(57)【要約】【課題】機外で電線の曲がりを完全に矯正することなく、多少の曲がり癖がついている場合であっても、電線のセットを容易に行うことができ、また電線の長手方向の位置決めを正確に行うことができる電線皮剥き装置を提供する。【解決手段】一対のカッタ１９，１９の間に、被覆電線の端末側が挿入される姿勢拘束用のガイドパイプ２７を進退自在に設ける。ガイドパイプ２７には、被覆電線に押されて移動する可動検知体４０を設け、ガイドパイプ２７の外側で可動検知体４０と対向する位置には、可動検知体４０を検知する固定検知部４５を設け、可動検知体４０を固定検知部４５が検知することで、被覆電線の長手方向の位置決めを行う。可動検知体４０には、弾性部材３７を取り付け、弾性部材３７が伸縮することにより、可動検知体４０が固定検知部４５に対して接離自在となるようにする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線を挟む開閉自在のクランプと、該被覆電線の端末側で両側から切込みを入れて被覆部を皮剥きする一対のカッタとを備えた電線皮剥き装置において、
前記一対のカッタの間に、前記被覆電線の端末側が挿入される姿勢拘束用のガイドパイプが進退自在に設けられたことを特徴とする電線皮剥き装置。
【請求項２】
前記ガイドパイプには、前記被覆電線に押されて移動する可動検知体が設けられ、該ガイドパイプの外側で該可動検知体と対向する位置には、該可動検知体を検知する固定検知部が設けられ、該固定検知部が該可動検知体を検知することで、該被覆電線が長手方向に位置決めされることを特徴とする請求項１記載の電線皮剥き装置。
【請求項３】
前記可動検知体には、弾性部材が取り付けられていて、該弾性部材が伸縮することにより、該可動検知体が前記固定検知部に対して接離自在となることを特徴とする請求項２記載の電線皮剥き装置。
【請求項４】
前記ガイドパイプの先端内側に、テーパ状の電線拾い面が設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電線皮剥き装置。
【請求項５】
前記ガイドパイプが、前記被覆電線の長手方向に往復移動するロッドに連結され、該ロッドが駆動源により駆動されることにより、該ガイドパイプが前記一対のカッタの間を進退自在に出入りすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電線皮剥き装置。
【請求項６】
前記ロッドが、フレームに設けられたガイド部にスライド自在に係合していることを特徴とする請求項５記載の電線皮剥き装置。
【請求項７】
被覆電線を両側から挟む開閉自在の一対のクランプと、該被覆電線の端末側で両側から切込みを入れて被覆部を皮剥きする一対のカッタとを備えた電線皮剥き装置において、
前記各カッタの切れ刃の両端部には、カッタ閉じ方向に突出する突出部が設けられ、一対の該各カッタの開状態において該突出部が重なり合って閉空間が形成されることを特徴とする電線皮剥き装置。
【請求項８】
請求項７記載のカッタを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電線皮剥き装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被覆電線にカッタで切込みを入れ、カッタを被覆電線の長手方向に移動させることにより、被覆部を皮剥きする電線皮剥き装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両等に配索されるワイヤハーネスは、複数の端子付き電線をテープ巻きなどにより束ね組配線したものであり、複数の工程を経て製造される。複数の工程は、前工程、サブアッセンブリ工程、配索工程、外装品取付工程、検査工程などから構成されている。
【０００３】
端子付き電線は、前工程において製造される。すなわち、この前工程では、所定の長さに切断された被覆電線の両端が皮剥きされ、露出した芯線部に所定規格の端子が圧着されて端子付き電線が製造される。次いで、サブアッセンブリ工程において、端子付きの電線が実際のワイヤハーネスの配線経路に合うように形成され、端子がコネクタハウジングに収容される。その他の工程についての説明は、従来と同様である本明細書での説明を省略することとする。
