(57)【要約】【課題】便蓋及び便座の基端部をコンパクトにして収納ケース内のスペースを有効利用すると共に、便蓋及び便座を一体化した状態で容易に着脱でき、しかも容易に分離可能なトイレ装置における開閉部材の着脱構造を提供する。【解決手段】便器後側に設けられた機能部の収納ケース内の前部両側に第１、第２の開閉制御ユニットがそれぞれ配置され、前記第１、第２の開閉制御ユニットにそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸に、開閉部材である便座の基端部を着脱可能に取付ける、開閉部材の着脱構造において、前記便座の各基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、各基端部の内側には実質的にＵ字状となった開口部を備えた第１、第２の係合部材を回動自在にそれぞれ設けたことを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。【選択図】  図１
2004202199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器後側に設けられた機能部の収納ケース内の前部両側に第１、第２の開閉制御ユニットがそれぞれ配置され、前記第１、第２の開閉制御ユニットにそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸に、開閉部材である便座の基端部を着脱可能に取付ける、開閉部材の着脱構造において、前記便座の各基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、各基端部の内側には実質的にＵ字状となった開口部を備えた第１、第２の係合部材を回動自在にそれぞれ設けたことを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項２】
前記第１、第２の回動軸に、開閉部材である便蓋の基端部を回動自在且つ着脱自在に取付けたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項３】
前記第１、第２の開閉制御ユニットは、それぞれ備えられた前記第１、第２の回動軸に、開閉部材を構成する前記便蓋及び便座の基端部を回動自在且つ着脱可能に取付け、前記便蓋及び便座を個別に回動させて開閉制御することを特徴とする請求項１若しくは請求項２記載のトイレ装置に置ける開閉部材の着脱構造。
【請求項４】
前記便座基端部の外側両側に夫々第１、第２の便蓋用回動ガイドを設け、第１の便蓋用回動ガイドは実質的にＵ字状となった開口部を有する略リング形状とし、第１の便蓋用回動ガイドに取付けられる便蓋の基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、双方の開口部及び便座の基端部の開口部が便座及び便蓋を重ねた状態で一致するよう設けたことを特徴とする請求項２若しくは請求項３記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項５】
前記第１係合部材及び前記機能部の外郭をなす収納ケースには便座、便蓋の双方が閉位置となった際に重合して第１の回動軸からの抜けを防止するための係合突起を設けたことを特徴とする請求項４記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項６】
前記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するためのロック部を前記機能部の外郭をなす収納ケースに設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項７】
前記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するための前記ロック部を設けたロック部材を前記機能部の外郭をなす収納ケースと一体に設けたことを特徴とする請求項６記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項８】
前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方を軸心方向にスライド自在に設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項９】
前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方に脱着可能に係合する回動力を伝達する出力軸を、前記便座及び便蓋基端部一端若しくは両端に設け、前記出力軸は前記回動軸と係合が外れることにより、前記出力軸は軸心中央方向にスライド可能に構成したことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１０】
前記第１係合部材はＵ字部の一端に、第１の回動軸との誘い込み用としての傾斜部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１１】
前記回動軸を前記機能部から着脱自在に構成し、前記機能部に設けられる前記回動軸を挿入可能な軸受内に回動軸の抜け止め部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１２】
回動軸の、抜け止め部は断面略山状の傾斜突起が全周に形成することを特徴とする請求１１のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便蓋及び便座の取付けを一体的に行うことができ、しかも個別に回動させることが可能なトイレ装置における開閉部材の着脱構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２７、図２８に示すように、トイレ本体（便器）８０の後側上部には機能部８１が設けられている。この機能部８１には、局部洗浄用ノズル８２と、局部洗浄用ノズル８２に温水を供給する温水タンク（図示しない）とを有する例えば衛生洗浄手段や、乾燥手段、脱臭手段等が備えられている。この機能部８１の収納ケース８３の前側には、収納ケース８３の幅方向に渡って突出部８４が設けられ、この突出部８４の両側には上部が凸状となった支持台８５がそれぞれ設けられている。この各支持台８５に便蓋８６及び便座８７が着脱可能に取付けられる。
