(57)【要約】【課題】利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置組合せを複数の記憶装置から抽出する。【解決手段】通信ネットワーク１０５を介して通信可能な複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・を複数の利用者に対応する複数の情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・により利用するためのストレージシステム。複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・それぞれの可用性をそれぞれの記憶装置の識別情報に対応付けて記憶する記憶装置管理データベース１１２と、記憶装置管理データベース１１２を参照し、複数の利用者の内の少なくとも一人の利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の中から決定する組合せ決定手段（利用者管理機能プログラムＰ１に基づく情報処理装置１１０ａ１の図５に示すステップＳ８の処理参照）と、を備えている。【選択図】      図１
2004341961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な複数の記憶装置を複数の利用者に対応する複数の情報処理装置により利用するためのストレージシステムであって、
前記複数の記憶装置それぞれの可用性をそれぞれの記憶装置の識別情報に対応付けて記憶する記憶装置管理データベースと、
前記記憶装置管理データベースを参照し、前記複数の利用者の内の少なくとも一人の利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを前記複数の記憶装置の中から決定する組合せ決定手段と、
を備えたことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記利用対象データを、前記決定された組合せに対応する記憶装置に保存する保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記利用対象データが前記複数の記憶装置の内の少なくとも１つに記憶されている場合、前記利用対象データが要求する可用性を、その利用対象データの識別情報および該利用対象データが記憶された少なくとも１つの記憶装置の識別情報にそれぞれ記憶する保存データ管理データベースを備え、
前記組み合わせ決定手段は、前記利用対象データの可用性を前記保存データ管理データベースを参照して取得し、取得した可用性に基づいて、該可用性を満足する記憶装置の組合せを前記複数の記憶装置の中から決定する決定手段と、決定された組合せに対応する記憶装置に対して前記利用対象データを冗長的に記憶する記憶手段と、前記利用対象データの記憶先を前記組合せに対応する記憶装置とする内容に前記保存データ管理データベースを更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記記憶装置管理データベースは、前記複数の記憶装置それぞれを利用する際の条件を表す複数の利用条件情報を該複数の記憶装置に対応付けて記憶しており、
前記決定手段は、前記記憶装置管理データベースを参照して前記複数の記憶装置に対応する複数の利用条件を読み出し、その複数の利用条件に従って前記複数の記憶装置の優先順位を決定する手段と、決定された優先順位に従って、前記複数の記憶装置から前記利用対象データが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを決定する手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記利用対象データを含む複数のデータが前記複数の記憶装置の内の少なくとも１つに記憶され、
前記保存データ管理データベースは、前記利用対象データを含む複数のデータを、該利用対象データの識別情報を含む複数のデータ識別情報、および前記複数のデータの最終利用時点を表す最終利用情報に対応付けて記憶している一方、
前記複数のデータそれぞれの最終利用情報に応じて該複数のデータそれぞれの最終利用時からの経過時間を求め、求めた複数のデータに対応する複数の経過時間の内、一定時間を超えた経過時間に対応するデータの検査を行うための処理を実行する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記保存データ管理データベースは、前記複数のデータそれぞれを所定の関数により演算して生成した互いにユニークな複数の第１のデータ値を前記複数のデータ識別情報に対応付けて記憶している一方、
前記検査処理実行手段は、前記一定時間を超えた経過時間に対応するデータを記憶している記憶装置に対して該データの取得要求を行う手段と、前記データの取得要求の結果、該データを取得できない場合には、そのデータが失われたものと判断し、該データを取得できた場合には、そのデータから前記所定の関数により第２のデータ値を演算し、前記保存データ管理データベースを参照して、該データに対応する第１のデータ値を読み出し、読み出した第１のデータ値が前記演算した第２のデータ値と一致するか否か判断する手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記検査処理実行手段は、前記複数の情報処理装置における少なくとも１つの情報処理装置に対して、前記一定時間を超えた経過時間に対応するデータの検査を促す手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記記憶装置管理データベースは、前記複数の記憶装置それぞれの稼動状態を表す複数の状態レベルと、前記複数のレベルそれぞれの該記憶装置毎の存在確率とを、その複数の記憶装置の複数の識別情報に対応付けて記憶しており、
前記組合せ決定手段は、前記利用対象データの要求可用性を満足する記憶装置の組合せを、前記複数の記憶装置それぞれの状態レベル毎の存在確率に応じて決定する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記記憶装置管理データベースは、前記複数の記憶装置それぞれの稼動状態を表す複数の状態レベルそれぞれの該記憶装置毎の存在確率に基づいて算出された、前記複数の記憶装置それぞれの定常状態時の存在確率を表す定常状態確率および遷移状態時の存在確率を表す遷移状態確率を、前記複数の記憶装置の複数の識別情報に対応付けて記憶しており、
前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１つからの前記利用対象データへのアクセスを、前記複数の記憶装置それぞれの定常状態確率および遷移状態確率に応じて制御する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記ネットワークを介して通信可能な複数の個別データ管理手段を備え、
前記複数の情報処理装置における少なくとも１つの情報処理装置が対応する前記個別データ管理手段に対する通信状態を確立した際に、該個別データ管理手段は、前記少なくとも１つの情報処理装置と前記複数の記憶装置との間で通信されるデータの管理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項１１】
前記複数の記憶装置を管理する管理装置と、
前記ネットワークを介して前記管理装置および前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１つの情報処理装置間の通信を中継するデータ中継手段を備え、
前記データ中継手段は、前記管理装置および前記少なくとも１つの情報処理装置間の通信を、該少なくとも１つの情報処理装置のネットワーク経由の位置情報を秘匿しながら行う手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項１２】
前記利用対象データを含む複数のデータの内の少なくとも１つのデータは、複数のデータ要素に分割された状態で前記複数の記憶装置にそれぞれ記憶されたことを特徴とする請求項５記載のストレージシステム。
【請求項１３】
ネットワークを介して通信可能な複数の記憶装置を複数の利用者に対応する複数の情報処理装置により利用でき、前記複数の記憶装置それぞれの可用性をそれぞれの記憶装置の識別情報に対応付けて記憶する記憶装置管理データベースを備えたストレージシステムにおける前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１つの情報処理装置が実行可能なストレージプログラムであって、
前記少なくとも１つの情報処理装置に、前記記憶装置管理データベースを参照し、前記複数の利用者の内の少なくとも一人の利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを前記複数の記憶装置の中から決定する手順を実行させることを特徴とするストレージプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して通信可能な複数の記憶装置を複数の利用者に対応する複数の情報処理装置により利用するためのストレージシステムおよびストレージプログラムに関する。なお、ストレージシステムとは、本明細書では、複数の記憶装置、すなわち、複数のストレージリソースを有する情報処理システムのことを意味する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及およびその高速化に伴い、ネットワークを経由して記憶装置を利用する形態が普及しつつある。
