(57)【要約】【課題】無線でのデータのやりとりに使用される無線識別ラベルを作成する際に、内部のＩＣチップ等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベルに印刷した画像の状態を良好に保持する。【解決手段】透明の第１ラベル基材と、無線識別アンテナ導体またはＩＣチップ６４の少なくとも一方を含む帯状のテープ１６とを接合してなる無線識別ラベル７０を作成する際に、ラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とを接合する前に、ＩＣチップ６４等を含まないラミネートテープ１１に画像形成を行う。また、ラミネートテープ１１に画像形成を行う際には、ラミネートテープ１１の帯状のテープ１６と接合される側の面に画像形成を行う。このようにすると、内部のＩＣチップ６４等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベル７０に印刷した画像の状態を良好に保持することができる。【選択図】  図４
2004330492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明の第１ラベル基材を保持する第１保持部から、前記第１ラベル基材を搬送して、その表面に画像形成をすると共に、
無線識別アンテナ導体またはＩＣチップの少なくとも一方を含む第２ラベル基材を保持する第２保持部から、前記第２ラベル基材を搬送して、該第２ラベル基材と、画像形成後の第１ラベル基材とを接合すること
により無線識別ラベルを作成する方法であって、
前記第１ラベル基材に画像形成を行う際には、前記第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成を行うこと
を特徴とする無線識別ラベル作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線識別ラベル作成方法により作成されたことを特徴とする無線識別ラベル。
【請求項３】
透明の第１ラベル基材を保持する第１保持部と、
少なくとも無線識別アンテナ導体またはＩＣチップの少なくとも一方を含む第２ラベル基材を保持する第２保持部と、
前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を搬送しながら、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を幅方向に整合し接合する接合手段と、
前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を、前記各保持部から前記接合手段による第１ラベル基材および第２ラベル基材の接合位置まで、異なる経路で搬送するための搬送経路を形成する搬送経路形成手段と、
該搬送経路形成手段にて形成される第１ラベル基材の搬送経路上にて、前記第１ラベル基材の片面に画像形成を行う画像形成手段と、
を備え、
前記画像形成手段は、前記第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成を行うこと
を特徴とする無線識別ラベル作成装置。
【請求項４】
前記接合手段は、
前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を挟持する一対のローラから成り、
該各ローラの回転により、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を、搬送しつつ接合すること
を特徴とする請求項３に記載の無線識別ラベル作成装置。
【請求項５】
前記第１保持部と、前記第２保持部と、前記搬送経路形成手段と、前記接合手段を構成する２個のローラのうちの一方と、を当該無線識別ラベル作成装置本体に脱着自在に取り付け可能なカートリッジ内に構成したこと
を特徴とする請求項４に記載の無線識別ラベル作成装置。
【請求項６】
前記搬送経路形成手段は、前記第１ラベル基材の搬送径路上の画像形成手段による画像形成位置から、接合手段による両ラベル基材の接合位置に至るまでの区間において、前記第１ラベル基材の画像形成した側の画像形成可能範囲に接触することがないように、空間を形成していること
を特徴とする請求項３〜請求項５の何れかに記載の無線識別ラベル作成装置。
【請求項７】
ラベル基材の表面に画像形成を行う画像形成手段を有する無線識別ラベル作成装置に脱着自在に取り付け可能な無線識別ラベル用カートリッジであって、
透明の第１ラベル基材を保持する第１保持部と、
少なくとも無線識別アンテナ導体、またはＩＣチップの少なくとも一方を含む第２ラベル基材を保持する第２保持部と、
前記無線識別ラベル作成装置に設けられた接合機構と協働して、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を幅方向に整合し接合する接合部と、
前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を、前記接合部まで搬送するための搬送経路を形成する搬送経路形成手段と、
を備え、
当該無線識別ラベル用カートリッジを前記無線識別ラベル作成装置本体に装着した際に、前記第１ラベル基材の搬送経路近傍には、前記第１ラベル基材の前記第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成可能なように、前記無線識別ラベル作成装置の画像形成手段が配置されること
を特徴とする無線識別ラベル用カートリッジ。
【請求項８】
