(57)【要約】【課題】宅内工事をせずに容易に光加入者線に加入できるようにする。【解決手段】親局から加入者宅１０へとを配線される光ファイバーケーブルＯを加入者宅１０の屋内に配線される宅内電話線Ｗ１に接続してＯ／Ｅ変換を行う光電気変換部１３を有し、加入者宅１０の屋外に設置される接続ユニット（接続ＯＮＵ）１１と、宅内電話線Ｗ１とパソコンＰＣ１、ＰＣ２あるいは／および電話機Ｔを含むローカル機器との間に接続されて加入者宅１０の屋内に設置される宅用終端装置１２とを備え、宅用終端装置１２に内蔵あるいは外付されて宅内電話線Ｗ１に接続された直流供給部２３から宅内電話線Ｗ１を通じて接続ユニット１１へ電源供給している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局から加入者宅へと配線される光ファイバーケーブルを加入者宅の屋内に配線される宅内電話線に接続してＯ／Ｅ変換を行う光電気変換部を有し、加入者宅に設置される接続ユニットと、
上記宅内電話線と情報通信機器あるいは／および電話機を含む通信機器との間に接続されて加入者宅の屋内に設置される宅用終端装置とを備え、
上記宅用終端装置に内蔵あるいは外付されて上記宅内電話線に接続された直流供給部から上記宅内電話線を通じて上記接続ユニットへ電源供給していることを特徴とする光加入者線の配線システム。
【請求項２】
上記宅内電話線は既設電話線である請求項１に記載の光加入者線の配線システム。
【請求項３】
上記接続ユニットには電話局と接続される宅外電話線が接続され、上記宅用終端装置に接続された電話機は、上記宅外電話線を通じたアナログ電話を使用可能としている請求項１または請求項２に記載の光加入者線の配線システム。
【請求項４】
加入者宅に設置し、親局から加入者宅へと配線される光ファイバーケーブルと接続する接続ユニットであって、
上記光ファイバーケーブルと接続されてＯ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換を行う光電気変換部と、
一側を該光電気変換部と接続されると共に他側を宅内電話線側と接続されてデータの変復調を行う電話線用変復調部と、
上記加入者宅内の電源から上記宅内電話線を通じて供給される直流電力を分離して、上記光電気変換部および上記電話線用変復調部に電力供給するための直流分離部とを備えていることを特徴とする光加入者線の接続ユニット。
【請求項５】
電話局と上記加入者宅とを結ぶ電話線に介在させ、宅内電話線と宅外電話線とを中継するように設置される接続ユニットであって、
上記宅内電話線から電力供給されることを検知して、上記宅外電話線からの直流成分を遮断する一方、交流成分を通過させることを可能としている直流遮断部を備えている請求項４に記載の光加入者線の接続ユニット。
【請求項６】
上記直流遮断部は、上記宅外電話線と上記宅内電話線との間に介在する直流遮断回路と、
該直流遮断回路を迂回して上記宅外電話線と上記宅内電話線とを接続するバイパス回路と、
該バイパス回路に設けられ、上記宅内電話線から電力供給されることを検知してバイパス回路をオフ（開）し、上記宅内電話線からの直流電力を上記光電気変換部および上記電話線用変復調部に電力供給するように切替可能なリレー回路とを備えている請求項５に記載の光加入者線の接続ユニット。
【請求項７】
上記電話線を流れる電流極性の反転を検出する極性反転回路と、
上記宅外電話線からの呼出信号を検出するリンガ回路と、
上記宅内電話線の終端側に接続された電話機のオンフック、オフフックおよびダイヤルパルスを発生するフッキング・ダイヤルパルス回路とを備え、
上記宅外電話線からの直流成分を遮断した際に、上記極性反転回路、上記リンガ回路および上記フッキング・ダイヤルパルス回路がオン（閉）されるようにしている請求項５または請求項６に記載の光加入者線の接続ユニット。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の接続ユニットと上記宅内電話線を介して接続される宅用終端装置であって、
上記宅内電話線側と接続してデータの変復調を行う電話線用変復調部と、
上記接続ユニットへの電源供給源となる直流供給回路と、
上記宅内電話線にデータ通信のための交流電気信号に重ねて上記直流供給回路からの直流電力を重畳する直流重畳回路とを備え、上記加入者宅の内部に配置されることを特徴とする光加入者線の宅用終端装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の接続ユニットと上記宅内電話線を介して接続される宅用終端装置であって、
上記宅内電話線側と接続してデータの変復調を行う電話線用変復調部と、
上記接続ユニットへの電源供給源となる直流供給回路と、
上記宅内電話線にデータ通信のための交流電気信号に重ねて上記直流供給回路からの直流電力を重畳する直流重畳回路と、
上記宅外電話線、上記接続ユニット、宅内電話線を通じて受信した電話の呼出信号を上記電話機に送出するリンギング回路と、
