(57)【要約】【課題】フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に、簡単な構成もって回路を整合することができる回路変換具及び構造、回路変換方法を提供すること。【解決手段】並列多芯導体２０２を有しヒンジ部２０３を介して折り畳み且つ掛止可能に構成されたクリップ体２０１を、対峙した一方のフラットケーブルＦ端部と他方のフラットケーブルＦ端部とを略直交するように配設し、並列多芯導体２０２一端部と一方のフラットケーブルＦ端部とを規則性を持って導通可能に超音波溶着し、並列多芯導体２０２他端部と他方のフラットケーブルＦ端部とを回路が整合するように導通可能に超音波溶着してから折り畳む。【選択図】        図１
2004327400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に用いられ前記フラットケーブル端部で回路を整合させる回路変換具であって、
前記コネクタと係合する端子が突設され前記フラットケーブル端部を挟持可能なクリップ体と、
前記クリップ体内に設けられ一端部が前記端子と規則性を持って導通可能に接続されると共に他端部が前記フラットケーブル端部と略直交するように重合され夫々の交叉部を回路が整合されるように適宜溶着接続される並列多芯導体と、
を備えたことを特徴とする回路変換具。
【請求項２】
前記クリップ体は、ヒンジ部を介して折り畳み且つ掛止可能に構成されると共に、いずれか一方の折り畳み面に、折り畳み方向と略直交する方向に向かって前記端子が突出するように並設され、他方の折り畳み面に、折り畳み方向と略直交する方向に載置される前記フラットケーブル端部を露出させ前記並列多芯導体との溶着作業で用いられる所要形状の作業口を設けてなり、
前記並列多芯導体は、一端部側が夫々の前記端子と規則性を持って導通可能に接続されると共に、他端部側が前記作業口上を掛け渡すように、前記ヒンジ部を挟んで前記クリップ体の長手方向に亘って敷設されたことを特徴とする請求項１記載の回路変換具。
【請求項３】
フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に用いられ前記フラットケーブル内で回路を整合させる回路変換具であって、
対峙した前記フラットケーブル端部同士を挟持可能なクリップ体と、
前記クリップ体内に設けられ一方の前記フラットケーブル端部と略直交するように重合され夫々の交叉部を規則性を持って導通可能に溶着接続されると共に他方の前記フラットケーブル端部と略直交するように重合され夫々の交叉部を回路が整合されるように適宜溶着接続される並列多芯導体と、
を備えたことを特徴とする回路変換具。
【請求項４】
前記クリップ体は、ヒンジ部を介して折り畳み且つ掛止可能に構成されると共に、折り畳み面に、折り畳み方向と略直交する方向に載置される前記フラットケーブル端部を露出させ前記並列多芯導体との溶着作業で用いられる所要形状の作業口を設けてなり、
前記並列多芯導体は、前記作業口上を掛け渡すように、前記ヒンジ部を挟んで前記クリップ体の長手方向に亘って敷設されたことを特徴とする請求項３記載の回路変換具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の回路変換具を用いた回路変換構造であって、前記フラットケーブル端部と前記並列多芯導体とを前記フラットケーブルの被覆材の上から溶着して回路変換可能に接続されたことを特徴とする回路変換構造。
【請求項６】
前記フラットケーブル端部と前記並列多芯導体との溶着は超音波溶着であることを特徴とする請求項５記載の回路変換構造。
【請求項７】
フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に前記フラットケーブル内で回路を整合させる方法であって、対峙した一方の前記フラットケーブル端部を他方の前記フラットケーブル端部に対して略直交するように折り曲げ、この折り曲げた一方の前記フラットケーブル端部と他方の前記フラットケーブル端部とを交叉するように重ね合わせ、夫々の導線が交叉した交叉部を回路が整合するように前記フラットケーブルの被覆材の上から適宜溶着して回路変換可能に接続したことを特徴とする回路変換方法。