図２８に示すように、便蓋８６の両側の基端部８８の各内側壁には、その軸心を同じとして便座８７の両側の基端部８９の各外側壁がそれぞれ当接している。
【０００３】
また、便座８７の両側の基端部８９の各内側壁には、取付け部９０が便座８７の両側の基端部８９の軸心方向中央に向かって突出した状態でそれぞれ設けられている。この取付け部９０は、下部が凹状となって支持台８５に嵌合可能な固定部９１と、この固定部９１を覆うロックカバー９２とを有している。また、この固定部９１とロックカバー９２との接続部分には、便蓋８６及び便座８７の各基端部８８、８９を軸心方向にスライド可能な開閉軸（図示しない）が取付けられ、この開閉軸により取付け部９０が便座８７の基端部８９に対して回動可能になっている。これにより、この取付け部９０を、便座８７の両側の基端部８９の軸心方向にスライドさせることで、便蓋８６と便座８７とを一体化したり、また分離したりできる。
【０００４】
このように構成することで、支持台８５に固定部９１が嵌め込まれた後は、ロックカバー９２によって支持台８５と固定部９１とを覆うことで、支持台８５と固定部９１とを一体的に固定できるので、支持台８５と固定部９１との嵌合状態が維持される。なお、例えば左側の開閉軸に便蓋８６を固定し、右側の開閉軸に便座８７を固定することで、便蓋８６及び便座８７の開閉時における軸心を同一にでき、しかも個別に開閉できる。このとき、この便蓋８６及び便座８７のいずれか少なくとも一方からなる開閉部材を、収納ケース８１の突出部８４内の両端部にそれぞれ配置された開閉制御ユニット９３の回動軸（図示しない）と係合させ、開閉部材の開閉制御を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２５８００３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用すれば、各取付け部が便座の基端部の軸心方向中央に突出した状態にあるため、この各取付け部を固定する支持台は、２つの取付け部の間隔に対応して設けられなければならない。これにより、支持台が両側に配置される突出部の大きさは、２つの支持台の間隔に影響されるため、２つの取付け部の間隔が狭くなれば、それに伴って収納スペースが狭くなり、収納ケース内に配置できる各ユニット（例えば、温風ユニット、脱臭ユニット等）の設置スペースが制限される。また、特に開閉制御ユニットを収納ケース内に配置する場合は、収納ケース内のスペースを有効利用できない。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、便蓋及び便座の基端部をコンパクトにして収納ケース内のスペースを有効利用すると共に、便蓋及び便座を一体化した状態で容易に着脱でき、しかも便蓋と便座とを容易に分離可能なトイレ装置における開閉部材の着脱構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
第１の発明では、トイレ本体の後側に設けられた機能部の収納ケース内の前部両側に第１、第２の開閉制御ユニットがそれぞれ配置され、前記第１、第２の開閉制御ユニットにそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸に、開閉部材である便座の基端部を着脱可能に取付ける、開閉部材の着脱構造において、前記便座の各基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、各基端部の内側には実質的にＵ字状となった開口部を備えた第１、第２の係合部材を回動自在にそれぞれ設けた。このように、第１、第２の係合部を回転させ、便座の基端部に設けた開口部と、第１、第２の係合部に設けた開口部が一致するようにすれば、回動軸から便座を取り外すことが出来る。また、必要最小限の部品により、便蓋及び便座を一体化した状態で容易に着脱でき、しかも便蓋と便座とを容易に分離できるので、経済的であると共に、製造時における作業工程の増加も抑制でき作業性が良好となる。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明に加え、前記第１、第２の回動軸に、開閉部材である便蓋の基端部を回動自在且つ着脱自在に取付けた。このように、開閉部材である便座が第１、第２の回動軸と同軸に便蓋が回動自在に取り付くことが可能となる。
【００１０】
第３の発明では、第２の発明に加え、前記第１、第２の開閉制御ユニットは、それぞれ備えられた前記第１、第２の回動軸に、開閉部材を構成する前記便蓋及び便座の基端部を回動自在且つ着脱可能に取付け、前記便蓋及び便座を個別に回動させて開閉制御することができる。このように、第１、第２の開閉制御ユニットが便蓋及び便座を個別に回動させて開閉制御ができるため、開閉制御ユニットの小型化が可能となる。
【００１１】
第４の発明では、第２の発明若しくは第３の発明に加え、前記便座基端部の両側に夫々第１、第２の便蓋用回動ガイドを設け、第１の便蓋用回動ガイドは実質的にＵ字状となった開口部を有する略リング形状とし、第１の便蓋用回動ガイドに取付けられる便蓋の基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、双方の開口部及び便座の基端部の開口部が便座及び便蓋を重ねた状態で一致するよう設けた。これにより、便蓋及び便座が一体的に着脱可能となる。
【００１２】
第５の発明では、第４の発明に加え、前記第１係合部材及び前記機能部の外郭をなす収納ケースには便座、便蓋の双方が閉位置となった際に重合して第１の回動軸又は／若しくは第２の回動軸からの抜けを防止するための係合突起を設けた。これにより、便蓋及び便座が閉位置にあった場合、便蓋及び便座を所定位置で係合部材のロック部を解除しなければ外すことできない。
【００１３】
