(57)【要約】【課題】隣接チャネル干渉を適切に抑制し、回路規模や電力効率の様々な問題を解消する。【解決手段】端末局３は、基地局２から受信された下り送信信号のチャネル毎の受信電力を検出して送信電力制御データを生成し、生成された送信電力制御データが含まれた上り送信信号を基地局２に送信する。基地局２は、端末局３から受信された上り送信信号から送信電力制御データを抽出し、抽出された送信電力制御データに基づいて隣接チャネル干渉による影響がないレベルまで下り送信信号の送信電力を制御する。【選択図】  図１
2004260692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局や端末局を通信局として備えて構成され、第１の通信局が第１の送信信号を複数チャネルで並列に第２の通信局に送信する無線通信システムであって、
第２の通信局は、第１の通信局から受信された第１の送信信号のチャネル毎の受信電力を検出して送信電力制御データを生成し、生成された送信電力制御データが含まれた第２の送信信号を第１の通信局に送信し、
第１の通信局は、第２の通信局から受信された第２の送信信号から送信電力制御データを抽出し、抽出された送信電力制御データに基づいて隣接チャネル干渉が所定条件を満たすように第１の送信信号の送信電力を制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局または端末局により構成され、送信信号を複数チャネルで並列に他の通信局に送信する通信局であって、
他の通信局から受信された他の送信信号から送信電力制御データを抽出する送信電力制御データ抽出手段と、
前記送信電力制御データ抽出手段により抽出された送信電力制御データに基づいて隣接チャネル干渉が所定条件を満たすように送信信号の送信電力を制御する送信電力制御手段とを備えたことを特徴とする通信局。
【請求項３】
請求項２に記載した通信局において、
チャネル数に応じた送信電力と隣接チャネル漏洩電力との関係を示す送信電力制御テーブルを保持する送信電力制御テーブル保持手段を備え、
前記送信電力制御手段は、前記送信電力制御テーブル保持手段に保持されている送信電力制御テーブルを参照して送信信号の送信電力を制御することを特徴とする通信局。
【請求項４】
請求項２または３に記載した通信局において、
送信信号を送信するときに必要な電力を確保不可能であるときに、送信信号を送信するチャネルを選択するチャネル選択手段を備えたことを特徴とする通信局。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載した通信局において、
前記送信電力制御手段は、チャネル毎の可変アッテネータを調整することにより、送信信号のチャネル毎の送信電力を制御することを特徴とする通信局。
【請求項６】
基地局または端末局により構成され、他の通信局から他の送信信号を複数チャネルで並列に受信する通信局であって、
他の通信局から受信された他の送信信号のチャネル毎の受信電力を検出する受信電力検出手段と、
前記受信電力検出手段により検出された他の送信信号のチャネル毎の受信電力に基づいて送信電力制御データを生成する送信電力制御データ生成手段と、
前記送信電力制御データ生成手段により生成された送信電力制御データが含まれた送信信号を他の通信局に送信する送信電力制御データ送信手段とを備えたことを特徴とする通信局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局や端末局を通信局として備えて構成され、第１の通信局が第１の送信信号を複数チャネルで並列に第２の通信局に送信する無線通信システム、前記無線通信システム内で用いられる通信局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送信データを高速に且つ大容量で伝送することを目的として、送信信号を複数チャネルで並列に送信する技術がある。ところで、送信信号を複数チャネルで並列に送信する構成では、隣接チャネル干渉に起因して伝送誤りが発生するという不具合がある。この不具合の対策としては、以下に示す（１）〜（３）の対策が考えられている。
【０００３】
（１）急峻な特性を有するバンドパスフィルタを採用する。
（２）電力増幅器として飽和電力が高くて線形領域の広い高出力のものを採用し、非線形歪みが発生しないようにバックオフを十分に確保した状態で高出力の電力増幅器を動作させる。
