(57)【要約】【課題】歯付きローラによって成された排出従動ローラと、排出駆動ローラとによって、印刷用紙を斜め上方に排出する際に、適切に排紙スタッカ上に排出させる。【解決手段】回動駆動されるＦｕ排出駆動ローラ４５と、該Ｆｕ排出駆動ローラ４５に接して従動回動するＦｕ排出従動ローラ４７とによって用紙Ｐが斜め上方に排出され、排紙スタッカ６０１にスタックされる。Ｆｕ排出駆動ローラ４６に隣接する様に、凸部４８ｂを有する凹凸ローラ４８が設けられ、凹凸ローラ４８に対向する位置であってＦｕ排出従動ローラ４７の下流側近傍には、用紙Ｐを凹凸ローラ４８に向けて押圧するＦｕ補助ローラ４９が設けられている。凹凸ローラ４８は、凸部４８ｂによって用紙Ｐ後端を上方に蹴り上げることにより、用紙Ｐを適切に排紙スタッカ６０１上に落下させる。【選択図】        図９
2004202719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される排出駆動ローラと、
被記録材と点接触する歯付きローラによって成され、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、を備え、前記排出駆動ローラと前記排出従動ローラとによって被記録材をニップし、且つ前記排出駆動ローラを回転駆動することにより、上流側から搬送された被記録材を斜め上方に排出する被記録材排出装置であって、
前記排出駆動ローラが、被記録材の排出方向側に設けられ、
弾性変形可能な凸部を外周に複数備えた凹凸ローラが前記排出駆動ローラの回転軸に取り付けられたことにより、前記排出駆動ローラの回転軸方向視において前記凸部が前記排出駆動ローラの外周面から突出した状態となっている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記凹凸ローラが、前記排出駆動ローラに隣接する様に配設されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記凹凸ローラが、ウレタン材によって形成されていることを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、被記録材を前記凹凸ローラに向けて押圧する押圧ローラを備えている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項５】
請求項４において、前記押圧ローラが、前記凹凸ローラの回転軸方向において前記凹凸ローラの両側に配設されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記押圧ローラが、被記録材の排出経路を側視して前記排出従動ローラの下流側近傍に配設されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項において、前記押圧ローラが、被記録材と点接触する歯付きローラによって成されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項８】
被記録材に記録を行う記録部と、
前記記録部の上流側に設けられ、前記記録部へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、を備えた記録装置であって、
前記記録部の下流側に、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記被記録材排出装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被記録材を斜め上方へ搬送しながら被記録材の記録面を上にした状態で被記録材に記録を行うインクジェット記録部と、
前記インクジェット記録部の上流側に設けられ、前記インクジェット記録部へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、を備えたインクジェット式記録装置であって、
前記インクジェット記録部の下流側に、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記被記録材排出装置を備えている、
ことを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、前記液体噴射ヘッドへ被噴射媒体を搬送する被噴射媒体搬送手段と、
前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられた、上流側から搬送された被噴射媒体を斜め上方に排出する被噴射媒体排出手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体排出手段が、被噴射媒体の排出方向側に設けられ、回転駆動される排出駆動ローラと、
被噴射媒体と点接触する歯付きローラによって成され、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、
前記排出駆動ローラの回転軸に取り付けられ、前記排出駆動ローラの回転軸方向視において前記排出駆動ローラの外周面から突出する凸部を外周に複数備えた凹凸ローラと、
を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｆａｘ、プリンタ等の記録装置に用いられ、被記録材搬送経路の上流側から搬送された被記録材を斜め上方に排出する被記録材排出装置並びに、該被記録材排出装置を備えた記録装置及びインクジェット式記録装置に関する。更に、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置は、被記録材に記録を行う記録部の下流側（被記録材搬送経路の下流側）に被記録材排出部（被記録材排出装置）を備えている。被記録材排出部は、記録の行われた被記録材を、回転する排出ローラによって、装置外部に設けられた排紙スタッカ等に排出する機能を果たす（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
