(57)【要約】【課題】各々別体であるヨーク部とティース部、またはヨーク部やティース部の各部位を連結して磁化特性に優れた同期機ステータを連結して構成することが可能な同期機ステータの製造方法を提供すること【解決手段】巻回工程において、連結部分を含んで巻回されるコイル線材１３は、扁平な断面形状を有する。また通常の通電性線材１３ａにエポキシ系の樹脂または不飽和ポリエステル系の樹脂等のうち、ポリマーとしての化学結合が未接続である架橋前駆体樹脂１３ｂが塗膜される。架橋前駆体樹脂１３ｂは、巻回工程後の加熱工程において、所定温度で溶解すると共に、熱硬化温度に所定時間維持されることにより架橋反応を生ずる。コイル線材１３の巻回と同時に幅広の扁平部分で有効に連結部分が押圧された状態で加熱工程が行われるため、良好な密着度および連結角度に維持された状態で連結部分を固定することができる。【選択図】  図４
2004242414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース部とヨーク部とを連結する構造、または複数の素片の連結体として前記ティース部を構成する構造の、少なくとも何れか一つの構造を備え、前記ティース部および前記ヨーク部、または前記素片の間の少なくとも何れか一つの連結部分がステータコイルの巻回領域に配置される同期機ステータの製造方法であって、
前記ティース部および前記ヨーク部、または前記素片の間を連結する連結工程と、
前記巻回領域に、前記ステータコイルとして架橋前駆体樹脂を塗膜したコイル線材を巻回する巻回工程と、
前記コイル線材が巻回された前記同期機ステータを、前記架橋前駆体樹脂が融解、熱硬化する条件で加熱する加熱工程とを有することを特徴とする同期機ステータの製造方法。
【請求項２】
ティース部とヨーク部とを連結する構造、または複数の素片の連結体として前記ティース部あるいは前記ヨーク部を構成する構造の、少なくとも何れか一つの構造を備える同期機ステータの製造方法であって、
前記ティース部および前記ヨーク部、または前記素片の間を連結する連結工程と、
架橋前駆体樹脂が含浸または塗布されたシート材を、連結部分を包含して巻き付ける巻付工程と、
ステータコイルの巻回領域に、コイル線材を巻回する巻回工程と、
前記コイル線材が巻回された前記同期機ステータを、前記架橋前駆体樹脂が融解、熱硬化する条件で加熱する加熱工程とを有することを特徴とする同期機ステータの製造方法。
【請求項３】
前記コイル線材は、前記架橋前駆体樹脂で塗膜されてなることを特徴とする請求項２に記載の同期機ステータの製造方法。
【請求項４】
前記コイル線材は、扁平な断面形状を有していることを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか１項に記載の同期機ステータの製造方法。
【請求項５】
前記連結工程では、前記ティース部および前記ヨーク部、または前記素片の間を嵌合連結することを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の同期機ステータの製造方法。
【請求項６】
前記連結部分に起因する揺動を抑止する規制部材を、前記連結部分を越えて両部材間に渡設する揺動抑止工程を有することを特徴とする請求項１乃至５の少なくとも何れか１項に記載の同期機ステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、別体の部材を連結固定して構成される同期機ステータの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に開示されている回転機用コアでは、図９に示すように、コア２００では、コアバック部（ヨーク部）２２０とティース部２１０とは、それぞれに適した材料で別体に設けられる。両者は、凸形状を有するティース部２１０側の連結部２１３が、溝形状を有するコアバック部（ヨーク部）２２０におけるティース連結部２２１と嵌合することにより連結される。
【０００３】
連結部分の嵌合は、コア２００の外周部にハウジング（不図示）を組み付ける際、ハウジングにコア２００を圧入して、コアバック部（ヨーク部）２２０のティース連結部２２１でティース部２１０の連結部２１３を締め付けることにより行なわれる。または、コアバック部（ヨーク部）２２０のティース連結部２２１を弾性変形させて、ティース部２１０の連結部２１３を結合させることにより行うことも開示されている。
