(57)【要約】【課題】電子メール通信を行うメールサービスの利便性を向上させることができるメールサービス共用方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】端末装置１０−１がＩＣカード５０からメール設定情報を読み出し、仲介機構３０がこのメール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断し、メールサーバ２０−１がこのメール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、このメールアカウントを用いてメールサービスを実行する。ユーザはＩＣカード５０を持っていれば、出張先などの移動先に設置されている端末装置１０−１を使用し、そこに設置されているメールサーバ２０−１を自らのメールサーバとみなして、メールサービスを利用することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールソフトがインストールされている端末装置がＩＣカードに格納されたメール設定情報を読み出し、仲介機構が前記メール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断し、利用権生成は可であると判断した場合は、メールサーバが前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、該メールアカウントを用いてメールサービスを実行することを特徴とするメールサービス共用方法。
【請求項２】
メールソフトがインストールされている端末装置がＩＣカードに格納されたメール設定情報を読み出し、仲介機構が、前記メール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断し、前記メール設定情報に対応した電子メール送受信履歴情報を記憶手段から読み出してメールサーバを介して端末装置に送信し、利用権生成は可であると判断した場合は、前記メールサーバが、前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、該メールアカウントを用いてメールサービスを実行し、メールサービスが終了した場合は、前記仲介機構が、前記メールサーバからメールサービスの実行により更新された電子メール送受信履歴情報を受信し、前記記憶手段に格納することを特徴とするメールサービス共用方法。
【請求項３】
請求項１記載のメールサービス共用方法において、前記メールサーバは、前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、前記メールサーバにおいてメールサービスの実行を開始する以前に他のメールサーバに蓄積された前記メール設定情報に対応した電子メール情報を前記仲介機構を介して受信し、メールサービスの実行を開始した以降に第三者から送信された電子メール情報を受信し、前記メールアカウントを用いてメールサービスを実行することを特徴とするメールサービス共有方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のメールサービス共有方法において、前記メール設定情報を、ＩＣカードを所有するユーザのメールアドレス、メールサーバのアカウント、パスワード及び一意で不変のメールサーバ名とすることを特徴とするメールサービス共有方法。
【請求項５】
メール設定情報を格納するＩＣカードと、メールソフトがインストールされ、前記ＩＣカードからメール設定情報を読み出す端末装置と、前記メール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断する仲介機構と、利用権生成は可であると判断した場合は前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成するメールアカウント生成機能及び該メールアカウントを用いてメールサービスを実行するメールサービス機能を有するメールサーバとを備えたことを特徴とするメールサービス共用システム。
【請求項６】
請求項５記載のメールサービス共用システムにおいて、仲介機構は、メール設定情報に対応した電子メール送受信履歴情報を記憶手段から読み出してメールサーバを介して端末装置に送信する機能と、メールサービスが終了したときは前記メールサーバからメールサービスの実行により更新された電子メール送受信履歴情報を受信して前記記憶手段に格納する機能とを有することを特徴とするメールサービス共用システム。
【請求項７】