排出ローラは、回転駆動される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとから構成されている。ここで、排出駆動ローラは、印刷用紙へ搬送力を付与すべく例えばゴムローラによって成され、排出従動ローラは、例えばインクジェットプリンタの場合には、インクが吐出されて未乾燥状態の印刷面と接触することから、白抜けや転写等を防止すべく、印刷面と点接触する歯付きローラによって成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１９９１５５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば傾斜姿勢に設けられた排紙スタッカに、印刷面を上にした状態で、排出ローラによって印刷用紙を下から排出する場合には、以下のような問題が生じる。即ち、印刷面を上にした状態で印刷用紙を斜め上方に排出する場合には、前記排出従動ローラを上側に配置し、前記排出駆動ローラを下側に配置する必要がある。しかし、前記排出従動ローラを歯付きローラによって成す場合には、排出されようとする印刷用紙の後端が歯付きローラの歯に引っ掛かった状態で上方に持ち上げられ、結果として排紙スタッカ上に適切にスタックされないといった問題が生じる虞がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その課題は、歯付きローラによって成された排出従動ローラと、排出駆動ローラとによって印刷用紙を斜め上方に排出する際に、印刷用紙を適切に排紙スタッカ上に排出させることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回転駆動される排出駆動ローラと、被記録材と点接触する歯付きローラによって成され、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、を備え、前記排出駆動ローラと前記排出従動ローラとによって被記録材をニップし、且つ前記排出駆動ローラを回転駆動することにより、上流側から搬送された被記録材を斜め上方に排出する被記録材排出装置であって、前記排出駆動ローラが、被記録材の排出方向側に設けられ、弾性変形可能な凸部を外周に複数備えた凹凸ローラが前記排出駆動ローラの回転軸に取り付けられたことにより、前記排出駆動ローラの回転軸方向視において前記凸部が前記排出駆動ローラの外周面から突出した状態となっていることを特徴とする。
【００１０】
上記第１の態様によれば、前記凹凸ローラによる被記録材後端の”蹴り上げ”作用により、排紙スタッカ等に適切に被記録材を排出することが可能となる。即ち、被記録材の排出方向側に設けられる排出駆動ローラと、歯付きローラから成り、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとによって被記録材を斜め上方に排出する被記録材排出装置は、前記排出駆動ローラの回転軸に、凹凸ローラを備えている。該凹凸ローラは、前記排出駆動ローラの回転軸方向視において前記排出駆動ローラの外周面から突出する凸部を外周に複数有し、前記排出駆動ローラとともに回転駆動される様になっている。
【００１１】
ここで、前記凹凸ローラは、被記録材の排出方向側に設けられた前記排出駆動ローラの回転軸に取り付けられて、前記排出駆動ローラとともに回転駆動される為、前記凸部によって被記録材後端を引っ掛けた状態で回転すると、被記録材後端を排出方向、例えば排紙スタッカに排出する方向に”蹴り上げる”状態となる。従ってこれにより、被記録材後端が前記排出従動ローラの歯に引っ掛かり、当該引っ掛かった状態で上方に持ち上げられて適切に排出されないといった問題を解消することができ、前記排出駆動ローラと前記排出従動ローラとによる適切な被記録材の排出動作を実行することが可能となる。
【００１２】
また、前記凸部は、弾性変形可能となっているので、被記録材の排出動作時には被記録材による押圧作用によって前記排出駆動ローラの外周面から突出せず、或いは僅かに突出する状態となり、これによって被記録材後端を排出する時以外の、前記排出駆動ローラによる被記録材の排出動作を妨げることが無く、更に被記録材に搬送負荷を与えることもない。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記凹凸ローラが、前記排出駆動ローラに隣接する様に配設されていることを特徴とする。
被記録材が幅方向に波打っている様な場合には、被記録材後端が前記凹凸ローラの凸部と確実に係合せず、これによって被記録材後端が上方に確実に蹴り上げられない虞があるが、上記第２の態様によれば、前記凹凸ローラが、前記排出駆動ローラに隣接する様に配設されているので、前記排出駆動ローラと前記排出従動ローラとにニップされることによって被記録材の位置が定まり、この様に被記録材の位置が定まった場所に前記凹凸ローラが配されることにより、確実に被記録材後端を排出方向に蹴り上げることが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記凹凸ローラが、ウレタン材によって形成されていることを特徴とする。
上記第３の態様によれば、前記凹凸ローラがウレタン材によって形成されているので、安価に且つ成形性容易に前記凹凸ローラを形成することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、被記録材を前記凹凸ローラに向けて押圧する押圧ローラを備えていることを特徴とする。
上記第４の態様によれば、被記録材を前記凹凸ローラに向けて押圧する押圧ローラを備えているので、被記録材後端が確実に前記凹凸ローラに押し付けられ、以て確実に前記凹凸ローラによって被記録材後端を排出方向に蹴り上げることが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記押圧ローラが、前記凹凸ローラの回転軸方向において前記凹凸ローラの両側に配設されていることを特徴とする。
上記第５の態様によれば、前記押圧ローラが、前記凹凸ローラの回転軸方向において前記凹凸ローラの両側に配設されているので、より一層確実に被記録材後端を前記凹凸ローラに押し付けることができ、以てより一層確実に前記凹凸ローラによって被記録材後端を排出方向に蹴り上げることが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、上記第４のまたは第５の態様において、前記押圧ローラが、被記録材の排出経路を側視して前記排出従動ローラの下流側近傍に配設されていることを特徴とする。
