(57)【要約】【課題】資材業務に係るプロセスコントロール機能を実現するシステムに係り、資材調達における調達コストとオペレーションコスト（調達に要する事務処理コスト）を効率よく削減するシステムを提供することことを課題とする。【解決手段】購買原価企画システムは、購買原価企画プロセス１を支援し、購買契約システムは、購買契約プロセス２を支援する。購買原価企画システムと購買契約システムは、各データベースを含む業務基盤３を用いる。特に、価格、取引先、契約形態の決定の有無を定義する複数のバリエーションを含む作業指示書により、購買契約システムは、選択的に購買契約のプロセスを進行させる。【選択図】        図３
2004341980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスコントロール機能を実現するシステムであって、以下の要素を有することを特徴とするプロセスコントロールシステム
（１）購買原価企画プロセスを支援する購買原価企画システム
（２）購買契約プロセスを支援する購買契約システム
（３）データベースを含む業務基盤。
【請求項２】
購買原価企画プロセスは、戦略購買対象品目の選定と、コスト構造の明確化と、コスト削減着眼点の明確化と、コスト削減手法とポテンシャルの明確化と、購買原価企画書の作成と、主管部との共同検討と、取引先との交渉と、契約内容の確認と処理作業指示の各業務を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項３】
購買原価企画システムは、価格、取引先、契約形態の決定の有無を定義する複数のバリエーションを含む作業指示書または作業計画書を出力し、
業務基盤は、作業指示書または作業計画書を管理し、
購買契約システムは、請求票受付、取引先選定、契約形態選定、見積依頼、見積回答受付、見積書開封、価格査定／交渉、決定伺、発注、納入／検収の各プロセスを、前記バリエーションに従って選択的に進行させることを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項４】
プロセスコントロールシステムは、バリエーションのランクアップを支援することを特徴とする請求項３記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項５】
業務基盤は、基本ＤＢ、ナレッジＤＢ、調達モデルＤＢ、作業指示書ＤＢ、取引先評価、コストテーブル、契約実績ＤＢ、及び購入実績ＤＢを管理することを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項６】
プロセスコントロールシステムは、物流管理を総合的に支援する総合物流管理システムを有することを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項７】
プロセスコントロールシステムは、資材業務に係る情報を統合する資材統合データベースを有することを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項８】
主管部、請求箇所、資材センター、及び営業所が、イントラネットを介して、資材ポータルシステムからプロセスコントロールシステムにアクセス可能なように構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項９】
取引先及び委託会社がインターネットを介して社外ポータルシステムから利用する社外連携システムから、プロセスコントロールシステムにアクセス可能なように構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロセスコントロールシステム。
【請求項１０】
プロセスコントロール機能を実現するプロセスコントロールシステムとなるコンピュータに以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）購買原価企画プロセスを支援する処理
（２）購買契約プロセスを支援する処理。
【請求項１１】
プロセスコントロール機能を実現するプロセスコントロールシステムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）購買原価企画プロセスを支援する手順
（２）購買契約プロセスを支援する手順。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資材調達における調達コスト（調達価格）とオペレーションコスト（以降ＯＰＣ、調達に要する事務処理コスト）を効率よく削減するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力会社におけるこれまでの資材業務は主に従来からの手法である、競争見積り（個別の請求単位での価格交渉）による調達コスト削減による手法で実施されてきた。
【０００３】
しかし、従来の手法では、調達コスト低減は行き詰ったものとなっていた。また調達コスト削減（価格交渉）業務で発生するＯＰＣや、契約・注文業務のＯＰＣ削減も課題となっていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−００６５２４号公報
【特許文献２】
特開２００３−００６４８８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、資材調達における調達コスト（調達価格）とオペレーションコスト（調達に要する事務処理コスト）を効率よく削減するシステムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプロセスコントロールシステムは、
プロセスコントロール機能を実現するシステムであって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）購買原価企画プロセスを支援する購買原価企画システム
（２）購買契約プロセスを支援する購買契約システム
（３）データベースを含む業務基盤。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明に係る実現手段及び構成について簡単に説明する。図１は、購買原価企画プロセスの概略を示す図である。図２は、購買契約プロセスの概略を示す図である。図３は、業務基盤の概略を示す図である。
本システムは、戦略部門又は業務での購買原価企画の結果により、工事や業務委託等の役務も含めた資機材特性（一般品、電力汎用品、電力半汎用品、電力固有品、受注生産品）と購買原価企画の深度により、執行部門又は業務側の購買契約プロセス２（ビジネスモデル）を決定する。これは代表的には、５段階のバリエーションに分類され、各々のバリエーションには、品目毎または資機材特性毎に「購買契約ウィザード」が保有され、これに沿って契約締結処理のための作業指示書または作業計画書を作成する。この「購買契約ウィザード」は、購買原価企画プロセス１と購買契約プロセス２を一貫検討した結果として構築された調達モデルを基準として、コストテーブルを中心に取引先選定、契約形態などの基礎情報とそれらの付帯情報から、最適な業務プロセスを実行できるように構成されている。
