(57)【要約】【課題】整畦機構を走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置と間で水平旋回させることができ、整畦作業時において、整畦機構を走行機体の機長側方位置に配置することにより、整畦機構が走行機体の機長後方位置に配置された従来構造に比べ、整畦可能領域を長くすることができ、整畦作業残し長さを短くすることができ、それだけ作業性を向上することができ、かつ、非作業時において、整畦機構を上記走行機体の進行方向後方位置に配置することができ、機体走行の操作性及び安定性を高めることもできる。【解決手段】走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構を上記走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回させる水平旋回機構を配設して構成してなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構を上記走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回させる水平旋回機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記水平旋回機構は上記整畦機構を上記機枠に旋回軸により上記走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回自在に設けて構成したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記機枠側の伝動軸と整畦機構の駆動軸との間に切離クラッチを介装してなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２５５０３号公報
【０００４】
従来、この種の整畦機として、走行機体に機枠を連結機構により上下動自在に連結し、該機枠の進行方向側方後方位置に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設け、該整畦機構を走行機体の進行方向後方側方位置の作業位置から退避位置へと上向きに回動させるようにした構造のものが知られている。
【０００５】
しかして、作業圃場への乗り入れや作業完了後の地上走行時において、整畦機構を作業位置から退避位置へと上向き回動させると共に連結機構により機枠を上昇させることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、整畦機構は走行機体の機長後方位置に配置された構造となっており、走行機体を畦に沿って前進走行して整畦作業を行うため、整畦作業完了前において、圃場の前方の畦や用水路等の存在により走行機体の進行が不可能となり、すなわち、整畦可能領域が走行機体の機長分だけ制約され、機長分の作業残しが生じてしまい、作業残し分を手作業で整畦しなければならないという不都合を有している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構を上記走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回させる水平旋回機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記水平旋回機構は上記整畦機構を上記機枠に旋回軸により上記走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回自在に設けて構成したことを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記機枠側の伝動軸と整畦機構の駆動軸との間に切離クラッチを介装してなることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図７は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合後輪１ａ及び前輪１ｂを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【００１０】
４は整畦機構、５は回転整畦体であって、上記機枠３に水平旋回機構６により走行機体１の機長Ｋ側方位置Ａと走行機体１の進行方向後方位置Ｂとの間で水平旋回自在に設けて構成している。
【００１１】
この場合、上記整畦機構４は、整畦機枠９を旋回軸７により走行機体１の機長側方位置Ａ、この場合後輪１ａ側方位置と走行機体１の進行方向後方位置Ｂとの間で水平旋回自在に設け、整畦機枠９に連結穴９ａ・９ａを形成し、機枠３に選択穴３ａ・３ａを形成し、図１の如く、整畦機枠９が走行機体１の機長側方位置Ａに位置したとき相互に合致している一方の選択穴３ａと一方の連結穴９ａとに差込ピン８を差し込んで整畦機枠９を位置固定し、そして、この差込ピン８を抜き取って旋回軸７を中心として整畦機枠９を水平旋回させ、図６の如く、整畦機構４が走行機体１の進行方向後方位置Ｂに位置したとき相互に合致している他方の選択穴３ａと他方の連結穴９ａとに差込ピン８を差し込んで整畦機構４を走行機体１の進行方向後方位置に位置固定するように設け、かつ、整畦機枠９に駆動軸１０を軸受すると共に支持軸１１を突設し、駆動軸１０と支持軸１１とを伝動接続し、支持軸１１に回転整畦体５を取付け、機枠３に伝動軸１２を架設し、走行機体１に設けられた動力取出軸１３により伝動機構１４を介して伝動軸１２を回転駆動し、この機枠３側の伝動軸１２と整畦機構４の駆動軸１０との間に互いに咬合及び切離自在な切離クラッチ１５・１５を介装し、切離クラッチ１５・１５を介して駆動軸１０を回転駆動し、回転整畦体５を回転させるように構成している。
【００１２】
この場合、上記回転整畦体５は、畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部５ａ及び畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部５ｂからなり、この上面整畦部５ａ及び側面整畦部５ｂは、互いに結合されて鼓状をなすローター枠体５ｃの外周面部に圧締板体Ｇ・Ｅを配設し、この圧締板体Ｇ・Ｅを可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の等の金属からなる外的負荷により弾性的に撓み得る材質の可撓性板材により形成し、しかして、駆動軸１０の回転により回転整畦体５を矢印方向に回転させ、回転整畦体５の上面整畦部５ａ及び側面整畦部５ｂの外周面の圧締板体Ｇ・Ｅの回転接触により畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を締圧整畦するように構成している。
【００１３】
１６は盛土機構であって、この場合、上記整畦機枠９に中間軸１７を軸受し、中間軸１７と駆動軸１０とを伝動接続し、中間軸１７の他方端部に盛土ロータ１８を設け、整畦機枠９に盛土ロータ１８の上方を覆うカバー体１９を配設し、中間軸１７の回転により盛土ロータ１８を図中矢印方向に回転させるように構成している。
【００１４】
２０は土飛散防止体であって、この場合、土飛散防止体２０に畦Ｗの上面Ｗ１上を転動可能な転動輪体２１を設けると共に土飛散防止体２０を平行リンク機構２２により上記畦Ｗの上面Ｗ１の起伏に倣って上下動自在に設け、盛土機構１６により盛り上げられる土の外方飛散を防ぐように構成されている。
