(57)【要約】【課題】薄膜で光学性能に優れた偏光膜、及び、薄膜化した偏光膜を有し、光学性能に優れた偏光板、さらには表示性能に優れ、額縁状光漏れの少ない液晶表示装置を提供すること。【解決手段】波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる散乱スペクトル強度が特定の関係式を満たし、かつ厚さが５μｍ以上２１μｍ以下である偏光膜。該偏光膜がポリビニルアルコールを延伸して得られたもので、該偏光膜の少なくとも片側に保護膜を貼合した偏光板。また、該偏光板を用いた液晶表示装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールからなる偏光膜であって、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし、かつ厚さが５μｍ以上２１μｍ以下であることを特徴とする偏光膜。
（式１）：（Ｉｂ108／Ｉａ108）＞６０
（式２）：（Ｉｂ154／Ｉａ154）＞６０
Ｉａ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉａ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
【請求項２】
ポリビニルアルコールを延伸して得られる偏光膜の少なくとも片側に保護膜を貼合した偏光板であって、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし、かつ該偏光膜の厚さが５μｍ以上２１μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
（式１）：（Ｉｂ108／Ｉａ108）＞６０
（式２）：（Ｉｂ154／Ｉａ154）＞６０
Ｉａ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉａ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
【請求項３】
波長７００ｎｍの光に対するクロスニコル時の透過率が０〜０．１５％であることを特徴とする請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
単板透過率が４１％以上５０％未満で、偏光度が９９．９％以上１００％未満であることを特徴とする請求項２または３に記載の偏光板。
【請求項５】
偏光膜が、膜厚が８５〜２２５μｍのポリビニルアルコールフィルムを原反フィルムとして連続的に供給し、該原反フィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段を該原反フィルムの長手方向に進行させつつ、該保持手段により張力を付与して該原反フィルムを延伸することで得られる偏光フィルムであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
フィルムの長手方向とそれと直交する方向とで、偏光フィルムの膜厚の振れ幅が０〜１０％であるロール状の偏光フィルムから作製されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
フィルムの長手方向とそれと直交する方向とで、偏光フィルムの単板透過率の振れ幅が０〜１．５％であるロール状の偏光フィルムから作製されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
フィルムの長手方向とそれと直交する方向で、偏光フィルムの偏光度の振れ幅が０〜０．０３％であるロール状の偏光フィルムから作製されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
偏光板の厚さが７０μｍ以上２７０μｍ未満であることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれかに記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜で光学性能に優れた偏光膜及び偏光板、並びに表示性能に優れ、額縁状光漏れの改良された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、携帯電話、テレビ、コンピュータ等様々な用途に用いられるディスプレイとして需要が高まっている。
偏光板は、このような液晶表示装置の普及に伴い、需要が急増している。偏光板は一般に偏光能を有する偏光膜の両面あるいは片面に、接着剤層を介して保護膜が貼り合わせら
れている。上記のような偏光板に用いられる偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコール等からなるポリマーフィルムを、延伸機等を用いて延伸することにより作製されている。また、保護膜としては、光学的に透明で複屈折が小さいことから、主にセルローストリアセテートが用いられている。
【０００３】
偏光板が使用される液晶表示装置は、薄型で、軽量で、省消費電力であることなどを特徴としており、偏光板としても、その厚さがより薄く、質量もより軽いものが求められている。偏光板の厚さや、質量を、小さくする方法としては、片側の保護膜をなくすことや、偏光膜や保護膜を薄膜化する方法がある。
このうち片側の保護膜をなくす方法では、偏光膜との貼り合わせで偏光板が表裏非対称となり、偏光板が反ってしまう問題が生じ、好ましくない。
また、偏光膜の両側の保護膜の厚みを薄くする方法（例えば、特許文献１参照）では、偏光板の保護膜として一般的に使用されているセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムの透湿度が薄膜化により増大し、それを用いた偏光板は加湿による光線透過率や偏光度の変化が大きく、加湿信頼性が悪化してしまう。このため、さらに防湿層を形成する必要が生じ、生産性の面で不利であった。
【０００４】
一方、液晶表示装置の製造や使用時の温度変化により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の画面周囲の色相が変化する、いわゆる「額縁状光洩れ」が発生することがある。この問題は、１５インチ以上の大サイズのＬＣＤで特に顕著で、近時、液晶テレビの普及により、ＬＣＤの大サイズ化が進んでいるため、額縁状光漏れの抑制が要望されている。
この額縁状光漏れは、偏光板に加熱ストレスがかかることで、延伸の残留応力により偏光膜が収縮し、その応力が保護膜に作用し保護膜を収縮させるため、ＬＣＤ周囲部の保護膜の複屈折が大きくなることで生じると考えられる。偏光板の軽量・薄膜化が進む中で、保護膜が薄膜化されているため、ＬＣＤ周囲部の保護膜の複屈折がより大きくなり、さらに額縁状光漏れが顕著になってしまうことが問題であった。
【０００５】
このような状況のなかで、偏光膜の膜厚を薄くすることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、現状の偏光膜を薄膜化すると、十分な光学性能が実現されないことが問題であった。
【特許文献１】特開２００１−２３５６２５号公報
【特許文献２】特開２００２−６１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、上記状況に鑑み、本発明は、薄膜で光学性能に優れた偏光膜、及び薄膜化した偏光膜を有し、光学性能に優れた偏光板を提供することを目的とする。また、該偏光板を使用し、表示性能に優れ、額縁状光漏れの少ない液晶表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記構成の偏光膜、偏光板及び液晶表示装置により解決できる。
（１）ポリビニルアルコールからなる偏光膜であって、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし、かつ厚さが５μｍ以上２１μｍ以下であることを特徴とする偏光膜。
【０００８】
（式１）：（Ｉｂ108／Ｉａ108）＞６０
（式２）：（Ｉｂ154／Ｉａ154）＞６０
【０００９】
Ｉａ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉａ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
【００１０】
（２）ポリビニルアルコールを延伸して得られる偏光膜の少なくとも片側に保護膜を貼合した偏光板であって、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし、かつ該偏光膜の厚さが５μｍ以上２１μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
【００１１】
（式１）：（Ｉｂ108／Ｉａ108）＞６０
（式２）：（Ｉｂ154／Ｉａ154）＞６０
【００１２】
Ｉａ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉａ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
【００１３】
（３）波長７００ｎｍの光に対するクロスニコル時の透過率が０〜０．１５％であることを特徴とする上記（２）に記載の偏光板。
（４）単板透過率が４１％以上５０％未満で、偏光度が９９．９％以上１００％未満であることを特徴とする上記（２）または（３）に記載の偏光板。
【００１４】
（５）偏光膜が、膜厚が８５〜２００μｍのポリビニルアルコールフィルムを原反フィルムとして連続的に供給し、該原反フィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段を該原反フィルムの長手方向に進行させつつ、該保持手段により張力を付与して該原反フィルムを延伸することで得られる偏光フィルムであることを特徴とする上記（２）〜（４）のいずれかに記載の偏光板。
【００１５】
（６）フィルムの長手方向とそれと直交する方向とで、偏光フィルムの膜厚の振れ幅が０〜１０％であるロール状の偏光フィルムから作製されていることを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれかに記載の偏光板。
（７）フィルムの長手方向とそれと直交する方向とで、偏光フィルムの単板透過率の振れ幅が０〜１．５％であるロール状の偏光フィルムから作製されていることを特徴とする上記（２）〜（６）のいずれかに記載の偏光板。
（８）フィルムの長手方向とそれと直交する方向で、偏光フィルムの偏光度の振れ幅が０〜０．０３％であるロール状の偏光フィルムから作製されていることを特徴とする上記（２）〜（７）のいずれかに記載の偏光板。
【００１６】
（９）偏光板の厚さが７０μｍ以上２７０μｍ未満であることを特徴とする（２）〜（９）のいずれかに記載の偏光板。
（１０）上記（２）〜（９）のいずれかに記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【００１７】
本発明は、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られるラマンバンド１０８ｃｍ-1及び１５４ｃｍ-1の散乱光強度が、特定の値である（上記（式１）及び（式２）を満たす）偏光膜を、膜厚５〜２１μｍと薄膜化して用いることを特徴とする。これにより、光学性能にも優れ、ＬＣＤの額縁状光漏れ等の原因となる温度変化による収縮が起きにくい偏光板を提供できる。
【００１８】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光膜は、ＰＶＡをフィルム化した後、通常、高次ヨウ素イオン（Ｉ3-やＩ5-）などの二色性分子がフィルム内に導入され、偏光板としての偏光機能はこの二色性分子の配向により発現する。二色性分子の配向度が高いほど、すなわち二色性分子の配向方向とＰＶＡフィルムの延伸方向とのズレが小さいほど、偏光板としての光学性能に優れる（単板透過率及び偏光度が高い（平行ニコル時の透過率が高く、クロスニコル時の透過率が低い））。
本発明で規定する、励起光の偏光面に対して測定試料である偏光膜の延伸方向を垂直に配置した場合の散乱光強度と、平行に配置した場合の散乱光強度との比（Ｉｂ108／Ｉａ108）及び（Ｉｂ154／Ｉａ154）は、それぞれＩ3-及びＩ5-の配向度に相当し、上記の散乱光強度比がともに６０より大きくなるとき、光学性能に優れる配向度が実現されていると推定される。
ラマン散乱において、ラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱はＩ3-イオンに帰属し、ラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱はＩ5-イオンに帰属すると考えられている（１０８ｃｍ-1の散乱については、M. E.Heyde, L. Rimai etc., J. Amer. Chem. Soc., vol.94, 1972年, p.5222、及びF. Inagaki etc., Bull. Chem. Soc. Jpn., vol.45, 1972年, p.3384など、１５４ｃｍ-1の散乱については、R. C.Teitelbaum etc., J. Amer. Chem. Soc., vol.102, 1980年, p.3322など参照）。
【００１９】
本発明者らの知見によれば、Ｉ3-、及びＩ5-の配向度、即ち偏光ラマン散乱スペクトル強度の比（Ｉｂ108／Ｉａ108）及び（Ｉｂ154／Ｉａ154）の値は、ＰＶＡフィルムの延伸倍率を上げる、膜厚の厚いＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いることなどで大きくすることができる。具体的には、例えば、６０μｍ以上（より好ましくは８５μｍ以上２００μｍ以下）のＰＶＡフィルムを原反フィルムとして、５〜８倍の延伸倍率で延伸することで上記散乱光のスペクトル強度比を６０より大きくすることができる。
