(57)【要約】【課題】加熱処理をされた後でもオリゴマーの発生量が少なく、相手基材に貼り合せた後軽く剥がれ、しかも経時させた後でも剥離力が高くなることなく、さらには、高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわない表面保護フィルムおよびその積層体を提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムに帯電防止層を設けた帯電防止フィルムのうえに、汚れ防止層と粘着層を設けた表面保護フィルムであって、該表面保護フィルムにおいて、汚れ防止層と粘着層とは帯電防止フィルムをはさむ反対側に位置し、該表面保護フィルムは、１４０℃で１０分間放置後の汚れ防止層の表面について以下の条件を満足することを特徴とする表面保護フィルム；（条件）一辺４０μｍの任意の正方形領域に、最大長さ方向での直径が０．５μｍ以上のオリゴマー汚染が高々５個しか存在しないこと。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムに帯電防止層を設けた帯電防止フィルムのうえに、汚れ防止層と粘着層を設けた表面保護フィルムであって、該表面保護フィルムにおいて、汚れ防止層と粘着層とは帯電防止フィルムをはさむ反対側に位置し、該表面保護フィルムは、１４０℃で１０分間放置後の汚れ防止層の表面について以下の条件を満足することを特徴とする表面保護フィルム；
（条件）一辺４０μｍの任意の正方形領域に、最大長さ方向での直径が０．５μｍ以上のオリゴマー汚染が高々５個しか存在しないこと。
【請求項２】
粘着層が下記（１）〜（４）の条件を全て満足する、請求項１記載の表面保護フィルム。
（１）ステンレス板に対する常態粘着力が３ｇ／２５ｍｍ〜５０ｇ／２５ｍｍ。
（２）貼合せ後６０℃で１週間放置前後での常態粘着力の変化率が０．５〜２．０倍。
（３）ボールタック測定でのボールのサイズが２／３２〜１０／３２インチ。
（４）粘着層の厚みが、５〜５０μｍ。
【請求項３】
ポリエステルフィルムが、中心線平均粗さ（Ｒａ）２〜５００ｎｍであり、フィルム上の一辺２１０ｍｍとそれに直行する一辺１４８ｍｍの領域について、平均直径２５μｍ以上の異物の個数が０個、平均直径５μｍ以上２５μｍ未満の異物の個数が１０個以下である、請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
可視光線透過率が７０％以上、ヘーズが１０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
請求項１記載の表面保護フィルムの粘着層の上にさらにポリエステルフィルムを基材とする剥離紙を積層した表面保護フィルム積層体。
【請求項６】
剥離紙がシリコーン樹脂、フッ素樹脂または脂肪族ワックスを含有する層を有する、請求項５記載の表面保護フィルム積層体。
【請求項７】
偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムの表面保護に用いられる、請求項１記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面保護フィルムおよびその積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面保護フィルムは、一般的にプラスチックフィルムを基材とし、そのフィルムの片面に粘着層を設けた構成である。近年、光学用部品の表面保護用として、その用途はますます伸びている。例えば、テレビ、コンピュータ、ワードプロセッサやカーナビゲーション等の各種ディスプレイの製造時の表面保護に使用されており、中でも現在急激に伸びている液晶ディスプレイ表示板（ＬＣＤ）等の表面保護、さらにその製造工程中の偏光板、位相差板や視野角拡大フィルム等の光学部品や光学積層体の表面保護に使用されている。一般的に、その表面保護フィルムの基材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等の透明なオレフィン系フィルムが使用されており、液晶ディスプレイ等の製造組み立てが完了した後や実際の使用に際して、これらの表面保護フィルムは剥離して除去される。
【０００３】
近年、ＴＦＴ方式による液晶ディスプレイがその高精細さ、高応答性等の点により特に注目されており、その製造中における表面保護フィルムへの要求も厳しくなっている。例えば、ＴＦＴ方式による液晶ディスプレイの製造工程において１４０℃程度の熱処理工程があり、耐熱性に優れたポリエステルフィルムが用いられる。しかしながら、表面保護フィルムの製造工程において乾燥加熱時および液晶ディスプレイ製造時の熱処理工程において発生したオリゴマーが、偏光板製造時の工程ローラーに付着し製品を汚染したり、また偏光板や液晶ディスプレイ等の製造時、表面保護フィルムを貼り合せたまま製品の欠陥検査を行うことが多く、検査時にオリゴマー発生により表面が曇り検査の作業性が悪くなる問題があった。また、表面保護フィルムは、偏光板や液晶ディスプレイ等に一度貼られると次の製造工程まで長時間貼られたままであることが多い。