(57)【要約】【課題】ローンの条件を、返済能力の見積もり等の特定の要因にのみ基づくのではなく、柔軟に決定する。【解決手段】顧客が銀行と取引を重ねる毎に増大する利用可能ポイントを利用可能ポイント決定部１６により決定する。利用可能ポイントおよび顧客の評価（返済能力等を数値化したもの）に基づき、実質利用可能ポイントを実質利用可能ポイント決定部６２により決定する。また、顧客がローン提供の際に求める条件に応じて必要ポイントを、必要ポイント決定部４４により決定する。実質利用可能ポイントから必要ポイントを減じて、アクションポイント算出部６４によりアクションポイントを算出する。アクションポイントが増大する程に、アクション決定部７０が有利なアクションを顧客に提供する。よって、ローンの条件を、返済能力の見積もり等の特定の要因にのみ基づくのではなく、取引の履歴にも基づき柔軟に決定することができる。【選択図】　図２
2004126655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供する供給者が、前記商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定装置であって、
前記供給者と前記需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定手段と、
前記需要者の評価を決定する評価決定手段と、
前記需要者が前記商品を提供を受けるにあたり前記供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定手段と、
前記利用可能ポイント、前記評価および前記必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定手段と、
前記アクションポイントに基づき前記アクションを決定するアクション決定手段と、
を備えたアクション決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクション決定装置であって、
前記アクションポイント決定手段は、
前記評価および前記利用可能ポイントに基づき実質利用可能ポイントを決定する実質利用可能ポイント決定手段と、
前記実質利用可能ポイントおよび前記必要ポイントに基づきアクションポイントを算出するアクションポイント算出手段と、
を有するアクション決定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクション決定装置であって、
前記実質利用可能ポイント決定手段は、前記利用可能ポイントを前記評価で割って実質利用可能ポイントを決定する、
アクション決定装置。
【請求項４】
請求項２に記載のアクション決定装置であって、
前記アクションポイント算出手段は、前記実質利用可能ポイントから前記必要ポイントを減じてアクションポイントを算出する、
アクション決定装置。
【請求項５】
請求項１に記載のアクション決定装置であって、
前記利用可能ポイント、前記評価および前記必要ポイントに基づき累積ポイントを決定する累積ポイント決定手段を備え、
前記利用可能ポイント決定手段は、前記累積ポイントおよび前記取引に応じて利用可能ポイントを決定する、
アクション決定装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアクション決定装置であって、
前記累積ポイント決定手段は、
前記評価および前記必要ポイントに基づき必要ポイントを修正する必要ポイント修正手段と、
修正された前記必要ポイントおよび前記利用可能ポイントに基づき累積ポイントを更新する累積ポイント更新手段と、
を有するアクション決定装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアクション決定装置であって、
前記必要ポイント修正手段は、前記評価を前記必要ポイントに乗じて必要ポイントを修正する、
アクション決定装置。
【請求項８】
請求項６に記載のアクション決定装置であって、
前記累積ポイント更新手段は、前記利用可能ポイントから修正された前記必要ポイントを減じたものを新たに累積ポイントとする、
アクション決定装置。
【請求項９】
請求項１に記載のアクション決定装置であって、
前記アクションは、（１）前記商品を提供する、（２）前記商品を提供しない、（３）前記商品を提供してもよいか否かを前記需要者に確認する、のいずれか一つ以上である、
アクション決定装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のアクション決定装置であって、
前記商品はローンであるアクション決定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクション決定装置であって、
前記評価は前記需要者の返済能力であるアクション決定装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のアクション決定装置であって、
前記利用可能ポイント、前記評価、前記必要ポイントおよび前記アクションポイントのいずれか一つ以上を前記需要者に開示しないアクション決定装置。
【請求項１３】
商品を提供する供給者が、前記商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定方法であって、
