(57)【要約】【課題】エレベータ用防犯カメラは取得画像が各階床や管理室のモニターに配信されて利用者のプライバシーが保護できないという課題がある。【解決手段】エレベータかご内から利用者の画像を撮像するカメラと、画像情報を表示部に送信する画像送信部と、予め登録されたＩＤを受信するＩＤ受信部と、予め複数の人物情報が登録され、そのＩＤ受信部から受信されたＩＤがそのＩＤに対応する人物情報として登録されているかどうか判定する個人認証部と、エレベータかご内の利用履歴情報を記憶する利用記録部とを備え、個人認証部は、ＩＤ受信部から受信されたＩＤが、そのＩＤに対応する人物情報として登録されている場合、撮像された画像情報を送信することを停止し、個人認証部に登録された人物情報が含んでいたことを示す情報を利用記録部に記録する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域から監視対象の画像を撮像する撮像部と、
画像情報を表示部に送信する画像送信部と、
予め登録された個人認証情報を受信する個人情報受信部と、
予め複数の人物情報が登録され、前記個人情報受信部から受信された個人認証情報が前記個人認証情報に対応する人物情報として登録されているかどうか判定する個人認証部と、
前記監視区域の利用情報を記憶する利用記録部とを有し、
前記個人認証部は、前記個人情報受信部から受信された個人認証情報が前記個人認証情報に対応する人物情報として登録されている場合、前記撮像部で撮像された画像情報を送信する前記画像送信部の画像送信機能を停止し、前記個人認証部に登録された人物情報が含んでいたことを示す情報を前記利用記録部に記録することを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
請求項１記載の防犯装置において、
前記個人認証部に予め登録された人物情報が前記撮像部で撮像された画像情報に含んでいた場合、前記画像情報内の前記人物情報を含む任意の情報にマスクをかける画像加工部を有し、
前記画像送信部は表示部に前記画像加工部によってマスクされた情報を送信することを特徴とする防犯装置。
【請求項３】
請求項２記載の防犯装置において、
前記個人情報受信部にて受信される個人認証情報は無線タグ情報であり、
前記画像加工部は前記無線タグ情報から前記撮像対象の位置を測定し、前記撮像部で撮像された画像情報における測定された位置に対応する領域にマスクを施し、
前記画像送信部は前記画像加工部によってマスクされた情報を表示部に送信することを特徴とする防犯装置。
【請求項４】
請求項２記載の防犯装置において、
前記画像加工部でマスクを施す領域に関する情報を受信する加工情報受信部を有し、
前記画像加工部は前記加工情報受信部から受信されたマスクを施す領域に関する情報に基づいてマスクを施し、
前記画像送信部は前記画像加工部によってマスクされた情報を表示部に送信することを特徴とする防犯装置。
【請求項５】
請求項１記載の防犯装置において、
予め個人が書込み読出し可能な専用の個人情報データベースと、
前記利用記憶部に記憶された前記監視区域の利用者が前記個人情報データベースに記憶されている人物と一致する場合は、一致していることを外部に通知する通知部とを有することを特徴とする防犯装置。
【請求項６】
請求項１記載の防犯装置において、
前記個人認証情報は前記監視区域に入る人物が所有する情報端末から前記個人情報受信部へ送信されることを特徴とする防犯装置。
【請求項７】
昇降機内の監視対象の画像を撮像する撮像部と、
昇降機のドアの開閉情報を受信する昇降機情報受信部と、
前記昇降機情報受信部で受信されたドアの開閉情報に基づいて前記昇降機内の画像情報の表示部への送信を制御する画像送信部と、
予め登録された個人認証情報を参照し、昇降機を利用する利用者の個人認証を行う個人認証部とを有し、
前記個人認証部で昇降機の利用者が予め登録された個人認証情報を有すると認証された場合、前記画像送信部は前記表示部への画像情報の送信を抑制することを特徴とする防犯装置。
【請求項８】