（３）複数チャネルの送信信号を空中線電力レベルまで増幅し、それら空中線電力レベルまで増幅された複数の送信信号を合成して送信する。
ところが、これらの対策では、それぞれ以下に示す問題がある。
【０００４】
（１）の対策では、バンドパスフィルタの急峻性には限度があり、確保できる急峻性に限度があるという問題がある。また、バンドパスフィルタを多段に構成することにより、ある程度の急峻性を確保することができるが、回路面積やコストが増大するという問題もある。さらに、バンドパスフィルタの後段に電力増幅器が配置されるので、送信信号が合成された後に電力増幅器で発生した隣接チャネル干渉を排除することができないという問題もある。
【０００５】
（２）の対策では、電力増幅器として飽和電力が高くて線形領域の広い高出力のものを採用すると、消費電力が増大し、また、発熱量が増大するために発熱に対する対策を施す必要があり、回路面積や筐体容量に制限のある端末局には適用し難いという問題がある。また、バックオフを十分に確保した状態で高出力の電力増幅器を動作させると、電力効率を著しく低下させることになり、これによっても、充電電池を駆動電源とする端末局には適用し難いという問題がある。
【０００６】
（３）の対策では、複数チャネルの送信信号を空中線電力レベルまで増幅するには、チャネル数分の電力増幅器が必要となり、回路規模が増大するという問題がある。また、それらチャネル数分の電力増幅器としては、後段の回路（バンドパスフィルタや信号合成器など）における入力損失などを考慮した高出力のものを採用する必要があるという問題もある。
【０００７】
このように、送信信号を複数チャネルで並列に送信する構成では、隣接チャネル干渉を抑制しようとすると、回路規模や電力効率の点で様々な問題がある。
ところで、基地局が送信信号を複数チャネルで並列に送信するときに、送信信号の送信電力を制御するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１９６０４３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特許文献１に記載したものは、基地局が複数チャネルを複数の端末局に割当てることにより、基地局が送信信号を単一チャネルで複数の端末局の各々に送信する構成を前提とするものであり、基地局が送信信号を複数チャネルで並列に同一の端末局に送信する構成を前提とするものではない。
【００１０】
そのため、基地局が送信信号を単一チャネルで複数の端末局の各々に送信する構成では、隣接チャネルで送信される送信信号を干渉波として扱うことができるので、上記した特許文献１の技術を適用することにより、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができるものの、基地局が送信信号を複数チャネルで並列に同一の端末局に送信する構成では、隣接チャネルで送信される送信信号を干渉波として扱うことができないので、上記した特許文献１の技術を適用することが困難であり、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができない。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１の通信局が第１の送信信号を複数チャネルで並列に第２の通信局に送信する構成において、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができる無線通信システムおよび通信局を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した無線通信システムによれば、第２の通信局は、第１の通信局から第１の送信信号が受信されると、受信された第１の送信信号のチャネル毎の受信電力を検出して送信電力制御データを生成し、生成された送信電力制御データが含まれた第２の送信信号を第１の通信局に送信する。これを受けて、第１の通信局は、第２の通信局から第２の送信信号が受信されると、受信された第２の送信信号から送信電力制御データを抽出し、抽出された送信電力制御データに基づいて隣接チャネル干渉が所定条件を満たすように第１の送信信号の送信電力を制御する。
【００１３】
