(57)【要約】【課題】コンテンツ使用者に制約を課すことなく二次コピーを防ぐ。また、一次コピー台数を制限する。【解決手段】著作権管理手段（コンテンツ配信サーバ１）が、コンテンツ配信先端末２との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有してコンテンツ配信先端末２にコンテンツを配信し、コンテンツ配信先端末２に対してアカウント等、所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末２に対してのみ、コピー先端末（一次コピー先端末３）との間で配信されたコンテンツの再暗号化を許可する。また、コンテンツ配信先端末からコピー先端末を特定する情報登録を得、自身の署名を付してコンテンツの再暗号化を許可する。【選択図】      図１
2004164534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台のコンテンツ配信先端末と、１台以上のコピー先端末とがネットワークを介して接続されるコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有して前記コンテンツ配信先端末に暗号化コンテンツを配信し、前記コンテンツ配信先端末に対して所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、前記コピー先端末との間で前記配信されたコンテンツの再暗号化を許可する著作権管理手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記著作権管理手段は、
前記コンテンツ配信先端末に対し、前記第１の暗号鍵により暗号化された所定の情報と、前記第１の暗号鍵生成用の公開鍵を送信し、前記コンテンツ配信先端末で復号化された前記所定の情報と先に受信済みの所定の情報との照合が得られたときに、前記コンテンツ配信先端末に対し、コンテンツ受信後における当該コンテンツの復号化を促がすことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記著作権管理手段は、
前記第１の暗号鍵により暗号化されたコンテンツと当該コンテンツの発行証明書を送信し、これらを受信した前記コンテンツ配信先端末で前記第１の暗号鍵により復号化されたコンテンツと前記発行証明書の情報が一致したときに前記コンテンツ配信先端末に対し、前記コピー先端末との間で両者固有の情報を含む第２の暗号鍵の生成、および前記第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書を前記コピー先端末に対して送信することを促がすことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記著作権管理手段は、
前記コンテンツ配信先端末が、前記第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書を前記コピー先端末に対して送信する際、前記コンテンツ配信先端末から前記コピー先端末を識別する情報の登録を得、その登録された情報を参照することにより、前記送信の許可もしくは禁止を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
１台のコンテンツ配信先端末と、１台以上のコピー先端末とがネットワークを介して接続されるコンテンツ配信システムにおける著作権管理方法であって、
前記コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有して前記コンテンツ配信先端末に暗号化コンテンツを配信し、前記コンテンツ配信先端末に対して所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、前記コピー先端末との間で前記配信されたコンテンツの再暗号化を許可すること、
を特徴とするコンテンツ配信システムにおける著作権管理方法。
【請求項６】
コンテンツ配信システムと、１台以上のコピー先端末とはネットワークを介して接続されるコンテンツ配信先端末に用いられる端末プログラムであって、
前記コンテンツ配信システムとの間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を生成するステップと、
前記コンテンツ配信システムから前記第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを受信し、復号化して閲覧に供するステップと、
前記前記コンテンツ配信システムから所定の情報を受信することにより、前記コピー先端末との間で両者固有の情報を含む第２の暗号鍵を生成するステップと、
前記第２の暗号鍵により暗号化したコンテンツを前記コピー先端末に送信するステップと、
をコンピュータに実行させる端末プログラム。
【請求項７】
前記コンテンツ配信端末が、前記第２の暗号鍵により暗号化したコンテンツを前記コピー先端末に送信する際、前記コンテンツ配信先端末から前記コピー先端末を識別する情報の登録を得るステップと、
前記登録された情報を参照することにより、前記送信の許可もしくは禁止を行うステップを更に備え、前記各ステップをコンピュータに実行させる請求項６に記載の端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して配信を行うコンテンツ配信サービスにおいて、配信されるコンテンツの不正コピー流出を防ぐ、コンテンツ配信システム、および同システムにおける著作権管理方法、ならびに端末プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報処理技術とネットワーク通信技術の発達に伴い、情報の劣化が起りにくいディジタルコンテンツの流通が増加している。