前記供給者と前記需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定工程と、
前記需要者の評価を決定する評価決定工程と、
前記需要者が前記商品を提供を受けるにあたり前記供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定工程と、
前記利用可能ポイント、前記評価および前記必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定工程と、
前記アクションポイントに基づき前記アクションを決定するアクション決定工程と、
を備えたアクション決定方法。
【請求項１４】
商品を提供する供給者が、前記商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記供給者と前記需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定処理と、
前記需要者の評価を決定する評価決定処理と、
前記需要者が前記商品を提供を受けるにあたり前記供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定処理と、
前記利用可能ポイント、前記評価および前記必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定処理と、
前記アクションポイントに基づき前記アクションを決定するアクション決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
商品を提供する供給者が、前記商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定処理をコンピュータに実行させるためのプログラム記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記供給者と前記需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定処理と、
前記需要者の評価を決定する評価決定処理と、
前記需要者が前記商品を提供を受けるにあたり前記供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定処理と、
前記利用可能ポイント、前記評価および前記必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定処理と、
前記アクションポイントに基づき前記アクションを決定するアクション決定処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行の商品（ローン等）の条件設定に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、銀行は個人等に向け、ローン等の商品を提供している。ローンを提供するにあたっては、貸し出す金額の上限および金利などといった条件を設定する必要がある。このような条件の設定にあたっては、借り手の返済能力を見積もることが重要である。例えば、返済能力が低い場合は、貸し出す金額の上限を低くし、金利を高くする。
【０００３】
銀行その他の金融機関は、借り手の年収や職業などに基づき、借り手の返済能力を見積もる。このような見積もりは広く行われているが、返済能力の見積もりに関して記載のある文献を出願人は知らない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、借り手の年収や職業などが変わらなければ返済能力の見積もりも変わらないため、貸し出す金額の上限および金利も変わらない。よって、ローンを度々利用する、いわば常連といった利用者に好条件を与えることができない。
【０００５】
また、返済能力の見積もりが低くなれば悪条件を与えることになる。しかし、いわば常連といった利用者についてまで、返済能力の見積もりが低くなるやいなや手のひらを返したように悪条件を与えることは、人情において忍び難い。
【０００６】
そこで、返済能力の見積もりに反して、ローンを担当する銀行等の行員が条件を設定することがある。しかし、これはあくまで経験を豊富に積んだ優秀な行員でなければ適正に行うことができない。すなわち、誰にでもできるというものではない。
【０００７】
そこで、本発明は、ローン等の条件を、返済能力の見積もり等の特定の要因にのみ基づくのではなく、柔軟に決定することの容易化を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、商品を提供する供給者が、商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定装置であって、供給者と需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定手段と、需要者の評価を決定する評価決定手段と、需要者が商品を提供を受けるにあたり供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定手段と、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定手段と、アクションポイントに基づきアクションを決定するアクション決定手段とを備えるように構成される。
【０００９】
