(57)【要約】【課題】配達に係る時間条件及び物量条件に基づいて配達エリアをシミュレートし、現在既に存在する複数の配達エリアの調整検討ツールを提供する。【解決手段】複数の配達先（２…２）のそれぞれと複数の配達拠点（１…１）のそれぞれとの間の距離情報に基づいて、各複数の配達先をいずれか１の複数の配達拠点に対応付ける距離情報対応付け手段（３）と、複数の配達拠点ごとの配達物量の合計を算出する合計配達物量算出手段（３）と、対応付けの結果と配達物量の合計とに従って、配達物量の合計が各複数の配達拠点における配達能力を超えないように各複数の配達先をいずれか１の複数の配達拠点に所属させ、各複数の配達拠点の配達エリアを形成する配達エリア形成手段と、各配達エリアを、識別可能に出力する配達エリア出力手段とを、有する配達エリアシミュレーションシステムによって上記課題を解決する。【選択図】      図１１
2004164434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配達先のそれぞれを、複数の配達拠点のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する配達エリアシミュレーションシステムであって、
前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報と、前記複数の配達先のそれぞれにおける所定の配達物についての配達物量に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報とを、相互に関連付けて記憶する配達先情報記憶手段と、
前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれにおける前記所定の配達物についての配達能力に関する情報とを、相互に関連付けて記憶する配達拠点情報記憶手段と、
前記複数の配達先のそれぞれの前記場所に関する情報及び前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に対応付ける距離情報対応付け手段と、
前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点ごとの前記配達物量の合計を算出する合計配達物量算出手段と、
前記距離情報対応付け手段における対応付けの結果と前記配達物量の合計とに従って、前記配達物量の合計が前記複数の配達拠点のそれぞれにおける前記配達能力を超えないように前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に所属させ、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを形成する配達エリア形成手段と、
前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段とを、
有する配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項２】
前記距離情報対応付け手段は、前記距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれから各配達拠点における配達可能な距離までに存在する前記複数の配達先を前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けることを特徴とする請求項１に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項３】
前記距離情報対応付け手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれを中心として前記配達可能な距離を半径とする円内に存在する前記複数の配達先を、その円の中心にある配達拠点に対応付けることを特徴とする請求項２に記載の配達シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記配達可能な距離は、前記複数の配達拠点のそれぞれにおける配達時間に関する情報より算出されることを特徴とする請求項２または３に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項５】
前記算出は、前記複数の配達拠点のそれぞれの存在する地域によって異なる行政区速度の最高速度を考慮して算出されることを特徴とする請求項４の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項６】
前記算出は、前記配達物を輸送する輸送車の移動距離に応じた走行速度を考慮して算出されることを特徴とする請求項４または５に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項７】
前記配達能力は、前記複数の配達拠点のそれぞれにおける単位時間当たりの配達可能な前記所定の配達物の物量であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項８】
前記合計配達物量算出手段は、前記配達物量に関する情報に基づいて、前記単位時間の時間単位に平準化された前記配達物量の合計を算出することを特徴とする請求項７に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項９】
前記単位時間が１日であることを特徴とする請求項６または請求項８に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項１０】
前記複数の配達拠点のそれぞれは優先順位を有し、前記距離情報対応付け手段において、前記複数の配達先のいずれかが２以上の前記複数の配達拠点に対応付けされる場合に、前記配達エリア形成手段において、前記複数の配達拠点のうち優先順位の高い方の配達拠点に、その配達先を対応付けさせることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項１１】
前記配達エリア形成手段は、特定の同一情報を有する前記複数の配達先を、前記複数の配達拠点のうち同一の配達拠点に所属させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項１２】
前記配達エリアにおける配達形態を前記複数の配達拠点からのルート配送とする場合、前記配達エリア形成手段による処理の結果として、前記複数の配達拠点のいずれにも所属しない前記複数の配達先は、配達形態を変えて、前記複数の配達拠点のうちいずれかの配達拠点に所属させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項１３】
コンピュータを、複数の配達先のそれぞれを、複数の配達拠点のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成させる手段として機能させる配達エリアシミュレーションプログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報と、前記複数の配達先のそれぞれにおける所定の配達物についての配達物量に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報とを、相互に関連付けて記憶する配達先情報記憶手段と、
前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれにおける前記所定の配達物についての配達能力に関する情報とを、相互に関連付けて記憶する配達拠点情報記憶手段と、
前記複数の配達先のそれぞれの前記場所に関する情報及び前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に対応付ける距離情報対応付け手段と、
前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点ごとの前記配達物量の合計を算出する合計配達物量算出手段と、
前記距離情報対応付け手段における対応付けの結果と前記配達物量の合計とに従って、前記配達物量の合計が前記複数の配達拠点のそれぞれにおける前記配達能力を超えないように前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に所属させ、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを形成する配達エリア形成手段と、
前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段として、機能させることを特徴とする配達エリアシミュレーションプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、複数の配達先のそれぞれを、複数の配達拠点のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成させる配達エリアシミュレーション方法であって、
前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報と、前記複数の配達先のそれぞれにおける所定の配達物についての配達物量に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報とを、相互に関連付けて記憶する手順と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれにおける前記所定の配達物についての配達能力に関する情報とを、相互に関連付けて記憶する手順と、
前記複数の配達先のそれぞれの前記場所に関する情報及び前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に対応付ける手順と、
