(57)【要約】【課題】貯蔵安定性及び濾過性を向上させた感熱記録材料用マイクロカプセル含有液、及びこれを用いた平滑性と光沢度に優れた感熱記録材料を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含むイソシアネート化合物とエマルションラテックスを含有することを特徴とする感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。【化１】
2004009672.tif 000081
〔式（Ｉ）において、Ｒは−ＣｎＨ２ｎ−（該ｎは２〜１０の整数）、シクロアルキレン（該炭素数は７〜２７）、又は下記一般式（ＩＩ）で表される２価芳香族基を表す。〕【化２】
2004009672.tif 000082
〔式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ５は、その内１個が−（ＣＨ２）ｍ−を表し、他はそれぞれ独立に水素原子又は−ＣＬＨ２Ｌ＋ｌ（該Ｌは１〜４の整数）を表す。ｍは０〜２の整数を表す〕【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含むイソシアネート化合物とエマルションラテックスを含有することを特徴とする感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。
【化１】
2004009672.tif 000079
〔式（Ｉ）において、Ｒは−ＣｎＨ２ｎ−（該ｎは２〜１０の整数）、シクロアルキレン（該炭素数は７〜２７）、又は下記一般式（ＩＩ）で表される２価芳香族基を表す。〕
【化２】
2004009672.tif 000080
〔式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ５は、その内１個が−（ＣＨ２）ｍ−を表し、他はそれぞれ独立に水素原子又は−ＣＬＨ２Ｌ＋ｌ（該Ｌは１〜４の整数）を表す。ｍは０〜２の整数を表す〕
【請求項２】
前記エマルションラテックスの含有量が、マイクロカプセル固形分の０．０１〜１００質量％であることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。
【請求項３】
前記エマルションラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０℃以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液を用いて得られることを特徴とする感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は感熱記録材料用のマイクロカプセル含有液及びこれを用いて得られる感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感熱記録はその記録装置が簡便で信頼性が高くメンテナンスが不要であることから、近来目覚ましく発展している。その記録材料としては従来から、電子供与性無色染料と電子受容性化合物との反応を利用したもの、又はジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物との反応を利用したもの等が広く知られている。
【０００３】
このような感熱記録材料において、その生保存性や画像保存性等を高く維持するために、例えば、ジアゾニウム塩化合物や電子供与性無色染料体、或いは結晶性の高い紫外線吸収剤の前駆体等の化合物をマイクロカプセルに内包して用いており、かかる技法は近年の感熱記録材料にとって重要な役割を担っている。
【０００４】
上記ジアゾニウム塩化合物等の芯物質をマイクロカプセル中に内包させる一般的な方法は、疎水性溶媒に芯物質を溶解させ（油相）、これを水溶性高分子を溶解した水溶液（水相）中に加えて、ホモジナイザー等で高速攪拌して乳化分散すると共に、マイクロカプセルの壁材となるモノマー或いはプレポリマーを油相側又は水相側の何れか或いは両方に添加しておき、油相と水相との界面で重合反応を起こさせ、或いは、ポリマーを析出させることにより高分子化合物の壁を形成して、マイクロカプセル化する方法である。これらの方法は例えば、近藤朝士著「マイクロカプセル」（日刊工業新聞社、１９７０年刊行）や近藤保等著「マイクロカプセル」（三共出版、１９７７年発行）等に詳述されている。
【０００５】
上記で形成されるマイクロカプセル壁材としては、ゼラチン、アルギン酸塩、セルロース類、ポリウレア樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ナイロンなど様々なものがある。特に、ポリウレア樹脂やポリウレタン樹脂は、そのガラス転移温度の前後でカプセル壁の物質透過性或いは物質移動性が大きく変化する、即ちカプセル壁が鋭敏な熱応答性を示すので、感熱記録材料のマイクロカプセルを設計するのに好適な樹脂である。
【０００６】
上記ポリウレタン及びポリウレア壁からなるマイクロカプセルの具体的な製法は、例えば、まず有機溶媒中にジアゾ化合物や電子供与性染料前駆体を溶解し、これに多官能イソシアネート化合物を添加し、この有機相溶液（油相）を水溶性高分子水溶液（水相）中に乳化分散させる。その後、水相に重合反応促進の触媒を添加するか又は上記乳化分散液の温度を上げて、油相と水相との界面で、多価多官能イソシアネート化合物を水やアミン等の活性水素を有する化合物と重合させてカプセル壁を形成する方法が従来から知られている。
【０００７】
上記ポリウレア或いはポリウレタン壁の形成材料である多価イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体、又はキシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加体の様に、アルコール類やフェノール類などのイソシアネートとの反応性を有する多価アルコール化合物にジイソシアネートを付加反応させたものが良く知られている。
しかしながら、この様な多価イソシアネート化合物の内、多官能又は高分子量のもの程、貯蔵安定性が悪い傾向があり、例えばゲル化して使用できなくなったり、マイクロカプセルの性能変化を起こす等の問題がある。
そこで、多価イソシアネート化合物の貯蔵安定性を改善するために、上記付加反応において、ジイソシアネートの仕込み比率を化学量論的比率よりも多く添加するという方法が多用されるが、このジイソシアネートの比率が多いと、未反応ジイソシアネートの残存量が増え、該マイクロカプセル含有液の濾過性が悪化して、その結果、塗布面状が粗くなり光沢度が低下するという問題が発生する。
【０００８】
通常、マイクロカプセル含有液を調製する際に、マイクロカプセルに本来内包されるべき成分が、微量ではあるが水相中に漏出してしまう。ここで、該漏出成分に結晶性或いは凝集性物質が含まれていると、マイクロカプセル含有液を冷蔵庫等に保存して日数を経たり、４０℃程度の液温に長時間晒されることによって、結晶或いは凝集の成長が促進されてしまう。この結晶又は凝集が数十ミクロン程度に成長した上記マイクロカプセル含有液を、塗布液に用いてそのまま支持体等に塗布すると、塗布面状が著しく悪化する。このため、通常は良好な塗布面状を確保するために、数ミクロン〜数十ミクロンの口径を有するフィルターを用いて上記結晶又は凝集等を除去した後に、該マイクロカプセル含有液を用いた塗布液を塗布している。しかし、フィルターによって濾し取られる成分が多いと、即ち上述の結晶や凝集が多い場合には、フィルターが目詰まりして液送が出来なくなるという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマイクロカプセル形成の際の未反応の残留ジイソシアネートの漏出成分は、結晶化し易く、塗布の際にフィルターの目詰まりを起こす原因となっていた。従って、本発明は上述の諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明は、マイクロカプセル壁剤の貯蔵安定性及びマイクロカプセル液の濾過性を向上させ、塗布面の平滑性及び光沢度に優れた感熱記録材料を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の手段は、以下の通りである。
＜１＞　下記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含むイソシアネート化合物とエマルションラテックスを含有することを特徴とする感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。
【化３】
2004009672.tif 000002
〔式（Ｉ）において、Ｒは−ＣｎＨ２ｎ−（該ｎは２〜１０の整数）、シクロアルキレン（該炭素数は７〜２７）、又は下記一般式（ＩＩ）で表される２価芳香族基を表す。〕
【化４】
2004009672.tif 000003
〔式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ５は、その内１個が−（ＣＨ２）ｍ−を表し、他はそれぞれ独立に水素原子又は−ＣＬＨ２Ｌ＋ｌ（該Ｌは１〜４の整数）を表す。ｍは０〜２の整数を表す〕
＜２＞　前記エマルションラテックスの含有量が、マイクロカプセル固形分の０．０１〜１００質量％であることを特徴とする上記＜１＞に記載の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。
＜３＞　前記エマルションラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０℃以下であることを特徴とする上記＜１＞又は上記＜２＞に記載の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液。
＜４＞　上記＜１＞〜上記＜３＞のいずれかに記載の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液を用いて得られることを特徴とする感熱記録材料。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液（以下、単に「マイクロカプセル含有液」という場合がある。）は、下記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含むイソシアネート化合物とエマルションラテックスを含有することを特徴とする。
【００１２】
【化５】
2004009672.tif 000004
〔式（Ｉ）において、Ｒは−ＣｎＨ２ｎ−（該ｎは２〜１０の整数）、シクロアルキレン（該炭素数は７〜２７）、又は下記一般式（ＩＩ）で表される２価芳香族基を表す。〕
【化６】
2004009672.tif 000005
〔式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ５は、その内１個が−（ＣＨ２）ｍ−を表し、他はそれぞれ独立に水素原子又は−ＣＬＨ２Ｌ＋ｌ（該Ｌは１〜４の整数）を表す。ｍは０〜２の整数を表す〕
【００１３】
本発明のマイクロカプセル含有液は、カプセル壁剤であるイソシアネート化合物中に上記特定のジイソシアネート化合物を３質量％以上含むことにより、該マイクロカプセル壁剤の貯蔵安定性を向上させ、且つ、エマルションラテックスを含有することにより、該マイクロカプセル含有液の濾過性を向上させることができる。その結果、上記カプセル壁剤のゲル化及びカプセルの性能変化等を効果的に抑制し、且つ、感熱記録材料の塗布面状の平滑性及び光沢度等を改善することができる。また、保存による経時後や４０℃程度の液温に長時間晒された後等に、該マイクロカプセル壁剤を用いた場合であっても、濾過の際にフィルターの目詰まり等を起こすことは無く、更には、目の細かいフィルターを使用することが可能となり、より優れた塗布面状と光沢度を確保することができる。
【００１４】
（一般式（Ｉ）のジイソシアネート化合物）
本発明のマイクロカプセル含有液においては、カプセル壁剤として用いられるイソシアネート化合物は、２価のジイソシアネート化合物を含む多官能イソシアネート化合物の混合物であるが、この内、上記の一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含んでいなければならない。
この一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率が３質量％より少ないと、該マイクロカプセル含有液は、その保管中にゲル化して使用不能になる、或いは感熱記録材料に用いられた時に、画像品質の低下若しくは生保存性や熱応答感度等の性能異変が生じる等の不具合が起こる。
【００１５】
ここで、上記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有量は、本発明のマイクロカプセル壁剤（イソシアネート化合物自体）の貯蔵安定性を向上させる為に、全イソシアネート量に対して１０ｍｏｌ％以上を含むことが好ましく、特に３０ｍｏｌ％以上含むことがより好ましい。
