(57)【要約】【課題】現像部と水洗部とガム部と乾燥部とを備えた感光材料の自動現像装置において現像液を長期間使用して現像液が疲労しても、ガムハジキを生じないようにする。【解決手段】現像部１２２と水洗部１２４とガム部１３０とを備えた感光材料の自動現像装置１００において、ガム液槽１３０のガム液温度を制御するガム液温度制御手段１３０ａをガム液槽１３０内に設けた。【選択図】　図１
2004126301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像部と水洗部とガム部とを備えた感光材料の自動現像装置において、前記ガム部に該記ガム部内のガム液温度を制御するガム液温度制御手段を設けたことを特徴とする自動現像装置。
【請求項２】
前記ガム液温度制御手段がガム槽内に設けられた棒状又は面状ヒータであることを特徴とする請求項１記載の自動現像装置。
【請求項３】
現像部と水洗部とガム部と前記ガム部にガム液をガム液タンクから供給する供給系または循環系とを備えた感光材料の自動現像装置において、前記供給系または前記循環系に該系内のガム液温度を制御するガム液温度制御手段を設けたことを特徴とする自動現像装置。
【請求項４】
前記ガム液温度制御手段がガム液を２４℃〜３５℃内に温度制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の自動現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光材料の自動現像装置に関し、詳しくは例えば感光性平版印刷版の自動現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来公知の感光性平版印刷版の自動現像装置としては、例えば、特許文献１に記載された自動現像装置がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９０２４９号公報
【０００４】
図５は、特許文献１に記載された自動現像装置の構成図である。
図５に示すように、この自動現像装置１００は、内部の処理部が外板パネル１１４で覆われている。外板パネル１１４の内部には、感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という。）１１２を現像処理するための現像槽１１８及び現像槽１１８からオーバーフローした現像液を回収するオーバーフロー管１２０を備えた現像部１２２と、ＰＳ版１１２に付着した現像液を水洗処理する水洗部１２４と、水洗後のＰＳ版１１２にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１２６と、が配設されている。なお、水洗部１２４には、水洗槽１２８が配設され、フィニッシャー部１２６には、ガム液槽１３０が配設されている。
【０００５】
外板パネル１１４には、スリット状の挿入口２０２及び排出口２０４がそれぞれ設けられている。外板パネル１１４の上面には、現像部１２２と水洗部１２４との間にＰＳ版１１２を挿入するリエントリー用挿入口（副挿入口）２５０が設けられている。この副挿入口２５０からは、現像処理を除く処理を行うためのＰＳ版１１２の挿入口とされている。
【０００６】
この副挿入口２５０には、ブレード２５２が配設されている。ブレード２５２は、先端部が副挿入口２５０の案内支持面とされる外板パネル１１４に接触され、基部がブラケット２５４を介して外板パネル１１４の裏面側に固定されている。このため、副挿入口２５０は、ブレード２５２によって閉塞された状態となる。
【０００７】
乾燥部（図示せず）は、図示しない多数のローラによって、フィニッシャー部１２６から送り出されたＰＳ版１１２を搬送しながら、このＰＳ版１１２の両面に温風を吹きつけて乾燥するようになっている。
【０００８】
現像部１２２の現像槽１１８へのＰＳ版１１２の挿入側には、一対の搬送ローラ１３２が配設されており、この一対の搬送ローラ１３２の間にＰＳ版１１２が挿入口２０２から挿入されるようになっている。
【０００９】
搬送ローラ１３２の下流側近傍には、ゴム製ブレード２０６が取付けられている。ブレード２０６は、その先端部が現像部１２２の現像槽１１８の側壁に接触されており、基部がブラケット２５６を介して外板パネル１１４に取付けられている。ブラケット２５６は、固定部２５６Ａと固定部に蝶ねじ２５８で取付けられたスライド部２５６Ｂとによって構成され、ブレード２０６はスライド部２５６Ｂに固着されている。このため、ブレード２０６は、蝶ねじ２５８を緩めスライド部２５６Ｂを固定部２５６Ａに対してスライドさせることにより、先端部を現像槽１１８の側壁から離反させることができる構成となっている。
【００１０】
また、この挿入口１０２の近傍には、ＰＳ版１２の有無及びその搬送された版の版面積等を測定可能な版検出センサ２０８が取付けられている。
【００１１】
現像槽１１８は上方が開口され底部中央部が下方に向けて突出された略逆山形状とされている。この現像槽１１８内には、ポンプ２６０が設けられ、このポンプ２６０によって現像槽１１８内の現像液が吸い出され、後述のスプレーパイプ１４４，２７２から噴出されるようになっている。これにより、現像槽１１８内に貯留された現像液は循環されるようになっている。この循環中に現像液の電導度を測定する電導度センサ２６２を通過するようになっている。また、現像槽１１８には、ポンプ２６４を介して現像補充原液タンク２６６から補充原液が供給されるようになっている。さらに後述するが、現像槽１１８には、ポンプ２８６を介して水洗槽１２８から希釈水が供給されるようになっている。
【００１２】
上記ポンプ２６４は版検出センサ２０８及び時間計測部５２からの信号に基づいて、ポンプ２８６は、版検出センサ２０８、時間計測部５２及び電導度センサ２６２からの信号に基づいて、条件記憶手段である制御ＲＯＭ５１及び時間計測部５２を備えた制御装置５０によって制御される。なお、その他、制御装置５０の作用効果は第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００１３】
現像槽１１８内には、上流側にガイド板２６８、下流側に多数のガイドローラ１３４及び回転ブラシローラ２７０が配設されている。これらのガイドローラ１３４及び回転ブラシローラ２７０は、現像槽１１８の一対の側板の間に回転可能に掛け渡されている。
【００１４】
前記ガイド板２６８の上方には、比較的大径のガイドローラ１３６が、ガイドローラ１３４の上方には、回転ブラシローラ１３８，２７０及びガイドローラ１４０が各々配設される。また、現像槽１１８内の中央部には、ＰＳ版１１２の表面をスクイズする機能を備えた一対の絞りローラ１４２が配設されている。