しかし、ディジタル情報はオリジナルと全く同じ情報を持つコピーを作成できるため、簡単に不正コピーできてしまうという欠点も存在する。そのため、この不正を防止し、著作権を保護できる流通手段の提案が必要である。
【０００３】
従来は、ソニー社のＭａｇｉｃＧａｔｅ（登録商標）に代表される、耐タンパハードウェアを用いてコンテンツの使用できる端末を特定し、識別し、コンテンツが使用できる端末を制限することでコピーの流出を防ぐ方式があった（非特許文献１参照）。
また、コピーを認める場合でも、あらかじめコンテンツ提供サーバに対してコピーを使用する端末の情報を通知し、通知された端末でのみ使用できるコンテンツ閲覧プログラムを用いてしかコンテンツを使用することができないようにすることで、不正コピー流出を防止するものもあった（非特許文献２参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
“メモリスティク著作権保護技術MagicGate”、［online］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.sony.co.jp/Products/SC-HP/CXPAL/CXPAL-44/PDF/tw.pdf＞
【非特許文献２】
藤井治彦，武井英明，中里加奈，庵祥子，三宅延久，“自由度の高い私的コピーを実現する著作権保護方式，”情報処理電子化知的財産・社会基盤，情報処理学会ＮＯ．１１−９，ｐｐ．３９−４６．Ｆｅｂ−２００１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術によれば、コンテンツ使用者の利便性の観点から総合的に整理すると、以下の（１）（２）に列挙する使用者への過度の制約があった。
（１）コンテンツの利用権を正当に保有する使用者が複数端末を利用する環境にある場合、それらの端末へコピーが許容されていない（コピーに関する提供者側のポリシーが厳格である）。このような環境で複数の端末へのコピーを実現するためには、それぞれの端末に耐タンパハードウェアを必要とする。
（２）コンテンツダウンロード後、コンテンツの利用を具体的に行う場合、その利用環境として、コンテンツ提供者との通信が利用毎に要求される。仮に、複数コピーを実現できても、コピーしたコンテンツを利用する端末は、コンテンツ提供側に管理され、端末情報が収集されるといったプライバシー保護に関わる制約がある。
【０００６】
上記したコンテンツ使用者への制約は、それぞれの従来方式が全てを待ち合わせているものではないが、これら制約情報を一気に解決でき、コンテンツ使用者にとって利便性の高い方式が開発されれば、逆に、コンテンツ提供者にとっても利用者の増大といった利益も大きくなることが期待できる。
【０００７】
一方、不正コピーの問題では、オリジナルのコンテンツがコピーされる一次コピーよりも、コピーされたものが更にコピーされる二次コピーの方が問題視されることが多い。ピア・ツー・ピアでファイル交換を行うＮａｐｓｔｅｒやＧｎｕｔｅｌｌａの問題が深刻化した理由の一つに、正規配布されたコンテンツだけでなくコピーされたコンテンツもコピーできるため、使用したいコンテンツを不正な経路で入手しやすくなったことがあげられる。
もし、二次コピーを防げれば、コンテンツ配信先以外の端末からは不正配信が行えないことになり、不正コピーの配信元はコンテンツ提供者からコンテンツ配信された端末と限定する、すなわち不正者を特定することができ、ある程度被害を制限することが可能である。一方ユーザの観点からは、端末を特定することなく一次コピーできれば、コンテンツ使用の利便性が向上する。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、それぞれの端末が保有する情報を用いて暗号化鍵を生成し、ディジタルコンテンツを暗号化配布して二次コピー以降の端末情報ではコピー動作ができない仕組みを構築することにより、コンテンツ使用者に制約を課すことなく、二次コピーを防ぐことのできる、コンテンツ配信システム、および同システムにおける著作権管理方法、ならびに端末プログラムを提供することを目的とする。
また、一次コピーの端末の台数制限を行うことにより、複数端末を有するユーザのコンテンツコンテツ利用の際における利便性を確保しながら、コンテンツ提供側にとっても不正コピー流出の更なる防止が可能な、コンテンツ配信システム、および同システムにおける著作権管理方法、ならびに端末プログラムを提供することも目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、１台のコンテンツ配信先端末と、１台以上のコピー先端末とがネットワークを介して接続されるコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有して前記コンテンツ配信先端末に暗号化コンテンツを配信し、前記コンテンツ配信先端末に対して所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、前記コピー先端末との間で前記配信されたコンテンツの再暗号化を許可する著作権管理手段、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、著作権管理手段が、コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有してコンテンツ配信先端末に暗号化コンテンツを配信し、コンテンツ配信先端末に対してアカウント等、所