(57)【要約】【課題】集中発報が発生している地域を特定し、特定した地域に対してのみ抑止指令を送信すると共に、異常内容を選択して抑止指令を送信することで、即時対応が必要な発報を優先的に受信できる遠隔監視装置を提供する。【解決手段】監視センタ７で集中発報の検出を行った場合、地域の特定、及び集中発報対象設備の特定を行い、無線通信が可能なエリアである場合は無線中継局８を経由し、無線通信が不可能なエリアである場合は通信回線６を経由し、それぞれ集中発報の抑止を行える構成としたため、集中発報が発生した場合でも、集中発報発生地域以外の発報受信を遅延なく受信する。さらに、集中発報発生設備を特定し、該当設備の発報のみを抑止することで、集中発報発生地域であっても、対応者の派遣が必要な発報に関しては即時に受信することが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置された昇降機等の設備機器の動作状態を監視する監視端末を、遠隔地に設けられた監視センタと通信回線を介して接続し、かつ、監視センタで集中発報を検出した場合、地域を特定することで、無線通信が不可能なエリアである場合は無線中継局を経由し、無線通信が不可能なエリアである場合は通信回線を経由して集中発報の抑止を行うことで、集中発報発生地域以外の発報受信を遅延なく受信することを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】
ビルに設置された昇降機等の設備機器の動作状態を監視する監視端末を、遠隔地に設けられた監視センタと通信回線を介して接続し、かつ、監視センタで集中発報を検出した場合、集中発報対象設備を特定して発報を抑止することで、集中発報発生地域でも対応者の派遣が必要な発報に関しては即時に受信することを特徴とした請求項１記載の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビルに設置された昇降機等の設備機器の動作状態を監視し、遠隔地に設けられた監視センタに通信回線を介して監視情報を通報する監視端末に対し、監視センタで検出した広域災害情報を送信することで広域災害時の発報受信件数を制御する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠隔監視装置として、ビル設備の遠隔監視装置、集中管理システムがあった（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
従来の遠隔監視装置について以下説明する。ビルに設置している設備機器に異常が発生すると、同じビルに設置されている従監視端末がこの異常を検知し、近接するビルに設置されている主監視装置に無線により異常状態を通知し、主監視装置より異常データを監視センタに発報する。監視センタではこの異常発報を受信すると、対応者へ報知するために表示し来歴として保持する。
【０００４】
また、監視センタでは、広範囲の地域で停電等による監視端末からの一斉異常発報受信を抑止するため、広範囲の地域で同一内容の異常が発生した場合に、監視センタより監視端末へ異常発報の抑止指令を送信することで、異常発報受信用の公衆回線が長時間塞がれることを防止している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１０９９７５号公報
（段落番号００１０−００１５、第１図、第２図）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−２５１６８７号公報
（段落番号００２７−００３１、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の遠隔監視装置では、広範囲の地域に対して抑止指令を送信してしまうため、停電等が発生していない地域に対しても抑止指令を送信してしまう。
【０００８】
さらに、異常内容に関らずに抑止指令を送信してしまうため、即時対応が必要な故障が発生した場合にも、抑止指令により対応遅れ、対応漏れが発生する懸念があった。
【０００９】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、停電等が発生している地域を特定し、特定した地域に対してのみ抑止指令を送信すると共に、異常内容を選択して抑止指令を送信することで、即時対応が必要な発報を優先的に受信できる遠隔監視装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ビルに設置された昇降機等の設備機器の動作状態を監視する監視端末を、遠隔地に設けられた監視センタと通信回線を介して接続し、かつ、監視センタで集中発報を検出した場合、地域を特定することで、無線通信が不可能なエリアである場合は無線中継局を経由し、無線通信が不可能なエリアである場合は通信回線を経由して集中発報の抑止を行うことで、集中発報発生地域以外の発報受信を遅延なく受信するようにした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る遠隔監視システムの構成図、図２は本発明に係る発報抑止処理を表すフローチャートである。
【００１３】
