(57)【要約】【課題】構成材料であるポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの層間接着性に優れ、使い捨てカイロなどの構成材料として好適な積層体を提供すること。【解決手段】ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを貼り合わせてなる積層体１であって、前記ポリプロピレン系不織布２の濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上であり、かつ、前記ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３との剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとを貼り合わせてなる積層体であって、前記ポリプロピレン系不織布の濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上であり、かつ、前記ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体において、前記ポリプロピレン系不織布がポリプロピレンスパンボンド不織布であることを特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層体において、前記ポリオレフィン系多孔質フィルムが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）よりなる群から選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の積層体において、前記ポリプロピレン系不織布の目付が５〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の積層体において、前記ポリオレフィン系多孔質フィルムの透湿度が１００〜５０００ｇ／ｍ２・日であることを特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の積層体において、貼り合わせ手段が、接着剤をグラビアロールを用いて前記ポリプロピレン系不織布またはポリオレフィン系多孔質フィルムに塗工して接着剤層を設けて、前記ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムを積層せしめることを特徴とする積層体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の積層体において、貼り合わせ手段が、接着剤を繊維化して形成した接着剤層を設けて、前記ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムを積層せしめることを特徴とする積層体。
【請求項８】
請求項７記載の積層体において、前記接着剤層がカーテンスプレー方式により形成されるものであることを特徴とする積層体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れかに記載の積層体において、使い捨てカイロの構成材料として適用されることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層体に関する。更に詳しくは、構成材料であるポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの層間接着性に優れ、使い捨てカイロなどの構成材料として好適な積層体に関する。
【０００２】
【背景技術】
通気性を有する不織布と多孔質フィルム、特に（ポリ）オレフィン系フィルムとを貼り合わせた積層体が従来から提案されている。当該積層体は、例えば、当該積層体により袋体を形成して、その中に鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を収納した、いわゆる使い捨てカイロの包装用材料として用いられている。かかる使い捨てカイロは、前記した積層体の有する通気性により内部に空気（酸素）が取り込まれ、内部に存在する発熱性組成物が酸素と接触して発熱することによりカイロとしての機能を有し、しかも火を使わない安全なものであるため、従来の点火式カイロに代わるものとして広く用いられている。
【０００３】
このような積層体については、不織布層と多孔質フィルム層を接着剤や粘着剤を介して貼り合わせて積層する手段が数多く提案されている。かかる手段により形成された積層体としては、例えば、粘着性物質を繊維化して形成した多孔性粘着層を介してオレフィン系多孔質フィルムと通気性基材とを接着してなることを特徴とする多孔質包装材（例えば、特許文献１参照）等が報告されている。また、幅方向に通気度が異なる多孔質膜（Ａ）と、最大通気度が当該（Ａ）の最小通気度の１０分の１以下であり、かつ破断時のＭＤ／ＴＤの強度比が２倍以上である不織布を、接着剤の非塗布部が非連続であり、幅方向の縦線幅を変化させた正格子パターンでドライラミネーション法により積層したカイロ用積層体（例えば、特許文献２）等も提案されている。
【０００４】
このような積層体を構成する不織布としては、一般に、ポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等の極性基を有する材料が用いられていたが、極性基を有する被着体は、被着体との高い接着性を期待することができるため、被着対象である（ポリ）オレフィン系多孔質フィルムとの間にあっても良好な接着性を有するものであった。
【０００５】
一方、近年では、積層体の構成材料として、前記したポリアミド不織布やレーヨン不織布等に加えて、高い生産性と低コスト等の観点から、ポリオレフィン系樹脂を用いた不織布を適用するという試みがなされている。また、特に、汎用性のあるポリプロピレン系樹脂を用いた不織布を構成材料として、オレフィン系多孔質フィルムと積層体を形成する技術も提案されていた（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１３１４７２号公報（第１−６頁）
【特許文献２】
特開平９−８５９６８号公報（第１−８頁）
【特許文献３】