前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点ごとの前記配達物量の合計を算出する手順と、
前記距離情報対応付け手段における対応付けの結果と前記配達物量の合計とに従って、前記配達物量の合計が前記複数の配達拠点のそれぞれにおける前記配達能力を超えないように前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に所属させ、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを形成する手順と、
前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする配達エリアシミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の配達拠点それぞれについての配達エリアをシミュレートするシステム及びそのプログラムと方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物流業界において、物流コスト削減を目的とした配達スケジュールを作成するコンピュータシステムはすでに多く開示されている。例えば、特許文献１、特許文献２等である。しかし、これらは、１の配達拠点から複数の配達先への配達スケジュールを最適化するシステムであり、複数の配達拠点が存在する場合におけるどの配達先をどの配達拠点に所属させるかについては考慮していない。また、これらは、物流コストの削減を労力（リードタイム）の短縮として位置付けている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１６６９３９号公報
【特許文献２】
特開平９−３１１７０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、各配達拠点についての配達エリアの決定や調整については、煩雑な手作業によるしかなく、更に、配達エリアを構成する際に留意する要素として配達可能な時間、配達可能な物量及び配達が必要な物量等が複雑に絡み合っているため、多大な時間を要した。すなわち、複数の配達エリアがある場合、各配達拠点の配達に関する能力を充分に活用しているか、不要な配達拠点はないか、またはどのような配達エリアを構成すれば物流コスト面から最適であるか等を、即座に判断することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、配達に係る時間的条件及び物量条件に基づいて、配達エリアをシミュレートし、現在既に存在する複数の配達エリアの調整、新規に配置する配達拠点の場所の検討、及び不要な拠点の探索についての検討ツールともなる配送エリアシミュレーションシステムとそのプログラム及びその方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明は、複数の配達先（２…２）のそれぞれを、複数の配達拠点（１…１）のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリア（１０１ａ、１０１ｂ）を作成する配達エリアシミュレーションシステムであって、前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報（３３０）と、前記複数の配達先それぞれにおける所定の配達物の配達物量に関する情報（３３７、３３８）と、前記複数の配達先それぞれの場所に関する情報（３３２、３３３、３３４、３３５）とを、相互に関連付けて記憶する配達先情報記憶手段（１１ｂ）と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報（３００）と、前記複数の配達拠点それぞれの場所に関する情報（３０２、３０３、３０４、３０５）と、前記複数の配達先それぞれにおける前記所定の配達物についての配達能力に関する情報（３０８）とを、相互に関連付けて記憶する配達拠点情報記憶手段（１１ａ）と、前記複数の配達先それぞれの前記場所に関する情報及び前記複数の配達拠点それぞれの前記場所に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に対応付ける距離情報対応付け手段（３ａ）と、前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点ごとの前記配達物量の合計を算出する合計配達物量算出手段（３ｂ）と、前記距離情報対応付け手段における対応付けの結果と前記配達物量の合計とに従って、前記配達物量の合計が前記複数の配達拠点のそれぞれにおける前記配達能力を超えないように前記複数の配達先それぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に所属させ、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを形成する配達エリア形成手段（３ｃ）と、前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点それぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段（６）とを、有する配達エリアシミュレーションシステムによって、上記の課題を解決する。
【０００８】
これによって、本発明は、複数の配達拠点に対し複数の配達先が存在する場合に、距離条件及び物量条件を考慮して、各配達拠点それぞれについての配達エリアをシミュレートでき、物流の効率化ひいては物流コスト削減を目的として配達エリアを見直すためのツールを提供する。
【０００９】
なお、本発明における出力手段にはモニタやプリンタ等によって人間が視覚的に認知できるように出力する手段の他にファイルとして電子的に出力する手段も含む。
【００１０】
また、前記距離情報対応付け手段は、前記距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点それぞれから各配達拠点における配達可能な距離（３０９）までに存在する前記複数の配達先を前記複数の配達拠点それぞれに対応付けてもよい。これによって、例えば１日に配達可能な距離的範囲を距離条件として配達エリアをシミュレートすることができる。
【００１１】
前記距離情報対応付け手段は、前記複数の配達拠点それぞれを中心として前記配達可能な距離を半径とする円内（１００ａ、１００ｃ）に存在する前記複数の配達先を、その円の中心にある配達拠点に対応付けてもよい。これによって、各配達拠点から一定の距離関係にある配達先を一律に対応付けて配達エリアをシミュレートすることができる。
【００１２】
前記配達可能な距離は、前記複数の配達拠点それぞれにおける配達時間に関する情報より算出されてもよい。これによって、時間から距離の換算が可能となるので、距離条件を時間条件として指定することができ、例えば作業員の労働時間を考慮した距離条件を容易に指定することができる。
【００１３】
また、前記算出は、前記複数の配達拠点のそれぞれの存在する地域によって異なる行政区速度の最高速度（２９１）を考慮して算出されてもよい。これによって、都市部と田舎との輸送車の速度格差が調整でき、都市部及び田舎それぞれの道路事情に適した配達エリアをシミュレートすることができる。更に、前記算出は、前記配達物を輸送する輸送車の移動距離に応じた走行速度を考慮してもよい。これによって、走行距離によって異なる輸送車の走行速度を加味して距離を算出できるため、よりリアルな条件に基づいた配達エリアをシミュレートすることが可能となる。
【００１４】
前記配達能力は、前記複数の配達拠点それぞれにおける単位時間当たりの配達可能な前記所定の配達物の物量であってもよい。配達拠点の配達能力を単位時間当たりの物量とすることで、物量条件を単位時間当たりで検討することが可能となる。
【００１５】
前記合計配達物量算出手段は、前記配達物量に関する情報に基づいて、前記単位時間の時間単位に平準化された前記配達物量の合計を算出してもよい。これによって、配達拠点の配達能力と時間単位を合わせた配達物量の合計が算出でき、配達能力と配達物量の合計との比較が容易となる。
【００１６】
前記単位時間が１日であってもよい。これによって、１日を単位とした物量条件の指定が可能となる。
【００１７】
前記複数の配達拠点それぞれは優先順位を有し、前記距離情報対応付け手段において、前記複数の配達先のいずれかが２以上の前記複数の配達拠点に対応付けされる場合に、前記配達エリア形成手段において、前記複数の配達拠点のうち優先順位の高い方の配達拠点に、その配達先を対応付けさせてもよい。これによって、距離条件及び物量条件のみによっては一の配達先が複数の配達拠点に所属可能であっても、その配達先は必ず優先順位の高い方の配達拠点のみに対応付けられるので、一の配達先が複数の配達拠点の配達先となる重複所属を回避することができる。
【００１８】
前記配達エリア形成手段は、特定の同一情報（３３６）を有する前記複数の配達先を、前記複数の配達拠点のうち同一の配達拠点に所属させてもよい。これによって、例えば、同一ＪＩＳ１１コードの配達先はすべて同一配達拠点に所属させて配達エリアをシミュレートできる。一定のＪＩＳコードの単位でエリア分割のための情報を集約化でき、この情報の集散に関わる標準化によって、他の業務への拡張性や汎用性を高めることが可能となる。
【００１９】
前記配達エリアにおける配達形態を前記複数の配達拠点からのルート配送とする場合、前記配達エリア形成手段による処理の結果として、前記複数の配達拠点のいずれにも所属しない前記複数の配達先（２ｅ、２ｄ）は、配達形態（３４０）を変えて、前記複数の配達拠点のうちいずれかの配達拠点に所属させてもよい。これによって、距離条件及び物量条件に合った配達先は配達形態をルート配送として各配達拠点に所属させ、どの配達拠点の上記条件にも合わなかった配達先はルート配送以外の配達形態、例えば宅配扱いとしていずれかの配達拠点に所属させることができる。
