(57)【要約】【課題】微細多孔質体側にひび割れといった外観不良を起こさず、高品位であり、ミシン目をまたいで印字した時にインクが記録媒体の裏側に回らず、プリンタや他の記録媒体を汚すことがなく、安定的な搬送性を有する記録媒体の方法を提供する。【解決手段】支持体と、支持体上に設けられた微細多孔質体と、を有する記録媒体に対して、ミシン目及び検知穴の少なくとも一方を形成する方法において、ミシン目及び検知穴の形成が、記録媒体の微細多孔質体側から刃で押し切ることによって行われ、刃の切断方向に対する刃先の端部の角度が４５°を超え、９０°未満とする。【選択図】    図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、支持体上に設けられた微細多孔質体と、を有する記録媒体に対して、ミシン目或いは検知穴の少なくとも一方を形成する方法において、
該ミシン目或いは検知穴の形成が、該記録媒体の微細多孔質体側から刃で押し切ることによって行われ、
該刃の切断方向に対する刃先の端部の角度が４５°を超え、９０°未満であることを特徴とする形成方法。
【請求項２】
前記検知穴の形成において、前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅の中心線に対してそれぞれ線対称な位置に検知穴を形成することを特徴とする請求項１に記載の形成方法。
【請求項３】
前記ミシン目の切り込み深さが前記微細多孔質体の厚さより大きく、かつ該記録媒体の厚さより小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の形成方法。
【請求項４】
前記微細多孔質体がアルミナ水和物を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の形成方法。
【請求項５】
前記アルミナ水和物が擬ベーマイトである請求項４に記載の形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体の記録領域のサイズが４×６サイズ、Ｌ版サイズ又はＡ６サイズのいずれか一つであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の形成方法によってミシン目及び検知穴の少なくとも一方が形成された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録に好適に用いられる記録媒体に対するミシン目及び検知穴の形成方法ならびにそれにより形した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、記録の高速化、多色化などインクジェット記録装置の性能の向上に伴い、インクジェット記録媒体（以下単に「記録媒体」という）に対しても、より高度で広範な特性が要求されている。すなわち、（１）インクの吸収能力が高く、インクの乾燥が速いこと、（２）ドットの光学濃度が高く、ドット周辺がぼけないこと、（３）ドット形状が真円に近く、その周辺が滑らかであること、（４）ベタ印字部に、濃淡ムラがなく、均一性に優れていること、（５）異色のインクが隣り合って印字されても、境界が鮮明であり、滲みを発生しないこと、（６）画像の耐水性、耐候性等が良好であり、画像が長期保存に安定で、変質しないこと、が挙げられる。
【０００３】
また、デジタルカメラの普及に伴って、その出力装置へのインクジェット記録技術の応用に対する要求も強い。それと同時に、銀塩写真と同等の画質、及び印画紙調の風合いを有する記録媒体の必要性も増してきた。例えば、モバイル型で携帯に便利なように小型化されたインクジェットプリンターに適用できる記録媒体の必要性が高まっている。
【０００４】
これらの場合、記録媒体に更に要求される性能としては、
・表面が高い光沢性を持っていること。
・インクの発色性、吸収性に更に優れ、鮮明、且つ、高精細な画像が形成可能であること。
・手軽に取り扱いができるサイズであり、厚み、コシを持っていること。
・余白無く、記録紙全面に画像が形成可能であること、
等が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、現在広く普及している多くのインクジェットプリンタは、記録媒体の供給先端部および左右端部、さらには後端部に非印刷領域が必然的に生じる。これらの非印刷領域は、記録媒体をプリンタ内部において安定的に搬送する、あるいはプリンタ内部をインクによって汚さないために必要な領域であり、現在では不可避的に発生する領域である。このため、記録紙全面に画像を有する記録物を作成する場合には、あらかじめ所望のサイズより大き目の記録媒体を用意し、その周囲の余白部分を切り落とさなければならない。この方法を簡便に行うために、記録媒体の内部の一部が切り離し可能となるようなミシン目を有する記録媒体が必要とされている。
【０００６】
従来インクジェット記録方法を用いて画像を形成するミシン目、及び検知穴を備えた記録媒体として特許文献１及び２には、支持体側からミシン目加工された記録媒体が、特許文献３〜９にはミシン目を供えた記録媒体が記載されている。
【０００７】
また、インクジェット方式で写真画像を印刷できる記録媒体としては、印刷面に光沢を有する光沢紙や、インクジェット専用紙などのインクジェット用記録媒体が提供されている。このような光沢紙やインクジェット専用紙は、精細な写真画像などをより正確に記録できるようにするため、表面にインク受容層又は光沢度調整層などのコーティング層を設けるコーティング処理が必要になる。しかし、このようなコーティング処理は、一般的にコストがかかることから片面にのみ施すことが多い。そのため、光沢紙やインクジェット専用紙は、その記録面を特定して記録装置に挿入する必要があるため、記録媒体の表裏面したり、前後挿入方向の判別、用紙種の判別、用紙サイズ設定を可能とするを判別できるように、一方の面にロゴマーク入れたり、コーナーカットを入れたり、表裏判別用の検知穴を設ける必要がある。特許文献１０には重送を判別するための検知孔を備えた記録媒体が、そして特許文献１１には記録媒体をギロチン断裁する際に用いる刃の角度が記載されている。
【０００８】
一方、インク受容層の構成に利用されるアルミナ水和物については、特許文献１２及び１３には、アルミニウムアルコキシドの加水分解やアルミン酸ナトリウムの加水分解を行うことによってアルミナ水和物を製造する方法が記載されている。特許文献１４には、アルミン酸ナトリウム等の水溶液に硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の水溶液を加えて中和を行うことによってアルミナ水和物を製造する方法が記載されている。特許文献１５〜１８には、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造若しくは非晶質を示すアルミナ水和物が記載されている。非特許文献１には、アルミニウム水和物の細孔構造が析出温度、溶液ｐＨ、熟成時間、表面活性剤等に影響されることが記載されている。特許文献１９には、アルミナ水和物のアスペクト比の測定方法が記載されている。非特許文献２には、繊毛状と繊毛状でないアルミナ水和物が記載されている。
【０００９】
印刷用インキに使用される着色剤として各種の顔料が、特許文献２０に記載されている。
また、記録媒体の支持体の製造方法が、特許文献２１に記載されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平９−２９５４５４号公報
【特許文献２】
特開平１０−６６３８号公報
【特許文献３】
特開平１０−１６６７４８号公報
【特許文献４】
特開平１１−２７７８７９号公報
【特許文献５】
特開２００１−４７７３７号公報
【特許文献６】
特開２００１−９６８９９号公報
【特許文献７】
特開２００２−２９１４８号公報
【特許文献８】
特開２００２−９６５５４号公報
【特許文献９】
特開２００２−３２１４３８号公報
【特許文献１０】
特開２０００−１１８７９６号公報
【特許文献１１】
特開２００３−１１４８５号公報
【特許文献１２】
米国特許第４，２４２，２７１号明細書
【特許文献１３】
米国特許第４，２０２，８７０号明細書
【特許文献１４】
特公昭５７−４４７６０５号公報
【特許文献１５】
特開平７−２３２４７３号公報
【特許文献１６】
特開平８−１３２７３１号公報
【特許文献１７】
特開平９−６６６６４号公報
【特許文献１８】
特開平９−７６６２８号公報
【非特許文献１】
Ｒｏｃｅｋ  Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｌｅｃｔ  Ｃｚｅｃｈ  Ｃｈｅｍ  Ｃｏｍｍｕｎ．，１９９１年，第５６巻，ｐ．１２５３−１２６２）
【特許文献１９】
特公平５−１６０１５号公報
【特許文献２】
Ｒｏｃｅｋ  Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ），１９９１年，第７４巻，ｐ．２９−３６
【特許文献２０】
特開昭６３−４４６５３号公報
【特許文献２１】
特開平１１−０９１２３５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来、このようなミシン目や検知穴を設ける場合には、支持体側から加工していたが、一般的に支持体側から加工すると加工時に微細多孔質体であるインク受容層にひび割れを生じ、また、ミシン目からインク受容層面側に折り返した際には、インク受容層が盛り上がったり、割れたり、剥がれたりし、記録物の品位に影響を与えるという問題が発生する。
【００１２】
また、ミシン目の切り込みが全厚に及んでいる場合には、ミシン目をまたいで印字を行った場合に、インクが切り込み部より記録媒体の裏へまわり込み、プリンタを汚したり、印字後に記録物が他の記録物と重なった場合に、他の記録物を汚したりするという不都合の原因となる場合がある。また、記録媒体の搬送時には張力がかかるためミシン目切り込みから記録媒体が切断され、記録媒体の安定的な搬送性が得られない場合があった。