特開平７−４７６３３号公報（第１−４頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般に、ポリプロピレンは、ポリアミドやレーヨンのように極性基を持たないことから、当該材料からなるポリプロピレン系不織布の接着性が乏しく、従って、ポリオレフィン系多孔質フィルムとの接着においても強固な接着性を発現させるのが困難であった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、ポリプロピレン系不織布と多孔質ポリオレフィン系多孔質フィルムと貼り合わせて積層体を構成した場合において、優れた層間剥離強度を発現させることを可能とする技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の好ましい特性を有する積層材料、特に、構成材料であるポリプロピレンの接着性の向上について鋭意検討を重ねた結果、濡れ指数が一定値以上のポリプロピレン系不織布を用いることにより、前記の課題を解決でき、使い捨てカイロ等の発熱体組成物等を収納する包装材料として好適となることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとを貼り合わせてなる積層体であって、前記ポリプロピレン系不織布の濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上であって、かつ、前記ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の積層体は、前記したように、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムを基本構成材料とする積層体である。本発明におけるポリプロピレン系不織布を構成するポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）等を使用することができるが、これらの中でも、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（ＨＰＰ）を使用することが好ましい。
【００１２】
また、当該ポリプロピレン系樹脂により構成される不織布の種類としては、特に制限はないが、例えば、スパンレース不織布、熱風ガード不織布、熱エンボスガード不織布等のカード方式で製造された乾式不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、フラッシュ紡糸不織布、トウ開繊式不織布等の公知の不織布が挙げられる。これらの中でも、強度や生産性、製造コスト等の点から、長繊維より構成され製造工程が簡略なスパンボンド不織布を使用することが好ましい。スパンボンド不織布は、一般に、化学繊維を溶融紡糸し、シート状（ウェブ状）とした後、その一部を熱接着して、不織布の形態としたものである。更に、不織布は、一種類の樹脂からなる不織布であってもよく、また、二種以上の樹脂からなる複合繊維からなる不織布であっても構わない。
【００１３】
本発明の積層体は、当該積層体を構成するポリプロピレン系不織布の濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上、好ましくは４０ｍＮ／ｍ（４０ｄｙｎ／ｃｍ）以上とすることを特徴とする。濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上であれば、積層するポリオレフィン系多孔質フィルムとの間において良好な接着性を発現させることができる。その一方で、濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）より小さいと、当該多孔質フィルムとの接着性に劣り、使用において剥離が生じる場合がある。更には、接着力を向上させるために接着剤を過剰に使用した場合にコストアップにつながるばかりか、通気性のバラツキ及び低下を招いたり、風合いが悪くなったりする等が有るため好ましくない。なお、かかる濡れ指数は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定を行えばよい。
【００１４】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系不織布において、前記した濡れ指数を発現させるためには、当該不織布に対してコロナ放電処理を施すことが好ましい。コロナ放電処理とは、例えば、絶縁された電極と設置された電極と設置された対極誘電ロールとの間に前記ポリプロピレン系不織布を通し、この間に高周波、高電圧を印加する手段であり、当該処理によって、不織布表面の濡れ指数を調整することが可能となる。
【００１５】
このコロナ放電処理を行う手段としては、特に制限はないが、例えば、スパークギャップ方式、真空管方式、リゾットステート方式などがあり、本発明を構成するポリプロピレン系不織布に対しては、これらの何れの手段を用いてもよい。また、具体的な処理条件としても、上記した設備方式や求められる仕様に応じて適宜決定すればよい。例えば、周波数１〜６００ｋＨｚ、印加電圧５〜３０ｋＶ、処理電力を５〜３０Ｗ／ｍ２／分の範囲で処理条件を設定することが好ましい。
【００１６】
更には、ポリプロピレン系不織布にコロナ放電処理を行うにあたり、当該処理工程は、不織布製造ライン中、不織布製造後のアウトライン、接着剤を用いるラミネート工程の何れとしてもよい。なお、ポリプロピレン系不織布の濡れ指数は、一般に、コロナ放電処理後の経過時間に従って低下する場合が多く、従って、不織布に対するコロナ放電処理は、接着剤を用いるラミネート工程直前に実施することが好ましいのであるが、例えば、有機溶剤等を使用するドライラミネートでは、製造ライン中にコロナ放電処理を行うとすると防爆設備等の大がかりな設備が必要とされるため、当該ドライラミネートを実施する場合にあっては、不織布製造ライン中もしくは不織布製造後のアウトラインで行うことが好ましい。
【００１７】
また、ポリプロピレン系不織布の濡れ指数を３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上とするためには、ポリプロピレン系不織布の原料であるポリプロピレン系樹脂に対して、極性水素化オリゴマー、多価アルコール、アルキルアミド等の改質剤、界面活性剤、添加剤を配合してポリプロピレン系不織布を調製することにより、ポリプロピレン系不織布の濡れ指数を前記した値以上にしてもよい。更には、あらかじめ製造したポリプロピレン系不織布に対してプラズマ処理等を施して、ポリプロピレン系不織布の濡れ指数を向上させてもよい。
【００１８】
