(57)【要約】【課題】金銭的価値を有する蓄積ポイントの交換対象範囲を広げ、蓄積ポイントを有効に利用しうるポイント処理システム提供する。【解決手段】ポイント管理手段と、ポイント取得者により指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と、新株予約権を管理する新株予約権管理手段とを備え、新株予約権管理手段が、ポイント取得者から指示に基づき、各会社に新株予約権との交換の申込みをすると共に、新株予約権毎の申込情報を管理する申込管理部と、各会社が決定した新株予約権の割当者情報が与えられ、割当者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、交換価値変換手段から受け取り、その交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となるポイント数から、ポイント取得者により指示されたポイント数を減算すると共に、その指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、
ポイント取得者により指示されたポイント数を上記ポイント管理手段から取り込み、さらに、ポイント取得者からの指示に基づいて、その指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と、
それぞれ設定株価で所定数の株式を取得することを、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段と
を備え、
上記新株予約権管理手段が、
上記各新株予約権に関する情報を公開する情報公開部と、
上記情報公開部により公開された上記各新株予約権に関する情報に基づいてポイント取得者から新株予約権との交換指示があると、その指示された会社に対して新株予約権との交換の申込みをすると共に、新株予約権毎の申込情報を管理する申込管理部と、
各会社によって決定された新株予約権の割当対象者となるポイント取得者の情報が与えられ、その割当対象者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、上記交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部と
を有することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
上記申込管理部は、予め設定された新株予約権の総数と、複数のポイント取得者の申込数とに基づいて、各新株予約権の申込状況を管理することを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
管理対象となるポイント数から、ポイント取得者により指示されたポイント数を減算すると共に、その指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、
ポイント取得者により指示されたポイント数を上記ポイント管理手段から取り込み、さらに、ポイント取得者からの指示に基づいて、その指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と、
それぞれ設定株価で所定数の株式を取得することを、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段と
を備え、
上記新株予約権管理手段が、
上記新株予約権を有するポイント取得者によって当該新株予約権の権利行使をされると、その権利行使が、当該新株予約権の権利行使条件を満たしているか否かを確認する行使条件確認部と、
上記権利行使が権利行使条件を満たしている場合、権利行使された会社から権利行使許可を受けると、上記交換価値変換手段から、当該新株予約権に設定されている設定株価で所定数の株式との交換に等価な価値の当該ポイント取得者の交換価値を受け取り、そのポイント取得者の交換価値を、当該新株予約権に設定されている設定株価で所定数の株式と交換して、ポイント取得者に所定数の株式を与える株式付与部と
を有することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の新株予約権管理手段と、請求項３に記載の新株予約権管理手段とを兼ね備えた手段を有することを特徴とするポイント処置システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポイント処理システムに関し、例えば、物品購入やサービス提供等に受け得るポイントを有効に利用しうるポイント処理システムに適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ポイント処理システムとして、カード事業者がクレジットカードの利用金額に応じてポイントを発行するものや、旅客航空事業者が利用マイルに応じてポイントを発行するものや、チェーン店事業者がチェーン店での購入金額に応じてポイントを発行するものなど、様々な形態のシステムがある。
【０００３】
従来のこのような個別ポイント処理システムの多くは、ポイントを発行した事業者がポイントに応じた利益をカード又はシール等の形態で発行し、その利益を消費させて、ポイントに応じた利益を顧客会員に還元するのが一般的である。
【０００４】
また、企業毎又はポイント専門の事業者単位でポイントシステムの管理運営を行っているため、利用者はポイントの種類毎にポイントを集めなければならず、複数のシステムにポイントが分散し、利用者が紛失した場合や利用時にカードを携帯していない場合等、ポイントに基づくサービスを受けることができない場合が多く、そのまま、使われないで有効期間を経過する場合が多い。
