(57)【要約】【課題】電子商取引を行う際に、売り手と買い手双方の匿名性を確保して、商品の引渡しを行う。【解決手段】本発明は、電子商取引装置において、商品と代金の授受を介在し、代金は電子マネーを用い、制限付き電子マネーを売り手と書いての両者に一旦渡し、買い手からの商品受領の通知を受け取ったら、売り手の電子マネーの制限を解く。【選択図】      図１
2004341905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の対象である商品を、売り手から買い手に引き渡す際の通信を仲介する電子商取引装置であって、
前記売り手側の装置及び前記買い手側の装置と通信するための通信手段と、
前記通信手段が前記買い手側の装置から受信した電子マネーに使用制限を付した制限付電子マネーを生成し、記憶手段に保持し、該通信手段を介して、該制限付電子マネーを該記憶手段から読み出して、前記売り手側の装置及び前記買い手側の装置に送信し、前記商品の受領通知を前記買い手側の装置から受信したときに、前記売り手側の装置の電子マネーに付された使用制限を解除して使用可能とする取引制御手段と、
を有することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
電子商取引の対象である商品を、売り手から買い手に引き渡す際の通信を仲介する電子商取引装置として利用されるコンピュータに実行させる電子商取引プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記買い手側の装置から電子マネーを受信する電子マネー受信ステップと、
前記電子マネー受信ステップで前記買い手側の装置から受信した前記電子マネーに使用制限を付した制限付電子マネーを生成する制限付加ステップと、
前記制限付電子マネーを前記売り手側の装置及び前記買い手側の装置に送信する仮送付ステップと、
前記商品の受領通知を前記買い手側の装置から受信する受領通知受信ステップと、
前記受領通知を前記買い手側の装置から受信した時に、前記売り手側の装置の電子マネーに付された前記使用制限を解除して使用可能とする制限解除情報を送信する制限解除ステップと、
を実行させることを特徴とする電子商取引プログラム。
【請求項３】
前記電子マネーの使用制限は、前記制限解除ステップで前記制限解除情報を所定期間内に送信しない場合、前記電子マネーを無効とする請求項２記載の電子商取引プログラム。
【請求項４】
前記受領通知受信ステップにおいて、前記受領通知を前記買い手側の装置から所定期間内に受信しない場合には、前記売り手側の装置の前記制限付電子マネーを無効とする無効情報を送信する無効情報送信ステップを実行させる請求項２または、３記載の電子商取引プログラム。
【請求項５】
前記商品が電子データであるとき、
前記仮送付ステップで前記制限付電子マネーを送信したとき、商品である前記電子データを前記売り手側の装置から受信する電子データ受信ステップと、
商品である前記電子データを前記買い手側の装置に送信する電子データ送信ステップと、を実行させ、
前記電子データ送信ステップで前記電子データを送信したとき、前記受領通知受信ステップは、前記買い手側の装置から前記受領通知を受信したものとする請求項２乃至４のいずれか１項記載の電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引装置及び電子商取引プログラムに係り、特に、電子商取引における商品の引渡しを行う際の通信を仲介を行うための電子商取引装置及び電子商取引プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク上で競売または、オークション（以下、単に「ネットワークション」と記す）を可能とするサービスが急速に普及している。ネットオークションでは、出品者及び入札者の個人情報をオークションサーバに登録し、出品物の落札後に出品物の引渡しが行われる。出品物の引き渡しは、個人情報の登録の際にオークションサーバに通知された電子メールアドレス等の連絡情報を用いて行われる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、オークションサーバから出品者に落札者の電子メールアドレス等の連絡情報が通知され、出品者はこの電子メールアドレス等の連絡情報を用いて引渡しのための情報を通知する。その際、この通知には、出品者の電子メールアドレス等の連絡情報が付されている。出品者は、これらの電子メールアドレス等の連絡情報を用いて、出品物の引渡しを行うための種々の連絡をとることができる。
【０００４】
【非特許文献１】
インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｄｄｅｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｕｔｏｒｉａｌ／ｒａｋｕ０１．ｈｔｍｌ）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、相互に電子メールアドレス等の連絡情報等を用いて連絡を取る必要があるため、買い手と売り手双方の匿名性を確保できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子商取引において、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことが可能な電子商取引装置及び電子商取引プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理構成図である。
【０００８】
本発明は、電子商取引の対象である商品を、売り手から買い手に引き渡す際の通信を仲介する電子商取引装置１００であって、
