(57)【要約】【課題】フラットケーブルを支持部材に安価に固定する。【解決手段】ケーブルクリップ１は、アンカー部１０と挟持部４０とを備える。挟持部４０は、対向配置された第１及び第２挟持プレート部２０，３０からなる。第２の挟持プレート部３０には、その厚さ方向に貫通する形状の穴部５１と、この穴部５１の内壁に形成されたケーブルロック片５２とからなるケーブルロック部５０が備えられている。第１及び第２挟持プレート部２０，３０間に配置されたフラットケーブル８０，９０は、ケーブルロック部５０により第１挟持プレート部２０側に押圧された状態で挟持部４０に挟持固定される。フラットケーブル８０，９０をケーブルクリップ１に固定して支持部材に配索するコストが低いため、ケーブルクリップ１を固定用パネルの固定穴に取り付けるコストを抑えることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定するための挟持部と、
この挟持部と一体的に形成された支持部材に前記挟持部を固定するためのクリップ部とを備え、
前記挟持部は、
前記フラットケーブルを介して前記フラットケーブルの厚さ方向に対向配置される板状の複数の挟持プレート部からなり、
前記複数の挟持プレート部のうちの少なくとも一方の挟持プレート部には、その厚さ方向に貫通する形状の穴部と、この穴部の内壁に形成された、他方の挟持プレート部との対向面と反対側の面の方から前記穴部を介して前記対向面の方へ押圧された場合に前記穴部から少なくとも一部が突出して前記フラットケーブルを前記他方の挟持プレート部側に押圧してロックすると共に突出した方の前記穴部の周縁部に係合して突出部分の前記穴部への戻りを防止する戻り防止機構を有するケーブルロック片とからなるケーブルロック部が形成されている
ことを特徴とするケーブルクリップ。
【請求項２】
前記挟持部には、前記フラットケーブルがその厚さ方向に沿って複数重ねられて挟持固定されることを特徴とする請求項１記載のケーブルクリップ。
【請求項３】
前記複数の挟持プレート部は、一方の端部同士がそれぞれヒンジ部により結合され、他方の端部同士が係合部により係合した状態で固定されて対向配置されるものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載のケーブルクリップ。
【請求項４】
前記係合部は、前記複数の挟持プレート部のうちの一方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された係合穴部と、前記複数の挟持プレート部のうちの他方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された、前記係合穴部に挿通されると共に前記係合穴部の挿通側と反対側の周縁部に引っ掛かる形状の突起部を有する係合片部とから構成されている
ことを特徴とする請求項３記載のケーブルクリップ。
【請求項５】
前記係合部は、前記複数の挟持プレート部のうちの一方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成されたバンド部と、前記複数の挟持プレート部のうちの他方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された、前記バンド部を挿通する挿通穴とこの挿通穴内に前記バンド部をロックするバンドロック片とを有する前記バンド部を固定するためのバンドロック部とから構成されている
ことを特徴とする請求項３記載のケーブルクリップ。
【請求項６】
前記複数の挟持プレート部は、それぞれの対向面に前記フラットケーブルを構成する各電線の被覆外周径に合わせて形成された、前記各電線の芯線方向に延び前記各電線の配列方向に複数配列形成された固定溝部を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のケーブルクリップ。
【請求項７】
前記複数の挟持プレート部のうちの一方の前記対向面に形成された固定溝部と他方の前記対向面に形成された固定溝部とは、前記挟持部が前記フラットケーブルを挟持固定する状態において、それぞれ互いに対向方向に対して非対称となるように形成されている
ことを特徴とする請求項６記載のケーブルクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フラット状のケーブルを支持部材に固定するためのクリップに関し、特に安価に固定することができるケーブルクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等に用いられているワイヤハーネスをフレームやパネルなどの支持部材に固定するため、ケーブルクリップが使用されている。このケーブルクリップとしては、例えば丸型断面状のワイヤハーネスの外周面を当接させる固定部を備え、この固定部とワイヤハーネスとをテープで巻き付けてクリップを留めるタイプのいわゆるテープ留めクリップが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、テープの代わりに予め備えられたバンド部でワイヤハーネスをクリップに巻き付けて留めるタイプのいわゆるバンド留めクリップも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３４５１２９号公報（第３−４頁、第１−７図）