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、コピー先端末との間で配信されたコンテンツの再暗号化を許可することで、ディジタルコンテンツを暗号化配布して二次コピー以降の端末情報ではコピー動作ができない仕組みを構築することができ、コンテンツ使用者に制約を課すことなく、二次コピーを防ぐことのできるコンテンツ配信システムを提供することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記著作権管理手段は、前記コンテンツ配信先端末に対し、前記第１の暗号鍵により暗号化された所定の情報と、前記第１の暗号鍵生成用の公開鍵を送信し、前記コンテンツ配信先端末で復号化された前記所定の情報と先に受信済みの所定の情報との照合が得られたときに、前記コンテンツ配信先端末に対し、コンテンツ受信後における当該コンテンツの復号化を促がすことを特徴とする。
本発明によれば、著作権管理手段が、コンテンツ配信先端末に対し、第１の暗号鍵により暗号化された所定の情報と、第１の暗号鍵生成用の公開鍵を送信し、コンテンツ配信先端末で復号化された所定の情報と先に受信済みの所定の情報との照合が得られたときに、コンテンツ配信先端末に対し、コンテンツ受信後における当該コンテンツの復号化を促がすことで、暗号鍵が正規のもであることを確認してコンテンツを受信できる。
【００１２】
また、本発明において、前記著作権管理手段は、前記第１の暗号鍵により暗号化されたコンテンツと当該コンテンツの発行証明書を送信し、これらを受信した前記コンテンツ配信先端末で前記第１の暗号鍵により復号化されたコンテンツと前記発行証明書の情報が一致したときに前記コンテンツ配信先端末に対し、前記コピー先端末との間で両者固有の情報を含む第２の暗号鍵の生成、および前記第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書を前記コピー先端末に対して送信することを促がすことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、著作権管理手段が、第１の暗号鍵により暗号化されたコンテンツと当該コンテンツの発行証明書を送信し、これらを受信したコンテンツ配信先端末で第１の暗号鍵により復号化されたコンテンツと発行証明書の情報が一致したときに、コンテンツ配信先端末に対し、コピー先端末との間で両者固有の情報を含む第２の暗号鍵の生成、および第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書をコピー先端末に対して送信することを促がすことで、コンテンツが正規のものであることを判断することができ、閲覧に供することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記著作権管理手段は、前記コンテンツ配信端末が、前記第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書を前記コピー先端末に対して送信する際、前記コンテンツ配信先端末から前記コピー先端末を識別する情報の登録を得、その登録された情報を参照することにより、前記送信の許可もしくは禁止を行うことを特徴とする。
本発明によれば、コンテンツ配信端末が、第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書をコピー先端末に対して送信する際、著作権管理手段は、コンテンツ配信先端末からコピー先端末を識別する情報登録を得、その登録された情報を参照することにより、第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書の送信を許可することで一次コピー端末の台数制限が可能となり、複数端末を有するユーザのコンテンツコンテツ利用の際における利便性を確保しながら、コンテンツ提供側にとっても不正コピー流出の更なる防止が可能となる。
【００１５】
上記した課題を解決するために本発明は、１台のコンテンツ配信先端末と、１台以上のコピー先端末とがネットワークを介して接続されるコンテンツ配信システムにおける著作権管理方法であって、前記コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有して前記コンテンツ配信先端末に暗号化コンテンツを配信し、前記コンテンツ配信先端末に対して所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、前記コピー先端末との間で前記配信されたコンテンツの再暗号化を許可すること、を特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有してコンテンツ配信先端末に暗号化コンテンツを配信し、コンテンツ配信先端末に対してアカウント等、所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、コピー先端末との間で配信されたコンテンツの再暗号化を許可することで、ディジタルコンテンツを暗号化配布して二次コピー以降の端末情報ではコピー動作ができない仕組みを構築することができ、コンテンツ使用者に制約を課すことなく、二次コピーを防ぐことができる。
【００１７】
