(57)【要約】【課題】パネル付きケース体の構造の簡素化を図り、製造コストを低減する。【解決手段】パネル付きケース体１０は、ケース本体１と、パネル２と、リンク部材３と、駆動手段４と、移動案内機構５と、を備えている。パネル付きケース体１０は、駆動手段４によりリンク部材３を介してパネル２の一端部を前面側に押すことにより、パネル２が他端部を支点に回動して第１の起立姿勢から転倒姿勢に変化する。また、パネル付きケース体１０は、駆動手段４によりリンク部材３を介して転倒姿勢のパネル２の一端部を後面側に引くことにより、パネル２の他端部が移動案内機構５により案内されて上昇して、パネル２が第１の起立姿勢に対してパネル２の上下並びに表裏が反転する第２の起立姿勢に変化するように構成されている。【選択図】　　　　図１
2004017674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状のケース本体と、このケース本体の前面側に第１の起立姿勢に起立したパネルと、このパネルの上下方向の一端部側面に回動自在に取り付けられたリンク部材と、このリンク部材を押引して前記パネルを動かす駆動手段と、前記パネルの上下方向の他端部を上下方向に案内して移動させる移動案内機構と、を備えるパネル付きケース体であって、
前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記パネルの一端部を前面側に押すことにより、前記パネルが他端部を支点に回動して前記第１の起立姿勢から転倒姿勢に変化し、前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記転倒姿勢のパネルの一端部を後面側に引くことにより、前記パネルの他端部が前記移動案内機構により案内されて上昇して、前記パネルが前記第１の起立姿勢に対して前記パネルの上下並びに表裏が反転する第２の起立姿勢に変化するように構成されていることを特徴とするパネル付きケース体。
【請求項２】
前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記第２の起立姿勢の前記パネルの一端部を押すことにより、前記パネルの他端部が前記移動案内機構により案内されて下降して、前記パネルが前記第２の起立姿勢から前記転倒姿勢に変化し、前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記転倒姿勢のパネルの一端部を引くことにより、前記パネルが他端部を支点に回動して前記転倒姿勢から前記第１の起立姿勢に変化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル付きケース体。
【請求項３】
前記移動案内機構は、前記パネルの上下方向の他端部側面に設けられたピン部材と、
前記ケース本体に設けられ、前記ピン部材の上下方向の移動を案内する案内溝と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル付きケース体。
【請求項４】
前記ピン部材は、前記パネルの上下方向の他端部側面から突出され軸方向に移動可能な第１の突起部と、この第１の突起部の先端に設けられ前記第１の突起部よりも縮径された第２の突起部と、を有し、
前記案内溝は、前記パネルが前記転倒姿勢のときに前記ピン部材が位置する部分に、前記第１の突起部の直径よりも幅が大きい拡幅部と、
前記拡幅部と連続して上下方向に形成され、幅が前記第２の突起部の直径よりも大きく、且つ前記第１の突起部の直径よりも小さい溝部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のパネル付きケース体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネル付きケース体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車載用音響装置として、図５〜図７に示すような前面パネル付きケース体を用いたものが知られている。