請求項７記載の防犯装置において、
前記個人認証部は指紋で認証する指紋認証機能，虹彩の模様で認証する虹彩認証機能，静脈のパターンで認証する静脈パターン認証機能のいずれか１つを用いて個人認証情報が予め登録されているかどうか判定することを特徴とする防犯装置。
【請求項９】
請求項７記載の防犯装置において、
前記個人認証部は予め登録された個人認証情報としてある特定の周波数の電磁波が受信されたと判断した場合、前記画像送信部は表示部への画像情報の送信を抑制することを特徴とする防犯装置。
【請求項１０】
請求項７記載の防犯装置において、
前記昇降機はエレベータであることを特徴とする防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は個人のプライバシー保護のための建築物，昇降機等の防犯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年は犯罪抑止を目的として、ビル等の建築物やエレベータ等の昇降機かご内にテレビカメラを設置することが増えている。例えば、禁止区域への侵入者が検知された場合、その侵入者の画像情報を撮像し、画像データベースに登録された監視区域への入館有資格者の画像情報と照合し、それが不法侵入者であると判断されたとき、警察署等の拘束機関に対して通報を行うということが特開平５−
１６６０９０号公報に記載されている。
【０００３】
さらに進んだサービスとして各階床のエレベータ乗り場付近に前記エレベータかご内の画像をモニターで表示することも実施されている。このサービスによればエレベータ待ち人は各階床で前記エレベータかご内の込み具合を知ることができる。前記エレベータ待ち人は前記モニター表示画像で乗り合わせたくない人物が搭乗していることを確認した場合は前記エレベータをやり過ごすことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記特開平５−１６６０９０号公報や上記サービスでは、例えばエレベータかご内の人物の画像が各階床のモニターに表示されてしまい前記エレベータかご内の人物のプライバシーが保てないという課題がある。
【０００５】
本発明は予め登録した利用者に関しては、その自分の映像がモニターに映ることを防ぎ、肖像に関するプライバシーを保護することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、監視区域から監視対象の画像を撮像する撮像部と、画像情報を表示部に送信する画像送信部と、予め登録された個人認証情報を受信する個人情報受信部と、予め複数の人物情報が登録され、その個人情報受信部から受信された個人認証情報がその個人認証情報に対応する人物情報として登録されているかどうか判定する個人認証部と、監視区域の利用情報を記憶する利用記録部とを備え、個人認証部は、個人情報受信部から受信された個人認証情報が、その個人認証情報に対応する人物情報として登録されている場合、撮像された画像情報を送信することを停止し、個人認証部に登録された人物情報が含んでいたことを示す情報を利用記録部に記録する構成とする。
【０００７】
また、個人認証部に予め登録された人物情報が撮像された画像情報に含んでいた場合、画像情報内の人物情報を含む任意の情報にマスクをかける画像加工部を備え、画像送信部は表示部に画像加工部によってマスクされた情報を送信する構成とする。
【０００８】
また、個人情報受信部にて受信される個人認証情報を無線タグ情報とし、画像加工部はその無線タグ情報から撮像対象の位置を測定し、撮像された画像情報における測定された位置に対応する領域にマスクをかける構成とする。
【０００９】
また、画像加工部でマスクをかける領域に関する情報を加工情報受信部を用いて外部から受信し、その受信されたマスクをかける領域に関する情報に基づいてマスクをかける構成とする。
【００１０】
また、予め個人が書込み読出し可能な専用の個人情報データベースと、利用記憶部に記憶された監視区域の利用者がその個人情報データベースに記憶されている人物と一致する場合は、一致していることを外部に通知する通知部とを備える構成とする。