前記搬送経路形成手段は、前記第１ラベル基材の搬送径路上の画像形成手段による画像形成位置から、前記接合部に至るまでの区間において、前記第１ラベル基材の画像形成した側の画像形成可能範囲に接触することがないように、空間を形成していること
を特徴とする請求項７に記載の無線識別ラベル用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線にて情報データを記録し、または読み出しできる無線識別ラベル、その無線識別ラベルを作成する方法、および無線識別ラベル作成装置、並びにその無線識別ラベル作成装置に搭載可能なカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＩＣチップ等が埋め込まれた無線識別ラベルに格納されたデータを、無線にてやりとりするものの一例として、商品のデータ収集を行うデータ収集システムに、この無線識別ラベルを使用するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このデータ収集システムで使用される無線識別ラベルは、例えば、電磁誘導方式が適用されており、商品に貼り付けられた無線識別ラベルが磁界の中に入ると、電磁誘導により共振回路に起電力が発生し、その起電力により電波を発信するように構成されている。
【０００４】
そして、このシステムでは、受信装置が無線識別ラベルから送信された電波を受信し、受信した電波に基づいて、商品がデータ収集されずに不法に持ち出された旨のアラームを鳴らすことができる。
【０００５】
また、無線識別ラベルには、バーコードが印刷されており、商品を合法に持ち出す際には、このバーコードを、スキャナにより読み取り、データの収集を行うと同時に、そのスキャナに組み込まれた送信機から電波を発信し、内部の回路を短絡、或いは開放せしめ、無線識別ラベルに内蔵されたＩＣチップの動作を停止させる。
【０００６】
このようにして、商品からデータを収集し、データを収集した商品のみを持ち出すことができるようにしていた。
【０００７】
ところで、このようなシステムに使用される無線識別ラベルに対して、画像を形成する際には、ＩＣチップ等を含むラベルを作成した後に、その無線識別ラベルの片面にバーコード等の画像を形成していた。
【０００８】
【特許文献１】
特許２８４３４３７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような無線識別ラベルに対して画像形成を行う際に、ＩＣチップ等を含む無線識別ラベルを作成後に画像形成を行うようにすると、ＩＣチップ等の厚みにより生じた画像形成面の凹凸の影響を受け、形成する画像が歪んでしまう虞があった。
【００１０】
また、画像形成後に画像形成面に物が触れるとかすれてしまい、画像が不鮮明になる虞があった。
【００１１】
更に、サーマル方式等の画像形成面に熱を加えて画像形成を行う方法であると、画像形成の際に無線識別ラベルに加えられる熱により、無線識別ラベル内部に収納された共振回路、或いは、ＩＣチップまたはアンテナ導体との接合部等に損傷を与える虞があった。
【００１２】
そこで、このような問題点を鑑み、無線でのデータのやりとりに使用される無線識別ラベルを作成する際に、内部のＩＣチップ等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベルに印刷した画像の状態を良好に保持することを本発明の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために成された、請求項１に記載の発明は、透明の第１ラベル基材を保持する第１保持部から、前記第１ラベル基材を搬送して、その表面に画像形成をすると共に、無線識別アンテナ導体またはＩＣチップの少なくとも一方を含む第２ラベル基材を保持する第２保持部から、前記第２ラベル基材を搬送して、該第２ラベル基材と、画像形成後の第１ラベル基材とを接合することにより無線識別ラベルを作成する方法であって、前記第１ラベル基材に画像形成を行う際には、前記第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成を行うことを特徴としている。
【００１４】
つまり、透明の第１ラベル基材と、無線識別アンテナ導体またはＩＣチップの少なくとも一方（以下、ＩＣチップ等という）を含む第２ラベル基材とを接合してから、無線識別ラベルに画像形成を行うのでは、画像形成時に加えられる熱により、無線識別ラベル内部に収納された無線識別アンテナ導体等に損傷を与える虞があると共に、無線識別ラベルの表面に、例えば、ＩＣチップ等の凹凸が現れ、正常な画像形成が行えない虞があるため、本発明（請求項１）のように、第１ラベル基材と第２ラベル基材とを接合する前に、ＩＣチップ等を含まない第１ラベル基材に画像形成するようにしているのである。
【００１５】
また、形成した画像の品質を保持するために、第１ラベル基材に画像形成を行う際には、第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成を行うようにしているのである。
【００１６】
また、請求項２に記載のように、請求項１に記載の無線識別ラベル作成方法により作成された無線識別ラベルであれば、第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成がなされており、画像形成面が第２ラベル基材により覆われている。
