(57)【要約】【課題】  リーマ加工と研削加工とを一挙に行う加工工具において工具コストの低減を図る。【解決手段】  加工工具１０のリーマ部１６と砥石部１４とを、本体部材３４とは別体とし、リーマ部材６１または砥石部材６０が寿命となった場合には、寿命となったものだけを交換する。第一部材３０に油圧マンドレルを設けて砥石部材６０としまり嵌合させ、リーマ部材６１については、テーパ穴と嵌合突部とをしまり嵌合させるとともに、砥石部材６０の前端面１３８とリーマ部材６１の後端面１５８とを当接させて強固にかつ高精度で固定する。砥石部材と本体部材の嵌合部とも、テーパ面同士でしまり嵌合させるとともに当接面同士において互いに当接させることも可能である。【選択図】      図１
2004291226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の本体の前端部にリーマ部をそのリーマ部より後端部側に砥石部を互いに同軸に備えた加工工具において、
前記リーマ部および前記砥石部を本体部材とは別体のリーマ部材および砥石部材とし、それぞれ個別に本体部材から取り外し可能としたことを特徴とする加工工具。
【請求項２】
前記砥石部材が概して中空円筒状をなし、前記本体部材の横断面形状が円形の嵌合軸部の外側に嵌合されるとともに、その嵌合軸部が、薄肉の膨張周壁の内側に液圧室を備え、前記中空円筒状の砥石部材と嵌合後、前記液圧室の液圧が上昇させられることにより外径が増大して砥石部材としまり嵌合状態となる液圧マンドレルとされた請求項１に記載の加工工具。
【請求項３】
前記砥石部材が概して中空円筒状をなし、内周面がテーパ面とされるとともに、前記本体部材がそのテーパ内周面に対応するテーパ外周面を有する嵌合軸部を備え、かつ、砥石部材と本体部材とが、前記テーパ内周面と前記テーパ外周面とがしまり嵌合した状態で軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備えた請求項１に記載の加工工具。
【請求項４】
前記リーマ部材と前記本体部材との一方がテーパ穴を、他方がそのテーパ穴としまり嵌合するテーパ軸部を備えるとともに、それらリーマ部材と本体部材とが、テーパ穴とテーパ軸部とがしまり嵌合した状態で直接または前記砥石部材を介して間接に軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備える請求項１ないし３のいずれかに記載の加工工具。
【請求項５】
前記リーマ部材と前記本体部材との一方がテーパを有さないストレート穴を、他方がそのストレート穴に嵌合するストレート軸部を備えるとともに、それらリーマ部材と本体部材とが、ストレート穴とストレート軸部とが嵌合した状態で前記砥石部材を介して間接に軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備える請求項３に記載の加工工具。
【請求項６】
前記砥石部材と前記リーマ部材とがいずれも概して中空円筒状をなし、それら両部材の各内周面がそれぞれテーパ面とされるとともに、前記本体部材がそれら砥石部材とリーマ部材とのテーパ内周面に対応するテーパ外周面を有する嵌合軸部を備え、かつ、砥石部材と本体部材とが、前記テーパ内周面と前記テーパ外周面とがしまり嵌合した状態で軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備え、砥石部材とリーマ部材とが、リーマ部材の内周面が前記嵌合軸部のテーパ外周面にしまり嵌合した状態で軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備えた請求項１，３，４のいずれかに記載の加工工具。
【請求項７】
前記砥石部材の軸方向の両端部と前記本体部材のそれら両端部に対応する２部分との間にそれぞれ設けられた２つの砥石用相対回転防止装置を含む請求項１ないし６のいずれかに記載の加工工具。
【請求項８】
前記リーマ部材と前記砥石部材との間に設けられ、リーマ部材の砥石部材に対する相対回転を防止することにより、リーマ部材の本体部材に対する相対回転を砥石部材を介して間接的に防止する間接的相対回転防止装置を含む請求項１ないし７のいずれかに記載の加工工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーマ部と砥石部とを備え、リーマ加工と研削加工ないし表面仕上加工とを一挙に行う加工工具の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加工工具は、例えば特許文献１によって既に知られている。この加工工具は、棒状の加工工具の前端部にリーマ部が、そのリーマ部より後端部側に砥石部がそれぞれ設けられたものである。
【特許文献１】特開２００２−５９３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、リーマ部と砥石部との寿命が異なる場合が多い。例えば、リーマ刃が超硬合金により形成される超硬リーマ部と、砥石が電着砥石とされた電着砥石部とでは、前者の寿命が後者のそれの１／１０程度と著しく異なる。そして、リーマ部が寿命に達すれば再研削のために加工工具を集中研削室等へ送る必要があり、加工現場では予備の加工工具を使用して加工が継続する必要があって、工具コストが高くなる。また、電着砥石部が寿命となった場合には専門業者に再電着処理を依頼することとなり、長期間を要するため予備工具を準備することが不可欠となる。多量生産の現場では、再電着を依頼している加工工具の予備品，さらにその予備品が寿命となった場合の予備品というように、多くの予備品が必要となって一層工具コストが高くなる。
また、上記問題がない場合でも、製造工程が異なるリーマ部と砥石部とを一体に製造すること自体が煩わしいことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の事情を背景とし、工具コストの低減を図ることを課題として為されたものであり、棒状の本体の前端部にリーマ部をそのリーマ部より後端部側に砥石部を互いに同軸に備えた加工工具において、前記リーマ部および前記砥石部を本体部材とは別体のリーマ部材および砥石部材とし、それぞれ個別に本体部材から取り外し可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本加工工具はリーマ部材および砥石部材を本体部材から個別に取り外すことができるため、リーマ部材，砥石部材の予備品をそれぞれ必要な数だけ準備しておけば、リーマ部が寿命に達した場合にはリーマ部材を、砥石部が寿命に達した場合には砥石部材を予備品と交換すれば、加工を継続することができる。その間に、必要に応じてリーマ刃の再研削や砥石部の再電着等を行えばよい。