第６の発明では、第１の発明乃至第４のいずれかの発明に加え、前記記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するためのロック部を前記機能部の外郭をなす収納ケースに設けた。これにより、第１の係合部材と第２の係合部材とロック部により、回動を防止できる。
【００１４】
第７の発明では、第１の発明乃至第５のいずれかの発明に加え、前記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するための前記ロック部を設けたロック部材を前記機能部の外郭をなす収納ケースと一体に設けた。これにより、ロック部の破損の際に、ロック部材のみの交換で済む。
【００１５】
第８の発明では、第２の発明乃至第７のいずれかの発明に加え、前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方を軸心方向にスライド自在に設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項６記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造これにより、回動軸をスライドすることにより、便蓋と便座が分離が可能となる。
【００１６】
第９の発明では、第２の発明乃至第７のいずれかの発明に加え、  前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方に脱着可能に係合する回動力を伝達する出力軸を、前記便座及び便蓋基端部一端若しくは両端に設け、前記出力軸は前記回動軸と係合が外れることにより、前記出力軸は軸心中央方向にスライド可能に構成した。これにより、便蓋及び便座を回動軸から取り外し、出力軸をスライドとすることで、便蓋及び便座が分離可能となる。また、便蓋及び便座が回動軸に取付いている場合は、スライドはできなく、便蓋及び便座は分離ができない。
【００１７】
第１０の発明では、第１の発明乃至第９のいずれかの発明に加え、前記第１係合部材はＵ字部の一端に、第１の回動軸との誘い込み用としての傾斜部を有する。これにより、第１係合部材が確実にセットされていなくても、便座の回動により第１の係合部材が回転する際に傾斜部により回動軸に誘い込まれ正規の位置にセットすることができる。傾斜部を用いて回動軸へ誘い込みが可能となり、開閉部材の便蓋及び便座が取付けのしやすくなる。
【００１８】
第１１の発明では、第１の発明乃至第７のいずれかの発明に加え、前記回動軸を前記機能部から着脱自在に構成し、前記機能部に設けられる前記回動軸を挿入可能な軸受内に回動軸の抜け止め部を備えた。これにより、回動軸を機能部から分離することで組み立て作業を容易にすることが出来ると共に、抜け止め部により容易に抜けない構造としているので、回動軸が抜け落ちて紛失するということが無い。なお、第１２の発明は、回動軸の、抜け止め部は断面略山状の傾斜突起が全周に形成することで達成できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用した便蓋及び便座の取付け状態を示す説明図、図２、図３はそれぞれ同着脱構造を適用した便座の基端部の説明図、図４、図５はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋の基端部の説明図、図６の（Ａ）、（Ｂ）は開閉制御ユニットの取付位置を説明するための分解斜視図と断面説明図、図７の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第１の係合部材の説明図、図８（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第１の係合部材と係合するキャップの説明図、図９の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ便蓋及び便座の第１の回動軸からの第１の係合部材の固定解除時、固定時、固定時の便蓋、便座が閉位置における図１のａ−ａ矢視断面図、図１０は同着脱構造を適用した便蓋と便座との分離時の説明図、図１１は同着脱構造を適用した第２の係合部材の説明図、図１２の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ便蓋及び便座の第２の回動軸からの着脱時、固定時における図１のｂ−ｂ矢視断面図、図１３〜図１８はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図、図１９の（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ便蓋及び便座の第２の回動軸への取付時における取付手順図、図２０はロータンク衝突音防止材の説明図、図２２は、本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用したトイレ本体の透視斜視図、図２３、図２４はそれぞれトイレ本体の外部からの侵入水や内部の結露水を適切に排水する排水部材の説明図、図２１はロータンクふたズレ防止部材の説明図、図２５は本発明の一実施の形態の係るトイレ装置における開閉部材の配線説明図、図２６は発光部材に取り付けられる遮蔽部材の説明図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造１０は、トイレ本体（図２０の１００参照）の後側に設けられた機能部１１の収納ケース１２の前部に、収納ケース１２の幅方向に渡って突出部１３が設けられ、この突出部１３内の両側端部に第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５がそれぞれ配置され、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５にそれぞれ備えられた便座用の回動軸である第１、第２の便座用回動軸１６、１７に、それぞれ開閉部材を構成する便蓋１８の各基端部１９、２０及び便座２１の各基端部２２、２３を一体的に着脱可能に取付け、便蓋１８及び便座２１を個別に回動させて開閉制御するための構造である。
以下、詳しく説明する。
【００２２】