【００１７】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明を実現する無線識別ラベル作成装置であって、透明の第１ラベル基材を保持する第１保持部と、少なくとも無線識別アンテナ導体またはＩＣチップの少なくとも一方を含む第２ラベル基材を保持する第２保持部と、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を搬送しながら、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を幅方向に整合し接合する接合手段と、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を、前記各保持部から前記接合手段による第１ラベル基材および第２ラベル基材の接合位置まで、異なる経路で搬送するための搬送経路を形成する搬送経路形成手段と、該搬送経路形成手段にて形成される第１ラベル基材の搬送経路上にて、前記第１ラベル基材の片面に画像形成を行う画像形成手段と、を備え、前記画像形成手段は、前記第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成を行うことを特徴としている。
【００１８】
つまり、請求項１の記載と同様の理由により、第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合されるまでの搬送経路上にて、第１ラベル基材の片面に画像形成を行う画像形成手段前記第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成を行うようにしているのである。
【００１９】
また、接合手段は、例えば、無線識別ラベル全体をプレスする等の手段により、第１ラベル基材および第２ラベル基材を接合させてもよいが、より好ましくは、請求項４に記載のように、接合手段を第１ラベル基材および第２ラベル基材を挟持する一対のローラから構成し、各ローラの回転により、第１ラベル基材および第２ラベル基材を、搬送しつつ接合するようにするとよい。
【００２０】
このようにすると、接合手段は一対のローラにより、各ラベル基材の端から順次接合することができるので、接合された無線識別ラベルから空気がそのローラによって排出される。
【００２１】
次に、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の無線識別ラベル作成装置において、前記第１保持部と、前記第２保持部と、前記搬送経路形成手段と、前記接合手段を構成する２個のローラのうちの一方と、を当該無線識別ラベル作成装置本体に脱着自在に取り付け可能なカートリッジ内に構成したことを特徴としている。
【００２２】
このようにして、無線識別ラベル作成装置の使用者が、各保持部にて保持された各ラベル部材を交換または充填する。
【００２３】
更に、請求項３〜請求項５の何れかに記載の無線識別ラベル作成装置において、請求項６に記載のように、前記搬送経路形成手段は、前記第１ラベル基材の搬送径路上の画像形成手段による画像形成位置から、接合手段による両ラベル基材の接合位置に至るまでの区間において、前記第１ラベル基材の画像形成した側の画像形成可能範囲に接触することがないように、空間を形成していることが望ましい。
【００２４】
つまり、第１ラベル基材に画像形成を行ってから、この第１ラベル基材を第２ラベル基材に接合するまでの間は、第１ラベル基材の画像形成を行った面が露出しているので、この画像形成を行った範囲に搬送路形成手段を触れさせないようにしているのである。
【００２５】
このようにすれば、第１ラベル基材に画像形成してから第２ラベル基材と接合されるまでの間に画像形成した面に何も触れることがない。
【００２６】
次に、請求項７に記載の発明は、ラベル基材の表面に画像形成を行う画像形成手段を有する無線識別ラベル作成装置に脱着自在に取り付け可能な無線識別ラベル用カートリッジであって、透明の第１ラベル基材を保持する第１保持部と、少なくとも無線識別アンテナ導体、またはＩＣチップの少なくとも一方を含む第２ラベル基材を保持する第２保持部と、前記無線識別ラベル作成装置に設けられた接合機構と協働して、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を幅方向に整合し接合する接合部と、前記第１ラベル基材および前記第２ラベル基材を、前記接合部まで搬送するための搬送経路を形成する搬送経路形成手段と、を備え、当該無線識別ラベル用カートリッジを前記無線識別ラベル作成装置本体に装着した際に、前記第１ラベル基材の搬送経路近傍には、前記第１ラベル基材の前記第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成可能なように、前記無線識別ラベル作成装置の画像形成手段が配置されることを特徴としている。
【００２７】
このようなカートリッジであれば、各ラベル基材の持ち運びを容易に行うことができ、無線識別ラベル作成装置本体に装着して使用すると、第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成可能である。
【００２８】
また、請求項７に記載の無線識別ラベル用カートリッジにおいて、請求項８に記載のように、前記搬送経路形成手段は、前記第１ラベル基材の搬送径路上の画像形成手段による画像形成位置から、前記接合部に至るまでの区間において、前記第１ラベル基材の画像形成した側の画像形成可能範囲に接触することがないように、空間を形成していることが好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態の無線識別ラベル作成装置１を示す全体図である。
【００３１】
