(57)【要約】【課題】旋回走行する際の作業装置の持ち上げ操作も前照灯操作も行ないやすい乗用型作業機を提供する。【解決手段】作業装置を昇降操作する作業操作具２３、及び、前照灯を入り切り操作する前照灯操作具２２を、ステアリングホイール５の回転軸芯５ｂの同一の横側方に配置してある。【選択図】　　　　図３
2004130982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車体の後部に作業装置を昇降操作自在に連結してある乗用型作業機の運転部構造であって、
前記作業装置を昇降操作する作業操作具、及び、前照灯を入り切り操作する前照灯操作具をステアリングホイールの回転軸芯の同一の横側方に配置してある乗用型作業機の運転部構造。
【請求項２】
前記作業操作具によって操作される昇降スイッチ、及び、前記前照灯操作具によって操作される前照灯スイッチを一つのスイッチホルダーに支持させるとともに、このスイッチホルダーに前記作業操作具及び前記前照灯操作具を支持させてある請求項１記載の乗用型作業機の運転部構造。
【請求項３】
前記作業操作具の操作部が、前記前照灯操作具より車体前方側に位置している請求項１又は２記載の乗用型作業機の運転部構造。
【請求項４】
前記前照灯操作具が、前記ステアリングホイールの回転軸芯の真横に位置している請求項３記載の乗用型作業機の運転部構造。
【請求項５】
前記作業操作具の操作部がステアリングホイール回転軸芯から離間している距離を、前記前照灯操作具がステアリングホイール回転軸芯から離間している距離より大にしてある請求項３又は４記載の乗用型作業機の運転部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耕耘機や田植機など、自走車体の後部に作業装置を昇降操作自在に連結してある乗用型作業機の運転部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記乗用型作業機において、従来、たとえば特許文献１に示されるように、作業装置を昇降操作する作業操作具としての操作レバーをステアリングホイールの回転軸芯の横側に配置されたものがあった。
また、上記乗用型作業機において、従来、たとえば非特許文献１に示されるように、前照灯を入り切り操作する前照灯操作具としてのライトスイッチは、運転パネルに取り付けられていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−７４８１４号公報　（　段落番号〔００１７〕，〔００１８〕，〔００１９〕、　図３　）
【非特許文献１】
藍　房和　他著，「農学基礎セミナー　農業機械の構造と利用」，社団法人　農山漁村文化協会，２０００年３月１０日第１刷発行，ｐ．６９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
乗用型作業機による耕耘とか田植などの作業は、一般に、ある作業列の作業を終えて畦際に到達すると、車体を次の作業列に向けて旋回走行させて行なわれる。この旋回は、畦から離れた箇所でするよりも畦に近い箇所でする方が畦際にできる未作業地が狭くなって好ましい。このため、畦際が陰地にあるとか日暮れであるなど、前照灯を点けた方が、畦が見やすくなって車体を畦に近づけやすくなる場合がある。この場合、ステアリングホイールの操作、及び、作業装置を持ち上げる操作の他に、前照灯を点ける操作が必要になるが、従来、点灯操作のために運転パネルまで手を延ばさねばならず、手間が掛かっていた。また、点灯遅れになって畦を照明できなくなることがないように減速して走行せねばならない場合もあった。
【０００５】
本発明の目的は、旋回走行する場合でも前照灯を容易かつ迅速に点灯できる乗用型作業機の運転部構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【０００７】
〔構成〕
自走車体の後部に作業装置を昇降操作自在に連結してある乗用型作業機の運転部構造において、前記作業装置を昇降操作する作業操作具、及び、前照灯を入り切り操作する前照灯操作具をステアリングホイールの回転軸芯の同一の横側方に配置してある。
【０００８】
〔作用〕
作業操作具、及び、前照灯操作具をステアリングホイールの回転軸芯の同一の横側方に配置してあるものだから、ステアリングホイールを片方の手で操作して車体の操向操作を行ないながら、他方の手をステアリングホイールから若干移動させるとかその手の指を伸ばすとかすれば、作業操作具及び前照灯操作具に届き、作業操作具を操作して作業装置を持ち上げ、前照灯操作具を操作して前照灯を点灯させることができる。
【０００９】
〔効果〕
従って、畦を照明しながら旋回走行するなどに際し、ステアリングホイールを操作する方とは異なる方の手をわずかに動かすだけで迅速かつ容易に作業装置の持ち上げ操作、及び、前照灯の点灯操作を行なうことができ、この操作面から旋回走行を迅速に行なって能率よく作業できる。
