(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することができ、また、耐久性にも優れた流動体のチューブ型容器を提供することを目的とする。【解決手段】弁機構３は、その中央に弁座を構成する開口部３１が形成された略筒状の形状を有する支持部３２と、支持部３２における前記開口部３１が形成された領域に対して容器本体１とは逆側から当接可能な弁部３３と、この弁部３３における容器本体１側に立設された第１接続部３４と、この第１接続部に連結する断面略Ｔ字状の第２接続部３５と、支持部３２と第２接続部３５とを弾性力をもって連結することにより、弁部３３を弁座を構成する開口部３１に向けて付勢する４個の連結部３６とを備える。４個の連結部３６は、互いに均等に配置されている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端に流動体の吐出口が形成されたチューブ型の容器本体と、前記吐出口に配設された弁機構とを有する流動体のチューブ型容器であって、
前記弁機構は、
その中央に弁座を構成する開口部が形成され、前記吐出口に装着可能な略筒状の形状を有する支持部と、
前記支持部における前記開口部が形成された領域に対して前記容器本体とは逆側から当接可能な弁部と、
前記弁部における前記容器本体側に立設された接続部と、
前記支持部と前記接続部とを弾性力をもって連結することにより、前記弁部を前記開口部に向けて付勢する複数の連結部と、
を備えたことを特徴とする流動体のチューブ型容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、
前記弁機構における前記支持部と前記弁部とは、均等に配置された３個以上の連結部により連結される流動体のチューブ型容器。
【請求項３】
請求項２に記載の流動体のチューブ型容器において、
前記弁機構における前記連結部は、屈曲部を有する流動体のチューブ型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、その内部に流動体を貯留する流動体のチューブ型容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のチューブ型容器においては、従前の金属またはアルミ箔を積層した材料から構成されるチューブに変えて、近年、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層した構成（この明細書においてはこれらを「合成樹脂製」と総称する）を有するチューブが使用されている。
【０００３】
このような合成樹脂製のチューブは弾性復元力を有することから、合成樹脂製のチューブを利用したチューブ型容器においては、チューブに押圧力を加えて流動体を吐出させた後その押圧力を解除すると、チューブの弾性復元力により流動体吐出用の開口部から流動体の貯留部に向けて空気が逆流し、そこに貯留された流動体の品質を低下させてしまうという問題が発生する。
【０００４】
このため、このようなチューブ型容器における流動体吐出用の開口部に平板状の弁体を付設し、チューブの弾性復元時にこの弁体により開口部を閉鎖するようにしたチューブ型容器が提案されている（例えば、特開平７−１１２７４９号公報、特開平１０−１５７７５１号公報、実開昭５９−２６７４８号公報等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の平板状の弁体を付設したチューブ型容器においては、チューブが緩やかに弾性復元動作を実行した場合には、弁体がチューブ型容器の開口部を閉鎖せず、流動体の貯留部に空気が逆流してしまう場合がある。
【０００６】
また、従来の平板状の弁体を付設したチューブ型容器においては、耐久性が低いという問題点が存在する。
【０００７】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することができ、また、耐久性にも優れた流動体のチューブ型容器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、その一端に流動体の吐出口が形成されたチューブ型の容器本体と、前記吐出口に配設された弁機構とを有する流動体のチューブ型容器であって、前記弁機構は、その中央に弁座を構成する開口部が形成され、前記吐出口に装着可能な略筒状の形状を有する支持部と、前記支持部における前記開口部が形成された領域に対して前記容器本体とは逆側から当接可能な弁部と、前記弁部における前記容器本体側に立設された接続部と、前記支持部と前記接続部とを弾性力をもって連結することにより、前記弁部を前記開口部に向けて付勢する複数の連結部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記弁機構における前記支持部と前記弁部とは、均等に配置された３個以上の連結部により連結される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記弁機構における前記連結部は、屈曲部を有している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図であり、図２はこの発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の要部を示す縦断面図である。
【００１２】