また、リーマ部材と砥石部材とを別個に製造すればよいため、加工工具の製造が容易になるメリットもある。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、 (1)項が請求項１に相当し、 (2)項が請求項２に、 (3)項が請求項３に、 (4)項が請求項４に、 (5)項が請求項５に、 (6)項が請求項６に、 (8)項と(9)項とを合わせたものが請求項７に、(12)項と(13)項とを合わせたものが請求項８にそれぞれ相当する。
【０００８】
（１）棒状の本体の前端部にリーマ部をそのリーマ部より後端部側に砥石部を互いに同軸に備えた加工工具において、
前記リーマ部および前記砥石部を本体部材とは別体のリーマ部材および砥石部材とし、それぞれ個別に本体部材から取り外し可能としたことを特徴とする加工工具。
本加工工具はリーマ部材および砥石部材を本体部材から個別に取り外すことができるため、リーマ部材，砥石部材の予備品をそれぞれ必要な数だけ準備しておけば、リーマ部が寿命になった場合にはリーマ部材を、砥石部が寿命になった場合には砥石部材を予備品と交換すれば、加工を継続することができる。その間に、必要に応じてリーマ刃の再研削や砥石部の再電着等を行えばよい。
また、リーマ部材と砥石部材とを別個に製造すればよいため、加工工具の製造が容易になるメリットもある。
【０００９】
（２）前記砥石部材が概して中空円筒状をなし、前記本体部材の横断面形状が円形の嵌合軸部の外側に嵌合されるとともに、その嵌合軸部が、薄肉の膨張周壁の内側に液圧室を備え、前記中空円筒状の砥石部材と嵌合後、前記液圧室の液圧が上昇させられることにより外径が増大して砥石部材としまり嵌合状態となる液圧マンドレルとされた (1)項に記載の加工工具。
砥石部材を本体部材に対して着脱しようとすれば、本体部材の嵌合軸部と砥石部材との間に嵌合クリアランスを設けざるを得ず、砥石部材の心振れの原因となる。また、加工中に砥石部材の本体部材に対するがたつきが発生し、被加工物の加工面悪化や砥石寿命低下の一因となる。したがって、嵌合軸部と砥石部材との加工精度を著しく高くすることが必要になり、工具コストの上昇を招く。それに対して、本項の加工工具においては、液圧マンドレルに砥石部材を嵌合した後、液圧室の液圧を高めて液圧マンドレルの外径を増大させれば、本体部材の嵌合軸部と砥石部材との間の嵌合クリアランスが消滅し、砥石部材と本体部材との嵌合部の加工精度をそれほど高くする必要がなくなる。砥石部材を本体部材に繰り返し着脱する場合における砥石部材の外周面の位置決め再現性が良くなるのであり、それによって、被加工物の加工精度が向上する効果が得られる。また、加工中における砥石部材のがたつきが防止されるため、被加工物の加工面悪化や砥石寿命の低下を回避することができ、工具コストの上昇を抑えることができる。
【００１０】
（３）前記砥石部材が概して中空円筒状をなし、内周面がテーパ面とされるとともに、前記本体部材がそのテーパ内周面に対応するテーパ外周面を有する嵌合軸部を備え、かつ、砥石部材と本体部材とが、前記テーパ内周面と前記テーパ外周面とがしまり嵌合した状態で軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備えた (1)項に記載の加工工具。
砥石部材を本体部材に対して着脱可能としようとすれば、本体部材と砥石部材との嵌合部に嵌合クリアランスを設けざるを得ず、このクリアランスが大きい場合には砥石部材の本体部材に対する同心度が低下し、被加工物の加工精度低下の一因となる。したがって、本体部材と砥石部材との嵌合部の加工精度を著しく高くすることが必要になり、工具コストの上昇を招く。それに対して、本項の加工工具においては、嵌合軸部がテーパ軸とされ、このテーパ軸とテーパ穴とがしまり嵌合されるとともに、砥石部材と本体部材とが軸方向において当接面同士で当接させられるようになっているため、砥石部材は本体部材に精度良くかつ強固に固定されることとなり、加工精度を確保しつつ工具コストの上昇を抑えることができる。
砥石部材と本体部材との当接面は、軸方向において互いに当接し、両部材の軸方向の相対位置決めを行い得るものであれば、一応の目的を達し得るが、円環状をなす面とされることが望ましい。両部材の当接面を円環状とすれば、両部材が全周において互いに当接し、軸方向の相対移動が強固に防止されるため、砥石部材の本体部材に対する相対位置精度および取付剛性を十分高くできるからである。
【００１１】
（４）前記リーマ部材と前記本体部材との一方がテーパ穴を、他方がそのテーパ穴としまり嵌合するテーパ軸部を備えるとともに、それらリーマ部材と本体部材とが、テーパ穴とテーパ軸部とがしまり嵌合した状態で直接または前記砥石部材を介して間接に軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備える (1)項ないし (3)項のいずれかに記載の加工工具。
リーマ部材の本体部材への取付けに関しては、前述の砥石部材の本体部材への取付けについての説明がそのまま当てはまる。
（５）前記リーマ部材と前記本体部材との一方がテーパを有さないストレート穴を、他方がそのストレート穴に嵌合するストレート軸部を備えるとともに、それらリーマ部材と本体部材とが、ストレート穴とストレート軸部とが嵌合した状態で前記砥石部材を介して間接に軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備える (3)項に記載の加工工具。
（６）前記砥石部材と前記リーマ部材とがいずれも概して中空円筒状をなし、それら両部材の各内周面がそれぞれテーパ面とされるとともに、前記本体部材がそれら砥石部材とリーマ部材とのテーパ内周面に対応するテーパ外周面を有する嵌合軸部を備え、かつ、砥石部材と本体部材とが、前記テーパ内周面と前記テーパ外周面とがしまり嵌合した状態で軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備え、砥石部材とリーマ部材とが、リーマ部材の内周面が前記嵌合軸部のテーパ外周面にしまり嵌合した状態で軸方向において互いに当接する当接面をそれぞれ備えた (1)項， (3)項または (4)項に記載の加工工具。
（７）前記本体部材に設けられ、前記リーマ部材を本体部材に対して相対的に本体部材の基端部側に向かって押すことにより、そのリーマ部材の前記当接面を前記砥石部材の前記当接面に当接させ、その結果、砥石部材の当接面を本体部材の当接面に当接させる軸方向押圧装置を含む (6)項に記載の加工工具。
【００１２】