上記電話機からの発呼・切断・ダイヤルパルス信号を検出して上記接続ユニットへ送信する発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路とを備え、上記加入者宅の内部に配置されることを特徴とする光加入者線の宅用終端装置。
【請求項１０】
上記直流供給回路から上記宅内電話線に供給される電流の上限値を制限する電流制限回路を備えている請求項８または請求項９に記載の光加入者線の宅用終端装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光加入者線の配線システム、接続ユニットおよび宅用終端装置に関し、詳しくは、光加入者線に加入する際の加入者宅での工事負担の軽減などを図るためのものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、加入者系通信システムとしてＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等の接続形態が知られており、その中でもＦＴＴＨは通信速度が高速で通信安定性も高いことから年々普及している。図８はＦＴＴＨによる受動光ネットワーク（ＰＯＮ）の構成を示し、光学ライン端末（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１と各家庭に配置される複数の光学ネットワーク装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）２とをスターカプラを介して光ファイバーケーブル３で多分岐接続している。光データ回線の伝送フレーム制御方式は、下りフレームは時分割多重（ＴＤＭ）方式で通信を行う一方、上りフレームは加入者側のトラフィック量に応じて適当なタイムスロットを割り当てることで信号衝突の回避等の制御を行い、通信速度が最大１００Ｍｂｐｓのベストエフォート型の通信を行うようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００２−５７６８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８に示すような現在のＦＴＴＨの構成では、光学ネットワーク装置（ＯＮＵ）２を加入者宅内に設置するため、光ファイバーケーブル３を宅内に引き入れるための宅内への立入り工事が必要となり、ＦＴＴＨの戸建住宅への普及の足かせになっている問題がある。光学ネットワーク装置２を宅外に設置することも考えられるが、その場合には光学ネットワーク装置２への電源供給のための工事に大きな手間が掛かるので、やはり宅内に光学ネットワーク装置２を設置して光ファイバーケーブル３を宅内に引き込まざるを得ないのが現状である。
また、光ファイバーケーブル３を宅内に引き込む際には、家屋の外壁にケーブル挿通用の穴をあけるか、あるいは、エアコンのダクト挿通用の穴まで外壁に沿って光ファイバーケーブル２を引き回す等の面倒が生じると共に、外壁に穴をあける場合には加入者に予め了解を得なければならない面倒も生じる。
さらに、予めＬＡＮ配線が敷設された新築住宅以外は、宅内でのケーブル配線は露出配線にならざるを得ず、外観上・機能上の点からも好ましくない。
【０００５】
従って、宅内の伝送には既設の配線を利用するのが望まれる。そのようなものには電力線と電話線が考えられる。電力線については、ＦＴＴＨに見合う高速な伝送方式はまだ法的に認められておらず電話線が有望である。電話線の場合は、既存のアナログ電話との共存できることが必要であり、既存の電話線を使ってアナログ電話とデータ伝送を共存させる方法は、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬが知られている。しかし、スプリッタのみを使用するこれらの方式を採用するとしても、宅外に設置された光学ネットワーク装置２への電源供給に大変手間がかかる問題は解決されない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、宅内工事をせずとも容易に光加入者線に加入することができるようにすることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、親局から加入者宅へと配線される光ファイバーケーブルを加入者宅の屋内に配線される宅内電話線に接続してＯ／Ｅ変換を行う光電気変換部を有し、加入者宅に設置される接続ユニットと、
上記宅内電話線と情報通信機器あるいは／および電話機を含む通信機器との間に接続されて加入者宅の屋内に設置される宅用終端装置とを備え、
上記宅用終端装置に内蔵あるいは外付されて上記宅内電話線に接続された直流供給部から上記宅内電話線を通じて上記接続ユニットへ電源供給していることを特徴とする光加入者線の配線システムを提供している。
【０００８】