【０００４】
尚、その他の関連技術として、特許文献２に開示されている電動機の固定子製造方法がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３４１８８９号公報（第７、８、１０、１１頁、第４、１６図）
【特許文献２】
特開平２−７８５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１では、ティース部２１０に巻回されているステータコイル（不図示）への通電によりロータ（不図示）が回転するが、ロータの回転に伴い、ロータに配置されている永久磁石とティース部２１０との位置関係が周期的に変化する。これに応じて、永久磁石とティース部２１０に誘起される電磁石との間の電磁力の大きさや方向が周期的に変化し、両者の間に吸引力や反発力が繰り返し作用することとなる。周期的に繰り返される吸引力／反発力により、圧入や弾性変形を利用して締め付けることにより嵌合されていた、ティース部２１０とコアバック部（ヨーク部）２２０との締結力が次第に劣化してしまうおそれがあり問題である。
【０００７】
こうした締結力の劣化は、連結部分における磁気抵抗の増大を招くこととなり、鉄損の増大による同期機性能の低下を招くおそれがある。また、ステータ周方向へのティース部２１０の揺動を招く原因となり、ロータ回転時の異音の発生や、損失の増大による同期機性能の低下を招くおそれがある。
【０００８】
また、連結箇所が２箇所以上に及ぶ場合、全ての連結箇所に前記特許文献１にあるような締め付け機構を施すことは、同期機ステータにおいて複雑な構造を必要とし問題である。更に、ティース部２１０自体がその中間位置で別体に分割されるような場合には、締め付け機構自体を実現することができない場合もあり問題である。
【０００９】
本発明は前記従来技術の課題の少なくとも１つを解消するためになされたものであり、ヨーク部とティース部、更にヨーク部やティース部の部位ごとに、各々適した材料で別体として形成し、これらを連結して磁化特性に優れた同期機ステータを構成する際、相互の連結を簡易且つ確実に行うことが可能な同期機ステータの製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る同期機ステータの製造方法は、ティース部とヨーク部とを連結する構造、または複数の素片の連結体としてティース部を構成する構造の、少なくとも何れか一つの構造を備えており、ティース部およびヨーク部、または素片の間の少なくとも何れか一つの連結部分がステータコイルの巻回領域に配置される際、ティース部およびヨーク部、または素片の間を連結する連結工程と、巻回領域に、ステータコイルとして架橋前駆体樹脂を塗膜したコイル線材を巻回する巻回工程と、コイル線材が巻回された同期機ステータを、架橋前駆体樹脂が融解、熱硬化する条件で加熱する加熱工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１の同期機ステータの製造方法では、ステータコイルの巻回領域に少なくとも一つの連結領域が配置される場合に、連結工程により、ティース部およびヨーク部、またはティース部を構成する素片間が連結され、巻回工程により、巻回領域に架橋前駆体樹脂を塗膜したコイル線材が巻回される。加熱工程では、コイル線材が巻回された同期機ステータを、架橋前駆体樹脂が融解、熱硬化する条件で加熱する。
【００１２】
これにより、ステータコイルの巻回領域にある連結部分を密着度よく締め付けるための特別な機構を備えることなく、また、ステータ全体に樹脂等を含浸させるワニス処理等の特別な工程を追加する必要なく、コイル部材の巻回後に加熱工程を施すことで、簡易且つ確実に連結部分を固定することができる。必要最小限の構成部材と製造工程とにより、簡易且つ確実に、連結部分の締結力に優れた同期機ステータを製造することができる。
【００１３】