（８）前記本体部材と前記砥石部材との間に、係合凹部と係合突部との係合によってそれら両部材の相対回転を防止する砥石用相対回転防止装置が設けられた (1)項ないし (7)項のいずれかに記載の加工工具。
本体部材と砥石部材との間に、係合凹部と係合突部との係合によってそれら両部材の相対回転を防止する砥石用相対回転防止装置を設ければ、砥石部材の本体部材に対する相対回転を確実に防止することができる。
（９）前記砥石用相対回転防止装置が、前記砥石部材の軸方向の両端部と前記本体部材のそれら両端部に対応する２部分との間にそれぞれ設けられた (8)項に記載の加工工具。
砥石部材は軸方向の長さが比較的長くなるため、砥石部材の一端部にのみ相対回転防止装置を設ける場合には、砥石部材あるいは本体部材のねじり弾性変形に伴って砥石部材の他端部が本体部材に対して微小角度相対回転することがある。それに対し、本項の構成によれば、砥石部材の両端部においてそれぞれ砥石部材の本体部材に対する相対回転が防止され、被加工物の加工面悪化や砥石寿命の低下が良好に回避される。
（１０）前記砥石用相対回転防止装置が、前記砥石部材に設けられた横断面形状が非円形である非円形穴と、前記本体部材に設けられて前記非円形穴と嵌合する横断面形状が非円形の非円形軸部とを含む (8)項または (9)項に記載の加工工具。
上記非円形穴と非円形軸部には、実施形態におけるような正多角形やスプライン，セレーションは勿論、キーとキー溝との係合により相対回転が防止される円形断面の穴と軸部とも含まれるものとする。
（１１）前記砥石用相対回転防止装置が、前記砥石部材の後端面とその後端面と当接する本体部材端面との一方に設けられた係合突部と、他方に設けられてその係合突部と係合する係合凹部とを含む (8)項ないし(10)項のいずれかに記載の加工工具。
【００１３】
（１２）前記リーマ部材と前記本体部材との間にそれら両部材の相対回転を防止するリーマ用相対回転防止装置が設けられた (1)項ないし(11)項のいずれかに記載の加工工具。
（１３）前記リーマ用相対回転防止装置が、前記リーマ部材と前記砥石部材との間に設けられ、リーマ部材の砥石部材に対する相対回転を防止することにより、リーマ部材の本体部材に対する相対回転を砥石部材を介して間接的に防止する間接的相対回転防止装置を含む(12)項に記載の加工工具。
本項の特徴は、 (8)項に記載の特徴と合わせて採用する場合に特に有効である。砥石部材の非円形穴と本体部材の非円形軸部との嵌合により砥石部材の本体部材に対する相対回転を防止する場合には、砥石部材の前端部に半径方向内向きのフランジ部を設け、そのフランジ部の中心穴を非円形穴とすることが望ましいのであるが、そのフランジ部にリーマ部材の回転を防止するための係合突部または係合凹部を設けることができるからである。
（１４）前記間接的相対回転防止装置が、前記砥石部材の前記リーマ部材側の端面である前端面と前記リーマ部材のその前端面と当接するリーマ部材端面との一方に設けられた係合突部と、他方に設けられてその係合突部と係合する係合凹部とを含む(13)項に記載の加工工具。
（１５）前記間接的相対回転防止装置の係合突部が、前記前端面と前記リーマ部材端面との一方に、中心軸線が半径方向に延びる姿勢でかつほぼ半分が露出した状態で固定された円筒部材であり、前記係合凹部がその円筒部材の前記露出部と嵌合する横断面形状がほぼ半円形の半円溝である(14)項に記載の加工工具。
本項の相対回転防止装置は構成が簡単で安価である利点を有する。(10)項に記載の砥石用相対回転防止装置にも本項の特徴を採用可能である。
【００１４】
（１６）前記リーマ部材の切刃が超硬合金により形成された (1)項ないし(15)項のいずれかに記載の加工工具。
切刃が超硬合金により形成されたリーマ部材は比較的寿命が長いのであるが、それでも砥石部材に比較すれば短いことが多いため、砥石部材と別体に構成されることが望ましい。
（１７）前記砥石部材が、円筒状の外周面の少なくとも一部に砥粒が固着されて形成された砥石面を１つ以上備えた (1)項ないし(16)項のいずれかに記載の加工工具。
砥石部材が、砥粒が電着された電着砥石である場合に、砥粒の電着は一般に専門業者に依頼して行われ、納期が比較的長いため特に有効となる。
【００１５】
（１８）前記１つ以上の砥石面の１つ以上の中央部に、その砥石面との境界線が閉曲線を成す凹部を形成するとともに、その凹部と前記本体部材に形成された加工液通路とが接続通路により接続された (1)項ないし(17)項のいずれかに記載の加工工具。
凹部の開口が被加工物の加工面により覆われた状態となれば、加工液通路と接続通路とを経て凹部に供給された加工液は、凹部の全周から砥石面と加工面との隙間に強制的に押し込まれることとなるため、砥石面全体において十分な冷却効果が得られ、あるいは隙間内に存在する切粉や砥粒の砕片が良好に排除されて目詰まりが防止される。
凹部は接続通路の横断面積より大きな横断面積を有するものとされることが多いが、特殊な態様として、凹部と接続通路との横断面積が等しい態様も本項の加工工具に属するものとする。すなわち、接続通路自体が砥石面に開口する態様も本項の加工工具に属するものと考えることとするのである。
（１９）前記凹部が長手形状を有し、長手方向の両端が行止まりとなっている行止まり溝である(18)項に記載の加工工具。
砥石面に凹部を形成すれば、その分、砥石面の加工に関与する部分の面積である有効面積が減少する。一方、切粉の排除を良好に行うためには、できる限り砥石面全体に加工液を供給し得ることが望ましい。その点、長手形状の行止まり溝は、開口面積が比較的狭いものでありながら、広い砥石面に加工液を供給でき、好適なものである。
（２０）前記行止まり溝が、前記砥石部の軸線に平行な方向の成分を有する方向に延びる(19)項に記載の加工工具。
（２１）前記砥石部材が、軸方向の成分を有する方向に延びる複数のランドとそれら複数のランドの間に軸方向に貫通して形成された複数の貫通溝とを有し、複数のランドの先端面に砥粒が固着されて前記砥石面とされた (1)項ないし(20)項のいずれかに記載の加工工具。
ランドおよび貫通溝は、砥石部の軸線に平行な方向に延びるものとしても、軸線に平行な方向に対して傾斜した方向に延びるものとしてもよい。後者は、ねじれ溝を有する砥石部となる。
【実施例】
【００１６】
本願の請求可能発明の一実施形態である加工工具１０について、図に基づいて詳細に説明する。この加工工具１０はホーニングリーマであり、予め形成された下穴１２に対して一工程で切削加工と研削加工とを含む仕上げ加工を実施する加工工具の一例である。図１に示すように、加工工具１０は、前端近傍に研削加工部としての砥石部１４を備え、それより前端側に切削加工部としてのリーマ部１６を備えている。被加工物の本体はアルミニウム合金製であり、それの下穴１２の内周面にはライニング部材１８が鋳込みにより配設されている。また、下穴１２の前方（図において左方）の部分には、内径が砥石部１４の外径より大きく、加工工具１０と接触しない逃げ部２０が形成されている。加工工具１０は、下穴１２の逃げ穴２０より後方の領域、すなわち、主としてライニング部材１８の内周面の仕上げ加工を行う。