【０００４】
図８は、前工程において端子付き電線の製造に供される従来の電線皮剥き装置の一例を示したものである（特開平１０−３０４５２５号公報）。図示するように、電線皮剥き装置７０は、電線８３の端部を突き当てるストッパ７１と、ストッパ７１に連結されたロッド７４を駆動するシリンダ７５と、電線８３を両側から挟持する一対のクランプ７７，７７と、電線８３の被覆部８３ａに切込みを入れて皮剥きする一対のカッタ７９，７９とを備えている。
【０００５】
ストッパ７１は、円筒状に形成された本体７２の一端に本体７２の径より大きい円板７３を連成し、本体７２の他端にロッド７４を固着したものである。円板７３には、電線８３の端部が当接して、電線８３が長手方向に位置決めされる。ロッド７４は、駆動源としてのシリンダ７５に備わっていて、電線８３の長手方向に進退自在になっている。ロッド７４が、進退自在に移動することで、電線８３の皮剥き長さＬが調整されるようになっている。
【０００６】
カッタ７９は、板状を成していて、ストッパ７１の両側に配置されている。一対のカッタ７９，７９は、前後にずれていて、図示しない駆動源により上下方向に開閉自在になっている。
【０００７】
図９は、一対のカッタ７９，７９の開状態を示したものであり、各カッタ７９の間には隙間が設けられている。カッタ７９の先端部には、Ｖ字状の切れ刃８０が形成されている。一対のカッタ７９，７９の開状態において電線８３がセットされ、一対のカッタ７９，７９の閉状態において電線８３に切込みが入れられる。
【０００８】
一対のカッタ７９，７９はカッタホルダ８１に固定されており、カッタホルダ８１はガイドレール８２に沿って電線の長手方向にスライドする。カッタホルダ８１が互いに接近することで、電線８３の被覆部８３ａに切込みが入れられ、カッタホルダ８１が電線８３の長手方向に移動することで、被覆部８３ａの皮剥きが行われる。
【０００９】
クランプ７７は、一対のカッタ７９，７９の前方に配置されている。カッタ７９と同様にして、クランプ７７は、駆動源により上下方向に開閉自在である。クランプ７７の先端部には、複数の爪片７８が形成されていて、一対のクランプ７７，７７の爪片７８は互い違いに形成されている。このため、一対のクランプ７７，７７の間に電線８３を挟んだ際は、一方の各爪片７８の間に他方の各爪片７８が進入して、双方の爪片７８同士が干渉しないようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電線皮剥き装置では、解決すべき以下の問題点がある。
【００１１】
電線８３に曲がり癖がついている場合、電線８３のセットが容易ではなく、一対のカッタ７９，７９の間から電線８３がはみ出して皮剥きミスが生じる心配がある。
【００１２】
また、電線８３に曲がり癖がついていると、電線８３の端部をストッパ７１に押し当てても電線８３の長手方向の位置決めを正確に行うことができないという問題がある。電線８３の長手方向の位置決めは、被覆部８３ａの皮剥き長さＬを設定するために行われるものであるが、位置決めが正確に行われなければ、皮剥き長さＬがばらついて、端子（図示せず）と電線８３との圧着接続が確実に行われず、端子が電線８３から抜け外れたりするなど、電気的接続の信頼性が損なわることがある。
【００１３】
曲がり癖のついた電線は、曲がり矯正装置などにより、機外で曲がりを矯正しなければならず、そのために作業能率が低下し、歩止まりが発生し、ワイヤハーネスの生産性が低下するという問題もある。
【００１４】
