(57)【要約】【課題】屋外暴露で白化現象が生じ難い硬化性組成物を提供すること。【解決手段】分子内に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体と、少なくとも１つのニトロキシ化合物と、を含み、前記有機重合体１００質量部に対する前記ニトロキシ化合物の重量が０．１〜１０質量部であることを特徴とする硬化性組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体と、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物及び下記一般式（Ｖ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物と、を含み、
前記有機重合体１００質量部に対する前記ニトロキシ化合物の重量が０．１〜１０質量部であることを特徴とする硬化性組成物。
【化１】
2004059698.tif 000055
【化２】
2004059698.tif 000056
【化３】
2004059698.tif 000057
【化４】
2004059698.tif 000058
【化５】
2004059698.tif 000059
［式中、Ｒ１　は、水素原子、置換基を有していてもよいＣ１　〜Ｃ１２アルキル基｛該置換基は、ヒドロキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１０アリール基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、Ｃ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基、ホルミルオキシ基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基又は１，２−エポキシエチル基である。｝、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基又はＣ３　〜Ｃ１２アルケニル基を示し、
Ｒ２　は、Ｃ１　〜Ｃ１８アルキル基を示し、
Ｒ３　はホルミル基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニル基又はＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基を示し、
Ｒ４　は置換基を有していてもよいＣ１　〜Ｃ１８アルキル基｛該置換基は、下記一般式（ＶＩ）で表される基である。｝を示し、
【化６】
2004059698.tif 000060
（式中、Ｒ３　は上記と同義である。）
Ａは、置換基を有していてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基｛該置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基、ホルミルオキシ基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基又は下記式（ＶＩＩ）で表される基である。｝を示し、
【化７】
2004059698.tif 000061
Ｂは、置換基を有していてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基｛該置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基、ホルミルオキシ基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基、下記式（ＶＩＩＩ）で表される基又は下記一般式（ＩＸ）で表される基である。｝、
【化８】
2004059698.tif 000062
【化９】
2004059698.tif 000063
（式中、Ｒ５　は水素原子又はＣ１　〜Ｃ４　アルキル基を示す。）
下記式（Ｘ）で表される基、下記一般式（ＸＩ）で表される基、下記一般式（ＸＩＩ）で表される基、下記式（ＸＩＩＩ）で表される基又は下記一般式（ＸＩＶ）で表される基を示す。
【化１０】
2004059698.tif 000064
【化１１】
2004059698.tif 000065
【化１２】
2004059698.tif 000066
（式中、Ｒ６　は水素原子又はＣ１　〜Ｃ４　アルキル基を示す。）
【化１３】
2004059698.tif 000067
【化１４】
2004059698.tif 000068
（式中、Ｖは酸素原子で中断されていてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基を示し、Ｗはオキソ基又は水素原子とヒドロキシ基を示す。）］
【請求項２】
前記ニトロキシ化合物が、ＡがＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基である前記一般式（Ｉ）で表される化合物、Ｒ１が水素原子又はＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基である前記一般式（ＩＩ）で表される化合物及びＲ２　がＣ４　〜Ｃ１４アルキル基である前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物であることを特徴とする請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ニトロキシ化合物が、下記式（Ｉａ）で表される化合物、下記式（ＩＩａ）で表される化合物、下記式（ＩＩｂ）で表される化合物及び下記式（ＩＩＩａ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物であることを特徴とする請求項１記載の硬化性組成物。
【化１５】
2004059698.tif 000069
【化１６】
2004059698.tif 000070
【化１７】
2004059698.tif 000071
【請求項４】
前記有機重合体が、数平均分子量が５，０００〜３０，０００のオキシアルキレン重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記有機重合体が、オキシアルキレン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体との混合物及び／又はオキシアルキレン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体のグラフト重合体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記有機重合体が、イソブチレン重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化性組成物に関し、より詳しくは、耐候性、特に表面クラック及び表面白化が改良された、湿分存在下で硬化可能な硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体等の重合体は、その硬化物がゴム弾性を有するため、建築用等のシーリング材、接着剤、コーティング材等の用途として有用であり、その製造方法や組成物について、現在まで数多くの報告がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる重合体を長期にわたって屋外に暴露して使用した場合に、紫外線やオゾン等の作用によって表面に亀裂が発生する問題がある。また、シーリング材表面の色が、時間が経過するにつれ徐々に抜け落ち（白化現象）、外観上の不具合が生じる場合がある。そして、かかる白化現象は特に塗布厚みが薄い部分で顕著に現れる傾向にある。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、シーリング材、接着剤、コーティング材等に適用可能な硬化性組成物であって、屋外暴露によっても白化現象が生じ難い硬化性組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく検討を重ねた結果、特定のニトロキシ化合物を硬化性組成物に配合することによって、硬化物のゴム弾性等の特性を損なうことなく、白化現象の発生を抑制できることを見出した。また、これにより耐候性を一段と向上させることが可能で、硬化物に亀裂等の不良が生じるまでの時間を長くできることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、分子内に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体と、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物及び下記一般式（Ｖ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物と、を含み、
前記有機重合体１００質量部に対する前記ニトロキシ化合物の重量が０．１〜１０質量部であることを特徴とする硬化性組成物を提供するものである。
【化１８】
2004059698.tif 000002
【化１９】
2004059698.tif 000003
【化２０】
