(57)【要約】【課題】老人や子供等の被監視者が特定のエリアから逸脱したとき、あるいは特定のエリア内に侵入したとき、または被監視者の動きに異常があったときまたは一定時間に動きがなかったときにこれを検知する機能を備え、かつ携帯するのに抵抗のない携帯電話を用いたエリア監視システムを提供する。【解決手段】被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話１と、ＧＰＳ付携帯電話１に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、ＧＰＳ付携帯電話１からの位置情報を受け取る位置検索センター２と、位置検索センター２からの位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ監視者が定めたエリア外または所定のエリア内であったとき、あるいは所定時間内の位置情報の変化が異常であったときに、監視者の携帯電話４に電子メールで通報するサービスセンター３とからなるエリア監視システム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話と、
前記ＧＰＳ付携帯電話に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、前記ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センターと、
前記位置検索センターからの位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ監視者が定めたエリア外または所定のエリア内であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するサービスセンターと
からなるエリア監視システム。
【請求項２】
前記ＧＰＳ付携帯電話が前記位置検索センターに通報する位置情報は、ＧＰＳ衛星と位置検索センターの基地局または中継局による位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載のエリア監視システム。
【請求項３】
被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話と、
前記ＧＰＳ付携帯電話に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、前記ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センターと、
前記位置検索センターからの位置情報を所定時間毎に受け取り、その所定時間毎の位置情報の変化が異常であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するサービスセンターと
からなるエリア監視システム。
【請求項４】
前記位置情報の変化が、予め定めた速度以上であるときに、監視者に対して電子メールで通報するようにした請求項３記載のエリア監視システム。
【請求項５】
前記位置情報の変化が、所定時間内になかったときに当該監視者に対して電子メールで通報するようにした請求項３記載のエリア監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被監視者が特定のエリア外に出たこと、あるいは特定のエリア内に侵入したこと、または被監視者の動きに異常があったことを検知する機能を備えたエリア監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
痴呆老人と同居している家庭においては、一人で散歩や外出させた時に、帰宅が遅いと心配であり、時には探し回らなければならないことがある。家族が外出に常時付いていくことも家族にとって負担が大きい。かといって、外出させないで家に閉じこめておくことも健康上よくない。
そこで、痴呆老人が外出したときにどこに居るかを探索する方法がいくつか提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平１１−６４４８２号公報）には、パソコンを持つ監視者がプロバイダを介してインターネットと接続しているＧＰＳ付携帯電話によるナビゲーションシステム機構に加入し、ＧＰＳ付携帯電話番号を登録するとともに、監視者に暗号化したＩＤ番号、パスワードを付与登録し、徘徊者にＧＰＳ付携帯電話を携帯させるとともに、随時にＩＤ番号、パスワードによる加入者の要求に基づいてナビゲーションシステム機構が通信衛星を用いたナビゲーションシステムでＧＰＳ付携帯電話の位置を検索して監視者のパソコンのモニター上に表示された地図にＧＰＳ付携帯電話の存在位置のデータを転送できるようにしたインターネットによる徘徊者位置捜索システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０００−３３９５８３号公報）には、位置情報を受信する受信手段および受信手段で受信した位置情報を入力処理するコンピュータを複数箇所に設け、携帯用端末を装着する者が予めコンピュータに入力された範囲外に出た場合に、その旨を携帯用端末に送信する送信手段を設け、送信手段で送信された情報を受信する受信手段を携帯用端末に設け、受信手段で受信した情報を入力するとともに、入力された情報に基づき、現在の位置情報の送信先を再選択する送信先選択手段を携帯用端末に設けた位置検出システムが開示されている。
