(57)【要約】【課題】各発電部の制御系回路へ動作電源を供給するための構成を簡素化してコストダウンを図った発電システムを提供することにある。【解決手段】各発電部１１…のマイクロコンピュータ２や周辺回路からなる制御系回路部の動作電源は、複数ある発電部１１…の内の一つの発電部１１のみに設けられた電源作成部８ａ、８ｂにより作成され、電源供給路９ａ，９ｂを介して夫々に供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各別の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムにおいて、何れか一つの前記発電部に対応する直流電源の直流電圧や、前記電路の一カ所から取り出した交流電圧から、各発電部の制御系回路部の動作電源を作成供給する共用電源作成部を備えていることを特徴とする発電システム。
【請求項２】
各別の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムにおいて、各発電部との間で通信を行って、各発電部に発電許可と発電停止の指示を各別に与える連系保護部を備えるとともに、何れか一つの発電部に対応する直流電源の直流電圧から各発電部の制御系回路部及び連系保護部の制御系回路部の動作電源を得る共用電源作成部と、前記電路の一カ所から取り出した交流電圧から、前記連系保護部の動作電源を作成する電源作成部とを備えていることを特徴とする発電システム。
【請求項３】
前記連係保護部に、共用電源作成部から出力される動作電源の有無を検出する検出手段と、各発電部からの送信の有無により異常を判断する異常判断手段とを備え、前記検出手段が動作電源の供給中を検出している状態において異常判断手段による異常判断を有効として各発電部へ発電停止を指示することを特徴とする請求項２記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
太陽電池のような直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムが従来提供されている（特許文献１）。
【０００３】
このような発電システムでは、図４に示すように各発電部１１  …にはマイクロコンピュータ２からなるにより制御されるインバータからなる電力変換部３を備え、各別に設けた太陽電池等の直流電源４１…の直流電圧を交流電圧に変換し、系統電源５や負荷６が接続される電路７に印加するようになっている。マイクロコンピュータ２には単独運転防止や、自動電圧調整、異常時の解列／停止等や、直流電源４１  …が太陽電池の場合には日射強度条件や、最大電力追従制御のための制御機能を備えている。そして各発電部１１…では、直流電源４１…の直流電圧からマイクロコンピュータ２を含む制御系回路の動作に必要な動作電源を作成する電源作成部８ａと、電路７の交流電圧からマイクロコンピュータ２を含む制御系回路の動作に必要な動作電源を作成する電源作成部８ｂとを備えている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２００１−７８３６３号公報（添付図面  図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の図４に示すような従来例では、各発電部１１…に電源作成部８ａ，８ｂを設けていたためコストが高いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは各発電部の制御系回路へ動作電源を供給するための構成を簡素化してコストダウンを図った発電システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、各別の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムにおいて、何れか一つの前記発電部に対応する直流電源の直流電圧や、前記電路の一カ所から取り出した交流電圧から、各発電部の制御系回路部の動作電源を作成供給する共用電源作成部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、各別の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムにおいて、各発電部に発電許可と発電停止の指示を各別に与える連系保護部を備えるとともに、何れか一つの発電部に対応する直流電源の直流電圧から各発電部の制御系回路部及び連系保護部の制御系回路部の動作電源を得る共用電源作成部と、前記電路の一カ所から取り出した交流電圧から、前記連系保護部の動作電源を作成する電源作成部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記連係保護部に、共用電源作成部から出力される動作電源の有無を検出する検出手段と、各発電部からの送信の有無により異常を判断する異常判断手段とを備え、前記検出手段が動作電源の供給中を検出している状態において異常判断手段による異常判断を有効として各発電部へ発電停止を指示することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は本実施形態１の構成を示しており、本実施形態は、各発電部１１…のマイクロコンピュータ２や周辺回路（図示せず）からなる制御系回路部の動作電源を、複数ある発電部１１…の内の一つの発電部１１のみに設けられた電源作成部８ａ、８ｂにより作成し、電源供給路９ａ，９ｂを介して夫々に供給する点で図４の従来例と相違するものである。
【００１２】
上記の構成要素以外で、図４に示す構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００１３】
尚本実施形態で用いる直流電源４１  …としては太陽電池、燃料電池、風力発電装置が用いられ、マイクロコンピュータ２のには単独運転防止や、自動電圧調整、異常時の解列／停止等の制御機能の他に、使用直流電源に対応した制御機能を備えている。
【００１４】
而して本実施形態では、直流電源４１  を用いた発電が十分な場合には電源作成部８ａからの動作電源を、また上記発電が不十分な場合には電源作成部８ｂからの動作電源を、各発電部１１…の制御系回路部に供給することで、これら電源作成部８ａ、８ｂが全発電部１１  …の制御系回路部の共通電源作成部を構成することになる。
（実施形態２）