【０００８】
また、本システムは、戦略部門又は業務の購買原価企画の実施内容と執行部門又は業務のバリエーションに応じて、戦略部門又は業務で実施した業務プロセスは、執行部門又は業務で重複して実施しないようプロセスコントロール機能４が業務フローを制御するように構成されている。
【０００９】
更に、本システムは、購買原価企画の対象品目拡大に合わせて、より効果の大きいバリエーションへのランクアップを、プロセスコントロール機能４と各種ＤＢにより可能なように構成されている。
【００１０】
次に、調達モデル全体イメージについて説明する。調達モデルは、購買原価企画プロセス１と購買契約プロセス２を一貫検討した結果として構築したものである。構成としては、購買原価企画プロセス１、購買契約プロセス２からなる業務プロセスと、データベース群を含む業務基盤３と、プロセスコントロール機能４から構成されている。
【００１１】
この調達モデルは、調達コストとオペレーションコストを効率よくかつ持続して削減するための業務プロセスとそのプロセスを支える基盤をまとめ、ビジネスモデルとして構築したものである。
【００１２】
購買原価企画プロセス１と購買契約プロセス２の２つから構成される業務プロセスの特徴について簡単に説明する。
まず、購買原価企画プロセス１の特徴について説明する。
主管部（配電部、工務部、火力部等）との共同検討を前提とした購買原価企画を実施の上、ターゲット・コスト（目標原価）を設定し、取引先との交渉を通して契約・発注内容を決定し、購買契約プロセス２に対して作業指示をおこなう。
【００１３】
購買原価企画プロセス１の手順は、このフロー通りに整然と流れるものではなく、品工運種、削減手法、担当者のレベル等により、同じところを繰り返したり、前後の業務にスキップする場合もある。
【００１４】
購買原価企画プロセス１の成果は、価格・取引先選定・契約形態の３つの基軸とその付帯情報からなる。購買原価企画実施中の内容は基本ＤＢに格納され、購買原価企画実施後の成果は購買契約ウィザードに格納される。図４は、購買契約ウィザードの基本形のイメージを示す図である。
【００１５】
購買原価企画プロセス１のオペレーションイメージは、各業務フローがメニュー形式になっており、オペレータが調達時期、調達数量、資機材特性等に応じて最適な業務を実施できるように構成されている。
【００１６】
後述する購買原価企画プロセス１に対するプロセスコントロール機能４は、オペレータが自由に操作を行なう為、下記機能を保障する必要がある。
（１）前後の業務が順序を変えて繰り返されるので、データの内容を保証する機能
（２）品工運種毎／削減手法毎の購買原価企画におけるトータルコストでの削減が図られている事を保障する機能
（３）現在の作業ステータスが保障される機能
【００１７】
次に、購買契約プロセス２の特徴について説明する。
購買契約プロセス２は、購買原価企画プロセス１の結果（深さ）により、代表的な５つのバリエーションがある。
【００１８】
購買契約プロセス手順は、主管部からの請求票に基づき購買契約プロセス２は開始する。その際に購買原価企画がなされている品目は、その内容（作業指示）に基づき購買契約プロセス２が実施される。
【００１９】
購買契約プロセス２は、基本的に決められた内容（作業指示）で順次業務を実施していく。また、購買契約プロセス２のオペレーションイメージは、各業務フローがメニュー形式になっており、実施可能なプロセスが表示されるように構成されている。このメニューの順番に従いオペレータは処理を行なうことができる。
【００２０】
購買原価企画との情報連携は、基本的に購買契約プロセス２側で適宜、購買原価企画の情報が参照可能となるように構成されている。
【００２１】
業務として、単価契約締結業務と購買業務の大きく２種類がある。購買原価企画プロセス１からの作業指示が行われると、対象品目の業務プロセスは流れに変化が起きる（バリエーション１〜５）。資材業務としてしては、５から４、４から３、３から２、２から１へと、高度化・効率化する方向に進む。
【００２２】
後述する購買契約プロセス２に対するプロセスコントール機能は、現在の作業ステータスを保障する機能を有する。
【００２３】
次に、購買バリエーション（作業指示）について説明する。
購買バリエーションは、購買原価企画プロセス１において、３つの基軸（価格・取引先選定・契約形態）の全部または一部の購買原価企画情報（作業指示）より、買い方（購買契約）の組合せを表したものである。
【００２４】
そして、この購買バリエーションは進化する。購買原価企画は、サイクル化され実施される。一度実施した購買原価企画の内容は恒久的なものではなく、購買原価企画の検討・実施回数（サイクル数）とレベル（深さや着眼点の多様化）により、バリエーションがアップ（４＝＞３＝＞２＝＞１）していく。購買原価企画がなされていない場合は５となり、現状のままで購買契約プロセス２が実施される。ただし、購買契約プロセス２がプロセスコントロール機能４により制御される事で、業務の効率化が実現される。
つまり、資材特性（一般品、電力汎用品、電力半汎用品、電力固有品、受注生産品）と購買原価企画の深度により、バリエーションが進化する。図５は、資材特性とバリエーションの関係を示す図である。この図は、資材特性によりバリエーションの成長する順番が変わることを表している。
また、図６は、原価企画深度レベルと調達コスト削減額の関係を示す図である。原価企画深度が大きくなるにつれて、バリエーションがランクアップし、調達コスト削減額が増加する様子を示している。例えば、約６５０品工運種の内３００品工種がターゲットコストからはじまり、購買原価企画の深度が進むと、バリエーション４から１へと進み調達コストが下がっていく状況を示している。
【００２５】
購買バリエーションでのプロセスコントロール機能４として、購買原価企画の結果により、最適な購買契約プロセス２を組み立てて、購買契約プロセス２の効率化・簡素化の最適化を図る機能を有している。
【００２６】
次に、業務基盤３の特徴について説明する。
業務基盤３は、業務プロセスを支援するためのデータ−ベース群（情報群）と、業務プロセスとのインターフェイスを図るプロセスコントール（ＩＴ基盤）から構成される。この業務基盤３を利用して効率よく情報を処理し、購買原価企画と購買契約の各プロセスの業務を効率よく実施することができる。
【００２７】
また、業務基盤３は、購買原価企画の成長（スピードとレベルの総称）や、バリエーションアップ、購買契約側のプロセスの簡易化を実現する。
【００２８】
データベース群は、購買原価企画プロセス１で取り扱ったデータを格納したり、また参照したりするもので、最終的には調達モデルＤＢに格納される。調達モデルＤＢは、購買原価企画の結果全ての情報が格納されている。この中から購買契約に必要な情報だけが抽出され作業指示ＤＢに格納される。
【００２９】
購買原価企画が進むと資材業務の高度化・強化が図られ、購買契約プロセス２では業務の流れに変化が発生する。この業務の流れにより変化した状態の業務を購買契約ウィザードと呼び、プロセスコントロール機能４により支援・制御される。
【００３０】