【００１１】
また、昇降機内に設定され、昇降機内の監視対象の画像を撮像する撮像部と、その昇降機のドアの開閉情報を受信する昇降機情報受信部と、受信されたドアの開閉情報に基づいて昇降機内の画像情報の表示部への送信を制御する画像送信部と、予め登録された個人認証情報を参照し、昇降機を利用する利用者の個人認証を行う個人認証部とを備え、個人認証部で昇降機の利用者が予め登録された個人認証情報を有すると認証された場合、画像送信部は表示部への画像情報の送信を抑制する構成とする。
【００１２】
また、個人認証部は指紋で認証する指紋認証機能，虹彩の模様で認証する虹彩認証機能，静脈のパターンで認証する静脈パターン認証機能のいずれか１つを用いて個人認証情報が予め登録されているかどうか判定する構成とする。
【００１３】
また、個人認証部は予め登録された個人認証情報としてある特定の周波数の電磁波が受信されたと判断した場合、画像送信部は表示部への画像情報の送信を抑制する構成とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の防犯装置の第一実施例を説明する。
【００１５】
図１は本発明の防犯装置であって、撮像した画像情報や個人認証情報（ＩＤ）の送受信を行う画像配信部１と、個人情報やエレベータ内の利用情報等を管理する情報管理部２と、自分のＩＤの送信や、エレベータかご内の情報の表示等を行う携帯情報端末３とで構成される。
【００１６】
画像配信部１は撮像部であるテレビカメラ１０４とＩＤを携帯情報端末から受信するＩＤ受信装置１０５と、画像情報内の情報を加工する画面加工装置１０６と、エレベータ内の情報をエレベータ情報受信部１０７と、モニター，液晶表示装置等の表示部へ画像情報を送信する画像送信装置１０８と、予め登録された利用者かどうかの認証を行う個人認証装置１０９と、ＩＤを送信するＩＤ送信装置１１０と、外部から画像情報の加工情報を受信する加工情報受信装置１１１とを備える。
【００１７】
情報管理部２は形態情報端末を持参の利用者へ通知する通知信号送信装置１１２と、エレベータの利用情報を記憶するエレベータ利用情報記録装置１１３と、
ＩＤ受信装置１１４と、エレベータを利用する利用者個人の情報が記憶された個人情報データベース１１５とを備える。
【００１８】
携帯情報端末３は表示部であるモニター１１６とＩＤ送信装置１１７と、画面加工操作装置１１８と、画像受信装置１１９と、通知信号受信装置１２０と、加工情報送信装置１２１とを備える。
【００１９】
尚、データバス１０１と、データバス１０２と、データバス１０３はそれぞれ画像配信部１と、情報管理部２と、携帯情報端末３にあって、各装置のデータをつなぐ役割をする。
【００２０】
また、ＩＤ送信装置１１０とＩＤ受信装置１１４間の信号のやり取りは無線で伝達する設計でもよいし、有線で伝達する設計でもよい。まず、携帯情報端末３を所持する者がエレベータに乗り込む際の各部の動作を説明する。
【００２１】
図２は画像配信部１の動作のフロー図である。撮像部であるテレビカメラ１０４に標準品を用いると、毎秒約３０回の画像を取得するがこの画像のすべてあるいは一部を画像送信装置１０８で画像受信装置１１９や各階床設置のモニターに送信する。図３の開始から終了までのフローは画像送信装置１０８が画像を送信するたびに、あるいは送信数回ごとに１回だけ実施するものである。まずステップ２０１において画像配信部１のＩＤ受信装置１０５で携帯情報端末からのＩＤ受信の有無を判定し、受信している場合はステップ２０２に進み、受信していなければステップ２０６で建築物や昇降機等の監視区域の画像情報を送信する。ＩＤが受信されている場合、受信されたＩＤを基に個人認証装置１０９にて画面加工を許可されたものとして登録されているか否か、つまりそのＩＤが付与された利用者がプライバシーを保護するために予め登録されているか否かを判定する（ステップ２０２）。登録者でない場合はステップ２０６で撮像された画像情報を送信する。