請求項５記載のメールサービス共用システムにおいて、前記メールサーバのメールサービス機能は、該メールサーバにおいてメールサービスの実行を開始する以前に他のメールサーバに蓄積された前記メール設定情報に対応した電子メール情報を前記仲介機構を介して受信するとともに、メールサービスの実行を開始した以降に第三者から送信された電子メール情報を受信して、前記メールアカウントを用いてメールサービスを実行することを特徴とするメールサービス共用システム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載のメールサービス共用システムにおいて、前記ＩＣカードは、ＩＣカードを所有するユーザのメールアドレス、メールサーバのアカウント、パスワード及び一意で不変のメールサーバ名から成るメール設定情報が格納されていることを特徴とするメールサービス共有システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカード等を用いて電子メールサービスを利用可能とするメールサービス共用方法及びそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットやイントラネットの進展によってパーソナルコンピュータや携帯電話等の端末装置を使った電子メールサービスが普及している。電子メールサービスを受けるには、メールサービスを利用するユーザが、事前にインターネットの所定のプロバイダと利用契約を結びメールアカウントを取得したり、メールサーバにメールアカウント情報を設定してメールアカウントを取得したりして、そのメールアカウントを用いて電子メールの利用を可能にしている。この場合、ユーザのメールアカウントは、そのユーザが所有するパーソナルコンピュータや携帯電話等の端末装置に登録され、ユーザはその登録済みの端末装置を用いる限り、電子メールを利用することができる。
【０００３】
このようなメールサービスシステムに対し、インターネットのプロバイダと利用契約を結ぶことなく電子メールを利用できるような利便性を考慮したシステムが開示されている。このシステムは、電子メールのユーザが通信端末から電子メール利用装置へ電話等により接続の申し込みを行うと、一時利用アカウントを設定して格納し、この一時利用アカウントを用いて電子メールを送信するものである。また、既存のメールアカウントを用いて電子メールを利用する場合は、電子メールのユーザが通信端末から、契約を行っているプロバイダ業者名及びメールアカウントを入力し、そのプロバイダ業者のサーバと接続して電子メールを利用するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３３７５９号公報（段落〔００１６〕、〔００２４〕、〔００２７〕、図１、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のメールサービスシステムでは、電子メールのメールアカウントは一つのメールサーバにおいてのみ有効なものであるため、メールサービスの利便性が十分でないという問題があった。例えば、出張先等の移動先でメールサービスを利用するには、メールアカウント等の情報が登録されたノート型パーソナルコンピュータを持参し、携帯電話などによるダイアルアップ接続をして、予め自分のメールアカウントが設定されたメールサーバに直接アクセスする必要があり、そのため、いわゆる細い線を介して電子メール通信を行っていた。この場合、携帯電話による接続では、場所によって電波状態が悪い場合もあり使用できないという問題があった。また、携帯電話による接続では、いわゆる細い線を介して通信を行っていたので、比較的大容量のデータを添付して送信すると、後に続いて次の電子メールを送信できないという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献１のシステムでは、一時的に設定されるメールアカウントを用いて電子メールを送信することができるものの、時や所を変えて電子メールサービスを利用する場合は、このメールアカウントはユーザ固有のものではなく常に同じアカウントになるとは限らないため、電子メールを受信するのに不都合が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電子メール通信を行うメールサービスの利便性を更に向上させることができるメールサービス共用方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、メールソフトがインストールされている端末装置がＩＣカードに格納されたメール設定情報を読み出し、仲介機構が前記メール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断し、利用権生成は可であると判断した場合は、メールサーバが前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、該メールアカウントを用いてメールサービスを実行することを特徴とするメールサービス共用方法である。
【０００９】