2004059698.tif 000004
【化２１】
2004059698.tif 000005
【化２２】
2004059698.tif 000006
［式中、Ｒ１　は、水素原子、置換基を有していてもよいＣ１　〜Ｃ１２アルキル基｛該置換基は、ヒドロキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１０アリール基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、Ｃ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基、ホルミルオキシ基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基又は１，２−エポキシエチル基である。｝、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基又はＣ３　〜Ｃ１２アルケニル基を示し、
Ｒ２　は、Ｃ１　〜Ｃ１８アルキル基を示し、
Ｒ３　はホルミル基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニル基又はＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基を示し、
Ｒ４　は置換基を有していてもよいＣ１　〜Ｃ１８アルキル基｛該置換基は、下記一般式（ＶＩ）で表される基である。｝を示し、
【化２３】
2004059698.tif 000007
（式中、Ｒ３　は上記と同義である。）
Ａは、置換基を有していてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基｛該置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基、ホルミルオキシ基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基又は下記式（ＶＩＩ）で表される基である。｝を示し、
【化２４】
2004059698.tif 000008
Ｂは、置換基を有していてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基｛該置換基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基、ホルミルオキシ基、Ｃ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基、下記式（ＶＩＩＩ）で表される基又は下記一般式（ＩＸ）で表される基である。｝、
【化２５】
2004059698.tif 000009
【化２６】
2004059698.tif 000010
（式中、Ｒ５　は水素原子又はＣ１　〜Ｃ４　アルキル基を示す。）
下記式（Ｘ）で表される基、下記一般式（ＸＩ）で表される基、下記一般式（ＸＩＩ）で表される基、下記式（ＸＩＩＩ）で表される基又は下記一般式（ＸＩＶ）で表される基を示す。
【化２７】
2004059698.tif 000011
【化２８】
2004059698.tif 000012
【化２９】
2004059698.tif 000013
（式中、Ｒ６　は水素原子又はＣ１　〜Ｃ４　アルキル基を示す。）
【化３０】
2004059698.tif 000014
【化３１】
2004059698.tif 000015
（式中、Ｖは酸素原子で中断されていてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基を示し、Ｗはオキソ基又は水素原子とヒドロキシ基を示す。）］
なお、本発明において、Ｃ１　〜Ｃ１２のようにＣａ〜Ｃｂと表した場合は、炭素数がａからｂであることを意味する。
【０００７】
本発明の硬化性組成物は、分子内に少なくとも１個の加水分解性ケイ素基を有する上記有機重合体（以下「硬化性有機重合体」という。）と、一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表されるニトロキシ化合物の少なくとも１つを、特定の比率で組み合わせたものであるために、硬化物のゴム弾性等の特性を損なうことなく、白化現象の発生を抑制できる。また、これにより耐候性を一段と向上させることが可能で、硬化物に亀裂等の不良が生じるまでの時間を長くすることが可能になる。
【０００８】
上記組成により上記効果が得られるメカニズムは必ずしも明らかではないが、硬化性有機重合体と上記ニトロキシ化合物とを特定の比率で組み合わせることにより、ニトロキシ化合物のラジカル補足の速度が格段に向上したことに起因すると考えられる。そして、この場合において、ニトロキシ化合物中の−Ｎ−Ｏ・結合がラジカル補足を行うものと考えられる。
【０００９】
本発明においては、前記ニトロキシ化合物が、ＡがＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基である前記一般式（Ｉ）で表される化合物、Ｒ１が水素原子又はＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基である前記一般式（ＩＩ）で表される化合物及びＲ２　がＣ４　〜Ｃ１４アルキル基である前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物であることが好ましい。
【００１０】
また、前記ニトロキシ化合物が、下記式（Ｉａ）で表される化合物（以下「化合物Ｉａ」という。）、下記式（ＩＩａ）で表される化合物（以下「化合物ＩＩａ」という。）、下記式（ＩＩｂ）で表される化合物（以下「化合物ＩＩｂ」という。）及び下記式（ＩＩＩａ）で表される化合物（以下「化合物ＩＩＩａ」という。）からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物であることが好ましい。
【化３２】
2004059698.tif 000016
【化３３】
2004059698.tif 000017
【化３４】
2004059698.tif 000018
【化３５】
2004059698.tif 000019
【００１１】
そして、前記有機重合体は、（１）数平均分子量が５，０００〜３０，０００のオキシアルキレン重合体、（２）オキシアルキレン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体との混合物及び／又はオキシアルキレン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体のグラフト重合体、又は（３）イソブチレン重合体であることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
（硬化性有機重合体）
硬化性有機重合体における加水分解性ケイ素基は、好ましくは、下記一般式（ＸＸ）で表される基である。
−ＳｉＸａＲ０（３−ａ）　　　（ＸＸ）
【００１４】
ここで、Ｒ０は炭素数１〜２０の置換又は非置換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フルオロアルキル基又はフェニル基である。Ｒ０は、特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロエキシル基又はフェニル基である。Ｘは水酸基又は加水分解性基であり、ａは１〜３の整数である。なお、Ｒ０及びＸがそれぞれ複数存在する場合には、相互に同じであっても異なっていてもよい。
【００１５】
加水分解性ケイ素基は、硬化性有機重合体分子の好ましくは末端の位置に、１個以上存在すればよいが、高弾性、高耐候性、高耐光性等が要求される場合には、複数個（例えば、２〜８個）存在することが好ましい。また、異なる数の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体の混合物を使用することもできる。
【００１６】
硬化性有機重合体の好ましい例としては、加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（特開平３−７２５２７号公報等）、加水分解性ケイ素基を有するアクリル酸エステル重合体（特開昭６２−１４６９５９号公報、特開平１−１３１２７１号公報等）、加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体との混合物、加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体のグラフト重合体、加水分解性ケイ素基を有するイソブチレン重合体等の炭化水素系重合体（特開平１−１７０６８１号公報等）が挙げられる。
【００１７】