図１において、１、２、３、４、５は顧客ビルで、このビル１、２、３、４５には多数の設備機器（図示せず）が設置されている。１１、２１、３１、４１、５１は設備監視を行うビル１、２、３、４、５に設置され、後述する監視センタと通信回線を介して選択的に接続される監視端末、１２、２２、２３、２４、２５は通信回線を使用して監視設備の異常状態を監視センタへ送信する有線通信部、１３、２３、３３、４３、５３は後述する無線通信局との通信を行う無線通信部、６は通信回線、７はビル１、２、３、４、５の昇降機、設備機器等の動作状況を確認し、対応者へ出動指示を行う監視センタ、７１は制御部（ＣＰＵ）、７２はディスク、７３はメモリ、７４は監視端末１１、２１、３１、４１、５１と通信回線を介して接続され、発報情報を受信するデータ受信部、７５は監視端末１１、２１、３１、４１、５１と通信回線を介して接続され、監視端末１１、２１、３１、４１、５１へ情報を送信するデータ送信部、７６は表示部、７７は監視端末１１、２１、３１、４１、５１が設置されている地域を特定する地域特定部、７８は監視端末１１、２１、３１、４１、５１からの発報設備を特定する設備特定部、８は監視センタ７と通信回線６を介して接続され、監視センタ７からの指令により発報抑止信号を送信する無線中継局、Ａは無線中継局８からの電波を受信することのできる無線通信エリア、Ｂは無線中継局８からの電波を受信することのできない有線通信エリアである。
【００１４】
監視端末１１、２１、３１、４１、５１は顧客ビル１、２、３、４、５の監視設備に異常が発生した場合、有線通信部１２、２２、３２、４２、５２より通信回線６を介して監視センタ７に異常内容を発報する。通信回線６を介してデータ受信部７４で受信した異常内容はＣＰＵ７１へ送信され、ディスク７２、メモリ７３を使用して故障情報の解析を行い、表示部７６へ解析結果を送信し故障情報の表示を行うと共に、地域特定部７７により異常発生地域の特定、及び設備特定部７８により故障内容の蓄積を行い、特定地域で停電などによる同一種別の故障発報が発生する、いわゆる集中発報の検出判断を行う。
【００１５】
監視センタ７から監視端末１１、２１、３１、４１、５１に、例えば、発報抑止情報を送信する場合は、データ送信部７５、通信回線６を介して監視端末１１、２１、３１、４１、５１に発報抑止情報を送信する。また、無線通信エリアの監視端末１１、２１、３１に、例えば、発報抑止情報を送信する場合は、データ送信部７５、通信回線６を介して無線中継局８に発報抑止情報を送信し、無線中継局８より無線エリアの監視端末１１、２１、３１に発報抑止情報を無線通信部１３、２３、３３を介して送信する。
【００１６】
前記構成において、監視端末１１、２１、３１、４１、５１が設置されている地域で、例えば停電による同一故障が発生した場合、監視端末１１、２１、３１、４１、５１より通信回線６を介して監視センタ７に異常内容が送信され、データ受信部７４で発報受信が行われる（手順Ｓ１）。受信した発報情報は、ＣＰＵ７１へ送信され、故障情報の解析を行うと共に、地域特定部７７、設備特定部７８により集中発報地域の特定、及び集中発報対象設備機器の特定が行われる。この際、ＣＰＵ７１では集中発報が発生しているかを判定し（手順Ｓ２）、集中発報が発生していない場合は、表示部７６へ解析結果を送信し故障情報の表示を行う（手順Ｓ８）。集中発報が発生している場合は、地域特定部７７が保有している地域情報を取得すると共に（手順Ｓ３）、設備特定部７８が保有している設備情報を取得する（手順Ｓ４）。ここで取得した地域情報を元に、無線通信可能エリアかを判定し（手順Ｓ５）、無線通信が可能な地域である場合、データ送信部７５より通信回線６を介して無線中継局８へ設備特定部７８が特定した設備の発報抑止情報を送信する（手順Ｓ６）。無線中継局８では、受信した発報抑止情報を無線通信エリアＡに設置されている監視端末１１、２１、３１へ無線通信部１３、２３、３３を介して発報抑止情報を送信し、監視端末１１、２１、３１では受信した発報抑止情報に従い、受信した設備に関する発報を一定時間停止すると共に、それ以外の発報に関しては即時に通信回線６を介して監視センタ７へ送信を行う（手順Ｓ７）。無線通信が不可能な地域である場合、データ送信部７５より通信回線６を介して、有線通信エリアＢに予め設定されている代表監視端末４１へ設備特定部７８が特定した設備の発報抑止情報を送信する（手順Ｓ９）。監視端末４１では、受信した発報抑止情報に従い、受信した設備に関する発報を一定時間停止し、それ以外の発報に関しては即時に通信回線６を介して監視センタ７へ送信を行うと共に、有線通信部４２により予め設定されている有線エリアの他監視端末５１へ通信回線６を介して発報抑止情報を転送する（手順Ｓ１０）。監視端末５１では、有線通信部５２を介して受信した発報抑止情報に従い、受信した設備に関する発報を一定時間停止し、それ以外の発報に関しては即時に通信回線６を介して監視センタ７へ送信を行う（手順Ｓ１１）。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、監視センタで集中発報の検出を行った場合、地域の特定、及び集中発報対象設備の特定を行い、無線通信が可能なエリアである場合は無線中継局を経由し、無線通信が不可能なエリアである場合は通信回線を経由し、それぞれ集中発報の抑止を行える構成としたため、集中発報が発生した場合でも、集中発報発生地域以外の発報受信を遅延なく受信することが可能となる。
【００１８】
さらに、集中発報発生設備を特定し、該当設備の発報のみを抑止することで、集中発報発生地域であっても、対応者の派遣が必要な発報に関しては即時に受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る遠隔監視システムの構成図である。
【図２】本発明に係る発報抑止処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１、２、３、４、５  ビル
１１、２１、３１、４１、５１  監視端末
１２、２２、３２、４２、５２  有線通信部
１３、２３、３３、４３、５３  無線通信部
６  通信回線
７  監視センタ
７１  ＣＰＵ
７２  ディスク
７３  メモリ
７４  データ受信部
７５  データ送信部
７６  表示部
７７  地域特定部
７８  設備特定部
８  無線中継局
Ａ  無線通信エリア
Ｂ  有線通信エリア
【図１】
2004341743.tif 000003
【図２】
2004341743.tif 000004