第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５は、開閉部材の開閉及び開のいずれか一方を電動によって行う減速機付きモータを備えたもの、又は、開閉部材が開状態から閉状態へと回動する速度をゆっくりな速度に制動するソフト閉止機構（ダンパー機構の一例）を備えたものでもよく、減速機付きモータとソフト閉止機構を組合せたものでもよい。この減速機付きモータは、駆動モータ（例えば、ＤＣブラシモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ等）、伝達歯車、遊星歯車機構、トルクリミッタ機構、角度検知センサ等を有するものである。これにより、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５は、駆動モータの回転力が伝達歯車により減速され、最終段の遊星歯車機構に伝達され、トルクリミッタ機構を介して第１、第２の回動軸１６、１７に伝達される。次に、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の第１、第２の回動軸１６、１７の回動が開閉部材に伝達され、開閉部材が開閉される。
なお、回転方向の検出は、第１、第２の回動軸１６、１７に設けられた多極磁着された磁石とホールＩＣ、又はスリットとフォトインタラプタによる２相出力のエンコーダにしてもよいし、ポテンシオメータによる角度情報から回転方向を判断してもよい。また、ソフト閉止機構は、オイルの粘性を利用したもので、弁の働きによりダンパー力を発生させるものである。
【００２３】
第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の第１、第２の回動軸１６、１７は、それぞれ突出部１３から収納ケース１２の幅方向（左右方向）に突出しており、第１、第２の回動軸１６、１７の先端部はそれぞれ実質的に断面小判形状となっている。なお、この実施の形態においては、左側（一方側）に配置された第１の回動軸１６が便蓋１８の開閉を行い、右側（他方側）に配置された第２の回動軸１７が便座２１の開閉を行なう。図１、図２の（Ａ）、（Ｂ）、図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、便座２１の左側の基端部２２には、その形状が実質的に字状となった第１の便蓋用回動ガイドとなる嵌入部２４が設けられ、便座２１の右側の基端部２３には、その形状が実質的に円形となった第２の便蓋用回動ガイドとなる嵌入部２５が設けられている。なお、各嵌入部２４、２５は、それぞれ便座２１の基端部２２、２３の軸心方向外側に突出して設けられている。
【００２４】
また、図１、図４、図５に示すように、便蓋１８の左側の基端部１９には、その形状が実質的にＣ字状となった所定の深さを備える嵌合部２６が設けられ、便蓋１８の右側の基端部２０には、その外殻形状が半円形となった所定の深さを備える嵌合部２７が設けられている。
なお、各嵌合部２６、２７は、それぞれ便蓋１８の基端部１９、２０の軸心方向内側に設けられている。この各嵌合部２６、２７の深さは、便座２１の各基端部２２、２３の各嵌入部２４、２５を、その軸心を同じとする便蓋１８の各基端部１９、２０の内側にある各嵌合部２６、２７にそれぞれ回動可能に嵌め込み配置した場合、その位置にズレが発生しない深さであれば問題ない。
【００２５】
この便蓋１８の左側の嵌合部２６内には、実質的にＵ字状に開口したカラー部２８が、開口位置を嵌合部２６の開口位置に合わせて固定され、第１の回動軸１６の先端部と係合可能になっている。一方、右側の嵌合部２７内には、実質的に円形に開口したカラー部２９が固定され、便蓋１８に対して第２の回動軸１７の回転が伝達されないようになっている。
これにより、この便蓋１８の左側の嵌合部２６に便座２１の左側の嵌入部２４を配置した後、便蓋１８の右側の嵌合部２７に便座２１の右側の嵌入部２５を配置して回動自在に固定することで、便蓋１８と便座２１とを一体的にでき、しかも個別に回動できる。なお、左側の嵌入部２４及び嵌合部２６の各開口位置は、便蓋１８と便座２１とを重ね合わせた場合に同じ位置になるように設けられている。これにより、この開口位置から、第１の回動軸１６に便蓋１８及び便座２１を一体的に着脱できる。
【００２６】
図６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５は収納ケース１２の内側からそれぞれ収納される。後述説明する、回動軸１６の軸受け及び係合固定部材としての役割をもつキャップ４５は、収納ケース外側から取付けられる。この際、キャップ４５は収納ケース１２の突出部１３の側壁に嵌め込まれ固定される。
回動軸１６は、第１の開閉制御ユニット１４と別体で構成され、キャップ４５の軸受け部としての貫通穴４７に挿入し第１の開閉制御ユニット１４と係合可能となる。
キャップ４５の貫通穴４７には、回動軸１６の収納ケース外側軸心方向への抜け止め防止用として三角状の傾斜突起４５ａが数個所に設けられ、回動軸１６の挿入後、回動軸１６の全周に設けられた略断面三角状の傾斜突起１６ａにより抜け止めが可能となる。
【００２７】
図１、図７〜図１１に示すように、便座２１の各基端部２２、２３の内側には実質的にＵ字状となった開口部３０、３１を備えた第１、第２の係合部材３２、３３がそれぞれ設けられている。
【００２８】
図１、図７の（Ａ）、（Ｂ）、図８の（Ａ）、（Ｂ）、図９の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１の係合部材３２は、本体３４の形状が実質的に円形となっており、その本体３４の左側（一方側）から軸心方向外側に突出した円形の摺動部３５と、本体３４の周辺部から軸心方向と実質的に直交する方向に突出したレバー部３６と、周辺部に設けられた第１の係止部３７、第３の係止突起４３とを有している。なお、第１の係止部３７と第３の係止突起４３とは、互いに異なる位置に設けられている。
この摺動部３５は、便座２１の左側の基端部２２に設けられた嵌入部２４に、便座２１の基端部２２の軸心方向内側から回動可能に嵌め込まれた後、その先端部にフック部３９を取付けることで、便座２１から第１の係合部材３２が外れることを防止している（図２参照）。また、レバー部３６は、第１の係合部材３２の回動を行なうためのもので、これにより操作性が良好になる。