そして検査等の終了後、剥がした時に剥離力が高くなると作業性が悪くなったり、また、そのフィルムの粘着剤の一部が残り、ディスプレイの表示検査等で異物やひずみ等の欠陥が生じたりする問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題を解消し、加熱処理をされた後でもオリゴマーの発生量が少なく、相手基材に貼り合せた後軽く剥がれ、しかも経時させた後でも剥離力が高くなることなく、さらには、高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわない表面保護フィルムおよびその積層体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ポリエステルフィルムに帯電防止層を設けた帯電防止フィルムのうえに、汚れ防止層と粘着層を設けた表面保護フィルムであって、該表面保護フィルムにおいて、汚れ防止層と粘着層とは帯電防止フィルムをはさむ反対側に位置し、該表面保護フィルムは、１４０℃で１０分間放置後の汚れ防止層の表面について以下の条件を満足することを特徴とする表面保護フィルム；
（条件）一辺４０μｍの任意の正方形領域に、最大長さ方向での直径が０．５μｍ以上のオリゴマー汚染が高々５個しか存在しないこと
である。
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
本発明の表面保護フィルムは、ポリエステルフィルムに帯電防止層を設けた帯電防止フィルムのうえに、汚れ防止層と粘着層が設けられる。帯電防止フィルムでは、帯電防止層はポリエステルフィルムの片方の面に設けられていてもよく、両方の面に設けられていてもよい。本発明において、汚れ防止層と粘着層とは帯電防止フィルムをはさむ反対側に位置する。
【０００８】
本発明の表面保護フィルムは、１４０℃で１０分間放置後の汚れ防止層の表面について、一辺４０μｍの任意の正方形領域に、最大長さ方向での直径が０．５μｍ以上のオリゴマー汚染が高々５個しか存在しない。５個を超えて存在すると工程中の金属ローラー表面、特にニップした金属ローラー表面へのオリゴマー付着が顕著になり、製品の平坦性を悪化させてしまったり、金属ローラー上に堆積したオリゴマーの製品への再転写による汚染を引き起こしやすくなる。
【０００９】
［ポリエステルフィルム］
本発明においては、表面保護フィルムの基材たる帯電防止フィルムの基材として、透明性の高い表面保護フィルムを得る観点から、ポリエステルフィルムを用いる。
【００１０】
ポリエステルフィルムは従来公知の製造方法で製造することができる。　ポリエステルフィルムは、耐熱性、生産性および加工性の点より、二軸配向ポリエステルフィルムが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとしては、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートフィルムが好ましい。
【００１１】
これらのフィルムは、その構成において、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよい。多層フィルムである場合、共押出しにより任意の層数の多層構造をとることができる。
【００１２】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを挙げることができる。また、これらの一部が他成分に置換された共重合体や、ポリアルキレングリコールあるいは他の樹脂との混合物であっても良い。
【００１３】
ポリエステルフィルムとして、二軸配向ポリエステルフィルムを用いる場合、二軸配向ポリエステルフィルムは、例えば逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法の方法で製造することができる。
【００１４】
例えば、逐次二軸延伸法により製造する場合、以下の方法で行うことができる。上記ポリエステルポリマーを十分に乾燥してから、溶融押出し法にて、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ）から冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フィルムまたは共押出し未延伸フィルムを製造し、続いて該未延伸フィルムを６０〜１４０℃の温度で縦方向に２〜５倍の範囲で延伸し、次いで８０〜１５０℃の温度で横方向に２〜５倍の範囲で延伸を行ない、さらに１６０〜２６０℃の温度で１〜１００秒間で熱固定することにより製造することができる。なお、熱固定処理は制限収縮下に行なってもよい。また、溶融押出しの際、静電密着法を使用することが好ましい。また、二軸配向ポリエステルフィルムの等方性は破断を特定方向に起こさせないためにも、できるだけ高い方が良く、例えば、前述の縦方向および横方向の延伸倍率を同じにすることが好ましい。
【００１５】
フィルムの厚みは、貼り合せ等の加工性、生産性の向上を図るために、好ましくは５〜５００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍである。
【００１６】
