(57)【要約】【課題】従来システム化が困難とされていた工事関係の発注形式に対応し、依頼者の負担を軽減し、回覧途中部署で入力された情報を受け継ぎ、業務効率を上げるシステムを提供するものである。【解決手段】案件投入時には、一件の依頼だった案件が、遷移途中で複数の詳細な依頼に展開され、複数の取引先へ発注依頼することが可能となり、途中で複数の依頼に展開されても、再度、それらを一件一件の個別の依頼を作成する手間が省け、作業の省力化が可能となる。【選択図】  図１
2004164045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた電子化文書回覧指示方法であって、
前記コンピュータは、予め記憶装置に格納された回覧対象となる電子化文書に関するデータを読み出し、
読み出した前記電子化文書に関するデータに含まれる回覧先に関する情報と電子化文書の処理に関する情報ににもとづいて、複数の電子化文書を生成し、
生成した複数の前記電子化文書を、それぞれの回覧先へ回覧することを特徴とするコンピュータを用いた電子化文書回覧指示方法。
【請求項２】
資材発注管理システムにおいて、
注文データを処理する注文データ処理手段と、
依頼データが回覧途中で複数件に展開された内訳データを処理する個別注文データ処理手段と、
注文データおよび個別注文データに対する見積依頼データと回答データとを処理する見積データ処理手段と、
帳票類を出力するための帳票出力手段と、
ワークフローシステムへ案件の回覧処理の要求を送信する案件送信手段とを含むことを特徴とした資材発注管理システム。
【請求項３】
前記依頼データを、回覧途中で複数の詳細な内訳データに展開することを特徴とした請求項２記載の資材発注管理システム。
【請求項４】
前記要求元依頼者から依頼件名の入力を受け付け、
前記入力された依頼件名と予め記憶装置に格納された前記依頼件名に対応する依頼データの詳細な内訳内容にもとづいて、発注依頼を行うことを特徴とした請求項２記載の資材発注管理システム。
【請求項５】
１または複数の依頼データに関する見積業者を選定するデータと前記依頼データに関連する取引先に対する見積結果をデータベースサーバに格納し、
要求元依頼者から、前記見積結果の内容を確認するデータの入力を受け付け、
前記受け付けたデータにもとづいて、発注依頼を行うことを特徴とした請求項２記載の資材発注管理システム。
【請求項６】
依頼案件と、回覧途中部署で複数件の詳細な内訳に展開された依頼データの管理を行うことを特徴とした請求項２記載の資材発注管理システム。
【請求項７】
過去の詳細内訳データを用いて新規依頼を行うことを特徴とした請求項２記載の資材発注管理システム。
【請求項８】
別の依頼番号で追加依頼した時に、注文データを蓄積するデータベースサーバに関連番号を一緒に格納することで追加発注の管理を行うことを特徴とした請求項２記載の資材発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子帳票を回覧するワークフローを利用した資材購買システムに関し、特に回覧途中で案件が複数の依頼に展開される場合の発注業務を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工事発注一式というような一件の発注依頼が、実際には回覧途中にある設備部署などといった受付部署で、詳細な配管工事や電気工事などといった複数件に展開するような資材購買システムはシステム化が困難とされていた。
【０００３】
例えば、ワークフローを利用して発注依頼を回覧するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−４９５９８号公報（第３−５頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一件の工事依頼に対して、複数の詳細な内訳に展開された部分は資材購買システムの対象外であり、内訳に対応するには、要求元依頼者が内訳の一件ごとに電子帳票を起こし、再度発注依頼を行う必要があった。
【０００６】
従来技術では、一件の依頼が回覧途中に複数件に展開される発注依頼に関して開示されていない。
【０００７】
本発明の目的は、従来システム化が困難とされていた工事関係の発注形式に対応し、要求元依頼者の負担を軽減し、回覧途中部署で入力された情報を受け継ぎ、業務効率を上げるシステムを提供するものである。
【０００８】
