(57)【要約】【課題】操舵室からの前方視界を十分に確保することができる重量物運搬船を提供する。【解決手段】旋回自在に設けられたブーム２３ａの先端部にワイヤーロープ２７ａによってフック２８ａを垂下し、ウインチ２６ａでワイヤーロープ２７ａを巻き取ることでフック２８ａの高さを調整するクレーン装置２０を船体の甲板１１上に設置した重量物運搬船１に対して、甲板１１の前後方向の中心線２から舷側方向にオフセットしてクレーン装置２０を設置する。【選択図】　　　図３
2004082809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回自在に設けられたブームの先端部にワイヤーロープによってフックを垂下し、ウインチで該ワイヤーロープを巻き取ることで該フックの高さを調整するクレーン装置を船体の甲板上に設置した重量物運搬船であって、前記甲板の前後方向の中心線から舷側方向にオフセットして前記クレーン装置を設けたことを特徴とする重量物運搬船。
【請求項２】
請求項１記載の重量物運搬船において、
前記クレーン装置を前記甲板の左舷側に設けたことを特徴とする重量物運搬船。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の重量物運搬船において、
前記積み荷の重量に応じて前記クレーン装置の仰角を規定したことを特徴とする重量物運搬船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船体の甲板上にクレーン装置を備えた重量物運搬船に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から重量物を運搬する重量物運搬船には、甲板上にクレーン装置が設けられている。これにより、港湾施設にクレーン装置が設置されていない場合でも甲板上のクレーン装置を使って積み荷の揚げ降ろしを行うことができるため、甲板上にクレーン装置を設けることが一般的に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の重量物運搬船は、甲板の前後方向の中心線に沿って大きな構造物であるクレーン装置が設けられているため、クレーン装置によって船体の後方に設けられる操舵室からの前方視界を十分に確保することが困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、操舵室からの前方視界を十分に確保することができる重量物運搬船を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、旋回自在に設けられたブームの先端部にワイヤーロープによってフックを垂下し、ウインチで該ワイヤーロープを巻き取ることで該フックの高さを調整するクレーン装置を船体の甲板上に設置した重量物運搬船であって、前記甲板の前後方向の中心線から舷側方向にオフセットして前記クレーン装置を設けたことを特徴とする。
【０００６】
この重量物運搬船では、甲板の前後方向の中心線から舷側方向にオフセットしてクレーン装置を設けたことにより、船体の後方に設置される操舵室からの前方視界を十分に確保することができるので航海中の安全性が向上する。
【０００７】
また、クレーン装置がオフセットして設けられていることにより、ブームをより遠くまで舷側の外側に延ばすことができるので、アウトリーチを十分に確保することができ、小さなクレーン装置での積み荷の揚げ降ろしが可能になる。そこで、クレーン装置を小型化することにより、より一層、操舵室からの前方視界を確保することができつつ、船の建造費用を削減することが可能になるとともに、クレーン装置の小型化により軽量化した分、積み荷を増やすことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の重量物運搬船において、前記クレーン装置を前記甲板の左舷側に設けたことを特徴とする。
【０００９】
この重量物運搬船では、クレーン装置を前記甲板の左舷側に設けたことにより、操舵室からの右前方視界をより一層確保することができるため、航行中に他の船舶の進路を横切る際に注意しなければならない右舷側の視界が十分に確保され、航海中の安全性がさらに向上する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の重量物運搬船において、前記積み荷の重量に応じて前記クレーン装置の仰角を規定したことを特徴とする。
【００１１】