上記構成とすると、Ｏ／Ｅ変換を行う光電気変換部を備えた接続ユニットを加入者宅外に設置することで、光ファイバーケーブルを加入者宅内に引き込まずに済むと共に、接続ユニットは宅内電話線を介して宅用終端装置と通信可能となるので、加入者宅の外壁に穴をあける必要もなくなると共に、宅内への立入り工事も不要とすることができる。
また、接続ユニットを動作させるための電源は、接続ユニットと宅用終端装置との間の信号線となる宅内電話線を利用して宅内側より電源供給するようにしているので、宅外で電源を確保する工事も不要とすることができる。
【０００９】
上記宅内電話線は既設電話線であることにより、宅内にケーブルを露出させることなく配線でき、外観上、機能上ともに良好となる。
【００１０】
上記接続ユニットには電話局と接続される宅外電話線が接続され、上記宅用終端装置に接続された電話機は、上記宅外電話線を通じたアナログ電話を使用可能としている。
【００１１】
上記構成とすると、従来のアナログ電話での通話もそのまま利用できると共に、加入者は、コストパフォーマンスの良いＩＰ電話と、通話品質の安定しているアナログ電話とを状況に応じて使い分けることもでき利便性が向上する。
【００１２】
本発明は、加入者宅に設置し、親局から加入者宅へと配線される光ファイバーケーブルと接続する接続ユニットであって、
上記光ファイバーケーブルと接続されてＯ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換を行う光電気変換部と、
一側を該光電気変換部と接続されると共に他側を宅内電話線側と接続されてデータの変復調を行う電話線用変復調部と、
上記加入者宅内の電源から上記宅内電話線を通じて供給される直流電力を分離して、上記光電気変換部および上記電話線用変復調部に電力供給するための直流分離部とを備えていることを特徴とする光加入者線の接続ユニットを提供している。
【００１３】
上記構成とすると、上記親局から光信号が下り送信された場合には、光電気変換部において光ファイバーケーブルからの光信号をデジタル電気信号にＯ／Ｅ変換すると共に、電話線用変復調部において該デジタル電気信号を変調して宅内電話線へと送信することができる。（なお、上り送信の場合はこの逆となる。）
また、直流分離部により、加入者宅内の電源から宅内電話線を通じて供給された直流電力を宅内電話線より分離させ、上記光電気変換部および上記電線用変復調部に駆動電力を供給できるので、宅外において電源確保のための工事を不要とすることが可能となる。
【００１４】
電話局と上記加入者宅とを結ぶ電話線に介在させ、宅内電話線と宅外電話線とを中継するように設置される接続ユニットであって、
上記宅内電話線から電力供給されることを検知して、上記宅外電話線からの直流成分を遮断する一方、交流成分を通過させることを可能としている直流遮断部を備えている。
【００１５】
上記構成とすると、宅内電話線からの直流電力が供給される場合には、宅外電話線から供給される直流電力を直流遮断部で遮断されるので、宅内側からの直流電力と宅外側から直流電力が衝突するのを防止することができる。
また、直流遮断部は、直流のみを遮断し、音声信号等を送受するための交流は通過させるので、アナログ電話回線を利用した通話を行うことができる。
【００１６】
上記直流遮断部は、上記宅外電話線と上記宅内電話線との間に介在する直流遮断回路と、
該直流遮断回路を迂回して上記宅外電話線と上記宅内電話線とを接続するバイパス回路と、
該バイパス回路に設けられ、上記宅内電話線から電力供給されることを検知してバイパス回路をオフ（開）し、上記宅内電話線からの直流電力を上記光電気変換部および上記電話線用変復調部に電力供給するように切替可能なリレー回路とを備えている。
【００１７】
上記構成とすると、宅内電話線からの電力供給を検知した際に、リレー回路によりバイパス回路をオフ（開）することで、宅外電話線から供給される直流電力を直流遮断回路で遮断することができる。また、同時に、リレー回路によりバイパス回路をオフ（開）切替することで、宅内電話線を通じて供給された直流電力を上記光電気変換部および上記電話線用変復調部へ供給することができる。
【００１８】
上記電話線を流れる電流極性の反転を検出する極性反転回路と、
上記宅外電話線からの呼出信号を検出するリンガ回路と、
上記宅内電話線の終端側に接続された電話機のオンフック、オフフックおよびダイヤルパルスを発生するフッキング・ダイヤルパルス回路とを備え、
上記宅外電話線からの直流成分を遮断した際に、上記極性反転回路、上記リンガ回路および上記フッキング・ダイヤルパルス回路がオン（閉）されるようにしている。
【００１９】
上記構成とすると、宅外電話線から供給される直流を直流遮断回路で遮断すると、電話機側の極性反転機能、リンギング機能、フッキング機能およびダイヤルパルス機能が停止されるので、接続ユニット内において極性反転回路とリンガ回路とフッキング・ダイヤルパルス回路とを備えることで、各機能を代替させて従来通りの電話機能を提供することが可能となる。
【００２０】
本発明は、上記接続ユニットと上記宅内電話線を介して接続される宅用終端装置であって、
上記宅内電話線側と接続してデータの変復調を行う電話線用変復調部と、
