(57)【要約】【課題】無電極放電ランプ内のプラズマによる熱が凹部キャビティへと伝導されるのを防止することが可能であり、しかも、排気可能な外管を設置しなくとも凹部キャビティと誘導コイルとの間における断熱性の向上を容易に実現することができる無電極放電灯装置を提供することにある。【解決手段】放電ガスが封入された無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２の内周面と、この凹部キャビティ２内に収納された高周波電磁界発生手段３を構成している誘導コイル４の外周囲との間に位置する隙間Ｓ内に対し、複数個の区画領域８を有する中間部材７を配設しており、かつ、個々の区画領域８には気体を充填している。【選択図】　　　　図１
2004031051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスが封入された無電極放電ランプと、該無電極放電ランプの凹部キャビティ内に収納されて前記放電ガスを発光させる高周波電磁界発生手段とを備えており、該高周波電磁界発生手段は、高周波電力の印加に伴って発生する高周波電磁界の作用により前記放電ガスを励起する誘導コイルと、該誘導コイルが外周囲に巻回された磁性体部材と、該磁性体部材を挿通して前記凹部キャビティ外にまで延出された熱伝導部材とを具備してなる無電極放電灯装置であって、
前記凹部キャビティの内周面と前記誘導コイルの外周囲との間に位置する隙間内には複数個の区画領域を有する中間部材が配設されており、かつ、前記区画領域のそれぞれには気体が充填されていることを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項２】
前記凹部キャビティの内周面と対向する前記中間部材の外周面上には複数個の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の無電極放電灯装置。
【請求項３】
前記中間部材は多数個の気泡を含有したものであることを特徴とする請求項１に記載の無電極放電灯装置。
【請求項４】
前記中間部材はプラスチックもしくはシリコンを用いて作製されたものであることを特徴とする請求項３に記載の無電極放電灯装置。
【請求項５】
前記中間部材は気体が充填された空洞を有する複数個の粒状部材であることを特徴とする請求項３に記載の無電極放電灯装置。
【請求項６】
前記凹部キャビティの内周面上には赤外線反射層が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項７】
前記誘導コイルと前記中間部材との間には第２の熱伝導部材が配設されており、該第２の熱伝導部材は前記磁性体部材と略平行に配置されたうえで前記凹部キャビティ外にまで延出されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項８】
前記誘導コイルと前記中間部材との間には第２の熱伝導部材が配設されており、該第２の熱伝導部材は前記磁性体部材と略平行に配置されたうえで前記熱伝導部材と連結されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無電極放電灯装置にかかり、詳しくは、その構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
照明器具のうちには無電極放電灯装置といわれるものがあり、従来の形態に係る無電極放電灯装置の第１例としては特開平０４−３０８６４８号公報で開示されたものがある。すなわち、この無電極放電灯装置は、図８で示すように、放電ガスが封入された透光性材料製の無電極放電ランプ２１と、この無電極放電ランプ２１の凹部キャビティ２２内に収納されて放電ガスを発光させる高周波電磁界発生手段２３とを備えている。
【０００３】
そして、高周波電磁界発生手段２３は、高周波電力の印加に伴って発生する高周波電磁界の作用により放電ガスを励起する誘導コイル２４と、誘導コイル２４が巻回された合成物質製のスリーブ２５と、スリーブ２５に内挿された磁性体部材２６とを具備しており、この磁性体部材２６内には液体からなる熱伝導用物質２７が充填されている。また、誘導コイル２４及び磁性体部材２６間に介装されたスリーブ２５内には、弾性重合体が実質的に充填されている。なお、弾性重合体をスリーブ２５内に充填するのではなく、この弾性重合体でスリーブ２５の外周囲を包囲した構成が採用されることもある。
【０００４】
このような無電極放電灯装置では、スリーブ２５の内部もしくは外部に弾性重合体を設けているため、磁性体部材２６から熱伝導用物質２７への熱伝達が良好となり、この磁性体部材２６の温度を低下させることが可能となる結果、磁性体部材２６における磁気損失の低減や透磁率の低下を防止することが容易となる。すなわち、この無電極放電灯装置であれば、誘導コイル２４の発熱や磁性体部材２６自体の発熱を、熱伝導用物質２７に効率よく伝達することができる。なお、スリーブ２５を弾性重合体で包囲した構成である場合には、より低い耐熱温度を達成することも可能となる。
【０００５】