【００２９】
そして、第１の係止部３７は薄板状の支持部４０と、この支持部４０の先端部に設けられた突起部４２とを有している。なお、第１の係止部３７の支持部４０は、第１の係合部材３２の本体３４の外殻形状に沿って湾曲して設けられている。ここで、第１の係止部３７の突起部４２は、軸心側に向かって突出しており、また、第３の係止突起４３も、第１の係合部材３２の本体３４の軸心に向けて突出した状態で設けられている。
【００３０】
第１の係合部材３２の本体３４の右側（他方側）は、前述の収納ケース１２の突出部１３の側壁に嵌め込まれ固定されたキャップ４５の側部に、回動可能に嵌め込まれる。このキャップ４５の上端部には、斜辺を備えた溝部（第１の固定部の一例）４６が設けられ、この溝部４６に第１の係止部３７の突起部４２が固定可能な構成となっている。
キャップ４５は、第３の係止部３８は薄板状の支持部４１と、この支持部４１の先端部に設けられた突起部４３とを有している。なお、第３の係止部３８の支持部４１は、キャップ４５の外周によりも突出してして設けられている。第１の係合部材３２の本体３４の係止突起４３と第３の係止部３８で固定可能な構成となっている。
また、前述のようにキャップ４５の中央には貫通孔４７が形成され、第１の回動軸１６が回動可能に貫通している。なお、第１の係止部３７の各支持部４０は弾性変形可能であり、常時は突起部４２を軸心方向へ押圧するように、なっており、また突起部４３を外側へ押出すようになっている。
【００３１】
図９の（Ｃ）に示すように、便座２１、便蓋１８が閉位置の場合において開口部３０が水平方向で開口するため、第１の係合部材３２と便蓋１８のカラー部２８が回動軸１６との嵌め込み解除を防止するために、第１の係合部材３２の本体３４に設けられた、抜け止め防止突起３４ａとキャップ４５に設けられた、抜け止め防止受部４５ｂが係合し、便座２１、便蓋１８が閉位置での嵌め込み解除を防止する。
【００３２】
図１、図１０、図１１に示すように、第２の係合部材３３には、部品収納筒４８と、出力軸４９と、ねじりばね５０（コイルばね）とを有するばね機構が備えられている。
ねじりばね５０は、便座２１を開状態の方向に付勢する状態で、一端部が部品収納筒４８に設けられた取付け穴５１に挿入され、他端部が出力軸４９に設けられた取付け穴５２に挿入されている。この部品収納筒４８と出力軸４９との摺動部分にはＯリング５３が設けられ、部品収納筒４８と出力軸４９とで形成される空間内に水分が浸入することを防止している。なお、ねじりばね５０による付勢力は、便座２１の自重によって便座２１が閉状態を維持できる程度の力となっている。
【００３３】
また、図３、図１１に示すように、第２の係合部材３３の部品収納筒４８の周囲にはリブ５４が設けられ、しかも第２の係合部材３３が回動自在に嵌入する便座２１の右側の基端部２３の一部には切欠き部５５が設けられ、切欠き部５５からリブ５４が常時露出する構成となっている。
【００３４】
第２の係合部材３３の出力軸４９には、左側（一方側）にＵ字状の切欠きが形成され、第２の回動軸１７に対して上方より嵌め込み係合させることが可能である。これにより、出力軸４９は第２の開閉制御ユニット１５の第２の回動軸１７に対して回転不能に固定される。一方、出力軸４９の右側（他方側）は、第２の係合部材３３の部品収納筒４８から突出しており、基部が断面円形、先部が断面セレーション形状となっている。断面セレーション形状は、外径形状を円形としているため、この先部は、便蓋１８の右側の基端部２０のカラー部２９に回動自在に嵌め込まれる。セレーション形状の歯数を一部異形状、若しくは、一部歯数の幅を広くすることにより後述の抜け止め部５６と嵌め込む際の位置決めが可能となり係合される。
この抜け止め部５６は、その形状が実質的にＬ字状となっており、第２の係合部材３３を載置してスライド可能にするガイドで構成されている。この抜け止め部５６の一片部には、第２の係合部材３３の出力軸４９と係合する貫通孔５７が設けられ、その外側周辺部には、便座２１と係合するための４つの突出部５８が等角度に設けられている。
貫通穴５７は、嵌め込まれる出力軸４９の先部と同様に断面セレーション形状であり、セレーション形状の歯数を一部異形状、若しくは、一部歯数の幅を広くしている。
また、他片部の中央部には、第２の係合部材３３を便座２１の基端部２３の軸心方向中央部にスライドさせた場合に、リブ５４と当接可能なストッパー部５９が設けられている。
【００３５】
なお、図３の（Ａ）に示すように、便座２１の右側の基端部２３の内側側壁には、抜け止め部５６の突出部５８が嵌め込まれる凹部６０が形成されている。従って、便座２１の右側の基端部２３へ第２の係合部材３３を固定する場合、図１１に示すように、まず抜け止め部５６の貫通孔５７に第２の係合部材３３の出力軸４９を係合させ、抜け止め部５６の突出部５８を便座２１の右側の基端部２３に設けられた凹部６０に嵌め込む。次に、抜け止め部５６の柱片に設けられた固定穴６１と基端部２３に設けられた固定穴６１ａにて便座２１の基端部２３を挟み込み、ねじ止固定することで、便座２１の右側の基端部２３の内側に第２の係合部材３３を配置できる。
これにより、第２の係合部材３３を便座２１の基端部２３の軸心方向にスライド可能にすると共に、便座２１の右側の基端部２３からの第２の係合部材３３の脱落が防止される。
【００３６】
また、図１、図１０〜図１２に示すように、第２の係合部材３３の部品収納筒４８の側壁には、第２の回動軸１７に対して回動するロック部６２が、回動自在に設けられている。このロック部６２は、本体６４の外殻形状が実質的に円形となっており、その周辺部には、本体６４の周辺部から軸心方向と実質的に直交する方向に突出したレバー部６５と、第２の係止部６６とを有している。この第２の係止部６６は、薄板状の本体６４の先端部に設けられた突起部６８とを有しており、突起部６８は軸心に向かって突出している。
第２の開閉制御ユニット１５の外郭ケースは、収納ケース１２の幅方向に一部突出部１５ａがあり、突出部は断面略小判状である。突出部１５ａの一端と第２の係合部６６の突起部６８が係合し固定可能となる構成となっている。なお、第２の係止部６６の本体６４が薄板状であるため弾性変形可能であり、常時は突起部６８を軸心方向へ押圧するようになっている。