【０００５】
さらに特許文献３（特開２００１−９９６７２号公報）には、被検索者が携帯する被検索者側移動端末と、被検索者側端末の位置を確認するための検索者側固定端末とからなり、検索者側固定端末にはディスプレイ上に被検索者側移動端末の現在位置を地図上の位置にて表示する手段と、被検索者側移動端末が予め定められた自由行動範囲外に出たときに警報を発する手段を設けた位置確認システムが開示されている。被検索者側移動端末においては、一定の時間間隔でＧＰＳ測位により現在の自分の位置を測定し、随時記憶するとともに、エリア判定を行う。そのエリアが自由行動範囲外であると判定された場合は、その旨が検索者側固定端末に通報される。警告を受けた検索者側固定端末では、被検索者側移動端末に対して位置検索を要求し、被検索者側移動端末はそれまでに記憶した移動奇蹟とともに現在の位置を検索者側固定端末上の地図に表示する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−６４４８２号公報
【特許文献２】
特開２０００−３３９５８３号公報
【特許文献３】
特開２００１−９９６７２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された徘徊者位置捜索システムにおいては、監視者の要求に基づいて、ナビゲーションシステム機構がＧＰＳ付携帯電話の位置を検索して監視者のパソコンにその位置に関するデータを転送し、監視者のパソコンのモニター上に表示された地図に表示するようにしているので、監視者は定期的にナビゲーションシステム機構に位置情報の転送を要求しなければ徘徊者の位置を確かめることができない。そのため、監視者はパソコンが手元に無ければ所在を知ることができず、しかも位置情報転送要求を怠れば万一の時に徘徊者の危険を察知することができないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載された位置検出システムにおいては、老人等が携帯した携帯用端末（携帯電話やＰＨＳ等）で、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて自己の位置情報を取得し、その位置情報を家庭内等に設置されたコンピュータに送信して表示装置にその位置を表示するようにしているため、老人等が電波の到達距離外に出たときには、家庭内のコンピュータへは位置情報が届かないと言う問題がある。また、コンピュータが手元に無ければ所在を知ることができない。さらに、プライバシー保護のために敢えて第三者機関を用いないで老人等の位置を探索するシステムとなっており、却ってシステムが複雑となるため、実用性に乏しいという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載された位置確認システムにおいては、検索者側はパソコンなどの固定端末を用い、そのディスプレイ上に被検索者側移動端末の現在位置を地図上の位置にて表示するようにしているため、検索者が外出したりしているときには位置確認ができないという問題がある。さらに、被検索者側移動端末にエリア設定を行う構成であるので、曜日毎に異なる行動パターンがある場合などの任意なエリア設定が困難であるという問題がある。
【００１０】
一方、徘徊老人のみならず、子供を危険から守るためにも、子供の行動を監視する必要が生じてきた。近年の長引く景気低迷により、社会情勢も不安となってきており、その中でも、社会的弱者である子供を取り巻く環境は劣悪である。子供に対する営利目的の誘拐、殺傷、性的虐待、いじめ、強制わいせつ、金品の巻き上げなど、悲惨な事件がますます多くなってきている。これらの事件は、子供の通学の途中や塾の帰りなどで多く発生している。また、犯罪年齢の低下に伴い、子供の不良化を未然に防ぐためには、繁華街やゲームセンター、風俗地区等の好ましくないエリアに近づかないようにすることも重要である。
【００１１】
そこで、子供が学校や塾の通常の経路から逸脱したこと、あるいは特定のエリアに侵入したことを監視者が知ることができれば、子供を危険や犯罪から守ることができると考えられる。
【００１２】
被監視者の位置を検索する装置としては、専用のＧＰＳ端末機を用いたものがあるが、その端末機を持たせる目的が行動を監視するためであることが明らかであるので、携帯するのに抵抗があるという心理的な問題がある。
さらに、一定時間内に被監視者の動きがないときは、事故に遭ったり、倒れたり、束縛されたりしている恐れもあるが、従来は、前記の専用のＧＰＳ端末機を使用しても、監視者が一定時間毎に位置を確認するしかなかった。しかし、前回の位置と同じであるかどうかは、記憶に頼らなければならず、的確な判断が困難であるという問題がある。