【００１５】
２３は削土機構であって、上記盛土機構１６の進行方向前方位置に設けられ、この場合、上記整畦機枠９の前端部にチェーンケース２４を突設し、チェーンケース２４の先端部に支持軸２５を回転自在に設け、支持軸２５に削土ロータ２６を取付け、上記中間軸１７と支持軸２５との間にチェーン機構２７及び歯車機構２８を介装し、チェーンケース２４を引上機構２９により弾性支持し、削土ローター２６の回転により盛土ロータ１８の前方位置の旧畦Ｗを予め削土するように構成している。
【００１６】
３０は安定車輪であって、上記機枠３に上下調節自在に設けられ、圃場Ｍの上面を転動すると共に圃場Ｍ内に穿入し、整畦機構４の安定走行を図ると共に整畦反力を受けるように構成されている。
【００１７】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１乃至図５如く、整畦機構４を走行機体１の機長側方位置Ａに配置し、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸１３を回転すると、一方では盛土機構１６の盛土ロータ１８が畦際の圃場Ｍ土や旧畦Ｗの泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、土飛散防止体２０は盛土機構１６により盛り上げられる土の外方飛散を防ぎ、他方では走行機体１の動力取出軸１３を駆動源として整畦機構４が駆動され、回転整畦体５は畦面に回転接触して畦Ｗ面を回転整畦により締め付けることになり、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体５の回転速度を高めることにより回転整畦体５は畦Ｗ面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗ面を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００１８】
そして、整畦作業が完了したら、この場合、図６、図７の如く、水平旋回機構６により整畦機構４を上記走行機体１の機長側方位置Ａから走行機体１の進行方向後方位置Ｂへと水平旋回させることになる。
【００１９】
従って、整畦機構４を上記走行機体１の機長側方位置Ａと走行機体１の進行方向後方位置Ｂとの間で水平旋回させることができ、整畦作業時において、整畦機構４を上記走行機体１の機長側方位置Ａに配置することにより、整畦機構が走行機体の機長後方位置に配置された従来構造に比べ、整畦可能領域を長くすることができ、整畦作業残し長さを短くすることができ、それだけ作業性を向上することができ、かつ、非作業時において、整畦機構４を上記走行機体１の進行方向後方位置Ｂに配置することができ、機体走行の操作性及び安定性を高めることもできる。
【００２０】
又、この場合、上記水平旋回機構６は上記整畦機構４を上記機枠３に旋回軸７により上記走行機体１の機長側方位置Ａと走行機体１の進行方向後方位置Ｂとの間で水平旋回自在に設けて構成しているから、整畦機構４の水平旋回を容易に行うことができると共に機構の簡素化を図ることができ、又、この場合、機枠３と上記整畦機構４との間に機枠３側の伝動軸１２と整畦機構４の駆動軸１０との間に切離クラッチ１５・１５を介装してなるから、上記走行機体１の機長側方位置Ａにおいて走行機体１の動力源により整畦機構４を駆動することができると共に進行方向後方位置Ｂにおいて動力を切り離すことができ、整畦機構４の水平旋回に伴って動力伝動の接離を行うことができ、操作性を高めることができる。
【００２１】
又、この場合、上記盛土機構１６の進行方向前方位置に旧畦Ｗを削土可能な削土機構２３を備えてなるから、削土機構２３により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構１６の盛土ロータ１８により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２２】
又、この場合、回転整畦体５は上面整畦部５ａ及び側面整畦部５ｂからなり、この回転整畦体５に圧締板体Ｇ・Ｅを配設して構成しているから、回転整畦体５の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧することになり、それだけ強固に畦を締め付けることができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００２３】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、水平旋回機構６として、油圧シリンダや電動シリンダ等の直線運動用アクチュエータを用いて機械的に旋回させる構造を採用することもでき、又、整畦機構４、回転整畦体５、水平旋回機構６の構造や形状等は適宜変更して設計されるものである。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、整畦機構を走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回させることができ、整畦作業時において、整畦機構を走行機体の機長側方位置に配置することにより、整畦機構が走行機体の機長後方位置に配置された従来構造に比べ、整畦可能領域を長くすることができ、整畦作業残し長さを短くすることができ、それだけ作業性を向上することができ、かつ、非作業時において、整畦機構を上記走行機体の進行方向後方位置に配置することができ、機体走行の操作性及び安定性を高めることもできる。
【００２５】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記水平旋回機構は上記整畦機構を上記機枠に旋回軸により上記走行機体の機長側方位置と走行機体の進行方向後方位置との間で水平旋回自在に設けて構成しているから、整畦機構の水平旋回を容易に行うことができると共に機構の簡素化を図ることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、機枠と上記整畦機構との間に機枠側の伝動軸と整畦機構の駆動軸との間に切離クラッチを介装してなるから、上記走行機体の機長側方位置において走行機体の動力源により整畦機構を駆動することができると共に進行方向後方位置において動力を切り離すことができ、整畦機構の水平旋回に伴って動力伝動の接離を行うことができ、操作性を高めることができる。
【００２６】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の後面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分前面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の後面図である。
【符号の説明】
Ａ  機長側方位置
Ｂ  進行方向後方位置
Ｗ  畦
Ｋ  機長
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  整畦機構
５  回転整畦体
６  水平旋回機構
７  旋回軸
【図１】
2004242628.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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