(57)【要約】【課題】転写性を高いレベルで維持しながらフィルミング、トナー劣化によるカブリ、層厚規制部材への融着による縦スジ、クリーニング不良、ガサつきを改善したフルカラー用の現像剤を提供することにある。【解決手段】静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置に用いられる現像剤であって、該現像剤は体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とする。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置に用いられる現像剤であって、
該現像剤は体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とするカラー用の非磁性一成分現像剤。
【請求項２】
該層厚規制部材の十点平均粗さＲｚが０．１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項３】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜９０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１５μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．５〜１．５μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項４】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜６０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１０μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．７〜１．３μｍであることを特徴とする請求項１又は３に記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項５】
該現像剤の平均円形度が０．９５５〜０．９８０であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項６】
該画像形成装置が中間転写体を有するフルカラー対応装置であり、該静電潜像担持体が装置１体に対して１つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項７】
該現像剤の重量平均分子量Ｍｗが４００００〜１２００００であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項８】
該現像剤に用いられる外添剤のシリカ量が全トナー質量比で２〜８質量部であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項９】
画像形成時には該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが略同電位とし、該現像剤担持体の回転中であって画像形成が行われていない非画像形成時の少なくとも一部において該現像剤担持体と比べて該現像剤規制部材の方が現像剤の帯電極性と同極側に大きい電位差を生じるようにバイアスを制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項１０】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有するプロセスカートリッジにおいて、
該現像剤として体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであるカラー用の非磁性一成分現像剤が用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
該層厚規制部材の十点平均粗さＲｚが０．１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜９０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１５μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．５〜１．５μｍであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜６０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１０μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．７〜１．３μｍであることを特徴とする請求項１０又は１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
該現像剤の平均円形度が０．９５５〜０．９８０であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
該現像剤の重量平均分子量Ｍｗが４００００〜１２００００であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
該現像剤に用いられる外添剤のシリカ量が全トナー質量比で２〜８質量部であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
画像形成時には該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが略同電位とし、該現像剤担持体の回転中であって画像形成が行われていない非画像形成時の少なくとも一部において該現像剤担持体と比べて該現像剤規制部材の方が現像剤の帯電極性と同極側に大きい電位差を生じるようにバイアスを制御することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置を用いる現像ユニットにおいて、現像剤として体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであるカラー用の非磁性一成分現像剤が用いられることを特徴とする現像ユニット。
【請求項１９】
該層厚規制部材の十点平均粗さＲｚが０．１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１８に記載の現像ユニット。
【請求項２０】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜９０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１５μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．５〜１．５μｍであることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の現像ユニット。
【請求項２１】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜６０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１０μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．７〜１．３μｍであることを特徴とする請求項１８又は２０に記載の現像ユニット。
【請求項２２】
該現像剤の平均円形度が０．９５５〜０．９８０であることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれかに記載の現像ユニット。
【請求項２３】
該画像形成装置が中間転写体を有するフルカラー対応装置であり、該静電潜像担持体が装置１体に対して１つであることを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれかに記載の現像ユニット。
【請求項２４】
該現像剤の重量平均分子量Ｍｗが４００００〜１２００００であることを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれかに記載の現像ユニット。
【請求項２５】
該現像剤に用いられる外添剤のシリカ量が全トナー質量比で２〜８質量部であることを特徴とする請求項１８乃至２４のいずれかに記載の現像ユニット。
【請求項２６】
画像形成時には該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが略同電位とし、該現像剤担持体の回転中であって画像形成が行われていない非画像形成時の少なくとも一部において該現像剤担持体と比べて該現像剤規制部材の方が現像剤の帯電極性と同極側に大きい電位差を生じるようにバイアスを制御することを特徴とする請求項１８乃至２５のいずれかに記載の現像ユニット。
【請求項２７】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置を用いる画像形成方法において、
該現像剤として体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであるカラー用の非磁性一成分現像剤が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２８】
該層厚規制部材の十点平均粗さＲｚが０．１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜９０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１５μｍ、Ｒａ＝０．５〜１．５μｍであることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
該現像剤担持体の硬度がアスカーＣ硬度で３０°〜６０°であり、十点平均粗さＲｚが５〜１０μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．７〜１．３μｍであることを特徴とする請求項２７又は２９に記載の画像形成方法。
【請求項３１】
該現像剤の平均円形度が０．９５５〜０．９８０であることを特徴とする請求項２７乃至３０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３２】
該画像形成装置が中間転写体を有するフルカラー対応装置であり、該静電潜像担持体が装置１体に対して１つであることを特徴とする請求項２７乃至３１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３３】
該現像剤の重量平均分子量Ｍｗが４００００〜１２００００であることを特徴とする請求項２７乃至３２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３４】
該現像剤に用いられる外添剤のシリカ量が全トナー質量比で２〜８質量部であることを特徴とする請求項２７乃至３３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３５】
画像形成時には該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが略同電位とし、該現像剤担持体の回転中であって画像形成が行われていない非画像形成時の少なくとも一部において該現像剤担持体と比べて該現像剤規制部材の方が現像剤の帯電極性と同極側に大きい電位差を生じるようにバイアスを制御することを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真法、静電記録法等を利用した記録方法に用いられるトナーや現像ユニット、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関するものである。詳しくは、予め静電潜像担持体上に現像剤像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置に用いられるトナーや現像ユニット、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真法を用いた機器は、従来の複写機に加え、例えば、プリンターやファックスのごとき装置に適用されている。特にプリンターやファックスでは複写装置部分を小さくする必要や、メンテナンスを容易にする為、現像装置を中心とした現像ユニットと静電潜像担持体（以下「ドラム」とも呼ぶ）を中心としたドラムユニットの二つのユニット化や、さらにそれらを一体化したプロセスカートリッジを用いることが多くなってきた。
【０００３】
そしてこれらの現像ユニットやプロセスカートリッジに用いられる現像方式としては、小型化に有利な一成分現像方式が多い。一成分現像方式は、一成分現像剤（以下「トナー」とも呼ぶ）を使用し、層厚規制部材（以下「ブレード」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦、及び現像剤担持体（以下「現像ローラ」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦によりトナー粒子に電荷を与えると同時に現像ローラ上に薄く塗布し、現像ローラとドラムとが対向した現像領域にトナーを搬送し、ドラム上の静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。
【０００４】
この一成分現像方式は、ガラスビーズや鉄粉、フェライト等のキャリア粒子が必要な二成分現像方式とは異なり、キャリア粒子が不要のため、現像装置自体を小型化、軽量化できる。さらに二成分現像方式は、現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があるため、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要であり、現像装置の大型化、重量化を招く。この点においても一成分現像方式は小型化、軽量化に有利である。更に、フルカラー化においてはカラー現像剤は磁性粉の使用が困難な為、現像剤は非磁性トナーが使用されるようになってきた。