上記した課題を解決するために本発明は、コンテンツ配信システムと、１台以上のコピー先端末とはネットワークを介して接続されるコンテンツ配信先端末に用いられる端末プログラムであって、前記コンテンツ配信システムとの間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を生成するステップと、前記コンテンツ配信システムから前記第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを受信し、復号化して閲覧に供するステップと、前記前記コンテンツ配信システムから所定の情報を受信することにより、前記コピー先端末との間で両者固有の情報を含む第２の暗号鍵を生成するステップと、前記コンテンツを前記第２の暗号鍵により暗号化したコンテンツを前記コピー先端末に送信するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、上記した端末プログラムを配信先端末のコンピュータに実行させることにより、コンテンツ配信先端末との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有してコンテンツ配信先端末にコンテンツを配信し、コンテンツ配信先端末に対してアカウント等、所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末に対してのみ、コピー先端末との間で配信されたコンテンツの再暗号化を許可することで、ディジタルコンテンツを暗号化配布して二次コピー以降の端末情報ではコピー動作ができない仕組みを構築することができ、コンテンツ使用者に制約を課すことなく、二次コピーを防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明において、前記コンテンツ配信端末が、前記第２の暗号鍵により暗号化したコンテンツを前記コピー先端末に送信する際、前記コンテンツ配信先端末から前記コピー先端末を識別する情報の登録を得るステップと、前記登録された情報を参照することにより、前記送信の許可もしくは禁止を行うステップを更に備え、前記各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明によれば、上記した端末プログラムを配信先端末のコンピュータに実行させることにより、コンテンツ配信端末が、第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書をコピー先端末に対して送信する際、コンテンツ配信先端末からコピー先端末を識別する情報の登録を得、その登録された情報を参照することにより、第２の暗号鍵で暗号化したコンテンツおよびその発行証明書の送信を許可することで一次コピー端末の台数制限が可能となり、複数端末を有するユーザのコンテンツコンテツ利用の際における利便性を確保しながら、コンテンツ提供側にとっても不正コピー流出の更なる防止が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明におけるコンテンツ配信システムのモデルを説明するために引用した図である。
図１において、１は、本発明のコンテンツ配信システムが実装されるコンテンツ配信サーバ（ＳＰ）、２はコンテンツ配信先端末（Ｔ０）、３は一次コピー先端末（Ｔ１）、４はその他端末（Ｔ２）であり、いずれもネットワークを介して接続されているものとする。
コンテンツ配信サーバ１は、後述する著作権管理のための制御中枢となり、コンテンツ配信先端末２との間で両者固有の情報を含む第１の暗号鍵を共有してコンテンツ配信先端末２に暗号化コンテンツを配信し、また、コンテンツ配信先端末２に対してアカウント等所定の情報を送信することにより、当該情報を受信したコンテンツ配信先端末２に対してのみ、一次コピー先端末３との間で配信されたコンテンツの再暗号化を許可する著作権管理手段（図示せず）を備える。
【００２１】
コンテンツ配信先端末２は、正規のコンテンツ使用者がコンテンツ配信サーバ１からコンテンツを受信するために使用する端末装置であり、コンテンツの正当な使用と正当なコンテンツコピーの作成を行うことができる。
一次コピー先端末３は、コンテンツ配信端末２が作成する正規なコピーを受信する端末装置であり、コンテンツの正当な使用はできるが、同内容のコピー作成はできない。その他端末４は、コンテンツ配信先端末２とそこからコピーを持ち込む一次コピー先端末３以外のネットワークに接続された全ての端末装置をいう。
【００２２】
図２〜図４は、本発明のコンテンツ配信システムの動作を説明するために引用した図であり、コンテンツ配信サーバ１とコンテンツ配信先端末（Ｔ０）２間の動作シーケンス図（図２）、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２の動作フローチャート（図３）、一次コピー先端末（Ｔ１）の動作フローチャート（図４）のそれぞれを示す。
以下、図２〜図４を参照しながら図１に示す本発明のコンテンツ配信システムにおける一実施形態の動作について説明する。
【００２３】
まず、図２を参照しながらコンテンツ配信サーバ１とコンテンツ配信先端末（Ｔ０）２間の動作シーケンスについて説明する。
ここでは、最初に、コンテンツ配信サーバ１とコンテンツ配信先端末（Ｔ０）２間でコンテンツ配信のための準備手続きとして暗号鍵を共有する（Ｓ０）。この手続きを鍵交換と称する。具体的に、コンテンツ配信サーバ１の著作権管理手段は、まず、Diffle-Hellman鍵交換で使用するための素数ｐと原始元ｇを生成してコンテンツ配信先端末２へ送信する（Ｓ０１）。
コンテンツ配信先端末２は、値ｇ、ｐを受信したら、例えば、製造番号等、端末固有の情報ＩＤａを取り込み、これら情報から暗号化のための公開鍵Ｐａを作成し、暗号化してアカウント要求としてコンテンツ配信サーバ１へ送信する（Ｓ０２）。コンテンツ配信サーバ１の著作権管理手段は、受信した公開鍵Ｐａと自ら生成した乱数ｔをべき乗して第１の暗号鍵となる暗号鍵Ｋｓｐを生成する。このとき、コンテンツ配信サーバ１は、先に受信した公開鍵Ｐａ毎、端末使用者のＩＤを示すアカウント（端末認証子）を対応させて保存管理するものとする。