【００１７】
加工工具１０は、工具保持部としての第一部材３０と、図示しない主軸に取り付けられる取付部としての第二部材３２とから成る本体部材３４を備えている。第一部材３０は、図２に示すように、段付円柱状に形成され、前端側から順に比較的小径の小径部３６、比較的大径の大径部３８、その大径部３８の後端部において、半径方向外向きに突出するフランジ部４０、およびそのフランジ部４０の後端面から後方に突出する嵌合突部４２を備えている。第一部材３０のフランジ部４０に、フランジ部４０を軸方向に貫通する４つのボルト穴４４が等角度間隔に形成されている（図４参照）。
【００１８】
これに対して、第二部材３２に、軸方向に延び、前端面に開口した有底の嵌合穴４６が形成されている。その嵌合穴４６の周囲に、前端面に開口して軸方向に延びる雌ねじ穴４８が複数、本実施形態においては４個、等角度間隔に形成されている。第一部材３０の嵌合突部４２が嵌合穴４６に嵌合され、ボルト５０がフランジ部４０に形成されたボルト穴４４を経て雌ねじ穴４８にそれぞれ螺合され、締め付けられることにより、第一部材３０が第二部材３２に固定的に保持される。第二部材３２は、後端部側ほど径の小さくなるテーパ軸部５２を備え、主軸のテーパ穴にしまり嵌合される。５４，５６は、それぞれ第一部材３０の第二部材３２に対する同心度および傾きを調整するためのアジャストスクリュウである。なお、本体部材３４は一体に形成されてもよい。
【００１９】
第一部材３０についてさらに説明する。前述の砥石部１４は、第一部材３０の小径部３６に中空円筒状の砥石部材６０が着脱可能に嵌合されて成る。小径部３６が砥石部材６０と嵌合される嵌合軸部を構成しているのである。さらに、リーマ部１６も、砥石部１４と同様に第一部材３０とは別体に構成されたリーマ部材６１が着脱可能に取り付けられて成る。
【００２０】
本実施形態においては、小径部３６にマンドレル部６２と係合突部６３とが形成されている。砥石部材６０がそれらに嵌合された状態でマンドレル部６２が半径方向外向きに膨出させられることにより、砥石部材６０とマンドレル部６２とがしまり嵌合状態とされる。具体的には、第一部材３０のマンドレル部６２に対応する部分は、小径部３６より径がやや小さい円柱状に形成され、その部分の外側にスリーブ６４が高精度で嵌合されている。そのスリーブ６４の外径は、小径部３６のスリーブ６４が嵌合されていない部分の外径よりわずかに大きくなるようにされている。スリーブ６４の内周面の軸方向中央部には幅広の円環状溝６６が形成されており、これによって軸方向中央部が薄肉部６８とされている。この薄肉部６８と第一部材３０の上記円柱状の部分との間にはスリーブ６４を膨出させるための液圧室ないし作用室７０が形成されている。作用室７０に液圧が発生させられることにより、薄肉部６８が半径方向外向きに膨出させられるようにされているのである。それにより、砥石部材６０をマンドレル部６２に繰り返し着脱する場合における砥石部材６０の外周面の位置決め再現性が良くなり、被加工物の加工精度が向上する。また、加工中における砥石部材６０のがたつきが防止されるため、被加工物の加工面悪化や砥石寿命の低下を回避することができる。作用室７０内には、その内部に収容される作動液としての油の量が少なくて済むように、円筒部材が２つの半円筒部材に分割された形状のスペーサ７２が挿入されている。なお、作用室７０の軸方向の前後両側の第一部材３０とスリーブ６４との間にはＯリング７４が配設されており、これにより作用室７０内の油が外部に漏れないようにされている。
【００２１】
第一部材３０には、作用室７０に連通する２本の油通路７６が軸方向に沿って平行に設けられている。これらの油通路７６は嵌合突部４２の先端面、すなわち第一部材３０の後端面７８に開口しているが、その開口部はプラグ８０によって密閉されている。油通路７６が２本設けられているのは、油を作用室７０に充填する際の空気抜きのためである。すなわち、２本の油通路７６を開放した状態で、下側の油通路７６から油を供給すれば、その油により押し出された空気が上側の油通路７６から流出し、作用室７０および２本の油通路７６内の空気を排除することができるのである。第一部材３０には、上記油通路７６の開口部とは別個に、この油通路７６と第一部材３０の外部空間とを連通させる穴８２が形成されており、この穴８２にピストン８４が摺動可能に嵌合されている。穴８２の開口部には操作ねじ８６が螺合されており、この操作ねじ８６の操作によってピストン８４が軸方向に移動させられるようになっている。すなわち、この操作ねじ８６のねじ込み量によって、作用室７０内の油圧が制御されるようになっているのである。なお、ピストン８４と第一部材３０とによって囲まれ、油通路７６に連通させられた部分は、比較的容量の大きい加圧室８８とされている。以上、マンドレル部６２，油通路７６，操作ねじ８６およびピストン８４が共同して、油圧マンドレル９０を構成しているのである。
【００２２】
小径部３６の軸方向の両端部に、砥石部材６０と第一部材３０との相対回転を防止する相対回転防止装置がそれぞれ設けられている。小径部３６の後端部近傍に、図３に示すように、一対のピン１００が半径方向に沿って、互いに反対向きに突出して設けられている。それに対して、小径部３６の前端部には前記係合突部６３が設けられている。係合突部６３は、小径部３６より小径に形成され、それの外周に、軸方向に平行な平面を有する切欠１０４が形成されている。切欠１０４は等角度間隔に４個所形成されており、図３に示すように、係合突部の横断面形状が略正方形となるようにされている。これらピン１００および係合突部６３と、後で詳細に説明する砥石部材６０のキー溝および係合穴とがそれぞれ係合することにより、砥石部材６０の第一部材３０に対する回転を防止する。
【００２３】
上記係合突部６３には、前端面１０５に開口し後方ほど径が小さくなるテーパ穴１０６が形成されている。このテーパ穴１０６に、後に詳細に説明するリーマ部材６１のテーパ軸部たる嵌合突部がしまり嵌合させられる。さらに、テーパ穴１０６の底面から後方に延びる雌ねじ穴１０８が形成されている。後述するリーマ部材６１のボルト穴を経て、雌ねじ穴１０８にボルトが螺合されることにより、リーマ部材６１が第一部材３０に固定される。
【００２４】