【０００５】
また近年は高画質化やフルカラー化によりドラムと現像ローラを直接又は間接的に接触させ、ドラムにトナーを接触させて現像を行う接触現像法も行われるようになってきた。
【０００６】
しかしながら、ドラムと現像ローラが直接又は間接的に当接して現像を行うと、現像時にトナーや外添剤がドラムと摺擦されるため、ドラムへの融着による雨降り状の画像（以下「フィルミング」と呼ぶ）が発生しやすくなることが分かった。さらに、トナーがドラムと現像ローラの間で擦摺されるので、トナー劣化による耐久後半での白地汚れ（以下「カブリ」と呼ぶ）やガサつきも発生し易くなる。さらにこのトナー劣化は、現像ローラに接しているブレードへのトナーの融着も促進し、画像上に縦スジを発生させてしまうことがある。このような画像欠陥を無くす為にトナー粒子を球形化して耐久試験でのトナー劣化を抑えながら、転写性を向上させているものがあった（例えば特許文献１参照）。しかしながらトナーが球形化しているので転写性は向上するが、クリーニング性が悪化してしまいクリーニング不良として画像にスジが発生しやすくなっていた。
【０００７】
これを改良する為にトナーの円形度を下げたり（例えば、特許文献２参照）、クリーニング性向上の為の外添剤を添加したり（例えば、特許文献３参照）することでクリーニング性と転写性の両立が図られてきたが、円形度を下げれば転写性が悪化し、外添剤の添加は静電潜像担持体表面への融着や層厚規制部材への融着等、部材汚染の原因となり易く、クリーニング性と転写性の両立を弊害無しに行うことが困難であった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１３７３２号公報（第１１頁）
【特許文献２】
特開平９−１６０２８３号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開２０００−３５６９２号公報（第１３頁）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置において、転写性を高いレベルで維持しながらフィルミング、トナー劣化によるカブリ、層厚規制部材への融着による縦スジ、クリーニング不良、ガサつきを改善したトナーや現像ユニット、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
【００１１】
すなわち本発明は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置に用いられる現像剤であって、
該現像剤は体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とするカラー用の非磁性一成分現像剤やプロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者が鋭意検討を行った結果、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置において、該現像剤は体積平均粒径が４〜１０μｍ、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とする非磁性一成分フルカラートナーやプロセスカートリッジ及び画像形成方法を用いることにより、転写性を高いレベルで維持しながらカブリやブレードへの融着、フィルミング、クリーニング不良やガサつきや、更に過酷な条件での縦スジやトナー漏れを改善できることを見出した。
【００１３】
以下に詳細を説明する。
【００１４】
本発明に用いられる画像形成装置は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、この静電潜像担持体に担持された静電潜像に現像剤を移行させて静電潜像を現像する現像装置に用いられ、少なくとも現像時には前記現像剤を表面に担持し前記静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する現像装置である。本発明に用いられる画像形成装置は、前述した要件を満たしていれば特に限定されず、様々な形態を取り得る。このような画像形成装置としては、例えば複写機やプリンター、ＦＡＸ等の種々の画像形成装置が挙げられる。
【００１５】
また、本発明に用いられる画像形成装置には、前記静電潜像担持体や後述する現像装置のほかにも、様々な手段や部材等の構成要素を有することが可能である。例えば、本発明に用いられる画像形成装置は、クリーナーレスシステムにも好適に用いることが可能であるが、ドラムに接触して設けられドラム上の転写残トナーを除去するクリーニング部材を有することも可能である。このような構成によれば、一つの画像形成プロセスが終了し、次の画像形成プロセスが始まる前に、静電潜像担持体表面をクリーニングすることができ、帯電不良や潜像形成の阻害等に伴う画像不良を防止する上で好ましい。
【００１６】
このようなクリーニング部材としては、例えばゴム等の弾性ブレードや、回転自在なロール状のブラシ部材、弾性層によって表面が形成されるロール部材等、公知のクリーニング部材が用いられる。クリーニング部材は、一般に、ドラムに向けて開口する廃トナー容器の開口部に設けられる。除去された転写残トナーは廃トナー容器内に収容される。
【００１７】
本発明に用いられる画像形成装置は、ドラムに接触して設けられドラムを帯電させる帯電部材を有することが好ましい。このような構成によれば、放電によってドラムを帯電させる際のオゾンの発生を防止することができ、またより低い電圧でのドラムの帯電が可能であることから、環境面及び省力化及びドラム劣化防止の観点から好ましい。
【００１８】
このような帯電部材としては、例えば芯金と、この芯金周面に形成される導電性の弾性層とを有する帯電ローラや、導電性スリーブと、この導電性スリーブ周面に磁力を発生させるマグネットロール等の磁力発生手段と、導電性スリーブ上に担持される導電性の磁性粒子とを有する磁気ブラシ帯電部材等の、公知の接触帯電部材が用いられる。
【００１９】
また、本発明では、静電潜像担持体、現像装置、及び前述した帯電部材やクリーニング部材等を一体的に、かつ画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジも好適に用いられる。プロセスカートリッジにおいて、静電潜像担持体等を一体的に構成する手段や、これを本体に対して着脱自在に構成する手段としては、公知の手段が採用される。
【００２０】
本発明に使用される現像装置は上記要件を満たしていれば様々な形態において使用可能であり、複写機やプリンター、ＦＡＸ等の本体に一体化されている現像装置でも、ドラムとクリーナー、現像ローラ、トナー貯蔵容器が一体化されたプロセスカートリッジでも、現像ローラとトナー貯蔵容器を一体化した現像ユニットとドラムユニットが別々になっている現像装置等、上記要件を満足する現像装置であれば上記形態のいずれでも使用可能であるが、メンテナンスの容易さからドラムとクリーナー、現像ローラ、トナー貯蔵容器が一体化されたプロセスカートリッジが好ましく、より好ましくは現像ローラとトナー貯蔵容器を一体化した現像ユニットとドラムユニットが別々になっている現像装置で、経済的にもこちらの方が好ましい。
【００２１】
本発明に用いられる現像剤担持体としては、使用される現像剤の種類等に応じて適切な形態のものを用いれば良いが、例えば金属ローラの表面を高分子弾性体でコーティングしたり、金属芯金に高分子弾性体を一体成型したりして形成されている現像ローラが好ましい。
【００２２】
前記現像ローラにおける高分子弾性体としては、弾性を有する様々な高分子組成物が用いられ、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ウレタン、シリコーンゴム、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴムなどから選択された樹脂や、それら樹脂に電気抵抗調整材料として導電性微粒子、例えばカーボン、酸化チタン等を分散混合した物や、上述した樹脂にイオン性導電材料、例えば過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウム、塩化ナトリウム等の無機イオン性導電物質を用いた電気的抵抗調整樹脂が用いられる。
【００２３】
上記現像ローラとしては、ＪＩＳ−Ｋ６３０１アスカーＣスケール硬度計によるアスカーＣ硬度で３０°以上９０°未満のものが好適である。アスカーＣ硬度が３０°未満の場合、ドラム削れやトナー劣化には好ましいが、環境温度によるトナーへのトリボ付与が不安定になり易く、カブリが発生し易くなる恐れがある。また、アスカーＣ硬度が９０°以上のときはトナー劣化が悪化する恐れがある。また、より好ましくは３０°〜６０°である。これらは十点平均粗さＲｚを５〜１５μｍ（より好ましくは５〜１０μｍ）、算術平均粗さＲａを０．５〜１．５μｍ（より好ましくは０．７〜１．３μｍ）とすることで更に効果的に働き、この組み合わせを本発明のトナーに組み合わせることで、トナーの劣化を抑え、良好な転写性とクリーニング性を長期に維持させつつ、ブレード融着による縦スジやカブリの発生を抑制するのに有効である。現像ローラーのアスカーＣ硬度は、例えば前記高分子弾性体の厚さによって調整することが可能である。
【００２４】
本発明に用いられる現像装置は、少なくとも現像時には現像剤を表面に担持し静電潜像担持体表面に直接又は間接的に接触する現像剤担持体と、この現像剤担持体に直接又は間接的に接触して現像剤担持体上の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材とを有する。該層厚規制部材についても、その形態については特に限定されないが、現像ローラに直接又は間接的に接触して設けられ現像ローラに担持されるトナーを規制して現像ローラ上におけるトナーコート量を制御するブレードであることが好ましい。このような構成によれば、現像ローラにおけるトナーコート量を制御する上で好ましい。このようなブレードとしては、可撓性の板状部材や、ＳＵＳ、リン青銅等の金属板等、公知のブレードが用いられる。
【００２５】
上記層厚規制部材としては、現像剤担持体と直接または間接的に接触しているニップ部の十点平均粗さＲｚが０．１〜５．０μｍの範囲が好ましい。Ｒｚが０．１μｍ未満であるとトナー層厚規制時の電荷付与が不十分となったり、ニップ部からトナー漏れを起こしてしまう恐れがある。また、Ｒｚが５．０μｍより大きいとトナーの層厚規制時にトナーがブレードに融着し易くなり、画像上に縦スジとなって現れる恐れがある。より好ましくは０．１〜２．０μｍである。
【００２６】
本発明において上記層厚規制部材の粗さ制御は、本発明トナーの良好な帯電性を長期に維持するのに有効であるばかりか、本発明トナーにおいては縦スジ発生防止に著しい効果を発揮することが本検討で明らかとなった。
【００２７】
本発明においては画像形成時には該現像剤担持体とブレードとが略同電位とし、該現像剤担持体の回転中であって画像形成が行われていない非画像形成時の少なくとも一部において該現像剤担持体と比べてブレードの方が現像剤の帯電極性と同極側に大きい電位差を生じるようにバイアスを制御することも可能であり、これによりブレード融着による縦スジの発生が従来のトナーを使用したときと比較して格段に良化する。この理由については定かではないが、本発明の構成はトナーの劣化が起りにくく、流動性や帯電性などをトナーに付与している外添剤の効果が耐久試験を行っても持続する為に、本構成のようなブレード融着防止策が従来トナーに比較して有効に作用する為と考えられる。
【００２８】
本発明に使用されるドラムはフィルミングやドラム削れ等の高画質化や安全性の関係から有機感光体を使用することが好ましい。Ｓｅ系感光体では耐熱性、耐摩耗性、機械強度、経時安定性や毒性に問題があり、使用法もさることながら、廃棄等の取り扱いにも十分な注意が必要になる。また、アモルファスシリコン感光体は最近注目されているが、生産性が低く高コストであることに加え、表面抵抗が低く、高湿度下でフィルミングしやすいという問題があり、本構成では使用が困難である。
【００２９】
有機感光体を形成する樹脂としては各種ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテルアクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ジアリールフタレート樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニール樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂等などを用いることが出来るが、ドラム表面層に用いられる結着樹脂の主成分としては、ポリカーボネート樹脂かポリアリレート樹脂がより好ましい。その理由として、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂は構造上、他の電子写真感光体の表面層に使われる一般的な樹脂と比較して、機械的強度が高いことが考えられる。加えて、トナーや放電生成物との親和性も低く抑えられ、融着防止にも有効である。
【００３０】
本発明における静電潜像の現像は、静電潜像担持体と現像剤担持体を直接又は間接的に接触させた接触現像法によって行われる。これは、静電潜像担持体と現像剤担持体とが現像時において接触していない場合、静電潜像担持体上の静電潜像において、エッジ部に電気力線が集中することにより、画像のエッジ部にトナーが偏って現像されてしまい、望まれる画質の画像を形成することが困難である為である。ちなみに本発明で言う「間接的な接触」とは、静電潜像担持体と現像剤担持体とが、互いに対向して形成するニップ部においてトナーを介して接触している状態を言う。
【００３１】
本発明における静電潜像の現像では、静電潜像担持体と現像剤担持体とは、現像時において直接又は間接的に接触すれば良く、静電潜像担持体と現像剤担持体とは、直接又は間接的に接触する所定の位置に設置されていても良いし、静電潜像担持体と現像剤担持体とが現像時に相対的に移動して、直接又は間接的に接触する位置に配置されても良い。なお、本発明において、上記の現像工程以外の工程は、特に限定されず、公知の画像形成方法における各工程が採用される。