前記押圧ローラが、被記録材の排出経路を側視して前記排出従動ローラの上流側か、或いは前記排出従動ローラとほぼ同じ位置に配されている場合には、被記録材後端が、前記排紙従動ローラの歯に引っ掛かって上方に持ち上げられる虞があるが、上記第６の態様によれば、前記押圧ローラが、被記録材の排出経路を側視して前記排出従動ローラの下流側近傍に配設されているので、被記録材後端が前記排紙従動ローラの歯に引っ掛かる様なことがなく、以てより一層確実に前記凹凸ローラによって被記録材後端を排出方向に蹴り上げることが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、上記第４から第６の態様のいずれかにおいて、前記押圧ローラが、被記録材と点接触する歯付きローラによって成されていることを特徴とする。
上記第７の態様によれば、前記押圧ローラが、被記録材と点接触する歯付きローラによって成されているので、被記録材の既記録面において前記押圧ローラが白抜け、転写等の不具合を生じさせることが無い。
【００１９】
本発明の第８の態様は、被記録材に記録を行う記録部と、前記記録部の上流側に設けられ、前記記録部へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、を備えた記録装置であって、前記記録部の下流側に、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録材排出装置を備えていることを特徴とする。
上記第８の態様によれば、被記録材に記録を行う記録装置は、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録材排出装置を備えているので、記録装置において上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００２０】
本発明の第９の態様は、被記録材を斜め上方へ搬送しながら被記録材の記録面を上にした状態で被記録材に記録を行うインクジェット記録部と、前記インクジェット記録部の上流側に設けられ、前記インクジェット記録部へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、を備えたインクジェット式記録装置であって、前記インクジェット記録部の下流側に、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録材排出装置を備えていることを特徴とする。
上記第９の態様によれば、被記録材を斜め上方へ搬送しながら被記録材の記録面を上にした状態で被記録材に記録を行うインクジェット式記録装置は、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録材排出装置を備えているので、インクジェット式記録装置において上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００２１】
本発明の第１０の態様は、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、前記液体噴射ヘッドへ被噴射媒体を搬送する被噴射媒体搬送手段と、前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられた、上流側から搬送された被噴射媒体を斜め上方に排出する被噴射媒体排出手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体排出手段が、被噴射媒体の排出方向側に設けられ、回転駆動される排出駆動ローラと、被噴射媒体と点接触する歯付きローラによって成され、前記排出駆動ローラに上から接して従動回転する排出従動ローラと、前記排出駆動ローラの回転軸に取り付けられ、前記排出駆動ローラの回転軸方向視において前記排出駆動ローラの外周面から突出する凸部を外周に複数備えた凹凸ローラとを備えていることを特徴とする。
【００２２】
上記第１０の態様によれば、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置は、前記排出駆動ローラの外周面から突出し、且つ弾性変形可能な凸部を外周面に備えた、前記排出駆動ローラの回転軸に取り付けられた凹凸ローラを有しているので、上述した第１の態様と同様に、前記凹凸ローラによる被噴射媒体後端の”蹴り上げ”作用により、適切に被噴射媒体を排出することが可能となる。また、前記凸部は、弾性変形可能となっているので、被噴射媒体の排出動作時には被噴射媒体による押圧作用によって前記排出駆動ローラの外周面から突出せず、或いは僅かに突出する状態となり、これによって被噴射媒体の後端を排出する時以外の、前記排出駆動ローラによる被噴射媒体の排出動作を妨げることが無く、更に被噴射媒体に搬送負荷を与えることもない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、
１．インクジェットプリンタの概略構成
２．フェイスアップ（Ｆｕ）排出部の詳細な構成
の順に図面を参照しながら説明する。
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞
以下では、本発明の一実施形態に係る「記録装置」、「インクジェット式記録装置」、「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図７を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態における外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図、図４はプリンタ１の要部平面図である。また、図５乃至図７は図３の部分拡大図であり、プリンタ１における用紙搬送（用紙排出）経路のバリエーションを示すものである。
【００２４】
図１において、「被記録材」、「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、オプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（図示せず）を備えている。
【００２５】