【０００５】
このような不都合を解決するため、複数の企業等間で利用できるように、ポイントを、共通ポイントや他のシステムのポイントに交換することも既に提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５０１７０号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００２−２４７２４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的に、上述した個別ポイント処理システムや共通ポイント処理システムにおいて、商品の購入やサービスの提供に応じて獲得したポイントを顧客会員が蓄積し、そのポイント数が所定ポイント数まで蓄積できた場合、その顧客会員は、ポイント数に応じた商品の交換やサービス提供を受けることができる。
【０００９】
しかしながら、従来顧客会員がポイントとの引き換えに交換し得るものは、ポイント処理システムや共通ポイント処理システムを運営する企業等が取扱っている商品等や当該企業と提携している他の企業等の商品等であり、その交換対象となり得るものの選択肢は制限されている。
【００１０】
そのため、本発明は、金銭的価値を有するポイントの交換対象範囲を広げ、ポイントを有効に利用しうるポイント処理システムを提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明のポイント処理システムは、（１）管理対象となるポイント数から、ポイント取得者により指示されたポイント数を減算すると共に、その指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、（２）ポイント取得者により指示されたポイント数をポイント管理手段から取り込み、さらに、ポイント取得者からの指示に基づいて、その指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と、（３）それぞれ設定株価で所定数の株式を取得することを、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段とを備えることに特徴がある。
【００１２】
具体的には、第１の本発明のポイント処理システムは、新株予約権管理手段が、各新株予約権に関する情報を公開する情報公開部と、情報公開部により公開された各新株予約権に関する情報に基づいてポイント取得者から新株予約権との交換指示があると、その指示された会社に対して新株予約権との交換の申込みをすると共に、新株予約権毎の申込情報を管理する申込管理部と、各会社によって決定された新株予約権の割当対象者となるポイント取得者の情報が与えられ、その割当対象者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部とを有することを特徴とするポイント処理システム。
【００１３】
また、第２の本発明のポイント処理システムは、新株予約権管理手段が、新株予約権を有するポイント取得者によって当該新株予約権の権利行使をされると、その権利行使が、当該新株予約権の権利行使条件を満たしているか否かを確認する行使条件確認部と、権利行使が権利行使条件を満たしている場合、権利行使された会社から権利行使許可を受けると、交換価値変換手段から、当該新株予約権に設定されている設定株価で所定数の株式との交換に等価な価値の当該ポイント取得者の交換価値を受け取り、そのポイント取得者の交換価値を、当該新株予約権に設定されている設定株価で所定数の株式と交換して、ポイント取得者に所定数の株式を与える株式付与部とを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明のポイント処理システムに係る実施形態について、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
本実施形態は、ポイント取得者の操作により、ネットワークと接続可能なポイント管理装置で管理されている、当該ポイント取得者のポイントを利用するシステムに適用するものである。
【００１６】
本実施形態のポイント処理システムは、ポイント取得者のポイントを、会社が許諾（発行）した新株予約権に変換し得るものであり、又、新株予約権の権利行使により、会社が設定した株価で所定数の株式に変換し得るものである。
【００１７】
ここで、新株予約権は、会社が決定した株価で所定数の株式数を取得することができる権利である。この新株予約権の取得した者は、会社が決定した行使期間内に権利行使を会社にすることにより、所定株価で所定数の株式数を取得することができる。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、本実施形態のポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、実施形態のポイント処理システム１は、ネットワーク２を介して、ポイント利用に係る指示・確認をする通信端末３と、複数のポイント取得者のポイントを管理するポイント管理装置４と、新株予約権管理装置５と、複数の会社が運用する管理システム６（６−１〜６−ｎ）等を有して構成される。
【００２０】
なお、ネットワーク２は、公衆網、専用線、移動通信網、又はインターネット等を適用することができ、又、これらを複数結合してなるネットワークにも適用することができる。
【００２１】
