(57)【要約】【課題】紫外線の透過率が低く、黄色味が少なく色調に優れ、例えば光学用フィルムとして用いた場合、干渉むらが見えにくく、ハードコート層との密着性に優れた有用なフィルムを提供する。【解決手段】ベンゾオキサジノン系の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であることを特徴とするディスプレイ用ポリエステルフィルム。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾオキサジノン系の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であることを特徴とするディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルム支持体が少なくとも３層からなる積層フィルムであり、その中間層にベンゾオキサジノン系の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
色調ｂ＊値が、１．５以下であることを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
下記式に定義されるΔＲが２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ（ｍｉｎ．）
（上記式中、Ｒｓは塗布層表面における波長２４００〜２０００ｎｍの絶対反射率の平均値、Ｒｃ（ｍｉｎ．）は塗布層表面における波長３００〜８００ｎｍの絶対反射率値の最小値を意味する）
【請求項５】
１８０℃で１０分熱処理した後のフィルム表裏面のオリゴマー量総和が１５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のディスプレイ用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスプレイ用として好適に用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐薬品性などに優れ、包装材料、電気絶縁材料、金属蒸着材料、製版材料、磁気記録材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料などを始めとして多くの用途で使用されている。
特に最近では、透明タッチパネル用、液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルムや、ブラウン管、ＬＣＤ、ＰＤＰ等のいわゆるフラットディスプレイの前面パネルガラス表面貼り付け用に、帯電防止、反射防止、電磁波シールド等の機能層を設けた保護フィルムのベースフィルム用などの各種光学用途に広く用いられている。
【０００３】
近年、大型の壁掛けテレビを始め種々の電子機器の表示パネルとして、プラズマディスプレイパネルの需要が増大しており、今後もその数はますます増加するものと考えられる。
プラズマディスプレイでは、放電によりキセノンとネオンの混合ガスが励起されて真空紫外線を放射し、その真空紫外線励起による赤、青、緑のそれぞれの蛍光体の発光を得るが、ネオン原子が励起された後、基底状態に戻る際に、６００ｎｍ付近を中心とする、いわゆるネオンオレンジ光を発光することが知られている（映像情報メディア学会誌　Ｖｏｌ．５１　ＮＯ．４　Ｐ．４５９−４６３（１９９７））。このため、プラズマディスプレイでは、赤色にオレンジ色が混ざってしまい、鮮やかな赤色が得られない欠点があるため、光の波長５６０〜６００ｎｍに極大吸収を持つ色素を用いた色調補正のためのカラーフィルターをプラズマディスプレイの前面に設置することで、ネオンオレンジ光を良く吸収し、プラズマディスプレイの赤が鮮やかな赤に見えるようにする手法が用いられている。
【０００４】
また、カラーフィルターに用いられる色素を紫外線劣化から守る方法として、プラズマディスプレイ前面板の保護フィルムとして用いられているポリエステルフィルムそのものに紫外線吸収剤を練り込み、紫外線カット機能を持たせる検討が行われている。
しかしながら、一般的に、紫外線吸収剤を含有したポリエステルフィルムは、黄色味が強く、プラズマディスプレイ前面版の保護フィルムとして用いた場合、カラーフィルターの色調補正を阻害する要因となる問題を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、紫外線の透過率が低く、黄色味が少なく色調に優れ、例えば光学用フィルムとして用いた場合、干渉むらが見えにくく、ハードコート層との密着性に優れた有用なフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定の紫外線吸収剤を用いたポリエステルフィルムを用いれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、ベンゾオキサジノン系の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であることを特徴とするディスプレイ用ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムは、単層あるいは３層以上の多層であってもよい。本発明にいうディスプレイ用ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【０００９】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１０】
本発明のフィルムは、フィルムヘーズが２．０％以下、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが２．０％を超える場合は、光学用として不適切となってしまう。
