(57)【要約】【課題】液体を貯蔵するタンクの保守管理について、リスク評価結果情報、検査結果情報、保守会社登録情報、保険会社登録情報、製造会社登録情報、保守技術情報を取得するための支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】管理端末装置からの指定したタンク登録情報より、基準ポイント情報と基準保守計画情報に基づいたリスク評価結果情報を生成し、そのリスク評価結果情報を所有者端末装置に送信すると共に、データベースに登録するリスク評価結果情報送信手段と、センサーを搭載した検査機器からの検査項目に基づいた検査結果より、その検査結果を含む検査結果情報を生成し、その検査結果情報を保守管理支援装置に送信する検査結果情報送信手段と、検査端末装置からの検査結果情報を受信して、その検査結果情報を所有者端末装置に送信すると共に、データベースに登録する検査結果情報送受信手段を備えることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004059013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵するタンクの所有者側が備える所有者端末装置と通信ネットワークを介してシステム運営機関側が備える保守管理支援装置を接続することで、前記タンクの保守管理を支援するシステムであって、
前記保守管理支援装置は、前記タンクの保守運営管理を行う管理端末装置と、前記タンクの保守管理支援業務を遂行するために必要な情報を登録するデータベースと、前記タンクの保守管理支援業務の業務処理を行う処理手段群とを少なくとも備え、
前記データベースは、前記所有者が所有する前記タンクとその貯蔵環境に関して、そのリスク評価項目毎の評価内容を含むタンク登録情報と、前記評価内容毎の基準ポイント数を含む基準ポイント情報と、前記タンクのタンク年齢の範囲と前記基準ポイント数を集計した基準ポイント集計数の範囲毎にそのタンクの定期検査を実施する推奨間隔年数とタンク交換に関する情報とを含む基準保守計画情報とを少なくとも備え、
前記処理手段群は、前記管理端末装置からの選択した前記タンク登録情報より、前記基準ポイント情報と前記基準保守計画情報に基づいたリスク評価結果情報を生成し、そのリスク評価結果情報を前記所有者端末装置に送信すると共に、前記データベースに登録するリスク評価結果情報送信手段を少なくとも備えることを特徴とする、タンク保守管理支援システム。
【請求項２】
前記処理手段群は、前記リスク評価結果情報送信手段で生成した前記リスク評価結果情報の前記推奨間隔年数に基づいて、その定期検査の案内情報を該当する前記所有者端末装置に送信する定期検査案内情報送信手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のタンク保守管理支援システム。
【請求項３】
前記保守管理支援装置は、前記タンクの検査、又は／及び、前記タンクを含む貯蔵環境の修復を行う保守会社側が備える保守会社端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記データベースは、前記保守会社に関する情報を含む保守会社登録情報と、前記貯蔵環境の保険会社に関する情報を含む保険会社登録情報と、前記タンクの製造会社に関する情報を含む製造会社登録情報と、前記タンクの検査技術、又は／及び、前記貯蔵環境の修復技術に関する情報を含む保守技術情報の中で、少なくとも１つ以上の情報を更に含み、
前記処理手段群は、前記所有者端末装置、又は、前記保守会社端末装置からの検索条件に基づいて、前記保守会社登録情報、前記保険会社登録情報、前記製造会社登録情報、及び、前記保守技術情報の中で、該当する情報を検索する情報検索手段を更に備えることを特徴とする、請求項１、又は、請求項２に記載のタンク保守管理支援システム。
【請求項４】
前記処理手段群は、前記情報検索手段で検索した前記保守会社登録情報の中から、選択した前記保守会社登録情報に属する前記保守会社端末装置に対して、前記タンクの検査を依頼する検査依頼情報を送信する検査依頼情報送信手段を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載のタンク保守管理支援システム。
【請求項５】
