(57)【要約】【課題】優れた画質のハイライト画像を形成することができ、且つトナーの消費量を削減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像するためのトナーとして、濃色トナーＡと該濃色トナーＡと同系色の淡色トナーＢとを有し、前記濃色トナーＡの球形度と淡色トナーＢの球形度とが下記式（１）の関係を有するトナーを用いる。【数１】（濃色トナーＡの球形度）  ＜  （淡色トナーＢの球形度）    ・・・（１）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該感光体を帯電させる帯電手段、前記帯電した電子写真感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段、及びトナー像を被転写体に転写する転写手段を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段において静電潜像を現像するために用いられるトナーが、濃色トナーＡと、該濃色トナーＡと同系色の淡色トナーＢとを有し、前記濃色トナーＡの球形度と淡色トナーＢの球形度とが、下記式（１）の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【数１】
2004317712.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置及び静電記録装置等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による画像形成は、感光体表面を一様に帯電し、これをレーザービーム等によって露光して静電潜像を形成し、静電潜像にトナーを現像し、トナー像を記録媒体に転写するという電子写真プロセスを利用して行われる。つまり、一様帯電された感光体を露光すると感光体表面の電位が明減衰し、露光部分に静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体と現像剤担持体間に現像バイアスをかけると、露光後電位と現像バイアス電位の電位差によって静電潜像がトナーで現像されてトナー像が形成される。こうして形成されたトナー像を記録媒体に転写することにより、記録媒体に画像形成がなされる。
【０００３】
現在の電子写真装置においては、高解像度化と共に高階調化も重要な課題である。最近のデジタルフルカラー電子写真方式の画像形成装置では、潜像は一定電位のドットが潜像担持体、所謂感光体の表面に集まって形成されており、ベタ部、ハーフトーン部及びライン部はドット密度を変えることによって表現されている。しかしながらこの方法では、ドットに忠実にトナー粒子がのりにくく、ドットからトナー粒子がはみ出した状態となり、デジタル潜像の黒部と白部のドット密度の比に対応するトナー画像の階調性が得られないという問題が起こり易い。更に、画質を向上させるために、ドットサイズを小さくして解像度を向上させる場合には、微小なドットから形成される潜像の再現性が更に困難になり、ハイライト部の階調再現性を安定させることが困難な傾向がある。また、不規則なドットの乱れは粒状感として感じられ、ハイライト部の画質を低下させる要因となる。
【０００４】
これらを改善する目的で、ハイライト部は薄い色のトナー（淡色トナー）、ベタ部は濃い色のトナー（濃色トナー）を用いて画像を形成する方法が提案されている。このような画像形成方法の例として、濃度の異なる複数のトナーを組み合わせて画像形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２２参照）。しかし、トナーに含有される着色剤の量や濃度に関する記載が無く、望ましいトナー構成に関しては言及されていなかった。
【０００５】
また、濃色トナーの最大反射濃度に対し、その半分以下の最大反射濃度を有する淡色トナーを組み合わせた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、転写材上でのトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２のときの画像濃度が１．０以上である濃色トナーと、１．０未満である淡色トナーとを組み合わせた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。更に、濃色トナーと淡色トナーとの記録濃度の傾き比が０．２〜０．５の間にあるトナーを組み合わせた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
このように、淡色トナーでハイライト部の現像を行うことにより、高解像度のデジタルフルカラー電子写真装置の欠点であるハイライトの画質を向上することが可能となった。しかしながら、中間調の再現に必要とされる淡色トナーの載り量はほぼベタ画像と同等であり、転写効率が低い場合には、紙上に転写されなかったトナー（転写残トナー）が多く生じるようになり、トナー消費量の増大につながることがあった。また、ハイライト領域においてもスクリーン線数が低い場合などはっきりとスクリーンパターンが見え、ハイライト画像の画質向上の効果が少ないことがあった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−８４７６４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３０５３３９号公報
【特許文献３】
特開２０００−３４７４７６号公報
【特許文献４】
特開２０００−２３１２７９号公報
【特許文献５】
特開２００１−２９０３１９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた画質のハイライト画像を形成することができ、且つトナーの消費量を削減することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該感光体を帯電させる帯電手段、前記帯電した電子写真感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段、及びトナー像を被転写体に転写する転写手段を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段において静電潜像を現像するために用いられるトナーが、濃色トナーＡと、該濃色トナーＡと同系色の淡色トナーＢを有し、前記濃色トナーＡの球形度と淡色トナーＢの球形度とが下記式（１）の関係を有することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００１０】
【数２】
（濃色トナーＡの球形度）  ＜  （淡色トナーＢの球形度）    ・・・（１）
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像するトナーが、濃色トナーＡと、該濃色トナーＡと同系色の淡色トナーＢを有し、前記濃色トナーＡの球形度と淡色トナーＢの球形度とが下記式（１）の関係を有することを特徴とする。
【００１２】
【数３】
（濃色トナーＡの球形度）  ＜  （淡色トナーＢの球形度）    ・・・（１）
【００１３】