これにより、第１の送信信号を複数チャネルで並列に送信する第１の通信局では、第１の送信信号のチャネル毎の受信電力に基づいて隣接チャネル干渉による影響がないレベルまで第１の送信信号の送信電力を制御することにより、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができる。しかも、このようにして隣接チャネル干渉を適切に抑制することにより、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができる。
【００１４】
請求項２に記載した通信局によれば、第２の通信局から他の送信信号が受信されると、送信電力制御データ抽出手段は、他の通信局から受信された他の送信信号から送信電力制御データを抽出し、送信電力制御手段は、送信電力制御データ抽出手段により抽出された送信電力制御データに基づいて隣接チャネル干渉が所定条件を満たすように送信信号の送信電力を制御する。これにより、隣接チャネル干渉による影響がないレベルまで送信信号の送信電力を制御することにより、上記した請求項１に記載したものと同様にして、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができる。
【００１５】
請求項３に記載した通信局によれば、送信電力制御テーブル保持手段は、チャネル数に応じた送信電力と隣接チャネル漏洩電力との関係を示す送信電力制御テーブルを保持し、送信電力制御手段は、送信電力制御テーブル保持手段に保持されているチャネル数に応じた送信電力と隣接チャネル漏洩電力との関係を示す送信電力制御テーブルを参照して送信信号の送信電力を制御する。これにより、送信電力制御テーブルを参照することにより、送信信号の送信電力を送信電力制御テーブルに基づいて簡易に制御することできる。
【００１６】
請求項４に記載した通信局によれば、チャネル選択手段は、送信信号を送信するときに必要な電力を確保不可能であるときに、送信信号を送信するチャネルを選択する。これにより、送信信号を送信するときに必要な電力を確保不可能であったとしても、送信信号を送信するチャネル数を低減することにより、送信信号を送信することができる。
【００１７】
請求項５に記載した通信局によれば、送信電力制御手段は、チャネル毎の可変アッテネータを調整することにより、送信信号のチャネル毎の送信電力を制御する。これにより、送信信号の送信電力をチャネル毎に個別に制御することができ、送信周波数の相違に起因するチャネル毎の送信電力のばらつきを解消することができる。
【００１８】
請求項６に記載した通信局によれば、他の通信局から他の送信信号が受信されると、受信電力検出手段は、受信された他の送信信号のチャネル毎の受信電力を検出し、送信電力制御データ生成手段は、受信電力検出手段により検出された他の送信信号のチャネル毎の受信電力に基づいて送信電力制御データを生成し、送信電力制御データ送信手段は、送信電力制御データ生成手段により生成された送信電力制御データが含まれた送信信号を他の通信局に送信する。これにより、他の送信信号を複数チャネルで並列に送信する他の通信局に、隣接チャネル干渉を適切に抑制させることができ、しかも、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要とさせて回路規模や電力効率の様々な問題を解消させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施例）
以下、本発明を、第１の通信局として基地局を適用すると共に、第２の通信局として端末局を適用した第１実施例について、図１ないし図８を参照して説明する。まず、図１は、無線通信システムの構成を概略的に示している。無線通信システム１は、基地局２と端末局３とを備えて構成され、基地局２が下り送信信号（本発明でいう第１の送信信号）を複数チャネルで並列に端末局３に送信すると共に、端末局３が上り送信信号（本発明でいう第２の送信信号）を複数チャネルで並列に端末局３に送信するように構成されている。
【００２０】
図２は、基地局２において、下り送信信号をｎ（ｎは２以上の自然数）チャネルで並列に端末局３に送信する機能および端末局３から送信された上り送信信号をｎチャネルで並列に受信する機能に関する構成を機能ブロック図として示している。基地局２は、送信系２１の機器として、データ生成器２２、符号化回路２３１〜２３ｎ、高速逆フーリエ変換回路（ＩＦＦＴ）２４１〜２４ｎ、Ｄ／Ａ変換器２５１〜２５ｎ、直交変調器２６１〜２６ｎ、ＰＬＬ回路２７１〜２７ｎ、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２８１〜２８ｎ、信号合成器２９、可変アッテネータ（ＡＴＴ）３０、周波数変換器３１、電力増幅器３２、ＰＬＬ回路３３および送信電力制御器３４（本発明でいう送信電力制御手段）を備えて構成されている。この場合、データ生成器２２が下り送信データを各チャネルに振分けることにより、基地局２から端末局３に送信される下り送信信号のチャネル数が設定されるように構成されている。