【００１３】
一方、プリンタ等の各種装置における記録媒体の搬送手段は、一般的に、回転駆動するローラを記録媒体の支持体側の面に当接させて、その回転により記録媒体を搬送する構成を有する。また、必要に応じて、記録媒体のインク受容層側の面を、記録媒体の移動に伴って回転し得る補助ローラや拍車で押しつける構成がとられる。このような搬送手段に対して支持体側にミシン目のための切れ込みが入った記録媒体を適用した場合、ミシン目の搬送手段に対する位置関係によっては支持体側の切れ込みが搬送性に影響して、安定した搬送が行えない場合が生じる。インクジェットプリンタにおける本発明者らの検討では、モバイル型などの、小型化されたプリンタのように、記録ヘッド部による印字部（記録部）と、印字中の記録媒体を保持し、搬送する搬送手段との距離が近接している場合、搬送手段での搬送性が記録ヘッドからの印字に与える影響が無視できず、搬送手段による安定した搬送性が必須となることが判明した。また、刃先の角度に関しては、ギロチン断裁する際の角度に関しては検討されているものの、ミシン目加工、穴加工に関しては検討されていないのが現状である。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、光沢紙やインクジェット専用紙等の記録媒体に適用した時、ミシン目や、検知穴を加工する際に、分離後に、微細多孔質体の盛り上がり、割れ、剥がれを起こすことなく高品位な記録物が得られ、また、ミシン目をまたいで印字した時にインクが微細多孔質体の裏側に回らず、プリンタや他の記録媒体を汚すことがなく、安定的な搬送性を有する微細多孔質体へのミシン目及び検知穴の形成方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
すなわち、本発明は、支持体と、支持体上に設けられた微細多孔質体と、を有する記録媒体に対して、ミシン目或いは検知穴の少なくとも一方を形成する方法において、該ミシン目或いは検知穴の形成が、該記録媒体の微細多孔質体側から刃で押し切ることによって行われ、該刃の切断方向に対する刃先の端部の角度が４５°を超え、９０°未満であることを特徴とする形成方法に関するものである。
【００１６】
更に、本発明は、前記検知穴の形成において、前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅の中心線に対してそれぞれ線対称な位置に検知穴を形成することが好ましい。
更に、本発明は、前記ミシン目の切り込み深さが前記微細多孔質体の厚さより大きく、かつ該記録媒体の厚さより小さいことが好ましい。
更に、本発明は、前記微細多孔質体がアルミナ水和物を含むことが好ましい。
更に、本発明は、前記アルミナ水和物が擬ベーマイトであることが好ましい。
更に、本発明は、前記記録媒体の記録領域のサイズが４×６サイズ、Ｌ版サイズ又はＡ６サイズのいずれか一つであることが好ましい。
更に、本発明は、前記形成方法によってミシン目及び検知穴の少なくとも一方が形成された記録媒体に関するものである。
ここで、「押し切り」とは記録媒体の面方向と平行でない所定の方向に刃を移動させることによって記録媒体の所定の部分を切断する方法を表す。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態及び本発明の方法により得られる記録媒体について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の方法により得られる記録媒体を示す図である。
図２は、図１の記録媒体の搬送方向を矢印で明示した記録媒体を示す図である。
図３は、図２の記録媒体に印刷する領域を示す図である。
図４は、図３の印刷物をミシン目から切り離した状態を示す図である。
【００１８】
本発明において用いることができるインクジェット用の記録媒体は、光沢紙やインクジェット専用紙など表面及び裏面を区別するべきものに好適であるが、他の記録媒体でも良く、例えば、普通紙、レジンコート紙、ＯＨＰシートなどでも良い。
図５は、図１における四つの検知穴６の用紙サイズ或いは紙種の違いを判別する検知穴の開き方の一例を示す。この一例においては、用紙種、用紙サイズ、表裏、挿入方向、用紙の斜行、用紙終わり、表裏・挿入方向の前後、挿入方向の前後は正しいが、表裏を間違えて装填したときの判別の８種類の判別が可能である。
【００１９】
図６、７、８は図１の記録媒体の好ましい一実施態様を示す。図中には記録媒体の搬送方向と垂直な方向の幅の中心線（破線）と、検知穴の記録媒体搬送方向と垂直な方向の幅の中心線（破線）が示されている。図中の矢印は、この中心線から一方及び他方の検知穴の中心線までの距離が同じであり、左右の検知穴が線対称に存在することを示している。また、図示されていないが、本発明で製造する記録媒体は記録媒体の搬送方向の長さの中心線と、検知穴の記録媒体搬送方向の中心線があったとき、この中心線から一方及び他方の検知穴の中心線までの距離は同じであり、上下の検知穴は線対称に存在する。図６においては検知穴の上端が、図７においては、検知穴の下端が揃っていることを示す。
図９は本発明で用いられる刃の１例を示す概略断面図である。
図１０、１１、１２は、本発明の方法の実施形態の一例を示す図である。
図１３は、本発明に関わる検知穴加工とミシン目加工の概略を示す斜視図である。
図１４は、本発明に関わる検知穴加工の概略を示す加工流れ方向及び、加工幅方向の断面図である。
図１から８は記録媒体の上側がプリンタへの挿入方向である。
【００２０】
（本発明の形成方法）
支持体上に微細多孔質体が設けられ、記録媒体を２つ以上に分離することを可能とするミシン目状の分離手段が設けられ、印字後廃棄する領域に上下左右対称で４箇所に検知穴が設けられた記録媒体にミシン目、及び検知穴を形成する方法において、ミシン目及び検知穴を加工する刃の切断方向に対してなす刃先の角度が４５°を超え、９０°未満であり、該刃を微細多孔質体側から入れ、押し切ることを特徴とする方法であって、少なくとも検知穴を加工する工程、ミシン目を加工する工程、抜き加工をする工程の３つの加工工程を含んでいることを特徴とする方法である。この３つの加工工程の順序は特に限定されない。加工目的、加工コスト等の点から好ましい順に加工を行えばよい。
【００２１】
この方法も使用することによって、記録媒体の分離後に、記録媒体の盛り上がり、割れ、剥がれを起こすことなく高品位な記録物が得られ、また、ミシン目をまたいで印字した時にインクが記録媒体の裏側に回らず、プリンタや他の記録媒体を汚すことがなく、安定的な搬送性を有する記録媒体を得ることができる。
【００２２】
図１に示すように、本発明を適用したインクジェット用記録媒体１は、シート状に形成されており、一方の面には、微細多孔質体が設けられている。インクジェット用記録媒体１は、主に画像が形成される主領域（以下単に主領域という）４と画像形成後に廃棄する２つの副領域（以下単に副領域という）３と５から成る。主領域４と副領域３と５の分離手段として、ミシン目２が設けられている。副領域３には、用紙種或いは／また用紙サイズの自動判別手段として検知穴６が設けられている。副領域５には、表裏及び挿入方向の目視判別手段として切り欠き８が設けられている。また、用紙の斜行、用紙終わり、さらには、表裏・挿入方向の前後を間違えて装填した判別手段としての検知穴７が設けられている。さらに、副領域３には検知穴９が、副領域５には検知穴１０が設けられており、挿入方向の前後は正しいが、表裏を間違えて装填したときに自動判別もできる。
【００２３】
図５には、図１において用紙種或いは／また用紙サイズを見分ける副領域３内の検知穴６に該当する部分にあける検知穴の組合せ例を示す。もちろん、この検知穴のパターンに限定されることはない。
また、図２には、記録媒体の挿入方向をはっきりと矢印によって明示した記録媒体を示す。
【００２４】
本発明は、支持体上に微細多孔質体が設けられ、印字主領域の対向する辺２組に印字副領域を有し、ミシン目によって該主領域と該副領域とに分離可能な分離手段を有し、該副領域に上下左右対称で４箇所に検知穴が設けられた記録媒体にミシン目、及び検知穴を加工する方法において、ミシン目及び検知穴を加工する刃の切断方向に対してなす刃先の角度が４５°を超え、９０°未満であり、該刃を微細多孔質体側から入れ、押し切ることを特徴とする方法である。
【００２５】
前記ミシン目及び検知穴を形成する方法としては、図１０に示すように、少なくとも検知穴加工をする工程、ミシン目を加工する工程、抜き加工をする工程の３つの加工工程を含んでいる方法である。
【００２６】
本発明の方法によって得られるインクジェット用記録媒体１は、所望の大きさにすることが出来る。定型サイズであれば、主領域４としてＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ、Ａ３ノビサイズ、六切サイズ、四切サイズ、Ｌ版サイズ、２Ｌ版サイズ、４×６サイズ等の各サイズに副領域３と５あるいは１５を設けたサイズとすればよい。特に、主領域の記録媒体の大きさとしては４×６サイズ、Ｌ版サイズ又はＡ６サイズであることが好ましい。主領域４のサイズは、前記した定型サイズに限定されず、各々の用途によって決定することが可能である。
【００２７】
また、副領域の大きさが、主領域と用紙幅を同一とし、長さが５ｍｍ以上であり、ＬＦローラーから排紙ローラーの距離＋５ｍｍ以下であることが好ましい。副領域の大きさとしては、ミシン目２での切離性を考慮し、５ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０ｍｍ以上である。５ｍｍより短い場合には、切り離し部分が小さすぎて、切り離しにくくハンドリングが悪くなる傾向にある。長い分においてはハンドリングなどに影響はないが、記録媒体のコストが上がるので極力短くすることが好ましい。
【００２８】