【０００３】
例えば、ＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；非特許文献１参照）およびＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；非特許文献２参照）等のネットワークファイルシステムのプロトコルにより、利用者は、ローカルのファイルシステムと同様にネットワークを直接意識することなく利用することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、ネットワーク上の複数の記憶装置がそれぞれ異なる存在として利用者に見えるのであれば、簡便な利用は望めない。
【０００５】
そこで、上記ネットワーク上の複数の記憶装置を仮想的に１つの記憶装置として利用者や利用者側情報処理装置に搭載されたアプリケーション（アプリケーションソフトウェア）に見せる分散ファイルシステムが考えられている（非特許文献３参照）。
【０００６】
一方、インターネットの高速化およびコンピュータの高性能化等に伴い、これまで以上に大容量のデータを保存できるストレージシステムが求められている。そこで、専用のストレージサーバ（データ記憶専用サーバ）だけではなく、一般の利用者等が保有する遊休設備分（遊休状態の記憶装置）を利用するストレージシステムが考えられている。
【０００７】
【非特許文献１】
”Ｔｈｅ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ  ＲＦＣ１８１３”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＩＥＴＦ、［平成１５年５月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ／１８１３．ｔｘｔ？ｎｕｍｂｅｒ＝１８１３＞
【０００８】
【非特許文献２】
”ＣＩＦＳ／ＳＭＢ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒｖｉｅｗ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、［平成１５年５月１３日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｓｄｎ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｌｉｂｒａｒｙ／ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐ？ｕｒｌ＝／ｌｉｂｒａｒｙ／ｅｎ−ｕｓ／ｆｉｌｅｉｏ／ｂａｓｅ／ｃｉｆｓ＿ｓｍｂ＿ｐｒｏｔｏｃｏｌ＿ｏｖｅｒｖｉｅｗ．ａｓｐ＞
【０００９】
【非特許文献３】
”Ｓａｔｙａｎａｒａｙａｍａｎ，  Ｍ．  Ａ，  Ｓｕｒｖｅｙ  ｏｆ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  ＣＭＵ−ＣＳ−８９−１１６，  Ｃａｒｎｅｇｉｅ  Ｍｅｌｌｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｈｏｏｌ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｆｅｂｒｕａｒｙ，  １９８９
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネットワーク上のストレージリソースである記憶装置は、一般的にはその記憶装置のアクセス速度、可用性（その装置の信頼性の指標であり、本来稼動すべき時間において実際に使用可能になっている割合を表す）、あるいはその記憶装置へ至るネットワークの性能等が一様ではない。
【００１１】
したがって、単純にネットワーク上の複数の記憶装置を仮想化し、任意の記憶装置を利用すると、利用者にとって性能の低い記憶装置を利用する可能性が生じていた。
【００１２】
また、一般の利用者等が保有する遊休設備分を利用するストレージシステムにおいては、利用者にとって第三者に見られたくないデータを安心して保存および利用できる方式の実現が求められていた。
【００１３】
さらに、遊休設備を所有する利用者自身の遊休設備の利用により他の利用者への遊休設備の提供ができない場合や、その遊休設備が停止している場合等においても、利用者へのサービスに重大な影響が生じる恐れが生じていた。
【００１４】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置組合せを、複数の記憶装置から抽出することを可能にして、利用対象データが要求する可用性を満足しない記憶装置の利用を排除することをその目的とする。
【００１５】
また、本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、利用者に対して、その利用者の望む稼動状態の記憶装置の利用を可能にすることを他の目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載したように、ネットワークを介して通信可能な複数の記憶装置を複数の利用者に対応する複数の情報処理装置により利用するためのストレージシステムであって、前記複数の記憶装置それぞれの可用性をそれぞれの記憶装置の識別情報に対応付けて記憶する記憶装置管理データベースと、前記記憶装置管理データベースを参照し、前記複数の利用者の内の少なくとも一人の利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを前記複数の記憶装置の中から決定する組合せ決定手段と、を備えている。
【００１７】
請求項２記載の本発明では、前記利用対象データを、前記決定された組合せに対応する記憶装置に保存する保存手段をさらに備えている。
【００１８】
請求項３記載の本発明では、前記利用対象データが前記複数の記憶装置の内の少なくとも１つに記憶されている場合、前記利用対象データが要求する可用性を、その利用対象データの識別情報および該利用対象データが記憶された少なくとも１つの記憶装置の識別情報にそれぞれ記憶する保存データ管理データベースを備え、前記組み合わせ決定手段は、前記利用対象データの可用性を前記保存データ管理データベースを参照して取得し、取得した可用性に基づいて、該可用性を満足する記憶装置の組合せを前記複数の記憶装置の中から決定する決定手段と、決定された組合せに対応する記憶装置に対して前記利用対象データを冗長的に記憶する記憶手段と、前記利用対象データの記憶先を前記組合せに対応する記憶装置とする内容に前記保存データ管理データベースを更新する更新手段と、を備えている。
【００１９】
請求項４記載の本発明において、前記記憶装置管理データベースは、前記複数の記憶装置それぞれを利用する際の条件を表す複数の利用条件情報を該複数の記憶装置に対応付けて記憶しており、前記決定手段は、前記記憶装置管理データベースを参照して前記複数の記憶装置に対応する複数の利用条件を読み出し、その複数の利用条件に従って前記複数の記憶装置の優先順位を決定する手段と、決定された優先順位に従って、前記複数の記憶装置から前記利用対象データが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを決定する手段とを備えたことを要旨とする。
【００２０】
請求項５記載の本発明においては、前記利用対象データを含む複数のデータが前記複数の記憶装置の内の少なくとも１つに記憶され、前記保存データ管理データベースは、前記利用対象データを含む複数のデータを、該利用対象データの識別情報を含む複数のデータ識別情報、および前記複数のデータの最終利用時点を表す最終利用情報に対応付けて記憶している一方、前記複数のデータそれぞれの最終利用情報に応じて該複数のデータそれぞれの最終利用時からの経過時間を求め、求めた複数のデータに対応する複数の経過時間の内、一定時間を超えた経過時間に対応するデータの検査を行うための処理を実行する手段をさらに備えている。
【００２１】
請求項６記載の本発明において、前記保存データ管理データベースは、前記複数のデータそれぞれを所定の関数により演算して生成した互いにユニークな複数の第１のデータ値を前記複数のデータ識別情報に対応付けて記憶している一方、前記検査処理実行手段は、前記一定時間を超えた経過時間に対応するデータを記憶している記憶装置に対して該データの取得要求を行う手段と、前記データの取得要求の結果、該データを取得できない場合には、そのデータが失われたものと判断し、該データを取得できた場合には、そのデータから前記所定の関数により第２のデータ値を演算し、前記保存データ管理データベースを参照して、該データに対応する第１のデータ値を読み出し、読み出した第１のデータ値が前記演算した第２のデータ値と一致するか否か判断する手段とを備えている。
【００２２】
請求項７記載の本発明において、前記検査処理実行手段は、前記複数の情報処理装置における少なくとも１つの情報処理装置に対して、前記一定時間を超えた経過時間に対応するデータの検査を促す手段を備えている。
【００２３】