請求項２の発明は、メールソフトがインストールされている端末装置がＩＣカードに格納されたメール設定情報を読み出し、仲介機構が、前記メール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断し、前記メール設定情報に対応した電子メール送受信履歴情報を記憶手段から読み出してメールサーバを介して端末装置に送信し、利用権生成は可であると判断した場合は、前記メールサーバが、前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、該メールアカウントを用いてメールサービスを実行し、メールサービスが終了した場合は、前記仲介機構が、前記メールサーバからメールサービスの実行により更新された電子メール送受信履歴情報を受信し、前記記憶手段に格納することを特徴とするメールサービス共用方法である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載のメールサービス共用方法において、前記メールサーバは、前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、前記メールサーバにおいてメールサービスの実行を開始する以前に他のメールサーバに蓄積された前記メール設定情報に対応した電子メール情報を前記仲介機構を介して受信し、メールサービスの実行を開始した以降に第三者から送信された電子メール情報を受信し、前記メールアカウントを用いてメールサービスを実行することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のメールサービス共有方法において、前記メール設定情報を、ＩＣカードを所有するユーザのメールアドレス、メールサーバのアカウント、パスワード及び一意で不変のメールサーバ名とすることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５の発明は、メール設定情報を格納するＩＣカードと、メールソフトがインストールされ、前記ＩＣカードからメール設定情報を読み出す端末装置と、前記メール設定情報に基づいてメールサービスの利用権生成の可否を判断する仲介機構と、利用権生成は可であると判断した場合は前記メール設定情報に基づいてメールアカウントを生成するメールアカウント生成機能及び該メールアカウントを用いてメールサービスを実行するメールサービス機能を有するメールサーバとを備えたことを特徴とするメールサービス共用システムである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５記載のメールサービス共用システムにおいて、仲介機構は、メール設定情報に対応した電子メール送受信履歴情報を記憶手段から読み出してメールサーバを介して端末装置に送信する機能と、メールサービスが終了したときは前記メールサーバからメールサービスの実行により更新された電子メール送受信履歴情報を受信して前記記憶手段に格納する機能とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５記載のメールサービス共用システムにおいて、前記メールサーバのメールサービス機能は、該メールサーバにおいてメールサービスの実行を開始する以前に他のメールサーバに蓄積された前記メール設定情報に対応した電子メール情報を前記仲介機構を介して受信するとともに、メールサービスの実行を開始した以降に第三者から送信された電子メール情報を受信して、前記メールアカウントを用いてメールサービスを実行することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５から７のいずれか１項に記載のメールサービス共用システムにおいて、前記ＩＣカードは、ＩＣカードを所有するユーザのメールアドレス、メールサーバのアカウント、パスワード及び一意で不変のメールサーバ名から成るメール設定情報が格納されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、ＩＣカードから読み出したメール設定情報からメールアカウント生成し、これを用いてメールサービスを実行するようにした。これにより、ユーザは、出張先等の移動先でメールサービスを利用するには、メール設定情報が格納されたＩＣカードを持参すれば済み、メールアカウント等の情報が登録されたノート型パーソナルコンピュータを持参する必要がない。また、携帯電話などによるダイアルアップ接続をして、予め自分のメールアカウントが設定されたメールサーバに直接アクセスする必要がないため、いわゆる太い線を介して電子メール通信を行うことができる。
【００１７】
本発明によれば、仲介機構が更新された電子メール送受信履歴情報を格納し、また、メールサーバが他のメールサーバに蓄積された電子メール情報及びメールサービスを開始した以降の電子メール情報を受信するようにした。これにより、ユーザが端末装置でメールサービスを利用する場合、常に、最新の電子メール送受信履歴情報を把握してメールサービスを利用できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の実施の形態に係るメールサービス共用方法及びそのシステムを説明するための概略構成図である。メールサービス共用システム１は、ユーザがメールサービスを利用するときに操作するメールソフトがインストールされている端末装置１０−１、１０−２及び１０−３と、これらの端末装置の各々に接続されるメールサーバ２０−１、２０−２及び２０−３と、これらのメールサーバに接続される仲介機構３０とを備えている。このメールサービス共用システム１は、例えば、ユーザが端末装置１０−１を使用してメールサービスを利用する場合は、後述するメールアカウントを用いてメールサーバ２０−１を介して、図示しない外部のインターネットに接続されたメールサーバと電子メールの送受信を行うようになっている。