【００２０】
また、本発明の技術的思想は、上述した配達エリアシミュレーションシステムをコンピュータ上で実現するプログラムとしても提供可能である。
【００２１】
すなわち、本発明は、複数の配達先（２…２）のそれぞれを、複数の配達拠点（１…１）のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリア（１０１ａ、１０１ｂ）を作成させる手段として機能させる配達エリアシミュレーションプログラムであって、コンピュータを、前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報（３３０）と、前記複数の配達先それぞれにおける所定の配達物の配達物量に関する情報（３３７，３３８）と、前記複数の配達先それぞれの場所に関する情報（３３２、３３３、３３４、３３５）とを、相互に関連付けて記憶する配達先情報記憶手段（１１ｂ）と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報（３００）と、前記複数の配達拠点それぞれの場所に関する情報（３０２、３０３、３０４、３０５）と、前記複数の配達先それぞれにおける前記所定の配達物についての配達能力に関する情報（３０８）とを、相互に関連付けて記憶する配達拠点情報記憶手段（１１ａ）と、前記複数の配達先それぞれの前記場所に関する情報及び前記複数の配達拠点それぞれの前記場所に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に対応付ける距離情報対応付け手段（３ａ）と、前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点ごとの前記配達物量の合計を算出する合計配達物量算出手段（３ｂ）と、前記距離情報対応付け手段における対応付けの結果と前記配達物量の合計とに従って、前記配達物量の合計が前記複数の配達拠点のそれぞれにおける前記配達能力を超えないように前記複数の配達先それぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に所属させ、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを形成する配達エリア形成手段（３ｃ）と、前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点それぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段（６）として、機能させることを特徴とする配達エリアシミュレーションプログラムを提供する。
【００２２】
また、本発明の技術的思想は、コンピュータに機能させる配達エリア作成方法として提供されてもよい。
【００２３】
すなわち、本発明は、コンピュータに、複数の配達先（２…２）のそれぞれを、複数の配達拠点（１…１）のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリア（１０１ａ、１０１ｂ）を作成させる配達エリアシミュレーション方法であって、前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報（３３０）と、前記複数の配達先それぞれにおける所定の配達物の配達物量に関する情報（３３７，３３８）と、前記複数の配達先それぞれの場所に関する情報（３３２、３３３、３３４、３３５）とを、相互に関連付けて記憶する手順と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報（３００）と、前記複数の配達拠点それぞれの場所に関する情報（３０２、３０３、３０４、３０５）と、前記複数の配達先それぞれにおける前記所定の配達物についての配達能力に関する情報（３０８）とを、相互に関連付けて記憶する手順と、前記複数の配達先それぞれの前記場所に関する情報及び前記複数の配達拠点それぞれの前記場所に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に対応付ける手順と、前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点ごとの前記配達物量の合計を算出する手順と、前記距離情報対応付け手段における対応付けの結果と前記配達物量の合計とに従って、前記配達物量の合計が前記複数の配達拠点のそれぞれにおける前記配達能力を超えないように前記複数の配達先それぞれをいずれか１の前記複数の配達拠点に所属させ、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを形成する手順と、前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点それぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする配達エリアシミュレーション方法を提供する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本実施形態においては、図１に示すように複数の配達拠点１…１と複数の配達先としての販売店２…２が存在し、各配達拠点１から所定の配達物としてのタバコを各販売店２に配達する場合を例に説明する。以下、本実施形態において、配達拠点１の配達エリアとはその配達拠点１から発送されるタバコが配達される販売店２…２が存在する範囲といい、配達拠点１から発送されるタバコが配達される販売店２…２を、「その販売店２…２は配達拠点１に所属する」または「その販売店２…２は配達拠点１の配達エリアに所属する」という。また、本実施形態に基づくコンピュータシステムを本システム、本システムによって配達拠点１の配達エリアを作成することを、本システムによる処理という。また、配達エリアを作成する処理を分割処理または分割、配達拠点１を拠点１というときがある。
【００２５】
図２は、本発明におけるシステム構成の一例を示す。コンピュータの中央処理装置３は入力手段としての入力装置４、配達エリア作成に係るデータ処理が行われるＷＯＲＫ領域７、出力手段としての出力装置６それぞれとデータの送受信が可能なように接続されている。各装置３、４、５、６、７間の接続は、無線、有線を問わない。
【００２６】
入力装置４はキーボードやマウス等が該当し、本システムによる処理に必要なデータをユーザが適宜入力でき、そのデータを中央処理装置３へ送る機能を有する装置をいう。入力データとしては、分割対象である地域や配達拠点１の選択指示データや変更可能な各種パラメータ値等がある。出力装置６は入力装置４によって入力された内容やＷＯＲＫ領域７にて行われた処理結果が出力される装置をいい、モニタやプリンタ等の人間が視覚的に認識できる形式で出力される装置の他、光ディスクやハードディスク等のファイルとして出力される装置も含む。
【００２７】
記憶装置５は、本システムによる処理の実現に必要な各種プログラム５ａやホームフォルダ５ｂを記憶する。ホームフォルダ５ｂとは、本システムによる処理で使用する各種データを各納する場所として確保されているフォルダをいう。ホームフォルダ５ｂに格納されている各種データの詳細については後述する。
【００２８】
ここでいう記憶装置５は、不揮発性メモリであってもよいし、一時的に記憶可能な揮発性メモリであってもよい。中央処理装置３が、本システムによる処理で使用する各種データを上述したファイルでなく、入力装置４によって取得する場合は、その入力されたデータは揮発性メモリ上に一時的に記憶される。
【００２９】
ＷＯＲＫ領域７は、配達エリア作成のために必要なデータがホームフォルダ５ｂから処理用データとしてコピーされ、処理が行われるメモリ領域である。このＷＯＲＫ領域７には、記憶装置５がデータの送受信が可能なように接続され、中央処理装置３の指示に従って、記憶装置５から適宜データが読み込まれ、処理が実行される。
【００３０】
中央処理装置３は、距離情報対応付け手段３ａ、合計配達物量算出手段３ｂ、及び配達エリア形成手段３ｃを含み、入力装置４から入力されたデータや記憶装置５に記憶されているデータに基づいて、各手段による処理をＷＯＲＫ領域７にて実行し、その結果をファイル５ｂや出力装置６に出力する。
【００３１】
次に、図３に従って、記憶装置５内のホームフォルダ５ｂにて格納されているフォルダ構造やファイル各種の詳細について説明する。ファイル形式は本システムによる処理を実現可能である限り問わない。
【００３２】
本実施形態におけるファイル構成の概要は、本システムのマスタファイルとして行政区テーブル１０ａ、拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂがあり、各ケースにて分割処理を行うためのマスタファイルとして処理用ファイル群１６ａ…１６ｄがある。拠点情報ファイル１１ａは本実施形態における配達拠点情報記憶手段であり、販売店情報ファイル１１ｂは本実施形態における配達先情報記憶手段である。処理結果は、シナリオフォルダ１７内の結果ファイル群１７ａ…１７ｄにて保存される。よって、処理用ファイル群１６ａ…１６ｄは上書きされないため、この処理用ファイル群１６ａ…１６ｄをベースにして、諸条件を変更すれば何度でも容易に様々なパターンの配達エリアをシミュレートすることができる。以下、本実施形態におけるファイル構成について具体的に説明する。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態におけるファイル構成は、複数のフォルダがホームフォルダ５ｂを頂点とする階層構造によって管理されている。ホームフォルダ５ｂのすぐ下にはマスタに関するフォルダ１０…１２及びケースに関するフォルダ１３…１５があり、ケースに関するフォルダ１４の下にシナリオに関するフォルダ１６…１８が存在する。ケースとは、分割対象の地域を同一とする単位であり、シナリオとは、その同一地域において分割処理のための諸条件を変更して行った各処理の結果の単位をいう。