尚、一般式（Ｉ）のジイソシアネート化合物の含有率の上限については、特に制限はないが、通常の感熱記録材料の用途には、一般に５０ｍｏｌ％程度を含んでおれば十分に貯蔵安定性の効果が得られ、これ以上の使用は経済的な不利益を伴なうので望ましくない。
【００１６】
上記一般式（Ｉ）で表される本発明のジイソシアネート化合物としては、脂肪族炭化水素系のジイソシアネート、脂環式炭化水素系のジイソシアネート、及び芳香族炭化水素系のジイソシアネート化合物等がある。
上記脂肪族系ジイソシアネート化合物としては、炭素数が４〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、具体的には、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、等が挙げられ、この中でも特に、トリメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００１７】
上記脂環式炭化水素系ジイソシアネートとしては、炭素数が７〜２７の脂環式炭化水素系ジイソシアネートが好ましく、具体的には、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、等が挙げられ、この中でも特に、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネートが好ましい。
【００１８】
上記芳香族系ジイソシアネートとしては、炭素数が８〜２８の芳香族炭化水素系ジイソシアネートが好ましく、具体的には、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、等が挙げられ、この中でも特に、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネートが好ましい。
【００１９】
（多官能イソシアネート化合物）
上述の一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物と共に、本発明のマイクロカプセル含有液において、カプセル壁剤として用いられる多官能イソシアネート化合物としては、従来より公知の種々の化合物を使用することができる。特に、分子内に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物と分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコール類とを、イソシアネート基のモル比が過多の比率で付加反応させることにより得られる多官能イソシアネート化合物が好ましい。
【００２０】
上記多価イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン及び１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の２官能イソシアネート類が挙げられる。更に、上記の２官能イソシアネートとエチレングリコール類、ビスフェノール類等の２価アルコール類、フェノール類との付加反応物も使用できる。
【００２１】
３官能以上の多価イソシアネート化合物としては、例えば、上記の２官能イソシアネートの３量体（ビューレット或いはイソシアヌレート）、トリメチロールプロパン等のポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体であって多官能のもの、ベンゼンイソシアネート類のホルマリン縮合物、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物類の重合体、リジントリイソシアネート類等が挙げられる。
【００２２】
前記の多価アルコール化合物としては、脂肪族系の多価アルコール類や芳香族系の多価アルコール類等がある。
上記脂肪族多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ピナコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３，５−シクロヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール、１，４−ベンゼンジメタノール、３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビスインダン−５，５’，６，６’−テトロール等を挙げることができる。これらの中でも、トリメチロールプロパン、１，３，５−シクロヘキサントリオールが好ましく、特にトリメチロールプロパンが好ましい。
【００２３】
上記芳香族多価アルコールの具体例としては、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、１，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ノボラック及びレゾルシン等が挙げられる。
３価以上のポリオールとしては、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール、並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの中では炭素数３〜２０の脂肪族多価アルコールが好ましい。
【００２４】
本発明のカプセル壁剤としては、特に、キシレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物の３量体（ビューレット或いはイソシアヌレート）の他、キシレンジイソシアネート及びその水添物やヘキサメチレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネート及びその水添物とトリメチロールプロパンとの付加反応物である多官能イソシアネート化合物が好ましい。これらの化合物については岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社刊行、１９８７年）に詳細に記載されている。
【００２５】
上記の中でも、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、トリメチロールプロパンとキシリレン−１，４−ジイソシアネート又はキシリレン−１，３−ジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加反応物がより好ましく、特に、キシリレン−１，４−ジイソシアネート及びキシリレン−１，３−ジイソシアネート、トリメチロールプロパンとキシリレン−１，４−ジイソシアネート又はキシリレン−１，３−ジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加反応物が好ましい。
【００２６】
本発明のカプセル壁剤として用いる上述の多官能イソシアネート化合物は、多価イソシアネート化合物と多価アルコール化合物とを、ＮＣＯ基／ＯＨ基のモル比が１．５以上の比率で付加反応させることにより容易に得ることができる。このＮＣＯ基／ＯＨ基のモル比は、１．５〜６がより好ましく、１．５〜４が特に好ましい。該ＮＣＯ基／ＯＨ基のモル比が、１．５未満では、付加物中のイソシアネート基が少ないために強固なマイクロカプセル壁の形成が困難となる場合がある。また、該ＮＣＯ基／ＯＨ基の比が６を越えると、得られるカプセル壁の架橋密度が低くなる為にカプセル含有液の保管時に液カブリが発生し易い傾向がある。
【００２７】
上記の付加反応は、例えば、多価イソシアネート化合物と多価アルコール化合物を活性水素を有しない有機溶剤中で、攪拌しながら加熱（約５０〜１００℃）することにより、或いはオクチル酸第１錫又はジブチル錫ジアセテート等の触媒を添加しながら比較的低温（約４０〜７０℃）に加熱することにより、或いは室温で付加反応させることにより、容易に得ることができる。該有機溶媒の例としては、例えば、酢酸エチル、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、アセトン、アセトニトリル、トルエン等が挙げられる。
【００２８】
前述した様に、本発明のマイクロカプセル含有液は、カプセル壁剤として用いられるイソシアネート化合物としては、前記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含んでいなければならない。
その具体的方法の１つとして、上述したイソシアネート化合物とアルコール化合物との付加反応によって、所望の多官能イソシアネート化合物を合成した後に、一般式（Ｉ）のジイソシアネート化合物の所要量を添加して、該ジイソシアネート化合物を３質量％以上含むカプセル壁剤（多官能イソシアネート混合物）を調製してもよい。
もう１つの具体的方法は、上述したイソシアネート化合物とアルコール化合物との付加反応によって、所望の多官能イソシアネート化合物を合成する際に、反応終了時点で一般式（Ｉ）のジイソシアネート化合物を３質量％以上含んでいる様に、イソシアネート化合物とアルコール化合物との仕込み量比を、ジイソシアネート化合物の所要量が過剰になるように調整することである。この場合は、付加反応が終了した多官能イソシアネート混合物をそのまま本発明のカプセル壁剤として使用できる。
【００２９】
（エマルションラテックス）
本発明の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液は、前述した一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含むイソシアネート化合物と共に、エマルションラテックスを含有することを特徴とする。
本発明の上記エマルションラテックスのマイクロカプセル含有液中における含有量としては、該マイクロカプセルの全固形分の０．０１〜１００質量％が好ましく、０．１〜５０質量％が更に好ましく、特に０．５〜１０質量％が好ましい。該含有量が０．０１〜１００質量％の範囲内にあると、マイクロカプセルから僅かに漏れ出した芯物資成分の結晶化或いは凝集をより効果的に抑制できる。
【００３０】
本発明に用いる上記エマルションラテックスとしては、天然ゴムラテックス等の天然ゴム系ラテックス、ＥＢＲラテックス、ＳＢＲラテックス、ＳＢラテックス、ハイスチレンラテックス、ポリスチレンラテックス等のスチレン−ブタジエン系重合体系ラテックス、ＮＢＲラテックス等のアクリロニトリル−ブタジエン共重合体系ラテックス、ＭＢＲラテックス等のメチルメタクリレート−ブタジエン共重合体系ラテックス、クロロプレンラテックスのポリクロロプレン系ラテックス、ビニルピリジンラテックス等のビニルピリジン共重合体系ラテックス、ＩＲラテックス等のｃｉｓ−１，４ポリイソプレン系ラテックス、ブチルラテックス等のブチルゴム系ラテックス、チオコールラテックス等の多硫化ゴム系ラテックス、ウレタンラテックス等のポリウレタン系ラテックス、ポリブテンエマルション等のポリブテン系ラテックス、アクリレートラテックス、アクリルエマルション等のポリアクリレート系ラテックス、ＰＶＣラテックス等の塩化ビニル系重合体系ラテックス、酢ビエマルション等の酢酸ビニル系重合体系ラテックス、塩化ビニリデンラテックス等の塩化ビニリデン共重合体系ラテックス、ポリエチレンエマルション等のポリエチレン系ラテックス、エチレン酢ビエマルション等の酢ビ−エチレン共重合体系ラテックス、並びに、これらの変性体、架橋体、自己架橋体、カルボキシ変性体などが挙げられる。これらの中でも、特にポリアクリレート系ラテックス及びカルボキシ変性ＳＢＲラテックスが好ましい。
【００３１】
また、上記エマルションラテックスとしては、マイクロカプセル漏出成分の結晶化或いは凝集を更に十分に抑制する観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下のものが好ましく、３０℃以下のものがより好ましく、２０℃以下のものが特に好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下のエマルションラテックスを用いると、実用上の温度範囲で、結晶析出或いは凝集沈殿を一層効果的に抑制することが可能である。
【００３２】
（マイクロカプセルの形成）
本発明のマイクロカプセル含有液は、例えば、疎水性溶媒（高沸点溶媒）に芯物質を溶解させ（油相）、これを水溶性高分子を溶解した水溶液（水相）に添加して、ホモジナイザー等で高速攪拌して乳化分散させて調製する。この際、マイクロカプセル壁剤は油相及び水相の少なくとも何れかに添加され、油相と水相との界面で重合反応又は析出することで、高分子化合物の壁を形成してマイクロカプセルが形成される。本発明の前記エマルションラテックスは、上記の何れの段階で添加してもよいが、マイクロカプセル壁形成反応を阻害しないように、マイクロカプセル化反応の開始段階以降に添加するのが好ましい。
【００３３】
上記油相の調製に際し、通常、芯物質は高沸点溶媒に溶解して用いられるが、該高沸点溶媒に対する溶解度が低い場合には、溶解性の高い低沸点溶剤（沸点１００℃以下が望ましい。）を補助溶剤として併用することもできる。上記低沸点溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトン等が挙げられる。この場合、該低沸点溶剤はカプセル化反応中に蒸散し、形成されたカプセル内には残存しない。従って、その使用量については特に制限はない。