一方、著作権管理手段は、受信した値ｇとｐと自身で生成した乱数ｔから公開鍵を生成し、適宜暗号化してコンテンツ配信先端末（Ｔ０）２へ送信する（Ｓ０３）。コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２は、受信した公開鍵Ｐｂと自身の端末固有の情報をベき乗して暗号鍵Ｋｓｐを生成する。
【００２４】
上記した鍵交換の後、コンテンツ配信サーバ１からコンテンツ配信先端末（Ｔ０）２に対し、当該端末に割り当てられたアカウント（ＩＤ）が送信される（Ｓ１）。
また、コンテンツ配信サーバ１から暗号鍵Ｋｓｐで暗号化されたアカウントとＫｓｐ生成用公開鍵とが送信される（Ｓ２）。更に、暗号鍵Ｋｓｐで暗号化されたコンテンツと、当該コンテンツの発行証明書も送信される（Ｓ３）。ここで送信されるコンテンツの発行証明書は、コンテンツを所有するコンテンツ配信サーバ１でしか作成できない。
一方、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２は、そのコンテンツをコピーしたい一次コピー先端末（Ｔ１）３との間でも暗号鍵を共有するための処理を行う（Ｓ４）。但し、ここで生成される暗号鍵には一次コピー先端末（Ｔ１）３の固有の情報が入り込むため、コンテンツ配信サーバ１との間で生成される暗号鍵Ｋｓｐとは異なる値（第２の暗号鍵）になる。ここでは、Ｋｓｐ’とする。そして、暗号化コンテンツと当該コンテンツの発行証明書を一次コピー先端末３へ送信する（Ｓ５）。
【００２５】
ここで、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２の動作について図３に示すフローチャートを使用しながら説明を行う。図３に示すフローチャートは、具体的には、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）が持つコピー作成プログラム（本発明の端末プログラム）の処理手順を示す。
コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２は、機能的に動作を大きく大別すれば、コピー作成プログラムに従うコンテンツ受信、復号化、再暗号化の処理ステップを実行する。
【００２６】
コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２は、コンテンツ配信サーバ１との間で暗号鍵Ｋｓｐを共有し（Ｓ３１）、コンテンツ配信サーバ１からアカウントを受信し（Ｓ３２）、かつ、暗号化アカウント、Ｋｓｐ生成用公開鍵、暗号化コンテンツとコンテンツ発行証明書の送信を受け、これを受信する（Ｓ３３、Ｓ３４）ことは上記したとおりである。
そして、図２のステップＳ２で受信したＫｓｐ生成用公開鍵から暗号鍵Ｋｓｐを生成し、暗号化したアカウントを復号する（Ｓ３５）。次に、ここで復号されたアカウントと先にステップＳ１で受信済みのアカウントとの照合が行なわれ（Ｓ３６）、照合が得られたときにステップＳ２で受信したＫｓｐ生成用公開鍵、つまり、暗号鍵Ｋｓｐが正規のものであると判断でき、このことにより受信コンテンツの復号化が行なわれる（Ｓ３７）。ここでは更に、復号化されたコンテンツと先に受信した当該コンテンツの発行証明書の情報との比較操作がなされ（Ｓ３８）、一致したときそのコンテンツを正規のものと判断して閲覧に供する。
【００２７】
また、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２は、そのコンテンツをコピーしたい一次コピー先端末３との間で先の暗号鍵Ｋｓｐとは異なる暗号鍵Ｋｓｐ’を共有するための処理を行う（Ｓ３９）。ここでの処理は、図２にＳ０で示す処理と同じ処理を実行するが、生成される暗号鍵には一次コピー先端末３の固有の情報が入り込むため、コンテンツ配信サーバ１との間で生成される暗号鍵Ｋｓｐとは異なる値（Ｋｓｐ’）になる。
そして、暗号鍵Ｋｓｐ’で暗号化したコンテンツ、および当該コンテンツの発行証明書を一次コピー先端末（Ｔ１）３へ送信する。
【００２８】
ここで、一次コピー先端末の動作について図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
一次コピー先端末（Ｔ１）３は、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２とは異なり、コンテンツ配信サーバ１とのやりとりはなく、従って、アカウントの配信を受けることはないため、アカウントの確認無しと判定される。
一方、コンテンツ配信先端末（Ｔ０）２とは暗号鍵Ｋｓｐ’を共有しており（Ｓ４１）、コンテンツ配信先端末２から暗号化コンテンツと当該コンテンツの発行証明書を受信している（Ｓ４２）。そこで、暗号鍵Ｋｓｐ’で受信コンテンツを復号化し（Ｓ４３）、ここで復号化されたコンテンツと先に受信した当該コンテンツの発行証明書の情報との比較操作がなされ（Ｓ４４）、一致したときそのコンテンツを正規のものと判断して判断して閲覧に供する。
【００２９】
なお、アカウントの確認無しと判断された場合には、再暗号化処理を行わないようにプログラム上でロックが施されている（Ｓ４５）。従って、その他端末（Ｔ２）４との間での暗号鍵の共有は行なわれることがないため、当該コンテンツの二次コピーは禁止される。仮に、一次コピー先端末（Ｔ１）３が悪意でアカウントを取得しても、コンテンツ配信サーバ１固有の情報を知らない一次コピー先端末（Ｔ１）３は、暗号鍵Ｋｓｐを生成できないため、アカウントの復号ができず、結局はアカウントの確認無しと判断されることになる。