本発明において、濃色トナーＡと淡色トナーＢとが同系色であるとは、例えばＣＭＹＫの色空間で表現された画像をトナーで再現する場合、該色空間のうちの一つの成分を濃淡２種のトナーを組み合わせて再現する時の、これら濃淡２種のトナーの関係を表す。具体的には、濃色トナーＡと淡色トナーＢが、濃マゼンタトナーと淡マゼンタトナー、濃シアントナーと淡シアントナー、濃イエロートナーと淡イエロートナー、濃ブラックトナーと淡ブラックトナー等というような関係であることを意味するものであり、厳密にＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色空間において色相が同一であることに限定されるものではない。また、それぞれのトナーを用いて同一のトナー載り量で形成したベタ画像において、最大反射濃度が高いものが濃トナーであり、濃トナーに比べて最大反射濃度が低いものが淡トナーである。
【００１４】
このような濃色トナーと淡色トナーとは、例えば、トナー中に含有させる着色剤量を調整することによって得ることができる。即ち、着色剤量を相対的に多くすることによって濃色トナーを得ることができ、逆に、着色剤量を相対的に少なくすることによって淡色トナーを得ることができる。また、その他の方法としては、トナー中に含有させる着色剤の種類を変えることによっても、濃色トナー及び淡色トナーを得ることができる。
【００１５】
本発明において、濃色トナーＡと淡色トナーＢの球形度の関係を上記式（１）のように規定する理由は、主に以下の通りである。トナーの球形度は高いほど、即ちトナー形状が真球に近づくほどその転写効率は高くなるが、一方でトナーの飛び散りに起因する画像欠陥が生じやすくなるという問題点もある。濃色トナーＡは、トナー飛散が生じて転写画像上に付着してしまった場合には、濃度が高く目立ってしまう。そのため、高画質な画像を得るには、できるだけトナー飛散を抑制することが重要である。そのため、本発明においては、濃色トナーＡの球形度を淡色トナーＢの球形度より低くすることにより、トナー飛散の発生を抑制している。
【００１６】
一方、淡色トナーＢは、ハイライト画像を形成する場合等に、ベタ画像を形成する場合とほぼ同程度の量が消費されるため、濃色トナーＡに比べてその消費量が高い。そのため、効率の良いトナーの使用が特に要求される。従って、本発明においては、淡色トナーＢの球形度を濃色トナーＡの球形度より高くして、トナーの転写効率を高め、トナーが有効利用されるようにしている。なお、球形度を高くすることによってトナー飛散が生じやすくなるが、淡色トナーＢの場合、飛散が生じても濃度が低いため目立ちにくく、大きな問題にはならない。また、仮にトナー飛散が生じた場合にも、淡色のトナーの場合にはスクリーンをぼかす効果が得られる。
【００１７】
本発明で用いられるトナーにおいて、淡色トナーＢの球形度が０．９６０以上であることが好ましく、更には、０．９７０以上であることがより好ましい。一方の濃色トナーＡの球形度が０．９４５以上であることが好ましく、０．９５５以上であることがより好ましい。
【００１８】
本発明においてトナーの球形度は東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置  ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することによって得ることができる。具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１〜３分間分散処理を行い、分散濃度を３０００〜１００００個／μｌとして、前記装置を用いて測定を行う。得られた測定結果より、粒子の球形度を下記式を用いて求め、測定された全粒子の球形度の総和を全粒子数で除した値をトナー全体の球形度と定義する。
【００１９】
【数４】
球形度
＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子の投影像の周囲長）
【００２０】
トナーの球形度の調整は、従来から知られている各種方法によって行うことができ、例えば、高い球形度を有するトナーを製造するためには、重合法を用いてトナーを製造したり、粉砕法によって製造されたトナーに対して熱や物理的な力による処理を行ったりすることができる。
【００２１】
本発明で用いるトナーは、トナー粒子と、必要に応じてトナー粒子に外添混合される外添剤とからなる。
【００２２】
以下、本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法は、結着樹脂、着色剤及び／又は磁性体、その他の添加剤を混合機により十分に混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、混練した後、冷却固化し、粉砕及び分級を行う、いわゆる粉砕法によるものであってもよいし、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い、溶融混合物を空気中に霧化しトナー粒子を得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いてトナー粒子を生成する方法や、単量体は可溶であるが得られる重合体は不溶な親水性有機溶媒を用いる分散重合法を用いてトナー粒子を生成する方法、水溶性重合開始剤の存在下で重合を行う乳化重合法を用いてトナー粒子を生成する方法等を用いても良い。また、上記いずれかのトナーの製造方法に加えて、機械的な衝撃を与える方法や熱気流中で加熱する方法、更には特開２０００−４７４２４号公報、特開２０００−１０５４８６号公報、特開２００１−２７８２４号公報、特開平９−３４１６６号公報に述べられているような湿式法により球形化処理を施すこともできる。
【００２３】
特に、粉砕法を用いる場合には、特開平１１−２１６３７７号公報で述べられているような球形化処理を施すことがより好ましく、ローターを回転して機械的衝撃力を与える方式がより好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるトナーは結着樹脂を含有する。結着樹脂としては従来トナーに用いられる公知のものを用いることができ、特に限定されないが、例えば以下に挙げるものを好適に用いることができる。
【００２５】
粉砕法によりトナーを作製する場合に用いることのできる結着樹脂としては例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、エノール樹脂、天然変成フェノール樹脂、天然変成マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。架橋されたスチレン系共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂も好ましい結着樹脂である。
【００２６】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸若しくはその置換体；例えばマレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等のような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレン等のようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独で若しくは２種以上が用いられる。