また、請求項２に係る同期機ステータの製造方法は、ティース部とヨーク部とを連結する構造、または複数の素片の連結体としてティース部あるいはヨーク部を構成する構造の、少なくとも何れか一つの構造を同期機ステータが備えており、ティース部およびヨーク部、または素片の間を連結する連結工程と、架橋前駆体樹脂が含浸または塗布されたシート材を、連結部分を包含して巻き付ける巻付工程と、ステータコイルの巻回領域に、コイル線材を巻回する巻回工程と、コイル線材が巻回された同期機ステータを、架橋前駆体樹脂が融解、熱硬化する条件で加熱する加熱工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の同期機ステータの製造方法では、連結工程により、ティース部およびヨーク部、またはティース部あるいはヨーク部を構成する素片間が連結され、巻付工程により、連結部分を包含して、架橋前駆体樹脂を含浸または塗布したシート材が巻き付けられ、巻回工程により、ステータコイルの巻回領域にコイル線材が巻回される。加熱工程では、コイル線材が巻回された同期機ステータを、架橋前駆体樹脂が融解、熱硬化する条件で加熱する。
【００１５】
これにより、全ての連結部分を密着度よく締め付けるための特別な機構を備えることなく、また、ステータ全体に樹脂等を含浸させるワニス処理等の特別な工程を追加する必要なく、連結部分を包含してシート材を巻き付けた後に加熱工程を施すことで、簡易且つ確実に連結部分を固定することができる。構成部材と製造工程との必要最小限の追加により、簡易且つ確実に、連結部分の締結力に優れた同期機ステータを製造することができる。
【００１６】
ここで、請求項１または２において、架橋前駆体樹脂とは、加熱により溶解した後、架橋反応により熱硬化する樹脂をいう。一例として、エポキシ系の樹脂または不飽和ポリエステル系の樹脂のうち、ポリマーとしての化学結合が未接続である架橋前駆体樹脂がある。
【００１７】
また、請求項３に係る同期機ステータの製造方法は、請求項２に記載の同期機ステータの製造方法において、コイル線材は、架橋前駆体樹脂で塗膜されてなることを特徴とする。これにより、加熱工程において、シート材に含浸または塗付された架橋前駆体樹脂に加えて、コイル線材に塗膜された架橋前駆体樹脂が融解し、熱硬化する。十分な量の樹脂により連結部分が固定されると共に、連結部分を取り囲むコイル線材も固定することができる。より強個に固定することができる。
【００１８】
また、請求項４に係る同期機ステータの製造方法は、請求項１乃至３の少なくとも何れか１項に記載の同期機ステータの製造方法において、コイル線材は、扁平な断面形状を有していることを特徴とする。これにより、コイル線材の扁平部分で連結部分を押圧することができる。コイル線材の巻回と同時に幅広の扁平部分で有効に連結部分が押圧された状態で加熱工程が行われるため、良好な密着度および連結角度に維持された状態で連結部分を固定することができる。
【００１９】
また、請求項５に係る同期機ステータの製造方法は、請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の同期機ステータの製造方法において、連結工程では、ティース部およびヨーク部、または素片の間を嵌合連結することが好ましい。嵌合連結により、その後の工程において連結状態が維持され便宜である。
【００２０】
また、請求項６に係る同期機ステータの製造方法は、請求項１乃至５の少なくとも何れか１項に記載の同期機ステータの製造方法において、連結部分に起因する揺動を抑止する規制部材を、連結部分を越えて両部材間に渡設する揺動抑止工程を有することを特徴とする。これにより、連結部分を介して連結されている部材の揺動を抑止することができる。
【００２１】
ここで、規制部材とは、連結部分を交差して両部材間に配置される副え木、連結部分の少なくとも一部の領域を包含して両部材間に配置される副え板、または連結部分を包含して両部材を狭持するブラケット等が考えられる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の同期機ステータの製造方法について具体化した実施形態を図１乃至図８に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