【００３２】
本発明のトナーは転写性とクリーニング性の両立がされているので、画像形成装置には中間転写体を使用した装置において特に好適に用いられる。中間転写体としてはドラム状のものやベルト状のものなどが好適に用いられる。
【００３３】
中間転写ベルトには、種々の材質が用いられるが、所謂プラスチックベルトの場合、耐久により、その長さの変化は少ないものの、耐久により、ストレスクラッキングが発生し易く、長寿命化は困難である。また、ゴムベルトの場合耐久によるストレスクラッキングは少ないものの、耐久することで、伸びが発生し、画像ズレが発生し易くなる。この対策としてゴムベルトに耐久性の高い芯材を入れることで、高耐久のベルトができる。
【００３４】
中間転写ベルトとして使用可能な素材として、樹脂系はポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、熱硬化性ポリイミド（ＰＩ）、ＰＥＳアロイ、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等があり、エラストマー系ではポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱硬化性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３５】
中間転写体がドラム状のものとしては、剛体である導電性支持体と、表面を覆う弾性層よりなる。
【００３６】
導電性支持体としては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や、合金及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることが出来、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内側に補強を施したもの等が挙げられる。
【００３７】
弾性層としては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂及びこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
【００３８】
また、弾性体の更に表面に、潤滑性、撥水性の高い潤滑粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
【００３９】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【００４０】
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機微粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
【００４１】
次にトナーの製造方法について説明する。
【００４２】
本発明のトナー母体の製造方法としては、トナーの構成材料をヘンシェルミキサー、ボールミル、Ｖ型ミキサー他の混合器を用いた混合工程、熱ロールニーダー、エクストルーダーのごとき熱混練機を用いた混練工程、混練物を冷却固化後、ジェットミル等の粉砕機を用いた粉砕工程、粉砕物の分級工程を経て製造される方法がある。
【００４３】
また、別の方法としてはモノマー、着色剤等を含有する成分を造粒、重合する工程を経て製造される方法がある。本発明のトナーは、その製造工程として少なくともモノマーと着色剤を含有する成分を造粒／重合する工程を経て製造されるものもある。
【００４４】
但し、本発明の非磁性一成分系現像剤のトナーは、いわゆる粉砕法トナーや懸濁重合による真球状トナーでも使用が不可能ではないが、以下のように重合体微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液に、例えばｐＨ調整剤、凝集剤及び安定剤等を添加し前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱融着させることによって得るものが最も好適である。
【００４５】
このトナーの製造方法において、前記凝集工程では、前記混合液中に均一に分散する樹脂粒子、着色剤粒子または離型剤微粒子等が凝集し、凝集粒子が形成される。前記熱融着工程では、前記凝集粒子中の樹脂が溶融し、融着し、トナー粒子が形成される。
【００４６】
以下に、本発明のトナーの製造方法について詳細に説明する。
【００４７】
前記樹脂粒子分散液は、少なくとも樹脂粒子を分散剤中に分散させてなるものである。前記樹脂としては、例えば熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。本発明においては、前記樹脂粒子が、前記ビニル系モノマーをモノマー成分として含有するのが好ましく、高温多湿や低温低湿の環境においてトナーの帯電量の変化の少ないスチレン−アクリル樹脂が好ましい。本発明においては、これらのビニル系モノマーの中でも、ビニル系樹脂の形成反応の容易性等の点でビニル系高分子酸がより好ましく、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルボキシル基を解離基として有する解離性ビニル系モノマーが、重合度やガラス転移点の制御の点で特に好ましい。さらに、この時、分子量を調節するために、連鎖移動剤、架橋剤等を併用することもできる。
【００４９】
例えば、連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、四臭化炭素等のハロゲン化合物、ジスルフィド類等が使用される。
【００５０】
更に、架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するもの等を用いることが可能で、特にジビニルベンゼンが好ましく用いられる。
【００５１】
本発明においてラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物〔４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等〕、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。
【００５２】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００５３】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが、例えば５０℃から８０℃の範囲が用いられる。また、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いることで室温又はそれに近い温度で重合することも可能である。
【００５４】
重合に用いることのできる界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムなど）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などが挙げられる。
【００５５】
前記樹脂粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００５６】
前記着色剤粒子分散液は、少なくとも着色剤粒子を分散剤中に分散させてなるものである。前記着色剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、磁性粉、キナクリドン系顔料などが挙げられる。これらの具体例としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレレートなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記着色剤粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が０．５μｍを超えると、可視光の乱反射を防ぐことができず、また、粗大粒子が存在した場合、着色力、色再現性、ＯＨＰ透過性に悪影響し、後述の凝集粒子形成工程において前記樹脂粒子と該着色剤粒子とが凝集しないか、あるいは凝集しても融合時に脱離してしまうことがあり、得られるトナーの品質が劣化することがある点で好ましくない。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００５８】
前記離型剤粒子分散液は、少なくとも離型剤粒子を分散剤中に分散させてなるものである。
【００５９】
前記離型剤としては、その融点が１５０℃以下のものが用いられ、好ましくは４０℃乃至１３０℃のもの、特に好ましくは４０℃乃至１１０℃であるものが用いられる。例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により融点（軟化点）を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などの粒子が挙げられる。
【００６０】
前記離型剤粒子の平均粒径としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が２．０μｍを超えると、トナー間でワックスの含有量にかたよりが生じやすく、長期にわたった画像の安定性に悪影響を及ぼす。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる。前記着色剤粒子と前記樹脂粒子と前記離型剤粒子の組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜自由に選択することができる。
【００６１】
前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液及び前記離型剤分散液の外、分散剤中に適宜選択した粒子を分散させてなる粒子分散液を更に混合してもよい。
【００６２】
前記粒子分散液に含まれる粒子としては、特に制限はなく目的に応じ適宜選択することができ、例えば、内添剤粒子、帯電制御剤粒子、無機粒子、研磨材粒子などが挙げられる。なお、本発明において、これらの粒子は、前記樹脂粒子分散液中や前記着色剤粒子分散液中に分散させてもよい。
【００６３】
前記帯電制御剤粒子としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム、亜鉛、ジルコニウム等の錯体からなる化合物等の粒子が挙げられる。なお、本発明における帯電制御剤粒子としては、凝集時や融合時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水再利用の観点から、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
【００６４】
上述の各粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００６５】
前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等に含まれる、分散剤としては、例えば、極性界面活性剤を含有する水系媒体などが挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記極性を有する分散剤における前記極性界面活性剤の含有量としては、一概に規定することはできず、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６６】
前記極性界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤などが挙げられる。前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
なお、本発明においては、これらの極性界面活性剤と、非極性界面活性剤とを併用することできる。前記非極性界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００６８】
前記樹脂粒子分散液における前記樹脂粒子の含有量としては、通常５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜４０質量％である。また、凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中における前記樹脂粒子の含有量としては、５０質量％以下であればよく、２〜４０質量％程度であるのが好ましい。
【００６９】
前記着色剤粒子等の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、１〜１０質量％程度であり、２〜６質量％程度が好ましい。
【００７０】
前記離型剤粒子等の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、０．５〜２０質量％程度であり、１〜１０質量％程度が好ましい。前記含有量が５質量％より大きい場合、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。この場合は、例えば樹脂粒子を生成させる時に、離型剤に対してシード重合を行うと前記問題を解決できる。
【００７１】
前記添剤粒子等の各粒子の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、０．０１〜５質量％程度であり、０．５〜２質量％程度が好ましい。前記含有量が前記範囲外であると、前記離型剤粒子等を分散させたことの効果が十分でなかったり、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００７２】
さらに、得られるトナーの帯電性を制御するために、前記帯電制御粒子及び前記樹脂粒子を前記凝集粒子が形成された後に添加する場合もある。
【００７３】