【００３４】
マスタファイルに関するフォルダ１０…１２について説明する。マスタファイルに関するフォルダ１０…１２には、ＭＡＳＴＥＲフォルダ１０、地域フォルダ１１がある。ＭＡＳＴＥＲフォルダ１０は、行政区テーブル１０ａ及び複数の地域フォルダ１１…１１を格納して管理する。
【００３５】
各地域フォルダ１１には、拠点情報ファイル１１ａと販売店情報ファイル１１ｂが地域ごとにまとめられて管理される。拠点情報ファイル１１ａ…１１ａには配達拠点１…１に関する情報が格納され、販売店情報ファイル１１ｂ…１１ｂには各販売店２…２についての情報が格納される。例えば、九州地域の地域フォルダ１１には九州地域に存在する配達拠点１…１に関する情報を有する拠点情報ファイル１１ａと九州地域に存在する販売店２…２に関する情報を有する販売店情報ファイル１１ｂが格納される。各情報ファイル１１ａ、１１ｂに格納されている情報については後述する。複数の地域フォルダ１１…１１はマスタフォルダ群フォルダ１２に格納され管理されてもよい。
【００３６】
行政区テーブル１０ａとは、配達物の輸送トラックの走行速度に関する情報を地域情報に対応させて管理するテーブルである。この行政区テーブル１０ａで管理されている情報については後述する。
【００３７】
ケースに関するフォルダ１３…１５には、ＣＡＳＥフォルダ１３及びケースフォルダ１４がある。ＣＡＳＥフォルダ１３は、シナリオ情報ファイル１３ａ及び複数のケースフォルダ１４…１４を格納し、管理する。シナリオ情報ファイル１３ａとは、シナリオ名やシナリオの作成日等、シナリオに関する情報を統括的に管理するファイルである。ケースフォルダ１４はケースごとに作成されるフォルダであり、各ケースフォルダ１４には複数のシナリオフォルダ１７…１７と１のシナリオマスタフォルダ１６が格納され、管理される。複数のケースフォルダ１４…１４はケースフォルダ群フォルダ１５に格納され、管理されてもよい。
【００３８】
シナリオマスタフォルダ１６は、同一ケース内でマスタファイルとして機能する処理用ファイル群１６ａ…１６ｄを格納する。
【００３９】
処理用拠点ファイル１６ａは、拠点情報ファイル１１ａのデータを有し、各ケースにおける拠点情報のマスタファイルである。本実施形態では、処理用拠点ファイル１６ａのデータ項目は拠点情報ファイル１１ａのデータ項目と同一として扱うが、拠点情報ファイル１１ａのデータ項目に必要なデータを加えて処理用拠点ファイル１６ａとしてもよい。複数の拠点情報ファイル１１ａ…１１ａが１の処理用拠点ファイル１６ａを構成する場合もある。処理用拠点ファイル１６ａは、上書き保存が不可能なファイルとして存在し、ケース内で何度もマスタファイルとして使用される。
【００４０】
処理用販売店ファイル１６は、販売店情報ファイル１１ｂのデータを有し、各ケースにおける販売店情報のマスタファイルである。処理用販売店ファイル１６と販売店情報ファイル１１ｂの関係は、上述の処理用拠点ファイル１６ａ及び拠点情報ファイル１１ａの関係と同様である。
【００４１】
処理用統計情報ファイル１６ｃは、処理用拠点ファイル１６ａ及び処理用販売店ファイル１６ｂに基づいた各配達拠点１ごとにその配達拠点１に所属する販売店２…２の数や配達回数等の統計値をその拠点１の稼動状況を確認するための情報として有するファイルである。その他、シナリオマスタフォルダ１６に格納されるファイルには、カーソルの位置等、本システムにおける作業上必要な情報をリアルタイムで管理する処理用作業用ファイル１６ｄがある。
【００４２】
シナリオフォルダ１７…１７には、各配達エリア作成処理の実行結果が格納される。シナリオ１７には、シナリオマスタフォルダ１６内の処理用ファイル群１６ａ…１６ｄに対して行われた処理結果である。結果ファイル群１７ａ…１７ｄが格納される。複数のシナリオフォルダ１７…１７は、シナリオフォルダ群フォルダ１８にまとめて格納されて、管理されてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態におけるマスタファイルである行政区テーブル１０ａ、拠点情報ファイル１１ａ、販売店情報ファイル１１ｂに格納されるデータ項目について説明する。なお、各マスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂは、本システム用として作成してもよいし、他のシステムと共通なデータ項目については、他のシステムと共有するマスタから抽出して作成してもよい。
【００４４】
行政区テーブル１０ａとは、ＪＩＳ５単位でトラックの走行速度に関する情報を持つテーブルをいい、ＭＡＳＴＥＲ１０に直接格納されて管理される。行政区テーブル１０ａのデータ項目は図１６（ａ）に示す。ＪＩＳ５コード２９０は自治省による５桁の土地コードをいい、行政区平均速度２９１はＪＩＳ５コード２９０に対応する地域でのトラックの走行平均速度である。田舎都会フラグ２９２とは、当該ＪＩＳ５コード２９０に対応する地域が都会か田舎かを識別するためのフラグである。本実施形態では、田舎の場合に０、都会の場合に１を設定する。
【００４５】
拠点情報ファイル１１ａは、配達拠点１に関する情報をデータとして持つファイルであり、そのデータ項目の詳細は図１７に示す。以下、図１７に示すデータ項目を拠点情報ファイル１１ａの１レコードとし、この１レコードに含まれるデータ項目を拠点情報という。以下各データ項目について説明する。拠点コード３００とは、本システムにおける配達拠点識別情報であり、各配達拠点１を識別するために各配達拠点１に付されるコードである。全国の各配達拠点１に対して一意に付されることが望ましい。拠点名３０１は当該拠点コード３００に対応する配達拠点１（以下「当該拠点」という）の名称である。本実施形態は、複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報として、ＸＹ座標情報３０２、３０３を有する。Ｘ座標３０２及びＹ座標３０３は当該拠点１の存在する位置を計算用座標系で表現した場合のＸ座標及びＹ座標である。経度３０４及び緯度３０５は当該拠点１の存在する場所の地図上の経度、緯度の近似値であり、本実施形態においては、画面６への表示の際に使用する。ＪＩＳ１１コード３０６は、当該拠点１が存在する場所の自治省による１１桁表示の土地コードである。優先度３０７とは、同一拠点情報ファイル１１ａにおける拠点１…１間で優先して販売店２を所属させる優先順位をいう。配達可能物量３０８とは、所定期間内に配達できる上限の物量であり、当該拠点１の配達能力を示す値である。本実施形態では、１日に当該拠点１から配達できるタバコの本数である。以下、本実施形態において物量という時は、タバコの本数をいう。拠点直配パラメータ３０９は、配達エリア作成の際の距離的条件として、当該拠点１から１日で配達可能な距離的範囲を指定する値である。配送エリア作成時にユーザによって値を変更可能である。行政区速度３１０及び都会フラグ３１１は、ＪＩＳ１１コード３０６に基づいて行政区テーブル１０ａの行政区速度２９１及び都会フラグ２９２からそれぞれ設定される値である。変更フラグ３１２は、拠点情報が変更されたか否かを識別するフラグである。統計情報ファイル１６ｃにおける統計値の再計算の際に計算の対象とするか否かを識別するためのフラグである。拠点情報が変更された場合は真とし、その他を偽とする論理値とし、デフォルト値は偽である。
【００４６】
販売店情報ファイル１１ｂは、販売店２に関する情報をデータ項目として持つファイルであり、そのデータ項目の詳細は図１８に示す。以下、図１８に示すデータ項目を販売店情報ファイル１１ｂの１レコードとし、この１レコードに含まれるデータ項目を販売店情報という。以下各データ項目について説明する。拠点コード３００は販売店２が所属する配達拠点１の拠点コード３００である。本実施形態は、配達先識別情報として、販売店コード３３０を有する。販売店コード３３０は、各販売店２を識別するために各販売店２に付されるコードをいい、全国で一意に付されることが望ましい。販売店名称３３１は、その販売店コード３３０に対応する販売店２（以下、「当該販売店２」という。）の名称である。本実施形態は、複数の配達先の場所に関する情報として、Ｘ座標３３２及、Ｙ座標３３３を有する。Ｘ座標３３２及、Ｙ座標３３３、経度３３４、緯度３３５及びＪＩＳ１１コード３３６は拠点情報についての説明と同様である。なお、販売店情報におけるＪＩＳ１１コード３３６は特定の同一情報として機能する。本実施形態における配達物の配達物量に関する情報は、１回あたり物量３３７及び月配達回数３３８である。１回あたり物量３３７とは、１回の配達につき当該販売店２に配達される物量をいう。月配達回数３３８とは、当該販売店２へ月に何回配達するかを示す値である。本実施形態では１月を４週とし、４週に１回の配達の場合を１とし、２週に１回の場合は２、週に１回は４、週に２回は８、週に３日は１２、週に４日は１６、毎日は２０、として設定する。店属性３３９は、販売店２の中で配達に関する属性を識別するための識別子である。本実施形態では、１は週６日配達する店属性としてコンビニエンスストア、２は週５日配達する店属性として一般を示す。配達形態３４０は、配達拠点１からの配達がトラックによるルート配達か又は宅配かを識別するための識別子である。本実施形態では、１はルート配達、２は宅配を示す。行政区速度３４１と都会フラグ３４２は、ＪＩＳ１１コード３３６の上５桁と一致するＪＩＳ５コード２９０に対応するに行政区速度２９１及び都会フラグ２９２の値である。回数加重３４３とは、月配達回数３３８を４で割った値である。いわば、月単位の配達回数の週平均である。回数加重配達量３４４とは、１回当たり物量３３７に回数加重３４３をかけた値であり、例えば、２週に１回各５００本配達する場合は、回数加重は２／４＝０．５となり、回数加重配達量は５００×０．５＝２５０本／週となる。これは、当該販売店２についての配達物量の週平均である。販売店２と月単位で配達回数を契約している場合に、週単位の配達物量の値として使用される。