図１は、同期機ステータの斜視図である。その拡大斜視図に示すように、ヨーク部１とティース部３とは別体として構成されている。例えば、ステータコイル（後述）が巻回されてステータの径方向に磁束方向が固定されるティース部３は、径方向に大きな透磁率を有し磁気特性に優れた性質を有する方向性電磁鋼板により構成される。ヨーク部１については、磁束方向がステータの周方向に優勢となる場合には、周方向に大きな透磁率を有し磁気特性に優れた性質を有する方向性電磁鋼板により構成される。また、ティース部３の間隔が狭く磁束方向が隣接するティース部を貫く円弧状の方向に優勢となる場合には、透磁率に方向性を有さない無方向性電磁鋼板により構成される。図示はされていないが、ヨーク部１またはティース部３における磁束の状態に応じて、更に、ヨーク部１またはティース部３自体を分割して構成することも考えられる。このように、ヨーク部１とティース部３とを別体として、場合に応じて更に分割して、部位ごとに適した材料で構成することにより、ステータ全体としての鉄損を最小限に低減して効率の良い同期機を構成することが可能となる。
【００２４】
本発明では、上記に説明したような分割された部位を簡易且つ確実に連結・固定することができる同期機ステータの製造方法を提供するものである。以下、図２乃至図５において第１実施形態における各工程を、図６、７において第２実施形態における各工程を、図８において第３実施形態における工程を説明する。
【００２５】
先ず、第１実施形態について説明する。図２は、ヨーク部１とティース部３とを連結する連結工程を説明する図である。図２（Ａ）の連結部分５は、いわゆるダボ構造といわれるものである。ティース部３に備えられる円弧状の凸状部とヨーク部１に備えられる円弧状の凹状部とを嵌合連結する構造である。図２（Ｂ）の連結部分７は、いわゆるアンダーカット構造といわれるものである。ティース部３に備えられる矩形状の凸状部とヨーク部１に備えられる矩形状の凹状部とを嵌合連結する構造である。何れの構造も、ティース部３の付け根部分が狭く先端部に行くに従い広がりをもつ形状を有しており、嵌合連結した後にティース部３がヨーク部１から抜け落ちない構造となっている。
【００２６】
図３は、ヨーク部１に連結されたティース部３の先端部分でロータ９が回転する場合に、ティース部３に作用する電磁力の方向を示す。ロータ９の円周上には永久磁石１１が備えられており、ティース部３に巻回されるステータコイル（後述）への通電により発生する電磁石の磁極変化との間で、吸引／反発の電磁力が繰り返されることによりロータ９は回転Ｒする。
【００２７】
すなわち、永久磁石１１がティース部３の手前にある場合には（図３（Ａ））、ティース部３と永久磁石１１との間に働く電磁力Ｆ１は吸引力であり、永久磁石１１がティース部３に近づく方向Ｒにロータ９に回転力が働く。永久磁石１１がティース部３の先にある場合には（図３（Ｂ））、ティース部３と永久磁石１１との間に働く電磁力Ｆ２は反発力であり、ティース部３から永久磁石１１が遠ざかる方向Ｒにロータ９に回転力が働く。
【００２８】
従って、図３（Ａ）の場合にティース部３に加えられる電磁力Ｆ１は、ティース部３から永久磁石１１に向かう方向に作用し、ティース部３は、ヨーク部１から引き離される方向に力が加えられると共に、ロータ９の回転方向Ｒとは逆方向（図３（Ａ）において下向きの方向）に力が加えられる。また、図３（Ｂ）の場合には、電磁力Ｆ２は、永久磁石１１からティース部３に向かう方向に作用し、ティース部３は、ヨーク部１に押し付けられる方向に力が加えられると共に、ロータ９の回転方向Ｒとは逆方向（図３（Ｂ）において下向きの方向）に力が加えられる。ティース部３に作用する力は、ティース部３と永久磁石１１との位置関係に応じて周期的変化する。連結部分では、ティース部３に周期的に作用する、同期機ステータの径方向および周方向への力に抗して、ヨーク部１とティース部３とを確実に固定することが必要となる。
【００２９】
