(57)【要約】【課題】色々な太さの鉄筋を安定した状態で搬送できるようにする。【解決手段】横姿勢の鉄筋１をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構Ｕを設けてある鉄筋搬送装置であって、、迫り上げ機構Ｕを構成するに、鉄筋１の迫り上げ搬送時に鉄筋１を迫り上げ斜面Ｓに沿ってガイドするガイド部１０を設け、一本の鉄筋１を載置自在な載置部１４を備え、迫り上げ斜面Ｓに沿って載置部１４を上下駆動自在な迫り上げ本体１１を設け、載置部１４の鉄筋径方向に沿った載置幅寸法Ｌを変更自在な載置幅変更機構Ｗを設けてある。【選択図】　　　　図７
2004059239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置であって、
前記迫り上げ機構を構成するに、前記鉄筋の迫り上げ搬送時に前記鉄筋を迫り上げ斜面に沿ってガイドするガイド部を設け、一本の前記鉄筋を載置自在な載置部を備え、前記迫り上げ斜面に沿って前記載置部を上下駆動自在な迫り上げ本体を設け、前記載置部の前記鉄筋径方向に沿った載置幅寸法を変更自在な載置幅変更機構を設けてある鉄筋搬送装置。
【請求項２】
前記載置幅変更機構を構成するに、前記迫り上げ本体の上縁部に第一載置部を設け、上端側への揺動によって前記第一載置部と並んで前記鉄筋の載置幅を増加させる第二載置部を端部に備えた揺動部材を、前記迫り上げ本体に上下揺動自在に取り付けて構成してある請求項１に記載の鉄筋搬送装置。
【請求項３】
横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置であって、
前記迫り上げ機構を構成するに、前記鉄筋の迫り上げ搬送時に前記鉄筋を迫り上げ斜面に沿ってガイドするガイド部を設け、一本の前記鉄筋を載置自在な載置部を備え、前記迫り上げ斜面に沿って前記載置部を上下駆動自在な迫り上げ本体を設け、前記載置部と前記ガイド部との離間距離を変更自在な離間距離変更機構を設けてある鉄筋搬送装置。
【請求項４】
横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置であって、
前記迫り上げ機構を構成するに、前記鉄筋の迫り上げ搬送時に前記鉄筋を迫り上げ斜面に沿ってガイドするガイド部を設け、一本の前記鉄筋を載置自在な載置部を備え、前記迫り上げ斜面に沿って前記載置部を上下駆動自在な迫り上げ本体を設け、前記迫り上げ斜面の傾斜を変更自在な傾斜変更機構を設けてある鉄筋搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の鉄筋が搬送経路を移動する中で、一本ずつ間をおいて送るべく調整することができる鉄筋搬送装置に関し、さらに詳しくは、横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の鉄筋搬送装置としては、図１２に示すように、チェーンコンベア等の搬送機構から群をなす状態で搬送されてきた鉄筋を、迫り上げ機構Ｕによって一本ずつ斜め前方へ迫り上げながら、鉄筋１どうしの縺れの無い状態にして下流側へ送るように構成してあるものがあり、具体的な構成としては、前記迫り上げ機構Ｕを構成するに、前記鉄筋１の迫り上げ搬送時に前記鉄筋１を迫り上げ斜面Ｓに沿ってガイドするガイド部１０を設け、前記迫り上げ斜面Ｓに沿って上下駆動自在な迫り上げ板１１を設けて構成してあった。そして、前記迫り上げ板１１の上端面が、前記鉄筋１を載置自在な載置部１４となり、一定の幅寸法に形成してあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の鉄筋搬送装置によれば、前記載置部の幅寸法が一定に形成してあるから、標準的な外径寸法の鉄筋を搬送している時には、問題なく前記載置部上に一本ずつ載置しながら迫り上げることができるものの、例えば、標準的な外径寸法より小径の鉄筋を搬送する場合には、前記載置部上に複数の鉄筋が一度に載置された状態で迫り上がる危険性がある一方、標準的な外径寸法より大径の鉄筋を搬送する場合には、前記載置部上に鉄筋が載りきらずに転落してしまう危険性がある。