さらに、従来の形態に係る無電極放電灯装置の第２例としては特開昭６４−２１８５８号公報で開示されたものがあり、この無電極放電灯装置は図９で示すような構成とされている。すなわち、この無電極放電灯装置は、無電極放電ランプ３１と、この無電極放電ランプ３１の凹部キャビティ３２内に収納されて放電ガスを発光させる高周波電磁界発生手段３３とを備えており、無電極放電ランプ３１の外周囲は、排気済みの外管３４によって全面的に包囲されている。
【０００６】
そして、ここでの高周波電磁界発生手段３３は、誘導コイル３５と、誘導コイル３５が外周囲に巻回された磁性体部材３６と、磁性体部材３６を挿通して無電極放電ランプ３３の凹部キャビティ３２外にまで延出された熱伝導部材３７とを具備したものであり、誘導コイル３５や磁性体部材３６の発熱は熱伝導部材３７を介したうえで放熱される。このように、無電極放電ランプ３１の外周囲を包囲する外管３４を設けている場合には、無電極放電ランプ３１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ３２へと伝導するのを防止することが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の形態に係る無電極放電灯装置の第１例にあっては、誘導コイル２４の発熱や磁性体部材２６自体の発熱を熱伝導用物質２７に効率よく伝達することが可能であるにも拘わらず、無電極放電ランプ２１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ２２へと伝導されてしまうことを防止できないという不都合が生じる。
【０００８】
また、第２例としての無電極放電灯装置では、排気された外管３４によって無電極放電ランプ３１の外周囲を包囲しているので、無電極放電ランプ３１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ３２へと伝導されるのを防止することが可能であるものの、排気が可能な外管３４を設置しなければならないため、構造が複雑となるばかりか、排気作業を要することになって作業性が低下してしまう。さらに、外管３４の破損や気密低下によって真空度が低下し、その結果として断熱性が低下することも考えられる。
【０００９】
特に、無電極放電ランプ３１内のプラズマと誘導コイル３５との結合度を上昇させるため、外管３４と誘導コイル３５との間隙を小さく設定しておいた場合には、誘導コイル３５及び磁性体部材３６、熱伝導部材３７のそれぞれが振動や熱膨張などによって外管３４と激しく接触することが起こる。その結果、外管３４が傷つくことになり、破損することにもなりかねない。
【００１０】
本発明は、上述の事実に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、無電極放電ランプ内のプラズマによる熱が凹部キャビティへと伝導されるのを防止することが可能であり、しかも、排気可能な外管を設置しなくとも凹部キャビティと誘導コイルとの間における断熱性の向上を容易に実現することができる無電極放電灯装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、放電ガスが封入された無電極放電ランプと、無電極放電ランプの凹部キャビティ内に収納されて放電ガスを発光させる高周波電磁界発生手段とを備えており、高周波電磁界発生手段は、高周波電力の印加に伴って発生する高周波電磁界の作用により放電ガスを励起する誘導コイルと、この誘導コイルが外周囲に巻回された磁性体部材と、この磁性体部材を挿通して無電極放電ランプの凹部キャビティ外にまで延出された熱伝導部材とを具備している。そして、ここでの無電極放電ランプの凹部キャビティの内周面と誘導コイルの外周囲との間に位置する隙間内には複数個の区画領域を有する中間部材が配設されており、かつ、これら区画領域のそれぞれには気体が充填されている。
【００１２】
請求項２記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項１に記載したものであり、無電極放電ランプの凹部キャビティの内周面と対向する中間部材の外周面上には複数個の凹凸が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項１に記載したものであり、中間部材は多数個の気泡を含有したものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項３に記載したものであり、中間部材はプラスチックもしくはシリコンを用いて作製されたものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項３に記載したものであり、中間部材は気体が充填された空洞を有する複数個の粒状部材であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載したものであり、無電極放電ランプの凹部キャビティの内周面上には赤外線反射層が