(57)【要約】【課題】小熱容量の加熱体を利用して低エネルギー加熱を可能とした像加熱装置において、高耐久の定着ベルトを提供する。【解決手段】少なくとも離型層とニッケル電鋳ベルトからなる金属層とを有する定着ベルトであって、かつ、該ニッケル電鋳ベルトの厚みを２０〜１００μｍとし、その面粗さＲｚを０．０７〜０．６μｍとする。【選択図】　　　　図１
2004126274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも離型層とニッケル電鋳ベルトからなる金属層とを有する定着ベルトであって、該ニッケル電鋳ベルトの厚みが２０〜１００μｍであり、その表面の面粗さＲｚが０．０７〜０．６μｍであることを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
前記ニッケル電鋳ベルトのビッカース硬さＨｖが３００〜４００Ｎ／ｍｍ２である請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
離型層と金属層との間に、さらに弾性層を有する請求項１または２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
弾性層が、シリコーンゴム、フッ素ゴムおよびフルオロシリコーンゴムからなる群より選ばれる請求項３に記載の定着ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に用いられる定着ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の画像形成プロセス手段部で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙等）に転写方式あるいは直接方式で形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては、熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。これはローラ内にハロゲンヒータ等の熱源を用いるものが一般的である。
【０００３】
一方、加熱方式としては、セラミックヒータを熱源として小熱容量の樹脂ベルトあるいは金属ベルトを加熱するものが広く提案され、実用に供されている。すなわち、加熱方式では一般に、加熱体としてのセラミックヒータと加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性ベルト（定着ベルト）を挟ませてニップ部を形成し、ニップ部で定着ベルトと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してベルトと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱をベルトを介して被記録材に与え、この熱とニップ部の加圧力とで未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させる。このような像加熱定着装置の例として、図４を示すことができる。
【０００４】
このベルト加熱方式の像加熱定着装置は、ベルトとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができる。すなわち、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００５】
このようなベルト加熱方式におけるベルトとしては耐熱樹脂等が用いられ、特に耐熱性、強度に優れたポリイミド樹脂が用いられている。しかしながら、さらに機械を高速化、高耐久化した場合、耐熱樹脂フィルムでは強度が不十分である。このことから、強度に優れた金属、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミニウム等を基層とするベルトを用いることが提案されている。
【０００６】
また、金属ベルトを利用して、これを電磁誘導による渦電流で自己発熱させる誘導加熱方式も知られている（特許文献１等参照）。すなわち、磁束によりベルト自身あるいはベルトに近接させた導電性部材に渦電流を発生させ、ジュール熱によって発熱させる加熱装置が提案されている。この電磁誘導加熱方式は、発熱域をより被加熱体に近くすることができるため、消費エネルギーの効率アップが達成できる利点がある。なお、このような誘導加熱方式の像加熱定着装置の例として、図３を示すことができる。
【０００７】
ベルト加熱方式の像加熱定着装置では定着ベルトの駆動方法として、ベルト内面を案内するフィルムガイドと加圧ローラとで圧接されたフィルムを加圧ローラの回転駆動によって従動回転させる方法（加圧ローラ駆動方式）や、逆に駆動ローラとテンションローラによって張架された無端ベルト状のベルトの駆動によって加圧ローラを従動回転させる方法等がある。
【０００８】