さらに、依頼案件とそれに対する内訳との関連を容易に管理できることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるコンピュータを用いた電子化文書回覧指示方法であって、前記コンピュータは、予め記憶装置に格納された回覧対象となる電子化文書に関するデータを読み出し、読み出した前記電子化文書に関するデータに含まれる回覧先に関する情報と電子化文書の処理に関する情報ににもとづいて、複数の電子化文書を生成し、生成した複数の前記電子化文書を、それぞれの回覧先へ回覧することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、例えば工事発注一式というような一件の注文データを処理する注文データ処理部と、一件の依頼が回覧途中で複数件に展開された内訳データを処理する個別注文データ処理部と、注文データや個別注文データに対する見積依頼・回答データを処理する見積データ処理部と帳票類を出力するための帳票出力部と、ワークフローサーバで処理される案件を一覧表示するための案件一覧表示部と、ワークフローサーバへ案件の回覧処理の要求を送信する案件送信部を備えた資材発注管理システムである。
【００１１】
また、本システムはネットワークを介して、回覧処理を行うワークフローサーバと、注文データ、内訳データである個別注文データ、見積データを蓄積・管理するためのデータベースサーバが接続されている。さらに、注文依頼、発注依頼を行うためのクライアント（ＷＥＢブラウザ）がネットワークを介して接続されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面で説明する。
【００１３】
図１は、本発明を適用する資材発注管理システムを示した全体ブロック図である。図１において、発注管理サーバ１０１は、ネットワーク１０９を介してワークフローサーバ１１０、データベースサーバ１１１と発注管理システムを利用するための一つまたは複数のクライアントマシン１１５等のコンピュータと接続されている。クライアントマシン１１５ではＷｅｂブラウザのプログラムが稼動する。
【００１４】
発注管理サーバ１０１は、注文データ処理部１０２、個別注文データ処理部１０３、見積データ処理部１０４、帳票出力部１０５と案件一覧表示部１０６、案件送信部１０７、過去データ検索表示部１０８を含む。また、各処理部は、発注管理を処理するためのプログラムである。８ちゅ管理サーバ１０１等の各コンピュータに含まれる処理部は、それぞれ実行形式のプログラムとして実装してもよいし、あるプログラムに含まれるモジュールとして実装してもよいし、その他の方法で実現してもよい。発注管理サーバ１０１の詳細は、図２に示す。
【００１５】
ワークフローサーバ１１０は、ワークフローを利用するユーザ認証やワークフローシステムへのログイン処理を行い、予め定義されたビジネスプロセスに応じて、ワークフローで処理する対象となる案件データの管理や回覧処理などを行う。
【００１６】
ここで、ビジネスプロセスとは、業務フローに従って、作業を定義したものであり、案件とは、ビジネスプロセスで処理される対象となるデータである。本発明を適用する業務フローの例を図３に示す。
【００１７】
データベースサーバ１１１は、本発明で利用する注文データ１１２、個別注文データ１１３、見積データ１１４などを蓄積、管理する。
【００１８】
また、発注管理サーバ１０１、ワークフローサーバ１１０、データベースサーバ１１１の一部あるいは全てが同じ計算機上で動作してもかまわない。
【００１９】
図２は、発注管理サーバ１０１の構成図である。発注管理サーバ１０１は、注文データ処理部１０２、個別注文データ処理部１０３、見積データ処理部１０４、帳票出力部１０５と案件一覧表示部１０６、案件送信部１０７、過去データ検索表示部１０８から成る。
【００２０】
注文データ処理部１０２は、注文データを処理する部分であり、注文データ作成部２０１、注文データ格納部２０２、注文データ処理部２０３、注文データ演算部２０４から成る。発注管理サーバ１０１のフロー（主に注文データ処理部１０２）は、図４に示す。
【００２１】
個別注文データ処理部１０３は、一件の依頼が回覧途中で複数件に展開された内訳データを処理する部分であり、個別見積データ取得部２０５、個別注文データ作成部２０６、個別注文データ格納部２０７から成る。個別注文データ処理部１０４のフローは、図５に示す。
【００２２】
見積データ処理部１０４は、注文データや個別注文データに対する見積依頼・回答データを処理する部分であり、見積依頼・回答作成部２０８、個別見積データ格納部２０９から成る。見積データ処理部１０４のフローは図６に示す。
【００２３】
帳票出力部１０５は、注文書、見積書、納品書などの帳票類を出力する。帳票出力部１０５から出力される帳票類は、紙への出力、ＦＡＸへ直接出力、ＰＤＦ形式のファイルなどへ出力することができる。
【００２４】
案件一覧表示部１０６は、図１のワークフローサーバ１１０で処理される案件の一覧を表示する。案件一覧表示部１０６では、ワークフローシステムにログインしている操作者の処理すべき案件を表示する。操作者が、処理したい案件を選択すると、その案件の処理に応じた電子帳票画面がクライアントマシンで表示される。
【００２５】
案件送信部１０７は、操作者が出した承認依頼や承認などの要求に応じて、ワークフローサーバ１１０へ電子帳票の回覧処理を要求を送信する。ワークフローサーバ１１０では、要求を受け付け、回覧処理を行い、処理を完了する。