第一部材３０には、さらに、砥石部１４とリーマ部１６とにクーラント液を供給するクーラント通路１１０が複数本（図４に示す例では４本）形成されている。クーラント通路１１０は、第一部材３０の後端面７８から大径部３８にかけて軸方向に平行に形成され、さらに軸方向に対して傾斜して延びるクーラント通路１１２を経て大径部３８と小径部３６との境界である肩面１１４に開口している。この開口部において砥石部材６０のクーラント通路と連通し、砥石部材６０にクーラント液を供給する。
【００２５】
図５ないし図７に示すように、砥石部材６０に、軸方向に貫通する嵌合穴１１８が形成され、小径部３６と精度よく嵌合可能とされている。砥石部材６０は、複数（図示の例では１２個）の砥石１２０を有している。それら砥石１２０は軸方向に沿って短冊状に形成され、砥石部材６０の外周面に等角度間隔に配置されている。砥石１２０は、砥石部材６０の外周面に砥粒が電着されることにより形成された電着砥石である。砥粒は、例えば、ダイアモンドまたはＣＢＮ（立方晶型窒化ホウ素）等であり、ニッケル等を用いて電解メッキ法によって固着されている。
【００２６】
互いに隣接する砥石１２０の間に、砥石１２０と平行に延びる溝１２２がそれぞれ形成されている。それら溝１２２は砥石１２０より長く形成されている。各砥石１２０が砥石部１４のランドを形成しており、それらランドの回転方向における前方に各溝１２２がランドに沿って延びる砥石部溝として形成されていると考えることができる。砥石部材６０内に、各溝１２２に沿って延びるクーラント通路１２４が形成されている。クーラント通路１２４は、砥石部材６０の後端面１２６から砥石部材６０の途中まで延びる深穴である。砥石部材６０には、後端面１２６に開口する座ぐり穴１２８が形成されており、この座ぐり穴１２８が各クーラント通路１２４と連通している。砥石部材６０が第一部材３０に嵌合された状態では、クーラント通路１１２の開口部と座ぐり穴１２８とが連通し、クーラント通路１１２から座ぐり穴１２８を経て各クーラント通路１２４にクーラント液が供給される。クーラント通路１２４と各溝１２２とを接続する接続通路１３０が複数形成されている。接続通路１３０は、すべての溝１２２の各々について４本ずつ軸方向に互いに隔たって形成され、溝底に開口している。クーラント液は、クーラント通路１２４と接続通路１３０とを通って、溝底の開口部たるクーラント噴出口１３２から噴出させられるのである。各クーラント通路１２４の前端からさらに接続通路１３３が延びており、この接続通路１３３を経てリーマ部材６１にもクーラント液が供給される。
【００２７】
砥石部材６０の軸方向両端部に、第一部材３０のピン１００および係合突部６３とそれぞれ共同して砥石部材６０の第一部材３０に対する相対回転を防止するキー溝１３４と係合穴１３６とが設けられている。キー溝１３４は、図７に示すように、砥石部材６０の後端部において、後端面１２６から軸方向に延びて２個形成されており、前記第一部材３０のピン１００と係合して砥石部材６０の後端部の第一部材３０に対する相対回転を防止する。それに対して、砥石部材６０の前端部においては、図６に示すように、半径方向内向きのフランジ１３５が形成され、その中央に第一部材３０の係合突部６３と係合可能な係合穴１３６が形成されている。係合穴１３６は、前述のピン１００とキー溝１３４とが係合する状態で係合突部６３と係合可能な位相で形成され、その係合により砥石部材６０の前端部の第一部材３０に対する相対回転を防止する。
【００２８】
さらに、砥石部材６０の前端面１３８からリーマ部材６１と係合する係合突部１４０が前方に突出している。係合突部１４０は、中心軸線が半径方向に延びる姿勢でかつほぼ半分が前端面１３８から露出した状態で固定された円筒部材である。係合突部１４０は、係合穴１３６と干渉しない位置に設けられている。
【００２９】
リーマ部材６１は、図８ないし図１０に示すように、リーマ本体１５０を有する。リーマ部材６１は、複数枚（図示の例では１２枚）のチップ１５２を有する。それらチップ１５２は、超硬合金製であって、リーマ本体１５０の外周にろう付によって固着されている。具体的には、リーマ本体１５０の最も径の大きい部分である大径部１５４の外周面に軸方向に平行に延びる複数の溝１５６が等角度間隔に形成され、その溝１５６の回転方向における後ろ側の側壁にチップ１５２が固着されている。その大径部１５４に、大径部１５４の後端面１５８において開口し、軸方向に対して傾斜して延びるクーラント通路１６０が形成されている。クーラント通路１６０は、後端において前記砥石部材６０の接続通路１３３と連通する一方、前端において各溝１５６の溝底に開口し、クーラント液を噴出するようにされている。
【００３０】
大径部１５４の前端面から比較的小径の小径部１６２が前方に突出して設けられ、大径部１５４の後端面から後方に突出し、第一部材３０のテーパ穴１０６と嵌合する嵌合突部１７０が設けられている。嵌合突部１７０の外周面は後部ほど直径が漸減するテーパ外周面１７２とされている。嵌合突部１７０とテーパ穴１０６とがしまり嵌合した状態で大径部１５４の後端面１５８と係合突部６３の前端面１０５とが互いに当接する。これら後端面１５８と前端面１０５とが当接面を構成しているのである。リーマ本体１５０を軸方向に貫通してボルト穴１６４が形成されている。リーマ部材１５０は、ボルト穴１６４にボルト１６６が挿通されて、第一部材３０の前端部に形成された雌ねじ穴１０８に螺合されることにより、第一部材３０に固定される。
【００３１】
さらに、大径部１５４の後端面１５８と砥石部材６０との間に相対回転防止装置が設けられている。大径部１５４の後端面１５８に半円溝１７４が形成され、砥石部材６０に形成された前記係合突部１４０と係合することにより、砥石部材６０とリーマ部材６１との相対回転を防止するようにされているのである。半円溝１７４は、図１０に示すように、一直径上に２個形成され、横断面形状が半円で後端面１５８に開口している。上記のように、リーマ部材６１の砥石部材６０の前端部に対する相対回転が防止されるのであるが、その前端部の第一部材６０に対する相対回転が前述のように係合突部１０２と係合穴１３６との係合により防止されているため、結局、リーマ部材６１の第一部材６０に対する相対回転が間接的に防止されることとなる。
【００３２】
本加工工具１０は、砥石部材６０とリーマ部材６１とが第一部材３０とは別体に構成されているので、砥石部材６０とリーマ部材６１とのいずれかが寿命となった場合には、その部材のみを予備の部材と交換することにより、使用し続けることができる。以下、砥石部材６０およびリーマ部材６１を交換する交換作業について説明する。
【００３３】