上記接続ユニットへの電源供給源となる直流供給回路と、
上記宅内電話線にデータ通信のための交流電気信号に重ねて上記直流供給回路からの直流電力を重畳する直流重畳回路とを備え、上記加入者宅の内部に配置されることを特徴とする光加入者線の宅用終端装置を提供している。
【００２１】
上記構成とすると、宅内電話線を通じて接続ユニットとの間でアナログ電気信号の送受を行い、電話線用変復調部でデータの変復調をして情報通信機器とデジタル電気信号の送受を行うことができる。そして、宅用終端装置内に電源となる直流供給回路を設けて、直流重畳回路により宅内電話線に直流電力を重畳することで、既存の宅内電話線を用いて接続ユニットに直流電力の供給をすることができる。
【００２２】
また、本発明は、上記接続ユニットと上記宅内電話線を介して接続される宅用終端装置であって、
上記宅内電話線側と接続してデータの変復調を行う電話線用変復調部と、
上記接続ユニットへの電源供給源となる直流供給回路と、
上記宅内電話線にデータ通信のための交流電気信号に重ねて上記直流供給回路からの直流電力を重畳する直流重畳回路と、
上記宅外電話線、上記接続ユニット、宅内電話線を通じて受信した電話の呼出信号を上記電話機に送出するリンギング回路と、
上記電話機からの発呼・切断・ダイヤルパルス信号を検出して上記接続ユニットへ送信する発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路とを備え、上記加入者宅の内部に配置されることを特徴とする光加入者線の宅用終端装置を提供している。
【００２３】
上記構成とすると、電話局と繋がる宅外電話線と接続された接続ユニットから宅内電話線を通じて受信した電話の呼出信号をリンギング回路で電話機に適合した呼出信号として電話機側に送出することができる。
また、発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路により電話機からの発呼信号と切断信号を検出して宅内電話線に送信しているので、接続ユニットで電話局側に適合した発呼信号、切断信号、ダイヤルパルスとして宅外電話線に送出することができる。
【００２４】
上記直流供給回路から上記宅内電話線に供給される電流の上限値を制限する電流制限回路を備えている。
【００２５】
各加入者毎の宅内電話線の敷設状態を完全に把握するのは困難であり、無制限に宅内電話線に電力を供給すると障害を生じる恐れがあるが、上記構成とすると、電流制限回路により、例えば、ＤＣ４８Ｖで上限１００ｍＡというように制限することで、フェールセーフ機能を持たせることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は第１実施形態を示し、光加入者系通信システムである受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の終端側となる加入者宅１０での概略構成図を表している。ＰＯＮはＰＤＳ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｔａｒ）光データ回線とし１芯双方向通信を時分割多重方式や波長多重方式によりアクセス制御している。
【００２７】
親局側に設置された図示しないＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とスターカプラ（図示せず）を介して光ファイバーケーブルＯで接続された接続ユニットである接続ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１１は、加入者宅１０の宅外に設置されている。接続ＯＮＵ１１は、既設の電話線Ｗ１、Ｗ２のうちの宅内電話線Ｗ１と接続している一方、宅外電話線Ｗ２との接続を絶っている。
宅内電話線Ｗ１の終端には宅用終端装置１２を接続しており、宅用終端装置１２は有線あるいは無線でパソコンＰ１、Ｐ２と接続していると共に、アナログ信号とデジタル信号を統合するＩＡＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）Ｔａを介して電話Ｔと無線接続している。
【００２８】
図２に示すように、接続ＯＮＵ１１は、光ファイバーケーブルＯと接続されてＯ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換を行う光電気変換部１３と、光電気変換部１３と接続されてデータの変復調を行う電話線用変復調部１４と、電話線用変復調部１４に接続され電気信号の送受信分離を行うハイブリッド回路１５と、宅用終端装置１２から供給される直流電力を分離する直流分離回路１６と、直流分離回路１６と接続されて光電気変換部１３および電話線用変復調部１４を駆動させる電源回路１８とを備えている。
【００２９】