【００２７】
スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていてもよく、またそれらの混合樹脂でも良い。
【００２８】
懸濁重合法を用いた場合には、例えば重合性単量体と、着色剤と、重合開始剤と、その他の添加剤よりなる単量体組成物を調製し、分散剤を含有する水系媒体において、例えばホモジナイザー、ホモミキサー等によって上記単量体組成物を分散し、造粒する。その後は粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行って、重合反応を進行させる。重合温度は好ましくは３０〜９０℃、より好ましくは４０〜８０℃の範囲に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温してもよく、更に、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために、反応後半及び／又は反応終了後、一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。
【００２９】
重合法によりトナー粒子を得る場合に使用する重合性単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジアミノメチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ベンジル、クロトン酸、イソクロトン酸、アシッドホスホキシエチルメタクリレート、アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート、アクロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクルロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸系単量体、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、イソブチルエーテル、β−クロルエチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルエーテル、ｐ−クロルフェニルエーテル、ｐ−ブロムフェニルエーテル、ｐ−ニトロフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、ブタジエン等のビニルエーテル系単量体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸モノブチル、マレイン酸モノブチル等の二塩基酸系単量体、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環単量体等を挙げることができる。
【００３０】
これらの単量体は単独で用いても、或いは２種以上を組み合わせて用いてもよく、好ましい特性が得られるように任意に組み合わせた重合体組成を選択することができる。また、単量体組成物中に、必要に応じて架橋剤を用いることもできる。
【００３１】
本発明で用いられる結着樹脂は、保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜７５℃、好ましくは５０〜７０℃である。Ｔｇが４５℃より低いと高温雰囲気においてトナーが劣化しやすく、また、定着時にオフセットが発生し易くなる。一方、Ｔｇが７５℃を超えると、定着性が低下する傾向にある。
【００３２】
また、本発明におけるトナーが磁性トナーである場合、トナー中に着色剤として磁性体を含有させることができる。トナー中に含有される磁性体の量としては樹脂成分１００質量部に対して２０〜２００質量部であり、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対して４０〜１５０質量部である。トナーに使用しうるその他の着色剤としては、任意の適当な顔料または染料が挙げられる。例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイイエロー、ローダミンレーキ、アニザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルーが挙げられる。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに十分な量を用いることができる。用いる場合には樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部の顔料が用いられる。同様の目的で染料を用いることもできる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部が用いられる。
【００３３】
濃色トナーＡ及び淡色トナーＢは、それぞれ転写後の紙上のベタ画像濃度（Ｄｍａｘ）が、下記式（２）で表される関係を満足することが好ましく、トナー中における着色剤量はこの式（２）を満たすように調整されることが好ましい。
【００３４】
【数５】
（淡色トナーＢのＤｍａｘ）／（濃色トナーＡのＤｍａｘ）  ≦  １／２・・・（２）
【００３５】
また本発明のトナーには必要に応じてワックスを含有させることもできる。本発明に用いられるワックスには次のようなものがある。例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；または、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバロウの如き植物系ワックス；蜜蝋、ラノリン、鯨ろうの如き動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部脱酸素化したものが挙げられる。更にパルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有するアルキルカルボン酸の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖のアルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド；エトレンビスオレシン酸アミド、ヘキサメトレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジビン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ、Ｎ’−ジスレアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石鹸とよばれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン；高分子ポリオレフィン重合時に得られる低分子副生成物を精製したポリオレフィン；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン；放射熱、電磁波または光を利用して重合したポリオレフィン；高分子ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子ポリオレフィン；パラフィンワックス；マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス；ジンドール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水素基またはカルボキシル機の如き官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有するワックスとの混合物；これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーをグラフト変性したワックスが挙げられる。