なお、本発明において「（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体」とは、アクリル酸アルキルエステル重合体、アクリル酸アルキルエステル共重合体、メタクリル酸アルキルエステル重合体、メタクリル酸アルキルエステル共重合体、又はアクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸アルキルエステル共重合体をいう。また、加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体−（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体のグラフト重合体は、例えば、加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体の存在下、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステル、並びに任意に他の共重合可能なモノマーを重合すること等によって得ることができる重合体である。
【００１８】
末端に加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体としては、従来公知のものが広く使用でき、そのようなオキシアルキレン重合体における好ましいオキシアルキレン鎖の例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリ３−メチルテトラメチレンオキシド、これらのブロック共重合体又はランダム共重合体が挙げられる。
【００１９】
これらのオキシアルキレン鎖は、分子鎖を連結させるためのオキシアルキレン以外の構造、たとえばウレタン結合、エステル結合、チオエーテル結合、シロキサン結合等を含んでいてもよい。分子鎖を連結させるための化学構造は、原料となるオキシアルキレン重合体を架橋反応によって高分子量化する場合に使用される。
【００２０】
加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（以下「硬化性オキシアルキレン重合体」という。）においては、高分子量のものが、低分子量のものに比較して硬化性及び破断時の伸び等の特性において優れているので好ましい。しかし、高分子量の硬化性オキシアルキレン重合体を直接製造することは困難であるため、このような高分子量重合体は、例えば、比較的入手しやすい分子量３０００〜４０００程度のオキシアルキレンポリオールを原料とし、これに多価ハロゲン化合物を反応させることで分子量を増大させ、その後、分子末端に不飽和基を導入し、白金等の触媒の存在下に該不飽和基に加水分解性基含有水素化ケイ素化合物を反応させて製造することができる。
【００２１】
また、高分子量の加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体を得る方法として、開始剤の存在下に複合金属シアン化物錯体、水酸化セシウム、ホスファゼン等の触媒の存在下に、アルキレンオキシドを重合して得られる高分子量のオキシアルキレンポリオールを使用して、分子間の架橋反応をすることなく加水分解性ケイ素基を有する高分子量のオキシアルキレン重合体を製造する方法が知られており、本発明ではかかる重合体も使用できる。
【００２２】
硬化性オキシアルキレン重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００以上３００００以下が好ましく、さらに１００００〜２５０００が好ましい。Ｍｎが５０００を下回ると重合体の硬化反応時の硬化性が悪くなり、Ｍｎが３００００を上回ると重合体の粘度が高くなり作業性が悪くなる。さらに本発明の加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体においては、重量平均分子量（Ｍｗ）とＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７以下である場合には、分子量分布が狭く、比較的低分子量の重合体が少ない重合体となり、分子量分布が広いものと比較して同粘度のときには、低分子量の重合体成分が少なく、硬化性の低下を招かないという優れた点がある。
【００２３】
硬化性オキシアルキレン重合体の原料となる分子量分布の狭いオキシアルキレンポリオールは複合金属シアン化物錯体、水酸化セシウム等の触媒を使用して、開始剤にアルキレンオキシドを重合させることによって容易に得ることができる。
【００２４】
（ニトロキシ化合物）
ニトロキシ化合物としては、上述の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのニトロキシ化合物を用いる。
【００２５】
かかる一般式において、Ｒ１　のＣ１　〜Ｃ１２アルキル基は、直鎖又は分枝状であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等であり得、好適には、Ｃ１　〜Ｃ６　アルキル基である。
【００２６】
Ｒ１　のアルキル基の置換基、Ａ及びＢとしてのＣ１　〜Ｃ４　アルコキシ基は、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基であり、好適には、メトキシ基、エトキシ基である。
Ｒ１　のアルキル基の置換基としてのＣ７　〜Ｃ１１アラルキルオキシ基は、例えば、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、３−フェニルプロポキシ基、４−フェニルブトキシ基、ナフチルメトキシ基等であり、好適には、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基である。また、このアラルキルオキシ基のアリール環上には、置換基を有してもよく、それらは、Ｃ１　〜Ｃ４　アルキル基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）又は次式
【化３６】
2004059698.tif 000020
（式中のＤ及びＤ′は、同一又は異なっていてもよく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等のＣ１　〜Ｃ４　アルキレン基を示し、好適には、メチレン基、エチレン基である。）を有する基を示し、好適には、メチル基、エチル基、メトキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又は次式
【化３７】
2004059698.tif 000021
である。
【００２７】
Ｒ１　のアルキル基の置換基のＣ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基は、例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、イソプロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、バレリルオキシ基、イソバレリルオキシ基等であり、好適には、アセチルオキシ基である。
【００２８】
Ｒ１　のアルキル基の置換基、Ａ及びＢとしてのＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基は、例えば、ベンゾイルオキシ基、ナフトイルオキシ基であり、好適には、ベンゾイルオキシ基である。また、このアリールカルボニルオキシ基のアリール環上には、置換基を有してもよく、それらは、例えば、Ｃ１　〜Ｃ４　アルキル基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、ハロゲン原子であり、好適には、メチル基、エチル基、メトキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子である。尚、Ｃ６　〜Ｃ１１　アリールカルボニルオキシ基とは、Ｃ６　〜Ｃ１１　アリール基、すなわち、炭素数６〜１１のアリール基にカルボニルオキシ基が結合した基をいう（以下同様）。
【００２９】
Ｒ１　のアルキル基の置換基としてのＣ６　〜Ｃ１０アリール基は、フェニル基、ナフチル基の他、これらの環にＣ１　〜Ｃ４　アルキル基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、ハロゲン原子又は次式
【化３８】
2004059698.tif 000022
（Ｄ′は前記のものと同じものを示す）を置換基として有していてもよい。
【００３０】
Ｒ１　のＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基は、例えば、ベンゾイル基、ナフトイル基であり、好適にはベンゾイル基である。
Ｒ１　のＣ３　〜Ｃ１２アルケニル基は、例えば、アリル基、メタリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−ヘプテニル基、２−オクテニル基、２−ノネニル基、２−デセニル基、２−ウンデセニル基、２−デドセニル基等であり、好適には、Ｃ３　〜Ｃ６　アルケニル基である。
【００３１】
ＡにおけるＣ２　〜Ｃ１２　アルキレン基は、直鎖又は分枝状であり、例えば、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、１−エチルエチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１−プロピルエチレン基、２−エチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１，３−ジメチルトリメチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基、１−ブチルエチレン基、１，１，３−トリメチルトリメチレン基、１，２，２−トリメチルトリメチレン基、２−メチル−２−エチルトリメチレン基、１，２−ジエチルトリメチレン基、２−メチル−２−プロピルトリメチレン基、２−エチル−２−プロピルトリメチレン基、１，２−ジプロピルトリメチレン基、１−エチル−１−ブチルトリメチレン基、１，２−ジメチル−３−イソペンチルトリメチレン基、１，１−ジブチルトリメチレン基、１，１−ジブチル−３−メチルトリメチレン基等であり、好適には、Ｃ４　〜Ｃ１０アルキレン基であり、さらに好適には、Ｃ６　〜Ｃ９　アルキレン基であり、特に好適には、Ｃ７　〜Ｃ８　アルキレン基である。