金属ベルトを用いた定着ベルトとしては、ヒータ面接触部の表面粗さが０．５μｍ未満で、４０μｍ前後の厚みのニッケル製定着ベルトを用いたもの（特許文献２参照）が、外周面に離型性を有するコーティング層を有し、周面には樹脂層を有する１０〜３５μｍ厚みのニッケル製定着ベルト（特許文献３参照）がある。
【０００９】
このように、電子写真用像・静電記録装置等に画像形成装置に用いられる定着ベルトには一般にシームレスのベルト基材が使用されており、ニッケル材からなるシームレスベルト基材は、一般にスルファミン酸ニッケルやワット浴等による電気鋳造法を用いて製造される。
【００１０】
この電気鋳造法では、所要形状の母型が使用され、その母型の外周上に電気鋳造成膜が行われ母型から引き抜かれてシームレスベルト基材が製造される。
【００１１】
上記シームレスベルト基材の製造において表面（外周面）の膜の機械的耐久性及び適度な圧縮応力を得る為、サッカリンナトリウムやブチンジオール等の光沢剤を電鋳浴に添加することが行われており、その影響により、面粗さＲｚは０．０５〜０．１μｍ程度とかなり平滑化されたものとなっている。
【００１２】
ところで、ベルト定着式の像加熱定着装置では、上述したシームレスベルト基材の外周面に離型層または、離型層を有する弾性層としてシリコーンゴムを被覆したものが従来より用いられているが、上記シームレスベルト基材は、以下理由により、その表面に特性範囲の粗さが必要となってくる。
【００１３】
まず、シームレスベルト基材の上に弾性層、または離型層、そしてこれらの樹脂層を積層の為の下引き層が成膜されるが、これらの膜が良好に形成される為にはある面粗さを有していることが必要であり、面粗さが小さ過ぎると離型層、弾性層を成膜時の下引き層形成時の密着力不足によるベルト耐久性の悪化を招き、また面粗さが大き過ぎると、ニッケル電鋳ベルト基材そのもの強度不足による耐久性低下が起こる。また、図２で示す構成での定着ベルトでは定着画像品質にも影響を及ぼすという問題点がある。
【００１４】
【特許文献１】
特開平７−１１４２７６号公報
【特許文献２】
特開平７−０１３４４８号公報
【特許文献３】
特開平６−２２２６９５号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の問題点を解決する為になされたものであり、電気鋳造法により形成された適正な表面粗さを有する定着ベルトを提供することをその課題とする。
【００１６】
【課題を解決する為に手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。
【００１７】
（１）少なくとも離型層とニッケル電鋳ベルトからなる金属層とを有する定着ベルトであって、該ニッケル電鋳ベルトの厚みが２０〜１００μｍであり、その表面の面粗さＲｚが０．０７〜０．６μｍであることを特徴とする定着ベルト。
【００１８】
（２）前記ニッケル電鋳ベルトのビッカース硬さＨｖが３００〜４００Ｎ／ｍｍ２である上記の定着ベルト。
【００１９】
（３）離型層と前記金属層との間に、さらに弾性層を有する上記（１）または（２）の定着ベルト。
【００２０】
（４）弾性層がシリコーンゴム、フッ素ゴムおよびフルオロシリコーンゴムからなる群より選ばれる上記（３）の定着ベルト。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の定着ベルトは、少なくとも離型層とニッケル電鋳ベルトからなる金属層とを有するものである。
【００２２】
なお、ニッケル電鋳ベルトは厚みが２０〜１００μｍであることが肝要であり、かつ、面粗さＲｚ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１の５．十点平均粗さ）が０．０７〜０．６μｍであることが必要である。面粗さＲｚは０．０７〜０．４μｍであることがより好ましい。
【００２３】
また、ニッケル電鋳ベルトは、そのビッカース硬さＨｖ（ＪＩＳ　Ｇ０２０２）が３００〜４００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００２４】
ここで、ニッケル電鋳とは電気鋳造プロセスにより形成したニッケル及びその合金のことをいう。
【００２５】
本発明により、ニッケル電鋳ベルトが、弾性層及び離型層形成に十分な強度を持っており、加熱定着装置に用いられる定着ベルトとしての耐久性を確保することができる。
【００２６】
以下、図面により本発明を説明する。
【００２７】
（１）定着ベルト
まず、本発明の定着ベルトについて説明する。
【００２８】
図１は本発明における定着ベルト１０の層構成模型図の一例である。
【００２９】
本例の定着ベルト１０は、基層となるニッケル電鋳無端ベルトからなる金属層１と、その外面に積層した弾性層２と、さらにその外面に積層した離型層３と、金属層１の内面に積層した摺動層４との複合構造を有する。定着ベルト１０において、摺動層４が内面側（ベルトガイド面側）であり、離型層３が外面側（加圧ローラ面側）である。