登録者である場合はプライバシーを保護するために、加工情報受信装置１１１で撮像した画像情報のマスクすべき領域（情報）、例えばその場所と大きさを受信する（ステップ２０３）。マスクすべき場所と大きさはたとえば、マスク矩形の４隅の座標を与えるのでもよい。そして画面加工装置１０６によって受信した所定の領域に所定のマスクをする（ステップ２０４）。このときマスク処理を要求した者のＩＤを、ＩＤ送信装置１１０を使って情報管理部２のＩＤ受信装置１１４に送信し（ステップ２０５）、利用記憶部であるエレベータ利用情報記録装置１１３に記憶する。また加工済みの画像情報を画像送信装置１０８で送信する（ステップ２０６）。以上が画像配信部１の動作である。
【００２２】
次に携帯情報端末３の動作フローを図３に基づいて説明する。
【００２３】
携帯情報端末３の所持者は、テレビカメラ１０４が設定された監視区域に入るとき、ＩＤ送信装置１１７で画像配信部１に自らのＩＤを送信する（ステップ３０１）。画像受信装置１１９でエレベータかご内の画像情報を受信する（ステップ３０２）。この時エレベータのドアは開いているので、ＩＤを持つ携帯情報端末３にはライブ画像情報が送信されるが、ＩＤを持たない携帯情報端末及び各階床のモニターにはエレベータのドアが開く前の画像が送信される。携帯情報端末の液晶表示装置であるモニター１１６に受信された画像情報を表示する（ステップ３０３）。ＩＤを持った携帯情報端末３の所持者はモニター１１６の画像を見ながら画面加工操作装置１１８を操作して所望の位置にマスクを入れる指示を送信し、自らはマスクに隠れるようにエレベータかご内に立つ（ステップ３０４）。そして加工情報送信装置１２１で自らが隠れるような所望のマスクの大きさと位置情報を送信する（ステップ３０５）。尚、本実施例では携帯情報端末３から画像の加工情報を送信しているが、これらは画像配信部１内で画像を各階床のモニター等に送信する際、予め決められた位置と大きさのマスクをプライバシー保護すべきＩＤを持った利用者が認証できた段階で自動的に加えてもよい。以上が携帯情報端末３の動作フローである。
【００２４】
次に図４に基づき情報管理部２の動作フローを説明する。
【００２５】
ＩＤ受信装置１１４で画像配信部１のＩＤ送信装置１１０からＩＤを受信するとともに、そのＩＤを所持する者が携帯情報端末３の加工情報送信装置１２１を用いて画像加工処理を実施したか否かの情報を受信する（ステップ４０１）。その受信した画像加工処理の実施の可否を判定する（ステップ４０２）。ここで加工処理を実施した場合はステップ４０３に進み、実施しない場合は当サイクルを終了する（ステップ４０２）。画像加工処理を実施した場合はそのＩＤと共に行使した時刻をエレベータ利用情報記録装置１１３に記録する（ステップ４０３）。以上が情報管理部２の動作である。
【００２６】
以上に示した動作によって、画像加工の許可者として登録されている者が携帯情報端末３を操作しながらエレベータを利用すると、他の携帯情報端末や各階床のモニターに前記画像加工の許可者として登録されている者の画像は配信されなくなる。ただし、情報管理部２のエレベータ利用情報記録装置１１３に利用記録が残る。一方、携帯情報端末３を所持しない者や、携帯情報端末３を所持しながらも画像加工しなかった者の画像は前記モニターに表示されるが、エレベータ利用情報記録装置１１３には記録されない。
【００２７】
つぎに、携帯情報端末３を所持する者がエレベータを待っている時の動作を説明する。
【００２８】
モニター１１６及び各階床のモニターに表示されるエレベータかご内の画像にはマスク処理が施されていて、エレベータの利用者を特定できない場合がある。しかし携帯情報端末３を所持する者が予めエレベータに同乗したくない者を予め個人が書込み読出し可能な専用の個人情報データベース１１５に登録しておき、この個人情報データベース１１５に記憶されている人物情報と現在のエレベータの利用者が記憶されている利用記憶部であるエレベータ利用情報記録装置１１３に記憶された人物情報とが一致した場合、携帯情報端末３の所持者に、同乗したくない人物情報と一致していることを通知部である通知信号送信装置１１２から通知され、携帯情報端末３の通知信号受信装置１２０でその通知を受信することで、携帯情報端末の所持者は同乗したくない者との同乗を避けることができる。具体的な手続きは以下説明する。