宅用終端装置１２は、接続ＯＮＵ１１への直流電力の供給を行う直流供給回路２３と、データ通信用のアナログ電気信号に直流電源を重畳する直流重畳回路２２と、直流重畳回路２２と宅内電話線Ｗ１との間に設けられ通電する電流上限値をＤＣ４８Ｖで１００ｍＡに制限するリミッターである電流制限回路２１と、電気信号の送受信分離を行うハイブリッド回路２４と、データの変復調を行う電話線用変復調部２５と、制御回路２６と、パソコン等への接続インターフェースとなる通信回路２７とを備えている。
【００３０】
次に、接続ＯＮＵ１１および宅用終端装置１２でのデータ信号の流れについて説明する。
下り信号については、光ファイバーケーブルＯからの光信号を接続ＯＮＵ１１の光電気変換部１３でＯ／Ｅ変換してデジタル電気信号化し、電話線用変復調部１４でデジタル電気信号を電話線用の変調信号に変換する。該変調信号はハイブリッド回路１５で下り送信され、交流である変調信号は直流分離回路１６をスルーすると共に保安回路１７を通して宅内電話線Ｗ１に送信される。
【００３１】
宅用終端装置１２側では、宅内電話線Ｗ１から受信した変調信号を、電流制限回路２１および直流重畳回路２２をスルーさせて、ハイブリッド回路２４で電話線用変復調部２５に下り送信される。電話線用変復調回路２５では受信した変調信号をデジタル電気信号に変換して制御回路２６に送信し、通信回路２７より無線やＬＡＮケーブルを介してパソコンＰＣ１、ＰＣ２あるいは／および電話機ＴのＩＡＤにデータ送信する。
なお、上り信号については、この下り信号の流れの逆となるだけなので説明を省略する。また、この光ファイバーケーブルＯを通じたデータ通信は、ＩＰ電話の音声データ信号の送受信としても利用される。
【００３２】
次に、宅用終端装置１２から接続ＯＮＵ１１への電源供給の流れについて説明する。
宅用終端装置１２は、加入者宅１０の電源コンセントより得た電力を直流供給回路２３で交流から直流に変換し、直流重畳回路２２によりデータ信号が送受されるラインに直流電力を重畳する。該直流電力は、例えば、電流上限値がＤＣ４８Ｖで１００ｍＡ以下である場合に電流制限回路２１を通過して宅内電話線Ｗ１に送出される一方、それを超える場合には電流制限回路１２で遮断されて宅内電話線Ｗ１には送出されない。
宅内電話線Ｗ１から接続ＯＮＵ１１に供給された直流電力は、保安回路１７を通して直流分離回路１６にてデータ信号を送受するラインから分離されて電源回路１８に供給され、電源回路１８から光電気変換部１３と電話線用変復調部１４へ駆動電力として供給される。
【００３３】
上記構成とすると、Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換を行う光電気変換部を有する接続ＯＮＵ１１を加入者宅１０外に設置しているので、光ファイバーケーブルＯを加入者宅１０内に引き込まずに済むと共に、接続ＯＮＵ１１は宅内電話線Ｗ１を介して宅用終端装置１２と通信可能となるので、加入者宅１０の外壁に穴をあけたり、加入者宅１０内への立入り工事することを不要にできる。
かつ、接続ＯＮＵ１１の動作電源は、接続ＯＮＵ１１と宅用終端装置１２との間の信号線とされる宅内電話線Ｗ１を共用して供給されるので、宅外で電源を確保する工事も不要にできる。しかも、既設電話線である宅内電話線Ｗ１を利用するので、加入者宅１０内にケーブルを露出させずに配線できるので、外観が良く、機能性にも優れる。
なお、宅用終端装置１２に内蔵される直流供給部２３、直流重畳回路２２および電流制限回路２１は、外付タイプとしてもよいことは言うまでもない。
【００３４】
図３乃至図６は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、接続ＯＮＵ３０が宅外電話線Ｗ２にも接続されている点である。
【００３５】
図３に示すように、接続ＯＮＵ３０は、光ファイバーケーブルＯと接続されＯ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換を行う光電気変換部３１と、光電気変換部３１と接続されてデータの変復調を行う電話線用変復調部３２と、各種回路の制御を統括する制御部３３と、電話線用変復調部３２に接続され電気信号の送受信分離を行うハイブリッド回路３５と、アナログ電気信号の高周波数成分を通過させるＨＰＦ（ｈｉｇｈ  ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）３６とを備えている。
【００３６】
また、宅内電話線Ｗ１と宅外電話線Ｗ２との間の中継位置には、宅外電話線Ｗ２から供給される直流電力を遮断すると共に交流を通過させる直流遮断回路４０と、直流遮断回路４０を迂回するバイパス回路４５と、バイパス回路４５のオン（閉）・オフ（開）を行うリレー回路Ｒ１と、リレー回路Ｒ１のオフ（開）時に宅内電話線Ｗ１側と導通され直流電力を分離抽出する直流分離回路４１と、直流分離回路４１と接続されて光電気変換部３１、電話線用変復調部３２および制御部３３を含む中央処理部４６に電力供給する電源回路４２とを備えている。
【００３７】