本発明の積層体を構成する不織布の目付量としては、特には限定されないが、一般に５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。不織布の目付量をこの範囲にすることにより、十分な風合いを有する不織布が得られるため好ましい。その一方で、目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、ポリプロピレン系不織布の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、ポリプロピレン系不織布が固くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。
【００１９】
不織布を構成するの繊維の太さとしては、特には限定されないが、一般に、１〜２０デニールであることが好ましく、２〜１０デニールであることがより好ましい。ポリプロピレン系不織布を構成する繊維の太さがこの範囲であれば、人肌に触れる用途として好適なポリプロピレン系不織布が得られる一方、ポリプロピレン系不織布を構成する繊維の太さが１デニールより小さいと、不織布表面のケバが発生し易くなり、また、繊維の太さが２０デニールより大きいと、不織布の風合いが劣る場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００２０】
次に、本発明の積層体を構成するポリオレフィン系多孔質フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を使用することができる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等が挙げられ、また、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）等が挙げられる。更には、これら、ポリオレフィン系多孔質フィルムは、単層構造であってもよく、また、前記した樹脂を積層した多層構造のフィルムとしてもよい。なお、本発明において「フィルム」は、一般的なフィルムのほか、シートの意味も含む。
【００２１】
本発明の積層体を構成するポリオレフィン系多孔質フィルムは、例えば、前記した原料樹脂に、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ等の無機フィラーや、セルロース粉、高融点樹脂粉、架橋樹脂粉等の有機充填剤や、木粉等の各種充填剤の１種又は２種以上を含有させた混合材料とし、当該材料をインフレーション成形法、Ｔダイ成形法等の従来公知の成形方法を用いて押出ないし１軸または２軸延伸することにより得ることができる。また、前記充填剤の含有量は、原料樹脂であるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０〜４００重量部、好ましくは４０〜２００重量部とすればよい。また、平均粒径としては、３０μｍ以下、好ましくは０．２〜１０μｍ程度のものを使用すればよい。
【００２２】
ポリオレフィン系多孔質フィルムの平均孔径としては、０．１〜５０μｍが好ましく、０．１〜３０μｍがより好ましい。ポリオレフィン系多孔質フィルムの平均孔径がかかる範囲であれば、良好な通気性が得られるため好ましい。
【００２３】
本発明を構成するポリオレフィン系多孔質フィルムの透湿度としては、１００〜５０００ｇ／ｍ２・日であることが好ましく、また、発熱体収納袋の構成材料とする場合にあっては、２００〜２０００ｇ／ｍ２・日であることが更に好ましい。なお、フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に準拠して測定すればよい。
【００２４】
本発明を構成するポリオレフィン系多孔質フィルムの厚さとしては、一般に１５〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍとすることが特に好ましい。ポリオレフィン系多孔質フィルムの厚さが１５μｍより小さいと、ポリプロピレン系不織布と接着した際に所定の剥離強度を発現できない場合がある。また、ポリオレフィン系多孔質フィルムの厚さが２００μｍより大きいと、ポリプロピレン系不織布と貼り合わせた積層体が固くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００２５】
本発明の積層体は、前記したポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムを貼り合わせて積層することにより調製される。当該積層ないし貼り合わせ手段としては、積層された際及び使い捨てカイロ等の構成材料として適用された際に十分な貼り合わせ強度を確保できるものであれば特に制限はないが、層間に接着剤を介して貼り合わせ接着・積層を行うことが好ましい。当該接着剤等を用いて貼り合わせ接着を実施する手段としては、特に制限はなく、例えば、ホットメルトラミネート法、ウェットラミネート法、ドライラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用することができる。なお、本明細書において、「接着剤」とは、接着剤のほか、粘着剤も含むものを意味する。
【００２６】
また、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムを貼り付けるために用いられる接着剤等の種類としては、例えば、前記したホットメルトラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、スチレン系、オレフィン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の熱可塑性樹脂接着剤等を成分とするものが挙げられる。また、ウェットラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、酢酸ビニル、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体等を成分とするものが挙げられる。更には、ドライラミネート法で用いられる接着剤としては、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル／脂肪族イソシアネート系樹脂、イソシアネート系樹脂等を成分とする接着剤が挙げられる。なお、ドライラミネート法で用いられる接着剤には、主として酢酸エチル等の溶剤を使用することができる。
【００２７】