【００１５】
現像槽１１８の最下流側には、前記オーバフロー管１２０が配設され、現像液の液面が所定のレベルを超えると、現像液を廃液タンク２８４へ案内して廃棄するようになっている。
【００１６】
現像槽１１８内の現像液表面には、液面蓋１５０が配置されている。この液面蓋１５０は回転ブラシローラ１３８とこれに隣接したガイドローラ１４０に対応する部分が略円弧状に突出され、現像液表面と空気との接触をできるだけ少なくするため現像液面に密着され、現像液の増減に応じて上下するように、この液面蓋１５０のＰＳ版１１２の搬送方向の両端が図示しない側板にスライド可能な構造によって取付けられている。
【００１７】
この液面蓋１５０の搬送方向下流側端には、ブレード２７４の先端が接触されている。このブレード２７４はブラケット２７６を介して外板パネル１１４に固定されている。このブレード２７４によって液面蓋１５０の搬送方向下流端から露出する現像液の液面と、液面蓋１５０の上方との間が仕切られ、前記挿入口２０２の近傍のブレード２０６（現像槽１１８の側壁と接触した状態）とによって、液面蓋１５０の上方は外気とは完全に隔離されることになり、現像液の蒸発を抑制することができる。
【００１８】
現像槽１１８の搬送方向の最下流側には、ＰＳ版１１２を挟持して搬送すると共に、ＰＳ版１１２の表面から現像液を絞り取るローラ対１５４が配置されている。
【００１９】
一方、自動現像装置１００には、現像部１２２の下流側に水洗部１２４の水洗槽１２８が配設されている。水洗槽１２８の上方には、２対の搬送ローラ１５２，１５３が配設されている。
【００２０】
水洗槽１２８には、現像槽１１８から送り出されたＰＳ版１１２から現像液を洗い落とした後の水洗水が貯留されている。搬送ローラ１５３の上流側、かつ搬送路よりも上側には、スプレーパイプ１５６が配設されており、このスプレーパイプ１５６の外周には内部と連通する複数の吐出口が設けられている。スプレーパイプ１５６からは、水洗水タンク２７８からポンプ２８０によって汲み上げられた水洗水が搬送ローラ１５３の上側のローラに滴下され、搬送ローラ１５３が回転することによって、ＰＳ版１１２の表面に水洗水が速やかに広がり、ＰＳ版１１２の表面が水洗水によって洗浄される。
【００２１】
また、搬送ローラ１５２，１５３の下側のローラの下部は、受け皿１６２に収容されている。受け皿１６２には、水洗水が貯留されるようになっており、下側のローラで汲み上げられて、ＰＳ版１１２の裏面を洗浄すると共に上側の搬送ローラ１５２，１５３が乾くのを抑えている。
【００２２】
また、ＰＳ版１１２の表面上を幅方向へ拡散した水洗水は、ＰＳ版１１２の幅方向両端部から下方の受け皿１６２へ落ち、この受け皿１６２から汲み上げられた水洗水によってＰＳ版１１２の裏面が処理される構成となっている。受け皿１６２から溢れた水洗水は水洗槽１２８へ案内される。水洗槽１２８には、オーバフロー管２８２が配設され、所定の液面を超えると、廃液タンク２８４へ廃棄される。
【００２３】
また、この水洗槽１２８と現像槽１１８とは、ポンプ２８６を介して連通されており、ポンプ２８６の駆動によって、水洗槽１２８内の水洗水が現像槽１１８へ案内され、現像槽１１８に補充原液を供給する際の希釈液として利用可能となっている。
【００２４】
フィニッシャー部１２６のガム液槽１３０の上方には、一対の搬送ローラ１７８が設けられている。搬送ローラ１５３によって送り出されたＰＳ版１１２は、この搬送ローラ１７８へ案内されるようになっている。
【００２５】
また、搬送ローラ１７８の上流側には、搬送路の上下方向にスプレーパイプ１８２，２８８が配設されている。このスプレーパイプ１８２，２８８からは、ガム液槽１３０から循環ポンプ２９４によって汲み上げられたガム液が吐出され、ＰＳ版１１２の表面及び裏面に供給される。
【００２６】
搬送ローラ１７８は、ＰＳ版１１２を挟持して搬送すると共に、ＰＳ版１１２の表面を不感脂化処理するためにスプレーパイプ１８２によって供給されたガム液をスクイズするようになっている。ＰＳ版１１２の表面からスクイズされたガム液は、ガム液槽１３０に回収される。ガム補充原液タンク２９０内のガム液は、ポンプ２９２によって補充されるようになっている。また、水洗水タンク２７８からポンプ２９７によってガム液希釈水がガム液槽１３０に送液される。さらに、このガム液槽１３０には、オーバフロー管２９６が設けられ、ガム液が所定の液面を超えると廃液タンク２８４へ案内され廃棄される構成となっている。
【００２７】
また、下側の搬送ローラ１７８の下部はガム液槽１３０に貯留されたガム液に浸されており、ＰＳ版１１２の裏面側は、下側の搬送ローラ１７８が、ガム液槽１３０からガム液を汲み上げることにより、塗布処理を行っている。これによって、搬送ローラ１７８がガム液を持ち出してＰＳ版１１２の裏面の不感脂化処理を行うと共に上側の搬送ローラ１７８の乾きが抑えられ、搬送ローラ１７８の表面に処理液の成分が析出しないようになっている。
【００２８】
このフィニッシャー部１２６での処理が終了したＰＳ版１１２は、ケーシング２００の排出口２０４を通過して、乾燥部（図示せず）へ送り出されるようになっている。
【００２９】
ここで、排出口２０４には、仕切板としての蓋体２１０が設けられている。この蓋体２１０は、軸２１２に固着されている。軸２１２は図示しない駆動手段で（例えばソレノイド）回動可能とされている。
【００３０】
この軸２１２の回転は、挿入口２０２の近傍に設けられた前記版検出センサ２０８によるＰＳ版１１２の検出に基づいてなされる。すなわち、版検出センサ２０８でＰＳ版１１２を検出している間及び検出しなくなってから（後端を検出してから）所定時間経過するまでの間は蓋体２１０は略水平（排出口２０４の開放状態）で保持され、それ以外は垂直（排出口２０４の閉塞状態）とされるようになっている。
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような自動現像装置において、次のような現象が散見された。すなわち、自動現像装置に用いられるポジサーマル版は、特に現像液を長期間使用して現像液が疲労すると、ガム液が版の上に均一に塗れないいわゆるガムハジキを生じることがあった。現像液には元々ガムハジキ防止剤が含有されていてガムハジキを生じないようにしてはいるが、長期にわたってＰＳ版を現像処理すると、現像槽内は次第に現像補充液に置換されて行き、この時、濃縮されて販売される現像補充原液に望ましいガムハジキ剤を望ましい量だけ溶解できない場合は、現像槽内のガムハジキ剤濃度が減少してガムハジキ防止効果が減少する。また、感光層成分が次第に溶け込むことによってガムハジキ防止剤の効力が減じられることもあり、初期のガムハジキ防止効果を維持することが困難であった。