【００３６】
また、これらのワックスをプレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法または融液晶法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【００３７】
本発明に使用されるワックスは、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために融点が６５〜１６０℃であることが好ましく、６５〜１３０℃であることが更に好ましく、７０〜１２０℃であることが特に好ましい。ワックスの融点が６５℃未満では耐ブロッキング製が低下し、１６０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなる。
【００３８】
本発明で用いられるトナーにおいては、これらのワックス総合含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．２〜２０質量部が用いられ、好ましくは０．５〜１０質量部が用いられることが効果的である。また、トナーの性質に悪影響を与えない限り複数のワックス類を併用しても良い。
【００３９】
本発明において、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）において測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップをもって、これをワックスの融点と定義する。本発明において、ワックスまたはトナーの示差走査熱量計によるＤＳＣ測定では、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましく、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【００４０】
測定方法はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は１回昇温させ、前履歴を取った後、温度測定１０℃／ｍｉｎ．温度０〜２００度の範囲で降温させた後、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００４１】
本発明のトナーは、比表面積が１７５ｍ２／ｇ以上のシリカ微粒子を１．０％以下の含有量でトナー粒子に外添して有していてもよい。このシリカ微粒子は主に流動性付与を目的としたものであり、必要に応じて、帯電補助、導電性付与、ケーキング防止、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子を補助剤として用いることも出来る。
【００４２】
上記補助剤のうち、滑剤としては、例えばフッ素樹脂、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンが好ましく用いられ、中でもポリ弗化ビニリデンがより好ましい。研磨剤としては、酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等が好ましく用いられ、中でもチタン酸ストロンチウムがより好ましい。ケーキング剤、あるいは例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫等の導電性付与剤、また逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることも出来る。トナーと混合される上記の如き補助剤はトナー１００質量部に対して３質量部以下が用いられ、０．５質量部以下が好ましく用いられる。また、特開平１０−３１７９号公報に記載の樹脂微粒子や金属酸化物粒子も好適に用いることが出来る。
【００４３】
本発明のトナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、又はトナー粒子と混合（外添）して用いることもできる。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明では粒度分布と荷電量とのバランスを更に安定したものとすることが可能である。
【００４４】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等がある。
【００４５】
また正荷電性に制御するものとして下記物質がある。ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類。これらを単独であるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上述した荷電制御剤は微粒子状として用いることが好ましく、この場合これらの荷電制御剤の個数平均粒径は４μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることが特に好ましい。これらの荷電制御剤をトナーに内添する場合は結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部が使用され、０．２〜１０質量部使用されることが特に好ましい。
【００４７】
次に、上記トナーを用いる本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体７、該感光体を帯電させる帯電手段２、前記帯電した電子写真感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光手段３、前記静電潜像を上述したトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段１、トナー像を被転写体に転写する転写手段５、被転写体に転写されたトナー像を該被転写体に定着する定着手段６を少なくとも有し、また必要に応じて転写工程後に感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段を有する。即ち、本発明の画像形成装置は、濃色トナーＡと、濃色トナーＡと同系色である淡色トナーＢとを用い、淡色トナーＢの円形度を濃色トナーＡの球形度よりも高くすることにより、優れた画質のハイライト画像を形成することができ、且つ濃色トナーＡよりも消費量の多い淡色トナーＢの転写効率を向上することができるため、淡色トナーＢの消費量を抑制することができる。
【００４８】
