(57)【要約】      （修正有）【課題】廃棄物処理施設で発生する副生塩からエコ薬剤を再生し再利用できる廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法を提供する。【解決手段】副生塩１４を排出しエコ薬剤２４を消費する地方自治体又は民間業者と副生塩からエコ薬剤２４を再生する電解メーカー５３とを、コンピュータで接続して形成した市場において、需要者が副生塩を引き渡しエコ薬剤２４を譲り受けてｐＨ調整剤又は消毒剤を調達するもので、地方自治体が情報通信網上で取引情報として提示する副生塩の引渡量とエコ薬剤の需要量に対し電解メーカー５３が取引情報として副生塩１４の引取量とエコ薬剤２４の供給量及び販売価格をコンピュータで提示し入札することで地方自治体の発注条件と電解メーカーの受注条件を整合させて約定した受・発注条件に応じて地方自治体と電解メーカー５３相互間で副生塩１４の引渡しと薬剤２４を譲り渡しを行い、ｐＨ調整剤又は消毒剤２２、２３として再利用する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理施設で発生する副生塩からＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌの少なくとも１つの薬剤をエコ薬剤として再生し、再生したエコ薬剤を再利用することを特徴とする廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項２】
エコ薬剤を副生塩が発生した廃棄物処理施設で循環再利用することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項３】
エコ薬剤のＮａＯＨもしくはＨＣｌをｐＨ調整剤として再利用し、あるいはエコ薬剤のＮａＯＣｌを消毒剤として再利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項４】
廃棄物処理施設において副生塩を排出してエコ薬剤を消費する需要者と、副生塩を原料塩としてエコ薬剤を再生する供給者とを情報通信網で接続して情報通信網上に市場を形成し、需要者が市場を介して副生塩を原料塩として引き渡し、エコ薬剤を譲り受けて薬剤を調達することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項５】
情報通信網が公衆回線網、専用回線網、インターネット網の何れかを介して需要者および供給者の通信端末装置を接続してなるコンピュータネットワークであることを特徴とする請求項４に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項６】
需要者が情報通信網上で取引情報として提示する副生塩の引渡量とエコ薬剤の需要量に対して、供給者が取引情報として副生塩の引取量とエコ薬剤の供給量および販売価格を情報通信網上で提示して入札することで需要者の発注条件と供給者の受注条件を整合させて約定し、約定した受・発注条件に応じて需要者から供給者へ副生塩を引き渡し、供給者から需要者へエコ薬剤を譲り渡すことを特徴とする請求項４又は５に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項７】
供給者は一般原料塩よりも低コストで副生塩を原料塩として需要者から引き取ることを受注条件として、エコ薬剤の販売価格として一般製品の薬品より低い価格を需要者に提示することを特徴とする請求項４又は５に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【請求項８】
複数の需要者と複数の供給者とを情報通信網で接続して形成した情報通信網上の市場において、供給者が副生塩の譲り受けを約定した需要者とは異なる他の需要者との間でエコ薬剤の譲り渡しを約定し、エコ薬剤を副生塩が発生した廃棄物処理施設とは異なる施設で再利用することを特徴とする請求項４又は５に記載の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法に関し、廃棄物の最終処分場の浸出水処理施設などの廃棄物処理施設で発生する副生塩からＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを再生して薬品として再利用する技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８に示すように、焼却施設１では都市ごみ等の廃棄物を焼却炉２で焼却処理しており、焼却炉２で発生する排ガス中の飛灰等を集塵機３で除去している。