【００２６】
過去データ検索表示部１０８は、過去に依頼した注文データ、個別注文データを検索条件で絞込み検索し、検索結果画面がクライアントマシンで表示され、検索結果を電子帳票画面へ検索結果を取り込むことができる。
【００２７】
図３は、本発明を適用する業務フローの例である。処理部署には、注文（工事）依頼を要求する要求元部署（各部署）３０１、工事の詳細内訳を指定する設備部署３０２、取引先を決定、発注業務を行う資材部署３０３がある。主な業務に、事前見積依頼業務３０４、発注依頼業務３０５、検収業務３０６がある。
【００２８】
まず、（１）要求元部署の担当ノードから、注文（工事）依頼するために、見積依頼の案件を作成し、要求元部署の上長ノードへ承認依頼を行う。（２）要求元部署上長ノードは、内容を確認し承認すると、案件は設備部署ノード（工事依頼の場合）または、資材部署ノードへ遷移される。（３）設備部署ノードでは、要求元が依頼した工事の内容に応じ、詳細な工事の内訳を作成する。設備部署ノードで承認すると、案件は資材部署ノードへ遷移される。（４）資材部署ノードでは、依頼の内容に応じ、１社または複数社を選定し、見積書を出力、見積依頼を行う。工事依頼の場合は、工事内訳ごとに１社または複数社を選定する。取引先への見積依頼は、ＦＡＸやＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）などで行う。（５）資材部署ノードでは、取引先からの見積回答を元に比較し、取引先を決定する。（６）取引先や見積単価などの確認を設備部署ノードに出す。
【００２９】
ここで、設備部署ノードでは見積回答に異議を受け付けると、再度資材部署ノードへ見積依頼を要求し、資材部署ノードは取引先へ交渉依頼する。設備部署ノードでは、資材部署ノードが決定した取引先や見積結果を承認すると、要求元部署ノードへ内容確認を出す。
【００３０】
（７）要求元部署ノードでは、案件の内容を確認し、（８）事前見積依頼案件の内容を元に発注依頼の案件を作成し、要求元部署の上長ノードへ承認依頼を行う。（９）要求元部署上長ノードは、内容を確認し承認すると、案件は設備部署ノード（工事依頼の場合）または、資材部署ノードへ遷移される。（１０）設備部署ノードで承認すると、案件は資材部署ノードへ遷移される。（１１）資材部署ノードでは、先に見積依頼した内容を確認し、取引先を決定し、（１２）資材部署上長ノードへ決済伺いを行う。資材部署上長ノードは、内容を確認して決裁を行う。（１３）注文書、納品書などを出力し、取引先へ発注が行われる。
【００３１】
なお、要求元部署ノードでは、事前に見積依頼を行わず、直接発注依頼の案件を作成することも可能である。この場合、資材部署ノードでは、取引先を決定する（１１）ために、前述の（４）の一連の業務を行う必要がある。また、工事依頼の場合は、設備部署ノード（１０）で、工事の内訳を作成することも可能である。
【００３２】
事前に見積依頼を行った場合でも、資材部署ノードでは、再度（４）の業務を行い、見積依頼時に決定した取引先を変更することも可能である。
【００３３】
最後に、検収業務を行う。取引先から納品書とともに依頼した物品が送られてくる。工事依頼の場合は、物品の代わりに工事完了書等が送られてくる。（１４）資材部署ノードでは、納入物の着荷処理を行い、（１５）要求元へ納品する。（１６）要求元ノードでは、納入物が問題ないか検収し、（１７）資材部署ノードで検収作業を完了する。
【００３４】
図４は、発注管理サーバ１０１の処理手順を示したフローである。
【００３５】
最初に、新規作成かどうかを判定する（４０１）。新規作成の場合（４０１−ＹＥＳ）、注文データ演算部２０４により、事前見積を元に注文依頼を作成するかどうかを判定する（４０２）。事前見積がない場合（４０２−ＮＯ）、注文データ作成部２０１により、一意な注文番号を採り（４０３）、注文データを作成する（４０４）。
【００３６】
事前見積がある場合（４０２−ＹＥＳ）、注文データ取得部２０３により、該当する事前見積の注文データを取得する（４０５）。注文データ作成部２０１により、一意な注文番号を採り（４０６）、事前見積の注文データを元に注文データを作成する（４０７）。さらに、個別注文データ処理部１０３により、事前見積の個別注文データを元に個別注文データを作成する（４０８）。この処理の流れは図５で説明する。
【００３７】
新規作成ではない場合（４０１−ＮＯ）、注文データ取得部２０３により、注文データを取得する（４０９）。次にどのノードに届いている案件かを判定する（４１０）。設備ノードの場合、個別注文データ処理部１０３により、個別注文データを取得、作成する（４１１）。この処理の流れは図５で説明する。
【００３８】
資材ノードの場合、個別注文データ処理部１０３により、個別注文データを取得する（４１２）。この処理の流れは図５で説明する。次に、決裁かどうか判定する（４１３）。決裁ではない場合（４１３−ＮＯ）、見積データ処理部１０４により、見積依頼・回答を作成する（４１４）。この処理の流れは図６で説明する。