【００２９】
図５はこの時の携帯情報端末３の動作フローを説明する図である。
【００３０】
まず、ＩＤ送信装置１１７によって自らのＩＤを情報管理部２に送信する（ステップ５０１）。現在エレベータを同乗したくない者が利用中のときは情報管理部２の通知信号送信装置１１２より通知信号が送信されるので通知信号受信装置１２０にてこれを受信する（ステップ５０２）。
【００３１】
次に図６に基づき情報管理部２の動作を説明する。携帯情報端末３より送信されるＩＤをＩＤ受信装置１１４で受信する（ステップ６０１）。次に現在エレベータをマスク付きで利用中の者をエレベータ利用情報記録装置１１３で検索し、個人情報データベース１１５を参照して、ＩＤの所持する者（マスク付きで利用中の者）が同乗を避けたい人物が利用中か否かを判定する（ステップ６０２）。通知信号送信装置１１２で、同乗を避けたい者が利用中であるか否かを携帯情報端末３に送信する。以上に示した動作によってＩＤと携帯情報端末３を所持する者はモニター上では確認できない場合でも、同乗を避けたい者の利用中はそのエレベータの利用を控えることができる。
【００３２】
つまりエレベータ待ちの時に各階床モニターにマスク処理が施してあると搭乗者が誰なのか分からず、その搭乗者が一緒に乗り合わせたくない人物か否かの判断ができないといった問題を、携帯情報端末３の所持者は情報管理部２の個人情報データベース１１５に事前に同乗したくない人物を登録しておくことで、個人情報データベース１１５の記録と照合して通信部である通知信号送信装置１１２から携帯情報端末３に通報する。これにより、エレベータかご内の画像にマスクがかかっていても同乗したくない人物か否かの判断が可能となる。
【００３３】
以上説明した本発明の実施例である防犯装置は、例えば図７（ａ）（ｂ），図８，図９に示すような状況を想定している。図７（ａ）はテレビカメラ１０４が設置してあるエレベータかごに３人の利用者が搭乗している場合である。図７（ｂ）はテレビカメラ１０４の取得画像であり、これが各モニターに配信される。図８はエレベータを待っている者の図であって、エレベータ登場口８０１の近傍に該エレベータかご内の画像を表示するモニター８０１が設置してある。ここで、利用者７０１と７０２が画像を加工してマスクをかけると、図９に示す配信画像となる。矩形領域９１と９２がマスクされた部分である。この時モニターに表示されない利用者７０１と７０２はエレベータ利用情報記録装置１１３に記録が残るが、前記モニターに表示されている利用者７０３はエレベータ利用情報記録装置１１３に記録が残らない。
【００３４】
以上の構成にするとあらかじめ許可登録されている者は自らの映像がモニターに流れることが防げて肖像に関するプライバシーを保護できるという効果がある。また、マスク加工を実施した者は情報管理部２に管理されることで、姿がモニターに移らずとも同乗したくない人物との同乗を避けることができるという効果がある。
【００３５】
また、同乗したくない人物との同乗の回避を徹底させるために、情報管理部２の動作フローのステップ６０３で該通知信号をエレベータ制御に影響させて、そのエレベータをその階床で止めなくすることもできる。
【００３６】
次に本発明の防犯装置の第二実施例を説明する。
【００３７】
図１０は本発明の防犯装置であって、画像配信部４と、情報管理部５とエレベータ呼び出し盤６を備えた構成である。本実施例では画像配信部４は昇降機であるエレベータかご内に設置され、情報管理部５はそのエレベータが設置された建築物のビル内に設置され、エレベータ呼び出し盤６はエレベータを利用できる各階床毎に設置されているとする。
【００３８】
画像配信部４はエレベータ内の監視区域を撮像し、エレベータの利用者を撮像する撮像部であるテレビカメラ１０４と、エレベータのドアの開閉情報を受信するエレベータ情報受信部１０７と、撮像した画像情報を情報管理部５へ送信する画像送信装置１０８と、情報管理部５から送信されたエレベータの動作の制御に関する制御信号を受信する制御情報受信装置１００１とを備えた構成である。