焼却炉２から集塵機３に至る過程では排ガス中の塩素を除去しており、この除去方法には湿式、乾式もしくは半乾式の塩素除去法があり、乾式もしくは半乾式では吸収薬剤４としてＣａ（ＯＨ）２（消石灰）等を使用している。集塵機３で除去した飛灰は飛灰処理装置５でｐＨ調整剤６、薬剤７を使用して処理し、飛灰中の亜鉛、鉛等の重金属や塩を除去または固定している。飛灰処理装置５で処理した飛灰処理物は最終処分場８に埋立て処分している。
【０００３】
最終処分場８では埋立てた焼却灰、飛灰処理物等の廃棄物を長期に管理して安定化、無害化を行っており、降雨に由来して発生する浸出水には重金属、ＣＯＤ、ＢＯＤ等が含まれているので、浸出水を浸出処理施設９で処理している。
【０００４】
浸出水処理施設９における浸出水処理工程１０は、Ｃａ除去工程、生物処理工程、凝集沈殿工程、砂濾過工程、活性炭吸着工程、キレート工程、脱塩工程等からなり、他に汚泥処理工程１１、乾燥処理工程１２等を有し、最終処分場の地域的背景の違いによって種々のものがある。
【０００５】
浸出水中には焼却施設１における塩素除去法で生成したＣａＣｌ２が含まれており、カルシウムはスケールの原因となるので、Ｃａ除去工程ではＮａ２ＣＯ３等のカルシウム除去剤とＮａＯＨ等のアルカリ剤を併用したアルカリ凝集沈殿を行ってＣａＣＯ３として除去している。
【０００６】
生物処理工程は曝気槽、脱窒槽等からなり、浸出水中のＢＯＤを分解し、窒素成分を除去している。凝集沈殿工程は凝集剤とｐＨ調整剤（ＮａＯＨ、ＨＣｌ等）を生物処理水に混合する急速攪拌槽、高分子凝集剤を生物処理水に混合する緩速攪拌槽、凝集したフロックを重力沈降させる凝集沈殿槽等からなり、生物処理水中の汚濁物質を弱酸性凝集沈殿処理してＣＯＤ、色度成分を除去している。砂濾過工程は急速濾過器からなり、凝集沈殿処理水中に残る微細な浮遊物質を珪砂等の濾過層で捕捉して除去している。
【０００７】
活性炭吸着処理工程は、砂ろ過処理水中に残るＣＯＤ、色度成分を除去している。キレート工程はキレート樹脂塔からなり、キレート樹脂で重金属を選択吸着して除去している。脱塩工程は塩水を膜、蒸発処理等により処理水と脱塩濃縮液とに分離している。
【０００８】
浸出水処理工程１０で発生する汚泥は汚泥処理工程１１において汚泥濃縮槽、汚泥脱水機等により脱水して脱水ケーキ１３として排出し埋立処分しており、脱塩濃縮液は乾燥処理工程１２において乾燥させて副生塩１４として排出し保管、埋立処分している。この種の先行技術文献としては例えば特許文献１に記載するものがある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−７６９７０号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、焼却施設１で塩化水素の吸収薬剤として使用する消石灰は飛灰処理物量を嵩上げする要因となっており、浸出水処理施設９で浸出水処理によって発生するＣａ含有汚泥も脱水ケーキ１３として最終処分場８に埋め立てるので、最終処分場８の埋立容量が不足する要因となっている。
【００１１】
また、浸出水の脱塩処理によって発生する副生塩１４はカリウム等の不純物の含有量が岩塩等に比べて多いので、工業的に有効利用されることなく、保管、埋立処分されている。
【００１２】
一方、廃棄物処理施設（焼却施設１、浸出水処理施設９、下水やし尿、産業排水等の廃棄物処理施設）で使用するｐＨ調整剤のＮａＯＨやＨＣｌ等は、電解メーカーにおいて不純物の少ない輸入岩塩等を原料塩として精製した高純度のＮａＯＨやＨＣｌを用いているが、ｐＨ調整剤として使用するＮａＯＨやＨＣｌ等は高純度である必要はない。
【００１３】
このため、脱水ケーキ１３に含まれたＣａ含有汚泥を焼却施設において塩化水素の吸収薬剤として利用し、副生塩４を原料塩として再生するＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを焼却施設１、浸出水処理施設９、下水やし尿の廃棄物処理施設で利用すれば、最終処分場８における埋立容量の消費を抑制し、本来の飛灰処理物の埋め立てに有効に利用することができ、塩化水素の吸収薬剤、ｐＨ調整剤を循環再利用するシステムを確立できる。
【００１４】