【００３２】
ＢのＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基は、直鎖又は分枝状であり、例えば、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、１−エチルエチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１−プロピルエチレン基、２−エチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１，３−ジメチルトリメチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基、１−ブチルエチレン基、１，１，３−トリメチルトリメチレン基、１，２，２−トリメチルトリメチレン基、２−メチル−２−エチルトリメチレン基、１，２−ジエチルトリメチレン基、２−メチル−２−プロピルトリメチレン基、２−エチル−２−プロピルトリメチレン基、１，２−ジプロピルトリメチレン基、１−エチル−１−ブチルトリメチレン基、１，２−ジメチル−３−イソペンチルトリメチレン基、１，１−ジブチルトリメチレン基、１，１−ジブチル−３−メチルトリメチレン基等であり、好適には、Ｃ２　〜Ｃ１０アルキレン基であり、さらに好適には、Ｃ２　〜Ｃ６　アルキレン基であり、特に好適には、Ｃ２　〜Ｃ４　アルキレン基である。
【００３３】
Ａ及びＢのアルキル基の置換基のハロゲン原子は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、好適には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子である。
【００３４】
Ａ及びＢのアルキレン基の置換基のＣ１　〜Ｃ４　のアルコキシ基としては、前記Ｒ１　におけるアルキル基の置換基のアルコキシ基として挙げたものと同じである。
【００３５】
Ａ及びＢのアルキレン基の置換基のＣ６　〜Ｃ１０アリールオキシ基は、Ｃ７　〜Ｃ１１のアラルキルオキシ基及びＣ６　〜Ｃ１１のアリールカルボニルオキシ基のアリール部分、例えば、フェニル基、ナフチル基であり、好適には、フェニル基である。また、アリール環上には、置換基を有してもよく、それらは、前述のＲ１　のアルキル基の置換基のアリールカルボニルオキシ基の置換基と同様である。
【００３６】
Ａ及びＢのアルキレン基の置換基のＣ２　〜Ｃ５　のアルキルカルボニルオキシ基は、前述のＲ１　のアルキル基の置換基の場合と同じである。
【００３７】
Ｒ５　，Ｒ６等のＣ１　〜Ｃ４　アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基であり、好適には、メチル基、エチル基である。
【００３８】
Ｖの酸素原子で中断されていてもよいＣ２　〜Ｃ１２アルキレン基は、直鎖又は分枝鎖であり、例えば、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、プロピルエチレン基、２−エチルトリメチレン基、ブチルエチレン基、１，１，３−トリメチルトリメチレン基、２−プロピルトリメチレン基、ペンチルエチレン基、２−ブチルトリメチレン基、ヘキシルエチレン基、２−ペンチルトリメチレン基、ヘプチルエチレン基、２−ヘキシルトリメチレン基、２−ヘプチルトリメチレン基、２−オクチルトリメチレン基、２−ノニルトリメチレン基である。これらは式−ＣＨ２　−Ｏ−ＣＨ２　−　を有する基であり得る。好適には、Ｃ２　〜Ｃ６　アルキレン基およびそれらの基中に式　−ＣＨ２　−Ｏ−ＣＨ２　−　を有する基であり、さらに好適には、Ｃ２　〜Ｃ３　アルキレン基又は式−ＣＨ２　−Ｏ−ＣＨ２　−である。
【００３９】
Ｒ２　及びＲ４　のＣ１　〜Ｃ１８アルキル基は、前述のＲ１　のＣ１　〜Ｃ１２アルキル基の他、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基であり、好適には、Ｃ８　〜Ｃ１５　アルキル基であり、さらに好適には、Ｃ１０　〜Ｃ１４　アルキル基である。
【００４０】
Ｒ３　のＣ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニル基又はＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニル基は、前述のＲ１　のアルキル基の置換基のＣ２　〜Ｃ５　アルキルカルボニルオキシ基又はＣ６　〜Ｃ１１アリールカルボニルオキシ基にそれぞれ相当する基と同様のものを示す。
【００４１】
Ｒ１　，Ａ，Ｂ，Ｒ２　及び　−ＮＲ３Ｒ４　の好適な基としては、例示化合物を兼ねて、例えば、以下のものを具体的に挙げることができる。
【００４２】
Ｒ１　：
【化３９】
2004059698.tif 000023
【００４３】
【化４０】
2004059698.tif 000024
【００４４】
【化４１】
2004059698.tif 000025
【００４５】
Ａ：
【化４２】
2004059698.tif 000026
【００４６】
【化４３】
2004059698.tif 000027
【００４７】
Ｂ：
【化４４】
2004059698.tif 000028
【００４８】
【化４５】
2004059698.tif 000029
【００４９】
【化４６】
2004059698.tif 000030
【００５０】
【化４７】
2004059698.tif 000031
【００５１】
【化４８】
2004059698.tif 000032
【００５２】
Ｒ２　：−ＣＨ３　、−Ｃ２　Ｈ５　、−Ｃ３　Ｈ７　、−Ｃ４　Ｈ９　、−Ｃ５Ｈ１１　、−Ｃ６　Ｈ１３　、−Ｃ７　Ｈ１５　、−Ｃ８　Ｈ１７　、−Ｃ１０　Ｈ２１　、−Ｃ１２Ｈ２５　、−Ｃ１４　Ｈ２９　、−Ｃ１８Ｈ３７
【００５３】
−ＮＲ３　Ｒ４　：
【化４９】
2004059698.tif 000033
【００５４】
【化５０】
2004059698.tif 000034
【００５５】
【化５１】
2004059698.tif 000035
【００５６】
さらに好適には、以下のものをあげることができる。
Ｒ１　：
【化５２】
2004059698.tif 000036
【００５７】
Ａ：
【化５３】
2004059698.tif 000037
【００５８】
Ｂ：
【化５４】
2004059698.tif 000038
【００５９】
【化５５】
2004059698.tif 000039
【００６０】
Ｒ２　：−Ｃ３　Ｈ７　、−Ｃ４　Ｈ９　、−Ｃ５Ｈ１１　、−Ｃ６　Ｈ１３　、−Ｃ７　Ｈ１５　、−Ｃ８　Ｈ１７　、−Ｃ１０　Ｈ２１　、−Ｃ１２　Ｈ２５　、−Ｃ１４　Ｈ２９
【００６１】
−ＮＲ３　Ｒ４　：
【化５６】
2004059698.tif 000040
【００６２】
式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物において、好適には、
（１）：　式（Ｉ）においてＡ　がＣ４　〜Ｃ１０　アルキレン基である化合物、
（２）：　式（ＩＩ）においてＲ１　が、水素原子、Ｃ１　〜Ｃ８　アルキル基、置換されたＣ１　〜Ｃ６　アルキル基（該置換基は、ヒドロキシ基、フェニル基、次式
【化５７】
2004059698.tif 000041
で示される基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基又は１，２−エポキシエチル基を示す。）、Ｃ６　〜Ｃ１１　のアリールカルボニル基又はＣ３　〜Ｃ６　アルケニル基である化合物、
（３）：　式（ＩＶ）においてＢが、Ｃ２　〜Ｃ８　アルキレン基、置換されたＣ３　〜Ｃ８　アルキレン基〔該置換基は、ヒドロキシ基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、式（ＶＩＩＩ）の基又は式（ＩＸ）の基〕、式（Ｘ），（ＸＩ），　（ＸＩＩ）若しくは式（ＸＩＩＩ）の基又は次式
【化５８】
2004059698.tif 000042
（式中、Ｖ’は、Ｃ２　〜Ｃ３　アルキレン基又は式　−ＣＨ２　−Ｏ−ＣＨ２　−　を有する基を示す。）である化合物、
（４）：　式（ＩＩＩ）においてＲ２　が、Ｃ３　〜Ｃ１４　アルキル基である化合物、又は、
（５）：　式（Ｖ）　においてＲ３　が、アセチル基又はベンゾイル基であり、Ｒ４　が、Ｃ１　〜Ｃ６　アルキル基又は置換されたＣ２　〜Ｃ６　アルキル基〔該置換基は、式（ＶＩ）（式中、Ｒ３　は、アセチル基又はベンゾイル基を示す。）を有する基を示す。〕である化合物をあげることができる。
【００６３】
さらに好適には、
（６）：　式（Ｉ）においてＡがＣ６　〜Ｃ９　アルキレン基である化合物、