新株予約権管理装置５は、接続する複数の管理システム６（６−１〜６−ｎ）から受け取った各会社の各新株予約権に関する情報を提供し、ポイント取得者の指示に応じて、ポイント換算値を用いたポイント取得者への新株予約権の付与機能や、新株予約権の権利行使によりポイント取得者への発行新株の付与機能等を有するものである。
【００２２】
図２は、新株予約権管理装置５の内部構成を示したブロック図である。図２に示すように、新株予約権管理装置５は、新株予約権付与手段５１と、発行新株付与手段５２と、新株予約権管理データベース５３と、申込者情報管理データベース５４などを有している。
【００２３】
まず、新株予約権付与手段５１は、新株予約権取得の申込みをしたポイント取得者の中から、会社が決定した割当対象者に対して、発行した新株予約権の付与を実行するものである。
【００２４】
新株予約権付与手段５１は、各会社の新株予約権に関する情報を所定の方法でポイント取得者に通知する機能と、会社が決定した割当対象者のポイント換算値をポイント管理装置４から受け取り、そのポイント換算値を新株予約権と変換して、その割当対象者に新株予約権を付与する機能とを有している。
【００２５】
新株予約権付与手段５１は、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）から受け取った各会社の新株予約権に関する情報を、新株予約権管理データベース５３に格納する。
【００２６】
新株予約権管理データベース５３が格納する新株予約権に関する情報は、各会社が所定規則に応じて決定するものであり、その情報例は、図３に示すようなものである。
【００２７】
図３に示すように、新株予約権に関する情報は、少なくとも「株式の種類及び数」、「新株予約権の発行総数」、「新株予約権の発行価額」、「新株予約権の払込期日」、「新株予約権の行使払込額」、「新株予約権の行使期間」、「新株予約権の行使条件」、「新株予約権の有償・無償」、「会社の指定口座」、「ポイント換算値による払込条件」、「新株予約権管理装置５の指定口座」を含む情報である。
【００２８】
「株式の種類及び数」は、会社が発行した１個の新株予約権の権利行使により取得できる株式の種類（例えば、普通株式や優先株式や劣後株式等）及び株式数を示すものである。
【００２９】
「新株予約権の発行総数」は、会社が今回発行する新株予約権の発行総数であり、又「新株予約権の発行価額」は、１個の新株予約権と変換するのに必要なポイント換算値の量及びその購入価額を示すものである。
【００３０】
「新株予約権の払込期日」は、新株予約権と変換するために、ポイント換算値を会社の指定口座に払込む期日を示すものである。
【００３１】
「新株予約権の行使払込額」は、新株予約権を取得したポイント取得者が、その新株予約権を権利行使して、発行新株と変換するのに必要なポイント換算値の量及びその発行新株の購入価格を示すものである。すなわち、会社が決定した株価に、所定数の株式数を乗じたものである。
【００３２】
「新株予約権の行使期間」は、新株予約権を取得したポイント取得者が、その新株予約権を権利行使できる期間を示すものであり、又「新株予約権の行使条件」は、新株予約権を権利行使する際に、会社が独自に設定できる条件である。
【００３３】
「新株予約権の有償・無償」は、新株予約権の発行価額について、有償にするか又は無償にするかを会社が設定することができので、その旨を示すものである。
【００３４】
「会社の指定口座」は、会社が指定する銀行等の口座であり、又「新株予約権管理装置５の指定口座」は、新株予約権管理装置５がポイント換算値の振込先として指定する口座である。
【００３５】
「ポイント換算値との利用対象条件」は、各会社が設定したポイント換算値と変換できる対象に関するものである。例えば、Ａ会社は、ポイント換算値と変換できる対象を新株予約権のみと設定し、新株予約権の権利行使（発行新株との変換）については、ポイント換算値と変換できないと設定することができ、またＢ会社は、ポイント換算値と変換できる対象を、新株予約権又は新株予約権の権利行使（発行新株との変換）のいずれについても変換できるというように設定することができる。
【００３６】
また、新株予約権に関する情報は、図３に示したもののほかに、例えば、これらの他に新株予約権に関する新株予約権消却事由・消却条件、新株予約権譲渡制限の有無、新株予約権の発行価額及び行使払込額の算定理由、募集の方法等のその他諸情報も含むようにしてもよい。
【００３７】
図２に戻り、新株予約権付与手段５１の内部構成について説明する。図２に示すように、新株予約権付与手段５１は、発行情報通知部５１１と、申込み管理部５１２と、新株予約権割当部５１３とを有している。
【００３８】
発行情報通知部５１１は、新株予約権管理データベース５３に格納されている各会社の新株予約権に関する情報を、所定期間内にポイント取得者に通知するものである。
【００３９】
発行情報通知部５１１は、例えば、所定のポイント取得者に対して、各会社の新株予約権に関する情報を書込んだ電子メールを作成して送信する電子メール機能や、又新株予約権に関する情報を書込んだ電子掲示板システムを備えるようにする。
【００４０】
また例えば、発行情報通知部５１１が電子メール機能を備える場合、発行情報通知部５１１は、管理する１又は複数の会社一覧リストと共に、新株予約権に関する詳細な情報を格納している新株予約権管理データベース５３のＵＲＬを記載した電子メールをポイント取得者に送信し、それを受信したポイント取得者の操作により、新株予約権管理データベース５３のｗｅｂページにアクセスして、各会社の新株予約権に関する詳細情報を閲覧できるようにしてもよい。
【００４１】