【００２０】
上記構成により、光学性能に優れ、薄膜で温度変化による収縮が少ない偏光板を得ることができる。
また、本発明の液晶表示装置は、上記構成の偏光板を用いるために、表示性能に優れ、額縁状光漏れの少ないものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、薄膜で光学性能に優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、表示性能に優れ、額縁状光洩れが起きず、薄手で軽量な液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
１．偏光板の構成
まず、本発明の偏光板を構成する本発明の偏光膜、及び保護膜について説明する。
【００２３】
（１）偏光膜
本発明に用いる偏光膜は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を延伸して得られるものである。ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルをケン化したポリマー素材であるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる（以下、これらを含めて「ＰＶＡ系樹脂」と称する）。
【００２４】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
【００２５】
ＰＶＡのシンジオタクティシティーは、特許２９７８２１９号に記載されているように耐久性を改良するため５５％以上が好ましい。また、特許第３３１７４９４号に記載されているようにシンジオタクティシティーが４５〜５２．５％のＰＶＡも好ましく用いることができる。
【００２６】
ＰＶＡにはフィルム（原反フィルム）化した後に、二色性分子を導入することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造方法は、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して製膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％が好ましい。この原液を流延法により製膜することによって、膜厚が好ましくは１０〜２００μｍ（より好ましくは８５μｍ以上２００μｍ以下）のＰＶＡフィルムを製造することができる。ＰＶＡ原反フィルムの製造は、特許第３３４２５１６号、特開平０９−３２８５９３号、特開２００１−３０２８１７号、特開２００２−１４４４０１号を参考にして行うことができる。
【００２７】
ＰＶＡフィルムの結晶化度は特に限定されないが、特許第３２５１０７３号に記載されているように、耐久性や偏光性能を改善するため平均結晶化度（Ｘｃ）を５０〜７５質量％とすることもできるし、特開２００２−２３６２１４号に記載されているように、面内の色相バラツキを低減させるため結晶化度を３８％以下とすることもできる。
【００２８】
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号に記載されているように複屈折が１．０×１０-3以下であることが好ましい。但し、特開平２００２−２２８８３５号に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、複屈折を０.００２以上０.０１以下とするのも好ましい。また、特開２００２−６０５０５号に記載されているように（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３以上０．０１以下としてもよい。
ＰＶＡフィルムのレターデーション（面内）は０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がさらに好ましい。また、ＰＶＡフィルムのＲｔｈ（膜厚方向）は０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００２９】
この他、本発明の偏光板には、特許３０２１４９４号に記載されている１，２−グリコール結合量が１.５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコールを１〜１００質量部したり、特開平０６−２８９２２５号に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
【００３０】
ＰＶＡフィルムの延伸前の膜厚（原反フィルムの膜厚）は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。本発明では、６０μｍ以上が好ましく（より好ましくは８５μｍ以上２００μｍ以下）、これにより偏光膜の前記偏光ラマン散乱スペクトル強度の比（Ｉｂ108／Ｉａ108）及び（Ｉｂ154／Ｉａ154）を大きくし、薄膜化した偏光膜の光学性能を改善することができる。また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように、水中において４倍から６倍の延伸倍率で延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【００３１】
ＰＶＡフィルムに導入する二色性分子としては、I3-やI5-などの高次のヨウ素イオンや二色性染料を好ましく用いることができる。本発明では、高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、永田良編，「偏光板の応用」，ＣＭＣ出版や、「工業材料」，第２８巻，第７号，ｐ．３９〜４５に記載されているように、ヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液にＰＶＡフィルムを浸漬する（必要に応じてホウ酸水溶液にも浸漬する）ことでＰＶＡフィルムに吸着・配向した状態で生成することができる。
【００３２】
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。このような二色性染料の具体例としては、例えば、C. I. Direct Red 37、 Congo Red(C. I. Direct Red 28)、C. I. Direct Violet 12、C. I. Direct Blue 90、C. I. Direct Blue 22、C. I. Direct Blue 1、C. I. DirectBlue 151、C. I. Direct Green 1等のベンジジン系、C. I. Direct Yellow 44、C. I. Direct Red 23、C. I. Direct Red 79等のジフェニル尿素系、C. I. Direct Yellow 12等のスチルベン系、C.I. Direct Red 31等のジナフチルアミン系、C. I. Direct Red 81、C. I. Direct Violet 9、C. I. Direct Blue 78等のＪ酸系を挙げることができる。これ以外にも、C. I. Direct Yellow 8、C. I.Direct Yellow 28、C. I. Direct Yellow 86、C. I. Direct Yellow 87、C. I. Direct Yellow 142、C. I. Direct Orange 26、C. I. Direct Orange 39、C. I. Direct Orange 72、C. I. DirectOrange 106、C. I. Direct Orange 107、C. I. Direct Red 2、C. I. Direct Red 39、C. I. Direct Red 83、C. I. Direct Red 89、C. I. Direct Red 240、C. I. Direct Red 242、C. I. Direct Red247、C. I. Direct Violet 48、C. I. Direct Violet 51、C. I. Direct Violet 98、C. I. Direct Blue 15、C. I. Direct Blue 67、C. I. Direct Blue 71、C. I. Direct Blue 98、C. I. Direct Blue 168、C. I. Direct Blue 202、C. I. Direct Blue 236、C. I. Direct Blue 249、C. I. Direct Blue 270、C. I. Direct Green 59、C. I. Direct Green 85、C. I. Direct Brown 44、C. I. DirectBrown 106、C. I. Direct Brown 195、C. I. Direct Brown 210、C. I. Direct Brown 223、C. I. Direct Brown 224、C. I. Direct Black 1、C. I. Direct Black 17、C. I. Direct Black 19、C. I.Direct Black 54等が挙げられる。さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号の各公報記載の二色性染料等も好ましく使用することができる。各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもかまわない。二色性染料を用いる場合、特開２００２−０８２２２２号に記載されているように吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
ＰＶＡフィルム中の二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても単板透過率が低下する傾向があることから、通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０.０１質量％から５質量％の範囲に調整されるのが好ましい。
【００３３】
偏光膜の好ましい膜厚は５μｍ以上２１μｍ以下である。さらに好ましい偏光膜の膜厚は１０μｍ以上２１μｍ以下であり、１５μｍ以上２１μｍ以下が最も好ましい。本発明の偏光膜は、市販品の偏光膜（膜厚２５μｍ以上）に対し、薄膜なため、延伸による残留応力が小さくなり、温度変化による収縮が起きにくくなるので、ＬＣＤに用いた場合にも額縁状光漏れ等の画像上の欠陥を防止することができる。また、偏光膜が本発明の範囲より小さい場合、クロスニコルでの光漏れが顕著になるなど表示品位の問題が発生するため好ましくない。
本発明の偏光膜は、ポリビニルアルコールフィルムを原反フィルムとして、一般にポリマー延伸法として広く行われている縦一軸延伸（フィルム長手方向に延伸）により得ることができる。また、ポリビニルアルコールの原反フィルムを連続的に供給し、該原反フィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段を該原反フィルムの長手方向に進行させつつ、該保持手段により張力を付与して該原反フィルムを延伸する方法により得ることもできる。後者の方法としては、膜厚の厚い原反フィルムを用いる場合に、光学性能の良い偏光膜を容易に作製できるので好ましく、特に特開２００２−８６５５４号に記載の方法が好ましく利用できる。
本発明では、上記のように延伸により得られる偏光フィルムを本発明では偏光膜として好ましく用いることができる。この偏光フィルムは、フィルムの長手方向とそれと直交する方向とで膜厚の振れ幅が０〜１０％であることが好ましく、さらに０〜８％であることが好ましい。振れ幅をこの範囲にすることで、フィルムのロスが低減して生産性が向上するので、好ましい。
【００３４】
（２）保護膜
偏光膜は、両面または片面に、透明なポリマーフィルムを保護膜として、接着剤または粘着剤を用いて貼り合わせて使用されることが好ましい。保護膜には、透明性、低複屈折性、適度な剛性といった物性が求められる。
本発明の保護膜に用いる透明ポリマーフィルムの透過率は８０％以上が好ましく、８７％以上であることがさらに好ましい。透明ポリマーフィルムのヘイズは２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。透明ポリマーフィルムの屈折率は１．４乃至１．７であることが好ましい。
透明ポリマーフィルムの素材は特に制限は無いが、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリスルフォン、セルロースアシレートを挙げることができる。市販のポリマーフィルムとしては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス（参考資料：特開昭６３−２１８７２６号、特開平５−２５２２０号、特開平９−１８３８３２号）、ゼオノアや、日本合成ゴム（株）製ＡＲＴＯＮ（参考資料：特開平１−２４０５１号、特開平５−９７９７８号）や、富士写真フィルム（株）製フジタック（参考資料：発明協会公開技法２００１−１７４５）、なかでもフジタック（富士写真フィルム（株）製）、ゼオノア（日本ゼオン（株）製）が特に好ましい。偏光膜の両面の透明ポリマーフィルムは同じであっても異なっていてもよい。
【００３５】