但し、本発明によれば、１台のコンテンツ配信先端末２から複数の一次コピー先端末３へコピーコンテンツを送信することは可能であり、このことにより複数端末を有するコンテンツ使用者の利便性が向上する。また、コンテンツ使用者間で暗号鍵Ｋｓｐ’を生成するため、端末を特定することなく一次コピーが可能である。
【００３０】
ところで、上記した本発明実施形態によれば、一次コピーについて、一次コピー先端末３の台数に制限がない。そのため、コンテンツ配信先端末２は、無制限にコピーを作成することが可能となり、不正コピーを行ったユーザを特定できたとしても、不正コピーの数を把握できないといった不都合がある。
【００３１】
コピー台数を制限する場合、コンテンツ配信サーバ１にその台数に関する情報を通知せずにコピー台数を制限することは、以下の理由（１）（２）により不可能と考えられる。
（１）コピー台数をチェックするファイルを用意し、プログラム外部に記録する方式の場合、中のファイルを改竄されコピー台数を事実上制限される恐れがある。
（２）上記のファイルを改竄できないようなファイル形式で保存し、あるいはコンテンツ配信先端末２内のコピー作成プログラム（端末プログラム）内でコピー台数を管理するとしても、コンテンツを含めて必要なファイルを全てバックアップしておき、それを再利用することで、コピー台数制限が無意味となる。
【００３２】
そこで、図３に示されるように、コピーを作成する際、コンテンツ配信先端末２は、コピーの対象となる一次コピー先端末３を識別できる情報（詳細は後述する）をコンテンツ配信サーバ１に送信し、コンテンツ配信サーバ１は、コピー台数制限のためのチェックを行い、コピー台数を確認するとともに、コンテンツ配信サーバ１から送信される情報を組み込まないとコピーが作成できないように制限することで、コピー台数の制限を可能とすることが考えられる（Ｓ６：コピー作成登録）。
但し、上記した本発明実施形態では、一次コピー先端末３の情報は露呈しないという特徴を有している。そこでコンテンツ配信サーバ１ではコピー台数だけ確認できればよいとし、ここでは、コンテンツ配信サーバ１から送られる情報は一次コピー先端末３が露呈しないものとし、新たな一次コピー登録が、過去に登録された一次コピー先端末３と異なることが判明できるような情報を用いる。
【００３３】
また、ここでは、一次コピーは台数のみを制限する。すなわち、どの一次コピー先端末３にコピーを許容するか否かの制約はなく、一次コピーを許容する一次コピー先端末３については、コンテンツ毎に異なることを想定する。一度、許可された一次コピー先端末３は、何度でも同一のコンテンツをコピーできる。
更に、上記した本発明実施形態の特徴である、（１）二次コピーは不可能である、（２）特殊なハードウェアの拡張は不要である、（３）コンテンツ配信サーバ１への一次コピー先端末３の情報は露呈しない、（４）コンテンツ使用中に通信を必要としない、といった各特徴は、ここでも維持することとする。
【００３４】
本発明は、コピー作成時のプロトコル、及びコピー作成のプログラムを拡張し、この部分で一次コピー先端末３の台数をコンテンツ配信サーバ１が確認できるようにした。このことにより、変更箇所をコピー作成プログラムのみで対応することで大枠の設計に影響を与えないことから、既存の特徴を有するとともに、ユーザ側でコピー作成プログラムのみインストールすることで、上記した実施形態との互換性を維持できる。
具体的には、図３に示す端末プログラムの処理手順において、復号化されたコンテンツと先に受信したディジタルコンテンツの発行証明書の情報との比較操作がなされ、一致したとき（Ｓ３８）、再暗号化処理（Ｓ３９）を許可する前に、コンテンツ配信先端末２はコンテンツ配信サーバ１に対して、一次コピー先端末３を識別可能な登録情報（詳細は後述する）を送信する（Ｓ６１）。そして、コンテンツ配信サーバ１側で先の登録情報のチェック（コピー台数制限チェック）が行なわれ、その結果情報の受信を得（Ｓ６２）、その内容により再暗号化処理を許可（Ｓ３９）、あるいは禁止する。
【００３５】
以下、図５、図６を参照しながら詳細説明を行う。図５は、拡張されたコピーの送信手順を説明するために引用した動作シーケンス図であり、コンテンツ配信サーバ１（ＳＰ）、コンテンツ配信先端末２（Ｔ０）一次コピー先端末３（Ｔ１）間の動作関係が示されている。ここで使用されている記号は以下の定義に従う。
（１）Ａｃｃｏｕｎｔ：コンテンツ使用者のアカウント名、
（２）ＤＣ：ディジタルコンテンツ、
（３）ＣＩＤ：ディジタルコンテンツ（ＤＣ）の識別子、
（４）ｐ，ｇ：Diffle-Hellman鍵交換で使用する素数および生成元、
（５）ＩＤａ，ＩＤｂ：コンテンツ配信先端末（ａ）、一次コピー先端末（ｂ）の端末固有情報、
【００３６】
（６）ｆ（・）：端末固有情報の変換関数（ＩＤａまたはＩＤｂを入力）、
（７）Ｋｓｐ−ａ，Ｋａｐ−ｂ：コンテンツ配信サーバ１−コンテンツ配信端末２間およびコンテンツ配信先端末２−一次コピー先端末３間の共有鍵、
（８）Ｅ（α，β）：共通鍵方式により情報αを鍵βで暗号化した情報、
（９）ＳＩＧｓｐ（・），ＳＩＧａ（・）．ＳＩＧｂ（・）：コンテンツ配信サーバ１、コンテンツ配信先端末２、一次コピー先端末３の署名、
（１０）ＣＲＹｓｐ（・），ＣＲＹａ（・）：公開鍵方式によりコンテンツ配信サーバ１、コンテンツ配信先端末２の公開鍵で暗号化した情報、
（１１）Ｈ（・）：一方向性ハッシュ関数、
（１２）‖：前後の値の結合、
【００３７】
コンテンツ配信先端末２は、コンテンツ使用権情報として保存してあるセキュリティパラメータのうち、鍵生成用数値から、ｇ‖ｐ‖ＳＩＧｓｐ（ｇ‖ｐ）を作成し、一次コピー先端末３へ送信する（Ｓ５１）。