【００４７】
また、処理用統計情報ファイル１６ｃのデータ項目を図１６（ｂ）に示す。図１６（ｂ）に示すデータ項目３５０…３６０は、拠点コード３００に対応する配達拠点１についての各種統計値である。以下、これらデータ項目３００、３０１、３５０…３６０を処理用統計情報ファイル１６ｃの１レコードといい、データ項目３５０…３６０を統計情報という。拠点コード３００は、当該レコードに対応する拠点１に付された拠点コード３００であり、拠点名称３０１は、拠点コード３００に対応する拠点１の名称である。以下、拠点コード３００に対応する拠点１を当該拠点１という。単店数３５６とは、当該拠点１の配達先となる販売店２…２の店数であり、直接配達の販売店２も宅配の販売店２も含んだ値である。加重店数３５７とは当該拠点１から実際に配達する販売店２…２の数の週平均の値である。例えば、週２回配達する販売店２の場合は単店数３５６としては１軒であるが、加重店数３５７においては２軒としてカウントされる。すなわち、加重店数３５７は当該拠点１の配達先となる販売店２…２についての回数加重３４３の合計値に等しい。加重物量３５８とは、当該拠点１における配達物量の週平均である。当該拠点１の配達先となる販売店２…２についての回数加重配達量３４４の合計値に等しい。また、各合計値３５６…３５８について、販売店２…２の店属性３３９ごとの合計値、すなわち一般店用の合計値３５０…３５２、コンビニエンスストア用の合計値３５３…３５５もデータ項目として有する。宅配個口数（一般）３５９は、当該拠点１の配達先である販売店２…２のうち、配達形態３４０が宅配である一般店２…２への個口の合計数である。宅配個口数（ＣＶＳ）３６０は配達形態が宅配であるコンビニエンスストア２…２への個口の合計店数である。個口とは宅配される荷物としての単位をいい、本実施形態においては、各販売店２の１回当たりの個口数は、「１回当たり物量３３７／８０００」によって求める。従って、月単位で個口数を算出する場合は、（１回当たり物量３３７／８００）×月配達回数で求められる。
【００４８】
次に、本システムの実際の操作の流れについて説明する。本実施形態においては、コンピュータのＯＳとしてマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を使用するが、コンピュータのＯＳはこれに限らない。以下に説明する画面の表示は、マウス４やキーボード４によって画面上部に表示されるメニューバーやツールバーから通常の方法で表示可能である。
【００４９】
本システムの初回立ち上げ時には、初期設定の確認画面（不図示）表示後、図４に示すホームフォルダ設定画面が表示される。事前にフォルダを作成する必要はなく、また、この設定画面が表示されるのは立ち上げ時のみである。このホームフォルダ５ｂの作成時にＭＡＳＴＥＲフォルダ１０及びＣＡＳＥフォルダ１３もシステムによって同時に作成される。
【００５０】
次にマスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂの登録を行う。マスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂの登録を行うには、図５（ａ）に示すマスタファイルメンテナンスの機能選択画面を画面６に表示させ、マスタファイルメンテナンスを起動すればよい。マスタファイルメンテナンスとは、マスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂについての登録や削除等の管理を行う機能をいう。
【００５１】
図５（ａ）において、初期設定時は新規マスタ登録が既に選択された状態で表示されるので、「次へ」ボタン３１を選択する。なお、既に登録されているマスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂが存在する場合は、マスタ削除も選択できる状態で表示される。図５（ｂ）はマスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂの登録画面である。地域名称３２の入力欄３３には、登録するマスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂの地域名を入力する。ここで入力された地域名称３２はそのまま地域フォルダ１１のフォルダ名になる。拠点マスタ及び販売店マスタの入力欄３４、３５には、地域名称入力欄３３にて指定された地域についての拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂの格納場所を各々指定する。図５（ｂ）は地域名称３２を「九州」とし、拠点マスタ、販売店マスタ及び行政区テーブル１０ａについて格納場所をフルパスで指定した場合を示す。「登録」ボタン３７を選択すれば、ＭＡＳＴＥＲフォルダ１０内に、フォルダ名が「九州」の地域フォルダ１１が作成され、その中に九州地域についての拠点情報ファイル１１ａ、販売店情報ファイル１１ｂが格納される。以下、一の地域フォルダ１１に格納される拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂを合わせて地域マスタ２０という。この登録時に、行政区テーブル１０ａもＭＡＳＴＥＲフォルダ１０に格納される。行政区テーブル１０ａは全国１ファイルで扱うため、一度登録された行政区テーブル１０ａを、他の地域で使用する場合は、再度登録する必要はない。
【００５２】
更に、例えば四国、中国、近畿等の各地域についてもマスタ登録を行う場合は、以上のマスタ登録処理を四国、中国、近畿等の各地域ごとに行えばよい。
【００５３】
次にケースフォルダ１４の作成を行う。ケースフォルダ１４の作成は、図６に示す新規ケース作成画面によって行われる。登録地域リスト欄４０にて既に登録済みの地域マスタ２０の地域名称３２が一覧表示されるので、処理対象とする地域にチェックを入力して選択する。ケース名称４１には、このケースに付すべき名称を入力する。このケース名称４１は、そのままケースフォルダ１４のフォルダ名となる。図６は、「九州」の地域マスタ２０のみが既に登録されている場合において、「九州」を処理対象として選択し、そのケース名称４１を「Ｔｅｓｔ」として入力した場合を示す。以下ケース名称４１が「Ｔｅｓｔ」の場合をケースＴｅｓｔといい、フォルダ名が「Ｔｅｓｔ」のケースフォルダ１４をＴｅｓｔフォルダ１４という。複数の地域マスタ２０…２０が登録されている場合は、登録地域リスト欄４０に一覧表示される地域名称３２…３２の中から、処理対象となる地域名称３２すべてにチェックを入力して選択すればよい。「作成」ボタン４２を選択するとＴｅｓｔフォルダ１４が作成される。このケースフォルダ１４の新規作成時に、作成されたＴｅｓｔフォルダ１４内にフォルダ名「ＭＡＳＴＥＲ」としてシナリオマスタフォルダ１６が作成される。更に、シナリオマスタフォルダ１６内にはケースＴｅｓｔで使用する処理用拠点ファイル１６ａ及び処理用販売店ファイル１６ｂが、フォルダ名が「九州」の地域フォルダ１１に格納されている拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂからそれぞれ作成される。この時、その他の処理用ファイル１６ｃ、１６ｄも作成され、格納される。また、ＪＩＳ１１情報１４ａも作成され、Ｔｅｓｔフォルダ１４に格納される。ＪＩＳ１１情報１４ａは、行政区テーブル１０ａから、拠点ファイル１６ａにおけるＪＩＳ１１コード３０６…３０６の上５桁とＪＩＳ５コード２９０が一致する行政区速度２９１及び都会フラグ２９２を抽出されて作成される。
【００５４】
Ｔｅｓｔフォルダ１４が作成されると、図７に示すような地図ウィンドウ５１、統計情報ウィンドウ５２、管理ツリーウィンドウ５３、及び情報ウィンドウ５４が画面６に表示される。ケースの新規作成時は、分割処理を一度も行っていない状態なので、シナリオマスタ１６内の処理用ファイル１６ａ…１６ｄに基づいた内容が表示される。すなわち配達拠点１…１と販売店２…２については地域マスタ２０の状態が表示される。
【００５５】
統計情報ウィンドウ５２は、処理用統計情報ファイル１６ｃに基づいて拠点１ごとに統計情報が表形式にて一覧されるウィンドウである。
【００５６】
管理ツリーウィンドウ５３は、現在処理中のケース名、シナリオ名及び拠点１…１との相互関係がツリー状に表示されるウィンドウである。図７では、ケース名は「Ｔｅｓｔ」で、シナリオ名は「ＭＡＳＴＥＲ」の場合を示す。他のケースも既に保存されている場合は、コンボボックス５３ａから他のケースを選択可能である。また、すでに複数のシナリオが保存されている場合は、表示させたいシナリオ名のチェックボックス５３ｂにチェックを入れると、そのシナリオ名で管理されている処理結果が各ウィンドウ５１、５２にて表示される。各シナリオにおいて、拠点１…１は優先度３０７の高い順に表示される。管理ツリーウィンドウ５３において、表示されている拠点１上にカーソルを合わせてマウスをクリックすると、当該拠点１が地図ウィンドウ５１に表示される地図の中央になる。また、この拠点１の配達エリアの距離に関する重心位置や物量に関する重心位置も地図上に表示することも可能である。
【００５７】