直流分離回路４０の下位側には、アナログ電気信号の低周波数成分と直流電力を通過させるＬＰＦ（ｌｏｗ  ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）３７と、ＬＰＦ３７の下位側の宅内電話線Ｗ１より分岐し、後述する宅用終端装置５０から送信される特定の周波数成分を通過させるＢＰＦ（ｂａｎｄ  ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）３８と、ＢＰＦ３８を通過した信号によりリレー回路Ｒ１の開閉駆動を制御すると共に、リレー回路Ｒ１の開閉完了通知を宅用終端装置５０側に返信するリレー信号検出・駆動・ループバック回路３９とを備えている。
【００３８】
直流分離回路の上位側には、電話線Ｗ１、Ｗ２を流れる電流極性の反転を検出すると共に、宅外電話線Ｗ２からの呼出信号を検出する極性・リンガ検出回路４４と、後述する宅用終端装置５０の終端側に接続された電話機のオンフックおよびオフフック・ダイヤルパルスを発生するフッキング・ダイヤルパルス回路４３と、フッキング・ダイヤルパルス回路４３と宅外電話線Ｗ２との導通をオン・オフするリレー回路Ｒ２と、極性・リンガ検出回路４４と宅外電話線Ｗ２との導通をオン・オフするリレー回路Ｒ３とを備えている。
【００３９】
次に、図４に示すように、宅用終端装置５０は、接続ＯＮＵ３０への直流電力の供給を行う直流供給回路５３と、データ通信用の電気信号に直流電源を重畳する直流重畳回路５２と、直流重畳回路５２と宅内電話線Ｗ１との間に設けられ通電する電流上限値を例えばＤＣ４８Ｖで１００ｍＡに制限する電流制限回路３１と、アナログ電気信号の高周波数成分を通過させるＨＰＦ（ｈｉｇｈ  ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）５４と、電気信号の送受信分離を行うハイブリッド回路５５と、データの変復調を行う電話線用変復調部５６と、各種回路の制御を統括する制御回路５９と、パソコン等への接続インターフェースとなる通信回路６３とを備えている。
【００４０】
また、ＨＰＦ５４の上位側で分岐して接続された低周波数成分および直流成分を通過させるＬＰＦ（ｌｏｗ  ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）６０と、ＬＰＦ６０の下位に接続されて接続ＯＮＵ３０から受信した着呼信号を検出し電話機に適合した着呼信号を送出するリンギング回路６１と、リンギング回路６１の下位に接続され電話機からの発呼・切断信号、ダイヤルパルスを検出して制御回路５９を通じて接続ＯＮＵ３０へ発呼・切断信号、ダイヤルパルスを送信する発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路６２とを備えている。
発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路６２はリレー回路Ｒ４を介してケーブルＷ３で電話機に接続されていると共に、リレー回路Ｒ４により発呼・切断検出回路６２と電話機との導通がオフ（開）された際に、リンギング回路６１と発呼・切断検出回路６２とを迂回してケーブルＷ３とＬＰＦ６０とを接続するバイパス回路６４を設けている。
【００４１】
また、ＨＰＦ５４の上位側で分岐して接続された特定の周波数成分を通過させるＢＰＦ（ｂａｎｄ  ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）５７と、ＢＰＦ５７の下位に接続され、接続ＯＮＵ３０のリレー信号検出・駆動・ループバック回路３９との間で信号の送受を行うリレー信号送受信部５８とを備えている。
【００４２】
次に、光ファイバーケーブルＯを通じたデータ通信おける接続ＯＮＵ３０および宅用終端装置５０での信号の流れについて説明する。
下り信号については、光ファイバーケーブルＯからの光信号を接続ＯＮＵ３０の光電気変換部３１でＯ／Ｅ変換してデジタル電気信号化し、電話線用変復調部３２でデジタル電気信号を高周波の変調信号に変換する。該変調信号はハイブリッド回路３５で下り送信されると共にＨＰＦ３６を通過して宅内電話線Ｗ１に送信される。
宅用終端装置５０では、宅内電話線Ｗ１から受信した変調信号を、電流制限回路５１および直流重畳回路５２をスルーさせると共に、ＨＰＦ５４を通過してハイブリッド回路５５で電話線用変復調部５６に下り送信される。電話線用変復調回路５６では受信した変調信号をデジタル電気信号に復調して制御回路５９に送信し、通信回路６３より無線やＬＡＮケーブルを介してパソコンにデータ送信する。
なお、上り信号については、下り信号の流れの逆となるだけなので説明を省略する。また、この光ファイバーケーブルＯを通じたデータ通信は、ＩＰ電話の音声データ信号の送受信としても利用される。
【００４３】
次に、宅用終端装置５０から接続ＯＮＵ３０への電源供給の流れについて説明する。
先ず、宅用終端装置５０に電源が供給されると、図４に示すように、制御回路５９によりリレー信号送受信部５８から宅内電話線Ｗ１に電源供給開始を知らせる通知信号が送信される。該通知信号は、ＢＰＦ５８およびＢＰＦ３８が通過させる設定周波数の信号であり、接続ＯＮＵ３０のリレー信号検出・駆動・ループバック回路３９で受信して、図３に示す状態から図５に示す状態へとリレー回路Ｒ１を切替させる。