【００１９】
端末装置１０−１は、後述するＩＣカード５０からカードリーダ４０−１を介してメール設定情報を読み出すメール設定情報変更機能１１−１と、このメール設定情報をメールサーバ２０−１に送信する等のメールサーバ２０−１と情報の送受信を行い、ユーザのキー入力操作によりメールサービスを実行する通信機能１２−１を備えている。端末装置１０−２も同様に、メール設定情報変更機能１１−２及び通信機能１２−２を備え、端末装置１０−３も、メール設定情報変更機能１１−３及び通信機能１２−３を備えている。
【００２０】
メールサーバ２０−１は、電子メールの送受信処理をしてメールサービスを実行し、仲介機構３０から受信した電子メール送受信履歴情報を更新するメールサービス機能２１−１と、端末装置１０−１から送信されたメール設定情報に基づいてメールアカウントを生成するメールアカウント生成機能２２−１と、端末装置１０−１及び仲介機構３０と情報の送受信を行う通信機能２３−１と、メールアカウント、ユーザ名、メールアドレス等のユーザ管理情報が格納されるユーザ管理情報格納機能２４−１とを備えている。メールサーバ２０−２も同様に、メールサービス機能２１−２、メールアカウント生成機能２２−２、通信機能２３−２及びユーザ管理情報格納機能２４−２を備え、メールサーバ２０−３も、メールサービス機能２１−３、メールアカウント生成機能２２−３、通信機能２３−３及びユーザ管理情報格納機能２４−３を備えている。
【００２１】
仲介機構３０は、ユーザがこのメールサービス共用システム１によりメールサービスを利用できるか否かのチェック、すなわち、メールサービスの利用権生成の可否を判断してメールサービスを実行できるか否かを決定する。仲介機構３０は、このような利用権制御を行う中継機能３１と、各メールサーバ２０−１、２０−２及び２０−３と情報の送受信を行う通信機能３２と、ＩＣカード５０に格納されたメール設定情報に対応した電子メールの送信履歴、受信履歴、電子メールを開いて、その内容をどの程度確認したかを示す確認履歴等から成る電子メール送受信履歴情報がユーザ毎に格納されるメール情報格納機能３３を備えている。
【００２２】
カードリーダ４０−１は、端末装置１０−１の要求に従いＩＣカード５０に格納されたメール設定情報を読み出す。カードリーダ４０−２も同様に、端末装置１０−２の要求に従いＩＣカード５０に格納されたメール設定情報を読み出し、カードリーダ４０−３も、端末装置１０−３の要求に従いＩＣカード５０に格納されたメール設定情報を読み出す。
【００２３】
ＩＣカード５０には、メールサービスを利用するために必要な情報であって、ユーザを特定するメール設定情報が格納されており、このメール設定情報は、例えば、ログイン名、ユーザ名、パスワード、メールアドレス等のような、ユーザ自らのアカウントに対する設定情報のことである。
【００２４】
次に、このメールサービス共用システム１において、ＩＣカード５０に格納されたメール設定情報に基づいてメールアカウントを生成し、メールサービスの利用権生成の可否を判断し、そして、このメールアカウントを用いてメールサービスを利用可能とする一連の動作について、図２を参照して説明する。尚、説明の便宜上、ユーザはカードリーダ４０−１及び端末装置１０−１を使用するが、カードリーダ４０−２及び端末装置１０−２、またはカードリーダ４０−３及び端末装置１０−３を使用する場合も同様である。
【００２５】
図２は、図１に示したメールサービス共用方法及びそのシステムにおける動作を説明するタイムチャートである。このタイムチャートは、ＩＣカード５０及びカードリーダ４０−１と端末装置１０−１間、端末装置１０−１とメールサーバ２０−１間、そしてメールサーバ２０−１と仲介機構３０間で送受信される情報とそのタイミングを示している。
【００２６】
まず、メールサービスを利用する場合、ユーザはメール設定情報が格納されたＩＣカード５０をカードリーダ４０−１に挿入する。そして、ユーザはメールサービスの利用を開始するために、端末装置１０−１の図示しない入力手段から開始の操作を行う。端末装置１０−１のメール設定情報変更機能１１−１は、この操作に従って、カードリーダ４０−１を介してＩＣカード５０に格納されたメール設定情報を読み出す。
【００２７】
端末装置１０−１のメール設定情報変更機能１１−１は、メール設定情報をメールサーバ２０−１に送信する。メールサーバ２０−１の通信機能２３−１は、端末装置１０−１からのメール設定情報を受信し、メールアカウント生成機能２２−１は、メールアカウントを生成し、このメールアカウント、ユーザ名、メールアドレス等のユーザ管理情報をユーザ管理情報格納機能２４−１に格納する。
この場合、メール設定情報からそのままメールアカウントを生成してもよいし、メール設定情報から所定の変換を施してメールアカウントを生成するようにしてもよい。また、メールサーバ２０−１は、このメール設定情報を、通信機能２３−１を介して仲介機構３０に送信する。
【００２８】