この重量物運搬船では、積み荷の重量に応じてクレーン装置の仰角を規定したことにより、重量物の揚げ降ろしを小さなクレーン装置で行うことが可能になる。そこで、クレーン装置をさらに小型化することにより、操舵室からの前方視界がより一層確保されつつ、船の建造費をより一層削減することが可能になるとともに、クレーン装置の小型化により軽量化した分、積み荷を増やすことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態である重量物運搬船１を示す上方平面図、図２は重量物運搬船１の側面図、図３は図１中のＡ−Ａ線の沿った後方断面図である。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態の重量物運搬船１には、甲板１１の中心線２よりも左舷側、かつ２つの貨物室１２ａ、１２ｂの間に積み荷の揚げ降ろしを行うクレーン装置２０が設けられている。
【００１５】
クレーン装置２０は、旋回自在に甲板１１上に設けられた１本のメインポスト１３上にそれぞれが個別に旋回自在に設けられた２機のデッキクレーン２１ａ、２１ｂとから構成されている。
【００１６】
デッキクレーン２１ａ、２１ｂは、図２に示されるように、２つの貨物室１２ａ、１２ｂの間、且つ重量物運搬船１の前後方向に延びる中心線２に対して、左舷側の甲板１１上に設置されたメインポスト１３にそれぞれが旋回自在に設置されたサブポスト２２ａ、２２ｂと、これらサブポスト２２ａ、２２ｂに仰角を自在に設定できるように揺動自在に設置されるブーム２３ａ、２３ｂと、ブーム２３ａ、２３ｂの仰角を調節するワイヤロープであるブームワイヤ２４ａ、２４ｂと、これらブームワイヤ２４ａ、２４ｂの長さを調整するウインチであるブームウインチ２５ａ、２５ｂと、ブーム２３ａ、２３ｂの先端部に一端が固定され、他端側を吊り上げウインチ２６ａ、２６ｂに巻き取られて長さが調整される吊り上げワイヤ２７ａ、２７ｂと、この吊り上げワイヤ２７ａ、２７ｂに垂下されて積み荷が引っ掛けられるフック２８ａ、２８ｂとが設けられている。
【００１７】
ブーム２３ａ、２３ｂは、サブポスト２２ａ、２２ｂに設置されているので、サブポスト２２ａ、２２ｂを旋回することでブーム２３ａ、２３ｂが旋回し、ブームウインチ２５ａ、２５ｂでブームワイヤ２４ａ、２４ｂの長さを調整することで、ブーム２３ａ、２３ｂの仰角を設定する。
【００１８】
２機のデッキクレーン２１ａ、２１ｂは、それぞれを独立して積み荷の揚げ降ろしを行うことが可能であるが、重い積み荷の揚げ降ろしを行う場合には、２機のデッキクレーン２１ａ、２１ｂを同期させ、１機のデッキクレーンとして使用することができる構造となっている。
【００１９】
本実施形態では、図３に示されるように、ブーム２３ａ、２３ｂの仰角に応じて、吊り上げられる積み荷の重量が規定されており、積み荷の重量が軽いほど、ブーム２３ａ、２３ｂの仰角θ１を小さくすることができるので、
図１に示されるフック２８ａ、２８ｂの旋回範囲Ｂの範囲内にある積み荷を吊り上げることができる。また、積み荷の重量が重い場合には、ブームの仰角θ２を大きくして、積み荷をフック２８ａ、２８ｂの旋回範囲Ｃの範囲内で吊り上げる。
【００２０】
ところで、一般的な港の埠頭では、岸壁付近には、岩盤まで届くパイルが打ち込まれていないために岸壁付近では重量物を支えられないので、重量物を岸壁まで寄せることができない。つまり、少なくとも、岸壁からパイルが打ち込まれている位置までの距離と、重量物運搬船１が停泊する際に必要な岸壁との距離とを併せた距離をカバーするように、ブームのアウトリーチが確保されなければ、甲板上に設けられたクレーン装置で重い積み荷を揚げ降ろしすることができない。
【００２１】
そこで、解決方法の１つとして、大型のデッキクレーンを甲板上に設置することが考えることができ、これにより、十分なアウトリーチが確保できるとともに、重い積み荷を吊り上げることが可能になる。ところが、このような大型クレーンを甲板上に設置した場合には、重量物運搬船の建造コストが大幅に増大するため、運用上の採算がとれないことから、実施することは非常に困難であった。
【００２２】
しかしながら、本実施形態では、一般的に使用されている大きさのデッキクレーン２１ａ、２１ｂを２機併せて船体の左舷側に設置することで、アウトリーチを十分に確保することができる上に、２機のデッキクレーン２１ａ、２１ｂを同期させて稼働することにより、岸壁付近まで寄せることができないような重い積み荷を吊り上げる構成とした。また、アウトリーチを十分に確保できることによって、積み荷の重量に応じてブーム２３ａ、２３ｂの仰角を規定することが可能になり、小さなデッキクレーンでより大きな重量の積み荷を吊り上げることができるようにした。
【００２３】
さらに、設置されるデッキクレーン２１ａ、２１ｂは、一般的に使用されている大きさの物を使用することで、建造コストの増大を抑制するとともに、前方視界、特に右舷前方の視界を十分に確保した。
【００２４】