本発明はこの課題を解決するもので、自動現像装置を長期間使用してもガムハジキを生じないようにすることにある。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、出願人は鋭意研究の結果、ガム液温度を最適領域に制御することにより上記ガムハジキ防止効果を長く維持することが可能であることを見出した。
そして、請求項１記載の自動現像装置の発明は、現像部と水洗部とガム部とを備えた感光材料の自動現像装置において、前記ガム部に該記ガム部内のガム液温度を制御するガム液温度制御手段を設けたことを特徴とする。
以上の構成により、現像液を長期間使用して現像液が疲労しても、ガムハジキを生じないようになる。一般的にはガムハジキ防止剤は界面活性剤を用いることが多く、ガム液温度を通常環境より高めに制御することにより、ガムハジキ防止剤濃度が減少しても濡れ性を充分発揮させることができると考えられる。なお、ガム液温度は放置すると作業環境温度に近くなるので、作業環境温度が低すぎる場合は加温手段を、高すぎる場合は冷却手段を用いることになる。
また、副次的効果として、ガム部で加温する場合には、次の乾燥部での乾燥時間が短くできることとなる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の自動現像装置において、前記ガム液温度制御手段がガム槽内に設けられた棒状ヒータ又は面ヒータであることを特徴とする。
以上の構成により、棒状ヒータ又は面ヒータを投げ込むだけでよいので、従来の自動現像装置に何ら改良を加えずに、ガムハジキを生じないようにできる。
請求項３記載の自動現像装置の発明は、現像部と水洗部とガム部と前記ガム部にガム液をガム液タンクから供給する供給系または循環系とを備えた感光材料の自動現像装置において、前記供給系または前記循環系に該系内のガム液温度を制御するガム液温度制御手段を設けたことを特徴とする。
以上の構成により、従来の自動現像装置にガム液温度制御手段を取り付けるだけで、ガムハジキを生じないようにでき、しかもメンテナンスが容易となる。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の自動現像装置において、前記ガム液温度制御手段がガム液を２４℃〜３５℃内に温度制御することを特徴とする。
以上の温度範囲により効果的にガムハジキをなくすることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係る図面で、図１は本発明の第１の実施の形態に係る平版印刷版の自動現像装置、図２は図１の温度制御手段としての加温手段１３０ａの具体例である。
図１において図５と同じ符号のものは同じものを指すので、重複説明は省略する。
図１と異なる点は、ガム液を塗布するガム液槽１３０のガム液の中に温度制御手段１３０ａを設けている点である。
温度制御手段１３０ａとしては、従来の現像液の温度制御に用いられているヒータと同じものを使うことができる。例えば、ニクロム線を耐熱絶縁体、例えば石綿で被覆し、更にその周りを耐熱・耐薬品性の高い、例えばステンレス金属で被覆した棒状ヒータ（シーズヒータ）が好適である。これを処理槽底部近辺に設置しておくと、通電により棒状ヒータが発熱してガム液を加熱し、同時に循環ポンプ２９４を回転させることにより、ガム液槽１３０のガム液は、均一に加熱昇温するようになる。
温度制御の温度は２４℃〜３５℃になるよう温度制御するとよい。２４℃を下回るとガムハジキが生じやすくなり、また３５℃を超えるとガム液が蒸発し始めて濃度が濃くなりガム液が塗布しにくくなるからである。なお、好ましくは、３０℃〜３３℃がよい。
【００３４】
図２は図１の温度制御手段１３０ａの具体例で、投げ込み式ヒータの２例を示している。
図２（ａ）は投げ込みヒータとしての棒状ヒータの一部断面図である。
図において、投込みヒータ１０からは電源コード１１が引き出され、この電源コード１１の先端には例えば１００ボルトの商用電源コンセントに差し込まれる電源プラグ１９が装着されている。この投込みヒータ１０は、パイプ１２の両端部にゴムキャップ１３ａ，１３ｂが被着されており、ゴムキャップ１２ａには、電源コード１１が外部へ引き出される引出部１４が一体形成されている。パイプ１２としては両端が開口した金属製の中空管が用いられており、その両端にゴムキャップ１３ａ，１３ｂをそれぞれ被せて水密構造としている。パイプ１２の内部には、ニクロム線より成る発熱体１５と、部品が実装されるプリント基板１６とが装填され、内部空間の全体には、熱伝導性を高めるために充填剤１７が充填されている。
【００３５】
プリント基板１６にはガム液温を設定温度（例えば３３℃）に維持するための感温素子としての第１のサーミスタ１６ａと、空だきにより投込みヒータ１０が異常温度まで熱せられるのを防止するための第２のサーミスタ１６ｂと、第１、第２の各サーミスタ１６ａ、１６ｂの感温動作に基づいて発熱体１５への通電を制御する温度制御回路１６ｃとが実装されている。第１のサーミスタ１６ａは発熱体１５より離れた位置に、第２のサーミスタ１６ｂは発熱体１５の近傍位置にそれぞれ配置されている。
【００３６】
図２（ｂ）は投げ込みヒータとしての面状（プレート、パネル）ヒータの斜視図である。
加熱プレート２０の平面状母材の表面に遠赤外線あるいは近赤外線を放射する赤外線放射材としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）＋チタニア（ＴｉＯ２）を付着させている。赤外線放射材が付着されている面２０ａとは逆の面２０ｂにシーズヒータ２１を取り付ける。シーズヒータ２１の内部構造は図２（ａ）の棒状ヒータ１０のそれと原則同じである。
シーズヒータ２１は加熱プレート２１ｂ上を等間隔になるように折り曲げられ整形されている。
このように整形されたシーズヒータ２１を固定金具２２により固定する。固定金具２２による固定の仕方としては、シーズヒータ２１を折り曲げたときにＲになるところは固定せずに、直線的な部分のみを固定する。
また、強く固定しないでシーズヒータ２１が多少膨張移動できる程度に固定するのがよい。シーズヒータ２１の両端には電力が供給される端子２４が付けられる。
このように第１の実施の形態によれば、棒状ヒータ又は面ヒータを投げ込むだけでよいので、従来の自動現像装置に何ら改良を加えずに、ガムハジキを生じないようにできるというメリットがある。
また、投げ込み式の棒状ヒータに代えて、面状ヒータを処理槽底部ほぼ全面に設置しておくと、通電により面状ヒータが発熱してガム液を面で加熱するので、ガム液槽１３０のガム液の均一加熱が促進される。