【００１３】
本発明は、老人や子供等の被監視者が特定のエリアから逸脱したとき、あるいは特定のエリア内に侵入したとき、または被監視者の動きに異常があったとき、または一定時間に動きがなかったときにこれを検知する機能を備え、かつ携帯するのに抵抗のない携帯電話を用いたエリア監視システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１のエリア監視システムは、被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話と、前記ＧＰＳ付携帯電話に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、前記ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センターと、前記位置検索センターからの位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ監視者が定めたエリア外または所定のエリア内であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するサービスセンターとからなる。
【００１５】
前記ＧＰＳ付携帯電話が前記位置検索センターに通報する位置情報は、ＧＰＳ衛星と位置検索センターの基地局または中継局による位置情報を含むものとすることができる。
【００１６】
本発明においては、まず、痴呆症の老人や、子供などの被監視者にＧＰＳ付携帯電話を携帯させる。被監視者の監視者、例えば保護者や家族は、被監視者が外出する曜日、時間帯、監視エリアをサービスセンターと取り決め、システムに設定する。監視エリアとしては、監視者が同居の親族である場合は家から半径所定距離の範囲の円内、あるいは地図上で決めた区域内、または、子供であれば通学路や塾への経路近辺、あるいは子供が侵入することが好ましくないエリアを設定する。
【００１７】
サービスセンターのコンピュータは、位置検索センターに対して、前記設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ付携帯電話の位置を検索することを要求する。位置検索センターは、前記のスケジュールで被監視者が携帯しているＧＰＳ付携帯電話に対して位置情報検索要求を出す。そのＧＰＳ付携帯電話は、位置情報検索要求を受け取るとＧＰＳ衛星または基地局、中継局からの位置情報を取得し、位置情報を位置検索センターに自動通報する。サービスセンターは、その位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ定めたエリア内を逸脱、ないし禁止エリアに侵入したときに、監視者の携帯電話にその旨を電子メールで通知する。なお、監視者の携帯電話は、複数でもいいし、携帯電話とパソコンを併用することもできる。これらの場合、電子メールを同時に複数の携帯電話ないしパソコンに発信するようにしても、優先順位を設けて一定時間以内に上位者が着信しない場合は順次下位の者に送信するようにしてもよい。
【００１８】
このようにして、被監視者の現在の位置がエリア外に逸脱したこと、ないしは禁止エリアへ侵入したことを監視者が知ることができる。監視者は、ＧＰＳ付携帯電話に電話をかけて、通話をすることができるほか、電話が通じないときは、その位置情報を元に探しに行くことができ、緊急時であれば、サービスセンターからの係員や、警察、消防に対して捜索を依頼することができる。
【００１９】
また、本発明の第２のエリア監視システムは、被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話と、前記ＧＰＳ付携帯電話に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、前記ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センターと、前記位置検索センターからの位置情報を所定時間毎に受け取り、その所定時間毎の位置情報の変化が異常であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するサービスセンターとからなる。
【００２０】
前記第１のエリア監視システムでは、被監視者の位置が、予め定めたエリア外またはエリア内であるかを判定するものであったが、この第２のエリア監視システムでは、被監視者の位置の変化、すなわち移動速度を監視するようにしている。
【００２１】
その一形態は、所定時間間隔で探索した位置情報に基づく移動速度が所定の速度以上であるかどうかの監視である。移動速度が所定の速度以上である場合は、老人や子供が車で誘拐された可能性があるので、監視者に対して電子メールで通報することにより、誘拐等の犯罪に遭遇したときの対処を迅速に行うことができる。
【００２２】