上記のように構成されたアクション装置によれば、需要者の評価（例えば、返済能力）のみならず、供給者と需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントもアクションの決定の要因となる。そこで、需要者の評価（例えば、返済能力）にのみ基づかない、アクションの柔軟な決定が容易となる。
【００１０】
なお、ここでいう商品は必ずしも有体物に限られない。例えば、ローン、金銭等の運用商品、各種サービスといったようなものもまた商品という。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、アクションポイント決定手段は、評価および利用可能ポイントに基づき実質利用可能ポイントを決定する実質利用可能ポイント決定手段と、実質利用可能ポイントおよび必要ポイントに基づきアクションポイントを算出するアクションポイント算出手段とを有するように構成される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明であって、実質利用可能ポイント決定手段は、利用可能ポイントを評価で割って実質利用可能ポイントを決定するように構成される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明であって、アクションポイント算出手段は、実質利用可能ポイントから必要ポイントを減じてアクションポイントを算出するように構成される。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づき累積ポイントを決定する累積ポイント決定手段を備え、利用可能ポイント決定手段は、累積ポイントおよび取引に応じて利用可能ポイントを決定するように構成される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明であって、累積ポイント決定手段は、評価および必要ポイントに基づき必要ポイントを修正する必要ポイント修正手段と、修正された必要ポイントおよび利用可能ポイントに基づき累積ポイントを更新する累積ポイント更新手段とを有するように構成される。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明であって、必要ポイント修正手段は、評価を必要ポイントに乗じて必要ポイントを修正するように構成される。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の発明であって、累積ポイント更新手段は、利用可能ポイントから修正された必要ポイントを減じたものを新たに累積ポイントとするように構成される。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、アクションは、（１）商品を提供する、（２）商品を提供しない、（３）商品を提供してもよいか否かを需要者に確認する、のいずれか一つ以上であるように構成される。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発明であって、商品はローンであるように構成される。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明であって、評価は需要者の返済能力であるように構成される。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、利用可能ポイント、評価、必要ポイントおよびアクションポイントのいずれか一つ以上を需要者に開示しないように構成される。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、商品を提供する供給者が、商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定方法であって、供給者と需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定工程と、需要者の評価を決定する評価決定工程と、需要者が商品を提供を受けるにあたり供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定工程と、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定工程と、アクションポイントに基づきアクションを決定するアクション決定工程とを備えるように構成される。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、商品を提供する供給者が、商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、供給者と需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定処理と、需要者の評価を決定する評価決定処理と、需要者が商品を提供を受けるにあたり供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定処理と、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定処理と、アクションポイントに基づきアクションを決定するアクション決定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