本発明のディスプレイ用ポリエステルフィルムは、透過法１枚で測定した色調ｂ＊値が、通常１．５以下、好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．８以下である。ｂ＊が１．５以上の場合は、黄色味が強くディスプレイ用ポリエステルフィルムとして不適切となることがある。
本発明のフィルムを構成するポリエステルフィルム支持体は、紫外線吸収剤を通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．３〜１．８重量％の範囲で含有する。紫外線吸収剤が０．０１重量％未満の場合には、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、フィルタ中の色素が劣化することがあり、１０．０重量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させても、もはや色素の劣化を防止する効果は飽和しており、逆に、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面特性の悪化を生ずるおそれがある。
【００１１】
本発明のフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下、好ましくは２．０％以下、最も好ましくは１．０％以下である。波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％より大きくなると、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、フィルタ中の色素が劣化するのを防ぐのに十分とは言えない。
本発明において紫外線吸収剤として用いるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、例えば下記構造式のものが例として挙げられる。
【００１２】
【化１】
2004010875.tif 000002
【００１３】
上記式中、Ｒは２価の芳香族炭化水素残基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、エステル基、ニトロ基
上記構造式で表される化合物の中でも、本発明においては、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。
【００１４】
本発明のフィルムの少なくとも片側に設けられた塗布層面側の絶対反射率値の差ΔＲ（具体的には下記式）は、通常２．０％以下であり、好ましくは１．７％以下、最も好ましくは１．５％以下である。
ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ（ｍｉｎ．）
（上記式中、Ｒｓは塗布層表面における波長２４００〜２０００ｎｍの絶対反射率の平均値、Ｒｃ（ｍｉｎ．）は塗布層表面における波長３００〜８００ｎｍの絶対反射率値の最小値を意味する）
【００１５】
ΔＲが２．０％より大きい場合は、ハードコート層を設けた後、干渉むらが明瞭に見えるようになり、外観特性上欠点となってしまうことがある。
本発明の干渉むらを見えにくくする効果は、ハードコート剤としては、熱硬化樹脂タイプと活性エネルギー線硬化樹脂タイプのどちらでも同じであるが、ハードコート層の屈折率が１．５９〜１．５０、さらには１．５８〜１．５２の範囲にあるときにより顕著に認められる。
本発明のフィルムの全フィルム厚みは、通常５０〜３００μｍ以上、好ましくは７５〜２５０μｍである。全フィルム厚みが５０μｍ未満の場合、フィルムの腰が弱いため、枚葉状に打ち抜き後、１枚毎に実施される最終検査やディスプレイへの貼り付け時の作業性が悪くなる傾向があり、３００μｍより厚いとその剛性のため作業性が悪化することがある。
【００１６】
本発明のフィルムは、１８０℃で１０分間熱処理後の、フィルム表面へのオリゴマー（環状三量体）析出量の表裏面の総和が１５．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０．０ｍｇ／ｍ２以下、特に好ましくは８．０ｍｇ／ｍ２以下である。フィルム表面へのオリゴマー析出量が１５．０ｍｇ／ｍ２を超える場合は、加工時の熱履歴によりフィルムヘーズが悪化する傾向がある。また、ハードコート層の耐久密着性の向上のためにも、フィルム表面へのオリゴマー析出量が１５．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
熱処理によるフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記の範囲とするため、オリゴマーの含有量の少ないポリエステルを用いる方法が挙げられる。また、共押出しによる積層フィルムの場合は、最外層にオリゴマー含有量の少ないポリエステルを用いることで、熱処理後のフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記の範囲に抑えることができる。具体的にはポリエステルフィルムに含まれるオリゴマー量を５０００ｐｐｍ以下、さらには４０００ｐｐｍ、特に３０００ｐｐｍ以下とすることにより、加熱された際にフィルム表面に析出するオリゴマーを防ぐことができる。
【００１７】
ポリマー中のオリゴマーは、製膜での溶融工程などにより増加することが知られており、その増加量は、ポリマー中の含水率、溶融時の温度や滞留時間などに強く影響を受け、約１００〜５０００ｐｐｍ程度増加すると考えられる。
上記したフィルムに含まれるオリゴマー量とするためには、溶融工程での増加を考慮し、ポリエステル原料中のオリゴマー量としては、４０００ｐｐｍ以下、さらには３０００ｐｐｍ以下、特に２５００ｐｐｍ以下が好ましい。
ポリエステル中のオリゴマー量を低減する方法としては、従来公知の固相重合を用いることができる。
【００１８】