情報ウィンドウ５４は、管理ツリーウィンドウ５３にて選択された各ノード（シナリオ、拠点１、販売店２）についての情報を表示する。シナリオについては、シナリオ情報１３ａが有するその作成日時やコメントを表示し、拠点１や販売店２については、各処理用ファイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃが保有する拠点情報、販売店情報、統計情報を表示する。
【００５８】
地図ウィンドウ５１については、図８に示す拡大された地図ウィンドウ５１を参照して説明する。ウィンドウ上部６２ａには、現在表示されているケースのケース名称とシナリオのシナリオ名称が表示される。図８では、シナリオ「ＭＡＳＴＥＲ」の内容、すなわち現在の配達拠点１…１と販売店２…２の状況が、各配達拠点１の配達エリアごとに色分けして表示される。また、配達拠点１と販売店２の形状も見分けがつくように異なる形状で表示される。更に、販売店２…２の形状も、通常、宅配、フリーの種別に応じて異なる形状にて表示される。通常とは、配達形態３４０が輸送トラックによるルート輸送である場合をいい、宅配とは配達形態３４０が宅配便による場合をいい、フリーとはどの拠点１…１にも配達先として所属していない状態をいう。本実施形態では、凸アイコン６４…６４が拠点１…１を、家型アイコン６５…６５が宅配の販売店２…２を、十字アイコン６６…６６がフリー販売店２…２を、その他のアイコン６７…６７は通常の販売店２…２を示するものとして設定されている。なお、表示されている色や形状は本システム内において適宜変更可能である。
【００５９】
１以上の販売店２…２を選択後、選択販売店明細タブ６３を選択すると、選択した販売店２…２の販売店情報を、処理用販売店ファイル１６ｂに基づいて一覧させることができる。複数の販売店２…２の選択方法については後述する。
【００６０】
次に、ケースＴｅｓｔにおいて、現在表示されているシナリオ「ＭＡＳＴＥＲ」とは異なる配達エリアを作成する方法について説明する。異なる配達エリアの作成は、配達エリアの分割条件を変更することにより可能である。この分割条件の変更は分割条件設定画面にて行う。
【００６１】
分割条件設定画面を図９に示す。図９を用いて分割条件設定画面について説明する。処理用拠点ファイル１６ａに登録されている拠点１…１が、拠点リスト７０に一覧表示される。ケースＴｅｓｔは地域として「九州」のみが選択されたケースなので、九州に存在する拠点１…１が表示されている。すなわち、フォルダ名「九州」の拠点情報ファイル１１ａに存在する拠点１…１が表示される。拠点リスト７０において、チェックが付されている各拠点１…１は分割処理の対象とされ、チェックが外された拠点１…１は存在しないものとして分割処理が実行される。例えば、不要と思われる拠点１を存在しないものとして配達エリアをシミュレートする場合に、当該拠点１のチェックを外せばよい。図９では、表示されている拠点１…１はすべてチェックが入力されており、「熊本」にカーソルが合っている状態を示す。画面上の「全選択」ボタン７１を選択すると拠点リスト７０に表示されている全拠点１…１にチェックが入力され、「全解除」ボタン７２を選択すると拠点リスト７０に表示されている全拠点１…１のチェックが外される。拠点別パラメータとは、分割処理を行う際に拠点１ごとに変更可能なパラメータであり、本実施形態では拠点直配条件７３が設定されている。カーソルが合っている拠点１に対しての拠点直配条件７３が入力可能である。拠点直配条件７３とは、各配達拠点１から１日で配達可能な距離的条件である。本実施形態では、拠点直配条件７３における距離的条件を時間で設定する。例えば図９が示すように「９０」分と入力した場合は、当該拠点１から輸送トラックが片道９０分以内で行ける範囲を距離的条件として指定したことになる。以下、直配条件７３から求められる配達可能範囲となる距離を直配距離という。拠点直配条件７３として設定された時間を直配距離に換算する方法については後述する。なお、拠点直配条件７３にて指定した値は、拠点直配パラメータ３０９の値に対応する。フリー店舗の処理７４とは、分割処理の結果、どこの配達拠点１にも所属しない結果となった販売店２についての処理である。「直近の基地に所属」を選択すれば、距離が最短の拠点１に強制的に所属させることができ、この場合の配達形態３４０は「宅配」に設定される。「手動で設定」を選択すれば、所属フリーの販売店２として処理され、その後ユーザは自由に所属先を設定することができる。図９では、「手動で設定」が選択された状態を示す。なお、「直近の基地に所属」を選択した場合でも、分割処理後に手動で所属先の設定変更は可能である。「他の拠点にもセット」ボタン７５を選択すると、画面上に表示されている分割条件が拠点リスト７０で選択された拠点１…１に対して設定される。
【００６２】
分割条件の設定が完了した後、「登録」ボタン７６を選択するとシナリオマスタフォルダ１６内の処理用ファイル群１６ａ…１６ｄがＷＯＲＫ領域７にコピーされ、処理用ファイル群１６ａ´…１６ｄ´が作成される。以下、ＷＯＲＫ領域７にコピーされた処理用拠点ファイル１６ａ、処理用販売店ファイル１６ｂ、処理用統計情報ファイル１６ｃ、処理用操作情報ファイル１６ｄを、それぞれ処理用拠点ファイル１６ａ´、処理用販売店ファイル１６ｂ´、処理用統計情報ファイル１６ｃ´、処理用作業用ファイル１６ｄ´という。そのコピーされた処理用拠点ファイル１６ａ´及び処理用販売店ファイル１６ｂ´に対して分割処理が実行され、その結果が地図ウィンドウ５１、統計情報ウィンドウ５２に表示される。
【００６３】
分割処理後の各画面５１…５４には、上述したシナリオマスタフォルダ１６内の処理用ファイル群１６ａ…１６ｄに対応する分割処理後の処理用ファイル群１６ａ´…１６ｄ´についての内容が表示される。
【００６４】
ここで、分割条件設定画面（図９）にて処理対象として一部の拠点１…１のみが選択された場合は、処理用拠点情報ファイル１６ａ´は処理対象として選択された拠点１…１についての拠点情報を拠点情報ファイル１６から抽出して作成されてもよいし、選択された拠点１…１と選択されなかった拠点１…１との識別のための処理対象フラグを処理用拠点情報ファイル１６´の各拠点情報に設けてもよい。
【００６５】
分割処理の結果をシナリオとして保存する場合は、図１０（ａ）に示すシナリオ保存画面を表示させ、シナリオ名８１を指定して「保存」ボタン８２を選択する。図１０（ａ）ではシナリオ名８１として「シナリオ１」と指定した状態である。このシナリオ名８１はそのままシナリオフォルダ１７のフォルダ名となる。これによって、処理用ファイル群１６ａ´…１６ｄ´は、結果ファイル群１７ａ…１７ｄとして「シナリオ１」フォルダに格納される。既に保存されているシナリオがあればシナリオ一覧８３に表示される。保存処理の結果は図１０（ｂ）が示すように直ぐに管理ツリーウィンドウ５３に反映される。
【００６６】
更に異なる分割条件で配達エリアを作成する場合は、前述の分割条件設定画面（図９）を表示させ、分割条件を変更することにより、処理用ファイル群１６ａ…１６ｄをベースにして容易に作成することができる。異なる分割条件で作成された結果を、例えばシナリオ名を「シナリオ２」として保存することができる。
【００６７】
また、上記分割条件以外に、処理用拠点ファイル１６ａ´に対して新しい配達拠点１を追加したり削除することや、特定の配達拠点１についての拠点情報を変更することも可能である。当該機能は新規の拠点１について配達エリアをシミュレートする場合に有効である。配達拠点１の追加では、拠点追加画面にて、拠点１の拠点コード３００、拠点名３０１、優先度３０７、ＪＩＳ１１コード３０６、配達可能物量３０８を設定し、位置を地図ウィンドウ５１にて指定すれば、処理用拠点ファイル１６ａ´に新しい拠点１の拠点情報のレコードが追加される。
【００６８】
ここで、図１１（ａ）及び（ｂ）を参照しながら、本システムによる配達エリアの作成方法の手順について説明する。図１１（ａ）は、地図上に点在する配達拠点１…１及び販売店２…２の状態を簡略化して示した図である。三角の形状が配達拠点１ａ…１ｃであり、丸い形状が販売店２ａ…２ｌである。配達拠点１ａ…１ｃについての優先度３０７は、拠点１ａが一番高く、１ｂ、１ｃの順で低いとする。本システムによる処理は優先度３０７の高い順に行われる。よって、拠点１ａから拠点１ｂ、拠点１ｃの順で分割処理が行われる。
【００６９】
まず、拠点１ａについての分割処理について説明する。拠点１ａについての直配距離が拠点直配パラメータ３０９または拠点直配条件７３に基づいて中央処理装置３によって計算される。この計算方法については後述する。その直配距離を半径とし、拠点１ａの場所を中心とする円の範囲１００ａは、拠点１ａから直接ルート配達が可能な範囲である。この範囲を直配エリア１００ａという。この直配エリア１００ａ内に存在する販売店２ａ…２ｅは拠点１ａに一時的に対応付けられる。以下、販売店２ａ…２ｅが拠点１ａの直配エリア１００ａ内に存在することを販売店２ａ…２ｅが当該拠点１ａに仮所属するという。次に、拠点１ａに仮所属した販売店２ａ…２ｅについて、拠点１ａの配達能力を超えないように調整される。本実施形態では、販売店２ａ…２ｅの各回数加重配達量３４４を拠点１ａに距離が近い順に加算していき拠点１ａの配達可能物量３０８と比較する。上記回数加重配達量３４４の合計が拠点１ａの配達能力を超えたら、その超えたときに加算された回数加重配達量３４４に対応する販売２は拠点１ａの仮所属から外される。すなわち、販売店２ａから２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・の順で各回数加重配達量３４４が加算され、例えば、販売店２ｄの配達物量３４４を加算した時点で拠点１ａの配達能力を超えた場合は、販売店２ｄは拠点１ａの配達エリアの仮所属から外される。次の販売店２ｅについての回数加重配達量３４４を加算して拠点１ａの配達能力を超えた場合は販売店２ｅも拠点１ａの仮所属から外されるが、超えない場合は外されない。図１１（ｂ）は、上記の計算の結果、拠点１ａに仮所属した販売店２ａ…２ｅのうち、販売店２ａ…２ｃが拠点１ａの配達能力内であるとされ、販売店２ａ…２ｃが拠点１ａの配達エリア１０１ａを構成するようすを示す。ここで、本実施形態においては、各配達拠点１の配達可能物量３０８は日単位の値であるのに対し、各販売店２の回数加重配達量３４４は週単位値であるため、単位を揃える計算が必要となる。その具体的な計算方法については後述する。