本発明の偏光板をＬＣＤに用いる場合、液晶セル側に配置される保護膜は実質的に正面から入射した光の偏光状態を変えない、すなわち面内レターデーション（Ｒｅ）の小さなポリマーフィルムであることが好ましい。具体的には、下記式（３）で表されるＲｅ値は０ｎｍ以上２０ｎｍ以下が好ましいが、０ｎｍ以上５ｎｍ以下が特に好ましい。下記式（４）で表されるＲｔｈ値は、０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ乃至１５０ｎｍが更に好ましく４０ｎｍ乃至１００ｎｍが最も好ましい。Ｒｅ値及びＲｔｈ値のばらつきは、平均値の±３ｎｍ以内が好ましく、±２ｎｍであることが最も好ましい。
【００３６】
式（３）：Ｒｅ値＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、
式（４）：Ｒｔｈ値＝（（ｎｘ＋ｎｙ）/２−ｎｚ）×ｄ
【００３７】
ここで、ｎｘはフィルム面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内におけるｎｘと直交する方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みを表す。
【００３８】
保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸のなす角は、任意の値でよいが、平行または４５±２０゜の方位角であることが好ましい。
【００３９】
保護膜の膜厚は、３０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以上１０２μｍ以下が更に好ましく、４０μｍ以上８０μｍ以下が最も好ましい。
保護膜として用いる透明ポリマーフィルムの透湿係数（２５μｍ、２５℃、９０％ＲＨ）は、０．０００１〜１０００ｇ／ｍ2・ｄａｙが好ましく、温度収縮率は２×１０-5／℃〜９×１０-5／℃が好ましく、湿度収縮率は７×１０-5／％ＲＨ以下が好ましい。また、特開２００１−２３５６２５号に記載されているような、４０℃、９０％ＲＨの透湿度が０．０４ｇ／ｃｍ2・２４ｈ以下の透明ポリマーフィルムも保護膜として好ましく用いることもできる。
【００４０】
保護膜として用いるポリマーフィルムの引っ張り試験による抗張力値は、５０〜１０００ＭＰａが好ましく、破断点伸度は５％以上１００％以下が好ましい。また、保護膜として、特開平８−１２２５２５号に記載されているように、ＭＤ方向の抗張力が１５ｋｇ／ｍｍ2以上、ＴＤ方向の抗張力が１２．５ｋｇ／ｍｍ2以上のセルロース系フィルムを使用してもよいし、特開平９−２５１１１０号に記載されているように引張強度が１３ｋｇｆ／ｍｍ2以上のセルロース系フィルムを用いてもよい。
保護膜として用いるポリマーフィルムの光弾性係数は特開平７−２９４７３２号に記載されているように２５．０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下が好ましい。本発明では、さらに９×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下が特に好ましい。
【００４１】
保護膜にセルロースアシレートフィルムを使用する場合、発明協会公開技法２００１−１７４５に記載されているセルロースアシレートフィルムを用いることが好ましい。また、特許第３３２７４１０号に記載されている自平面に対する法線から３０度以内の視角範囲において８ｎｍ以下の位相差を有するセルロースアシレートフィルムや、特開２０００−２０４１７３号に記載されている範囲のセルロースアシレートフィルムも本発明の偏光板として好ましく使用できる。
【００４２】
本発明に用いられるセルロースアセテートの原料綿は発明協会公開技法２００１−１７４５等で公知の原料を用いることができる。また、セルロースアシレート素材は、右田 他 著，「木材化学」，共立出版，１９６８年，１８０〜１９０頁等に公知の方法で合成することができる。
セルロースアシレートの粘度平均重合度は２００乃至７００が好ましく２５０乃至５００が更に好ましく２５０乃至３５０が最も好ましい。
【００４３】
セルロースアシレートフィルムのアシル基は特に制限は無いがアセチル基、プロピオニル基を用いることが好ましく、特にアセチル基が好ましい。全アシル基の置換度は２．７乃至３．０が好ましく、２．８乃至２．９５がさらに好ましい。全アシル基がアセチル基であるセルロースアシレートを用いる場合にはアセチル置換度が２．７乃至２．９５が好ましく、２．８乃至２．９５がさらに好ましく、２．８４乃至２．８９が最も好ましい。  また、特開２００１−３５６２１４号に記載されている２．５０以上２．８６以下や、特開２００１−２２６４９５号に記載されている２．７５以上２．８６以下のアセチル置換度も好ましい。アセチル置換度が低すぎると流延時の搬送テンションによってＲｅ値が所望の値より大きくなり易く、面内ばらつきも発生しやすくなる傾向がある。また、６位のアシル基の置換度は０．９以上が好ましく用いられる。０．９以下の置換度の場合、Ｒｅ、Ｒｔｈのばらつきが発生しやすい。なお、本特許におけるアシル基の置換度はＡＳＴＭ  Ｄ８１７に従って算出した値を採用する。
【００４４】
本発明において、セルロースアシレートフィルムはソルベントキャスト法により製造することが好ましい。Ｒｅ、Ｒｔｈのばらつきを低減する観点から、製造の際に用いるセルロースアシレート溶液の濃度は１６質量％乃至３０質量％が好ましく、１８乃至２６質量％であることが望ましい。用いられる有機溶媒は特に限定されないが、塩素系溶剤、アルコール類、ケトン類、エステル類を混合したものが好ましく用いられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、エステル類としては酢酸メチル、ケトン類としては、アセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンが特に好ましく用いられる。地球環境を保護し、作業環境を向上する観点から、塩素系溶剤を実質的に含まない有機溶媒を使用することも好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、有機溶媒中の塩素系溶剤の割合が１０質量％未満、好ましくは５質量％未満であることを意味する。
【００４５】
セルロースアシレートフィルムを製造するにあたって、セルロースアシレート溶液を調製するために、室温下でタンク中の溶剤を撹拌しながらセルロースアシレートを添加することで膨潤をまず行う。膨潤時間は最低１０分以上が必要であり、１０分未満では不溶解物が残存する。また、溶剤の温度は０から４０℃が好ましい。０℃未満では膨潤速度が低下し不溶解物が残存する傾向にあり、４０℃を超えると膨潤が急激に起こるために中心部分が十分膨潤しないことがある。セルロースアシレートの溶解法は、冷却溶解法、高温溶解法のいずれか、あるいは両方を用いてもよい。冷却溶解法、高温溶解法に関する具体的な方法は、発明協会公開技法２００１−１７４５等に記載されている公知の方法を用いることができる。上記で得られたセルロースアシレート溶液は場合により、低い濃度で溶解した後に濃縮手段を用いて最適な濃度に濃縮する方法で調製することも好ましく行うことができる。
【００４６】
セルロースアシレート溶液は流延に先だって金網、紙やネルなどの適当な濾材を用いて、未溶解物やゴミ、不純物などの異物を濾過除去しておくのが好ましい。方法は特に限定されないが、発明協会公開技法２００１−１７４５等に記載されている公知の方法を用いることができる。
【００４７】
上記セルロースアシレート溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤を加えることができる。それらの添加剤は、可塑剤、紫外線防止剤や劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、更には剥離剤、微粒子等である。また、フィルムのレターデーションやその波長依存性を可能な範囲内で制御するためにレターデーション調整剤を使用してもよい。レターデーション調整剤は、特に制限は無いが、２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有し、かつ、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。それぞれの添加剤の添加量はポリマー１００質量部に対して、０．０５乃至２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．５乃至２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。
【００４８】
本発明において、セルロースアシレートフィルムを製膜する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解タンク（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）をストックタンクで一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。
【００４９】
本発明では所望のＲｅにするために、テンターの出口の幅をテンター入口より拡張してフィルムを延伸することができる。延伸倍率は所望のＲｅによって異なるが１．０乃至１．３倍が好ましく１．０乃至１．２５倍がさらに好ましい。延伸するフィルムの残留溶剤量は２質量％乃至３５質量％が好ましく、２質量％乃至３０質量％がさらに好ましい。残留溶剤量が２質量％よりも少ないとツレシワが発生したり場合によってはフィルムが破断することがある。３０質量％以上の場合は延伸の効果が小さくＲｅを調整できない可能性がある。また、Ｒｅを調整するために搬送時のテンションをハンドリングに問題のない範囲で調整してもよい。
【００５０】
本発明では、膜厚のばらつきを低減してレターデーションのばらつきを小さくするために、セルロースアシレート溶液を、金属支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に流延することが好ましく行われるが、複数のセルロースアシレート液を共流延してもよい。共流延の方法は特に制限がなく、特開平１１−１９８２８５号で公知の方法が適用できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってフィルム化する方法でもよい。また高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。共流延の場合の膜厚は、各層の厚さは特に限定されないが、好ましくは外部層が内部層より薄いことが好ましく用いられる。  その際の外部層の膜厚は、１〜３０μｍが好ましく、特に好ましくは１〜２０μｍである。ここで、外部層とは、２層の場合はバンド面（ドラム面）ではない面、３層以上の場合は完成したフィルムの両表面側の層を示す。内部層とは、２層の場合はバンド面（ドラム面）。３層以上の場合は外部層より内側に有る層を示す。さらにセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延してもよい。
【００５１】
本発明において、セルロースアシレートフィルムの製造に係わる金属支持体上におけるドープの乾燥は、３０乃至２５０℃で行うことが好ましく、４０乃至１８０℃がさらに好ましく、４０乃至１４０℃で行うことが最も好ましい。
【００５２】
本発明では、でき上がり（乾燥後）のセルロースアシレートフィルムの厚さは２０〜１００μｍの範囲が好ましく、更に２０〜８０μｍの範囲が好ましく、特に３０〜８０μｍの範囲が最も好ましい。フィルム厚さの調製は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。また、厚みが５０μｍ以下のセルローストリアセテートフィルムを用いる場合には、特開２００２−２２９６１号に記載されているＭＤ方向の破断伸度（２３℃／６０％ＲＨの状態下）を０．７５％以下とすることが好ましい。
【００５３】
セルロースアシレートフィルム中のＦｅ、Ｃａ、及びＭｇ含有量を、特開２０００−３１３７６６号に記載されているように、Ｆｅ成分の量を１ｐｐｍ以下、Ｃａ成分の量を６０ｐｐｍ以下、Ｍｇ成分の量を１５〜７０ｐｐｍ範囲とすることも好ましい。また、特開２００２−２５８０４９号に記載されているように、フィルム両面をＡＴＲ分析したとき、表面の１４８８ｃｍ-1付近の最大強度ピークＡｘと１３６５ｃｍ-1付近の最大強度ピークＢｘの比Ｃｘ（Ｃｘ＝Ａｘ／Ｂｘ）と、裏面の１４８８ｃｍ-1付近の最大強度ピークＡｙと１３６５ｃｍ-1付近の最大強度ピークＢｙの比Ｃｙ（Ｃｙ＝Ａｙ／Ｂｙ）とが、１．０≦Ｃｘ／Ｃｙ≦１．２を満たすようなセルロースアシレートフィルムも好ましい
【００５４】
本発明の偏光板の厚さは７０μｍ以上２７０μｍ未満であることが好ましく、さらに９０μｍ以上１９０μｍ未満であることが好ましい。
【００５５】
本発明の偏光板は、前述の偏光膜や保護膜以外にも、粘着剤層、セパレートフィルム、保護フィルムを構成要素として有していても構わない。
【００５６】
２．偏光板の製造工程
次に、本発明の偏光板の製造工程について説明する。
本発明における偏光板の製造工程は、ＰＶＡ膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程から構成されることが好ましい。
染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えること、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行っても構わない。また、特許第３３３１６１５号に記載されているように、硬膜工程の後に水洗する工程を設けることも好ましい。
本発明では、ＰＶＡ膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中または後にオンライン面状検査工程を設けることも好ましい。