副領域３と５の大きさは、主領域４と幅が同じであれば、長さは同じであっても異なっていても良い。プリンタ搬送系の構成や印刷するためのインク量などにもよるが、挿入方向側である副領域３の方が副領域５より長いことが好ましい。これは、記録媒体が、印刷されると印刷部が反る傾向にあり前方方向の副領域３或いは５が、あまり短いと記録中の記録ヘッドに擦り、印刷物の品位を低下させる可能性がある。最悪の場合には記録ヘッドを壊してしまう可能性もある。したがって、副領域３或いは５の長さは、少なくともＬＦローラーから排紙ローラーの両方に噛み込まれる長さを持っていることが好ましく、操作性や記録媒体のコストを考慮し、その長さに加え５ｍｍ以下にとどめることが好ましい。
【００２９】
後端方向の副領域５は、印刷部が次々と排紙ローラーに噛みこまれるため挿入方向側である副領域３に比べ反りにくい。しかし、印刷部と非印刷部がアンバランスな状態であるため反りがまったく無いわけではなく、副領域３同様、少なくともＬＦローラーから排紙ローラーの両方に噛み込まれる長さを持っていることが好ましく、操作性や記録媒体のコストを考慮し、その長さに加え５ｍｍ以下にとどめることが好ましい。しかし、前記した理由により、前方方向の副領域３の長さに比べ後端方向の副領域５は短くすることが可能であるし、コストを考慮すれば、極力短くすることが好ましい。
【００３０】
図３に示すように、印刷が行われた記録媒体１において、主領域４から副領域３と５をミシン目２に沿って切り離し、図４のように分離する。例えば、ミシン目２に沿って複数回屈曲させることで、極めて容易に分離することができる。好ましくは、印刷面とは反対の面に１回屈曲させ、極めて容易に、奇麗に分離することができる。
【００３１】
本発明において「容易に分離可能」とは、人の手によって容易に切り離すことが可能であることを意味する。本発明の好ましい態様によれば、このミシン目２は、点線状の切り込みとして形成される。また、この切り込みは記録媒体を貫通する切り込みであってもよく、また記録媒体を貫通しない切り込みであってもよい。
【００３２】
ミシン目２の切り込みを形成した部分と切り込みを形成しない部分のそれぞれの長さは、基材の厚さや強度に応じて、適宜、決定されてよく、具体的には、プリンタ内において主領域と副領域が切り離されたり、プリンタ内でミシン目が坐屈切断ぜず、人の手で容易に分離できるものであれば限定されない。好ましくは、ミシン目２は、切り込みを形成した部分と切り込みを形成しない部分のそれぞれの長さが１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下であり、いわゆるマイクロミシン目と呼ばれるミシン目によって形成されてよい。
【００３３】
また、ミシン目２の幅は１ｍｍ以下であるのが好ましく、０．５ｍｍ以下であるのがより好ましい。ミシン目２の幅がこれらの範囲内にあることによって、高い表面張力を有するインクを用いてミシン目をまたいで印字を行った場合でも、インクがミシン目の切り込み部に侵入し、切り込み部の内側側面の微細多孔質体によって吸収されるため、記録媒体の切断時にプリンタや他の部分を汚すことがない。また、ミシン目の切り込み部の深さは、インク受容層の厚さと同等か、インク受容層よりも大きい必要があり、インク受容層よりも大きい場合には、支持体の厚みの９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。ミシン目の深さがこれらの範囲内にあることによって、記録媒体は安定的な搬送性を有すると共に、ミシン目から良好な分離を行うことができる。
【００３４】
特に、Ａ６などの小さなサイズの記録媒体に画像をインクジェットプリンタで記録する場合には、プリンタ内の記録ヘッドによる記録が行われる領域と、記録が行われている記録媒体を搬送するローラなどによって構成される搬送手段との距離が近接しており、ミシン目や検知穴の位置が搬送手段による搬送性に影響を及ぼす場合が多くなるが、本発明に従ったミシン目及び検知穴にかかる構成、特に支持体側の面にミシン目の切れ込みがない構成によれば、このような小型の記録媒体への記録においても良好、かつ均一な搬送性を確保することができる。また、ミシン目をまたいで印字した時にインクが記録媒体の裏側に回らず、プリンタや他の記録媒体を汚すことがなく、安定的な搬送性を有する記録媒体を提供することにある。
【００３５】
マイクロミシン目により形成された分離手段は、分離後、分離部分にいわゆるバリが生じにくく、印刷物の付加価値を向上させることが出来るので好ましい。マイクロミシン目の具体的な形成方法およびそれに用いられる装置は公知であり、例えばハイデルベルグ社製トムソン型抜き機ＳＢＤＳ、同ＭＦＳ−８２０Ｍ（菅野製作所扱い）として知られる装置によって形成することができる。
【００３６】
ミシン目型の方式については、一体型方式と薄板ミシン目刃の組み合わせ方式が実用化されているが、本発明においては、どちらの方式を用いても良いが、加工に用いるための刃の切断方向に対してなす刃先の端部の角度が、４５°を超え、９０°未満であることが好ましい。より好ましくは、刃先の端部の角度が５０°を超え、８０°未満であるのが良く、更に好ましくは、５０°を超え、７０°未満であるのが良い。刃先の端部の角度がこの範囲であれば、記録媒体を押し切る形となるため、加工時に微細多孔質体のはがれや、ひび割れが生じにくいからである。なお、刃先の先端の角度は分度器によって測定する。
【００３７】
ミシン目２の切り込みは記録媒体の微細多孔質体側の面から入れる必要がある。これは、記録媒体の製造時に受容層のはがれや、ひび割れを避けることができ、また、ミシン目から微細多孔質体面側に折り返した際には、微細多孔質体が盛り上がったり、割れたり、剥がれたりし、ミシン目から微細多孔質体とは反対の面に折り返し、切り離す方が、切離部跡がより綺麗になるからである。さらに、切り込み部の深さが微細多孔質体の全厚に及んでいることが好ましい。
【００３８】
また、本発明の記録媒体は記録媒体の全厚を貫通させないことによって、記録媒体のミシン目周囲部の機械的強度が高く、記録紙の搬送時にも記録媒体に係る張力によってミシン目部から記録媒体が切断されることがなく、安定的な搬送性を有することができる。
【００３９】
これは、画像がミシン目をまたいで印刷されるときに、ミシン目にインクが入った際にも、微細多孔質体全厚に切り込みが及んでいることで、ミシン目穴に出来た四方の微細多孔質体端部よりインクが吸収され、大量のインクがミシン目穴に入ったとしても、分離した際にミシン目部に残ったインク等で手を汚すこと無く分離が可能となる。
【００４０】
検知穴の加工方法としては、ハイデルベルグ社製トムソン型抜き機ＳＢＤＳ、同ＭＦＳ−８２０Ｍ（菅野製作所扱い）として知られる装置によって形成することができる。さらに、オス（凸）型或いはメス型（凹）のどちらか一方、または、両者を組み合わせて貫通した検知穴を加工する事が可能である。更に検知穴の加工時には刃を微細多孔質体側から入れる必要がある。図１４は、本発明の検知穴加工の概略を示す断面図であり、オス（凸）型２８とメス型（凹）２９の間を、記録媒体３０を通過させ、これらの型の通過時にオス（凸）型２８を矢印でしめされる下方向に押し切ることによって、開孔（検知穴）を開けることができる。
【００４１】
微細多孔質体と逆の面から刃を入れると受容層のはがれや、受容層のひび割れを起こす可能性があるため好ましくない。オス（凸）型とメス（凹）型を用いる場合には受容層側にオス（凸）型、基材側にメス（凹）型を用いることが好ましい。また、加工に用いるための刃の切断方向に対してなす刃先の角度が、４５°を超え、９０°未満であることが好ましい。刃先の角度がこの範囲であれば、記録媒体を押し切る形となるため、加工時に微細多孔質体のはがれや、ひび割れが生じにくいからである。
【００４２】
図１には検知穴６、７、９及び１０が示されている。図１では、検知穴６及び９のある方が記録媒体の搬送方向で見て前方に当たる。また、検知穴９及び１０は記録媒体の搬送方向に垂直な方向の記録媒体上面側から見て、右側の検知穴に当たり、検知穴６及び７は左側の検知穴に当たる。
【００４３】
検知穴６、或いは９の検知穴の大きさは、本体に取り付けられるセンサーの大きさや感度にもよるが、見栄えの点や副領域３の長さを極力短くする点から極力小さいことが好ましく、直径として１．５ｍｍから５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２ｍｍから４ｍｍである。検知穴６、或いは９が大きい場合には、前記した副領域３の好ましい長さ以上に長くしなければならず、コストが上がってしまい好ましくない。形状としては、特に制限はないが、加工方法や加工性或いは見栄えの点から、円形や楕円形、四角或いは四角の角に丸みを持たせたものなどが好ましい。
【００４４】
検知穴７、１０の大きさは検知穴６、或いは９同様、本体に取り付けられるセンサーの大きさや感度にもよるが、見栄えの点や副領域５の長さを極力短くする点から極力小さいことが好ましく、直径として１．５ｍｍから５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２ｍｍから４ｍｍである。検知穴６、或いは９が大きい場合には、前記した副領域５の好ましい長さ以上に副領域５をしなければならず、コストが上がってしまい好ましくない。形状としては、特に制限はないが、加工方法や加工性の点から、円形や楕円形、四角或いは四角の角に丸みを持たせたものなどが好ましい。
副領域に設けられる検知穴位置は、記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅の中心線に対してそれぞれ線対称な位置に設けられていることが好ましい。
【００４５】
例えば、検知穴６と検知穴９、検知穴７と検知穴１０の各々の検知穴は、記録媒体の搬送方向に垂直な方向の幅の中心線に対してそれぞれ線対称の位置にあることが好ましい。線対称の位置にない場合には、記録媒体の表裏判別、前後挿入方向を判別するためにプリンタ本体にセンサーを二箇所設けなくてはならず、プリンタ本体のコストの点で好ましくない。検知穴を中心線に対して線対称の位置とすることでプリンタ本体に設けるセンサーは一ヶ所とすることが可能であり、プリンタ本体のコストの点で好ましい。