図６に示したように、バリエーションのランクアップをスパイラル的にいかに効率よく進めていくかが重要な鍵であり、プロセスコントロールと基本ＤＢ、ナレッジＤＢ、調達モデルＤＢ、作業指示書ＤＢ、契約・購入実績ＤＢで、このランクアップを実現する。
【００３１】
ここで、購買原価企画プロセス１について詳述する。
購買原価企画プロセス１は、大きく８つの業務で構成され、各業務は３〜４つの作業からなり、全体として２８の作業で構成されている。
１．  戦略購買対象品目の選定
１−１資材／購買特性の分類と体系化
戦略購買の対象として取り組み重要度の高い品目を選定するために、資材特性（ものの違い）と購買特性（買い方の違い）を分類・体系化し、現行購買方式の改善着眼点を明確にする。
尚、購買特性は、需要予測が複数年、単年かまたは確度のある需要予測ができないかで、計画購買（複数年、単年）、随時契約等の買い方が異なるが、その特性を購買特性と定義している。
１−２対象品目の選定評価基準の設定
現行の資材特性と購買特性から、コスト削減のための改善ポテンシャルを整理し、戦略購買の検討対象品目を選定する基準を設定のうえ、品種または品目別に個別評価を行う。
１−３対象品目の選定
戦略購買の検討対象品目（品種）を選定する。
【００３２】
２．コスト構造の明確化
２−１コスト削減着眼点の仮説構築
対象品目の（理解しうる）最も詳細なコスト項目構造を考えたとき、削減が期待できると思われる費目のコスト発生メカニズムを念頭に置き、実態経済の常識に照らして異常と考えられる数値（見積上）を特定し、異常な数値の生成理由を考え、コスト発生メカニズムと合わせて削減手法のイメージを整理する。
２−２必要基礎データの入手
対象品目の実質コスト構造（費目と規模と割合）を現実値で理解するために、（１）コスト構造、（２）コスト変動要因、（３）コスト削減手法に関する実勢価格、価格変動要素、価格交渉項目に関するデータ・情報を、重要度を確認のうえ特定し入手する。
２−３コスト変動要因分析
コスト要素、コスト発生単位（コスト要素毎の最小費目単位、原価計算上の最小単位）、コスト変動要因に着眼し、それぞれの変動要因に影響を及ぼしてコストを上昇させる仕組みと構造を明らかにする。
２−４コスト構造の明確化
コスト変動要因分析の結果をコスト構造として、数値データを使って整理、体系化する。
【００３３】
３．コスト削減着眼点の明確化
３−１コスト削減手法の仮説構築
どのコスト要素（コスト発生単位でとらえる）の、どのコスト変動要因に、どのようなメカニズムで影響を与えて、コストを低減するのか（コスト削減手法）の仮説を構築し、見積と実勢価格・理論値との間のギャップを埋めるための手法仮説をくみたてる。
３−２削減対象コスト項目と手法の適応性検討
コスト変動要因分析で明確になったコスト構造に対して、構築した各コスト削減手法仮説一つ一つについて実際に適応できるのかどうかを確認する。
３−３コスト削減着眼点の明確化
各コスト削減手法がコスト構造を圧縮するメカニズムにおいて、決定的かつ重要な、留意すべき点をコスト削減着眼点として整理する。
【００３４】
４．コスト削減手法のポテンシャルの明確化
４−１コスト削減手法の選定
取り組み容易度とコスト削減ポテンシャルの規模からみて優先度の高いコスト削減手法を選定する。
４−２コスト項目別削減ポテンシャルの試算
ターゲット・コスト設定のための前提として、コスト削減ポテンシャルを数値データで具体的に捉える。
４−３トータル（ライフサイクル）コストの試算
コスト削減ポテンシャルをトータル（ライフサイクル）コストの観点で試算する。
４−４資材部ターゲットコスト（目標原価）の設定
戦略購買の目標価格（現実的期待値）、および取引先への達成目標価格（場合によっては努力目標価格）を設定し、指値として使用する。
【００３５】
５．購買原価企画書の作成
５−１参考見積依頼手法の検討
主管部との共同検討と取引先との交渉にむけての説得材料のひとつとして取引先の参考見積を入手するため、見積依頼の前提条件（例：発注ロット、時期、総価総量値引き、内示告知方法、支払条件、依頼タイミング）を組み立てる。
５−２参考見積の内容確認
取引先へ参考見積を依頼し期待する回答を入手することで、コスト削減手法とコスト削減ポテンシャル試算
（効果）が現実的であることを確認し、主管部との共同検討において、説得力のある基礎データとする。
５−３交渉シナリオの原案作成
参考見積回答によるインプットをうけて、ターゲット・コスト達成にむけてのコスト削減着眼点、コスト削減手法を再確認し、取引先別の交渉の論点とシナリオを組み立てる。
５−４購買原価企画書の作成
資材部内で検討を重ねてきた購買原価企画案を整理し文書化することによって、主管部との共同検討への準備とする点、コスト削減手法を再確認し、取引先別の交渉の論点とシナリオを組み立てる。
【００３６】
６．主管部との共同検討
６−１購買原価企画書の説明
資材部内で検討を重ねてきた購買原価企画において、主管部の承認を必要とする項目、主管部の協力を必要とする項目についてご理解を頂き、コスト削減に向けた積極的な協力をいただけるようお願いする。
６−２主管部／資材部の取組内容確認
購買原価企画内容についての資材部、主管部のあいだで、取り組み内容と役割分担の確認を行う。
６−３アクションプランの作成／合意
購買原価企画内容についての資材部、主管部のあいだでの取り組み内容および役割分担の確認に基づいて、アクションプランを作成し、両者のあいだで合意を形成する。
６−４必要に応じ部ターゲットコストの改定
資材部内で設定されたターゲット・コストを、主管部との協議の結果を受けて（場合によっては）改定し、資材部・主管部の双方にとっての管理指標であり、かつコスト削減効果については（プロフィット・センターの考え方によれば）部門の利益として配分することを前提とし、双方が納得できる数値とする。
【００３７】
７．取引先との交渉（スタディ）
７−１交渉シナリオの確定
主管部との協議の結果、主管部の承認を得た項目と協力が得られた項目が明らかになることによって、交渉シナリオ原案の内容が確定する（場合によっては内容を改定する）。
７−２取引先との交渉
取引先との交渉にとって、購買方針の説明、コスト低減手法の共同検討、ターゲット・コスト（取引先提示ターゲット・コスト）の提示を行い、同時に取引先からの提案を依頼しながら折衝を重ね期待効果の達成を目指す。
７−３正式見積による契約条件の確認
取引先との交渉（スタディ）を通して口頭、参考見積、コスト低減提案書、ＶＥ提案書などで合意を重ねてきた内容（契約形態、発注条件）について整理したうえ、文書にて正式の見積依頼をおこなうことによって確認する。
【００３８】
８．契約内容の確認と処理作業指示
８−１契約内容の最終確定
正式見積依頼書、正式見積回答書の内容を精査し、内容に誤りや不備がないかどうかを確認する。
８−２契約処理の作業指示確認
購買契約プロセス工程の作業指示書（データ）を作成し、文書（電子データ）によって購買契約プロセス２の実行スタッフに指示する。
８−３発注指示内容の確認
購買契約プロセス２が、作業指示書通りに遂行されたかどうかをチェックすることで、業務品質管理を行う。
【００３９】
上述の購買原価企画プロセス１を支援するＩＴ基盤は、以下のポイントを有する。
１）各種情報を加工・編集し分析を支援する。
２）購買原価企画の進捗状況や調達モデルを管理する。