請求項８記載の本発明において、前記記憶装置管理データベースは、前記複数の記憶装置それぞれの稼動状態を表す複数の状態レベルと、前記複数のレベルそれぞれの該記憶装置毎の存在確率とを、その複数の記憶装置の複数の識別情報に対応付けて記憶しており、前記組合せ決定手段は、前記利用対象データの要求可用性を満足する記憶装置の組合せを、前記複数の記憶装置それぞれの状態レベル毎の存在確率に応じて決定する手段を備えている。
【００２４】
請求項９記載の本発明において、前記記憶装置管理データベースは、前記複数の記憶装置それぞれの稼動状態を表す複数の状態レベルそれぞれの該記憶装置毎の存在確率に基づいて算出された、前記複数の記憶装置それぞれの定常状態時の存在確率を表す定常状態確率および遷移状態時の存在確率を表す遷移状態確率を、前記複数の記憶装置の複数の識別情報に対応付けて記憶しており、前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１つからの前記利用対象データへのアクセスを、前記複数の記憶装置それぞれの定常状態確率および遷移状態確率に応じて制御する手段をさらに備えている。
【００２５】
請求項１０記載の本発明においては、前記ネットワークを介して通信可能な複数の個別データ管理手段を備え、前記複数の情報処理装置における少なくとも１つの情報処理装置が対応する前記個別データ管理手段に対する通信状態を確立した際に、該個別データ管理手段は、前記少なくとも１つの情報処理装置と前記複数の記憶装置との間で通信されるデータの管理を行う手段を備えている。
【００２６】
請求項１１記載の本発明においては、前記複数の記憶装置を管理する管理装置と、前記ネットワークを介して前記管理装置および前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１つの情報処理装置間の通信を中継するデータ中継手段を備え、前記データ中継手段は、前記管理装置および前記少なくとも１つの情報処理装置間の通信を、該少なくとも１つの情報処理装置のネットワーク経由の位置情報を秘匿しながら行う手段を備えている。
【００２７】
請求項１２記載の本発明において、前記利用対象データを含む複数のデータの内の少なくとも１つのデータは、複数のデータ要素に分割された状態で前記複数の記憶装置にそれぞれ記憶されている。
【００２８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、請求項１３に記載したように、ネットワークを介して通信可能な複数の記憶装置を複数の利用者に対応する複数の情報処理装置により利用でき、前記複数の記憶装置それぞれの可用性をそれぞれの記憶装置の識別情報に対応付けて記憶する記憶装置管理データベースを備えたストレージシステムにおける前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１つの情報処理装置が実行可能なストレージプログラムであって、前記少なくとも１つの情報処理装置に、前記記憶装置管理データベースを参照し、前記複数の利用者の内の少なくとも一人の利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置の組合せを前記複数の記憶装置の中から決定する手順を実行させる。
【００２９】
【発明の実施形態】
本発明に係るストレージシステムおよびストレージプログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図である。
【００３１】
図１に示すように、ストレージシステムは、このストレージシステム全体を管理する全体管理装置１０１と、上記ストレージシステムのストレージリソースとしての複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・と、この複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・それぞれに対応して配置されており、複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・それぞれを管理する複数の記憶装置管理装置１０３ａ１、１０３ａ２、・・・とを備えており、全体管理装置１０１および複数の記憶装置管理装置１０３ａ１、１０３ａ２、・・・は、それぞれ通信ネットワーク１０５を介して互いに通信可能になっている。
【００３２】
また、ストレージシステムは、複数の利用者それぞれに対応する複数の情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・を備えており、この複数の情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・は、通信ネットワーク１０５に対する接続を確立した状態においてその通信ネットワーク１０５経由で全体管理装置１０１および複数の記憶装置管理装置１０３ａ１、１０３ａ２、・・・それぞれと通信可能になっている。
【００３３】
また、全体管理装置１０１には、記憶装置管理データベース１１２、保存データ管理データベース１１３および利用者データベース１１４がそれぞれ接続されている。
【００３４】
記憶装置管理データベース１１２には、全体管理装置１０１の管理の下、図２に示すように、各記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の識別情報としての番号および名称と、各記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の通信ネットワーク１０５経由の位置情報（位置アドレス；例えば、本実施形態では、論理的なＩＰアドレス）と、各記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・を利用する際の利用条件を表す例えば読み出しおよび記憶速度と、各記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の可用性（システムダウン無しを「１」とする）とが記憶装置番号毎に互いに対応付けられて記憶されている。
【００３５】
保存データ管理データベース１１３には、全体管理装置１０１の管理の下、図３に示すように、複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の内の少なくとも１つに記憶（保存）されている各データの識別情報としての番号および名称と、各データの所有者の識別情報と、各データを利用可能な利用者の識別情報と、各データが利用中（ＹＥＳ）か未利用中（ＮＯ）かを表す情報と、各データ毎に、その各データの利用時において利用先の装置に要求される可用性を表す要求可用性と、データが分割して複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・内に保存されている場合、その分割されたデータ毎の名称および保存先である所在とがデータ番号毎に互いに対応付けられて記憶されている。
【００３６】
さらに、利用者データベース１１４には、全体管理装置１０１の管理の下、図４に示すように、各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・に対応する各利用者の識別情報としての番号および名称が互いに対応付けられて記憶されている。
【００３７】
上述した全体管理装置１０１、各記憶装置管理装置１０３ａ１、１０３ａ２、・・・および各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・は、それぞれ少なくとも１台のコンピュータ（メモリを含む）を含む装置として構成されており、それぞれの装置のメモリおよび／または外部記憶部には、通信ネットワーク１０５上のネットワークリソースを可視化して共通して利用可能にするための共通の通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等）およびプラットフォームがそれぞれ実装されている。
【００３８】
さらに、各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・には、各記憶装置管理装置１０３ａ１、１０３ａ２、・・・を利用する各種のアプリケーションが搭載されている。
【００３９】
特に、本実施形態では、各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・には、データ利用開始時において起動される利用者側管理機能プログラムＰ１、および利用者側管理機能プログラムＰ１により起動され、実際のデータ処理を扱う利用者側データ管理機能プログラムＰ２がそれぞれ格納されている。
【００４０】
この利用者側管理機能プログラムＰ１、利用者側データ管理機能プログラムＰ２、上記通信プロトコルおよびプラットフォームにより、各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・に対して複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の位置や構成に係わらず、常に同一のインタフェース環境を提供するように構成されている。
【００４１】