【００３４】
また、高沸点溶剤（該沸点は１５０℃以上が望ましい。）の使用量は、カプセル芯物質の０．０５〜２０質量倍であることが好ましい。該高沸点溶剤としては、アルキルビフェニル、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、塩素化パラフィン、トリクレジルフォスフェート、マレイン酸エステル類、アジピン酸エステル類、フタル酸エステル類等が挙げられ、これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記の水溶性高分子は乳化分散を均一に且つ容易にすると共に、乳化分散した分散液を安定化させる分散媒としても作用する。ここで更に、均一に乳化分散させ安定化させるために、油相及び水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。該界面活性剤は公知の乳化分散用の界面活性剤が使用可能である。また、界面活性剤を添加する場合には、該界面活性剤の添加量は、上記油相の質量に対して０．１〜５．０％、特に０．５〜２．０％であることが好ましい。
【００３６】
乳化分散の過程で使用する上記水溶液に添加する水溶性高分子は、乳化温度での水に対する溶解度が５以上の水溶性高分子が好ましく、その具体例としては、ポリビニルアルコール及びその変成物、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３７】
これらの水溶性高分子は、カプセル壁剤との反応性がないか又は低いことが好ましく、例えばゼラチンの様に分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成するなどして反応性を無くしておくことが好ましい。
【００３８】
前記のカプセル壁剤としては、本発明においては、前述した一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物を３質量％以上含む多価イソシアネート化合物が用いられる。該多価イソシアネートの使用量は、所望のマイクロカプセルの平均粒径を考慮して適切に決定されるが、例えば、マイクロカプセルの平均粒径が０．１５〜１２μｍの場合、カプセル壁の厚みが０．０１〜０．３μｍとなる様に選定するのが好ましい。この分散粒子径は０．２〜１０μｍ程度が一般的である。乳化分散液中で油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じ、ポリウレア壁等が形成される。
【００３９】
更に、前記水相中又は疎水性溶媒中にポリオール又はポリアミンを添加しておけば、多価イソシアネートと反応するカプセル壁の原料の一つとして用いることもできる。上記反応において、反応温度を高く保ち、或いは適当な重合触媒を添加することは反応速度を促進する点で好ましい。
【００４０】
上記のポリオール又はポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。ポリオールを用いた場合には、ポリウレタン壁が形成される。
【００４１】
多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、或いは壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については、岩田敬治編「ポリウレタンハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８７）に詳しく記載されている。
【００４２】
乳化分散はホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル等の公知の乳化分散装置を用いて行うことができる。乳化分散後は、カプセル壁形成反応を促進させるために、該乳化物を３０〜７０℃に加温することが好ましい。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、高速で充分に攪拌を行う等の措置が好ましい。
【００４３】
また、反応中に改めて凝集防止用の分散剤を添加してもよい。多価イソシアネートの重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもって凡そのカプセル壁形成反応の終点と見なすことができる。通常、数時間反応させることにより、所望のマイクロカプセルを得ることができる。
【００４４】
（光透過率調整成分）
本発明の感熱記録材料用マイクロカプセル含有液は、特に支持体上に光定着型感熱記録層を設ける感熱記録材料に用いる塗布液に好適である。本発明のマイクロカプセル含有液のカプセルに内包される芯物質については特に限定はないが、本発明を上記支持体上に光定着型感熱記録層を有する感熱記録材料に用いる場合には、光透過率調整成分を内包したマイクロカプセル含有液として用いるのが特に好適である。また、本発明のマイクロカプセル含有液は、上記光透過率調整成分内包マイクロカプセルを含有する場合には、光定着型感熱記録層、中間層、保護層、又は、光透過率調整層用の塗布液等に好適に用いることができる。
【００４５】
上記光透過率調整成分としては、例えば、紫外線吸収剤の前駆体が挙げられる。該紫外線吸収剤の前駆体は、光又は熱などで反応させることによって紫外線吸収剤として機能する。該紫外線吸収剤の前駆体としては、下記一般式（１）〜（４）で表される化合物が挙げられる。本発明のマイクロカプセル含有液は、下記一般式（１）〜（４）で表される化合物の少なくとも１種をマイクロカプセルに内包する態様が好ましい。
【００４６】
【化７】
2004009672.tif 000006
【００４７】
本発明において、一般式（１）〜（４）で表される化合物は、紫外線吸収剤の前駆体として機能する化合物であり、定着に必要な領域の波長の光照射前は紫外線吸収剤として機能しないので、光透過率が高く、光定着型感熱記録層を定着する際、定着に必要な領域の波長を十分に透過させ、また、可視光線の透過率も高く、光定着型感熱記録層の定着に支障は生じない。更に感熱記録材料中に紫外線吸収剤の前駆体である一般式（１）〜（４）で表される化合物と共に下記一般式（５）で表される化合物を含有させることで、一般式（１）〜（４）で表される化合物が、紫外線吸収剤として機能するようにする際にできる副生成物によるステインの発生を抑制できる。このため、ステインの発生が抑制された感熱記録材料を得ることができる。
【００４８】
【化８】
2004009672.tif 000007
【００４９】
また、一般式（１）〜（４）で表される化合物は、光定着型感熱記録層の光照射による定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、光又は熱などで反応することにより紫外線吸収剤として機能するようになり、紫外線領域の定着に必要な領域の波長の光は紫外線吸収剤によりその大部分が吸収され、透過率が低くなり、感熱記録材料の耐光性が向上するが、可視光線の吸収効果がないから、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
【００５０】
一般式（１）〜（４）中、ｍは１又は２を表す。
Ａは、ｍ＝１のときの一般式（１）、及び一般式（２）〜（４）において、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ２　−Ｒ、−ＣＯＮＨ−Ｒ、−ＰＯＲ１　Ｒ２　、−ＣＨ２　Ｒ３　又は−ＳｉＲ４　Ｒ５　Ｒ６　を表す。また、Ａは、ｍ＝２のときの一般式（１）において、−ＳＯ２　Ｒ７　ＳＯ２　−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯＲ７　ＣＯ−、−ＳＯ２　−又は−ＳＯ−を表す。
【００５１】
Ｘは、一般式（１）、（３）及び（４）において、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子を表す。また、Ｘは、一般式（２）において、アルキレン基、−ＯＲ７　Ｏ−又は−ＯＣＯＲ７　ＣＯ２　−を表す。
Ｗは、一般式（１）、（２）及び（４）において、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子を表す。また、Ｗは、一般式（３）において、−ＯＲ７　Ｏ−又は−ＯＣＯＲ７　ＣＯ２　−を表す。
Ｙは、一般式（１）、（２）、（３）において、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子を表す。また、Ｙは、一般式（４）において、−ＯＲ７　Ｏ−、−ＯＣＯＲ７　ＣＯ２　−、−ＣＨ２　ＣＨ２　ＣＯ２　Ｒ７　ＯＣＯＣＨ２　ＣＨ２　−、−ＣＨ２　ＣＨ２　ＯＣＯＲ７　ＣＯ２　ＣＨ２　ＣＨ２　−又は−ＣＨ２　ＣＨ２　ＣＯＮ（Ｒ８　）Ｒ７　Ｎ（Ｒ８　）ＣＯＣＨ２　ＣＨ２　−を表す。
Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。
【００５２】
ここで、Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ１　及びＲ２　は、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ３　は、ニトロ基又はメトキシ基で少なくとも１つ置換したフェニル基を表す。Ｒ４　、Ｒ５　及びＲ６　は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ７　は、アルキレン基又はアリーレン基を表す。Ｒ８　は水素原子又はアルキル基を表す。
【００５３】
前記挙げられた置換基のうち、アルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、不飽和結合を有していてもよい。さらにこれらのアルキル基は、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アリール基、ヒドロキシ基などで置換されていてもよい。またアリール基は、さらにアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５４】
前記挙げられた置換基のうち、アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよく、不飽和結合、酸素原子、硫黄原子、窒素原子を含んでいてもよい。アルキレン基は、さらにアルコキシ基、ヒドロキシ基、アリールオキシ基、アリール基で置換されていてもよい。
【００５５】
前記挙げられた置換基のうち、アリーレン基は、さらにアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などで置換されていてもよい。
【００５６】
Ｘ、Ｙ、及びＷで表される置換基のうち、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜１８のアリール基、、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、このなかでも特に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基又は塩素原子が好ましい。
【００５７】
Ｚで表される置換基のうち、水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基が好ましく、このなかでも特に水素原子、塩素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましい。
【００５８】
Ｒで表される置換基のうち、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１８のアリール基が好ましく、このなかでも特に炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。
【００５９】
Ｒ１　及びＲ２　で表される置換基のうち、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。
【００６０】
Ｒ３　で表される置換基のうち、２−ニトロフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基、３，４，５−トリメトキシフェニル基が好ましい。
【００６１】
Ｒ４　、Ｒ５　及びＲ６　で表される置換基のうち、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。このなかでも特に炭素原子数１〜８のアルキル基、フェニル基が好ましい。
【００６２】
１分子内にベンゾトリアゾール環を２個有するいわゆるビス体において、Ｒ７　で表される置換基としては、炭素原子数１〜１２のアルキレン基又は炭素原子数６〜１２のアリーレン基が好ましく、Ｒ８　で表される置換基としては、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００６３】