ポリエステルフィルムには、フィルムの巻取り時の滑り性、また、粘着剤塗工等の加工時のハンドリングを良好なものとするため、滑剤、例えば炭酸カルシウム、アルミナ、カオリン、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、ゼオライトといった無機微粒子や、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂といった有機微粒子を含有させてもよく、他の添加剤、例えば安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤を含有させてもよい。微粒子や添加剤の添加時期は、ポリエステルフィルムを製膜する迄の段階がよく、例えば重合段階で添加してもよく、また製膜の際に添加してもよい。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が２〜５００ｎｍであることが好ましい。Ｒａが２ｎｍ未満であると、加工の際、フィルムが滑り難い等の搬送性に支障を来すおそれがあり、また、５００ｎｍより大きいと、透明性が悪くなることで検査性が低下したり、また、転写法で粘着剤層を設ける際、二軸配向ポリエステルフィルムの凹凸のため粘着層が均一に密着しないことが懸念される。
【００１８】
さらに、ポリエステルフィルムは、フィルム上の一辺２１０ｍｍとそれに直行する一辺１４８ｍｍの領域について、平均直径２５μｍ以上の異物の個数が０個、平均直径５μｍ以上２５μｍ未満の異物の個数が１０個以下であることが好ましい。平均直径２５μｍ以上の異物が存在すると、粘着層の形成のための粘着剤の塗布時や転写時に、ボイド等が発生し、その大きさ以上にその部分だけ粘着剤が抜けたり、または盛り上がったりするため、目視でも確認できるくらいの局所的な外観欠点となることがあり、平均直径５μｍ以上２５μｍ未満の異物の個数が１０個より多いと、その大きさは目視では確認し難いが、欠点が目立つ恐れがあり好ましくない。
【００１９】
［帯電防止層］
本発明の表面保護フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止剤を含んだ層を設けた帯電防止フィルムを基材として用いる。これにより、表面保護層の剥離時に偏光板に設けたＴＦＴの剥離帯電による破壊を防げ、また、液晶ディスプレイ組立工程において積層された表面保護フィルムを有する偏光板積層体の摩擦帯電などに起因する二枚送りが防止できる。
【００２０】
帯電防止層は、層の強度の向上や、ポリエステルフィルムへの密着性、耐水性、耐溶剤性、ブロッキング性の向上のために、バインダーに帯電防止剤を配合したものを用いることが好ましい。
【００２１】
バインダーとしては、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂といった樹脂を用いることができる。
【００２２】
帯電防止層には、架橋剤を配合してもよく、架橋材としては、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン化合物、尿素系、アクリルアミド系の化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物を用いることができる。
【００２３】
帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基といったカチオン性の置換基を有するカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硝酸エステル塩基、リン酸エステル塩基といったアニオン性の置換基を有するアニオン性帯電防止剤、アミノ酸系またはアミノ硫酸エステル系の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系またはポリエチレングリコール系のノニオン性帯電防止剤に例示される界面活性剤型帯電防止剤を用いることができる。
【００２４】
これらはモノマーとして用いてもよく、高分子化したポリマーとして用いてもよい。また、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンといった導電性ポリマー、スズまたはアンチモンのフィラーを使用してもよい。　銀またはスズの金属層を気相成長法、真空蒸着法、スパッター法またはプラズマＣＶＤ法で設けて帯電防止層としてもよい。
【００２５】
帯電防止層をポリエステルフィルム設けるにあたり、製膜時に結晶配向が完了する前に設けてもよく、結晶配向が完了した製膜後に設けてもよい。
【００２６】
帯電防止層を設けるためには、通常、帯電防止剤とバインダーをポリエステルフィルムに塗付する。塗布方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、組合せて用いてもよい。
【００２７】
［汚れ防止層］
本発明の表面保護フィルムは、帯電防止フィルムの片側の面に汚れ防止層を備える。これにより、表面保護フィルムの片面に裁断した時のゴミや粘着剤が付着した場合、付着を防いだり、あるいは容易に除去することができる。
【００２８】