図１は本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略断面図である。本実施形態の画像形成装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）、淡シアン（ＬＣ）、及び淡マゼンタ（ＬＭ）の６色のトナーを画像形成に使用する。図１に示すように、各色のトナー画像をそれぞれの画像形成ユニットにおいて形成し、転写ベルト上に感光体上から画像を転写し、転写手段としての転写ベルト上に転写されたすべての色の画像を紙上に転写、定着を行って画像出力を行う。転写後に感光体に残留したトナーは、公知のクリーニング手段によって除去される。
【００４９】
以下に各要素について説明を加える。感光体は電荷発生材料を含む電荷発生層と電荷輸送材料を含む電荷輸送層とをこの順に積層した積層感光体や、電荷発生層と電荷輸送層が逆に積層された積層感光体、電荷発生材料と電荷輸送材料とが単一層に含まれた単層感光体、また、これら積層及び単層感光体のうち表面層に保護層を持つ感光体に用いることも可能である。
【００５０】
図２に本発明における感光体の層構成を示す。図中２１は支持体、２２は導電層、２３は中間層、２４は電荷発生層、２５は電荷輸送層、２６は保護層である。支持体としては、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、鉛、錫、チタン、ニッケル等の金属や合金、あるいはこれら金属類の酸化物、カーボン、導電性ポリマー成型品等が使用可能である。また、紙、プラスチック、セラミック等の非導電材料に導電性塗料、蒸着等の導電処理を施して用いられる場合もある。形状は、円筒状、円柱状等のドラム形状やシート状、ベルト状のもの等がある。支持体と感光層の間に更に導電層を設けたり、感光層と支持体または導電層との密着性や電気特性を改善する目的で中間層を設けることもできる。中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリウレタン、ゼラチン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン）酸化アルミニウム等によって形成できる。中間層の膜厚は、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３．０μｍが適当である。
【００５１】
電荷発生材料としては、フタロシアニン顔料、多環キノン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム塩染料、スクワリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン染料、トリフェニルメタン染料、スチリル染料、セレン、セレン−テルル合金、アモルファスシリコン、硫化カドミウム等が挙げられる。顔料、染料系の電荷発生材料はバインダー樹脂中に分散して塗料として用いられるのが一般的であるが、このようなバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルベンザール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステル、ポリウレタン、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、セルロース系樹脂等が好ましい。
【００５２】
電荷輸送材料の例としては、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ポリニトロ化合物、ポリシアノ化合物等が挙げられる。これら電荷輸送材は、バインダー樹脂中に溶解させ塗料として用いられるのが一般的であるが、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリサルホン、ポリアミド、ポリアリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。
【００５３】
後述する実施例では以下の方法により得られた、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光体を用いている。ポリアミド（ＣＭ−８０００：東レ製）１０質量部、メタノール１００質量部、及びブタノール８０質量部を混合溶解した後、外径１８０ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、長さ３６３ｍｍの干渉縞が出ないように表面形状を加工したアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、乾燥後膜厚１．０μｍの中間層を設けた。次にヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１０質量部、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−Ｓ：積水化学製）５質量部、及びシクロヘキサノン６００質量部をガラスビーズを用いたサンドミル装置で分散し、電荷発生層塗料を得た。この塗料を前記中間層上に通常の浸積塗布法で塗布して乾燥後付着量が１５０ｍｇ／ｃｍ２の電荷発生層を得た。
【００５４】
次に、トリアリルアミン化合物１０質量部、ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型、商品名：ユーピロンＺ２００、三菱瓦斯化学製）１０質量部をモノクロロベンゼン５０質量部、メチラール２０質量部に溶解させ、電荷輸送層塗料とし、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、乾燥後膜厚１５μｍの電荷輸送層を設けた。
【００５５】
電荷発生層である光導電層には前記化合物以外にも機械的特性の改良や耐久性向上のために添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定化剤、架橋剤、潤滑剤、導電性制御剤等が用いられる。
【００５６】
また、本発明では、図２（ａ）に示すように、感光体の再表層が電荷輸送層である構成であってもよいし、図２（ｂ）に示すように、必要に応じて感光体の表面に公知の保護層２６を設けても良い。
【００５７】
一次帯電に用いる帯電手段としては、コロナ帯電器による非接触方式を用いたものや、ローラー帯電器による接触方式等を用いたものが挙げられる。
【００５８】
本実施形態では、現像手段として、２成分トナーを用いた現像装置を用いている。トナーは前述の異なる球形度を有する濃淡２種のトナーを用い、キャリアは重量平均径が３５μｍのフェライトキャリアを使用した。
【００５９】
感光体と現像スリーブの距離は１００〜５００μｍに設定することが好ましい。後述の実施例ではこれを３５０μｍとした。現像バイアスは周波数２．０ｋＨｚ、振幅２．０ｋＶの矩形波のＡＣバイアスにＤＣ成分を重畳したものを使用した。
【００６０】
露光手段としては発振波長が６５０〜８００ｎｍの半導体レーザーを使用する（実施例で用いた半導体レーザーの発振波長は６８０ｎｍである）。
【００６１】
後述の実施例では、感光体の帯電にはコロナ帯電器を使用し、電位設定は帯電電位を−７００Ｖ、ベタ画像露光後の電位を−２００Ｖとした。
【００６２】