利用者側管理機能プログラムＰ１、および／または利用者側データ管理機能プログラムＰ２は、予め磁気記録媒体や半導体記録媒体等の記録媒体に格納された状態で、各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・の図示しないドライブ装置を介して、その各装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・のメモリにロードして実行するように構成されている。なお、各情報処理装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・は、複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の内の少なくとも１つにアップロードされた利用者側管理機能プログラムＰ１、および／または利用者側データ管理機能プログラムＰ２を通信ネットワーク１０５を介してダウンロードして、その各装置１１０ａ１、１１０ａ２、・・・のメモリにロードして実行する構成でもよい。
【００４２】
次に、本実施形態のストレージシステムの全体動作について説明する。
【００４３】
例えば、情報処理装置１１０ａ１は、データ利用時において起動された利用者側管理機能プログラムＰ１に基づく処理を実行する。
【００４４】
すなわち、情報処理装置１１０ａ１は、利用対象となるデータを新規に作成するか否か判断する（図５；ステップＳ１）。
【００４５】
通常、データの利用に際しては、（１）新規に作成する場合、（２）既存のデータ、すなわち、既に記憶装置に保存されているデータを利用する場合であって、そのデータが情報処理装置によっても管理されていない場合および（３）既存データ利用であり、既に何れかの情報処理装置によって管理されている場合、の３通りが考えられる。
【００４６】
例えば、利用対象データを新規に作成する場合、ステップＳ１の判断はＹＥＳとなり、情報処理装置１１０ａ１は、後述するステップＳ７の処理に移行する。
【００４７】
一方、既存のデータを利用対象データとして利用する場合、ステップＳ１の判断はＮＯとなり、情報処理装置１１０ａ１は、全体管理装置１０１を介して保存データ管理データベース１１３を参照し（ステップＳ２）、そのデータが既に他の情報処理装置に利用・管理されているか否か判断する（ステップＳ３）。
【００４８】
例えば、図３に示すように、名称”ｄａｔ１”のデータ（番号１）利用対象であれば、そのデータは”ステップＳ３の判断の結果は、ＹＥＳ（利用中）”となり、名称”ｄａｔ２”のデータ（番号２）利用対象であれば、そのデータは”ＮＯ（未利用）”と判断される。
【００４９】
ステップＳ３の判断がＹＥＳ（利用中）の場合、情報処理装置１１０ａ１は、利用対象データに対する管理の競合を回避するため、利用中の情報処理装置名を取得し（ステップＳ４）、利用中の情報処理装置の管理に従って、その情報処理装置経由で上記既存の利用対象データにアクセスし（ステップＳ５）、既に利用中の情報処理装置が既に実行しているステップＳ６〜Ｓ１０の処理に従う。
【００５０】
一方、ステップＳ３の判断がＮＯ（未利用）の場合、情報処理装置１１０ａ１は、保存データ管理データベース１１３を参照して、利用対象データが保存されている記憶装置名称を取得し（ステップＳ６）、保存データ管理データベース１１３および利用者の上記利用対象データの利用条件に従って、複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の冗長的に記憶（配置）する記憶先（配置先）の組合せを決定する（ステップＳ７）。
【００５１】
すなわち、図６に示すように、情報処理装置１１０ａ１は、保存データ管理データベース１１３および利用者の上記利用対象データの利用条件に従って、図２に示す記憶装置管理データベース１１２を参照し、複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の優先順位付けを行う。
【００５２】
本実施形態では、例えば利用条件として、記憶装置の読み出しおよび記憶速度が設定されている場合、情報処理装置１１０ａ１は、記憶装置管理データベース１１２を参照し、各記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・の読み出しおよび記憶速度の速い順に複数の記憶装置１０２ａ１、１０２ａ２、・・・それぞれに優先順位を設定し、設定した優先順位に応じて前記記憶装置管理データベース１１２の内容を例えば降順にソートして図７に示す記憶装置利用候補表（テーブル）１１５を生成する（ステップＳ７ａ１）。
【００５３】
なお、新規作成の場合は、作成データの保存先として上記記憶装置利用候補表１１５を生成する。
【００５４】
次に、情報処理装置１１０ａ１は、利用対象データの要求可用性を図３に示す保存データ管理データベース１１３を参照して取得する。
【００５５】
例えば、利用対象データが、名称「ｄａｔ１」のデータの場合、情報処理装置１１０ａ１は、その要求可用性は０．９９を取得する。
【００５６】
そして、情報処理装置１１０ａ１は、利用対象データの要求可用性を満足する記憶装置の組合せを優先順位付けに従って決定する。
【００５７】
例えば、図７に示す記憶装置利用候補表１１５の場合、利用対象データの要求可用性「０．９９」を優先順位が最上位（１）の記憶装置（名称ｓｔｏｒ１）単体で満足することはできない（記憶装置（名称ｓｔｏｒ２）の可用性が０．９）ため、情報処理装置１１０ａ１は、優先順位が第二位（２）以降の少なくとも１つの他の記憶装置を、その可用性に応じて上記利用対象データの記憶先（配置先）として選択し、上記優先順位が最上位（１）の記憶装置を含む複数の記憶装置の組合せを決定する（ステップＳ７ａ２）。
【００５８】
一般に、ストレージシステムの複数（ｎ個）の記憶装置の構成全体で提供可能な可用性をｐｔｏｔ、そのｎ個の記憶装置単体での可用性をｐ１、ｐ２、・・・、ｐｎとすると、上記ｐｔｏｔは、下式（１）
【数１】
2004341961.tif 000003
と表記できる。
【００５９】
本実施形態においては、優先順位が最上位（１）の記憶装置（名称ｓｔｏｒ２）と二位の候補（記憶装置（名称ｓｔｏｒ１）との組合せを冗長配置構成として採ることにより利用対象データの要求可用性（０．９９）を満足するため、利用対象データの記憶先（配置先）を記憶装置（名称ｓｔｏｒ２）および記憶装置（名称ｓｔｏｒ１）に決定する。
【００６０】
このようにして利用対象データの冗長配置構成を決定した情報処理装置１１０ａ１は、利用者側管理機能プログラムＰ１により起動された利用者側データ管理機能プログラムＰ２に基づく処理として、決定した記憶装置（名称ｓｔｏｒ２）および記憶装置（名称ｓｔｏｒ１）に対応する記憶装置管理装置を通して、決定記憶装置（名称ｓｔｏｒ２）および記憶装置（名称ｓｔｏｒ１）に対する利用対象データの移動および／または利用対象データの複製（コピー）を行うことにより、利用対象データの冗長配置構成を実際に行う（ステップＳ８）。
【００６１】
このとき、冗長配置構成として設定された複数の記憶装置の内の少なくとも一方への利用対象データの移動および／または複製が実行できなかった場合には（ステップＳ９→ＮＯ）、情報処理装置１１０ａ１は、ステップＳ７の処理に戻って、その実行不可の記憶装置の代わりの記憶装置を用いて、再度冗長構成処理および利用対象データの移動／複製処理を行い、ステップＳ９の結果がＹＥＳ（冗長処理構成の複数の記憶装置に対する利用対象データの移動／複製完了）となるまで、ステップＳ７〜Ｓ９の処理を繰り返し行う。
【００６２】
このようにして、決定した冗長処理構成の複数の記憶装置に対する利用対象データの移動／複製が完了、すなわち、利用対象データの移動／複製により、その複数の記憶装置に対して利用対象データの保存が完了すると（ステップＳ９→ＹＥＳ）、情報処理装置１１０ａ１は、全体管理装置１０１を通して、上記利用対象データの保存内容を保存データ管理データベース１１３に登録し（ステップＳ１０）、利用対象データの利用準備を完了する。
【００６３】
この結果、情報処理装置１１０ａ１は、例えば、そのアプリケーションおよび利用者側データ管理機能プログラムＰ２に基づく処理として、冗長構成された利用対象データへのアクセスを行い、該利用対象データを利用する。
【００６４】
そして、上記そのアプリケーションおよび利用者側データ管理機能プログラムＰ２に基づく処理として、情報処理装置１１０ａ１の利用対象データの利用が終了すると、情報処理装置１１０ａ１は、利用者側管理機能プログラムＰ１に基づく処理として、その利用対象データの利用終了を全体管理装置１０１に通知し、保存データ管理データベース１１３を更新する。
【００６５】
以上述べたように、本実施形態によれば、利用対象データの要求可用性が高い場合でも、その利用対象データの要求可能性を満足する組合せとして冗長構成された複数の記憶装置に対して、その利用対象データを配置（記憶）することができる。
【００６６】
このため、利用者が利用対象データを、その要求可用性よりも可用性が低い記憶装置を介して利用する恐れを解消することができ、ストレージシステムに対する利用者の満足度を向上させることができる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図である。
【００６８】