部品収納筒４８は挟み込み部４８ａを有し、収納ケース１２から突出した第２の開閉制御ユニット１５の外郭ケースの突出部１５ａに嵌まり込む。よって第２の係合部材３３の出力軸４９のみが便座２１と共に回動し、その他の部分は固定された状態になる。
【００３７】
このように構成することで、第１、第２の係合部材３２、３３の開口部３０、３１を第１、第２の回動軸１６、１７にそれぞれ嵌め込んだ後は、第１の係合部材３２を第１の回動軸１６に対して回動させ、第１の係止部３７の突起部４２を収納ケース１２のキャップ４５に設けられた溝部４６に係合すると、キャップ４５に設けられた第３の係止部３８の突起部４３が第１の係合部材３２の本体３４に設けられた第３の係止突起４３を乗り越え固定される。
そして、ロック部６２を第２の回動軸１７に対して回動させ、第２の係止部６６の突起部６８を、収納ケース１２の幅方向に一部突出する第２の開閉制御ユニット１５の外郭ケースの突出部１５ａの一端と係合し固定することができる。
【００３８】
これにより、第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１に第１、第２の回動軸１６、１７を回動自在に固定すると共に、第１の係合部材３２及びロック部６２の回動を防止する。なお、使用にあっては、例えば第１の開閉制御ユニット１４を作動させ、第１の回動軸１６と係合し、しかも第２の回動軸１７に対して回動自在に固定された便蓋１８を、閉状態から開状態へと回動させる。なお、第１の回動軸１６は便座２１に対して回動自在に固定されているので、便座２１の軸は回動しない。
【００３９】
次に、第２の開閉制御ユニット１５を作動させ、第２の回動軸１７と出力軸４９及び抜け止め部５６を介して係合し、しかも第１の回動軸１６に対して回動可能となった便座２１を、閉状態から開状態へと回動させる。なお、第２の回動軸１７は、便蓋１８に対して回動自在に固定されているので、便蓋１８の軸は回動しない。
【００４０】
続いて、前記したトイレ装置における開閉部材の着脱構造１０を使用し、機能部１１の収納ケース１２からの便蓋１８及び便座２１の取外し方法、収納ケース１２への便蓋１８及び便座２１の取付け方法について説明する。
【００４１】
まず、図１３に示すように、便蓋１８及び便座２１を開状態にする。このとき、図１４に示すように、便座２１の左側の基端部２２から第１の係合部材３２のレバー部３６、右側の基端部２３からロック部６２のレバー部６５がそれぞれ確認される。なお７１は便座２１と機能部１１とを接続するコードである。
ここで、図１５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各レバー部３６、６５をそれぞれ上方に移動させることにより、各開口部３０、３１を開放状態にすることができる。
【００４２】
次に、図１６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、便蓋１８及び便座２１を一緒に収納ケース１２の上方に持ち上げ、第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１から第１、第２の回動軸１６、１７を取外す。そして、図１７に示すように、切欠き部５５から露出した第２の係合部材３３のリブ５４を使用して、第２の係合部材３３を便座２１の基端部２３の軸心方向中央部にスライドさせ、出力軸４９の先端部を便蓋１８の右側の基端部２０のカラー部２９から引き抜く（図１、図１１参照）。
これにより、図１８に示すように、便蓋１８の右側の基端部２０に設けられた嵌合部２７から、便座２１の右側の基端部２３に設けられた嵌入部２５を外し、続いて、便蓋１８の左側の基端部１９に設けられた嵌合部２６から、便座２１の左側の基端部２２に設けられた嵌入部２４を抜取り、便蓋１８と便座２１との分離を行なう。
【００４３】
続いて、便蓋１８及び便座２１の収納ケース１２への取付け方法について説明する。
【００４４】
まず、便蓋１８の左側の基端部１９に設けられた嵌合部２６に、便座２１の左側の基端部２２に設けられた嵌入部２４を嵌め込んだ後、便蓋１８の右側の基端部２０に設けられた嵌合部２７に、便座２１の右側の基端部２３に設けられた嵌入部２５を嵌め込む。これにより、便蓋１８の基端部１９、２０と便座２１の基端部２２、２３との軸心を同一にできるので、切欠き部５５から露出した第２の係合部材３３のリブ５４を使用して、第２の係合部材３３を抜け止め部５６に沿って便座２１の基端部２３の軸心方向端部へスライドさせ、第２の係合部材３３の出力軸４９の先端部を便蓋１８のカラー部２９に嵌め込み、便蓋１８と便座２１とを個別に回動可能に一体化する。そして、便蓋１８及び便座２１を重ねた状態で収納ケース１２の上方から降ろし、第１、第２の回動軸１６、１７に第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１を嵌め込む。
また、第１の係合部材３２は回動自在のため回動軸へ嵌め込む際に第１の契合部材３２の本体３４の傾斜部３４ｂにて回動軸に誘引しつつ軸芯に嵌め込むことが可能となる（図９  参照）。
【００４５】
便座２１が垂直状態でも開方向に力を持たせるため図１９の（ａ）の示すように、回動軸１７に第２の係合部材３３を嵌め込む際、係合部材３３の部品収納筒４８に設けられた挟み込み部４８ａと第２の開閉制御ユニット１５の突出１５ａは、若干ズレてしまっているが図１９の（ａ）から（ｈ）までの挿入順序のように内部のねじりばねが捩れつつ嵌め込まれ、垂直状態でも、開方向に力がかかり、閉状態になるにつれてばねの開方向への力が強くなっていく。
【００４６】
第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１を第１、第２の回動軸１６、１７にそれぞれ嵌め込んだ後、各レバー部３６、６５をそれぞれ下方に移動させる（図９の（Ｂ）、図１２の（Ｂ）参照）。これにより、第１の係合部材３２を第１の回動軸１６に対して回動させ、第１の係止部３７の突起部４２を収納ケース１２のキャップ４５に設けられた溝部４６に係合すると、キャップ４５に設けられた第３の係止部３８の突起部４３が第１の係合部材３２の本体３４に設けられた第３の係止突起４３を乗り越え固定され、またロック部６２を第２の回動軸１７に対して回動させ、第２の係止部６６の突起部６８を、収納ケース１２の幅方向に一部突出する第２の開閉制御ユニット１５の外郭ケースの突出部１５ａの一端と係合し固定することができる。