【００３７】
第１の実施の形態では、棒状ヒータおよび面ヒータの温度制御は感温素子としてのサーミスタで行っているが、もちろん現像部と同様の部材を用いて、コンピュータ−制御することがより望ましい。
【００３８】
図３及び図４は本発明の第２の実施の形態に係る図面で、図３は本発明の第２の実施の形態に係る自動現像装置、図４は図３の温度制御手段としての加温手段１３０ｂの具体例である。
図３において図５と同じ符号のものは同じものを指すので、重複説明は省略する。図３から解るように、ガム槽１３０はガム液タンク２９０内のガム液がポンプ２９４により循環されるようになっているので、このポンプ２９４による循環系に温度制御手段１３０ｂを設置するようにしている。
図４（ａ）（イ）は給送パイプを外側から加熱する面状発熱シートの平面図である。
図において、面状発熱シート３０は、炭素繊維混抄紙３１およびその炭素繊維混抄紙３１の両面にラミネートされたガラスエポキシ樹脂層３１からなり、次のようにして製造される。和紙の原料となるコウゾ、ミツマタまたはガンピなどの靱皮繊維に水を加えてパルプ液を作るとともに、５ｍｍ程度にカッティングされた炭素繊維をその中に混入し、分散させる。そのパルプ液を抄紙用の網上に流し、ウエットシートを形成する。そのウエットシートを搾水用のロールを用いて機械的に脱水し、乾燥させた後、所定の寸法に裁断する。このようにして、厚さ０．２ｍｍ前後の炭素繊維混抄紙３１が形成される。
【００３９】
そして、この炭素繊維混抄紙３１の対向する２辺に沿って幅約１ｃｍの帯状に銀ペーストを印刷し、銀ペースト上に導電性の接着剤が塗布された銅箔テープ３３を貼着する。このようにして、炭素繊維混抄紙３１の対向する縁部に一対の電極が形成される。さらに、生乾き状態のガラスエポキシ樹脂層で炭素繊維混抄紙３１を挟み、ホットプレスすることにより、ガラスエポキシ樹脂層を熱硬化させる。最後に、各銅箔テープ３３の一端部にはんだ付け等により導線３４を接続する。このようにして、厚さ０．５ｍｍ前後の面状発熱シート３０が製造される。導線３４を介して面状発熱シート３０の一対の銅箔テープ３３に電圧を印加すると、炭素繊維混抄紙３１内に分散された炭素繊維に電流が流れ、それらの炭素繊維が発熱して炭素繊維混抄紙３１の表面から前方に遠赤外線が放射される。
【００４０】
このように炭素繊維混抄紙からなる面状発熱シート３０を図４（ａ）（ロ）のように、ガム液を給送する給送パイプ３９の外側にこれを取り囲むように巻回して使用する。面状発熱シート３０は厚さが薄く、しかも遠赤外線を効率良く放射することができるので、温度制御効率が高い。また、この面状発熱シート３０は可撓性を有し、かつ軽量であるので取り付けも簡単になる。面状発熱シート３０の発熱量および設定温度は、炭素繊維混抄紙３１に混入する炭素繊維の量および印加電圧により調整される。面状発熱シート３０の表面温度は、上記と同様に外部の温度制御装置により２４℃〜３３℃の範囲で調整されることが好ましい。
【００４１】
図４（ｂ）は給送パイプを外側から加熱する高周波コイルの斜視図である。
図において、高周波コイル４０はガム液を給送する給送パイプ３９’の外側にこれを取り囲むように巻回されている。給送パイプ３９’はこの場合誘導電流の生じる材料、例えば磁性体で作るのが望ましい。そして高周波電源４１から高周波コイル４０に２０ｋＨｚ程度の高周波を流すと、給送パイプ３９’自身に誘導電流が発生し、温度制御されるので熱効率が高くなる。温度制御は給送パイプ３９’に温度センサを取り付けて、給送パイプ３９’が２４℃〜３５℃の範囲になるように、高周波電源４１をオンオフ制御させればよい。
【００４２】
このように、給送パイプの外側にヒータまたは高周波加熱コイルを巻回し、給送パイプを加熱するようにすると、ヒータや高周波コイルはガム液の中に浸されないので長期間使用可能となり、またメンテナンスも容易となる。
また、十分の太さのある給送パイプの内側に図２（ａ）の棒状ヒータを設けた構造も用いられる。
【００４３】
ガム槽１３０はガム液タンク２９０内のガム液がポンプ２９２により供給されるようになっているので、第２の実施の形態の変形例として、温度制御手段１３０ｂを前記循環系に設置する代わりに、このポンプ２９２による供給系に設置するようにしてもよい。効果は同じく、ヒータや高周波コイルをガム液の中に浸さないので長期間使用可能となり、またメンテナンスも容易となる。
【００４４】
次に、この装置に用いられる感光材料、現像液、ガム液について順次説明する。
［感光材料］
感光材料としては、一般的なサーマルポジ／ネガと重層サーマルポジとがある。
一般的なサーマルポジ／ネガとしては次のものが使用される。
赤外線レーザ露光によって記録可能な画像記録材料として、特開平７−２８５２７５号公報、特開平１１−１１９４１９公報、特願平１１−１８２７５１等には、クレゾール樹脂のような結着剤と、光を吸収して熱を発生する物質と、キノンジアジドのような熱分解性でありかつ分解しない状態では前記結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質とを含むポジ型画像記録材料が提案されている。このポジ型画像記録材料は、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、露光部分の溶解性を発現させるものである。
【００４５】
また、特開平７−２０６２５号公報および特開平１１−２１８９０３号公報、特願平１１−３０８２８６号公報、特願平１１−３３２９３６号公報等には、光または熱により分解して酸を発生する化合物と、酸により架橋する架橋剤と、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種と、赤外線吸収剤とを含有してなるネガ型画像記録材料が記載されている。
このネガ型画像記録材料は、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、その熱によって分解して酸を発生する化合物が酸を発生し、その酸により架橋する架橋剤とアルカリ可溶性樹脂との架橋反応を促進することにより、画像記録を行うものである。
【００４６】
また、重層サーマルポジとしては、積層構造を有し、表面（露光面）に近い位置に設けられている上部感熱層と、支持体に近い側に設けられているアルカリ可溶性樹脂を含有する下層とを有しており、上部感熱層表面に上部感熱層の厚みの不均一に起因する微細な突起を０．１個／μｍ２以上７個／μｍ２以下有するものを使用する。
【００４７】
このような突起を形成する手段として、上層に微粒子を添加する方法がある。添加する微粒子は無機粒子、金属粒子でもよいし有機粒子であってもよい。