即ち、搬送する鉄筋の太さの大小によって搬送状態が乱れ易いと言った問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、色々な太さの鉄筋を安定した状態で搬送することができる鉄筋搬送装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置において、前記迫り上げ機構を構成するに、前記鉄筋の迫り上げ搬送時に前記鉄筋を迫り上げ斜面に沿ってガイドするガイド部を設け、一本の前記鉄筋を載置自在な載置部を備え、前記迫り上げ斜面に沿って前記載置部を上下駆動自在な迫り上げ本体を設け、前記載置部の前記鉄筋径方向に沿った載置幅寸法を変更自在な載置幅変更機構を設けてあるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、載置幅変更機構を設けてあるから、搬送する鉄筋の太さに応じて前記載置部の前記鉄筋径方向に沿った載置幅寸法を変更することができる。従って、標準的な外径寸法より小径の鉄筋を搬送する場合には、前記載置幅変更機構によって前記載置部の載置幅寸法を小さく変更することによって、その小径の鉄筋を、幅狭に変更された載置部で一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができると共に、標準的な外径寸法より大径の鉄筋を搬送する場合には、前記載置幅変更機構によって前記載置部の載置幅寸法を大きく変更することによって、その大径の鉄筋を、幅広に変更された載置部で一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができる。勿論、標準的な外径寸法の鉄筋を搬送する場合には、その鉄筋の太さに合わせた載置部の載置幅寸法にして安定した搬送を行うことが可能となる。
即ち、載置部の載置幅寸法を、搬送する鉄筋の太さの大小に合わせて変更することが可能となり、色々な太さの鉄筋を安定した状態で搬送することができるようになる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、前記載置幅変更機構を構成するに、前記迫り上げ本体の上縁部に第一載置部を設け、上端側への揺動によって前記第一載置部と並んで前記鉄筋の載置幅を増加させる第二載置部を端部に備えた揺動部材を、前記迫り上げ本体に上下揺動自在に取り付けて構成してあるところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記揺動部材を上端側へ揺動させるだけで、第一載置部と第二載置部とが並設状態となり、実質上の載置部の前記載置幅寸法を増加させることが可能となる。また、揺動部材を下端側へ揺動退避させれば、第一載置部のみによって鉄筋を載置搬送することが可能となる。即ち、簡単な機構によって載置幅変更を果たすことができ、また、その駆動操作も単純なもので実施し易いから、装置のオートメーション化を叶えることが可能となる。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置において、前記迫り上げ機構を構成するに、前記鉄筋の迫り上げ搬送時に前記鉄筋を迫り上げ斜面に沿ってガイドするガイド部を設け、一本の前記鉄筋を載置自在な載置部を備え、前記迫り上げ斜面に沿って前記載置部を上下駆動自在な迫り上げ本体を設け、前記載置部と前記ガイド部との離間距離を変更自在な離間距離変更機構を設けてあるところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、離間距離変更機構を設けてあるから、搬送する鉄筋の太さに応じて前記載置部とガイド部との離間距離を変更することができる。従って、標準的な外径寸法より小径の鉄筋を搬送する場合には、図１０（イ）に示すように、前記離間距離変更機構によって前記載置部１４とガイド部１０との離間距離ｄを小さく変更することによって、載置部１４をガイド部１０に近接配置することができ、その小径の鉄筋１を、載置部１４で一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができる。また、標準的な外径寸法より大径の鉄筋を搬送する場合には、図１０（ロ）に示すように、前記離間距離変更機構Ｒによって前記載置部１４とガイド部１０との離間距離ｄを大きく変更することによって、載置部１４をガイド部１０から離間配置することができ、その大径の鉄筋１を、ガイド部１０から離れた載置部１４で一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができる。勿論、標準的な外径寸法の鉄筋を搬送する場合には、その鉄筋の太さに合わせた載置部とガイド部との相対位置に変更することで安定した搬送を行うことが可能となる。
即ち、載置部上の好ましい位置に鉄筋が載るようにガイド部と載置部との離間距離を調整することによって、搬送する鉄筋の太さの大小に拘わらずその鉄筋を安定した状態で搬送することができるようになる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、横姿勢の鉄筋をその径方向に沿って斜め前方へ迫り上げ搬送する迫り上げ機構を設けてある鉄筋搬送装置において、前記迫り上げ機構を構成するに、前記鉄筋の迫り上げ搬送時に前記鉄筋を迫り上げ斜面に沿ってガイドするガイド部を設け、一本の前記鉄筋を載置自在な載置部を備え、前記迫り上げ斜面に沿って前記載置部を上下駆動自在な迫り上げ本体を設け、前記迫り上げ斜面の傾斜を変更自在な傾斜変更機構を設けてあるところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、傾斜変更機構を設けてあるから、搬送する鉄筋の太さに応じて前記迫り上げ斜面の傾斜を変更することができる。
従って、標準的な外径寸法より大径の鉄筋を搬送する場合には、図１１（ハ）に示すように、前記傾斜変更機構によって水平面に対する前記迫り上げ斜面Ｓの角度が小さくなるようにすることによって、載置部１４から転落しない状態で一本ずつ迫り上げ搬送することができる。即ち、図１１（イ）に示すように、ガイド部１０に接した状態で上下駆動する迫り上げ本体１１を例に挙げて説明すると、載置搬送される鉄筋１の半径ｈは、迫り上げ本体１１の載置部１４の前記鉄筋径方向に沿った載置幅寸法Ｌ以下に設定されている場合には、机上論的には載置部１４から転落することは無い。しかし、図１１（ロ）に示すように、前記載置部１４の載置幅寸法Ｌを超える半径の鉄筋１を搬送する場合には、鉄筋１の重心を通る鉛直線が載置部１４の外側に位置することとなり、鉄筋１は重力の作用で載置部１４から転落し易くなる。そこで、図１１（ハ）に示すように、前記傾斜変更機構Ｋによって水平面に対する前記迫り上げ斜面Ｓの角度ｆが小さくなるようにすることによって、前記載置幅寸法Ｌを越える半径の鉄筋１であっても、その重心が載置部１４上に作用するようになり、転落しない状態で一本ずつ迫り上げ搬送することができるようになる。
即ち、迫り上げ斜面の角度を変更調整することによって、搬送する鉄筋の太さの大小に拘わらずその鉄筋を安定した状態で搬送することができるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１４】
図１、図２は、本発明の鉄筋搬送装置の一実施品（以後、単に迫り上げ装置Ｔ２と言う）を組み込んだ鉄筋搬送設備Ｔを示すものである。
【００１５】
当該鉄筋搬送設備Ｔによって搬送される鉄筋１は、丸鉄筋や異形鉄筋で構成され、鉄筋を所定の設計長さに切断する切断装置（不図示）や、所定の形状に曲げ加工する鉄筋曲げ装置（不図示）等に供給される前の棒状形状を呈し、長尺（例えば、１０〜１５ｍ）に切りそろえられている。そして、それらの多数が群をなして鉄筋群Ｇが構成されている。
この鉄筋群Ｇは、例えば、チェーンやワイヤー等でひとまとめにして吊り下げられた状態で、当該鉄筋搬送設備Ｔ上に持ち込まれ、荷下ろしされる。従って、前記チェーンやワイヤーを外した状態では、多数の鉄筋どうしが縺れた状態となっていることもある。
【００１６】