本発明は、上記した点に鑑み、機外で電線の曲がりを完全に矯正することなく、多少の曲がり癖のついている場合であっても、電線のセットを容易に行うことができ、また、電線の長手方向の位置決めを正確に行うことができ、作業能率を向上することができる電線皮剥き装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被覆電線を挟む開閉自在のクランプと、該被覆電線の端末側で両側から切込みを入れて被覆部を皮剥きする一対のカッタとを備えた電線皮剥き装置において、前記一対のカッタの間に、前記被覆電線の端末側が挿入される姿勢拘束用のガイドパイプが進退自在に設けられたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、電線皮剥き装置は、クランプとカッタとを備えているから、被覆電線がクランプにより挟持され、続いて一対のカッタにより被覆電線の端末側に切込みが入れられ、そのまま一対のカッタを被覆電線の長手方向にスライドさせることで被覆電線の被覆部が皮剥きされる。さらに、電線皮剥き装置には、姿勢拘束用のガイドパイプが設けられているから、被覆電線の端末側の過度な曲がりがなるべく直線に近い状態に矯正されて、一対のカッタの間に被覆電線を容易にセットすることができる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電線皮剥き装置において、前記ガイドパイプには、前記被覆電線に押されて移動する可動検知体が設けられ、該ガイドパイプの外側で該可動検知体と対向する位置には、該可動検知体を検知する固定検知部が設けられ、該固定検知部が該可動検知体を検知することで、該被覆電線が長手方向に位置決めされることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、可動検知体と固定検知部とが設けられているから、ガイドパイプの一側から挿入された被覆電線の端末部が、電線挿入方向に可動検知体を押し込み、近接する可動検知体を固定検知部が非接触で検知して、駆動源が起動し被覆電線がクランプに挟持され、被覆電線の長手方向の正確な位置決めが行われる。また、可動検知体と固定検知部は接触しないため、酸化などを防止でき、長期に亘り感度良く可動検知体の検知を行うことができる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の電線皮剥き装置において、前記可動検知体には、弾性部材が取り付けられていて、該弾性部材が伸縮することにより、該可動検知体が前記固定検知部に対して接離自在となることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、可動検知体には、弾性部材が取り付けられているから、ガイドパイプに被覆電線が挿入され、可動検知体の端部が被覆電線で押されることで弾性部材が縮み、可動検知体が固定検知部に近接する。他方、ガイドパイプに被覆電線が挿入されない場合は、弾性部材が復元し、可動検知体が固定検知部から離れる方向に移動する。すなわち、可動検知体は、固定検知部に対して近づく方向と遠ざかる方向の２方向に移動する。
【００２１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の電線皮剥き装置において、前記ガイドパイプの先端内側に、テーパ状の電線拾い面が設けられたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、電線拾い面が設けられているから、被覆電線に多少の曲がり癖のついている場合であっても、被覆電線の端末側が電線拾い面に案内されて、被覆電線がガイドパイプに容易に挿入される。
【００２３】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の電線皮剥き装置において、前記ガイドパイプが、前記被覆電線の長手方向に往復移動するロッドに連結され、該ロッドが駆動源により駆動されることにより、該ガイドパイプが前記一対のカッタの間を進退自在に出入りすることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、ガイドパイプが駆動源のロッドに連結されているから、駆動源を駆動してロッドを往復移動させることで、ガイドパイプが一対のカッタの間に入ったり、一対のカッタの間から出たりする。このため、電線セットから被覆電線の皮剥き完了までの一連の作業を自動化することができる。