Ａで表される置換基のうち、特に−ＳＯ２　Ｒが好ましい。
【００６４】
以下、前記挙げられた置換基の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
Ｘ、Ｙ、及びＷで表される置換基のうち１価のものとしては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、アリル基、２−ブテニル基、ベンジル基、α−ジメチルベンジル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシカルボニルエチル基、エトキシカルボニルエチル基、プロピルオキシカルボニルエチル基、ブチルオキシカルボニルエチル基、オクチルオキシカルボニルエチル基、フェノキシカルボニルエチル基、フェニル基、トリル基、塩素原子、フッ素原子、臭素原子などが挙げられ、２価のものとしては、下記のものが挙げられる。
【００６５】
【化９】
2004009672.tif 000008
【００６６】
Ｚで表される置換基として具体的には、水素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、オクチルオキシ基などが挙げられる。
【００６７】
Ａで表される置換基として１価のものとして具体的には、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基、２−メシチレンスルホニル基、４−メトキシベンゼンスルホニル基、４−オクチルオキシベンゼンスルホニル基、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホニル基、β−スチレンスルホニル基、ビニルベンゼンスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、２，５−ジクロロベンゼンスルホニル基、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホニル基、１−ナフタレンスルホニル基、２−ナフタレンスルホニル基、キノリンスルホニル基、チオフェンスルホニル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ピバロイル基、ラウロイル基、ステアロイル基、ベンゾイル基、シンナモイル基、フロイル基、ニコチノイル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ジフェニルホスホリル基、ジエチルホスホリル基、２−ニトロベンジル基、３，５−ジメトキシベンジル基、３，４，５−トリメトキシベンジル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジエチルイソプロピルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられ、２価のものとしては下記のものが挙げられる。
【００６８】
【化１０】
2004009672.tif 000009
【００６９】
Ａが−ＳｉＲ４　Ｒ５　Ｒ６　の場合は、光反応性向上のためにアンモニウム塩、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩などの光酸発生剤を併用してもよい。これら光酸発生剤の具体例は「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、１９９３年）に詳しい。
【００７０】
一般式（１）〜（４）で表される化合物の具体例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００７１】
【表１】
2004009672.tif 000010
【００７２】
【表２】
2004009672.tif 000011
【００７３】
【表３】
2004009672.tif 000012
【００７４】
【表４】
2004009672.tif 000013
【００７５】
【化１１】
2004009672.tif 000014
【００７６】
一般式（１）〜（４）で表される化合物は、感熱記録材料を定着する時にはその定着光を吸収することなく、画像作製後に光が当たることにより更に長波の紫外線を吸収して画像の光安定性を向上させることができる。
【００７７】
本発明において、一般式（１）〜（４）で表される化合物は、従来公知の方法で容易に合成できる。
【００７８】
本発明において、上記一般式（５）で表される化合物は、一般式（１）〜（４）で表される化合物が、光又は熱などで反応させることにより紫外線吸剤として機能する際にできる副生成物に起因するステインの発生を抑制する働きをする。
【００７９】
一般式（５）中、Ｒａ　〜Ｒｄ　は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基、エステル基、アリール基又はハロゲン原子を表す。これらの置換基のうち、アルキル基は、直鎖上でも分鎖状でもよく、不飽和結合を有していてもよい。また、これらのアルキル基は、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、ヒドロキシ基などでさらに置換されていてもよい。
【００８０】
Ｒａ　で表される置換基のうち、水素原子が好ましい。Ｒｂ　で表される置換基のうち、水素原子が好ましい。Ｒｃ　で表される置換基のうち、水素原子、アルキル基、アリール基が好ましい。Ｒｄ　で表される置換基のうち、エステル基、アルキル基、アリール基が好ましい。
【００８１】
一般式（５）で表される化合物は、極性化合物でも非極性化合物でもよいが、マイクロカプセル化に適している点から非極性化合物が好ましい。
【００８２】
以下に、一般式（５）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は、これら具体例に何ら限定されない。
一般式（５）で表される化合物の具体例としては、下記構造式（Ａ）、スチレン及びその重合体オリゴマー、並びに下記（Ａ−１〜Ａ−１０７）が挙げられる。これらの中でも下記構造式（Ａ）、α−スチレンダイマーが好ましく、分子量及び粘度の点から下記構造式（Ａ）が更に好ましい。
【００８３】
【化１２】
2004009672.tif 000015
【００８４】
【化１３】
2004009672.tif 000016
【００８５】
【化１４】
2004009672.tif 000017
【００８６】
【化１５】
2004009672.tif 000018
【００８７】
【化１６】
2004009672.tif 000019
【００８８】
【化１７】
2004009672.tif 000020
【００８９】
【化１８】
2004009672.tif 000021
【００９０】
【化１９】
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【００９１】
【化２０】
2004009672.tif 000023
【００９２】
【化２１】
2004009672.tif 000024
【００９３】
【化２２】
2004009672.tif 000025
【００９４】
【化２３】
2004009672.tif 000026
【００９５】
【化２４】
2004009672.tif 000027
【００９６】
【化２５】
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【００９７】
【化２６】
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【００９８】
【化２７】
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【００９９】
【化２８】
2004009672.tif 000031
【０１００】
【化２９】
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【０１０１】
【化３０】
2004009672.tif 000033
【０１０２】
【化３１】
2004009672.tif 000034
【０１０３】
【化３２】
2004009672.tif 000035
【０１０４】
【化３３】
2004009672.tif 000036
【０１０５】
本発明において、一般式（５）で表される化合物は、従来公知の方法により容易に合成できる。また、共栄社油脂化学（株）製の「ＩＡ−Ａ」、「Ｌ−Ａ」、「Ｓ−Ａ」等の市販品を用いてもよい。
【０１０６】
本発明において、一般式（１）〜（４）で表される化合物、及び一般式（５）で表される化合物は、感熱記録材料を構成する層のいずれの層に含有してよいし、新たに層、例えば光透過率調整層を設けて含有させてもよいが、光遮断層としての機能を有効に利用するという点で、発色層より上の保護層に含有するのが好ましい。
【０１０７】
本発明において、一般式（１）〜（４）で表される化合物の塗布量としては、０．０５ｇ／ｍ２以上が好ましく、０．１〜１．５ｇ／ｍ２が更に好ましい。この場合、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２よりも少ないと、光透過の調整機能、特に定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、紫外線領域の光透過率の低減が困難となり、耐光性が低下しやすくなり、一方、塗布量が１．５ｇ／ｍ２よりも多いと、光透過の調整機能、特に定着に必要な領域の波長の光照射前の光透過率が低くなる傾向により定着性に支障が生じやすい。
また、一般式（１）〜（４）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【０１０８】
本発明において、一般式（５）で表される化合物の含有量としては、一般式（１）〜（４）で表される化合物の含有量に対して、０．０５〜２０倍程度が好ましく、０．１〜５倍がさらに好ましく、０．３〜２倍が最も好ましい。この場合、含有量が、０．３倍よりも少ないと、ステインを抑制する効果が低下し易くなり、一方、含有量が２倍よりも多いと、塗設量が多くなり、且つ含有量に対してのステインを抑制する効果が少なくなる傾向が出てくる。
また、一般式（５）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【０１０９】
本発明において、一般式（１）〜（４）で表される化合物、及び一般式（５）で表される化合物は、感熱記録材料中に、以下の方法で含有させる。（１）固体分散して使用する方法、（２）乳化分散して使用する方法、（３）ポリマー分散して使用する方法、（４）ラテックス分散して使用する方法、（５）マイクロカプセル化して使用する方法などがある。本発明において、一般式（１）〜（４）で表される化合物の少なくとも１種はマイクロカプセル化して使用するのが好ましいが、他の方法を併用してもよい。
【０１１０】
上記一般式（１）〜（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物のマイクロカプセル化の方法としては、従来公知のマイクロカプセルの方法を用いることができる。マイクロカプセルの粒径は、０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．１〜０．７μｍがさらに好ましい。
【０１１１】
マイクロカプセル化の方法において、一般式（１）〜（４）で表される化合物、及び一般式（５）で表される化合物は、いずれか一方が内包されていてもよいし、双方が内包されていてもよいが、一般式（１）〜（４）で表される化合物、及び一般式（５）で表される化合物の双方が内包されているのが好ましい。
【０１１２】
本発明において、光褪色時の着色をさらに低減させるため、還元剤として知られている化合物を、一般式（１）〜（４）で表される化合物、及び一般式（５）で表される化合物と共に使用することができる。この還元剤はマイクロカプセル使用時にはマイクロカプセルの中にあっても外にあってもよいが、マイクロカプセルの中にあることが好ましい。還元剤がマイクロカプセルの外にあるときは、加熱印字したときに還元剤がマイクロカプセルの中に進入してくるものである。これらの添加剤としては、ハイドロキノン系化合物、ヒドラジド系化合物、ヒドロキシ化合物、フェニドン系化合物、カテコール系化合物、レゾルシノール化合物、ヒドロキシヒドロキノン系化合物、ピロログリシノール系化合物、フェノール系化合物、フェニルヒドラジド系化合物、没食子酸系化合物、アスコルビン酸系化合物、エチレングリコール系化合物などが挙げられる。これらについては特開平３−１９１３４１号公報、特開平３−２５４３４号公報、特開平１−２５２９５３号公報、特開平２−３０２７５３号公報、特開平１−１２９２４７号公報、特開平１−２２７１４５号公報、特開平１−２４３０４８号公報、特開平２−２６２６４９号公報などに記載されている。具体的には、Ｎ−フェニルアセトヒドラジド、Ｎ−フェニルブチリルヒドラジド、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２−アジドベンゾオキサゾールの他、下記の化合物が挙げられる。