しかし、浸出水処理施設９では一度に多量の副生塩が発生するわけではないので、常時に電解処理を行ってＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを再生することはできず、電解設備を設けてもその稼働率が低くなり、費用対効果の点で循環再利用には困難性がある。
【００１５】
このため、電解メーカーにおいて副生塩を原料塩としてＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを再生することができれば資源の循環再利用が可能となるが、電解メーカーにとって採算の合うビジネスモデルとする必要がある。
【００１６】
図７は苛性ソーダに関する従来のビジネスモデルを示しており、苛性ソーダの供給者である電解メーカーは原料塩を仕入れてその代金を材料費Ａ１として計上し、原料塩から苛性ソーダを精製するコストを苛性ソーダ製造費Ｇ１として計上し、材料費Ａ１と苛性ソーダ製造費Ｇ１と利益Ｐを合わせた額を苛性ソーダの販売価格Ｂとしている。一方、苛性ソーダの需要者である最終処分場（浸出水処理施設）を管理する地方自治体は、電解メーカーから苛性ソーダを購入し、その購入費Ｃを電解メーカーに支払い、副生塩の埋立処分、保管に処分費又は保管費Ｄを消費し、購入費Ｃと処分費又は保管費Ｄを合わせた額を苛性ソーダの使用にまつわる総費用としてＳとして計上する。
【００１７】
したがって、供給者の電解メーカーと需要者の地方自治体との関係を経理的な数式で示せば、Ａ１＋Ｇ１＋Ｐ＝Ｂ＜Ｃ＋Ｄ＝Ｓである。ここで、電解メーカーにおける材料費Ａ１が副生塩を原料塩として仕入れることで低下すれば、販売価格Ｂを安くしても利益Ｐを確保できる。一方、地方自治体では副生塩を原料塩として電解メーカーに無償で払い出せば処分費Ｄが不要となり、かつ購入費Ｃが低下することで総費用Ｓを大幅に抑制でき、副生塩の引取費を電解メーカーに支払っても購入費Ｃが低下することで総費用Ｓを抑制できる。また、地方自治体が副生塩を原料塩として電解メーカーに有償で払い出せばその売却益を得ることができるとともに、処分費Ｄが不要となり、かつ購入費Ｃが低下することで総費用Ｓを大幅に抑制できる。この場合に払い出し費用は電解メーカーが輸入岩塩を仕入れる費用よりも安くする。
【００１８】
しかし、上述したビジネスモデルが成立するためには、電解メーカー側においては、所定の稼動率を確保して苛性ソーダ製造費Ｇ１を安定化することができ、再生した苛性ソーダの安定した販路を確保できることが必要である。また、需要者側では副生塩を随時に払い出すことができ、任意の時に苛性ソーダを購入できることが必要である。
【００１９】
このため、副生塩が原料塩として経済社会で流通する必要があり、原料塩として流通するためには、複数の供給者と複数の需要者が参加する市場の創設が求められ、市場において副生塩と苛性ソーダの受け渡しを行えることが必要である。
【００２０】
本発明は上記した課題を解決するものであり、副生塩および再生したＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを商品として経済社会で流通させることで、浸出水処理施設で発生する副生塩からＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌをエコ薬剤として再生し、再生したエコ薬剤をｐＨ調整剤もしくは消毒剤として再利用することで、薬剤の循環再利用化を図ることができる廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、廃棄物処理施設で発生する副生塩からＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌの少なくとも１つの薬剤をエコ薬剤として再生し、再生したエコ薬剤を再利用するものである。
【００２２】
請求項２に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、エコ薬剤を副生塩が発生した廃棄物処理施設で循環再利用するものである。
請求項３に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、エコ薬剤のＮａＯＨもしくはＨＣｌをｐＨ調整剤として再利用し、あるいはエコ薬剤のＮａＯＣｌを消毒剤として再利用するものである。
【００２３】