図４は、ヨーク部１とティース部３との連結部分を含むステータコイルの巻回領域に、コイル線材１３を巻回する巻回工程を説明する図である。巻回工程において巻回領域に巻回されるコイル線材１３は、その断面図に示すように扁平な断面形状を有する線材である。また、コイル線材１３は、ステータコイルとして通常用いられる通電性の線材１３ａに、エポキシ系の樹脂または不飽和ポリエステル系の樹脂等のうち、ポリマーとしての化学結合が未接続である架橋前駆体樹脂１３ｂが塗膜されている。塗膜された架橋前駆体樹脂は、所定温度に加熱することにより溶解すると共に、溶解温度と同じ温度または異なる温度に所定時間維持することにより、架橋反応を生ずる樹脂である。
【００３０】
このコイル線材１３が、連結部分を包含して巻回される。コイル線材１３は断面形状が扁平であるため、コイル線材１３の巻回と同時に幅広の扁平部分で有効に連結部分が押圧されることとなる。後述の加熱工程により連結部分の固定を行うに先立ち、連結部分での連結状態を固定することができる。
【００３１】
図５は、巻回領域にコイル線材１３が巻回された状態を示す断面図である。コイル線材１３が扁平な断面形状を有するため、ヨーク部１とティース部３との連結部分に隙間なく巻回されると共に、コイル線材１３間も隙間なく巻回される。通常使用される円形断面形状のコイル線材に比して、コイル線材１３による連結部分の押圧を確実に行うことができる。加えて、単位面積あたりの巻線数を増加させることができ、コイル占積率を高くすることができる。
【００３２】
コイル線材１３が巻回された後、加熱工程（不図示）が行われる。加熱工程での設定温度および加熱時間は、コイル線材１３に塗膜されている架橋前駆体樹脂が溶解して連結部分に十分に進入し、その後に架橋反応が発生して十分に熱硬化する条件に設定される。溶解時と熱硬化時との各々において異なる最適温度および最適時間が設定されることが好ましい。加熱工程では、コイル線材１３が巻回された同期機ステータをそのまま加熱炉に投入すればよく、溶解時と熱硬化時とにおいて加熱温度や加熱時間が異なる場合にも簡便に最適条件を設定することができる。同期機ステータ全体に樹脂等を含浸させるワニス処理等の特別な工程を行う必要がない。
【００３３】
図６は、第２実施形態において、連結部分を包含してシート材を巻き付ける巻付工程を説明する図である。連結部分を包含して巻き付けられるシート材１５の材質は、ＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）プリプレグである。ＧＦＲＰプリプレグとは、ガラス繊維で強化されたプラスチック材料であり、ガラス繊維による強化方向が一方向であるＵＤ（Ｕｎｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）材と、縦横に強化されたクロス材との何れも使用することが可能である。シート材１５は、ＧＦＲＰプリプレグに、エポキシ系の樹脂または不飽和ポリエステル系の樹脂等のうち、ポリマーとしての化学結合が未接続である架橋前駆体樹脂を含浸または塗布して構成される。
【００３４】
巻付工程によりシート材１５が巻き付けられた後、ステータコイルの巻回領域に対して巻回工程（図４、参照）によりコイル線材１３が巻回される。巻回領域に連結部分を含む場合には、連結部分に巻き付けられたシート材１５の上からコイル線材１３が巻回される。この状態を示す断面図が図７である。連結部分を包含して巻き付けられたシート材１５の上に、扁平な断面形状のコイル線材１３が巻回されている。扁平な断面形状のコイル線材１３により、シート材１５を介して連結部分の押圧を確実に行うことができる。シート材１５と連結部分とを確実に密着させることができる。尚、コイル占積率が高い点については図５の場合と同様である。
【００３５】
コイル線材１３が巻回された後、加熱工程（不図示）が行われる。加熱工程での設定温度および加熱時間は、第１実施形態での説明と同様である。シート材１５に含浸または塗布されている架橋前駆体樹脂、およびコイル線材１３に塗膜されている架橋前駆体樹脂が、共に溶解して連結部分に十分に進入し、その後に架橋反応が発生して十分に熱硬化させることができる。加熱工程では、コイル線材１３が巻回された同期機ステータをそのまま加熱炉に投入すればよく、溶解時と熱硬化時とにおいて加熱温度や加熱時間が異なる場合にも簡便に最適条件を設定することができる。同期機ステータ全体に樹脂等を含浸させるワニス処理等の特別な工程を行う必要がない。
【００３６】
