(57)【要約】【課題】挿入損失の劣化を抑制しながら、平衡−不平衡変換が可能で、不平衡と平衡との間のインピーダンスが１：２ないし１：３に設定できて、簡素な構成の弾性表面波装置及びそれを有する通信装置を提供する。【解決手段】平衡−不平衡変換機能を有するように複数のくし型電極部３０３、３０４、３０５、３０８、３０９、３１０を設ける。平衡信号端子３１４、３１４側に接続されたくし型電極部３０４、３０５、３０９、３１０の電極指総本数をＮ１、不平衡信号端子３１３側に接続されたくし型電極部３０３、３０８の電極指総本数Ｎ２とした場合、比率Ｎ２／Ｎ１を５０〜７０％に設定する。くし型電極部３０３、３０４、３０５、３０８、３０９、３１０の電極交叉幅（Ｗ）を弾性表面波の波長λに対して４３λ〜５８λの範囲に設定する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡−不平衡変換機能を有するように複数のくし型電極部を備えた弾性表面波装置において、
平衡信号端子側に接続されたくし型電極部の電極指総本数をＮ１、不平衡信号端子側に接続されたくし型電極部の電極指総本数Ｎ２とした場合、比率Ｎ２／Ｎ１が５０％〜７０％であり、かつ前記くし型電極部の電極交叉幅（Ｗ）が弾性表面波の波長λに対して４３λ〜５８λの範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
前記くし型電極部の内、反射器に隣り合うくし型電極部と前記反射器とが互いに隣り合う箇所において、隣り合う電極指の中心間距離が前記反射器の電極周期λｒに対して０．４６λｒ〜０．５４λｒであることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置。
【請求項３】
前記くし型電極部の電極周期により決まる周波数ｆｉｄｔが、前記反射器の電極周期により決まる周波数ｆｒｅｆに対して、（ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔ）＝０．９９３〜１．００８の範囲にて設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波装置。
【請求項４】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された３つ以上の奇数個のくし型電極部を有する第１の弾性表面波フィルタと、入力信号に対し出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタを有し、前記第１、第２の弾性表面波フィルタにおけるそれぞれ一方の端子を電気的に並列に接続し、もう一方を電気的に直列に接続し、前記並列に接続した端子を不平衡信号端子、直列に接続した端子を平衡信号端子とすることで平衡−不平衡変換機能を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項５】
くし型電極部の数をｋとするとき、［（ｋ−１）／２］個のくし型電極部が、不平衡信号端子に接続され、｛［（ｋ−１）／２］＋１｝個のくし型電極部が、平衡信号端子にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項６】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された１つの弾性表面波フィルタにおいて、入力信号に対し出力信号の位相の差が約０度となる第１の端子と、入力信号に対し出力信号の位相の差が約１８０度となる第２の端子とを有し、上記第１の端子と第２の端子とを互いに直列に接続することで、平衡−不平衡変換機能を有していることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項７】
複数のくし型電極部は、３つのくし型電極部を有する縦結合共振子型フィルタに設けられていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項８】
少なくとも平衡信号端子側に接続されるくし型電極部に、少なくとも一つの弾性表面波共振子が電気的に直列に接続されていることを特徴とする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項９】
各くし型電極部における共振モードの内、０次モードの励振周波数をｆ０、及びくし型電極部−くし型電極部の間に弾性表面波の強度分布のピークをもつ定在波共振モードの励振周波数をｆＮとし、弾性表面波共振子の共振周波数をｆ１、反共振周波数をｆ２としたとき、少なくとも両端に位置するくし型電極部に接続される端子に、それぞれ少なくとも一つの弾性表面波共振子が、ｆ１＜ｆ０＜ｆＮ＜ｆ２となるように、電気的に直列に接続されていることを特徴とする、請求項７に記載の弾性表面波装置。
【請求項１０】
不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係が１：２ないし１：３となるように設定されていることを特徴とする、請求項１ないし９の何れか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１項に記載の弾性表面波装置を有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の小型無線通信装置のフィルタに好適に使用される弾性表面波装置、特に平衡−不平衡変換機能を有し、入出力インピーダンスが異なる弾性表面波装置及びそれを有する通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の小型無線通信装置の小型化、軽量化に対する技術的進歩は目覚しいものがある。これを実現するための手段として、各構成部品の削減、小型化はもとより、複数の機能を複合した部品の開発も進んできた。
【０００３】
このような状況を背景に、携帯電話のＲＦ段に使用する弾性表面波フィルタに対して、平衡−不平衡変換機能、いわゆるバランの機能を備えることへの要求が強くなってきており、平衡−不平衡信号変換を容易に対応できる縦結合共振子型表面波フィルタが、携帯電話のＲＦ段のバンドパスフィルタとして主流になってきている。
【０００４】
この平衡−不平衡変換機能を備えた縦結合共振子型表面波フィルタは、平衡あるいは差動入出力を備えたミキサＩＣ（以下、平衡型ミキサＩＣという）に接続されて用いられることが多い。この平衡型ミキサＩＣを用いた場合、ノイズの影響の低減及び出力の安定化を図ることができ、携帯電話の特性向上を図ることができるため、近年、多く使われるようになった。