リーマ部材６１の交換が必要になった場合には、ボルト１６６を外してリーマ部材６１を取り外し、予備のリーマ部材と交換する。一方、砥石部材６０を交換する場合には、リーマ部材６１を外した後で、まず、第一部材３０のフランジ部４０に設けられた操作ねじ８６のねじ込み量を減少させて、加圧室８８および作用室７０内の油圧を低下させ、スリーブ６４の薄肉部６８の半径方向外方への膨出を解消する。このことにより、砥石部材６０のしまり嵌合状態が解除されるので、交換すべき砥石部材６０を取り外して予備の砥石部材を第一部材３０の小径部３６に嵌合する。砥石部材６０の後端部のキー溝１３４と、第一部材３０に設けられたピン１００とを係合させ、さらに、砥石部材６０の前端部の係合穴１３６と第一部材３０の係合突部６３とを互いに係合させることにより、砥石部材６０を第一部材３０に対して相対回転不能とする。その状態で、砥石部材６０の後端面１２６を第一部材３０の肩面１１４に当接させる。
【００３４】
砥石部材６０の後端面１２６を第一部材３０の肩面１１４に強く押し付けた状態で、操作ねじ８６のねじ込み量を増大させて、加圧室８８および作用室７０内の油圧を上昇させる。作用室７０内の油圧の上昇に伴って薄肉部６８が膨出し、砥石部材６０とマンドレル部６２とがしまり嵌合状態となる。次に、リーマ部材６１の嵌合突部１７０を、第一部材３０のテーパ穴１０６に嵌合する。このとき、大径部１５４の後端面１５８に形成された半円溝１７４が、砥石部材６０の前端面１３８に形成された係合突部１４０と係合するようにする。このことにより、リーマ部材６１の砥石部材６０に対する相対回転が防止され、第一部材３０に対する回転も防止される。その状態でボルト１６６によりリーマ部材６１を第一部材３０に固定すれば、嵌合突部１７０とテーパ穴１０６とがしまり嵌合するとともに、リーマ部材６１の後端面１５８が砥石部材６０の前端面１３８に当接して、リーマ部材６１が砥石部材６０および第一部材３０に強固に固定される。
【００３５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、ピン１００とキー溝１３４とが互いに共同して２つの「砥石用相対回転防止装置」の一方を構成し、係合突部６３と係合穴１３６とが互いに共同して他方の「砥石用相対回転防止装置」を構成し、砥石部材６０の係合突部１４０とリーマ部材の半円溝１７４とが互いに共同して「間接的相対回転防止装置」を構成している。なお、本実施形態においては、砥石部材６０の砥石１２０が軸方向に平行に形成されていたが、軸方向に対して傾斜して形成されてもよい。
【００３６】
次に本願請求可能発明の別の実施形態である加工工具２００について図１１ないし図１３に基づいて説明する。この加工工具２００は、上記実施形態と比較して砥石部について異なるが、その他の構成についてはほぼ共通しているので、共通する構成要素については共通の符号を用いて説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
本実施形態においては、図１１に示すように、砥石部材２０２は、砥石２０４が軸方向に対して傾斜する向きに延びており、それら砥石２０４に平行な溝２０６が、互いに隣接する砥石２０４の間に形成されている。各溝２０６の溝底から軸方向に対して傾斜して延び、嵌合穴１１８に連通するクーラント通路２０８が形成されている。クーラント通路２０８は、すべての溝２０６に対してそれぞれ３本ずつ形成されており、クーラント通路２０８の溝底側の開口がクーラント液を噴出するクーラント噴出口となっている。なお、砥石部材２０２は、前述の実施形態と同様に、砥石を軸方向に平行に設けてもよい。砥石部材２０２に、それの後端面１２６と外周面に開口する後端側キー溝２３０が、直径方向に隔たった２個所に形成されている。さらに、図１３に示すように、上記後端側キー溝２３０とは異なる位相において、前端面１３８と内周面とに開口する前端側キー溝２３１が、直径方向に隔たった２個所に形成されている。
【００３８】
図１２に示すように、本加工工具２００の第一部材２１０は、小径部３６の外周部に円環状の溝２１２が３本形成されている。第一部材２１０の後端部から軸方向に平行に小径部３６の中央までクーラント通路２１４が形成されている。そのクーラント通路２１４と各円環状溝２１２とを連通させるクーラント通路２１６が形成されるとともに、第一部材２１０の前端面において開口してリーマ部材６１にクーラント液を供給するクーラント通路２１８が形成されている。小径部３６に中空円筒状の砥石部材２０２が嵌合されて砥石部２２０を構成する。砥石部材２０２のクーラント通路２０８の嵌合穴１１８側の開口は、砥石部材２０２が小径部３６に嵌合された状態で小径部３６の円環状溝２１２のいずれかに対向するようにされており、クーラント通路２１４，２１６から円環状溝２１２を経てクーラント液が供給される。本実施形態においては、第一部材２１０に油圧マンドレルが設けられていない。
【００３９】
第一部材２１０の大径部３８の前端近傍部の直径方向に隔たった２個所に、肩面１１４および外周面に開口するキー溝２３２が形成され、そのキー溝２３２に後端側キー２３４がそれぞれボルト２３６によって固定されている。後端側キー２３４は肩面１１４から前方に突出し、かつ大径部３８から半径方向外方には突出しない形状とされており、前方に突出した部分が砥石部材２０２の後端側キー溝２３０に係合することにより、砥石部材２０２の後端部と第一部材２１０との相対回転を防止する。さらに、小径部３６の前端近傍部に形成された前記前端側キー溝２３１に前端側キー２４０が配設されている。前端側キー２４０は小径部３６の前端面より前方へ突出し、かつ、小径部３６の外周面より半径方向外向きに突出する形状とされている。また、前端側キー２４０の小径部３６の前端面より前方へ突出した部分は、前端側キー溝２３１に嵌合される部分より寸法が小さくされている。その前端側キー２４０と、砥石部材２０２の前端側キー溝とが係合することにより、砥石部材２０２の前端部と第一部材２１０との相対回転を防止する。前端側キー２４０はさらに、小径部３６から前方に突出する部分において、リーマ部材６１のキー溝（図示省略）と係合してリーマ部材６１の第一部材２１０に対する相対回転も防止する。
【００４０】
本願請求可能発明のさらに別の実施形態について説明する。本実施形態においても、前述の実施形態と共通する要素については、共通の符号を用いることにより説明を省略する。
図１４ないし図１７に示すように、本加工工具３００は、第一部材３０２の前端部近傍であって砥石部材３０４が嵌合する嵌合部３０６の外周が後端部側ほど径の増大するテーパ外周面とされている。第一部材３０２の嵌合部３０６より後方のシャンク部３０８は嵌合部３０６より比較的大径に形成され、嵌合部３０６の後端部に軸方向と直交する肩面３１０が形成されている。
【００４１】