【００３０】
金属層１と弾性層２との間、弾性層２と離型層３との間、あるいは金属層１と摺動層４との間には、接着のためにプライマー層（不図示）を設けてもよい。プライマー層はシリコーン系、エポキシ系、ポリアミドイミド系等の公知のものを使用すればよく、その厚さは、通常、１〜１０μｍ程度である。
【００３１】
図２は本発明における定着ベルトの層構成模型図の他の例である。
【００３２】
このものは、弾性層を設けない例である。本例の定着ベルト１０は、基層となるニッケル電鋳無端ベルトからなる金属層１と、その外面に積層した離型層３と、金属層１の内面に積層した摺動層４との複合構造を有する。定着ベルト１０において、摺動層４が内面側（ベルトガイド面側）であり、離型層３が外面側（加圧ローラ面側）である。
【００３３】
金属層１と離型層３との間、あるいは金属層１と摺動層４との間には、接着のためにプライマー層（不図示）を設けてもよい。プライマー層は上記の例で示したと同様のものを設ければよい。特に、被記録材上のトナー乗り量が少なく、トナー層の凹凸が比較的小さいモノクロ画像の加熱定着用の場合は、このような弾性層を省略した形態のものとすることができる。
【００３４】
この定着ベルトを電磁誘導加熱方式に用いた場合、ニッケル電鋳無端ベルトからなる金属層１が電磁誘導発熱性を示す発熱層として機能する。後述するが、金属層１に交番磁束が作用することで金属層１に渦電流が発生し、金属層１が発熱する。その熱が弾性層２・離型層３を介して定着ベルト１０を加熱し、定着ニップ部Ｎに通紙される被記録材を加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【００３５】
また、本発明の定着ベルト１０は、セラミックヒータを用いたベルト加熱方式に用いてもよい。
【００３６】
ａ．金属層
金属層１はステンレス材等の円筒状金型を電解浴（電気鋳造浴）に浸漬させ、金型の表面あるいは裏面に電気鋳造プロセスにより成長させたニッケル（合金）からなる。このニッケル電鋳ベルトの表面において、その面粗さＲｚが０．０７〜０．６μｍである。面粗さＲｚが０．０７μｍ未満になると、基材に対して弾性層、離型層及び下引き層形成時のアンカーコート効果が低下し、基材と形成した樹脂層間での強度不足が発生し、耐久性に問題を生じる。面粗さＲｚが０．６μｍ超になると、光沢剤等の機械的強度を向上させる成分の被膜内への取り込み量が低下し、被膜そのもの硬度が低下し、定着ベルトとしての絶対強度不足による耐久性の低下を招くことになってしまう。本発明では、面粗さが０．０７〜０．６μｍとすることによって、定着ベルトとしての十分な耐久性と定着品質の安定を確保することができる。なお、好ましくは、面粗さＲｚが０．０７〜０．４μｍである。
【００３７】
本発明のニッケル電鋳ベルトは、例えばステンレス鋼製などの母型を陰極として、電気鋳造プロセスにより製造される。この場合の電解浴としては、例えば、スルファミン酸系など公知のニッケル電解浴を用いることができる。また、ｐＨ調整剤、ピット防止剤、光沢剤などの添加剤を適宜加えてもよい。ニッケル電解浴として、例えば、スルファミン酸ニッケル３００〜４５０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル０〜３０ｇ／Ｌ、およびホウ酸３０〜４５ｇ／Ｌからなるニッケル電解液浴が挙げられる。そして、添加する光沢剤濃度、電解浴温度、陰極電流密度などを制御することによって、所望の面粗さを有したニッケルまたはニッケル合金からなるニッケル電鋳ベルトが得られる。用いる電解浴によっても異なるが、通常、電解浴温度４５〜６０℃程度、陰極電流密度１〜２０Ａ／ｄｍ２程度で行なうことが好ましい。
【００３８】
添加する光沢剤は、サッカリン、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム等を含む応力減少剤・一次光沢剤、２−ブチン−１，４−ジオール（以下、「ブチンジオール」という。）、クマリン、ジエチルトリアミン等含む二次光沢剤と呼ばれる添加剤等であるが、一般的な特性を得るためにはその添加量が多く、得られるニッケル電鋳ベルトはその面粗さＲｚは０．０５〜０．３μｍであり、非常に高い光沢面を有した表面状態になる。
【００３９】
従って、本発明の面粗さを有するニッケル電鋳ベルトを得るためには、電解浴にサッカリン０．１ｇ／Ｌ以下、ブチンジオール１ｇ／Ｌ以下を添加することが好ましい。より好ましく、サッカリン０．０５ｇ／Ｌ以下、ブチンジオール０．５ｇ／Ｌ以下の添加である。
【００４０】
しかし、ニッケル電鋳に対し、完全に光沢剤を入れなくても、電鋳プロセスパラメータを制御することにより，小さい内部応力を有するニッケル電鋳を得られるが、面粗さが粗大化になる傾向があり、前述したように定着ベルトに要求される強度が達成できなくなり耐久性に問題が生じる。従って、下限の使用量としては、第一光沢剤であるサッカリン０．００５ｇ／Ｌ、第二光沢剤であるブチンジオール０．０５ｇ／Ｌとすることが好ましい。