【０１１３】
【化３４】
2004009672.tif 000037
【０１１４】
（感熱記録材料）
本発明の感熱記録材料は、本発明のマイクロカプセル含有液を用いて製造される。本発明のマイクロカプセル含有液は、漏出成分の結晶或いは凝集の成長が抑制されているので、塗布液として用いた時、平滑な塗布面状を得ることができる。これにより、本発明の感熱記録材料は優れた光沢度を有する。
本発明の感熱記録材料としては、例えば、支持体上に、光定着型感熱記録層、必要に応じて中間層、保護層等の層を設けて構成されるのが好ましい。また、特開平７−２７６８０８号公報、同９−１９２８号公報、同９−３９３９５号公報、同９−３９３９６号公報、同９−９５４８７号公報、同９−３０１９５８号公報、同１１−２９１６２９号公報、同６−１９１１５５号公報、同１２−２０６６４４号公報に記載の化合物を含有する層を新たに設けてもよい。
本発明の感熱記録材料は、マイクロカプセルを含有する何れかの層が、本発明のマイクロカプセル含有液を用いて形成されている。
【０１１５】
本発明の感熱記録材料は、光定着型感熱記録層として、最大吸収波長が３６５±４０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と反応して呈色するカプラー化合物とを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が４２５±４０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と反応して呈色するカプラー化合物とを含有する光定着型感熱記録層とを有する形態が好ましい。
【０１１６】
また、支持体上に、最大吸収波長が４２５±４０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と反応して呈色するカプラー化合物とを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が３６５±４０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と反応して呈色するカプラー化合物とを含有する光定着型感熱記録層と、を順次設けた感熱記録材料も好ましい形態である。
【０１１７】
更に本発明は、最大吸収波長が３８０ｎｍ未満のジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と反応して呈色するカプラー化合物とを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が３９０ｎｍを超えるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と反応して呈色するカプラー化合物とを含有する光定着型感熱記録層とを有する感熱記録材料の場合にも適用できる。
【０１１８】
また、複数の光定着型感熱記録層を有する場合においては、各光定着型感熱記録層の色相を変えることにより、多色の感熱記録材料が得られる。即ち、各光定着型感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色（イエロー、マゼンタ、シアン）となるように選べば、フルカラーの画像記録が可能となる。
この場合、支持体面に直接、積層（光定着型感熱記録層の最下層）される光定着型感熱記録層の発色機構は、電子供与性染料と電子受容性染料との組み合わせに限らず、例えば、ジアゾニウム塩と該ジアゾニウム塩と呈色反応するカプラーとからなるジアゾ発色系、塩基性化合物と接触して発色する塩基発色系、キレート発色系、求核剤と反応して脱離反応を起こし発色する発色系等の何れでもよい。
【０１１９】
本発明において、光定着型感熱記録層に用いられる発色成分としては、従来公知のものが使用できるが、特にジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物との呈色反応を利用したもの、又は電子供与性無色染料と電子受容性化合物との呈色反応を利用したものが好ましく、ジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と熱時反応して呈色するカプラーを含有する光定着型感熱記録層に用いられる化合物は、ジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物と反応して色素を形成しうるカプラー及びジアゾニウム塩とカプラーとの反応を促進する塩基性物質等が挙げられる。これらジアゾニウム塩、カプラー、塩基などは、特公平４−７５１４７号公報、特公平６−５５５４６号公報、特公平６−７９８６７号公報、特開平４−２０１４８３号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−２４２０９４号公報、特開昭６１−５９８３号公報、特開昭６３−８７１２５号公報、特開平４−５９２８７号公報、特開平５−１８５７１７号公報、特開平７−８８３５６号公報、特開平７−９６６７１号公報、特開平８−３２４１２９号公報、特開平９−３８３８９号公報、特開平５−１８５７３６号公報、特開平５−８５４４号公報、特開昭５９−１９０８６６号公報、特開昭６２−５５１９０号公報、特開昭６０−６４９３号公報、特開昭６０−２５９４９２号公報、特開昭６３−３１８５４６号公報、特開平４−６５２９１号公報、特開平５−１８５７３６号公報、特開平５−２０４０８９号公報、特開平８−３１０１３３号公報、特開平８−３２４１２９号公報、特開平９−１５６２２９号公報、特開平９−１７５０１７号公報、等に詳しく記載されており、具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜ジアゾニウム塩の具体例＞
【０１２０】
【化３５】
2004009672.tif 000038
【０１２１】
【化３６】
2004009672.tif 000039
【０１２２】
【化３７】
2004009672.tif 000040
【０１２３】
【化３８】
2004009672.tif 000041
【０１２４】
【化３９】
2004009672.tif 000042
【０１２５】
【化４０】
2004009672.tif 000043
【０１２６】
【化４１】
2004009672.tif 000044
【０１２７】
【化４２】
2004009672.tif 000045
【０１２８】
【化４３】
2004009672.tif 000046
【０１２９】
【化４４】
2004009672.tif 000047
【０１３０】
【化４５】
2004009672.tif 000048
【０１３１】
【化４６】
2004009672.tif 000049
【０１３２】
【化４７】
2004009672.tif 000050
【０１３３】
＜カプラー化合物の具体例＞
【化４８】
2004009672.tif 000051
【０１３４】
【化４９】
2004009672.tif 000052
【０１３５】
【化５０】
2004009672.tif 000053
【０１３６】
【化５１】
2004009672.tif 000054
【０１３７】
【化５２】
2004009672.tif 000055
【０１３８】
【化５３】
2004009672.tif 000056
【０１３９】
【化５４】
2004009672.tif 000057
【０１４０】
【化５５】
2004009672.tif 000058
【０１４１】
【化５６】
2004009672.tif 000059
【０１４２】
【化５７】
2004009672.tif 000060
【０１４３】
【化５８】
2004009672.tif 000061
【０１４４】
【化５９】
2004009672.tif 000062
【０１４５】
【化６０】
2004009672.tif 000063
【０１４６】
【化６１】
2004009672.tif 000064
【０１４７】
＜塩基化合物＞
前記塩基としては、単独でも２種以上を併用してもよい。該塩基としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【０１４８】
上記塩基の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（β−ナフトキ）−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス（（３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ）ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−（３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ）プロピルモルホリン、１，４−ビス（（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ）ベンゼン、などのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン等のグアニジン等類が挙げられる。
【０１４９】
電子供与性無色染料及び電子受容性化合物などは、特開平６−３２８８６０号公報、特開平７−２９０８２６号公報、特開平７−３１４９０４号公報、特開平８−３２４１１６号公報、特開平３−３７７２７号公報、特開平９−３１３４５号公報、特開平９−１１１１３６号公報、特開平９−１１８０７３号公報、特開平１１−１５７２２１号公報、等に詳しく記載されている。その具体例を以下に示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
（電子供与性無色染料の具体例）
【表５】
2004009672.tif 000065
【０１５１】
【表６】
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【０１５２】
【表７】
2004009672.tif 000067
【０１５３】
【化６２】
2004009672.tif 000068
【０１５４】
＜電子受容性化合物＞
前記電子受容性化合物としては、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。特に、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が好ましい。これらの一部を例示すれば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（即ち、ビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸及びその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸及びその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸及びその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が挙げられる。
【０１５５】
本発明において、前記ジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラー、塩基性物質、及び電子供与性無色染料、電子受容性化合物、増感剤の使用形態については、特に限定はされないが、（１）固体分散して使用する方法、（２）乳化分散して使用する方法、（３）ポリマー分散して使用する方法、（４）ラテックス分散して使用する方法、（５）マイクロカプセル化して使用する方法等が挙げられ、この中でも特に保存性の観点から、マイクロカプセル化して使用する方法が好ましく、特にジアゾニウム塩化合物とカプラーとの反応を利用した発色系ではジアゾニウム塩をマイクロカプセル化した形態が、電子供与性無色染料と電子受容性化合物との反応を利用した発色系では電子供与性無色染料をマイクロカプセル化した形態が好ましい。
【０１５６】
本発明において、前記光定着型感熱記録層を複数積層してもよく、各光定着型感熱記録層の色相を変えることにより、多色の感熱記録材料を得ることができる。その層構成は特に限定されないが、特に感光波長の異なる２種のジアゾニウム塩化合物とそれぞれのジアゾニウム塩と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーを組み合わせた光定着型感熱記録層２層と、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを組み合わせた光定着型感熱記録層とを積層した多色感熱記録材料の形態が好ましい。即ち、支持体上に電子供与性無色染料と電子受容性化合物を含む第１の光定着型感熱記録層、最大吸収波長が３６５±４０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第２の光定着型感熱記録層、最大吸収波長が４２５±４０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第３の光定着型感熱記録層の順に積層した形態である。この形態において、各光定着型感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色（イエロー、マゼンタ、シアン）となるように選んでおけば、フルカラーの画像記録が可能となる。