前記保守管理支援装置は、検査端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記検査端末装置は、前記タンクの検査項目に基づいた検査結果を取得するセンサーを搭載した検査機器と接続され、
又、前記検査端末装置は、前記検査機器からの前記検査項目に基づいた検査結果より、その検査結果を含む検査結果情報を生成して、その検査結果情報を前記保守管理支援装置に送信する検査結果情報送信手段を少なくとも備え、
前記処理手段群は、前記検査端末装置からの前記検査結果情報を受信して、その検査結果情報を前記所有者端末装置に送信すると共に、前記データベースに登録する検査結果情報送受信手段を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のタンク保守管理支援システム。
【請求項６】
前記検査項目は、所定の時間が経過する迄の間、前記タンクに貯蔵された液体の液面の位置を計測する液面位置計測検査、前記タンク内での空気の進入を探知する空気進入探知検査、及び、前記タンク内での水の進入を探知する水進入探知検査の中で、少なくとも１つ以上の検査を含むことを特徴とする、請求項５に記載のタンク保守管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガソリン、灯油、重油、化学品、水等の液体を貯蔵するタンクについて、その保守管理を支援するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
土壌汚染は、かねてより問題となっているが、特に、ガソリン等の液体を貯蔵するタンクを備えたガソリンスタンド等の事業者や関連企業にとって、タンクより液体が漏洩し、その設置近辺の土壌にしみ込む等の事故に対して、その社会的影響が大きいことにより、その対策が望まれている。
【０００３】
しかしながら、土壌汚染に対して、環境庁が設けた環境基準は強化されているが、その対策機関が整備されていないことにより、ガソリンスタンド等の事業者やその関連企業は、そのタンクの検査をどこの機関に依頼し、又、そのタンクを含む貯蔵環境の修復が必要な場合は、どこの機関に依頼すればよいのか分からないため、検査、並びに、その修復が殆ど行われていないのが現状である。
【０００４】
又、ガソリン等の液体を貯蔵するタンクを含む貯蔵環境の保守を行う業者が少ないことにより、その保守技術者の養成対策も望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決するために本発明では、液体を貯蔵するタンクの保守管理を行うために必要な、タンクを含む貯蔵環境のリスク評価方法に基づいた保守計画を立案するためのリスク評価結果情報と、タンクの検査を実施した際の検査結果情報と、タンクを含む貯蔵環境の保守を行う保守会社登録情報と、タンクを含む貯蔵環境の保険の販売を行う保険会社登録情報と、タンクの製造を行う製造会社登録情報と、タンクを含む貯蔵環境の保守技術に関する保守技術情報とを取得するための支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、液体を貯蔵するタンクの所有者側が備える所有者端末装置と通信ネットワークを介してシステム運営機関側が備える保守管理支援装置を接続することで、前記タンクの保守管理を支援するシステムであって、
前記保守管理支援装置が、前記タンクの保守運営管理を行う管理端末装置と、前記タンクの保守管理支援業務を遂行するために必要な情報を登録するデータベースと、前記タンクの保守管理支援業務の業務処理を行う処理手段群とを少なくとも備え、
前記データベースが、前記所有者が所有する前記タンクとその貯蔵環境に関して、そのリスク評価項目毎の評価内容を含むタンク登録情報と、前記評価内容毎の基準ポイント数を含む基準ポイント情報と、前記タンクのタンク年齢の範囲と前記基準ポイント数を集計した基準ポイント集計数の範囲毎にそのタンクの定期検査を実施する推奨間隔年数とタンク交換に関する情報とを含む基準保守計画情報とを少なくとも備え、