【００１０】
請求項２による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００１１】
〔構成〕
請求項１による発明の構成において、前記作業操作具によって操作される昇降スイッチ、及び、前記前照灯操作具によって操作される前照灯スイッチを一つのスイッチホルダーに支持させるとともに、このスイッチホルダーに前記作業操作具及び前記前照灯操作具を支持させてある。
【００１２】
〔作用〕
昇降スイッチ、及び、前照灯スイッチを一つのスイッチホルダーに支持させるとともに、このスイッチホルダーに作業操作具及び前照灯操作具を支持させてあるものだから、スイッチホルダーを組み付けることにより、各スイッチ及び各操作具が一挙に所定の組み付け状態になる。
【００１３】
〔効果〕
従って、各スイッチ及び各操作具を一挙に組み付けて、上記した如く操作性のよいものが能率よく組み立てられる。
【００１４】
請求項３による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００１５】
〔構成〕
請求項１又は２による発明の構成において、前記作業操作具の操作部が、前記前照灯操作具より車体前方側に位置している。
【００１６】
〔作用〕
作業操作具として揺動式を、前照灯操作具として回動式をそれぞれ採用すれば、いずれの操作具も操作対象に適応した操作形態の操作具となって操作ミスを発生しにくくしながら操作させることができる。作業操作具の操作部が前照灯操作具より車体前方側に位置しているものだから、いずれの操作具も操作しやすい配置になるようにしながら、作業操作具として揺動式を、前照灯操作具として回動式をそれぞれ採用することができる。
【００１７】
〔効果〕
従って、作業操作具も前照灯操作具もステアリングホール回転軸芯の同一の横側方に位置するものでありながら、作業操作具として揺動式を、前照灯操作具として回動式をそれぞれ採用して、作業装置も前照灯も操作ミスを発生しにくいように操作させられる。
【００１８】
請求項４による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００１９】
〔構成〕
請求項３による発明の構成において、前記前照灯操作具が前記ステアリングホイールの回転軸芯の真横に位置している。
【００２０】
〔作用〕
前照灯操作具がステアリングホイールの回転軸芯の真横に位置しているものだから、前照灯操作具として回動式を採用するに当たり、より操作しやすくなる。
【００２１】
〔効果〕
前照灯操作具として回動式を採用して、前照灯を操作ミスが発生しにくいように操作させることができ、かつ、その操作を容易に行なわせられる。
【００２２】
請求項５による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００２３】
〔構成〕
請求項３又は４による発明の構成において、前記作業操作具の操作部がステアリングホイール回転軸芯から離間している距離を、前記前照灯操作具がステアリングホイール回転軸芯から離間している距離より大にしてある。
【００２４】
〔作用〕
作業操作具の操作部がステアリングホイール回転軸芯から離間している距離を、前照灯操作具がステアリングホイール回転軸芯から離間している距離より大にしてあるものだから、作業操作具を操作する際に前照灯操作具が障害物になりくいようにしながら両操作具を車体前後方向に分散するように配置できる。
【００２５】
〔効果〕
従って、作業操作具の操作部を前照灯操作具より車体前方側に配置する割には、いずれの操作具も容易に操作して作業装置も前照灯も操作しやすくなる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１、図２に示すように、左右一対の駆動及び操向自在な前車輪１と、左右一対の駆動自在な後車輪２とによって自走し、車体前部に位置するエンジン３を有した原動部、この原動部の後方に位置する運転キャビン４、ステアリングホイール５、運転座席６が装備された運転部を備えた自走車体の後部を構成しているミッションケース７にリンク機構８を介してロータリ耕耘装置９を連結するとともに、自走車体のエンジン３の駆動力を前記ミッションケース７の動力取り出し軸７ａから回転軸１０を介してロータリ耕耘装置９に伝達するように構成して、乗用型耕耘機を構成してある。
【００２７】
この耕耘機は、耕耘作業を行なうものであり、前記ステアリングホイール５を回転操作すると、左右前輪１がステアリングホイール５の回転方向と等しい方向に、ステアリングホイール５の回転角に対応する角度だけ揺動し、車体を直進走行するとか左向きや右向きに走行するように操向操作できる。リンク機構８の左右一対のリフトアーム１２それぞれに連結している単動形のリフトシリンダ１１を操作すると、リンク機構８がリフトシリンダ１１の駆動力やロータリ耕耘装置９の重量のためにミッションケース７に対して上下に揺動してロータリ耕耘装置９をロータ９ａが圃場に接地した下降作業位置と、ロータ９ａが圃場面から浮上した上昇非作業位置とに昇降操作する。ロータリ耕耘装置９を下降作業位置にして自走車体を走行させると、ロータリ耕耘装置９が回動するロータ９ａによって圃場を耕耘していく。