本発明の積層体は、前記した接着剤を加熱溶融下に熱風を介して吹き付け展開する、カーテンスプレー方式、スパイラルスプレー方式、メルトブロー方式等の従来公知の手段により、接着剤等を繊維化して、被塗布体であるポリプロピレン系不織布やポリオレフィン系多孔質フィルムに対して展開塗布させ、多孔状態の接着剤層を設けて、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとを積層せしめることが好ましい。あるいは、接着剤等を従来公知の手段によりドット状に点打あるいはビード状に塗布して、接着剤等を部分的に塗布した状態の接着剤層等の形態としてもよい。接着剤をかかる手段により塗布して、接着剤層を形成することにより、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとを貼り合わせることにより、十分な通気性を確保し、かつ透湿性を大きく低下させない状態で積層体を製造可することができる。
【００２８】
また、本発明の積層体は、積層体を貼り合わせる手段として、接着剤をグラビアロールを用いて接着剤をポリプロピレン系不織布またはポリオレフィン系多孔質フィルムに塗工して接着剤層を形成して、当該ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムを積層せしめることが好ましい。ドライラミネート方式に代表される当該貼り合わせ手段を用いた場合では、全面に均一に接着剤を塗布しても、工程中で接着剤を含む溶剤が、凹凸を有するグラビアロールの凹部（塗工部）に入ったもののみがポリプロピレン系不織布あるいはポリオレフィン系多孔質フィルムに塗工され、接着剤層が形成される一方、グラビアロールの凸部（非塗工部）では接着剤が塗工されなくなるため、積層体に対して通気性を付与することが可能な貼り合わせ方法といえる。更にはグラビアロールの凹凸部の面積率（開口率：非塗工部の面積率）を調整、例えば、１〜９０％程度に調整することにより、積層体の通気性の程度をコントロールすることができる。本発明の積層体にあっては、接着剤をかかる手段により塗布して接着剤層を形成することにより、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとを十分な通気性を確保し、かつ透湿性を大きく低下させない状態で貼り合わせ接着することが可能となるため好ましい。
【００２９】
かかる手段により貼り合わされた本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの剥離強度を２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることを特徴とし、２．５Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが好ましい。剥離強度をこの値以上とすることにより、両層間での層間剥離が生じにくくなり、実用上も問題なくなるため好ましい。その一方で、剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍより小さいと、カイロ用の包装材料等として用いた場合にあっては、当該基材を用いて熱シール等により包装体を形成した際に、積層体の層間剥離により破袋する場合があるため好ましくない。かかる剥離強度は、引張強度１００ｍｍ／分でＴ型剥離（１８０度剥離）を行った場合の、１５ｍｍ巾当たりの最大強度を求めればよい。
【００３０】
本発明の積層体は、空気（酸素）の存在下で発熱する性質を有する発熱体組成物を収納する発熱体組成物の収納袋を構成する材料として適用することが好ましく、例えば、使い捨てカイロ用の構成材料として適用することが好ましい。
【００３１】
前記使い捨てカイロを調製するには、例えば、ポリオレフィン系多孔質フィルム層が直接重なるように、本発明の積層体を２枚重ね、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を所定量充填しながら、四方を熱シール機等でヒートシールすることにより袋状に加工する等の方法が挙げられる。また、人体、衣服に貼付して使用される使い捨てカイロの場合にあっては、あらかじめ粘着加工が施された、ポリオレフィン系の樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の樹脂からなるフィルムと本発明の積層体とを、発熱体組成物を所定量充填しながら四方を熱シール機等でヒートシールすることにより、袋状に加工してもよい。
【００３２】
かくして得られる本発明の積層体は、濡れ指数が一定値以上のポリプロピレン系不織布を構成材料としているので、ポリオレフィン系多孔質フィルムとの接着性に優れ、高い剥離強度を有するものである。従って、例えば、当該積層体で使い捨てカイロ用の構成材料として適用した場合であっても、当該カイロ内に収納される発熱体組成物等の熱によって、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとが剥がれたりすることを防止することができ、使い捨てカイロの構成材料として好適な積層体を提供することができる。
【００３３】
そして、本発明の積層体は、前記した使い捨てカイロ用の構成材料として適用するほか、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等の構成材料としても有利に使用することができるものである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１は、本発明の積層体の一態様を示した概略図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図１及び図２中、１は積層体、２はポリプロピレン系不織布、３はポリオレフィン系多孔質フィルム、４は接着層、をそれぞれ示す。
【００３６】
本発明の積層体１は、図１及び図２に示されるように、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを積層した構成をとる。また、本態様では、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３との間には接着剤層４が設けられている。
【００３７】
本態様の積層体１を構成するポリプロピレン系不織布２は、後記するコロナ放電処理を施した、濡れ指数が約４８ｍＮ／ｍ（４８ｄｙｎ／ｃｍ）のものを使用している。また、本態様におけるポリプロピレン系不織布２を構成するポリプロピレン系樹脂としては、耐熱性の高いホモポリプロピレンを用いており、また、不織布の種類としては、スパンボンド不織布が用いられている。
【００３８】