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載したものであって、誘導コイルと中間部材との間には第２の熱伝導部材が配設されており、かつ、第２の熱伝導部材は磁性体部材と略平行に配置されたうえで無電極放電ランプの凹部キャビティ外にまで延出されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明にかかる無電極放電灯装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載したものであって、誘導コイルと中間部材との間には第２の熱伝導部材が配設されており、かつ、第２の熱伝導部材は前記磁性体部材と略平行に配置されたうえで前記熱伝導部材と連結されていることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、一般的な事実であるが、気体は対流が起こるような大きな空間内では高い熱伝導を示すものの、空間が小さな領域に分割されていたり、この空間内に対流を妨げる細かな部材が配置されている場合には、気体の対流が起こり難くなる結果として高い断熱性を示すこととなる。そこで、上記した請求項のそれぞれに記載の構成を採用している場合には、無電極放電ランプの凹部キャビティの内周面と誘導コイルの外周囲との間に位置する隙間内に存在している気体が対流を起こすことはなくなり、この隙間内の気体は高い断熱性を示すことになる。
【００２０】
従って、上記請求項の各々に記載した構成であれば、無電極放電ランプ内のプラズマによる熱が凹部キャビティへと伝導されることが抑制されることになり、かつ、その結果として誘導コイル及び磁性体部材の温度が上昇することが有効に防止される。また、上記した各請求項に記載の発明では、断熱性を示す中間部材が気体を含んで区分された複数個の領域を有するものとされているので、誘導コイル及び磁性体部材、熱伝導部材が振動や熱膨張などによって無電極放電ランプの凹部キャビティと激しく接触することは起こらない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のそれぞれの実施の形態を図面を参照しながら、詳しく説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図であり、図２はその変形例にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。この実施の形態１にかかる無電極放電灯装置は、図１で示すように、放電ガスが封入された透光性材料製の無電極放電ランプ１と、この無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２内に収納されて放電ガスを発光させる高周波電磁界発生手段３とを備えている。
【００２３】
そして、この際における高周波電磁界発生手段３は、高周波電力の印加に伴って発生する高周波電磁界の作用により放電ガスを励起する誘導コイル４と、この誘導コイル４が外周囲に巻回された軟磁性体製のコアである磁性体部材５と、この磁性体部材５を挿通して無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２外にまで延出された熱伝導部材６とを具備している。また、このとき、無電極放電ランプ１に設けられた凹部キャビティ２の内周面と、誘導コイル４の外周囲との間には隙間Ｓが存在している。
【００２４】
さらに、本実施の形態にかかる無電極放電灯装置では、無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２と誘導コイル４との間に位置する隙間Ｓ内に対し、中間部材７を配設することが行われている。そして、この際における中間部材７は、図１で示すように、互いに区分された複数個の区画領域８を有しており、かつ、個々の区画領域８内には気体が充填されている。
【００２５】
すなわち、この無電極放電灯装置では、気体が充填された区画領域８の複数個を有する中間部材７が凹部キャビティ２及び誘導コイル４間に位置する隙間Ｓ内に配設されているため、この空間である隙間Ｓ内は小さな区画領域として区分されていることになり、これらの区画領域８それぞれに充填された気体の対流は起こり難くなる。従って、中間部材７は高い断熱性を示すこととなり、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱は凹部キャビティ２へと伝導され難くなる。
【００２６】
その結果、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ２へと伝導されることによって発生する誘導コイル４及び磁性体部材５の温度上昇は未然に防止される。また、この際にあっては、断熱性を示す中間部材７が気体を含んで区分された複数個の区画領域８を有するものであるため、誘導コイル４及び磁性体部材５、熱伝導部材６が振動や熱膨張などすることがあっても、凹部キャビティ２の内周面と激しく接触することは起こらない。
【００２７】