、商品を提供する供給者が、商品の需要者に対して行うアクションを決定するアクション決定処理をコンピュータに実行させるためのプログラム記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、供給者と需要者との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する利用可能ポイント決定処理と、需要者の評価を決定する評価決定処理と、需要者が商品を提供を受けるにあたり供給者に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する必要ポイント決定処理と、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づきアクションポイントを決定するを決定するアクションポイント決定処理と、アクションポイントに基づきアクションを決定するアクション決定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態にかかるアクション決定装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
アクション決定装置１は、商品を提供する供給者が、商品の需要者に対して行うアクションを決定する。なお、本発明の実施形態においては、商品はローン、供給者は銀行、需要者は個人である顧客を想定している。なお、ここでいう商品は必ずしも有体物に限られない。例えば、ローン、金銭等の運用商品、各種サービスといったようなものもまた商品という。
【００２８】
アクション決定装置１は、取引情報記録部１２、加算ポイント決定部１４、累積ポイント記録部１５、利用可能ポイント決定部１６、評価情報記録部２２、評価基準記録部２３、評価決定部２４、要求条件記録部４２、必要ポイント決定部４４、累積ポイント決定部５０、アクションポイント決定部６０、アクション決定部７０、アクション記録部７２を備える。
【００２９】
取引情報記録部１２は、銀行と顧客との取引を記録する。取引の記録内容の一例を図２に示す。図２（ａ）は期初の取引情報１２ａを示し、図２（ｂ）は期中の取引情報１２ｂを示す。期初の取引情報１２ａには、例えば、取引継続期間が１１年３ヶ月であるといったことが示されている。期中取引情報１２ｂには、例えば、カードローン契約が２０００千円あるといったことが示されている。こららの取引情報１２ａ、ｂが取引情報記録部１２に記録されている。
【００３０】
加算ポイント決定部１４は、取引情報記録部１２の記録内容に基づき加算ポイントを決定する。加算ポイントは、取引情報１２ａ、ｂの各項目ごとのポイントを加算して決定される。図２（ａ）は期初の取引情報１２ａに基づく期初加算ポイント１４ａを示し、図２（ｂ）は期中取引情報１２ｂに基づく期中加算ポイント１４ｂを示す。図２に示す例では、期初加算ポイント１４ａの合計１４ｃは７２５ポイント、期中加算ポイント１４ｂの合計１４ｄは１０４ポイントとなる。加算ポイント決定部１４は、期初加算ポイント１４ａの合計１４ｃと期中加算ポイント１４ｂの合計１４ｄとを加算して７２５＋１０４＝８２９ポイントを加算ポイントとする。一見してわかるように、顧客と銀行との取引が多いほど、加算ポイントが大きくなる。
【００３１】
累積ポイント記録部１５は、これまでに累積されている累積ポイントを記録する。ここでは仮に、累積ポイントを２７８５ポイントとする。
【００３２】
利用可能ポイント決定部１６は、供給者（銀行）と需要者（顧客）との間の取引に応じた利用可能ポイントを決定する。利用可能ポイント決定部１６は、累積ポイント記録部１５に記録されている累積ポイント（２７８５ポイント）を、加算ポイント決定部１４の決定した加算ポイント（８２９ポイント）に加えて利用可能ポイント（＝２７８５＋８２９＝３６１４ポイント）を決定する。なお、利用可能ポイントは顧客に開示しないことが好ましい。
【００３３】
評価情報記録部２２は、需要者（顧客）のローン返済能力に関する評価情報を記録する。図３に、評価情報２２ａの一例を示す。評価情報２２ａは、例えば、保有資産総額が４７百万円であるといったことが示されている。
【００３４】
評価基準記録部２３は、評価情報に基づき決定される評価スコアと評価そのものとの関係を記録する。評価基準記録部２３の記録内容２３ａの一例を図４に示す。図４の例では、評価スコアが８０以上の場合は、評価は「格付Ａ、ポイント乗数０．５」というように決定されるということが記録されている。
【００３５】
評価決定部２４は、顧客の評価を評価情報記録部２２および評価基準記録部２３の記録内容に基づき決定する。評価決定部２４は、評価情報記録部２２に記録されている評価情報２２ａに基づき評価スコア２４ｂを決定する（図３参照）。評価スコア２４ｂは、評価情報２２ａの各項目ごとのスコア２４ａを加算して決定される。図３の例では、評価スコア２４ｂは８７である。次に、評価決定部２４は、評価スコア２４ｂを、評価基準記録部２３の記録内容２３ａと照合する。すると、評価スコアが８０以上なので、評価は「格付Ａ、ポイント乗数０．５」となる。
【００３６】
一見してわかるように、顧客の返済能力が多いほど、ポイント乗数が小さくなる。ポイント乗数が小さくなる程、後述するように、実質利用可能ポイントが大きくなり、修正された必要ポイントが小さくなる。よって、顧客の返済能力が多いほど、アクションポイントが大きくなり、累積ポイントも大きくなる。これにより、アクションが、より顧客に有利になる。