この前面パネル付きケース体２００は、図５に示すように、箱状に形成されたケース本体２０１と、ケース本体２０１の前面側に設置される操作パネル２０２とを有している。操作パネル２０２は、図５に示すような、ケース本体２０１の前面と略平行な操作状態、図６に示すような、ケース本体２０１の前面の下他端側から前方へ略水平に突出するＥＪＥＣＴ状態、図７に示すような、操作状態に対して操作パネル２０２の上下並びに表裏が反転するＯＦＦ状態へと、順次にパネルの姿勢が変化するようになっている。操作パネル２０２の上部には軸部材２０３が設けられ、軸部材２０３はケース本体２０１側に上下直線状に延びて形成された溝２０４に案内されるようになっている。
【０００３】
軸部材２０３はギヤ状に形成され、操作パネル２０２は軸部材２０３とともに回動しつつ上下方向へ移動するようになっている。また、ケース本体２０１内にはモータ（図示せず）の駆動力を操作パネル２０２側へ伝達する駆動機構２０５が設けられている。
【０００４】
駆動機構２０５は、ケース本体２０１側に対し前後方向に移動可能な第１シャシ２０６と、第１シャシ２０６とともに前後方向へ移動する可動部２０７と、可動部２０７に回動自在に設けられ前記モータの駆動により回動するアーム２０８とを有している。第１シャシ２０６は、２つの左右に延びる軸部２０６ａ，２０６ｂを有し、それぞれ第２シャシ２０９の溝２０９ａ，２０９ｂに挿通している。また、可動部２０７は、第１シャシの軸部２０６ａと連結された軸部２０７ａと、軸部２０６ｂを挿通し略円弧状に形成された溝２０７ｂを有している。ここで、各溝２０９ａ，２０９ｂは前後に延びて形成され、駆動機構２０５（第１シャシ２０６、可動部２０７、アーム２０８等）はケース本体２０１に対して前後方向に移動可能となっている。アーム２０８にはギヤ２１０が回動自在に設けられ、ギヤ２１０は軸部材２０３と噛み合うとともに、可動部２０７に円弧状に形成されるギヤ部２０７ｃと噛み合っている。
【０００５】
この前面パネル付きケース体によれば、アーム２０８の回動に伴って、駆動機構２０５（第１シャシ２０６、可動部２０７、アーム２０８等）が前後方向に移動するとともに、軸部材２０３が回動しつつ溝２０４内を下方へ移動するので、操作パネル２０２を操作状態からＥＪＥＣＴ状態へ移動し、さらにＥＪＥＣＴ状態からＯＦＦ状態へと移動することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記前面パネル付きケース体においては、ケース本体内の駆動機構にてギヤを用いて操作パネルを回動させるため、装置の構造が複雑となり、製造コストが嵩むという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、構造の簡素化を図り、製造コストを低減できるパネル付きケース体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、箱状のケース本体と、このケース本体の前面側に第１の起立姿勢に起立したパネルと、このパネルの上下方向の一端部側面に回動自在に取り付けられたリンク部材と、このリンク部材を押引して前記パネルを動かす駆動手段と、前記パネルの上下方向の他端部を上下方向に案内して移動させる移動案内機構と、を備えるパネル付きケース体であって、前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記パネルの一端部を前面側に押すことにより、前記パネルが他端部を支点に回動して前記第１の起立姿勢から転倒姿勢に変化し、前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記転倒姿勢のパネルの一端部を後面側に引くことにより、前記パネルの他端部が前記移動案内機構により案内されて上昇して、前記パネルが前記第１の起立姿勢に対して前記パネルの上下並びに表裏が反転する第２の起立姿勢に変化するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記第２の起立姿勢の前記パネルの一端部を押すことにより、前記パネルの他端部が前記移動案内機構により案内されて下降して、前記パネルが前記第２の起立姿勢から前記転倒姿勢に変化し、前記駆動手段により前記リンク部材を介して前記転倒姿勢のパネルの一端部を引くことにより、前記パネルが他端部を支点に回動