【０００５】
この平衡型ミキサＩＣのインピーダンスは、ＲＦ段に使用する弾性表面波フィルタが、通常５０Ωのインピーダンスを有するのに対し、多くの場合１００Ω〜２００Ω程度と高い。中でも、これまでの主流は２００Ωであったため、平衡型ミキサＩＣと併用される縦結合共振子型表面波フィルタには、入力インピーダンスと出力インピーダンスが約４倍異なる特性を要求されていた。
【０００６】
入力インピーダンスと出力インピーダンスとが互いに約４倍異なる特性を得るには、図２８に示すように、特開２００１−２６７８８５号公報に開示されている構成が広く用いられている。図２８の構成は、縦結合共振子型の各弾性表面波素子１０１、１０２が、端子の一方を電気的に並列に、一方を直列に接続されている。
【０００７】
弾性表面波素子１０１と弾性表面波素子１０２との間にて互いに異なる点は、くし型電極部（以下、ＩＤＴと記す）１０３とＩＤＴ１０８とが、位相の点で互いに反転していることである。これにより、端子１１４と端子１１５とから出力される信号の位相は、ほぼ１８０度異なり、端子１１３から入力される不平衡信号が端子１１４と端子１１５とから出力される平衡信号に変換される。
【０００８】
また、図２８の構成での周波数特性及びインピーダンス特性をそれぞれ図２９、図３０（ａ）及び（ｂ）に示す。図２９の特性は、ＥＧＳＭ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）送信用フィルタとして設計されたもので、通過帯域に必要な周波数範囲は８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚである。ｆ＝８８０ＭＨｚのポイントをＸ、ｆ＝９１５ＭＨｚのポイントをＹとして、図３０（ａ）及び（ｂ）にプロットする。
【０００９】
図３０（ａ）及び（ｂ）から分かるように、図１の構成にて設計した場合通過帯域におけるインピーダンスは不平衡側（Ｓ１１）５０Ωに対し、平衡側（Ｓ２２）２００Ωの終端インピーダンスは、ほぼ整合が取れており、平衡信号側のインピーダンスが不平衡信号側のインピーダンスの約４倍となる特性が得られる。
【００１０】
一方で、前述したが平衡型ミキサＩＣによってはインピーダンスが１００Ω付近の場合もあり、それに応じて縦結合共振子型表面波フィルタも、不平衡信号端子側のインピーダンスと平衡信号端子側のインピーダンスが約２倍異なる特性を要求される場合もある。
【００１１】
日本国特許第３２２４２０２号公報では、図３１の様な不平衡−平衡入出力対応フィルタを構成してその解決法を提示している。図３１の構成を説明すると、２つの縦結合共振子型の各弾性表面波素子２０１、２０２をそれぞれＩＤＴ２０４とＩＤＴ２０９、ＩＤＴ２０５とＩＤＴ２１０にてカスケード接続した構成となっており、端子２１３が不平衡信号端子であり、端子２１３から入力した信号はＩＤＴ２０８にて位相がそれぞれ約１８０度異なる信号として各平衡信号端子２１４、２１５に出力される。
【００１２】
日本国特許第３２２４２０２号公報においては、図３１の構成にて各弾性表面波素子２０１、２０２の交叉幅Ｗを互いに異ならせることで、不平衡信号端子側のインピーダンスと平衡信号端子側のインピーダンスが異なる場合でも、所望の特性を得る事が出来るとしている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３１の構成では、広帯域、低損失かつ高平衡度という近年の要求を満足する特性を得る事はできない。一つは、２つの各弾性表面波素子２０１、２０２をカスケード接続した場合、挿入損失は当然のことながら２素子分の値となる。その上、１段目と２段目の交叉幅を変えるため、段間部での不整合が発生し、更に挿入損失が大きくなる。
【００１４】
参考に１つの弾性表面波素子での周波数特性を図３２に、その弾性表面波素子を２つ用い、カスケード接続した場合の周波数特性を図３３に示す。一つは、図３１の構成の場合、ＩＤＴ２０８にて位相が１８０度異なる信号を平衡信号端子２１４及び端子２１５に出力する構成となっているが、ＩＤＴ電極あるいは基板上における配線を非対称に構成せざるを得ず、出力信号の振幅・位相平衡度に影響するため、図２８の構成に比べて平衡度は悪化する。
【００１５】
以上の事から、図３１の構成は低損失かつ平衡度の要求レベルの高い不平衡−平衡入出力対応フィルタには不向きであり、専ら図２８の構成が用いられる。
【００１６】
以下では、図２８の構成において不平衡信号端子１１３を入力側、平衡信号端子１１４、１１５を出力側として説明する。図２８の構成にて弾性表面波素子１０１、１０２の入出力端子のインピーダンスをＲｉ、Ｒｏとした場合、不平衡信号端子側のインピーダンスは弾性表面波素子１０１、１０２の入力側の端子が電気的に並列に接続されるためＲｉ／２、平衡信号端子側のインピーダンスは弾性表面波素子１０１、１０２の出力側の端子が電気的に直列に接続されるため２Ｒｏとなる。
【００１７】
通常、３つのＩＤＴにて弾性表面波素子１０１、１０２を設計した場合、入出力のインピーダンスは近い値になることから、Ｒｉ≒Ｒｏが成り立つ。従って、前述した様な平衡信号端子側のインピーダンスが不平衡側のインピーダンスに対して約４倍異なる不平衡−平衡入出力フィルタを構成するためには、４×Ｒｉ／２≒２Ｒｏ、すなわちＲｉ≒Ｒｏとなり、設計は容易である。
【００１８】
一方、平衡信号端子側のインピーダンスが不平衡信号端子側のインピーダンスに対し約２倍異なる不平衡−平衡変換機能を構成するためには、２×Ｒｉ／２≒２Ｒｏ、すなわち２Ｒｉ≒Ｒｏとなるような弾性表面波素子１０１、１０２を設計する必要があり、設計上困難であると言える。
【００１９】
従来の方法の一つに、Ｒｉ≒Ｒｏとなっている弾性表面波素子にて平衡信号端子側のインピーダンスが不平衡信号端子側のインピーダンスに対して約４倍異なる不平衡−平衡変換機能を有する弾性表面波装置を構成し、平衡信号端子側にインダクタンス素子を並列に、さらにキャパシタンス素子を直列に付加する（もしくはキャパシタンス素子を並列に、インダクタンス素子を並列に付加）など、弾性表面波装置の外にマッチング素子を付加することで不平衡−平衡信号端子のインピーダンスの関係を約２倍異なるように整合を取るという方法も用いられてきた。
【００２０】
