(57)【要約】【課題】フィーダ事故による短絡電流を的確に抑制できる受電設備の限流遮断装置を得る。【解決手段】複数の電源間Ａ，Ｂを連結する連系母線ＳＬと、連系母線ＳＬから分岐して配置された複数のフィーダＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄとを有する受電設備において、フィーダのいずれかに事故が生じた場合に事故を検出して前記フィーダの遮断器の動作よりも早く動作し当該フィーダに給電する前記複数の電源の内の一つを残して他の電源を切り離す母線連系高速遮断器２１からなる切離し手段を前記電源と前記フィーダとの間に設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源間を連結する連系母線と、前記連系母線から分岐して配置された複数のフィーダとを有する受電設備において、フィーダに事故が生じた場合に事故を検出して前記フィーダの遮断器の動作よりも早く動作して当該フィーダに給電する前記複数の電源の内の一つを残して他の電源を切り離す切離し手段を前記電源と前記フィーダとの間に設けたことを特徴とする受電設備の限流遮断装置。
【請求項２】
前記切離し手段を、複数の電源間を連結する連系母線に設けたことを特徴とする請求項１に記載の受電設備の限流遮断装置。
【請求項３】
前記切離し手段を、電源と連系母線との間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の受電設備の限流遮断装置。
【請求項４】
前記切離し手段は、過電流または低電圧を検出して動作する高速保護継電器と、前記高速保護継電器からの出力を受けて、電源周波数において事故発生から１サイクル以内に動作を完了する高速遮断器とから構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の受電設備の限流遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、受電設備の限流遮断装置、特に、高速遮断器を適用し瞬時に短絡電流の分散化を行う事により系統のストレスを軽くし保護を確実にし設備の信頼性を更に向上させる受電設備の限流遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術では、複数の電源間を連結する連系母線と、前記連系母線から分岐して配置された複数のフィーダとを有する受電設備において、フィーダに事故が生じた場合、フィーダ事故への対応策が採られていないため、フィーダ遮断器は複数の電源からの短絡電流を合成した電流容量を遮断する必要があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−７８７５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、フィーダ事故による短絡電流を的確に抑制できる受電設備の限流遮断装置を得ようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る受電設備の限流遮断装置では、フィーダに事故が生じた場合に事故を検出して前記フィーダの遮断器の動作よりも早く動作して当該フィーダに給電する複数の電源の内の一つを残して他の電源を切り離す切離し手段を前記電源と前記フィーダとの間に設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１について説明する。図１は実施の形態１における構成を示すブロック図である。
【０００７】
図１において、各電源Ａ，Ｂから供給される電源の連系点である連系母線ＳＬに高速遮断器２１を設け電流の流入点と必要個所に高速瞬時過電流継電器２２を設け、高速瞬時過電流継電器２２の検出動作により高速遮断器２１を開放する保護回路を形成する。これに該当しない遮断器に対しては、通常定格の３〜５サイクル遮断器と通常の保護継電器を設ける。
高速瞬時過電流継電器２２は、過電流に応動するものであるが、低電圧を検出して応動する構成としてもよい。
【０００８】
系統にて例えばフィーダＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄに設けられたフィーダ遮断器４（または３）の下位で事故が発生した場合、電源Ａ（またはＢ）から流入する短絡電流Ｉａ（またはＩｂ）または電圧の低下を系統に設けられた高速保護継電器２２にて検知し、系統を連系している高速遮断器２１を開放し瞬時に系統を分割する。
当該回路に設置されているフィーダ遮断器４は、通常の３サイクル遮断器であるため、高速遮断器によって系統分離され短絡電流が限流した後の遮断電流Ｉｂ（またはＩａ）を遮断するので、従来よりも遮断容量の小さい遮断器が適用できる。
また、事故時に回路に流れる過大な短絡電流の流れる時間を１サイクル以下に短縮することにより、機器の短絡電流によるストレスの影響を小さくすることができる。
【０００９】