３）業務・作業フローを自由に操作できつつ（プロセスコントロール機能４）、データの整合性を保証する。
４）購買原価企画で対象品目のある費目に対する削減手法により、対象品目の他の費目でコスト増加が発生しても、対象品目のトータルコストでの削減が計られている事を保証する。
５）購買原価企画の対象品目に対する削減手法により、他の品目でのコスト増加が発生しても、トータルコストでの削減が計られている事を保証する。
６）購買契約プロセス２における作業指示書の実施状況と実施結果を管理し、状況によっては購買原価企画を再度、実施する。
【００４０】
ここで、購買契約プロセス２について詳述する。
購買原価企画プロセス１は、大きく１１の業務で構成されているが、購買原価企画の推進により次第に業務は高度化・強化され、その進捗具合（作業指示書の深さ）により業務の流れは５つのバリエーションに分類される。
・バリエーション５
購買原価企画が実施されていない品目が対象となり、現行の資材業務と同じ流れである。
・バリエーション４
購買原価企画の実施により、購入価格（ターゲットコスト）が指定され、取引先選定と契約形態の選択肢に条件が付加された作業指示書が発行された品目で、現行の資材業務に較べ取引先選定・契約形態選定・価格査定／交渉の業務負荷が軽減されるが、流れ自体は同じである。
・バリエーション３
購買原価企画の実施により、購入価格と取引先が指定され、契約形態の選択肢に条件が付加された作業指示書が発行された品目で、取引先選定業務がなくなり、契約形態選定〜価格査定／交渉の業務負荷も軽減される。
・バリエーション２
購買原価企画の実施により、購入価格・取引先・契約形態が指定された作業指示書が発行された品目で、取引先選定〜価格査定／交渉までの業務がなくなる。
・バリエーション１
購買原価企画の実施により、購入価格・取引先が指定された単価契約締結の作業指示書が発行された品目で、単価契約品目選定〜単価契約伺までの業務がなくなる。単価契約締結後は、請求票受付で直ぐに発注業務へ進む。
契約締結の作業指示書は、単価契約だけでなくアライアンス契約なども含み、今後開発される契約形態も随時、追加される。
【００４１】
続いて、購買契約プロセス２の各作業ブロックについて説明する
１）請求票受付
請求票の受付、審査を行う。審査は、請求品目の用途、購入妥当性を確認する。なお、緊急時や工事現場対応のため請求票代行入力機能もある。
２）取引先選定
品目特性、取引先選定基準、契約形態（契約形態は次処理であるが、ほぼ同時進行となるケースもある）、より取引先選定を行なう。
３）契約形態選定
品目特性、市況価格状況等から、コスト削減が見込まれる契約形態を選定する。
４）見積依頼
品目特性、市況価格情報等より、コスト削減が見込める契約形態、見積条件を選定する。
５）見積回答受付
見積情報（受付、取消、辞退、失格）、原価構想、仕様書を受け付ける。また複数見積（ＶＥ提案、グリーン提案）の受付も行なう。
６）見積書開封
見積書の開封、返却、却下を行なう。
７）価格査定／交渉
各取引先から提出された見積金額の評価として、市況価格、過去実績、建設物価、ターゲットコスト、類似品の価格情報から、最安値を基本として算出し、交渉する。
８）決定伺い
公平性、透明性、妥当性を担保すべく、購入伺い書を作成し、最終権限者に決定（承認、却下、返却）伺いをだす。
９）発注
発注書を作成し、主管部に内容確認の上、発注をかける。
１０）納入／検収
調達物品、サービスの受入検査を行う。検収は受入と連動となる。また、納期管理、苦情処理。違約金請求も行なう。
１１）支払計上
計上処理は資材・経理間でリアルタイム連携とする（自動連携）。
【００４２】
上述の購買契約プロセス２を支援するＩＴ基盤は、以下のポイントを有する。
１）請求票または契約締結の作業指示書に基づいて開始する。請求票は、該当品目の作業指示書が購買原価企画プロセス１で作成されている場合、業務プロセスのバリエーションが決定されプロセスコントロール機能４により、業務の流れと処理条件が制御される。
２）購買原価企画プロセス１で蓄積された情報を利用して、業務の高度化・効率化が図れるが、情報により範囲や権限の制約を受ける。
【００４３】
ここで、業務基盤３のデータベース群について詳述する。
データベース群は、前述の通り、基本ＤＢ、ナレッジＤＢ、調達モデルＤＢ、作業指示書ＤＢ、実績ＤＢの大きく５つから構成される。購買原価企画の結果は、全て調達モデルＤＢに格納され、購買契約プロセス２に必要な情報が作業指示書ＤＢに格納される。価格査定での利用など購買契約プロセス２への情報開示は行われるが、購買原価企画の進捗状況や内容により開示制約もなされる。
【００４４】
１．基本ＤＢは、以下のテーブルを有している。
１−１コストテーブル
コストテーブルは、トータルライフサイクルコストとして各ライフサイクルでの発生費目の構造を管理する。ＩＴは、基盤が対象品目、取引先、出荷元（製造箇所）ごとに必要な費目だけを担当者に見せることになる。
【００４５】
具体的なテーブルを図７から図１５に示す。
図７は、トータルライフサイクルコスト（ＴＬＣＣ）費目テーブルの例を示す図である。このテーブルは、ライフサイクルのフェーズ分けの費目を格納する。
図８は、コスト要素テーブルの例を示す図である。このテーブルは、見積書の詳細内訳レベルの費目を格納する。
図９は、コスト費目テーブルの例を示す図である。このテーブルは、見積書の内訳レベルの費目を格納する。
図１０は、コスト構造テーブルの例を示す図である。このテーブルは、各費目に発生し得るコストの組合せを格納する。
【００４６】
図１１から図１３は、物品単位にコスト構造と諸元（契約内容とその価格の諸元・原価構造）を管理し、トータルライフサイクルコストを把握するコスト構造テーブル群を示す。諸元は、各費目の一つ当たりの量、時間、配賦基準などの数値と単位である。図１１は、コスト構造契約テーブルの例を示す図である。図１２は、コスト構造原価テーブルの例を示す図である。図１３は、コスト構造原価追跡テーブルの例を示す図である。
【００４７】
図１４と図１５は、現行価格、見積価格から削減ポテンシャル、削減取り組み手法等の購買原価企画が進み、ターゲットコスト決定までを物品および取引先単位に購買原価企画の実施状況を管理する購買原価企画管理テーブルを示す。図１４は、購買原価企画管理テーブルの例を示す図である。図１５は、購買原価企画手法テーブルの例を示す図である。
【００４８】
１−２コストドライバ
コストドライバは、コストの発生要因を費目と関連付けて管理する。
図１６は、ドライバテーブルの例を示す図である。ライフサイクルの各フェーズで発生するコストを増減させる要因のマスタ（コード表）を管理するテーブルである。図１７は、コストドライバテーブルの例を示す図である。ライフサイクルの各フェーズで発生する費目のドライバを格納するテーブルである。
【００４９】
１−３市況価格
図１８から図２０に示す市況価格のテーブルは、品目、材料、物流などの市況価格（実勢価格）をコスト要素と関連するコストドライバ（例：同じ材料でも購入ロットや購入地域で価格が違う）ごとにデータを蓄積・管理する。
図１８は、労務費市況価格テーブルの例を示す図である。このテーブルは、労務費の市況価格の格納を管理する。