【００４４】
そして、リレー信号検出・駆動・ループバック回路３９は、リレー回路Ｒ１の切替を成功したことを知らせる完了通知を宅内電話線Ｗ１にループバック送信する。宅用終端装置５０はこの完了通知をＢＰＦ５７を通してリレー信号送受信部５８で受信して、制御回路５９より直流供給回路５３に電力供給開始のトリガー信号が送信されると共に、リレー回路Ｒ４を図６の状態に切替する。
【００４５】
直流供給回路５３は、加入者宅の電源コンセントより得た電力を交流から直流に変換して直流重畳回路５２に電力供給し、直流重畳回路５２によりデータ信号が送受されるラインに直流電力を重畳する。該直流電力は、電流上限値が例えばＤＣ４８Ｖで１００ｍＡ以下である場合に電流制限回路５１を通過して宅内電話線Ｗ１に送出される一方、それを超える場合には電流制限回路５１で遮断されて宅内電話線Ｗ１には送出されない。
宅内電話線Ｗ１から接続ＯＮＵ３０に供給された直流電力はＬＰＦ３７を通過し、バイパス回路４５およびリレー回路Ｒ１を介して直流分離回路４１で直流成分を分離して電源回路４２に供給され、電源回路４２により中央処理部４６に電力供給されて、制御部３３によりリレーＲ２、Ｒ３が図５のようにオン（閉）とされる。
【００４６】
次に、接続ＯＮＵ３０に宅用終端装置５０から電力が供給された状態における、アナログ電話の着信時の流れについて説明する。
図５に示すように、宅外電話線Ｗ２からの着呼信号を極性・リンガ検出回路４４で検出し、制御部３３に着呼検出信号を送信する。制御部３３から、電話線用変復調部３２→ハイブリッド回路３５→ＨＰＦ３６という流れで宅内電話線Ｗ１に着呼信号が送信される。
宅用終端装置５０では、図６に示すように、上記着呼信号が、電流制限回路５１→直流重畳回路５２→ＨＰＦ５４→ハイブリッド回路５５→電話線用変復調部５６と流れ、電話線用変復調部５６で復調されて制御回路５９を経てリンギング回路６１により、ケーブルＷ３に電話機に適合した呼出信号を送信する。
【００４７】
ケーブルＷ３の終端側に接続された電話機の受話器が上げられてオフフック状態とされると、オフフック信号が発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路６２→制御回路５９→電話線用変復調部５６→ハイブリッド回路５５→ＨＰＦ５４→直流重畳回路５２→電流制限回路５１→宅内電話線Ｗ１→ＨＰＦ３６→ハイブリッド回路３５→電話線用変復調部３２→制御部３３→フッキング・ダイヤルパルス回路４３と流れて、フッキング回路４３により電話局側に適合したオフフック信号が宅外電話線Ｗ２に送出され、通話可能となる。通話時の音声信号（交流）は、宅外電話線Ｗ２から直流遮断回路４０をスルーして宅内電話線Ｗ１に流れ、宅用終端装置５０内では電流制限回路５１→直流重畳回路５２→ＬＰＦ６０→リンギング回路６１→発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路６２→ケーブルＷ３を経て電話機へと流れて通話可能となる。また、通話中の課金情報等を通知するための極性反転は、極性・リンガ検出回路４４により検出・出力している。
【００４８】
次に、接続ＯＮＵ３０に宅用終端装置５０から電力が供給された状態における、アナログ電話の発信時の流れについて説明する。
電話機の受話器が上げられオフフック状態となると、オフフック信号が発呼・切断検出回路６２→制御回路５９→電話線用変復調部５６→ハイブリッド回路５５→ＨＰＦ５４→直流重畳回路５２→電流制限回路５１→宅内電話線Ｗ１→ＨＰＦ３６→ハイブリッド回路３５→電話線用変復調部３２→制御部３３→フッキング・ダイヤルパルス回路４３と送信され、オフフック信号が宅外電話線Ｗ２に送出されて電話機にはオフフック音が発音される。
【００４９】
相手先番号がダイヤルされると、同様に、発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路６２→制御回路５９→電話線用変復調部５６→ハイブリッド回路５５→ＨＰＦ５４→直流重畳回路５２→電流制限回路５１→宅内電話線Ｗ１→ＨＰＦ３６→ハイブリッド回路３５→電話線用変復調部３２→制御部３３→フッキング・ダイヤルパルス回路４３と送信され、発呼信号が宅外電話線Ｗ２に送出され、相手先が出ると、音声信号（交流）が宅外電話線Ｗ２から直流遮断回路４０をスルーして宅内電話線Ｗ１に流れ通話可能となる。
【００５０】
また、電話機の受話器を置いてオンフック状態とすると、切断信号が発呼・切断・ダイヤルパルス検出回路６２→制御回路５９→電話線用変復調部５６→ハイブリッド回路５５→ＨＰＦ５４→直流重畳回路５２→電流制限回路５１→宅内電話線Ｗ１→ＨＰＦ３６→ハイブリッド回路３５→電話線用変復調部３２→制御部３３→フッキング・ダイヤルパルス回路４３と送信されて、宅外電話線Ｗ２に通話終了が送出される。