【００５７】
ＰＶＡ膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号に記載されているように、光学性能の安定化及び、製造ラインでのＰＶＡフィルムのシワ発生回避のために、ＰＶＡフィルムをホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃以上６０℃以下、５秒以上２０００秒以下が好ましい。
【００５８】
染色工程は、特開２００２−８６５５４号に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素または染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００２−２９００２５号に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、及び浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストな偏光板を得るためには、染色工程にはヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素濃度は０．０５〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２０００であることが好ましい。染色時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ヨウ素が０．５〜２ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムが３０〜１２０ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃がよい。
また、特許第３１４５７４７号に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【００５９】
硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号に記載のものが使用できる。また、特許第３３５７１０９号に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、多価アルデヒドを架橋剤として使用することもできる。架橋剤としては、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。
硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、架橋剤溶液であるホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましい。
また、特開２０００−３５５１２号に記載されているように、塩化亜鉛の代わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
【００６０】
本発明では、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましい。この場合、ホウ酸は１〜１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１２０ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０１〜１０ｇ／ｌ、硬膜時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ホウ酸は１０〜８０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０２〜８ｇ／ｌ、硬膜時間は３０〜６００秒がよく、液温度は２０〜５０℃がよい。
【００６１】
延伸工程は、米国特許２４５４５１５号などに記載されているような縦一軸延伸方式、または特開２００２−８６５５４号に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍以上１２倍以下であり、より好ましくは３倍以上１０倍以下であり、さらに好ましくは４倍以上８倍以下であり、最も好ましくは５倍以上８倍以下である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光膜厚さの関係を特開平２００２−４０２５６号に記載されているように、（保護膜貼合後の（偏光膜＋保護膜）膜厚/原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光膜の幅と保護膜貼合時の（偏光膜＋保護膜）幅の関係を特開平２００２−４０２４７号に記載されているように、０．８０≦（保護膜貼合時の（偏光膜＋保護膜）幅/最終浴を出た時の偏光膜の幅）≦０．９５としたりすることも好ましい。
【００６２】
乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号で公知の方法を使用できる。乾燥工程における好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特許第３１４８５１３号に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平７−３２５２１５号や特開平７−３２５２１８号に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングしたりすることも好ましく行うことができる。
【００６３】
保護膜貼り合わせ工程は、乾燥工程を出た前述の偏光膜の片面または両面に保護膜を貼合する工程である。貼合直前に接着液を供給し、偏光膜と保護膜を重ね合わせるように、
一対のロールで貼り合わせる方法が好ましく使用される。また、特開２００１−２９６４２６号及び特開２００２−８６５５４号に記載されているように、偏光膜の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するため、貼り合わせ時の偏光膜の水分率を調整することが好ましい。本発明では０．１％〜３０％の水分率が好ましい。
【００６４】
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、なかでもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１乃至５μｍが好ましく、０．０５乃至３μｍが特に好ましい。
【００６５】
また、偏光膜と保護膜の接着力を向上させるために、保護膜を表面処理して親水化してから接着することが好ましく行われる。表面処理の方法は特に制限は無いが、アルカリ溶液を用いてケン化する方法、コロナ処理法など公知の方法を用いることができる。また、表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けてもよい。特開２００２−２６７８３９号に記載されているように保護膜表面の水との接触角は５０°以下が好ましい。
【００６６】
貼り合わせ後乾燥工程の乾燥条件は、特開２００２−８６５５４号に記載の方法に従うのが好ましい。乾燥条件の好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特開平７−３２５２２０号に記載されているように温湿度管理をした雰囲気でエージングすることも好ましい。
【００６７】
偏光膜中の元素含有量は、ヨウ素０．１〜３．０ｇ／ｍ2、ホウ素０．１〜５．０ｇ／ｍ2、カリウム０．１〜２．０ｇ／ｍ2、亜鉛０〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、カリウム含有量は特開２００１−１６６１４３号に記載されているように０．２質量％以下であってもよいし、偏光膜中の亜鉛含有量を特開２０００−３５５１２号に記載されている０．０４質量％〜０．５質量％としてもよい。
【００６８】
特許第３３２３２５５号に記載されているように、偏光板の寸法安定性をあげるために、染色工程、延伸工程及び硬膜工程から選ばれるいずれかの工程において有機チタン化合物及び／または有機ジルコニウム化合物を添加し、有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有することもできる。また、偏光板の色相を調整するために二色性染料をさらに添加してもよい。
【００６９】
３．偏光板の特性
（１）透過率及び偏光度
本発明の偏光板の単板透過率は４１％以上５０％未満が好ましい。さらに単板透過率は４２．５％以上４９．５％以下がより好ましく、４２．８％以上４９．０％以下が特に好ましい。
偏光度は９９．９％以上が好ましく１００％未満が好ましい。さらに９９．９００％以上９９．９９９％以下がより好ましく、９９．９４０％以上９９．９９５％以下が特に好ましい。偏光度は下記式（５）で定義される。
【００７０】
【数１】
2004341494.tif 000002
【００７１】
式（５）中、平行透過率とは吸収軸が互いに平行になるように重ねた（平行ニコル時の）２枚の偏光板の透過率であり、直交透過率とは吸収軸が互いに直交するように重ねた（クロスニコル時の）２枚の偏光板の透過率である。
平行透過率の３６％以上４２％以下でありことが好ましい。直交透過率は０．１５％以下が好ましく、０．００１％以上０．０５％以下であることがより好ましい。
ここで透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１に基づいた下記式（６）で定義される。
【００７２】
【数２】
2004341494.tif 000003
【００７３】
式（６）中、Ｓ（λ）、ｙ（λ）、τ（λ）は以下の通りである。
Ｓ（λ）：色の表示に用いる標準光の分光分布
ｙ（λ）：ＸＹＺ表色系における等色関数
τ（λ）：分光透過率
【００７４】
下記式（７）で定義される二色性比は、４８以上１２１５以下であることが好ましく、５３以上５２５以下であることがより好ましい。
【００７５】
【数３】
2004341494.tif 000004
【００７６】
また、本発明の偏光板において、ヨウ素濃度と単板透過率とを特開２００２−２５８０５１号に記載されている範囲としてもよい。
平行透過率については、特開２００１−８３３２８号や特開２００２−２２９５０号のように波長依存性が小さくいのも好ましい。
さらに、偏光板をクロスニコルに配置した場合の光学特性は、特開２００１−９１７３６号に記載されている範囲であってもよく、平行透過率と直交透過率の関係が、特開２００２−１７４７２８号に記載されている範囲内であってもよい。
【００７７】
さらにまた、特開２００２−２２１６１８号に記載されているように、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下で、４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の（平行透過率／直交透過率）の最小値が３００以上であるのも好ましい。
波長４４０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長５５０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長６１０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率に対して、特開２００２−２５８０４２号や特開２００２−２５８０４３号に記載されている関係を満足する偏光板であるのも好ましい。
【００７８】
本発明では、延伸により得られる偏光フィルムの、フィルムの長手方向とそれと直交する方向とでの単板透過率の振れ幅が０〜１．５％であることが好ましく、さらに０〜１．２％であることが好ましい。また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向とでの偏光度の振れ幅が０〜０．０３％であることが好ましく、さらに０〜０．０２％であることが好ましい。振れ幅をこの範囲にすることで、フィルムのロスが低減して生産性が向上するので、好ましい。
【００７９】
（２）色相
本発明の偏光板の色相は、ＣＩＥ均等知覚空間として推奨されているＬ*ａ*ｂ*表色系における明度指数Ｌ*及びクロマティクネス指数ａ*とｂ*を用いて好ましく評価される。
Ｌ*、ａ*、ｂ*は、ＸＹＺ表色系のＸ、Ｙ、Ｚを用いて下記式（８）で定義される。
【００８０】
【数４】
2004341494.tif 000005
【００８１】
式（８）中、Ｘ0、Ｙ0、Ｚ0は照明光源の三刺激値を表し、標準光Ｃの場合、Ｘ0＝９８．０７２、Ｙ0＝１００、Ｚ0＝１１８．２２５であり、標準光Ｄ65の場合、Ｘ0＝９５．０４５、Ｙ0=１００、Ｚ0＝１０８．８９２である。
【００８２】
偏光板単枚の好ましいａ*の範囲は−２．５以上０．２以下であり、さらに好ましくは−２．０以上０以下である。偏光板単枚の好ましいｂ*の範囲は１．５以上５以下であり、さらに好ましくは２以上４．５以下である。２枚の偏光板の平行透過光のａ*の好ましい範囲は−４．０以上０以下であり、さらに好ましくは−３．５以上−０．５以下である。２枚の偏光板の平行透過光のｂ*の好ましい範囲は２．０以上８以下であり、さらに好ましくは２．５以上７以下である。２枚の偏光板の直交透過光のａ*の好ましい範囲は−０．５以上１．０以下であり、さらに好ましくは０以上２以下である。２枚の偏光板の直交透過光のｂ*の好ましい範囲は−２．０以上２以下であり、さらに好ましくは−１．５以上０．５以下である。
【００８３】