前記処理手段群が、前記管理端末装置からの選択した前記タンク登録情報より、前記基準ポイント情報と前記基準保守計画情報に基づいたリスク評価結果情報を生成し、そのリスク評価結果情報を前記所有者端末装置に送信すると共に、前記データベースに登録するリスク評価結果情報送信手段を少なくとも備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明により、液体を貯蔵するタンクの所有者に対して、そのタンクについて、リスク評価方法によるリスク評価結果情報を提供することによって、そのタンクに合った検査時期と交換時期等の保守計画を立案する際の情報として利用することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、前記処理手段群が、前記リスク評価結果情報送信手段で生成した前記リスク評価結果情報の前記推奨間隔年数に基づいて、その定期検査の案内情報を該当する前記所有者端末装置に送信する定期検査案内情報送信手段を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明により、液体を貯蔵するタンクの所有者は、定期的にそのタンクの検査を受けることによって、漏洩に関するトラブルに対して、早期に対応することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、前記保守管理支援装置が、前記タンクの検査、又は／及び、前記タンクを含む貯蔵環境の修復を行う保守会社側が備える保守会社端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記データベースが、前記保守会社に関する情報を含む保守会社登録情報と、前記貯蔵環境の保険会社に関する情報を含む保険会社登録情報と、前記タンクの製造会社に関する情報を含む製造会社登録情報と、前記タンクの検査技術、又は／及び、前記貯蔵環境の修復技術に関する情報を含む保守技術情報の中で、少なくとも１つ以上の情報を更に含み、
前記処理手段群が、前記所有者端末装置、又は、前記保守会社端末装置からの検索条件に基づいて、前記保守会社登録情報、前記保険会社登録情報、前記製造会社登録情報、及び、前記保守技術情報の中で、該当する情報を検索する情報検索手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明により、液体を貯蔵するタンクの所有者に対して、タンクを含む貯蔵環境の保守を行う保守会社登録情報を提供することによって、その検査や修復を依頼する際の情報として利用することができ、タンクを含む貯蔵環境の保険を扱う保険会社登録情報やタンクの製造を行う製造会社登録情報を提供することによって、新しいタンクとの交換する際の情報として利用することができる。
また、液体を貯蔵するタンクを含む貯蔵環境の保守会社に対しては、タンクを含む貯蔵環境の保守技術に関する保守技術情報を提供することによって、保守技術を保有する技術者不足の保守業界に対して、保守事業に参入する事業者の増加に繋げることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、前記処理手段群が、前記情報検索手段で検索した前記保守会社登録情報の中から、選択した前記保守会社登録情報に属する前記保守会社端末装置に対して、前記タンクの検査を依頼する検査依頼情報を送信する検査依頼情報送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明により、液体を貯蔵するタンクの所有者は、タンクの検査を行う保守会社に容易にその検査を依頼することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、前記保守管理支援装置が、検査端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記検査端末装置が、前記タンクの検査項目に基づいた検査結果を取得するセンサーを搭載した検査機器と接続され、
又、前記検査端末装置が、前記検査機器からの前記検査項目に基づいた検査結果より、その検査結果を含む検査結果情報を生成して、その検査結果情報を前記保守管理支援装置に送信する検査結果情報送信手段を少なくとも備え、