前記無機粒子としては、例えば酸化鉄、酸化亜鉛、二酸化チタン、ジルコニアなどの金属酸化物等が使用できる。また、前記金属粒子としては、例えば鉄、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等が使用できる。
【００４８】
前記無機粒子又は金属粒子の平均粒径は、１μｍ以下程度、０．０１〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．２μｍがさらに好ましい。
前記有機粒子としては、特に限定はしないが粒状物の有機粒子として樹脂粒子が使用できる。
前記有機粒子としては、ポリスチレン粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これら有機粒子は、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード乳化重合法、分散重合法、懸濁重合法などの一般的な方法で調製される。
【００４９】
突起を形成させる別の手段として、上部感熱層に用いる高分子化合物に、２種類以上の相分離する高分子化合物をブレンドして用いる事が出来る。相分離する高分子化合物は塗液中では均一に溶解しているが、塗布乾燥の際に分離し、添加量の少ない側の高分子化合物が球状に相分離し粒子を添加したのと同様の効果がある。お互い相分離する高分子化合物の具体的な組み合わせとしては、フェノール性水酸基を有する高分子化合物とスルホンアミド基を有する高分子化合物の組み合わせが好ましい。
【００５０】
フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。
【００５１】
スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ２−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。
フェノール性水産基を有する高分子化合物とスルホンアミド基を有する高分子化合物の混合比は１：９９〜４０：６０が好ましく、５：９５〜３０：７０が更に好ましく、スルホンアミド基を有する高分子化合物が少ない側の成分である事が好ましい。
【００５２】
突起を形成させるさらに別の手段として、上部感熱層塗布時に塗布溶剤で下層のアルカリ可溶性樹脂を部分的に溶出させることにより、上部感熱層が乾膜になるときに、下層から溶出したアルカリ可溶性樹脂が上部感熱層のアルカリ可溶性樹脂と相分離し、球状の形態となるために、粒子を添加したのと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
ここでいう突起の定義として重要なのは、上部感熱層に凹凸が形成されて表面突起となっていることである。支持体の凹凸、下層の凹凸による突起は、本発明で定義する突起に含めない。一般には、断面の顕微鏡写真で判別することができる。更に突起の高さは少なくとも０．１μｍ以上であることが好ましいが、必ずしも限定されない。
突起の個数は、０．１個／μｍ２以上７個／μｍ２以下であることが必要だが、好ましくは０．２個／μｍ２以上３個／μｍ２以下である。
【００５４】
［アルカリ可溶性高分子］
上部感熱層及び下層に使用される水不溶性且つアルカリ水可溶性の高分子化合物（以下、適宜、アルカリ可溶性高分子と称する）とは、高分子中の主鎖および／または側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体またはこれらの混合物を包含する。従って、本発明に係る上部感熱層及び下層は、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。
ここで用いられるアルカリ可溶性高分子としては、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物であることが好ましい。
【００５５】
本発明においてアルカリ可溶性高分子が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
また、本発明においてアルカリ可溶性高分子がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【００５６】
上部感熱層では未露光部では強い水素結合性を生起し、露光部においては、一部の水素結合が容易に解除される点においてフェノール性水酸基を有する樹脂が望ましく、更に好ましくはノボラック樹脂である。また、もう１種類のアルカリ可溶性樹脂としては、フェノール性水酸基を有する樹脂と相溶性が低いことからアクリル樹脂であることが好ましく、更に好ましくはスルホアミド基を有するアクリル樹脂である。
下層で用いられるアルカリ可溶性高分子としては、アクリル樹脂が好ましい。さらに、このアクリル樹脂としてスルホアミド基を有するものが特に好ましく、それぞれ１種類或いは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
上部感熱層中のアルカリ可溶性高分子化合物は、併せて５０〜９０重量％の添加量で用いられる。
アルカリ可溶性高分子の添加量が５０重量％未満であると感熱層の耐久性が悪化し、また、９０重量％を超えると感度、耐久性の両面で好ましくない。
また、アルカリ性水溶液に対し溶解速度の異なる２種類のアルカリ可溶性高分子化合物の混合比は自由である。
【００５８】
〔赤外線吸収染料〕
本発明において、感熱層に用いられる赤外線吸収染料は、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。
【００５９】
本発明に係る赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。
【００６０】
〔溶解性阻害化合物〕
本発明の感熱性平版印刷版は、そのインヒビション（溶解性阻害）を高める目的で、該画像記録層に、種々のインヒビターを含有させることができる。
該インヒビターとしては特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【００６１】
〔界面活性剤〕
本発明における上部感熱層および下層中には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、フッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
〔焼出し剤／着色剤〕
本発明の感熱性平版印刷版における上部感熱層及び下層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。