【特許文献２】
特開２００２−２５２９１４号公報（第３−４頁、第１−７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば特許文献１に記載のテープ留めクリップでは、複数のケーブルが平面状に並設されたいわゆるフラットケーブルを留める場合、テープ巻きの作業がやり辛いものとなり、ハーネスの被覆が難接着性のポリオレフィン系などのノンハロゲン材のときにはテープ自体が使用できない場合がある。このように、テープ留めの場合、テープ巻き作業の工数が掛かりコストが高くなると共に巻き付けるテープの材質を適宜厳選して使用する必要がある。
【０００５】
また、例えば特許文献２に記載のバンド留めクリップでは、フラットケーブルを留めることもできるが、留める部分のフラットケーブルが安定して固定されずに丸まってしまうことが考えられ、省スペース性を向上させるフラットケーブルのコンセプトにそぐわない場合がある。
【０００６】
この発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、フラットケーブルを支持部材に安価に固定することができるケーブルクリップを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るケーブルクリップは、フラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定するための挟持部と、この挟持部と一体的に形成された支持部材に前記挟持部を固定するためのクリップ部とを備え、前記挟持部は、前記フラットケーブルを介して前記フラットケーブルの厚さ方向に対向配置される板状の複数の挟持プレート部からなり、前記複数の挟持プレート部のうちの少なくとも一方の挟持プレート部には、その厚さ方向に貫通する形状の穴部と、この穴部の内壁に形成された、他方の挟持プレート部との対向面と反対側の面の方から前記穴部を介して前記対向面の方へ押圧された場合に前記穴部から少なくとも一部が突出して前記フラットケーブルを前記他方の挟持プレート部側に押圧してロックすると共に突出した方の前記穴部の周縁部に係合して突出部分の前記穴部への戻りを防止する戻り防止機構を有するケーブルロック片とからなるケーブルロック部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ケーブルクリップが、複数の挟持プレート部からなる挟持部を備え、これら複数の挟持プレート部のうちの少なくとも一方の挟持プレート部に、厚さ方向に貫通する形状の穴部と、この穴部の内壁に形成され穴部を介して押圧された場合に穴部から少なくとも一部が突出してフラットケーブルをロックすると共に突出した側の穴部の周縁部に係合して突出部分の戻りを防止する戻り防止機構を有するケーブルロック片とからなるケーブルロック部が形成されているため、これら複数の挟持プレート部でフラットケーブルをフラットな状態のままクリップに頑強に固定することが可能となる。また、フラットケーブルを挟持部に簡単に固定して支持部材に挟持固定することができるため、固定作業が簡単になり安価に固定することが可能となる。これにより、結果としてフラットケーブルを支持部材に安価に固定することが可能となる。
【０００９】
なお、このケーブルクリップの挟持部には、例えばフラットケーブルがその厚さ方向に沿って複数重ねられて挟持固定されても良い。
【００１０】
また、複数の挟持プレート部は、例えば一方の端部同士がそれぞれヒンジ部により結合され、他方の端部同士が係合部により係合した状態で固定されて対向配置されるものであると良い。
【００１１】
この場合、係合部としては、例えば複数の挟持プレート部のうちの一方の挟持プレート部の他方の端部に形成された係合穴部と、複数の挟持プレート部のうちの他方の挟持プレート部の他方の端部に形成された、係合穴部に挿通されると共に係合穴部の挿通側と反対側の周縁部に引っ掛かる形状の突起部を有する係合片部とから構成されているものが考えられる。
【００１２】
また、係合部としては、例えば複数の挟持プレート部のうちの一方の挟持プレート部の他方の端部に形成されたバンド部と、複数の挟持プレート部のうちの他方の挟持プレート部の他方の端部に形成された、バンド部を挿通する挿通穴とこの挿通穴内にバンド部をロックするバンドロック片とを有するバンド部を固定するためのバンドロック部とから構成されているものでも良い。
【００１３】
なお、複数の挟持プレート部は、例えばそれぞれの対向面にフラットケーブルを構成する各電線の被覆外周径に合わせて形成された、各電線の芯線方向に延び各電線の配列方向に複数配列形成された固定溝部を備えると良い。