仲介機構３０は、このメール設定情報を、通信機能３２を介して受信する。そして、仲介機構３０の中継機能３１は、このメール設定情報に基づいて利用権生成が可能か否かをチェックする。具体的には、中継機能３１は、メール設定情報を確認し、そのユーザがメールサービスの利用を許可されている者か等をチェックし、利用権生成の可否を判断する。
【００２９】
中継機能３１が利用権生成は可であると判断したときは、そのメール設定情報に対応した電子メールの送信履歴、受信履歴、確認履歴等をメール情報格納機能３３から読み出し、これらの電子メール送受信履歴情報を利用権生成ＯＫの情報とともに、通信機能３２を介してメールサーバ２０−１に送信する。
【００３０】
メールサーバ２０−１は、通信機能２３−１を介して、仲介機構３０から利用権生成ＯＫの情報及び電子メール送受信履歴情報を受信し、また、端末装置１０−１はこれらを読み出す。
【００３１】
端末装置１０−１が、この利用権生成ＯＫの情報を読み出すと、メール設定情報変更機能１１−１は、利用権ＯＫの情報に基づいて、メールサービスを利用できる旨を図示しない表示装置に出力する。ユーザは、このメールサービスを利用できる旨の表示を確認すると、電子メール送受信履歴情報を表示させながら、電子メールの送受信の操作を行うことによりメールサービスを利用する。このとき、メールサーバ２０−１のメールサービス機能２１−１は、電子メール送受信履歴を更新する。
【００３２】
そして、ユーザがメールサービスの終了の操作を行うと、端末装置１０−１の通信機能１２−１は、図２に示したように、メールサービスの終了をメールサーバ２０−１に送信する。メールサーバ２０−１のメールサービス機能２１−１は、更新された電子メールの送信履歴、受信履歴、確認履歴等の電子メール送受信履歴情報を、通信機能２３−１を介して、仲介機構３０に送信する。仲介機構３０は、電子メール送受信履歴情報をメール情報格納機能３３に格納する。
【００３３】
尚、中継機能３１は、メール設定情報に基づいてメールサーバを特定する場合、そのメールサーバが外部のプロバイダにおけるメールサーバであるときは、メール設定情報とそのプロバイダに予め設定されたアカウント情報等を確認し、そのユーザがメールサービスの利用を許可されている者か否かをチェックする。利用を許可されていると判断したときは、プロバイダにおけるメールサーバを用いてメールサービスを実行する。
【００３４】
本発明の形態に係るメールサービス共用方法及びそのシステムは、メールサービスを実現する機能と予め設定されたユーザ管理機能とを一つの機能に結合した従来のメールサービスシステムとは異なるものであり、メールサービスを実現する機能とユーザ管理機能とを切り離し、各々独立している点に特徴がある。すなわち、メールサービスを実現する機能は、メールサーバ２０−１、２０−２及び２０−３と仲介機構３０に備え、ユーザ管理機能は、自らのメールアカウントに対する設定情報であるメール設定情報としてＩＣカード５０に格納されている。
そして、メールサービスを利用する場合はこれらの機能が結合することにより、メールアカウントを生成し、メールサービスの利用権生成の可否を判断し、そして、このメールアカウントを用いてメールサービスを実行するようにしたものである。
【００３５】
これにより、ユーザは、出張先等の移動先でメールサービスを利用するには、メール設定情報が格納されたＩＣカード５０を持参すれば済み、メールアカウント等の情報が登録されたノート型パーソナルコンピュータを持参する必要がない。また、携帯電話などによるダイアルアップ接続をして、予め自分のメールアカウントが設定されたメールサーバに直接アクセスする必要がないため、いわゆる太い線を介して電子メール通信を行うことができる。従って、従来に比べメールサービスの利便性が格段に向上する。
【００３６】
また、本発明の実施の形態に係るメールサービス共用方法及びそのシステムによれば、仲介機構３０が、メール設定情報に対応した電子メール送受信履歴情報をメール情報格納機能３３から読み出し、この電子メール送受信履歴情報を、メールサーバ２０−１を介して端末装置１０−１に送信する。そして、メールサービスが終了したときは、メールサーバ２０−１のメールサービス機能２１−１が、メールサービスの実行により更新された電子メール送受信履歴情報を仲介機構３０に送信し、メール情報格納機能３３に格納するようにした。これにより、ユーザがその後に他の端末装置２０−２、または２０−３でメールサービスを利用する場合であっても、仲介機構３０のメール情報格納機能３３に格納された最新の電子メール送受信履歴情報を把握してメールサービスを利用できる。
【００３７】
〔実施の形態２〕
次に、電子メール送受信履歴情報をそれぞれのメールサーバで分散して保持し、これらの情報をマージすることによってメールシステムを利用する実施例について、図１を参照して説明する。ここで、例えばユーザＡが本拠地とする東京のビルには、端末装置１０−１、メールサーバ２０−１及びカードリーダ４０−１が設置され、例えば出張先の名古屋のビルには、端末装置１０−２、メールサーバ２０−２及びカードリーダ４０−２が設置されているとする。
【００３８】