して前記転倒姿勢から前記第１の起立姿勢に変化するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記移動案内機構は、前記パネルの上下方向の他端部側面に設けられたピン部材と、前記ケース本体に設けられ、前記ピン部材の上下方向の移動を案内する案内溝と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記ピン部材は、前記パネルの上下方向の他端部側面から突出され軸方向に移動可能な第１の突起部と、この第１の突起部の先端に設けられ前記第１の突起部よりも縮径された第２の突起部と、を有し、前記案内溝は、前記パネルが前記転倒姿勢のときに前記ピン部材が位置する部分に、前記第１の突起部の直径よりも幅が大きい拡幅部と、前記拡幅部と連続して上下方向に形成され、幅が前記第２の突起部の直径よりも大きく、且つ前記第１の突起部の直径よりも小さい溝部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態であるパネル付きケース体について詳細に説明する。
図１，図３，図４に示すように、パネル付きケース体１０は、例えば、車載用音響装置に用いられるものであり、箱状のケース本体１と、このケース本体１の前面側に設けられたパネル２と、このパネル２の上下方向の一端部２ａ側面に回動自在に取り付けられたリンク部材３と、リンク部材３を押引してパネル２を動かす駆動手段４と、パネル２の上下方向の他端部２ｂを上下方向に案内して移動させる移動案内機構５等を備えている。
【００１３】
図１に示すように、ケース本体１は、アンプ等の機器を内蔵するものであり、外部の埃や衝撃から機器を保護するケース部１１と、パネル２の回転を案内する案内部１２と、を備えている。
ケース部１１は、その前面が室内側となるよう自動車のインパネ部分等に取り付けられ、その前面に形成された挿入口（図示しない）からＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｋ）等の記録媒体を収納可能となっている。また、ケース部１１は、所定の規格に適合した形状および大きさに形成されており、例えば、樹脂等によって一体成形されている。
【００１４】
案内部１２は、一端部がケース部１１の前面よりも前方に突出するように、ケース部１１の両側面に取り付けられている。この案内部１２のケース部１１の前面よりも突出した突出部１２ａには、移動案内機構５の一部を構成する案内溝５２が形成されている。
案内溝５２は、案内部１２の上下方向に延びて形成されている。案内溝５２には、上部から略中央まで前面から後面へ傾斜して形成された第１の案内路５２ａと、略中央から下部まで後面から前面へ傾斜して形成された第２の案内路５２ｂとが連続しており、溝部５２ｄを形成している。この溝部５２ｄは、前方に凹となるよう折曲して形成されている。
また、溝部５２ｄの第２の案内路５２ｂの下端部には、溝幅が溝部５２ｄよりも大きい拡幅部５２ｃが形成されている。
なお、案内部１２のケース部１１への取り付けは、ビス等の締結具を用いて着脱自在としてもよいし、接着剤等でケース部１１と一体化してもよい。
【００１５】
パネル２の上下方向の一端部２ａ（図３においては上端部）両側面には、リンク部材３を連結する軸部材３１が設けられ、他端部２ｂ（図３においては下端部）側面には、移動案内機構５の一部を構成するピン部材５１が設けられている。リンク部材３は、一端部が軸部材３１に回動自在に連結され、他端部が駆動手段４に回動自在に連結されている。駆動手段４としては、例えば、リニアモータが用いられ、ケース部１１に敷設したガイド４１に沿って可動子４２がケース本体１の前後方向に移動可能とされている。
【００１６】
このピン部材５１は、図２に示すように、パネル２の他端部２ｂ側面から側方に延びるように設けられた円柱状の第１の突起部５１ａと、その先端面に設けられ第１の突起部５１ａよりも直径の小さな円柱状の第２の突起部５１ｂと、を備えており、第１の突起部５１ａと第２の突起部５１ｂは同一軸線上に一体的に形成されている。
また、第１の突起部５１ａの直径は、拡幅部５２ｃの幅よりも若干小さく形成されるとともに、溝部５２ｄの幅よりも大きく形成されている。一方、第２の突起部５１ｂの直径は、溝部５２ｄの幅よりも若干小さく形成されている。