【００５１】
次に、宅用終端装置５０から接続ＯＮＵ３０への電力供給が停止され、アナログ電話のみが使用可能である状態での信号の流れについて説明する。
宅用終端装置５０からの電力供給が停止された状態では、接続ＯＮＵ３０のリレー回路Ｒ１は図３に示す状態となっていると共に、宅用終端装置５０のリレー回路Ｒ４は図４に示す状態となっている。
【００５２】
即ち、宅外電話線Ｗ２と電話機へ接続されるケーブルＷ３との間では、下りは、宅外電話線Ｗ２→バイパス回路４５→ＬＰＦ３７→宅内電話線Ｗ１→電流制限回路５１→直流重畳回路５２→ＬＰＦ６０→バイパス回路６４→ケーブルＷ３の流れで通電が為される。（上りはこの逆）
よって、宅用終端装置５０の電源を入れていない場合、或いは、停電の場合に、宅用終端装置５０と接続ＯＮＵ３０への電力供給が停止しても、従来のアナログ電話が可能となるように確保されている。
【００５３】
図７は第３実施形態を示す。
第２実施形態との相違点は、接続ＯＮＵ３０’のバイパス回路４５’の接続位置を変更している点である。（なお、宅用終端装置５０は第２実施形態と同様とする。）
【００５４】
バイパス回路４５’は、直流遮断回路４０だけでなくフッキング・ダイヤルパルス回路４３および極性・リンガ検出回路４４もまとめて迂回していると共に、バイパス回路４５’の上位側と宅外電話線Ｗ２との接続部にリレー回路Ｒ５を設けている。
接続ＯＮＵ３０’に宅内電話線Ｗ１を介して宅用終端装置から電力が供給されていない場合には、図７に示すように、バイパス回路４５’がリレー回路Ｒ１、Ｒ５で閉じられた状態となり、宅外電話線Ｗ２→バイパス回路４５’→ＬＰＦ３７→宅内電話線Ｗ１→電流制限回路５１→直流重畳回路５２→ＬＰＦ６０→バイパス回路６４→ケーブルＷ３の流れでアナログ電話が可能となるように確保されている。
【００５５】
一方、接続ＯＮＵ３０’に宅内電話線Ｗ１を介して宅用終端装置から電力が供給された場合には、第２実施形態と同様に、リレー信号検出・駆動・ループバック回路３９によりリレー回路Ｒ１が切り替えられてバイパス回路４５’がオフ（開）されると共に、リレー回路Ｒ５が切り替えられて宅外電話線Ｗ２と極性・リンガ検出回路４４、フッキング・ダイヤルパルス回路４３および直流遮断回路４０への通電が図られる。
なお、他の構成は第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換を行う光電気変換部を備えた接続ユニットを加入者宅外に設置するので、光ファイバーケーブルの加入者宅内への引き込みが不要となると共に、接続ユニットは宅内電話線を介して宅用終端装置と通信可能となるので、加入者宅の外壁にケーブル挿通用穴をあける必要がなくなり、宅内への立入り工事も不要となる。また、接続ユニットの動作電源は、接続ユニットと宅用終端装置との間の信号線となる宅内電話線を利用して宅内側より供給するので、宅外で電源を確保する工事も不要とできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の光加入者線の配線システムの構成図である。
【図２】第１実施形態の接続ユニットおよび宅用終端装置の回路構成図である。
【図３】第２実施形態の接続ユニットの回路構成図である。
【図４】第２実施形態の宅用終端装置の回路構成図である。
【図５】第２実施形態の接続ユニットのリレー回路が切替された回路構成図である。
【図６】第２実施形態の宅用終端装置のリレー回路が切替された回路構成図である。
【図７】第３実施形態の接続ユニットの回路構成図である。
【図８】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
１０        加入者宅
１１、３０  接続ＯＮＵ（接続ユニット）
１２、５０  宅用終端装置
１３、３１  光電気変換部
１４、３２、５６  電話線用変復調部
１５、２４、３５、５５  ハイブリッド回路
１６、４１  直流分離回路
１８、４２  電源回路
２１、５１  電流制限回路
２２、５２  直流重畳回路
２３、５３  直流供給回路
２６、５９  制御回路
２７、６３  通信回路
３９        リレー信号検出・駆動・ループバック回路
４０        直流遮断回路
４３        フッキング・ダイヤルパルス回路
４４        極性・リンガ検出回路
４５、６４  バイパス回路
６１        リンギング回路
６２        発呼・切断・ダイヤルパルス回路
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  リレー回路
Ｏ          光ファイバーケーブル
Ｔ          電話機
Ｗ１        宅内電話線
Ｗ２        宅外電話線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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