【００２５】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の電線皮剥き装置において、前記ロッドが、フレームに設けられたガイド部にスライド自在に係合していることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、ロッドがガイド部にスライド自在に係合するから、ロッドがガイド部に支持され撓みが防止されて、ロッドに連結されたガイドパイプが正確に位置決めされる。
【００２７】
また、請求項７記載の発明は、被覆電線を両側から挟む開閉自在の一対のクランプと、該被覆電線の端末側で両側から切込みを入れて被覆部を皮剥きする一対のカッタとを備えた電線皮剥き装置において、前記各カッタの切れ刃の両端部には、カッタ閉じ方向に突出する突出部が設けられ、一対の該各カッタの開状態において該突出部が重なり合って閉空間が形成されることを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、カッタの切れ刃の両端部には、突出部が形成されているから、一対のカッタの開状態において突出部が前後に重なり合って閉空間が形成され、被覆電線が一対のカッタの間からはみ出さず、皮剥きミスを生ずることが防止される。
【００２９】
また、請求項８記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の電線皮剥き装置において、請求項７記載のカッタを備えることを特徴とする。
上記構成によれば、電線皮剥き装置が、切れ刃の両端部に突出部が形成されたカッタを備えているから、ガイドパイプにより被覆電線の姿勢が拘束され、電線セットを容易に行うことができ、さらにガイドパイプを後退させても被覆電線が一対のカッタの間からはみ出さず、被覆電線の皮剥きを確実に行うことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図７は、本発明に係る電線皮剥き装置の一実施形態を示すものである。
【００３１】
図１に示すように、電線皮剥き装置１０は、フロア上に据えられるベース１２と、ベース１２上に固定されたフレーム１３と、フレーム１３に取り付けられた複数の駆動源１５（一つしか図示せず）と、複数の駆動源５０（一つしか図示せず）により駆動されて電線（被覆電線）６０を皮剥きする電線セットシステム１８とから構成されている。なお、図示しないがフレーム１３には、無端ベルトの電線クリップに取り付けられた複数の電線を搬送する搬送手段が設けられている。
【００３２】
ベース１２は、電線皮剥き装置１０を支持する基台であり、フロアにアンカーボルト（図示せず）を植え込むことにより堅固に据え付けられている。基礎が不安定であると、振動が生じて高精度の電線皮剥き作業が行えない場合があるからである。
【００３３】
フレーム１３は、縦形の構造体であり、鉛直方向Ｘに高剛性な構造に形成されている。フレーム１３を縦形としたのは、狭いフロアでも電線皮剥き装置１０を設置できるからであり、フロアの有効利用を図るためである。フレーム１３は、ベース１２の平坦部に載置されて、ボルト１４などの締結部材により堅固に固定されている。なお、フレーム１３とベース１２とを一体的に形成してもよい。
【００３４】
複数の駆動源１５は、図示しない一対のクランプを駆動したり、一対のカッタ１９，１９を駆動したり、図示しない搬送手段の無端ベルトを駆動したりするアクチュエータである。アクチュエータには、シリンダやサーボモータなどが用いられる。
【００３５】
電線セットシステム１８は、上下一対のクランプ（図示せず）と、クランプの後側に配設された上下一対のカッタ１９，１９と、検知ドグ（可動検知体）４０を含み上下一対のカッタ１９，１９の間に進退自在に出入りするガイドパイプ２７と、近接センサ４７を備えた検知部（固定検知部）４５と、検知部４５に連結されガイドパイプ２７を進退自在に駆動するシリンダ５０とからなっている。
【００３６】
ここで、上下方向（鉛直方向）Ｘ及び前後方向（水平方向）Ｙを以下のように定めることとする。上下方向Ｘは、一対のカッタ１９，１９の開閉方向と定めることとし、ベース１２側を下側とし、下側の反対側を上側とする。前後方向Ｙは、ガイドパイプ２７のスライド方向と定めることとし、一対のカッタ１９，１９の位置する側を前側（正面側）とし、前側の反対側を後側（背面側）とする。