図１９は、物品市況価格テーブルの例を示す図である。物品の市況価格の格納を管理する。
図２０は、スポット運送市況価格テーブルの例を示す図である。図２１は、チャーター運送市況価格テーブルの例を示す図である。これらのテーブルは、運送の市況価格の格納を管理する。
【００５０】
１−４参考見積
図２２から図２４に示す参考見積のテーブルは、取引先や同業他社に対して、購買原価企画によるコスト削減手法でのコスト削減ポテンシャルの効果を確認するために入手する情報で、主管部との共同検討における説得資料のひとつとなる。
図２２は、参考見積ヘッダーテーブルの例を示す図である。図２３は、参考見積明細テーブルの例を示す図である。図２４は、参考見積コスト構造テーブルの例を示す図である。
【００５１】
１−５取引先評価
図２５から図３０に示す取引先評価のテーブルは、購買原価企画プロセス１で使用される評価項目と購買契約プロセス２で使用される評価項目に大きく２つに分類される。
（１）購買原価企画の共同活動に参加しうる資質の有無を評価する項目、および購買原価企画活動に積極的な活動を行う取引先を評価するための項目は、購買原価企画プロセス１で使用される。
（２）購入品目の見積依頼／発注先として最適な取引先を選定するための評価項目は、購買原価企画プロセス１と購買契約プロセス２の両方で使用される。
図２５は、取引先購買原価企画活動評価テーブルの例を示す図である。図２６は、品質評価テーブルの例を示す図である。図２７は、取引先管理項目評価テーブルの例を示す図である。図２８は、技術力評価テーブルの例を示す図である。図２９は、取引先評価テーブルの例を示す図である。図３０は、販売力評価テーブルの例を示す図である。
【００５２】
１−６品目マスタ
図３１は、品目マスタテーブルの例を示す図である。このテーブルは、購入品目（運送や工事も含む）全てを全社共通の一意に識別できる品名仕様、品名コードで管理し（品名仕様、品名コードの統一）、同類か否かの分類情報も保持している。購買原価企画プロセス１では、品目指定や同類品目単位での実績を分析するなど大きな役割を担っている。
【００５３】
２．ナレッジＤＢは、以下のテーブルを有している。
２−１コスト削減着眼点
図３２は、コスト削減着眼点テーブルの例を示す図である。このテーブルは、過去のコスト削減着眼点と理由などが格納される。購買原価企画での対象品目および類似品目より参照することができる。
【００５４】
２−２コスト削減手法
図３３は、コスト削減手法テーブルの例を示す図である。このテーブルは、過去のコスト削減手法とその品目の状況などが格納され、コスト削減着眼点と連携している。購買原価企画での対象品目、類似品目および費目より参照することができる。
【００５５】
２−３交渉シナリオ
図３４は、交渉シナリオテーブルの例を示す図である。このテーブルは、過去の交渉シナリオとその品目の状況などが格納され、コスト削減手法と連携している。購買原価企画での対象品目、類似品目、コスト削減手法および取引先より参照することができる。
【００５６】
２−４取引先交渉履歴
図３５は、交渉履歴テーブルの例を示す図である。このテーブルは、過去の取引先との交渉履歴が格納され、交渉シナリオと連携している。購買原価企画での対象品目、類似品目、交渉シナリオ、取引先および同業種企業より参照することができる。
【００５７】
３．調達モデルＤＢは、調達モデルテーブルを有している。
図３６は、調達モデルテーブルの例を示す図である。このテーブルは、購買原価企画プロセス１での活動結果を記録したものである。購買原価企画プロセス１を開始すると作成され、活動履歴、情報の加工・分析手法・分析結果、削減手法と結果、交渉履歴などと連携しており、活動の全てを把握することができる。そのうち作業フローの最後まで実施されたものだけが作業指示書に反映され、購買契約プロセス２で実施される。購買原価企画プロセス１では、実施後の履行確認と調達モデルとしての評価を行い今後の有効利用に活用する。
【００５８】
４．作業指示書ＤＢは、以下のテーブルを有している。
図３７は、作業指示書テーブルの例を示す図である。図３８は、作業指示書査定確認テーブルの例を示す図である。図３９は、作業指示書料金表確認テーブルの例を示す図である。これらのテーブルには、購買契約プロセス２に必要となる情報が格納される。
【００５９】
５．実績ＤＢは、以下のテーブルを有している。
５−１契約実績
図４０は、契約実績テーブルの例を示す図である。このテーブルには、購買契約プロセス２での契約実績と業務負荷（コストと時間）が格納される。
【００６０】
５−２購入実績
図４１は、購入実績テーブルの例を示す図である。このテーブルには、購買契約プロセス２での購入実績と業務負荷（コストと時間）が格納される。
【００６１】
ここで、プロセスコントロール機能４について説明する。
図４２は、資材ポータルシステムとプロセスコントロール機能の関係を示す図である。図に示すように、主管部、請求箇所、資材センター、及び営業所は、イントラネットを介して、資材ポータルシステムからプロセスコントロール機能４にアクセスするように構成されている。
プロセスコントロール機能４を実現するシステムは、購買原価企画プロセス１を支援する購買原価企画システム５と、購買契約プロセス２を支援する購買契約システム６と、物流管理を総合的に支援する総合物流管理システム７と、資材業務に係る情報を統合する資材統合データベース８を有している。
【００６２】
図４３は、資材部とプロセスコントロール機能の関係を示す図である。
資材部から購買原価企画と購買契約の業務の際に、プロセスコントロール機能４にアクセスするように構成されている。また、経営企画や経理部も資材統合データベース８を利用する。
【００６３】
図４４は、社外ポータルシステムとプロセスコントロール機能の関係を示す図である。図に示すように、取引先、ｅ−マーケットプレイス、及び委託会社は、インターネットを介して、社外ポータルシステムから社外連携システムを利用する。社外連携システムは、プロセスコントロール機能４にアクセスするように構成されている。
【００６４】
次に、資材統合データベース８について説明する。図４５は、資材統合データベースの構成を示す図である。図に示すように、計画情報、購買原価企画プロセス情報、購買契約プロセス情報、社外連携データベース、部門横断データベースを有している。資材統合データベース８は、イントラネット及びインターネットを介して利用される。
特に、購買原価企画プロセス１では、設計・仕様検討段階から資材部門が参画し、資材統合データベース８を利用し、主管部や取引先と共同で仕様・工法、発注方法、製造工程、物流体制、在庫などを見直すことにより、さらなるコスト低減を持続的に実現させることができる。以下に、簡単なイメージを示す。
【００６５】
図４６は、計画予実分析のイメージを示す図である。計画予実分析により、需要予測及び需要計画の誤差によるコスト上昇が発生していないか調査し、原因を突き止める。
【００６６】
図４７は、品目選定のイメージを示す図である。過去の実績情報より、購買金額、購買回数、運送費要素、貯蔵費要素の上位要素と、それに時系列情報、取引先情報、市場価格要素をプラスして分析を行い、購買原価企画の対象となりえる候補を選定する。
【００６７】