【００２８】
エンジンボンネット１３の前端部に前照灯１４を設け、運転キャビン４の前壁及び後壁の両横側に方向指示器１５ａ，１５ｂを設けてある。前照灯１４及び方向指示器１５ａ，１５ｂの操作、及び、前記ロータリ耕耘装置９の昇降操作は、運転部のステアリングホイール５の付近に位置する図３の如き指示器レバー２１、前照灯操作具２２及び作業操作具２３を備えた操作装置によって行なうように構成してあり、この操作装置は、詳しくは次の如く構成してある。
【００２９】
図４などに示すように、指示器レバー２１も、作業操作具２３も、前記ステアリングホイール５の回転支軸５ａを支持しているステアリングポスト５ｃの上端部に固定されていて、ステアリングホイール５の下側近くに位置している一つのスイッチホルダー２５の端部からステアリングホイール５の外周側に向かって延出している。前照灯操作具２２は、指示器レバー２１の先端に付いている。これにより、図３に示すように、指示器レバー２１、作業操作具２３、前照灯操作具２２のいずれも、ステアリングホイール５の回転軸芯５ｂの両横側方のうちの同一の横側方で、右側の横側方に位置している。
【００３０】
指示器レバー２１は、スイッチホルダー２５に回動自在に支持されている基端側を揺動支点にして車体前後方向に揺動するようになっており、前照灯操作具２２は、図４の如くこれから一体回動自在に延出しているスイッチ操作軸２２ａが取り付け軸になって指示器レバー２１に対して回動自在に連結している。すなわち、指示器レバー２１と前照灯操作具２２とは、前照灯操作具２２が指示器レバー２１の操作部になっていて、指示器レバー２１と共にスイッチホルダー２５に対して車体前後方向に揺動し、かつ、前照灯操作具２２がスイッチ操作軸２２ａの軸芯まわりで単独で回動するコンビネーション操作具になっている。
【００３１】
指示器レバー２１は、車体前後方向に揺動操作することにより、図３に示す中立位置Ｎ、この中立位置Ｎより車体前方側に約１０度揺動した左指示位置Ｌ、前記中立位置Ｎより車体後方側に約１０度揺動した右指示位置Ｒの３つの操作位置に切り換わるように構成してある。指示器レバー２１が中立位置Ｎに位置した状態では、前照灯操作具２２がステアリングホイール５の回転軸芯５ｂに沿う方向視でそのステアリングホイール回転軸芯５ｂの真横に位置するように構成してある。
【００３２】
前照灯操作具２２は、回動操作することにより、切り位置ＯＦＦ、切り位置ＯＦＦから正回転方向に約２５度回転したロー位置ＬＯ、ロー位置ＬＯから正回転方向に約２５度回転したハイ位置ＨＩの３つの操作位置に切り換わるように構成してある。
【００３３】
指示器レバー２１に連動している方向指示スイッチ３１、及び、前照灯操作具２２の前記スイッチ操作軸２２ａに連動している前照灯スイッチ３２を前記スイッチホルダー２５の外側又は内部に設けてある。方向指示スイッチ３１は、図５に示す如く電源スイッチ３３、前記複数の方向指示器１５ａ，１５ｂのランプ及びフラッシャユニット３４に連係しているとともに、指示器レバー２１が前記３つの操作位置Ｎ，Ｌ，Ｒに切り換え操作されると、この操作力のために切り、左入り、右入りの３種の状態に切り換わるように構成してある。前照灯スイッチ３２は、前記前照灯１４に連係しているとともに、前照灯作具２２が前記３つの操作位置ＯＦＦ，ＬＯ，ＨＩに切り換え操作されると、この操作力のために切り、ロー入り、ハイ入りの３種の状態に切り換わるように構成してある。
尚、前記電源スイッチ３３は、図６の如く脱着自在なキー（図示せず）によって操作するようになっている。
【００３４】
作業操作具２３は、スイッチホルダー２５に回動自在に支持されている基端側を揺動支点にして車体上下方向に揺動するように構成するとともに、揺動操作することにより、図４に示す中立位置Ｎ、中立位置Ｎより上昇揺動した上げ位置ＵＰ、中立位置Ｎより下降揺動した下げ位置ＤＮの３つの操作位置に切り換わるように構成し、かつ、前記中立位置Ｎに自ずと復帰するように構成してある。
【００３５】
作業操作具２３の先端側に樹脂部材を付設して基端側より大径の操作部２３ａを形成してある。作業操作具２３は、さらに図３に示す如く構成してある。すなわち、操作部２３ａの全体が前記前照灯操作具２２より車体前方側に位置するように構成してある。さらに、操作部２３ａの先端がステアリングホイール５の回転軸芯５ｂから離間している距離Ｌ１が、前記前照灯操作具２２の先端がステアリングホイール５の回転軸芯５ｂから離間している距離Ｌ２より大になるように構成してある。
【００３６】