表面保護フィルムは、最終製品状態となる以前に剥される場合が多い。表面保護フィルムを剥離する際に、表面保護フィルムの汚れ防止層側に粘着テープ等を貼りつけ、剥離する方法が多いために、汚れ防止層は適度な剥離力を有することが望ましい。
【００２９】
汚れ防止層は、層の強度の向上や、帯電防止フィルムへの密着性、耐水性、耐溶剤性、ブロッキング性等の向上のために、バインダーに汚れ防止剤を配合したものを用いることが好ましい。汚れ防止層に占める汚れ防止剤の比率は、好ましくは１〜４０重量％、さらに好ましくは３〜２５重量％である。１重量％より少ないと十分な汚れ防止性が発現せず、４０重量％より多いと汚れ防止層の緻密さが悪くなりオリゴマーの析出を防止することができなくなり好ましくない。
【００３０】
汚れ防止剤としては、表面保護フィルムの表面の汚れ防止が目的であるため、適度な剥離力を有し、耐久性があることが好ましい。かかる汚れ防止剤として、シリコーン系、フッ素系またはアルキルポリマー系の離形剤が好ましく、就中、工程内へのコンタミネーションを防ぐ観点から、移行性の特に低いアルキルポリマー系の離形剤が好ましい。
【００３１】
バインダーとしては、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂の熱硬化性樹脂といった樹脂を用いることができる。
【００３２】
汚れ防止層には、架橋剤を配合してもよく、架橋材としては、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン化合物、尿素系、アクリルアミド系の化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物を用いることができる。
【００３３】
加熱時のオリゴマー析出を防止する観点から、汚れ防止層のバインダーとして熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。汚れ防止層の厚みは、好ましくは０．０２〜３μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．８μｍである。汚れ防止層の厚みが０．０２μｍより薄いとオリゴマーの析出を防止できず、３μｍより厚いとブロッキングを起こしやすくなり好ましくない。
【００３４】
汚れ防止層を帯電防止フィルム設けるにあたり、製膜時に結晶配向が完了する前に設けてもよく、結晶配向が完了した製膜後に設けてもよい。
【００３５】
汚れ防止層を設けるためには、通常、汚れ防止剤とバインダーを、帯電防止フィルムに塗付する。塗布方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、組合せて用いてもよい。
【００３６】
［粘着層］
本発明の表面保護フィルムは、帯電防止フィルムのうえに粘着層を備える。粘着層は、汚れ防止層の設けられた面とは反対の面に設けられる。すなわち、本発明の表面保護フィルムにおいて、汚れ防止層と粘着層とは帯電防止フィルムをはさむ反対側に位置する。
【００３７】
粘着層は表面保護を相手基材に貼り合せて固定するために設ける。粘着層は粘着剤からなる。この粘着剤は、屋内だけでなく屋外での放置を考慮し、また検査時の様々な光線に耐えるため、特に紫外線に耐えることが必要なため、さらには、粘着剤層から貼り合せた相手基材への成分移行を防ぐため、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００３８】
粘着層の厚みは、５〜５０μｍが好ましい。厚みが５μｍ未満であると、凹凸のある偏光板等に貼り合せた時、帯電防止フィルムの基材のポリエステルフィルムの硬さに支配され、粘着剤が偏光板表面に十分ぬれ広がらず、また必要な粘着力が得られず、貼り合せた時に、部分的に浮きが生じることがあり好ましくない。厚みが５０μｍより大きいと、粘着力が必要以上に高くなったり、また粘着剤を塗設するとき、厚みのコントロールや硬化の制御、さらにはコストの面でも問題となり好ましくない。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムは、相手基材、例えば偏光板やステンレス板に貼り付けた後、容易に剥がれることが必要なため、粘着剤層のステンレス板に対する常態粘着力は、３ｇ／２５ｍｍ〜５０ｇ／２５ｍｍであることが好ましい。常態粘着力が３ｇ／２５ｍｍ未満であると、端捲れが発生したり、また、なんらかの接触で容易に剥がれることがあるので好ましくない。５０ｇ／２５ｍｍを超えると、例えば偏光板等から表面保護フィルムを剥離する工程で、容易に剥がれないため偏光板に不用意な力がかかり、変形するおそれがあるため好ましくない。
【００４０】
粘着層は、ステンレス板に貼り合わせ、６０℃、１週間維持した前後の常態粘着力の変化率が０．５〜２．０倍が好ましい。変化率が０．５倍未満であるか２．０倍より大きいと、自動で表面保護層の剥離を行う際、設定や管理が煩雑となり、特に変化率が大きいと剥離が困難となり好ましくない。
【００４１】
なお、本発明における常態粘着力は、ステンレス板に対するもので表わす。偏光板に対する粘着力はその表面に左右されやすく評価が困難であるので、評価が容易であるステンレス板に対する常態粘着力で表わす。ステンレス板に対する常態粘着力およびその変化率を上記範囲とすることにより偏光板等に対する適度な微粘着性を有し、しかも剥離力が変化しない表面保護フィルムを得ることができる。