前記処理手段群が、前記検査端末装置からの前記検査結果情報を受信して、その検査結果情報を前記所有者端末装置に送信すると共に、前記データベースに登録する検査結果情報送受信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明により、液体を貯蔵するタンクの所有者に対して、そのタンクの検査を実施した検査結果情報を提供することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、前記検査項目が、所定の時間が経過する迄の間、前記タンクに貯蔵された液体の液面の位置を計測する液面位置計測検査、前記タンク内での空気の進入を探知する空気進入探知検査、及び、前記タンク内での水の進入を探知する水進入探知検査の中で、少なくとも１つ以上の検査を含むことを特徴とする。
【００１７】
この発明により、液体を貯蔵するタンクの所有者に対して、そのタンクの空気や水の進入、及び、漏洩に関する有無を確認するための検査を実施した検査結果情報を提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明のタンク保守管理支援システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように、タンク保守管理支援システム１００は、液体を貯蔵するタンク１の検査項目に基づいた検査結果を取得するセンサーを搭載した検査機器２と、検査機器２を接続したタンク１の検査を行う保守会社側が備えるパソコン等の検査端末装置３と、タンク１の所有者側が備えるパソコン等の所有者端末装置４と、タンク１の検査、又は、タンク１を含む貯蔵環境の修復を行う保守会社側が備えるパソコン等の保守会社端末装置５と、検査端末装置３と所有者端末装置４と保守会社端末装置５とにインターネット６を介して接続される保守管理支援装置１０とから構成される。
【００２０】
保守管理支援装置１０は、タンク１の保守管理支援業務を遂行するために必要な情報を登録するためのデータベース２０と、所有者端末装置４と保守会社端末装置５とからの検索要求を受信して、データベース２０の検索結果を、インターネット６を介して送信するＷｅｂサーバー１１と、データベース２０を管理するデータベースサーバー１２と、タンク１について、その保守管理支援業務の業務処理を行うアプリケーションサーバー１３と、タンク１の保守運営管理を行うパソコン等の管理端末装置１４とから構成される。
【００２１】
データベース２０は、所有者テーブル２１ａ、タンクテーブル２１ｂ、基準ポイントテーブル２２ａ、基準保守計画テーブル２２ｂ、リスク評価結果テーブル２２ｃ、定期検査案内テーブル２２ｄ、検査依頼テーブル２３ａ、検査結果テーブル２３ｂ、保守会社テーブル２４、保険会社テーブル２５、製造会社テーブル２６、保守技術テーブル２７ａ、及び、保守技術ＱＡテーブル２７ｂから構成される。
【００２２】
所有者テーブル２１ａは、液体を貯蔵するタンク１の所有者の登録情報を記録するものである。
所有者登録情報には、検索キー部である所有者コードと、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する地域コード、事業者名、住所、電話番号、メールアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００２３】
タンクテーブル２１ｂは、所有者が所有する液体を貯蔵するタンク１の登録情報を記録するものである。
タンク登録情報には、所有者コードとタンク番号とからなる検索キー部と、データ部に属する設置住所、液体分類、容量、メーカー名、タンク材質、タンク新旧、タンク構造、タンク年齢、土壌種類、土壌水分量、土壌ＰＨ値、河川迄の距離、製造年月日、登録年月日等の情報を格納する。
液体分類には、「ガソリン」、「灯油」、「重油」、「化学品」、「水」等が設定される。
タンク材質、タンク新旧、タンク構造、タンク年齢、土壌種類、土壌水分量、土壌ＰＨ値、河川迄の距離等のリスク評価項目には、それぞれ、評価内容が設定される。
【００２４】
基準ポイントテーブル２２ａは、液体を貯蔵するタンク１を含む貯蔵環境のリスク評価を行うための基準ポイント情報を記録するものである。
基準ポイント情報には、リスク評価項目と評価内容とからなる検索キー部と、データ部に属する基準ポイント数、登録年月日等の情報を格納する。
リスク評価項目には、タンク材質、タンク新旧、タンク構造、タンク年齢、土壌種類、土壌水分量、土壌ＰＨ値、河川迄の距離等が設定される。
【００２５】
基準保守計画テーブル２２ｂは、液体を貯蔵するタンク１の保守計画を立案するための基準保守計画情報を記録するものである。