また、このピン部材５１は、パネル２内部に配置されたソレノイド（図示しない）によって軸線方向にスライド移動可能とされている。
【００１７】
次に、パネル２が回転する機構について説明する。
パネル２は、操作部、表示部等を有し、使用者が装置の操作を行う状態において、図３（ａ）に示すように、ケース本体１の前面を略覆うよう、ケース本体１の前面側に起立した第１の起立姿勢となっている。また、駆動手段４の作動により、パネル２の上側が前側の下方に移動して操作パネル２が略水平となる転倒姿勢（図３（ｃ）参照）、第１の起立姿勢に対してパネル２の上下並びに表裏が反転する第２の起立姿勢（図３（ｅ）参照）へと順次にパネル２の姿勢が変化するようになっている。
【００１８】
まず、パネル２が第１の起立姿勢から第２の起立姿勢に変化する機構について説明する。
図３（ａ）に示すように、初期状態である第１の起立姿勢においては、ピン部材５は、拡幅部５２ｃに位置している。このとき、拡幅部５２ｃに係合しているのは第１の突起部５１ａである。また、パネル２の一端部２ａとリンク部材３とを連結する軸部材３１は、第１の案内路５２ａの上部とほぼ同じ位置となっている。さらに、初期状態においては、パネル２の裏面が前方を向いた状態となっている。
【００１９】
図３（ｂ）に示すように、可動子４２をガイド４１に沿ってケース部１１の前方に移動させると、可動子４２に連結されたリンク部材３もケース部１１の前方に向かって移動し、その際、リンク部材３がパネル２の一端部２ａを押す。すると、パネル２は、第１の突起部５１ａを回動中心として反時計回りに回動し、パネル２が９０度回動したときには、図３（ｃ）に示すように、パネル２の表面Ｆが上に、裏面Ｒが下に位置する転倒姿勢となる。
【００２０】
パネル２が転倒姿勢になったところで、ソレノイドを作動し、第２の突起部５１ｂを拡幅部５２ｃに係合させる。そして、図３（ｄ）に示すように、可動子４２をガイド４１に沿ってケース部１１の後方に移動させると、可動子４２に連結されたリンク部材３もケース部１１の後方に向かって移動し、リンク部材３がパネル２の一端部２ａを引く。すると、第２の突起部５１ｂは第２の案内路５２ｂに案内されて上方へ移動し、さらに、第１の案内路５２ａに案内されて第１の案内路５２ａの上端部へと移動する。一方、軸部材３１が設けられたパネル２の一端部２ａは拡幅部５２ｃとほぼ同じ位置に移動する。これにより、図３（ｅ）に示すように、パネル２の上下並びに表裏が反転する第２の起立姿勢となる。
【００２１】
次に、パネル２が第２の起立姿勢から第１の起立姿勢に変化する機構について説明する。
図４（ａ）に示すように、第２の起立姿勢においては、ピン部材５は、第１の案内路５２ａの上端部に位置している。このとき、第１の案内路５２ａに係合しているのは第２の突起部５１ｂである。また、パネル２とリンク部材３とを連結する軸部材３１は、拡幅部５２ｃとほぼ同じ位置となっている。
【００２２】
図４（ｂ）に示すように、可動子４２をガイド４１に沿ってケース部１１の前方に移動させると、可動子４２に連結されたリンク部材３もケース部１１の前方に向かって移動し、その際、リンク部材３の端部がパネル２の一端部２ａを押す。すると、第２の突起部５１ｂは第１の案内路５２ａに案内されて下方へ移動し、さらに、第２の案内路５２ｂに案内されて第２の案内路５２ｂの下端部へと移動する。一方、軸部材３１が設けられたパネルの一端部２ａはケース部１１の前方に移動し、図４（ｃ）に示すように、パネル２の表面Ｆが上に、裏面Ｒが下に位置する転倒姿勢となる。
【００２３】
パネル２が転倒姿勢になったところで、ソレノイドを作動し、第１の突起部５１ａを拡幅部５２ｃに係合させる。そして、図４（ｄ）に示すように、可動子４２をガイド４１に沿ってケース部１１の後方に移動させると、可動子４２に連結されたリンク部材３もケース部１１の後方に向かって移動し、リンク部材３の端部がパネル２の一端部２ａを引く。すると、パネル２は、拡幅部５２ｃに係合する第１の突起部５１ａを回動中心として時計回りに回動し、パネル２が９０度回動したときには、図４（ｅ）に示すように、パネル２が第２の起立姿勢から第１の起立姿勢へ変化する。