前記樹脂粒子分散液は、例えば、以下のようにして調製される。即ち、前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解させ、この溶液を、ホモジナイザー等の分散機を用いてイオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に微粒子分散し、その後、加熱又は減圧して該油性溶剤を蒸散させることにより、ビニル系樹脂以外の樹脂製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。
【００７４】
前記分散の手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。
【００７５】
前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等は、例えば、前記着色剤粒子等の粒子を分散剤中に添加し、前記分散の手段を用いて分散させることにより調製される。
【００７６】
（凝集工程）
前記凝集粒子形成は、前記混合液中において凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製するものである。前記凝集粒子は、例えばｐＨ調整剤、凝集剤、安定剤を該混合液中に添加し混合し、温度、機械的動力等を適宜加えることにより該混合液中に形成することができる。
【００７７】
ｐＨ調整剤としては、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ、硝酸、クエン酸等の酸があげられる。凝集剤としては、ナトリウム、カリウム等の１価の金属塩；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属塩；鉄、アルミニウム等の３価の金属塩等；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類があげられる。
【００７８】
安定剤としては、主に前記極性界面活性剤そのもの又はそれを含有する水系媒体などが挙げられる。例えば、前記水性分散液に含まれる極性界面活性剤がアニオン性の場合には、安定剤としてカチオン性のものを選択することができる。
【００７９】
前記凝集剤等の添加・混合は、前記混合液中に含まれる樹脂のガラス転移点以下の温度で行うのが好ましい。この温度条件下で前記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。前記混合は、例えばそれ自体公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。
【００８０】
ここで形成される凝集粒子の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナーの平均粒径と同じ程度になるように制御される。前記制御は、例えば、温度と前記撹拌混合の条件とを適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。以上の凝集粒子形成工程により、トナーの平均粒径とほぼ同じ平均粒径を有する凝集粒子が形成され、該凝集粒子を分散させてなる凝集粒子分散液が調製される。
【００８１】
（熱融着工程）
前記熱融着工程は、前記凝集粒子を加熱して融着する工程である。融着工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、前記ｐＨ調整剤、前記極性界面活性剤、前記非極性界面活性剤等を適宜投入することができる。
【００８２】
前記加熱の温度としては、前記凝集粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜該樹脂の分解温度であればよい。したがって、前記加熱の温度は、前記樹脂粒子及び前記樹脂微粒子の樹脂の種類に応じて異なり、一概に規定することはできないが、一般的には前記凝集粒子又は前記付着粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜１４０℃である。なお、前記加熱は、それ自体公知の加熱装置・器具を用いて行うことができる。
【００８３】
前記融着の時間としては、前記加熱の温度が高ければ短い時間で足り、前記加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、前記融合の時間は、前記加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には３０分〜１０時間である。
【００８４】
本発明においては、融着工程の終了後に得られたトナーを、適宜の条件で洗浄、乾燥等することができる。なお、得られたトナーの表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【００８５】
＜非磁性一成分系現像剤＞
前記トナーの体積平均粒径としては、４〜１０μｍが好ましく、５〜８μｍがより好ましい。前記平均粒径が４μｍ未満であると帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、１０μｍを超えると画像の解像性が低下する場合がある。
【００８６】
本発明のトナーの分子量は重量平均分子量で４００００〜１２００００が好ましい。重量平均分子量が４００００未満であると、保管中に凝集してトナー漏れやガサツキを起こしたり、ブレードに融着して縦スジを起こし易くなったりする恐れがある。また、重量平均分子量を１２００００より大きくすると、定着性が劣ったり、凝集法トナーであれば現像機内でトナーの微粉化が発生し、カブリやクリーニング不良を起こす恐れがある。
【００８７】
従って本発明のトナーの、最大の特徴である転写性とクリーニング性の両立をより効果的に行う為には、分子量を上記範囲に規定することが望ましく、これによってブレードの粗さや現像ローラーの粗さ、硬度の調整効果を最大限に生かすことが可能となる。
【００８８】
本発明に使用される外添剤は公知の無機微粉体あるいは樹脂粒子が用いられるが、帯電安定性，現像性，流動性，保存性向上のため、シリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物の無機微粉体中から選ばれることが好ましい。さらには、シリカであることがより好ましい。例えば、かかるシリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び、アルコキシド，水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ，ＳＯ３２−等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【００８９】
本発明に外添剤として用いられるシリカ量は全トナー質量比で２〜８質量部が好ましい。
【００９０】
シリカ量が２質量部未満であるとトナーの流動性が劣ったり帯電性が劣ったりし、カブリやガサツキ、縦スジが悪化する恐れがある。逆に８質量部より多いと流動性が高すぎてトナー漏れを起こしたり、ドラム上にフィルミングを起こしたり、定着性が悪化したりしてしまう。
【００９１】
本発明における上記シリカ量は最適な範囲で凹凸を持つ本発明のトナー粒子を均一に被覆するのに最適な量であり、これにより本発明トナーの流動性や帯電性が長期に有効に維持される。また、このことによりブレードの粗さや現像ローラーの粗さ、硬度の調整が非常に有効に作用し、長期に安定した高画質画像が維持できるようになる。
【００９２】
また、本発明に用いられる外添剤は、必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的でシリコーンワニス，各種変性シリコーンワニス，シリコーンオイル，各種変性シリコーンオイル，シランカップリング剤，官能基を有するシランカップリング剤，その他有機硅素化合物，有機チタン化合物等の処理剤で、あるいは、種々の処理剤で併用して処理されていることも可能であり好ましい。
【００９３】
例えば、シランカップリング剤としては、例えば代表的にはジメチルジクロルシラン，トリメチルクロルシラン，アリルジメチルクロルシラン，ヘキサメチルジシラザン，アリルフェニルジクロルシラン，ベンジルジメチルクロルシラン，ビニルトリエトキシシラン，γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン，ビニルトリアセトキシシラン，ジビニルクロルシラン，ジメチルビニルクロルシラン等をあげることができる。上記無機微粉体のシランカップリング剤処理は、無機微粉体を撹拌等によりクラウド状としたものに気化したシランカップリング剤を反応させる乾式処理又は、無機微粉体を溶媒中に分散させたシランカップリング剤を滴下反応させる湿式法等、一般に知られた装置で処理することができる。
【００９４】
本発明に用いる外添剤は更に少なくともシリコーンオイルで処理されていることが特に好ましい。
【００９５】
シリコーンオイル処理された外添剤の好ましい平均粒径は、０．１μｍ以下、より好ましくは０．００２〜０．０５μｍである。シリコーンオイル処理無機微粉体のオイル処理量としては、処理外添剤に対して１〜３０質量％が好ましく、特には１〜２０質量％が好ましい。更には、シリコーンオイルのオイル粘度は好ましくは１〜１００００ｍｍ２／ｓであり、５０〜１０００ｍｍ２／ｓであることが、より好ましい。
【００９６】
本発明に使用されるシリコーンオイルは、例えば、ジメチルシリコーンオイル，アルキル変性シリコーンオイル，α−メチルスチレン変性シリコーンオイル，クロルフェニルシリコーンオイル，フッ素変性シリコーンオイル等があげられる。シリコーンオイル処理の装置は公知の技術が用いられ、例えばシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合しても良いし、ベースシリカへシリコーンオイルを噴霧する装置によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ微粉体とを混合した後、溶剤を除去して作製しても良い。
【００９７】
本発明の一成分系現像剤においては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤；例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤；ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末等の導電性付与剤、また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【００９８】
また外添方法としてはヘンシェルミキサー等、従来公知の方法が利用できる。
【００９９】
本発明において円形度とは、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて計測されるものであり、本発明では「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
円形度＝粒子像と同じ投影面積を持つ円周長／粒子投影像の周囲長
【０１００】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積である。
【０１０１】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物等を除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテー社製）に振動子として５Φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならないように適宜冷却する。
【０１０２】
トナーの形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いてトナーの平均円形度を求める。
【０１０３】
この値はトナーがどれだけ球状に近いかを表し、１．０００が真球状、それより小さい値は徐々に不定形になっていくことを表す。
【０１０４】
本発明のトナーの平均円形度は０．９５０〜０．９９０が好適であり、より好ましくは０．９５５〜０．９８０である。
【０１０５】
次に本発明におけるトナーの形状係数ＳＦ−１について説明する。ＳＦ−１とは、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行ない下式より算出し得られた値を定義している。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
（ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＡＲＥＡ：トナー投影面積）
【０１０６】
このトナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１１５より小さいと徐々に真球状であることを表し、１００で真球である。また、１４０より大きいと、球形から徐々に不定形となる。
【０１０７】
本発明のトナーは適度な凹凸を持つ球状トナーであり、この形状が転写性とクリーニング性を両立させているものである。
【０１０８】
このＳＦ−１値に対する一般的なトナー物性としては、ＳＦ−１が１００に近いような真球状トナーでは転写性は良好になるがクリーニング性が劣り、ＳＦ−１が１４０を超えるような不定形トナーではクリーニング性は良好であるが転写性が劣るというものがある。但し、本発明のトナーの最大の特徴は、上記をただ単に中間に調整したという訳ではなく、上記円形度でほぼ真球状と計測される値を取り、ＳＦ−１値で適度な凹凸を有する様に計測される形状を構成させることにより転写性を真球状トナー以上に、クリーニング性を不定形トナー以上に両立させることが可能となった点である。
【０１０９】
また、本発明のトナーは以下のＢＥＴ比表面積を最適な範囲に規定することにより、安定した帯電性を長期に維持することを可能にしている。
【０１１０】
ＢＥＴ比表面積の測定は、脱ガス装置バキュプレップ０６１（マイクロメソティック社製）、ＢＥＴ測定装置ジェミニ２３７５（マイクロメソティック社製）等公知の装置を用いて行う。本発明におけるＢＥＴ比表面積は、多点法ＢＥＴ比表面積の値である。具体的には、以下のような手順で行う。