本態様で使用されるポリプロピレン系不織布２は、コロナ放電処理を施されている。このコロナ放電処理を行う手段としては、例えば、スパークギャップ方式、真空管方式、リゾットステート方式などが公知であり、本発明を構成するポリプロピレン系不織布２に対しては、これら公知の方式の何れを用いてもよい。
【００３９】
コロナ放電処理の具体的な処理条件としては、前記した設備方式や求められる仕様に応じて適宜決定すればよいが、例えば、周波数１〜６００ｋＨｚ、印加電圧５〜３０ｋＶ、処理電力を５〜３０Ｗ／ｍ２／分の範囲で処理条件を設定することが好ましい。なお、本態様のポリプロピレン系不織布２は、当該不織布製造後のアウトラインにてあらかじめコロナ放電処理が施されている。
【００４０】
また、本態様の積層体１を構成するポリオレフィン系多孔質フィルム３としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に、炭酸カルシウム等の無機フィラーを含有させた混合材料を使用した、単層構造の多孔質フィルムである。当該フィルム３の調製は、前記した混合材料を、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法等の従来公知の成形方法を用いて押出ないし１軸または２軸延伸することにより得ることができる。
【００４１】
また、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３との間の接着剤層４としては、ポリアミド系接着剤が用いられている。
【００４２】
次に、前記図１に示す構成の積層体１を製造する製造装置について、積層体１を接着させるための接着剤１４の塗布手段として、カーテンスプレー方式を用い、また、貼り合わせ手段としてホットメルトラミネート方式を用いた態様を例として説明する。
【００４３】
図３に示される製造装置１０は、カーテンスプレー装置１１、第１繰出機１５、第２繰出機１８、巻取機１９、スリッター２０及びロール２１を基本構成として備えている。
【００４４】
まず、接着剤１４を塗布するカーテンスプレー装置１１は、例えば、特開２００１−９６６５４号公報の図６に開示されるような従来公知の装置を用いればよい。当該カーテンスプレー装置１１は、図３に示すように、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルムと３を積層・接着するための接着剤１４を供給する接着剤導入部１２を備え、接着剤排出部１３から接着剤１４を、均一な繊維状かつ進行方向と平行なカーテン状で、塗布体であるポリプロピレン系不織布２に対して排出することができる機能を有するものである。
【００４５】
また、第１繰出機１５は、例えば、ポリプロピレン系不織布２を取り付けておくことが可能で、また、当該不織布２を送り出すためのものである。この第１繰出機１５の大きさや方式等は特に制限はなく、任意の大きさや方式のものを適用することができる。
【００４６】
押圧ロール１６は、冷却ロール１７との間に挿通されるポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを押圧するためのものである。押圧ロール１６の材質は、特に制限はないが、押圧ロール１６の表面は、ゴム等の弾性部材で構成されているものが好ましい。
【００４７】
冷却ロール１７は、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３を冷却するものであり、例えば、水冷式、空冷式等各種形式の冷却ロールを使用することができる。
【００４８】
更には、第２繰出機１８は、例えば、ポリオレフィン系多孔質フィルム３を取り付けておくことが可能で、また、当該フィルム３を送り出すためのものである。第２繰出機１８の大きさや方式等も、第１繰出機１５と同様に、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００４９】
そして、巻取機１９は、貼り合わせ接着・積層されたポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とからなる積層体１を巻き取るためのものである。この巻取機１９の大きさや方式等は、特に制限はない。
【００５０】
本発明の積層体１は、前記した図３に示す製造装置１０を用いて、以下の手段で製造することができる。すなわち、まず、第１繰り出し機１５に、あらかじめコロナ放電処理を施した濡れ指数が約４８ｍＮ／ｍ（４８ｄｙｎ／ｃｍ）のポリプロピレン系不織布２を取り付けておき、また、第２繰出機１８には、ポリオレフィン系多孔質フィルム３を取り付けておく。そして、カーテンスプレー装置１１に取り付けられている接着剤導入部１２に、前記ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを貼り合わせ接着・積層するための接着剤１４であるポリアミド系接着剤を入れておく。
【００５１】
次に、第１繰出機１５からポリプロピレン系不織布２を送り出すと、当該不織布２の表面上方に存在するカーテンスプレー装置１１の接着剤排出部１３から、繊維状のポリアミド系接着剤１４が、ポリプロピレン系不織布２の進行方向と平行なカーテン状となって、ポリプロピレン系不織布２の表面上に積層展開されることになる。
【００５２】
ポリアミド系接着剤１４が積層展開されたポリプロピレン系不織布２は、ポリオレフィン系多孔質フィルム３とともに、押圧ロール１６と冷却ロール１７との間を挿通する。押圧ロール１６は、ポリプロピレン系不織布２側より押圧して、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを、ポリアミド系接着剤１４を介して十分に密着状態とするはたらきをする。
【００５３】
冷却ロール１７は、挿通されてくる材料を冷却する機能を有しており、両材料間に存在する接着剤１４を冷却固化させる。このようにして、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とをポリアミド系接着剤１４により確実に貼り合わせ接着して、積層が完了する。
【００５４】
そして、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを貼り合わせ接着・積層した積層体は、冷却ロール１７を回り込み、ロール２１との間を挿通して、スリッター２０により積層体１の幅を調整した後、巻取機１９に巻かれることになる。このようにして製造された本発明の積層体１の剥離強度は、約３．４Ｎ／１５ｍｍとなる。
【００５５】