【００４７】
以上の操作により、便蓋１８及び便座２１の収納ケース１２への取付けが完了する。なお、各レバー部３６、６５をそれぞれ下方に移動させることを忘れた場合でも、便座２１を開状態から閉状態へと回動させることで、便座２１の各基端部２２、２３が各レバー部３６、６５にそれぞれ当接した状態で、各レバー部３６、６５を便座２１と共に下方へ押し下げることができる。このため、各レバー３６、６５の操作忘れを防止することができる。
【００４８】
図２０に示すように、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の便蓋１８開動作において、トイレ本体後部に設けられた、ロータンクへの当たり音防止のために、衝突音防止材１２０を両面テープにてロータンクに設置することで当たり音を防止できる。衝突音防止材１２０は、弾性部材やゴム材料であってもよい。
【００４９】
図２１に示すように、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５が便蓋１８開動作において、便蓋１８がトイレ本体後部に設けられた、ロータンクのタンクふたに当たった場合、ふたのずれを防止のため、タンクふたとロータンク本体の設置面にズレ防止材１２１を両面テープにて設置することで、ずれを防止できる。ズレ防止材１２１は、弾性部材やゴム材料であってもよい。
【００５０】
図２２に示すように、本実施例の第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５は局部衛生洗浄装置に設置が可能である。
局部衛生洗浄装置は、給水源から供給された水を機能部１１内の熱交換器（図示なし）にて温水にし、洗浄用のノズル１０１から、局部へ噴出する構造となっている。
前記局部衛生洗浄装置には、給水源からの水の異物（ごみ等）を機能部内の侵入させないためのフィルタと、局部衛生洗浄装置内の水抜き用の栓を兼用しているフィルター付き水抜き栓１０２を本体側面に設けている。
使用者が不用意に前記フィルター付き水抜き栓１０２を外さないように、全体を覆うカバー１０３を脱着可能に取り付けている。
【００５１】
図１、図２２の示すように突出部１３と第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の取付け部には勘合取付けとなっており、第１の開閉制御ユニット１４の下部には、温風ヒータや便座ヒータ等のＡＣ電源を制御する、ＡＣ制御ユニット１０６が設置され、第２の開閉制御ユニット１５の下部には、温風ユニット１０４、脱臭ユニット１０５が設置されている。
【００５２】
図２３に示すように温風ユニット１０４は、温風モータ１１５、温風ヒータ１１６、温風ケース１１７で構成され、脱臭ユニットは、脱臭の触媒１１３、触媒ケース１１４、脱臭モータで構成され、温風ユニット上部に収納ケース１２の斜面に略同一角度にて取付けられる。
前記嵌合取付けにて、トイレ本体外部からの水の進入の際に前記開閉制御ユニットの下部に設置されていユニット類に被水を防止し、適切な排水経路にて排水させるため、排水トイ１１８が両面テープ１１９にて脱臭モータ斜面に取付けられる。排水トイ１１８は１枚の薄板状であり、折り部１１８ａで折り込むことが可能で、排水部１１８ｂから便器内へ排水される。
【００５３】
図２４に示すようにＡＣ制御ユニット１０６は、基板ケース１０９、ＡＣ基板１０８で構成され、ＡＣ制御ユニット１０６は基板ケース１０９の底面を収納ケース１２の斜面に略同一角度にて取付けられる。基板ケース１０９の底面には、排水経路を誘引する排水リブ１０９ａが設けられており、排水リブ１０９ａに沿って排水トイ１１０が両面テープ１１１にて取付けられ、排水部１０９ｂから便器内に排水される。
【００５４】
図２５に示すように、収納ケース１２には第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５が電動開閉装置の場合、収納ケース１２に収納されている開閉装置と機能部１１に設けられた制御ユニット１０７への配線が長くなってしまうため、制御ユニット１０７との配線を中継ハーネス１２３を利用することで、配線構成の簡素化ができる。
【００５５】
図２６に示すように、制御ユニット１０７に設けられた動作表示部は、ＬＥＤなど発光し外部へ表示している。隣り合う発光部の光漏れを防止するために遮断部材１２６をホルダー１２７に設けた。
【００５６】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明のトイレ装置における開閉部材の着脱構造を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。前記実施の形態においては、ばね機構を便座のみに備えた場合について説明したが、便蓋のみに備えることも、また便蓋及び便座にそれぞれ備えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用した便蓋及び便座の取付け状態を示す説明図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便座の基端部の説明図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便座の基端部の説明図である。
【図４】同着脱構造を適用した便蓋の基端部の説明図である。