なお、本実施の形態におけるストレージシステムは、図１に示す構成に加えて、通信ネットワーク２０５により接続されており、利用者側の情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・により複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・記憶されたデータの管理が行われていない状態（例えば、利用者データ管理機能プログラムＰ２の停止、各情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・の通信ネットワーク２０５からの切断および各情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・の電源遮断等）において、複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・に記憶されたデータの管理を行うための非利用時データ管理装置２２０を備えている。
【００６９】
また、本実施形態において、保存データ管理データベース２１３には、図９に示すように、各データが情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・に利用された最終の利用時刻をその利用毎に表す最終利用時刻と、各データを所定のハッシュ関数により固定のデータ長に圧縮して求められたハッシュ値とが対応する各データの識別情報に対応付けられて記憶されている。
【００７０】
なお、その他の構成については、第１の実施の形態の構成と略同様であるため、各構成要素については、図１に示す構成要素と類似した符号（例えば、全体管理装置１０１→２０１）を付してその説明を省略する。
【００７１】
次に、本実施形態のストレージシステムの全体動作について説明する。
【００７２】
上述したように、利用者側の情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・により複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・に記憶されたデータの管理が行われていない状態において、第１の実施の形態では、そのデータは、情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・によるデータの利用終了時の状態を維持しているものとして保存データ管理データベース１１３に記憶されている。
【００７３】
この構成では、短期的には各記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・の特性値から算出された可用性によるデータ保持が期待できるものの、長期間利用の無いデータは、そのデータの記憶先の記憶装置側の故障や電源遮断等により失われる可能性がある。
【００７４】
本実施の形態のストレージシステムは、上述した情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・によるデータ非利用時におけるデータ管理を可能にしたものである。
【００７５】
このとき、非利用時データ管理装置２２０は、定期的に保存データ管理データベース２１３を検索し（ステップＳ２１）、その最終利用時刻から一定期間が経過するデータが存在するか否か判断する（ステップＳ２２）。
【００７６】
このステップＳ２２の判断の結果ＮＯ（最終利用時刻から一定期間が経過するデータが存在しない）の場合には、非利用時データ管理装置２２０は、ステップＳ２１の処理に戻って定期的に処理を繰り返す。
【００７７】
一方、ステップＳ２２の判断の結果ＹＥＳ（最終利用時刻から一定期間が経過するデータが存在する）の場合、すなわち、保存データ管理データベース２１３上において利用状態となっているにも拘わらず、何らかの理由で正しい管理が行われなくなっているデータが存在する場合には、非利用時データ管理装置２２０は、該当するデータの管理状況問い合わせとして、そのデータの取得要求を、データを蓄積している記憶装置へ送信する（ステップＳ２３）。
【００７８】
このとき、非利用時データ管理装置２２０は、データ取得要求送信後、該当データをデータ蓄積記憶装置から取得できたか否かを判断しており（ステップＳ２４）、この判断の結果ＮＯ（取得不可）の場合には、一定時間が経過するまで待機してさらに該当データをデータ蓄積記憶装置から取得できたか否かを判断し（ステップＳ２５）、この一定時間待機後も該当データの取得ができなかった場合（ステップＳ２５→ＮＯ）には、該当データは失われたものと判断し、複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・に残存するデータを用いて失われたデータを再構成することが可能であれば、非利用時データ管理装置２２０は、既存データの利用開始時と同様に図５に示すステップＳ７の処理に移行し、既存のデータを利用して該当データを再構成して再配置し、必要な可用性を回復する。
【００７９】
一方、ステップＳ２４の判断の結果、およびステップＳ２５の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、該当データが取得できた場合には、非利用時データ管理装置２２０は、取得したデータを上記所定のハッシュ関数により固定のデータ長に圧縮してハッシュ値求め、求めたハッシュ値と、保存データ管理データベース２１３に登録された対応するデータのハッシュ値とを比較し（ステップＳ２７）、この比較の結果一致するか否か判断する（ステップＳ２８）。
【００８０】
このステップＳ２８の結果、一致しない場合には（ステップＳ２８→ＮＯ）、非利用時データ管理装置２２０は、そのデータは失われたものと判断し、複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・に残存するデータを用いて失われたデータから再構成が可能であれば、非利用時データ管理装置２２０は、既存データの利用開始時と同様に図５に示すステップＳ７の処理に移行し、既存のデータを利用して該当データを再構成して再配置し、必要な可用性を回復する。
【００８１】
一方、このステップＳ２８の結果、一致する場合には（ステップＳ２８→ＹＥＳ）、非利用時データ管理装置２２０は、そのデータは保持されているものと判断し、保存データ管理データベース２１３における上記データの最終利用時刻を更新する（ステップＳ３０）。
【００８２】
以上述べたように、本実施形態によれば、複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・に記憶されたデータが情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・から一定期間を超えて利用が無い場合においても、非利用データ管理装置２２０により定期的に複数の記憶装置２０２ａ１、２０２ａ２、・・・に記憶されたデータの状態を検査・確認することができ、必要な可用性等の要求性能の維持、および稼動実績記録等を保存データ管理データベース２１３に残すことになるため、課金等へ応用することが可能になる。
【００８３】
特に、本実施形態では、上記データの検査・確認処理を、情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・ではなく、非利用データ管理装置２２０により実行しているため、利用者側の負担を少なくすることができる。
【００８４】
なお、上記データの検査・確認処理を、情報処理装置２１０ａ１、２１０ａ２、・・・の中で比較的能力および利用可能時間が高い装置を主たる情報処理装置（２１０ａｋとする）として予め決定して利用者データベース２１２に登録しておき、その主たる情報処理装置２１０ａｋにより上記データの検査・確認処理を行うこともできる。
【００８５】
図１１は、上述した本実施形態の変形例に係わる利用者データベース２１２を示す図であり、主たる情報処理装置２１０ａｋを識別する情報が各利用者番号に対応付けられて記憶されている。
【００８６】
すなわち、非利用時データ管理装置２２０は、利用者データベースを検索して主たる情報処理装置２１０ａｋを特定し（ステップＳ３１）、特定した主たる情報処理装置２１０ａｋに対してデータの検査を促す（ステップＳ３２）。
【００８７】
このとき、主たる情報処理装置２１０ａｋは、非利用時データ管理装置２２０からの催促に応じて、上述したステップＳ２１〜Ｓ３０のデータ検査処理を実行する（ステップＳ３５）。
【００８８】
この変形例によれば、非利用時データ管理装置２２０の処理負荷およびネットワーク負荷を抑制しながらデータの検査・確認処理を行うことができ、また、必要に応じて利用者側の任意の追加検査を行うことも可能である。
【００８９】
（第３の実施の形態）
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図である。
【００９０】
一般の利用者等が保有する遊休設備分を利用する場合、ストレージサービス提供者（ストレージシステムの構築・提供者）がシステムを停止している場合や、利用負荷が高い等の理由により一時的にサービスを提供できない、あるいは提供しない場合が想定される。
【００９１】
本実施形態では、そのような状況にも対処するために、ストレージシステムのストレージリソースである各記憶装置の稼動状態についてより詳細な管理を可能にしている。
【００９２】
すなわち、本実施形態においては、図１４にテーブルＴとして示すように、各記憶装置の稼動状態について、次の５つの状態（「動作」、「容量上限」、「休止」、「一時的遮断」、「停止」）を想定し、各記憶装置の稼動状態を、上記５つの状態の何れかに分類して管理している。
【００９３】