【００４６】
副領域を２つ有する記録媒体において、異なる副領域に設けられた検知穴は、記録媒体の搬送方向の検知穴の中心線が一直線上に設けられていることが好ましい。検知穴６と検知穴７、検知穴９と検知穴１０各々の記録媒体の搬送方向の中心線は一直線上にあることが好ましい。これは、記録媒体の斜行を検知するのに有効な手段である。また、記録媒体の表裏と前後挿入方向を間違えてユーザーがプリンタに挿入した場合に、プリンタ本体に設けたセンサーにより効果的に判別可能であり、記録媒体の誤挿入を防止することができる。
【００４７】
搬送方向側副領域内の左右線対称に設けられた検知穴の上端が、記録媒体上端からの長さが同じであることが好ましい。
検知穴６と検知穴９の各々の上端は、記録媒体上端からの長さが同じであることが好ましい。これは、記録媒体の表裏を間違えてユーザーがプリンタに挿入した場合に、プリンタ本体に設けたセンサーにより効果的に判別可能であり、記録媒体の誤挿入を防止することができるだけでなく、検知穴６、９の検知穴上端から記録媒体上端までの長さが同じであることから、記録媒体を給紙してからある所定の一つの読み取りで誤挿入判別をしはじめることが可能であるばかりか、記録開始位置の判別、用紙種判別、用紙サイズ判別をも極めて簡素な制御により可能とすることができる。
【００４８】
排紙方向側副領域内の左右線対称に設けられた検知穴の下端が、記録媒体下端からの長さが同じであることが好ましい。
検知穴７と検知穴１０の各々の下端は、記録媒体下端からの長さは同じであることが好ましい。これは、記録媒体の表裏判別を間違えてユーザーがプリンタに挿入した場合に、記録媒体を給紙してからある所定の一つの読み取りで誤挿入判別を可能とする。
【００４９】
記録媒体の挿入方向側副領域内の左右線対称に設けられた検知穴の上端が、記録媒体上端から長さが同じであり、かつ、排紙方向側副領域内の左右線対称に設けられた検知穴の下端が、記録媒体下端から長さが同じであることがさらに好ましい。
検知穴６、検知穴９の各々の上端から記録媒体上端までの長さが同じであり、かつ、検知穴７と検知穴１０の各々の下端から記録媒体下端までの長さが同じであることが好ましい。
【００５０】
これは、記録媒体の表裏、前後挿入方向を間違えてユーザーがプリンタに挿入した場合に、プリンタ本体に設けたセンサーにより効果的に判別可能であり、記録媒体の誤挿入を防止することができるだけでなく、検知穴６、９の検知穴上端から記録媒体上端までの長さと検知穴７、１０下端から記録媒体下端までの長さが同じであることから、記録媒体を給紙してからある所定の一つの読み取りで誤挿入判別をしはじめることが可能であるばかりか、記録開始位置の判別、用紙種判別、用紙サイズ判別をも極めて簡素な制御により可能とすることができる。
【００５１】
また、本発明で使用する記録媒体は、副領域に切り欠きが設けられていることが好ましい。副領域に切り欠きを設けることで記録媒体の表裏、向き判別が目視で可能となり、誤挿入の可能性を低減することが出来る。
【００５２】
また、副領域５内に設けられる切り欠き８の大きさとしては、特に制限はないが、見栄えの点や副領域５の長さを極力短くする点、さらには目視にて切り欠きを判別する点から３ｍｍから７ｍｍ程度が好ましい。
【００５３】
また、副領域５内に設けられる切り欠き８の大きさとしては、特に制限はないが、見栄えの点や副領域５の長さを極力短くする点、さらには目視にて切り欠きを判別する点から３ｍｍから７ｍｍ程度が好ましい。
【００５４】
切り欠きの加工方法は従来公知の方法で加工することができる。例えば、四角状のシートにギロチンカッターにより副領域部の角を加工することが出来る。また、大判状のシート或いはロール状の物から、予め所望の形状をした抜き型を使用して打ち抜き加工を行うことも出来る。
【００５５】
本名発明の方法としては、図１０に示すように、少なくとも検知穴加工をする工程、ミシン目を加工する工程、抜き加工をする工程の３つの加工工程を含んでいる方法である。また、この３つの加工工程の順序は特に限定されない。加工目的、加工コスト等の点から好ましい順に加工を行えばよい。
検知穴加工を行う工程、ミシン目を加工する工程、及び抜き加工を行う工程が連続、若しくは同時に行うことが好ましい。
【００５６】
各工程を連続、または、例えばミシン目加工を行った後、連続して検知穴加工と抜き加工を同時に行うなどの工程を経ることによって、一度の加工ですべての工程を行うことができ、製造コストを低下させることができるため好ましい。
各工程を分けて行うと、各工程に準備設定が必要となり、製造コストの増加、精度の悪化による歩留まりの低下といった弊害を起こす可能性があるため好ましくない。図１３は検知穴加工及びミシン目加工を連続して行なう工程を表した概略図である。記録媒体２７上にオス型（凸型）部２３を有する検知穴加工ユニットによって検知穴加工、ミシン目加工部２５を有するミシン目加工ユニットによってミシン目加工が行なわれる。
【００５７】
また、「抜き加工」とは、穴加工した際に発生する小片を除去する工程を表す。抜き加工は、穴加工工程と同時もしくは穴加工工程後に設けることが好ましい。これは、穴加工時に発生する小片が後の工程に紛れ込むことによりキズやヘコミ或いは後の工程での加工トラブルを引き起こす可能性があるからである。穴加工した際に発生する小片を除去する方法の内、穴加工と同時に行う方法としては、オス型（凸型）の上辺を設けず、内部に小片を吸い込む方法がある。吸い込む方法としては、掃除機などの吸引装置により実施することが可能である。また、穴加工工程後に穴加工した際に発生する小片を除去する方法としては、エアーを穴加工部に吹き付け小片を吹き飛ばす方法がある。逆に、穴加工部から小片を吸い込むようにする方法もある。小片を吸い込む方式は加工部と用紙が接触し、キズなどの欠陥となる場合があるので、エアーを穴加工部に吹き付け小片を吹き飛ばす方法が好ましい。この方法は、主にオス型（凸型）で用紙を押し切る場合やオス（凸）型、メス（凹）型の両者を組み合わせて貫通した穴を加工する際に有効である。
【００５８】
本発明のインクジェット用記録媒体に用いる支持体としては、上質紙、中質紙、アート紙、ボンド紙、再生紙、バライタ紙、キャストコート紙、レジンコート紙等の各種の紙や、ポリエチレンテレフタレート、アセチルアセテート（ジアセテート）、トリアセチルアセテート、セロハン、セルロイド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックからなるフィルム等を使用できるが、本発明は、勿論これらに限定されない。本発明において使用する上記したような材料からなる支持体は、その表面が滑らかなものであっても、凹凸のついたものであってもよいし、又、透明、半透明、不透明のいずれであってもよい。又、上記した支持体材料の中から２種類以上を選択して、これらを貼り合わせたものでもよい。更に、微細多孔質体を設ける印字面の反対側に、マット層や剥離粘着層等を設けたものであってもよい。本発明においては、記録媒体の記録目的、記録画像の用途、或いは、その上部に被覆して形成する微細多孔質体用の組成物との密着性等の諸条件に応じて、上記した支持体等の中から適宜に選択した支持体を用いる。
【００５９】
更に、微細多孔質体を設ける印字面の反対側に、マット層や剥離粘着層等を設けたものであってもよい。本発明においては、記録媒体の記録目的、記録画像の用途、或いは、その上部に被覆して形成する微細多孔質体用の組成物との密着性等の諸条件に応じて、上記した基材等の中から適宜に選択した基材を用いる。
【００６０】
その中でも好ましいものは、写真画質を得る事が比較的容易なアート紙、バライタ紙、キャストコート紙、レジンコート紙の紙類や白色フィルムを使用することが好ましい。その中でもとりわけ銀塩写真に風合いや印刷物を得る事が可能なバライタ紙、キャストコート紙、レジンコート紙を用いることが好ましい。
【００６１】
また、微細多孔質体としては、一般的には、下記に挙げるような顔料と、必要に応じて用いられるバインダとを含む塗工液を塗布することで形成できる。無機顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナ水和物、水酸化マグネシウム等の無機顔料が挙げられ、有機顔料としては、例えば、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン粒子、マイクロカプセル粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等が挙げられる。
【００６２】
本発明にかかる微細多孔質体の主成分として、上記した中でも、染料定着性、透明性、印字濃度、発色性、光沢性の点で、更にはミシン目を微細多孔質体側から開ける構成に対する適用性の点で、特に好ましいアルミナ水和物を用いた記録媒体が特に好ましい。
【００６３】
微細多孔質体を形成するための塗工液中におけるアルミナ水和物の含有率は、塗工液中に含有させる無機顔料１００質量部に対して６０〜１００質量部とすることが好ましく、８０〜１００質量部とすることがより好ましく、９０〜１００質量部とすることが更に好ましい。アルミナ水和物の含有量がこの範囲に満たない場合は、上記アルミナ水和物に起因して得られる性能が低下する恐れがある。
【００６４】
アルミナ水和物としては、例えば、下記一般式（１）により表されるものが好適に利用できる。
【００６５】
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ  ――――――  （１）
（上記式中、ｎは０、１、２又は３の何れかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の範囲にある値を表す。但し、ｍとｎは同時に０にはならない。ｍＨ２Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数又は整数でない値をとることができる。又、この種の材料を加熱するとｍは０の値に達することがあり得る。）