【００４１】
この時のニッケル電鋳ベルトの硬度は、通常、ビッカース硬さＨｖで３００〜４００Ｎ／ｍｍ２になる。
【００４２】
上記の様にベルト基材表面の面粗さは、光沢剤の濃度度合いより制御可能であるが、必要に応じては光沢剤濃度を上記指定範囲内で一定にした条件で電流密度条件を制御し所定硬度になるようすることでも、所定の面粗さを持った表面層を形成することが可能である。
【００４３】
金属層１の厚みは、次の式１で表される表皮深さσより厚く、特に１μｍ以上にすることが好ましく、また、２００μｍ以下、特に１００μｍ以下にすることが好ましい。
【００４４】
【数１】
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）１／２　　　　　　　　　（１）
ここで、σは表皮深さ［ｍ］、ｆは励磁回路の周波数［Ｈｚ］、μは透磁率、ρは固有抵抗［Ωｍ］である。
【００４５】
表皮深さσは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっており、逆にいうとほとんどのエネルギーはこの深さまでで吸収されている。
【００４６】
金属層１があまりに薄いと、ほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれなくなってきて効率が悪くなってくることがある。また、金属層１があまりに厚いと、剛性が高くなり、また、屈曲性が悪くなって回転体として使用しにくくなることがある。また、セラミックヒータを用いたベルト加熱方式に用いる場合では、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、膜厚は１００μｍ以下、特に５０μｍ以下が適当であり、２０μｍ以上であることが好ましい。
【００４７】
ｂ．弾性層
弾性層２は設けても設けなくてもよい。弾性層を設けることにより、ニップ部Ｎにおいて被加熱像を覆って熱の伝達を確実にするとともに、ニッケル電鋳ベルトの復元力を補って回転・屈曲による疲労を緩和することができる。また、弾性層を付与することにより、定着ベルト離型層表面の未定着トナー像表面への追従性を増し、熱を効率よく伝達させることが可能になる。弾性層２を設けた定着ベルトは、特に、未定着トナーの乗り量が多いカラー画像の加熱定着に適している。
【００４８】
弾性層２の材質としては、特に限定されず、耐熱性がよく、熱伝導率がよいものを選べばよく、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が、特に、シリコーンゴムが好ましい。
【００４９】
弾性体層に使用されるシリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリトリフルオロプロピルビニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、これらポリシロキサンの共重合体等を例示することができる。
【００５０】
なお、必要に応じて、乾式シリカ、湿式シリカ等の補強性充填材、炭酸カルシウム、石英紛、珪酸ジルコニウム、クレー（珪酸アルミニウム）、タルク（含水珪酸マグネシウム）、アルミナ（酸化アルミニウム）、ベンガラ（酸化鉄）等を弾性体層に含有させてもよい。
【００５１】
弾性層２の厚さは、１０〜１０００μｍ、特に５０〜５００μｍが好ましい。カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等では被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、被記録材やトナー層の凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分とで画像に光沢ムラが発生する。つまり、伝熱量が多い部分は光沢度が高くなり、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。弾性層２があまりに薄いと、被記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまうことがある。また、弾性層２があまりに厚いと、弾性層の熱抵抗が大きくなりクイックスタートを実現するのが難しくなることがある。
【００５２】
弾性層の硬度（ＪＩＳ　Ａ硬さ）は、画像光沢ムラの発生が十分抑制され、良好な定着画像品質が得られるので、６０゜以下、特に４５゜以下が好ましい。
【００５３】
弾性層の熱伝導率λは、２．５×１０−３［Ｗ／ｃｍ・℃］以上、特に３．３×１０−３［Ｗ／ｃｍ・℃］以上が好ましく、８．４×１０−３［Ｗ／ｃｍ・℃］以下、特に６．３×１０−３［Ｗ／ｃｍ・℃］以下が好ましい。熱伝導率λがあまりに小さい場合には、熱抵抗が大きくなってきて定着ベルトの表層（離型層３）における温度上昇が遅くなることがある。熱伝導率λがあまりに大きい場合には、硬度が高くなったり、圧縮永久歪みが悪化したりすることがある。