この流動体のチューブ型容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の、一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、あるいは、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物の容器として使用されるものである。なお、このチューブ型容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。この明細書においては、通常の液体と高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等とを含めて流動体と呼称する。
【００１３】
この流動体のチューブ型容器は、容器本体１と、蓋部材２と、弁機構３とから構成される。
【００１４】
前記容器本体１は、その内部に流動体を貯留するためのチューブ型の流動体貯留部１１と、この流動体貯留部１１の一端に形成された流動体の吐出口１２と、この吐出口１２の上端付近に形成されたフランジ部１３と、吐出口１２の外側に形成された雄ネジ部１４とを備える。この容器本体１は、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層した構成を有し、そこに付与された押圧力が解除された際に元の形状に復帰しようとする弾性復元力を有する。
【００１５】
前記蓋部材２は、外蓋部２１と、その内部に形成された雌ネジ部２２とを有する。この流動体のチューブ型容器においては、雌ネジ部２２が容器本体１における雄ネジ部１４と螺合することにより、容器本体１の吐出口１２が閉鎖されるように構成されている。
【００１６】
次に、前記弁機構３の構成について説明する。図３は弁機構３の平面図であり、図４は弁機構の側面図である。なお、図３においては、後述する弁部３３および第１接続部３４の図示を省略している。
【００１７】
図２乃至図４を参照して、この弁機構３は、その中央に弁座を構成する開口部３１（図２参照）が形成された略筒状の形状を有する支持部３２と、支持部３２における前記開口部３１が形成された領域に対して容器本体１とは逆側から当接可能な弁部３３と、この弁部３３における容器本体１側に立設された第１接続部３４と、この第１接続部に連結する断面略Ｔ字状の第２接続部３５と、支持部３２と第２接続部３５とを弾性力をもって連結することにより、弁部３３を弁座を構成する開口部３１に向けて付勢する４個の連結部３６とを備える。
【００１８】
４個の連結部３６は、互いに均等に配置されている。また、これらの連結部３６は、各々、２カ所の屈曲部３７を備える。
【００１９】
支持部３２の外周面には、容器本体１におけるフランジ部１３と係合可能な溝部３８（図４参照）が形成されている。このため、弁機構３は、図２に示すように、この溝部３８を使用して容器本体１の吐出口１２に装着される。
【００２０】
なお、上述した支持部３２、第１、第２接続部３４、３５および連結部３６は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂、シリコンゴム等の合成ゴム、あるいはこれらの混合物等を材料とした射出成形等により生産される。そして、支持部３２、連結部３６および第２接続部３５と、弁部３３および第１接続部３４とは個別に成形された後、互いに連結される。
【００２１】
以上のような構成を有するチューブ型容器において、容器本体１内より流動体を吐出させる際には、流動体貯留部１１を押圧することにより流動体貯留部１１内の流動体に圧力を加える。この状態においては、図２（ｂ）に示すように、弁部３３が流動体により押圧され、弁部３３は連結部３６の弾性力に抗して弁座を構成する開口部３３が形成された支持部３２から離隔する。そして、流動体貯留部１１内の流動体が、開口部３１を通過して外部に吐出される。
【００２２】
一方、必要な量の流動体が吐出された後、流動体貯留部１１への押圧力を解除すると、容器本体１の弾性復元力により流動体貯留部１１内の流動体が減圧され、開口部３１から流動体貯留部１１に向けて空気が逆流しようとする。
【００２３】
しかしながら、このチューブ型容器においては、連結部３６の作用により、流動体貯留部１１内の流動体が減圧されると、図２（ａ）に示すように、弁部３３は弁座を構成する開口部３３が形成された支持部３２と瞬時に当接し、流動体の流通路を構成する開口部３１が閉鎖される。このため、空気の逆流を効果的に防止することが可能となる。
【００２４】
このとき、この実施形態に係る弁機構３においては、流動体貯留部１１への押圧力、すなわち弁機構３に付与された圧力に応じて弁体３３の移動量が変化し、開口部３１を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。従って、流動体として通常の液体を使用した場合、流動体貯留部１１内の液体に小さな圧力を付与することにより、この液体を一定ずつ吐出されることも可能となる。
【００２５】
また、この実施形態に係る弁機構３においては、弁機構３における弁部３３の上面が容器本体１におけるフランジ部１３の上面と近接した位置に配置される。このため、流動体の吐出動作後に容器本体１における開口部３１内に残存する流動体の量を最小とすることが可能となる。
【００２６】