【００２４】
本実施の形態のパネル付きケース体１０によれば、第１の起立姿勢から第２の起立姿勢、あるいは、第２の起立姿勢から第１の起立姿勢に変化させる場合のいずれにおいても、リンク部材３を前後に移動させるだけの簡単な機構でパネル２の姿勢を変化させることができる。また、パネル２は、９０度回動させるだけでパネル２の表面Ｆを認識可能な位置に移動させることができるので、操作やＣＤ等の挿入等をより早く行うことができる。
また、パネル２の移動案内機構５は、ピン部材５１と案内溝５２とを備えているため、簡単な構成でパネル２の回転を実現することができる。
また、ピン部材５１が径の異なる二つの突起部から構成されるとともに軸方向に移動可能とされ、溝部５２ｄと拡幅部５２ｃとが異なる溝幅に形成されているので、ピン部材５１の移動するだけで、ピン部材５１が溝部５２ｄ内を滑ってパネル２が逆戻りすることがない。
【００２５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に変更が可能である。
例えば、溝部５２ｄの形状は円弧形状でもよいし、その他、移動案内機構５を構成するものであれば、その形状は問わない。また、溝部５２ｄは、案内部１２を貫通するものである必要はなく、ピン部材５１と係合できれば、貫通していなくてもよい。
また、ケース本体１をケース部１１と案内部１２とに部品を分ける必要はなく、一体に形成してもよい。
また、ピン部材５１を案内部１２に、案内溝５２をパネル２に形成してもよい。
また、ピン部材５１の形状は円柱に限らず、四角柱や三角柱等、案内溝５２内を円滑に移動できる形状であればよい。
また、移動案内機構５は、パネル２の外側面に設けられているが、その一部または全部がパネル２の内側面に設けられていてもよい。
また、パネル２の両側面またはその両内側面にパネル２の回転機構を設けてもよいし、一部だけを両側面またはその両内側面に設けてもよい。
また、ピン部材５１は、全体を軸方向に移動させるものに限らず、例えば、径の大きな第１の突起部５１ａを円筒で形成し、その内部に案内溝５２に係合可能な径の第２の突起部５１ｂを固定し、円筒形状の第１の突起部５１ａが軸方向にスライド移動できるようにしてもよい。
また、ピン部材５１とリンク部材３の取り付け位置は逆でもよく、連結位置もパネル２の回転機構を満たすものであればよい。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来技術に比べてパネルの回転機構の簡素化を図ることができ、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるパネル付きケース体の斜視図である。
【図２】上記実施の形態におけるピン部材の斜視図である。
【図３】上記実施の形態におけるパネルの第１の起立姿勢から第２の起立姿勢への変化の過程を説明するための図である。
【図４】上記実施の形態におけるパネルの第２の起立姿勢から第１の起立姿勢への変化の過程を説明するための図である。
【図５】従来技術における一部を透視した前面パネル付きケース体の側面図であって、操作パネルの操作状態を示す図である。
【図６】従来技術における一部を透視した前面パネル付きケース体の側面図であって、操作パネルのＥＪＥＣＴ状態を示す図である。
【図７】従来技術における一部を透視した前面パネル付きケース体の側面図であって、操作パネルのＯＦＦ状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　ケース体
１１　　　　ケース部
１２　　　　案内部
２　　　　　パネル
３　　　　　リンク部材
４　　　　　駆動手段
５　　　　　移動案内機構
５１　　　　ピン部材
５１ａ　　　第１の突起部
５１ｂ　　　第２の突起部
５２　　　　案内溝
５２ｃ　　　拡幅部
５２ｄ　　　溝部
１０　　　　パネル付きケース体
【図１】
2004017674.tif 000003
【図２】
2004017674.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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