ところで、実施の形態１にかかる無電極放電灯装置では、中間部材７が複数個の区画領域８を有しており、各区画領域８内に気体が充填されているが、このような構成に限られることはなく、例えば、図２で示すように、凹部キャビティ２の内周面と対向する中間部材７の外周面上に複数個の凹凸９を形成してもよい。すなわち、このような形状の中間部材７であっても、複数個の凹凸９によって気体が充填された区画領域８が構成されるので、上記と同様の作用が奏される。
【００２８】
なお、これらの凹凸９を凹部キャビティ２の内周面上に形成してもよく、このような構成である場合には、中間部材７の作製に必要な材料を削減することが可能となる。また、この構成であれば、中間部材７に比較して温度が高い凹部キャビティ２の内周面上に凹凸９を形成しているので、中間部材７の耐熱温度が低くて済むことになり、その材料の選択肢が広がる結果、安価で保温効果のより高い無電極放電灯装置を得ることが可能となる。
【００２９】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図であり、実施の形態２にかかる無電極放電灯装置は、実施の形態１と同様、放電ガスが封入された無電極放電ランプ１と、この無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２内に収納された高周波電磁界発生手段３とを備えている。そして、高周波電磁界発生手段３は、誘導コイル４と、この誘導コイル４が巻回された磁性体部材５と、この磁性体部材５を挿通して凹部キャビティ２外にまで延出された熱伝導部材６とを具備しており、凹部キャビティ２の内周面と誘導コイル４の外周囲との間には隙間Ｓが存在している。
【００３０】
また、本実施の形態にかかる無電極放電灯装置では、無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２と誘導コイル４との間の隙間Ｓ内に中間部材１１が配設されており、この中間部材１１は、図３で示すように、多数個の気泡１２、つまり、気体が充填された区画領域８と同等の気泡１２を含有したものとなっている。すなわち、この構成にあっては、凹部キャビティ２及び誘導コイル４間に位置する隙間Ｓ内に対し、多数個の気泡１２を含有してなる中間部材１１が配設されている。
【００３１】
そこで、この中間部材１１が含有する気泡１２のそれぞれにおいては、充填された気体の対流が起こり難くなり、その結果として中間部材１１は高い断熱性を示す。従って、このような中間部材１１が凹部キャビティ２と誘導コイル４との間に配設された無電極放電灯装置であれば、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ２へと伝導され難くなり、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ２へと伝導されるのに伴って発生する誘導コイル４及び磁性体部材５の温度上昇も防止される。
【００３２】
ところで、中間部材１１はプラスチックもしくはシリコンを用いて作製されたものであることが好ましく、発泡プラスチックからなる中間部材１１であれば、優れた加工性が確保される。また、発泡シリコンからなる中間部材１１である場合には、材料自体が柔軟性を有するので、この中間部材１１が無電極放電ランプ１と接触しても、無電極放電ランプ１を傷つけることはなくなり、信頼性向上を図ることが可能になる。なお、本実施の形態では、中間部材１１が含有する気泡１２の個数を多くすることが可能であるため、いくつかの気泡１２が破れることがあっても、他の気泡１２によって中間部材１１の断熱性は維持される。
【００３３】
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図であり、実施の形態３にかかる無電極放電灯装置は、実施の形態１，２と同じく、無電極放電ランプ１と、高周波電磁界発生手段３とを備えている。そして、高周波電磁界発生手段３は、誘導コイル４と、磁性体部材５と、熱伝導部材６とを具備しており、凹部キャビティ２の内周面と誘導コイル４の外周囲との間には隙間Ｓが存在している。
【００３４】
また、無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２と誘導コイル４との間の隙間Ｓ内に対して中間部材１３が配設されており、ここでの中間部材１３は、図４で示すように、気体が充填された空洞を有する複数個の粒状部材１４であることになっている。そこで、中間部材１３を構成している粒状部材１４の各々では、充填された気体の対流が起こり難いことになり、これらの粒状部材１４からなる中間部材１３は高い断熱性を示す。
【００３５】
従って、このような中間部材１３が凹部キャビティ２と誘導コイル４との間に配設された無電極放電灯装置である場合には、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ２へと伝導され難くなり、誘導コイル４及び磁性体部材５の温度上昇が防止されることとなる。なお、この中間部材１３であれば、空洞内に気体が充填された粒状部材１４の個数を増やすことができるので、万一、いくつかの粒状部材１４が破損したとしても、他の粒状部材１４によって中間部材１１の断熱性は維持される。