図３０の特性を不平衡−平衡信号端子のインピーダンスの関係を約２倍異なるように整合を取った時の周波数特性を図３４、インピーダンス特性（８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚの範囲）を図３５（ａ）、（ｂ）に、外部素子を付加した測定回路を図３６に示す。尚、図３４、図３５（ａ）、（ｂ）では、比較のために外部素子無しのときの特性も示した。図３４、図３５（ａ）、（ｂ）に示すように、この方法にて、不平衡−平衡信号端子のインピーダンスの関係を約２倍異なるようにすることは可能であるが、外部素子の付加による構成部品の増加、それに伴う小型化の弊害になるといった問題があった。
【００２１】
このような問題は、不平衡−平衡信号端子のインピーダンスの関係を約２倍異なるようにするときだけではなく、不平衡−平衡信号端子のインピーダンスの関係を約３倍異なるようにするときにおいても同様に生じる。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾性表面波装置は、上記課題を解消するために、平衡−不平衡変換機能を有するように複数のＩＤＴを備えた弾性表面波装置において、平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数をＮ１、不平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数Ｎ２とした場合、比率Ｎ２／Ｎ１が５０〜７０％であり、かつ前記ＩＤＴの電極交叉幅（Ｗ）が弾性表面波の波長λに対して４３λ〜５８λの範囲に設定されていることが特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、上記設定により、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係を、新たな外部素子等の付加を省いて、簡素な構成により１：２ないし１：３にできる。
【００２４】
上記弾性表面波装置では、前記ＩＤＴのうち反射器に隣り合うＩＤＴと前記反射器とが互いに隣り合う箇所において、隣り合う電極指の中心間距離が前記反射器の電極周期λｒに対して０．４６λｒ〜０．５４λｒであることが好ましい。
【００２５】
上記弾性表面波装置においては、前記ＩＤＴの電極周期により決まる周波数ｆｉｄｔが、前記反射器の電極周期により決まる周波数ｆｒｅｆに対して、（ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔ）＝０．９９３〜１．００８の範囲にて設定されていてもよい。
【００２６】
上記弾性表面波装置では、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された３つ以上の奇数個のＩＤＴを有する第１の弾性表面波フィルタと、入力信号に対し出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタを有し、前記第１、第２の弾性表面波フィルタにおけるそれぞれ一方の端子を電気的に並列に接続し、もう一方を電気的に直列に接続し、前記並列に接続した端子を不平衡信号端子、直列に接続した端子を平衡信号端子とすることで平衡−不平衡変換機能を有していてもよい。
【００２７】
上記弾性表面波装置においては、ＩＤＴの数をｋとするとき、［（ｋ−１）／２］個のＩＤＴが、不平衡信号端子に接続され、｛［（ｋ−１）／２］＋１｝個のＩＤＴが、平衡信号端子にそれぞれ接続されていてもよい。
【００２８】
上記弾性表面波装置では、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された１つの弾性表面波フィルタにおいて、入力信号に対し出力信号の位相の差が約０度となる第１の端子と、入力信号に対し出力信号の位相の差が約１８０度となる第２の端子とを有し、上記第１の端子と第２の端子とを互いに直列に接続することで、平衡−不平衡変換機能を有していてもよい。
【００２９】
上記弾性表面波装置においては、複数のＩＤＴは、３つのＩＤＴを有する縦結合共振子型フィルタに設けられていてもよい。
【００３０】
上記弾性表面波装置では、少なくとも平衡信号端子側に接続されるＩＤＴに、少なくとも一つの弾性表面波共振子が電気的に直列に接続されていてもよい。
【００３１】
上記構成によれば、少なくとも平衡信号端子側に接続されるＩＤＴに、少なくとも一つの弾性表面波共振子を電気的に直列に接続したことにより、さらに、通過帯域外の減衰量を大きくできるから、フィルタ特性を向上できる。
【００３２】
上記弾性表面波装置においては、各ＩＤＴにおける共振モードの内、０次モードの励振周波数をｆ０、及びＩＤＴ−ＩＤＴの間に弾性表面波の強度分布のピークをもつ定在波共振モードの励振周波数をｆＮとし、弾性表面波共振子の共振周波数をｆ１、反共振周波数をｆ２としたとき、少なくとも両端に位置するＩＤＴに接続される端子に、それぞれ少なくとも一つの弾性表面波共振子が、ｆ１＜ｆ０＜ｆＮ＜ｆ２となるように、電気的に直列に接続されていてもよい。
【００３３】
上記弾性表面波装置では、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係が１：２ないし１：３となるように設定されていることが望ましい。
【００３４】
本発明の通信装置は、前記の課題を解消するために、上記の何れかに記載の弾性表面波装置を有していることを特徴としている。
【００３５】
上記構成によれば、用いた弾性表面波装置は、フィルタ機能と共に平衡型−不平衡変換機能を備えることができ、その上、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係を１：２ないし１：３にでき、また、通過帯域外の減衰量に優れた特性を有するものである。よって、上記弾性表面波装置を有する本発明の通信装置は、伝送特性を向上できるものとなっている。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施の各形態の弾性表面波装置及びそれを備えた通信装置を図１ないし図２７、並びに図３７ないし図４２に基づいて以下に説明する。
【００３７】
本発明に係る弾性表面波装置における実施の第一形態は、図１に示すように、不平衡信号端子３１３側の終端インピーダンスが５０Ω、各平衡信号端子３１４、３１５側の終端インピーダンスが１００Ωで、不平衡−平衡信号端子のインピーダンスが約２倍となる構成のＥＧＳＭ送信用フィルタとして設計したものである。なお、ＥＧＳＭ送信用フィルタの通過帯域に必要な周波数範囲は８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚであり、中心周波数は８９７．５ＭＨｚである。