【００３７】
図示しないクランプは、従来技術の欄に示したクランプ７７と略同様である。クランプは、板状を成し、一対のカッタの前方で図示しない別フレームに配置されていて、図示しない駆動源により上下方向に開閉自在になっている。一対のクランプは、対向していて、各クランプの先端部の間に電線が挟持されるようになっている。
【００３８】
一対のクランプの開閉動作は、同一の駆動源により一対のカッタ１９，１９の開閉動作と同期して行われる。なお、一対のクランプの開閉動作を、異なる駆動源により独立に行うようにすることもできる。独立に開閉動作させることで、一対のカッタ１９，１９の開閉動作に影響を受けずに電線６０を挟持でき、電線セットシステム１８により、電線６０の長手方向の位置決めをより正確に行うことができる。
【００３９】
カッタ１９は、板状を成し、一対のクランプの後方に位置している。また、一対のカッタ１９，１９は、前後に互い違いに配置されていて、各カッタ１９の先端側が前後に重なり合うようになっている。
【００４０】
図７に示すように、各カッタ１９の先端側には、Ｖ字状の切れ刃２０が形成されており、図示しない中心軸の両側で対称形状に形成されている。切れ刃２０は、Ｖ字状の稜線部分の谷底側に形成されている。切れ刃長は、電線の外径よりも長く形成されている。
【００４１】
切れ刃２０の後方には、切りくずの排出を兼ねるＵ字状のポケット部２１が形成されている。ポケット部２１の底２１ａは、湾曲面に形成されていて、皮剥きされた切りくずが湾曲面に沿ってポケット部２１から外側に排出されるようになっている。切りくずが切れ刃２０の周囲に滞留すると、切れ刃２０が切りくずを噛み込んで次の電線６０に切込みを入れることができなくなったり、刃こぼれが生じる心配があるからである。排出された切りくずは、切りくず吸引装置１６（図１）により吸引されるようになっている。
【００４２】
切れ刃２０は、シャープエッジに形成されている。このため、切れ味が良く、被覆部６０ｂ（図２）のむしれなどが防止されて、電線６０に確実に切込みが入るようになっている。また、皮剥きされた切りくずが切れ刃２０に付着することもなく、切れ味も維持されて、切れ刃寿命も向上する。
【００４３】
切れ刃２０のＶ字の交差角度は、略９０°に設定されていて、断面円形の電線６０の芯線部６０ａ（図６）に傷を付けることなく、電線６０の周囲に切込みが入るようになっている。Ｖ字の角度が、９０°より大きくても小さくても、電線６０の周囲に均一に切込みを入れることができないからである。
【００４４】
各カッタ１９の切れ刃２０稜線を延長した部分の両側の端部には、相手側カッタ１９に向かう方向に突出する突出部２２が設けられている。言い換えると、切れ刃２０の両端部には、カッタ閉じ方向に突出する突出部２２が設けられている。一対のカッタ１９，１９の開状態においては、この突出部２２が前後に重なり、六角形の閉空間２３が形成されるようになっている。なお、図示しないが一対のカッタ１９，１９の閉状態においては、各カッタ１９が接近して菱形の閉空間が形成される。
【００４５】
すなわち、本実施形態のカッタ１９は、従来のカッタ７９とは異なっていて、一対のカッタ１９，１９の開状態において各カッタ１９の間には隙間が形成されないようになっている。このため、電線６０の端末側が挿入されるガイドパイプ２７を一対のカッタ１９，１９の間から抜き出しても、電線６０が一対のカッタ１９，１９の閉空間２３からはみ出さず、皮剥きミスが生じないようになっている。
【００４６】
なお、本発明に係るカッタ１９は、ガイドパイプ２７を有しない従来の電線皮剥き装置７０などにも適用でき、本発明の電線皮剥き装置１０に限定して使用されるものではない。
【００４７】
各カッタ１９の開閉は、図示しない駆動源により行われ、クランプの開閉と同期して行われる。一対のカッタ１９，１９の開状態において電線６０がセットされ、一対のカッタ１９，１９の閉状態において電線６０に切込みが入れられ、皮剥きが行われる。
【００４８】