図４８は、トータル・ライフサイクル・コスト試算のイメージを示す図である。単に開発コスト、生産コスト、流通コストだけを考えるのではなく、商品の運用コスト、廃却コストも含めたトータル・ライフサイクル・コストの試算を行い、日程目標、性能目標と原価目標を立て実行する事で、調達業務の戦略化が実現する。
【００６８】
図４９は、標準化・共通化・モジュール化のイメージを示す図である。性能／仕様／規格を検討することにより、品目数の削減化と購入量の統合化を併せて実施しコスト低減を実現する。
【００６９】
図５０は、購買原価企画管理のイメージを示す図である。購買原価企画の目標設定と達成状況を品目単位、取引先単位および削減手法ごとに管理する。
【００７０】
図５１は、取引先分析のイメージを示す図である。信用（危機管理情報）、財務情報、技術製品情報などの情報管理及び企業評価の均一化と効率化を実現する。
【００７１】
図５２は、総合物流分析のイメージを示す図である。物流管理指標分析により物流費の削減及び物流上の問題点、改善点の抽出を行い、貯蔵費仮説分析や輸送費仮説分析を通して物流の最適化を実現する。
【００７２】
図５３は、ナレッジのイメージを示す図である。購買原価企画に関する知識・ノウハウなどの情報、及び業務の履歴・実績をナレッジデータベースとして蓄積・共有し、総合的な視野での戦略策定を実現する。
【００７３】
ここから、購買原価企画プロセス１と作業手順を詳細に説明する。図５４は、購買原価企画プロセスと作業手順フローを示す図である。この図は、業務フローと、作業手順の関係を対応付けて、フローを示している。
以下、手順毎に説明する。
【００７４】
（Ｓ１００）品目の選定
図５５は、品目の選定のイメージを示す図である。品目の選定のポイントを以下に示す。
（１）選定の対象として、以下のものが考えられる。
・品目（大、中、小）分類、品目
・ＴＬＣＣの費目（購入、保守、物流、廃棄など）
（２）コスト削減ポテンシャルを考慮して、品目選定を行う。以下、選定に適する例を示す。
・年間購入金額が大きい。
・年間購入数量が多い。
・発注回数が多い。
・需要の増加が見込まれる。
（３）コスト上昇の要因を考慮して、品目選定を行う。以下、選定に適する例を示す。
・取引先数が多い。
・取引先の生産ロットと発注数が一致していない。
・計画発注ではない。
・（取引先は集約されていても）製造メーカーが不統一である。
・品目のスペック（仕様・規格）数が多い。
・納入回数が多い。
・発注箇所数が多い。
・臨時発注回数が多い。
・発注数量や納入数量が小さい、バラツキがある。
・納入リードタイムが短い。
・納入ロットと輸送ロットが不適合である
・出荷元が複数存在し、納入先が距離的に不適切である。
・積載率、稼動率が低い。
・傭車率が高い。
・輸配送距離が長い。
・在庫期間が長い。
・在庫数が多い。
・長期間ＶＥ提案が無い。
・単価契約交渉時の発注想定数量と実績の乖離が継続している。
・全国区メーカーのシェアが小さい。
・上記のコスト上昇要因を多く含む。
（４）利益隠蔽の可能性を考慮して、品目選定を行う。以下、選定に適する例を示す。
・市況価格と単価の差が大きい。
・単価にバラツキがある。
・数量と単価の関係にバラツキがある。
・購入数量の推移が増加で、購入単価が下降していない。
・見積利益率と取引先Ｐ＆Ｌ利益率が乖離している。
・出精値引率が利益率より見積書大きい。
・累積購入数量と購入単価の推移が基準を満たしていない（例えば、経験曲線「累積生産量が２倍になると労務費（工数）が２０％低減」を満たしていない）。
（５）ＴＬＣＣを考慮して、品目選定を行う。以下、選定に適する例を示す。
・修理回数が多い。
・在庫移動が多い。
・利用期間（寿命）が短い、バラツキが大きい。
・同一スペック（仕様・規格）でＴＬＣＣ差が大きい。
【００７５】
図５６は、品目・費目の選定の手順フローを示す図である。図に示すように、対象品目、費目が決定していない場合に、品目・費目選定の絞込み（Ｓ１０１）とコスト削減ポテンシャル確認（Ｓ１０２）を行う。
【００７６】
（Ｓ２００）コスト構造の確認と補正
図５７は、コスト構造の明確化のイメージを示す図である。コスト構造の明確化のポイントを以下に示す。
（１）品目や品目分類を選定した場合、購買原価企画の対象とするＴＬＣＣの費目を絞り込む。ＴＬＣＣの費目を選定した場合、品目や品目分類を絞り込む。
・コスト削減ポテンシャルが大きい品目とＴＬＣＣ費目に絞込む。
（２）選定した品目や品目分類、ＴＬＣＣ費目の原価構造分析を行う。
・取引先の財務諸表のセグメント情報と原価構造表（見積書）を比較分析する。
・取引先の同類品目の原価構造表（見積書）と比較分析する。
・同業者の同一・同等品目の原価構造表（見積書）と比較分析する。
（３）原価構造の各費目のコスト要素を洗い出す。
・同一または同等のコスト要素（例：材料費の材料・・・、労務費のマンレートや工数、輸送費の運賃など）と比較分析する。
・市況価格と比較分析する。
（４）コスト要素の変動要因を明確にする。
・取引先状況（取引先数が多い、競争環境の有無など）。
・契約形態（随時契約など）。
・発注形態（発注ロット、リードタイム、納入ロット）
・品目スペック（材料、工程・工法、品質・仕様・規格を重視していないか。特注品、標準品、汎用品など。）
・計画発注となっているか。また、準拠率は高いか。発注は平準化されているか。など。
・物流体制（納入箇所、在庫移動、在庫期間、積載率、稼動率、傭車率、輸配送距離）。
【００７７】
図５８は、コスト削減着眼点の明確化のイメージを示す図である。コスト削減着眼点の明確化のポイントを以下に示す。
（１）コスト削減着眼点とそのコストの変動要因の仮説が正しいか検証する。
（２）コスト変動要因を変えるメカニズムを削減手法として仮説を構築する。
（３）削減手法が適応できるか検討する。削減手法の例を以下に示す。
材料費に関する削減手法
・材料調達先の再検討（下記、取引先と同様）
・材料の見直し（品質、スペック、新素材）
発注形態、発注内容に関する削減手法
・契約形態変更（アライアンス、単価契約、グリーン調達）
・発注方法の変更（ｅ−ｍｐ、リバースオークション）
・統一化、モジュール化（発注内容を合わせる）
・品目スペックの標準化（特注品→標準品→汎用品）
・共通品化（品目を統一する）
・ユニット化（発注の括りを大きくする：材料単位を部品単位に変える）
・ボリュームディスカウント
・計画発注（発注事前予告）
・平準化（発注の季節変動をなくす）
取引先（調達先）に関する削減手法
・集約化、絞込み
・競争環境構築
・代理店機能の見直し（代理店の付加価値を判断し、不要な代理店は排除する）
・組織化（発注窓口の取引先を指定し、他社への発注、利益分配などの管理業務も依頼する）
物流に関する削減手法
・チャーター化
・在庫削減
・輸配送の大型化
【００７８】
図５９〜６１は、コスト構造の確認と補正の手順フローを示す図である。
図に示すように、順に、ＴＬＣＣ原価構造分析（Ｓ２０１）、品目情報調査（Ｓ２０２）、原価構造調査（Ｓ２０３）、現状調査（Ｓ２０４）、業界動向、品目動向、技術情報、実勢価格調査（Ｓ２０５）、見積／財務諸表の比較分析（Ｓ２０６）、取引先別コスト構造比較分析（Ｓ２０７）、市況価格比較分析（Ｓ２０８）、品目分類別・品目別原価構造比較分析（Ｓ２０９）、コスト変動要因分析（Ｓ２１０）、原価構造補正（Ｓ２１１）を行う。その際、図に示した各テーブルを用いる。