請求項４に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、廃棄物処理施設において副生塩を排出して薬剤を消費する需要者と、副生塩を原料塩として薬剤を再生する供給者とを情報通信網で接続して情報通信網上に市場を形成し、需要者が市場を介して副生塩を原料塩として引き渡し、エコ薬剤を譲り受けて薬剤を調達するものである。
【００２４】
請求項５に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、情報通信網が公衆回線網、専用回線網、インターネット網の何れかを介して需要者および供給者の通信端末装置を接続してなるコンピュータネットワークであることを特徴とするものである
請求項６に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、需要者が情報通信網上で取引情報として提示する副生塩の引渡量と薬剤の需要量に対して、供給者が取引情報として副生塩の引取量とエコ薬剤の供給量および販売価格を情報通信網上で提示して入札することで需要者の発注条件と供給者の受注条件を整合させて約定し、約定した受・発注条件に応じて需要者から供給者へ副生塩を引き渡し、供給者から需要者へエコ薬剤を譲り渡すものである。
【００２５】
請求項７に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、供給者は一般原料塩よりも低コストで副生塩を原料塩として需要者から引き取ることを受注条件として、エコ薬剤の販売価格として一般製品の薬品より低い価格を需要者に提示するものである。
【００２６】
請求項８に係る本発明の廃棄物処理における薬剤の循環再利用方法は、複数の需要者と複数の供給者とを情報通信網で接続して形成した情報通信網上の市場において、供給者が副生塩の譲り受けを約定した需要者とは異なる他の需要者との間でエコ薬剤の譲り渡しを約定し、エコ薬剤を副生塩が発生した廃棄物処理施設とは異なる施設で再利用するものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。先に図８において説明したものと同様の作用を行う構成については同一番号を付して説明を省略する。
【００２８】
図１において、廃棄物処理施設をなす焼却施設１では焼却炉２から集塵機３に至る過程で乾式もしくは半乾式の塩素除去法により排ガス中の塩素を除去し、吸収薬剤としてＣａＯ（生石灰）２１を使用する。集塵機３で除去した飛灰は飛灰処理装置５でｐＨ調整剤２２、薬剤７を使用して処理し、飛灰中の亜鉛、鉛等の重金属や塩を除去又は固定する。
【００２９】
また、廃棄物処理施設をなす浸出水処理施設９では、焼却施設１における塩素除去法で生成したＣａＣｌ２をＣａ除去工程でＮａ２ＣＯ３等のカルシウム除去剤とＮａＯＨ等のアルカリ剤を併用したアルカリ凝集沈殿を行ってＣａＣＯ３として除去する。ＣａＣＯ３を含む汚泥は汚泥処理工程１１で脱水して脱水ケーキ１３となし、この脱水ケーキ１３を焼却炉２で焼成することでＣａＣＯ３からＣａＯを再生し、このＣａＯを吸収薬剤として循環再利用する。
【００３０】
生物処理工程では浸出水中のＢＯＤ、窒素成分を除去し、凝集剤、ｐＨ調整剤２３、高分子凝集剤等を使用して弱ＨＣｌ性凝集沈殿処理によりＣＯＤ、色度成分を除去する。浸出水処理工程１０で発生する塩固形物は乾燥処理工程１２において乾燥させて副生塩１４として排出する。
【００３１】
ところで、廃棄物処理施設（焼却施設１、浸出水処理施設９）で使用するｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３は高純度のＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌである必要はなく、副生塩１４から再生するＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌでも使用可能である。
【００３２】
しかし、浸出水処理施設９では一度に多量の副生塩１４が発生するわけではないので、常時に電解処理を行ってＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを再生することはできず、電解設備を設けてもその稼働率が低くなり、費用対効果の点で循環再利用には困難性がある。
【００３３】