また、発行情報通知部５１１が電子メールを送信する対象者は、ポイント管理装置４で管理されるすべてのポイント取得者としてもよいが、例えば、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者や、過去にポイントを新株予約権と変換した経験がある者や、ポイント取得者の身分（例えば、職業や年収等）により、ポイント取得者を選択できるようにしてもよい。
【００４２】
また、発行情報通知部５１１が通知する新株予約権に関する情報内容は、各会社が所定規則に応じて決定した所定事項であり、新株予約権管理データベース５３に格納されている情報である。
【００４３】
例えば、新株予約権に関する情報内容は、「株式の種類及び数」、「新株予約権の発行総数」、「新株予約権の発行価額」、「新株予約権の払込期日」、「新株予約権の行使払込額」、「新株予約権の行使期間」、「新株予約権の行使条件」、「新株予約権の有償・無償」、「会社の指定口座」、「新株予約権管理装置５の指定口座」、「ポイント換算値による払込条件」を含む情報である。
【００４４】
申込み管理部５１２は、ポイント取得者の操作により通信端末３から、新株予約権の取得に係る申込書の送付請求を受け取り、その通信端末３に対して所定の申込書を送信するものである。また、申込み管理部５１２は、通信端末３からポイント取得者によって所定事項が書込まれた申込書を受け取り、その申込書の方式確認をした後に、ポイント取得者の所望会社の管理システム６（６−１〜６−ｎ）に、その申込書を送信するものである。
【００４５】
このとき、ポイント取得者は、複数の会社の新株予約権の申込みをするようにしてもよく、複数の新株予約権を申込む場合、一括して申込書の請求をできるようにしてもよい。
【００４６】
また、申込み管理部５１２は、申込みをしたポイント取得者から申込書と共に個人情報をも取得し、そのポイント取得者の個人情報を申込情報管理データベース５４に格納するものである。申込み管理部５１２は、申込者の個人情報と、その申込者の申込み履歴（希望する各会社名や申込み回数や割当対象となったか否かの割当結果や権利行使の実績履歴等）なども管理できる。
【００４７】
また、申込み管理部５１２は、新株予約権管理データベース５２を参照して、申込みのあったポイント取得者の総数と、新株予約権の総数とに基づいて、新株予約権の残数や新株予約権の成約数を求め、その新株予約権の残数や成約数を管理するようにしてもよい。また、この管理する新株予約権の残数や成約数を各管理システム６（６−１〜６−ｎ）に与えて情報を提供するようにしてもよい。
【００４８】
この所定の申込書の形式は、新株予約権を発行する各会社の指示で作成されたものとしてもよく、ポイント取得者からの申込み請求を新株予約権管理装置５１が対応する管理システム６（６−１〜６−ｎ）に送信した後に、その対応する管理システム６（６−１〜６−ｎ）から与えられた申込書を使用するようにしてもよい。また、新株予約権管理装置５が一般化した形式の申込書を使用するようにしてもよい。
【００４９】
申込書の形式は、新株予約権に関する情報が記載されたものであり、これら記載条件について申込者の合意をもって申込者の氏名及び住所等を記載させる欄を有するものである。
【００５０】
例えば、「会社名」、「株式の種類及び数」、「新株予約権の発行総数」、「各新株予約権の発行価額及び払込期日（無償発行の場合は、無償の旨及び発行日）」、「各新株予約権の行使払込額」、「新株予約権の行使期間」、「新株予約権の行使条件」、「ポイント管理装置の場所」、「新株予約権管理装置５の指定口座」、「会社の指定口座」、「新株予約権の行使払込のポイント管理装置」、「ポイント換算値の利用対象条件」等である。
【００５１】
この「ポイント換算値の利用対象条件」は、各会社が設定したポイント換算値と変換できる対象に関する条件が記載されたものであり、各会社が複数の対象条件を設定する場合には、それら複数の選択肢の中から、ポイント取得者が選択できるようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記以外のその他諸条件についても記載してもよく、例えば、「新株予約権消却事由及び消却による新株予約権者の受ける金額その他消却条件」、「新株予約権譲渡制限をする時はその旨」、「新株予約権行使による新株発行の発行価額中資本に組み入れない額」、「新株予約権行使による新株の利益配当起算日」、「会社が株式交換により完全子会社となる場合の新株予約権の完全親会社での承継に関する事項」、「会社が株式移転により完全子会社となる場合の新株予約権の完全親会社での承継に関する事項」、「名義書換代理人を置くときには、その者の氏名及び住所」等などである。
【００５３】
新株予約権割当部５１３は、各会社が割当対象者を決定した後に、管理システム６（６−１〜６−ｎ）からその割当対象者の情報を受け取り、その対象者であるポイント取得者の通信端末３に対して、その旨通知及び新株予約権の付与を行なうものである。
【００５４】
新株予約権割当部５１３は、ポイント取得者に割当結果を通知をした後、割当対象者であるポイント取得者の指示に応じて、ポイント管理装置４から新株予約権管理装置５の指定口座にポイント換算値を受け取り、そのポイント換算値の量が新株予約権の払込価額に相当するか否かを確認して、ポイント換算値の量が正当である場合に、その対応する会社の管理システム６（６−１〜６−ｎ）に確認通知を与える。
【００５５】
新株予約権割当部５１３は、ポイント換算値の量が正当であると判断すると、ポイント取得者のポイント換算値の量から、新株予約権の払込価額に応じたポイント換算値の量を減算し、その新株予約権の払込価額に応じたポイント換算値の量を会社の指定口座に与える。