前記鉄筋搬送設備Ｔは、図２に示すように、設備基台２上に、横搬送装置Ｔ１と、前記迫り上げ装置Ｔ２と、整列装置Ｔ３とを前記鉄筋１の搬送方向に沿った順番となるように取り付けて構成してある。
従って、鉄筋搬送設備Ｔは、平面視においては、細長形状で、長手方向に沿って前記鉄筋群Ｇが載置され、その鉄筋群Ｇは、径方向に沿って移動搬送される。即ち、鉄筋群Ｇの搬送経路３は、鉄筋搬送設備Ｔの平面視における幅方向の一端（横搬送装置Ｔ１）側から他端（整列装置Ｔ３）側にかけて設定されている。
【００１７】
前記横搬送装置Ｔ１は、並列状態の複数の鉄筋１からなる鉄筋群Ｇを、前記鉄筋１の幅方向に沿って搬送する二つのチェーンコンベア４、前記チェーンコンベア４の搬送経路３Ａにおいて前記鉄筋群Ｇに下方から分け入ることで前記搬送経路３Ａの前方側と後方側とに鉄筋１を離間させて鉄筋群Ｇを分割自在な鉄筋群分割機構５、鉄筋群分割機構５による鉄筋群Ｇへの分割作用部に前記鉄筋群Ｇが差し掛かるのを検知する検知手段６、検知手段６からの情報をもとにして前記チェーンコンベア４及び鉄筋群分割機構５の駆動制御を行うマイクロコンピュータからなる搬送制御機構７を設けて構成してある（図３、図４参照）。
【００１８】
前記二つのチェーンコンベア４は、前記搬送経路３Ａの前半において前記鉄筋群Ｇを搬送する第一チェーンコンベア４Ａと、前記搬送経路３Ａの後半において前記鉄筋群Ｇを搬送する第二チェーンコンベア４Ｂとを、個別に駆動操作自在に設けて構成してある。具体的には、両チェーンコンベア４Ａ、４Ｂとも、装置長手方向に間隔をあけて複数のチェーン搬送部４ａを設け、それらチェーン搬送部４ａを回転駆動する駆動モータ４ｂを設けて構成してある。従って、第一チェーンコンベア４Ａ側の駆動モータ４ｂを駆動させると、第一チェーンコンベア４Ａの各チェーン搬送部４ａが一斉に搬送経路３Ａに沿って動く。この動作は、第二チェーンコンベア４Ｂ側においても同様に実施することができる。従って、前記搬送制御機構７によって駆動させる対象の駆動モータ４ｂを選択することで、第一チェーンコンベア４Ａ、第二チェーンコンベア４Ｂを個別に駆動制御することができる。
【００１９】
前記鉄筋群分割機構５は、図３、図４に示すように、装置長手方向に間隔をあけて複数箇所に設けてあり、前記搬送経路３Ａでの前方側と後方側とにそれぞれ傾斜した分割作用部８ａ，８ｂを備えたる分割刃８と、その分割刃８を前記搬送経路３Ａ中の鉄筋群Ｇに下方から出退駆動させる油圧シリンダ機構９とを設けて構成してある。前記油圧シリンダ機構９を伸長駆動させることによって、前記分割刃８が搬送経路３Ａ上の鉄筋群Ｇに下方から分け入り、前記分割作用部８ａ，８ｂの傾斜で鉄筋１を搬送経路３Ａの前方側と後方側とに転ばせながら離間させて鉄筋群の分割を図ることができる。
また、当該実施形態においては、各鉄筋群分割機構５による分割駆動は、前記鉄筋群Ｇの長手方向での中間に位置する鉄筋群分割機構５から始動し、続いて順次両端側の鉄筋群分割機構５が駆動するように、前記搬送制御機構７で制御している。こうすることによって、鉄筋群Ｇを中間から端部へ裂きながら分割することができ、より確実に且つ効率よく鉄筋どうしの絡み合いを解くことが可能となる。前記搬送制御機構７の内、このように、各鉄筋群分割機構５を個別に駆動させる機能部を、出退切替機構７ａという（図２参照）。
尚、前記分割刃８の突出位置は、前記第一チェーンコンベア４Ａと第二チェーンコンベア４Ｂとの鉄筋群受け渡し部分近傍に設定してある。
【００２０】
前記検知手段６は、光学式の近接センサで構成してあり、前記分割刃８の突出位置近傍に設置してある。そして、該当位置に鉄筋群Ｇが差し掛かると、前記搬送制御機構７に信号を送信するように構成してある。
【００２１】
前記搬送制御機構７は、前記検知手段６からの検知信号を受けると、前記鉄筋群分割機構５を分割駆動させると共に、稼働中の第一チェーンコンベア４Ａと第二チェーンコンベア４Ｂの内、始端側の第一チェーンコンベア４Ａを停止させる制御を行う。これによって、搬送経路３Ａの終端側へ余分な鉄筋１が移動するのを防止し、より鉄筋群Ｇの分割効率を向上させることができる。
【００２２】