【００６２】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。
【００６３】
〔可塑剤〕
更に本発明の感熱性平版印刷版における上部感熱層及び下層中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、等が用いられる。
【００６４】
〔ワックス剤〕
本発明の感熱性平版印刷版における上部感熱層及び下層中には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることが出来る。
本発明の感熱性平版印刷版における上部感熱層及び下層は、通常上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより形成することができる。
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、
また、塗布に用いる溶剤としては、上部感熱層に用いるアルカリ可溶性高分子と下層に用いるアルカリ可溶性高分子に対して溶解性の異なるものを選ぶことが好ましい。
【００６５】
〔支持体〕
支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。
【００６６】
［現像液］
次に、現像液について説明する。
現像液は、従来から知られている、緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とし、実質上、二酸化ケイ素を含有しないアルカリ現像液を用いることができる。本発明では、このような現像液を以下、「非シリケート現像液」と称する。なお、ここで「実質上」とは不可避の不純物及び副生成物としての微量の二酸化ケイ素の存在を許容することを意味する。
本発明の感熱性平版印刷版の現像工程に、このような非シリケート現像液を適用することで、傷の発生抑制効果は発現され、画像部に欠陥のない、良好な平版印刷版を得ることができる。アルカリ水溶液としては、特にｐＨ１２．５〜１３．５のものが好ましい。
【００６７】
本発明の感熱性平版印刷版の現像に用いる「非シリケート現像液」は、緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とするものである。緩衝作用を有する有機化合物としては、特開平８−２２０７７５号公報に緩衝作用を有する化合物として記載されている糖類（特に一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるもの）、オキシム類（特に一般式（ＩＩＩ）で表されるもの）、フェノール類（特に一般式（ＩＶ）で表されるもの）及びフッ素化アルコール類（特に一般式（Ｖ）で表されるもの）等が挙げられる。
【００６８】
更に、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量の平版印刷版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。現像液および補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。更に現像液および補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【００６９】
［ガム液］
次に、ガム液（不感脂化液）の成分について説明する。
不感脂化液としてはアラビアガムの約１５〜２０％の水溶液に、必要に応じて、界面活性剤、湿潤剤、ｐＨ調整剤、キレート剤等を含有させた組成物が適している。アラビアガム以外にも種々の水溶性高分子化合物が不感脂化液の主成分として用いられる。例えば、デキストリン、ステラビック、ストラクタン、アルギン酸塩類、ポリアクリル酸塩類、も好ましい。
【００７０】
さらに、変成澱粉誘導体としてブリティッシュガム等の焙焼澱粉、酵素デキストリンおよびシャーディンガーデキストリン等の酵素変成デキストリン、可溶化澱粉に示される酸化澱粉が好ましい。
【００７１】
また天然高分子化合物としては、かんしょ澱粉、ばれいしょ澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉およびコーンスターチ等の澱粉類、カラジーナンが好ましい。これらの水溶性樹脂は２種以上組み合わせても使用でき、好ましくは５〜４０ｗｔ％、より好ましくは１０〜３０ｗｔ％の範囲で含有させることができる。
【００７２】
また本発明に用いられる不感脂化液中に界面活性剤を添加することにより塗膜の面状等が良化する。使用できる界面活性剤としてはアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤およびノニオン界面活性剤が挙げられる。アニオン界面活性剤としては脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、が特に好ましく用いられる。
【００７３】
カチオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等が用いられる。
両性界面活性剤としては、アルキルカルボキシベタイン類、アルキルイミダゾリン類、アルキルアミノカルボン酸類等が用いられる。
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、等が挙げられる。又、弗素系、シリコン系のノニオン界面活性剤も同様に使用することができる。
該界面活性剤は二種以上併用することができる。使用量は特に限定する必要はないが、好ましい範囲としては不感脂化液の０．０１〜２０質量％である。
【００７４】
その他不感脂化液には必要により湿潤剤としてグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール等を添加することができる。
【００７５】
上記成分の他必要に応じてキレート化合物を添加してもよい。通常、不感脂化液は濃縮液として市販され、使用時に水道水、井戸水等を加えて希釈して使用される。この希釈する水道水や井戸水に含まれているカルシウムイオン等が印刷に悪影響を与え、印刷物を汚れ易くする原因となることもあるので、キレート化合物を添加して、上記欠点を解消することができる。好ましいキレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩も有効である。
【００７６】
更に本発明に用いられる不感脂化液には防腐剤を添加することが好ましい。防腐剤は繊維、木材加工、食品、医薬、化粧品、農薬分野等で使用されている公知の物が使用できる。例えば第４級アンモニウム塩、一価フェノール誘導体、二価フェノール誘導等の中の公知の防腐剤が使用できる。