その肩面３１０の直径方向に隔たった２個所において、軸方向前方に突出するキー３２０が配設されている。第一部材３０２の外周に肩面３１０から軸方向に延びるキー溝３２２が形成され、そのキー溝３２２内にキー３２０が配設されて、ボルト３２４によって第一部材３０２に固定されている。キー３２０は、肩面３１０から軸方向前方に突出する形状とされている。
【００４２】
嵌合部３０６の軸方向中央において外周に円環状の溝３３０が形成されている。この円環状溝３３０は、接続通路３３１により、第一部材３０２の中心に形成されたクーラント通路３３２と接続されており、クーラント液が供給される。第一部材３０２にはさらに、クーラント通路３３２から前端部側ほど外周に接近する向きに傾斜して嵌合部３０６の前端面において開口する接続通路３３４が複数形成されており、後述するリーマ部材にクーラント液を供給する。
【００４３】
第一部材３０２の嵌合部３０６に、前端面において開口し、軸方向に延びる嵌合穴３３６が形成されている。嵌合穴３３６は開口部近傍においては横断面形状が円形に形成された円形穴３３８とされている。これに対して、円形穴３３８より後端部側においては横断面形状が略正方形の角穴３４０が形成されている。角穴３４０の底部からさらに軸方向後方に延びる雌ねじ穴３４２が形成されている。
【００４４】
砥石部材３０４は、軸方向に貫通して第一部材３０２の嵌合部３０６と嵌合する嵌合穴が形成され、その嵌合穴が軸方向後方ほど径が増大するテーパ穴３５０とされている。テーパ穴３５０は、第一部材３０２の嵌合部３０６としまり嵌合した状態で砥石部材３０２の後端面３５２が第一部材３０２の肩面３１０に当接するように形成されている。本加工工具３００においては、肩面３１０が一方の当接面を構成し、砥石部材の後端面３５２が砥石側の当接面を構成している。砥石部材３０４の後端部の直径方向に隔たった２個所において、後端面３５２と外周面とに開口するキー溝３５４が形成され、前述のキー３２０と嵌合可能とされている。キー３２０とキー溝３５４とが互いに共同して、砥石部材３０４の第一部材３０２に対する相対回転防止装置を構成している。
【００４５】
砥石部材３０４は、本実施形態においては、第一部材３０２の嵌合部３０６にしまり嵌合されて後端面３５２が第一部材３０２の肩面３１０に当接した状態で、それの軸方向先端部が嵌合部３０６よりわずかに突出する長さに形成されている。具体的には、砥石部材３０４の前端部において比較的小径の小径部３５６（図１５参照）が形成され、その小径部３５６が第一部材３０４の嵌合部３０６より軸方向前方に位置するように形成されている。
【００４６】
砥石部材３０４の外周には、図１６に示すように、軸方向に延びるランド３６０が等角度間隔に６個形成され、それらランド３６０の頂面に砥粒が電着された電着砥石３６２とされている。各ランド３６０の間に砥石部材３０４を軸方向に貫通する貫通溝３６４が形成されている。本砥石部材３０４は、さらに、各ランド３６０の中央に、ランド３６０より軸方向に短くかつ幅の狭い行止まり溝３６６が形成されている。行止まり溝３６６は、行止まり溝３６６とテーパ穴３５０とに開口する接続通路３６８により、前述の円環状溝３３０に接続されており、その円環状溝３３０を介してクーラント液が供給される。接続通路３６８は、行止まり溝３６６の溝底であって、前端部近傍において開口している。本実施形態においては、接続通路３６８は各行止まり溝３６６に１つ形成されているが、複数形成されてもよい。なお、すべてのランド３６０に行止まり溝３６６および接続通路３６８が形成されることが望ましいが、不可欠ではない。
【００４７】
リーマ部材３８０は、概して段付円柱状に形成され、最も径の大きい大径部３８２の外周面に軸方向に平行な貫通溝が形成され、その貫通溝の一方の側壁に超硬合金製のチップがろう付により固着されている。大径部３８２後端部側に、上述の砥石部材３０４の小径部３５６と同径の小径部３８３が形成されている。リーマ部材３８０は第一部材３０２に取り付けられた状態で、小径部３８３の後端面３８４が、砥石部材３０４の小径部３５６の前端面３５８と当接するようにされている。その小径部３８３のさらに後端部側に、第一部材３０２の嵌合穴３３６に精度良く嵌合する嵌合突部３８５が形成されている。嵌合突部３８５は、小径部３８３の後端部から順に、円形穴３３８に嵌合する円形部３８６と角穴３４０に嵌合する角形部３８８とが形成されている。本実施形態においては、角穴３４０と角形部３８８とが互いに共同して、リーマ部材３８０の第一部材３０２に対する相対回転を防止する相対回転防止装置を構成している。それら円形部３８６および角形部３８８の軸方向長さは、それぞれの穴の深さより僅かに短くされている。このことにより、リーマ部材３８０は、第一部材３０２に取り付けられた状態で、第一部材３０２と軸方向に直接当接することはない。リーマ部材３８０を軸方向に貫通してボルト穴３９２が形成され、ボルト３９４がボルト穴３９２を経て第一部材３０２の雌ねじ穴３４２に螺合されることにより、リーマ部材３８０が第一部材３０２に固定される。
【００４８】
以上の構成の加工工具３００の砥石部材３０４およびリーマ部材３８２を交換する交換作業について説明する。ボルト３９４を取り外すことにより、リーマ部材３８２および砥石部材３０４を第一部材３０２から取り外すことができる。次に、新しい砥石部材３０４をそれのキー溝３５４がキー３２０と嵌合するように第一部材３０２に嵌合し、さらに、リーマ部材３８２の嵌合突部３８５を、角形部３８８が角穴３４０に嵌合するように位相を調節して、第一部材３０２の嵌合穴３３６に嵌合する。次に、ボルト３９４をボルト穴３９２を経て雌ねじ穴３４２に螺合して締め付ける。このとき、リーマ部材３８０の小径部３８３の後端面３８４が砥石部材３０４の小径部３５６の前端面３５８と当接して砥石部材３０４を相対的に後端部側に押し込むことにより、砥石部材３０４が弾性変形して第一部材３０２の嵌合部３０６にしまり嵌合される。それと同時に、砥石部材３０４の後端面３５２が第一部材３０２の肩面３１０に当接する。また、リーマ部材３８０は、砥石部材３０４と軸方向において当接することにより、第一部材３０２に対する軸方向位置が間接的に決められる。
【００４９】
さらに別の実施形態である加工工具４００について説明する。本加工工具４００においては、砥石部材４０２が上述の加工工具３００と同様に第一部材４０４のテーパ嵌合部４０６にしまり嵌合することにより固定されるとともに、リーマ部材４０８も同じ嵌合部４０６にしまり嵌合することにより固定される。以下、リーマ部材４０８および、リーマ部材４０８を第一部材４０４に固定する部分の構成について詳細に説明し、上述の実施形態と同様の部分は共通の符号を用いることにより説明を省略する。
【００５０】