さらに別の形態は、一定時間内に被監視者の動きがないときの監視である。被監視者が屋外に出て、一定時間内に動きがないときは、事故に遭ったり、倒れたり、束縛されたりしている恐れもあるため、監視者に対して電子メールで通報することにより、生命の危険に曝されている可能性のあるときの対処を迅速に行うことができる。もちろん、自宅における就寝時間帯においては通報しなくてもよいが、自宅にいるという位置情報を得ても、長時間動きがない場合は、病気や発作で倒れている可能性もあるので、通報するようにする。
この動きの監視は、被監視者の位置の情報の監視と組み合わせて、異常状態を判定することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態に係るエリア監視システムの構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施の形態のエリア監視システムは、被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話１と、ＧＰＳ付携帯電話１に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、ＧＰＳ付携帯電話１からの位置情報を受け取る位置検索センター２と、位置検索センター２からの位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ監視者が定めたエリア外または所定のエリア内であったときに当該監視者の携帯電話４に電子メールで通報するサービスセンター３とから構成される。位置検索センター２は、携帯電話会社の内部組織でも、外部組織でもよい。
【００２５】
ＧＰＳ付携帯電話１が位置検索センター２に通報する位置情報は、ＧＰＳ衛星５と位置検索センターの基地局または中継局６による位置情報を含む。
【００２６】
次に、このエリア監視システムによる位置情報監視の手順について説明する。
ステップ１
痴呆症の老人や、子供などの被監視者にＧＰＳ付携帯電話１を携帯させる。被監視者の監視者は、被監視者が外出する曜日、時間帯、監視エリアをサービスセンター３と取り決めする。監視エリアとしては、監視者が同居の親族である場合は家から半径所定距離の範囲の円内、あるいは地図上で決めた区域内等である。被監視者が子供であれば、通学路や塾への経路近辺、あるいは子供が侵入することが好ましくない風俗エリアやゲームセンター等のエリアとする。
【００２７】
ステップ２
サービスセンター３は、位置検索センター２に対して、監視者と取り決めし設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ付携帯電話の位置を検索することを要求する。
ステップ３
位置検索センター２は、前記のスケジュールでＧＰＳ付携帯電話１に対して位置情報検索要求を出す。
ステップ４
そのＧＰＳ付携帯電話１は、位置情報検索要求を受け取るとＧＰＳ衛星５または基地局、中継局６から位置情報を取得し、位置情報を位置検索センター２に通報する。
【００２８】
ステップ５
サービスセンター３は、その位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ定めたエリア内を逸脱、ないし禁止エリアに侵入したときに、監視者の携帯電話４にその旨を電子メールで通知する。監視者が複数設定されている場合は、それぞれの監視者の携帯電話に通知する。併せて、監視者のパソコンにも電子メールを送信するようにしてもよい。このようにして、被監視者の現在の位置がエリア外に逸脱したこと、ないしは禁止エリアへ侵入したことを監視者が知ることができる。
【００２９】
ステップ６
監視者は、ＧＰＳ付携帯電話１に対して電話をかけて、通話をすることができるほか、電話が通じないときは、その位置情報を元に探しに行くことができ、緊急時であれば、サービスセンターからの係員や、警察、消防に捜索を依頼することができる。
【００３０】
次に、エリア監視システムにおける動きの監視の手順について説明する。
ステップ１１
老人や子供、あるいは持病を持つ人などの被監視者にＧＰＳ付携帯電話１を携帯させる。被監視者の監視者は、被監視者の位置を所定時間間隔で探索し、その時間間隔に置ける位置の変化が所定値以上であるか、変化がないときに、最新の位置情報とともに監視者に通知することをサービスセンター３と取り決めする。
【００３１】
ステップ１２
サービスセンター３は、位置検索センター２に対して、監視者と取り決めし設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ付携帯電話の位置を検索することを要求する。（ステップ２と同じ）
ステップ１３
位置検索センター２は、前記のスケジュールでＧＰＳ付携帯電話１に対して位置情報検索要求を出す。（ステップ３と同じ）
ステップ１４
そのＧＰＳ付携帯電話１は、位置情報検索要求を受け取るとＧＰＳ衛星５または基地局、中継局６から位置情報を取得し、位置情報を位置検索センター２に通報する。（ステップ４と同じ）
【００３２】
