誤りの発生またはビット誤りの可能性の有無を判定して、相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにしたので、外来妨害波による干渉および電波伝搬環境の変動に対して、良好な通信品質を保つことができる効果が得られる。
【００６３】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。図３に示された装置の構成要素は、図２に示された装置の構成要素と等しい。この実施の形態３によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用したＰＨＳ無線機では、図３に示すように変調方式切り替え制御部１７の切り替え情報として、図１に示したＣＲＣ誤り訂正回路１４の複数ビット誤り情報および復調部１８の軟判定値出力部１９からの軟判定値を用いている。
【００６４】
次に、動作について説明する。
例えば、通信中の変調方式が変調部１６に示した１６ＱＡＭである場合、複数ビット誤りを検出し、Ｔｃｈ切替と同様に使用スロット又は使用周波数を切り替えた後でも通信品質が確保できていないと判断されたときは、１６ＱＡＭから８ＰＳＫへ、８ＰＳＫからπ／４シフトＱＰＳＫへと順次変調方式を切り替えていくことにより、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などに対しても通信品質を確保することを可能とする。更に、切り替え実施後のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式で、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などが軽減され、軟判定値出力部１９の軟判定値より、送信データに対して基準点からの本来遷移すべき点から離れることがない、すなわち、Ｃ／Ｎ劣化量が少ないと判断された場合、π／４シフトＱＰＳＫから８ＰＳＫへ、８ＰＳＫから１６ＱＡＭへと順次切り替えていくことにより回線スループットを向上させ、かつ、通信品質を確保することを可能とする。
【００６５】
以上のように、この実施の形態３のＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、複数の変調方式のいずれかを用いて送信信号を変調する変調部（１６）と、受信信号に付加されたＣＲＣ符号から受信信号のフレーム内１ビット誤りを検出して訂正すると共に、受信信号の複数ビット誤りを検出して複数ビット誤り情報を出力するＣＲＣ誤り訂正回路（１４）と、複数ビット誤り情報に基づいて変調部（１６）が用いる変調方式を切り替える変調方式切り替え制御部（１７）と、復調された受信信号の軟判定値を出力する軟判定値出力部（１９）とを有し、変調方式切り替え制御部（１７）が、複数ビット誤り情報および軟判定値に基づいて変調部（１６）が用いる変調方式を切り替えるものである。
【００６６】
以上の説明では、この実施の形態３をＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置として説明したが、コンピュータに実行させるためのディジタル無線機の変調方式切り替えプログラムとしてこの実施の形態３を実施することもできる。
【００６７】
図１１は、この発明の実施の形態３のＰＨＳ無線機を例にした、ディジタル無線機の変調方式切り替えのフローチャートである。
【００６８】
次に、動作について説明する。
ステップＳＴ６０は図９に示された実施の形態１のステップＳＴ６０と等しく、ステップＳＴ７０は図１０に示された実施の形態２のステップＳＴ７０と等しい。ステップＳＴ８０では、ステップＳＴ６０で複数ビット誤り情報が生成された場合に、この複数ビット誤り情報に基づいて変調方式切り替え制御部１７を用いて変調部１６の変調方式を切り替えると共に、ステップＳＴ７０で生成された軟判定値に基づいて変調部１６の変調方式を切り替える。
【００６９】
以上のように、この実施の形態３のＰＨＳ無線機を例にした、コンピュータに実行させるためのディジタル無線機の変調方式切り替えプログラムは、受信信号に付加されたＣＲＣ符号から上記受信信号のフレーム内１ビット誤りを検出して訂正すると共に、受信信号の複数ビット誤りを検出して複数ビット誤り情報を生成するＣＲＣ誤り訂正手順（ステップＳＴ６０）と、復調された受信信号の軟判定値を生成する軟判定値出力手順（ステップＳＴ７０）と、複数ビット誤り情報および軟判定値に基づいて変調方式を切り替える変調方式切り替え制御手順（ステップＳＴ８０）とを有するものである。
【００７０】
以上のように、この実施の形態３によれば、受信信号の１ビット誤りを検出して訂正すると共に、複数ビット誤りを検出して、この複数ビット誤りが検出された場合に相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにし、かつ軟判定値によってビット誤りの発生またはビット誤りの可能性の有無を判定して、相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにしたので、回線スループットを向上させながら通信品質を確保することができる効果が得られる。