尚、上記の説明では、コイル線材として架橋前駆体樹脂が塗膜されたコイル線材１３を使用する場合を説明した。しかしながら、シート材１５に含浸または塗付されている架橋前駆体樹脂が連結部分を熱硬化させるのに十分な量を有している場合には、架橋前駆体樹脂が塗膜されていない通常のコイル線材を使用することも可能である。
【００３７】
上記の説明では、シート材１５を巻き付ける巻付工程は、コイル線材１３を巻回する巻回工程の前である場合について説明したが、巻付工程を巻回工程の後に行うことも可能である。この場合には、シート材１５は、巻回されたコイル線材１３を包んで巻きつけられることとなる。加熱工程により、コイル線材１３を介して連結部分に樹脂が侵入することにより連結部分および巻回されたコイル線材１３を共に固定することができる。
【００３８】
図８は、第３実施形態において、連結部分に起因するティース部３の揺動を抑止する規制部材を配置する揺動抑止工程を説明する図である。図８（Ａ）の規制部材１７は、連結部分を交差して両部材１、３間に副え木状に配置される構成である。図８（Ｂ）の規制部材１９ａおよび１９ｂは、連結部分を包含して両部材１、３を狭持してブラケット状に配置される構成である。また、その他の構成として、連結部分の少なくとも一部の領域を包含して両部材１、３間に副え板状に配置される構成とすることも可能である。何れの構成においても、図３に示したロータ９の回転に伴う電磁力Ｆ１、Ｆ２によるティース部３の揺動に抗して、連結部分の固定を補強する効果を有する構成である。
【００３９】
尚、図８（Ａ）では、副え木状の規制部材１７を、ヨーク部１およびティース部３に備えられた規制部材収納用の凹部に埋め込ませることが可能である。これにより、規制部材１７を配置した上で、コイル線材１３の巻回やシート材１５の巻き付けを、巻回領域に密着させて行うことが可能となる。規制部材１７を含めて熱硬化樹脂により固定を行うことができる。また、図８（Ｂ）では、ブラケット状の規制部材１９ａおよび１９ｂを、コイル線材１３の巻回やシート材１５の巻き付けを行った上で配置することが可能である。コイル線材１３の巻回後に熱硬化樹脂による固定を行った上で、更に補助的にブラケット状の規制部材１９ａおよび１９ｂで揺動の抑止を行うことができる。ブラケット状の規制部材１９ａおよび１９ｂについては、シート材１５の巻き付けの後でコイル線材１３の巻回の前に配置することも可能である。シート材１５から溶解した樹脂の熱硬化により連結部分の固定を行い、更に規制部材１９ａおよび１９ｂにより揺動を抑止した上で、コイル線材１３を巻回する構成である。
【００４０】
以上、第１乃至第３実施形態により詳細に説明したように、本発明の同期機ステータの製造方法によれば、巻回工程において、架橋前駆体樹脂が塗膜されたコイル線材１３を、連結部分を含む巻回領域に巻回し、その後に加熱工程を施すことにより、また、巻付工程において、架橋前駆体樹脂が含浸または塗布されたシート材１５を、連結部分を包含して巻き付けた後に、加熱工程を施すことにより、架橋前駆体樹脂を溶解して連結部分に侵入させた上で熱硬化させることができる。連結部分を密着度よく締め付けるための特別な機構を備えることなく、また、同期機ステータ全体に樹脂等を含浸させるワニス処理等の特別な工程を追加する必要なく、簡易且つ確実に連結部分を固定することができる。必要最小限の構成部材と製造工程とにより、簡易且つ確実に、連結部分の締結力に優れた同期機ステータを製造することができる。
【００４１】
また、シート材１５に含浸または塗付された架橋前駆体樹脂に加えて、コイル線材１３にも架橋前駆体樹脂が塗膜されていれば、加熱工程において融解し熱硬化する樹脂量を十分に確保することができ、連結部分と共に連結部分を取り囲むコイル線材１３も強固に固定することができる。
【００４２】
また、コイル線材１３が扁平な断面形状を有しているため、巻回により、扁平部分で連結部分を押圧することができる。コイル線材１３の巻回と同時に幅広の扁平部分で有効に連結部分が押圧された状態で加熱工程が行われるため、良好な密着度および連結角度に維持された状態で連結部分を固定することができる。
【００４３】
更に、揺動抑止工程において配置される規制部材１７、１９ａおよび１９ｂにより、ロータ９の回転に伴う電磁力Ｆ１、Ｆ２によるティース部３の揺動を確実に抑止することができる。