以上、実施形態の重量物運搬船１によれば、クレーン装置２０を甲板１１の左舷側に設けたことにより、船体の後方に設置される操舵室１４からの右前方視界をより一層確保することができるため、航行中に他の船舶の進路を横切る際に注意しなければならない右舷側の視界が十分に確保され、航海中の安全性が向上する。つまり、右舷前方の視界を十分に確保することができることは、海上衝突予防法第１５条「２隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右舷側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない」という規定に対して、より効果的に作用するので航行中の安全性が向上する。
【００２５】
また、クレーン装置２０が左舷側にオフセットして設けられていることにより、ブーム２３ａ、２３ｂをより遠くまで舷側の外側に延ばすことができるので、アウトリーチを十分に確保することができ、クレーン装置２０をその分、小型化することが可能になり、より一層、操舵室１４からの前方視界を確保することができ、船の建造費用を削減することが可能になるとともに、クレーン装置２０が小型化されて軽量化した分、積み荷を増やすことができる。
【００２６】
さらに、積み荷の重量に応じてブーム２３ａ、２３ｂの仰角を規定したことにより、重い積み荷の揚げ降ろしを小さなクレーン装置２０で行うことが可能になる。そこで、クレーン装置２０をさらに小型化することにより、操舵室からの前方視界がより一層確保されつつ、船の建造費をより一層削減することが可能になるとともに、クレーン装置２０の小型化により軽量化した分、積み荷を増やすことができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、回動自在に甲板１１上に設けられた１本のメインポスト１３上にそれぞれが個別に回動自在に設けられた２機のデッキクレーン２１ａ、２１ｂとから構成されているが、一方のデッキクレーン２１ａを貨物室１２ａ、１２ｂの間に設け、他方のデッキクレーン２１ｂを貨物室１２ｂの後方に配設しても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、２機のデッキクレーンを２つの格納庫の間に設けられたメインポスト上のターンテーブルに設置し、それぞれのデッキクレーンが独立して稼働可能、且つ２機を同期させても稼働可能に構成されているが、一方のデッキクレーンを２つの格納庫の間、他方のデッキクレーンを前側の格納庫前方、または後側の格納庫後方のいずれか一方に設置し、それぞれのデッキクレーンが独立して稼働可能、且つ２機を同期させても稼働可能に構成することで同様の効果を得ることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、甲板の前後方向の中心線から舷側方向にオフセットしてクレーン装置を設けたことにより、船体の後方に設置される操舵室からの前方視界を十分に確保することができるので航海中の安全性が向上する。
【００３０】
また、クレーン装置がオフセットして設けられていることにより、ブームをより遠くまで舷側の外側に延ばすことができるので、アウトリーチを十分に確保することができ、小さなクレーン装置での積み荷の揚げ降ろしが可能になる。そこで、クレーン装置を小型化することにより、より一層、操舵室からの前方視界を確保することができつつ、船の建造費用を削減することが可能になるとともに、クレーン装置の小型化により軽量化した分、積み荷を増やすことができる。
【００３１】
請求項２の発明によれば、クレーン装置を前記甲板の左舷側に設けたことにより、操舵室からの右前方視界をより一層確保することができるため、航行中に他の船舶の進路を横切る際に注意しなければならない右舷側の視界が十分に確保され、航海中の安全性がさらに向上する。
【００３２】
請求項３の発明によれば、積み荷の重量に応じてブームの仰角を規定したことにより、積み荷の重量に応じてクレーン装置の仰角を規定したことにより、重量物の揚げ降ろしを小さなクレーン装置で行うことが可能になる。そこで、クレーン装置をさらに小型化することにより、操舵室からの前方視界がより一層確保されつつ、船の建造費をより一層削減することが可能になるとともに、クレーン装置の小型化により軽量化した分、積み荷を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である重量物運搬船を示す上方平面図である。
【図２】本発明の一実施形態である重量物運搬船を示す側面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線の沿った後方断面図である。
【符号の説明】
１…重量物運搬船
２…中心線
１１…甲板
２０…クレーン装置
２３ａ、２３ｂ…ブーム
２６ａ、２６ｂ…吊り上げウインチ（ウインチ）
２７ａ、２７ｂ…吊り上げワイヤ（ワイヤロープ）
２８ａ、２８ｂ…フック
【図１】
2004082809.tif 000003
【図２】
2004082809.tif 000004
【図３】
2004082809.tif 000005