また、本実施形態に係る積層体１は、空気（酸素）の存在下において発熱する発熱体組成物４１を収納する発熱体組成物の収納袋の構成材料として用いられることが好ましく、具体的には、図５及び図６に示されるような形態の使い捨てカイロ４０用の構成材料として用いられることが好ましい。
【００５６】
図５及び図６に示す使い捨てカイロ４０は、例えば、スリットされた積層体１を２枚貼り合わせるようにダイロールに投入され、内部に発熱体組成物４１を収納し、その後カットされて袋状物を得る。なお、使い捨てカイロ４０は、ポリオレフィン系多孔質フィルム３同士が向き合うように、積層体１を２枚貼り合わせたものである。積層体１の各辺は、ヒートシールされてヒートシール部４２となる。
【００５７】
使い捨てカイロ４０の製造手順としては、従来公知のダイロール方式の自動充填製袋機にて、本発明の積層体１を、ポリオレフィン系多孔質フィルム３同士が向き合うように、２枚重ねて貼り合わせる。そして、発熱体組成物４１を積層体１に充填しながら、各ヒートシール部４２が形成される。なお、発熱体組成物４１は、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等であり、空気（酸素）の存在下にて発熱する特性をもつ。
【００５８】
前記した本発明の実施形態によれば、次に挙げるような効果を得ることができる。まず、本発明の積層体１は、構成材料であるポリプロピレン系不織布２の濡れ指数を３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上としているため、ポリオレフィン系多孔質フィルム３と貼り合わせ接着を行って積層体を構成した場合における剥離強度を２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることができる。このため、当該積層体１を使い捨てカイロ４０の構成材料として適用された場合であっても、当該包装材内に収納される発熱体組成物４１等の熱によって、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とが剥がれたりすることを防止することができる。
【００５９】
また、ポリプロピレン系不織布２としてポリプロピレンスパンボンド不織布を使用しているため、構成する繊維を連続長繊維とすることができ、積層体１に優れた柔軟性、風合い及び強度を付与することができる。また、スパンボンド不織布を使用することにより、製造工程が簡略となり、製造コストの削減を図ることができる。
【００６０】
更には、構成材料として適度な通気性を有するポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３を採用しているため、使い捨てカイロ４０用の構成材料として使用された場合にあっても、当該カイロ４０の機能を好適に発揮させることが可能な包装材とすることができる。そして、両材料を接着する接着剤１４の塗布手段として、カーテンスプレー方式を採用しているため、接着剤層４により積層体１の通気性が阻害されることもないのである。
【００６１】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としてもよい。
【００６２】
例えば、前記の実施形態においては、ポリプロピレン系不織布２としてホモポリプロピレンを用いた例を示したが、これには限定されず、例えば、ランダムポリプロピレンを使用してもよい。また、不織布の種類としても、スパンボンド不織布の例を示したが、これには限定されず、従来公知の不織布を使用することができる。
【００６３】
本態様で使用されたポリプロピレン系不織布２にはあらかじめコロナ放電処理が施されていたが、濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上のポリプロピレン系不織布２とすることができるのであれば、当該処理は必ずしも必須ではない。また、ポリプロピレン系不織布２の濡れ指数を３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上とするためには、当該不織布２の原料であるポリプロピレン系樹脂に対して、改質剤、界面活性剤、添加剤を添加してポリプロピレン系不織布２を調製したり、あるいは、あらかじめ製造したプロピレン不織布にプラズマ処理等の手段を施すことにより、ポリプロピレン系不織布２の濡れ指数を３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上としてもよい。
【００６４】
コロナ放電処理の処理手段や具体的な処理条件としても、特に制限はなく、求められる仕様等に応じて適宜決定すればよい。更には、不織布に対してコロナ放電処理を施す工程についても、前記した実施態様では、不織布製造後のアウトラインで処理を施した例を示したが、不織布製造ライン中や貼り合わせ工程において実施してもよい。
【００６５】
また、ポリオレフィン系多孔質フィルム３を構成するポリオレフィン系樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンを用いた例を示したが、これには限定されず、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を使用することができる。更には、ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられ、ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられ、これらを使用してもよい。
【００６６】
ポリオレフィン系多孔質フィルム３は、単層構造のものを例示したが、これには限定されず、前記したポリオレフィン系樹脂や、当該樹脂を異なる製法で調製したものとの多層構造とするほか、これらの樹脂のブレンド材料を使用しても構わない。
【００６７】
ポリオレフィン系多孔質フィルム３には、原料であるポリオレフィン系樹脂と炭酸カルシウム等の無機フィラーとを混合して、当該混合材料をインフレーション成形法、Ｔダイ成形法、キャスティング成形法等の従来公知の成形方法を用いて押出ないし１軸または２軸延伸した例を示したが、当該フィルム３の構成や製法は特には限定されず、ポリオレフィン系多孔質フィルム３であれば従来公知のものを使用することができる。
【００６８】