さらに、この弁機構３においては、支持部３２と弁体３３とを連結する４個の連結部３６は、各々、一対の屈曲部３７を有している。このため、これらの連結部３６が適当な弾性を持つことになり、弁体３３が閉鎖位置と開放位置との間をスムースに往復移動することが可能となる。
【００２７】
次に、この発明の他の実施形態に係る流動体のチューブ型容器の構成について説明する。図５はこの発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【００２８】
上述した第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器においては、その雌ネジ部２２が容器本体１における雄ネジ部１４と螺合することにより、容器本体１の吐出口１２を閉鎖する構成の蓋部材２を使用しているが、この第２実施形態においては、その先端に流動体の吐出口４１を有する蓋部材４を使用している。この第２実施形態に係る流動体容器においては、その雌ネジ部４２が容器本体１における雄ネジ部１４と螺合することにより、容器本体１の吐出口１２と蓋部材４の吐出口４１とが連通するよう構成されている。
【００２９】
次に、この発明のさらに他の実施形態に係る流動体のチューブ型容器の構成について説明する。図６はこの発明の第３実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【００３０】
この第３実施形態に係る流動体のチューブ型容器においては、その中央部に流動体の吐出口５３を備えた基部５１と、この基部５１に対して蝶動可能な上蓋５２とからなる蓋部材５を使用している。この第３実施形態に係る流動体容器においては、その雌ネジ部５３が容器本体１における雄ネジ部１４と螺合することにより、容器本体１の吐出口１２と蓋部材５の吐出口５４とが連通するよう構成されている。そして、この第３実施形態に係る流動体容器においては、上蓋５２を基部５１に対して蝶動させることにより、蓋部材５の吐出口５４を開閉することが可能となる。
【００３１】
なお、上述した実施形態においては、いずれも、支持部３２と第２接続部３５とを均等に配置された４個の連結部３６により連結しているが、連結部３６の数は４個に限定されるべきものではない。但し、支持部３２と第２接続部３５とを、均等に配置された３個以上の連結部により連結するようにすれば、弁部３２に不適切な傾きが生ずることを防止することが可能となる。
【００３２】
また、上述した実施形態においては、いずれも、弁機構３における支持部３２の上端を容器本体１における吐出口１２の上端をほぼ同一位置に配置し、かつ、弁機構３における開口部３１の内径を容器本体１における吐出口１２の内径とほぼ同一としている。しかしながら、例えば、支持部３２の形状を図５に示す蓋部材４と同様、上方に行くに従ってその開口部が小さくなるノズル状の形状とし、その内径が小さくなったノズル状の開口部の上端に弁部を当接される構成としてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、その弁機構が、その中央に弁座を構成する開口部が形成され吐出口に装着可能な略筒状の形状を有する支持部と、支持部における前記開口部が形成された領域に対して容器本体とは逆側から当接可能な弁部と、弁部における容器本体側に立設された接続部と、支持部と接続部とを弾性力をもって連結することにより弁部を開口部に向けて付勢する複数の連結部とを備えたことから、簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することが可能となり、また、その耐久性も優れている。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、弁機構における支持部と弁部とが均等に配置された３個以上の連結部により連結されることから、弁体に不適切な傾きが生ずることを防止することが可能となる。
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、弁機構における連結部は、屈曲部を有することから、連結部がより適切な弾性復元力を有することになり、弁体をより良好に閉鎖位置と開放位置との間で移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係るチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係るチューブ型容器の要部を示す縦断面図である。
【図３】弁機構３の平面図である。
【図４】弁機構３の側面図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【図６】この発明の第３実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　　　容器本体
２　　　蓋部材
３　　　弁機構
４　　　蓋部材
５　　　蓋部材
１１　　流動体貯留部
１２　　吐出口
１３　　フランジ部
１４　　雄ネジ部
２１　　外蓋部
２２　　雌ネジ部
３１　　開口部
３２　　支持部
３３　　弁部
３４　　第１接続部
３５　　第２接続部
３６　　連結部
３７　　屈曲部
４１　　吐出口
４２　　雌ネジ部
５１　　基部
５２　　上蓋
５３　　雌ネジ部
５４　　吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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