【請求項８】
前記交叉部の溶着は超音波溶着によるものであることを特徴とする請求項７記載の回路変換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回路変換具及び構造、回路変換方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
さまざまな部品を共通化してコスト低減を図ることは、あらゆる業種において当然のことであるが、とりわけ自動車製造業界はその最たるものといえる。
昨今の自動車は、いろいろ便利なエレクトロニクス設備を搭載しており、そうした便利な設備やエンジン、メータ、ライトなどを正確に作動させるには、何百本もの高性能な電線が必要となっている。そこで、この様々な電装品との電気的な連絡にフラットケーブルといった多芯電線が用いられている。
【０００３】
この多芯電線も多分に漏れず車種やグレードを問わず共通化させることが効率的ではあるが、しかしながら、実際には、設計変更に伴う回路変更が往々にしてある。その結果、フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なるケースが生じる場合がある。
【０００４】
そこで従来は、回路変更に伴う配線基板を内装させた電気接続箱を別途用意し、それを中継点として相互のコネクタのピン配列の整合を採っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１２８３４１号公報  （第４頁、第１５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような回路変更に対応した手段では、電気接続箱という大がかりな構成体を別途容易しなければならない。当然のことながら、その製造に伴うコストや、限られた配線スペース内での設置問題等、さまざまな問題点を有していた。
しかも、一方のコネクタの形状のみが変更される場合もあり、上述した電気接続箱では、極めて非効率な手段と言える。
【０００７】
そこで本発明は、電気接続箱という大がかりな構成体を別途容易するまでもなく、回路変更が生じても簡単な構成もって回路を整合することができる回路変換具及び構造、回路変換方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にかかる回路変換具及び構造、回路変換方法は、下記の技術的手段を講じた。
【０００９】
すなわち、請求項１の発明の要旨は、フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に用いられ前記フラットケーブル端部で回路を整合させる回路変換具であって、前記コネクタと係合する端子が突設され前記フラットケーブル端部を挟持可能なクリップ体と、前記クリップ体内に設けられ一端部が前記端子と規則性を持って導通可能に接続されると共に他端部が前記フラットケーブル端部と略直交するように重合され夫々の交叉部を回路が整合されるように適宜溶着接続される並列多芯導体と、を備えたことを特徴とする回路変換具に存する。
【００１０】
請求項２の発明の要旨は、前記クリップ体は、ヒンジ部を介して折り畳み且つ掛止可能に構成されると共に、いずれか一方の折り畳み面に、折り畳み方向と略直交する方向に向かって前記端子が突出するように並設され、他方の折り畳み面に、折り畳み方向と略直交する方向に載置される前記フラットケーブル端部を露出させ前記並列多芯導体との溶着作業で用いられる所要形状の作業口を設けてなり、前記並列多芯導体は、一端部側が夫々の前記端子と規則性を持って導通可能に接続されると共に、他端部側が前記作業口上を掛け渡すように、前記ヒンジ部を挟んで前記クリップ体の長手方向に亘って敷設されたことを特徴とする請求項１記載の回路変換具に存する。
【００１１】
請求項３の発明の要旨は、フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に用いられ前記フラットケーブル内で回路を整合させる回路変換具であって、対峙した前記フラットケーブル端部同士を挟持可能なクリップ体と、前記クリップ体内に設けられ一方の前記フラットケーブル端部と略直交するように重合され夫々の交叉部を規則性を持って導通可能に溶着接続されると共に他方の前記フラットケーブル端部と略直交するように重合され夫々の交叉部を回路が整合されるように適宜溶着接続される並列多芯導体と、を備えたことを特徴とする回路変換具に存する。