【０１１１】
空のサンプルセルの質量を測定した後、測定試料を０．１〜５．０ｇの間に入るように充填する。さらに、脱ガス装置に、試料が充填されたサンプルセルをセットし、室温で３時間脱ガスを行う。脱ガス終了後、サンプルセル全体の質量を測定し、空サンプルセルとの差から試料の正確な質量を算出する。次に、ＢＥＴ測定装置のバランスポートおよび分析ポートに空のサンプルセルをセットする。所定の位置に液体窒素の入ったデュワー瓶をセットし、飽和蒸気圧（Ｐ０）測定コマンドにより、Ｐ０を測定する。Ｐ０測定終了後、分析ポートに脱ガス調製されたサンプルセルをセットし、サンプル質量およびＰ０を入力後、ＢＥＴ測定コマンドにより測定を開始する。後は自動でＢＥＴ比表面積が算出される。
【０１１２】
本発明のトナーの最適なＢＥＴ比表面積値（ＢＥＴ値）は２．０〜７．０ｍ２／ｇである。ＢＥＴ値が２．０ｍ２／ｇより小さいと帯電性が劣ってカブリが悪化したり、転写性が劣ってしまったりする恐れがある。また、７．０ｍ２／ｇより大きいと摩擦による抵抗が大きくなってドラムへのフィルミングや耐久試験でカブリが悪化する恐れがある。また、過酷保管などの影響を受けてトナー劣化が促進されてしまう恐れもある。
【０１１３】
トナーの平均粒径は、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続した測定装置で測定することができる。この測定では電解液が用いられるが、この電解液には、例えば１級塩化ナトリウムを用いて調製された１％ＮａＣｌ水溶液や、ＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
【０１１４】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積平均粒径、個数分布から求めた個数平均粒径を求める。
【０１１５】
本実施例における表面粗さの測定器は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づいて小坂研究所（株）製、サーフコーダＳＥ３３００に接触検出ユニットＰＵ−ＤＪ２Ｓを用い、測定条件は測定長２．５ｍｍ、垂直方向倍率２０００倍、水平方向倍率１００倍、カットオフ０．８ｍｍ、位相補償Ｒ＋Ｗ型で行ない、算術平均粗さＲａと、十点平均粗さＲｚを測定した。
【０１１６】
次に本発明の画像形成装置の一例について図１と図２により説明する。
【０１１７】
まず、図２により本実施形態の画像形成装置について説明する。本実施形態の画像形成装置は、像担持体の被露光部にトナーを付着させて可視化する反転現像系であり、負帯電トナーを担持した現像剤担持体を像担持体に当接させて現像を行う一成分画像形成装置である。
【０１１８】
図２において、１は像担持体としての感光ドラムであり、矢印ｘ方向に回転可能である。感光ドラム１は一次帯電器である帯電ローラ２により、表面が負極性に一様帯電される。そして、感光ドラム１の回転に伴って、一様に帯電された表面は露光器３により露光される。被露光部の電荷が消失することで、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。
【０１１９】
４は現像器であり、静電潜像の被露光部に現像剤としてのトナーを転移させ、静電潜像を可視像化する現像手段である。用いられるトナーは非磁性一成分トナーを用いる。また、本実施形態は被露光部にトナーを転移させる所謂反転現像系である。
【０１２０】
感光ドラム１上に転移したトナーは転写帯電器としての転写ローラ５により転写紙Ｐに転移される。転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーはクリーニング手段６により感光ドラム１上より除去される。
【０１２１】
転写紙Ｐ上のトナーは定着器７により熱溶融され転写紙Ｐ上に固着し、永久画像となる。
【０１２２】
現像器４は現像剤担持体としての現像ローラ８、現像ローラ８にトナーを供給する供給ローラ１２、現像剤規制部材としての現像ブレード９、供給ローラ１２側にトナーを搬送する撹拌部材１３からなる。
【０１２３】
現像ローラ８は駆動装置としてのモータ１５により矢印ｙ方向に回転可能である。現像ローラ８は感光ドラム１表面に当接して現像を行う所謂接触現像であることから、現像ローラ８はゴム等の弾性を有することが望ましい。現像ローラ８には現像バイアス電源１０から約−４００Ｖの電圧が供給される。感光ドラム１上の被露光部電位と現像バイアス電源１０から供給される電位差により現像ローラ８上のトナーが感光ドラム１上の被露光部に転移する。
【０１２４】
現像ブレード９は金属薄板からなり、薄板のバネ弾性を利用して現像ローラ８に接触当接される。金属薄板の材質は、ステンレス鋼、リン青銅等が使用可能であるが、本実施形態においては、厚さ０．１ｍｍのリン青銅薄板を用いた。現像ブレード９と現像ローラ８の摺擦によりトナーは摩擦帯電されて電荷を付与されると同時に層厚規制される。現像ブレード９には、ブレードバイアス電源１１から所定電圧が供給される。
【０１２５】
１４は制御装置（制御手段）である。制御装置１４は、現像ローラ８の回転駆動の制御、並びに電圧印加手段としての現像バイアス電源１０およびブレードバイアス電源１１の電圧値等の制御などを行う。
【０１２６】
図１は本実施形態に係るシーケンスを示す図である。図１は２枚を連続プリントした場合を示したものである。
【０１２７】
図１において、感光ドラム回転のグラフと現像ローラ回転のグラフはそれぞれ、上に凸のときに感光ドラム１または現像ローラ８が回転駆動されることを示している。
【０１２８】
なお、本実施形態においては、感光ドラム１と現像ローラ８が常時当接した状態であるため、感光ドラム１の回転と現像ローラ８の回転が同期して行われる。しかし、感光ドラムと現像ローラが常時離間している所謂非接触現像の場合や、接触現像であっても離間可能な機構を有している場合には、感光ドラム１と現像ローラ８の回転は非同期で行われる。
【０１２９】
図１において、不図示のパーソナルコンピュータ等からプリント出力の要請がされると、感光ドラム１及び現像ローラ８の回転開始にともなって現像バイアス電源１０及びブレードバイアス電源１１から約−４００Ｖの同電位がそれぞれ印加される。現像ローラ８等の回転開始当初は、まだ画像を描き出す前の準備回転の時間であり、非画像形成時である。
【０１３０】
画像形成時とは、転写紙Ｐの余白領域を除いた部分にトナー像を形成するための各工程の時間をいう。また、非画像形成時とは、画像形成時を除き、かつ現像ローラが回転しているときをいう。たとえば、準備前回転、準備後回転、または、プリントとプリントの間に相当する所謂「紙間」などが非画像形成時に該当する。
【０１３１】
準備前回転が開始され、現像バイアス電源１０及びブレードバイアス電源１１から約−４００Ｖの電圧が印加された後、ブレードバイアス電源１１には約−６００Ｖの電圧が一瞬、印加される。−６００Ｖが印加される時間は、本実施形態においては１５０ｍｓｅｃとした。
【０１３２】
転写紙Ｐ上の画像に影響を及ぼさない時間である非画像形成時に、現像ブレード９に−６００Ｖを、現像ローラ８には−４００Ｖを印加する。すなわち、負帯電性の粒子（トナー及び外添剤）にとって現像ブレード側から現像ローラ側へ転移可能な電位差が供給されることになる。従って、現像ローラの回転開始直後に現像ブレード９に付着する負極性外添剤は現像ローラ８側へ転移されることになる。
【０１３３】
現像ブレード９に−６００Ｖを、現像ローラ８には−４００Ｖを一瞬印加した後は、現像バイアス電源１０とブレードバイアス電源１１の電圧はほぼ同電位の−４００Ｖとなり、１枚目の画像形成領域となり画像形成が行われる（画像形成時）。
【０１３４】
この画像形成時は、現像ローラ８及び現像ブレード９は略同電位であるため、現像ローラ８の回転動作により現像ブレード９の当接部から固定端側に、トナー層のもつ電荷によって負極性の外添剤が転移する。しかしながら、反転トナーや正極性外添剤等が現像ブレード９に付着することはない。
【０１３５】
１枚目の画像形成時が終了すると、次の画像形成との間の所謂「紙間」といわれる領域になる。この紙間において、準備前回転と同様に１５０ｍｓｅｃ間、現像ブレード９に−６００Ｖの電圧が印加される。この現像ブレード９に印加されたバイアスにより、１枚目の画像形成中に現像ブレード９の当接部から固定端側付着した負極性外添剤は現像ローラ８側に転移することとなる。これは、現像ローラ８が回転している間に行われていることから、再び現像ブレード９側に負極性外添剤が戻ることはない。
【０１３６】
そして、１枚目の画像形成と同様に２枚目の画像形成が行われる。画像形成時においては、前述同様に負極性外添剤が現像ブレード９の当接部から自由端先端に付着堆積していく。
【０１３７】
２枚目の画像形成が終了し、次回のプリントのための準備後回転になる。
【０１３８】
このときも準備前回転及び紙間と同様に１５０ｍｓｅｃ間、現像ブレード９に−６００Ｖの電圧が印加される。この現像ブレード９に印加されたバイアスにより、１枚目の画像形成中に現像ブレード９の当接部から固定端側付着した負極性外添剤は現像ローラ８側に転移することとなる。これは、現像ローラ８が回転している間に行われていることから、再び現像ブレード９側に負極性外添剤が戻ることはない。
【０１３９】
そして準備後回転動作が終了して、現像ローラ８と感光ドラム１の回転が停止する。
【０１４０】
このように、画像形成時に現像ブレード９の当接部から固定端側付着した負極性外添剤を、非画像形成時に現像ブレード９と現像ローラ８間に一瞬電位差をもうけて現像ローラ８側に戻すことで、現像ブレード９をリフレッシュすることが可能となる。その結果、現像ブレード当接部から固定端側に付着した負極性外添剤を堆積させることがないため、現像ブレード９へのトナー融着を防止することが可能となる。
【０１４１】
また、現像ブレード９と現像ローラ８間に一瞬電位差をもうけるタイミングとして、非画像形成時としているのは、同電位から電位差を付けるようにした場合に、現像ローラ８上に規制されるトナー担持量が変化してしまい、画像上では濃度の段差が発生するためである。
【０１４２】
さらに、現像ブレード９と現像ローラ８間に一瞬電位差をもうける時間は毎回行う必要はなく、例えば画像形成前の準備前回転時に行う、準備後回転時のみ行う等、適宜行うことが可能である。
【０１４３】
本実施形態では、現像ブレード９と現像ローラ８間に一瞬電位差をもうける時間を１５０ｍｓｅｃとしているが、これにこだわるものではない。但し、現像ブレード９をリフレッシュするためには約５ｍｓｅｃ以上が必要である。印加時間の上限はないが、印加時間が長くなるとプリントスピードの低下につながることから、上限は数秒程度で十分である。
【０１４４】
また、本実施形態においては１５０ｍｓｅｃの１回のみであるが、例えば準備前回転中に複数回の電位差をもうけることも可能である。
【０１４５】
次に、図３〜図５を参照して本発明の画像形成装置の一例について更に説明する。前記の画像形成装置と同一部位については同一の番号を付して説明を省略する。
【０１４６】
図３は本実施形態に係る画像形成装置の概略図である。この画像形成装置は、カラー画像形成装置であり、概略、像担持体である感光ドラム１、帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報を与える露光器３、感光ドラム１上の静電潜像を可視像化する現像器２２、および中間転写体２４によって構成されている。
【０１４７】
現像器２２は回転支持体としてのロータリ２２ｘとイエロー現像カートリッジ２２ａ、マゼンタ現像カートリッジ２２ｂ、シアン現像カートリッジ２２ｃ、ブラック現像カートリッジ２２ｄからなる。
【０１４８】
本形態にて画像形成装置は、電子写真方式のカラープリンタとされ、不図示のパーソナルコンピュータやワークステーション等からの画像データを基にイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの４色に分解し、分解された画像データにより順次各色のトナー像を形成し、それらを中間転写体２４上に重ね合わせて紙などの転写材（記録媒体）に一括転写してフルカラー画像を得る。本形態の画像形成装置は、ロータリ２２ｘ内に複数の現像手段、即ち、現像カートリッジ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを搭載して構成される現像装置を採用した、所謂、ロータリ方式のカラープリンタとされる。
【０１４９】
図３において、画像形成装置は、像担持体としての光導電性の有機感光ドラム１を備える。画像形成動作に入ると、感光ドラム１は矢印ｑの方向に回転駆動される。この感光ドラム１表面は、接触帯電手段としての帯電ローラ２の芯金にバイアスを印加することによって、所定の暗部電位に一様に帯電される。次に、第１色目のイエロー（Ｙ）の画像データに応じて、露光器３によりＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームにより走査露光が施され、明部電位として第１の静電潜像が形成される。
【０１５０】
このように形成された静電潜像は、現像器２２のロータリ２２ｘ内に装着された現像手段（現像カートリッジ）により現像し、可視化される。このロータリ２２ｘは、第１色目のトナーとしてイエロー（Ｙ）トナーが内包された第１の現像カートリッジ２２ａ、第２色目のトナーとしてマゼンタ（Ｍ）トナーが内包された第２の現像カートリッジ２２ｂ、第３色目のトナーとしてシアン（Ｃ）トナーが内包された第３の現像カートリッジ２２ｃ、第４色目のトナーとしてブラック（Ｂｋ）トナーが内包された第４の現像カートリッジ２２ｄを搭載して一体化した構成となっており、それぞれの色の画像形成時に感光ドラム対向位置に（矢印ｒの方向に）回転移動される。
【０１５１】
感光ドラム１と対向した現像位置に位置された現像カートリッジ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃまたは２２ｄ）は、所定の層厚に規制されたトナーを担持している現像剤担持体としての現像ローラがモータ２３により回転駆動され、この現像ローラの芯金に所定のバイアスが印加されることにより現像を行う。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各現像カートリッジ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、それぞれ一つのカートリッジ（現像カートリッジ）として、その消耗度合いにより個々に交換可能となっている。