【００７１】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。図４において、１５は送信信号蓄積部である。その他の構成要素は、図３に示された装置の構成要素と等しい。この実施の形態４によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用したＰＨＳ無線機は、実施の形態３によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用したＰＨＳ無線機に、送信信号蓄積部１５を加えたものである。また、この実施の形態４は、実施の形態１、実施の形態２の無線機に、送信信号蓄積部１５を加えたものでもよい。
【００７２】
次に、動作について説明する。
図４に示すように、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１の内部に送信信号蓄積部１５を設け、Ｔｃｈ切替及び変調方式切り替え期間中に今までは送信されずに破棄されていた送信信号を蓄積し、Ｔｃｈ切替及び変調方式切り替え後に送信することにより、回線スループットを向上させることを可能とする。
【００７３】
以上のように、この実施の形態４のＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、実施の形態１〜実施の形態３の無線機に加えて、変調方式切り替え期間中の送信信号を蓄積する送信信号蓄積部（１５）をさらに有するものである。
【００７４】
以上の説明では、この実施の形態４をＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置として説明したが、コンピュータに実行させるためのディジタル無線機の変調方式切り替えプログラムとしてこの実施の形態４を実施することもできる。
【００７５】
図１２は、この発明の実施の形態４のＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。この実施の形態４のＰＨＳ無線機の変調方式切り替えは、図１１に示された実施の形態３の無線機の変調方式切り替えにステップＳＴ９０を追加したものであるが、図９に示された実施の形態１の無線機の変調方式切り替えおよび図１０に示された実施の形態２の無線機の変調方式切り替えにステップＳＴ９０を追加したものでもよい。
【００７６】
次に、動作について説明する。
ステップＳＴ６０、ステップＳＴ７０およびステップＳＴ８０は、図１１に示す実施の形態３の無線機の変調方式切り替えのステップＳＴ６０、ステップＳＴ７０およびステップＳＴ８０と等しい。ステップＳＴ９０では、送信信号蓄積部１５を用いてＴｃｈ切替及び変調方式切り替え期間中に送信されずに今までは破棄されていた送信信号を蓄積する。
【００７７】
以上のように、この実施の形態４のＰＨＳ無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替えは、実施の形態１〜実施の形態３の無線機の変調方式切り替えに加えて、変調方式切り替え期間中の送信信号を蓄積する送信信号蓄積手順（ステップＳＴ９０）をさらに有するものである。
【００７８】
以上のように、この実施の形態４によれば、Ｔｃｈ切り替えおよび変調方式切り替え期間中に今までは送信されずに破棄されていた送信信号を蓄積して、Ｔｃｈ切り替えおよび変調方式切り替え後に送信するようにしたので、回線スループットを向上させる効果が得られる。
【００７９】
実施の形態５．
図１３は、この発明の実施の形態５によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、自動車・携帯電話用無線機の構成例を示す図である。図１３において、３１はＴＤＭＡ処理部であり、３２は誤り訂正符号器であり、３３は誤り訂正復号器であり、３４は誤り訂正回路である。その他の構成要素は、図４に示された構成要素と等しい。この実施の形態５によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した自動車・携帯電話用無線機は、実施の形態４によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用したＰＨＳ無線機の、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１をＤＭＡ処理部３１に、ＣＲＣエンコーダ１２を誤り訂正符号器３２に、ＣＲＣデコーダ１３を誤り訂正復号器３３に、ＣＲＣ誤り訂正回路１４を誤り訂正回路３４に置換えたものである。また、この実施の形態５の無線機は、実施の形態１〜実施の形態３の無線機において、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１１をＤＭＡ処理部３１に、ＣＲＣエンコーダ１２を誤り訂正符号器３２に、ＣＲＣデコーダ１３を誤り訂正復号器３３に、ＣＲＣ誤り訂正回路１４を誤り訂正回路３４に置換えたものである。
