(57)【要約】【課題】耐熱性の低下を抑制しつつ、高速伸び性を向上させることができる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリアミド（ＰＡ）及びポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）に対してゴムが添加され、そのゴムが、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）とされ、そのＳＥＰＳの含有量が、全成分に対して２．５ｗｔ％〜２５ｗｔ％とされ、そのＳＥＰＳ中におけるスチレン含有量が、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％とされている。これにより、高速伸び性を、ＳＥＰＳの添加、ＳＥＰＳ中におけるスチレン含有量により高める一方、熱変形温度が低下することを、全成分に対するＳＥＰＳ含有割合を２．５ｗｔ％〜２５ｗｔ％に特定することにより抑制する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分としてのポリアミド及び第２成分としてのポリフェニレンエーテルに対して第３成分としてゴムが添加され、
前記ゴムが、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体とされ、
前記スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体中におけるスチレン含有量が、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体中におけるスチレン含有量が、２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１において、
前記スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体の含有量が、全成分に対して２．５ｗｔ％〜２５ｗｔ％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１において、
第４成分としてポリオレフィンが添加されている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３成分と前記第４成分との和に対する前記第４成分の割合が、１ｗｔ％〜４９ｗｔ％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項４において、
前記ポリオレフィンがポリプロピレン系である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６において、
前記ポリプロピレン系のメルトフローレートが、１４（ｇ／１０分）以上である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項４において、
前記ポリオレフィンが、エチレン−プロピレン系ゴムである、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８において、
前記エチレン−プロピレン系ゴムの分子構造が、部分架橋されている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１において、
第４成分として水素添加スチレンブタジエンゴムが添加されている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体と前記水素添加スチレンブタジエンゴムとの和に対する該水素添加スチレンブタジエンゴムの割合が、１ｗｔ％〜４９ｗｔ％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項４又は１０において、
前記第３成分が前記第４成分を取り囲み、それを前記第２成分が取り囲み、それを前記第１成分中に分散させた微細構造とされている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項４、１０、１２のいずれかにおいて、
前記第１、第２、第３成分に比して前記第４成分との親和性が高いフィラーが用いられている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第４成分と前記フィラーとが予混合されている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項４、１０、１２のいずれかにおいて、
フィラーが用いられ、
前記第４成分と前記フィラーとが予混合されている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性及び高速伸び性に関して、優れた特性を示す熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂組成物として、ポリアミド及びポリフェニレンエーテルを含有したものは、耐熱性及び高速伸び性（耐衝撃性）に優れた特性を示すことで知られている。
【０００３】