【００７９】
（Ｓ３００）コスト削減手法別ポテンシャルの明確化
図６２は、コスト削減手法の選択のイメージを示す図である。以下にコスト削減手法の選択のポイントを示す。
（１）検討してきた削減手法から、実行に移す削減手法を選択する。
（２）メカニズムを変えることで、他への影響が出ないか確認する。
（３）ＴＬＣＣが下がることを確認する。
（４）サービスレベルが悪化していないことを確認する。（悪化とＴＬＣＣ低減の見合い）
（５）以下の要素も考慮する。
・早期に削減効果が出るもの。
・効果が大きいもの。
・削減効果がでるまで時間がかかるもの。
・取り組みの容易度。
【００８０】
図６３と図６４は、コスト削減手法別ポテンシャルの明確化の手順フローを示す図である。
図に示すように、着眼点に材料費、外注費、○○費、販管費が存在するか判断し（Ｓ３０１，Ｓ３０５，Ｓ３０９，Ｓ３１３）、存在する場合には、コスト変動要因にコスト上昇のメカニズムが働いているか検証する（Ｓ３０２，Ｓ３０６，Ｓ３１０，Ｓ３１４）。メカニズムが働いている場合には、メカニズムを変える削減手法の検討し、実現性と効果試算する（Ｓ３０４，Ｓ３０８，Ｓ３１２，Ｓ３１６）。最後に、各削減手法の中から、実行に移す削減手法を選択し（Ｓ３１７）、ＴＬＣＣ削減かサービスレベル向上となっているかを確認する（Ｓ３１８）。
各処理で、図に示した各テーブルを用いる。
【００８１】
（Ｓ４００）取引先と契約形態の選定
図６５は、取引先・契約形態の選定とＴＬＣＣ試算のイメージを示す図である。以下に、取引先・契約形態の選定のポイントを示す。
（１）取引先を選定するか、購買契約プロセス２で選定させる選定基準を検討し決定する。
（２）資材特性、購買特性、取引先などを考慮して契約形態を選定するか、購買契約プロセス２で選定させる選定基準を検討し決定する。
（３）上記（１）と（２）までで、取引先（出荷元、物流拠点）や物流体系（納品ロット、納品サイクル、納入箇所、輸配送手段）が決まれば、選択した削減手法と物流を含めてのＴＬＣＣを再計算し、現行より低減しているかメカニズムを変えることで、他への影響が出ないか確認する。つまり、ＴＬＣＣが下がることと、サービスレベルが悪化していないことを確認する。（悪化とＴＬＣＣ低減の見合い）
【００８２】
図６６は、取引先・契約形態の選定の手順フローを示す図である。
図に示すように、削減手法で競争環境の構築を行い、または絞込みを行う場合には（Ｓ４０１）、取引先の選定基準設定を行う（Ｓ４０２）。更に、取引先を指示する場合には（Ｓ４０３）、取引先選定を行う（Ｓ４０４）。最後に、契約形態の選定を行う（Ｓ４０５）。
【００８３】
（Ｓ５００）物流を含めたポテンシャルの明確化
図６７は、物流を含めたポテンシャルの明確化の手順フローを示す図である。
現状の取引先を選定した場合には（Ｓ５０１）、着眼点に物流費が存在し、または削減手法に物流のコストドライバ関係があるか判断する（Ｓ５０５）。ＹＥＳの場合には、コスト変動要因にコスト上昇のメカニズムが働いているか検証し（Ｓ５０６）、メカニズムを変える削減手法を検討し、実現性と効果を試算する（Ｓ５０８）。
現状の取引先以外の取引先を選定した場合には（Ｓ５０２）、選定した取引先に最適な物流条件、または物流費を設定する（Ｓ５０４）。
取引先を選定しない場合には、物流条件、または物流費を設定する（Ｓ５０３）。
最後に、各削減手法（物流以外含）の中から、実行に移す削減手法を選択し（Ｓ５０９）、ＴＬＣＣ削減かサービスレベル向上となっていることを確認の上（Ｓ５１０）、ターゲット・コストを設定する（Ｓ５１１）。
各処理で、図に示した各テーブルを用いる。
【００８４】
（Ｓ６００）購買原価企画書の作成
原価企画書には、資材部で検討したコスト低減の考えをまとめ、主管部に対し内容や取り組みを説明し合意を形成する為の企画を作成する。特に、主管部のメリットを明確にしておく。
アクションプランは、資材部及び主管部とで検討・実行すべき内容について役割分担及び実行スケジュールを明確にしたものである。特に、取引先のメリットを明確にしておく。
交渉シナリオとして、アクションプランのうち資材部が取引先に対して行う交渉内容を抜き出す。
【００８５】
図６８は、購買原価企画書の作成の手順フローを示す図である。
図に示すように、交渉シナリオ原案を作成し（Ｓ６０１）、削減手法で主管部の協力が必要と判断した場合には（Ｓ６０２）、購買原価企画書を作成する（Ｓ６０３）。
交渉シナリオ原案作成では、図に示した各テーブルを用いる。
【００８６】
（Ｓ７００）主管部との共同検討
図６９は、主管部との共同検討の手順フローを示す図である。
図に示すように、削減手法で主管部の協力が必要な場合には（Ｓ７０１）、主管部へ協力を依頼し（Ｓ７０２）、アクションプラン原案を作成する（Ｓ７０３）。そして、ＴＬＣＣ削減かサービスレベル向上となっていることを確認するまで（Ｓ７０７）、主管部との共同検討（Ｓ７０４）、アクションプランの作成（Ｓ７０５）、実行する削減手法の選択（Ｓ７０６）を繰り返す。そして、ターゲット・コストを改定する（Ｓ７０８）。
各処理で、図に示した各テーブルを用いる。
【００８７】
（Ｓ８００）取引先との交渉、契約内容の確認と作業指示書の発行
取引先候補を選択していた場合は、取引先候補と選定品目に対してのコスト低減についての共同検討を行なう。また、交渉シナリオに基づき取引先と交渉を行なう。交渉は色々な角度から実施する事で相手の矛盾を見つける。
【００８８】
図７０は、取引先との交渉、契約内容の確認と作業指示書の発行の手順フローを示す図である。
図に示すように、削減手法で取引先との交渉が必要と判断した場合には（Ｓ８０１）、交渉シナリオを作成し（Ｓ８０２）、取引先と交渉する（Ｓ８０３）。取引先と合意した場合には（Ｓ８０４）、正式見積を依頼し（Ｓ８０５）、正式見積を精査し（Ｓ８０６）、正式見積と合意内容が一致する場合に（Ｓ８０７）、作業指示書を作成する（Ｓ８０８）。
その際、図に示した各テーブルを用いる。
【００８９】
（Ｓ９００）購買契約プロセス
図７１は、購買契約プロセスの作業手順フロー（その１）を示す図である。図７２は、購買契約プロセスの作業手順フロー（その２）を示す図である。
まず、請求箇所で請求票を発行した場合の処理について説明する。作業指示書で取引先選定済みでない場合に（Ｓ９０２）、取引先を選定する（Ｓ９０３）。また、作業指示書で契約形態選定済みでない場合に（Ｓ９０４）、契約形態を選定する（Ｓ９０５）。作業指示書で取引先、契約形態、価格まで合意済みでない場合には（Ｓ９０６）、見積依頼（Ｓ９０７）、見積回答受付（Ｓ９０８）、見積書開封（Ｓ９０９）、価格査定／交渉（Ｓ９１０）の各処理を行う。
作業指示での単価契約締結品目でない場合には（Ｓ９１１）、決定伺い（Ｓ９１２）を行う。そして、発注後（Ｓ９１３）、納品／検収（Ｓ９１４）する。
購買原価企画プロセス１で、契約の作業指示書を発行した場合、発行と同期して単価契約締結の処理を行い契約実績を登録する（Ｓ９２１）。
単価契約更新時期には、単価契約更新を選択し、前述のＳ９０２〜Ｓ９１２と同様の処理を行い、契約を締結する（Ｓ９４２）。