このプリンタ１は、装置本体１ａに給紙トレイ２００を、ＯＰＴユニット３に給紙トレイ３００を有し、双方の給紙トレイに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙トレイ２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙トレイ３００がＯＰＴユニット３に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００２６】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２７】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２８】
続いて、図２は、プリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態を示すものである。図２において、装置本体１ａの上部前方側には、インク・カートリッジ１０５をプリンタ１の幅方向（後述するインクジェット記録ヘッド１００の主走査方向）に複数個（本実施形態では４個）セットする為のカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。本実施形態に係るプリンタ１においては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー用の、計４個のインク・カートリッジ１０５が、プリンタ１の幅方向に並んで配設される。このインク・カートリッジ１０５は、プリンタ１の外観を構成するカートリッジカバー１５１（図１参照）を開放することで露呈する様になっている。そして、カートリッジカバー１５１を開放した状態において装置前方側から後方側に向けて差し込む様にして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外すことができる様になっている。
【００２９】
次に、図３を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００）又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の反転経路を有している。
【００３０】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図３では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図３におけるローラ６１及びローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。
以下、上記用紙搬送経路の各構成毎に説明する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。
【００３１】
［給紙部２］
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙トレイ２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして、図示を省略するホッパ駆動手段によって図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に構成されている。ホッパ２０３には用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０４（図２）が設けられ、給紙カセット２００（図１）にセットされた用紙Ｐは、フレーム２０６（図２）と可動エッジガイド２０４とによって側端をガイドされる。ホッパ２０３の上方に設けられた手差しトレイ２０１にも同様に用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０１ａが設けられ、手差し給紙口２０２（図１）から給送される用紙Ｐは、フレーム２０６と可動エッジガイド２０１ａとによって側端をガイドされる。
【００３２】
ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、ホッパ２０３が揺動することにより、ホッパ２０３上に積重された用紙Ｐの最上位のものと接触する。そして、当該接触状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。
【００３３】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、ピックアップローラ２５と同様に外周面が高摩擦材によって構成されている。給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、図４に示す様に主走査方向において０桁側（図４の左側）に偏倚した位置に設けられている。尚、上述したピックアップローラ２５も同様に、図４に示す様に０桁側に偏倚した位置に設けられている。図３に戻って、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動され、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の搬送駆動ローラ２８へと給送される。
【００３４】
ここで、リバースローラ２３は、図３では図示を省略する駆動機構により、給紙ローラ２１に圧接する状態（図３の状態）と給紙ローラ２１から離間する状態とを切り換え可能に設けられている。リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。即ち、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐとリバースローラ２３との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立する様に、給紙ローラ２１及びリバースローラ２３の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。
【００３５】
そして、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、リバースローラ２３は、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされた後は、搬送駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００３６】