基準保守計画情報には、タンク年齢範囲と基準ポイント集計数範囲とからなる検索キー部と、データ部に属する定期検査を実施する推奨間隔年数、タンク交換要・不要区分、登録年月日等の情報を格納する。
定期検査を実施する推奨間隔年数が未設定の場合に、タンク交換要・不要区分に「要」が設定される。
【００２６】
リスク評価結果テーブル２２ｃは、所有者が所有する液体を貯蔵するタンク１を含む貯蔵環境のリスク評価に基づいて得られたリスク評価結果情報を記録するものである。
リスク評価結果情報には、所有者コードとタンク番号と適用期間とからなる検索キー部と、データ部に属する基準ポイント集計数、定期検査を実施する推奨間隔年数、タンク交換要・不要、登録年月日等の情報を格納する。
【００２７】
定期検査案内テーブル２２ｄは、所有者が所有する液体を貯蔵するタンク１を定期的に検査するための定期検査案内情報を記録するものである。
定期検査案内情報には、案内状況と適用期間と所有者コードとタンク番号とからなる検索キー部と、データ部に属する登録年月日等の情報を格納する。
案内状況には、「未案内」、「案内済」が設定される。
【００２８】
検査依頼テーブル２３ａは、液体を貯蔵するタンク１の検査の検査依頼情報を記録するものである。
検査依頼情報には、保守業者コードと検査状況と依頼年月日とからなる検索キー部と、データ部に属する所有者コード、タンク番号、検査年月日、登録年月日等の情報を格納する。
検査状況には、「未検査」、「検査済」が設定される。
【００２９】
検査結果テーブル２３ｂは、液体を貯蔵するタンク１の検査の検査結果情報を記録するものである。
検査結果情報には、所有者コードとタンク番号と検査項目と検査年月日とからなる検索キー部と、検索キー部である保守会社コードと、データ部に属する検査結果、計測結果・探知結果、登録年月日等の情報を格納する。
検査項目には、「液面位置計測検査」、「空気進入探知検査」、「水進入探知検査」等が設定される。
検査結果には、「漏洩有」、「漏洩無」が設定される。
又、検査端末装置３が生成する検査結果情報は、この検査結果情報と同一の情報を格納する。
【００３０】
保守会社テーブル２４は、液体を貯蔵するタンク１を含む貯蔵環境の保守を行う保守会社の登録情報を記録するものである。
保守会社登録情報には、検索キー部である保守会社コードと、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、検索キー部である地域コードと、データ部に属する事業所名、事業内容、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、ホームページアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００３１】
保険会社テーブル２５は、液体を貯蔵するタンク１を含む貯蔵環境の保険の販売を行う保険会社の登録情報を記録するものである。
保険会社登録情報には、検索キー部である保険会社コードと、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する事業所名、事業内容、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、ホームページアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００３２】
製造会社テーブル２６は、液体を貯蔵するタンク１の製造を行う製造会社の登録情報を記録するものである。
製造会社登録情報には、検索キー部である製造会社コードと、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する事業所名、事業内容、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、ホームページアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００３３】
保守技術テーブル２７ａは、液体を貯蔵するタンク１の検査とそのタンク１を含む貯蔵環境の修復に関する保守技術情報を記録するものである。
保守技術情報には、技術区分と技術コードとからなる検索キー部と、データ部に属する技術概要、技術内容、登録年月日等の情報を格納する。