【００１４】
また、複数の挟持プレート部のうちの一方の対向面に形成された固定溝部と他方の対向面に形成された固定溝部とは、例えば挟持部がフラットケーブルを挟持固定する状態において、それぞれ互いに対向方向に対して非対称となるように形成されていると良い。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、この発明の好ましい実施の形態を説明する。
図１及び図２は、この発明の一実施形態に係るケーブルクリップの外観斜視図、図３及び図４は、このケーブルクリップの一部断面図である。
図１及び図２に示すように、ケーブルクリップ１は、例えば合成樹脂等を一体成形してなるものであり、自動車等に搭載された支持部材としての固定用パネルの固定穴（図示せず。以下同じ。）などに挿入される、ケーブルクリップ１の取付固定状態を保持するためのアンカー部１０と、このアンカー部１０の基端側に形成された挟持部４０とから構成されている。挟持部４０は、対向配置された板状の第１挟持プレート部２０及び第２挟持プレート部３０から構成されている。なお、この例のケーブルクリップ１は、アンカー部１０の挿入方向と直交する方向に沿って第１挟持プレート部２０の第１面部２０ａが位置するように、アンカー部１０の基端側に第１挟持プレート部２０及び第２挟持プレート部３０が対向配置されている。
【００１６】
このケーブルクリップ１のアンカー部１０は、クリップ部１１と複数の位置決め板１２ａ，１２ｂとからなり、クリップ部１１は、第１挟持プレート部２０の第１面部２０ａから垂直方向に突設されている。このクリップ部１１には、固定穴への挿入方向先端側から基端側にかけて斜めに開いたような形状の複数のクリップ羽根１３ａ，１３ｂが設けられている。また、これら複数のクリップ羽根１３ａ，１３ｂの開き方向先端側には、クリップ部１１の完全挿入時に固定用パネルの固定穴の周縁部に係合してクリップ部１１が固定穴から脱落することを防止するための脱落防止段差部１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、複数の位置決め板１２ａ，１２ｂは、クリップ部１１の固定穴への挿入時に、固定用パネルの被挿入側のパネル面（図示せず）と当接してケーブルクリップ１の取付固定位置を保持するために設けられており、固定用パネルのパネル面と当接するとその挿入方向に対して反対方向に撓み、挿入方向に対してクリップ部１１を固定穴から引き抜こうとする反力を生じさせるのに十分な弾性を備えて形成されている。
【００１８】
一方、このケーブルクリップ１の挟持部４０は、例えばフラットケーブル８０，９０（図５参照）の短手方向のケーブル幅よりも長い矩形板状に形成された第１挟持プレート部２０と第２挟持プレート部３０とを対向配置して形成されている。この例の挟持部４０は、例えば第１及び第２挟持プレート部２０，３０のうちの一方の第２挟持プレート部３０に、その厚さ方向に貫通する形状の穴部５１と、この穴部５１の内壁に形成されたケーブルロック片５２とからなるケーブルロック部５０が備えられている。
【００１９】
このケーブルロック部５０のケーブルロック片５２は、図３に示すように、治具１００などを用いて第２挟持プレート部３０の第１面部３０ａ側から穴部５１を介して第２面部３０ｂ側に押圧された場合に、図４に示すように、穴部５１から少なくとも一部が突出してフラットケーブル９０の絶縁被覆９１に食い込むと共にフラットケーブル８０，９０を第１挟持プレート部２０側に押圧してロックする。このケーブルロック片５２の一部には、例えば穴部５１の第２面部３０ｂ側の周縁部に係合する切欠部５３などの戻り防止機構が形成されているため、一度突出した場合に再度穴部５１内に戻されることはない。これにより、フラットケーブル８０，９０は、その長手方向への位置ずれなどが皆無となると共に挟持部４０に強固に固定される。なお、この例では挟持部４０に挟持固定されるフラットケーブル８０，９０は、その厚さ方向に複数枚重ね合わせたものであるが、いずれか一方のみを挟持固定するようにしても良い。
【００２０】
ここで、挟持部４０に挟持固定されるフラットケーブル８０，９０が複数からなるとした場合、このように構成されたケーブルクリップ１の挟持部４０に挟持固定されるフラットケーブル８０，９０は、図５に示すように、例えばＣｕ又はＡｌからなる丸型導体の単線や撚り線等の線材からなる導体８２，９２を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）及びポリオレフィン（ＰＯ）等の絶縁樹脂からなる絶縁被覆８１，９１で覆い、各絶縁被覆８１，９１間がそれぞれ互いに絶縁被覆８１，９１と同じく絶縁樹脂からなるブリッジ部８１ａ，９１ａにより結合されたフラットケーブル構造からなるものである。
【００２１】
なお、フラットケーブル８０，９０は、例えば平角導体からなる導体がラミネート又は押出しによって平面的に形成された絶縁被覆により覆われた構造からなるいわゆるフレキシブルフラットケーブルであっても良い。また、フラットケーブル８０，９０は、いわゆるリボンケーブルやディスクリートケーブルを平面状に並設したものでも良い。