【００３９】
制御情報受信装置１００２によって受信した制御信号によって動作を許可されている場合であって、エレベータ情報受信部１０７から受信された情報がエレベータのドアが閉じている閉情報であるとき、画像送信装置１０８を介してテレビカメラ１０４の画像をエレベータ呼び出し盤６に送信する。つまり画像送信部は、制御情報受信装置１００２の制御情報とエレベータ情報受信部１０７からのドアの開閉情報に基づいてエレベータ内の画像情報のモニター１００３への送信を制御できる。具体的にはエレベータ情報受信部１０７から受信された情報がエレベータのドアが開いている開情報であるときは画像送信装置１０８の送信を中断するかもしくはエレベータのドアが開く以前にテレビカメラ１０４の取得した画像を送信する。エレベータ呼び出し盤６はエレベータかご内の画像情報が表示されるモニター１００３と、ＩＤ送信装置１００４と、画像受信装置１００７と、個人認証装置１００８とを備える。一般の者がエレベータを利用する時は、ドアが閉じている限りはテレビカメラ１０４から取得された画像が画像送信装置１０８と画像受信装置１００７を介してモニター１００３に配信される。ところが、個人認証装置１００８に自分のＩＤを登録済みの者がエレベータを利用する場合に、個人認証装置１００８でＩＤを保持する個人が特定されれば、ＩＤ送信装置１００４とＩＤ受信装置１１４を介して登録者のＩＤが情報管理部５に伝送される。情報管理部５では利用者のＩＤをエレベータ利用情報記録装置１１３に記録すると共に、画像配信部制御情報送信装置１００２を介して画像配信部４がテレビカメラ１０４から取得した画像情報を画像受信装置１００７に送信しないように抑制する。つまり個人認証部でエレベータの利用者が予め登録されたＩＤを保持すると認証された場合、画像送信部は表示部への画像情報の送信を抑制する。なお、抑制は個人認証がなされた階床で指定されたエレベータの行き先にそのエレベータが到達するまで有効に作用するものとする。
【００４０】
また個人認証装置１００８には利用者の指紋で認証する指紋認証機能や、利用者の虹彩の模様で認証する虹彩認証機能や、利用者の静脈パターンで認証する静脈パターン認証機能等のいずれかを用いて個人を認証することができる。
【００４１】
また、モニター１００３は各階床に設けるのでなく、そのビルの一室に集中的に置くこともできるし、ビル外に置くこともできる。また、画像配信部４と情報管理部５、およびエレベータ呼び出し盤６と情報管理部５の間の通信に専用回線または公衆回線を用いることで、情報管理部５はビル内に設けなくてもよい。
【００４２】
以上の構成にすると、あらかじめ登録されている者は携帯情報端末を持ち歩かなくてもエレベータの利用時に自身のプライバシーを保護することができる効果がある。
【００４３】
次に本発明の防犯装置の第三実施例を説明する。
【００４４】
図１１は本発明の防犯装置であって、画像配信部７と、情報管理部５と、エレベータ呼び出し盤８を備える。第二実施例との差異は、個人認証装置とＩＤ送信装置をエレベータかご内に設置された画像配信部に備えた点である。それぞれの機能や装置は同一である。
【００４５】
よって本実施例ではエレベータの利用者はエレベータかご内で自分のＩＤの送受信を行い、個人認証装置１１０２を用いて認証を行い、エレベータを利用できる各階床毎に設置されたエレベータ呼び出し盤６のモニター１００３への画像情報の送信を制御情報受信装置１００１で受信する制御情報とエレベータ情報受信部１０７の開閉情報に基づいて制御する。
【００４６】
この構成にすると、各階床に個人認証装置を設けなくても、あらかじめ登録されている者は該エレベータの利用時に自身のプライバシーを保護することができる効果がある。
【００４７】