技術区分には、「検査」、「修復」が設定される。
【００３４】
保守技術ＱＡテーブル２７ｂは、液体を貯蔵するタンク１を含む貯蔵環境の保守を行う保守会社からのその検査と修復に関するＱＡ情報を記録するものである。
保守技術ＱＡ情報には、技術区分と技術分類と技術コードとＱＡ番号とからなる検索キー部と、データ部に属する質問件名、質問内容、回答内容、保守会社コード、登録年月日等の情報を格納する。
【００３５】
次に、保守管理支援装置１０の処理手段群３０が、検査端末装置３と所有者端末装置４と保守会社端末装置５と管理端末装置１４の要求信号に応答して、データベース２０の検索更新を行う処理手順について詳細に説明する。図２は、本発明である保守管理支援装置１０に於ける処理手段群３０と検査端末装置３に於ける検査結果情報送信手段３５ａの処理の流れ図であり、処理手段群３０は、以下の５手段から構成される。
【００３６】
これらは、リスク評価結果情報送信手段３１、定期検査案内情報送信手段３２、情報検索手段３３、検査依頼情報送信手段３４、及び、検査結果情報送受信手段３５ｂである。
【００３７】
まず、検査端末装置３と所有者端末装置４と保守会社端末装置５と管理端末装置１４とからのユーザーＩＤ、パスワードの入力を受け付けてユーザー認証を行い、使用権があればメニュー選択画面をその所有者端末装置４と保守会社端末装置５と管理端末装置１４に送信する。
【００３８】
リスク評価結果情報送信手段３１は、管理端末装置１４からの指定したタンク登録情報より、基準ポイント情報と基準保守計画情報に基づいたリスク評価結果情報を生成し、そのリスク評価結果情報を所有者端末装置４に送信すると共に、データベース２０に登録する。
【００３９】
以下に、リスク評価結果情報送信手段３１の処理手順を詳細に説明する。
（１）管理端末装置１４からの要求信号に応答して、所有者テーブル２１ａを検索して該当する所有者登録情報を取得する。
（２）取得した所有者登録情報一覧が編集されているリスク評価結果情報送信・所有者選択画面を要求のあった管理端末装置１４に送信する。
（３）管理端末装置１４からの所有者登録情報の選択を受け付けて、選択した所有者登録情報に設定されている所有者コードより、タンクテーブル２１ｂを検索して該当するタンク登録情報を取得する。
（４）取得したタンク登録情報に設定されているタンク材質、タンク新旧、タンク構造、タンク年齢、土壌種類、土壌水分量、土壌ＰＨ値、河川迄の距離等のリスク評価項目であるその評価内容により、基準ポイントテーブル２２ａを検索して該当する基準ポイント情報を取得する。
（５）取得した基準ポイント情報に設定されている基準ポイント数を全てのリスク評価項目について集計して基準ポイント集計数を算出する。
（６）（３）の処理で取得したタンク登録情報に設定されているタンク年齢と算出した基準ポイント集計数より、基準保守計画テーブル２２ｂを検索して該当する基準保守計画情報を取得する。
（７）（１）の処理で取得した所有者登録情報と、（３）の処理で取得したタンク登録情報と、（５）の処理で算出した基準ポイント集計数と、取得した基準保守計画情報より、リスク評価結果情報を生成する。
（８）（１）の処理で取得した所有者登録情報と、（３）の処理で取得したタンク登録情報と、（５）の処理で算出した基準ポイント集計数と、（６）の処理で取得した基準保守計画情報と、作成したリスク評価結果情報とが編集されているリスク評価結果情報送信確認画面を要求のあった管理端末装置１４に送信する。
（９）管理端末装置１４からの確認ＯＫの選択を受け付けて、（１）の処理で取得した所有者登録情報に設定されているメールアドレスの所有者端末装置４に（７）の処理で生成した生成したリスク評価結果情報を送信する。
（１０）（７）の処理で生成したリスク評価結果情報をリスク評価結果テーブル２２ｃに登録する。
（１１）（７）の処理で生成したリスク評価結果情報に「未案内」を設定した案内状況を付加した定期検査案内情報を生成して、定期検査案内テーブル２２ｄに登録する。
【００４０】
定期検査案内情報送信手段３２は、リスク評価結果情報送信手段３１で生成したリスク評価結果情報の推奨間隔年数に基づいて、その定期検査の案内情報を該当する所有者端末装置４に送信する。
【００４１】
以下に、定期検査案内情報送信手段３２の処理手順を詳細に説明する。