この発明による実施の形態１によれば、複数の電源Ａ，Ｂ間を連結する連系母線ＳＬと、前記連系母線ＳＬから分岐して配置された複数のフィーダＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄを有する受電設備において、フィーダＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄのいずれかに事故が生じた場合に事故を検出して前記フィーダの遮断器の動作よりも早く動作して当該フィーダに給電する前記複数の電源Ａ，Ｂの内の一つを残して他の電源を切り離す切離し手段を前記電源Ａ，Ｂと前記フィーダとの間で複数の電源間を連結する連系母線ＳＬに設けるとともに、前記切離し手段を、過電流または低電圧を検出して動作する高速保護継電器２２と、前記高速保護継電器２２からの出力を受けて、電源周波数において事故発生から１サイクル以内に動作を完了する母線連系高速遮断器２１とから構成したので、過電流または低電圧を検出して動作する高速保護継電器に応動する、複数の電源間を連結する連系母線に設けられた高速遮断器により、フィーダ事故による短絡電流を的確に抑制できる受電設備の限流遮断装置を得ることができる。
【００１０】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図２について説明する。図２は実施の形態２における構成を示すブロック図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１の構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１１】
図２において、電源Ａは実施の形態１と同様の電力会社からの商用周波電源であり、電源Ｃは自家用発電機電源である。
自家用発電機から供給される電源の下位に高速遮断器２１を設け電流の流入点と必要個所に高速保護継電器２２を設け、高速遮断器を開放する保護回路を形成する。これに該当しない遮断器に対しては、通常定格の３〜５サイクル遮断器と通常の保護継電器を設ける。
系統にて例えばフィーダ遮断器４の下位で事故が発生した場合、電源Ｃから流出する短絡電流Ｉｃまたは電圧の低下を発電機回路に設けられた高速保護継電器２２にて検知し、高速遮断器２１を開放し瞬時に系統を分断する。
当該事故回路に設置されているフィーダ遮断器４は、通常の３サイクル遮断器であるため、高速高速遮断器によって系統分離され短絡電流が限流した後の遮断電流Ｉａを遮断するので、従来はＩａ＋Ｉｃを遮断できる遮断器が必要であったが、この発明によれば従来よりも遮断容量の小さい遮断器が適用できる。
【００１２】
この発明による実施の形態２によれば、複数の電源Ａ，Ｂ間を連結する連系母線ＳＬと、前記連系母線ＳＬから分岐して配置された複数のフィーダＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄを有する受電設備において、フィーダＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄのいずれかに事故が生じた場合に事故を検出して前記フィーダの遮断器の動作よりも早く動作して当該フィーダに給電する前記複数の電源Ａ，Ｂの内の一つを残して他の電源を切り離す切離し手段を前記電源Ａ，Ｂと前記フィーダとの間で電源と連系母線ＳＬとの間に設けるとともに、前記切離し手段を、過電流または低電圧を検出して動作する高速保護継電器２２と、前記高速保護継電器２２からの出力を受けて、電源周波数において事故発生から１サイクル以内に動作を完了する母線連系高速遮断器２１とから構成したので、過電流または低電圧を検出して動作する高速保護継電器に応動する、電源と連系母線との間に設けられた高速遮断器により、フィーダ事故による短絡電流を的確に抑制できる受電設備の限流遮断装置を得ることができる。
【００１３】
以上のように、従来は系統事故時、電源全体の合計した遮断容量を有した遮断器を適用する必要があったが、この発明による実施の形態では、１サイクル以内で系統を分離することにより、３〜５サイクル遮断器が遮断する前に系統を分割することができ、電源１系統分の遮断容量定格品で適用可能である。
また、遮断電流が１サイクル以内に限流されるため、回路に与える影響が少なくて済む。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、フィーダ事故による短絡電流を的確に抑制できる受電設備の限流遮断装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１における構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態２における構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  電源、１  母線連系遮断器、２，３，４，５  フィーダ遮断器、６，７  トランス２次側遮断器、８，９  トランス、２１  母線連系高速遮断器、２２  高速保護継電器。
【図１】
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【図２】
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