第一部材４０４は、上述のように、それの砥石部材４０２およびリーマ部材４０８と嵌合する部分が、後端部側ほど径が大きい嵌合部４０６とされており、砥石部材４０２がしまり嵌合された状態で、嵌合部４０６の前端部が砥石部材４０２より軸方向前方に突出する長さに形成されている。その突出した部分にリーマ部材４０８がテーパ穴４１４においてしまり嵌合することにより、リーマ部材４０８が固定的に保持される。以下、その突出部をリーマ嵌合部４１８と称する。リーマ嵌合部４１８に、直径方向に隔たった２個所において前端面と外周とに開口するキー溝４２０が形成されている。なお、リーマ部材４０８としまり嵌合する部分を嵌合部４０６に形成すれば、加工が容易となる利点があるが、リーマ部材４０８のテーパ穴４１４の直径の都合等により、嵌合部４０６に対して段付き状に直径が小さいテーパ嵌合部とすることも可能である。第一部材４０４の前端面において開口する嵌合穴４３０が形成されている。嵌合穴４３０は、有底の円形穴であって、その底面から軸方向後方に延びる雌ねじ穴４３２が形成されている。
【００５１】
リーマ部材４０８は、外周に複数の貫通溝が形成されてチップが取り付けられたリーマ本体４１０と、そのリーマ本体４１０の後端部から軸方向に僅かに延び出す小径部４１２とを備える。リーマ部材４０８のテーパ穴４１４内の直径方向に隔たった２個所に半径方向内向きに突出する係合ピン４１６が立設されており、第一部材４０４のキー溝４２０に嵌合させられることにより、リーマ部材４０８の第一部材４０４に対する相対回転を防止するキーとして機能するようにされている。なお、本実施形態においては、キー溝４２０および係合ピン４１６（キー）が直径方向に隔たった位置に２組設けられているが、軸対称位置に３組以上設けられてもよく、１組設けられるのみでもよい。
【００５２】
本実施形態においては、リーマ部材４０８は、嵌合部４０６にしまり嵌合した状態で、それの小径部４１２の後端面が砥石部材４０２の小径部３５６の前端面に当接する形状とされている。リーマ部材４０８は、そのように第一部材４０４に対して軸方向位置が決められた状態で、それの前端部が第一部材４０４より前方に突出する形状とされている。
【００５３】
本加工工具４００は、リーマ部材４０８と砥石部材４０２との抜け出しを防止する抜け止め部材４４０を備える。抜け止め部材４４０は、段付円筒状に形成され、後端部に第一部材４０４の嵌合穴４３０と嵌合する嵌合突部４４２が形成されている。嵌合突部４４２の軸方向長さは上記嵌合穴４３０の深さより小さくされている。嵌合突部４４２の前端部に半径方向外向きに突出するフランジ部４４４が形成され、フランジ部４４４はリーマ部材４０８と軸方向に当接する当接面を備える大きさとされている。抜け止め部材４４０を軸方向に貫通してボルト穴４４６が形成され、そのボルト穴４４６を経てボルト４４８が雌ねじ穴４３２に螺合されることにより、リーマ部材４０８と砥石部材４０２とが嵌合部４０６にしまり嵌合させられる。抜け止め部材４４０がリーマ部材４０８を第一部材４０４に対して相対的に第一部材４０４の後端部側に向かって押すことにより、そのリーマ部材４０８の後端面を砥石部材４０２の前端面に当接させ、その結果、砥石部材４０２の後端面を第一部材４０２の肩面３１０に当接させる。以上の説明から明らかなように、本加工工具においては、抜け止め部材４４０がボルト４４８と共同して軸方向押圧装置を構成している。
【００５４】
以上、本願の請求可能発明の実施形態を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、請求可能発明は、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】請求可能発明の一実施形態である加工工具を示す正面図である。
【図２】上記加工工具の第一部材を示す正面図（一部断面）である。
【図３】上記第一部材の左側面図である。
【図４】上記第一部材の右側面図である。
【図５】砥石部材の正面図（一部断面）である。
【図６】上記砥石部材の左側面図である。
【図７】上記砥石部材の右側面図である。
【図８】リーマ部材の正面図である。
【図９】上記リーマ部材の左側面図である。
【図１０】上記リーマ部材の右側面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態である加工工具を示す正面図である。
【図１２】上記加工工具の第一部材を示す正面図である。
【図１３】上記第一部材の左側面図である。
【図１４】請求可能発明の別の実施形態である加工工具を示す正面図（一部断面）である。
【図１５】上記加工工具の砥石部材を示す正面図である。
【図１６】上記砥石部材の左側面図である。
【図１７】上記砥石部材の一部を示す正面図である。
【図１８】請求可能発明のさらに別の実施形態である加工工具を示す正面図（一部断面）である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：加工工具      １２：下穴      １４：砥石部      １６：リーマ部      ３０：第一部材      ３２：第二部材      ３４：本体部材      ６０：砥石部材      ６１：リーマ部材      ６２：マンドレル部      ６３：係合突部      ６４：スリーブ      ６６：円環状溝      ６８：薄肉部      ７０：作用室      ８６：操作ねじ      ８８：加圧室      ９０：油圧マンドレル      １００：ピン      １０４：切欠      １０６：テーパ穴      １３４：キー溝      １３６：係合穴      １４０：係合突部      １７４：半円溝      ２００：加工工具      ２０２：砥石部材      ２３０：後端側キー溝      ２３４：後端側キー      ２４０：前端側キー      ３００：加工工具      ３０２：第一部材      ３０４：砥石部材      ３０６：嵌合部      ３１０：肩面      ３３６：嵌合穴      ３３８：円形穴      ３４０：角穴      ３４２：雌ねじ穴      ３５０：テーパ穴      ３５２：後端面      ３６４：貫通溝      ３６６：行止まり溝      ３８０：リーマ部材      ３８４：嵌合突部      ３８６：円形部      ３８８：角形部      ３９０：切欠      ４００：加工工具      ４０２：砥石部材      ４０４：第一部材      ４０６：嵌合部      ４０８：リーマ部材      ４１４：テーパ穴      ４４０：抜け止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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