【００３８】
実施の第一形態では、４０±５°ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ３　からなる圧電基板３００上に弾性表面波フィルタがＡｌ電極により形成されている。実施の第一形態の構成を詳細に説明すると、ＩＤＴ３０３の左右（弾性表面波の伝搬方向に沿ってＩＤＴ３０３を挟むように）に各ＩＤＴ３０４、３０５を配置し、さらにこれらのＩＤＴ３０４、３０３、３０５を左右から挟み込むように、各リフレクタ３０６、３０７が形成された縦結合共振子型弾性表面波素子３０１が形成されている。
【００３９】
同様に、ＩＤＴ３０８の左右に各ＩＤＴ３０９、３１０を配置し、これらのＩＤＴ３０９、３０８、３１０を挟み込むように、リフレクタ３１１、３１２が形成された縦結合共振子型弾性表面波素子３０２が弾性表面波素子３０１に対し、出力信号の位相関係が１８０度異なるように形成されている。
【００４０】
ここで、ＩＤＴ３０３、３０４、３０５、３０８、３０９、３１０は一部箇所の電極指のピッチがＩＤＴの他の箇所より小さくなっている（狭ピッチ電極指）。ちなみに図１では図を簡潔にするために電極指の本数を少なく示している。端子３１３は不平衡信号端子、端子３１４と端子３１５は平衡信号端子である。
【００４１】
次に、図１の構成において、各弾性表面波素子３０１、３０２の交叉幅をＷ［μｍ］、ＩＤＴのピッチで決まる波長をλＩ［μｍ］としたとき、交叉幅の波長比Ｗ／λＩ、また、不平衡信号端子３１３に接続されたＩＤＴ３０３、３０８の電極指総数をＮ１、平衡信号端子３１４、３１５に接続されたＩＤＴ３０４、３０５、３０９、３１０の電極指総数をＮ２としたとき、不平衡信号端子３１３、各平衡信号端子３１４、３１５に接続された電極指の比率はＮ２／Ｎ１［％］（以下、電極指数比とする）となる。
【００４２】
図２及び図３は、交叉幅Ｗ／λＩをＸ軸とし、比帯域幅の依存性、及び複数の電極指数比Ｎ２／Ｎ１でみた時のＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｗａｖｅ　Ｒａｔｉｏ）をそれぞれ示している。ＥＧＳＭ送信用フィルタの場合、必要通過帯域幅が３５ＭＨｚであるのに対し、温度変化マージン、製造公差マージンを考慮すると４４ＭＨｚの帯域幅を必要とする。つまり、比帯域幅は４４ＭＨｚ／８９２．５ＭＨｚ＝４．９％以上であることが望ましい。
【００４３】
また、通過帯域におけるインピーダンスは、できる限り終端インピーダンスに近いことが望ましい。終端インピーダンスをＺＬ　、弾性表面波装置の特性インピーダンスをＺ０　とすると、反射係数Γ＝（ＺＬ　−Ｚ０　）／（ＺＬ　＋Ｚ０　）で表され、ＶＳＷＲは（１＋｜Γ｜）／（１−｜Γ｜）となる。したがって、弾性表面波装置の終端インピーダンスからのずれの指標としてＶＳＷＲを用いた。ＶＳＷＲは市場からの要求レベルから考えても多くとも２．０（つまり２．０以下）とする必要がある。
【００４４】
図２において、求められる比帯域幅４．９％以上を満たすのは、電極指数比Ｎ２／Ｎ１が５０％よりも上であるか、５０％で交叉幅Ｗが４３λＩ以上のときである。ここから、電極指数比Ｎ２／Ｎ１が５０％以上、交叉幅Ｗでは４３λＩ以上が好ましいことを導き出すことができる。
【００４５】
次に、図３において、求められるＶＳＷＲ＝２以下を満たすのは、上記の電極指数比Ｎ２／Ｎ１が５０％以上ということから、交叉幅は、５８λＩ以下が好ましく、かつ、上記の交叉幅Ｗが４３λＩ以上ということから、電極指数比Ｎ２／Ｎ１では７０％以下が望ましいことが分かる。
【００４６】
よって、要求される比帯域幅が４．９％以上、かつＶＳＷＲが２以下を満たすのは、電極指数比Ｎ２／Ｎ１が５０％以上、７０％以下、かつ交叉幅は４３λＩ以上、５８λＩ以下のときである。
【００４７】
次に、電極指数比Ｎ２／Ｎ１をＸ軸とし、複数のＩＤＴ−リフレクタ間隔［Ｉ−Ｒ　ｇａｐ（λｒ）］でみた時のＶＳＷＲ及び比帯域幅の依存性を図４、図５に示す。この時、交叉幅Ｗ／λＩは５０．５λＩに固定している。図４を見ると、電極指数比Ｎ２／Ｎ１は５０％以上７０％以下の範囲において、ＶＳＷＲが２．０以下となるのは、リフレクタのピッチで決まる波長をλｒ［μｍ］とした時、ＩＤＴ−リフレクタ間隔０．５４λｒ以下のときである。また、図５に注目すると、比帯域幅が４．９％以上となるのは、ＩＤＴ−リフレクタ間隔０．４６λｒ以上の時である。
【００４８】
以上のことから、電極指数比Ｎ２／Ｎ１が、５０％以上、７０％以下の範囲において、ＩＤＴ−リフレクタ間隔は、０．４６λｒ以上、０．５４λｒ以下であることが望ましいと言える。
【００４９】
また、リフレクタの音速、ピッチにより決まる周波数をｆｒｅｆ、ＩＤＴの音速、ピッチにより決まる周波数をｆｉｄｔとしたときＩＤＴの周波数に対するリフレクタの周波数の比（以下、周波数比という）をｆｒｅｆ／ｆｉｄｔとする。図６、図７ＢにＩＤＴ−リフレクタ間隔をＸ軸とし、複数の周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔでみた時のＶＳＷＲ及び比帯域幅の依存性にそれぞれ示す。この時、交叉幅Ｗ／λＩは５０．５λＩ、電極指数比Ｎ２／Ｎ１は約６０％に固定している。
【００５０】
図６に注目すると、ＩＤＴ−リフレクタ間隔が大きくなるにつれＶＳＷＲは大きくなる傾向があり、ＩＤＴ−リフレクタ間隔が０．４６λｒ以上、０．５４λｒ以下の範囲にてＶＳＷＲ２．０以下を満足するためには、周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔは０．９９３以上、１．００８以下であることが好ましいと言える。
【００５１】
次に図７に注目すると、ＩＤＴ−リフレクタ間隔に対して比帯域幅は上に凸な放物線状に変化する傾向にある。ＩＤＴ−リフレクタ間隔が０．４６λｒ以上０．５４λｒ以下の範囲においては、周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔが０．９９３以上、１．００３以下の範囲で最も安定し、それ以外では勾配の大きい領域にあるため、ＩＤＴ−リフレクタ間隔に対する特性の変化が大きく不安定になる。以上のことより、周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔは、０．９９３以上、１．００３以下の範囲であることがより望ましいと言える。