【００２１】
また、基地局２は、受信系４１の機器として、周波数変換器４２、ＰＬＬ回路４３、信号分配器４４、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４５１〜４５ｎ、分配器４６１〜４６ｎ、直交復調器４７１〜４７ｎ、Ａ／Ｄ変換器４８１〜４８ｎ、高速フーリエ変換回路（ＦＦＴ）４９１〜４９ｎ、復号化回路５０１〜５０ｎ、電力検出器５１１〜５１ｎ、Ａ／Ｄ変換器５２１〜５２ｎ、ＰＬＬ回路５３１〜５３ｎ、データ処理器５４（本発明でいう送信電力制御データ抽出手段、送信電力制御テーブル保持手段）および電力判定器５５を備えて構成されている。さらに、基地局２は、送信系２１と受信系４１とに共通する機器として、アンテナ６１、スイッチ回路６２およびクロック回路６３を備えて構成されている。
【００２２】
図３は、端末局３において、上り送信信号をｎチャネルで並列に基地局２に送信する機能および基地局２から送信された下り送信信号をｎチャネルで並列に受信する機能に関する構成を機能ブロック図として示している。端末局３は、基地局２と同様に構成されている。すなわち、端末局３は、送信系７１の機器として、データ生成器７２（本発明でいう送信電力制御データ生成手段）、符号化回路７３１〜７３ｎ、高速逆フーリエ変換回路（ＩＦＦＴ）７４１〜７４ｎ、Ｄ／Ａ変換器７５１〜７５ｎ、直交変調器７６１〜７６ｎ、ＰＬＬ回路７７１〜７７ｎ、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７８１〜７８ｎ、信号合成器７９、可変アッテネータ（ＡＴＴ）８０、周波数変換器８１、電力増幅器８２、ＰＬＬ回路８３および送信電力制御器８４を備えて構成されている。この場合、データ生成器７２が上り送信データを各チャネルに振分けることにより、端末局３から基地局２に送信される上り送信信号のチャネル数が設定されるように構成されている。
【００２３】
また、端末局３は、受信系９１の機器として、周波数変換器９２、ＰＬＬ回路９３、信号分配器９４、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）９５１〜９５ｎ、分配器９６１〜９６ｎ、直交復調器９７１〜９７ｎ、Ａ／Ｄ変換器９８１〜９８ｎ、高速フーリエ変換回路（ＦＦＴ）９９１〜９９ｎ、復号化回路１００１〜１００ｎ、電力検出器１０１１〜１０１ｎ（本発明でいう受信電力検出手段）、Ａ／Ｄ変換器１０２１〜１０２ｎ、ＰＬＬ回路１０３１〜１０３ｎ、データ処理器１０４および電力判定器１０５を備えて構成されている。さらに、端末局３は、送信系７１と受信系９１とに共通する機器として、アンテナ１１１（本発明でいう送信電力制御データ送信手段）、スイッチ回路１１２およびクロック回路１１３を備えて構成されている。
【００２４】
上記した構成では、基地局２の電力増幅器３２は、図４に示すように、下り送信信号のチャネル数に関係なく、一定の入力電力が供給されることにより、下り送信信号を常に一定の出力電力（送信電力）で出力するように構成されている。これにより、図１に示すように、基地局２が下り送信信号を１チャネルで端末局３に送信するときの送信電力を「Ｐ（ｍＷ）」とすると、基地局２が下り送信信号を２チャネルで並列に端末局３に送信するときの送信電力は「Ｐ／２（ｍＷ）」となり、基地局２が下り送信信号を３チャネルで並列に端末局３に送信するときの送信電力は「Ｐ／３（ｍＷ）」となり、基地局２が下り送信信号を４チャネルで並列に端末局３に送信するときの送信電力は「Ｐ／４（ｍＷ）」となる。また、基地局２のデータ処理器５４は、図５に示すように、チャネル数に応じた送信電力と隣接チャネル漏洩電力との関係を示す送信電力制御テーブルを保持して構成されている。
【００２５】