次に、迫り上げ装置Ｔ２と、整列装置Ｔ３とについて簡単に説明する。
前記迫り上げ装置Ｔ２は、前記搬送経路３Ａの終端部において鉄筋１を一本ずつ後続の整列装置Ｔ３に対して迫り上げて搬送するように構成してあり、図５に示すように、斜めに傾斜した鉄筋ガイド（ガイド部に相当）１０と、前記鉄筋ガイド１０のガイド面に沿って下方から上方へ鉄筋１を迫り上げ駆動する迫り上げ板（迫り上げ本体に相当）１１と、迫り上げ用の駆動モータ１２と、その駆動モータ１２の回転力を前記迫り上げ板１１の上下駆動力に変換するクランク機構１３とを設けて構成してある。尚、前記鉄筋ガイド１０のガイド面を含む平面を迫り上げ斜面Ｓと言うと共に、前記迫り上げ板１１と駆動モータ１２とクランク機構１３とによって迫り上げ機構Ｕが構成されている。
従って、前記駆動モータ１２を回転駆動させることによって、前記クランク機構１３で回転運動が上下往復運動に変換され、前記迫り上げ板１１を上下駆動させることができる。その際、前記第二チェーンコンベア４Ｂで搬送された鉄筋１は、前記迫り上げ板１１の上縁部で持ち上げられながら、前記鉄筋ガイド１０に沿って上昇し、前記整列装置Ｔ３に転動しながら移動する。
前記迫り上げ板１１の上縁部を第一載置部１４ａという。また、前記迫り上げ板１１の傾斜表面には、図６、図７に示すように、表面に沿って上下揺動自在に揺動部材１５を取り付けてある。そして、この揺動部材１５は、前記迫り上げ板１１の上下に沿う姿勢に揺動した状態では、その上端部が、前記第一載置部１４ａと面一になり鉄筋１を載置することができるようになる。この揺動部材１５の上端部を第二載置部１４ｂと言う。従って、図７（イ）に示すように、揺動部材１５が縦姿勢になっている状態においては、鉄筋１が載置可能な載置部１４は、前記第一載置部１４ａと第二載置部１４ｂとの両方が合わさったものであり、図７（ロ）に示すように、揺動部材１５が横姿勢になっている状態においては、鉄筋１の載置部１４は、前記第一載置部１４ａのみとなる。前記第一載置部１４ａと第二載置部１４ｂと揺動部材１５とによって載置幅変更機構Ｗが構成されている。
従って、搬送する鉄筋１の太さが大きい場合には、図７（イ）に示すように、前記揺動部材１５を縦姿勢に揺動させることで、載置部１４の載置幅寸法Ｌが第一載置部１４ａと第二載置部１４ｂとの合わさった広幅となるから、安定した状態で太い鉄筋１を載置して迫り上げることが可能となる。また、鉄筋１が細い場合には、図７（ロ）に示すように、揺動部材１５を横姿勢に揺動させることで、載置部１４の載置幅寸法Ｌを第一載置部１４ａのみの幅にでき、複数の鉄筋１が一度に載置部上に載らないようにしながら、確実に安定した状態で迫り上げ搬送することができる。
【００２３】
前記整列装置Ｔ３は、図８に示すように、なだらかな傾斜ガイド１６を主要部として構成してあり、傾斜ガイド１６上に突出駆動自在なストッパ１７を、傾斜ガイド１６の傾斜方向の中間部の複数箇所に設けてある。このストッパ１７を突出駆動させることによって、前記迫り上げ装置Ｔ２から送られてきた鉄筋１を堰き止めて整列させることができる。この整列装置Ｔ３で鉄筋１を整列させることで、所定本数ずつ後続に鉄筋１を受け渡し易くなる。
【００２４】
本実施形態の横搬送装置Ｔ１によれば、載置幅変更機構Ｗを設けてあるから、搬送する鉄筋１の太さに応じて前記載置部１４の前記鉄筋径方向に沿った載置幅寸法Ｌを変更することができ、色々な太さの鉄筋１を安定した状態で搬送することができるようになる。
【００２５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２６】
〈１〉　前記載置幅変更機構Ｗは、先の実施形態では揺動部材１５を備えた構成のものを説明したが、この構成に限るものではなく、例えば、図９に示すように、迫り上げ本体１１に対して着脱自在で、取り付けた状態において載置部１４の載置幅寸法Ｌが増加するように形成したアタッチメント１８で構成してあってもよい。この場合、幅寸法を替えた複数種のアタッチメント１８を用意しておけば、より細かな載置幅寸法Ｌに対応することができる。
それらを含めて載置幅変更機構Ｗと言う。