【００５２】
本実施の第一形態の構成にて、上記した最適な範囲内のパラメータを用いて設計した時の周波数特性を図８に、インピーダンス特性を図９（ａ）、図９（ｂ）に、反射特性（ＶＳＷＲ）を図１０にそれぞれ示す。なお、このときの規格化インピーダンスは不平衡端子側が５０Ω、平衡端子側が１００Ωであり、１：２の関係になっている。
【００５３】
また、図８ないし図１０の特性が得られた時の縦結合共振子型の各弾性表面波素子３０１、３０２の詳細な設計を以下に示す。尚、以下では狭ピッチ電極指のピッチで決まる波長をそれぞれλｉ、その他の電極指のピッチで決まる波長をそれぞれλＩ、リフレクタの波長をそれぞれλＲとする。
・交叉幅Ｗ：２２８μｍ（５１λＩ）
・ＩＤＴ本数（３０４、３０３、３０５の順）：２９（４）／（３）３５（３）／（４）２９本（カッコ内は狭ピッチ電極指の本数、３０９、３０８、３１０も同じ）
・平衡信号端子に接続された電極指の本数Ｎ１：１３２本
・不平衡信号端子側に接続された電極指の本数Ｎ２：８２本（Ｎ２／Ｎ１＝６２．１％）
・不平衡信号端子側に接続された電極指の本数Ｎ２：８２本（Ｎ２／Ｎ１＝６２．１％）
・リフレクタ本数：９０本
・（リフレクタ周波数ｆｒｅｆ）／（ＩＤＴ周波数ｆｉｄｔ）：０．９９８
・ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λＲ
ｆ＝８８０ＭＨｚのポイントをＸ、ｆ＝９１５ＭＨｚのポイントをＹとして、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すインピーダンス特性にプロットすると、通過帯域のインピーダンスはＳ１１が４３Ω〜４６Ωで５０Ωからやや低めだが、ほぼ規格化インピーダンスにて整合が取れている。また、Ｓ２２は整合点に対してＸ〜Ｙ点のインピーダンスはやや高めにずれた格好になってはいるが、ほぼ規格化インピーダンスにて整合が取れていると言える。これにより、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係はほぼ１：２となることになる。
【００５４】
また、図１の構造において、図８ないし図１０の特性が得られた条件にて、規格化インピーダンスを不平衡信号端子側が５０Ω、平衡信号端子側が１５０Ωとし、１：３の関係としたときの周波数特性を図３７に、インピーダンス特性を図３８（ａ）及び図３８（ｂ）に、反射特性（ＶＳＷＲ）を図３９に、それぞれ示す。
【００５５】
Ｓ２２のインピーダンスに着目すると、整合点に対してＸ〜Ｙ点のインピーダンスはやや低めにずれているが、ＶＳＷＲは２．０以内に収まっており、ほぼ規格化インピーダンスで整合がとれている。これにより、前記した最適な範囲内のパラメータを用いて設計すれば、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３とすることも可能と言える。
【００５６】
このときの各弾性表面波素子３０１、３０２の詳細な設計を下記に示す。なお、以下では狭ピッチ電極指のピッチで決まる波長をそれぞれλｉ、その他の電極指のピッチで決まる波長をそれぞれλＩ、リフレクタの波長をそれぞれλＲとする。
・交叉幅Ｗ：２２８μｍ（５１λＩ）
・ＩＤＴ本数（３０４、３０３、３０５の順）：２９（４）／（３）３５（３）／（４）２９本（カッコ内は狭ピッチ電極指の本数、３０９、３０８、３１０も同じ）
・平衡信号端子に接続された電極指の本数Ｎ１：１３２本
・不平衡信号端子側に接続された電極指の本数Ｎ２：８２本（Ｎ２／Ｎ１＝６２．１％）
・リフレクタ本数：９０本
・（リフレクタ周波数ｆｒｅｆ）／（ＩＤＴ周波数ｆｉｄｔ）：０．９９８
・ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λＲ
このように不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係が１：２ないし１：３となるような特性を得るためには、ＩＤＴの個数をｎ個とした場合に、第１、第２の弾性表面波素子における（ｎ−１）／２個のＩＤＴにてそれぞれを電気的に並列に接続して不平衡信号端子とし、｛［（ｎ−１）／２］＋１｝個のＩＤＴにて電気的に直列に接続し、直列に接続した端子を平衡信号端子とした図１のような構成は、一つの弾性表面波素子における入出力ＩＤＴの対数関係が通常の設計の場合により近い状態に保てることから、より望ましいと言える。
【００５７】
なお、上記では、弾性表面波素子として３つのＩＤＴを用いた縦結合共振子型の例を挙げたが、図１１に示すように、５つのＩＤＴを用いた縦結合共振子型の弾性表面波素子をそれぞれ用いてもよい。また、実施の第一形態では２つの弾性表面波素子を用いているが、図２３もしくは図２４のように１つの弾性表面波フィルタによる平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波素子においても同じことが言える。
【００５８】
以上説明したように実施の第一形態では、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波装置において、平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数をＮ１、不平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数Ｎ２とした場合、比率Ｎ２／Ｎ１が５０％〜７０％であり、かつ前記ＩＤＴの電極交叉幅（Ｗ）が弾性表面波の波長λに対して４３λ〜５８λの範囲にて構成することで、さらに望ましくは、ＩＤＴ−リフレクタ間隔は０．４６λｒ以上、０．５４λｒ以下、もしくは周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔが０．９９３以上、１．００３以下の範囲にて構成することで、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係が１：２ないし１：３となる弾性表面波装置が得られる。
【００５９】
以下に、実施の第二形態に係る弾性表面波装置について説明する。実施の第二形態では、図１に示す実施の第一形態と同一の機能を有する部材については、図１２に示すように、同一の部材番号を付与して、それらの説明を省いた。
【００６０】