次に、上記した画像形成装置の画像形成動作について説明する。図３及び図４は、本発明の画像形成装置を用いて画像形成を行う際に行われる、入力画像を実際に出力される各色トナー画像に色分解する工程を示すフローチャートである。これら図３及び図４を用いて、本発明で用いる画像形成装置について、入力をＲＧＢ、出力をＣｙａｎ（Ｃ）、ＬｉｇｈｔＣｙａｎ（ＬＣ）、Ｍａｇｅｎｔａ（Ｍ）、ＬｉｇｈｔＭａｇｅｎｔａ（ＬＭ）、Ｙｅｌｌｏｗ（Ｙ）、Ｂｌａｃｋ（Ｋ）の６色で出力する場合について説明する。
【００６３】
図示していないが、ｓＲＧＢ等様々な入力画像データ（３０１）を受け取った後、デバイスＲＧＢ等の適当なデータに変換させた後、実際に出力するための色分解に移る。この色分解を行う際、本発明においては濃度レベルの異なる２種類以上のトナー種の色相が異なることから、図４に示すようにダイレクトマッピング（４０１）を行うことが望ましい。何らかの事由によりダイレクトマッピングが出来ない場合には、図３に示すようにＣＭＹＫの４色に色分解を行い（３０２）、その後、特定色についてのみ濃淡２つの版データに変換すれば良い。このとき、濃淡２種類のトナーの色相が大きく異なると最終的な出力画像の品位が低下するため、ダイレクトマッピングを行うことができない場合には、２種類のトナー（濃マゼンタと淡マゼンタ、又は濃シアンと淡シアン）の色相の変位量を３０度以内とすることが好ましい。
【００６４】
上記のようにして、ｓＲＧＢ等の入力画像データから本発明における濃色トナーＡ及び淡色トナーＢの２種のトナーを用いる画像形成方法に応じた版データへの色変換を行った後に、出力画像のコントラストを調整するための出力γ補正（３０４）、及びハーフトーン処理（３０５）を行い、階調データに応じてレーザ出力のパルス幅変調（ＰＷＭ）を行う（３０６）ことにより、レーザ出力量に応じた電位の静電潜像が感光体上に形成される。
【００６５】
また、このときの画像変換処理は、データ転送を受け持つホストコンピュータと画像形成装置としての電子写真装置を繋げて行われる。この画像変換処理を行う装置のブロック図を図５及び図６に示す。
【００６６】
例えば、図５においては、ホストコンピュータ５１において入力データ５０１のラスタデータへの変換を行う（ラスタライズ５０２）。変換されたラスタデータが電子写真装置５２へ送られ、電子写真装置５２のコントローラにおいて、ＲＧＢからＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭへの色変換５０３、色変換により得られた各色の版データのハーフトーン処理５０５、及びレーザ出力のパルス幅変調５０５を行う。電子写真装置５２のエンジン部分においては、このパルス幅変調に応じてレーザードライバー５０６を駆動して、所定量のレーザ光を感光体上に照射する（５０７）。
【００６７】
一方、図６では、入力データ５０１のラスタライズ５０２、色変換５０３及びハーフトーン処理５０４がホストコンピュータ６１のドライバにおいて行われ、電子写真装置６２のコントローラにおいてパルス幅変調５０５が行われる形態をとっている。
【００６８】
このように、各画像変換処理は、電子写真装置のコントローラ、ホストコンピュータの情報処理能力により、最も速度とコストの両面で効率の良い、いずれの手法をもとることができる。本発明においては、このような方法でハーフトーン処理における、ハードウェアの負担を軽減することで、高速で低コストの画像出力システムを構築できるものである。
【００６９】
このときの濃淡２つの版データへの変換については、トナーの濃度レベルにより様々な組み合わせが考えられるが、図７に基本となる直線的な階調を示す。図示したとおり、ハイライトで先に淡トナーが立ち上がり、中間階調付近から濃トナーが入り始め、しばらく濃淡の組み合わせで階調を再現しながら、高濃度部では淡トナーの使用が制限されていくものである。このときの濃淡の階調の組み合わせは、粒状性や階調性、色域等の画像品質と、トナー消費量の関係より決定される。また本明細書では簡単のため、直線的な階調を図示したが、実際には図８に示したとおり、濃淡各トナーの濃度の入り始めは緩やかなカーブを描くことが好適である。
【００７０】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００７１】
（１）導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該感光体を帯電させる帯電手段、前記帯電した電子写真感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段、及びトナー像を被転写体に転写する転写手段を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段において静電潜像を現像するために用いられるトナーが、濃色トナーＡと、該濃色トナーＡと同系色の淡色トナーＢを有し、前記濃色トナーＡの球形度と淡色トナーＢの球形度とが下記式（１）の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【００７２】
【数６】
（濃色トナーＡの球形度）  ＜  （淡色トナーＢの球形度）    ・・・（１）
【００７３】
（２）前記濃色トナーＡ及び淡色トナーＢのそれぞれの転写後の紙上におけるベタ画像濃度（Ｄｍａｘ）が下記式（２）の関係を満足することを特徴とする（１）の画像形成装置。
【００７４】
【数７】
（淡色トナーＢのＤｍａｘ）／（濃色トナーＡのＤｍａｘ）  ≦  １／２・・・（２）
【００７５】
（３）前記淡色トナーＢの球形度が０．９６０以上であることを特徴とする（１）又は（２）の画像形成装置。
【００７６】
（４）前記転写手段によってトナー像が被転写体に転写された後に、感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段を更に有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの画像形成装置。
【００７７】
【実施例】
以下に本発明を実施例をもって更に具体的に説明するが、本発明は実施例によってなんら制限されるものではない。
【００７８】
2004317712.tif 000002
【００７９】
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分に予備混合を行い、二軸押し出し混練機により温度１４０℃で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。これを図９に示した機械的粉砕機を用いて微粉砕した。粗粉砕物は、中心回転軸３１２に取り付けられた回転体である回転子３１４と、この回転子表面と微小間隔を保持して回転子３１４の周囲に配置される固定子３１６からなる環状空間に導入され、回転子３１４表面と固定子３１６内壁に形成された空間を通過することにより機械的衝撃力が与えられ、微粉砕される。得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級して、シアントナー母体粒子（１）を得た。
【００８０】
得られたシアントナー母体粒子（１）１５０ｇを秤量し、奈良機械製作所社製ハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ−１型）に導入した。その際、処理条件を回転数：７２００ｒｐｍ、処理時間：３ｍｉｎ、処理温度：５２℃として処理を行った。上記操作終了後、得られた濃シアントナー母体粒子（１）を再度上記システムに導入し、同条件にて上記操作を４回行い、未外添シアントナー粒子（１）を得た。