ここで、「動作」とは、その記憶装置が要求に応じていつでも利用できる状態にあることを表し、「容量上限」とは、その記憶装置に対し保存されているデータが一定量（上限）に達し、新たなデータの蓄積が行えない状態を表し、「休止」とは、その記憶装置が複数の利用者のアクセス等により負荷が高まり、新たな利用者からの要求に応じられない状態を表す。
【００９４】
そして、「一時的遮断」とは、通信ネットワーク、あるいはストレージシステムの遮断により、利用者側からその記憶装置に対して通信ができない状態を表す。ただ、その遮断状態は一時的なものであり、システム上はデータの保全を期待されている。「停止」は、一時的遮断状態から一定時間経過した状態を表し、この停止状態は、システム停止や通信ネットワークの遮断等により、その記憶装置を新たに利用できないだけではなく、完全にその記憶装置の状態の把握ができず、また蓄積されていたデータも利用不可になる状態を表す。
【００９５】
したがって、テーブルＴに示すように、「動作」状態にある記憶装置には、その記憶装置に対する「データの書き込み」および記憶装置からの「データの読み出し」をそれぞれ行うことができ（○）、また、その記憶装置は、蓄積データの「管理」および蓄積データの「保全」もそれぞれ行うことができる（○）。
【００９６】
同様に、「容量上限」状態にある記憶装置には、「データの書き込み」のみ不可（×）であり、「休止」状態にある記憶装置には、「データの書き込み」および「データの読み出し」が不可（×）である。また、「一時的遮断」状態にある記憶装置には、「データの書き込み」、「データの読み出し」および「管理」については不可（×）であるが、「データ保全」については可能であり、「停止」状態にある記憶装置には、全ての動作が不可（×）である。
【００９７】
上述した各記憶装置の状態についての詳細な管理の一構築例として、本実施形態のストレージシステムにおける記憶装置管理データベース３１２には、図１５に示すように、各記憶装置３０２ａ１、３０２ａ２、・・・が上記各状態（「動作」、「容量上限」、「休止」、「一時的遮断」、「停止」）に存在する確率を表す存在確率が各状態毎に対応する各記憶装置の識別情報に対応付けられて記憶されている。
【００９８】
例えば、図１５に示すように、名称「ｓｔｏｒ１」の記憶装置は、「動作」状態にある確率（存在確率）が０．８８、「容量上限」状態にある確率（存在確率）が０．０１、「休止」状態にある確率（存在確率）が０．１、「一時的遮断」状態にある確率（存在確率）が０．０１、「停止」状態にある確率が０となっている。
【００９９】
なお、その他の構成については、第２の実施の形態の構成と略同様であるため、各構成要素については、図８に示す構成要素と類似した符号（例えば、全体管理装置２０１→３０１）を付してその説明を省略する。
【０１００】
次に、本実施形態のストレージシステムの全体動作について説明する。
【０１０１】
図１５に示したように、本実施形態においては、記憶装置管理データベース３１２には、各記憶装置毎に、その各記憶装置の複数の状態に対する存在確率が保持されているため、例えば、第１の実施の形態で説明した図６に示すステップＳ７ａ２の処理において、情報処理装置３１０ａ１は、候補となった記憶装置の可用性を、図７に示す可用性と図１５に示す対応する記憶装置の存在確率により決定することができる。
【０１０２】
このため、例えば、候補となった記憶装置の「動作」に対する存在確率が低下している場合、その記憶装置の可用性を、図７に示す可用性よりも低い値とすることにより、利用対象データの要求可用性を満足する記憶装置の組合せを決定することができる。
【０１０３】
また、例えば全体管理装置３０１により各記憶装置３０２ａ１、３０２ａ２、・・・の実際の動作状態を記録し、その記録結果に応じて記憶装置管理データベース３１２における各記憶装置の複数の状態に対する存在確率を更新することも可能である。
【０１０４】
さらに、一般の利用者等が保有する遊休設備分を利用する場合においては、その利用者の遊休設備の利用状況によっては遊休状態ではなくなり、例えば、利用者が遊休設備であった記憶装置（例えば、記憶装置３０２ａ１）を利用した場合、その遊休設備であった記憶装置３０２ａ１による他の利用者へのストレージサービスの提供が停止する可能性がある。
【０１０５】
この場合、一時的な利用であれば、記憶装置３０２ａ１の稼動状態が「休止」に移行するだけとなるが、長期的な利用により「停止」に移行した場合、記憶装置３０２ａ１に対応する記憶装置管理装置３０３ａ１側から全体管理装置３０１へ対応する記憶装置３０２ａ１の運用停止を連絡を行い、非利用時データ管理装置３０５により、その記憶装置３０２ａ１に保存されたデータの他の記憶装置への移動（再配置）を行ってから、記憶装置３０２ａ１のストレージサービスを停止することも可能である。
【０１０６】
さらに、データに変更が加わった場合、その変更の時点で「容量上限」、「休止」および「一時的遮断」状態の記憶装置には、そのデータの変更が行えないため、その容量上限、休止および一時的遮断状態の記憶装置は、ストレージシステム内において対応するデータを蓄積している蓄積装置としては一時的に除外され、その結果、システム全体の可用性が低下する可能性がある。
【０１０７】
このとき、一時的に除外された記憶装置の状態が「動作」に復帰するのを待つ場合には、可用性は向上するが、全体として待機状態にある複数の記憶装置に保存されたデータに対して利用者側の情報処理装置からアクセスが生じた場合、そのアクセス速度が大幅に低下することが想定される。
【０１０８】
つまり、システムの可用性とアクセス速度の高速化とは一般的に背反する要求である。
【０１０９】
そこで、本実施形態の変形例として、利用者用データ管理について、各記憶装置３０２ａ１、３０２ａ２、・・・の状態を、定常状態と遷移状態との２つの稼動状態で異なる数値（存在確率）を設定して管理することも可能である。
【０１１０】
ここで、定常状態とは、長期保存時あるいは利用者の情報処理装置からの指定があった場合の要求管理レベルを表す状態であり、遷移状態とは、作業時等、データ利用時に高い頻度で現れる状態である。
【０１１１】
図１６は、本実施形態の変形例に係わる記憶装置管理データベース３１２ａの一例を示す図である。
【０１１２】
図１６に示すように、本変形例に係わる記憶装置管理データベース３１２ａには、記憶装置管理データベース３１２に加えて、各記憶装置３０２ａ１、３０２ａ２、・・・が上記定常状態および遷移状態に存在する確率を表す存在確率（定常状態：Ｐｓｔａｔ、遷移状態：Ｐｄｙｎ）が対応する各記憶装置の識別情報に対応付けられて記憶されている。
【０１１３】
例えば、定常状態の管理レベルにおいては、その記憶装置への新規のデータの追加が生じず、保存されているデータの存在が確認できればよいため、対応する記憶装置における「動作」、「容量上限」、「休止」および「一時的遮断」を、その記憶装置の可用性がある状態として管理することができる。
【０１１４】
したがって、ある記憶装置の「動作」、「容量上限」、「休止」、「一時的遮断」および「静止」のそれぞれの稼動状態に対する存在確率を、それぞれｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４およびｐ５として表すと、この記憶装置の定常状態の存在確率Ｐｓｔａｔは、下式（２）として表すことができる。
【０１１５】
Ｐｓｔａｔ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４          ・・・（２）
一方、遷移状態の管理レベルにおいては、定常状態よりも高速なアクセス（データ変更等）が起こり得るため、「動作」対応する記憶装置における「動作」状態のみを、その記憶装置の可用性がある状態として管理することができる。
【０１１６】
したがって、この記憶装置の遷移状態の存在確率Ｐｄｙｎは、下式（３）として表すことができる。
【０１１７】
Ｐｄｙｎ＝ｐ１                          ・・・（３）
但し、その記憶装置の利用がデータの読み込みに限定される場合では、
Ｐｄｙｎ＝ｐ１＋ｐ２                      ・・・（４）
に設定する等、記憶装置管理データベース３１２ａにおける対応する記憶装置の遷移状態の存在確率を書き換えることにより柔軟に対応することができる。
【０１１８】
以上述べたように、本実施形態およびその変形例によれば、ストレージシステムにおける各記憶装置の稼動状態を、異なるレベル（「動作」、「容量上限」、「休止」、「一時的遮断」および「停止」、あるいは「定常状態」および「遷移状態」に設定し、そのレベル毎に存在確率を設定しているため、各記憶装置の稼動状態を、その各レベルの存在確率により把握して、その可用性等を設定することができる。
【０１１９】
したがって、例えば、一般の利用者が保有する遊休設備としての記憶装置を利用する場合等、その記憶装置の稼動状態が変動する場合において、その変動するレベルに応じて可用性を設定し、また変動するレベルに応じた利用者側情報処理装置からのアクセス制御を行うことができ、変動レベルに応じた効率的な運用を図ることができる。
【０１２０】
（第４の実施の形態）
第１の実施の形態で説明したように、データの可用性を高めるためには、そのデータを複製して異なる複数の記憶装置に冗長して蓄積しておくことが有効である。例えば、図１に示すように、利用者データ管理機能プログラムＰ２は、そのプログラムＰ２が搭載された装置を介して、上記データの冗長化構成を管理することができる。