【００５６】
また、新株予約権割当部５１３は、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）から新株予約権の付与許可を受けると、そのポイント取得者に新株予約権の付与許可の旨を通知し新株予約権の付与を行なう。なお、ポイント取得者に割当てた新株予約権の証券自体は、一般的に会社から当該ポイント取得者に直接与えられるが、新株予約権管理装置５を介して与えるようにしてもよい。
【００５７】
次に、発行新株付与手段５２は、新株予約権を取得したポイント取得者の指示に応じて、ポイント取得者の新株予約権の行使条件に基づいて、ポイント換算値を会社の発行新株と変換して、ポイント取得者に発行新株を付与するものである。
【００５８】
図２に示すように、発行新株付与手段５２は、行使条件確認部５２１と、発行新株付与部５２２とを有する。
【００５９】
行使条件確認部５２１は、新株予約権を取得したポイント取得者の操作により、通信端末３から権利行使指示を受け取り、その権利行使指示が、対応する新株予約権についての権利行使主体や権利行使期間や新株予約権の行使払込額などの行使条件を満たすものであるか否かを確認して、そのポイント取得者の権利行使指示を対応する管理システム６（６−１〜６−ｎ）に与えるものである。
【００６０】
行使条件確認部５２１は、新株予約権を取得したポイント取得者の指示に応じて、ポイント管理装置４から新株予約権管理装置５の指定口座にポイント取得者のポイント換算値を受け取り、そのポイント換算値が新株予約権の行使払込額に相当する量であると判断した場合、ポイント取得者のポイント換算値の量から、新株予約権の行使払込額に応じたポイント換算値の量を減算し、その新株予約権の行使払込額に応じたポイント換算値の量を会社の指定口座に与える。
【００６１】
発行新株付与部５２２は、対応する管理システム６（６−１〜６−ｎ）から権利行使許可を受け取り、ポイント取得者に会社の発行新株を与えるものである。
【００６２】
各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、各会社（Ａ会社〜Ｎ会社）が運用する管理システムであり、少なくとも発行した新株予約権や株式等について管理しうるシステムである。
【００６３】
各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、各会社において、新株予約権を発行することが決定した場合、その新株予約権に関する情報を新株予約権管理装置５に与える。
【００６４】
また、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、新株予約権管理装置５から新株予約権についてのポイント取得者の申込書を受け取り、その申込みをしたポイント取得者の中から、新株予約権の総数に応じたポイント取得者を選択して、その選択したポイント取得者を割当対象者として決定する。
【００６５】
例えば、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、申込みをしたポイント取得者の中から所定人数のポイント取得者を公正な抽選をして割当対象者を選択する抽選手段を備えるようにしてもよい。また、新株予約権の総数のうち所定数について上記抽選手段により割当対象者を選択し、新株予約権の残数については会社が別の方法により選択するようにしてもよい。
【００６６】
各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、決定した割当対象者の情報を新株予約権管理装置５に与える。
【００６７】
各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、新株予約権管理装置５から会社の指定口座に払込まれた新株予約権の払込価額を確認し、正当であると判断すると、新株予約権付与許可を新株予約権管理装置５に与える。
【００６８】
また、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）は、新株予約権管理装置５から新株予約権を取得するポイント取得者による権利行使指示を受け取り、その権利行使が対応する新株予約権の行使条件（権利行使主体や権利行使期間や指定口座に払込まれた新株予約権の行使価額等）を満たしているか否かを確認し、行使条件を満たしていると判断した場合、新株を発行して新株予約権管理装置５に発行新株を与える。
【００６９】
ポイント管理装置４は、複数のポイント取得者のポイントを管理すると共に、ポイント取得者の意思に応じて、ポイント取得者に指示されたポイント数をポイント換算値に変換して出力するものである。
【００７０】
図４は、ポイント管理装置４の内部構成を示したものである。図４に示すように、ポイント価値演算部４１と、ポイント管理実行部４２と、ポイント管理データベース４３、個人認証部４４などを有している。
【００７１】
ポイント価値演算部４１は、ポイント取得者から指示されたポイント数に、所定の換算率を乗じて、ポイント換算値への変換を実行するものである。
【００７２】
ポイント取得者から指示されるポイント数は、ポイント管理データベース４３で管理される当該ポイント取得者の蓄積ポイント数の全部又は一部であり、この蓄積ポイント数以上のポイント数が指示されると、ポイント換算値への変換は行われない。
【００７３】
換算率は、変動的なものであっても、固定的なものであってもよい。また、換算率が変動的なものである場合、ポイント換算値への変換指示があった時点での換算率を用いてもよいし、又ある時点の変換率で変換することを予約してその予約換算率を用いるようにしてもよい。