【図５】同着脱構造を適用した便蓋の基端部の説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は開閉制御ユニットの取付位置を説明するための分解斜視図と断面説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第１の係合部材の説明図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第１の係合部材と係合するキャップの説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ便蓋及び便座の第１の回動軸からの第１の係合部材の固定解除時、固定時、固定時の便蓋、便座が閉位置における図１のａ−ａ矢視断面図である。
【図１０】同着脱構造を適用した便蓋と便座との分離時の説明図である。
【図１１】同着脱構造を適用した第２の係合部材の説明図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ便蓋及び便座の第２の回動軸からの着脱時、固定時における図１のｂ−ｂ矢視断面図である。
【図１３】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１４】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１５】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１８】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ便蓋及び便座の第２の回動軸への取付時における取付手順図である。
【図２０】本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用したトイレ本体の透視斜視図である。
【図２１】排水部材の説明図
【図２２】排水部材の説明図
【図２３】ロータンク衝突音防止材の説明図
【図２４】ロータンクふたズレ防止部材の説明図である。
【図２５】本発明の一実施の形態の係るトイレ装置における開閉部材の配線説明図であり、（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ装置全体、内機の斜視図である。
【図２６】発光部材に取り付けられる遮蔽部材の説明図である。
【図２７】従来例に係るトイレ装置の斜視図である。
【図２８】従来例に係るトイレ装置の機能部の説明図である。
【符号の説明】
１０…トイレ装置における開閉部材の着脱構造、１１…機能部、
１２…収納ケース、１３…突出部、１４…第１の開閉制御ユニット、
１５…第２の開閉制御ユニット、１５ａ…突出部、
１６…第１の回動軸（第１の便座用回動軸）、１６ａ…傾斜突起、
１７…第２の回動軸（第２の便座用回動軸）、
１８…便蓋、１９…基端部、２０…基端部、２１…便座、
２２…基端部、２３…基端部、
２４…嵌入部（第１の便蓋用回動ガイド）、
２５…嵌入部（第２の便蓋用回動ガイド）、
２６…嵌合部、２７…嵌合部、２８…カラー部、２９…カラー部、
３０…開口部、３１…開口部、
３２…第１の係合部材、３３…第２の係合部材、
３４…本体、３４ａ…抜け止め防止突起、３４ｂ…傾斜部、
３５…摺動部、３６…レバー部、
３７…第１の係止部、３８…第３の係止部、
３９…フック部、４０…支持部、４１…支持部、４２…突起部、
４３…第３の係止突起、４４…突起部（第３の固定部）、
４５…キャップ４５ａ…突起、４５ｂ…抜け止め防止受部、
４６…溝部（第１の固定部）、４７…貫通孔、４８…部品収納筒、
４９…出力軸、５０…ねじりばね、５１…取付け穴、５２…取付け穴、
５３…Ｏリング、５４…リブ、５５…切り欠き部、５６…抜け止め部、
５７…貫通孔、５８…突出部、５９…ストッパー部、６０…凹部、
６１…固定穴、６１ａ…固定穴、６２…ロック部、６４…本体、
６５…レバー部、６６…第２の係止部、６８…突起部、
６９…溝部（第２の固定部）、７０…溝部（第４の固定部）、
７１…コード部、１００…トイレ本体、１０１…ノズル、
１０２…水抜き栓、１０３…カバー、１０４…温風ユニット、
１０５…脱臭ユニット、１０６…ＡＣ制御ユニット、
１０７…制御ユニット、１０８…ＡＣ基板、１０９…基板ケース、
１０９ａ…排水リブ、１０９ｂ…排水部、１１０…排水トイ、
１１１…両面テープ、１１２…脱臭モータ、１１３…触媒、
１１４…触媒ケース、１１５…温風モータ、１１６…温風ヒータ、
１１７…温風ケース、１１８…排水トイ、
１１８ａ…折り部、１１８ｂ…排水部、１１９…両面テープ、
１２０…衝突音防止材、１２１…ズレ防止材、１２２…接続部、
１２３…中継ハーネス、１２４…制御部、１２５…ホルダー、
１２６…遮光部材、１２７…表示部
【図１】
2004202199.tif 000003
【図２】
2004202199.tif 000004
【図３】
2004202199.tif 000005
【図４】
2004202199.tif 000006
【図５】
2004202199.tif 000007
【図６】
2004202199.tif 000008
【図７】
2004202199.tif 000009
【図８】
2004202199.tif 000010
【図９】
2004202199.tif 000011
【図１０】
2004202199.tif 000012
【図１１】
2004202199.tif 000013
【図１２】
2004202199.tif 000014
【図１３】
2004202199.tif 000015
【図１４】
2004202199.tif 000016
【図１５】
2004202199.tif 000017
【図１６】
2004202199.tif 000018
【図１７】
2004202199.tif 000019
【図１８】
2004202199.tif 000020
【図１９】
2004202199.tif 000021
【図２０】
2004202199.tif 000022
【図２１】
2004202199.tif 000023
【図２２】
2004202199.tif 000024
【図２３】
2004202199.tif 000025
【図２４】
2004202199.tif 000026
【図２５】
2004202199.tif 000027
【図２６】
2004202199.tif 000028
【図２７】
2004202199.tif 000029
【図２８】
2004202199.tif 000030