【００７７】
特に好ましい防腐剤として、ピリジンチオール−１−オキシドの塩、サリチル酸およびその塩、１，３，５−トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，３，５−トリスヒドロキシメチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンが挙げられる。好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、使用時の不感脂化液に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましく、また種々のカビ、細菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。
【００７８】
また、消泡剤を添加することもでき、特にシリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型及び可溶化型等がいずれも使用できる。好ましくは使用時の不感脂化液に対して０．００１〜１．０質量％の範囲が最適である。不感脂化液の残余の成分は水である。本発明に用いられる不感脂化液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。
また、スプレードライ法等で水分を除去するか、或いは固形原料を混合した固形化不感脂化剤も好ましい態様である。
本発明に用いられる不感脂化液は乳化分散型でもよく、その油相としては有機溶剤が用いられ又、可溶化剤の助けを借りて、可溶化型にしてもよい。
感光性平版印刷版の特性に合せて溶液タイプ、乳化タイプ等容易に設けることができ、画像部の感脂性の保護と非画像部の親水性保護に優れた効果を発揮する。
【００７９】
次に、ガム液温度制御手段を備えた本発明の自動現像装置の実施例について説明する。
実施例１
１）自現機：特許文献１の図３に示す自現機。
２）現像液：ＤＴ−２／２Ｒ（富士写真フイルム（社）製）。主成分はソルビトールと水酸化カリウムから成る。ＤＴ−２は初期投入液、ＤＴ−２Ｒは補充液。いずれも指定通り希釈している。
３）水洗水：水道水。
４）ガム：不感脂化剤。アラビアガム　１．８０ｇ　グルコース　３．５０ｇ　酵素変性馬鈴薯澱粉　１８．３０ｇ　酵素変性玉蜀黍澱粉　３．７０ｇ　燐酸化ワキシ−玉蜀黍澱粉　１．８０ｇ　ジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩　０．９１ｇ　αオレフィンスルホン酸ナトリウム　０．４４ｇ　第一燐酸アンモニウム　０．２７ｇ　リン酸　０．１０ｇ　クエン酸　０．０９ｇ　αアラニン　０．３５ｇ　共重合体Ａ　０．５０ｇ　ＥＤＴＡ−四ナトリウム塩　０．２７ｇ　エチレングリコール　１．８０ｇ　ベンジルアルコール　２．３０ｇ　デヒドロ酢酸ナトリウム　０．０４ｇ　エマルジョン型シリコン消泡剤　０．０２ｇ　水　６８．４０ｇ共重合体Ａ
【００８０】
【化１】
2004126301.tif 000003
【００８１】
５）使用した版：ポジサーマル版（商品名：ＬＨ−ＰＩ２　富士写真フイルム（社）製）。
６）温度制御方法：投げ込み棒状ヒータをガム槽底部に置き、ガム液温度を制御。
７）ガム液温を変えて、製版処理し、ガムハジキを観察した。
８）結果：表１が得られた。
【００８２】
【表１】
2004126301.tif 000004
【００８３】
表１から解るように、フィニシュ（ガム）液温が２２．９℃（実験Ｎｏ．１）の時はゴムハジキのムラが発生したが、液温が２４．５℃（実験Ｎｏ．２）および２５．４℃（実験Ｎｏ．３）の時はゴムハジキのムラは発生したが許容範囲内であった。さらに、昇温して、液温が３０．０℃（実験Ｎｏ．４）の時はゴムハジキのムラは良であり、さらに、昇温して液温が３３．０℃（実験Ｎｏ．５）の時はゴムハジキのムラは全く見られなかった。これ以上昇温したところ、ゴムハジキのムラは同じく見られなくなったが、逆にゴム液の蒸発が始まって、ゴム液の濃度が濃くなり、粘度が上昇し逆に均一塗布しにくくなる現象が生じた。
【００８４】
実施例２
自現機：実施例１に同じ。
現像液：実施例１に同じ。
水洗水：実施例１に同じ。
ガム：実施例１に同じ。
使用した版：以下の手順で作製した版を使用。
［感熱性平版印刷版原版の作製］
［基板の作成］
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（Ｓｉ：０．　０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．　０１４質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金）に対し以下に示す表面処理を連続的に行った。
【００８５】
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
【００８６】
二段給電電解処理法の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理槽中へ、１０秒間、浸せきすることでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ２　であった。
【００８７】
＜下塗液組成＞
・下記化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
【００８８】
【化２】
2004126301.tif 000005
【００８９】
得られたウエブ状の基板に以下の下層用塗布液１を塗布量が０．８５ｇ／ｍ２になるようバーコーターで塗布したのち１６０℃で４４秒間乾燥し、直ちに１７〜２０℃の冷風で支持体の温度が３５℃になるまで冷却した後、上部感熱層用塗布液１を塗布量が０．２２ｇ／ｍ２になるようバーコーター塗布したのち、１４８℃で２５分間乾燥し、更に２０〜２６℃の風で徐冷し、感熱性平版印刷版１を作成した。
【００９０】
〔下層用塗布液１〕
Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル
（３６／３４／３０：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）　　　　　　　２．１３３ｇ
シアニン染料Ａ（下記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１３４ｇ