【００３７】
なお、評価も顧客に対して秘匿することが好ましい。
【００３８】
要求条件記録部４２は、顧客がローンの提供を受けるにあたって銀行に要求する条件を記録する。例えば、ローンとして住宅ローンを想定した場合、不動産担保評価額を上回る金額を希望する（担保評価額３０百万円に対し希望額３３百万円）、金利優遇（１年経過後見直し条件：優遇幅０．２％）、いざというときのための保険を希望（失業／疾病／収入半減時に返済を補償する保険）といったことが考えられる。
【００３９】
必要ポイント決定部４４は、顧客（需要者）がローン（商品）の提供を受けるにあたって銀行（供給者）に要求する条件に応じた必要ポイントを決定する。必要ポイントの算出法の一例を図５に示す。図５の例では、必要ポイントは６９３＋１０６８＋６６０＝２４２１ポイントとなる。必要ポイントは顧客に開示しないことが好ましい。
【００４０】
累積ポイント決定部５０は、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づき累積ポイントを決定する。累積ポイント決定部５０は、必要ポイント修正部５２、累積ポイント更新部５４を有する。
【００４１】
必要ポイント修正部５２は、評価決定部２４から評価の一種であるポイント乗数を取得し、必要ポイント決定部４４から必要ポイントを取得する。そして、ポイント乗数を必要ポイントに乗じて必要ポイントを修正する。例えば、０．５（ポイント乗数）×２４２１（必要ポイント）＝１２１１ポイント（修正された必要ポイント）となる（小数点以下は四捨五入した）。
【００４２】
累積ポイント更新部５４は、利用可能ポイントを利用可能ポイント決定部１６から取得し、修正された必要ポイントを必要ポイント修正部５２から取得する。そして、利用可能ポイントから修正された必要ポイントを減じたものを累積ポイントとして累積ポイント記録部１５に記録する。すなわち、累積ポイントを更新する。例えば、３６１４（利用可能ポイント）−１２１１ポイント（修正された必要ポイント）＝２４０３ポイント（累積ポイント）となる。ただし、後述するアクション決定部７０から、アクションが「ローン提供しない」、あるいは、「意思確認（ローン提供してもよいか否かを顧客に確認する）」がアクションとして決定されたという信号が累積ポイント更新部５４に与えられれば、累積ポイントを更新しない。
【００４３】
アクションポイント決定部６０は、利用可能ポイント、評価および必要ポイントに基づきアクションポイントを決定する。アクションポイント決定部６０は、実質利用可能ポイント決定部６２、アクションポイント算出部６４を有する。
【００４４】
実質利用可能ポイント決定部６２は、利用可能ポイントを利用可能ポイント決定部１６から取得し、評価決定部２４から評価の一種であるポイント乗数を取得する。そして、利用可能ポイントをポイント乗数で割って、実質利用可能ポイントを決定する。例えば、３６１４ポイント（利用可能ポイント）／０．５（ポイント乗数）＝７２２８ポイント（実質利用可能ポイント）となる。
【００４５】
アクションポイント算出部６４は、実質利用可能ポイントを実質利用可能ポイント決定部６２から取得し、必要ポイントを必要ポイント決定部４４から取得する。そして、実質利用可能ポイントから必要ポイントを減じたものをアクションポイントとする。例えば、７２２８ポイント（実質利用可能ポイント）−２４２１（必要ポイント）＝４８０７ポイント（アクションポイント）となる。
【００４６】
アクション決定部７０は、アクションポイント決定部６０により決定されたアクションポイントに基づき、アクション記録部７２の記録内容に応じてアクションを決定する。例えば、アクションポイントが４８０７ポイントなので、顧客の要求どおりの条件を受諾する。なお、「ローン提供しない」（アクションポイントが０未満）、あるいは、「ローンを提供して良いか否かの意思確認を要する」（アクションポイントが０以上１０００未満あるいは５０００以上）の場合は、その旨を示す信号を累積ポイント更新部５４に与える。
【００４７】
アクション記録部７２は、アクションとアクションポイントとの関係を記録する。アクション記録部７２の記録内容７２ａの一例を図６に示す。図６には、例えば、アクションポイントが１０００以上５０００未満であれば、顧客申し出どおり受諾するといったことが記録されている。なお、アクションポイントが増大する程、顧客に有利なアクションがとられるようになっている。
【００４８】
次に、本発明の実施形態の動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
まず、利用可能ポイント決定部１６が利用可能ポイントを決定する（Ｓ１０）。具体的には、加算ポイント決定部１４が、取引情報記録部１２の記録内容に基づき加算ポイントを決定する。利用可能ポイント決定部１６は、加算ポイントと、累積ポイント記録部１５に記録されている累積ポイントとを加えて利用可能ポイントとする。例えば、累積ポイント（２７８５ポイント）＋加算ポイント（８２９ポイント）＝利用可能ポイント（３６１４ポイント）である。
【００５０】
次に、評価決定部２４が、顧客の評価を評価情報記録部２２および評価基準記録部２３の記録内容に基づき決定する（Ｓ１２）。例えば、評価情報記録部２２に基づき評価スコア２４ｂが８７であるとすると、評価基準記録部２３の記録内容から、評価は「格付Ａ、ポイント乗数０．５」となる。