次に、上記した構成の作用について、図６および図７を参照して説明する。尚、これ以降、基地局２が端末局３に送信する下り送信信号の送信電力を制御する場合について説明するが、端末局３が基地局２に送信する上り送信信号の送信電力を制御する場合についても、これと同様である。また、基地局２が他の基地局２に送信する送信信号の送信電力を制御する場合や、端末局３が他の端末局３に送信する送信信号の送信電力を制御する場合についても、これと同様である。ここで、図６は、基地局２が行う処理をフローチャートとして示しており、図７は、端末局３が行う処理をフローチャートとして示している。
【００２６】
基地局２は、下り送信信号をｎチャネルで並列に予め規定された送信電力で送信すると（ステップＳ１）、端末局３から上り送信信号が受信されるのを待機する（ステップＳ２）。
【００２７】
端末局３は、基地局２から送信された下り送信信号が受信されるのを待機しており（ステップＴ１）、基地局２から下り送信信号が受信された旨を検出すると（ステップＴ１にて「ＹＥＳ」）、受信された下り送信信号のチャネル毎の受信電力を電力検出器１０１１〜１０１ｎにて検出する（ステップＴ２）。次いで、端末局３は、検出されたチャネル毎の受信電力値と受信可能電力値との差を電力判定器１０５にて算出し（ステップＴ３）、送信電力制御データをデータ生成器７２にて生成する（ステップＴ４）。そして、端末局３は、上り送信信号に上り送信データと共に送信電力制御データを含めて上り送信信号を基地局２に送信し（ステップＴ５）、基地局２から下り送信信号が受信されるのを待機する（ステップＴ６）。
【００２８】
基地局２は、端末局３から送信された上り送信信号が受信されると（ステップＳ２にて「ＹＥＳ」）、受信された上り送信信号を復調して送信電力制御データをデータ処理器５４にて抽出し（ステップＳ３）、データ処理器５４に保持されている送信電力制御テーブルを参照し（ステップＳ４）、送信電力が最大電力値を越えているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００２９】
ここで、基地局２は、送信電力が最大電力値を越えていない旨を検出すると（ステップＳ５にて「ＮＯ」）、可変アッテネータ３０を調節することにより、送信電力制御を送信電力制御器３４にて行い（ステップＳ６）、上記したステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理を繰返して行う。具体的に説明すると、基地局２は、隣接チャネル干渉による影響がないレベルまで（本発明でいう隣接チャネル干渉が所定条件を満たすように）送信電力を低減させる。つまり、基地局２は、図５に示すように、チャネル数が例えば「２」であれば、送信電力を隣接チャネル干渉による影響がないレベルである「＋１４（ｄＢｍ）」まで低減させる。
【００３０】
これに対して、基地局２は、送信電力が最大電力値を越えている旨を検出すると（ステップＳ５にて「ＹＥＳ」）、下り送信信号に下り送信データと共にチャネル数低減データを含めて下り送信信号を端末局３に送信し（ステップＳ７）、端末局３から上り送信信号が受信されるのを待機する（ステップＳ８）。
【００３１】
端末局３は、基地局２から下り送信信号が受信された旨を検出すると（ステップＴ６にて「ＹＥＳ」）、受信された下り送信信号を復調してチャネル数低減データを抽出し（ステップＴ７）、抽出されたチャネル数低減データに基づいてチャネル数を低減する（ステップＴ８）。次いで、端末局３は、上り送信信号に上り送信データと共に切替設定データを含めて上り送信信号を基地局２に送信し（ステップＴ９）、上記したステップＴ１に戻り、ステップＴ１以降の処理を繰返して行う。
【００３２】
基地局２は、端末局３から上り送信信号が受信された旨を検出すると（ステップＳ８にて「ＹＥＳ」）、受信された上り送信信号を復調して切替設定データを抽出する（ステップＳ９）。そして、基地局２は、抽出された切替設定データに基づいてチャネル数を低減し（ステップＳ１０）、上記したステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理を繰返して行う。
【００３３】
以上に説明した一連の制御により、基地局２は、下り送信信号の送信電力を隣接チャネル干渉による影響がないレベルに制御し、必要に応じて、チャネル数を低減することになる。ここで、図８は、基地局２が端末局３との間の位置関係に応じてチャネル数を増減する態様を概略的に示しており、基地局２は、端末局３が自局から相対的に近い位置に位置しているときには、送信信号の１チャネルあたりの送信電力を相対的に小さくして送信信号を相対的に多くのチャネル数で並列に送信することになり、これに対して、端末局３が自局から相対的に遠い位置に位置しているときには、送信信号の１チャネルあたりの送信電力を相対的に大きくして送信信号を相対的に少ないチャネル数で送信することになる。