【０１５２】
先ず、前記第１の静電潜像は、第１色目のトナーとしてＹトナーが内包された第１の現像カートリッジ２２ａにより現像、可視化される。現像方法としては、接触／非接触を問わず用いることができるが、本実施形態ではイメージ露光と反転現像とを組み合わせた非磁性一成分トナーによる接触現像法を用いている。
【０１５３】
この可視化された第１色目のトナー像は、第２の像担持体としての中間転写体２４とのニップ部である第１の転写部位において、シリンダー上に導電弾性層と離型性を有する表層とから形成された中間転写体２４の表面に静電転写（１次転写）される。
【０１５４】
中間転写体２４は、通紙可能な最大転写材の長さよりも長い周長を有し、感光ドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接されつつ、感光ドラム１の周速度と略等速の周速度をもって感光ドラム１の回転方向に対して逆方向（図３の矢印ｓの方向）に回転駆動される（接触部位では感光ドラム１表面と中間転写体２４表面は同方向に移動する）。
【０１５５】
そして、前記のように感光ドラム１表面に形成されたトナー像は、中間転写体２４のシリンダー部に対してトナーの帯電極性とは逆極性の電圧（１次転写バイアス）が印加されることにより、中間転写体２４表面に静電転写（１次転写）される。
【０１５６】
尚、１次転写が終了した感光ドラム１表面に残留するトナーは、クリーニング手段６によって除去され、次の潜像形成に備える。
【０１５７】
引き続き同様な工程を繰り返し、その都度、Ｍトナーにより現像された第２色目のトナー像、Ｃトナーにより現像された第３色目のトナー像、Ｂｋトナーにより現像された第４色目のトナー像が順次中間転写体２４表面に転写、積層されることによりカラートナー像が形成される。
【０１５８】
その後、中間転写体２４表面に対して離間状態にあった転写ベルト１８が所定の押圧力をもって中間転写体２４表面に圧接、駆動回転される。前記転写ベルト１８は、転写ローラ１７が内包される。前記転写ローラ１７に対しては、トナーの帯電極性とは逆極性の電圧（２次転写バイアス）が印加されることにより、所定のタイミングで搬送されてくる転写紙Ｐ表面に、中間転写体２４表面に積層されているカラートナー像が一括転写（２次転写）され、この転写紙Ｐは定着器７へと搬送される。転写紙Ｐは、トナー像が定着器７にて永久画像として定着された後機外へと排出され、所望のカラープリント画像が得られる。
【０１５９】
また、２次転写が終了した中間転写体２４表面に残存するトナーは、所定のタイミングで中間転写体２４表面に対して当接状態となる中間転写体クリーニング装置１６により除去される。
【０１６０】
図５は、本形態の現像手段であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋのトナーをそれぞれ収納した現像カートリッジ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを示す構成図であり、この現像カートリッジ２２ａ〜２２ｄは、図３に示した画像形成装置であるロータリ方式のカラープリンタに対し、不図示の現像カートリッジ交換用カバーを開閉することで着脱可能な構成とされ、図３中では、取り出し位置にあるシアン現像カートリッジ２２ｃを上方の矢印Ｄ方向に取り出すことができる。
【０１６１】
図３に示すロータリ方式のカラープリンタにおいては、取り出し位置にて現像カートリッジの着脱を行う必要があり、図中シアン現像カートリッジ２２ｃ以外のイエロー，マゼンタ，ブラック現像カートリッジである２２ａ，２２ｂ，２２ｄを交換する際には、ロータリ２２ｘを回転させて取り出したいカートリッジを着脱位置（図中２２ｃの位置）に回転させる必要がある。
【０１６２】
以下、説明を簡略化するためＹトナーの現像カートリッジ２２ａの場合を説明するが、他色の現像カートリッジ２２ｂ，２２ｃ，２２ｄについても同様である。
【０１６３】
図５に示す本形態の現像カートリッジ２２ａは、現像剤として非磁性一成分のＹトナーを収容させてある反転現像手段である。
【０１６４】
この現像カートリッジ２２ａは、図中矢印ｅ方向に回転させられながら感光ドラム１に接触して現像を行う現像ローラ８ａ、図中ｆ方向に回転することによって現像ローラ８ａにトナーを供給するトナー供給手段としての供給ローラ１２ａ、現像ローラ８ａ上のトナー塗布量及び帯電量を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード９ａ、トナーを供給ローラ１２ａに供給すると共に撹拌する撹拌部材１３ａ等を備えている。
【０１６５】
図４において、不図示のパーソナルコンピュータ等からプリント出力の要請がされると、感光ドラム１が回転するとともに、１色目の現像カートリッジ２２ａを感光ドラム１の対向位置にもってくるようにロータリ２２ｘが公転を開始する。
【０１６６】
１色目（イエロー）の現像カートリッジ２２ａが感光ドラム１の対向位置にくると、現像ローラ８ａが準備前回転を始める。それと同時に、制御部（制御手段）２１の制御にしたがって電圧印加手段としての現像バイアス電源１９とブレードバイアス電源２０から電圧が供給される。このとき、現像バイアス電源１９からは現像ローラ８ａに約−４００Ｖの電圧が印加され、ブレードバイアス電源２０からは現像ブレード９ａに−６００Ｖをピークとした鋸波状の電圧が印加される。ブレードバイアス電源２０から印加される鋸波状の電圧は２波印加され、その周期は１波あたり１００ｍｓｅｃ印加される。
【０１６７】
転写紙Ｐ上の画像に影響を及ぼさない時間である非画像形成時に、現像ブレード９ａに−６００Ｖをピークとした鋸波状の電圧を、現像ローラ８ａには−４００Ｖの電圧を印加する。すなわち、負帯電性の粒子（トナー及び外添剤）にとって現像ブレード９ａ側から現像ローラ８ａ側へ転移可能な電位差が供給されることになる。従って、現像ローラ８ａの回転開始直後に現像ブレード９ａに付着する負極性外添剤は現像ローラ８ａ側へ転移されることになる。
【０１６８】
現像ブレード９ａに−６００Ｖ（鋸波）を、現像ローラ８ａには−４００Ｖを一瞬印加された後は、現像バイアス電源１９とブレードバイアス電源２０の電圧はほぼ同電位の−４００Ｖとなり、１色目の画像形成領域に対して画像形成が行われる（画像形成時）。
【０１６９】
この画像形成時においては、現像ローラ８ａ及び現像ブレード９ａは略同電位であるため、現像ローラ８ａの回転動作により現像ブレード９ａの当接部から固定端側に、トナー層のもつ電荷によって負極性の外添剤が転移する。しかしながら、反転トナーや正極性外添剤等が現像ブレード９ａに付着することはない。
【０１７０】
１色目の画像形成時が終了すると、現像カートリッジ２２ａの準備後回転となり、このときにブレードバイアス電源２０からは−６００Ｖをピークとした鋸波状の電圧が１波印加される。この動作により、画像形成中にイエロー現像カートリッジ２２ａの現像ブレード９ａに付着した負極性外添剤を現像ローラ８ａ側に転移させ、現像ブレード９ａをリフレッシュ可能である。
【０１７１】
現像ローラ８ａの回転はオフされ、次の色（マゼンタ）画像形成との間にロータリ２２ｘが公転を行う。このロータリ２２ｘの公転時においては、現像バイアス電源１９及びブレードバイアス電源２０からの電圧供給はオフされる。
【０１７２】
ロータリ２２ｘの公転が終了し、２色目（マゼンタ）の現像カートリッジ２２ｂが感光ドラム１の対向位置にて停止する。
【０１７３】
そして、１色目（イエロー）と同様に、現像ローラ８ｂが準備前回転を始める。それと同時に、現像バイアス電源１９とブレードバイアス電源２０から電圧が供給される。このとき、現像バイアス電源１９からは約−４００Ｖの電圧が印加され、ブレードバイアス電源２０からは−６００Ｖをピークとした鋸波状の電圧が印加される。ブレードバイアス電源２０から印加される鋸波状の電圧は２波印加され、周期は１波あたり１００ｍｓｅｃ印加される。そして、１色目の画像形成と同様に２色目の画像形成が行われる。画像形成時においては、前述同様に負極性外添剤が現像ブレード９ｂの当接部から自由端先端に付着堆積していく。上記動作を４色目まで行う。
【０１７４】
このように、各色の準備前回転時に前回の画像形成時に現像ブレード上に付着した負極性外添剤を現像ローラ側に転移させることで、現像ブレードへの外添剤の堆積を防止し、安定した画像形成装置を提供できる。
【０１７５】
４色目まで画像形成が終了すると、４色目の準備後回転となり、前記同様ブレードバイアス電源２０からは−６００Ｖをピークとした鋸波状の電圧が１波印加される。その後、現像ローラ８ｄの回転はオフされ、ロータリ２２ｘが公転を行う。このロータリ２２ｘの公転前に、現像バイアス電源１９及びブレードバイアス電源２０からの電圧供給はオフされる。
【０１７６】
画像形成が終了し、ロータリ２２ｘの公転が終了すると、中間転写体２４や感光ドラム１等が次回のプリントのための本体後回転になり、本体後回転が終了すると感光ドラム１は停止する。
【０１７７】
次いで、本発明の画像形成装置に適用される、中間転写体を有するフルカラー用画像形成装置の更なる一例として、電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）を図６に示す。
【０１７８】
図６に示す画像形成装置は、繰り返し使用される回転ドラム型の静電潜像担持体である有機感光体（以下「感光体」と記す）５１と、感光体５１に接触して配置され感光体５１を一様に帯電させる一次帯電器５２と、四体の現像装置を有する現像手段５４と、感光体５１上のトナー画像が転写される中間転写ベルト５５と、電圧の印加により中間転写ベルト５５に感光体５１上のトナー画像を転写させる一次転写ローラ５６と、電圧の印加により中間転写ベルト５５上のトナー画像を転写材Ｐに転写させる二次転写ローラ５７と、転写材Ｐ上の未定着トナー画像を加熱加圧により定着させる定着器６５と、転写後の感光体５１上に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング部材を有するクリーニング装置６３と、転写後の中間転写ベルト５５上に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング用帯電部材５９と、中間転写ベルト５５及び二次転写ローラ５７が形成する二次転写ニップ部に転写材Ｐを搬送する給紙ローラ６１及び転写材ガイド６０とを有する。
【０１７９】
感光体５１は、図中の矢印が示す方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動する。一次帯電器５２は、弾性及び導電性を有する回転自在なローラであり、電源８２に接続されている。現像手段５４は、イエロー色現像器４１、マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、及びブラック色現像器４４の四体の現像装置を有する回転自在なローラである。各現像器４１〜４４は、前述した現像装置と同様に構成されており、現像ローラが現像手段の外側に面して設けられている。現像手段５４は、現像時に回転し、各現像器４１〜４４のいずれかを感光体１と現像ローラとが直接又は間接的に接触する位置に搬送し、かつ支持するように、回転自在に設けられている。
【０１８０】
中間転写ベルト５５は、回転駆動するプーリ５８と従動プーリ６２とによって軸支される無端形状のベルトであり、図中、紙面に対して時計方向に感光体５１と同じ周速度で回転駆動する。一次転写ローラ５６は、導電性の回転自在なローラであり、電源８０に接続されている。二次転写ローラ５７は、プーリ５８に対して平行に軸受させており、かつ中間転写ベルト５５の下面部に離間可能に設けられている。また二次転写ローラ５７は、電源８１に接続されている。定着器６５は、前述した定着装置と同様に加熱ローラと加圧ローラとを有する加熱加圧定着装置である。クリーニング用帯電部材５９は、例えば芯金と、その周面に形成される導電性弾性層とによって構成される回転自在なローラであり、電源８３と接続されている。
【０１８１】
感光体５１は、回転過程で一次帯電器５２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。一次帯電器の電源８２は、例えば直流に交流を重畳して印加するが、直流のみでもよい。次いで、不図示の露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光５３を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０１８２】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時、現像手段５４は、イエロー色現像器４１のみを感光体５１に対向する現像位置に搬送して支持し、その他の第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４）の各現像器を現像位置から離れた位置に搬送して支持する。
【０１８３】
感光体５１上に形成、担持された上記第１色のイエロートナー画像は、感光体５１と中間転写ベルト５５とのニップ部において、一次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界によって、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく。中間転写ベルト５５への第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体５１の表面は、クリーニング装置６３により清掃される。
【０１８４】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。感光体５１から中間転写ベルト５５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源８０から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【０１８５】