更には、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３を積層する手段としても、図３に示した装置を用い、ホットメルトラミネート方式により貼り合わせ接着・積層した例を示したが、これには限定されず、ドライラミネート方式、ウェットラミネート方式等、両者を貼り合わせ可能であれば任意の手段を適用させることができる。また、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３を積層する際に使用する接着剤１４も、ポリアミド系接着剤を例として示したが、これには限定されず、ポリプロピレン系不織布２並びにポリオレフィン系多孔質フィルム３の種類及び両者を接着する手段等に応じて適宜決定すればよい。
【００６９】
なお、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを積層する手段としては、以下に示す図４のドライラミネート装置３０等を用い、ポリプロピレン系不織布２の表面に接着剤１４を塗布して接着剤層４を形成した後、当該ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３を貼り合わせて積層化して積層体１を製造するドライラミネート法を用いてもよい。
【００７０】
図４は、本発明の積層体１を製造する装置の他の態様であるドライラミネート装置３０を示した図であり、接着剤を貯めておくパン３１、接着剤１４を塗工するグラビアロール３２及びバックアップロール３３とからなる塗工部３４、接着剤を乾燥する乾燥機３５、ポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルムをラミネートする加熱金属ロール３６及びゴムロール、ラミネート後の積層体１を冷却する冷却ロール３８、及び図３と同様に第１繰出機１５ａ、第２繰出機１８ａ、巻取機１９ａ及びスリッター２０ａを基本構成とする。
なお、グラビアロール３２としては、開口率（非塗工部分の面積の割合）を調整して、接着剤１４を部分的に塗工可能なグラビアロールを用いて接着剤１４を塗布してもよい。
【００７１】
前記した図４のドライラミネート装置３０を用いて、本発明の積層体１を製造する手段を示せば、以下の通りである。すなわち、まず、塗工部３４のパン３１に接着剤（例えば、酢酸エチル等を溶剤としたイソシアネート系接着剤１４ａ等）を入れ、第１繰出機１４ａから送り出されたポリプロピレン系不織布２の表面に対して、グラビアロール３２及びゴムロールを介して、接着剤１４ａを塗布する。次に、接着剤１４ａが塗布されたポリプロピレン系不織布２は、乾燥機３５を通過することにより乾燥された後、第２繰出機１８ａから繰り出されたポリオレフィン系多孔質フィルム３と対向し、加熱金属ロール３６とゴムロール３７の間を挿通することにより貼り合わせ接着される。そして、貼り合わせ接着された積層体１は、冷却ロール３８を通して冷却された後、スリッター２０ａで巾が調整され、巻取機１９ａに巻き取られることになる。このようにしてドライラミネート法により得られた本発明の積層体１のポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの剥離強度は、約２．５Ｎ／１５ｍｍとなる。また、かかる方法によりポリプロピレン系不織布２とポリオレフィン系多孔質フィルム３とを貼り合わせることにより、透湿性を大きく低下させずに、十分な通気性を確保した積層体１を提供することができる。
【００７２】
なお、図３及び図４の装置は、ホットメルトラミネート法及びドライラミネート法を実施するための一態様を示したに過ぎず、当該装置の形状や構造等は任意のものを適用させても何ら問題はない。また、前記した態様では、ポリプロピレン系不織布２に接着剤１４を塗布した後に、ポリオレフィン系多孔質フィルム３を積層した例を示したが、これには限定されず、ポリオレフィン系多孔質フィルム３に接着剤１４を塗布した後に、ポリプロピレン系不織布２を積層するようにしてもよい。
【００７３】
また、本発明の積層体１を構成材料とする使い捨てカイロ３０についても、図５及び図６に示すように、スリットされた当該積層体１を２枚貼り合わせるようにして形成されていたが、これには限定されず、例えば、下記図７及び図８に示すように、本発明の積層体１と、粘着加工が施されたフィルム、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のオレフィン系の樹脂等からなるのフィルムとを貼り合わせて袋状に加工して形成するようにしてもよい。
【００７４】
図７及び図８は、使い捨てカイロ４０の他の態様を示した図であり、図７は概略図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。本態様は、前記した図５及び図６の態様とは、本発明の積層体１と、粘着層７が形成された離型紙６付きフィルム５とを貼り合わせている点において相違するものである。
【００７５】
図７に示される使い捨てカイロの調製は、前記した図５のカイロ４０と同様な製造手順と同様に、積層体１のポリオレフィン系多孔質フィルムとフィルム５が向き合うように貼り合わせてヒートシールすればよく、また、使用時には、離型紙６を剥がして、粘着層７を人体や衣服等に被着させればよい。
【００７６】
そして、本発明の積層体１の適用例としては、使い捨てカイロ４０用の包装材の態様を示したが、これには限定されず、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等に適用させてもよい。
【００７７】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等に何ら制約されるものではない。
【００７８】
〔実施例１〕
（Ａ）コロナ放電処理ポリプロピレン系不織布の調製：
ポリプロピレン系不織布としてポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテックＲＷ２０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｍ２、濡れ指数  ３２ｍＮ／ｍ（３２ｄｙｎ／ｃｍ）を用い、当該不織布に対して、装置として市販されるコロナ放電処理装置（春日電機（株）製）を用い、処理電力条件を１０Ｗ／ｍ２／分としてコロナ放電処理を行い、コロナ放電処理ポリプロピレン系不織布を得た。かかるポリプロピレン系不織布のぬれ指数は４８ｍＮ／ｍ（４８ｄｙｎ／ｃｍ）であった。
【００７９】
（Ｂ）ポリオレフィン系多孔質フィルムの調製：
直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対して炭酸カルシウム１２０重量部を配合した混合材料を、Ｔダイキャスト成形法を用いて押出し、延伸倍率を４倍として一軸で延伸処理して、厚さ８０μｍのポリオレフィン系多孔質フィルムを得た。かかるポリオレフィン系多孔質フィルムの透湿度は６００ｇ／ｍ２・日であった。