各判断や選定では、図に示した各テーブルを用いる。
【００９０】
（Ｓ１０００）作業指示の履行と効果確認・評価
取引先との合意結果を反映させた作業指示書を作成し、購買契約プロセス２へ送る。内容は取引先指定または選定基準、品目コード、契約形態、契約内容（価格、発注・納品ロット、シェア）などを記載する
そして、作業指示書の履行確認し、更に、効果確認として、指示内容が取引先選定基準、契約形態選定基準、価格範囲指定など作業指示書が条件指示の場合、コスト削減効果と効果効果創出期間などを確認する。
【００９１】
図７３は、作業指示の履行と効果確認・評価の手順を示す図である。
を示す図である。
作業指示の履行を確認し（Ｓ１００１）、指示書通りに履行されていない場合には（Ｓ１００２）、対策を検討する（Ｓ１００４）。また、予定通りの効果を確認できない場合にも（Ｓ１００３）、対策を検討する。
確認と検討の際には、図に示した各テーブルを用いる。
【００９２】
プロセスコントロール機能４及び業務基盤５は、コンピュータを用いたシステムとして実現され、プログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。
【００９３】
【発明の効果】
本システムにより、調達戦略に基づく購買原価企画手続きをモデル化し、調達コスト削減に有効な調達戦略を短期間で立案可能とする。
【００９４】
また、戦略部門（戦略購買企画部門）と執行部門（執行業務実施部門）の情報共有化と事務手続きの連携により、戦略部門、執行部門をあわせたＯＰＣの合理化と削減を可能とする。
【００９５】
更に、戦略と執行のサイクルの合理化により、業務処理を高速化し、調達期間の短縮と効果の早期実現を図る。
【図面の簡単な説明】
【図１】購買原価企画プロセスの概略を示す図である。
【図２】購買契約プロセスの概略を示す図である。
【図３】業務基盤の概略を示す図である。
【図４】購買契約ウィザードの基本形のイメージを示す図である。
【図５】資材特性とバリエーションの関係を示す図である。
【図６】原価企画深度レベルと調達コスト削減額の関係を示す図である。
【図７】ＴＬＣＣ費目テーブルの例を示す図である。
【図８】コスト要素テーブルの例を示す図である。
【図９】コスト費目テーブルの例を示す図である。
【図１０】コスト構造テーブルの例を示す図である。
【図１１】コスト構造契約テーブルの例を示す図である。
【図１２】コスト構造原価テーブルの例を示す図である。
【図１３】コスト構造原価追跡テーブルの例を示す図である。
【図１４】購買原価企画管理テーブルの例を示す図である。
【図１５】購買原価企画手法テーブルの例を示す図である。
【図１６】ドライバテーブルの例を示す図である。
【図１７】コストドライバテーブルの例を示す図である。
【図１８】労務費市況価格テーブルの例を示す図である。
【図１９】物品市況価格テーブルの例を示す図である。
【図２０】スポット運送市況価格テーブルの例を示す図である。
【図２１】チャーター運送市況価格テーブルの例を示す図である。
【図２２】参考見積ヘッダーテーブルの例を示す図である。
【図２３】参考見積明細テーブルの例を示す図である。
【図２４】参考見積コスト構造テーブルの例を示す図である。
【図２５】取引先購買原価企画活動評価テーブルの例を示す図である。
【図２６】品質評価テーブルの例を示す図である。
【図２７】取引先管理項目評価テーブルの例を示す図である。
【図２８】技術力評価テーブルの例を示す図である。
【図２９】取引先評価テーブルの例を示す図である。
【図３０】販売力評価テーブルの例を示す図である。
【図３１】品目マスタテーブルの例を示す図である。
【図３２】コスト削減着眼点テーブルの例を示す図である。
【図３３】コスト削減手法テーブルの例を示す図である。
【図３４】交渉シナリオテーブルの例を示す図である。
【図３５】交渉履歴テーブルの例を示す図である。
【図３６】調達モデルテーブルの例を示す図である。
【図３７】作業指示書テーブルの例を示す図である。
【図３８】作業指示書査定確認テーブルの例を示す図である。
【図３９】作業指示書料金表確認テーブルの例を示す図である。
【図４０】契約実績テーブルの例を示す図である。
【図４１】購入実績テーブルの例を示す図である。
【図４２】資材ポータルシステムとプロセスコントロール機能の関係を示す図である。
【図４３】資材部とプロセスコントロール機能の関係を示す図である。
【図４４】社外ポータルシステムとプロセスコントロール機能の関係を示す図である。
【図４５】資材統合データベースの構成を示す図である。
【図４６】計画予実分析のイメージを示す図である。
【図４７】品目選定のイメージを示す図である。
【図４８】トータル・ライフサイクル・コスト試算のイメージを示す図である。
【図４９】標準化・共通化・モジュール化のイメージを示す図である。
【図５０】購買原価企画管理のイメージを示す図である。
【図５１】取引先分析のイメージを示す図である。
【図５２】総合物流分析のイメージを示す図である。
【図５３】ナレッジのイメージを示す図である。
【図５４】購買原価企画プロセスと作業手順フローを示す図である。
【図５５】品目の選定のイメージを示す図である。
【図５６】品目・費目の選定の手順フローを示す図である。
【図５７】コスト構造の明確化のイメージを示す図である。
【図５８】コスト削減着眼点の明確化のイメージを示す図である。
【図５９】コスト構造の確認と補正の手順フロー（前段）を示す図である。
【図６０】コスト構造の確認と補正の手順フロー（中段）を示す図である。
【図６１】コスト構造の確認と補正の手順フロー（後段）を示す図である。
【図６２】コスト削減手法の選択のイメージを示す図である。
【図６３】コスト削減手法別ポテンシャルの明確化の手順フロー（前段）を示す図である。
【図６４】コスト削減手法別ポテンシャルの明確化の手順フロー（後段）を示す図である。
【図６５】取引先・契約形態の選定とＴＬＣＣ試算のイメージを示す図である。
【図６６】取引先・契約形態の選定の手順フローを示す図である。
【図６７】物流を含めたポテンシャルの明確化の手順フローを示す図である。
【図６８】購買原価企画書の作成の手順フローを示す図である。
【図６９】主管部との共同検討の手順フローを示す図である。
【図７０】取引先との交渉、契約内容の確認と作業指示書の発行の手順フローを示す図である。
【図７１】購買契約プロセスの作業手順フロー（その１）を示す図である。
【図７２】購買契約プロセスの作業手順フロー（その２）を示す図である。
【図７３】作業指示の履行と効果確認・評価の手順フローを示す図である。
を示す図である。
【符号の説明】
１  購買原価企画プロセス、２  購買契約プロセス、３  業務基盤、４  プロセスコントロール機能、５  購買原価企画システム、８  資材統合データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２０】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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