【００８０】
次に、動作について説明する。
図１４は、この発明の実施の形態５の自動車・携帯電話用無線機を例にした、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置のビット誤り検出フローを示す図である。ステップＳＴ１２で、図６のステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１１に相当する誤り検出のための計算が行われる。ステップＳＴ２５において、ビット誤りが発生したか否かが判定され、ビット誤りが発生していない場合にはステップＳＴ３１に進み、ビット誤りが発生した場合にはステップＳＴ２６に進む。
【００８１】
ステップＳＴ２６では、図６のステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２４に相当する、ビット誤りが訂正可能であるか否かの判定が行われる。ステップＳＴ２６において、誤り訂正が可能である場合には、ステップＳＴ４１に進みこの誤りの訂正を行なう。
【００８２】
ステップＳＴ２６において、誤り訂正が不可能である場合には、訂正を断念しステップＳＴ５１に進む。
【００８３】
図１５は、この発明の実施の形態５の自動車・携帯電話用無線機を例にした、ディジタル無線機の変調方式切り替え装置の動作を示すフローチャートである。この実施の形態５の自動車・携帯電話用無線機の変調方式切り替え装置の動作は、図１２に示された実施の形態４においてステップＳＴ６０をステップＳＴ６１に変更したものであるが、図９に示された実施の形態１および図１１に示された実施の形態２のステップＳＴ６０をステップＳＴ６１に変更したものでもよい。
【００８４】
ステップＳＴ６１では、図１４に示された誤り検出フローに従って、誤り訂正回路３４を用いて、送信側の相手方無線機で付加された誤り訂正符号により、ビット誤りなし判定（図１４のステップＳＴ３１に相当する）、ビット誤り検出・訂正（図１４のステップＳＴ５１に相当する）及びビット誤り検出（図１４のステップＳＴ４１に相当する）を行ない、ビット誤りが検出された場合にはビット誤り情報を生成する。
【００８５】
図１５のステップＳＴ７０、ステップＳＴ８０およびステップＳＴ９０は、図１２に示す実施の形態４のステップＳＴ７０、ステップＳＴ８０およびステップＳＴ９０と等しい。
【００８６】
ステップＳＴ８０では、ステップＳＴ６１で複数ビット誤り情報が生成された場合に、この複数ビット誤り情報に基づいて変調方式切り替え制御部１７を用いて変調部１６の変調方式を切り替えると共に、ステップＳＴ７０で生成された軟判定値に基づいて変調部１６の変調方式を切り替える。
【００８７】
例えば、通信中の変調方式が変調部１６に示した１６ＱＡＭである場合、誤り訂正回路３４の誤り訂正能力以上のビット誤りが発生し、通信品質が確保できていないと判断されたとき（即ち図１４のＳＴ５１に該当する）は、１６ＱＡＭから８ＰＳＫへ、８ＰＳＫからπ／４シフトＱＰＳＫへと順次変調方式を切り替えていくことで、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などに対して、通信品質を確保することを可能とする。さらに、切り替え実施後のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式で、外来妨害波による干渉及び電波伝搬環境の変動などが軽減され、軟判定値出力部１９からの軟判定値により、送信データに対して基準点から本来遷移すべきでない点へずれていない、すなわち、Ｃ／Ｎ劣化量が少ないと判断された場合、π／４シフトＱＰＳＫから８ＰＳＫへ、８ＰＳＫから１６ＱＡＭへと順次切り替えていくことで回線スループットを向上させ、かつ、通信品質を確保することを可能とする。
【００８８】
さらに、ステップＳＴ９０において、変調方式切り替え期間中に送信されずに今までは破棄されていた送信信号を蓄積し、変調方式切り替え後に送信することにより回線スループットを向上させることを可能とする。
【００８９】
以上のように、この実施の形態５の自動車・携帯電話用無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置は、実施の形態１〜実施の形態４のＰＨＳ無線機以外のディジタル無線機に対しても、同様に適用できることを示す。
【００９０】
以上の説明では、この実施の形態５を自動車・携帯電話用無線機を例にしたディジタル無線機の変調方式切り替え装置として説明したが、コンピュータに実行させるためのディジタル無線機の変調方式切り替えプログラムとしてこの実施の形態５を実施することもできる。