【００３９】
決裁の場合（４１３−ＹＥＳ）、帳票出力部１０５により、注文書、納品書を作成する（４１５）。
最後に、注文データ格納部２０２により、注文データを注文テーブルに格納し（４１６）、案件送信部１０７により、案件を投入または、次のノードへ遷移する（４１７）。
【００４０】
図５は、個別注文データ処理部１０３の処理手順を示したフローである。
最初に、新規作成かどうかを判定する（５０１）。新規作成の場合（５０１−ＹＥＳ）、事前見積を元に注文依頼を作成するかどうかを判定する（５０２）。事前見積がない場合（５０２−ＮＯ）、個別注文データ作成部２０６により、一意な個別注文番号を採り、個別注文データを作成する（５０４）。個別注文が複数行存在する場合は、複数行分ステップ５０４を実行する。
【００４１】
事前見積がある場合（５０２−ＹＥＳ）、個別注文データ取得部２０５により、該当する事前見積の個別注文データを取得する（５０５）。個別注文データ作成部２０６により、一意な個別注文番号を採り（５０６）、事前見積の個別注文データを元に個別注文データを作成する（５０７）。事前見積の個別注文データがまだ存在するかどうか判定し（５０８）、まだ存在する場合は、ステップ５０５からステップ５０７の処理を実行する。
【００４２】
新規作成ではない場合（５０１−ＮＯ）、個別注文データ取得部２０５により、個別注文データを取得する（５０９）。
【００４３】
最後に、個別注文データ格納部２０７により、個別注文データを個別注文テーブルに格納する（５０９）。
【００４４】
このように、予め記憶装置に格納された回覧対象となる電子化文書に関するデータを読み出し、読み出した電子化文書に関するデータに含まれる回覧先に関する情報と電子化文書の処理に関する情報ににもとづいて、複数の電子化文書を生成し、生成した複数の電子化文書を、それぞれの回覧先へ回覧又は送信するための処理を行う。
【００４５】
尚、各ノードでの処理を行うユーザに対して表示するデータや回覧対象となる電子化文書に関するデータや案件のデータなどは、サーバコンピュータからユーザが用いるクライアントコンピュータへ送信してもよいし、サーバコンピュータに格納しておき、各コンピュータからデータの参照や更新などのアクセスを受付けるようにしてもよいし、その他の方法で、各種のデータの送受信や表示などの処理を行ってもよい。
【００４６】
図６は、見積データ処理部１０４の処理手順を示したフローである。
最初に、見積済みかどうかを判定する（６０１）。見積済みの場合（６０１−ＹＥＳ）、再度、見積を行うかどうかを判定する（６０２）。再度見積を行う場合（６０２−ＹＥＳ）、ステップ６０３を実行する。
個別注文データがあるかどうか判定する（６０３）。個別注文データがない場合（６０３−ＮＯ）、見積依頼・回答作成部２０８により、注文データの内容で見積依頼を作成し、帳票出力部１０５により見積書を出力する（６０４）。見積依頼を出す取引先分、ステップ６０４を実行する。
【００４７】
個別見積が存在する場合（６０３−ＹＥＳ）、見積依頼・回答作成部２０８により、個別注文データの内容で個別見積データ（見積依頼）を作成し、帳票出力部１０５により見積書を出力する（６０５）。見積を出す取引先分、ステップ６０５を実行する。個別注文データがまだ存在するかどうか判定し（６０６）、まだ存在する場合は、ステップ６０５の処理を実行する。
【００４８】
見積依頼に対する回答が返ってきたら、見積依頼・回答作成部２０８により、個別見積データ（見積回答）を作成する（６０７）。見積を出した取引先から、取引先を決定する（６０８）。個別注文が複数存在する場合は、個別注文が存在する分、ステップ６０７、ステップ６０８の処理を実行する。
【００４９】
最後に、個別見積データ格納部２０９により、個別見積データを個別見積テーブルに格納する（６０９）。
【００５０】
図７は、注文データを格納するＤＢテーブルの例である。
注文テーブル７０１は、リレーショナルデータベースの表として定義される。このテーブルは、注文データ処理部１０２での参照または、格納の対象となる。「関連番号」列により、追加見積、発注した注文データの管理を行う。なお、図７の各データは、図１０以降で示した本発明を適用した一システムの場合の例を示している。
【００５１】
図８は、個別注文データを格納するＤＢテーブルの例である。
個別注文テーブル８０１は、リレーショナルデータベースの表として定義される。このテーブルは、個別注文データ処理部１０３での参照または、格納の対象となる。「注文番号」列、「内訳番号」列により、注文データと個別注文データの管理を行う。なお、図８の各データは、図１０以降で示した本発明を適用した一システムの場合の例を示している。
【００５２】
図９は、見積データを格納するＤＢテーブルの例である。
見積テーブル９０１は、リレーショナルデータベースの表として定義される。このテーブルは、見積データ処理部１０４での参照または、格納の対象となる。なお、図９の各データは、図１０以降で示した本発明を適用した一システムの場合の例を示している。