図１において、無線識別ラベル作成装置１の前部にはキーボード３が配設されており、キーボード３の後方における無線識別ラベル作成装置１の内部には、サーマル印字機構ＰＭ（本発明でいう、画像形成手段：図２参照）が配設されている。また、キーボード３のすぐ後側には、カートリッジ１０（図２参照）を交換するためのカバーケース２が開閉可能に設けられており、このカバーケース２には、入力した文字や記号を表示可能な液晶ディスプレイ４（ＬＣＤ４）が配設されている。更に、カバーケース２とキーボード３との間には、カバーケース２を開けるための操作つまみ５が配設されている。
【００３２】
キーボード３には、アルフャベット文字、数字、記号を入力するための文字キー、スペースキー、改行キー、カーソルを上下左右方向にそれぞれ移動させるためのカーソル移動キー、作成する頻度が高いラベルを簡単に作成するための定型ラベル作成キー、実行キーや取消しキー等の編集キー、印字を指令する印字キー、電源をＯＮ・ＯＦＦするための電源キー等が設けられている。
【００３３】
次に、カートリッジ１０について、図２を用いて説明する。図２は、カートリッジ１０の内部、およびカバーケース２を開いた状態におけるサーマル印字機構ＰＭ部分の拡大図である。
【００３４】
図２に示すように、無線識別ラベル作成装置１には、着脱自在に矩形状のカートリッジ１０が装着されており、このカートリッジ１０には、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる透明のフィルムであるラミネートテープ１１（本発明でいう、第１ラベル基材）が巻回されたテープスプール１２（本発明でいう、第１保持部）と、インクリボン１３が巻回されたリボンスプール１４と、このインクリボン１３を巻取るリボン巻取りスプール１５と、ラミネートテープ１１と略同一幅であって、アンテナ導体、ＩＣチップ、および共振回路等を有する帯状のテープ１６（後に詳述。本発明でいう、第２ラベル基材）が巻回された供給スプール１７（本発明でいう、第２保持部）と、これらラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とを押圧して接合させるテープ送りローラ１８（本発明でいう搬送路形成手段、およびサブローラ２１と一対で本発明でいう接合手段）とが、それぞれ回転自在に設けられている。
【００３５】
また、カートリッジ１０には、ラミネートテープ１１のテープスプール１２からテープ送りローラ１８の位置まで搬送するための搬送路を形成するガイドコロ２８Ａおよびガイド壁２８Ｂ、Ｃ（本発明でいう、搬送経路形成手段）を備えており、ラミネートテープ１１は、ガイドコロ２８Ａおよびガイド壁２８Ｂ、Ｃにより進路を規定されながら、帯状のテープ１６と接触することなくテープ送りローラ１８の位置まで搬送される。
【００３６】
ここで、リボンスプール１４とリボン巻取りスプール１５とは、ラミネートテープ１１の裏面側（つまり、帯状のテープ１６と接合される側）に配設されており、無線識別ラベル作成装置１本体に立設されたサーマルヘッド１９と、回転可能なプラテン２０とにより、ラミネートテープ１１とインクリボン１３とを重ねて挟持するように構成されている。
【００３７】
プラテン２０は、後述するサブローラ２１と共に、ローラ支持体２２に支持されている。
【００３８】
サブローラ２１は、テープ送りローラ１８と共に、カートリッジ１０に収納されたラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とを挟持し、回転することによりラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とを接合しながらテープ送りをする。
【００３９】
尚、ローラ支持体２２に支持されたプラテン２０およびサブローラ２１は、カートリッジ１０の脱着時には、ローラ支持体２２が支持軸２７を中心に回転することにより、カートリッジ１０に対して離間し、カートリッジ１０の装着後、無線識別ラベル７０（図４（Ｃ）参照）の作成時には、カートリッジ１０に密着した状態（つまり、図２の状態）になる。
【００４０】
従って、カートリッジ１０内の要素（ラミネートテープ１１、帯状のテープ１６、インクリボン１３）を使い切ったときや、テープの幅や種類の変更を行いたいときに、本装置（無線識別ラベル作成装置１）の使用者がカートリッジ１０の交換をすることで、それらの補充や変更を容易にすることができる。
【００４１】
サーマルヘッド１９は、例えば、１２８個の発熱素子（図示省略）を備え、この発熱素子は、上下方向に列設されている。このサーマルヘッド１９での画像形成可能範囲は、テープ幅に応じて、例えば、図６に示す２本の二点鎖線で挟んだ間の範囲に貼り合わされるラミネートテープ１１の相当部分である。
【００４２】
また、本装置（無線識別ラベル作成装置１）を駆動して、無線識別ラベル７０を作成する際には、テープ送りモータ３６（図３参照）の所定回転方向へ駆動し、このテープ送りモータ３６の駆動により、ギヤ機構（図示省略）を介して、テープ送りローラ１８とリボン巻取りスプール１５とを、所定回転方向にそれぞれ同期して駆動するように構成されている。
【００４３】
尚、この際、サーマルヘッド１９の複数の発熱素子に通電すると、ラミネートテープ１１の裏面側には、複数のドット列により文字や記号（バーコードを含む）が鏡像で印字され、しかもラミネートテープ１１の裏面側に帯状のテープ１６が接合されてテープ状ラベル２３が作成され、テープ送り方向Ｔに送給されて、図１、図２に示すように、本装置（無線識別ラベル作成装置１）の外部に排出される。尚、サーマル印字機構ＰＭの詳細については、公知技術（例えば、特開平２─１０６５５５号公報を参照）であるため、ここでの説明は省略する。
【００４４】