このため、図２に示すように、副生塩１４を排出して再生したエコ薬剤のＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌを消費する需要者と副生塩１４を原料塩としてＮａＯＨ、ＨＣｌ、ＮａＯＣｌのエコ薬剤を再生する供給者とを情報通信網をなすコンピュータネットワーク５１で接続してコンピュータネットワーク５１において市場を形成し、この市場において副生塩１４を原料塩として引き渡し、再生したＮａＯＨ（以下エコアルカリと称す）、ＨＣｌ（以下エコ酸と称す）、ＮａＯＣｌ（以下エコ次亜塩素酸ソーダと称す）のエコ薬剤２４を譲り受けてｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３、として調達する。
【００３４】
コンピュータネットワーク５１は公衆回線網、専用回線網、インターネット網の何れかを介して複数の需要者および複数の供給者の通信端末装置（パーソナルコンピュータ等）を接続したものである。
【００３５】
需要者は最終処分場８の浸出水処理施設９から副生塩１４を排出する一方でｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３としてエコアルカリ、エコ酸、エコ次亜塩素酸ソーダ等のエコ薬剤２４を消費する地方自治体もしくは民間業者５２などであり、供給者は副生塩１４を原料塩としてからエコアルカリ、エコ酸、エコ次亜塩素酸ソーダ等のエコ薬剤２４を再生する電解メーカー等５３である。
【００３６】
本実施の形態においてはコンピュータネットワーク５１に接続したサーバー５４を設置し、サーバー５４を介して需要者と供給者が情報を受け渡しするものでり、Ｗｅｂ技術を使用したサイト上に市場を形成しても良く、サーバー・クライアントのデータベース技術でも良く、コンピュータネットワーク５１において市場を形成する技術は公知のものを利用する。また、サーバー５４を介さずに需要者の情報端末装置と供給者の情報端末装置が直接に情報を受け渡しする構成も可能である。
【００３７】
需要者である地方自治体もしく民間業者５２は最終処分場８から排出する浸出水を浸出水処理施設９で処理して発生する副生塩１４を原料塩として市場に出す。このため、地方自治体５２はコンピュータネットワーク５１における市場に取引情報として引渡し可能な副生塩１４の引渡量と購入を予定しているｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３の需要量を提示する。供給者である電解メーカー５３は地方自治体５２が市場において提示した取引情報に対し、取引情報として引取可能な副生塩１４の引取量と、供給可能なエコ薬剤２４の供給量と、岩塩等の一般原料塩よりも低コストで副生塩１４を原料塩として地方自治体５２から引き取ることを受注条件とするエコアルカリ、エコ酸、エコ次亜塩素酸ソーダ等のエコ薬剤２４の販売価格として一般製品より低い価格を提示して入札し、コンピュータネットワーク５１における市場において地方自治体５２の発注条件と電解メーカー５３の受注条件を整合させて約定する。
【００３８】
その後に、約定した受・発注条件に応じて地方自治体５２から電解メーカー５３へ副生塩１４を実際に引き渡し、電解メーカー５３から地方自治体５２へエコ薬剤２４を譲り渡し、地方自治体５２は譲り受けたエコ薬剤をｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３として再利用する。
【００３９】
コンピュータネットワーク５１における市場において地方自治体５２と電解メーカー５３との間で行う取引には種々のものがあり、ここではエコ薬剤２４のエコアルカリを例に説明する。
【００４０】
図３に示すように、エコ薬剤２４としてのエコアルカリの供給者である電解メーカー５３は原料塩を仕入れてその代金を材料費Ａ２として計上し、原料塩からエコ薬剤２４を精製するコストをエコアルカリ製造費Ｇ２として計上し、材料費Ａ２とエコアルカリ製造費Ｇ２と利益Ｐを合わせた額を苛性ソーダの販売価格Ｂ２とする。
【００４１】
一方、エコ薬剤２４としてのエコアルカリの需要者である地方自治体もしくは民間業者５２は、電解メーカー５３からエコ薬剤２４を購入し、その購入費Ｃ２を電解メーカー５３に支払う。
【００４２】
ここで供給者の電解メーカー５３と需要者の地方自治体５２との関係を経理的な数式で示せば、Ａ２＋Ｇ２＋Ｐ＝Ｂ２＝Ｃ２であり、電解メーカー５３は副生塩１４の原料塩にかかる材料費Ａ２が図７で示した岩塩を原料塩として仕入れる材料費Ａ１より安いので、販売価格Ｂを安くしても利益Ｐを確保できる。