ところで、近時、自動車のフェンダー等の樹脂成形品においては、高速伸び性を、より高めることが求められている。このため、このような要請に対して、特開平１１−２２７０７７号公報に示すように、第１成分としてのポリアミド及び第２成分としてのポリフェニレンエーテルに、耐衝撃性改良材として、スチレン含有量２５〜４０ｗｔ％のスチレン−ブタジエン−スチレン三元共重合体（ＳＢＳ：ゴム）を添加して、高速伸び性を高めた熱可塑性樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記熱可塑性樹脂組成物においては、ＳＢＳ（ゴム）の添加により高速伸び性を高めることができるものの、その高まりは、驚きをもって見られるほどのものまでには至っていない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、高速伸び性を効果的に高めることができる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を達成するために本発明（請求項１の発明）にあっては、
第１成分としてのポリアミド及び第２成分としてのポリフェニレンエーテルに対して第３成分としてゴムが添加され、
前記ゴムが、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体とされ、
前記スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体中におけるスチレン含有量が、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物とした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、第１成分としてのポリアミド及び第２成分としてのポリフェニレンエーテルに第３成分としてゴムを添加して、単に、高速伸び性を向上させるだけでなく、そのゴムとして、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体を用い、そのスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体中におけるスチレンの含有量を１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲に設定することから、高速伸びに関しピーク領域を得て、効果的に高速伸びを高めることができることになる。
【０００８】
請求項２に記載された発明によれば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体中におけるスチレンの含有量を２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲に設定することにより、上記ピーク領域の中心部付近を設定することになり、より効果的に高速伸びを高めることができることになる。
【０００９】
請求項３に記載された発明によれば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体の含有量が、全成分に対して２．５ｗｔ％〜２５ｗｔ％であることから、効果的に高速伸びを高めることができると共に、耐熱性を示す熱変形温度を、低下させすぎることなく、確保すべき基準熱変形温度（例えば１６０℃）よりも高い状態にしておくことができることになる。このため、耐熱性の低下を抑制しつつ、効果的に高速伸び性を高めることができる熱可塑性樹脂組成物を提供できることになる。
【００１０】
請求項４に記載された発明によれば、第４成分としてポリオレフィンが添加されていることから、第３成分としてのゴムとポリオレフィンとは相容性が低く、その界面で剥離し易いことを利用し、有効に高延性化することができることになる。
【００１１】
請求項５に記載された発明によれば、第３成分と第４成分との和に対する第４成分の割合が、１ｗｔ％〜４９ｗｔ％であることから、所望の熱変形温度（基準熱変形温度以上の熱変形温度）の下で高延性化を図って、基準高速伸び（例えば６０％）以上の高速伸びを的確に得ることができることになる。
【００１２】
請求項６に記載された発明によれば、ポリオレフィンがポリプロピレン系であることから、前記請求項５の作用効果を、ポリオレフィンであるポリプロピレン系をもって具体的に得ることができることになる。
【００１３】
請求項７に記載された発明によれば、ポリプロピレン系のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１４（ｇ／１０分）以上であることから、そのポリプロピレン系のＭＦＲ１４（ｇ／１０分）以上の特性に基づき、高速伸びを上昇させることができることになる。
【００１４】
請求項８に記載された発明によれば、ポリオレフィンが、エチレン−プロピレン系ゴムであることから、前記請求項４の作用効果を、ポリオレフィンであるエチレン−プロピレン系ゴムをもって具体的に得ることができることになる。
【００１５】
請求項９に記載された発明によれば、エチレン−プロピレン系ゴムの分子構造が、部分架橋されていることから、その分子構造に基づき、熱変形温度に関しては、架橋状態にかかわらず、基準熱変形温度以上の状態で略一定に維持できる一方、高速伸びを格段に向上させることができることになる。
【００１６】
請求項１０に記載された発明によれば、第４成分として水素添加スチレンブタジエンゴムが添加されていることから、熱変形温度を基準熱変形温度以上の状態で略一定に維持できる一方、その水素添加スチレンブタジエンゴムの添加により高速伸びを向上させることができることになる。
【００１７】
請求項１１に記載された発明によれば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体と水素添加スチレンブタジエンゴムとの和に対する水素添加スチレンブタジエンゴムの割合が、１ｗｔ％〜４９ｗｔ％であることから、熱変形温度、高速伸びの両方を、共に基準値以上の下で、的確に向上させることができることになる。