【００７４】
ポイント価値演算部４１は、ポイント換算値への変換が終了すると、対応するポイント取得者のポイント換算値としてポイント管理データベース４３に格納するものである。
【００７５】
ポイント管理実行部４２は、ポイント取得者からポイント換算値への指示があると、蓄積ポイント数から指示されたポイント数を減算して、その減算結果を当該ポイント取得者のポイント数として管理するものである。
【００７６】
また、ポイント管理実行部４２は、ポイント取得者の指示に応じて、指示されたポイント換算値を新株予約権管理装置５に与えるものである。ポイント管理実行部４２は、新株予約権管理装置５から新株予約権の付与許可された場合、及び又は、新株予約権の権利行使が終了した場合、指示されたポイント換算値を減算するものである。
【００７７】
ポイント管理データベース４３は、各ポイント取得者のポイント情報や各ポイント取得者の個人情報等を格納するデータベースである。
【００７８】
図５は、ポイント管理データベース４３が格納する情報例を示したものである。図５に示すように、格納される情報は、「ＩＤ番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「ポイント数」、「ポイント換算値」、「換算率」、「職業」、「年収」等である。
【００７９】
「ＩＤ番号」は、ポイント管理装置４が管理するために必要な独自の管理番号であり、「パスワード」は、ポイント取得者が独自に決定したものとしてもよい。また、よりセキュリティを高めるために、上記個人情報の項目のほかに、ポイント取得者のみが知る「暗証番号」を設けるようにしてもよい。
【００８０】
「氏名」、「住所」、「職業」、「年収」は、ポイント取得者の氏名、住所、職業、年収である。
【００８１】
「ポイント数」は、ポイント取得者の蓄積ポイントであり、商品の購入等やポイント換算値への変換等のポイント取得者の指示に応じて、ポイント数はポイント管理実行部４２により増減する。
【００８２】
「ポイント換算値」は、ポイント取得者のポイント換算値であり、ポイント取得者の指示の指示に応じて、ポイント換算値の量は、ポイント管理実行部４２により増減する。
【００８３】
個人認証部４４は、ポイント取得者のポイント換算値への変換指示があった場合、ポイント取得者から受け取ったＩＤ番号やパスワードに基づいて、ポイント取得者の認証を行なうものである。
【００８４】
個人認証部４４が個人認証をして正当であると判断した場合、指示されたポイント数をポイント換算値に変換する変換処理が行われ、不当であると判断した場合、ポイント換算値への変換処理は行われない。
【００８５】
通信端末３は、ネットワーク２を介して、ポイント管理装置４や新株予約権管理装置５と接続可能な通信端末である。
【００８６】
通信端末３は、例えば、個人が所有する通信端末（例えばパソコン等）や、携帯通信端末（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末等）や、ポイント管理システムを運用している店舗が管理する店舗端末（例えば、いわゆるＰＯＳ端末等）や、又はポイント処理システムを利用するために設置した専用端末等を適用しうる。
【００８７】
通信端末３は、少なくとも図示しない入力機能（例えば文字入力機能やテンキー機能）と表示機能とを有しており、ポイント換算値への変換指示や、ポイント換算値に基づく新株予約権の付与指示、ポイント換算値に基づく新株予約権の行使指示、新株予約権の申込書の書込み、個人情報の入力などをするものである。
【００８８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態に係るポイント処理システムの動作について、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
なお、以下では、ポイント換算値を新株予約権に変換する処理（新株予約権取得処理）と、新株予約権の権利行使によりポイント換算値を新株に変換する処理（新株予約権の権利行使処理）とに場合を分けて説明する。
【００９０】
（Ａ−２−１）新株予約権取得処理
各会社において、所定規則に応じて、発行する新株予約権の総数や発行価額等の新株予約権に関する情報が決定され、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）から新株予約管理装置５に、新株予約権に関する情報が与えられる（Ｓ１）。
【００９１】
新株予約権管理装置５において、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）からの新株予約権に関する情報は、発行情報通知部５１１の通知機能により、ポイント取得者の通信端末３に通知される（Ｓ２）。
【００９２】
新株予約権に関する情報は、通信端末３に受信されて、通信端末３に表示された新株予約権に関する情報に基づいて、新株予約権の取得を希望するか否かの意思決定がポイント取得者によりなされる（Ｓ３）。
【００９３】
ポイント取得者がある会社の新株予約権の取得を希望する場合、ポイント取得者の操作により、所望会社の当該新株予約権の申込書の請求が、新株予約権管理装置５になされ（Ｓ４）、新株予約権管理装置５から請求したポイント取得者の通信端末３に対して、所定の申込書が与えられる（Ｓ５）。
【００９４】
通信端末３に与えられた申込書は、ポイント取得者の操作により、所定の申込事項（例えば、氏名や住所等や個人情報の記載欄がある場合には対応する個人情報等）を入力されて、新株予約権管理装置５に与えられ、申込み管理部５１２により申込み内容が確認される（Ｓ７）。