【００７０】
続いて拠点１ｂ及び拠点１ｃについても拠点１ａと同様に処理を行う。但し、図１１（ｂ）に示す販売店２ｉのように、拠点１ｃについての直配エリア１００ｃ内に存在するがすでに拠点１ｂの配達エリア１０１ｂに所属している場合、拠点１ｃは拠点１ｂより優先度が低いため、既に拠点１ｂに所属している販売店２ｉを仮所属させることはできない。
【００７１】
処理の結果としてどの拠点１ａ…１ｃにも所属しなかった販売店２ｄ、２ｅについては、分割条件画面の「フリー店舗の処理」７４にて指定した内容に従う。例えば、フリー店を宅配扱いとする場合は、販売店２ｄ、２ｅはそれぞれ距離が一番近い拠点１ａに所属させ、それぞれの配達形態３４０は「宅配」として設定する。
【００７２】
また、本実施形態では、同一ＪＩＳ１１コード３３６内にある販売店２…２は同一の拠点１から配達を受けることを前提とする。よって、例えば販売店２ａと販売店２ｌが同一ＪＩＳ１１コードに属する場合は、販売店２ａが直配エリア１００ａに仮所属した場合は、販売店２ｌが直配範囲内でなくても仮所属させる。次に、拠点１の配達能力によって販売店２ｌが当該仮所属から外れる場合は、直配エリア１００ａ内にある販売店２ａも当該仮所属から外される。
【００７３】
中央処理装置３にて実際に行われる配達エリア作成処理について図１２及び図１３に示すフローチャートに従って説明する。図１２及び図１３は、分割条件画面（図９）にて分割条件が設定された後、分割処理が終了するまでの処理の流れを示す。
【００７４】
まず初めに、ステップＳ２００にてシナリオマスタフォルダ１６に格納されている各処理用ファイル群１６ａ…１６ｄがＷＯＲＫ領域７にそれぞれコピーされ、それぞれ処理用ファイル群１６ａ´…１６ｂ´が作成され、処理用販売店ファイル１６ｂ´に格納されている販売店情報の拠点コード３００はすべてＮＵＬＬに設定される。以下に説明する各処理はＷＯＲＫ領域７にて行われる。次にステップＳ２０１に進み、処理用拠点ファイル１６ａ´から優先度３０７の高い順に１レコード読む。
【００７５】
次にステップＳ２０２にて、新規に読む拠点情報の読み込みが終了しているか否かが判断される。終了していない場合は、ステップＳ２０３へ進む。以下、ステップＳ２０１にて読み込まれた拠点情報の拠点１を当該拠点１という。なお、「読む」とは、読み込まれた拠点情報の各データは次の拠点情報が読み込まれるまで一時的にＷＯＲＫメモリ７に保管されることをいう。以下同様である。
【００７６】
ステップＳ２０３では、中央処理装置３が距離対応付け手段３ａとして、直配エリア内、すなわち当該拠点１から直配距離内に存在する販売店２…２の販売店情報を処理用販売店ファイル１６ｂ´から抽出し、当該拠点１についての直配エリアに所属する販売店２…２としての中間ファイルＩを作成する。本実施形態では、当該拠点１と各販売店２間の直線距離が直配距離以下である場合に当該拠点１の直配エリアの範囲内であると判断する。なお、本実施形態においては同一ＪＩＳ１１コード３３６内に存在する販売店のうち少なくとも１の販売店２がかかる範囲内の場合は、同一ＪＩＳ１１コードである他のすべての販売店２…２についての販売店情報もすべて中間ファイルＩに抽出する。
【００７７】
次に、ステップＳ２０４にて、この中間ファイルＩに存在する販売店２…２を当該拠点１からの距離が近い順に１レコード読む。ステップＳ２０５にて中間ファイルＩから販売店情報が読み込めたか否かが判断され、読み込めた場合は、ステップＳ２０６へ進む。以下、ステップＳ２０４で読み込まれた販売店情報の販売店２を当該販売店２、当該販売店２の販売店情報を当該販売店情報という。
【００７８】
ステップＳ２０６からステップＳ２０９では、当該販売店２が既に他の拠点１にも所属している場合の処理が行われる。まず、ステップＳ２０６で当該販売店情報の拠点コード３００がＮＵＬＬか否かを判断する。拠点コード３００がＮＵＬＬの場合はステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７では当該販売店２と同じＪＩＳ１１コード３３６を有する販売店情報を中間ファイルＩからすべて抽出し、当該販売店情報と合わせて中間ファイルＩＩを作成する。この時、中間ファイルＩＩに抽出された販売店情報は中間ファイルＩから削除する。または、既に読み込まれたことを示すフラグを設け、そのフラグを立ててもよい。なお、当該販売店２のＪＩＳ１１コード３３６に他の販売店２が存在しない場合は、この中間ファイルＩＩは当該販売店２の販売店情報のみが存在することになる。
【００７９】
一方、ステップＳ２０６でＮＵＬＬでないと判断された場合は、既に拠点コード３００が設定されている場合である。本実施形態では優先度３０７の高い順に処理を行っているので、かかる場合は、必ず当該拠点１よりも優先度３０７の高い拠点１の拠点コード３００が設定されている。よって、中間ファイルＩから当該販売店２を削除する処理が行われる。すなわち、ステップＳ２０６にてＮＵＬＬでないと判断された場合はステップＳ２０９へ進み、当該販売店２と同じＪＩＳ１１コード３３６を有する販売店情報を中間ファイルＩからすべて削除する。その後次の販売店情報について処理を行うためにステップＳ２０４へ戻る。
【００８０】
ステップＳ２０７にて中間ファイルＩＩが作成されると、ステップＳ２１０へ進む。以下、ステップＳ２１０及びステップＳ２１１は中央処理装置３が配達物合計物量算出手段３ｂとして機能する処理である。ステップＳ２１０では、中間ファイルＩＩに存在する販売店情報の回数加重配達量３４４の合計が以下の要領で算出される。販売店情報の回数加重配達量３４４は週単位の値なので、これを日単位にする。比較する拠点情報の配達可能物量３０８が日単位であるからである。例えば、販売店２の店属性３３９が「通常」の場合は、週５日配達する属性として当該販売店２の回数加重配達量３４４を５で割った値、「コンビニエンスストア」の場合は週６日配達する属性として６で割った値が日単位の回数加重配達量３４４となる。中間ファイルＩＩに存在する販売店２…２の各々の日単位の回数加重配達量３４４を算出し、それらの合計値を算出後、ステップＳ２１１へ進む。
【００８１】
ステップＳ２１１では、現時点の処理用販売店ファイル１６ｂ´において拠点コード３００に当該拠点１の拠点コード３００が設定されている販売店２…２についての日単位の回数加重配達量３４４の合計値と、ステップＳ２１０で算出された合計値を加算する。以下、この加算された値を合計配達物量という。次にステップＳ２１２へ進み、合計配達物量と当該拠点１の配達可能物量３０８とを比較する。このステップＳ２１２〜ステップＳ２１４は中央処理装置３が配達エリア形成手段３ｃとして機能する処理である。合計配達物量≦当該拠点１の配達可能物量３０８である限り、当該拠点１の物量条件を満たすとして、当該販売店２を当該拠点１に配達先として所属させる。具体的には、ステップＳ２１３にて中間ファイルＩＩにある販売店２…２に対応する、処理用販売店ファイル１６ｂ´の販売店情報の拠点コード３００を当該拠点１の拠点コードに、配達形態３４０を「ルート」に設定する。その後、次の販売店情報を読み込むためにステップＳ２０４へ戻る。合計配達物量＞当該拠点１の配達可能物量３０８となった場合は、中間ファイルＩＩに存在する販売店２…２は当該拠点１に所属できないので、ステップＳ２１４にて合計配達物量の値を、ステップＳ２１１で中間ファイルＩＩにかかる合計値が加算がされる前の合計配達物量の値に戻す。その後、次の販売店情報を中間ファイルＩから読むためにステップＳ２０４へ戻る。
【００８２】
ステップＳ２０４にて中間ファイルＩに販売店２…２の販売店情報が存在しない場合はステップＳ２０５で販売店情報の読み込みの終了と判断される。次の販売店情報を読み込めた時はステップＳ２０６へ進み、次の販売店２について上述した処理が繰り返される。ステップＳ２０５にて販売店情報の読み込み終了と判断されると、次の拠点１についての処理を開始するため、ステップＳ２０１へ戻り、次の拠点１についての拠点情報を処理用拠点ファイル１６ａ´から読む。選択された拠点１について拠点情報がすべて読み込まれている場合は拠点情報の読み込み終了と判断され、配達エリア作成処理の終了となる。次の拠点情報が読み込めた場合は、ステップＳ２０２へ進み、次の拠点１について上述した処理が繰り返される。
【００８３】
以上の処理の結果いずれの拠点１…１にも所属しない販売店２…２、すなわち処理用販売店ファイル１６ｂ´に販売店情報が存在し、その拠点コード３００がＮＵＬＬである販売店２…２については、分割条件画面の「フリー店舗の処理」の設定に従って処理される。「フリー」のままとする場合は拠点コード３００はＮＵＬＬのままとなり、宅配とする場合は、当該販売店２の販売店情報は、拠点コード３００には例えば距離が一番近い拠点１の拠点コード３００が設定され、配達形態３４０には宅配が設定される。
【００８４】
なお、本実施形態においては、配達エリアが作成された後、拠点１ごとに単店数、加重店数、加重物量についての統計値を一般店、コンビニエンスストア別、及びその合計を算出し、処理用統計情報ファイル１６ｃ´に設定する。その結果は統計情報ウィンドウ５２に表示される。なお、統計値は処理結果後に算出してもよいし、処理中に加算されてもよい。
【００８５】