【００２２】
更に、フラットケーブル８０，９０としては、例えば上記絶縁樹脂からなる絶縁フィルムの上に、銅箔等の導電材をパターン形成してなる回路部を形成し、所望によりこれら絶縁フィルム及び回路部の上に合成樹脂等からなるカバーレイを形成した構造からなるいわゆるフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）や上記回路部を打ち抜き形成したフレキシブルフラット回路（ＦＦＣ）等からなるものであっても良い。
【００２３】
なお、このケーブルクリップ１の挟持部４０を構成する第１及び第２挟持プレート部２０，３０のそれぞれの第２面部２０ｂ，３０ｂには、それぞれフラットケーブル８０，９０を構成する各導体８２，９２の絶縁被覆８１，９１の被覆外周径に合わせて形成され、各導体８２，９２の芯線方向に溝状に延びると共に各導体８２，９２の配列方向に複数配列形成された固定溝部２１，３１が設けられている。これら固定溝部２１，３１により、第１及び第２挟持プレート部２０，３０でフラットケーブル８０，９０を挟持した際にフラットケーブル８０，９０のケーブル幅方向（短手方向）の位置決めがなされる。
【００２４】
また、第１挟持プレート部２０の第２面部２０ｂに形成された固定溝部２１と第２挟持プレート部３０の第２面部３０ｂに形成された固定溝部３１とは、それぞれ第２面部２０ｂ，３０ｂが対向する状態のときに、それぞれ互いに対向方向に対して非対称となるように形成されている。これにより、挟持部４０にフラットケーブル８０，９０を挟持固定した場合、例えば第１挟持プレート部２０側には４つの導体８２を備えるフラットケーブル８０を、第２挟持プレート部３０側には５つの導体９２を備えるフラットケーブル９０をそれぞれ配置することができると共に、両フラットケーブル８０，９０の絶縁被覆８１，９１が互いに且つ固定溝部２１，３１にそれぞれ密着したような状態となるように挟持部４０に確実に挟持固定することができるようになる。
【００２５】
従って、このケーブルクリップ１では、例えば複数のフラットケーブル８０，９０をその厚さ方向に重ね合わせて確実に挟持固定しつつ固定用パネルの固定穴に取り付けることができ、ケーブル配索の際の省スペース性などを向上させることが可能となる。また、このケーブルクリップ１を用いれば、フラットケーブル８０，９０をフラットな状態のまま挟持部４０に確実に固定することができると共に、従来のテープ留めクリップなどと比較して固定作業を容易且つ安価に固定することが可能となる。
【００２６】
なお、例えば、ケーブルクリップ１の挟持部４０を構成する第１及び第２挟持プレート部２０，３０が、一方の端部同士が図示しないヒンジ部により結合され、他方の端部同士が図示しない係合部により係合され固定される構造からなるものでも良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、ケーブルクリップが、複数の挟持プレート部からなる挟持部を備え、これら複数の挟持プレート部のうちの少なくとも一方の挟持プレート部に、厚さ方向に貫通する形状の穴部と、この穴部の内壁に形成され穴部を介して押圧された場合に穴部から少なくとも一部が突出してフラットケーブルをロックすると共に突出した側の穴部の周縁部に係合して突出部分の戻りを防止する戻り防止機構を有するケーブルロック片とからなるケーブルロック部が形成されているため、これら複数の挟持プレート部でフラットケーブルをフラットな状態のままクリップに頑強に固定することが可能となる。また、フラットケーブルを挟持部に簡単に固定して支持部材に挟持固定することができるため、固定作業が簡単になり安価に固定することが可能となる。これにより、結果としてフラットケーブルを支持部材に安価に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るケーブルクリップの外観斜視図である。
【図２】同ケーブルクリップの外観斜視図である。
【図３】同ケーブルクリップの一部断面図である。
【図４】同ケーブルクリップの一部断面図である。
【図５】同ケーブルクリップに挟持固定されるフラットケーブルを示す図である。
【符号の説明】１…ケーブルクリップ、１０…アンカー部、１１…クリップ部、１２ａ，１２ｂ…位置決め板、１３ａ，１３ｂ…クリップ羽根、１４ａ，１４ｂ…脱落防止段差部、２０…第１挟持プレート部、２１，３１…固定溝部、３０…第２挟持プレート部、４０…挟持部、５０…ケーブルロック部、５１…穴部、５２…ケーブルロック片、５３…切欠部、８０，９０…フラットケーブル、８１，９１…絶縁被覆、８２，９２…導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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