まず、メールシステムの利用に際し前提として、以下の条件を備える。ユーザＡが所有するＩＣカード５０には、メール設定情報として、ユーザＡのメールアドレス、メールサーバのアカウントとパスワード及び一意で不変のメールサーバ名が格納されている。
【００３９】
また、東京のビル及び名古屋のビルにそれぞれ設置された端末装置１０−１及び１０−２には、メールソフトがインストールされているが、アカウント、サーバ名、メールアドレス等は一切設定されていない。メールサーバ２０−１及び２０−２のメールサービス機能２１−１及び２１−２は、電子メールを送受信し、それぞれのビルにおいて受信した電子メールがユーザ毎に蓄積されている。
【００４０】
上述した前提条件の下で、ユーザＡが、ＩＣカード５０を持参して東京から名古屋へ出張した場合に、名古屋のビルにおいてメールサービスを利用する実施例について説明する。
【００４１】
ユーザＡが、出張先の名古屋のビルにおいて、カードリーダ４０−２にＩＣカード５０を挿入すると、端末装置１０−２のメールソフトは、ＩＣカード５０に格納されたユーザＡのメールアドレス、メールサーバのアカウントとパスワード及び一意で不変のメールサーバ名から成るメール設定情報を読み出し、メールサーバ２０−２に送信する。名古屋のビルのメールサーバ２０−２は、これらのメール設定情報を受信すると、ユーザＡのメールアドレス及びメールサーバのアカウントとパスワードを設定するとともに、自らをＩＣカード５０から読み出した一意で不変のメールサーバ名のメールサーバに設定する。この際、仲介機構３０を介して前記実施の形態１の場合と同様に、メールサービスの利用権について確認を行う。
【００４２】
また、名古屋のビルのメールサーバ２０−２は、ユーザＡが名古屋のビルにおいてメールサービスの利用を開始する以前に第三者から送信され、東京のビルのメールサーバ２０−１に蓄積されたユーザＡの電子メール１〜１００を、仲介機構３０を介して受信し一時的に保持する。そして、端末装置１０−２に送信してユーザに提供する。同時に、メールサーバ２０−２は、ユーザＡが名古屋のビルにおいてメールサービスの利用を開始した以降に第三者から送信された電子メール１０１〜２００を受信して保持し、端末装置１０−２に送信してユーザに提供する。
【００４３】
ユーザＡが、名古屋のビルにおいて、メールサービスの利用を終了し、ＩＣカード５０と端末装置１０−２との通信が終了すると、端末装置１０−２は、メールサーバ２０−２から受信した全ての電子メールを削除する。また、メールサーバ２０−２は、ユーザＡが名古屋のビルにおいて新たに受信した電子メール１０１〜２００を蓄積する。
【００４４】
ユーザＡが東京のビルに戻り、ＩＣカード５０をカードリーダ４０−１に挿入すると、メールサーバ２０−１は、ユーザＡが東京のビルにおいてメールサービスの利用を開始する以前に第三者から送信され、名古屋のビルのメールサーバ２０−２に蓄積されたユーザＡの電子メール１０１〜２００を、仲介機構３０を介して受信し一時的に保持する。そして、端末装置１０−１に送信してユーザに提供する。このとき、名古屋のビルのメールサーバ２０−２は、蓄積された電子メール１０１〜２００を削除する。同時に、東京のビルのメールサーバ２０−１は、ユーザＡが東京のビルにおいてメールサービスの利用を開始した以降に第三者から送信された電子メール２０１〜３００を受信して保持し、端末装置１０−１に送信してユーザに提供する。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のメールサービス共用方法及びメールサービス共用システムによれば、ＩＣカードから読み出したメール設定情報により生成したメールアカウントを用いてメールサービスを実行するようにした。これにより、移動先でメールサービスを利用したい場合であっても、ＩＣカードを持っていれば、メールサービスシステムのいわゆる太い回線に接続できるため、大容量のデータを支障なく送信できる。このため、メールサービスの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るメールサービス共用方法及びそのシステムを説明するための概略構成図である。
【図２】図１に示したメールサービス共用方法及びそのシステムにおける動作を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
１  メールサービス共用システム
１０−１，１０−２，１０−３  端末装置
１１−１，１１−２，１１−３  メール設定情報変更機能
１２−１，１２−２，１２−３  通信機能
２０−１，２０−２，２０−３  メールサーバ
２１−１，２１−２，２１−３  メールサービス機能
２２−１，２２−２，２２−３  メールアカウント生成機能
２３−１，２３−２，２３−３  通信機能
２４−１，２４−２，２４−３  ユーザ管理情報格納機能
３０  仲介機構
３１  中継機能
３２  通信機能
３３  メール情報格納機能
４０−１，４０−２，４０−３  カードリーダ
５０  ＩＣカード
【図１】
2004242088.tif 000003
【図２】
2004242088.tif 000004