【００１２】
請求項４の発明の要旨は、前記クリップ体は、ヒンジ部を介して折り畳み且つ掛止可能に構成されると共に、折り畳み面に、折り畳み方向と略直交する方向に載置される前記フラットケーブル端部を露出させ前記並列多芯導体との溶着作業で用いられる所要形状の作業口を設けてなり、前記並列多芯導体は、前記作業口上を掛け渡すように、前記ヒンジ部を挟んで前記クリップ体の長手方向に亘って敷設されたことを特徴とする請求項３記載の回路変換具に存する。
【００１３】
請求項５の発明の要旨は、請求項１〜４のいずれかに記載の回路変換具を用いた回路変換構造であって、前記フラットケーブル端部と前記並列多芯導体とを前記フラットケーブルの被覆材の上から溶着して回路変換可能に接続されたことを特徴とする回路変換構造に存する。
【００１４】
請求項６の発明の要旨は、前記フラットケーブル端部と前記並列多芯導体との溶着は超音波溶着であることを特徴とする請求項５記載の回路変換構造に存する。
【００１５】
請求項７の発明の要旨は、フラットケーブルの両端部と係合される夫々のコネクタのピン配列が異なる場合に前記フラットケーブル内で回路を整合させる方法であって、対峙した一方の前記フラットケーブル端部を他方の前記フラットケーブル端部に対して略直交するように折り曲げ、この折り曲げた一方の前記フラットケーブル端部と他方の前記フラットケーブル端部とを交叉するように重ね合わせ、夫々の導線が交叉した交叉部を回路が整合するように前記フラットケーブルの被覆材の上から適宜溶着して回路変換可能に接続したことを特徴とする回路変換方法に存する。
【００１６】
請求項８の発明の要旨は、前記交叉部の溶着は超音波溶着によるものであることを特徴とする請求項７記載の回路変換方法に存する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明をする。
図中、符号１、２は、回路変換具を、符号Ｆは、フラットケーブルを、夫々示す。
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１にかかる回路変換具１は、図１〜図４に示したように、フラットケーブルＦ端部で回路を整合させるのに好適なものが例示されており、クリップ体１０１と、並列多芯導体１０２とで構成される。
【００１９】
クリップ体１０１は、図１及び図２に示すように、中央部に設けられたヒンジ部１０３を介して折り畳み可能に構成された外観形状略板状を呈しており、その両端部には互いに係合関係の掛止部１０４と被掛止部１０５が設けられている。
【００２０】
そして、被掛止部１０５側の折り畳み面には、コネクタ（図示せず）と係合する端子１０６が折り畳み方向と直交する方向へ突出するように並設され、また、掛止部１０４側の折り畳み面には、フラットケーブルＦ端部を露出させる所要の大きさの矩形状の作業口１０７が開口されると共に端子１０６の突出方向側の縁部にはフラットケーブルＦ端部を衝合させて位置留めさせるリブ１０８が突設されている。
なお、この端子配列や形状は、回路変更に伴う仕様変更に対応して適宜変更される。
【００２１】
並列多芯導体１０２は、絶縁部材で被覆された可撓性を有する一般的なフラットケーブルであり、掛止部１０４側の折り畳み面に開口された作業口１０７上を掛け渡すように、ヒンジ部１０３を挟んでクリップ体１０１の長手方向に亘って止着接合されている。
この並列多芯導体１０２は、その一端部と夫々の端子１０６とが規則性をもって接続されて、並列多芯導体１０２の夫々の導体と夫々の端子１０６との接続関係が把握できるようになっている。
【００２２】
この接続は、端子１０６が並設される折り畳み面内に、別途、作業口（図示せず）を開口し、端子１０６と並列多芯導体１０２の一端部とを、その作業口を介して超音波溶着装置のホーンで上下から挟み込み、超音波溶着したり、半田づけによる溶着をしたり等、接続手段は特に限定されない。
【００２３】