一次コピー先端末２は、素数および生成元であるｇ，ｐの値の検証に成功すると、自身の端末固有情報ＩＤｂを取り込み、内蔵する鍵作成プログラムにより、自端末の公開鍵ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐとこれに署名を付した情報に、コンテンツ配信先端末２の公開鍵で暗号化したＣＲＹａ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ‖ＳＩＧｂ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ））をコンテンツ配信先端末２へ送信する（Ｓ５２）。
【００３８】
コンテンツ配信先端末２は、一次コピー先端末３から受信した情報の中から、公開鍵ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐを得て、これとコンテンツ使用権情報として保存してある鍵生成用数値、端末認証子、蓄積情報の暗号化コンテンツ、コンテンツ配信サーバ１の公開鍵、発行証明書、端末認証子、さらに自動で取り込まれる自身の端末認証子ＩＤａをコピー作成プログラム５０に対する入力値とする。
【００３９】
コピー作成プログラム５０は、コンテンツのコピーを行うことをコンテンツ配信サーバ１へ通知するために、Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）‖ＳＩＧａ［ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））‖Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）］を作成し、コンテンツ配信サーバ１に通知する（Ｓ５４）。
一方、コンテンツ配信サーバ１は、一次コピー先端末３から受信した情報の中から、Ｈ(ＤＣ)を確認し、ＳＩＧａ［ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））‖Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）］を保存することで、対応するコンテンツのコピー作成登録（図２のＳ６）を行う。さらに、ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ｇｆ(ＩＤｂ)ｍｏｄｐ））を作成し、コンテンツ配信先端末２へ送信する（Ｓ５５）。
【００４０】
コンテンツ配信先端末２は、コンテンツ配信サーバ１から受信した情報をコピー作成プログラム５０の追加入力値とし、再暗号化コンテンツＥ（ＤＣ，Ｋａ−ｂ）、コンテンツ配信先端末の公開鍵ｇｆ（ＩＤａ）ｍｏｄｐを作成し、これと発行証明書ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））を出力する。コンテンツ配信先端末２は、更に、上記により作成した情報を、Ｅ（ＤＣ、Ｋａ−ｂ）‖ｇｆ（ＩＤａ）ｍｏｄｐ‖ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））として一次コピー先端末３へ送信する。
一方、一次コピー先端末３は、暗号化コンテンツＥ（ＤＣ，Ｋａ−ｂ）、コンテンツ配信先端末２の公開鍵ｇｆ（ＩＤａ）ｍｏｄｐ、発行証明書ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））を蓄積しておく。
【００４１】
コピー作成プログラム５０では、コンテンツ配信先端末２であることを確認してコピーを作成する必要がある。そこで、図６に示す手順に従って、コピー作成プログラム５０は、コンテンツ配信先端末２を識別する。
以下、図６に示すフローチャートを参照しながら、コピー作成プログラム５０の処理手順について説明する。
【００４２】
コピー作成プログラム５０は、入力されたコンテンツ配信サーバ１の公開鍵ｇｔｍｏｄｐと、取込まれるコンテンツ配信先端末２の固有情報ＩＤａ（Ｓ５０１）から、復号化鍵Ｋｓｐ−ａ＝ｇｔ＊ｆ（ＩＤａ）ｍｏｄｐを生成する（Ｓ５０２）。そして、コンテンツ使用権情報であるアカウントＳＩＧｓｐ（Ａｃｃｏｕｎｔ）を検証する（Ｓ５０３）。
また、蓄積された端末認証子Ｅ（Ａｃｃｏｕｎｔ，Ｋｓｐ−ａ）をＳ５０２で作成された復号化鍵Ｋｓｐ−ａで復号化し、先に検証で成功したアカウントと比較することで正当なコンテンツ配信先端末２であることを確認する（Ｓ５０４）。コピー作成プログラム５０は、この確認に成功したら、入力される暗号化コンテンツＥ（ＤＣ，Ｋｓｐ−ａ）を復号化鍵Ｋｓｐ−ａで復号化してディジタルコンテンツを得る（Ｓ５０５）。
【００４３】
更に、蓄積された発行証明書ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））を、Ｓ５０５で得たディジタルコンテンツＤＣで検証する（Ｓ５０６）。また、一次コピー先端末２から受け取ったｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐを入力し、Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）‖ＳＩＧａ［ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））‖Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）］を作成してコンテンツ配信サーバ１に送信する（図５のＳ５４）。
【００４４】
コンテンツ配信サーバ１は、コピー作成登録処理（Ｓ５０７：登録申請）後、上記したＨ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）‖ＳＩＧａ［ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））‖Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ）］を受信し、署名の検証とコピー記録確認を行う（Ｓ５０８、Ｓ５０９）。