【００３４】
以上に説明したように第１実施例によれば、無線通信システム１において、端末局３は、基地局２から受信された下り送信信号のチャネル毎の受信電力を検出して送信電力制御データを生成し、生成された送信電力制御データが含まれた上り送信信号を基地局２に送信し、基地局２は、端末局３から受信された上り送信信号から送信電力制御データを抽出し、抽出された送信電力制御データに基づいて下り送信信号の送信電力を隣接チャネル干渉による影響がないレベルまで制御するように構成したので、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、このようにして隣接チャネル干渉を適切に抑制することにより、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができる。
【００３５】
（第２実施例）
次に、本発明の第２実施例について、図９を参照して説明する。尚、ここでは、上記した第１実施例と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。図９は、第２実施例における基地局の構成を機能ブロック図として示している。この場合も、端末局は、基地局と同様に構成されている。基地局は、上記した第１実施例に記載したものと比較すると、送信系１２１の機器として、チャネル選択器１２２（本発明でいうチャネル選択手段）を備えると共に、スイッチ回路１２３１〜１２３ｎを直交変調器２６１〜２６ｎとバンドパスフィルタ２８１〜２８ｎとの間に備えている点が異なっている。この場合、チャネル選択器１２２がスイッチ回路１２３１〜１２３ｎをオンオフ制御することにより、下り送信信号を送信するチャネルを選択可能となっている。
【００３６】
以上に説明したように第２実施例によれば、上記した第１実施例に記載したものと同様にして、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができ、特に、第２実施例では、スイッチ回路１２３１〜１２３ｎをオンオフ制御することにより、下り送信信号を送信するチャネルを選択するように構成したので、下り送信信号を送信するチャネルを速やかに起動させる（立上げる）ことができ、下り送信信号を送信する制御を適切に行うことができる。
【００３７】
（第３実施例）
次に、本発明の第３実施例について、図１０を参照して説明する。尚、この場合も、上記した第１実施例と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。図１０は、第３実施例における基地局の構成を機能ブロック図として示している。この場合も、端末局は、基地局と同様に構成されている。基地局は、上記した第１実施例に記載したものと比較すると、送信系１３１の機器として、（アナログの）直交変調器２６１〜２６ｎに代えてディジタル直交変調器１３２１〜１３２ｎを備えている点が異なっていると共に、受信系１４１の機器として、（アナログの）直交復調器４７１〜４７ｎに代えてディジタル直交復調器１４２１〜１４２ｎを備えている点が異なっている。
【００３８】
以上に説明したように第３実施例によれば、上記した第１実施例に記載したものと同様にして、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができ、特に、第３実施例では、送信系１３１でディジタル直交変調器１３２１〜１３２ｎを備えると共に、受信系１４１でディジタル直交復調器１４２１〜１４２ｎを備えて構成したので、上記した第２実施例で説明したスイッチ回路１２３１〜１２３ｎを不要として下り送信信号を端末局３に送信する制御を適切に行うことができると共に、端末局３から受信された上り送信信号を受信する制御を適切に行うことができ、さらに、装置全体の部品点数を低減することにより、装置全体を小型化することもできる。
【００３９】
（第４実施例）