（１）定期検査案内情報送信手段３２は、保守管理支援装置１０の電源投入時に自動起動され、定期検査案内テーブル２２ｄを検索して「未案内」を設定した定期検査案内情報を対象に、その適用期間が到来するまでウエイトする。
（２）ウエイト解除後、ウエイトが解除した定期検査案内情報に設定されている所有者コードより、所有者テーブル２１ａを検索して該当する所有者登録情報を取得する。
（３）取得した所有者登録情報に設定されているメールアドレスの所有者端末装置４にウエイトが解除した定期検査案内情報を送信する。
（４）ウエイトが解除した定期検査案内情報の案内状況に「案内済」を設定して定期検査案内テーブル２２ｄを更新する。
【００４２】
情報検索手段３３は、所有者端末装置４からの検索条件に基づいて、該当する保守会社登録情報を検索する。
【００４３】
以下に、保守会社登録情報を検索する場合の情報検索手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）所有者端末装置４からの要求信号に応答して、地域コード一覧が編集されている保守会社登録情報検索・地域コード選択画面を要求のあった所有者端末装置４に送信する。
（２）所有者端末装置４からの地域コードの選択を受け付けて、選択した地域コードより、保守会社テーブル２４を検索して該当する保守会社登録情報を取得する。
（３）取得した保守会社登録情報一覧が編集されている保守会社登録情報検索画面を要求のあった所有者端末装置４に送信する。
（４）所有者端末装置４からの検査依頼情報送信の要求を受け付けた場合は、使用権の判定時に認証したユーザーＩＤとパスワードにより、所有者テーブル２１ａを検索して該当する所有者登録情報を取得し、検査依頼情報送信手段３４に取得した所有者登録情報と（２）の処理で取得した保守会社登録情報とを受け渡す。
【００４４】
検査依頼情報送信手段３４は、保守会社登録情報を検索する場合の情報検索手段３３で検索した保守会社登録情報の中から、選択した保守会社登録情報に属する保守会社端末装置５に対して、タンク１の検査を依頼する検査依頼情報を送信する。
【００４５】
以下に、検査依頼情報送信手段３４の処理手順を詳細に説明する。
（１）検査依頼情報送信手段３４は、保守会社登録情報を検索する場合の情報検索手段３３からの検査依頼情報送信の要求に基づいて起動され、保守会社登録情報を検索する場合の情報検索手段３３からの所有者登録情報と保守会社登録情報とを取得し、取得した保守会社登録情報一覧が編集されている検査依頼情報送信・保守会社選択画面を要求のあった所有者端末装置４に送信する。
（２）所有者端末装置４からの保守会社登録情報の選択を受け付けて、選択した保守会社登録情報を取得する。
（３）（１）の処理で取得した所有者登録情報に設定されている所有者コードより、タンクテーブル２１ｂを検索して該当するタンク登録情報を取得する。
（４）取得したタンク登録情報一覧が編集されている検査依頼情報送信・タンク選択画面を要求のあった所有者端末装置４に送信する。
（５）所有者端末装置４からのタンク登録情報の選択を受け付けて、（１）の処理で取得した所有者登録情報と選択したタンク登録情報が編集されている検査依頼情報送信確認画面を要求のあった所有者端末装置４に送信する。
（６）所有者端末装置４からの確認ＯＫの選択を受け付けて、（１）の処理で取得した所有者登録情報と（５）の処理で選択したタンク登録情報とからなる検査依頼情報を（２）の処理で選択した保守会社登録情報に設定されているメールアドレスの保守会社端末装置５に送信する。
（７）（１）の処理で取得した所有者登録情報と（５）の処理で選択したタンク登録情報と（２）の処理で選択した保守会社登録情報より、検査状況に「未検査」を設定した検査依頼情報を作成して検査依頼テーブル２３ａに登録する。
【００４６】
検査結果情報送信手段３５ａは、検査機器２からの検査項目に基づいた検査結果より、その検査結果を含む検査結果情報を生成し、その検査結果情報を保守管理支援装置１０に送信する。
【００４７】
以下に、検査結果情報送信手段３５ａの処理手順を詳細に説明する。
（１）検査結果情報送信手段３５ａは、検査端末装置３の電源投入時に自動起動され、検査機器２からの検査項目と計測結果・探知結果とを受け付けるまでウエイトする。
又、検査端末装置３の所定のファイルに、予め、検査結果情報を生成するために必要な所有者コード、タンク番号、保守会社コード等の情報が設定されている。