売り手側の装置１２０及び買い手側の装置１３０と通信するための通信手段１０１と、
通信手段１０１が買い手側の装置から受信した電子マネーに使用制限を付した制限付電子マネーを生成し、記憶手段１０３に保持し、通信手段１０１を介して、該制限付電子マネーを該記憶手段１０３から読み出して、売り手側の装置１２０及び買い手側の装置１３０に送信し、商品の受領通知を買い手側の装置１３０から受信したときに、売り手側の装置１２０の電子マネーに付された使用制限を解除して使用可能とする取引制御手段１０２と、を有する。
【０００９】
この構成により、電子商取引において、相手方を特定するための情報が買い手側の装置と売り手側の装置に送信されないため、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことが可能となる。
【００１０】
図２は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１１】
本発明は、電子商取引の対象である商品を、売り手から買い手に引き渡す際の通信を仲介する電子商取引装置として利用されるコンピュータに実行させる電子商取引プログラムであって、
コンピュータに、
買い手側の装置から電子マネーを受信する電子マネー受信ステップ（ステップ１）と、
電子マネー受信ステップで、買い手側の装置から受信した電子マネーに使用制限を付した制限付電子マネーを生成する制限付加ステップ（ステップ２）と、
制限付電子マネーを売り手側の装置及び買い手側の装置に送信する仮送付ステップ（ステップ３）と、
商品の受領通知を買い手側の装置から受信する受領通知受信ステップ（ステップ４）と、
受領通知を買い手側の装置から受信した時に、売り手側の装置の電子マネーに付された使用制限を解除して使用可能とする制限解除情報を送信する制限解除ステップ（ステップ５）と、を実行させる。
【００１２】
これにより、電子商取引において、相手方を特定するための情報が買い手側の装置と売り手側の装置に送信されないため、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の電子マネーの使用制限は、制限解除ステップで制限解除情報を所定期間内に送信しない場合、電子マネーを無効とする。
【００１４】
これにより、一定期間経過後に電子マネーを無効にするため、電子マネーの不正使用を防止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、受領通知受信ステップにおいて、受領通知を前記買い手側の装置から所定期間内に受信しない場合には、売り手側の装置の制限付電子マネーを無効とする無効情報を送信する無効情報送信ステップを実行させる。
【００１６】
これにより、物品の引渡しが確認されないとき、電子マネーを無効とすることが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、商品が電子データであるとき、仮送付ステップで制限付電子マネーを送信したとき、商品である電子データを売り手側の装置から受信する電子データ受信ステップと、商品である電子データを買い手側の装置に送信する電子データ送信ステップと、を実行させ、電子データ送信ステップで電子データを送信したとき、受領通知受信ステップは、買い手側の装置から受領通知を受信したものとする。
【００１８】
これにより、制限付電子マネーを用いて、買い手側の装置と売り手側の装置との間で電子データの引渡しの仲介を行い、相手方を特定するための情報が買い手側の装置と売り手側の装置に送信されないため、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図３は、本発明の第１の実施の形態における電子商取引システムの構成を示す。
【００２１】
以下では、ネットオークションを例として説明する。
【００２２】
同図に示す電子商取引装置１００は、ネットワーク１１０上の他の装置１２０，１３０ａ〜１３０ｎと通信し、電子商取引の対象である商品を、売り手から買い手に引き渡すときの通信を仲介するものである。ここで、装置１３０ａ〜１３０ｎの利用者は、入札対象者である。以下では、装置１３０ａの利用者を落札者とし、装置１３０ａを買い手の装置として説明する。
【００２３】
ここで、電子商取引装置１００は、ネットワーク１１０上の装置１２０、１３０ａ〜１３０ｎと通信するための通信部１０１、通信部１０１が買い手の装置１３０ａから受信した電子マネーを使用不能とする制限を付与した制限付電子マネーを生成し、通信部１０１を介して、制限付電子マネーを売り手の装置１２０及び、買い手の装置１３０ａに送信し、商品の受領通知を買い手の装置１３０ａから受信したときに、売り手の装置１２０の電子マネーに付された制限を解除して使用可能とする取引制御部１０２、及び取引制御部１０２が生成する所定の情報を記憶するための記憶部１０３から構成される。
【００２４】
通信部１０１は、有線でネットワーク１１０を介して装置１２０，１３０ａ〜１３０ｎと通信しても、または、無線で通信してもよい。
【００２５】
また、記憶部１０３は、不揮発な記憶を可能とする記憶手段であり、電源オフの場合でも記憶した情報を維持できるものである。具体的には、ハードディスク、その他の不揮発メモリとしてもよい。
【００２６】
取引制御部１０２は、ネットワーク１１０上の装置１２０、１３０ａ〜１３０ｎと通信部１０１を介して通信し、電子商取引の対象である商品を、売り手から買い手に引き渡すときの通信を仲介するための制御を行うようになっている。
【００２７】