積層構造のフィルムの場合、最外層厚みは、片側のみの厚みで、通常３μｍ以上であり、総厚の１／４以下であることが好ましい。かかる厚みが３μｍ未満では、加工中の熱履歴等により、内層に含有しているオリゴマー（環状三量体）がフィルム表面に析出し、生産ラインの汚染やフィルムヘーズが悪化する場合があり、総厚の１／４の厚さより厚いとフィルムの巻き取り性向上のため最外層フィルム中に配合している滑剤粒子起因のヘーズ値（特に内部ヘーズ値）が高くなり、フィルムの透明性が悪化する傾向がある。
また、積層構造のフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、ベンゾオキサジノン系化合物は、その中間の層に配合することが好ましい。中間層にベンゾオキサジノン系化合物を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００１９】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２０】
以下、本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２１】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
本発明のポリエステルフィルムは、表面硬度の向上のため、ハードコート層を設けるのが普通である。この場合、ポリエステルフィルムは、一般的に不活性であることから接着性に乏しく、かかるハードコート層との接着性を向上させるために、接着性向上のための塗布層をあらかじめ設けることが必要である。
【００２２】
かかる塗布層を形成する方法としては、テンター入口前（配向結晶化完了前）にコートしてテンター内で乾燥する、いわゆるインラインコート法が好ましい。また、必要に応じ、フィルムの製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
また、本発明のポリエステルフィルムを光学用として用いる場合、表面硬度向上のために設けたハードコート層に他の機能性を付与する目的で、帯電防止剤、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に、外光の映り込みや静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリウレタンの中から選ばれた少なくとも１つのポリマーを併用することが好ましい。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体を含むものであってもよい。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。なお、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリオレフィン等も強靱な被膜を形成し上塗り剤と良好な接着性を示すが、これらの化合物は塩素を含有するため、燃焼時に塩素を含む有害なダイオキシン化合物を発生する可能性があり、この点で好ましくない。また、塗布フィルムのスクラップを再利用する際に、着色、腐食性ガスの発生と言う問題があり、この点でも好ましくない。
【００２４】
架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂は、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。
また、メラミン系樹脂としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などを用いることができる。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。さらに、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いることもできる。
【００２５】
塗布剤中におけるメラミン樹脂の配合量は、通常１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲である。架橋剤樹脂の配合量が１重量％未満の場合は、耐久接着性が十分発揮されないことがあり、耐溶剤性の改良効果が不十分となる傾向があり、５０重量％を超える場合は、十分な接着性が発揮されない恐れがある。
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００２６】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００２７】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することができる。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００２８】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面にのみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００２９】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００３１】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００３２】
（２）平均粒径（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００３３】
（３）ポリエステル中のオリゴマー（環状三量体）含有量
所定量のポリエステル原料、またはポリエステルフィルムをｏ−クロロフェノールに溶解した後、テトラヒドロフランで再析出して濾過し、線状ポリエチレンテレフタレートを除いた後、次いで得られた濾液を液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してポリエステル中に含まれるオリゴマー（環状三量体）量を求め、この値を測定に用いたポリエステル量で割って、ポリエステル中に含まれるオリゴマー量（環状三量体）とする。