［記録部１１］
給紙部２の下流側に設けられた記録部１１は、「記録部上流側駆動ローラ」としての搬送駆動ローラ２８と、「記録部上流側従動ローラ」としての搬送従動ローラ２９と、ガイドローラ３０と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、記録部下流側駆動ローラ３２と、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ及び３５ｂとを有している。搬送駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２９は、搬送駆動ローラ２８に接して従動回転する。搬送従動ローラ２９は、本実施形態では図４に示す様に１つの搬送従動ローラホルダ２６の下流側（図４の上側）に２つ軸支され、また、搬送従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図４の左右方向）に４つ並設されている。
【００３７】
更に、１つの搬送従動ローラホルダ２６において搬送従動ローラ２９の下流側近傍には、ガイドローラ３０が１つ、自由回転可能に軸支されている。このガイドローラ３０は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであり、これにより、用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が安定し、適切な記録品質を得ることが可能となる。
【００３８】
次に、搬送駆動ローラ２８の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図３の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００３９】
プラテン６５には、図４に示す様に副走査方向（図４の上下方向）に延びるリブ６５ａが、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、該リブ６５ａによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、隣接するリブ６５ａの間に主走査方向に延びる長穴６５ｂが形成されている。この長穴６５ｂは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｂに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。
【００４０】
次に、図３に戻ってキャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、前述した様に、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図３では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００４１】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００４２】
次に、記録ヘッド１００の下流側には、回転駆動される記録部下流側駆動ローラ３２と、該記録部下流側駆動ローラ３２に接して従動回転する記録部下流側従動ローラ３３とが設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、記録部下流側駆動ローラ３２の回転によって下流側へ排紙される。また、記録部下流側従動ローラ３３の上流側には、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂが設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂとは、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接触する為、記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００４３】
ここで、記録部下流側駆動ローラ３２及び記録部下流側従動ローラ３３は、図４に示す様に主走査方向の配置位置が、リブ６５ａの形成位置と一致する様に成されている。加えて、記録部補助ローラ３５ｂの主走査方向の配置位置は、隣り合う２つのリブ６５ａのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブ６５ａの上面よりもやや下に位置する様に成されている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤しても、その伸び分が隣接するリブ６５ａの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング状態）が形成される。即ち、リブ６５ａの位置で山となり、記録部補助ローラ３５ｂの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となるといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。
【００４４】
［フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５］
図３に戻って記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備えている。記録部下流側駆動ローラ３２の下流側には、記録部下流側駆動ローラ３２によって記録部１１から排紙された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替える、「揺動部材」「被記録材ガイド部材」としてのＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００４５】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、用紙排出経路を側視して揺動（図３の時計方向及び反時計方向）可能に設けられ、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。尚、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減してフロントテンションの増大を防止すべく、滑らかに形成されている。また、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐの紙幅方向（図３の紙面表裏方向）に複数のリブ（図示せず）が所定の間隔を置いて設けられることによって形成されていて、つまり、一様な面でないので、これによっても、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減している。