アルミナ水和物は一般的には、特許文献１２及び１３に記載されているような、アルミニウムアルコキシドの加水分解やアルミン酸ナトリウムの加水分解を行う方法、又、特許文献１４等に記載されている、アルミン酸ナトリウム等の水溶液に硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の水溶液を加えて中和を行う方法、等の公知の方法で製造することができる。
【００６６】
本発明において好適なアルミナ水和物としては、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造若しくは非晶質を示すアルミナ水和物であって、特に、特許文献１５〜１８等に記載されているアルミナ水和物が挙げられる。
【００６７】
非特許文献１では、アルミニウム水和物の細孔構造は、析出温度、溶液ｐＨ、熟成時間、表面活性剤等に影響されることが報告されており、上記アルミナ水和物は、その製造過程において細孔物性の調整がなされる。その際に、微細多孔質体が、後述する好適なＢＥＴ比表面積、細孔容積を満たすものとなるようにするためには、細孔容積が０．１〜１．０ｃｍ３／ｇが好ましく、０．３〜１．０ｃｍ３／ｇがより好ましい。また、ＢＥＴ比表面積が４０〜５００ｍ２／ｇに調整されたアルミナ水和物を用いることが好ましく、４０〜４５０ｍ２／ｇであることがより好ましい。アルミナ水和物の細孔容積、ＢＥＴ比表面積が上記範囲外であると、形成される微細多孔質体の細孔容積、ＢＥＴ比表面積を、後述する好ましい範囲内に調整することが困難になる場合がある。また、アルミナ水和物の細孔容積及びＢＥＴ比表面積が、上記範囲内にあるとき、微細多孔質体の機械的強度が高くなるため、ミシン目の切り込みが記録面側から入れられた場合でも微細多孔質体のクラックの発生や粉落ちも発生しない。尚、アルミナ水和物の細孔容積、ＢＥＴ比表面積の値は、窒素吸着脱離法により求められる。
【００６８】
又、本発明において好適なアルミナ水和物の形状としては、平板状で、平均アスペクト比が１〜１０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。また、アルミナ水和物の平板面の縦横比が０．６〜１．０であることが好ましく、０．７〜１．０であることがより好ましい。アスペクト比の定義は、特許文献１９に記載されている方法で求めることができる。上記アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示す。ここで「直径」とは、アルミナ水和物を顕微鏡又は電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を示すものとする。上記平板面の縦横比は、アスペクト比と同様に、粒子を顕微鏡で観察して平板面の最小値を示す直径と最大値を示す直径の比である。平均アスペクト比が上記範囲を満たさないアルミナ水和物を使用した場合は、形成した微細多孔質体の細孔分布範囲が狭くなる恐れがある。又、上記範囲を超えるものを使用する場合は、アルミナ水和物の粒子径を揃えて製造するのが困難になる恐れがある。縦横比が上記範囲を満たさないものを使用する場合も、同様に微細多孔質体の細孔径分布が狭くなる。
【００６９】
非特許文献２にも記載されているように、アルミナ水和物の中には、繊毛状とそうでない形状のものがあることが一般に知られている。本発明者らの知見によれば、同じアルミナ水和物であっても、平板状のアルミナ水和物の方が、繊毛状のものよりも分散性がよい。又、繊毛状のアルミナ水和物の場合は、塗工時に下塗り層表面に対して平行に配向する傾向がみられ、形成される細孔が小さくなる場合があり、このために微細多孔質体のインク吸収性が小さくなることがある。
【００７０】
これに対して、平板状のアルミナ水和物を用いた場合は、塗工により配向する傾向は小さく、このため形成される微細多孔質体の細孔の大きさや、インク吸収性への影響は少ない。更に、リウェット法で微細多孔質体を湿潤状態にさせてキャストを行う場合には、配向する傾向の小さい平板状アルミナ水和物の方が水分の吸収性がよいので、再湿液が浸透し易いため、微細多孔質体が膨潤し、アルミナ水和物粒子の再配列が起こり易い。従って、高い光沢性を得ることができる。又、効率よく再湿液が浸透するので、キャスト時の生産効率も高くなる。
【００７１】
微細多孔質体を形成する顔料の一つとして、シリカ等の板状ではないものを用いることもできるが、得られる画像の光沢性を高くするということにおいては、上記のことから、板状のアルミナ水和物を用いることが好ましい。
【００７２】
微細多孔質体を形成するための塗工液に使用するバインダとしては、先に挙げた水性樹脂の少なくとも一種を用いることができるが、ポリビニルアルコールを用いることが特に好ましい。ポリビニルアルコールとしては、アルミナ水和物等の顔料の結着性の点から、ケン化度７０％以上、より好ましくは、８０％以上のものが好ましい。又、重合度としては、５００以上のものを使用することが好ましく、１０００以上のものを使用するのがより好ましい。ポリビニルアルコールの含有量としては、アルミナ水和物１００質量部に対して、５〜２０質量部となるようにするのが好ましく、５〜１５質量部とすることがより好ましい。ポリビニルアルコールの含有量が上記範囲に満たない場合は、微細多孔質体にクラックが発生し易くなり、又、微細多孔質体の機械的強度が不十分となり、粉落ちが生じ易くなる。また、ミシン目の切り込みが微細多孔質体側から入れられた場合でも微細多孔質体のクラックの発生や粉落ちも発生しない。一方、上記範囲を超える場合は、インク吸収性の低下（例えば、インクが溢れ、画像に滲みの発生）や、インク染料の吸着性の低下が生じる恐れがあるので好ましくない。ポリビニルアルコールの含有量を５〜１５質量％の範囲とすることによって、更に、高温高湿下においても十分なインク吸収性を得ることができる。
【００７３】
本発明において使用する微細多孔質体を形成するためのバインダとしては、上記したポリビニルアルコールの他、上記に挙げた顔料を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、且つ、本発明の効果を損なわない範囲のものであれば、特に制限はなく利用することができる。
【００７４】
例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール又はその誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或いは、これら各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；或いは、これら各種重合体にカチオン基を用いてカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤にて重合体表面をカチオン化したもの、カチオン性ポリビニルアルコール下で重合し、重合体表面に該ポリビニルアルコールを分布させたもの、カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で重合を行い、重合体表面に該粒子が分布しているもの；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂等の水性バインダ；ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系バインダ等を挙げることができる。上記は、単独或いは複数を混合して用いることができる。
【００７５】
この場合も、バインダの含有量が、アルミナ水和物１００質量部に対して、５〜２０質量部になるようにするのが好ましい。先に述べたと同様に、上記範囲に満たない場合は、微細多孔質体にクラックが発生し易くなり、且つ微細多孔質体の機械的強度が不十分となる。また、ミシン目の切り込みが微細多孔質体側から入れられた場合でも微細多孔質体のクラックの発生や粉落ちも発生しない。一方、上記範囲を超える場合は、インク吸収性の低下やインク染料の吸着性の低下が生じる恐れがあるので好ましくない。更に、本発明においては、バインダ中におけるポリビニルアルコールの含有率を７０質量部以上とすることが好ましい。上記範囲に満たない場合は、微細多孔質体にクラックが発生し易くなるので好ましくない。
【００７６】
上記のようにして形成する微細多孔質体の形成材料中に、ホウ酸及びホウ酸塩からなる群より選ばれた１種以上を含有させることは、微細多孔質体のクラック発生の抑制という点から極めて有効である。この際に用いることのできるホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）だけでなく、メタホウ酸や次ホウ酸等が挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましく、具体的には、例えば、ホウ酸のナトリウム塩（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ、ＮａＢＯ２・４Ｈ２Ｏ等）や、カリウム塩（Ｋ２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ、ＫＢＯ２等）等のアルカリ金属塩、ホウ酸のアンモニウム塩（ＮＨ４Ｂ４Ｏ９・３Ｈ２Ｏ、ＮＨ４ＢＯ２等）、ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。
【００７７】
塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制効果の点からホウ酸を用いることが好ましい。又、その使用量としては、微細多孔質体中のポリビニルアルコール１００質量部に対して、ホウ酸固形分１．０〜１５．０質量部の範囲で用いることが好ましく、４．０〜１０．０質量部の範囲で用いることがより好ましい。上記範囲に満たない場合は、クラックが発生する場合があり、又、上記範囲を超える場合は、塗工液の経時安定性が低下するため好ましくない。即ち、生産する場合においては、塗工液を長時間に渡って使用するので、ホウ酸の含有量が多いと、その間に塗工液の粘度の上昇や、又、ゲル化物の発生が起こし、塗工液の交換やコーターヘッドの清掃等が頻繁に必要となり、生産性が著しく低下してしまう。また、また、微細多孔質体の機械的強度が高くなるため、ミシン目の切り込みが微細多孔質体側から入れられた場合でも微細多孔質体のクラックの発生や粉落ちも発生しない。