（７）：　式（ＩＩ）においてＲ１　が、水素原子、Ｃ１　〜Ｃ６　アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４　アルキル基（該置換基は、ヒドロキシ基、フェニル基、Ｃ１　〜Ｃ４　アルコキシ基又は１，２−エポキシエチル基を示す。）、Ｃ３　〜Ｃ６　アルケニル基又はＣ６　〜Ｃ１１　アリールカルボニル基である化合物、又は、
（８）：　式（ＩＩＩ）　においてＲ２　が、Ｃ８　〜Ｃ１４　アルキル基である化合物、をあげることができる。
【００６４】
上述したニトロキシ化合物は、硬化性有機重合体の１００質量部に対し、０．１〜１０質量部配合して使用される。かかる使用量が０．１質量部より小さいと、顕著な耐候性効果が見られず、逆に、１０質量部を超えた場合では、硬化物自体への着色が顕著であり、実用上、外観不良の問題が起こりうることが考えられる。硬化性有機重合体の１００質量部に対するニトロキシ化合物の量は、０．３〜８質量部が好ましい。
【００６５】
本発明の硬化性組成物硬化性組成物には、硬化を促進するための硬化触媒、充填剤、可塑剤、接着性付与剤、溶剤、脱水剤、チキソ性付与剤、老化防止剤等の添加剤を任意に添加、配合することができる。これにより湿分の存在下に実用上充分な速度で硬化する硬化性組成物が得られる。これらの添加剤は、本発明の硬化性組成物の用途に応じて選択、使用される。以下、これらの添加剤について説明する。
【００６６】
（硬化触媒）
硬化触媒としては、次に挙げるスズ化合物が挙げられる。２−エチルヘキサン酸スズ、ナフテン酸スズ、ステアリン酸スズ等の２価スズの各種化合物。ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズモノアセテート、ジブチルスズマレート等のジアルキルスズジカルボキシレートやジアルコキシスズモノカルボキシレートのような有機スズカルボン酸塩、ジアルキルスズビスアセチルアセトナート、ジアルキルスズモノアセチルアセトナートモノアルコキシド等のスズキレート化合物、ジアルキルスズオキシドとエステル化合物の反応物、ジアルキルスズオキシドとアルコキシシラン化合物の反応物、ジアルキルスズジアルキルスルフィド等の４価スズの各種化合物。
【００６７】
なお、スズキレート化合物としては、ジブチルスズビスアセチルアセトナート、ジブチルスズビスエチルアセトアセテート、ジブチルスズモノアセチルアセトナートモノアルコキシド等が挙げられる。
【００６８】
また、ジアルキルスズオキシドとエステル化合物の反応物としては、ジブチルスズオキシドとフタル酸ジオクチルやフタル酸ジイソノニル等のフタル酸エステルとを加熱混合して反応させ液状にしたスズ化合物が挙げられる。この場合エステル化合物としてはフタル酸エステル以外の脂肪族、芳香族カルボン酸のエステル、テトラエチルシリケートやその部分加水分解縮合物等も使用できる。
【００６９】
また、これらのスズ化合物を低分子アルコキシシラン等と反応又は混合した化合物も好ましく使用できる。また、スズ化合物以外に使用できる硬化触媒としては次のものが挙げられる。アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸塩、有機カルボン酸ビスマス塩、等の他の金属塩。リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸、リン酸ジ−２−エチルヘキシル等の酸性化合物。ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−オクチルアミン等の脂肪族モノアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン化合物、芳香族アミン化合物、アルカノールアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランや３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシランカップリング剤等のアミン化合物。
【００７０】
ビスマス化合物やスズ化合物は、アミン化合物、酸又はアミン化合物と酸の混合物、特に１級アミン化合物と併用すると硬化促進効果が向上するので、併用が好ましい。上記の硬化触媒は１種又は２種以上を組み合わせて添加され、その添加量は、硬化性有機重合体の１００質量部に対して、好ましくは、０．１〜１０質量部、なかでも０．５〜３質量部で使用されることがより好ましい。
【００７１】
（充填剤）
充填剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、平均粒径１μｍ以下の膠質炭酸カルシウム（表面を脂肪酸又は樹脂酸系有機物で表面処理してもよい）、平均粒径１〜３μｍの軽質炭酸カルシウム、平均粒径１〜２０μｍ重質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスバルーン、セラミックバルーン、サラン樹脂やポリアクリロニトリル等からなる有機樹脂バルーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末等の粉体状充填剤。石綿、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状のものが挙げられる。
【００７２】
これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。上記のなかでも、炭酸カルシウムの使用が好ましく、特に、膠質炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムを併用することが好ましい。充填剤の使用量は、硬化性有機重合体の１００質量部に対して、１０〜１０００質量部が好ましく、特に５０〜２５０質量部が好ましい。
【００７３】
（可塑剤）
可塑剤としては以下のものが挙げられる。フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸イソノニル等のフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル；ペンタエリスリトールエステル等のアルコールエステル類；リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ビス−２−エチルヘキシルエステル、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤；塩素化パラフィン；２塩基酸と２価アルコールとを反応させてなるポリエステル類等のポリエステル系可塑剤；ポリオキシプロピレングリコールやその誘導体、例えばポリオキシプロピレングリコールの水酸基をアルキルエーテルで封止したようなポリエーテル類、ポリ−メチルスチレン、ポリスチレン等のポリスチレンのオリゴマー類、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、水添ポリブテン、エポキシ化ポリブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル重合体等のオリゴマー類等の高分子可塑剤。
【００７４】
上記の４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ビス−２−エチルヘキシルエステル等のエポキシ化可塑剤は硬化触媒として特に２価スズカルボン酸塩と１級有機アミンとを組み合わせて使用した場合には、得られた硬化物を一定条件下に圧縮状態で固定しておいてから固定を解除したときの戻る割合が大きい硬化物、いわゆる圧縮復元率が良好な硬化物が得られるので特に好ましい。
【００７５】
可塑剤は２種以上を併用することもでき、例えばフタル酸エステルとエポキシ可塑剤等異なる種類の２種以上の併用も可能である。可塑剤の使用量は、硬化性有機重合体の１００質量部に対して５〜１００質量部が好ましく、特には２０〜８０質量部が好ましい。
【００７６】
（接着性付与剤）
接着性付与剤としては、（メタ）アクリロイル基含有シラン類、アミノ基含有シラン類、メルカプト基含有シラン類、エポキシ基含有シラン類、カルボキシル基含有シラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。
【００７７】
上記（メタ）アクリロイルオキシ基含有シラン類としては、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。上記アミノ基含有シラン類としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（Ｎ−ビニルベンジル−２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アニリノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００７８】
上記メルカプト基含有シラン類としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。上記エポキシ基含有シラン類としては、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７９】