図１に戻って説明すると、一対のカッタ１９，１９はカッタホルダ２５に保持されている。カッタホルダ２５は、図示しないガイドレールに沿って上下方向Ｘにスライドするとともに、図示しないガイドレールに沿って水平方向Ｙにスライドするようになっている。カッタホルダ２５が上下方向Ｘにスライドすることで、一対のカッタ１９，１９がカッタ閉じ方向に移動して電線６０に切込みが入り、カッタホルダ２５が水平方向にスライドすることで一対のカッタ１９，１９が電線６０の長手方向に移動して電線６０の皮剥きが行われる。
【００４９】
図２に示すように、ガイドパイプ２７は、円筒状のパイプ本体２８と、検知ドグ４０と、コイルばね（弾性部材）３７とから構成されている。ガイドパイプ２７は、検知部４５を介してシリンダロッド５１に連なるスライドロッド５２に連結されていて、シリンダ５０により駆動されて水平方向Ｙに移動するようになっている。
【００５０】
パイプ本体２８は、段付きの貫通孔２９を有している。貫通孔２９の前側には電線拾い面３１が形成されていて、電線６０に多少の曲がり癖がついている場合であっても、電線６０がガイドされ、貫通孔２９に容易に挿入されるようになっている。貫通孔２９の後側には蓋壁（受け壁）３２が設けられていて、検知ドグ４０及びコイルばね３７が外側に抜け出さないようになっている。
【００５１】
貫通孔２９は、前側の小孔部２９ａと後側の大孔部２９ｂとからなっている。小孔部２９ａは、電線６０の外径と同等以上の孔径に形成されていて、小孔部２９ａに挿入された電線６０の曲がりをなるべく直線に近い状態に矯正する。大孔部２９ｂは、小孔部２９ａに連通してパイプ本体２８の後端部まで延びている。
【００５２】
大孔部２９ｂには、検知ドグ４０及びコイルばね３７が収容されている。コイルばね３７は、検知ドグ４０の後側に形成された首部４１に、伸縮自在に填め込まれている。
【００５３】
検知ドグ４０は、導電性の金属を構成材料とし、胴部４３と、首部４１と、頭部４２とからなっている。胴部４３は、円柱状をなし、パイプ本体の大孔部２９ｂに内接している。首部４１は、胴部４３に続き後方に延出している。頭部４２は、２つの六角ナット４４，４４からなっている。六角ナット４４は、首部４１の後側に形成された雄ねじに螺合している。一方（前方）の六角ナット４４は、調整用ナットである。他の一方（後方）の六角ナット４４は、端面に検知面４４ａを有している。
【００５４】
コイルばね３７は、検知ドグ４０を前側に押し返し、検知ドグ４０を原点復帰させるために設けられている。検知ドグ４０が原点復帰しなければ、近接センサ４７がスイッチとして機能しないためである。検知ドグ４０の原点とは、パイプ本体２８に電線６０が存在せず、次の電線６０がパイプ本体２８に挿入されるまでの間に、検知ドグ４０が待機状態にある位置をいう。
【００５５】
コイルばね３７のばね定数は、検知ドグ４０に押圧されたときにコイルばね３７が縮むことができ、また、検知ドグ４０を電線６０側に押し返すことができる程度に設定されている。すなわち、ばね定数が大きすぎるとコイルばね３７が縮まず、ばね定数が小さすぎるとコイルばね３７が検知ドグ４０を押し返せないからである。すなわち、検知ドグ４０が近接センサ４７に対して近づく方向と遠ざかる方向の２方向に移動できないからである。
【００５６】
検知部４５は、センサホルダ４６と、近接センサ４７と、止めねじ４８とを備えていて、ガイドパイプ２７の後端部に固定されている。センサホルダ４６は、ブロック状を成していて、検知ドグ４０の頭部４２を収容している。また、センサホルダ４６には、検知ドグ４０の検知面４４ａに対向するように近接センサ４７が取り付けられている。近接センサ４７は、検知ドグ４０との間隙が１ｍｍ程度になったときに検知ドグ４０を非接触で検知するようになっている。止めねじ４８は、近接センサ４７をセンサホルダ４６に固定するためのものである。
【００５７】
近接センサ４７は、機械的な接触なしに、検知ドグ４０が近づくだけで、検知ドグ４０を検知できる非接触の位置センサである。非接触式のセンサを用いたのは、酸化等を回避できるからである。本実施の形態の近接センサ４７には、高周波発振形近接センサが用いられている。
【００５８】