【００７８】
以上のようにして形成される微細多孔質体は、高インク吸収性、高定着性等の本発明の所期の目的及び効果を達成する上から、その細孔物性が、下記の条件を満足するものであることが好ましい。微細多孔質体の細孔容積が、０．１〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲内にあることが好ましい。即ち、細孔容積が、上記範囲に満たない場合は、十分なインク吸収性能が得られず、インク吸収性の劣った微細多孔質体となり、場合によってはインクが溢れ、画像に滲みが発生する恐れがある。一方、上記範囲を超える場合は、微細多孔質体に、クラックや粉落ちが生じ易くなるという傾向がある。又、微細多孔質体のＢＥＴ比表面積は、２０〜４５０ｍ２／ｇであることが好ましい。上記範囲に満たない場合、十分な光沢性が得られない場合があり、又、ヘイズが増加するため（透明性が低下するため）、画像が、白もやがかかったようになる恐れがある。更に、この場合には、インク中の染料の吸着性の低下を生じる恐れもあるので好ましくない。一方、上記範囲を超えると、微細多孔質体にクラックが生じ易くなるので好ましくない。尚、細孔容積、ＢＥＴ比表面積の値は、窒素吸着脱離法により求められる。
【００７９】
又、微細多孔質体を形成する場合には、インク吸収性を考慮して、その乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ２より多く５０ｇ／ｍ２以下となるようにすることが好ましい。上記範囲に満たない場合は、特に、シアン、マゼンタ、イエローの３色のインクに、ブラックインクの他、複数の淡色インクが加えられているようなプリンタに用いた場合に、十分なインク吸収性が得られず、即ち、インク溢れが生じ、ブリーディングとなる場合が発生したり、下塗り層にまでインク染料が拡散し、印字濃度が低下する場合があるので好ましくない。一方、上記範囲を超える場合には、クラックの発生を抑え切れないことが生じる恐れがある。更には、その乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ２より多く４５ｇ／ｍ２以下となるようにすることが好ましい。即ち、３０ｇ／ｍ２より多くすると、高温高湿環境下においても十分なインク吸収性を示す微細多孔質体が得られるので好ましく、乾燥塗工量を４５ｇ／ｍ２以下とすると、微細多孔質体の塗工ムラが生じにくくなる。
【００８０】
また、本発明の記録媒体を得るにあたり、必要に応じて基材と微細多孔質体の間に下塗り層を設けることも可能である。下塗り層の形成材料は、顔料とバインダとを含む塗工液によって形成できるが、インク受容性を有するものとすることが好ましい。顔料としては、無機顔料を決着する材料に使用できるものとして先に説明したと同様のバインダを用いることができる。以下に挙げるものの中から選択される１種以上を用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナ水和物、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、及び加水ハロサイト等の無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン粒子、マイクロカプセル粒子、尿素樹脂粒子、及びメラミン樹脂粒子等の有機顔料等が挙げられる。
【００８１】
バインダーとしては、上記に挙げた顔料を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、且つ、本発明の効果を損なわない範囲のものであれば、特に制限はなく利用することができる。例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール又はその誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或いは、これら各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；或いは、これら各種重合体にカチオン基を用いてカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤にて重合体表面をカチオン化したもの、カチオン性ポリビニルアルコール下で重合し、重合体表面に該ポリビニルアルコールを分布させたもの、カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で重合を行い、重合体表面に該粒子が分布しているもの；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂等の水性バインダ；ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系バインダ等を挙げることができる。上記は、単独或いは複数を混合して用いることができる。
【００８２】
下塗り層を形成する方法としては、上記に挙げたような顔料及びバインダを含有する塗工液を、支持体表面に塗工し、乾燥等することによって容易に得られる。この際、支持体の、少なくとも微細多孔質体側の表面に下塗り層を形成すればよいが、勿論、裏面側にも下塗り層を形成し、支持体両面に下塗り層を形成してもよい。被記録媒体の環境カールの安定性を考慮すると、下塗り層は、支持体の表裏面に設けることが好ましい。下塗り層の塗工量としては、基材であるセルロースパルプ等の表面繊維を十分に覆うために、乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２以上が好ましく、１５ｇ／ｍ２以上とすることがより好ましい。乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２未満では、支持体のセルロースパルプ等の表面繊維を完全に覆うことが困難であり、光沢性に影響する場合が生じる。
【００８３】
又、下塗り層用の塗工液中のバインダ量は、顔料１００質量部に対して、５〜５０質量部となるようにすることが好ましい。バインダ量が上記範囲に満たない場合は、下塗り層にクラックが発生し易くなり、且つ下塗り層の機械的強度が不十分となり、粉落ちが生じ易くなる。また、微細多孔質体の機械的強度が高くなるため、ミシン目の切り込みが微細多孔質体側から入れられた場合でも微細多孔質体のクラックの発生や粉落ちも発生しない。上記範囲を超える場合は、インク溶媒の吸収性の低下やキャスト時の水分等の蒸発（支持体裏面への蒸気の移動）が悪化する傾向がみられる。本発明においては、更に、必要に応じて下塗り層形成後、カレンダ処理を施してもよく、これによって支持体／下塗り層の厚み調整を行うことができる。
【００８４】
微細多孔質体、下塗り層などにおける各塗工液の塗工は、前記したような適正塗工量が得られるように、例えば、各種ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター、サイズプレス等の各種塗工装置を適宜選択して用い、オンマシン、オフマシンで塗工される。
【００８５】
塗工後の乾燥には、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を、適宜選択して用いることができる。
【００８６】
本発明にかかる被記録媒体は、上記のようにして微細多孔質体を形成した後、下記のような方法を用いることで、微細多孔質体の表面に光沢面を形成することが好ましい。このようにすれば、光沢のある写真調画像の形成が可能な被記録媒体が得られる。光沢面を形成する方法としてはキャスト法を用いることができ、特に、リウェットキャスト法を適用することが好ましい。
【００８７】
キャスト法とは、湿潤状態、又は可塑性を有している状態にある微細多孔質体を、加熱された鏡面状のドラム（キャストドラム）面に圧着し、圧着した状態で乾燥し、その鏡面を微細多孔質体表面に写し取る方法であり、以下の３つの代表的方法がある。即ち、塗工液を過剰に支持体に塗工し、プレスロールとキャストドラムの間で絞るようにして適正塗工量にした後、そのまま加熱されているキャストドラムに圧着して乾燥する直接法、支持体に塗工された塗工液を一度乾燥、又は半乾燥状態にした後、水を主成分とする再湿液により微細多孔質体を可塑性を有した状態（湿らせた状態）に戻し、その後に加熱されているキャストドラムに圧着して乾燥するリウェット法（間接法）、支持体に塗工された塗工液をある程度乾燥し、続いて酸等の凝固剤で処理した後、流動性のないゲル状態で、加熱されているキャストドラムに圧着して乾燥する凝固法である。
【００８８】
これらのキャスト法は、何れも、写真調画像の形成が可能な被記録媒体を製造する場合に利用できるが、製造速度という点において、リウェット法が、他２種の方法に比べはるかに速くなるので好ましい。又、本発明にかかる記録媒体は、その微細多孔質体にアルミナ水和物が用いられているが、この場合には、特にリウェットキャスト法を行うことによって、高光沢性が得られるので、より好ましい。
【００８９】
リウェットキャスト法で用いる再湿液には、水を主成分とし、これに、例えば、アンモニウム塩、ポリアミド樹脂、ヘキサメタリン酸等のリン化合物、アミド化合物、フッ化物、硫酸亜鉛、蟻酸カルシウム等を添加したものを用いることが好ましい。
【００９０】
キャスト法で使用するキャストドラムは、一般のキャストコート紙の製造条件と同様に、本発明においても、その表面粗度、表面温度、直径、線圧、速度を適宜選択することが可能であるが、ドラムの表面温度を、８０〜１２０℃としておくことが好ましい。この範囲に満たない場合には、光沢面の光沢性が低下する可能性があり、この範囲を超える場合は、キャストドラムに圧着された微細多孔質体が急激に加熱されて、沸騰され易くなる傾向がある。沸騰が起こると、微細多孔質体は、キャストドラムと完全に密着することができなくなり、キャストドラムの鏡面の写し取りが不十分となり、光沢面が著しく損なわれる場合がある。