【００９５】
このとき、申込み管理部５１２は、申込書が正しく記載されていることを確認してから、その申込書及び個人情報を申込管理データベース５４に格納して、申込書を各管理システム６（６−１〜６−ｎ）に与える（Ｓ９）。
【００９６】
また、申込み管理部５１２が、申込書の記載不備を発見すると、その結果をポイント取得者の通信端末３に与える（Ｓ８）。このとき、再度ポイント取得者に申込書の記載を要請することができる。
【００９７】
新株予約権管理装置５から各管理システム６（６−１〜６−ｎ）に申込書が与えられると、各会社において、申込みをしたポイント取得者の中から、新株予約権の総数に応じた人数の割当対象者が決定され、その割当対象者の情報が新株予約権管理装置５に与えられる（Ｓ１０）。
【００９８】
各管理システム６（６−１〜６−ｎ）から割当対象者の情報を受け取ると、新株予約権管理装置５から、その割当対象者であるポイント取得者の通信端末３に、割当結果が与えられ、新株予約権の発行価額に相当するポイント換算値の量を新株予約権管理装置５の指定口座に与えるよう振込要請がされる（Ｓ１１及びＳ１２）。
【００９９】
また、今回割当対象者にならなかったポイント取得者の通信端末３にも、割当対象者にならなかった旨の通知をするようにしてもよい。
【０１００】
割当対象者であるポイント取得者の操作により、新株予約権の発行価額に相当するポイント換算値の量を新株予約権管理装置５の指定口座に与えるため、自己のポイント数をポイント換算値への変換指示が、ポイント管理装置４になされる（Ｓ１３）。
【０１０１】
このとき、当該ポイント取得者のＩＤ番号及びパスワードも、ポイント管理装置４に与えられ、個人認証部４４により、ポイント取得者の個人認証が行われる（Ｓ１４）。
【０１０２】
個人認証部４４による個人認証が正当であると判断されると、ポイント価値演算部４１において、ポイント取得者により指示されたポイント数が、所定の換算値と乗算され、ポイント換算値に変換される。また、ポイント管理実行部４２において、ポイント取得者の蓄積ポイント数から指示されたポイント数が減算処理される（Ｓ１６）。
【０１０３】
ポイント管理装置４によりポイント換算値は、新株予約権管理装置５の指定口座に与えられ、新株予約権割当部５１３において、そのポイント換算値の量が、新株予約権の発行価額に相当する量であるか確認され、新株予約権の発行価額に相当する量であると判断されると、確認通知が対応する管理システム６（６−１〜６−ｎ）に与えられる（Ｓ１８及びＳ１９）。
【０１０４】
また、新株予約権割当部５１３によりポイント換算値の量が、新株予約権の発行価額に相当する量であるか確認されると、ポイント換算値の量が対応する会社の指定口座に与えられる。
【０１０５】
各管理システム６（６−１〜６−ｎ）において、会社の指定口座に与えられたポイント換算値が、新株予約権の発行価額に相当する量であるか確認されると、各管理システム６（６−１〜６−ｎ）から新株予約権管理装置５に、新株予約権の付与許可が与えられる（Ｓ２０及びＳ２１）。
【０１０６】
更に、新株予約権管理装置５から当該ポイント取得者の通信端末３に、新株予約権の付与許可が与えられる（Ｓ２２）。
【０１０７】
各会社において、新株予約権が発行されて、新株予約権がポイント取得者に与えられる（Ｓ２３及びＳ２４）。
【０１０８】
（Ａ−２−２）新株予約権の権利行使処理
新株予約権を取得するポイント取得者の意思に応じて、その新株予約権の権利行使期指示が、新株予約権管理装置５に与えられる（Ｓ３１）。
【０１０９】
権利行使指示をするポイント取得者は、この指示と共に新株予約権の行使価額に相当するポイント換算値の量を、新株予約権管理装置５の指定口座に与えるため、自己のポイント数のポイント換算値への変換指示がポイント管理装置４になされる。なお、このポイント換算値への変換処理は、上述したものと同様な処理なので詳細な説明は省略する（Ｓ３２〜Ｓ３６）。
【０１１０】
新株予約権管理装置５が新株予約権の権利行使指示を受け取ると、そのポイント取得者の権利行使指示は、行使条件確認部５２１により、対応する新株予約権の権利行使条件を満たしているものであるか否か確認され、更にそのポイント取得者の権利行使指示が、対応する管理システム６（６−１〜６−ｎ）に与えられる（Ｓ３７及びＳ３８）。
【０１１１】
このとき、行使条件確認部５２１により、新株予約権管理装置５の指定口座に、新株予約権の行使価額に相当するポイント換算値の量が与えられているか否かが確認され、新株予約権の行使価額に相当するポイント換算値の量が与えられていると判断した場合、新株予約権の行使価額に相当するポイント換算値の量は、対応する会社の指定口座に与えられる。
【０１１２】
管理システム６（６−１〜６−ｎ）にポイント取得者による新株予約権の権利行使指示が与えられると、会社においても、当該権利行使指示が対応する新株予約権の権利行使条件を満たしているものであるか否か確認される共に、新株予約権の権利行使価額に相当するポイント換算値の量が与えられていることが確認されると、会社において、新株予約権の発行の際に設定された額面の新株が所定の株式数だけ発行される（Ｓ３９及びＳ４０）。
【０１１３】
会社により発行された発行新株は、新株予約権の権利行使をしたポイント取得者に与えられる（Ｓ４１及びＳ４２）。
【０１１４】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ポイント取得者の指示に応じて、ポイント取得者のポイントを用いて、新株予約権への変換や、又は新株予約権を行使して株式への変換することができる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、ポイント取得者のポイント利用の対象を広げ、有効にポイントを利用することができる。