ところで、前記カートリッジ１０には、テープスプール１２に巻回されたラミネートテープ１１のテープ幅やスプール幅が異なるもの（例えば６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍの５種類）が準備されており、このカートリッジ１０の底壁部には、３つの検出用穴２４〜２６が形成され、これらのテープ幅が何れかを検出できるように、これら検出用穴２４〜２６の幾つかが組合せて塞がれている。そして、このカートリッジ１０の下側を支持する無線識別ラベル作成装置１には、これらの塞がれた検出用穴２４〜２６の組合せから、テープ幅やテープ種類などを検出してテープカセット情報を出力するカセットセンサ３０（図３参照）が取付けられている。
【００４５】
次に、無線識別ラベル作成装置１の電気的な結合関係について、図３のブロック図を用いて説明する。
【００４６】
制御装置６は、ＣＰＵ４０と、このＣＰＵ４０にデータバスなどのバス４５を介して接続された入出力インターフェース４４、表示用キャラクタジェネレータＲＯＭ４１（表示用ＣＧＲＯＭ４１）、印字用キャラクタジェネレータＲＯＭ４２（印字用ＣＧＲＯＭ４２）、ＲＯＭ４３およびＲＡＭ５０とから構成されている。表示用ＣＧＲＯＭ４１には、アルファベット文字や記号などの多数のキャラクタの各々に関して、所定文字サイズの表示用ドットパターンデータが格納されている。印字用ＣＧＲＯＭ４２には、アルファベット文字や記号などの多数のキャラクタの各々に関して、印字用ドットパターンデータが、各書体毎にコードデータに対応させて、複数の印字文字サイズ分格納されている。
【００４７】
制御装置６の入出力インターフェース４４には、キーボード３と、カセットセンサ３０と、ＬＣＤ４に表示データを出力する為のビデオＲＡＭ３１（ＶＲＡＭ３１）を有するディスプレイコントローラ３２（図３参照）と、サーマルヘッド１９を駆動する為の駆動回路３５と、テープ送りモータ３６を駆動する為の駆動回路３７とが、それぞれ接続されている。
【００４８】
制御装置６のＲＯＭ４３には、キーボード３から入力された文字や数字や記号などのキャラクタのコードデータに対応させてディスプレイコントローラ３２を制御する表示駆動制御プログラム、印字に供する１ドット列毎のドットパターンデータを順次サーマルヘッド１９やテープ送りモータ３６に転送して印字する印字駆動制御プログラム、テキスト入力制御、定型ラベル作成制御、ラベル名選択制御、定型ラベルデータ入力制御、テキスト登録制御、バーコード作成制御などの制御プログラムが格納されている。
【００４９】
ＣＰＵ４０は、キーボード３からの入力、カセットセンサ３０によるカートリッジ１０の種類の検知、およびＲＯＭ４３に格納された制御プログラムに基づいて、順次、各種ＣＧＲＯＭ４１、４２からデータを読み出しながら、ＬＣＤ４に画像を表示し、駆動回路３５、３７を介してテープ送りモータの駆動およびサーマルヘッド１９の制御を行う。
【００５０】
次に、カートリッジ１０に収納された帯状のテープ１６について、図４および図５を用いて説明する。図４および図５は、帯状のテープ１６の側断面図（帯状のテープ１６の長手方向に沿って、帯状のテープ１６の幅方向に直交する断面図）である。ただし、図４では、模式的に１枚分の無線識別ラベル７０のみを拡大して表示している。
【００５１】
図４（Ａ）に示すように、帯状のテープ１６は、剥離部材６２、第１粘着層６０Ａ、不透明の基材６１、および第２粘着層６０Ｂの４層が、順に積層されて構成されている。また、第１粘着層６０Ａと、基材との間には、電磁誘導方式の無線識別ラベルとして機能するためのアンテナ部６３およびＩＣチップ６４が挟み込まれている。このため、帯状のテープ１６は、アンテナ部６３およびＩＣチップ６４が挟み込まれた分だけ、上下の面にそれぞれ凸部６５Ａ、Ｂを有することになる。
【００５２】
尚、図４（Ｂ）以降で説明する帯状のテープ１６の断面図において、帯状のテープ１６には、上述の凸部６５Ａ、Ｂを有するが、図を簡単にするため、この凸部６５Ａ、Ｂは省略して表示する。この凸部６５Ａ、Ｂがあっても、帯状のテープ１６とラミネートテープ１１との接合に問題は無い。
【００５３】
また、アンテナ部６３とＩＣチップ６４とは、図示しない連結部によって、所定の無線識別機能を果たすように連結されている。
【００５４】
次に、帯状のテープ１６にラミネートテープ１１を接合する際には、図４（Ｂ）に示すように、インクリボン１３の一部であるインク６６が付着し、このインク６６により画像形成されたラミネートテープ１１と、第２粘着層６０Ｂとを、幅方向に整合しながら接合させる。
【００５５】
このようにしてラミネートテープ１１と、第２粘着層６０Ｂとを接合させると図４（Ｃ）に示すような状態になる。この状態では、ラミネートテープ１１のインク６６が付着した面は、ラミネートテープ１１によって覆われ、外から直接触れられることがない無線識別ラベル７０の内側の層に位置する。
【００５６】
また、上述の帯状のテープ１６には、図５（Ａ）に示すように、複数の無線識別ラベル７０を作成できるように、一定間隔でアンテナ部６３およびＩＣチップ６４が配置されている。
【００５７】
そして、このように構成された帯状のテープ１６をカートリッジ１０に収納されている際の状態は、図６および前述のようにロール状に巻回されており、この状態を模式的に示すと、図５（Ｂ）に示すように、帯状のテープ１６が幾重にも積層されている。剥離部材６２の両面には、シリコン処理がなされており、積層しても、適切に引き出せるように、帯状のテープ１６は構成されている。
【００５８】