【００４６】
次に、図５は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされる。Ｆｄ排出駆動ローラ４１はゴムローラからなり、回転駆動される。Ｆｄ排出従動ローラ４３は歯付きローラから成り、ゴムローラから成るＦｄ排出駆動ローラ４１に接して従動回転する。そして、Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて記録の行われた用紙Ｐが排出される。
【００４７】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００４８】
［フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６］
図３に戻って、記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図３の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９と、凹凸ローラ４８（図６参照）とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図５に示す状態から時計方向に揺動する。そしてこれにより、図６に示す様に記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方（図６の右上方向）に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成される。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５が回転駆動されることにより、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４９】
尚、Ｆｕ排出従動ローラ４７は歯付きローラからなり、ゴムローラによって成されたＦｕ排出駆動ローラ４５に接して従動回動する様構成されている。また、Ｆｕ排出駆動ローラ４５は、用紙Ｐの排出方向側（図６の右側：プリンタ１の後方側）に設けられている。更に、Ｆｕ排出従動ローラ４７の下流側近傍には歯付きローラからなるＦｕ補助ローラ４９が設けられ、凹凸ローラ４８とともに用紙Ｐの排出動作を補助する（詳細は後述）。
【００５０】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００５１】
［用紙反転部４］
図３に戻って、プリンタ１の後部（図３の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。
【００５２】
用紙反転部４は、図７に示す様に、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を略垂直方向に沿う様に押さえ付け、且つ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き入れる。
【００５３】
より詳しくは、図７において屈曲ローラ３７の下流側には、歯付きローラからなる可動ガイド従動ローラ５２を自由回転可能に軸支するＦｕ／Ｒ第１切替部材４０１が設けられ、該Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１と対向する位置に、Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５が設けられている。Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１は、図示しない回動中心を中心に揺動可能に設けられるとともに、可動ガイド従動ローラ５２がガイド駆動ローラ５１から離間する状態（図６に示す状態）と、ガイド駆動ローラ５１に接する状態（図７に示す状態）とを、図示しない駆動機構によって変化可能に設けられている。Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５の回動中心を中心にして揺動可能に設けられるとともに、傾斜姿勢（図６に示す状態）と略垂直な姿勢（図７に示す状態）とを、図示しない駆動機構によって変化可能に設けられている。
【００５４】
以上の構成により、用紙Ｐが図６に示した様にＦｕ排出経路を進み、そして用紙Ｐの後端がガイド部材５０１を通過した後に、Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１と、Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５とを、図６に示す状態から図７に示す状態に切り替える。これによって、用紙Ｐ後端部分がガイド駆動ローラ５１と可動ガイド従動ローラ５２とにニップされるとともに、この状態で逆転（図の反時計方向）駆動されるＦｕ排出駆動ローラ４５と、ガイド駆動ローラ５１との搬送力を受けて、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向へと進んでいく。
【００５５】
尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（表面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端(R)」、後端となる側を「用紙Ｐ後端(R)」と表記することとする。
【００５６】
続いて、図３に戻ってガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端(R)が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。