液体クロマトグラフィーで求めるオリゴマー（環状三量体）量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解して作成した。
液体クロマトグラフの条件は下記の通りとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製　ＭＣＩ　ＧＥＬ　ＯＤＳ　１ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００３４】
（４）フィルムの熱処理
Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを合わせる。その際、測定面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。
窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを１０分間放置し熱処理を行う。
【００３５】
（５）フィルム表面オリゴマー（ＯＬ）量
下記に示す方法にて、表裏面のフィルム表面オリゴマー量を測定し、表面と裏面のフィルム表面オリゴマー量の総和を、フィルム表面オリゴマー量とした。
上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２となるように、熱処理後のポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解して作成した。標準試料の濃度は、０．００１ｍｇ／ｍｌ〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
なお、液体クロマトグラフの測定条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製　ＭＣＩ　ＧＥＬ　ＯＤＳ　１ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００３６】
（６）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムヘーズを測定した。
【００３７】
（７）光線透過率
島津製作所社製　分光光度計ＵＶ３１００により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ波長での光線透過率を検出した。
【００３８】
（８）色調ｂ＊値
分光式測色計ＳＥ−２０００（日本電色株式会社製）にて、Ｃ光源、２度視野にて、透過法、１枚でのサンプルの色調（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を測定し、ｂ＊値にて黄味の程度を評価した。
【００３９】
（９）色調目視判定
紫外線吸収剤を含まない一般タイプのポリエステルフィルムであるＯ３００Ｅ１００（三菱化学ポリエステルフィルム社製　ダイアホイル（登録商標））を標準サンプルとしてＡ４カット版に切り出し、白い台紙の上に置き、同様に白い台紙の上に置いた紫外線吸収剤含有フィルムサンプルの色調を下記基準により評価した。
○：色調が標準サンプル並み（色調良好）
△：フィルムがやや着色している（色調やや良好）
×：フィルムの着色が著しく実用性に欠ける（色調不良）
【００４０】
（１０）熱処理後のフィルムヘーズ
窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンで１０分間放置し熱処理を行ったポリエステルフィルムをＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより熱処理後のフィルムの濁度を測定した。
【００４１】
（１１）積層ポリエステル層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００４２】
（１２）ハードコートの接着性
（初期接着性）
ハードコート層形成直後、当該ハードコート層に１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットを入れ、直ちに、同一箇所について３回セロテープ（登録商標）急速剥離テストを実施し、剥離面積により評価した。判定基準は以下のとおりである。
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１＜碁盤目剥離個数
（耐久接着性）
ハードコート層にクロスカットを入れる前に、６０℃、９０％ＲＨの湿熱オーブン中に１００時間エージングした以外は、初期接着性評価と同様に接着性を評価した。
【００４３】
（１３）干渉むら
ハードコート層形成品のハードコート層面を上にしてブラックボードの上に置き、３波長形昼白色　１８ワットの蛍光灯を上から照らし、干渉むらの形状および濃淡を目視で検査し、次に示す基準で判定した。
○：干渉むらの縞の幅が太く（約２ｍｍ以上）、縞と縞の境界が不明瞭
△：干渉むらの縞の幅は太い（約２ｍｍ以上）が、縞と縞の境界が明瞭
×：干渉むらの縞の幅が狭く緻密（約２ｍｍ以内）で、縞と縞の境界が明瞭
【００４４】
（１４）ΔＲ
易接着層の裏面（両面易接着の場合は、測定面の裏面）に、５０ｍｍ幅の黒色粘着テープ（日東電工製ＮＩＴＴＯ　ＴＡＰＥ）を、貼り合わせた後、間に気泡が入っていない箇所を、約４ｃｍ角のサンプル片に切り出し、島津製作所社製　分光光度計ＵＶ３１００（マルチパーパス大型試料室ＭＰＣ−３１００設置タイプ）にて、易接着層面の５°絶対反射率を次の測定条件で測定した。
測定波長　３００〜２４００ｎｍ
サンプリングピッチ　２ｎｍ
スキャン速度　中速
スリット幅　２０ｎｍ