尚、帯状のテープ１６は巻回されてカートリッジ１０に収納されているので、図５（Ｂ）に示す各層は、本来ならば曲面を有しているのであるが、ここでは、図を簡単にするため直線にて記載している。
【００５９】
また、図５（Ｂ）に示すように、帯状のテープ１６が積層された状態では、帯状のテープ１６の第２粘着層６０Ｂが、隣接する帯状のテープ１６の剥離部材６２に接合するようになっており、順次引き出されながら無線識別ラベル７０を形成する。
【００６０】
このようにして作成された無線識別ラベル７０は、アンテナ部６３およびＩＣチップ６４が配置された間隔で、本装置（無線識別ラベル作成装置１）に設けられた切断機構（図示省略）により、図６に示す一点鎖線部分で順次分離されて、個々の無線識別ラベル７０（図４（Ｃ）参照）として使用可能になる。
【００６１】
また、この無線識別ラベル７０を商品等に貼り付ける際には、剥離部材６２を剥し、第１粘着層６０Ａの粘着力により貼り付けを行う。商品等に貼り付けられた無線識別ラベル７０においては、不透明な基材６１によって、アンテナ部６３やＩＣチップ６４が視認できず、インク６６による画像が見易い。
【００６２】
尚、剥離部材６２にはシリコン処理がなされており、第１粘着層６０Ａと基材６１との接着力は、剥離部材６２と第１粘着層６０Ａの粘着力よりも充分強く設定されており、剥離部材６２を分離させようとする際に、第１粘着層６０Ａと基材６１とが分離されてしまうことはない。
【００６３】
また、剥離部材６２と第１粘着層６０Ａの粘着力は、第２粘着層６０Ｂと剥離部材６２との接着力よりも、強く設定されており、巻回された状態の帯状のテープ１６を引き出す際に、剥離部材６２と第１粘着層６０Ａとが分離されてしまうことはない。
【００６４】
更に、帯状のテープ１６を巻回する際には、圧力を加えて隣接する帯状のテープ１６と密着させてもよいし、帯状のテープ１６の自重により密着させてもよい。
【００６５】
以上のように詳述した無線識別ラベル作成装置１であれば、ラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とを接合する前に、ＩＣチップ６４等を含まないラミネートテープ１１に画像形成するようにし、形成した画像の品質を保持するために、ラミネートテープ１１に画像形成を行う際には、ラミネートテープ１１の帯状のテープ１６と接合される側の面に画像形成を行うようにしているので、内部のＩＣチップ６４等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベルに印刷した画像の状態を良好に保持することができる。
【００６６】
また、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６を挟持するテープ送りローラ１８およびサブローラ２１から成り、該各ローラの回転により、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６を、搬送しつつ接合するように構成されているので、各ラベル基材の端から順次接合することができ、この際、無線識別ラベル７０に空気が封入され、見栄えを損なうことを防止することができる。
【００６７】
また、テープ送りローラ１８およびサブローラ２１にてラミネートテープ１１および帯状のテープ１６を接合するように構成すると、新たに各ラベル基材を搬送する搬送用ローラ等を設ける必要がなくなるため、構成を簡単にすることができ、製造コストを削減することができる。
【００６８】
更に、テープスプール１２と、供給スプール１７と、ガイドコロ２８Ａと、カイド壁２８Ｂ、Ｃと、接合手段を構成する２個のローラのうちの一方と、を無線識別ラベル作成装置１本体に脱着自在に取り付け可能なカートリッジ内に構成しているので、無線識別ラベル作成装置１の使用者が、各保持部にて保持された各ラベル部材を交換または充填したい場合の作業を簡単にすることができる。
【００６９】
また、ラミネートテープ１１に画像形成を行ってから、このラミネートテープ１１を帯状のテープ１６に接合するまでの間は、ラミネートテープ１１の画像形成を行った面を露出させているが、この画像形成を行った範囲に搬送用の部材（ガイドコロ２８Ａ、カイド壁２８Ｂ、Ｃ等）を触れさせないようにしているので、形成された画像をより良好な状態で保持することができる。
【００７０】
また、このようなカートリッジ１０であれば、各ラベル基材の持ち運びを容易に行うことができ、無線識別ラベル作成装置１本体に装着して使用すると、ラミネートテープ１１の帯状のテープ１６と接合される側の面に画像形成可能なので、内部のＩＣチップ６４等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベル７０に印刷した画像の状態を良好に保持することができる。特にバーコードがインク６６によって形成された場合には、画像がゆがまず、その読取に悪影響を及ぼさない。
【００７１】
更に、無線識別ラベル作成装置１を使用すれば、無線識別ラベル７０を１枚作成する毎に、その都度その動作を停止させることが容易であるため、１枚ずつ異なる画像を形成した無線識別ラベル７０を作成することが容易にできる。
【００７２】
また、このように作成された無線識別ラベル７０であれば、ラミネートテープ１１の帯状のテープ１６と接合される側の面に画像形成を行い、直接外部から画像形成面に触れられることがないので、かすれ等から形成された画像を保護することができ、画像を良好な状態で保持することができる。
【００７３】
そして、基材６１が不透明であるので、アンテナ部６３やＩＣチップ６４がインク６６による画像を認識する上で妨げにならない。特にバーコードにおいては、その読取精度に悪影響を及ぼさない。
【００７４】