色相は、ＸＹＺ表色系のＸ、Ｙ、Ｚから算出される色度座標(x、y)で評価してもよい。例えば、平行透過光の色度（ｘp、ｙp）と直交透過光の色度（ｘc、ｙc）を、特開２００２−２１４４３６号（｛（ｘp−ｘc）2＋（ｙp−ｙc）2｝1/2＜０．２）、特開２００１−１６６１３６号（｜ｘp−ｘc｜＜０．１９０、｜ｙp−ｙc｜＜０．１３０）に記載されている範囲にすることが好ましい。また、平行透過光の色相（ａp、ｂp）と直交透過光の色相（ａc、ｂc）を特開２００２−２１４４３６号（｛（ａp−ａc）2＋（ｂp−ｂc）2｝1/2＜７．０）に記載の範囲にすることも好ましい。さらに、特開２００２−１６９０２４号の特許請求の範囲（請求項１）に記載されているように、平行透過光と直交透過光の色相を定めてもよい。さらにまた、ＪＩＳ  Ｚ８７２９により測定される直交色相及び平行色相を特開２００２−１６９０２４号の特許請求の範囲（請求項１）に記載の範囲にしたり、さらに吸光度との関係を特開２００１−３１１８２７号の特許請求の範囲（請求項１）に記載の範囲にしたりすることも好ましい。
【００８４】
（３）視野角特性
特開平２００１−１６６１３５号や特開２００１−１６６１３７号に記載されているような、偏光板をクロスニコルに配置して波長５５０ｎｍの光を入射させる場合の、垂直光を入射させた場合と偏光軸に対して４５度の方位から法線に対し４０度の角度で入射させた場合との透過率比やｘｙ色度差にするのも好ましい。また、特開平１０−６８８１７号に記載されているように、クロスニコル配置した偏光板積層体の垂直方向の光透過率（Ｔ0）と、積層体の法線から６０°傾斜方向の光透過率（Ｔ60）との比（Ｔ60／Ｔ0）を１００００以下としたり、特開２００２−１３９６２５号に記載されているように、偏光板に法線から仰角８０度までの任意な角度で自然光を入射させた場合に、その透過スペクトルの５２０〜６４０ｎｍの波長範囲において波長域２０ｎｍ以内における透過光の透過率差を６％以下としたり、特開平８−２４８２０１号に記載されているように、フィルム上の任意の１ｃｍ離れた場所における透過光の輝度差が３０％以内とすることも好ましい。
【００８５】
（４）耐久性
（４−１）湿熱耐久性
本発明の偏光板は、特開２００１−１１６９２２号に記載されているように、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間放置した場合のその前後における光透過率及び偏光度の変化率が絶対値で３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値で１．０％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。また、特開平７−７７６０８号に記載されているように、８０℃、９０％ＲＨ、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることも好ましい。
【００８６】
（４−２）ドライ耐久性
本発明の偏光板は、８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率及び偏光度の変化率も、絶対値で３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基で１．０％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【００８７】
（４−３）その他の耐久性
さらに本発明の偏光板は、特開平６−１６７６１１号に記載されているように、８０℃で２時間放置した後の収縮率が０．５％以下であるのが好ましい。また、特開平１０−６８８１８号に記載されているような、ガラス板の両面にクロスニコル配置した偏光板積層体を６９℃の雰囲気中で７５０時間放置した後のｘ値及びｙ値を取る偏光板も好ましい。
さらにまた、８０℃、９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による１０５ｃｍ-1及び１５７ｃｍ-1のスペクトル強度比の変化を、特開平８−９４８３４号や特開平９−１９７１２７号に記載された範囲とすることも好ましい。
【００８８】
（５）配向度
本発明の偏光板は、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満足する。
【００８９】
（式１）：（Ｉｂ108／Ｉａ108）＞６０
（式２）：（Ｉｂ154／Ｉａ154）＞６０
【００９０】
Ｉａ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ108：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉａ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
Ｉｂ154：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ-1の散乱光強度。
【００９１】
前述のとおり、即ち偏光ラマン散乱スペクトル強度の比（Ｉｂ108／Ｉａ108）及び（Ｉｂ154／Ｉａ154）の値は、Ｉ3-、及びＩ5-の配向度に相当すると考えられ、この強度比を６０より大きくすることで、薄膜でも光学性能に優れた偏光板を得ることができる。この強度比は８０より大きくすることがさらに好ましい。また、該強度比を有する偏光板は、ＰＶＡフィルムの延伸倍率を上げる（特に４倍以上８倍以下、さらには５倍以上８倍以下が好ましい）、膜厚の厚い（特に６０μｍ以上、さらには８５μｍ以上２００μｍ以下が好ましい）ＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いることなどで得ることができる。
【００９２】
（６）その他の特性
本発明の偏光板では、特開２００２−６１３３号に記載されているように、８０℃３０分加熱したときの単位幅あたりの吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下としたり、特開２００２−２３６２１３号に記載されているように、７０℃の加熱条件下に１２０時間置いた場合に、吸収軸方向の寸法変化率及び透過軸方向の寸法変化率をともに±０．６％以内としたり、偏光板の水分率を特開２００２−９０５４６号に記載されているように３質量％以下とすることも好ましい。さらに、特開２０００−２４９８３２号に記載されているように、延伸軸に垂直な方向の表面粗さを中心線平均粗さに基づいて０．０４μｍ以下としたり、特開平１０−２６８２９４号に記載されているように透過軸方向の屈折率ｎ0を１．６より大きくしたり、偏光板の厚み（ａ）と保護膜の厚み（ｂ）の関係を特開平１０−１１１４１１号に記載された範囲とすることも好ましい。
【００９３】
４．偏光板の機能化
本発明の偏光板は、ＬＣＤの視野角拡大フィルム、反射型ＬＣＤに適用するためのλ／４板、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として好ましく使用される。
【００９４】
本発明の偏光板と上述の機能性光学フィルムを複合した構成例を図１に示す。図１に示すように、偏光板の片側の保護膜として機能性光学フィルムを用いて、偏光膜と接着剤を介して接着してもよいし（図１（ａ））、偏光膜の両面に保護膜を設けた偏光板に粘着剤を介して機能性光学フィルムを接着してもよい（図１（ｂ））。前者の場合、もう一方の保護膜には任意の透明保護膜が使用できる。機能層や保護膜等の各層間の剥離強度は特開２００２−３１１２３８号に記載されているように、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましい。機能性光学フィルムは、目的とする機能に応じて液晶モジュール側に配置したり、液晶モジュールとは反対側、すなわち表示側またはバックライト側に配置したりすることができる。
【００９５】
以下に本発明の偏光板と複合して使用される機能性光学フィルムについて説明する。
（１）視野角拡大フィルム
本発明の偏光板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードに提案されている視野角拡大フィルムと組み合わせて使用することができる。
【００９６】
ＴＮモード用の視野角拡大フィルムとしては、日本印刷学会誌第３６巻第３号（１９９９）ｐ４０〜４４、月刊ディスプレイ８月号（２００２）ｐ２０〜２４、特開平４−２２９８２８号、特開平６−７５１１５号、特開平６−２１４１１６号、特開平８−５０２０６等に記載されたワイドビューフィルム（富士写真フィルム（株）製）が挙げられる。
【００９７】
ＴＮモード用の視野角拡大フィルムの好ましい構成は、透明なポリマーフィルム上に配向層と光学異方性層をこの順に有したものである。視野角拡大フィルムは粘着剤を介して偏光板と貼合して用いることができる。ＳＩＤ’００  Ｄｉｇ．，ｐ．５５１(２０００)に記載されているように、ポリマーフィルムを保護膜の一方と兼ねて使用することが薄手化の観点から特に好ましい。
【００９８】
視野角拡大フィルムにおける配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られているが、ポリマーのラビング処理により形成する配向層が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより好ましく実施される。偏光膜の吸収軸方向とラビング方向は実質的に平行であることが好ましい。配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号に記載された重合性基を有するポリマー等を好ましく使用することができる。配向層の厚さは０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至２μｍであることがさらに好ましい。
【００９９】
視野角拡大フィルムにおける光学異方性層は液晶性化合物を含有していることが好ましい。液晶性化合物としてはディスコティック化合物（ディスコティック液晶）が特に好ましい。ディスコティック液晶分子は、Ｄ−１のトリフェニレン誘導体ように円盤状のコア部を有し、そこから放射状に側鎖が伸びた構造を有している（下記Ｄ−１において、Ｒは、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等の置換基を表す。）。  また、経時安定性を付与するため、熱、光等で反応する基をさらに導入することも好ましく行われる。上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【０１００】
【化１】
2004341494.tif 000006
【０１０１】
ディスコティック液晶分子は、配向層付近ではラビング方向にプレチルト角を持ってほぼフィルム平面に平行に配向し、反対の空気面側ではディスコティック液晶分子が面に垂直に近い形で立って配向する。ディスコティック液晶層全体としては、ハイブリッド配向を取ることが好ましい。これによりＴＮモードのＴＦＴ−ＬＣＤの視野角拡大を実現することができる。
【０１０２】
視野角拡大フィルムにおける光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いで所望の液晶相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得られる。液晶相として例えばディスコティックネマティック液晶相が挙げられ、この液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【０１０３】
また、光学異方性層に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に好ましい傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーを挙げることができる。これらの化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の添加量にて使用される。
光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがさらに好ましい
【０１０４】
視野角拡大フィルムの好ましい態様は、透明なポリマーフィルムとしてのセルロースアセテートフィルム、その上に設けられた配向層、及び該配向層上に形成されたディスコティック液晶からなる光学異方性層から構成され、かつ光学異方性層がＵＶ光照射により架橋されている態様である。
【０１０５】
また、上記以外にも視野角拡大フィルムと本発明の偏光板を組み合わせる場合、例えば、特開平７−１９８９４２号に記載されているように板面に対し交差する方向に光軸を有して複屈折に異方性を示す位相差板と積層したり、特開２００２−２５８０５２号に記載されているように保護膜と光学異方性層の寸法変化率が実質的に同等とすることも好ましい。特開２０００−２５８６３２号に記載されているように視野角拡大フィルムと貼合される偏光板の水分率を２．４％以下としたり、特開２００２−２６７８３９号に記載されているように視野角拡大フィルム表面の水との接触角を７０°以下とすることも好ましい。
【０１０６】
ＩＰＳモード液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界無印加状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶分子の光学補償に用い、視野角を改善するために用いられる。  ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、このとき液晶セルの上下一対の偏光板の透過軸は直交している。しかし斜めから観察した場合は、透過軸の交差角が９０°ではなくなり、漏れ光が生じてコントラストが低下する。本発明の偏光板をＩＰＳモード液晶セルに用いる場合は、漏れ光を低下するため特開平１０−５４９８２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有する視野角拡大フィルムと組み合わせて用いることが好ましい。