カルボキシル基含有シラン類としては、２−カルボキシエチルトリエトキシシラン、２−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（Ｎ−カルボキシルメチル−２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８０】
また、２種以上のシランカップリング剤を反応させて得られる反応物を用いてもよい。反応物の例としてはアミノ基含有シラン類とエポキシ基含有シラン類との反応物、アミノ基含有シラン類と（メタ）アクリロイルオキシ基含有シラン類との反応物、エポキシ基含有シラン類とメルカプト基含有シラン類の反応物、メルカプト基含有シラン類どうしの反応物等が挙げられる。これらの反応物は該シランカップリング剤を混合し室温〜１５０℃の温度範囲で１〜８時間撹拌することによって容易に得られる。
【００８１】
接着性付与剤として、エポキシ樹脂を添加することもできる。また、必要に応じてさらにエポキシ樹脂硬化剤を併用してもよい。本発明の組成物に添加しうるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ−グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等の難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ−プロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、４−グリシジルオキシ安息香酸グリシジル、フタル酸ジグリシジル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジル等のジグリシジルエステル系エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリン等の多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂等の不飽和重合体のエポキシ化物等のエポキシ樹脂やエポキシ基を有するビニル系重合体等が挙げられる。
【００８２】
また、上記エポキシ樹脂の硬化剤（又は硬化触媒）を併用する場合の硬化剤としては、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等のアミン類又はそれらの塩類、又はケチミン化合物等のブロックドアミン類、ポリアミド樹脂、イミダゾール類、ジシアンジアミド類、三フッ化ホウ素錯化合物類、無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ピロメリット酸無水物等のカルボン酸無水物、フェノキシ樹脂、カルボン酸類、アルコール類等、エポキシ基と反応しうる基を平均して分子内に少なくとも１個有するオキシアルキレン重合体（末端アミノ化ポリオキシプロピレングリコール、末端カルボキシル化ポリオキシプロピレングリコール等）、末端が水酸基、カルボキシル基、アミノ基等で修飾されたポリブタジエン、水添ポリブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル系重合体等の液状末端官能基含有重合体、ケチミン化合物が挙げられる。
【００８３】
上述の接着性付与剤は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよいが、その使用量は、硬化性有機重合体の１００質量部に対して０．１〜３０質量部が好ましく、なかでも０．５〜５質量部が好ましい。
【００８４】
（溶剤）
溶剤としては、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、エステルアルコール類、ケトンアルコール類、エーテルアルコール類、ケトンエーテル類、ケトンエステル類、エステルエーテル類を使用できる。溶剤の使用量は、硬化性有機重合体の１００質量部に対して０．１〜５００質量部が好ましく、なかでも１〜１０質量部が好ましい。
【００８５】
（脱水剤）
脱水剤としては、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル等のオルトギ酸アルキル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチル等のオルト酢酸アルキル、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の加水分解性有機シリコン化合物、加水分解性有機チタン化合物等を使用しうる。ビニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシランがコスト、効果の点から特に好ましい。このような脱水剤は、特に一液硬化性組成物として知られる、硬化触媒を硬化性組成物に添加して防湿容器に充填した製品に特に有効である。脱水剤の使用量は、硬化性有機重合体の１００質量部に対して０．１〜３０質量部が好ましく、なかでも０．５〜５質量部が好ましい。
【００８６】
（チキソ性付与剤）
チキソ性付与剤としては、有機酸処理炭酸カルシウム、水添ひまし油、脂肪酸アミド、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、微粉末シリカ等が使用され、硬化性有機重合体の１００質量部に対して、１０質量部以下使用することが好ましい。
【００８７】
（老化防止剤）
本発明の硬化性組成物には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の老化防止剤も添加することができる。例えば、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、アクリレート系、ヒンダードフェノール系、リン系、マロン系エステル系、硫黄系の各化合物を使用できる。特に、３級及び２級のヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系ならびにホスファイト系酸化防止剤から選ばれる１種又は２種以上を組み合わせることが好ましい。
【００８８】
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の老化防止剤の使用量は、硬化性有機重合体１００の質量部に対して、それぞれ０．１〜１０質量部が好ましい。０．１質量部未満では耐候性の改善の効果が少なく、１０質量部を越えると、効果に大差がなく経済的に不利である。なかでも、０．５〜５質量部の使用量が特に好ましい。
【００８９】
（その他の添加剤）
本発明の硬化性組成物には、耐候性や砂埃の付着を長期にわたり改善する目的で、空気酸化硬化性化合物を添加することができる。このような空気酸化硬化性化合物としては、桐油、アマニ油等に代表される乾性油や、該化合物を変性して得られる各種アルキッド樹脂、乾性油により変性されたアクリル系重合体、シリコーン樹脂、ポリブタジエン、炭素数５〜８のジエンの重合体や共重合体等のジエン系重合体、さらには該重合体や共重合体の各種変性物（マレイン化変性、ボイル油変性等）、空気硬化性ポリエステル化合物等が挙げられる。空気酸化硬化性化合物の添加量は、硬化性有機重合体１００重量部に対して０．１〜５０重量部が好ましい。
【００９０】
また、本発明の硬化性組成物には、物性調整のためや表面のべたつき低減のために、加水分解によってトリメチルシラノールを発生する化合物を添加することもできる。これを添加した場合、特に２価スズカルボン酸塩と有機一級アミン化合物を硬化促進剤とした場合の硬化物のモジュラスを低減し、かつ表面のべたつきを低減するという効果がある。
【００９１】
トリメチルシラノールを発生する化合物としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、フェノール等のヒドロキシ化合物のトリメチルシリルエーテルが使用でき、ヒドロキシ化合物を任意に変えることで、硬化性の調整も可能であり、その目的に複数のヒドロキシ化合物のトリメチルシリルエーテルを同時に使用することもできる。トリメチルシラノールを発生する化合物の使用量は、加水分解性ケイ素基を有する有機重合体の１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
【００９２】
また、本発明の硬化性組成物には、酸化鉄、酸化クロム、酸化チタン等の無機顔料又はフタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料が添加できる。顔料の使用は着色のみならず耐候性の向上という目的でも効果的である。
【００９３】
さらに、硬化物の特にシーリング材としての意匠性を持たせる目的で、組成物に対して、その組成物の色と異なる色の微小体を添加することで、花崗岩や御影石のような表面外観をもった硬化物となるようにすることもできる。また、公知の難燃剤や防かび剤等の添加を行うことも任意である。また、塗料用途に使用されている艶消し剤を添加することも可能である。
【００９４】
本発明の硬化性組成物は、シーリング材、防水材、接着剤、コーティング剤等に使用でき、特に硬化物自体の充分な凝集力と被着体への動的追従性が要求される用途に好適である。
【００９５】
【実施例】
［ニトロキシ化合物の合成］
（合成例Ａ−１）
ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（化合物Ｉａ）の合成
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（２４ｇ）とイソプロパノール（１００ｍＬ）の溶液にエチレンジアミン四酢酸四ナトリウム・４水和物（ＥＤＴＡ・４Ｎａ；０．２７ｇ）、Ｎａ２ＷＯ４・２Ｈ２Ｏ（０．２４ｇ）、水（２ｍＬ）の混合物を加えた。得られた混合物に３０％Ｈ２Ｏ２（５２ｍＬ）を１３時間かけて、ゆっくりと加熱還流下に滴下した。反応終了後、酢酸エチルで抽出し、Ｋ２ＣＯ４水溶液で水洗した後、３％クエン酸水溶液で洗浄、水洗し、ｐＨ＝７とした。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、溶媒を溜去して、粗目的物を１６．６ｇ（粗収率６５％）を得た。メタノールより再結すると融点１０２〜１０３℃を示した。
【００９６】
元素分析：
Ｃ２８Ｈ５０Ｎ２Ｏ６として、
【表１】
2004059698.tif 000043
【００９７】
（合成例Ａ−２）
２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシ−ピペリジン−１−オキシド（化合物ＩＩａ）の合成
２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシ−ピペリジン（５５．４８ｇ）のメタノール（４００ｍＬ）溶液に、ＥＤＴＡ・４Ｎａ（１．０１ｇ）、Ｎａ２ＷＯ４・２Ｈ２Ｏ（０．８９６ｇ）と水（６ｍＬ）を添加し、得られた混合物に、３０％Ｈ２Ｏ２（４９ｍＬ）を室温で攪拌下に滴下した。次いで１１時間、浴温５０℃で加熱還流した。反応終了後、析出した結晶を濾別し（Ａ）、濾液を温ヘキサンで抽出し、冷時析出する結晶を濾別した（Ｂ）。（Ａ）と（Ｂ）とを合わせて、トルエンに溶解し、炭酸カリウム水溶液（Ｋ２ＣＯ３；８．７ｇ＋水；８０ｍＬ）で洗浄、水洗、３％クエン酸で洗浄、水洗し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥後、溶媒を溜去して、３９．２ｇ（粗収率６７％）の粗目的物を得た。これは含水メタノールで再結すると、融点１０４〜１０６℃を示した。
【００９８】
元素分析：
Ｃ１６Ｈ２２ＮＯ３として、
【表２】
2004059698.tif 000044
ＭＳ（ｍ／ｚ）：２７６（Ｍ＋）
【００９９】
（合成例Ａ−３）
３−ドデシル−８−オキシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン（化合物ＩＩＩａ）の合成
７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン（５０．０ｇ；０．２２２モル）にキシレン（１３４ｍＬ）とＤＭＳＯ（１００ｍＬ）を加え、浴温１６０℃、１時間共沸にて脱水した。浴温１００（内温９０℃）に下げた後に、Ｃ１２Ｈ２５Ｃｌ（４５．９ｇ；１．０１当量）を３０分を要して滴下した。ＫＯＨ（４．３ｇ；３．５ｇ；３．５ｇ；３．５ｇ）を約１５分おきに添加し、加熱攪拌した。約２０分で還流を開始（生成する水はエステル管で系外に除去）した。３時間還流攪拌（浴温１７０℃、内温１３８℃）し、一夜室温放置した。浴温４５〜５０℃でＫＯＨ（１．８ｇ）を追加し、さらに４時間還流攪拌した（浴温１７０℃、内温１４０℃）。エステル管に水（１２ｍＬ）が溜出した。薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）で目的物の生成を確認後、熱時デカントし、温キシレンで残渣を洗浄し先のキシレン液と合わせた。冷時目的物が析出するのを防ぐため酢酸エチル（８００ｍＬ）を添加し、溶媒層を水洗した。溶媒を溜去し、８３ｇの３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオンを得た（粗収率９５．０％）。かかる化合物の融点は１０９〜１１０℃であった。
【０１００】
元素分析：
Ｃ２３Ｈ４３Ｎ３Ｏ２として、
【表３】
2004059698.tif 000045
ＭＳ（ＥＩ）：３９３（Ｍ＋）；３７８；３３５；３２２
ＩＲ（ＫＢｒ、ｃｍ−１）：３３６２；２９２２；１７７２；１７０８；１４５８ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ｐｐｍ）：１．５５〜１．７（ｍ、２Ｈ）、１．７７（ｄ、Ｊ＝１３．７Ｈｚ、２Ｈ）、３．４９（ｔ、Ｊ＝７．４Ｈｚ、２Ｈ）、４．７２（ｂｓ、２Ｈ）
【０１０１】
上記のようにして得られた、３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオンのキシレン溶媒を減圧下に溜去し、残渣（４１．５ｇ；０．１０５モルに相当）にメタノール（２１０ｍＬ）を加え溶液とした後、浴温４５〜５０℃で、ＥＤＴＡ・４Ｎａ（０．５３ｇ；０．０１０当量）とＮａ２ＷＯ４・２Ｈ２Ｏ（０．４７ｇ；０．０１４当量）の水（３ｍＬ）溶液をゆっくり滴下した。同温度で３０％Ｈ２Ｏ２（２６ｍＬ；２．１８当量）を３０分で滴下した。８時間還流攪拌（浴温５０〜８０℃）した結果（ＴＬＣで原料の少量残存を確認）、無色透明溶液がワインレッドの不透明縣濁状態となった。３０％Ｈ２Ｏ２（６ｍＬ；０．５０当量）を追加し、７時間更に加熱還流攪拌（浴温５０〜８０℃）したところ、ＴＬＣで原料の消失が確認された。反応液にＮａ２Ｓ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ（０．１ｇ；０．００２当量）の水溶液（１ｍＬ）を添加し、未反応・未分解の過剰Ｈ２Ｏ２を分解した。水（１００ｍＬ）を添加し、更にＫ２ＣＯ３（４．３ｇ）の水（４１ｍＬ）溶液を添加し、メタノールを減圧溜去、濃縮すると固化した。残渣を水洗し、固形物をキシレン（約１０００ｍＬ）で抽出し、３％クエン酸水溶液で痕跡の未反応原料を洗浄、分液、水洗し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、キシレンを減圧溜去して４０．８７ｇのワインレッド色粗結晶を得た（粗収率９５．３％）。これをメタノール（４０ｍＬ）で再結し、３４．７ｇの純品（３−ドデシル−８−オキシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン）を得た（収率８０．１％）。これについてＨＰＬＣ測定したところ原料のピークは観察されなかった。また、かかる化合物の融点は８６．６〜８７．６℃であった。
【０１０２】
元素分析：
Ｃ２３Ｈ４２Ｎ３Ｏ３として、
【表４】
2004059698.tif 000046
ＭＳ（ＥＩ）：４０８（Ｍ＋）；３９４；３７８；３５２；３５３；３２２
ＩＲ（ＫＢｒ：ｃｍ−１）：３３６６；２９２２；１７７４；１７０９；１４５６
【０１０３】
（合成例Ａ−４）
２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−１−オキシルピペリジン（以下「化合物ＩＩｂ」という。）の合成
２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジン（１８９ｇ、１．２モル）にＥＤＴＡ・４Ｎａ（１８．６ｇ）とＮａＷＯ４・２Ｈ２Ｏ（１９．４ｇ）の水溶液（３６０ｍＬ）をゆっくりと室温滴加した。次いで、３５％Ｈ２Ｏ２（３００ｍＬ）を滴下し数時間室温に放置した。反応終了後、反応液に少量のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３・２Ｈ２Ｏ；０．１ｇ）を添加した。次いで、炭酸ソーダ（３８ｇ）を添加し、メチレンクロライド（２００ｍＬ×３回）で抽出、水洗し、有機層を無水硫酸ソーダで乾燥後、溶媒を溜去した。残渣を酢酸エチルとｎ−ヘキサン（１００ｍＬ／４００ｍＬ）混液から再結して、１２６．１ｇ（収率７３．３％）の目的物を得た。かかる化合物の融点は６５〜６７．５℃であった。
【０１０４】
元素分析：
Ｃ９Ｈ１８ＮＯ２として、
【表５】
2004059698.tif 000047
【０１０５】
［加水分解性ケイ素基を有する有機重合体の合成］
（合成例Ｂ−１）
ジプロピレングリコールを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下、プロピレンオキシドを反応させて、Ｍｎが１６０００でＭｗ／Ｍｎが１．４のポリオキシプロピレンジオールを得た。このポリオキシプロピレンジオールの水酸基のモル数に対して１．０５倍モルのナトリウムメトキシドをメタノール溶液として添加し、加熱減圧下でメタノールを留去して水酸基をナトリウムアルコキシドとし、続いて、添加したナトリウムメトキシドの１．０５倍モルの塩化アリルを添加して反応させた。未反応の塩化アリルを除去後、副生した無機塩を除去精製して、アリル基末端のオキシアルキレン重合体を得た。
【０１０６】
この重合体５００ｇを窒素置換された反応容器に仕込み、１，１，３，３−テトラメチルジビニルシロキサン白金錯体（以下「ＶＴＳ錯体」という。）を白金が２ｐｐｍになるように添加して、さらに３０分攪拌した。次に、ジメトキシメチルシラン６．０ｇを加えて７０℃で５時間反応させた。反応終了後、減圧にして揮発性物質を除去すると２３℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．４を有する淡黄色透明である、加水分解性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体（Ｐ−１）５００ｇを得た。