次に、別形態のラミネートテープ１１について、図７を用いて説明する。図７は無線識別ラベル７０の側断面図である。
【００７５】
図７に示す無線識別ラベル７０は、無線識別ラベル７０を作成するのに用いられたラミネートテープ１１のみが前述（図４および図５参照）の無線識別ラベル７０とは異なる。
【００７６】
ここで説明するラミネートテープ１１は、単なる透明フィルムではなく、帯状のテープ１６に接合される側の面に感熱層１１Ａを有している。
【００７７】
このように構成されたラミネートテープ１１は、カートリッジ１０から引き出され、その搬送経路上にてサーマルヘッド１９によりラミネートテープ１１の感熱層１１Ａに熱が加えられると、その熱が加えられた箇所が発色部６７となって現れる。そして、この状態で帯状のテープ１６と接合される（図７参照）。
【００７８】
尚、このように感熱層１１Ａを有するラミネートテープ１１を使用する場合には、カートリッジ１０にインクリボン１３、およびインクリボン１３を巻回するためのリボンスプール１４、リボン巻取りスプール１５を備えている必要はない。
【００７９】
このようなラミネートテープ１１を使用しても前述の無線識別ラベル７０と同様の無線識別ラベル７０を作成することができ、感熱層１１Ａは無線識別ラベル７０の内部に位置しているため、無線識別ラベル７０の表面が、意図せずに擦られたとしても、その摩擦熱により感熱層１１Ａが発色してしまうことを防止することができる。
【００８０】
また、この際、使用するカートリッジ１０の構造を簡単にすることができる。
【００８１】
上述した実施形態では、ラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とを貼り合わせるための粘着層６０Ｂが予め基材６１に形成されているが、貼り合わせの直前に粘着材をラミネートテープ１１か帯状のテープ１６かの少なくとも一方に塗布してもよい。
【００８２】
また、インク６６による画像、アンテナ部６３、ＩＣチップ６４を損傷しない限り、粘着層や粘着剤を用いることなく、ラミネートテープ１１か帯状のテープ１６かの何れか一方を熱や超音波で溶かして、それらを溶着してもよい。
【００８３】
更に、ラミネートテープ１１や帯状のテープ１６以外の部材をそれらの間に入れて、それを溶かして溶着してもよい。
【００８４】
尚、請求項３の文中に、「幅方向に整合」とあるのは、第１ラベル基材および第２ラベル基材が、同一幅である場合には幅を揃え、同一幅でない場合には、少なくとも幅の狭いラベル基材が、幅の広いラベル基材からはみ出さないように揃えることを意味する（請求項７での記載についても同様）。
【００８５】
また、本実施形態において、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６は、同一幅のものを使用したが、特に同一幅のものに限らず、異なる幅のものを使用してもよく、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６の幅が異なる場合には、少なくとも幅の狭いテープが、幅の広いテープからはみ出さないように揃えていればよい。
【００８６】
また、画像形成や無線識別ラベル７０等の搬送を妨げない限り、幅方向にラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とがずれていてもよい。即ち、ラミネートテープ１１と帯状のテープ１６とが、所望の貼り合わせのために所望の位置関係にあればよい。
【００８７】
尚、請求項６の文中に、「画像形成可能範囲」とあるのは、無線識別ラベル作成装置に搭載した画像形成手段によっては、第１ラベル基材の第２ラベル基材に接合される側の面の全領域に画像形成可能であるとは限らないため、その面の全領域に画像形成可能でない場合には、その面の画像形成可能ではない領域には、搬送路形成手段が触れても差し支えないことを意味する。
【００８８】
例えば、本実施形態において、カートリッジ１０に設けたガイドコロ２８Ａと、カイド壁２８Ｂ、Ｃとは、画像形成された後のラミネートテープ１１の画像形成面には触れないように構成したが、ラミネートテープ１１の画像形成面であっても、画像形成しない領域には、搬送用の部材（ガイドコロ２８Ａ、カイド壁２８Ｂ、Ｃ等）を接触させて、テープ走行をより安定化させるようにしてもよい。
【００８９】
更に、本実施形態において  作成した無線識別ラベル７０の帯状のテープ１６には、アンテナ部６３とＩＣチップ６４とを備え、電磁誘導方式の無線識別ラベル７０として構成したが、特に、この構成に限らず、例えば、静電結合方式、ＵＨＦ方式、電磁結合方式の無線識別ラベル７０として構成してもよいし、アンテナ部６３と反射回路とを備え、マイクロ波方式の無線識別ラベル７０として構成していてもよい。また、アンテナ部６３は印刷により形成してもよい。更に、アンテナ部６３とＩＣチップ６４との上下関係は逆であってもよい。
【００９０】
また、本実施形態におけるカートリッジ１０では、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６を支持する部材に、巻芯として作用するテープスプール１２および供給スプール１７により各テープを保持するように構成したが、特にこのような構成でなくても、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６の外形を規定する壁面等により、各テープを保持するように構成してもよい。
【００９１】