【００９１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共にビット誤りを検出して、このビット誤りが検出された場合に相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにしたので、外来妨害波による干渉および電波伝搬環境の変動に対して良好な通信品質を保つことができる効果がある。
【００９２】
この発明によれば、軟判定値によってビット誤りの発生またはビット誤りの可能性の有無を判定して、相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにしたので、外来妨害波による干渉および電波伝搬環境の変動に対して良好な通信品質を保つことができる効果がある。
【００９３】
この発明によれば、受信信号のビット誤りを検出して訂正すると共にビット誤りを検出して、このビット誤りが検出された場合に相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにし、かつ軟判定値によってビット誤りの発生またはビット誤りの可能性の有無を判定して、相手無線機との間の通信方式を切り替えて通信品質が良好となるようにしたので、回線スループットを向上させながら通信品質を確保することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるディジタル無線機の変調方式切り替え装置を適用した、ＰＨＳ無線機の構成例を示す図である。
【図５】ＰＨＳの、Ｔｃｈ物理フォーマットを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるディジタル無線機の、誤り検出フローを示す図である。
【図７】π／４シフトＱＰＳＫの、信号空間配置及び位相遷移を示す図である。
【図８】信号のＣ／Ｎ劣化がある場合の、π／４シフトＱＰＳＫの信号空間配置及び位相変化量を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態５によるディジタル無線機の、変調方式切り替え装置を適用した、自動車・携帯電話用無線機の構成例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるディジタル無線機の、誤り検出フローを示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５の自動車・携帯電話用無線機の、変調方式切り替えのフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態１のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えのシーケンスである。
【図１７】従来のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えを示す概念図である。
【図１８】従来のＰＨＳ無線機の、変調方式切り替えのＴｃｈ切替に必要な無線機内部の閾値テーブルの一例を示した図である。
【符号の説明】
１１　ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部、１２　ＣＲＣエンコーダ、１３　ＣＲＣデコーダ、１４　ＣＲＣ誤り訂正回路、１５　送信信号蓄積部、１６　変調部、１７変調方式切り替え制御部、１８　復調部、１９　軟判定値出力部、２１　ＲＦ部、２２　アンテナ、２３　受信レベル検出部、２４　メモリ、２５　ＣＰＵ、３１　ＴＤＭＡ処理部、３２　誤り訂正符号器、３３　誤り訂正復号器、３４　誤り訂正回路。
【図１】
2004048637.tif 000004
【図２】
2004048637.tif 000005
【図３】
2004048637.tif 000006
【図４】
2004048637.tif 000007
【図５】
2004048637.tif 000008
【図６】
2004048637.tif 000009
【図７】
2004048637.tif 000010
【図８】
2004048637.tif 000011
【図９】
2004048637.tif 000012
【図１０】
2004048637.tif 000013
【図１１】
2004048637.tif 000014
【図１２】
2004048637.tif 000015
【図１３】
2004048637.tif 000016
【図１４】
2004048637.tif 000017
【図１５】
2004048637.tif 000018
【図１６】
2004048637.tif 000019
【図１７】
2004048637.tif 000020
【図１８】
2004048637.tif 000021