【００５４】
このような弾性体層は公知の方法、例えば、液状のシリコーンゴム等の材料をブレードコート法等の手段によって金属層上に均一な厚みでコート、加熱硬化する方法、液状のシリコーンゴム等の材料を成形型に注入し加硫硬化する方法；押出成形後に加硫硬化する方法；射出成形後に加硫硬化する方法等で形成すればよい。
【００５５】
ｃ．離型層
離型層３の材料としては特に限定されず、離型性、耐熱性のよいものを選べばよい。離型層３としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムなどが好ましく、特にＰＦＡが好ましい。
【００５６】
なお、必要に応じて、離型層にはカーボン、酸化スズ等の導電剤等を離型層の１０質量％以下含有させてもよい。
【００５７】
離型層の厚さは１〜１００μｍ程度が好ましい。離型層３があまりに薄いと、塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足したりすることがある。また、離型層があまりに厚いと、熱伝導が悪化することがあり、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなって弾性層２の効果がなくなってしまうことがある。
【００５８】
このような離型層は公知の方法、例えば、フッ素樹脂系の場合、フッ素樹脂粉末を分散塗料化したものをコート・乾燥・焼成により、あるいは予めチューブ化したものを被覆・接着する方法で形成すればよく、ゴム系の場合、液状の材料を成形型に注入し加硫硬化する方法；押出成形後に加硫硬化する方法；射出成形後に加硫硬化する方法等で形成すればよい。
【００５９】
また、予め内面プライマー処理されたチューブと予め表面プライマー処理されたニッケル電鋳ベルトを円筒金型内に装着し、チューブとニッケル電鋳ベルト間隙間に液状シリコーンゴムを注入、加熱することでゴムの硬化及び接着を行なう手法を用いれば、弾性層、離型層を同時に形成することも可能である。
【００６０】
ｄ．摺動層
摺動層４は本発明では必ずしも必須ではないが、本発明の像加熱定着装置を作動させる際の駆動トルクの低減を図るうえで設けることが好ましい。摺動層４を設けると、定着ベルトの熱容量を大きくしすぎることなく、発熱層１に発生した熱が定着ベルトの内側に向かわないように断熱できるので、摺動層４がない場合と比較して被記録材Ｐ側への熱供給効率がよくなり、消費電力を抑えることもできる。また立ち上がり時間の短縮を図ることもできる。
【００６１】
その材質は、特に限定されず、高耐熱性で強度が高く、表面が滑らかにできるものを選べばよく、ポリイミド樹脂等が好ましい。
【００６２】
なお、必要に応じて、摺動層に摺動剤としてフッ素樹脂粉末、グラファイト、二硫化モリブデン等を含有させてもよい。
【００６３】
摺動層４の厚さとしては５〜１００μｍ、特に１０〜６０μｍが好ましい。摺動層４があまりに薄いと耐久性が不足することがある。摺動層４があまりに厚いと定着ベルトの熱容量が大きくなり、立ち上がり時間が長くなることがある。
【００６４】
このような摺動層は公知の方法、例えば、液状の材料をコート・乾燥・硬化等の方法、あるいは予めチューブ化したものを貼りつける方法等で形成すればよい。
【００６５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
【００６６】
製造例１（ニッケル電鋳ベルトの製造）
スルファミン酸ニッケル四水塩４５０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル１０ｇ／Ｌおよび硼酸４０ｇ／Ｌの水溶液に、必要量のピット防止剤を加えた後、第一光沢剤としてサッカリン、第二光沢剤としてブチンジオールを表１に示す量添加して、さらに濾過を行ない、次いで低電流で電解精製を行なって電解浴を作成した。
【００６７】
この電解浴に、ステンレス鋼製の母型を陰極として、表１に示す、電解浴温度および陰極電流密度でニッケル電鋳を行ない、内径３４ｍｍ厚み５０μｍのニッケル電鋳を成膜した。このニッケル電鋳を母型から取り外し、所定の面粗さを有したニッケル電鋳ベルト（金属層）を得た。
【００６８】
なお、ニッケル電鋳ベルトの面粗さＲｚは、きわめて測定精度が高く、Åオーダの分解能を持つ、ＡＦＭ装置（原子間力顕微鏡）（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＳＰ−４００）により行なった。測定モードは凹凸の大きいものでも安定した測定ができるＤＦＭ（ダイナミックフォースモード）とし、スキャナー範囲は１０μｍの設定とした。
【００６９】
実施例１〜５、比較例１〜４
上記製造例で得た面粗さＲｚの異なるニッケル電鋳ベルトを選び、予めプライマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＤＹ３５‐０５１）をスプレーにより塗布し、１５０℃で３０分間乾燥させて、プライマー層を形成した。その厚みは５μｍであった。