次に、波長２０００〜２４００ｎｍの絶対反射率の２ｎｍピッチの平均値Ｒｓと波長３００〜８００ｎｍの絶対反射率値の最小値Ｒｃ（ｍｉｎ．）を求め、下記式よりΔＲ値を算出した。
ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ（ｍｉｎ．）
【００４５】
（１５）光学用適性　総合評価
ハードコート層との接着性や干渉むら、フィルムヘーズ、３８０ｎｍにおける光線透過率、色調等の特性より、光学用用途への適正を、次に示す基準で判定した。
○：色調、接着性が極めて良好で、干渉むらが明瞭でなく、３８０ｎｍにおける光線透過率、ヘーズ値が低く良好であり、光学用途に適している。
△：色調、接着性がやや良好で、３８０ｎｍにおける光線透過率、ヘーズ値が低く良好であり光学用途に適している。
×：色調、接着性、干渉むら、３８０ｎｍにおける光線透過率、ヘーズ値に問題があり、光学用途に適していない。
【００４６】
以下の実施例および比較例で用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８３重量％であった。
【００４７】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．２４重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００４８】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８２重量％であった。
【００４９】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製　ＣＹＡＳＯＲＢ　ＵＶ−３６３８　分子量３６９　ベンゾオキサジノン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を作成した。得られたポリエステル（Ｄ）の極限粘度は、０．５９であった。
【００５０】
＜ポリエステル（Ｅ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤としてビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン（旭電化工業（株）社製　アデカスタブＬＡ−５１　分子量４６９　ベンゾフェノン系）を２０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｅ）を作成した。得られたポリエステル（Ｅ）の極限粘度は、０．５９であった。
【００５１】
（塗布剤の調整）
下記表１に示す水性塗料原液を下記表２に示す割合で配合してＰ１〜Ｐ３の水性塗布剤を調製した。
【００５２】
【表１】
2004010875.tif 000003
【００５３】
【表２】
2004010875.tif 000004
【００５４】
実施例１
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。
次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８２℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、表２に示す水性塗布剤Ｐ１を塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、３０ｍ／分の生産速度でフィルムをロール状に巻き上げ、厚さ０．１μｍの塗布層を有する厚さ１００μｍ、極限粘度は０．６１の積層ポリエステルフィルムを得た。
次いで、得られたフィルムの塗布層上にハードコート樹脂を硬化後の厚さが６μｍになるように塗布し、１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１００ｍｍにて約１０秒間照射して、表面硬化フィルムを得た。ハードコート樹脂としては、日本化薬製ＫＡＹＡＮＯＶＡ　ＦＯＰ−１７００を使用した。
ＦＯＰ−１７００をガラス板上に塗布後、１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１００ｍｍにて約１０秒間照射して、ＦＯＰ−１７００の硬化膜を得た後、アッベ屈折率計（光源Ｄ６５）により、硬化膜の屈折率を求めたところ、１．５４であった。
評価結果を下記表３に示す。
【００５５】
実施例２
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ８９％、１％、１０％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料とし、２８５℃で溶融した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、単層構成で押出し冷却固化させて無配向シートを得た以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
実施例３〜６、比較例１〜４
実施例１において、Ａ層、Ｂ層で使用したポリエステル原料とその配合比、製膜時に形成する塗布層の種類、およびＡ層、Ｂ層の厚み構成を下記表３に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。
各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表４に示す。
【００５７】
【表３】
2004010875.tif 000005
【００５８】
【表４】
2004010875.tif 000006
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のポリエステルフィルムによれば、紫外線カット機能を有しながら、黄味が少なく、ハードコート層形成後の干渉むらが見えにくく、かつ高温高湿度におけるハードコート層との接着性が良好な光学用途に適した易接着フィルムを得ることができ、その工業的価値は高い。