【０１２１】
この利用者データ管理機能プログラムＰ２を実行するためには、ある程度の処理能力を必要とすると共に、異なる記憶装置へのデータの転送のためにある程度のネットワーク帯域も必要とする。
【０１２２】
この点、利用者データ管理機能プログラムＰ２を実行する処理は、第１の実施の形態で述べたように、その利用者データ管理機能プログラムＰ２が実装された利用者側の情報処理装置で実行される。
【０１２３】
しかしながら、利用者側の情報処理装置の処理能力および／または記憶装置等の他の装置へ接続するためのネットワーク帯域が十分でない場合には、異なる装置で利用者データ管理機能プログラムＰ２を実行する形態も考えられる。
【０１２４】
図１７は、このような背景から創出された本発明の第４の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図である。
【０１２５】
図１７に示すように、ストレージシステムは、複数の利用者の複数の情報処理装置４１０ａ１、４１０ａ２、・・・それぞれが通信可能な複数の個別データ管理装置４３０ａ１、４３０ａ２、・・・を備えており、複数の個別データ管理装置４３０ａ１、４３０ａ２、・・・は、通信ネットワーク４０５を経由して通信可能になっている。
【０１２６】
例えば、利用者が移動先で自らの情報処理装置（例えば、情報処理装置４１０ａ１）を利用する場合には、予め自宅あるいは勤務先に設置されたサーバを個別データ管理装置４３０ａ１とし、このサーバ（個別データ管理装置）４３０ａ１に利用者データ管理機能プログラムＰ２をロードする（あるいは予めインストールしておく）ことにより、情報処理装置４１０ａ１を、自宅あるいは勤務先の対応する個別データ管理装置（サーバ）４３０ａ１を経由して複数の記憶装置４０２ａ１、４０２ａ２、・・・にアクセスできるようになっている。
【０１２７】
また、ネットワーク提供事業者、アプリケーション提供事業者またはストレージサービス提供事業者からインターネット上に提供されたリソースであるサーバを個別データ管理装置として利用することも可能である。
【０１２８】
自宅あるいは勤務先のサーバを個別データ管理装置として利用する場合には、そのサーバが利用者の現在位置から遠方に存在したり、あるいはアクセス速度が低い場合が想定される反面、利用者が信頼できる装置を利用できるというメリットがある。
【０１２９】
一方、上述した各種の提供事業者からインターネット上に提供されたサーバを利用する場合には、その提供事業者の信頼性が問題となる反面、利用者は、複数の記憶装置に対して高速にアクセスすることができるというメリットを有する。
【０１３０】
なお、その他の構成については、第２の実施の形態の構成と略同様であるため、各構成要素については、図８に示す構成要素と類似した符号（例えば、全体管理装置２０１→４０１）を付してその説明を省略する。
【０１３１】
次に、本実施形態のストレージシステムの全体動作について説明する。
【０１３２】
例えば、情報処理装置４１０ａ１は、データ利用時において起動された利用者側管理機能プログラムＰ１に基づいて、対応する個別データ管理装置４３０ａ１の利用が適切かどうかを、その情報処理装置４１０ａ１自体の処理能力やネットワーク帯域の状況等に基づき判断する。
【０１３３】
上記判断により、個別データ管理装置を利用する場合、情報処理装置４１０ａ１は、自装置４１０ａ１の位置やセキュリティ等の条件に基づいて、複数の個別データ管理装置４３０ａ１、４３０ａ２、・・・の中から適切な個別データ管理装置の候補を決定し、決定した候補となる個別データ管理装置とネゴシエーションを行って最終的な利用個別データ管理装置を決定し（例えば、データ管理装置４３０ａ１とする）、決定した個別データ管理装置に対して、対応する利用者の識別情報やデータを保存している記憶装置の識別情報等、情報処理装置４１０ａ１に記憶されている情報を送信する。
【０１３４】
今、情報処理装置４１０ａ１は、そのアプリケーションに基づく処理において、データの追加や変更が生じ（以下、変更として説明する）、その変更を、対応するデータが保存された記憶装置（例えば、記憶装置４０２ａ１、４０２ａ２、４０２ａ３）に反映させなければならない場合、その変更を表す変更データを利用者側管理機能プログラムＰ１に基づく処理に渡し（ステップＳ５０）、この利用者側管理機能プログラムＰ１に基づく処理として、情報処理装置４１０ａ１は、そのデータを単体、あるいはそれまでのデータと混合した上で分割し、それぞれのデータ群に対して暗号化を行う（ステップＳ５１）。
【０１３５】
次いで、情報処理装置４１０ａ１は、分割・暗号化されたデータ群それぞれに保存先である記憶装置４０２ａ１〜４０２ａ３の位置情報（例えば、ＩＰアドレス）を付加し、変更指示と共に個別データ管理装置４３０ａ１に送信する（ステップＳ５２）。
【０１３６】
個別データ管理装置４３０ａ１は、送信されてきた変更指示および変更データ群を受信し、保存先に対応する記憶装置４０２ａ１〜４０２ａ３それぞれに対して、例えば対応する記憶装置管理装置４０３ａ１〜４０３ａ３を介してデータの更新を行う（ステップＳ５３）。
【０１３７】
このとき、保存先に対応する全ての記憶装置４０２ａ１〜４０２ａ３に対するデータの更新が完了すると、対応する記憶装置管理装置４０３ａ１〜４０３ａ３それぞれから更新終了通知が個別データ管理装置４３０ａ１に対して送信され（ステップＳ５４）、個別データ管理装置４３０ａ１は、送信されてきた更新終了通知を受信し、情報処理装置４１０ａ１に対して更新完了通知を送信する（ステップＳ５５）。
【０１３８】
この結果、情報処理装置４１０ａ１からの変更指示に対応するデータの更新が完了する。
【０１３９】
以上述べたように、本実施形態によれば、情報処理装置の処理能力および／または他の装置へ接続するためのネットワーク帯域が十分でない場合でも、個別データ管理装置により利用者データ管理機能プログラムＰ２を実行して通信ネットワーク５０５を介して他の装置（記憶装置等）にアクセスし、所望のデータ処理を実行することができる。
【０１４０】
なお、情報処理装置の処理能力がさらに低く、また、信頼性のある個別データ管理装置を利用できるような場合、さらに、図１８におけるステップＳ５１の分割・暗号化処理を個別データ管理装置に担わせることも可能である。
【０１４１】
（第５の実施の形態）
図１９は、本発明の第５の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図である。
【０１４２】
ストレージシステムを利用する利用者が、そのストレージシステムのストレージリソースである複数の記憶装置を利用してデータを保存する際に、その内容を第三者に知られたくないデータが存在する場合がある。このような場合、特に、記憶装置５０２ａ１、５０２ａ２、・・・側および記憶装置管理装置５０３ａ１、５０３ａ２、・・・側に対してもデータの内容を秘匿したいときには、一般的に、データを暗号化することが有効である。
【０１４３】
しかしながら、利用者側の情報処理装置が直接記憶装置側および記憶装置管理装置側と通信を行う構成においては、対象データの保存および読み出し等により、そのデータに添付された利用者側の情報処理装置の位置情報（例えばＩＰアドレス；以下、ＩＰアドレスとして説明する）を記憶装置または記憶装置管理装置に知られてしまうことは避けられない。
【０１４４】
そこで、本実施形態では、利用者側の情報処理装置のＩＰアドレスを記憶装置および／または記憶装置管理装置に対して秘匿しながら、その記憶装置および／または記憶装置管理装置に対してデータ通信を行うことができるストレージシステムを提供している。
【０１４５】
すなわち、図１９によれば、ストレージシステムは、第４の実施の形態に係わる図１７に示す構成に加えて、複数の個別データ管理装置５３０ａ１、５３０ａ２、・・・と通信ネットワーク５０５との間に介挿された複数のデータ中継装置５４０ａ１、５４０ａ２、・・・を備えている。
【０１４６】
複数の個別データ管理装置５３０ａ１、５３０ａ２、・・・は、直接通信ネットワーク５０５を経由して通信を行わず、対応するデータ中継装置５４０ａ１、５４０ａ２、・・・および通信ネットワーク５０５を経由して他の装置と通信可能になっている。
【０１４７】
また、本実施形態における利用者データベース５１４には、各利用者の利用資格を表す利用資格情報（例えば、ＩＤとパスワードとの組合せ等）が各利用者の識別情報としての番号および名称と互いに対応付けられて記憶されている。
【０１４８】
なお、その他の構成については、第４の実施の形態の構成と略同様であるため、各構成要素については、図１７に示す構成要素と類似した符号（例えば、全体管理装置２０１→５０１）を付してその説明を省略する。
【０１４９】
次に、本実施形態のストレージシステムの全体動作について説明する。
【０１５０】
例えば、情報処理装置５１０ａ１（あるいは、対応する個別データ管理装置５３０ａ１）は、データ利用時において起動された利用者側管理機能プログラムＰ１に基づいて、データ中継装置５４０ａ１に対して、利用資格情報を含む複数の記憶装置５０２ａ１、５０２ａ２、・・・の利用請求を行う（ステップＳ６０）。
【０１５１】