（２）ウエイト解除後、検査機器２から受け付けた計測結果・探知結果より、「漏洩有」、又は、「漏洩無」を判定して検査結果情報を生成する。
（３）生成した検査結果情報を保守管理支援装置１０に送信する。
【００４８】
検査結果情報送受信手段３５ｂは、検査端末装置３からの検査結果情報を受信して、その検査結果情報を所有者端末装置４に送信すると共に、データベース２０に登録する。
【００４９】
以下に、検査結果情報送受信手段３５ｂの処理手順を詳細に説明する。
（１）検査結果情報送受信手段３５ｂは、保守管理支援装置１０の電源投入時に自動起動され、検査端末装置３からの検査結果情報を受け付けるまでウエイトする。
（２）ウエイト解除後、受け付けた検査結果情報に設定されている所有者コードより、所有者テーブル２１ａを検索して該当する所有者登録情報を取得する。
（３）取得した所有者登録情報に設定されているメールアドレスの所有者端末装置４に（２）の処理で受け付けた検査結果情報を送信する。
（４）受け付けた検査結果情報に設定されている保守業者コードと「未検査」を設定した検査状況より、検査依頼テーブル２３ａを検索して該当する検査依頼情報を取得する。
（５）取得した検査依頼情報の検査状況に「検査済」と受け付けた検査結果情報に設定されている検査年月日とを設定して、検査依頼テーブル２３ａを更新する。
（６）受け付けた検査結果情報を検査結果テーブル２３ｂに登録する。
【００５０】
情報検索手段３３の実施の形態では、所有者端末装置４より、タンク１の検査を依頼する際に、その検査を行う保守会社の登録情報を検索する実施の形態を説明したが、その他に、タンク１の交換の際に、所有者端末装置４より、新しいタンク１の製造会社や保険会社の登録情報の検索や、保守会社端末装置５より、液体を貯蔵するタンク１の検査やそのタンク１を含む貯蔵環境の修復の際に、その保守技術情報を検索する実施の形態も有効である。
【００５１】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のタンク保守管理支援システムによれば、タンクの所有者側に対して、そのタンクの製造仕様や設置環境に合わせた検査時期と交換時期等の保守計画を立案するためのリスク評価結果情報とタンクの漏洩検査を実施した検査結果情報とを提供することができる。
【００５３】
又、所有者に対して、保守会社登録情報を提供することによって、タンクの検査や貯蔵環境の修復を依頼する際の情報として利用することができ、保険会社登録情報や製造会社登録情報を提供することによって、新しいタンクとの交換する際の情報として利用することができる。
【００５４】
更に、保守会社に対しては、保守技術情報を提供することによって、タンク検査や土壌汚染復旧クリーニング等の保守事業に参入する事業者の増加に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明であるタンク保守管理支援システムのシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である保守管理支援装置に於ける処理手段群と検査端末装置に於ける検査結果情報送信手段の処理の流れ図である。
【符号の説明】
１　タンク
２　検査機器
３　検査端末装置
４　所有者端末装置
５　保守会社端末装置
６　インターネット
１０　保守管理支援装置
１１　Ｗｅｂサーバー
１２　データベースサーバー
１３　アプリケーションサーバー
１４　管理端末装置
２０　データベース
２１ａ　所有者テーブル
２１ｂ　タンクテーブル
２２ａ　基準ポイントテーブル
２２ｂ　基準保守計画テーブル
２２ｃ　リスク評価結果テーブル
２２ｄ　定期検査案内テーブル
２３ａ　検査依頼テーブル
２３ｂ　検査結果テーブル
２４　保守会社テーブル
２５　保険会社テーブル
２６　製造会社テーブル
２７ａ　保守技術テーブル
２７ｂ　保守技術ＱＡテーブル
３０　処理手段群
３１　リスク評価結果情報送信手段
３２　定期検査案内情報送信手段
３３　情報検索手段
３４　検査依頼情報送信手段
３５ａ　検査結果情報送信手段
３５ｂ　検査結果情報送受診手段
１００　タンク保守管理支援システム
【図１】
2004059013.tif 000003
【図２】
2004059013.tif 000004