ここで、検証が成功し、コピー記録に登録されているものと一致するか、あるいはコピー台数の制限内である場合、コンテンツ配信サーバ１は、ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ））を作成してコンテンツ配信先端末２に送信する。
コンテンツ配信先端末２では、受信したＳＩＧｓｐ（Ｈ（ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐ））を追加入力し、登録申請時に先に入力したｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐで検証し、成功したらｆ（ＩＤａ）とにより、暗号化鍵Ｋａ−ｂ＝ｇｆ（ＩＤａ）＊ｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐを作成する（Ｓ５１０）。
【００４５】
先の検証が成功したら、作成したＫａ−ｂでディジタルコンテンツを再暗号化し、Ｅ（ＤＣ，Ｋａ−ｂ）を得る（Ｓ５１１）。
そして、鍵生成用数値ｇ，ｐ，ＳＩＧＧｓｐ（ｇ‖ｐ）を入力し、署名の検証に成功したらコンテンツ配信先端末２の公開鍵ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐを生成する（Ｓ５１２）。そして、発行証明書ＳＩＧｓｐ（Ｈ（ＤＣ））、コンテンツ再暗号化コンテンツＥ（ＤＣ，Ｋａ−ｂ）、コンテンンツ配信先端末２の公開鍵ｇｆ（ＩＤｂ）ｍｏｄｐを本コピー作成プログラムの出力とする。
なお、コピー作成プログラム５０での上記した処理は、コンテンツ配信先端末２内蔵のメモリ内で行われ、ファイルとして残らない。 
【００４６】
以上説明のように本発明は、それぞれの端末が保有する情報を用いて暗号化鍵を生成し、ディジタルコンテンツを暗号化配布して二次コピー以降の端末情報ではコピー動作ができない仕組みを構築することにより、コンテンツ使用者に制約を課すことなく、二次コピーを防ぐものである。
また、一次コピーの端末の台数制限を行うことにより、複数端末を有するユーザのコンテンツコンテツ利用の際における利便性を確保しながら、コンテンツ提供側にとっても不正コピー流出の更なる防止を実現するものである。
なお、図１に示すコンテンツ配信サーバに実装される著作権管理手段で実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明のコンテンツ配信システムを実現するものとする。また、コンテンツ配信先端末２および一次コピー先端末３で実行される手順をこれら端末内のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、コンテンツ配信システムによる著作権管理が実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４９】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、複数端末を保有するユーザに対し、コンテンツ使用の際の利便性を著しく向上させることができ、また、新たなハードウェアの追加無しに安全に不正コピー防止を実現できる。更に、暗号鍵は使用者間で生成されるため、コンテンツ配信サーバに予め使用する端末を登録する等の煩わしい操作は不要になり、柔軟性、拡張性に富む。
また、本発明によれば、複数端末を有するユーザのコンテンツ使用の利便性を向上させながら、コンテンツ提供側にとってもコピーできる台数を制限し、不正コピーの流出を極力防止できる著作権保護方式となっている。なお、このときに、コンテンツ提供側への端末情報の通知は最小限であり、従って、不要な端末情報の露呈はない。
以上説明したように、本発明は、近年の個人が保有するコンピュータの環境に最も適合した著作権保護とコンテンツ使用者の利便性とのバランスのとれた新たな著作権保護方法として有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるコンテンツ配信システムのモデルを説明するために引用した図である。
【図２】本発明におけるコンテンツ配信システムの一実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図３】本発明におけるコンテンツ配信システムの一実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】本発明におけるコンテンツ配信システムの一実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】本発明におけるコンテンツ配信システムの他の実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図６】本発明におけるコンテンツ配信システムの他の実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
１…コンテンツ配信サーバ（ＳＰ）、２…コンテンツ配信先端末（Ｔ０）、３…一次コピー先端末（Ｔ１）、４…その他端末（Ｔ２）
【図１】
2004164534.tif 000003
【図２】
2004164534.tif 000004
【図３】
2004164534.tif 000005
【図４】
2004164534.tif 000006
【図５】
2004164534.tif 000007
【図６】
2004164534.tif 000008