４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン　　　　　　　　　　　　０．１２６ｇ
無水テトラヒドロフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１９０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００８ｇ
３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３２ｇ
エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒイドロキシナフタレンスルホンに変えたもの　　　　　　　　０．７８１ｇ
ポリマー１（下記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３５ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．４１ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　１２．９７ｇ
γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．１８ｇ
【００９１】
【化３】
2004126301.tif 000006
【００９２】
【化４】
2004126301.tif 000007
【００９３】
〔上部感熱層用塗布液１〕
ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、
重量平均分子量　４５００、
未反応クレゾール０．８重量％含有）　　　　　　　　　　　　　０．３４７９　ｇ
シアニン染料Ａ（上記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１９２　ｇ
エチルメタクリレート／イソフ゛チルメタクリレート／アクリル酸共重合体
（３７／３７／２６ｗｔ％）　３０％　ＭＥＫ溶液　　　　　　　　　　　　　　　０．１４０３　　ｇ
ポリマー１（上記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１５　　　ｇ
ポリマー２（下記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００３２８　ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０７　　ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　６．７９　　ｇ
【００９４】
【化５】
2004126301.tif 000008
【００９５】
温度制御方法：面状ヒータをガム循環パイプの外側に巻き付け、ガム液温度を制御。実施例１に同じ。
ガム液温を変え、製版処理し、ガムハジキを観察した。
結果：表２が得られた。
【００９６】
【表２】
2004126301.tif 000009
【００９７】
表２から解るように、フィニシュ（ガム）液温が２２．９℃（実験Ｎｏ．１）の時はゴムハジキのムラが発生したが、液温が２４．５℃（実験Ｎｏ．２）および２５．４℃（実験Ｎｏ．３）の時はゴムハジキのムラは発生したが許容範囲内であった。さらに、昇温して、液温が３０．０℃（実験Ｎｏ．４）の時はゴムハジキのムラは満足できるものであり、さらに、昇温して液温が３３．０℃（実験Ｎｏ．５）の時はゴムハジキのムラは全く見られなかった。これ以上昇温したところ、ゴムハジキのムラは同じく見られなくなったが、逆にゴム液の蒸発が始まって、ゴム液の濃度が濃くなり、粘度が上昇し逆に均一塗布しにくくなる現象が生じた。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像部と水洗部とガム部と乾燥部とを備えた感光材料の自動現像装置において、ガム部または供給系または循環系にガム液温度を制御するガム液温度制御手段を設けたことにより、現像液を長期間使用して現像液が疲労しても、ガムハジキを生じないようになった。
また、副次的効果として、ガム部で加温する場合には、次の乾燥部での乾燥時間を短くすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動現像装置の構成図である。
【図２】図１の温度制御手段の具体例である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る自動現像装置の構成図である。
【図４】図３の温度制御手段の具体例である。
【図５】従来公知の自動現像装置の構成図である。
【符号の説明】
１０　投込みヒータ
１１　電源コード
１２　パイプ
１３ａ、１３ｂ　ゴムキャップ
１４　引出部
１５　発熱体
１６　プリント基板
１７　充填剤
１６ａ　第１サーミスタ
１６ｂ　第２サーミスタ
１６ｃ　温度制御回路
２０　加熱プレート
２１　シーズヒータ
２２　固定金具
２４　端子
３０　面状発熱シート
３１　炭素繊維混抄紙
３３　銅箔テープ
３９、３９’給送パイプ
４０　高周波コイル
４１　高周波電源
１００　自動現像装置
１１２　感光性平版印刷版（「ＰＳ版」）
１１４　外板パネル
１１８　現像槽
１２０　オーバフロー管
１２２　現像部
１２４　水洗部
１２６　フィニッシャー部
１２８　水洗槽
１３０　ガム液槽
１３０ａ　投げ込み温度制御手段
１３０ｂ　給送パイプ温度制御手段
１３２　搬送ローラ
１３４　ガイドローラ
１３８、２７０　回転ブラシローラ
１３６　大径ガイドローラ
１４０　ガイドローラ
１４２　絞りローラ
１４４、２７２　スプレーパイプ
１５０　液面蓋
１５４　ローラ対
１５２，１５３　搬送ローラ
１５６　スプレーパイプ
２０２　挿入口
２０４　排出口
２０６　ゴム製ブレード
２０８　版検出センサ
２５０　リエントリー用挿入口（副挿入口）
２５２　ブレード
２５４　ブラケット
２５６　ブラケット
２６０　ポンプ
２６２　電導度センサ
２６４　ポンプ
２６６　現像補充原液タンク
２６８　ガイド板
２７４　ブレード
２７６　ブラケット
２８６　ポンプ
２０２　挿入口
２０６　ブレード
２７８　水洗水タンク
２８０　ポンプ
１６２　受け皿
２８２　オーバフロー管
２８６　ポンプ
１７８　搬送ローラ
１８２、２８８　スプレーパイプ
２９０　ガム液タンク
２９２　ポンプ
２００　ケーシング
２０４　排出口
２１０　蓋体
２１２　軸
２０８　版検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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