【００３６】
さらに、複数個の粒状部材１４からなる中間部材１３を使用している際には、無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２内に高周波電磁界発生手段３を収納した後であっても、粒状部材１４を投入し得ることとなる。そのため、無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２の内周面と高周波電磁界発生手段３、つまり、誘導コイル４などとの間を粒状部材１４によって隙間なく埋めることが可能となり、中間部材１３の断熱性を高めることができる。また、この構成であれば、無電極放電装置の作製工程に柔軟性を持たせることが可能になる。
【００３７】
（実施の形態４）
図５は本発明の実施の形態４にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図であり、この無電極放電灯装置は、実施の形態１〜実施の形態３と同様、無電極放電ランプ１と、高周波電磁界発生手段３とを備えている。そして、ここでの高周波電磁界発生手段３は、誘導コイル４と、磁性体部材５と、熱伝導部材６とを具備しており、凹部キャビティ２の内周面と誘導コイル４の外周囲との間には隙間Ｓが存在している。
【００３８】
また、無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２と誘導コイル４との間に位置する隙間Ｓ内には、実施の形態１で説明したのと同様の中間部材７、つまり、互いに区分された複数個の区画領域８を有し、かつ、個々の区画領域８内には気体が充填されてなる構成の中間部材７が配設されている。さらに、この際における凹部キャビティ２の内周面上には、赤外線反射層１５が形成されている。そこで、このような構成とされた無電極放電灯装置では、高い断熱性を示す中間部材７と赤外線反射層１５との相乗作用に基づき、より高い断熱性が確保されることとなる。
【００３９】
従って、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱が凹部キャビティ２へと伝導されることによって発生する誘導コイル４及び磁性体部材５の温度上昇は未然に防止される。なお、本実施の形態においては、実施の形態１で説明したのと同様の中間部材７を隙間Ｓ内に配設するとしているが、この中間部材７のみに限定されることはなく、実施の形態２や実施の形態３で説明した中間部材１１，１３を使用することも可能である。
【００４０】
（実施の形態５）
図６は本発明の実施の形態５にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図であり、図７はその変形例にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。この実施の形態５にかかる無電極放電灯装置は、図６で示すように、放電ガスが封入された透光性材料製の無電極放電ランプ１と、この無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２内に収納されて放電ガスを発光させる高周波電磁界発生手段３とを備えている。
【００４１】
そして、高周波電磁界発生手段３は、高周波電力の印加に伴って発生する高周波電磁界の作用により放電ガスを励起する誘導コイル４と、この誘導コイル４が外周囲に巻回された磁性体部材５と、この磁性体部材５を挿通して無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２外にまで延出された熱伝導部材６とを具備している。また、無電極放電ランプ１に設けられた凹部キャビティ２の内周面と、高周波電磁界発生手段３を構成する誘導コイル４の外周囲との間には隙間Ｓが存在しており、この隙間Ｓ内には、複数個の区画領域８を有し、かつ、個々の区画領域８内に気体が充填された中間部材７が配設されている。なお、この中間部材７に代えて中間部材１１，１３を配設した構成であってもよい。
【００４２】
さらに、高周波電磁界発生手段３を構成した誘導コイル４と中間部材７との間には、図６で示すように、磁性体部材５と略平行に配置されたうえで無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２外にまで延出された第２の熱伝導部材１７が配設されている。すなわち、このような構成であれば、高い断熱性を示す中間部材７が隙間Ｓ内に配設されているため、無電極放電ランプ１内のプラズマによる熱は凹部キャビティ２へと伝導され難くなり、誘導コイル４の近傍には僅かな熱量しか伝導されないことになる。
【００４３】
そして、誘導コイル４の近傍にまで伝導された僅かな熱量も、第２の熱伝導部材１７を介したうえで凹部キャビティ２外へと排出されてしまう。従って、誘導コイル４近傍の温度をも低下させることが可能となり、上記した実施の形態１〜実施の形態４にかかる無電極放電灯装置のそれぞれより熱余裕度のある無電極放電灯装置を得ることが可能となる。