【００１８】
請求項１２に記載された発明によれば、第３成分が第４成分を取り囲み、それを第２成分が取り囲み、それを前記第１成分中に分散させた微細構造とされていることから、第３成分と、その第３成分との相容性の低い第４成分との間において剥離可能な界面を増加させ、その界面を剥離させて微細な空隙を発生させることにより、高延性化を図ることができることになる。
【００１９】
請求項１３に記載された発明によれば、第１、第２、第３成分に比して第４成分との親和性が高いフィラーが用いられていることから、そのフィラーに基づき、耐熱性を改善させることができると共に、高速伸びの低下を抑制することができることになる。
【００２０】
請求項１４に記載された発明によれば、第４成分とフィラーとが予混合されていることから、高速伸び及び耐熱性の改善効果を、より高めることができることになる。
【００２１】
請求項１５に記載された発明によれば、第４成分とフィラーとが予混合されていることから、その予混合に基づき、高速伸び及び耐熱性の改善効果を高めることができることになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、自動車のフェンダー等に適切に用いられるようにすべく、耐熱性と高速伸び性（耐衝撃性）の両方に関し、優れた特性を有しており、その優れた特性は、図１に示すように、種々の配合材料、条件等の下で成立している。
【００２４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、基本的に、成分Ａ（第１成分）としてのポリアミド（ＰＡ）及び成分Ｂ（第２成分）としてのポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）に対して成分Ｃ（第３成分）としてゴムが添加されている。図２（比較例１、実施例３〜６、比較例２よりプロット）、図３（ゴム１０ｗｔ％に関しては、実施例１，４，１７、比較例１３、ゴム２０ｗｔ％に関しては、実施例２，６，８、比較例１４よりプロット）に示すように、ポリアミド及びポリフェニレンエーテルに対してゴムを添加すればするほど、耐衝撃性を高めることができるからである。
この場合、耐衝撃性を示す指標として、アイゾット衝撃値（ｋＪ／ｍ２）と高速伸び（％）とがあるが、本実施形態においては、高速伸び（％）が用いられている。これは、アイゾット衝撃値では、図１に示すように、所定の値を超えると、値が一定となり、その改良効果を示すことができないため、衝撃前のものに対してどれだけ伸びたかを示す高速伸び（％）を用いているのである。
【００２５】
上記成分Ｃとしてのゴムの含有量としては、全体の２．５〜２５ｗｔ％が好ましい。図２（比較例１、実施例３〜６、比較例２よりプロット）に示すように、ゴムの添加量の増加に伴って高速伸びが高まる一方、そのゴムの添加量の増加に伴って、耐熱性を示す熱変形温度が低下することになることから、確保すべき基準高速伸び（例えば６０％）よりも高速伸びを大きくすると共に、確保すべき基準熱変形温度（例えば１６０℃）よりも熱変形温度を高めるためには、ゴム添加量を全体の２．５ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲を設定する必要があるからである。尚、この知見を得るための実験としては、図１からも明らかなように、成分Ｃとしてのゴムには、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）が用いられ、そのＳＥＰＳ中のスチレンの含有量には２３ｗｔ％に固定されたものが用いられた。
【００２６】
前記成分Ｃとしてのゴムには、ＳＥＰＳを用いるのが好ましい。これは、高速延びを向上させるには、ベース樹脂に非相容で低強度のゴム成分を入れると良いことが推測され、それに該当するゴムの一つとしてスチレン系が相当し、その同じスチレン系でも、ＳＥＰＳが、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）やＳＥＰ（スチレン−エチレン−プロピレン）よりも相容性が低く、高速伸びを高くできるからである。このことは、成分Ｃのゴムとして、ＳＥＢＳを用いる場合を示す比較例１６（図１参照）と本件実施例との比較をもって確認することができる。
【００２７】
しかも、前記ＳＥＰＳ中におけるスチレンの含有量は、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲が好ましく、２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲が、より好ましい。ＳＥＰＳ中におけるスチレンの含有量が１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲に設定するのは、図３（ゴム１０ｗｔ％に関しては、実施例１，４，１７、比較例１３、ゴム２０ｗｔ％に関しては、実施例２，６，８、比較例１４）に示すように、その範囲において、高速伸びに関しピーク領域を得て、効果的に高速伸びを高めることができるからである。また、ＳＥＰＳ中におけるスチレンの含有量を２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲に設定することがより好ましいのは、上記ピーク領域の中心部付近を設定することになり、より効果的に高速伸びを高めることができるからである（図３参照）。