【００４３】
一方、地方自治体５２では副生塩１４を原料塩として電解メーカー５３に有償で払い出すので、売却益を得ることができるとともに、処分費Ｄが不要となり、かつ購入費Ｃ２が図７で示した一般製品を仕入れる購入費Ｃ１より低下することで費用を抑制できる。
【００４４】
また、地方自治体５２から副生塩１４を無償で払い出しても処分費Ｄが不要となり、電解メーカー５３は副生塩１４の原料塩にかかる材料費Ａ２が不要となるので、販売価格Ｂ２および購入費Ｃ２は従来よりも低下する。
【００４５】
あるいは、図４に示すように、地方自治体５２は副生塩１４の引取費Ｆを電解メーカー５２に支払っても購入費Ｃ２が従来よりも低下することで費用を抑制できる。
【００４６】
また、図５に示すように、電解メーカー５３が副生塩１４の譲り受けを約定した地方自治体もしくは民間業者５２とは異なる他の地方自治体もしくは民間業者５２との間でエコ薬剤２４の譲り渡しを約定することで、エコ薬剤２４を副生塩１４が発生した浸出水処理施設９とは異なる施設で再利用することが可能となる。
【００４７】
さらに、図６に示すように、地方自治体５２が加工費Ｈを電解メーカー５３に支払って副生塩１４からエコ薬剤２４を再生し、得たエコ薬剤２４をｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３として自家消費し、余剰分を他施設へ販売することも可能である。
【００４８】
よって、地方自治体５２、電解メーカー５３の双方にとって採算の合うビジネスモデルとなり、電解メーカー５３において副生塩１４を原料塩としてエコ薬剤２４を再生し、エコ薬剤２４を廃棄物処理施設（焼却施設１、浸出水処理施設９、下水やし尿、産業排水の廃棄物処理施設）でｐＨ調整剤もしくは消毒剤２２、２３として循環再利用するシステムを確立でき、資源の循環再利用が可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、供給者と需要者が参加する市場において副生塩と再生したエコ薬剤の受け渡しを行い、副生塩が原料塩として経済社会で流通することで、供給者側においては、所定の稼動率を確保してエコ薬剤の製造費を安定化させ、再生したエコ薬剤の安定した販路を確保でき、需要者側では副生塩を随時に払い出すことができ、任意の時にエコ薬剤を購入できることができるので、浸出水処理施設で発生する副生塩からエコ薬剤を再生し、再生したエコ薬剤をｐＨ調整剤もしくは消毒剤として再利用することが可能となり、廃棄物処理において薬剤の循環再利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における薬剤の循環再利用方法を示すフローシート図である。
【図２】同実施の形態におけるコンピュータネットワークを示す模式図である。
【図３】同実施の形態における取引形態を示す模式図である。
【図４】同実施の形態における他の取引形態を示す模式図である。
【図５】同実施の形態における他の取引形態を示す模式図である。
【図６】同実施の形態における他の取引形態を示す模式図である。
【図７】従来の取引形態を示す模式図である。
【図８】従来の廃棄物処理方法を示すフローシート図である。
【符号の説明】
１  焼却施設
２  焼却炉
３  集塵機
４  ＣａＣＯ３（消石灰）
５  飛灰処理装置
６  ｐＨ調整剤
７  薬剤
８  最終処分場
９  浸出水処理施設
１０  浸出水処理工程
１１  汚泥処理工程
１２  乾燥処理工程
１３  脱水ケーキ
１４  副生塩
２２、２３  ｐＨ調整剤もしくは消毒剤
２４  エコ薬剤（エコアルカリ、エコ酸、エコ次亜塩素酸ソーダ）
５１  コンピュータネットワーク
５２  地方自治体もしくは民間業者
５３  電解メーカー
５４  サーバー
【図１】
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【図２】
2004330053.tif 000004
【図３】
2004330053.tif 000005
【図４】
2004330053.tif 000006
【図５】
2004330053.tif 000007
【図６】
2004330053.tif 000008
【図７】
2004330053.tif 000009
【図８】
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