【００５３】
以下に、本発明を利用した発注管理システムの例を説明する。
図１０は、本実施例で使用するワークフローシステム上で利用する回覧経路を定義するビジネスプロセスの一例である。
図１０の１００１は、事前見積依頼を行うためのビジネスプロセスである。図３の見積依頼３０１に対応している。１００２は、電子帳票の回覧経路上の処理者を示すノードであり、要求元部署申請ノード、要求元部署上長承認ノード、設備部署ノード、資材部署担当ノード、設備部署確認ノード、要求元部署担当確認ノードの各ノードが設定されている。要求元部署担当確認ノードで案件を遷移すると、案件は終了する（１００３）。
【００５４】
図１０の１００４は、発注依頼を行うためのビジネスプロセスである。図３の発注依頼３０４に対応している。１００５も同様に、電子帳票の回覧経路上の処理者を示すノードであり、要求元部署申請ノード、要求元部署上長承認ノード、設備部署ノード、資材部署担当ノード、資材部署上長決裁ノードの各ノードが設定されている。資材部署上長決裁ノードで案件を遷移すると、案件は終了する（１００６）。
【００５５】
なお、この例では分岐条件を記載していないが、依頼する内容の金額など電子帳票上の入力項目に関連した分岐条件を追加することで、要求元部署上長承認ノードを経由せずに設備部署や資材部署へ案件が遷移するようにもできる。
【００５６】
各ノードは、処理者の情報と、次の遷移先のノードを決定するための条件についての情報をもつ。また、ノードごとに定義される処理者には、特定の処理者を指定することや、役職や所属組織等で特定の処理者のグループを指定することも可能である。
【００５７】
図１１は、本実施例で使用される事前見積依頼ビジネスプロセス１００１、発注依頼ビジネスプロセス１００４の要求元部署申請ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【００５８】
新規依頼画面１１０１では、事前見積依頼、発注依頼に応じて、依頼種別１１０２を選択する。品名、数量、予算、要求納期などの項目を入力し、承認依頼ボタン１１０４押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、注文番号を採番し、入力した内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。追加見積、追加発注する場合は、関連番号を注文テーブルに格納する。さらに、案件送信部１０６により、依頼種別１１０２に応じて、事前見積依頼ビジネスプロセス１００１または、発注依頼ビジネスプロセス１００４に、案件が投入され、次ノード（要求元部署申請ノード）処理者に案件が配布される。
【００５９】
この例では、「○○工事」を事前見積依頼する。注文テーブル７０１には、行７０２のデータが格納される。
【００６０】
なお、本実施例では、要求元部署申請ノードでは、新規に依頼した工事の詳細な内訳データを入力することはできず、内訳ボタン１１０３押下を認識しても何も表示されないが、要求元部署申請ノードで詳細な内訳データを入力することも可能である。
【００６１】
図１２は、案件一覧表示部１０７が表示する画面の表示例である。
【００６２】
受信トレイ１２０１では、注文番号１２０２、依頼種別１２０３、品名１２０４、数量１２０５、予算１２０６などのデータを表示している。操作したい案件１２０７を選択（リンクをクリック）すると、対象案件の電子帳票画面が表示される。
【００６３】
図１３は、本実施例で使用される事前見積依頼ビジネスプロセス１００１、発注依頼ビジネスプロセス１００４の要求元部署上長承認ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【００６４】
受信トレイ画面１２０１から承認したい案件を選択し、新規依頼（承認）画面１３０１を表示する。注文データ処理部１０２により、注文データを取得し、新規依頼（承認）画面が表示される。承認ボタン１３０２押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、入力した内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。さらに、案件送信部１０６により、次ノード（設備部署ノード）処理者へ案件が遷移される。
【００６５】
なお、本実施例では、要求元部署上長承認ノードでは、依頼種別を変更したり、依頼した工事の詳細な内訳データを入力したりすることはできないが、要求元部署上長承認ノードで詳細な内訳データを入力することも可能である。場合に応じて、新規依頼（承認）画面１３０１では、入力を受け付けなくすることも可能である。
【００６６】
図１４は、本実施例で使用される事前見積依頼ビジネスプロセス１００１、発注依頼ビジネスプロセス１００４の設備部署ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【００６７】