次に、以上のように構成された実施形態１にかかる回路変換具１とフラットケーブルＦとの接続手順を説明する。
まず、図３に示すように、フラットケーブルＦ端部を掛止部１０４側の折り畳み面の縁部に突設されたリブ１０８に衝合して、並列多芯導体１０２と略直交するようにフラットケーブルＦ端部を重ね合わせる。
【００２４】
このように重ね合わせることで、並列多芯導体１０２を構成する夫々の導体と、接続させるフラットケーブルＦを構成する夫々の導体とを交叉させ、所望した回路が整合されるように、夫々の交叉部を作業口１０７を介して超音波溶着装置のホーンで上下から挟み込んで導通可能に超音波溶着する。
【００２５】
溶着作業が完了したら、図４に示すように、回路変換具１を折り畳み、被掛止部１０５に掛止部１０４を掛け止めて回路変換の接続作業が終了する。
このように、実施形態１にかかる回路変換具を用いることで、フラットケーブルが外観視ストレート状を維持したまま回路の整合ができるようになっている。また、外観形状が略フラットケーブル状態を維持しているため、通常のフラットケーブルと同様の取り扱い、および、取り付け作業が可能となる。
【００２６】
（実施形態２）
実施形態２にかかる回路変換具２は、図５〜図７に示すように、フラットケーブルＦ内で回路を整合させるのに好適なものが例示されており、クリップ体２０１と、並列多芯導体２０２とで構成される。
【００２７】
クリップ体２０１は、図５に示すように、中央部に設けられたヒンジ部２０３を介して折り畳み可能に構成された外観形状略板状を呈しており、その両端部には互いに係合関係の掛止部２０４と被掛止部２０５が設けられている。
【００２８】
そして、被掛止部２０５側と掛止部２０４側の夫々の折り畳み面には、フラットケーブルＦ端部を露出させる所要の大きさの矩形状の作業口２０６，２０７が開口されると共に、折り畳み方向と直交しかつ対向する被掛止部２０５側と掛止部２０４側の夫々の縁部に、フラットケーブルＦ端部を衝合させて位置留めさせるリブ２０８，２０９が突設されている。
【００２９】
並列多芯導体２０２は、絶縁部材で被覆された可撓性を有する一般的なフラットケーブルであり、掛止部２０４、被掛止部２０５側双方の折り畳み面に開口された作業口２０６，２０７上を掛け渡すように、ヒンジ部２０３を挟んでクリップ体２０１の長手方向に亘って止着接合されている。
【００３０】
以上のように構成された実施形態２にかかる回路変換具２を用いたフラットケーブルＦとの接続手順を説明する。
まず、図６に示すように、フラットケーブルＦ端部同士を掛止部２０４側、被掛止部２０５側双方に設けられたリブ２０８，２０９に衝合して、並列多芯導体２０２と略直交するように夫々のフラットケーブルＦ端部を重ね合わせる。
【００３１】
このように重ね合わせることで、並列多芯導体２０２を構成する夫々の導体と、接続させるフラットケーブルＦを構成する夫々の導体とを交叉させる。
続いて、一方のフラットケーブルＦ端部と並列多芯導体２０２の一端部とを、作業口２０６を介して超音波溶着装置のホーンで上下から挟み込んで、並列多芯導体２０２の夫々の導体と一方のフラットケーブルＦ端部の夫々の端子との接続関係が把握できるように規則性をもって超音波溶着する。
【００３２】
この溶着作業が完了したら、他方のフラットケーブルＦ端部と並列多芯導体２０２の他端部とを、他方の作業口２０７を介して超音波溶着装置のホーンで上下から挟み込んで、所望した回路が整合されるように、夫々の交叉部を作業口２０７を介して超音波溶着装置のホーンで上下から挟み込んで超音波溶着する。
【００３３】
溶着作業が完了したら、図７に示すように、回路変換具２を折り畳み、被掛止部２０５に掛止部２０４を掛け止めて回路変換の接続作業が終了する。
このように、実施形態２にかかる回路変換具を用いることで、フラットケーブルが外観視ストレート状を維持したまま回路の整合ができるようになっている。また、外観形状が略フラットケーブル状態を維持しているため、通常のフラットケーブルと同様の取り扱い、および、取り付け作業が可能となる。
【００３４】
（実施形態３）
実施形態３は上述した回路変換具を用いることなく、フラットケーブル内で回路を整合させるのに好適な回路接続方法を例示している。
【００３５】