作業操作具２３の基端側が連動している昇降スイッチ３５を前記スイッチホルダー２５の内部に設けてあるとともに、この昇降スイッチ３５は、作業操作具２３が前記３つの操作位置Ｎ，ＵＰ，ＤＮに切り換え操作されると、この操作力のために中立状態、上昇指令状態、下降指令状態に切り換わるように構成してある。図６に示すように、前記昇降スイッチ３５は、前記リフトシリダ１１の制御弁３６の電磁操作部に連係しているマイクロコンピュータ利用の制御手段３７に連係させてある。この制御手段３７は、ロータリ耕耘装置９の耕耘深さを検出する耕深センサー３９の検出結果に基づいて前記制御弁３６を自動的に操作してリフトシリンダ１１を操作することにより、耕深センサー３９による検出耕深が耕深設定器４０による設定耕深になるようにロータリ耕耘装置９を自動的に昇降操作するように構成してある。前記昇降スイッチ３５は、上昇指令状態になると、ロータリ耕耘装置９を上昇非作業位置に強制的に上昇させる指令を前記制御手段３７に出力し、下降指令状態になると、ロータリ耕耘装置９を設定耕耘深さに維持する自動耕深制御を実行させる指令を前記制御手段３７に出力するように構成してある。
尚、前記耕深センサー３９は、耕耘ロータ９ａの後方を覆うように配置して、かつ、遊端側が耕耘後に接地するようにしてロータリ耕耘装置９の機枠に上下揺動自在に支持させてあるロータリカバー３８の上下揺動に連動しているポテンショメータで成り、ロータリカバー３８の揺動角に基づいての耕耘深さを検出する。
【００３７】
つまり、ある作業列の耕耘作業を終えて次の作業列に向けて車体を旋回走行させるに当たり、作業操作具２３を上昇側に揺動操作して上昇位置ＵＰにする。すると、昇降スイッチ３５が上昇指令を制御手段３７に出力してこの制御手段３７がリフトシリダ１１を上昇側に強制的に操作することにより、ロータリ耕耘装置９が上昇非作業位置に上昇する。車体の旋回走行を終えると、作業操作具２３を下降側に揺動操作して下降位置ＤＮにする。すると、昇降スイッチ３５が下降指令を制御手段３７に出力してこの制御手段３７がリフトシリダ１２を自動的に操作する自動耕深制御を実行することにより、ロータリ耕耘装置９が耕深設定器４０によって設定されている設定耕耘深さになるまで下降する。
【００３８】
車体の走行向きを変更するに当たり、指示器レバー２１を中立位置Ｎから前方側に揺動操作して左指示位置Ｌにすると、方向指示スイッチ３１が左入り状態になり、左側の前後の方向指示器１５ａがフラッシャユニット３４の作用によって点滅する。また、指示器レバー２１を中立位置Ｎから後方側に揺動操作して右指示位置Ｒにすると、方向指示スイッチ３１が右入り状態になり、右側の前後の方向指示器１５ｂがフラッシャユニット３４の作用によって点滅する。
【００３９】
前照灯３２の点灯が必要な場合、前照灯操作具２２を切り位置ＯＦＦから回動操作してロー位置ＬＯ又はハイ位置ＨＩにする。ロー位置ＬＯに操作した場合、前照灯スイッチ３２がロー入りになり、前照灯１４がロービーム状態で点灯する。ハイ位置ＨＩに操作した場合、前照灯スイッチ３２がハイ入りになり、前照灯１４がハイビーム状態で点灯する。
【００４０】
前記後側の左右の方向指示器１５ａ，１５ｂは、図７に示す取り付け構造によって取り付けてある。
すなわち、上端側に位置する横向き軸芯まわりで上下に揺動開閉自在なハッチバックガラス４１の横側に位置するキャビン上下向きのフレーム４２に、横断面コ字形状の屈曲板金で成るランプステー４３を備えさせ、このランプステー４３の配線孔４４を備えている車体後向きの支持面４３ａに方向指示器１５ａ，１５ｂを取り付けネジによって締め付け固定してある。
【００４１】
〔別実施形態〕
耕耘機の他、芝刈り機、田植機など各種の作業用車両にも本発明は適用できる。従って、これらを総称して乗用型作業機と呼称し、ロータリ耕耘装置９などを作業装置９と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用型耕耘機全体の側面図
【図２】自走車体の後面図
【図３】操作具配設部の平面図
【図４】操作具とステアリングホィールの位置関係を示す後面図
【図５】電気回路図
【図６】ブロック図
【図７】方向指示器の取付け構造の斜視図
【符号の説明】
９　　　　　作業装置
１４　　　　前照灯
２２　　　　前照灯操作具
２３　　　　作業操作具
２５　　　　スイッチホルダー
３２　　　　前照灯スイッチ
３５　　　　昇降スイッチ
Ｌ１　　　　作業操作具の操作部のステアリングホイール回転軸芯からの距離
Ｌ２　　　　前照灯操作具のステアリングホイール回転軸芯からの距離
【図１】
2004130982.tif 000003
【図２】
2004130982.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004130982.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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