また、携帯情報端末やリモコン等からの個人認証情報（ＩＤ）の送信の代わりに特定の周波数の電磁波を出力する無線タグを人物に付加し、ＩＤ受信装置のようなある電磁波を受信する受信機がその無線タグの無線タグ情報である電磁波を受信すると、それに作用してエレベータかご内の画像情報の伝送を中断させる構成とすることもできる。この構成にすると、監視領域に立ち入り自由の人物には無線タグを装着させると立ち入り自由の人物の画像は画像送信装置から外へ送信されない。また無線タグは携帯情報端末にくらべて小型軽量にすることができるし、無線タグの装着者は無意識に自動で画像情報の伝送停止等の伝送制御をすることができる効果を有する。
【００４８】
このような無線タグを用いた本発明の防犯装置の第四実施例を説明する。
【００４９】
本発明の第四実施例の構成は第三実施例と同様であるが、個人認証装置１１０２として無線タグを用いる。図１２（ａ）に示すように靴に無線タグである反射型タグ１２０１を装着する。これは受信した電磁波を自身のＩＤ番号で変調して出射するものである。一方出射型タグ１２０２は自ら発信した電磁波の反射波を読み取り、これに加えられた変調によって、エレベータかご内近傍にいかなるＩＤを所持する者が在るかを個人認証装置１１０２で判定する。ここで、出射型タグ１２０２をエレベータかごの床一面に並べた場合、図１２（ａ）の様に反射型タグ１２０１を装着した靴でタグ付きの床上に立つと、床のどの場所に如何なるＩＤを所持する者が立っているかが分かる。立ち位置が判明すると、予め定められた範囲の身長を持った人物の顔が、テレビカメラ１０４の画面のどの辺りに存在するかは事前に分かるので、その人物の顔が存在する領域にマスク処理を入れる、または画像送信装置１０８は表示部への画像情報の送信を抑制する。
【００５０】
以上の構成の防犯装置において、ＩＤを所持する者は特別な操作をすることなく、しかもエレベータ床上のどこに立とうとも取得された画像情報の適切な位置にマスク処理が施されたり、その画像情報のモニターへの送信を抑制してプライバシーが保護される効果がある。
【００５１】
【発明の効果】
予め登録した利用者は、利用者自身の映像がモニターに映ることを防ぎ、肖像に関するプライバシーを保護する
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防犯装置の第一実施例を示す図である。
【図２】本発明に係る防犯装置の画像配信部の一動作フローを示す図である。
【図３】本発明に係る防犯装置の携帯情報端末の一動作フローを示す図である。
【図４】本発明に係る防犯装置の情報管理部の一動作フローを示す図である。
【図５】本発明に係る防犯装置のエレベータの到着待ち時の携帯情報端末の一動作フローを示す図である。
【図６】本発明に係る防犯装置のエレベータの到着待ち時の情報管理部の一動作フローを示す図である。
【図７】本発明に係る防犯装置のエレベータ内の一画像状態及び撮像された画像情報を示す図である。
【図８】本発明に係る防犯装置の各階床設置モニターの一実施例を示す図である。
【図９】本発明に係る防犯装置のマスクが施された一画像状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る防犯装置の第二実施例を示す図である。
【図１１】本発明に係る防犯装置の第三実施例を示す図である。
【図１２】本発明に係る防犯装置の第四実施例に用いる無線タグの一実施例を示す図である。
【符号の説明】
１…画像配信部、２…情報管理部、３…携帯情報端末、１０４…テレビカメラ、１０５，１１４…ＩＤ受信装置、１０６…画面加工装置、１０７…エレベータ情報受信部、１０８…画像送信装置、１０９…個人認証装置、１１０，１１７…ＩＤ送信装置、１１１…加工情報受信装置、１１２…通知信号送信装置、１１３…エレベータ利用情報記録装置、１１５…個人情報データベース、１１６…モニター、１１８…画面加工操作装置、１１９…画像受信装置、１２０…通知信号受信装置、１２１…加工情報送信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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