ここで、近接センサ４７の動作原理を説明する。発振コイル（図示せず）に検知ドグ４０が近づくと、電磁誘導作用により検知ドグ４０に誘導電流が流れ、発振コイルのインダクタンスや損失が変化し、さらに発振回路の発振振幅や発振周波数が変化し、その変化を検出して検知ドグ４０の位置を検知する仕組みになっている。検知ドグ４０としては、導電性に優れる金属が適しているため、本発明では、検知ドグ４０の構成材料を銅合金などの金属としている。
【００５９】
なお、本発明の近接センサ４７は、高周波発振形に限定されるものではなく、静電容量形であってもよい。静電容量形は、導体電極と大地間の静電容量の変化を検出して検知体の位置を検知する近接センサであり、検知体としては、導体としての金属に限らず、プラスチックなどの誘電体を用いることができる。
【００６０】
図３〜図６に示すように、駆動源としてのシリンダ５０には、往復運動するシリンダロッド５１が備わっていて、さらにシリンダロッド５１の先端部には、スライドロッド（ロッド）５２を連結するカップリング５３が設けられている。スライドロッド５２の下部にはレール５２ａが設けられていて、レール５２ａがガイド部５５に係合することで、スライドロッド５２がガイド部５５に支持されて撓みが防止され、水平方向Ｙに進退自在に移動するガイドパイプ２７の位置決めが行われるようになっている。
【００６１】
スライドロッド５２の先端部には、２つの締付ボルト５４が並設されていて、この締付ボルト５４が締結されることで、スライドロッド５２がセンサホルダ４６に固定されるようになっている。
【００６２】
シリンダ５０が駆動されると、シリンダロッド５１が上死点と下死点の間を移動し、スライドロッド５２がシリンダロッド５１とともにスライドして、ガイドパイプ２７が一対のカッタ１９，１９の間を進退自在に出入りする。ガイドパイプ２７が一対のカッタ１９，１９の間に位置するときは、電線６０をセットするときであり、切込み時及び皮剥き時は、ガイドパイプ２７が一対のカッタ１９，１９の間から後退するように自動制御されている。
【００６３】
次に、図１及び図３〜図６に基づいて、電線セットシステム１８の作用について説明する。
図１に示すように、待機状態では、シリンダロッド５１が上死点の位置にあり、ガイドパイプ２７が一対のカッタ１９，１９の間に位置している。ガイドパイプ２７の先端は、電線皮剥き装置１０の正面側に突き出していて、電線６０が容易に挿入されるようになっている。検知ドグ４０は近接センサ４７から離れた位置にあり、電線セットシステム１８がＯＦＦ状態となっている。
【００６４】
図３には、ガイドパイプ２７に電線６０がセットされた状態が示されている。電線６０は、ガイドパイプ２７の先端から挿入され、検知ドグ４０を押圧し、コイルばね３７を縮める。この状態では、まだ、電線６０は一対のクランプに挟持されていない。
【００６５】
図４には、検知ドグ４０が近接センサ４７で検知された状態が示されている。電線６０を奧へ深く進入させると、コイルばね３７が縮み、検知ドグ４０が近接センサ４７に接近する。そして、近接センサ４７が検知ドグ４０の検知面４４ａを検知する（電線の長手方向の位置決め）。この状態で、電線セットシステム１８のスイッチがＯＮとなり、皮剥き作業がスタートする。
【００６６】
次に、図５に示すように、ガイドパイプ２７がスライドロッド５２とともに後退する。ガイドパイプ２７が後退すると、一対のカッタ１９，１９の間に電線６０が位置し、検知ドグ４０は、コイルばね３７の弾性復元力で近接センサ４７から離れ、原点に復帰する。電線６０は、一対のカッタ１９，１９の閉空間２３に位置しているため、電線６０が一対のカッタ１９，１９の間からはみ出すことはない。
【００６７】
そして、電線６０が一対のクランプで挟持されるとともに（図示せず）、一対のカッタ１９，１９が相互に接近し、電線６０に切込みが入る。切込み量は、電線６０サイズや被覆部６０ｂの厚さに応じて、図示しない駆動源により微調整される。
【００６８】
最後に、図６に示すように、一対のカッタ１９，１９が閉状態のまま、水平方向Ｙに移動することで電線６０の皮剥きが行われ、一対のクランプが互いに離れる方向に移動し、電線皮剥き作業が完了する。続いて、次の電線６０がガイドパイプ２７にセットされる。以下、同様の動作が繰り返し行われる。