勿論この場合、熱変形温度は、比較例１４の場合を除き、基準熱変形温度以上である１６０℃以上を示す（図２中、ゴム１０ｗｔ％に関しては、実施例１，４，１７、比較例１３、ゴム２０ｗｔ％に関しては、実施例２，６，８、比較例１４参照）。
【００２８】
前記成分Ａ，Ｂ，Ｃに対して、成分Ｄ（第４成分）としてポリオレフィンを添加するのが好ましい。前記成分Ｃとしてのゴムと成分Ｄとしてのポリオレフィンとは相容性が低く、その界面で剥離し易いため、ポリオレフィンを添加することにより有効に高延性化することが期待できるからである。
【００２９】
前記成分Ａ，Ｂ，Ｃに対して成分Ｄとしてポリオレフィンを添加した場合において、成分Ｃと成分Ｄとの和に対する成分Ｄの割合、すなわち成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）が、１ｗｔ％〜４９ｗｔ％であることが好ましい。図４に示すように（実施例６，１５、比較例１０〜１２によるプロット）、当該範囲内となるようなポリオレフィンの添加により、基準熱変形温度以上の熱変形温度の下で高延性化を図って、基準高速伸び以上の高速伸びを得ることができるからである。
この場合、実施例６において、成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）が０ｗｔ％でも好ましい効果を出しているのに対して、下限として１ｗｔ％を設定しているのは、少しでも成分Ｄを添加すると、添加しない場合よりも高速伸びを高めることができる一方、その安価な成分Ｄの添加により高価な成分Ｃの添加を減らすことができ、コスト低減を図ることができるからである。
尚、図４に示す実験においては、（成分Ｃ＋成分Ｄ）／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃ＋成分Ｄ）が２０ｗｔ％に固定されている。
【００３０】
また、上記成分Ｄであるポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。図４（実施例６，１５、比較例１０〜１２）に示すように、ポリプロピレンを用いることにより、具体的に上記作用効果を発揮することができるからである。
【００３１】
上記成分Ｄとしてのポリプロピレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称す）が１４（ｇ／１０分）以上であることが好ましい。図５（実施例１３〜１５によるプロット）に示すように、ＭＦＲ１４（ｇ／１０分）以上であれば、基準高速伸び以上の下で、高速伸びが徐々に上昇することになるからである。その一方、そのＭＦＲの上限は、５０（ｇ／１０分）以下と考えられる。ＭＦＲを高めれば好ましいが、ＭＦＲ５０（ｇ／１０分）以上の市販品は特殊なグレードになるため、高価になるからである。ここで、ＭＦＲは、流れ易さを介して分子量傾向を示すもので、ＭＦＲが大きくなればなるほど、低分子量化傾向を示すものである。この場合の試験方法は、ＪＩＳ　Ｋ６７５８を使用し、試験条件は２３０℃、２１．２Ｎとされる。
尚、図５に示す実験においては、（成分Ｃ＋成分Ｄ）／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃ＋成分Ｄ）が２０ｗｔ％に固定され、しかも、成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）が３０ｗｔ％に固定されている。
【００３２】
また、成分Ｄであるポリオレフィンとしては、前記ポリプロピレンに代えて、エチレン−プロピレン系ゴムを用いることも好ましい。図６（実施例６、実施例１０、比較例８によるプロット）に示すように、ポリプロピレンの場合同様、エチレン−プロピレン系ゴムの添加により、基準熱変形温度以上の熱変形温度の下で高延性化を図って、基準高速伸び以上の高速伸びを具体的に得ることができるからである。
尚、図６に示す実験においては、（成分Ｃ＋成分Ｄ）／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃ＋成分Ｄ）が２０ｗｔ％に固定されている。
【００３３】
上記成分Ｄとしてのエチレン−プロピレン系ゴムの分子構造が、部分架橋されているのが好ましい。図７（実施例８〜１０、比較例８によるプロット）に示すように、熱変形温度に関しては、架橋状態にかかわらず、基準熱変形温度以上の状態で略一定に維持される一方、エチレン−プロピレン系ゴムの分子構造が部分架橋された場合には、高速伸びが格段に向上されるからである。この場合、図７における温度目盛りと高速伸び目盛りとは、同じスケールとなっている（最大目盛り：温度２００℃、高速伸び２００％）。
尚、図７に示す実験においては、（成分Ｃ＋成分Ｄ）／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃ＋成分Ｄ）が２０ｗｔ％に固定され、しかも、成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）が３０ｗｔ％に固定されている。
【００３４】
前記成分Ａ，Ｂ，Ｃに対して、成分Ｄのポリオレフィンとして、水素添加スチレンブタジエンゴム（Ｈ−ＳＢＲ）が添加されていることも好ましい。図８（実施例６，７、比較例３〜５によるプロット）に示すように、熱変形温度を基準熱変形温度以上の状態で略一定に維持できる一方、成分Ｄとしての水素添加スチレンブタジエンゴムの添加により高速伸びを向上させることができるからである。尚、図８に示す実験においては、（成分Ｃ＋成分Ｄ）／（成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃ＋成分Ｄ）が２０ｗｔ％に固定されている。