【００４２】
粘着剤は、そのタック性において、ボールタック測定でそのボールのサイズは２／３２〜１０／３２インチであることが好ましい。２／３２インチ未満であると、タック性がほとんどないために、相手基材に貼り合せた時に端捲れや浮きが発生することがあり好ましくない。１０／３２インチを超えると、タック性が高くなり、粘着力が高くなったり、また、粘着剤自体が軟らかくなりすぎたりし、粘着剤の凝集力も低下し、剥がした後に糊残りが発生したりすることがある。表面保護フィルムを相手基材に貼り付けた後、次の製造組み立て工程や最終工程で剥がす必要があるが、その際粘着剤が剥がれずに残っていると、液晶ディスプレイ等の外観上の欠点となってしまい、好ましくない。
【００４３】
粘着層の中心線平均粗さ（Ｒａ）は２〜５００ｎｍが好ましい。Ｒａが５００ｎｍより大きいと、偏光版等に貼り合せた際に、粘着剤層が軟らかくとも完全に密着せず、歪みが生じたり、また凹みの部分で気泡等が生じたりし問題となり、好ましくない。粘着剤層の中心線平均粗さは、非接触式３次元表面粗さ計を用いて積層フィルム表面をスキャンし、フィルム表面の変位を測定し、表面解析ソフトにより中心面平均粗さ（Ｒａ）を求める。
【００４４】
使用するアクリル系粘着剤は、上記特性を満足させるために、以下に記載する粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤では、溶剤系、エマルジョン系であるが、上記粘着物性を容易に得るには、溶剤系粘着剤が特に好ましい。アクリル溶剤系粘着剤としては、各種特性を満たすために、溶液重合で得られたものを使用する。原料としては、アクリル粘着剤の溶液重合用の公知のものを使用できる。例えば、骨格としての主モノマーとしては、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレートといったアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート、さらに高架橋を促進し、安定した低い粘着力を付与させために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレートが挙げられるが、低い粘着性やタック性、および高い凝集力を持たせるために、イソシアネート系硬化剤で高架橋化を図るために、特に水酸基を多く含むものが好ましい。また、凹凸のある相手基材に貼り合せた時に気泡等が発生しないために粘着剤層をある程度軟らかくするためには、上記成分の中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低い、骨格としての主モノマー成分を多く用い、また、一方では、Ｔｇの高い、凝集力を向上させるためのコモノマー成分を少なく用いるとよい。
【００４５】
粘着剤の合成は、公知の方法で行うことができる。例えば、酢酸エチルやトルエン等の有機溶剤の存在下で、反応窯内に必要な原料を投入し、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド系やアゾビスイソブチロニトリル等のアゾビス系を触媒として、加熱下で重合できる。分子量を上げるためには、例えば、初期にモノマーを一括投入する方法や、また、使用する有機溶剤種では、トルエンは連鎖移動係数が大きいためポリマー成長を抑制するので酢酸エチルを使用すると良い。この時、重量平均分子量（Ｍｗ）は３０万以上が好ましく、４０万以上がさらに好ましい。分子量が３０万未満では、イソシアネート硬化剤で架橋されても、凝集力が十分なものが得られず、荷重をかけての保持力評価でもすぐに落下したり、またステンレス板や偏光版等に貼り合せた後経時後に剥がした時、粘着剤がステンレス板や偏光版等に残ることがある。分子量の向上には、重合段階での制御が重要であるが、一般に溶剤系では十分な粘着力は得られても分子量は高くならないため、使用時の硬化剤の添加量により分子量の向上ないしは架橋率の向上をはかる必要がある。
【００４６】
粘着剤の硬化剤としては、特にアクリル溶剤系では一般的なイソシアネート系、エポキシ系、アリジリン系硬化剤が使用できる。例えば、イソシアネート系硬化剤では、経時も安定した粘着力を得るために、より硬い粘着層とするために、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系のタイプが好ましい。この粘着剤には、添加剤として、例えば安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤を含有させることもできる。
【００４７】
再剥離性を持たせるため、また、粘着力を低く安定に維持するために、それらの成分が相手基材に移行しない程度に、ワックス等の有機樹脂、シリコーン、フッ素等の低表面エネルギーを有する成分を添加しても良い。例えば、ワックス等の有機樹脂では、高級脂肪酸エステルや低分子のフタル酸エステルを用いても良い。
【００４８】