【００６９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、電線皮剥き装置には、姿勢拘束用のガイドパイプが設けられているから、被覆電線の端末側をガイドパイプの中に挿入するだけで、被覆電線をセットすることができる。従って、機外で被覆電線の曲がりを完全に矯正しなくても被覆電線をセットすることができ、被覆電線の皮剥き作業能率が向上する。
【００７０】
また、請求項２記載の発明によれば、被覆電線の端末部が電線挿入方向に可動検知体を押し込み、固定検知部が可動検知体を非接触で検知し、駆動源が駆動して被覆電線がクランプに挟持される。従って、被覆電線の長手方向の位置決めを正確に行うことができ、皮剥きミスを防止することができる。
【００７１】
また、請求項３記載の発明によれば、可動検知体に取り付けられた弾性部材の伸縮に同期して可動検知体が固定検知部に対して接離自在となる。従って、被覆電線の長手方向の位置決めを繰り返し精度良く行うことができる。
【００７２】
また、請求項４記載の発明によれば、電線拾い面が設けられているから、被覆電線の端末側が電線拾い面に案内される。従って、被覆電線をガイドパイプに容易にセットすることができる。
【００７３】
また、請求項５記載の発明によれば、駆動源によりロッドを往復移動させることで、一対のカッタの間にガイドパイプを入れたり、一対のカッタの間からガイドパイプを出したりすることができる。従って、被覆電線のセットから被覆電線の皮剥き完了までの一連の作業を自動化することができ、電線皮剥き作業の作業能率が向上する。
【００７４】
また、請求項６記載の発明によれば、ロッドの撓みが防止されるから、ロッドに連結されたガイドパイプが正確に位置決めされる。従って、電線セットと長手方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００７５】
また、請求項７記載の発明によれば、前後に重なり合う一対のカッタの開状態において閉空間が形成されて、被覆電線が一対のカッタの間からはみ出すことが防止される。従って、被覆電線の皮剥きミスを確実に防止することができる。
【００７６】
また、請求項８記載の発明によれば、ガイドパイプにより電線セットを容易に行うことができ、一対のカッタにより被覆電線の皮剥きを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電線皮剥き装置の一実施形態を示し、電線を挿入する前の待機状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す電線皮剥き装置のガイドパイプ及び検知部の拡大図である。
【図３】同じく電線皮剥き装置の作用を説明するための図であり、ガイドパイプに電線がセットされた状態を示す側面図である。
【図４】同じく電線皮剥き装置の作用を説明するための図であり、検知ドグが近接センサで検知された状態を示す側面図である。
【図５】同じく電線皮剥き装置の作用を説明するための図であり、ガイドパイプが後退し、電線に切込みが入った状態を示す側面図である。
【図６】同じく電線皮剥き装置の作用を説明するための図であり、電線の被覆部の皮剥きが行われた状態を示す側面図である。
【図７】同じく電線皮剥き装置に備わる一対のカッタの開状態を示す正面図である。
【図８】従来の電線皮剥き装置の一例を示す側面図である。
【図９】図８に示す電線皮剥き装置に備わる一対のカッタの開状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０　　　　電線皮剥き装置
１８　　　　電線セットシステム
１９　　　　カッタ
２０　　　　切れ刃
２２　　　　突出部
２３　　　　閉空間
２７　　　　ガイドパイプ
３７　　　　コイルばね（弾性部材）
４０　　　　検知ドグ（可動検知体）
４５　　　　検知部（固定検知部）
４７　　　　近接センサ
５２　　　　スライドロッド（ロッド）
５５　　　　ガイド部
６０　　　　電線（被覆電線）
６０ｂ　　　被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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