更に、ラミネートテープ１１および帯状のテープ１６は、図６に示すように、巻回した状態でカートリッジ１０に収納する必要はなく、例えば、アンテナ部６３およびＩＣチップ６４を１個ずつ備えた複数の各テープを積層して収納してもよく（図５（Ｂ）の実線部分で表現される状態となる。）、図８に示すように１枚ずつ各テープを剥しながら搬送し、無線識別ラベル７０を作成するように構成してもよい。
【００９２】
このようにしても、無線識別ラベル７０内部のＩＣチップ６４等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベル７０に印刷した画像の状態を良好に保持することができる。
【００９３】
尚、非常に薄いアンテナ部６３やＩＣチップ６４を備える場合には、凸部６５Ａ、Ｂは、ほとんど生じないので、印刷に与える影響は少ないが、サーマルヘッド１９による熱や、サーマルヘッド１９とプラテンとの挟持による圧力によるアンテナ部６３やＩＣチップ６４の損傷の虞はあり、この場合においても本願発明を適用すれば、その損傷を防止できる。
【００９４】
また、アンテナ部６３とＩＣチップ６４との両方を備える無線識別ラベル７０を作成するが、アンテナ部６３かＩＣチップ６４かの何れか一方のみを備えたラベルを作成し、その後、他方のものを後付けしてもよい。また、画像形成と同時、または、画像形成と前後して、ＩＣチップ６４に読書装置Ｖによってデータを書き込む、または、予め書き込まれたデータを読み出すように、無線識別ラベル作成装置１を構成してもよい。
【００９５】
【発明の効果】
請求項１に記載の無線識別ラベル作成方法によれば、無線識別ラベル内部のＩＣチップ等に損傷を与えないようにすること、若しくは、無線識別ラベルに印刷した画像の状態を良好に保持することの少なくとも一方が実現できる。
【００９６】
請求項２に記載の無線識別ラベルによれば、直接外部から画像形成面に触れられることがないので、かすれ等から形成された画像を保護することができ、画像を良好な状態で保持することができる。
【００９７】
請求項３に記載の無線識別ラベル作成装置によれば、無線識別ラベルの内部の回路等に損傷を与えないようにしながら、無線識別ラベルに形成した画像の状態を良好にすることができる。
【００９８】
請求項４に記載の無線識別ラベル作成装置によれば、無線識別ラベルに空気が封入されてしまい、見栄えを損なうことを防止することができる。
【００９９】
請求項５に記載の無線識別ラベルによれば、無線識別ラベル作成装置の使用者が、各保持部にて保持された各ラベル部材を交換または充填したい場合の作業を簡単にすることができる。
【０１００】
請求項６に記載の無線識別ラベルによれば、第１ラベル基材に画像形成してから第２ラベル基材と接合されるまでの間に画像形成した面に何も触れることがないので、形成された画像をより良好な状態で保持することができる。
【０１０１】
請求項７に記載の無線識別ラベル用カートリッジによれば、各ラベル基材の持ち運びを容易に行うことができ、無線識別ラベル作成装置本体に装着して使用すると、第１ラベル基材の第２ラベル基材と接合される側の面に画像形成可能なので、内部のＩＣチップ等に損傷を与えないようにすること、若しくは、無線識別ラベルに印刷した画像の状態を良好に保持することの少なくとも一方が実現できる。
【０１０２】
請求項８に記載の無線識別ラベル用カートリッジによれば、請求項６の記載と同様に、第１ラベル基材に画像形成してから第２ラベル基材と接合されるまでの間に画像形成した面に何も触れることがないので、形成された画像をより良好な状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線識別ラベル作成装置を示す全体図である。
【図２】カートリッジの内部およびカバーケースを開いた状態におけるサーマル印字機構ＰＭ部分の拡大図である。
【図３】無線識別ラベル作成装置の電気的な結合関係を示すブロック図である。
【図４】帯状のテープを示す側断面図である。
【図５】帯状のテープを示す側断面図である。
【図６】ロール状に巻回された帯状のテープを示す斜視図である。
【図７】変形例の無線識別ラベルを示す側断面図である。
【図８】１枚ずつ各テープを剥がすテープを示す斜視図である。
【符号の説明】
１…無線識別ラベル作成装置、２…カバーケース、３…キーボード、４…液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、５…操作つまみ、６…制御装置、１０…カートリッジ、１１…ラミネートテープ、１２…テープスプール、１３…インクリボン、１４…リボンスプール、１５…リボン巻取りスプール、１６…帯状のテープ、１７…供給スプール、１８…テープ送りローラ、１９…サーマルヘッド、２０…プラテン、２１…サブローラ、２２…ローラ支持体、２３…テープ状ラベル、２４…検出用穴、２７…支持軸、２８Ａ…ガイドコロ、２８Ｂ…ガイド壁、３０…カセットセンサ、３１…ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）、３２…ディスプレイ（ＬＣＤ）コントローラ、３５…駆動回路、３６…テープ送りモータ、３７…駆動回路、４０…ＣＰＵ、４１…印字用キャラクタジェネレータ（ＣＧ）ＲＯＭ、４２…表示用キャラクタジェネレータ（ＣＧ）ＲＯＭ、４３…ＲＯＭ、４４…入出力インターフェース、４５…バス、５０…ＲＡＭ、６０Ａ…第１粘着層、６０Ｂ…第２粘着層、６１…基材、６２…剥離部材、６３…アンテナ部、６４…ＩＣチップ、６５Ａ…凸部、６６…インク、７０…無線識別ラベル、ＰＭ…サーマル印字機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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