受信トレイ画面１２０１から承認したい案件を選択し、新規依頼（設備）画面１４０１を表示する。注文データ処理部１０２により、注文データを取得し、新規依頼（設備）画面が表示される。内訳ボタン１４０２押下を認識すると、図１５の内訳指定画面１５０１を表示する。内訳指定画面１５０１の説明は図１５に示す。
【００６８】
承認ボタン１４０３押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、表示されている内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。さらに、案件送信部１０６により、次ノード（資材部署ノードまたは要求元部署確認ノード）処理者へ案件が遷移される。
【００６９】
なお、本実施例では、設備部署ノードでは、依頼内容を変更することはできないが、設備部署ノードで依頼内容を変更することも可能である。
【００７０】
図１５は、依頼した内容の詳細な内訳データを入力する画面の表示例である。
新規依頼（設備）画面１４０１の内訳ボタン１４０２押下を認識すると、内訳指定画面１５０１が表示される。内訳指定画面１５０１では、依頼した工事の内容に応じ、詳細な工事の内訳名１５０２を入力する。入力完了ボタン１５０４押下を認識すると画面を閉じて新規依頼（設備）画面１４０１へ戻る。
【００７１】
新規依頼（設備）画面１４０１の承認ボタン１４０３押下が認識されて、注文データ処理部１０２により、注文データが注文テーブル７０１に格納される際に、個別注文データ処理部１０３により、内訳指定画面１５０１に入力された内容で個別注文データを作成し、個別注文テーブル８０１に格納する。
【００７２】
検索ボタン１５０５押下を認識すると、図２３の過去実績検索画面２３０１を表示する。過去実績検索画面２３０１の説明は図２３に示す。
なお、本実施例では、内訳を指定したが、内訳を指定しないことも可能である。
【００７３】
この例では、「○○工事」に関連した「◎◎◎◎」や、「□□工事」、「△△△△」を内訳にもつ。個別注文テーブル８０１には、行８０２のデータが格納される。
【００７４】
図１６は、本実施例で使用される事前見積依頼ビジネスプロセス１００１、発注依頼ビジネスプロセス１００４の資材部署ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【００７５】
受信トレイ画面１２０１から承認したい案件を選択し、資材担当画面１６０１を表示する。注文データ処理部１０２により、注文データを取得し、資材担当画面が表示される。内訳ボタン１６０６押下を認識すると、図１７の内訳指定画面（資材）１７０１を表示する。内訳指定（資材）画面１７０１の説明は図１７に示す。見積依頼／回答ボタン１６０７押下を認識すると、図１８の見積画面１８０１を表示する。見積画面１８０１の説明は図１８に示す。
【００７６】
承認ボタン１６０８押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、表示されている内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。さらに、案件送信部１０６により、次ノード（設備部署確認ノードまたは資材部署上長決裁ノード）処理者へ案件が遷移される。
【００７７】
図１７は、依頼した内容の詳細な内訳データを入力、参照するための画面の表示例である。
資材担当画面１６０１の内訳ボタン１６０５押下を認識すると、内訳指定（資材）画面１７０１が表示される。個別注文データ処理部１０３により、個別注文データを取得し、内訳指定（資材）画面が表示される。内訳指定（資材）画面１７０１では、内訳に対して、見積依頼を行うことができる。見積ボタン１７０３は、それぞれの行に配置されており、それぞれの内訳ごとに見積依頼を行う。見積ボタン１７０３押下を認識すると、図１８の見積画面１８０１を表示する。入力完了ボタン１７０７押下を認識すると画面を閉じて資材担当画面１６０１へ戻る。
【００７８】
資材担当画面１６０１の承認ボタン１６０７押下が認識されて、注文データ処理部１０２により、注文データが注文テーブル７０１に格納される際に、個別注文データ処理部１０３により、内訳指定（資材）画面１７０１に入力された内容で個別注文データを作成し、個別注文テーブル８０１に格納する。
【００７９】
なお、本実施例では、設備部署ノードで入力された内訳データに対し、見積依頼を行ったが、資材部署ノードで新規に内訳を作成し、それらに対して見積依頼を行うことも可能である。
【００８０】
図１８は、見積依頼または回答を入力するための画面の表示例である。
資材担当画面１６０１の見積依頼／回答ボタン１６０６または、内訳指定（資材）画面１７０１の見積ボタン１７０３押下を認識すると、見積画面１８０１が表示される。見積データ処理部１０４により、個別見積データを取得し、見積画面が表示される。