【００８０】
図３に示す製造装置を用いて、まず、実施例１（Ａ）で製造したコロナ放電処理ポリプロピレン系不織布に対して、接着剤としてポリアミド系ホットメルト接着剤をカーテンスプレー方式で繊維化して展開堆積させた。そして、当該展開堆積させた層上に、実施例１（Ｂ）で製造したポリオレフィン系多孔質フィルムをホットメルトラミネートして貼り合わせて、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの積層体（厚さ約２５２μｍ）を製造した。
【００８１】
〔実施例２〕
実施例１（Ａ）で製造したコロナ放電処理ポリプロピレン系不織布と実施例（Ｂ）で製造したポリオレフィン系多孔質フィルムを、接着剤としてイソシアネート系接着剤（溶剤として酢酸エチルを使用）を用いて、開口率（非塗工部の面積）が１０％のグラビアロールを用いた図４に示すドライラミネート装置により両者を貼り合わせて接着・積層して、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとの積層体（厚さ約２３０μｍ）を製造した。
【００８２】
〔比較例１〕
ポリプロピレン系不織布として、ポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテックＲＷ２０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｍ２、濡れ指数３２ｍＮ／ｍ（３２ｄｙｎ／ｃｍ）を、また、ポリオレフィン系多孔質フィルムとして、実施例１（Ｂ）で製造したポリオレフィン系多孔質フィルムをそれぞれ用いて、実施例１と同様な装置及び製法により、積層体を製造した。
【００８３】
〔比較例２〕
ポリプロピレン系不織布として、ポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテックＲＷ２０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｍ２、濡れ指数３２ｍＮ／ｍ（３２ｄｙｎ／ｃｍ）を、また、ポリオレフィン系多孔質フィルムとして実施例１（Ｂ）で製造したポリオレフィン系多孔質フィルムをそれぞれ用いて、実施例２と同様な装置及び製法により、積層体を製造した。
【００８４】
［試験例１］
上記の実施例１、２及び比較例１、２で得られた各積層体に対して、剥離強度として、引張試験機を用いて、引張速度を２００ｍｍ／分として、１８０度剥離（Ｔ型剥離）を行った場合の１５ｍｍ当たりの最大強度を測定して、比較・評価した。評価結果を表１に示す。
【００８５】
（  評価結果  ）
【表１】
2004330522.tif 000003
【００８６】
表１の結果からわかるように、ポリプロピレン系不織布として濡れ指数が３８ｍＮ／ｍ（３８ｄｙｎ／ｃｍ）以上の材料を用いた実施例１及び２の積層体の剥離強度は、いずれも２Ｎ／１５ｍｍ以上と高いものであった。従って、発熱体組成物を収納する使い捨てカイロ用の構成材料としても好適であると考えられる。
【００８７】
一方、比較例１及び２の積層体は、本発明の積層体と比較して、剥離強度が大きく劣るものであった。従って、使い捨てカイロ用の包装材として用いた場合にあっては、当該カイロの使用中にポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとが剥がれ、包装材が破袋する可能性がある。
【００８８】
【発明の効果】
本発明の積層体は、構成材料のポリプロピレン系不織布の濡れ指数を一定値以上としているため、ポリオレフィン系多孔質フィルムと貼り合わせて積層体を構成した場合において優れた剥離強度を発現させることができる。従って、当該積層体で使い捨てカイロの構成材料として適用した場合であっても、当該カイロ内に収納される発熱体組成物等の熱によって、ポリプロピレン系不織布とポリオレフィン系多孔質フィルムとが剥がれたりすることを防止することができ、使い捨てカイロの構成材料等として好適な積層体を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層体の一態様を示した概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の積層体を製造する製造装置の一態様を示すブロック図である。
【図４】本発明の積層体を製造する製造装置の他の態様を示すブロック図である。
【図５】本発明の積層体により構成される使い捨てカイロの一態様を示した概略図である。
【図６】図６のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】使い捨てカイロの他の態様を示した概略図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【符号の説明】
１      積層体
２      ポリプロピレン系不織布
３      ポリオレフィン系多孔質フィルム
４      接着剤層
５      フィルム
６      離型紙
７      粘着層
１０      製造装置
１１      カーテンスプレー装置
１２      接着剤導入部
１３      接着剤排出部
１４      接着剤（ポリアミド系接着剤）
１４ａ    接着剤（イソシアネート系接着剤）
１５      第１繰出機
１６      押圧ロール
１７      冷却ロール
１８      第２繰出機
１９      巻取機
２０      スリッター
２１      ロール
３０      ドライラミネート装置
３１      パン
３２      グラビアロール
３３      バックアップロール
３４      塗工部
３５      乾燥機
３６      加熱金属ロール
３７      ゴムロール
３８      冷却ロール
３９      ガイドロール
４０      使い捨てカイロ
４１      発熱体組成物
４２      ヒートシール部
【図１】
2004330522.tif 000004
【図２】
2004330522.tif 000005
【図３】
2004330522.tif 000006
【図４】
2004330522.tif 000007
【図５】
2004330522.tif 000008
【図６】
2004330522.tif 000009
【図７】
2004330522.tif 000010
【図８】
2004330522.tif 000011