具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｕｎｉｔ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含むように構成され、後述する制御または、動作を行う。
【００２８】
なお、電子マネーを使用不能とする制限とは、例えば、一定期間内に買い手の装置１３０ａから受領通知を受信できなかった場合に、売り手の装置１２０に送信された制限付電子マネーが失効する（無効となる）ようになっているものでもよい。
【００２９】
具体的には、一定期間経過後に制限が解除されなければ電子マネーを有効としている電子データを消去したり、書き換えたりするようにしてもよい。また、上記の一定期間内であっても、電子マネーを無効とする無効情報が電子商取引装置１００から入力された場合に電子マネーを失効させるようにしても、または、その他の条件及び方法で失効させるようにしてもよい。
【００３０】
以下に、取引制御部１０２が行う制御及び動作について図４を用いて説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施の形態における電子商取引装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００３２】
まず、電子商取引装置１００は、ネットワーク１１０上の装置から各装置１２０、１３０ａ〜１３０ｎの利用者の個人情報を受信して記憶部１０３に記憶し（ステップ２０１）、出品依頼を待つ。これにより、ネットオークションが可能となる。
【００３３】
次に、売り手の装置１２０から商品の出品依頼があると、電子商取引装置１００は、この出品依頼を受信し（ステップ２０２）、オークションに係る商品の情報がネットワーク１１０上の入札者の装置１３０ａ〜１３０ｎに送信してネットオークションを開始させる。そして、ネットワーク１１０上のいずれかの装置の利用者が、商品を落札すると、落札者を特定するための情報、落札価格、落札日時、その他の情報（以下、単に「落札情報」と記す）が電子商取引装置１００によって生成される（ステップ２０３）。以下、落札者のことを「買い手」と記す。
【００３４】
次に、電子商取引装置１００は、ステップ２０３で生成した落札情報を売り手の装置１２０に送信し（ステップ２１１）、売り手の装置１２０によって送信される引渡情報を受信する（ステップ２１２）。この引渡情報には、引渡の方法、支払期間、その他の落札された商品の引渡しを行うための情報が含まれる。
【００３５】
次に、電子商取引装置１００は、受信した引渡情報を買い手の装置１３０ａに送信する（ステップ２１３）。これによって、買い手は、引渡しのための通信等に必要な情報を得ることができる。
【００３６】
次に、電子商取引装置１００は、買い手の装置１３０ａから送信される電子マネーを受信し（ステップ２２１）、受信した電子マネーに上記の制限を施すための制限処理を行う（ステップ２２２）。なお、制限処理には、上記の制限を付すための処理を施すことに加え、制限解除のための解除情報を生成する処理、さらには、制限付電子マネーを無効にするための無効情報を生成するための処理も含むものとする。
【００３７】
ステップ２２２で電子マネーに制限を付して制限付電子マネー（図４において、「制限付マネー」と記載）を生成すると、制限付電子マネーを売り手の装置１２０及び買い手の装置１３０ａのそれぞれに送信する（ステップ２２３，２２４）。制限付電子マネーは、使用が制限された電子マネーであるため、それ自体を使用することはできない。
【００３８】
制限付電子マネーを受信して売り手の装置１２０が商品としてコンテンツを送信すると、電子商取引装置１００は、このコンテンツを受信し（ステップ２３１）、受信したコンテンツを買い手の装置１３０ａに送信する（ステップ２３２）。
【００３９】
次に、コンテンツを受信して受領した買い手がコンテンツを受領したことを示す通知であるコンテンツ受領通知を送信すると、電子商取引装置１００は、コンテンツ受領通知を受信する（ステップ２３３）。
【００４０】
コンテンツ受領通知を受信すると、電子商取引装置１００は、ステップ２２２で生成した、売り手の装置１２０に制限付電子マネーの制限を解除して使用可能とするための制限解除情報を送信し（ステップ２４１）、ステップ２２２で生成した、買い手の装置１３０ａに制限付電子マネーの使用を無効とするための無効情報を送信する（ステップ２４２）。これにより、売り手の装置１２０の制限付電子マネーは使用可能となり、買い手の装置１３０ａの制限付電子マネーは、無効となる。
【００４１】
なお、電子商取引装置１００がコンテンツ受領通知を受信するステップ２３３は、通信処理によって買い手の装置１３０ａが受信したことを電子商取引装置１００が検出した場合、省略できるものとする。また、ステップ２３３のコンテンツ受領通知の受信を条件とする処理において、コンテンツ受領通知を一定期間に受領しない場合の処理については図５を用いて説明する。
【００４２】
図５において、この場合、契約は解除されたものとみなし、売り手の装置１２０に無効情報を送信し（ステップ３３１）、買い手の装置１３０ａに制限解除情報を送信する（ステップ３３２）。ステップ２３２では、解約通知を買い手の装置１３０ａに送信するようにしてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態では、電子商取引において、制限付電子マネーを用いて、買い手の装置と売り手の装置との間で電子データの引渡しの仲介を行い、相手方を特定するための情報が買い手の装置と売り手の装置に送信されないため、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、電子商取引装置１００を用いて上記のステップ２２１〜２４２、ステップ３３１、及び３３２の各ステップでの処理を行う電子商取引動作について説明したが、これらのステップ２２１〜２４２、ステップ３３１、ステップ３３２の処理を実行させるための電子商取引プログラムがインストールされた所定のコンピュータを用いて実施してもよく、さらに、ステップ２２１〜２４２、ステップ３３１、及び３３２の処理を実行させるための電子商取引プログラムについても同様である。