このとき、データ中継装置５４０ａ１は、不正利用を避けるため、利用請求に含まれる利用資格情報を、そのデータ中継装置５４０ａ１の位置情報であるＩＰアドレスを添付して全体管理装置５０１に送信し、全体管理装置５０１は、送信されてきた利用資格情報を受信し、利用者データベース５１４を参照して、受信した利用資格情報と利用者データベース５１４に格納されている利用資格情報と照合し（ステップＳ６２）、照合結果を取得する（ステップＳ６３）。
【０１５２】
この照合結果により、利用資格情報が利用者データベース５１４に格納されている場合には、全体管理装置５０１は、その利用承認通知を、対応するデータ中継装置５４０ａ１のＩＰアドレスを参照して通知する（ステップＳ６４）。
【０１５３】
データ中継装置５４０ａ１は、通知された利用承認通知に応じて、例えばデータを利用したい記憶装置（例えば、記憶装置５０３ａ１）に対応する記憶装置管理装置５０３ａ１に対して利用開始を通知する（ステップＳ６５）。
【０１５４】
そして、データ中継装置５４０ａ１は、記憶装置管理装置５０３ａ１から返送されてきた利用開始承認通知を受信し（ステップＳ６６）、対応する情報処理装置５１０ａ１（あるいは、対応する個別データ管理装置５３０ａ１）に対して利用許可通知を送信する（ステップＳ６７）。
【０１５５】
このとき、本実施形態によれば、記憶装置管理装置５０３ａ１または記録装置５０２ａ１側へ送信されるデータに添付されるＩＰアドレスは、利用請求元の情報処理装置５１０ａ１のＩＰアドレスではなく、データ中継装置５４０ａ１のＩＰアドレスであるため、記憶装置管理装置５０３ａ１または記録装置５０２ａ１側からは、利用請求元である情報処理装置５１０ａ１を見ることができない。
【０１５６】
このため、記憶装置管理装置５０３ａ１または記録装置５０２ａ１側から利用請求元の情報処理装置を特定することを防止することができ、セキュリティおよびプライバシーをそれぞれ高く維持することができる。
【０１５７】
なお、本実施の形態では、利用者の本人性の認証を、利用者データベース５１４に格納された利用資格情報であるＩＤおよびパスワードを用いて行ったが、本発明はこの方式に限定されるものではなく、例えば、予め取得された電子証明書を利用し、利用請求を表すデータに署名データおよび公開鍵を含む電子証明書を添付して送信することにより認証を行うこともできる。
【０１５８】
また、全体管理装置５０１は、データ中継装置の認証を、例えば利用者データベース５１４に格納された全ての利用者は全てのデータ中継装置を利用可能であると判断することも可能である。
【０１５９】
さらに、全体管理装置５０１は、個々のデータ中継装置をアクセスできる利用者の識別情報を、データ中継装置毎に記憶するアクセス可能リストを予め保持しておき、このアクセス可能リストを参照して、対応するデータ中継装置に対して利用者がアクセス権限があるか否かを判断することもできる。
【０１６０】
なお、あるデータについて、そのデータ全部を特定の記憶装置にまとめて保存する場合、仮に暗号化を施していたとしても、十分な時間をかけて暗号を分析することにより、そのデータの全内容が判明する恐れも僅かながら存在する。また、利用者の情報処理装置側でのデータの変更を複数の記憶装置に記憶されたデータに反映させる場合、変更前のデータと変更後のデータとの差分から情報が解析され易くなる可能性もある。
【０１６１】
そこで、上述した各実施の形態の変形例として、利用者側の情報処理装置は、その利用者側管理機能（利用者側管理プログラムに基づく機能）として、例えば保存したいデータを細分化し、その細分化されたデータ要素をそれぞれ暗号化してそれぞれ異なる記憶装置に分散して保存することも可能である。
【０１６２】
このように構成すれば、例え１つのデータ要素の暗号が解析された場合でも、データ自体の全内容を解析することは非常に困難である。
【０１６３】
さらに、上述した各実施の形態の変形例として、複数の記憶装置に保存されたデータの書き換えや、非利用時データ管理装置によりデータの更新や移動、および複製等が実行される場合において、元のデータとは異なるキーにより別個の暗号化データとして作成し、また元の蓄積元の記憶装置以外の他の記憶装置に対して作成された暗号化データを配置させることにより、記憶装置側および記憶装置管理装置側でのデータの解析を困難にすることが可能である。
【０１６４】
なお、本発明は、その本発明の属する範囲内において、種々の変更および変形が可能である。
【０１６５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係わるストレージシステムおよびストレージプログラムによれば、複数の記憶装置それぞれの可用性をそれぞれの記憶装置の識別情報に対応付けて記憶装置管理データベースに記憶しているため、利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足する記憶装置組合せを、その記憶装置管理データベースに記憶された複数の記憶装置それぞれの可用性に基づいて求めることができる。
【０１６６】
この結果、利用者の利用対象となるデータが要求する可用性を満足しない記憶装置の利用を排除し、利用者のデータ利用効率を、上記複数の記憶装置の物理的な位置や性能に関係なく向上させることができる。
【０１６７】
また、本発明に係わるストレージシステムおよびストレージプログラムによれば、複数の記憶装置それぞれの稼動状態を表す複数の状態レベルと、その複数のレベルそれぞれの該記憶装置毎の存在確率とを、複数の記憶装置の複数の識別情報に対応付けて記憶しているため、利用者の利用対象データの要求可用性を満足する記憶装置の組合せを、複数の記憶装置それぞれの状態レベル毎の存在確率に応じて決定することができる。
【０１６８】
この結果、利用者に対して、その利用者の望む状態レベル、すなわち利用対象データの要求可用性を満足する記憶装置の利用を可能にして、利用者のストレージシステム利用効率および満足度をそれぞれ向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示す記憶装置管理データベースの概略構成を示す図。
【図３】図１に示す保存データ管理データベースの概略構成を示す図。
【図４】図１に示す利用者データベースの概略構成を示す図。
【図５】図１に示す利用者側管理機能プログラムに基づく情報処理装置の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図６】図５のステップＳ８のデータの配置構成に関する処理の一例を示す概略フローチャート。
【図７】図６のステップＳ７ａ１の処理により作成される記憶装置利用候補表の一例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図。
【図９】図８に示す保存データ管理データベースの概略構成を示す図。
【図１０】図８に示す非利用時データ管理装置の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１１】図８に示す利用者データベースの概略構成を示す図。
【図１２】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例に係わる非利用時データ管理装置の処理の一例を示す概略フローチャート、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例に係わる主たる情報処理装置の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における各記憶装置の稼動状態を説明するための図。
【図１５】図１３に示す記憶装置管理データベースの概略構成を示す図。
【図１６】本発明の第３の実施の形態の変形例に係わる記憶装置管理データベースの概略構成を示す図。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係わるストレージシステムにおけるデータ遷移の一例を示す図。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係るストレージシステムの全体構成を示す図。
【図２０】本発明の第５の実施の形態に係わるストレージシステムにおけるデータ遷移の一例を示す図。
【符号の説明】
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１…全体管理装置
１０２ａ１、１０２ａ２、２０２ａ１、２０２ａ２、３０２ａ１、３０２ａ２、４０２ａ１、４０２ａ２、５０２ａ１、５０２ａ２…記憶装置
１０３ａ１、１０３ａ２、２０３ａ１、２０３ａ２、３０３ａ１、３０３ａ２、４０３ａ１、４０３ａ２、５０３ａ１、５０３ａ２…記憶装置管理装置
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５…通信ネットワーク
１１２、２１２、３１２、３１２ａ、４１２、５１２…記憶装置管理データベース
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３…保存データ管理データベース
２２０、３２０、４２０、５２０…非利用データ管理装置
３１２ａ…記憶装置管理データベース
４３０ａ１、４３０ａ２、５３０ａ１、５３０ａ２…個別データ管理装置
５４０ａ１、５４０ａ２…データ中継装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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