ステップ１５
サービスセンター３は、その位置情報を受け取り、所定時間間隔で探索した位置情報に基づく移動速度が所定の速度以上、例えば通常の歩行速度以上であるときは、老人や子供が車等で誘拐された可能性があるので、監視者に対して電子メールで緊急通報することにより、誘拐等の犯罪に遭遇したときの対処を迅速に行うことができる。この移動速度は、前回の位置情報と、今回の位置情報に基づいて演算された移動距離を、前回の位置情報を取得した時刻と今回の位置情報を取得した時刻との時間間隔で割ることにより演算することができ、その移動速度が、例えば１００ｍ／分（６ｋｍ／時）を超えておればサービスセンター３から監視者の携帯電話４に通報するようにすることができる。
また、逆に、高年齢者や子供が事故に遭ったり、心臓発作で倒れたり、そのまま放置していくと生命の危険があることがある。これを、一定時間内に取得する次の位置情報と比較し、位置変動、すなわち被監視者に動きがない可能性があったときにサービスセンターから携帯電話に通報するようにすることができる。
【００３３】
ステップ１６
監視者は、ＧＰＳ付携帯電話１に対して電話をかけて、通話をすることができるほか、電話が通じないときは、その位置情報を元に探しに行くことができ、緊急時であれば、サービスセンターからの係員や、警察、消防に捜索を依頼することができる。（ステップ６と同じ）
【００３４】
以上の実施の形態では、被監視者として老人や子供を対象にしたシステムについて説明したが、被監視者を営業マンやサービスマンあるいは現金輸送係員とし、監視者を会社の上司や連絡担当者あるいは安全監視者とすることで、社員の現在の居場所が、あらかじめ定められた区間内を外れていないかどうか、危険な状態にないかどうかを監視することもできる。
また、被監視者のエリア監視と動きの監視を併用した監視システムとすることももちろん可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１に係る発明によれば、被監視者が携帯するＧＰＳ付携帯電話と、ＧＰＳ付携帯電話に対して所定スケジュールで位置情報を要求し、ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センターと、位置検索センターからの位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ監視者が定めたエリア外または所定のエリア内であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するサービスセンターとからなるエリア監視システムであるので、老人や子供等の被監視者が特定のエリアから逸脱したとき、あるいは特定のエリア内に侵入したときにこれを検知し、監視者に通報することができる。監視者は、被監視者が通常の行動エリアの範囲内であればいちいち位置を確認する必要がないので、監視が楽になる。また、老人や子供などは、携帯している機器がＧＰＳ付携帯電話であるので、通常の携帯電話として使用することができるため、携帯するのに抵抗がない。
【００３６】
請求項２に係る発明によれば、ＧＰＳ付携帯電話が位置検索センターに通報する位置情報を、ＧＰＳ衛星と位置検索センターの基地局または中継局による位置情報を含むので、ビル内や駅の構内など、ＧＰＳ衛星から見通しの効かないエリアであっても、位置情報を取得することが可能となる。
【００３７】
請求項３に係る発明によれば、位置検索センターからの位置情報を所定時間毎に受け取り、その所定時間毎の位置情報の変化が異常であったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するようにしたので、被監視者の位置のみならず、動きによる異常を監視することができる。
請求項４に係る発明によれば、所定時間間隔で探索した位置情報に基づく移動速度が所定の速度以上であるときに、監視者に対して電子メールで通報するようにしたので、通常のエリア監視のみならず、エリア内であっても、車による誘拐等を未然に察知でき、しかも現在の位置を知ることができるので、緊急な対応が可能となり、危険な状態になることを防止することができる。
請求項５に係る発明によれば、所定時間内で動きがなかったときに当該監視者の携帯電話に電子メールで通報するようにしたことで、事故に遭ったり、倒れたり、束縛されたりしている恐れのある被監視者を救済するための対処を迅速に行うことができる。もちろん、現在の被監視者の位置はわかるので、速やかに対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るエリア監視システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１  ＧＰＳ付携帯電話
２  位置検索センター
３  サービスセンター
４  監視者の携帯電話
５  ＧＰＳ衛星
６  基地局または中継局
【図１】
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