【００８１】
それぞれの案件または、内訳に対し、見積依頼をかける取引先を取引先項目１８０４に入力する。見積書出力ボタン１８０８押下を認識すると、帳票出力部１０５により見積先へ送付するための見積書を出力する。内訳データに対する見積を依頼する場合は、依頼番号１８０２と、内訳番号１８０３を組み合わせた番号（例えば、Ｍ００００１＿２）を見積書に記し一意に判別できるようにする。見積依頼の回答がかえってきたら、見積単価１８０５、引請納期１８０６を入力する。
【００８２】
取引先からの見積依頼回答を元に比較し、決定項目１８０７にチェックを入れて、取引先を決定する。入力完了ボタン１８０９押下を認識すると画面を閉じて資材担当画面１６０１または、内訳指定（資材）画面へ戻る。この際、資材担当画面の取引先１６０３、発注金額１６０４、引請納期１６０５項目または、内訳指定（資材）画面の取引先１７０４、発注金額１７０５、引請納期１７０６項目に取引先情報が反映される。
【００８３】
資材担当画面１６０１の承認ボタン１６０７押下が認識されて、注文データ処理部１０２により、注文データが注文テーブル７０１に格納される際に、見積データ処理部１０４により、見積画面１８０１に入力された内容で見積データを作成し、見積テーブル９０１に格納する。
【００８４】
本実施例で使用される事前見積依頼ビジネスプロセス１００１の設備部署確認ノードでは、図１４の新規依頼（設備）画面１４０１を表示する。内訳ボタン１４０２押下を認識して、内訳画面を表示すると、資材部署ノードで決定した取引先を確認することができる。
【００８５】
図１９は、本実施例で使用される事前見積依頼ビジネスプロセス１００１の要求元部署確認ノードでの電子帳票画面の表示例である。
受信トレイ画面１２０１から確認したい案件を選択し、新規依頼（見積確認）画面１９０１を表示する。注文データ処理部１０２により、注文データを取得し、新規依頼（見積確認）画面が表示される。内訳ボタン１９０２押下を認識すると、図１５の内訳指定画面１５０１を表示する。
【００８６】
発注依頼ボタン１９０３押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、表示されている内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。さらに、案件送信部１０６により案件が遷移され、事前見積依頼ビジネスプロセス１００１が完了する。さらに、事前見積した内容で新規依頼（発注依頼）画面２００１が表示される。新規依頼（発注依頼）２００１の説明は図２０に示す。
【００８７】
図２０は、本実施例で使用される発注依頼ビジネスプロセス１００４の要求元部署申請ノードでの電子帳票画面の表示例である。
新規依頼（発注依頼）画面２００１は、注文データ処理部１０２により、注文データを取得し、新規依頼（発注依頼）画面が表示される。内訳ボタン２００２押下を認識すると、図１５の内訳指定画面１５０１を表示する。
【００８８】
承認依頼ボタン２００３押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、再度注文番号を採番し、入力した内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。さらに、案件送信部１０６により、依頼種別１１０２に応じて、発注依頼ビジネスプロセス１００４に、案件が投入され、次ノード処理者に案件が配布される。
【００８９】
図２２のような発注依頼を一括で依頼するための画面を用意しておけば、一度に複数件分発注依頼することも可能である。
【００９０】
図２１は、本実施例で使用される発注依頼ビジネスプロセス１００４の資材部署上長決裁ノードでの電子帳票画面の表示例である。
受信トレイ画面１２０１から承認したい案件を選択し、資材決裁画面２１０１を表示する。注文データ処理部１０２により、注文データを取得し、資材決裁画面が表示される。内訳ボタン２１０３押下を認識すると、図１７の内訳指定画面（資材）１７０１を表示する。
【００９１】
発注書出力ボタン２１０４押下を認識すると、帳票出力部１０５により取引先へ送付するための発注書ならびに納品書を出力する。内訳データに対する発注を依頼する場合は、依頼番号２１０２と、図１７の内訳指定画面（資材）１７０１にある内訳番号１７０２を組み合わせた番号（例えば、Ｃ００００１＿２）を発注書、納品書に記し一意に判別できるようにする。
【００９２】
承認ボタン２１０５押下を認識すると、注文データ処理部１０２により、表示されている内容で注文データを作成し、注文データを注文テーブル７０１に格納する。さらに、案件送信部１０６により案件が遷移され、発注依頼ビジネスプロセス１００２が完了する。
【００９３】
図２３は、過去の実績データを検索しデータを取り込むための画面の表示例である。
【００９４】