【０１０７】
ＯＣＢモードの液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界印加により液晶層中央部で垂直配向し、基板界面付近で傾斜配向した液晶層の光学補償を行い、黒表示の視野角特性を改
善するために使用される。本発明の偏光板をＯＣＢモード液晶セルに用いる場合は、米国特許５８０５２５３号に記載されたような円盤状の液晶性化合物をハイブリット配向させた視野角拡大フィルムと組み合わせて用いることが好ましい。
【０１０８】
ＶＡモードの液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直配向した状態の黒表示の視野角特性を改善する。このような視野角拡大フィルムしては特許番号第２８６６３７２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有するフィルムや、円盤状の化合物が基板に平行に配列したフィルムや、同じ面内リターデーション値を有する延伸フィルムを遅相軸が直交になるように積層配置したフィルムや、偏光板の斜め方向の直交透過率悪化防止のために液晶分子のような棒状化合物からなるフィルムを積層したものが好ましい。
【０１０９】
（２）λ／４板
本発明の偏光板は、λ／４板と積層した円偏光板として使用することができる。円偏光板は入射した光を円偏光に変換する機能を有しており、反射型液晶表示装置やＥＣＢモードなどの半透過型液晶表示装置、または有機ＥＬ素子等に好ましく利用されている。
【０１１０】
λ／４板としては、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４のレターデーション（Ｒｅ）を有する位相差フィルムであることが好ましい。「可視光の波長の範囲において概ね１／４のレターデーション」とは、波長４００から７００ｎｍにおいて長波長ほどレターデーションが大きく、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が８０乃至１２５ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が１２０乃至１６０ｎｍである関係を満足する範囲を示す。Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１１１】
本発明で用いられるλ／４板は、上記の条件を満たしていれば特に制限はないが、例えば、特開平５−２７１１８号公報、特開平１０−６８８１６号公報、特開平１０−９０５２１号公報に記載された複数のポリマーフィルムを積層したλ／４板、ＷＯ００／６５３８４号公報、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載された１枚のポリマーフィルムを延伸したλ／４板、特開２０００−２８４１２６号公報、特開２００２−３１７１７号公報に記載されたポリマーフィルム上に少なくとも１層以上の光学異方性層を設けたλ／４板など公知のλ／４板を用いることができる。また、この場合、ポリマーフィルムの遅相軸の方向や光学異方性層の配向方向は液晶セルに合わせて任意の方向に配置することができる。
【０１１２】
円偏光板において、λ／４板の遅相軸と偏光膜の透過軸は、４５゜±２０°の範囲で交差されることが好ましい。但し、λ／４板の遅相軸と偏光膜の透過軸は上記以外の任意の範囲で交差されても構わない。
【０１１３】
λ／４板をλ／４板及びλ／２板を積層して構成する場合は、特許第３２３６３０４号公報や特開平１０−６８８１６号公報に記載されているように、λ／４板及びλ／２板の面内の遅相軸と偏光板の透過軸とがなす角度がそれぞれ実質的に７５°及び１５゜となるように貼り合わせることが好ましい。
【０１１４】
（３）反射防止フィルム
本発明の偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムとしては、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１.５％程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報, vol.38, No.1, may, 2000, 26頁〜28頁や特開２００２−３０１７８３号などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
【０１１５】
低屈折率層、高屈折率層等を積層する構成の場合、各層の屈折率は以下の関係を満足することが好ましい。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率。
【０１１６】
この場合、反射防止フィルムに用いる透明支持体としては、前述の偏光板の保護膜に使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１１７】
上記反射防止フィルムの低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５でありことが好ましく、１．３０〜１．５０であることがより好ましい。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基や、フッ素の含有する素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。
含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
【０１１８】
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０公報の段落番号[００２０]〜[００３８]に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１１９】
低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１２０】
上記反射防止フィルムの中屈折率層及び高屈折率層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物または有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用する（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【０１２１】
前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
【０１２２】
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１２３】
反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１２４】
（４）輝度向上フィルム
本発明の偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光または直線偏光の分離機能を有しており、ＬＣＤにおいて偏光板とバックライトの間に配置され、一方の円偏光または直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルム及び偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式及び異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明の偏光板と組み合わせることができる。
【０１２５】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（ＷＯ９５／１７６９１号、ＷＯ９５／１７６９２号、ＷＯ９５／１７６９９号の各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ−Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報, vol.３８, No.１,may, ２０００, １９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０１２６】
また、本発明ではＷＯ９７／３２２２３号、ＷＯ９７／３２２２４号、ＷＯ９７／３２２２５号、ＷＯ９７／３２２２６号の各明細書及び特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【０１２７】
本発明の偏光板と輝度向上フィルムは、粘着剤を介して貼合された形態、もしくは偏光板の保護膜の一方を輝度向上フィルムとした一体型として使用することが好ましい。
【０１２８】
（５）他の機能性光学フィルム
本発明の偏光板には、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は相互に、また前述の反射防止層や光学異方性層等と同一層内で複合して使用することも好ましい。
【０１２９】
（５−１）ハードコート層
本発明の偏光板は、耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を、透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
ハードコート層は、光及び／又は熱による硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、ＷＯ０／４６６１７号公報等記載のものを好ましく使用することができる。
【０１３０】
ハードコート層の膜厚は、０．２〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１３１】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。
また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１３２】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【０１３３】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明のハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【０１３４】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【０１３５】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０１３６】
（５−２）前方散乱層
前方散乱層は、本発明の偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子
をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明の偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１３７】
（５−３）アンチグレア層
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１３８】
これらの機能層は、支持体に対して偏光膜と貼り合わされる側及びその反対面のどちらか片面、または両面の設けて使用できる。
【０１３９】
５．偏光板を使用する液晶表示装置
次に、本発明の偏光板が好ましく使用される本発明の液晶表示装置について説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例である。
【０１４０】
図２に示す液晶表示装置は、液晶セル（５〜９）、及び液晶セル（５〜９）を挟持して配置された上側偏光板１と下側偏光板１２とを有する。偏光板は偏光膜及び一対の保護膜によって挟持されているが、図２中では一体化された偏光板として示し、詳細構造は省略する。液晶セルは、上側基板５及び下側基板８と、これらに挟持される液晶分子７から形成される液晶層からなる。液晶セルは、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行う液晶分子の配向状態の違いで、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードに分類されるが、本発明の偏光板は透過及び反射型によらず、いずれの表示モードにも使用できる。
【０１４１】
基板５及び８の液晶分子７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、配向膜上に施されたラビング処理等により、電界無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子７の配向が制御されている。また、基板５及び８の内面には、液晶分子７からなる液晶層に電界を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
【０１４２】
ＴＮモードのラビング方向は上下基板で互いに直交する方向に施し、そのラビング強さとラビング回数などでチルト角の大きさが制御できる。配向膜はポリイミド膜を塗布後焼成して形成することができる。液晶層のねじれ角（ツイスト角）の大きさは、上下基板のラビング方向の交差角と液晶材料に添加するカイラル剤などにより制御することができる。ここではツイスト角が９０°になるようにするためピッチ６０μｍ程度のカイラル剤を添加した。なお、ツイスト角は、ノートパソコンやパソコンモニタ、テレビ用の液晶表示装置の場合は９０°近傍（８５から９５°）に、携帯電話などの反射型表示装置として使用する場合は０から７０°に設定するのが好ましい。またＩＰＳモードやＥＣＢモードでは、ツイスト角が０°とするのが好ましい。ＩＰＳモードでは電極が下側基板８のみに配置され、基板面に平行な電界が印加される。また、ＯＣＢモードでは、ツイスト角がなく、チルト角を大きくし、ＶＡモードでは液晶分子７が上下基板に垂直に配向する。