【００９１】
本発明にかかる被記録媒体を製造する場合には、更に、支持体裏面（下塗り層の形成された面の反対側の面）に裏面層の形成工程を加え、裏面層を有する被記録媒体を製造してもよい。裏面層を形成することは、印字前や印字後において生じるカール低減のためには有効である。
【００９２】
この場合に形成する裏面層は、顔料とバインダを含む層であり、先に説明した下塗り層や微細多孔質体の形成に用いる塗工液と同様の、顔料やバインダを用いることができる。記録媒体の印字前、印字後のカール発生の抑制効果を考慮すると、吸湿時に、支持体表面側の下塗り層及び／又は微細多孔質体と同様の収縮を生じるものが好ましく、下塗り層や微細多孔質体と同系統の顔料やバインダを用いることが好ましい。特に、厚めの層である微細多孔質体の形成材料と同系統の、顔料やバインダを用いることがより好ましい。裏面層の乾燥塗工量も、印字前、印字後のカール発生の抑制効果を考慮すると、１０ｇ／ｍ２以上とすることが好ましい。裏面層の塗工は、先に説明した、下塗り層、微細多孔質体、下塗り層の表面処理における、塗工及び乾燥と同様の方法で行うことができる。
【００９３】
更に、本発明にかかる被記録媒体を製造する場合には、必要に応じて、上記した裏面層と支持体の間に、前記した下塗り層のような別層を設けてもよい。この場合には、裏面側にも光沢面を形成することが可能となり、両面光沢媒体を得ることができる。又、裏面層、又は裏面層及び／又は別層に印字性能を付与すれば両面印字も可能となる。
【００９４】
また、支持体がレジンコート紙以外のアート紙、バライタ紙、キャストコート紙等の場合には、銀塩写真に類似した手触り、質感で高付加価値の印刷物を得るという点で、裏面層に樹脂被覆層を設けても良い。
【００９５】
樹脂被覆層に用いられる樹脂材料としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく、中でも溶融押出コーティング性の点からポリオレフィン系樹脂がさらに好ましい。また、電子線硬化樹脂で被覆してもよい。好ましく用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のホモポリマー、エチレン−ブチレン共重合体などのα−オレフィンの２つ以上から成る共重合体およびこれらの混合物であるが、特に溶融押出コーティング性および基紙との接着性の点からポリエチレン系樹脂が特に好ましい。それらのポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンとプロピレン、ブチレン等のα−オレフィンとの共重合体、カルボキシ変性ポリエチレン等およびこれらの混合物を単独にあるいは混合して有利に使用できる。
【００９６】
さらに、本発明において、樹脂被覆層は、走行する原紙上に、加熱溶融したポリオレフィン樹脂を流延する、いわゆる溶融押出コーティング法、またはポリオレフィン樹脂エマルジョンを塗工するエマルジョン塗工法等により製造される。押出コーティング法による時は、樹脂と原紙との接着性を向上させるために、樹脂を原紙に被覆する前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。エマルジョン塗工法による時は、塗工後にカレンダー処理等を施して表面を平滑化することが好ましい。本発明における樹脂被覆層の厚みとしては、特に制限はないが、一般に５〜５０μｍの厚みが適当である。
【００９７】
本発明の記録媒体においては、図２に示すように副領域に印刷を行うことも出来る。挿入方向を示す矢印などを印刷することで、記録媒体のプリンタへの挿入方向を視覚的に指示することが可能であり、かつ、表裏判別の視覚的効果も得ることが可能となる。副領域に切り欠きを設けることで、記録媒体の表裏及び向き整えることが出来るが、矢印など挿入方向を図２に示すように視覚的に訴えかけることにより、誤挿入、誤装填をより効果的に防止可能である。
【００９８】
印刷は矢印の他、文字、数字、文章、模様、図形、彩紋、イラスト、写真や各種マーキング、ロゴなど挿入方向を意味するもの、意味できるものであれば特に限定されるものではない。万国共通の記号、とりわけ矢印を使用することが好ましい。さらに、企業ロゴなどを矢印と一緒或いは別に印刷し、企業コマーシャルなどを行うことも出来る。企業ロゴなどを入れることで、記録媒体の素性が明らかにされることはもちろん、ユーザーに企業コマーシャルを有効的に行うことが出来る。
【００９９】
印刷色数としては、特に１色に限られることは無く、２色、３色と多色印刷、可能であり、印刷する目的や狙う効果によって印刷色数が決定される。
印刷方法としては、従来公知のオフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷など様々な方法を用いることが可能である。
【０１００】
使用できるインク種としては、一般に使用されているオフセット印刷用インキ、グラビア印刷用インキ又はＵＶインキ等から選ぶことができる。
【０１０１】
これらのインキに使用される代表的な合成樹脂は、塩化ビニルを主体とする共重合体樹脂、ビニル・アミノ樹脂、アルキド・ビニル樹脂、オイルフリーアルキド樹脂、塩酢ビ系、硝化綿、ポリエステル、ポリアミドウレタン、ポリアクリル、ロジン変性マレイン酸、エチレン酢ビ、ビニールエーテル、ウレタン酢ビ、塩酢ビウレタン樹脂、変性アルキッド樹脂、変性フェノール樹脂、高分子ポリエステル・アミノ樹脂、低分子ポリエステル・アミノ樹脂、アルカリ可溶型樹脂（ロジン変性マレイン酸樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、スチレンアクリル酸樹脂、アクリル酸エステルアクリル酸樹脂、メタクリル酸エステルアクリル酸樹脂）、ハイドロゾル型樹脂（スチレンマレイン酸樹脂、スチレンアクリル酸樹脂、α−メチルスチレンアクリル酸樹、アクリル酸エステルアクリル酸樹脂、メタクリル酸エステルアクリル酸樹脂）、エマルジョン型樹脂（スチレン樹脂、スチレンアクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、メタクリル酸エステル共重合樹脂）、ＵＶインキ用の樹脂としては、アクリル系不飽和基を持つポリマーが一般的に使用されており、代表的な例としてはポリエステル／アクリル酸エステル、ポリエステル／ウレタン樹脂／アクリル酸エステル、エポキシ樹脂／アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシエチレンメタクレートが挙げられる。
【０１０２】
また、これらのインキには一般に知られている着色剤が併用される。使用される着色剤としては、特許文献２０等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ（ＰＹ−１、３）、ジスアゾイエロ（ＰＹ−１２、１３、１４、１７、８３）、ピラゾロオレンジ（ＰＯ−Ｂ−３４）、バルカンオレンジ（ＰＯ−１６）、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ（ＰＹ−９３、９５）、クロモフタルレッド（ＰＲ−１４４、１６６）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー（ＰＢ−１５、１５−１、１５−３）、銅フタロシアニングリーン（ＰＧ−７）、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット（ＰＶ−２３）、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ（ＰＹ−１０９、１１０）、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物；二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシムウ、珪酸塩；含水珪酸塩、無水珪酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、その他カーボンブラック、黄鉛、群青、紺青）等が挙げられる。またこれ等の顔料は遮光性物質として前述の樹脂層等に添加しても構わない。この他に油溶性染料、分散性染料等も使用される。
【０１０３】
代表的な染料を大別するとアゾ染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、フタロシアニン染料、カルボニル染料等がある。その他インキを構成する原材料として必要に応じて各種溶剤、分散剤、湿潤剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤、安定剤、架橋剤、ワックス等の添加剤が使用される。
【０１０４】
加工性、インクの受容層面からのインク転写などの点から、ＵＶインクを用いることが好ましい。ＵＶインクを用いた場合には、ＵＶ光を照射する工程を通し、１００〜２０００ｍＪ程度の条件でＵＶを照射することによって効率良くＵＶインクを硬化させることができると共に他の印刷方式に比べ簡便かつ設備的にも小さくすることが可能である。
【０１０５】
印刷を行う工程は、検知穴加工の前でも良いし、ミシン目加工或いは抜き加工の後でも良い。加工方法、加工性、加工コストなどの点から適宜効率の良い方法で行えばよい。図１１及び１２は本発明の方法の一実施態様を表したフロー図及び概略図である。この方法ではまず、巻き出し１５から矢印の方向に記録媒体が搬送され、検知加工ユニット１６で検知穴加工、印刷ユニット１８で印刷、ミシン目加工ユニット２０でミシン目加工、抜き加工ユニット２１で抜き加工の順に処理が行なわれた後、記録媒体は集積部２２に集められる。印刷をＵＶインクで行う場合には、図１１で示す一例のように印刷後にＵＶ硬化を行う工程を設けることが一般的であり好ましい。二色以上で印刷を行う際には、印刷とＵＶ硬化の工程を色の数だけ繰り返し行うことが好ましい。