【００８１】
得られた未外添シアントナー粒子（１）は個数平均粒子径が７．０２μｍであった。この未外添シアントナー粒子（１）１００質量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ２／ｇ）１．０質量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これを濃シアントナー（１）とした。得られた濃シアントナー（１）の球形度は０．９６２であった。
【００８２】
（淡シアントナー（１）の製造例）
着色剤としての銅フタロシアニン顔料の量を０．６質量部に代えた以外は、上記シアントナー（１）の製造例と同様の方法を用いて淡シアントナー母体粒子（１）を得た。得られた淡シアントナー母体粒子（１）について、上記シアントナー（１）の製造例と同様に、上記ハイブリダイゼーションシステムを用いた処理を行い、疎水性シリカ微粉体を添加して淡シアントナー（１）を得た。得られた淡シアントナー（１）の球形度は０．９６３であった。
【００８３】
（濃マゼンタトナー（１）の製造例）
着色剤として、銅フタロシアニン顔料の代わりにキナクリドン顔料を３質量部用いた以外は、上記シアントナー（１）の製造例と同様の方法を用いてマゼンタトナー母体粒子（１）を得た。得られた濃マゼンタトナー母体粒子（１）について、上記シアントナー（１）の製造例と同様に、上記ハイブリダイゼーションシステムを用いた処理を行い、疎水性シリカ微粉体を添加して濃マゼンタトナー（１）を得た。得られた濃マゼンタトナー（１）の球形度は０．９６０であった。
【００８４】
（淡マゼンタトナー（１）の製造例）
着色剤としてのキナクリドン顔料の量を０．６質量部に代えた以外は、上記濃マゼンタトナー（１）の製造例と同様の方法を用いて淡マゼンタトナー母体粒子（１）を得た。得られた淡マゼンタトナー母体粒子（１）について、上記マゼンタトナー（１）の製造例と同様に、上記ハイブリダイゼーションシステムを用いた処理を行い、疎水性シリカ微粉体を添加して淡マゼンタトナー（１）を得た。得られた淡マゼンタトナー（１）の球形度は０．９６３であった。
【００８５】
（イエロートナー（１）の製造例）
着色剤として、銅フタロシアニン顔料の代わりにイソインドリノン顔料を３質量部用いた以外は、上記シアントナー（１）の製造例と同様の方法を用いてイエロートナー母体粒子（１）を得た。得られたイエロートナー母体粒子（１）について、上記シアントナー（１）の製造例と同様に、上記ハイブリダイゼーションシステムを用いた処理を行い、疎水性シリカ微粉体を添加してイエロートナー（１）を得た。得られたイエロートナー（１）の球形度は０．９６２であった。
【００８６】
〈トナーの製造例２〉
トナーの製造例１で得られた、濃シアントナー母体粒子（１）、淡シアントナー母体粒子（１）、濃マゼンタトナー母体粒子（１）、淡マゼンタトナー母体粒子（１）、イエロートナー母体粒子（１）及びブラックトナー母体粒子（１）それぞれ１００質量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ２／ｇ）１．０質量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、濃シアントナー（２）、淡シアントナー（２）、濃マゼンタトナー（２）、淡マゼンタトナー（２）、イエロートナー（２）を得た。
【００８７】
得られた各トナーの球形度は以下の通りであった。
濃シアントナー（２）：０．９４８
淡シアントナー（２）：０．９４７
濃マゼンタトナー（２）：０．９４６
淡マゼンタトナー（２）：０．９４７
イエロートナー（２）：０．９４９
【００８８】
〈トナーの製造例３〉
（濃シアントナー（３）の製造例）
イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０ｇを投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて攪拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を得た。
【００８９】
一方、
2004317712.tif 000003
【００９０】
上記材料を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【００９１】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで１０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過、水洗、乾燥をして、重量平均径約６．５μｍのシャープなトナー組成物を得た。
【００９２】
得られた粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ）１質量部を外添し、懸濁重合トナーである濃シアントナー（３）を得た。得られた濃シアントナー（３）の球形度を測定したところ０．９７３であった。
【００９３】
（淡シアントナー（３）の製造例）
着色剤としての銅フタロシアニン顔料の量を０．６質量部に代えた以外は、上記シアントナー（３）の製造例と同様の方法を用いて淡シアントナー（３）を得た。得られた淡シアントナー（３）の球形度は０．９７４であった。
【００９４】
（濃マゼンタトナー（３）の製造例）
着色剤として、銅フタロシアニン顔料の代わりにキナクリドン顔料を３質量部用いた以外は、上記シアントナー（３）の製造例と同様の方法を用いて濃マゼンタトナー（３）を得た。得られた濃マゼンタトナー（３）の球形度は０．９７２であった。
【００９５】
（淡マゼンタトナー（３）の製造例）
着色剤としてのキナクリドン顔料の量を０．６質量部に代えた以外は、上記マゼンタトナー（３）の製造例と同様の方法を用いて淡マゼンタトナー（３）を得た。得られた淡マゼンタトナー（３）の球形度は０．９７４であった。
【００９６】
（イエロートナー（３）の製造例）
着色剤として、銅フタロシアニン顔料の代わりにイソインドリノン顔料を３質量部用いた以外は、上記シアントナー（３）の製造例と同様の方法を用いてイエロートナー（３）を得た。得られたイエロートナー（３）の球形度は０．９７３であった。
【００９７】
上記製造例において製造された濃トナー及び淡トナーのベタ画像濃度（Ｄｍａｘ）を以下のように測定した。測定においては、帯電後の感光体表面電位が−７００Ｖ、ベタ露光後の感光体表面電位が−２００Ｖとなるように、帯電、露光条件を設定し、スリーブ−感光体間の距離を３５０μｍとし、さらに周波数２．０ｋＨｚ、振幅２．０ｋＶの矩形波のＡＣバイアスにＤＣ成分（−５００Ｖ）を重畳したものを現像バイアスとして現像剤担持体に印加して、ベタ画像の形成を行った。画像濃度はＸ−Ｒｉｔｅ社製の分光濃度計ＭＯＤＥＬ：５２８を用いて測定した。
【００９８】