【０１４３】
ここで液晶層の厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎｄの大きさは白表示時の明るさを変化させる。このため最大の明るさを得るために表示モード毎にその範囲を設定するのが好ましい。
【０１４４】
上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１２の吸収軸１３の交差角は一般に概略直交に積層することで高コントラストが得られる。液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と上側基板５のラビング方向の交差角は液晶表示モードによってことなるが、ＴＮ、ＩＰＳモードでは一般に平行か垂直に設定するのが好ましい。ＯＣＢ、ＥＣＢモードでは４５°に設定することが多い。ただし、表示色の色調や視野角の調整のために各表示モードで最適値が異なり、この範囲に限定されるわけではない。
【０１４５】
本発明の偏光板が使用される液晶表示装置は、図２の構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、液晶セルと偏光板との間に、別途、前述した視野角拡大フィルムとして光学異方性層３、１０を配置することもできる。偏光板１、１３と視野角拡大フィルム３、１０は粘着剤で貼合した積層形態で配置されてもよいし、液晶セル側保護膜の一方を視野角拡大に使用した、いわゆる一体型楕円偏光板として配置されてもよい。
【０１４６】
また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置できる。また、本発明の偏光板が使用される液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けてもよい。
【実施例】
【０１４７】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
［実施例１］偏光板の作製
＜偏光膜Ａ、偏光板Ａ＞
平均重合度が２４００、膜厚１１０μｍのＰＶＡフィルムの両面をイオン交換水に浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて８０秒浸漬した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面から、余剰水分を除去し、特開２００２−８６５５４号公報に記載のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として送出し、温度６０℃湿度９８％雰囲気下で５．５倍に延伸した後、幅を一定に保ち、７０℃で４分乾燥し、偏光膜Ａを作製した。得られた偏光膜Ａの膜厚は２０μｍであった。
【０１４９】
（偏光ラマン散乱スペクトルの測定）
偏光膜Ａを１０ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、ラマン分光測定器（Bruker社製，ＲＦＳ−１００型  ＦＴ−ラマン分光計）を用いて、励起光としてＹＡＧレーザー  基本波１０６４ｎｍを照射した。
その際、レーザー光の偏光面に対して、測定試料である偏光膜Ａの延伸方向を平行及び垂直において、ラマンバンド１０８ｃｍ-1及び１５４ｃｍ-1の散乱光強度を測定し、強度比（Ｉｂ108／Ｉａ108）及び（Ｉｂ154／Ｉａ154）の値を算出した。各パラメータの定義は前述のとおりである。
偏光膜Ａは、（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝１１２、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝１１４であった。
【０１５０】
この後、偏光膜Ａの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱した。この後、テンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ａを作製した。得られた偏光板Ａの膜厚は１８０μｍであった。
【０１５１】
（単板透過率、偏光度の測定）
偏光板Ａを３０×５０ｍｍにサンプルカットし、島津自記分光光度計ＵＶ３１００にて透過率を測定した。２枚の偏光板吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率をＨ0（％）、吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率をＨ1（％）として、次式により偏光度Ｐ（％）を求めた。
【０１５２】
Ｐ＝〔（Ｈ0−Ｈ1）／（Ｈ0＋Ｈ1）〕1/2×１００
【０１５３】
また、単板透過率は１枚の偏光板サンプルを用い、４００〜７００ｎｍの透過率を視感度補正して求めた。
偏光板Ａの単板透過率は４３．１％、偏光度は９９．９８％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０．０５％であった。
【０１５４】
また、ロール形態の偏光板Ａについて、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）とで、それぞれ膜厚、単板透過率、偏光度を測定し、その振れ幅を以下の式により算出した。
【０１５５】
振れ幅（％）＝〔（最大値−最小値）/（平均値）〕×１００
【０１５６】
膜厚の振れ幅は５．２％、単板透過率の振れ幅は０．３％、偏光度の振れ幅は０．０１％であった。
【０１５７】
[実施例２]
＜偏光膜Ｂ、偏光板Ｂ＞
平均重合度が２４００、膜厚６０μｍのＰＶＡフィルムの両面を３０℃のイオン交換水に１分間浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素３．３ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３３．０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて浸漬して３倍に延伸した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌの水溶液に５０℃にて浸漬し、総延伸倍率が５．５倍になるように延伸し、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃で４分間乾燥し、偏光膜Ｂを得た。得られた偏光膜Ｂの膜厚は１８μｍであった。
【０１５８】
偏光膜Ａと同様の方法で偏光ラマン散乱スペクトルの測定を行ったところ、偏光膜Ｂは（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝９２、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝９３であった。
【０１５９】
この後、偏光膜Ｂの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱し、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ｂを作製した。得られた偏光板Ｂの膜厚は１７８μｍであった。
【０１６０】
偏光板Ａと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、偏光板Ｂの単板透過率は４３．０％、偏光度は９９．９７％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０．０７％であった。
また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）での、膜厚の振れ幅は０．４％、単板透過率の振れ幅は０．２％、偏光度の振れ幅は０．０１％であった。
【０１６１】
[比較例１]
＜偏光膜Ｃ、偏光板Ｃ＞
平均重合度が２４００、膜厚３０μｍのＰＶＡフィルムの両面をイオン交換水に浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素０．８ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム９６．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて５０秒浸漬した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面から、余剰水分を除去し、特開２００２−８６５５４号公報に記載の、テンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として送出し、温度６０℃湿度９８％雰囲気下で５．５倍に延伸した後、幅を一定に保ち、７０℃で４分乾燥し、偏光膜Ｃを得た。得られた偏光膜Ｃの膜厚は１１μｍであった。
【０１６２】
偏光膜Ａと同様の方法で偏光ラマン散乱スペクトルの測定を行ったところ、偏光膜Ｃは（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝５４、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝５５であった。
【０１６３】
この後、偏光膜Ｃの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱した。この後、テンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ｃを作製した。得られた偏光板Ｃの膜厚は１７１μｍであった。
【０１６４】
偏光板Ａと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、偏光板Ｃの単板透過率は４２．７％、偏光度は９９．８６％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０．３５％であった。
また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）での、膜厚の振れ幅は６．４％、単板透過率の振れ幅は１．３％、偏光度の振れ幅は０．０３％であった。
【０１６５】
[比較例２]
＜偏光膜Ｄ、偏光板Ｄ＞
平均重合度が２４００、膜厚１１０μｍのＰＶＡフィルムの両面をイオン交換水に浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素０．９ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１０８．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて６０秒浸漬した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面から、余剰水分を除去し、特開２００２−８６５５４号公報に記載の、テンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として送出し、温度６０℃湿度９８％雰囲気下で３．０倍に延伸した後、幅を一定に保ち、７０℃で４分乾燥し、偏光膜Ｄを得た。得られた偏光膜Ｄの膜厚は３７μｍであった。
【０１６６】
偏光膜Ａと同様の方法で偏光ラマン散乱スペクトルの測定を行ったところ、偏光膜Ｄは（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝４７、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝４９であった。
【０１６７】
この後、偏光膜Ｄの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱した。この後、テンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ｄを作製した。得られた偏光板Dの膜厚は１９７μｍであった。
【０１６８】
偏光板Ａと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、偏光板Ｄの単板透過率は４１．８％、偏光度は９９．８７％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０．３１％であった。
また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）での、膜厚の振れ幅は３．９％、単板透過率の振れ幅は１．１％、偏光度の振れ幅は０．０２％であった。
【０１６９】
[比較例３]
＜偏光膜Ｅ、偏光板Ｅ＞
平均重合度が２４００、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムの両面を３０℃のイオン交換水に１分間浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素３．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０．０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて浸漬して３倍に延伸した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌの水溶液に５０℃にて浸漬し、総延伸倍率が５．０倍になるように延伸し、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃で４分間乾燥し、偏光膜Ｅを得た。得られた偏光膜Ｅの膜厚は２７μｍであった。