次に、本発明の第４実施例について、図１１を参照して説明する。尚、上記した第３実施例と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。図１１は、第４実施例における基地局の構成を機能ブロック図として示している。この場合も、端末局は、基地局と同様に構成されている。基地局は、上記した第３実施例に記載したものと比較すると、送信系１５１の機器として、（アナログの）バンドパスフィルタ２８１〜２８ｎに代えてディジタルバンドパスフィルタ１５２１〜１５２ｎを備えている点が異なっていると共に、受信系１６１の機器として、（アナログの）バンドパスフィルタ４５１〜４５ｎに代えてディジタルバンドパスフィルタ１６２１〜１６２ｎを備えている点が異なっている。
【００４０】
以上に説明したように第４実施例によれば、上記した第１実施例に記載したものと同様にして、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができ、特に、第４実施例では、送信系１５１でディジタルバンドパスフィルタ１５２１〜１５２ｎを備えると共に、受信系１６１でディジタルバンドパスフィルタ１６２１〜１６２ｎを備えて構成したので、高周波の下り送信信号を適切に処理することができると共に、高周波の上り送信信号を適切に処理することができる。
【００４１】
（第５実施例）
次に、本発明の第５実施例について、図１２を参照して説明する。尚、この場合も、上記した第１実施例と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。図１２は、第５実施例における基地局の構成を機能ブロック図として示している。この場合も、端末局は、基地局と同様に構成されている。基地局は、上記した第１実施例に記載したものと比較すると、送信系１７１の機器として、ｎチャネルに共通する可変アッテネータ３０に代えてチャネル毎の可変アッテネータ１７２１〜１７２ｎを備えている点が異なっている。
【００４２】
以上に説明したように第５実施例によれば、上記した第１実施例に記載したものと同様にして、隣接チャネル干渉を適切に抑制することができ、しかも、隣接チャネル干渉を抑制するための高出力の電力増幅器を不要として回路規模や電力効率の様々な問題を解消することができ、特に、第５実施例では、送信系１７１でチャネル毎の可変アッテネータ１７２１〜１７２ｎを備えて構成したので、送信信号の送信電力をチャネル毎に制御することができ、送信周波数の相違に起因するチャネル毎の送信電力のばらつきを解消することができる。
【００４３】
（その他の実施例）
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
第１実施例ないし第５実施例のうち幾つかの実施例を組合せた構成であっても良く、例えば第２実施例で説明した基地局が第１実施例で説明した端末局に下り送信信号を送信すると共に、第１実施例で説明した端末局が第２実施例で説明した基地局に上り送信信号を送信する構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を概略的に示す図
【図２】基地局の構成を示す機能ブロック図
【図３】端末局の構成を示す機能ブロック図
【図４】電力増幅器の動作点を示す図
【図５】送信電力制御テーブルの一例を示す図
【図６】基地局が行う処理を示すフローチャート
【図７】端末局が行う処理を示すフローチャート
【図８】基地局が端末局との間の位置関係に応じてチャネル数を増減する態様を概略的に示す図
【図９】本発明の第２実施例の基地局の構成を示す機能ブロック図
【図１０】本発明の第３実施例の基地局の構成を示す機能ブロック図
【図１１】本発明の第４実施例の基地局の構成を示す機能ブロック図
【図１２】本発明の第５実施例の基地局の構成を示す機能ブロック図
【符号の説明】
図面中、１は無線通信システム、２は基地局（第１の通信局）、３は端末局（第２の通信局）、３４は送信電力制御器（送信電力制御手段）、５４はデータ処理器（送信電力制御データ抽出手段、送信電力制御テーブル保持手段）、７２はデータ生成器（送信電力制御データ生成手段）、１０１１〜１０１ｎは電力検出器（受信電力検出手段）、１１１はアンテナ（送信電力制御データ送信手段）、１２２はチャネル選択器（チャネル選択手段）、１７２１〜１７２ｎは可変アッテネータである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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