【００５１】
そして、実質利用可能ポイント決定部６２が、実質利用可能ポイントを決定する（Ｓ１４）。具体的には、利用可能ポイントをポイント乗数で割って、実質利用可能ポイントを決定する。例えば、３６１４ポイント（利用可能ポイント）／０．５（ポイント乗数）＝７２２８ポイント（実質利用可能ポイント）となる。
【００５２】
さらに、必要ポイント決定部４４が必要ポイントを決定する（Ｓ１６、図５参照）。
【００５３】
そして、アクションポイント算出部６４が、アクションポイントを決定する（Ｓ１８）。具体的には、実質利用可能ポイントから必要ポイントを減じたものをアクションポイントとする。例えば、７２２８ポイント（実質利用可能ポイント）−２４２１（必要ポイント）＝４８０７ポイント（アクションポイント）となる。
【００５４】
さらに、アクション決定部７０が、アクションポイントに基づき、アクション記録部７２の記録内容に応じてアクションを決定する（Ｓ２０）。
【００５５】
ここで、アクションが「ローン提供しない」のであれば（Ｓ２２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。この場合、アクション決定部７０は「ローン提供しない」旨を示す信号を累積ポイント更新部５４に与えて、累積ポイントの更新を停止する。
【００５６】
アクションが「ローン提供しない」もの以外であれば（Ｓ２２、Ｎｏ）、「意思確認を要する」か否かにより動作が異なる。
【００５７】
「意思確認を要する」ならば（Ｓ２４、Ｙｅｓ）、意思確認を行う（Ｓ２６）。意思があるならば（Ｓ２６、Ｙｅｓ）、累積ポイント更新部５４は累積ポイントを更新する（Ｓ２８）。具体的には、累積ポイント更新部５４は、利用可能ポイント決定部１６から取得した利用可能ポイントから、必要ポイント修正部５２により修正された必要ポイント（＝ポイント乗数×必要ポイント）を減じたものを累積ポイントとして累積ポイント記録部１５に記録する。例えば、３６１４（利用可能ポイント）−０．５（ポイント乗数）×２４２１（必要ポイント）＝２４０３ポイント（累積ポイント）とする。そして、処理を終了する。意思がなければ（Ｓ２６、Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００５８】
なお、「意思確認を要しない」ならば（Ｓ２４、Ｎｏ）、累積ポイントの更新（Ｓ２８）を行い、処理を終了する。
【００５９】
本発明の実施形態によれば、顧客の評価（例えば、返済能力）のみならず、銀行と顧客との間の取引に応じた利用可能ポイントもアクションの決定の要因となる。そこで、顧客の評価（例えば、返済能力）にのみ基づかない、アクションの柔軟な決定が容易となる。
【００６０】
例えば、顧客が銀行に対して取引を積み重ねていれば、利用可能ポイントが増大する。よって、顧客の評価（評価スコア２４ｂ）が変わらなくても、実質利用可能ポイントが増えるので、アクションポイントが増大する。アクションポイントが増大するので、顧客に、より有利なアクションがとられる。すなわち、常連の顧客を優遇することになる。
【００６１】
また、常連の顧客の評価（評価スコア２４ｂ）が低くなっても、これまでの取引により利用可能ポイントが増大しているので、アクションポイントが急激に減少することがない。よって、常連の顧客については、評価が低くなっても、しばらくの間は、悪条件を課さないようになる。よって、常連の顧客を優遇することになる。
【００６２】
また、上記の実施形態は、以下のようにして実現できる。ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、上記の機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるアクション決定装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】取引の記録内容の一例を示す図であり、期初の取引情報１２ａ（図２（ａ））、期中の取引情報１２ｂ（図２（ｂ））を示す。
【図３】評価情報２２ａの一例を示す図である。
【図４】評価基準記録部２３の記録内容２３ａの一例を示す図である。
【図５】必要ポイントの算出法の一例を示す図である。
【図６】アクション記録部７２の記録内容７２ａの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　アクション決定装置
１２　取引情報記録部
１４　加算ポイント決定部
１５　累積ポイント記録部
１６　利用可能ポイント決定部
２２　評価情報記録部
２３　評価基準記録部
２４　評価決定部
４２　要求条件記録部
４４　必要ポイント決定部
５０　累積ポイント決定部
５２　必要ポイント修正部
５４　累積ポイント更新部
６０　アクションポイント決定部
６２　実質利用可能ポイント決定部
６４　アクションポイント算出部
７０　アクション決定部
７２　アクション記録部
【図１】
2004126655.tif 000003
【図２】
2004126655.tif 000004
【図３】
2004126655.tif 000005
【図４】
2004126655.tif 000006
【図５】
2004126655.tif 000007
【図６】
2004126655.tif 000008
【図７】
2004126655.tif 000009