粘着剤溶液の帯電防止フィルムへの塗布は、任意の段階で行うことができる。また、その塗液を帯電防止フィルムに塗布する際には、必要に応じて、密着性、塗工性を向上させるための予備処理として、帯電防止フィルム表面に火炎処理、コロナ放電処理、プラズマ放電処理などの物理的表面処理を施すか、あるいは、製膜中または製膜後において、有機樹脂系や無機樹脂系の塗料を塗布する化学的表面処理を施すことにより、粘着層と帯電防止フィルムとの密着性を強固にすることができる。
【００４９】
粘着剤の塗工方法としては、任意の公知の方法が使用でき、例えばダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、デップコート法が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、組合せて用いてもよい。
【００５０】
帯電防止フィルムへの粘着剤の塗布は、先の塗工方式にて、直接フィルムに塗布しても良く、また、一度剥離紙に塗工して乾燥させた後、帯電防止フィルムを貼り合せて粘着剤を転写させても良い。より平滑な粘着層面を有する表面保護フィルムを作成するためには、平滑な表面を有する剥離紙に一度塗工し、これを帯電防止フィルムに転写させる方が好ましい。この時の乾燥温度は、残留溶剤ができるだけ少なくなることが好ましく、そのためには乾燥温度や時間は特定されないが、好ましくは５０〜１５０℃の温度で、１０秒〜５分の乾燥時間を設けることが良い。
【００５１】
粘着剤は流動性があるため、また、架橋剤としてイソシアネート系硬化剤等を使用する場合、加熱乾燥直後はまだ反応が完結しておらず、その反応を完了させ、安定した粘着力を得るためにも養生が必要である。一般的には、室温で約１週間以上、加熱した場合、例えば５０℃位であると３日以上が好ましい。加熱の場合、温度を上げすぎるとフィルムの平面性が悪化するおそれがあるため、あまり上げすぎない方が良い。
【００５２】
本発明の表面保護フィルムは、容易な検査性のため高い透明性が要求される。具体的には、光線透過率が７０％以上であり、またヘーズが１０％以下であることが好ましい。光線透過率が７０％未満であるか、ヘーズが１０％より大きいと、透明性が悪いために、例えば表面保護フィルムを偏光版と貼り合せた時の異物等の欠点検査において、異物を検知できないことが懸念され好ましくない。
【００５３】
［剥離紙］
本発明においては、表面保護フィルムの粘着層を保護する目的で、粘着層のうえに剥離紙を設けた積層体の構成をとることが好ましい。すなわち、表面保護フィルムの粘着層のうえにさらにポリエステルフィルムを基材とする剥離紙を積層した表面保護フィルム積層体として用いることが好ましい。
【００５４】
剥離紙の基材としてはポリエステルフィルムを用いることが好ましい。このポリエステルフィルムは、前述の表面保護フィルムのポリエステルフィルムと同じ構成のものを用いることが好ましい。剥離紙のポリエステルフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００５５】
かかる剥離紙の少なくとも片面に、離形層を形成することが好ましい。離形層成分としては、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、脂肪族ワックス、オレフィン系樹脂を挙げることができ、就中、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、脂肪族ワックスが好ましい。
【００５６】
なお、粘着剤の種類によっては離形層を設けなくても良い。
【００５７】
離形層を形成する成分には、本発明の目的を妨げない範囲で公知の各種添加剤を配合することができる。
【００５８】
この添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤、帯電防止剤を挙げることができる。離形層の塗設は、離形層を形成する成分を含む塗液を基材フィルムに塗布し、加熱乾燥させて塗膜を形成させることにより行なうことができる。加熱条件としては８０〜１６０℃で１０〜１２０秒間、特に１２０〜１５０℃で２０〜６０秒間が好ましい。塗布方法は、任意の公知の方法が使用でき、例えばロールコーター法、ブレードコーター法が挙げられる。
【００５９】
本発明においては、剥離紙のポリエステルフィルムと離形層の密着性を高めるために、基材フィルムと離形層の間に接着層を設けることが好ましい。この接着層を形成する成分としては、例えば離形層がシリコーン樹脂層の場合、シランカップリング剤が好ましい。このシランカップリング剤としては一般式Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３で表されるものがさらに好ましい。ここで、Ｙは例えばアミノ基、エポキシ基、ビニル基、メタクリル基、メルカプト基等で代表される官能基、Ｘはアルコキシ基で代表される加水分解性の官能基を表す。かかる接着層の厚みは、０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、０．０２〜２μｍの範囲が特に好ましい。接着層の厚みが上記の範囲であると基材フィルムと離形層の密着性が良好となり、かつ接着層を設けた基材フィルムがブロッキングしにくいため、離形フィルムの取り扱いで問題が生じにくい利点がある。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