〈２〉　また、色々な太さの鉄筋１に対応した搬送を叶えられる構成として、先の実施形態では載置幅変更機構Ｗについて説明したが、この構成に限るものではなく、例えば、図１０に示すように、載置部１４とガイド部１０との離間距離を変更自在な離間距離変更機構Ｒによって実現するものであってもよい。この実施形態を説明すると、迫り上げ本体１１に対して、その裏面側に出退量を調整でき且つ調整した状態で固定できるようにローラ１９を設け、このローラ１９を前記ガイド部１０に対して出退調整することによって、迫り上げ本体１１とガイド部との離間距離ｄを大小調整できるようにしてあり、この調整によって、図に示すように、大径〜小径の鉄筋１それぞれを、迫り上げ本体１１の載置部１４上に一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができるものである。この実施形態においては、前記ローラ１９によって離間距離変更機構Ｒが構成されているが、他の手段によって離間距離変更機構Ｒを構成することも可能である。尚、前記ローラ１９の採用により、迫り上げ本体１１の上下駆動の際のガイド部１０との摩擦低減を図ることが可能となる。
また、上述の離間距離変更機構Ｒに替えて、図１１に示すように、迫り上げ斜面Ｓの傾斜を変更自在な傾斜変更機構Ｋによって『色々な太さの鉄筋１に対応した搬送を叶える』ことを実現するものであってもよい。この実施形態を説明すると、前記ガイド部１０及び迫り上げ本体１１を、設備基台２に枢支取付部（不図示）を介して取り付けてあり、枢支取付部の枢支軸芯周りに前記ガイド部１０及び迫り上げ本体１１を回転させることによって、両者が沿った状態で水平に対する角度ｆが変更できるように構成してある。従って、前記角度ｆを小さく調整することによって、図１１（ハ）に示すように、大径の鉄筋１でも迫り上げ本体１１の載置部１４上に一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができる一方、前記角度ｆを大きく調整することによって、図１１（イ）に示すように、小径の鉄筋１を迫り上げ本体１１の載置部１４上に一本ずつ載置して迫り上げ搬送することができる。この実施形態においては、前記枢支取付部によって前記傾斜変更機構Ｋが構成されているが、他の手段によって傾斜変更機構Ｋを構成することも可能である。
【００２７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄筋搬送設備を示す斜視図
【図２】鉄筋搬送設備を示す長手方向視説明図
【図３】分割刃の作用を示す説明図
【図４】分割刃の作用を示す説明図
【図５】迫り上げ装置を示す説明図
【図６】迫り上げ板の正面図
【図７】迫り上げ装置の作用を示す説明図
【図８】整列装置を示す説明図
【図９】別実施形態の迫り上げ装置を示す作用説明図
【図１０】別実施形態の迫り上げ装置を示す作用説明図
【図１１】別実施形態の迫り上げ装置を示す作用説明図
【図１２】従来の迫り上げ装置を示す説明図
【符号の説明】
１　　　鉄筋
１０　　ガイド部
１１　　迫り上げ本体
１４　　載置部
１４ａ　第一載置部
１４ｂ　第二載置部
１５　　揺動部材
Ｋ　　　傾斜変更機構
Ｌ　　　載置幅寸法
Ｒ　　　離間距離変更機構
Ｓ　　　迫り上げ斜面
Ｕ　　　迫り上げ機構
Ｗ　　　載置幅変更機構
【図１】
2004059239.tif 000003
【図２】
2004059239.tif 000004
【図３】
2004059239.tif 000005
【図４】
2004059239.tif 000006
【図５】
2004059239.tif 000007
【図６】
2004059239.tif 000008
【図７】
2004059239.tif 000009
【図８】
2004059239.tif 000010
【図９】
2004059239.tif 000011
【図１０】
2004059239.tif 000012
【図１１】
2004059239.tif 000013
【図１２】
2004059239.tif 000014