分割処理の結果が設定されている処理用ファイル１６ａ´…１６ｄ´は、保存画面（図１０（ａ））にて保存処理を行うと、結果ファイル１７ａ…１７ｄとしてシナリオフォルダ１７に格納され、記憶装置５にて管理される。
【００８６】
上述した分割処理においては、中間ファイルＩ及びＩＩを作成したが、中間ファイルＩ及びＩＩを作成せずに、該当する販売店情報にフラグを立てて他の販売店と識別する方法もある。また、中間ファイルＩ及びＩＩにおいては、販売店情報を１レコード抽出する必要はなく、例えば販売店コード３３０だけを抽出し、他の情報については、必要な時に販売店コード３３０をキーにして得るようにすることも可能である。
【００８７】
また、システムの構成によってはデータをファイルから読み込む際にソートを行ってから読み込んでもよい。
【００８８】
ここで、本システムにおける、距離から時間を換算する方法について説明する。距離は一般的に速度×時間によって算出される。例えば時間が９０分と入力された場合の距離は、時速×１．５である。時速の値として、例えば行政区テーブル１０ａの行政区速度２９１を適用することも可能である。しかし、移動する２点間距離によって、移動速度は変化する。例えば、２点間が近い場合は速度が行政区速度２９１まで伸びない。よって、本システムにおける移動速度は、より実情に近い条件によるシミュレートを実現するため、行政区速度２９１を均一的に使用するのではなく、移動する距離に応じて変化させることとした。また、都会と田舎とでの著しい交通事情の差を考慮して、田舎型と都会型に区別して取り扱う。図１４（ａ）及び（ｂ）は、２点間の移動距離に応じて移動速度の変化を示すグラフである。図１４（ａ）は都会型のグラフであり、図１４（ｂ）は田舎型のグラフである。これらのグラフは以下の式にて表現することができ、各々についての速度を得ることができる。
【００８９】
【数１】
2004164434.tif 000003
【００９０】
Ｉは２点間の直線距離を、Ｓｍは行政区速度３１１の最高速度を、Ｒｉは初速係数、Ｔは立ち上がり係数を示す。よって、本システムにおける直配距離は、Ｖ×時間（拠点直配条件７３）を計算することによって得られる。本実施例では、初速係数Ｒｉを０．３７とし、都会型として立ち上がり係数Ｔを１とし、田舎型として立ち上がり係数Ｔを０．３とする。なお、これらの値はシステム内で変更可能である。都会フラグ３１１、３４２が都会を示すときは都会型の立ち上がり係数Ｔを用い、田舎を示すときは田舎型の立ち上がり係数Ｔを用いて上記の式から速度がそれぞれ算出される。そして、算出された速度に拠点直配条件７３として設定された時間を掛けることによって直配距離が算出される。
【００９１】
本システムにおける、地図上の販売店２…２や配達拠点１…１を選択する方法について説明する。本システムにおいては、４種類用意されている。図１５（ａ）は、通常選択を示す。地図上で選択する販売店２…２または配達拠点１…１にカーソルを合わせてマウスをクリックすると、四隅に白い四角がついて選択された状態となる。図１５（ｂ）〜（ｄ）は、範囲を指定することによって、その範囲内にある複数の販売店２…２や拠点１…１を一度に選択できる方法である。図１５（ｂ）は、矩形選択の状態を示す。メニューバーまたはツールバーにて矩形選択を選択することによって可能になる。選択する範囲を囲むようにマウスをドラッグし、指をマウスから離して矩形の大きさを決定すると、当該矩形内の販売店２…２が選択された状態になる。図１５（ｃ）は、多角形選択を示す。メニューバーまたはツールバーにて多角形選択を選択することによって可能になる。マウスを左クリックで多角形の頂点となる場所を指定していき、最後に右クリックで多角形を綴じると、当該多角形の範囲内の販売店２…２や配達拠点１…１が選択された状態となる。図１５（ｄ）は、自由曲線選択を示す。メニューバーまたはツールバーにて自由曲線選択を選択することによって可能になる。指定したい範囲を囲むように、マウスをドラッグすることによって曲線を描くと、始点と終点が結ばれ、範囲選択が行われる。
【００９２】
本発明は上述した実施形態に限定されず、種々の形態にて実施してよい。例えば、地域の単位や数はユーザの必要に応じて設定可能である。また、販売店２…２についての追加、削除、変更の処理を加えてもよい。
【００９３】
また、本実施形態は、本システムがスタンドアロンのコンピュータ上で稼動するが、各装置３、４、５、６、７はネットワーク上にノードとして存在させ、ネットワーク上のシステムとして実現してもよい。
【００９４】
本実施形態では、配達拠点１に関する情報についてマスタファイル１１ａが用意されているが、配達拠点１…１に関する情報については、必要に応じて必要な項目を入力する構成でもよい。また、初期立ち上げ時に、拠点情報ファイル１１ａにおける拠点直配パラメータ３０９〜変更フラグ３１２は設定されている必要はなく、本システムによる処理の実行中に設定されればよい。
【００９５】
また、本実施形態では、ＷＯＲＫ領域７を設けて分割処理を行ったが、例えば、本システムにおける分割処理を実現するＤＬＬを作成し、各処理用ファイル１６ａ…１６ｃのデータ内容を引数としてこのＤＬＬに適宜設定し、分割処理を行っても良い。
【００９６】
コンピュータによる分割処理結果の後、ユーザが自由に特定の販売店２を特定の配達拠点１に所属させる機能を付加してもよい。また、特定の配達拠点１や販売店２を画面６への表示させるか否かを、ユーザによる選択を可能にしてもよい。
【００９７】
更に、本実施形態においては、配達物としてタバコを用いたが、配達物はこれに限らず、また、複数の種類の配達物を配達する場合であっても、本発明は、拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂ及び拠点情報ファイルそれぞれに、各配達物の種類を識別できる識別子と各配達物に対応するデータを加えることによって、各配達物についての配達エリアの作成も可能である。
【００９８】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明によって、時間的条件及び物量条件に基づいて、配達エリアをシミュレートし、現在既に存在する複数の配達拠点の配達エリア間の調整や、配達拠点配置の際の場所の検討、及び不要な拠点の探索についての検討ツールともなる配送エリアシミュレーションシステムとそのプログラム及びその方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複数の配達拠点と複数の配達先を示す。
【図２】本発明におけるシステム構成の一例を示す。
【図３】本実施形態におけるファイル構成を示す。
【図４】本実施形態におけるホームフォルダ作成画面を示す。
【図５】図５（ａ）はマスタファイルメンテナンス起動画面を示し、図５（ｂ）はマスタファイル登録画面を示す。
【図６】新規ケース作成画面を示す。
【図７】配達エリア作成結果画面を示す。
【図８】地図ウィンドウの拡大図を示す。
【図９】分割条件設定画面を示す。
【図１０】図１０（ａ）はシナリオ保存画面を示し、図１０（ｂ）は保存処理が反映された管理ツリーウィンドウを示す。
【図１１】本実施形態における配達エリアの作成方法を示す。
【図１２】配送エリア作成の処理手順を示すフローチャートを示す。
【図１３】図１２に示すフローチャートの続きを示す。
【図１４】図１４（ａ）は都会における速度曲線を示し、図１４（ｂ）は田舎における速度曲線を示す。
【図１５】図１５（ａ）は通常選択のようすを示し、図１５（ｂ）は矩形選択のようすを示し、図１５（ｃ）は多角形選択のようすを示し、図１５（ｄ）は自由曲線選択のようすを示す。
【図１６】図１６（ａ）は行政区テーブルが保有するデータ項目を示し、図１６（ｂ）は処理用統計情報ファイルが保有するデータ項目を示す。
【図１７】拠点情報ファイルが保有するデータ項目を示す。
【図１８】販売店情報ファイルが保有するデータ項目を示す。
【符号の説明】
１            配達拠点
２            販売店
３            中央処理装置
４            入力装置
５            記憶装置
５ｂ            ホームフォルダ
６            出力装置
７            ＷＯＲＫ領域
１０            ＭＡＳＴＥＲフォルダ
１１            地域フォルダ
１１ａ            拠点情報ファイル
１１ｂ            販売店情報ファイル
１４            ケースフォルダ
１６            シナリオマスタフォルダ
１７            シナリオフォルダ
５１            地図ウィンドウ
１００ａ、１００ｃ    直配エリア
１０１ａ、１０１ｂ    配達エリア
【図１】
2004164434.tif 000004
【図２】
2004164434.tif 000005
【図３】
2004164434.tif 000006
【図４】
2004164434.tif 000007
【図５】
2004164434.tif 000008
【図６】
2004164434.tif 000009
【図７】
2004164434.tif 000010
【図８】
2004164434.tif 000011
【図９】
2004164434.tif 000012
【図１０】
2004164434.tif 000013
【図１１】
2004164434.tif 000014
【図１２】
2004164434.tif 000015
【図１３】
2004164434.tif 000016
【図１４】
2004164434.tif 000017
【図１５】
2004164434.tif 000018
【図１６】
2004164434.tif 000019
【図１７】
2004164434.tif 000020
【図１８】
2004164434.tif 000021