なお、実施例および比較例における各物性値は次のように測定した。
【００６１】
（１）オリゴマー汚染の個数
表面保護フィルムを１４０℃の乾燥機中に１０分間放置した後、表面を走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製　ＪＳＭ−５２００）を用い、倍率２０００倍にて任意の箇所を５箇所撮影を行い、その中央部の一辺４０μｍの正方形の領域に存在する最大長さ方向での直径が０．５μｍ以上のオリゴマー汚染の個数を求めた。
【００６２】
（２）常態粘着力
洗浄されたステンレス板の上に、表面保護フィルムを直接ゴムローラー（軽荷重）で貼りつけ、その上から２ｋｇゴムローラーにて１往復し、密着させる。そのまま温度２３℃、湿度５５±５％ＲＨの条件下で１日放置し、その後２５ｍｍ幅の短冊状に切り取る。これを引張試験機（東洋精機（株）製ストログラフ）に取り付けステンレス板を固定し、積層フィルムの方を、３００ｍｍ／分で１８０°にて引張り、その強度をもって常態粘着力とした。
【００６３】
（３）貼合せ後６０℃で１週間放置後の常態粘着力およびその変化率
上記常態粘着力と同様に作成したサンプルを、６０℃で１週間放置した後、室温に戻し、３０分放置した後の粘着力を引張り試験機にて測定し、１週間放置後の常態粘着力とする。この状態粘着力を常態粘着力の値で除した値を変化率とする。
【００６４】
（４）ボールタック
ＪＩＳ　Ｚ−０２３７に基づき、表面保護フィルムの粘着層をボールタック測定器に取り付け、測定する。この時の、粘着層上で止まった最大ボールサイズをタック値とする。傾斜角３０°とする。
【００６５】
（５）光線透過率／ヘーズ
光線透過率は５５０ｎｍの波長において、透過率を測定（日本精密光学（株）製、ポイックヘーズメーターＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１型）する。
【００６６】
（６）ポリエステルフィルム内の異物数
ポリエステルフィルムを縦２１０ｍｍ×横１４８ｍｍ（面積３１０．８ｃｍ２）に切取り、このフィルムの全範囲をクロスニコル法にて目視検査による異物検査を行った。次いで検出されたサンプルフィルムの中の異物を、光学顕微鏡を用いて透過光により観察し、光学的に異常な範囲として観察される部分の最大径を異物の大きさとした。なお、異物粒子周辺に存在する空洞（ボイド）が光学的に異常な範囲として観察される場合は異物粒子の大きさに含めた。そして、異物粒子の大きさを平均直径５μｍ以上２５μｍ未満のものおよび平均直径２５μｍ以上のものに分別して数えて求めた。
【００６７】
（７）表面欠点数
得られた表面保護フィルムを偏光板に貼り合せ、縦２１０ｍｍ×横１４８ｍｍ（面積３１０．８ｃｍ２）に切取り、蛍光灯下でその反射光にて表面の凹凸を目視にて確認できるレベルのものをカウントした。
【００６８】
（８）表面固有抵抗
タケダ理研社製固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６５％ＲＨの雰囲気で、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値を測定した。表面固有抵抗は、ポリエステルフィルムに帯電防止層を設けた時点で測定を実施した。なお、表面固有抵抗値としては、１×１０１３Ω／□未満が好ましい。
【００６９】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートフィルムとして、平均粒径０．１５μｍの真球状シリカ粒子を０．１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートポリマーを押出し機で溶融して、ダイスから４０℃に維持してある回転冷却ドラム上に、静電密着法を用いて密着させて急冷し未延伸フィルムとした。次いで、この未延伸フィルムを縦方向に３．５倍、引き続き横方向に３．６倍延伸し、さらに２２０℃にて熱固定を行なって厚さ５０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００７０】
帯電防止層の塗設用として、第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物（コニシ株式会社製、ボンディップ−Ｐ主剤、固形分３０％）５０重量部およびエポキシ樹脂硬化剤（コニシ株式会社製、ボンディップ−Ｐ硬化剤、固形分７％）５０重量部を混合し、混合溶剤（水／イソプロピルアルコール＝１／１）で５重量％に希釈し、帯電防止剤塗工液を調整した。先の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコロナ処理を行ない、その反対の面に、この塗工液をグラビアコーターを用いて塗布し、１５０℃、１分間塗膜を乾燥・硬化させ、厚み０．３μｍの帯電防止層を設け、帯電防止フィルムを得た。
【００７１】