【０１７０】
偏光膜Ａと同様の方法で偏光ラマン散乱スペクトルの測定を行ったところ、偏光膜Ｅは（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝９２、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝９２であった。
【０１７１】
この後、偏光膜Ｅの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱し、カッターにて耳きりをし、有効幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ｅを作製した。得られた偏光板Ｅの膜厚は１８７μｍであった。
【０１７２】
偏光板Ａと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、偏光板Ｅの単板透過率は４２．８％、偏光度は９９．９７％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０．０７％であった。
また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）での、膜厚の振れ幅は１３．１％、単板透過率の振れ幅は１．９％、偏光度の振れ幅は０．０３％であった。
【０１７３】
[比較例４]
＜偏光膜Ｆ、偏光板Ｆ＞
平均重合度が２４００、膜厚３０μｍのＰＶＡフィルムの両面を３０℃のイオン交換水に１分間浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素３．７ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３７．０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて浸漬して３倍に延伸した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌの水溶液に５０℃にて浸漬し、総延伸倍率が５．５倍になるように延伸し、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃で４分間乾燥し、偏光膜Ｆを得た。得られた偏光膜Ｆの膜厚は８μｍであった。
【０１７４】
偏光膜Ａと同様の方法で偏光ラマン散乱スペクトルの測定を行ったところ、偏光膜Ｆは（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝５０、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝５２であった。
【０１７５】
この後、偏光膜Ｆの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱し、カッターにて耳きりをし、有効幅１２９０ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ｆを作製した。得られた偏光板Ｆの膜厚は１６８μｍであった。
【０１７６】
偏光板Ａと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、偏光板Ｆの単板透過率は４１．９％、偏光度は９９．９２％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０.２５％であった。
また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）での、膜厚の振れ幅は１６．４％、単板透過率の振れ幅は２．０％、偏光度の振れ幅は０．０４％であった。
【０１７７】
[比較例５]
＜偏光膜Ｇ、偏光板Ｇ＞
平均重合度が２４００、膜厚６０μｍのＰＶＡフィルムの両面を３０℃のイオン交換水に１分間浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素２．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム２５．０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて浸漬して１．３倍に延伸した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌの水溶液に５０℃にて浸漬し、総延伸倍率が２．０倍になるように延伸し、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃で４分間乾燥し、偏光膜Ｇを得た。得られた偏光膜Ｇの膜厚は３８μｍであった。
【０１７８】
偏光膜Ａと同様の方法で偏光ラマン散乱スペクトルの測定を行ったところ、偏光膜Ｇは（Ｉｂ108／Ｉａ108）＝４２、（Ｉｂ154／Ｉａ154）＝４２であった。
【０１７９】
この後、偏光膜Ｇの両面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱し、カッターにて耳きりをし、有効幅１２９０ｍｍ、長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ｇを作製した。得られた偏光板Ｇの膜厚は１９８μｍであった。
【０１８０】
偏光板Ａと同様の方法で単板透過率と偏光度を測定したところ、偏光板Ｇの単板透過率は４１．３％、偏光度は９９．８７％であった。クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率は、０.１８％であった。
また、フィルムの長手方向とそれと直交する方向（幅方向）での、膜厚の振れ幅は１０．６％、単板透過率の振れ幅は１．７％、偏光度の振れ幅は０．０３％であった。
【０１８１】
上記で作製した偏光板の光学性能を評価した結果を下記表１に示す。
【０１８２】
【表１】
2004341494.tif 000007
【０１８３】
表１に示すように、本発明の偏光板Ａ及び偏光板Ｂは、偏光ラマン散乱スペクトルにおけるラマンバンド１０８ｃｍ-1及び１５４ｃｍ-1の散乱光強度から得られる値（Ｉｂ108／Ｉａ108）及び（Ｉｂ154／Ｉａ154）が６０以上で、さらに偏光膜の膜厚が２１μｍ以下であり、単板透過率及び偏光度がいずれも高く、さらにクロスニコル時における透過率も低く、光学性能に優れるものであることが分かる。
【０１８４】
［実施例３］
＜液晶表示装置＞
（視野角補償フィルム（視野角拡大フィルム）の作製）
下記に示した変性ＰＶＡ３０ｇに水１３０ｇ、メタノール４０ｇを加えて攪拌、溶解した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、配向層用塗布液を調製した。ゼラチン薄膜（０．１μｍ）の下塗り層を有する１００μｍの厚さのセルローストリアセテートフィルム（富士写真フイルム（株）製）に、バーコーターを用いて上記配向層用塗布液を塗布し、６０℃で乾燥した後、ラビング処理を行って、厚さ０．５μｍの配向層を形成した。
【０１８５】
【化２】
2004341494.tif 000008
【０１８６】
次いで、液晶性ディスコティック化合物として下記構造の化合物ＬＣ−１を１．６ｇ、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ−１０１、東亜合成（株）製）０．４ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．０５ｇ及び光重合開始剤（イルガキュア−９０７、チバガイギー社製）０．０１ｇを、３．６５ｇのメチルエチルケトンに溶解した後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、光学異方層用塗布液を調製した。
【０１８７】
【化３】
2004341494.tif 000009
【０１８８】
前記配向層上に、バーコーターを用いて上記光学異方層用塗布液を塗布し、１２０℃で乾燥の後さらに３分間加熱、液晶の熟成を行ってディスコティック化合物を配向させた。  この後、１２０℃のまま１６０Ｗの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射強度４００ｍＷ／ｃｍ2のもとで、照射エネルギー量３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．８μｍの光学異方層を形成することにより、視野角補償フィルムを作製した。
【０１８９】
（楕円偏光フィルムの作製）
実施例１で作製した偏光膜Ａの一方の面上に、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤として、上記視野角補償フィルムを貼り合わせた。このとき、配向層のラビング方向が偏光層の延伸方向と一致するように視野角補償フィルムを貼り合わせた。また、同様にして、偏光膜Ａの他方の面上に鹸化処理した保護膜（富士写真フィルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）を貼り合わせ、さらに７０℃で乾燥して有効幅５００ｍｍ、ロール形態の楕円偏光フィルム−１を得た（なお、レターデーションの測定は王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨで６３２．８ｎｍで行った。）。得られた楕円偏光フィルム−１の膜厚は２０２μｍであった。
【０１９０】
また、同様にして偏光膜Ｂ〜Ｇを用いて楕円偏光フィルム−２〜７を、それぞれ作製した。得られた楕円偏光フィルム−２〜７の膜厚は、フィルム−２が２００μｍ、フィルム−３が１９３μｍ、フィルム−４が２１９μｍ、フィルム−５が２０９μｍ、フィルム−６が１９０μｍ、フィルム−７が２２０μｍであった。
【０１９１】
（液晶表示装置の作製）
次に、上記楕円偏光フィルム−１を用いて、以下の要領で液晶表示装置−１を作製した。
実施例３で作製した楕円偏光フィルム−１において、富士写真フィルム（株）製フジタックの代わりに市販の防眩性反射防止フィルム（（株）サンリッツ製）を用いて楕円偏光フィルム−１’を作製した。
図３に示すように、液晶表示装置３０の液晶セル３２を挟持する２枚の偏光板３１，３１’のうち、楕円偏光フィルム−１をバックライト３３側の楕円偏光フィルム３１として、楕円偏光フィル
ム−１’を表示側の楕円偏光フィルム３１’として、いずれも接着剤を介して視野角補償フィルムの光学異方層面を２０インチ用の液晶セル３２に貼合して液晶表示装置３０を作製した。
【０１９２】
同様に、楕円偏光フィルム−２〜７から楕円偏光フィルム−２’〜７’を作製し、さらに液晶表示装置−２〜７をそれぞれ作製した。
【０１９３】
上記で作製した液晶表示装置の輝度、視認性、光漏れの表示性能を以下のように評価した。結果は表２に示す。
（輝度評価）
作製した液晶表示装置のバックライトを点灯させ、１時間後に、輝度を目視で確認した。評価は以下の通りである。
◎：非常に明るい
○：明るい
△：暗い
×：非常に暗い
【０１９４】
(視認性評価)
作製した液晶表示装置のバックライトを点灯させ、１時間後に、視認性を目視で確認した。評価は以下の通りである。
◎：非常に見やすい
○：見やすい
△：見にくい
×：非常に見にくい
【０１９５】
（額縁状光洩れ評価）
作製した液晶表示装置を４０℃、３０％ＲＨで１ヶ月間の使用したのち、液晶表示装置のバックライトを点灯させ、１時間後に全面を黒表示にして、光洩れを目視で確認した。評価は以下の通りである。
◎：光洩れなし
○：四辺の縁にわずかに光洩れあり
△：四辺の縁にはっきりとした光洩れあり
×：フィルム中央近くまで光洩れあり
【０１９６】
【表２】
2004341494.tif 000010
【０１９７】
表２に示すように、本発明の偏光板Ａを用いて作製した液晶表示装置−１、及び、本発明の偏光板Ｂを用いて作製した液晶表示装置−２は、偏光板Ｃ〜Ｇを用いた液晶表示装置−３〜７と比べ、輝度と視認性に優れていた。
また、液晶表示装置−１、及び２は、偏光板Ｄ、Ｅ、Ｇを用いた液晶表示装置−４、５、７と比べ、額縁状光漏れが少なかった。偏光板Ｃ、Ｆを用いた液晶表示装置も額縁状光漏れが少なく、偏光膜の膜厚を薄いので額縁状光漏れが低減されたと推測されるが、輝度、視認性といった他の性能が低下してしまっている。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明の偏光板と機能性光学フィルムを複合した構成例の概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】実施例で作製した液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１      上偏光板
２      上偏光板吸収軸
３      上視野角拡大フィルム（上光学異方性層）
４      上光学異方性層配向制御方向
５      液晶セル上電極基板
６      上基板配向制御方向
７      液晶層
８      液晶セル下電極基板
９      下基板配向制御方向
１０    下視野角拡大フィルム（下光学異方性層）
１１    下光学異方性層配向制御方向
１２    下偏光板
１３    下偏光板吸収軸
３０    液晶表示装置
３１    楕円偏光フィルム
３１’  楕円偏光フィルム
３２    液晶セル
３３    バックライト
【図１】
2004341494.tif 000011
【図２】
2004341494.tif 000012
【図３】
2004341494.tif 000013