実施の第二形態の構成においては、図１２に示すように、弾性表面波素子３０１におけるＩＤＴ３０４とＩＤＴ３０５が並列に接続される点４２８にて、弾性表面波共振子４３１が直列に接続されている。
【００６１】
同様に、弾性表面波素子３０２についても点４２９にて、弾性表面波共振子４３２が直列に接続されている。弾性表面波共振子４３１（４３２）は伝搬路に沿ってＩＤＴ４３３（４３６）を配置し、このＩＤＴを挟み込むように、リフレクタ４３４（４３７）、４３５（４３８）を配置することで形成されている。尚、弾性表面波共振子４３１、４３２の詳細な設計は、弾性表面波共振子のＩＤＴのピッチで決まる波長をそれぞれλｔｉ、リフレクタのピッチで決まる波長をそれぞれλｔｒとすると、以下の通りである。
・交叉幅：１００μｍ
・ＩＤＴ本数：１６１本
・リフレクタ本数：１０本
・ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λｔｒ
・ＩＤＴｄｕｔｙ：０．７０
・リフレクタｄｕｔｙ：０．７０
・（ＩＤＴ周波数ｆｔｉ）／（リフレクタ周波数ｆｔｒ）＝１．０
実施の第二形態の構成での周波数特性を図１３に、インピーダンス特性を図１４（ａ）、図１４（ｂ）に、反射特性（ＶＳＷＲ）を図１５にそれぞれ示す。なお、このときの規格化インピーダンスは不平衡端子側が５０Ω、平衡端子側が１００Ωであり、１：２の関係になっている。ｆ＝８８０ＭＨｚのポイントをＸ、ｆ＝９１５ＭＨｚのポイントをＹとして、インピーダンス特性にプロットすると、図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１５に示すように、通過帯域のインピーダンスはＳ１１、Ｓ２２ともに規格化インピーダンスにて整合が取れていると言える。これにより、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係はほぼ１：２となることになる。
【００６２】
また、図１２の構造において、図１３ないし図１５の特性が得られた条件にて、規格化インピーダンスを不平衡信号端子側が５０Ω、平衡信号端子側が１５０Ωとし、１：３の関係としたときの周波数特性を図４０に、インピーダンス特性を図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に、反射特性（ＶＳＷＲ）を図４２に、それぞれ示す。
【００６３】
図４０ないし図４２に示すように、平衡信号端子側の規格化インピーダンスを１５０Ωとした場合でも、比較的、Ｓ１１、Ｓ２２ともに整合がとれている。このことにより、本実施の第二形態の構成にて設計すれば、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３とすることも可能と言える。
【００６４】
このときの各弾性表面波共振子４３１、４３２の詳細な設計は、弾性表面波共振子のＩＤＴのピッチで決まる波長をそれぞれλｔｉ、リフレクタのピッチで決まる波長をそれぞれλｔｒとすると、以下の通りである。
・交叉幅：１００μｍ
・ＩＤＴ本数：１６１本
・リフレクタ本数：１０本
・ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λｔｒ
・ＩＤＴｄｕｔｙ：０．７０
・リフレクタｄｕｔｙ：０．７０
・（ＩＤＴ周波数ｆｔｉ）／（リフレクタ周波数ｆｔｒ）＝１．０
次に、実施の第二形態の効果が得られた理由を説明する。まず、弾性表面波共振子４３１、４３２の周波数−インピーダンス特性を図１６に示す。図１６において、インピーダンスが極小になる周波数を共振周波数ｆ１、極大になる点を反共振周波数ｆ２すると、各弾性表面波共振子４３１、４３２はｆ１＝８９５．５ＭＨｚ、ｆ２＝９２８．５ＭＨｚとなっている。直列に弾性表面波共振子を付加した場合、付加された側のインピーダンスは共振周波数ｆ１から反共振周波数ｆ２までの周波数領域は誘導性に働き、それ以外の領域では容量性に働く。
【００６５】
また、本実施の形態のような３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波素子では通過帯域を形成するために、図１７及び図１８に示すように３つの共振モードを用いている。図１７は実施の第二形態の構成における弾性表面波素子３０１と弾性表面波素子４０２のみでの特性の共振モードを分かりやすくするため、故意にインピーダンスを外して測定した周波数特性である。また、図１８にそれぞれの有効電流の強度分布を示す。
【００６６】
Ａ点にあたる最も周波数の低いレスポンスは２次モードと呼ばれ、有効電流分布において２つの節をもつ共振モードである。Ｂ点にあたる帯域中央のレスポンスは０次モードと呼ばれ、有効電流強度分布において節をもたないモードである。Ｃ点の最も周波数の高いレスポンスは、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔部に弾性表面波の強度分布のピークをもつ定在波共振モード（以下、高域側のモードとする）である。
【００６７】
実施の第二形態の場合、２次モード周波数は８７６ＭＨｚ、０次モード周波数は９０１ＭＨｚ、高域側のモードは９２２．５ＭＨｚである。つまり、弾性表面波素子４０１と弾性表面波素子４０２の０次モード周波数及び高域側のモードは、弾性表面波共振子４３１、４３２の共振周波数ｆ１、反共振周波数ｆ２の間に位置することになる。
【００６８】
ここで、実施の第二形態の構成にて、各弾性表面波素子４０１、４０２のみの状態から、弾性表面波共振子４３１、４３２を付加した時のインピーダンス特性の変化を周波数域に分けて見ていく。図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は８８０ＭＨｚから８９５．５ＭＨｚ（共振周波数ｆ１）にかけてのインピーダンス特性の変化を、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は８９５．５ＭＨｚ（共振周波数ｆ１）から９２８・５ＭＨｚ（反共振周波数ｆ２）にかけてのインピーダンスの変化を示している。
【００６９】
図１９及び図２０に注目すると、通過帯域低域側の８８０ＭＨｚ〜８９５．５ＭＨｚにかけては、弾性表面波共振子は容量性に働くため、Ｓ２２のインピーダンスは容量性にシフトする。一方、通過帯域高域側にあたる８９５．５ＭＨｚから９２８．５ＭＨｚにかけては、弾性表面波共振子は誘導性に働くため、Ｓ２２のインピーダンスは実軸上に持ち上がる格好になり、整合状態がよくなる。つまり、通過帯域高域側を形成するための０次、高域モードにかけての周波数帯に、弾性表面波共振子が誘導性に働くように挿入することで、入出力のインピーダンスの関係はほぼ１：２ないし１：３となり、かつ通過帯域外において高減衰な特性を得ることができる。