実施形態３にかかる回路接続方法は、図８に示すように、まず、接続するフラットケーブルＦ同士を対峙させ、対峙した一方のフラットケーブルＦ端部を他方のフラットケーブルＦ端部に対して略直交するように折り曲げる。
続いて、図９に示すように、この折り曲げた一方のフラットケーブルＦ端部と他方のフラットケーブルＦ端部とを交叉するように重ね合わせ、フラットケーブルＦを構成する夫々の導線同士が交叉した交叉部を、回路が整合するようにフラットケーブルＦの被覆材の上から超音波溶着して導通可能に接続する。
【００３６】
このように、実施形態３にかかる回路接続方法を用いることで、電気接続箱のように設置スペースを確保する必要がなく、通常のフラットケーブルと同様の取り扱い、および、取り付け作業ができる。
以上、本実施形態にかかる回路変換具及び構造、回路変換方法を説明したが、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したから下記の有利な効果を奏する。
請求項１及び２によれば、電気接続箱という大がかりな構成体を別途容易するまでもなく、回路変更が生じても簡単な構成もってフラットケーブル端部で回路を整合することができる。しかもコネクタと係合する端子を兼ね備えたから、回路変更に伴う端子配列や形状の仕様変更に容易に対応することができる。
また、外観視ストレート状を維持したまま、かつ、外観形状が略フラットケーブル状態を維持したままフラットケーブル端部で回路の整合をするから、電気接続箱のように設置スペースを確保する必要がなく、通常のフラットケーブルと同様の取り扱い、および、取り付け作業ができる。
【００３８】
請求項３及び４によれば、電気接続箱という大がかりな構成体を別途容易するまでもなく、回路変更が生じても簡単な構成もってフラットケーブル内で回路を整合することができる。しかもフラットケーブルを中途部で切断して回路変更ができる構成にしたから、予めフラットケーブル両端部に設けられた端子を生かすことができる。
また、外観視ストレート状を維持したまま、かつ、外観形状が略フラットケーブル状態を維持したままフラットケーブル内で回路の整合をするから、電気接続箱のように設置スペースを確保する必要がなく、通常のフラットケーブルと同様の取り扱い、および、取り付け作業ができる。
【００３９】
請求項７及び８によれば、電気接続箱等の接続体を容易することなく、回路変更が生じても簡単な構成もってフラットケーブル内で回路を整合することができる。しかもフラットケーブルを中途部で切断して回路変更ができる構成にしたから、予めフラットケーブル両端部に設けられた端子を生かすことができる。
また、電気接続箱のように設置スペースを確保する必要がなく、通常のフラットケーブルと同様の取り扱い、および、取り付け作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１にかかる回路変換具の斜視図である。
【図２】同、分解斜視図である。
【図３】同、組み立て手順を示す説明図である。
【図４】同、図３に続く組み立て手順を示す説明図である。
【図５】実施形態２にかかる回路変換具の斜視図である。
【図６】同、組み立て手順を示す説明図である。
【図７】同、図６に続く組み立て手順を示す説明図である。
【図８】実施形態３にかかる回路接続方法の組み立て手順を示す説明図である。
【図９】同、図８に続く組み立て手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１，２回路変換具
１０１、２０１  クリップ体
１０２、２０２  並列多芯導体
１０３、２０３  ヒンジ部
１０６  端子
１０７，２０６，２０７  作業口
Ｆ  フラットケーブル
【図１】
2004327400.tif 000003
【図２】
2004327400.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004327400.tif 000009
【図８】
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【図９】
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