【０１０６】
とりわけ、前記した微細多孔質体の中でも、アルミナやシリカなど顔料を主成分とした微細多孔質体とＵＶインクの組合せが特に好ましい。コストの点から、効率よく記録媒体を加工・製造する際、とりわけ、図１１に示すような連続した加工工程の場合、副領域に印刷する場合には印刷インクの極めて優れた乾燥性が必要となる。乾燥性が不十分の場合には、他の記録媒体に印刷インクが付着（転写）したり、加工機の内部に印刷インクが付着し、記録媒体の他の部分に印刷インクが転写したりしてしまう。さらに、印刷された記録媒体は、加工後様々な仕上げ工程を経て、ユーザーの手元に届きプリンタに装填される。この間、記録媒体同士の摩擦などにより印刷がかけてしまうことは許されず、印刷部は、優れた擦過性をも有していることが必要である。
【０１０７】
顔料を主成分とする微細多孔質体は、インクジェット用のインクのみならず、印刷用インクについても良いインク吸収特性を有している。さらに、ＵＶインクにより印刷した際、印刷直後は印刷部分の乾燥性は良くないが、ＵＶ光を照射する工程を印刷工程の直後に設けることで極めて素早くインクを固めることができる。また、ＵＶインクにより印刷された印刷部は、顔料を主成分とする微細多孔質体内に染み込み、染み込んだ上でＵＶ光を照射され硬化されるので極めて優れた擦過性をも併せ持つことができる。
【０１０８】
本発明の好ましい実施形態として、記録媒体１をシールの形状としてもよい。具体的には、印刷面とは反対側の面に、粘着層とその上に剥離紙とを積層して形成される。ハーフカットで囲まれた記録部位へ印刷後、ハーフカットで囲まれた記録部を剥がし、記録物を任意の面に接着することができる。なお、粘着層および剥離紙の存在が、副領域の検知穴や切り欠き、挿入方向明示印刷の機能の発揮に障害とならないことはいうまでもない。
【０１０９】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
〔記録媒体の作成〕、〔光沢紙の作成〕、［支持体の作成］
支持体は、特許文献２１に記載されている方法をモデルに作成した。
ＬＢＫＰからなる坪量１１０ｇ／ｍ２の原紙の表面に、低密度ポリエチレン８５質量＆と二酸化チタン１５質量％からなる樹脂組成物を３０ｇ／ｍ２塗布し、裏面に、高密度ポリエチレン５０質量％と低密度ポリエチレン５０質量％からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ２塗布して、樹脂被覆紙を作製した。
【０１１１】
［アルミナ分散液の作成］
アルミナ水和物としてＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１３（商品名：  ＣＯＮＤＥＡ社製）を純水に混合して固形分が５質量％の分散液とした。次に、これに塩酸を加えｐＨ４に調整してしばらく攪拌した。その後、この分散液を攪拌しながら９５℃まで昇温し、その温度で２時間保持を行なった。次に、苛性ソーダによりｐＨを９．５に調整し、その後、８時間攪拌保持を行なった。８時間後、分散液の温度を室温に戻し、ｐＨを７．２に調整した。その後、脱塩処理を行い、続いて酢酸を添加して解膠処理し、濃縮処理をして１８質量％のコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを乾燥して得たアルミナ水和物をＸ線回折により測定したところ、擬ベーマイト構造を有するものであった。また、この時のＢＥＴ表面積は、１６２．４ｍ２／ｇ、細孔容積は０．６２（ｍｌ／ｇ）であった。なお、比表面積、細孔容積は下記の方法でもとめた。
【０１１２】
１）細孔容積（ＰＶ）：１２０℃で２４時間脱気処理した後、窒素吸着脱離法によりカンタクローム社製、「オートソーブＩ」（商品名）を用いて測定した。２）ＢＥＴ比表面積（ＳＡ）：Ｂｒｕｎａｕｅｒらの方法を用いて計算し、求めた。
【０１１３】
［微細多孔質体の塗工］
微細多孔質体は、支持体の表面に塗設した。微細多孔質体の塗被組成物は、上記コロイダルゾルを１００質量部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ株式会社製）を１．８質量部、ホウ酸を０．１８質量部用い固形分濃度１６％として、これらを調液した。この塗液をバーコータにより、乾燥塗工量３５ｇ／ｍ２（厚さ３５μｍ）となるように支持体に塗工・乾燥した。作製した記録媒体の厚さは１８５μｍであった。
【０１１４】
〔ミシン目の作成〕
カット／アンカット率が０．３ｍｍ／０．２ｍｍのマイクロミシン刃を使用し、上記のように得た記録媒体に対し、マイクロミシン刃を入れミシン目を作成し、主領域と２つの副領域を有する記録媒体を作成した。
【０１１５】
〔検知穴及び記録媒体の作成〕
トムソン型抜き機により、所定の外形寸法、副領域に検知穴及び副領域に切り欠きを設けるよう刃を入れ記録媒体を得た。記録媒体の詳細に関しては表１に示す。
切り欠きの大きさは一辺５ｍｍの直角二等辺三角形となるようにした。
【０１１６】
〔加工の順序〕
各加工工程の順序は、図１０に示す順序で各々の記録媒体を作成した。
また、各工程は一つのパスラインにおいて連続して行った。微細多孔質体側からミシン目の加工を行い、加工を行う刃先の端部の角度が４５°を越え、９０°未満であるＭＭ１〜ＭＭ５を実施例１〜５とし、それ以外の方法で加工を行ったＭＭ６〜ＭＭ１１を比較例１〜６とした。また、微細多孔質側から検知穴の加工を行い、加工を行う刃先の端部の角度が４５°を超え、９０°未満であるＭＡ１〜ＭＡ５を実施例６〜１０とし、それ以外の方法で加工を行ったＭＡ６〜ＭＡ１１を比較例７〜１２とした。また、ＭＭ１とＭＡ１の両方の加工を施したＭ１を実施例１１とした。
作成した記録媒体の詳細を表１、表２、表３、表４、表５に記載する。
【０１１７】
【表１】
2004330435.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2004330435.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2004330435.tif 000005
【０１２０】
【表４】
2004330435.tif 000006
【０１２１】
【表５】
2004330435.tif 000007
［評価］
ミシン目及び検知穴形成後に、目視によりミシン目周辺及び、検知穴周辺の受容層の剥がれ、ひび割れは以下のように評価した。受容層に剥がれ、ひび割れが無かったものを○、剥がれ若しくはひび割れが発生したものを×とした。
【０１２２】
【発明の効果】
以上の如き本発明によれば、光沢紙やインクジェット専用紙等の記録媒体に適用した時、印字後、余白部分を切り離すためのミシン目や、記録媒体の表裏面の判別、前後挿入方向の判別、用紙種の判別、用紙サイズ設定を可能とする検知穴を加工する際に、微細多孔質体にひび割れといった外観不良を起こさず、高品位な記録物を得ることの出来るミシン目及び検知穴の形成方法を提供することができる。また、ミシン目をまたいで印字した時にインクが記録媒体の裏側に回らず、プリンタや他の記録媒体を汚すことがなく、安定的な搬送性を有する記録媒体を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態から得られる記録媒体を示す図である。
【図２】図１の記録媒体に挿入方向を矢印で明示した記録媒体を示す図である。
【図３】図２の記録媒体に印刷する領域を示す図である。
【図４】図３の印刷物をミシン目から切り離したことを示す図である。
【図５】図１における検知穴６の用紙サイズ或いは紙種違いを判別する検知穴の開き方の一例を示す図である。
【図６】図１における好ましい実施態様を示す図である。
【図７】図１における好ましい実施態様を示す図である。
【図８】図１における好ましい実施態様を示す図である。
【図９】本発明で用いられる刃の１例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明に関わる実施形態の一例を示す図である。
【図１１】本発明に関わる実施形態の一例を示す図である。
【図１２】本発明に関わる実施形態の一例を示す図である。
【図１３】本発明に関わる検知穴加工とミシン目加工の概略を示す斜視図である。
【図１４】本発明に関わる検知穴加工の概略を示す断面図である。
【符号の説明】
１  記録媒体
２  ミシン目
３、５  副領域
４  主領域
６、７、９、１０  検知穴
８  切り欠き
１１  印刷
１２  印刷領域
１３  刃
１４  刃先角
１５  巻き出し
１６  検知穴加工ユニット（オス型（凸型））
１７  エアーブローユニット
１８  印刷ユニット
１９  ＵＶ硬化ユニット
２０  ミシン目加工ユニット
２１  抜き加工ユニット
２２  集積部
２３  検知穴加工ユニット（メス型（凹型）
２４  オス型（凸型）部
２５  ２４の拡大図
２６  ミシン目加工部
２７  加工前の記録媒体
２８  オス型（凸型）
２９  メス型（凹型）
３０  加工前の記録媒体
【図１】
2004330435.tif 000008
【図２】
2004330435.tif 000009
【図３】
2004330435.tif 000010
【図４】
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【図５】
2004330435.tif 000012
【図６】
2004330435.tif 000013
【図７】
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【図８】
2004330435.tif 000015
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004330435.tif 000019
【図１３】
2004330435.tif 000020
【図１４】
2004330435.tif 000021