【０１０７】
（合成例Ｂ−２）
グリセリンを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下、プロピレンオキシドを反応させて、Ｍｎが２００００でＭｗ／Ｍｎが１．４のポリオキシプロピレントリオールを得た。このポリオキシプロピレントリオールの水酸基のモル数に対して１．０５倍モルのナトリウムメトキシドをメタノール溶液として添加し、１２０℃加熱減圧下でメタノールを留去して水酸基をナトリウムアルコキシドとし、添加したナトリウムメトキシドに対して１．０５倍モルの塩化アリルを添加して反応させた。未反応の塩化アリルを除去後、副生した無機塩を除去精製して、２３℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓのアリル基末端のオキシアルキレン重合体を得た。
【０１０８】
この重合体５００ｇを窒素置換された反応容器に仕込み、ＶＴＳ錯体を白金が２ｐｐｍになるように添加して、さらに３０分攪拌した。次に、ジメトキシメチルシラン７．７ｇを加えて７０℃で５時間反応させた。反応終了後、減圧にして揮発性物質を除去すると２３℃における粘度が１６０００ｍＰａ・ｓ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．４を有する淡黄色透明である、加水分解性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体（Ｐ−２）５００ｇを得た。
【０１０９】
（合成例Ｂ−３）
ジプロピレングリコールを開始剤として水酸化カリウムを触媒として使用し、プロピレンオキシドを反応させて、Ｍｎが３２００でＭｗ／Ｍｎが１．３のポリオキシプロピレンジオールを得た。このポリオキシプロピレンジオールの水酸基のモル数に対して１．０５倍モルのナトリウムメトキシドをメタノール溶液として添加し、１２０℃加熱減圧下でメタノールを留去して水酸基をナトリウムアルコキシドとし、続いて原料ポリオキシプロピレンジオールの水酸基モル数の６１％が反応する量のクロロブロモメタンを添加して反応させた。さらに続いて過剰の塩化アリルを添加して反応させた。
【０１１０】
未反応の塩化アリルを除去後、副生した無機塩を除去精製して、２３℃における粘度が１６０００ｍＰａ・ｓのアリル基末端のオキシアルキレン重合体を得た。耐圧反応器に重合体を５００ｇ仕込み窒素置換した。これを７０℃に加温撹拌し、ＶＴＳ錯体を白金が２ｐｐｍの濃度になるように添加して、さらに３０分撹拌した。次ぎに、ジメトキシメチルシラン８．３ｇを加えて７０℃で５時間反応させた。反応終了後、減圧にして揮発性物質を除去すると２３℃における粘度が２００００ｍＰａ・ｓ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．９を有する淡黄色透明である、加水分解性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体（Ｐ−３）５００ｇを得た。
【０１１１】
（合成例Ｂ−４）
加水分解性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体Ｐ−１の２０ｇを攪拌機付きの反応器に入れ、トルエン４０ｇを加えて希釈し、この混合物を１００℃に加熱しながら均一に混合した。これに、メタクリル酸メチル３．３ｇ、アクリル酸ブチル１６．７ｇ、メタクリル酸ステアリル１１．０ｇ、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１．６ｇ、スチレン６．８ｇ、メルカプトプロピルトリメトキシシラン０．６４ｇの混合物に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを溶解した溶液を窒素雰囲気下で攪拌しながら３時間かけて滴下した。
【０１１２】
滴下終了後さらに２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３ｇのトルエン溶液を３０分かけて滴下した後、同温度で３時間加熱攪拌した。得られた共重合体のトルエン溶液に加水分解性ケイ素基含有オキシアルキレン重合体Ｐ−２の１２０ｇを加え、３０分間攪拌混合した後、１００℃減圧下でトルエンを留去することにより、加水分解性ケイ素基含有有機重合体（Ｐ−４）を得た。
【０１１３】
（合成例Ｂ−５）
特開平１−１７０６８１に記載された方法に基づき１，４−ビス（１−クロロー１−メチルエチル）ベンゼンを開始剤として三塩化ホウ素を触媒としてイソブチレンを重合させた後、脱塩化水素して製造した両末端に約９２％の割合でイソプロペニル基を有する分子量が約５０００のイソブチレン系重合体に塩化白金酸を触媒としてトリクロロシランを９０℃１２時間で反応させ、さらにオルトギ酸メチルとメタノールを反応させることで末端に平均１．２個のトリメトキシシリル基を有するポリイソブチレン系重合体（Ｐ−５）を得た。
【０１１４】
上記合成例Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４、Ｂ−５で得られた重合体のＭｎをＧＰＣにより分析した。その結果を表６に示す。
【表６】
2004059698.tif 000048
【０１１５】
（実施例１〜１５及び比較例１〜６）
表７〜９に示す組成になるように、合成例Ｂ−１〜Ｂ−５で得られた重合体に対して、合成例Ａ−１〜Ａ−４で得られたニトロキシ化合物及び各種の添加剤を加え、その後黒色顔料を少量添加して、硬化性組成物を得た。なお、表７〜９における＊１〜＊１２は、下記の化合物を意味する。
＊１：　商品名：白艶化ＣＣＲ、白石工業社製
＊２：　商品名：ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製
＊３：　商品名：デイスパロン６５００、橋本化成社製
＊４：　ビニルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ１００３、信越化学工業社製）
＊５：　Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業社製）
＊６：　γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業社製）
＊７：　２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ　３２７、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
＊８：　ペンタエリスリトール　テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ　１０１０、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
＊９：　２，２，６，６−テトラメチルー４−ピペリジノールとトリデシルアルコール　と１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸との縮合物（商品名：ＬＡ６７、旭電化工業社製）
＊１０：　商品名：ＬＡ６２、旭電化工業製
＊１１：　ジブチルスズオキサイド／フタル酸ジオクチルの反応物（商品名：Ｎｏ．９１８、三共有機合成社製）
＊１２：　ジブチルスズビスアセチルアセトナート（日東化成工業社製）
【０１１６】
次いで、得られた硬化性組成物をシート状に成形し、これを２０℃で１週間、引き続いて５０℃、湿度６５％で１週間養生させることにより硬化させ、耐候性を測定するためのサンプルを得た。硬化物シートの形状は、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み０．２ｍｍであった。同シートについてサンシャインウェザオメーターを用いて試験を行い、その際の表面のクラック、白化現象を１００時間毎に目視で観察し、その結果を表１０〜１２に示した。なお、表１０〜１２の表面白化における○は変化なしを意味し、△は若干白化進行あり（表面やや色の抜け落ちあり）を意味し、×は全面色落ち有りを意味する。そして、表１０〜１２の表面クラックにおける○は変化なしを意味し、△は若干表面クラック発生を意味し、×はクラック多数を意味する。
【０１１７】
【表７】
2004059698.tif 000049
【０１１８】
【表８】
2004059698.tif 000050
【０１１９】
【表９】
2004059698.tif 000051
【０１２０】
【表１０】
2004059698.tif 000052
【０１２１】
【表１１】
2004059698.tif 000053
【０１２２】
【表１２】
2004059698.tif 000054
【０１２３】
【発明の効果】
本発明の硬化性組成物による硬化物は、柔軟性、接着性等の優れた特性を損なうことなく、長期間表面白化及び表面クラックが抑制され、改善された耐候性を発揮する。したがって、得られた硬化物は、建築用、自動車用をはじめとして、各種分野のシーリング材、接着剤等の用途に高性能の材料として使用することができる。