【００３５】
上記成分Ｄとして水素添加スチレンブタジエンゴムを添加する場合において、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体と水素添加スチレンブタジエンゴムとの和に対する該水素添加スチレンブタジエンゴムの割合、すなわち成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）が、１ｗｔ％〜４９ｗｔ％であることが好ましい。図８に示すように（実施例６，７、比較例３〜５によるプロット）、当該範囲となるように水素添加スチレンブタジエンゴムを添加すれば、熱変形温度、高速伸びの両方を、共に基準値以上にできるからである。
【００３６】
成分Ｃが成分Ｄを取り囲み、それを成分Ｂが取り囲み、それを成分Ａ中に分散させた微細構造とされているのが好ましい。
実施例を示す図９（実施例７の透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍））、図１０（実施例１０の透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍））と、図１１（実施例１５の透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍））と、比較例を示す図１２（比較例１６の透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍））との対比からも明らかなように、実施例においては上述のような微細構造に基づき、高速伸びと熱変形温度とに関し、そのような微細構造となっていない比較例に比して、所望の領域内において、バランスよく好ましい値をだすことになるからである。
この場合、図９〜図１２において、ＰＡが海部、ＰＰＥが島部、ＳＥＰＳが湖部を構成し、その湖部を構成するＳＥＰＳ中にＰＰ（図１１の場合）、ＴＰＯ（熱可塑性オレフィン（架橋部分を有するエチレンプロピレン系ゴム）：図１０の場合）、Ｈ−ＳＢＲ（図９の場合）が分散されている。
【００３７】
これにより、成分ＣとしてのＳＥＰＳと相容性の低い成分Ｄ（ＰＰ、ＴＰＯ、Ｈ−ＳＢＲ）との間において剥離可能な界面が増加し、その界面が剥離して微細な空隙が発生されることになる。このため、ＰＡ、ＰＰＥの歪みの拘束が緩和され、クラックの発生が抑制されて、高延性化を図ることができることになる。
【００３８】
前記成分Ａ，Ｂ，Ｃに前記成分Ｄが添加される場合において、成分Ａ，Ｂ，Ｃに比して成分Ｄとの親和性が高いフィラーを用いるのが好ましい。フィラーの存在により耐熱性を高めことができる一方、フィラーとして成分Ｄに対して親和性の高いものを用いることに基づき、成分Ａにフィラーが分散するのを防いで、成分Ａにクラックが発生し破断に至ることを防ぐことができるからである。これにより、図１３に示すように（比較例１，１５、実施例１９〜２４によるプロット）、高速伸び及び熱変形温度が改善されることになる。
【００３９】
また、この際、成分Ｄとフィラーとを予混合するのが好ましい。単純にフィラーを添加する場合には、高速伸びが大幅に低下するのに対し（図１中、実施例２５参照）、フィラーと成分Ｄとが予混合されたものを用いることにより、より効果的に成分Ａ中にフィラーが分散するのを防ぐことができ、耐熱性と共に、高速伸びをより改善することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】種々の条件、成分等の下で樹脂成形品を成形し、その各成形品に対して行った実験の結果を示す図。
【図２】高速伸び、熱変形温度と、ゴム添加量との関係を示す図。
【図３】高速伸び、熱変形温度と、ＳＥＰＳ中のスチレン含有率との関係を示す図。
【図４】成分Ａ，Ｂ，Ｃに対して成分ＤとしてＰＰを添加した場合において、高速伸び、熱変形温度と、成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）との関係を示す図。
【図５】高速伸び、熱変形温度と、ＭＦＲとの関係を示す図。
【図６】成分Ａ，Ｂ，Ｃに対して成分Ｄとしてエチレン−プロピレン系ゴムを添加した場合において、高速伸び、熱変形温度と、成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）との関係を示す図。
【図７】架橋状態が高速伸び及び熱変形温度に及ぼす影響を示す図。
【図８】成分Ａ，Ｂ，Ｃに対して成分ＤとしてＨ−ＳＢＲを添加した場合において、高速伸び、熱変形温度と、成分Ｄ／（成分Ｃ＋成分Ｄ）との関係を示す図。
【図９】実施例７に係る内部構造を示す透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍）。
【図１０】実施例１０に係る内部構造を示す透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍）。
【図１１】実施例１５に係る内部構造を示す透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍）。
【図１２】比較例１６に係る内部構造を示す透過型電子顕微鏡写真図（倍率５００００倍）。
【図１３】高速伸び及び熱変形温度に及ぼすフィラーの影響を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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