感光体５１から中間転写ベルト５５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５７は中間転写ベルト５５から離間させることも可能である。
【０１８６】
中間転写ベルト５５上に転写された合成カラートナー画像は、転写材Ｐに転写される。中間転写ベルト５５から転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５７が中間転写ベルト５５に当接し、一方で給紙ローラ６１から転写材ガイド６０を通って中間転写ベルト５５と二次転写ローラ５７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスが電源８１から二次転写ローラ５７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５５から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器６５へ導入され加熱定着される。
【０１８７】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５５には離接自在に配置されたクリーニング用帯電部材５９が当接され、感光体５１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与する。なおバイアス電源８３は、直流に交流を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、感光体５１とのニップ部及びその近傍において感光体５１に静電的に転写され、中間転写ベルト５５がクリーニングされる。この工程は一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【０１８８】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例等における「部」は「質量部」である。
【０１８９】
−−樹脂粒子分散液１の調製−−
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
・ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
・ドデカンチオール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
・四臭化炭素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３．５質量部をイオン交換水１４０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１．２質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が０．０８μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１９０】
−−樹脂粒子分散液２の調製−−
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．２質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１．０質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．２９μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０１９１】
−−樹脂粒子分散液３の調製−−
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
・メチルメタアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１．５質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１．０質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．５２μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液３を調製した。
【０１９２】
−−樹脂粒子分散液４の調製−−
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
・ドデシルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１．０質量部をイオン交換水１００質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１．０質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．８６μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液４を調製した。
【０１９３】
−−樹脂粒子分散液５の調製−−
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７３質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
・ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．２質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム０．７質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．３１μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液５を調製した。
【０１９４】
−−樹脂粒子分散液６の調製−−
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０質量部
・ｎブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
・アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．２質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１．７質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．２８μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液６を調製した。
【０１９５】
−−離型剤粒子分散液の調製−−
・エステル系ワックス（融点６５℃）　　　　　　　　　　　　　　５０質量部
・アニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００質量部
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が０．５μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液を調製した。
【０１９６】
−−着色剤粒子分散液１の調製−−
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
・アニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８質量部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この着色剤粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる着色剤粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１９７】
−−着色剤粒子分散液２の調製−−
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変えたこと以外は着色剤粒子分散液１と同様にして着色剤粒子分散液２を調製した。
【０１９８】
−−着色剤粒子分散液３の調製−−
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７に変えたこと以外は着色剤粒子分散液１と同様にして着色剤粒子分散液３を調製した。
【０１９９】
−−着色剤粒子分散液４の調製−−
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をカーボンブラックに変えたこと以外は着色剤粒子分散液１と同様にして着色剤粒子分散液４を調製した。
【０２００】
−−帯電制御粒子分散液の調整−−
・ジ−アルキル−サリチル酸の金属化合物　　　　　　　　　　　　２０質量部
（帯電制御剤、ボントロンＥ−８４、オリエント化学工業社製）
・アニオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８質量部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この帯電制御粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる帯電制御粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０２０１】
（トナー製造例１）
＜混合液調製＞
・樹脂粒子分散液２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６０質量部
・着色剤分散液１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０質量部
・離型剤分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
以上を、撹拌装置，冷却管，温度計を装着した１リットルのセパラブルフラスコに投入し撹拌した。この混合液を１Ｎ−水酸化カリウムを用いてｐＨ＝５．２に調整した。
【０２０２】
＜凝集粒子形成＞
この混合液に凝集剤として、１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を滴下し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５７℃まで加熱した。この温度の時、樹脂粒子分散液２の３質量部と帯電制御剤粒子分散液の１０質量部を加えた。５０℃で２時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約６．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０２０３】
＜融着工程＞
その後、ここにアニオン製界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３質量部を追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、４５℃で流動層乾燥を行い、スプレードライヤーで２００〜３００℃の気相中に分散させることより形状を調整し、マゼンタのトナー母体１を得た。このトナー１ｋｇに対し、ＢＥＴ比表面積の値が５０（ｍ２／ｇ）の疎水性シリカ１．２質量部と、同じくＢＥＴ比表面積の値が２００（ｍ２／ｇ）の疎水性シリカ１．２質量部をヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｂにて外添してトナー１を得た。トナー１の物性については表１に示す。
【０２０４】
（トナー製造例２）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液３にしたこと以外は同様にしてトナー２を得た。物性については表１に示す。
【０２０５】
（トナー製造例３）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液４にしたこと以外は同様にしてトナー３を得た。
【０２０６】
（トナー製造例４）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液３に、凝集粒子形成時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液３にしたこと以外は同様にしてトナー４を得た。
【０２０７】
（トナー製造例５）
トナー製造例１の凝集粒子形成時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液１にしたこと以外は同様にしてトナー５を得た。
【０２０８】
（トナー製造例６）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液５にしたこと以外は同様にしてトナー６を得た。物性については表１に示す。
【０２０９】
（トナー製造例７）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液６にしたこと以外は同様にしてトナー７を得た。物性については表１に示す。
【０２１０】
（トナー製造例８）
トナー製造例１の疎水性シリカをそれぞれ４．４質量部づつの疎水性シリカ（合計８．８質量部）にしたこと以外は同様にしてトナー８を得た。
【０２１１】
（トナー製造例９）
トナー製造例１の疎水性シリカをそれぞれ０．７質量部づつの疎水性シリカ（合計１．４質量部）にしたこと以外は同様にしてトナー９を得た。
【０２１２】
（トナー製造例１０）
トナー製造例１の凝集粒子形成時の１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を７０質量部にしたこと以外は同様にしてトナー１０を得た。物性については表１に示す。
【０２１３】
（トナー製造例１１）