【０１１６】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、ポイント管理装置４が、ポイント取得者に指示されたポイント数をポイント換算値に換算してから、そのポイント換算値を新株予約権に変換したり、又は新株予約権の権利行使による株式に変換したりすることとして説明したが、ポイントから直接新株予約や株式に変換できるようにしてもよい。
【０１１７】
この場合、１個の新株予約権を取得するために必要なポイント数を各会社が設定するようにする。勿論、株式への変換に関しても同様に適用できる。例えば、Ａ会社では、１個の新株予約権と変換できるポイント数を５０００ポイントとし、Ｂ会社では、１個の新株予約権と変換できるポイント数を７０００ポイントと設定でき、又、Ａ会社では、１株当たりの株式への変換できるポイント数を５００ポイントとし、Ｂ会社では、１株当たりの株式への変換できるポイント数を３００ポイントと設定することができる。
【０１１８】
また、複数のポイント管理装置４を備えるようにし、各ポイント管理装置４で管理する各ポイント価値に応じて、各会社は新株予約権への変換に必要なポイント数を設定するようにする。勿論、株式への変換に関しても同様に適用できる。例えば、Ａ会社において、１個の新株予約権と変換できるポイント数について、ポイント管理者Ｙが運営するポイントでは５０００ポイントと設定し、ポイント管理者Ｚが運営するポイントでは４０００ポイントと設定することができる。
【０１１９】
（Ｂ−２）上述した実施形態において、ポイント取得者がポイント換算値を新株予約権に変換する場合や株式に変換する場合、新株予約権管理装置５の指定口座にポイント換算値を与えてから、会社の指定口座に与えることとして説明した。
【０１２０】
しかし、新株予約権管理装置５は、ポイント換算値の量と等価な金銭に変換して、その金銭を会社の指定口座に与えるようにしてもよい。
【０１２１】
また、各会社がポイント換算値を受け入れることが可能な口座を有しており、ポイント取得者から直接会社の指定口座にポイント換算値を与えるようにしてもよい。
【０１２２】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、株式を取得したポイント取得者による株式の運用について記載していないが、株式を取得したポイント取得者は、ネットワーク２を利用した運用又は実際に証券取引所を介した運用など通常の運用をすることができる。また、その株式購入により得た利益を、ポイントに変換して、ポイント管理装置４に管理させるようにしてもよい。
【０１２３】
（Ｂ−４）ポイント取得者のポイント換算値の量が、新株予約権の払込価額、及び又は、新株予約権の権利行使価額に相当する量に満たない場合、ポイント取得者は、その不足分の価格を金銭を用いて払込むようにしてもよい。
【０１２４】
例えば、Ａ会社において１個の新株予約権と変換できるポイント換算値の量が「５０００」であると設定されている場合、あるポイント取得者のポイント換算値が「４０００」であれば、残りのポイント換算値の量「１０００」に相当する金額を、金銭で払込むようにする。
【０１２５】
このとき、各会社は、このようなポイント換算値と金銭とを用いた支払いを許可するか否かを、「ポイント換算値の利用対象条件」に明記するようにしてもよい。
【０１２６】
また、各会社は、ポイント換算値を新株予約権や株式に変換できる割合を設定し、残りの割合については金銭を用いることを「ポイント換算値の利用対象条件」としてするようにしてもよい。
【０１２７】
また、ポイント換算値を新株予約権や株式に変換する際に要する手数料を、ポイント換算値を用いて払込みをできるようにしてもよい。
【０１２８】
（Ｂ−５）ポイント取得者のポイント換算値の量が、新株予約権の払込価額、及び又は、新株予約権の行使払込額に相当する量に満たない場合、新株予約権管理装置や、ポイント管理装置や、又は銀行などの投資機関からその不足分に相当する量を貸出できるようにしてもよい。
【０１２９】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、金銭的価値を有するポイントの交換対象範囲を広げ、ポイントを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の新株予約権管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の新株予約権管理データベースの情報項目例を示した説明図である。
【図４】実施形態のポイント管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態のポイント管理データベースの情報項目例を示した説明図である。
【図６】実施形態の新株予約権取得処理のフローチャートである。
【図７】実施形態の新株予約権の権利行使処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１…ポイント処理システム、２…ネットワーク、３…通信端末、４…ポイント管理装置、５…新株予約権管理装置、６（６−１〜６−ｎ）…管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004164456.tif 000008
【図７】
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