【００７０】
本実施の形態では、平衡信号端子側のみに各弾性表面波共振子４３１、４３２をそれぞれ接続して構成しているが、弾性表面波共振子は平衡信号側、不平衡信号側の両方に、また複数個ずつ接続してもかまわない。本実施の形態における別の例を図２１、図２２にそれぞれ示す。
【００７１】
また、実施の第二形態では２つの弾性表面波フィルタを用いているが、図２５及び図２６のように１つの弾性表面波フィルタによる平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波素子においても同じことが言える。
【００７２】
以上説明したように実施の第二形態では、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波装置において、平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数をＮ１、不平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数Ｎ２とした場合、比率Ｎ２／Ｎ１が５０〜７０％であり、かつ前記ＩＤＴの電極交叉幅（Ｗ）が弾性表面波の波長λＩに対して４３λＩ〜５８λＩの範囲にて構成することで、さらに望ましくはＩＤＴ−リフレクタ間隔は０．４６λｒ以上、０．５４λｒ以下、もしくは周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔが０．９９３以上１．００３以下の範囲にて構成し、少なくと平衡側端子に接続されたＩＤＴに少なくとも一つの弾性表面波共振子を電気的に直列に接続することで、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係が１：２ないし１：３となり、また、通過帯域外の減衰量に優れた特性の弾性表面波装置が得られる。
【００７３】
次に、上記実施の各形態に記載の弾性表面波装置を搭載した通信装置について図２７に基づき説明する。上記通信装置６００は、受信を行うレシーバ側（Ｒｘ側）として、アンテナ６０１、アンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ６０２、アンプ６０３、Ｒｘ段間フィルタ６０４、ミキサ６０５、１ｓｔＩＦフィルタ６０６、ミキサ６０７、２ｎｄＩＦフィルタ６０８、１ｓｔ＋２ｎｄローカルシンセサイザ６１１、ＴＣＸＯ（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ（温度補償型水晶発振器））６１２、デバイダ６１３、ローカルフィルタ６１４を備えて構成されている。
【００７４】
Ｒｘ段間フィルタ６０４からミキサ６０５へは、図２７に二本線で示したように、バランス性を確保するために各平衡信号にて送信することが好ましい。
【００７５】
また、上記通信装置６００は、送信を行うトランシーバ側（Ｔｘ側）として、上記アンテナ６０１及び上記アンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ６０２を共用するとともに、ＴｘＩＦフィルタ６２１、ミキサ６２２、Ｔｘ段間フィルタ６２３、アンプ６２４、カプラ６２５、アイソレータ６２６、ＡＰＣ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　（自動出力制御））６２７を備えて構成されている。
【００７６】
そして、上記のＲｘ段間フィルタ６０４、１ｓｔＩＦフィルタ６０６、ＴｘＩＦフィルタ６２１、Ｔｘ段間フィルタ６２３には、上述した本実施の形態に記載の弾性表面波装置が好適に利用できる。
【００７７】
本発明に係る弾性表面波装置は、フィルタ機能と共に平衡型−不平衡変換機能を備えることができ、その上、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係を１：２ないし１：３にでき、また、通過帯域外の減衰量に優れた特性を有するものである。よって、上記弾性表面波装置を有する本発明の通信装置は、伝送特性を向上できるものとなっている。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の弾性表面波装置は、以上のように、平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数をＮ１、不平衡信号端子側に接続されたＩＤＴの電極指総本数Ｎ２とした場合、比率Ｎ２／Ｎ１が５０〜７０％であり、かつ前記ＩＤＴの電極交叉幅（Ｗ）が弾性表面波の波長λに対して４３λ〜５８λの範囲にて構成することで、さらに望ましくはＩＤＴ−リフレクタ間隔は０．４６λｒ以上０．５４λｒ以下もしくは周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔが０．９９３以上１．００３以下の範囲にて構成することで、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係が１：２ないし１：３にできる弾性表面波装置が得られる。
【００７９】
さらには、少なくと平衡側端子に接続されたＩＤＴに一つの弾性表面波共振子を電気的に直列に接続することで、不平衡信号端子と平衡信号端子のインピーダンスの関係を１：２ないし１：３にでき、また、帯域外減衰量の優れた特性の弾性表面波装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の第一形態における弾性表面波装置の構成図である。
【図２】上記実施の第一形態の構成にて交叉幅Ｗ／λＩをＸ軸とし、複数の電極指数比Ｎ２／Ｎ１でみた時の比帯域幅の依存性を示すグラフである。
【図３】上記実施の第一形態の構成にて交叉幅Ｗ／λＩをＸ軸とし、複数の電極指数比Ｎ２／Ｎ１でみた時のＶＳＷＲの依存性を示すグラフである。
【図４】上記実施の第一形態の構成にて電極指数比Ｎ２／Ｎ１をＸ軸とし、複数のＩＤＴ−リフレクタ間隔でみた時のＶＳＷＲの依存性を示すグラフである。
【図５】上記実施の第一形態の構成にて電極指数比Ｎ２／Ｎ１をＸ軸とし、複数のＩＤＴ−リフレクタ間隔でみた時の比帯域幅の依存性を示すグラフである。