上記実施形態１では、各発電部１１…のマイクロコンピュータ２の制御機能として、単独運転防止や、自動電圧調整、異常時の解列／停止等の所謂連系保護機能を備えているが、本実施形態では連系保護部１０を設けて、各発電部１１…の連系保護機能を連系保護部１０に設けたマイクロコンピュータ１１で担わせることで独立させたものである。そして本実施形態の場合には、発電部１１に、直流電源４１の直流電圧から各発電部１１…のマイクロコンピュータ２及び連系保護部１０のマイクロコンピュータ１１の動作電源を作成する電源作成部８ａを共通電源作成部として設け、また連系保護部１０に電路７の交流電圧からマイクロコンピュータ１１の動作電源を得る電源作成部８ｃを設けた点に特徴がある。上記の構成要素以外で、図４に示す構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００１５】
而して本実施形態は、直流電源４１  を用いた発電が十分な場合には電源作成部８ａから各発電部１１…のマイクロコンピュータ２や周辺回路からなる制御系回路部及び連系保護部１０のマイクロコンピュータ１１や周辺回路からなる制御系回路部に電源供給路９ａを介して動作電源を供給するが、上記発電が不十分な場合には電源作成部８ａから発電部１１…の制御系回路部への動作電源の供給が停止する。一方連系保護部１０の制御系回路部への動作電源の供給は電源作成部８ｃにより供給が継続し、連系保護機能の動作は維持される。
【００１６】
そして上記のように各発電部１１…の制御系回路部への動作電源の供給が無くなるため、システム全体の待機電力は節減される。
【００１７】
尚電源作成部８ａから各発電部１１…の各マイクロコンピュータ２や周辺回路へ動作電源が供給され、各マイクロコンピュータ２が動作している状態では、各マイクロコンピュータ２と連系保護部１０のマイクロコンピュータ１１との間は通信線１２を介してデータの授受を行い、連系保護部１０のマイクロコンピュータ１１の連系保護機能が、各発電部１１…に対して発電許可、発電停止（例えば単独運転防止や、自動電圧調整、異常時の解列／停止等）の指示を与える場合には、その指示データを発電部１１…のマイクロコンピュータ２へ送るようになっている。
（実施形態３）
本実施形態は上記実施形態２の構成に加えて、連系保護部１０のマイクロコンピュータ１１の入力ポートＰに電源供給路９ａの電圧を取り込み電源作成部８ａから各発電部１１…の制御系回路部への動作電源の供給が為されているか否かを監視する機能と、該機能が動作電源の供給中を検出しているときに、各発電部１１…のマイクロコンピュータ２や周辺回路からなる制御系回路の異常を検出する異常検出機能を持たせている。
【００１８】
而して連系保護部１０のマイクロコンピュータ１１は各発電部１１…のマイクロコンピュータ２との間で双方向に通信を行い、発電部１１…からの送信の有無を監視し、また動作電源の供給を監視している。そして各発電部１１…との間の通信が無くなった場合、動作電源の供給中であれば異常と判断し、システムの各発電部１１…へ発電停止の指示を送信し、通信線１２が正常な場合には各発電部１１…が発電停止の指示に呼応して発電を停止する。動作電源の供給停止中においては、動作電源停止により送信されないため、異常とは判断しない。
【００１９】
一方各発電部１１…のマイクロコンピュータ２においても連系保護部１０からの送信が無くなると異常と判断し、自ら発電を停止する。
【００２０】
このようにして異常時には各発電部１１…を安全に停止させることができるのである。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、各別の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムにおいて、何れか一つの前記発電部に対応する直流電源の直流電圧や、前記電路の一カ所から取り出した交流電圧から、各発電部の制御系回路部の動作電源を作成供給する共用電源作成部を備えているので、各発電部毎に設けていた電源作成部が不要となり、そのため構成が簡素化して、コストダウンができるという効果がある。
【００２２】
請求項２の発明は、各別の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換して該交流電圧を系統電源が接続される電路に印加出力する複数の発電部を備えた発電システムにおいて、各発電部に発電許可と発電停止の指示を各別に与える連系保護部を備えるとともに、何れか一つの発電部に対応する直流電源の直流電圧から各発電部の制御系回路部及び連系保護部の制御系回路部の動作電源を得る共用電源作成部と、前記電路の一カ所から取り出した交流電圧から、前記連系保護部の動作電源を作成する電源作成部とを備えているので、各発電部毎に設けていた電源作成部が不要となり、そのため構成が簡素化して、コストダウンができるという効果があり、しかも直流電源の出力が不十分な場合に、各発電部の制御系回路部への動作電源の供給が無くなり、そのためシステム全体の待機電力を節減でき、しかも連系保護部には動作電源の供給を維持できるという効果がある。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記連係保護部に、共用電源作成部から出力される動作電源の有無を検出する検出手段と、各発電部からの送信の有無により異常を判断する異常判断手段とを備え、前記検出手段が動作電源の供給中を検出している状態において異常判断手段による異常判断を有効として各発電部へ発電停止を指示するので、請求項２の発明の効果に加えて、動作電源の供給中のみの事象から異常と判断して各発電部に発電停止を指示することができ、結果システムを安全に停止させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態２のシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態３のシステム構成図である。
【図４】従来例のシステム構成図である。
【符号の説明】
１１…  発電部
２    マイクロコンピュータ
３    電力変換部
４１…  直流電源
５    系統電源
６    負荷
７    電路
８ａ，８ｂ  電源作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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