【００４５】
［第２の実施の形態］
図６は、本発明の第２の実施の形態における電子商取引装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４６】
前述の第１の実施の形態では、商品がコンテンツの場合における引渡しについて説明したが、本実施の形態では、商品が現実の物品の場合について説明する。
【００４７】
本実施の形態では、前述の第１の実施の形態における電子商取引装置１００と同様の構成の装置を用いるものとし、電子商取引装置の説明は省略する。
【００４８】
但し、取引制御部１０２の動作は、以下に示すものとする。
【００４９】
図６に示す処理において、商品発想ステップ、ステップ４３１、及びステップ４３２を除く他のステップでの処理は、前述の第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５０】
ステップ２２３とステップ２２４で電子商取引装置１００が、売り手の装置１２０及び買い手の装置１３０ａに制限付電子マネーを送信したら、売り手の装置１２０からの発送通知を受信する（ステップ４３１）。ここで、発送通知とは、商品の発送を知らせる通知であり、発送の日、配達時間帯等の情報を含むものでもよい。
【００５１】
ここで、発送通知に先立ち、売り手は、第三者（以下、「商品配達者」と記す）を介して買い手に商品を発送するものとする。その際、売り手は、例えば、落札情報に含まれる取引番号をこの商品配達者に示すものとする。商品配達者は、この取引番号に基づき、売り手に知られることなく、電子商取引装置１００にアクセスして買い手に引き渡すための情報を取得するものとする。商品配達者は、電子商取引装置１００から得られた情報に基づいて買い手に商品を引き渡すものとする。ここで、商品配達者は、商品の配達に関して秘匿義務を有するものとする。
【００５２】
このようにして商品が売り手から買い手に発送されたら、売り手の装置１２０から発送通知が送信され、ステップ４３１で発送通知が受信されるものである。ステップ４３１で発送通知が受信されたら、受信した発送通知を買い手の装置１３０ａに送信する（ステップ４３２）。発送通知を買い手の装置１３０ａに送信した後の処理は、第１の実施の形態における処理と同様であり、その説明を省略する。
【００５３】
さらに、商品が買い手に所定期間に到達しなかった場合についても図７に示すように、第１の実施の形態と同様の処理を行うことにより商品の引渡しを行うことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、電子商取引装置を用いて、上記のステップ２２１〜２２４、ステップ２３３、ステップ２４１、ステップ２４２、ステップ４３１、及びステップ４３２の各ステップでの処理を行う電子商取引動作について説明したが、これらのステップ２２１〜２２４、ステップ２３３、ステップ２４１、ステップ２４２、ステップ４３１、及びステップ４３２の各ステップでの処理を実行させるための電子商取引プログラムがインストールされた所定のコンピュータを用いて実施することも可能である。
【００５５】
上述したように、本実施の形態における電子商取引装置及びそのプログラムは、電子商取引において、秘匿義務を有する第三者に物品である商品を配達させ、発送通知及び受領の処理を電子商取引装置を介して行い、相手方を特定するための情報が買い手の装置と売り手の装置に送信されないため、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々、変更・応用が可能である。
【００５７】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、電子商取引において、買い手と売り手双方の匿名性を確保しつつ、商品の引渡しのための通信の仲介を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における電子商取引システムの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電子商取引装置の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ受領通知を一定期間内に受領しない場合の処理のシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における電子商取引装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における物品の受領通知を一定期間内に受領しない場合の処理のシーケンス図である。
【符号の説明】
１００  電子商取引装置
１０１  通信手段、通信部
１０２  取引制御手段、取引制御部
１０３  記憶手段、記憶部
１２０  売り手側の装置、出品者（売り手）の装置
１３０ａ〜１３０ｎ  買い手側の装置、入札者（買い手）の装置
【図１】
2004341905.tif 000003
【図２】
2004341905.tif 000004
【図３】
2004341905.tif 000005
【図４】
2004341905.tif 000006
【図５】
2004341905.tif 000007
【図６】
2004341905.tif 000008
【図７】
2004341905.tif 000009