内訳指定画面１５０１の検索ボタン１５０５押下を認識すると、過去実績検索画面２３０１が表示される。過去実績検索画面２３０１では、過去に依頼した個別注文データを検索し、検索結果を表示する。
【００９５】
上部検索条件項目を入力し、検索実行ボタン２３０２押下を認識すると、検索条件で絞込み検索を行い結果を下部に表示する。
【００９６】
内訳指定画面１５０１に取り込みたい個別注文データを選択（２３０３）し、複写ボタン２３０４押下を認識すると、選択したデータを内訳指定画面１５０１に反映し、過去実績検索画面２３０１を閉じる。
【００９７】
このようにして、案件投入時には、一件の依頼だった案件が、遷移途中で複数の詳細な依頼に展開され、複数の取引先へ発注依頼することが可能となる。本発明を用いれば、途中で複数の依頼に展開されても、再度、それらを一件一件の個別の依頼を作成する手間が省け、作業の省力化が可能となる。
【００９８】
また、事前に見積依頼を行った案件を元に、発注依頼の案件を作成することが容易に行える。
【００９９】
このように、文書回覧システムやワークフローシステムなどで処理対象となる案件のデータが、複数のユーザや複数のノードで処理される場合においても、個別の案件のデータに対する処理の手間がはぶける。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、案件投入時には、一件の依頼だった案件が、遷移途中で複数の詳細な依頼に展開され、複数の取引先へ発注依頼することが可能となり、途中で複数の依頼に展開されても、再度、それらを一件一件の個別の依頼を作成する手間が省け、作業の省力化が可能となる。
【０１０１】
また、事前に見積依頼を行った案件を元に、発注依頼の案件を作成することが容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を摘要するシステムの一例である。
【図２】本発明を摘要するシステムの一例である。
【図３】本発明を適用する業務フローの例である。
【図４】発注管理サーバ（主に注文データ処理部）の処理の流れを示した例である。
【図５】個別注文データ処理部の処理の流れを示した例である。
【図６】見積データ処理部の処理の流れを示した例である。
【図７】注文データ格納テーブル定義の一例である。
【図８】個別注文データ格納テーブル定義の一例である。
【図９】見積データ格納テーブル定義の一例である。
【図１０】本実施例で使用するビジネスプロセスの一例である。
【図１１】本実施例で使用するビジネスプロセスの要求元部署申請ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図１２】本実施例で使用する案件一覧表示部１０７が表示する画面の表示例である。
【図１３】本実施例で使用するビジネスプロセスの要求元部署上長ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図１４】本実施例で使用するビジネスプロセスの設備部署ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図１５】本実施例で使用する個別注文データを入力する画面の表示例である。
【図１６】本実施例で使用するビジネスプロセスの資材部署ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図１７】本実施例で使用するビジネスプロセスの資材部署ノードでの電子帳票画面から表示される、個別注文を入力する画面の表示例である。
【図１８】本実施例で使用する見積データを入力する画面の表示例である。
【図１９】本実施例で使用するビジネスプロセスの要求元部署確認ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図２０】本実施例で使用する発注依頼ビジネスプロセスの要求元部署申請ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図２１】本実施例で使用する発注依頼ビジネスプロセスの資材部署上長決裁ノードでの電子帳票画面の表示例である。
【図２２】本実施例で使用する発注一括依頼画面の表示例である。
【図２３】本実施例で使用する過去実績検索画面の表示例である。
【符号の説明】
１０１・・・発注管理サーバ
１０２・・・注文データ処理部
１０３・・・個別注文データ処理部
１０４・・・見積データ処理部
１０５・・・帳票出力部
１０６・・・案件一覧表示部
１０７・・・案件送信部
１０８・・・過去データ検索表示部
１０９・・・ネットワーク
１１０・・・ワークフローサーバ
１１１・・・データベースサーバ
１１２・・・注文データテーブル
１１３・・・個別注文データテーブル
１１４・・・見積データテーブル
１１５・・・クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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