【０１５７】
この多色感熱記録材料の記録方法は、まず第３の光定着型感熱記録層を加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーを発色反応させる。次に、４２５±４０ｎｍの光を照射して、上記第３の光定着型感熱記録層中に含まれている未反応のジアゾニウム塩を分解させた後、第２の光定着型感熱記録層が発色反応するに十分な熱を加え、該第２層に含まれているジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。この際、前記第３の光定着型感熱記録層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩は分解して発色能力が失われているので呈色しない。更に、３６５±４０ｎｍの光を照射して上記第２の光定着型感熱記録層に含まれているジアゾニウム塩を分解し、最後に第１の光定着型感熱記録層が発色反応するに十分な熱を加えて発色させる。この際も、前記第３と第２の光定着型感熱記録層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩は分解しており発色能力が失われているので呈色しない。
【０１５８】
本発明において耐光性を更に向上させるために、以下に示す公知の酸化防止剤を用いることができ、例えばヨーロッパ公開特許第３１０５５１号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、ヨーロッパ公開特許第３１０５５２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、ヨーロッパ公開特許第４５９４１６号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開昭６３−１６３３５１号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、特開昭５４−４８５３５号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４９８０２７５号、特開昭６３−１１３５３６号公報、特開昭６２−２６２０４７号公報、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０２号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０１号公報等に記載のものが挙げられる。
【０１５９】
更に、既に感熱記録材料や感圧記録材料用として公知の各種添加剤を用いることも有効である。これらの酸化防止剤の一部を示すならば、特開昭６０ー１２５４７０号公報、特開昭６０ー１２５４７１号公報、特開昭６０ー１２５４７２号公報、特開昭６０ー２８７４８５号公報、特開昭６０ー２８７４８６号公報、特開昭６０ー２８７４８７号公報、特開昭６２ー１４６６８０号公報、特開昭６０ー２８７４８８号公報、特開昭６２ー２８２８８５号公報、特開昭６３ー８９８７７号公報、特開昭６３ー８８３８０号公報、特開昭６３ー０８８３８１号公報、特開平０１ー２３９２８２号公報、特開平０４ー２９１６８５号公報、特開平０４ー２９１６８４号公報、特開平０５ー１８８６８７号公報、特開平０５ー１８８６８６号公報、特開平０５ー１１０４９０号公報、特開平０５ー１１０８４３７号公報、特開平０５ー１７０３６１号公報、特開昭６３ー２０３３７２号公報、特開昭６３ー２２４９８９号公報、特開昭６３ー２６７５９４号公報、特開昭６３ー１８２４８４号公報、特開昭６０ー１０７３８４号公報、特開昭６０ー１０７３８３号公報、特開昭６１ー１６０２８７号公報、特開昭６１ー１８５４８３号公報、特開昭６１ー２１１０７９号公報、特開昭６３ー２５１２８２号公報、特開昭６３ー０５１１７４号公報、特公昭４８ー０４３２９４号公報、特公昭４８ー０３３２１２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【０１６０】
本発明におけるバインダーとしては、従来公知のものを使用することができ、ポリビニルアルコールやゼラチンなどの水溶性高分子やポリマーラテックスなどを挙げることができる。
また、本発明における支持体としては、プラスチックフィルム、紙、プラスチック樹脂ラミネート紙、合成紙、等を用いることができる。
【０１６１】
本発明において、色相の異なる感熱発色層を積層する場合には、混色等を防止する為に中間層を設けることができる。該中間層には水溶性高分子化合物が用いられ、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、スチレン−マレイン酸共重合体、ゼラチン等が挙げられる。
また、本発明における保護層には、中間層と同様な水溶性高分子化合物の他、各種顔料や離型剤等を添加することもできる。
【０１６２】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、本実施例中の「部」及び「％」は全て「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１６３】
［実施例１］
（フタル化ゼラチン溶液の調製）
フタル化ゼラチン（ニッピコラーゲン（株）製の商品名「ＭＧＰゼラチン」）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（大東化学工業所（株）製、３．５％メタノール溶液）０．９１４３部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０１６４】
（アルカリ処理ゼラチン溶液の調製）
アルカリ処理低イオンゼラチン（新田ゼラチン（株）製の商品名「＃７５０ゼラチン」）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（大東化学工業所（株）製、３．５％メタノール溶液）０．７２８６部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、乳化物作成用ゼラチン水溶液を得た。
【０１６５】
（１）イエロー感熱記録層液の調製
（ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液（ａ）の調製）
酢酸エチル１６．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ａ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｂ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、モノイソプロピルビフェニル４．８部、フタル酸ジフェニル４．８部及びフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン（株）製の商品名「ルシリンＴＰＯ」）０．４部を添加し４０℃に加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁剤としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（武田薬品工業（株）製の商品名「タケネートＤ１１９Ｎ」、５０％酢酸エチル溶液）８．６部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｉ）を得た。
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５８．６部にイオン交換水１６．３部、「Ｓｃｒａｐｈ　ＡＧ−８」（日本精化（株）製、５０％）０．３４部添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
【０１６６】
上記混合液（ＩＩ）に前記混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加えて均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節して、ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。
得られたマイクロカプセルの粒径は，堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．３６μｍであった。
【０１６７】
【化６３】
2004009672.tif 000069
【０１６８】
（カプラー化合物乳化液（ａ）の調製）
酢酸エチル３３．０部に下記カプラー化合物（Ｃ）９．９部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）９．９部、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井石油化学（株）製の商品名「ビスフェノールＭ」）２０．８部、３，３，３′，３′−テトラメチル−５，５′，６，６′−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１′−スピロビスインダン３．３部、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）１３．６部、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（竹本油脂（株）製の商品名「パイオニンＡ−４１−Ｃ」、７０％メタノール溶液）４．２部を溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
別途、前記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
【０１６９】
上記混合液（ＩＶ）に前記混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧し加熱して酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節を行った。
得られたカプラー化合物乳化物の粒径は、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．２１μｍであった。
更に、上記カプラー化合物乳化物１００部に対して、ＳＢＲラテックス（住化エイビーエスラテックス（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％液）を２６．５％に濃度調整したものを９部添加して均一に撹拌して、カプラー化合物乳化液（ａ）を得た。
【０１７０】
【化６４】
2004009672.tif 000070
【０１７１】
（感熱記録層用塗布液（ａ）の調製）
前記ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液（ａ）及び上記カプラー化合物乳化液（ａ）を、カプセルに内包しているカプラー化合物／ジアゾ化合物の質量比が２．２／１になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ａ）を得た。
【０１７２】
（２）マゼンタ感熱記録層液の調製
（ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製）
酢酸エチル１５．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｄ）（最大吸収波長３６５ｎｍ）２．８部、フタル酸ジフェニル３．８部、フェニル２−ベンゾイロキシ安息香酸エステル３．９部及び「ライトエステルＴＭＰ」（共栄油脂化学（株）製）４．２部及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（竹本油脂（株）製の商品名「パイオニンＡ−４１−Ｃ」、７０％メタノール溶液）０．１部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁剤としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（武田薬品工業（株）製の商品名「タケネートＤ１１９Ｎ」、５０％酢酸エチル溶液）２．５部とキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（武田薬品工業（株）製の商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）６．８部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｖ）を得た。