【図６】上記実施の第一形態の構成にてＩＤＴ−リフレクタ間隔をＸ軸とし、複数の周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔでみた時のＶＳＷＲの依存性を示すグラフである。
【図７】上記実施の第一形態の構成にてＩＤＴ−リフレクタ間隔をＸ軸とし、複数の周波数比ｆｒｅｆ／ｆｉｄｔでみた時の比帯域幅の依存性を示すグラフである。
【図８】上記実施の第一形態の構成での代表的な周波数特性を示すグラフである。
【図９】上記実施の第一形態の構成での代表的なインピーダンス特性を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１００Ωのときである。
【図１０】上記実施の第一形態の構成での代表的な反射（ＶＳＷＲ）特性を示すグラフである。
【図１１】上記実施の第一形態における別の変形例の弾性表面波装置を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る実施の第二形態における弾性表面波装置の概略構成図である。
【図１３】上記実施の第二形態の構成での代表的な周波数特性を示すグラフである。
【図１４】上記実施の第二形態の構成での代表的なインピーダンス特性を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１００Ωのときである。
【図１５】上記実施の第二形態の構成での代表的な反射（ＶＳＷＲ）特性を示すグラフである。
【図１６】上記実施の第二形態における弾性表面波装置に用いた弾性表面波共振子の周波数−インピーダンス特性を示すグラフである。
【図１７】上記実施の第二形態における弾性表面波装置に用いた弾性表面波素子の各共振モードを示すグラフである。
【図１８】上記各共振モードの有効電流分布を示すものであって、（ａ）はＩＤＴの概略構成図、（ｂ）は上記ＩＤＴの配置に対応させた各共振モードを示すグラフである。
【図１９】上記実施の第二形態の構成（共振子有）と実施の第二形態の構成から共振子を省いた構成（共振子無）の時の各インピーダンス特性（８８０ＭＨｚ〜８９５．５ＭＨｚ、低域側）を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１００Ωのときである。
【図２０】上記実施の第二形態の構成（共振子有）と実施の第二形態の構成から共振子を省いた構成（共振子無）の時の各インピーダンス特性（８９５．５ＭＨｚ〜９２８．５ＭＨｚ、高域側）を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１００Ωのときである。
【図２１】上記実施の第二形態における別の変形例に係る弾性表面波装置の概略構成図である。
【図２２】上記実施の第二形態におけるさらに別の例の概略構成図である。
【図２３】前記実施の第一形態のさらに別の例の概略構成図である。
【図２４】上記実施の第一形態のさらに別の例の概略構成図である。
【図２５】上記実施の第二形態のさらに別の例の概略構成図である。
【図２６】上記実施の第二形態におけるさらに別の例の概略構成図である。
【図２７】本発明の通信装置の回路ブロック図である。
【図２８】従来の、不平衡−平衡入出力対応の弾性表面波装置の概略構成図である。
【図２９】上記従来（入出カインピーダンスが約４倍異なる特性の例）での周波数特性を示すグラフである。
【図３０】上記従来（入出カインピーダンスが約４倍異なる特性の例）でのインピーダンス特性を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが２００Ωのときである。
【図３１】従来の他の、入出力のインピーダンスが異なる弾性表面波装置の概略構成図である。
【図３２】上記図３１の構成のうち、１つの弾性表面波フィルタのみの時の周波数特性を示すグラフである。
【図３３】上記図３１の構成での周波数特性を示すグラフである。
【図３４】従来のさらに他の弾性表面波装置（入出力インピーダンスが約２倍異なる特性の例）と外部素子付加時の周波数特性を示すグラフである。
【図３５】上記従来（入出力インピーダンスが約２倍異なる特性の例）と外部素子付加時のインピーダンス特性を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１００Ωのときである。
【図３６】上記従来において、外部素子付加時の回路図である。
【図３７】前記実施の第一形態において、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３としたときの、周波数特性を示すグラフである。
【図３８】前記実施の第一形態において、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３としたときの、インピーダンス特性を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１５０Ωのときである。
【図３９】前記実施の第一形態において、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３としたときの、反射特性（ＶＳＷＲ）を示すグラフである。
【図４０】前記実施の第二形態において、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３としたときの、周波数特性を示すグラフである。
【図４１】前記実施の第二形態において、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３としたときの、インピーダンス特性を示すグラフであって、（ａ）は規格化インピーダンスが５０Ωのとき、（ｂ）は規格化インピーダンスが１５０Ωのときである。
【図４２】前記実施の第二形態において、不平衡信号端子と平衡信号端子とのインピーダンスの関係をほぼ１：３としたときの、反射特性（ＶＳＷＲ）を示すグラフである。
【符号の説明】
３０３、３０４、３０５、３０８、３０９、３１０　　ＩＤＴ（くし型電極部）３１３　　不平衡信号端子
３１４、３１４　　平衡信号端子側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2004048675.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
2004048675.tif 000043
【図４２】
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