【００４４】
本発明によれば、ロータ９の永久磁石１１とティース部３に誘起される電磁石との間の電磁力Ｆ１、Ｆ２の大きさや方向が周期的に変化することにより、ティース部３に周期的に作用する吸引力／反発力に抗して、ヨーク部１とティース部３とを確実に連結しておくことが可能となり、締結力が次第に劣化してしまうことはない。
【００４５】
従って、締結力の劣化に伴う、連結部分の磁気抵抗の増大による鉄損の増大や、ステータ周方向へのティース部３の揺動に伴う、ロータ回転時の異音の発生を抑止することができ、同期機の回転性能を良好に維持することができる。
【００４６】
また、ヨーク部１とティース部３との連結や、ヨーク部１やティース部３自体の連結が、合わせて２箇所以上に及ぶ場合でも、全ての連結箇所に特別な締め付け機構を施す必要ななく、複雑なステータ構造を必要とすることはない。
【００４７】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。
例えば、第１実施形態においては、ヨーク部１とティース部３とを連結する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ティース部自体を複数の部材の連結体で構成する場合にも同様に適用することができることは言うまでもない。
また、第２実施形態においては、架橋前駆体樹脂が含浸または塗布されたシート材１５を、連結部分を包含して巻き付ける場合ついて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、架橋前駆体樹脂が含浸または塗布されていないシート材を、連結部分を包含して巻き付けた上で、架橋前駆体樹脂が塗膜されたコイル線材を巻回する場合にも同様の作用、効果を奏することは言うまでもない。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、ヨーク部とティース部、更にヨーク部やティース部の部位ごとに、各々適した材料で別体として形成し、これらを連結して磁化特性に優れた同期機ステータを構成する際、連結部分を密着度よく締め付けるための特別な機構を備えることなく、また、同期機ステータ全体に樹脂等を含浸させるワニス処理等の特別な工程を追加する必要なく、相互の連結を簡易且つ確実に行うことが可能な同期機ステータの製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】同期機ステータの斜視図である。
【図２】ヨーク部とティース部とを連結する連結工程を説明する図である。
【図３】ロータが回転する際に、ティース部に作用する電磁力の方向を示す図である。
【図４】ヨーク部とティース部との連結部分を含むステータコイルの巻回領域に、コイル線材を巻回する巻回工程を説明する図である。
【図５】巻回領域にコイル線材が巻回された状態を示す断面図である。
【図６】連結部分を包含してシート材を巻き付ける巻付工程を説明する図である。
【図７】連結部分に巻き付けられたシート材の上からコイル線材が巻回された状態を示す断面図である。
【図８】ティース部の揺動を抑止する規制部材を配置する揺動抑止工程を説明する図である。
【図９】特許文献１により開示されるステータ構造を示す平面図である。
【符号の説明】
１                        ヨーク部
３                        ティース部
５、７                    連結部分
９                        ロータ
１１                      永久磁石
１３                      コイル線材
１３ａ                    通電性の線材
１３ｂ                    架橋前駆体樹脂
１５                      シート材
１７、１９ａおよび１９ｂ  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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