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５５．３部にイオン交換水２１．０部添加し混合して、混合液（ＶＩ）を得た。
【０１７３】
上記混合液（ＶＩ）に前記混合液（Ｖ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２４部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部とアンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節し、ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液（ｂ）を得た。
得られたマイクロカプセルの粒径は、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．４３μｍであった。
【０１７４】
【化６５】
2004009672.tif 000071
【０１７５】
（カプラー化合物乳化液（ｂ）の調製）
酢酸エチル３６．９部に下記カプラー化合物（Ｅ）１１．９部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１４．０部、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井石油化学（株）製の商品名「ビスフェノールＭ」）１４．０部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン１４部、３，３，３′，３′−テトラメチル−５，５′−６，６′−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１′−スピロビスインダン３．５部、下記化合物（Ｇ）３．５部、リン酸トリクレジル１．７部、マレイン酸ジエチル０．８部を溶解し、混合液（ＶＩＩ）を得た。
別途、前記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＶＩＩＩ）を得た。
【０１７６】
上記混合液（ＶＩＩＩ）に前記混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧し加熱して酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５重量％になるように濃度調節を行い、カプラー化合物乳化液（ｂ）を得た。
得られたカプラー化合物乳化液の粒径は、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．２２μｍであった。
【０１７７】
【化６６】
2004009672.tif 000072
【０１７８】
（感熱記録層用塗布液（ｂ）の調製）
前記ジアゾニウム塩内包マイクロカプセル液（ｂ）及び前記カプラー化合物乳化液（ｂ）を、カプセルに内包しているカプラー化合物／ジアゾ化合物の質量比が３．５／１になるように混合した。更に、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）５％水溶液をカプセル液量１０部に対し、０．２部になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ｂ）を得た。
【０１７９】
（３）シアン感熱記録層液の調整
（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）
酢酸エチル１８．１部に、下記電子供与性染料（Ｈ）７．６部、チバガイギー（株）の商品名「Ｉｒｇａｐｅｒｍ２１４０」８．０部、１−メチルプロピルフェニル−フェニルメタン及び１−（１−メチルプロプルフェニル）−２−フェニルエタンの混合物（日本石油（株）製の商品名「ハイゾールＳＡＳ−３１０」）８．０部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁剤としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（武田薬品工業（株）製の商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）５．０部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製の商品名「ミリオネートＭＲ−２００」）４．０部、及び下記化合物▲１▼の６．０部を添加し、均一に攪拌し混合液（ＩＸ）を得た。ここで、全イソシアネート化合物中の一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、６．７質量％であった。
尚、下記化合物▲１▼は、該化学式で示されている４価ポリオール化合物の１モルとＸＤＩ（キシリレンジ−１，４−ジイソシアネート）の６モルとの付加反応物であり、以下の化合物▲２▼〜▲５▼も同様に示されているモル比での付加反応物である。
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液２８．８部にイオン交換水９．５部、Ｓｃｒａｐｈ　ＡＧ−８（日本精化（株）製、５０％）０．１７部及びドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（１０％水溶液）４．３部を添加混合し、混合液（Ｘ）を得た。
【０１８０】
上記混合液（Ｘ）に前記混合液（ＩＸ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水５０部、テトラエチレンペンタミン０．１２部を加え均一化し、６５℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行ない、カプセル液の固形分濃度が３３％になるように濃度調節して、マイクロカプセル含有液を得た。
得られたマイクロカプセルの粒径は、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定したところ、メジアン径で１．００μｍであった。
更に、上記マイクロカプセル液１００部に対して、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム２５％水溶液（花王（株）製の商品名「ネオペレックスＦ−２５」）３．７部と４，４′−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２′−ジスルフォン誘導体を含む螢光増白剤（日本曹達（株）製の商品名「Ｋａｙｃａｌｌ　ＢＸＮＬ」）４．１部、及びカルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水分散液）の１．８部を添加し、均一に撹拌して電子供与性染料内包マイクロカプセル分散液（ｃ）を得た。
【０１８１】
【化６７】
2004009672.tif 000073
【０１８２】
（電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製）
前記フタル化ゼラチン水溶液１１．３重量部にイオン交換水３０．１重量部、４，４´−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井石油化学（株）製の商品名「ビスフェノールＰ」）１５部、２％２−エチルヘキシルコハク酸ナトリウム水溶液３．８部を加えて、ボールミルにて一晩分散した後、分散液を得た。この分散液の、固形分濃度は２６．６％であった。
上記分散液１００部に、前記アルカリ処理ゼラチン水溶液４５．２部を加えて、３０分攪拌した後、分散液の固形分濃度が２３．５％となるようにイオン交換水を加えて電子受容性化合物分散液（ｃ）を得た。
【０１８３】
（感熱記録層用塗布液（ｃ）の調製）
前記電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）および上記電子受容性化合物分散液（ｃ）を、電子受容性化合物／電子供与性染料前駆体の質量比が１０／１になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ｃ）を得た。
【０１８４】
（中間層用塗布液の調製）
アルカリ処理低イオンゼラチン（新田ゼラチン（株）製の商品名「＃７５０」ゼラチン）１００部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（大東化学工業所（株）製、３．５％メタノール溶液）２．８７５部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合し、５０℃にて溶解し、中間層作成用ゼラチン水溶液を得た。
上記中間層作成用ゼラチン水溶液１０．０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製、２．０％水溶液）０．０５部、硼酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）５％水溶液０．１９部、下記化合物（Ｊ）（和光純薬（株）製）の４％水溶液３．４２部、下記化合物（Ｊ′）（和光純薬（株）製）の４％水溶液１．１３部、イオン交換水０．７６部を混合し、中間層用塗布液を得た。
【０１８５】
【化６８】
2004009672.tif 000074
【０１８６】
（光透過率調整層用塗布液の調製）
＜紫外線吸収剤前駆体内包マイクロカプセル液の調製＞
酢酸エチル７１部に紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５部、２，２′−ｔ−オクチルハイドロキノン５．０部、燐酸トリフェニル１．９部、α−メチルスチレンダイマー（三井化学（株）製の商品名「ＭＳＤ−１００」）５．７部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（竹本油脂（株）製の商品名「パイオニンＡ−４１−Ｃ」、７０％メタノール溶液）０．４５部を添加して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁剤としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（武田薬品工業（株）製の商品名「タケネートＤ１１９Ｎ」、５０％酢酸エチル溶液）８０．０部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を得た。
【０１８７】
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の商品名「ＫＬ−３１８」）５２部に３０％燐酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を調製した。
【０１８８】
上記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液５１６．０６部に前記紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて、２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水２５４．１部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライト「ＭＢ−３」（オルガノ（株）製）９４．３部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。
得られたマイクロカプセルの粒径は、堀場製作所（株）の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。
このカプセル液８５９．１部にカルボキシ変性スチレン−ブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）２．４１６部、イオン交換水３９．５部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０１８９】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
上記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部、下記化合物（Ｋ）（大日本インキ化学工業（株）の商品名「メガファックＦ−１２０」、５％水溶液）５．２部、４％水酸化ナトリウム水溶液７．７５部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製、２．０％水溶液）７３．３９部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０１９０】
【化６９】
2004009672.tif 000075
【０１９１】
（保護層用塗布液の調製）
＜保護層用ポリビニルアルコール溶液の調製＞