また、各トナーによる画像形成時のトナー載り量は以下のように測定した。紙上に１ｃｍ×１０ｃｍの未定着のベタ画像を形成し、このベタ画像が形成された紙の質量を測定した。その後、ベタ画像を構成する紙上のトナーをエアにより除去し、トナー除去後の紙の質量を測定した。両者の質量よりベタ画像を構成するトナー量を求め、これをベタ画像の面積で除することにより、単位面積当たりのトナー載り量を求めた。各トナーのベタ画像形成時の画像濃度を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2004317712.tif 000004
【０１００】
〈実施例１〉
上述の図１に示す画像形成装置を用いて各トナーの評価を行った。この画像形成装置についての説明は、発明の詳細な説明において既に述べた通りである。但し、本実施例においては、ブラックトナーを用いずに、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーの３色を用いて、画像形成を行った。この画像形成装置に濃色トナーＡ（シアントナー及びマゼンタトナー）として濃シアントナー（２）及び濃マゼンタトナー（２）を、淡色トナーＢ（淡シアントナー及び淡マゼンタトナー）として淡シアントナー（１）及び淡マゼンタトナー（１）を用いた。更に、イエロートナー（２）を用いた。
【０１０１】
上記画像形成装置を用いて、シアン単色（淡シアンも含む）、マゼンダ単色（淡マゼンダも含む）のベタ画像をプリントアウトし、画像濃度が０．６の時の転写効率を測定した。それぞれのシアン単色画像、マゼンタ単色画像は濃トナー及び淡トナーを用いて画像出力を行った。
【０１０２】
また、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、イエローの５色を用いて作成した濃度域０．２〜０．４のグレー画像におけるトナーの飛び散りの評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、画像濃度はＸ−Ｒｉｔｅ社製の分光濃度計ＭＯＤＥＬ：５２８を用いて測定した。
【０１０３】
転写効率は、（紙上に転写されたトナー載り量）／（規定濃度を満たすために必要とされる感光体上のトナー載り量）より評価した。具体的な測定方法を以下に示す。まず、所定濃度のベタ画像が得られるようなトナー像を感光体上に形成し、該トナーを紙上に転写し、転写後の感光体上の転写残トナーをマイラーテープをテーピングして剥ぎ取り、それを未使用の紙上に貼付したもののマクベス濃度（Ｃ）を測定した。次に、上記トナー像が紙に転写された後であり且つ定着前の、該紙上のトナーにも同様にマイラーテープをテーピングして剥ぎ取り、それを未使用の紙上に貼付したもののマクベス濃度（Ｄ）を測定した。未使用の紙上に貼付したマイラーテープのマクベス濃度をＥとし、転写効率を下記式より求めた。
【０１０４】
【数８】
2004317712.tif 000005
【０１０５】
また、飛び散りは、サンプル画像を被験者５人による目視主観評価を行い、以下に示すＡ〜Ｄの評価基準に従って３段階評価を行った。
【０１０６】
（評価基準）
Ａ：飛び散りはほぼ未発生
Ｂ：若干、飛び散りが発生している
Ｃ：飛び散りが発生しているが実用可能範囲である
Ｄ：飛び散りが顕著に発生している
【０１０７】
〈実施例２〉
実施例１において、用いたトナーを以下のように変更した以外は上記実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。濃色トナーとしては濃シアントナー（１）及び濃マゼンタトナー（１）を、淡色トナーとしては淡シアントナー（３）及び淡マゼンタトナー（３）を、それぞれ用いた。イエロートナーとしては、イエロートナー（１）を用いた。
【０１０８】
〈比較例１〉
実施例１において、用いたトナーを以下のように変更した以外は上記実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。濃色トナーとしては濃シアントナー（１）及び濃マゼンタトナー（１）を、淡色トナーとしては淡シアントナー（２）及び淡マゼンタトナー（２）を、それぞれ用いた。イエロートナーとしては、イエロートナー（１）を用いた。
【０１０９】
〈比較例２〉
実施例１において、用いたトナーを以下のように変更した以外は上記実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。濃色トナーとしては濃シアントナー（３）及び濃マゼンタトナー（３）を、淡色トナーとしては淡シアントナー（２）及び淡マゼンタトナー（２）を、それぞれ用いた。イエロートナーとしては、イエロートナー（３）を用いた。
【０１１０】
【表２】
2004317712.tif 000006
【０１１１】
淡色トナーの球形度を濃色トナーの球形度より高くした実施例１、２においては、比較例と比べて、転写効率がアップした。これより、淡トナーを用いたことによるトナー消費量の増大を押さえることが可能となったことが分かる。また、共に飛び散りが若干発生したが、画像としてはハイライト領域がアナログに見えるようになっているため画像形成方法に基づくスクリーンが見えにくくなる効果が生じた。この結果、淡トナーによる粒状性向上に加え、スクリーンパターンも見えにくくなった。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた画質のハイライト画像を形成することができ、且つトナーの消費量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の概略断面図
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる感光体の層構成を示す図
【図３】本発明において画像形成を行う際に行われる、入力画像を実際に出力される各色トナー画像に色分解する工程を示すフローチャート
【図４】本発明において画像形成を行う際に行われる、入力画像を実際に出力される各色トナー画像に色分解する工程を示すフローチャート
【図５】画像変換処理を行う装置のブロック図
【図６】画像変換処理を行う装置のブロック図
【図７】本発明で用いられる淡色トナーと濃色トナーの記録率と階調データとの関係を示すグラフ
【図８】本発明で用いられる淡色トナーと濃色トナーの記録率と階調データとの関係を示すグラフ
【図９】本発明で用いた機械的粉砕機を示す模式図
【符号の説明】
１  現像ユニット
２  一次帯電器
３  露光系
４  クリーナー
５  転写ベルト
６  定着装置
７  感光体
８  原稿台
２０２  原料排出口
２１１  原料投入口（粉体導入口）
２１２  渦巻き室
２１３  ケーシング
２１５  第一定量供給機
２１９  パイプ
２２０  ディストリビュータ
２２２  バグフィルター
２２４  吸引フィルター
２２９  補集サイクロン
２４０  ホッパ
３１６  固定子
３１２  中心回転軸
３１４  回転子
【図１】
2004317712.tif 000008
【図２】
2004317712.tif 000009
【図３】
2004317712.tif 000010
【図４】
2004317712.tif 000011
【図５】
2004317712.tif 000012
【図６】
2004317712.tif 000013
【図７】
2004317712.tif 000014
【図８】
2004317712.tif 000015
【図９】
2004317712.tif 000016