【００５７】
ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端(R)がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。
【００５８】
ここで、ガイドローラ５９は、表面が滑らかであり、且つ、自由回転可能な様に構成されている。これは、ガイドローラ５９と対向する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された記録面（表面）であることから、この様な既記録面に対して例えば回転駆動されるゴムローラ等を配すると、既記録面と擦れることによって記録品質を低下させるからである。
【００５９】
また、反転従動ローラ５７は、図示しない付勢手段によって反転駆動ローラ５５に軽く接する様に設けられている。一方、用紙Ｐ先端(R)はやがて搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされて、記録ヘッド１００へと搬送されるが、搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とによる用紙Ｐの搬送力は、他のローラ対に比して強力である。従って、用紙Ｐ先端(R)が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐが引っ張られることにより、反転従動ローラ５７が前記付勢手段の付勢力に抗して反転駆動ローラ５５から離間する場合がある。すると、前記湾曲反転経路の形状が変化し、安定した用紙Ｐの搬送動作を実現できないといった不具合が生じる。しかし、ガイドローラ５９は、回転軸方向と直交する方向には変位しない様に設けられているので、これにより、既記録面を適切に保護しながら、前記湾曲反転経路を一定に維持して安定した用紙Ｐの搬送動作を実現可能となっている。
【００６０】
尚、反転従動ローラ５７は歯付きローラではなく、用紙Ｐと面接触する、表面が滑らかなローラによって構成されている。これは、反転従動ローラ５７は用紙Ｐを湾曲反転させる部分に設けられている為、用紙Ｐが反転湾曲ローラ５７に強く接する場合があるとともに、反転従動ローラ５７と接触する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された既記録面（表面）であるので、既記録面を保護する必要がある為である。
【００６１】
ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端(R)が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは記録ヘッド１００へ搬送され、用紙Ｐの裏面への記録が実行される。そして、用紙反転部４を経由した用紙Ｐは、本実施形態においては上述のＦｕ排出経路（Ｆｕ排出部６）を通り、Ｆｕ用紙排出口６００（図１）から斜め上方に排出される。
以上が、プリンタ１の概略である。
【００６２】
＜２．フェイスアップ（Ｆｕ）排出部の詳細な構成＞
続いて、図８乃至図１０を参照しながら、Ｆｕ排出部６の詳細な構成について説明する。ここで、図８はＦｕ排出部６を構成するローラ群の平面図、図９は前記ローラ群の及び排紙スタッカ６０１の側面図、図１０は前記ローラ群の拡大側面図である。尚、図９及び図１０において、前記ローラ群は、図８のｘ−ｘ矢視によって示している。
【００６３】
図８に示す様に、ゴムローラからなるＦｕ排出駆動ローラ４５は主走査方向に延びるＦｕ排出駆動ローラ軸（回転軸）４６の軸方向に所定の間隔を置いて複数個局在する様に設けられていて、Ｆｕ排出従動ローラ４７は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と一対となる様に、Ｆｕ排出駆動ローラ４５の配設位置に設けられている。歯付きローラからなるＦｕ排出従動ローラ４７は、樹脂材料からなるホイール４７ａに本実施形態では２個設けられ、ホイール４７ａを挿通する様に設けられる棒ばね５０ａを中心にして自由回転可能となるとともに、棒ばね５０ａの弾性力によってＦｕ排出駆動ローラ４５に圧接する。
【００６４】
次に、Ｆｕ排出駆動ローラ軸４６の軸方向において中央付近に設けられた２つのＦｕ排出駆動ローラ４５には、該Ｆｕ排出駆動ローラ４５に隣接する様に凹凸ローラ４８が設けられている。また、当該凹凸ローラ４８を挟む様に、「押圧ローラ」としてのＦｕ補助ローラ４９がそれぞれの凹凸ローラ４８に対して設けられている。以下、凹凸ローラ４８及びＦｕ補助ローラ４９について詳説する。
【００６５】
凹凸ローラ４８は、本実施形態においてはウレタン材を用いた樹脂成形によって形成され、図１０に示す様にＦｕ排出駆動ローラ４５と略同一の径からなるローラ基部４８ａの外周面に、該外周面から径方向に突出する凸部４８ｂが、円周方向に沿って等間隔で局在する様に複数形成されている。この凹凸ローラ４８は、Ｆｕ排出部６を通って排紙される用紙Ｐ後端を”蹴り上げる”ことにより、用紙Ｐを排紙スタッカ６０１上に適切に落下させる機能を果たす。即ち、図９に示す様に用紙Ｐを斜め上方に向けて排出するＦｕ排出部６の下流側には排紙スタッカ６０１が設けられ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによって排出される用紙Ｐは、適切に排出された場合には排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢でスタックされることになる。
【００６６】
しかし、本発明に係る凹凸ローラ４８が設けられていない場合には、用紙Ｐ後端が歯付きローラからなるＦｕ排出従動ローラ４７に引っ掛かった状態のまま、Ｆｕ排出従動ローラ４７によって上方に持ち上げられ、適切に排紙スタッカ６０１上にスタックされない虞がある。図１０において符号Ｐｂで示す用紙Ｐ後端は、Ｆｕ排出従動ローラ４７によって上方に持ち上げられる様子を示したものであり、符号Ｐａで示す様にＦｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とのニップ点から排出されようとする用紙Ｐ後端が、Ｆｕ排出従動ローラ４７の歯に引っ掛かり、上方に持ち上げられることによって排紙スタッカ６０１上に適切にスタックされない状態となる。
【００６７】