【００７０】
一方、ＰＦＡチューブ内面に同様にしてプライマー層を形成し、ＰＦＡチューブの外径とほぼ同内径の円筒状金型に、上記金属層と共に同軸上に装着し，チューブと金属層間に液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製：ＤＹ３２‐５６１Ａ／Ｂ）を注入し、２００℃で３０分間温風循環炉内で加熱した。ゴムの硬化と各層接着が同時に行われ、金属層上に弾性層２として厚さ３００μｍのシリコーンゴム、離型層３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブが積層された。
【００７１】
金属層の逆の面に、ポリイミドワニス（宇部興産製　Ｕ−ワニスＳ）をコートし、２１０℃で１時間温風循環炉内で乾燥硬化し、摺動層４として厚さ１５μｍのポリイミド樹脂層を積層して、各種定着ベルトを得た。
【００７２】
このようにして作製した定着ベルトについて、図３のような電磁誘導加熱方式の像加熱定着装置に装着し、空回転耐久テストを行なった。その結果を表１に示す。
【００７３】
（空回転耐久テスト）
２２０℃に温調しながら、所定の加圧力で加圧ローラを定着ベルトに押し付け、定着ベルトを加圧ローラに従動回転させた。加圧ローラは、肉厚３ｍｍシリコーン層に３０μｍのＰＦＡチューブを被覆した外径３０ｍｍのゴムローラを用いた。このテストでは、加圧力は２００Ｎ、定着ニップは８ｍｍ×２３０ｍｍであり、定着ベルトの表面速度は１００ｍｍ／ｓｅｃとなる条件に定めた。各定着ベルトをそれぞれ上記回転試験に供し、ベルトの亀裂・破断が発生するまでの時間を耐久時間とした。また、耐久性の判定は、テスト４００時間時のベルト状態で問題ないものを「○」とし、それ以前に問題が発生したものを「×」とした。
【００７４】
【表１】
2004126274.tif 000003
【００７５】
空回転耐久試験の結果、ニッケル電鋳ベルトの表面粗さＲｚが０．０７μｍ未満のもの（比較例３、４）はいずれも弾性層での接着性不良によるゴム層に剥離、浮き現象が確認され、耐久が２５０ｈｒ時間を超えたものはなかった。また、表面粗さＲｚが０．６μｍを超えるもの（比較例１、２）ではニッケル電鋳ベルトの基材から発生した強度不足によるクラック発生が発生し、耐久が３００Ｈｒを超えたものはなかった。
【００７６】
これに対して表面粗さＲｚが０．０７〜０．６μｍのニッケル電鋳ベルトを用いることによりいずれの実施例でも、５００Ｈｒ以上の安定した耐久性を得た。
【００７７】
実験例１
上記実施例、比較例で用いたと同様にして作成した定着装置をキャノン製フルカラーＬＢＰ　ＬＡＳＥＲ　ＳＨＯＴ『ＬＢＰ−２０４０』に搭載し、画出して耐久テスト（連続１０万枚）を行った。
【００７８】
加圧力は２００Ｎ、定着ニップは８ｍｍ×２３０ｍｍであり、定着温度は２００℃、プロセススピードは１００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００７９】
実施例１〜５の定着ベルトを用いたものは、トラブルなく１０万枚画出し耐久テストを終了したが、比較例１の定着ベルトを用いたものは１万枚で、比較例２〜４の定着ベルトを用いたものは２万〜３万枚で定着ベルトの破壊により通紙不可能となった。
【００８０】
実験例２
実施例１〜５で製造したと同様の定着ベルトを、図４のような加熱体としてセラミックスヒータを用いたベルト加熱装置に装着し、実験例１と同様に耐久性評価を実施したところ、充分な耐久性が確認できた。
【００８１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明により、電気鋳造法で形成され、適正表面粗さの表面を有したニッケル電鋳ベルトを用いることにより、耐久性を良好に維持することのできる高品質な定着ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定着ベルトの層構成模型図の一例である。
【図２】本発明の定着ベルトの層構成摸型図の一例である。
【図３】実験例１に用いた像加熱装置の概略構成図である。
【図４】実験例２に用いた像加熱装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１　　　発熱層（金属層）
２　　　弾性層
３　　　離型層
４　　　摺動層
１０　　定着ベルト
１２　　セラミックヒータ
１６　　ベルトガイド
１７　　磁性コア
１８　　励磁コイル
１９　　絶縁部材
２２　　加圧用剛性ステイ
２６　　温度検知素子（サーミスタ）
３０　　加圧部材（加圧ローラ）
Ｎ　　　定着ニップ部
ｔ　　　トナー画像
Ｐ　　　被記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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