トナー製造例２の凝集粒子形成時の１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を２００質量部にしたこと以外は同様にしてトナー１１を得た。物性については表１に示す。
【０２１４】
（トナー製造例１２）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液４に、凝集粒子形成時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液１にしたこと以外は同様にしてトナー１２を得た。
【０２１５】
（トナー製造例１３）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液１に、凝集粒子形成時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液１にしたこと以外は同様にしてトナー１３を得た。
【０２１６】
（トナー製造例１４）
トナー製造例１の混合液調製時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液４に、凝集粒子形成時の樹脂粒子分散液２を樹脂粒子分散液４にしたこと以外は同様にしてトナー１４を得た。
【０２１７】
（トナー製造例１５）
トナー製造例１の疎水性シリカを、全てＢＥＴ比表面積の値が５０（ｍ２／ｇ）の疎水性シリカ（合計２．４質量部）にしたこと以外は同様にしてトナー１５を得た。
【０２１８】
（トナー製造例１６）
トナー製造例１の疎水性シリカを、全てＢＥＴ比表面積の値が２００（ｍ２／ｇ）の疎水性シリカ（合計２．４質量部）にしたこと以外は同様にしてトナー１６を得た。
【０２１９】
各評価項目については、フィルミングに関しては、１０００枚の連続プリント後の画像を評価し、１００ｃｍ２あたりのフィルミングによる紋の数が０．５個未満ならＡ、０．５個以上１．５個未満ならＢ、１．５個以上３個未満ならＣ、３個以上ならＤとランク分けした。カブリに関しては、１００００枚の連続プリント後の画像を評価し、カブリが１％未満ならＡ、１％以上３％未満ならＢ、３％以上５％未満ならＣ、５％以上であればＤとランク分けした。ちなみにカブリの値は、ベタ白画像上の反射光をリフレクトメーター（東京電色社製）により測定し、ブランクとの差で評価した。ガサツキについては、ベタ画像を２色重ねて下地の色が見えるかどうかでＡＢＣＤの４段階の目視判定をした。全くガサツキが見えないものをＡ、ややガサツキが見えるが下地の色は見えないものはＢ、下地が少し見えたものはＣ、下地の色が完全に見えてしまうものはＤとした。ブレード融着由来の縦スジに関しては、縦スジが１０ｃｍ幅あたり１本未満であればＡ、１本以上３本未満であればＢ、３本以上５本以下であればＣ、５本以上であればＤとした。クリーニング性に関しては、ベタ画像を２色重ねて画出しした次の画像でイエローのベタ画像を画出し（イエローの評価時はマゼンタで）し、その縦スジの本数で１０ｃｍ幅あたり１本未満であればＡ、１本以上３本未満であればＢ、３本以上５本以下であればＣ、５本以上であればＤとした。転写性は、ベタ画像をドラムから転写した直後のドラム上の転写残トナーをテープで採取し、そのテープの反射光をリフレクトメーター（東京電色社製）により測定し、ブランクとの差が１％未満ならＡ、１％以上３％未満ならＢ、３％以上５％未満ならＣ、５％以上であればＤとランク分けした。
【０２２０】
＜実施例１＞
上記を、図６に示したプリンターを用い、図５に示したカートリッジにトナー１を１５０ｇ充填し、印字比率２％で１００００枚の連続プリントの試験をした。その時、イエロートナーはトナー１の着色剤粒子分散液１を着色剤粒子分散液３に代えたものを用い、シアントナーは着色剤粒子分散液２に代えたもの、ブラックトナーは着色剤粒子分散液４に代えたものをマゼンタトナー１と同様に作製し、同時に評価した。以下、トナー２以降も同様に４色作製して同時評価を行った。いずれの試験においても、初期と１０００枚目、１００００枚目にベタ黒パターンとベタ白パターン、２色ベタ画像重ね合わせパターン、ハーフトーン画像をサンプルとしてプリントし、その時の画像やドラム上の転写残トナーも確認した。
【０２２１】
また、過酷スジ、過酷もれに関しては、図３に示したプリンターを用いてブレードバイアスを印加し、図５に示したプロセスカートリッジにトナーを１５０ｇ充填し、このカートリッジを５０℃のギヤオーブンに３日間保管した後、２０℃，４０％の環境下、印字比率２％で２０００枚の連続プリントの試験をした。評価は初期と２０００枚目にベタ黒パターンとベタ白パターン、ハーフトーン画像をサンプルとしてプリントし、その時の画像や２０００枚印字後のトナーもれ量（４色分）も確認した。過酷スジに関しては縦スジと同様に評価し、過酷もれ量に関しては、４色合わせて５０ｍｇ以下であればＡ、５０〜２００ｍｇ以下であればＢ、２００〜５００ｍｇ以下であればＣ、５００ｍｇより多い時はＤと評価した。
【０２２２】
その時の構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２３】
＜実施例２＞
トナーを２にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２４】
＜実施例３＞
トナーを３にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２５】
＜実施例４＞
トナーを４にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２６】
＜実施例５＞
トナーを５にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２７】
＜実施例６＞
トナーを６にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２８】
＜実施例７＞
トナーを７にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２２９】
＜実施例８＞
トナーを８にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３０】
＜実施例９＞
トナーを９にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３１】
＜実施例１０＞
ブレードのＲｚが２．７（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３２】
＜実施例１１＞
ブレードのＲｚが５．５（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３３】
＜実施例１２＞
現像ローラーのアスカーＣ硬度が７０°のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３４】
＜実施例１３＞
現像ローラーのＲｚが１２（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３５】
＜実施例１４＞
現像ローラーの算術平均粗さＲａが１．５（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３６】
＜実施例１５＞
現像ローラーのアスカーＣ硬度が９５°のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３７】
＜実施例１６＞
現像ローラーのアスカーＣ硬度が２５°のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３８】
＜実施例１７＞
現像ローラーのＲｚが４（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２３９】
＜実施例１８＞
現像ローラーのＲｚが１７（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４０】
＜実施例１９＞
現像ローラーの算術平均粗さＲａが０．４（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４１】
＜実施例２０＞
現像ローラーの算術平均粗さＲａが１．８（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４２】
＜比較例１＞
トナー１をトナー１０にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４３】
＜比較例２＞
トナー１をトナー１１にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４４】
＜比較例３＞
トナー１をトナー１２にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４５】
＜比較例４＞
トナー１をトナー１３にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４６】
＜比較例５＞
トナー１をトナー１４にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４７】
＜比較例６＞
トナー１をトナー１５にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４８】
＜比較例７＞
トナー１をトナー１６にしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２４９】
＜比較例８＞
トナー１をトナー８とし、ブレードの十点平均粗さＲｚを５．８（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２５０】
＜比較例９＞
トナー１をトナー８とし、現像ローラーのアスカーＣ硬度が９６°のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２５１】
＜比較例１０＞
トナー１をトナー８とし、現像ローラーの十点平均粗さＲｚが１８（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２５２】
＜比較例１１＞
トナー１をトナー８とし、現像ローラーの算術平均粗さＲａが１．７（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２５３】
＜比較例１２＞
トナー１をトナー８とし、ブレードの十点平均粗さＲｚを５．７（μｍ）、現像ローラーのアスカーＣ硬度が９７°、現像ローラーのＲｚが１７（μｍ）、現像ローラーの算術平均粗さＲａが１．８（μｍ）のものにしたことを除いては実施例１と同様に評価した。構成については表２に、結果は表３に示す。
【０２５４】
【表１】
2004126005.tif 000002
【０２５５】
【表２】
2004126005.tif 000003
【０２５６】
【表３】
2004126005.tif 000004
【０２５７】
【発明の効果】
本発明はトナーのＳＦ−１、円形度、ＢＥＴ比表面積を前記範囲に規定することにより、懸濁重合法による真球状トナーや粉砕法によるトナーでは困難であったクリーニング性と転写性を両立させながら、更に帯電性を安定させることが可能となった。このことにより転写性やクリーニング性に厳しい、中間転写体を持ち、ドラムが１つのカラーマシンにおいても今まで以上に好適に用いることが可能となった。また、本構成の現像ユニットやプロセスカートリッジにおいてブレード粗さや現像ローラー粗さを調整することにより、通常ならトナー劣化によるカブリやブレード融着による縦スジが発生する領域でも本発明のトナーは問題無く使用することができ、帯電性付与や画質向上を容易にした。更に現像ローラーの硬度を規定することにより上記最適条件のバランスを崩さず、長期に維持するのに非常に有効である。また、これらの構成はトナーの円形度や分子量、外添剤量を調整することにより、より効果的に機能させることが可能となった。更に、マシン本体側のブレードバイアスを調整することにより、通常使用されることの無い過酷な条件においても問題無く使用することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置に係るシーケンスを示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置に係るシーケンスを示す図である。
【図５】現像カートリッジの構成図である。
【図６】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム（像担持体）
２　帯電ローラ
３　露光器
４　現像器（現像手段）
５　転写ローラ
６　クリーニング手段
７　定着器
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ　現像ローラ（現像剤担持体）
９，９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ　現像ブレード（現像剤規制部材）
１０　現像バイアス電源（電圧印加手段）
１１　ブレードバイアス電源（電圧印加手段）
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ　供給ローラ
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ　撹拌部材
１４　制御回路（制御手段）
１５　モータ
１６　中間転写体クリーニング装置
１７　転写ローラ
１８　転写ベルト
１９　現像バイアス電源（電圧印加手段）
２０　ブレードバイアス電源（電圧印加手段）
２１　制御部（制御手段）
２２　現像器
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ　現像カートリッジ（現像手段）
２２ｘ　ロータリ
２３　モータ
２４　中間転写体
Ｐ　転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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