【００４４】
ところで、実施の形態５にかかる無電極放電灯装置においては、磁性体部材５と略平行に配置されて無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２外にまで延出された第２の熱伝導部材１７を誘導コイル４及び中間部材７間に配設するとしているが、図７で示すように、磁性体部材５と略平行に配置された第２の熱伝導部材１７を熱伝導部材６と連結してもよい。すなわち、このような構成としておけば、上記同様の作用を確保しながらも、第２の熱伝導部材１７を無電極放電ランプ１の凹部キャビティ２外にまで延出する必要がなくなり、この第２の熱伝導部材１７を作製するための材料を削減することが可能になる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明にかかる無電極放電灯装置では、高い断熱性を示す中間部材が凹部キャビティと誘導コイルとの間に配設されているので、無電極放電ランプ内のプラズマによる熱は凹部キャビティへと伝導され難くなる。従って、無電極放電ランプ内のプラズマによる熱が凹部キャビティへと伝導されて発生する誘導コイル及び磁性体部材の温度上昇は未然に防止されるという効果が得られる。また、この構成であれば、誘導コイル及び磁性体部材、熱伝導部材が振動や熱膨張などしたとしても、凹部キャビティの内周面と激しく接触することは起こらないという利点も確保される。
【００４６】
請求項２記載の発明にかかる無電極放電灯装置にあっては、凹部キャビティの内周面と対向する中間部材の外周面上に複数個の凹凸を形成しているので、上記したのと同様の効果が得られる。
【００４７】
請求項３記載の発明にかかる無電極放電灯装置では、中間部材が多数個の気泡を含有しているので、上記と同様の効果が得られることになり、また、気泡の個数を多くすることによって多少の気泡が破れたとしても、他の気泡によって中間部材の断熱性を維持し続けることが可能になる。
【００４８】
請求項４記載の発明にかかる無電極放電灯装置においては、中間部材がプラスチックもしくはシリコンを用いて作製されたものであり、このような中間部材である場合には無電極放電ランプと接触しても、無電極放電ランプを傷つけることがなくなり、信頼性向上を図ることができるという効果が得られる。
【００４９】
請求項５記載の発明にかかる無電極放電灯装置では、気体が充填された空洞を有する複数個の粒状部材でもって中間部材が構成されている。従って、上記と同様の効果が得られるとともに、いくつかの粒状部材が破損した場合であっても、他の粒状部材によって中間部材の断熱性は維持される。
【００５０】
請求項６記載の発明にかかる無電極放電灯装置にあっては、凹部キャビティの内周面上に赤外線反射層を形成しているので、上記した各種の無電極放電灯装置と同様の効果に加えて断熱性をより高めることができるという効果が得られる。
【００５１】
請求項７記載の発明にかかる無電極放電灯装置であれば、磁性体部材と略平行に配置されて凹部キャビティ外にまで延出された第２の熱伝導部材を設けているので、誘導コイルの近傍にまで伝導された僅かな熱量をも凹部キャビティ外へと排出することができるという効果が得られる。
【００５２】
請求項８記載の発明にかかる無電極放電灯装置では、凹部キャビティ外にまで延出された第２の熱伝導部材を熱伝導部材と連結しているので、上記したのと同様の効果が得られるばかりか、第２の熱伝導部材を作製するための材料を削減することが可能になるという利点が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図２】その変形例にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態４にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態５にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図７】その変形例にかかる無電極放電灯装置の要部構造を示す説明図である。
【図８】従来の形態に係る無電極放電灯装置の第１例を示す説明図である。
【図９】従来の形態に係る無電極放電灯装置の第２例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　無電極放電ランプ
２　　凹部キャビティ
３　　高周波電磁界発生手段
４　　誘導コイル
７　　中間部材
８　　区画領域
Ｓ　　隙間
【図１】
2004031051.tif 000003
【図２】
2004031051.tif 000004
【図３】
2004031051.tif 000005
【図４】
2004031051.tif 000006
【図５】
2004031051.tif 000007
【図６】
2004031051.tif 000008
【図７】
2004031051.tif 000009
【図８】
2004031051.tif 000010
【図９】
2004031051.tif 000011