凹凸ローラ４８はこの様な不具合を防止するものであり、図９の符号Ｐｃで示す様に凹凸ローラ４８の凸部４８ｂに用紙Ｐ後端が引っ掛かり、凸部４８ｂによって上方に”蹴り上げ”られ、その結果図９の符号Ｐ１乃至Ｐ４の軌跡に示す様に用紙Ｐが適切に排紙スタッカ６０１上にスタックされる。
【００６８】
即ち、Ｆｕ排紙従動ローラ４７は、当該Ｆｕ排紙従動ローラ４７に用紙Ｐ後端が引っ掛かると、当該用紙Ｐ後端を排紙スタッカ６０１から遠ざける方向に回転している（図１０の矢印方向）。しかし、これに対してＦｕ排出従動ローラ４７と対向する側、つまり用紙Ｐの排出方向側に設けられた凹凸ローラ４８は、当該凹凸ローラ４８に用紙Ｐ後端が引っ掛かると、当該用紙Ｐ後端を排紙スタッカ６０１に適切に排出する方向に回転している。従って、この性質を利用し、Ｆｕ排紙従動ローラ４７の歯よりもより一層径方向に突出し、且つ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５の外周面から突出する凸部４８ｂを有する凹凸ローラ４８をＦｕ排出駆動ローラ４５に隣接する様に設け、用紙Ｐ後端を確実に引っ掛ける様にして、以て用紙Ｐを適切に排紙スタッカ６０１上にスタックさせることが可能となる。
【００６９】
ところで、凸部４８ｂはＦｕ排出駆動ローラ４５の外周面から大きく突出する様に設けられていることから、凹凸ローラ４８の剛性が高く、弾性変形しない様な場合には、用紙Ｐに無理な力を与えることになる。また、場合によっては、フロントテンションを発生させて、用紙Ｐの搬送動作を阻害する虞もある。しかし、凹凸ローラ４８は上述の通り弾性変形可能に形成されていることから、用紙Ｐ後端以外の排出動作時には用紙Ｐにより押圧されて、Ｆｕ排出駆動ローラ４５の外周面から突出せず、或いは僅かに突出する状態となる。従ってこれにより、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによる用紙Ｐの適切な排出動作を確保することが可能となる。
【００７０】
また、用紙Ｐが幅方向に波打っている様な場合には、用紙Ｐ後端が凹凸ローラ４８の凸部４８ｂと確実に係合せず、これによって用紙Ｐ後端が排出方向に確実に蹴り上げられない虞もある。しかし、本実施形態において凹凸ローラ４８は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５に隣接する様に配設されているので、Ｆｕ排出駆動ローラとＦｕ排出従動ローラとにニップされることによって用紙Ｐはその位置が定まり、この様に用紙Ｐの位置が定まった場所に凹凸ローラ４８が配されることにより、用紙Ｐ後端を排出方向に確実に蹴り上げることが可能となっている。
尚、本実施形態においては、凸部４８ｂのＦｕ排出駆動ローラ４５外周面に対する突出量（図１０の符号ａ）は、約１ｍｍに設定されている。
【００７１】
次に、Ｆｕ補助ローラ４９について詳説する。図８を参照しつつ説明した様に、Ｆｕ補助ローラ４９は凹凸ローラ４８を挟む様にして設けられていて、更に図１０に示す様に、Ｆｕ排出従動ローラ４７の下流側近傍に設けられている。Ｆｕ補助ローラ４９は、図８に示す様にＦｕ排出従動ローラ４７と同様に樹脂材料からなるホイール４９ａに２つ設けられ、ホイール４９ａを挿通する棒ばね５０ｂを中心に自由回転可能となり、且つ、棒ばね５０ｂの弾性力によって用紙Ｐの記録面に弾接可能となっている。
【００７２】
このＦｕ補助ローラ４９は、用紙Ｐを凹凸ローラ４８に向けて押圧する「押圧ローラ」としての機能を果たすことにより、用紙Ｐ後端をより確実に凹凸ローラ４８に引っ掛け、以てより確実に用紙Ｐを排紙スタッカ６０１（図９）上にスタックさせる。即ち、万が一用紙Ｐ後端がＦｕ排出従動ローラ４７の歯に引っ掛かっても、用紙ＰをＦｕ排出従動ローラ４７の下流側近傍で凹凸ローラ４８に向けて押圧することにより、用紙Ｐ後端をより確実に凹凸ローラ４８に引っ掛けることが可能となる。
【００７３】
ところで、本実施形態においては、Ｆｕ補助ローラ４９のＦｕ排出従動ローラ４７に対する搬送経路上の位置（図１０の符号ｂ）は、Ｆｕ排出従動ローラ４７の下流側に約３．８ｍｍの位置に設定され、凹凸ローラ４８に対する突出量（図１０の符号ｃ：Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出補助ローラ４７とのニップ点における接線に対しての突出量）は、約１ｍｍに設定されている。
尚、上述した各種ローラの配置数、配置位置はあくまで一例であり、特に凹凸ローラ４８の配置位置や配置数、Ｆｕ補助ローラ４９の配置位置や配置数は、装置構成毎に適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタ本体の外観斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】本発明に係るプリンタの要部平面図である。
【図５】本発明に係るプリンタの要部側断面図である。
【図６】本発明に係るプリンタの要部側断面図である。
【図７】本発明に係るプリンタの要部側断面図である。
【図８】本発明に係るプリンタのローラ群の平面図である。
【図９】本発明に係るプリンタのローラ群の側面図である。
【図１０】本発明に係るプリンタのローラ群の拡大側面図である。
【符号の説明】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン（Ｆｄ）排出部、６  フェイスアップ（Ｆｕ）排出部、１１  記録部、４５  Ｆｕ排出駆動ローラ、４６  Ｆｕ排出駆動ローラ軸、４７  Ｆｕ排出従動ローラ、４８  凹凸ローラ、４９  Ｆｕ補助ローラ、５０ａ、５０ｂ  棒ばね、１００  インクジェット記録ヘッド、１０５  インクカートリッジ、２００  給紙トレイ、２０１  手差しトレイ、３００オプション給紙トレイ、４０１  Ｆｕ／Ｒ第１切替部材、４０３  ローラ支持部材、４０５  Ｆｕ／Ｒ第２切替部材、４０７  ガイド部材、４０９  ガイド部材、５００  Ｆｄ排出口、５０１  ガイド部材、５０３  Ｆｄ／Ｆｕ切替部材、６００  Ｆｕ排出口、６０１  排紙スタッカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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