次に、汚れ防止液として、ポリエチレンイミンオクタデシルカーバメート（日本触媒株式会社製、ＲＰ−２０）１０重量部（固形分重量部）、ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社、エスペル１５１０）６５重量部（固形分重量部）、およびメラミン樹脂（三和ケミカル株式会社製、ニカラックＮＳ−１１）２５重量部（固形分重量部）を混合して得られた混合液１００重量部に対し、パラトルエンスルホン酸の５０重量％イソプロピルアルコール溶液を５重量部加え汚れ防止塗液を得た。この汚れ防止塗液を、先の帯電防止フィルムの帯電防止層の上に、グラビアコーターを用いて塗布し、１５０℃、３０秒間塗膜を乾燥・硬化させ、厚み０．３μｍの汚れ防止層を設けた。
【００７２】
アクリル系粘着剤として、主モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート、コモノマーとして酢酸ビニル、官能基含有モノマーとしてヒドロキシエチルメタクリレートを７：２：１の比で、酢酸エチルの溶剤下で反応触媒としてアゾビスイソブチロニトリルを用い溶液重合し、重量平均分子量約４５万の粘着層用の粘着剤に用いるポリマーを調製した。この粘着層用のポリマーにＴＤＩ系イソシアネート架橋剤を添加し、下記の通りに作成した剥離紙に乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、その後、帯電防止層と汚れ防止層を設けた帯電防止フィルムの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理を行った面を貼り合せ、転写法にて、剥離紙を積層した表面保護フィルムを作成した。これを６０℃３日のエージング処理を行いサンプルとして用いた。
【００７３】
なお、剥離紙は厚み以外は前述と同じ方法で作成した厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、下記に示す方法で調製した塗液を６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量で塗布し、１４０℃の温度で１分間加熱乾燥および硬化させて離形層の厚さが０．１μｍの離形フィルムを作成した。シリコーン塗液は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンとジメチルハイドロジェンシランからなる付加反応タイプの硬化型シリコーンをトルエン溶媒中に溶解させ、固形分濃度が２％の溶液とし、この溶液に白金触媒を添加して作成した。
表面保護フィルムの評価結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例２］
第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物およびエポキシ樹脂硬化剤からなる帯電防止剤塗工液にかえてスズ・アンチモン系導電性フィラーをポリエステル樹脂に分散させた導電性塗料（コルコート株式会社製、コルコートＳＰ−２０１４）を用いる他は実施例１と同じ方法で表面保護フィルムを作成した。この表面保護フィルムの評価結果を表１に示す。
【００７５】
［比較例１］
汚れ防止液として、ポリエチレンイミンオクタデシルカーバメート（日本触媒株式会社製、ＲＰ−２０）３０重量部（固形分重量部）、ポリエステル樹脂（日立化成工業株式会社、エスペル１５１０）５５重量部（固形分重量部）、およびメラミン樹脂（三和ケミカル株式会社製、ニカラックＮＳ−１１）１５重量部（固形分重量部）を混合して得られた混合液１００重量部に対し、パラトルエンスルホン酸の５０重量％イソプロピルアルコール溶液を５重量部加え得られた汚れ防止塗液を使用した以外は実施例１と同じ方法で表面保護フィルムを作成した。この積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７６】
［比較例２］
汚れ防止層の厚みを０．０１μｍにする以外は比較例１と同様に作成した。この表面保護フィルムの評価結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2004082371.tif 000002
【００７８】
表１より明らかなように、実施例に示した本発明の表面保護フィルムは、加熱によるオリゴマー発生量が少なく、相手基材に貼り合せた後軽く剥がれ、しかも経時させた後でも重くなることなく、かつ、高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわないものである。
【００７９】
【発明の効果】
本発明の表面保護フィルムは、偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムの表面保護に好適に用いることができる。これらの液晶ディスプレイ関連部品に使用することで、製造工程での加熱によるオリゴマー発生が少なく、工程ローラーの汚染を防止でき、かつオリゴマー発生によるヘーズの上昇が少ないため検査性を損なうことがない。
【００８０】
また異物の少ないポリエステルフィルムを基材とすることでさらに透明性が良く検査性も一層向上できる。また、その粘着力の低さおよび経時変化の小さいことから生産性、歩留り向上等となり、さらには粘着層の反対面に帯電防止処理や離形処理を持たせることで、剥離時の帯電の抑制や表面のゴミ等の除去も容易になる。