ビニルアルコール−アルキルビニルエーテル共重合物（電気化学工業（株）製の商品名「ＥＰ−１３０」）９０部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルとの混合液（東邦化学工業（株）製の商品名「ネオスコアＣＭ−５７」、５４％水溶液）８．７４部、イオン交換水３８３２部を混合し、温度９０℃で１時間溶解し、均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【０１９２】
＜保護層用顔料分散液の調製＞
硫酸バリウム（堺化学工業（株）製の商品名「ＢＦ−２１Ｆ」、硫酸バリウム含有量９３％以上）８部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（花王（株）製の商品名「ポイズ５３２Ａ」、４０％水溶液）０．２部、イオン交換水１１．８部を混合し、ダイノミルにて分散して保護層用顔料分散液を調製した。この分散液の粒径は、堀場製作所（株）の粒径分布測定装置「ＬＡ−７００」で測定した結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
上記硫酸バリウム分散液４５．６部に対し、コロイダルシリカ（日産化学（株）製の商品名「スノーテックスＯ」、２０％水分散液）８．１部を添加して保護層用顔料分散液を得た。
【０１９３】
＜保護層用マット剤分散液の調製＞
小麦澱粉（新進食料工業（株）製の商品名「小麦澱粉Ｓ」）２２０部に１−２ベンズイソチアゾリン−３−オンの水分散物（Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製の商品名「ＰＲＯＸＥＬ　Ｂ．Ｄ」）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し、均一に分散して、保護層用マット剤分散液を得た。
【０１９４】
＜保護層用塗布ブレンド液の調製＞
前記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００部に下記化合物（Ｋ）（大日本インキ化学工業（株）の商品名「メガファックＦ−１２０」、５％水溶液）４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製、２．０％水溶液）５０部、上記の保護層用顔料分散液４９．８７部、上記の保護層用マット剤分散液１６．６５部、ステアリン酸亜鉛分散液（中京油脂（株）製の商品名「ハイドリンＦ１１５」、２０．５％水溶液）４８．７部、イオン交換水２８０部を均一に混合し保護層用塗布ブレンド液を得た。
【０１９５】
（４）下塗り層付支持体の作製
（下塗り層液の調製）
酵素分解ゼラチン（平均分子量：１００００、ＰＡＧＩ法粘度：１．５ｍＰａ・ｓ（１５ｍＰ）、ＰＡＧＩ法ゼリー強度：２０ｇ）４０部をイオン交換水６０部に加えて、温度４０℃で攪拌し溶解して、下塗り層用ゼラチン水溶液を調製した。
別途、水膨潤性の合成雲母（アスペクト比：１０００、コープケミカル社製の商品名「ソマシフＭＥ１００」）８部と水９２部を混合した後、ビスコミルで湿式分散し、平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この分散液に雲母濃度が５％となるように水を加え、均一に混合し、所望の雲母分散液を調製した。
【０１９６】
次いで、温度４０℃で濃度４０％の上記下塗り層用ゼラチン水溶液１００部に、水１２０部とメタノール５５６部を加え、十分攪拌し混合した後、濃度５％の上記雲母分散液２０８部を加えて、十分に攪拌し混合した後、１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤９．８部を加えた。そして液温を３５℃〜４０℃に保持し、ゼラチン硬膜剤としてエポキシ化合物７．３部を加えて、下塗り層用塗布液（５．７％）を調製した。
【０１９７】
（下塗り層付支持体の作製）
ＬＢＰＳ　５０部とＬＢＰＫ　５０部からなる木材パルプをデイスクリファイナーによりカナデイアンフリーネス３００ｃｃまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ２の原紙を抄造し、キャレンダー処理によって厚み１００μｍに調整した。
次に原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押し出し機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーテイングし、マット面からなる樹脂層を形成した（この面を裏面と呼ぶ）。次に、上記樹脂層を形成した面とは反対側に溶融押し出し機を用いてアナターゼ型二酸化チタンを１０％及び微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍとなるようにコーテイングし、光沢面からなる樹脂層を形成した（この面をオモテ面と呼ぶ）。裏面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理をした後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の商品名「アルミナゾル１００」）／二酸化珪素（日産化学工業（株）製の商品名「スノーテックスＯ」）＝１／２（質量比）を水に分散させて、乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ２塗布した。次に、オモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理をした後、上記の下塗り層液を雲母の塗布量が０．２８ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗り層付支持体を得た。
【０１９８】
（５）各感熱記録層用塗布液の塗布
上記下塗り層付支持体の上に、下から順に、前記感熱記録層用塗布液（ｃ）、前記中間層用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ｂ）、前記中間層用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液の７層を同時に連続塗布し、温度３０℃湿度３０％ＲＨ、及び温度４０℃湿度３０％ＲＨの条件でそれぞれ乾燥して、実施例１に係わる多色感熱記録材料を得た。
【０１９９】
この際、前記感熱記録層用塗布液（ａ）の塗布量は、液中に含まれるジアゾ化合物（Ａ）の固形塗布量が０．０７８ｇ／ｍ２となるように、同様に前記感熱記録層用塗布液（ｂ）は、液中に含まれるジアゾ化合物（Ｄ）の固形塗布量が０．２０６ｇ／ｍ２となるように、同様に前記感熱記録層用塗布液（ｃ）は、液中に含まれる電子供与性染料（Ｈ）の固形塗布量が０．３５５ｇ／ｍ２となるように塗布を行なった。
【０２００】
また、前記中間層用塗布液は、（ａ）と（ｂ）の間は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ２となるように、（ｂ）と（ｃ）の間は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ２となるように、また前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ２となるように、前記保護層用塗布液は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ２となるように各々塗布を行った。
【０２０１】
［実施例２］
実施例１の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、「下記化合物▲１▼」の代りに「下記化合物▲２▼」を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、１０．３質量％であった。
【０２０２】
［実施例３］
実施例１の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、「下記化合物▲１▼」の代りに「下記化合物▲３▼」を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、６．５質量％であった。
【０２０３】
［実施例４］
実施例１の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、カプセル壁剤として更にキシリレンジイソシアネート６．０部を追加したこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、３５．８質量％であった。
【０２０４】
［比較例１］
実施例１の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、「下記化合物▲１▼」の代りに「下記化合物▲４▼」を用い、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）１．８部を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、０．８質量％であった。
【０２０５】
［比較例２］
実施例１の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、「下記化合物▲１▼」の代りに未反応のＸＤＩモノマーが少ない「下記化合物▲５▼」を用い、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）１．８部を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、０．６質量％であった。
【０２０６】
［比較例３］
実施例１の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）１．８部を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、６．７質量％であった。
【０２０７】
［比較例４］
実施例２の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）１．８部を用いなかったこと以外は、実施例２と同様にして比較例４の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、１０．３質量％であった。
【０２０８】
［比較例５］
実施例３の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）１．８部を用いなかったこと以外は、実施例２と同様にして比較例５の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、６．５質量％であった。
【０２０９】
［比較例６］
実施例４の（電子供与性染料内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製）において、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＮ−３０７」、４８％水溶液）１．８部を用いなかったこと以外は、実施例２と同様にして比較例６の多色感熱記録材料を得た。一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物の含有率は、３５．８質量％であった。
【０２１０】
【化７０】
2004009672.tif 000076
【０２１１】
【化７１】
2004009672.tif 000077
【０２１２】
（評価試験）
＜濾過性の評価＞
実施例１〜４及び比較例１〜６の各感熱記録層用塗布液（ｃ）を、温度４０℃にて２４時間保温した後、該塗布液の２００ｍＬを３０μｍのフィルター（有効径１ｃｍ）を通して流速１００ｍＬ／分で送液する際に要する圧力を、ゲージ圧力計で測定した。その結果を下記の表７に示す。
【０２１３】
＜塗布面の状態評価＞
各実施例及び各比較例において、＜各感熱記録層用塗布液の塗布＞の際に、下塗り層付支持体の上に、各感熱記録層用塗布液（ｃ）を塗布して乾燥した後、その表面状態を観察して下記の基準で評価した。
○　………　表面が平滑で光沢度が良好である
△　………　やや表面の平滑性に欠け光沢も少し鈍い
×　………　表面に凹凸が見られ光沢が無い
【０２１４】
＜カプセル化溶液の品質安定期間＞
各実施例及び各比較例において、調製された各感熱記録層用塗布液（ｃ）を温度５℃の条件で長期間保管して、ゲル化や沈降及びカプセルの性能変質等の不具合が発生せずに、使用可能な期間を品質安定期間とした。
【０２１５】
【表８】
2004009672.tif 000078
【０２１６】
実施例１〜４の本発明のマイクロカプセル含有液は、その送液の際にフィルターの目詰まりを起こすことがなく、圧力損失が低くて濾過特性に優れ、また長期に亙って保存安定性に優れていた。これに対し、比較例１〜６のマイクロカプセル含有液は、送液の際にフィルター目詰まりを起こし、圧力損失が大きく濾過特性に劣り、保存安定性も悪かった。
【０２１７】
【発明の効果】
本発明によれば、貯蔵安定性と濾過性を両立させた優れた感熱記録材料用マイクロカプセル含有液を提供すること、及び、これを用いて塗布面状の平滑性と光沢度に優れた感熱記録材料を提供することが可能になった。