(57)【要約】【課題】設定単位（日、週、時間等）の作業可能量の定義において、複数の作業時間に対応する作業者数を算出することの可能な装置を提供する。【解決手段】本発明の作業者数算出装置１０は、作業２６に対する設定データ１Ｄ〜６Ｄに基づいて、前記作業２６を行うように定められた第１期間ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ内に必要な作業者数３６を算出する算出部１２ｂを具備している。前記設定データ１Ｄ〜６Ｄは、前記第１期間ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ内の前記作業２６の時間８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈを示し、前記時間８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈは、複数種類である。また、本発明の作業者数算出装置１０は、前記算出される作業者数３６を前記複数種類の時間８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈの各々に対応させて表示する表示部１３を具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に対する設定データに基づいて、前記作業を行うように定められた第１期間内に必要な作業者数を算出する算出部と、前記設定データは、前記第１期間内の前記作業の時間を示し、前記時間は、複数種類であり、
前記算出される作業者数を前記複数種類の時間の各々に対応させて表示する表示部とを具備する
作業者数算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業者数算出装置において、
前記複数種類の時間は、第１時間と、前記第１時間と比較して長い第２時間とを含み、前記作業者数は、前記時間が前記第１時間のときに必要な作業者数である第１作業者数と、前記時間が前記第２時間のときに必要な作業者数である第２作業者数とを含み、
前記第１作業者数と前記第２作業者数とを参照して、前記時間を前記第１時間と前記第２時間のいずれかに指定する指定部
を更に具備し、
前記表示部は、前記指定された時間を表示する
作業者数算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の作業者数算出装置において、
前記設定データは、前記第１期間内において前記作業を行うことの可能な作業可能者数を示し、
前記指定部は、前記作業可能者数と、前記第１作業者数と前記第２作業者数のいずれかとに基づいて、前記作業可能者数に追加する追加作業者数を算出し、
前記表示部は、前記指定された時間と前記算出された追加作業者数とを表示する
作業者数算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の作業者数算出装置において、
前記第２時間は、前記複数種類の時間のうちで最長の時間であり、前記第２作業者数は、前記時間が前記最長の時間であるときに必要な作業者数であり、前記第１期間は、第２期間を複数の設定単位に区分して定義され、
前記算出部は、前記定義された第１期間の各々における前記第２作業者数を算出し、前記第２作業者数が前記作業可能者数を超えるときに、前記最長の時間、前記第１時間、及び前記作業可能者数に基づいて、前記作業可能者数の最大値である最大作業可能者数を算出し、
前記算出された第２作業者数の各々が、前記算出された最大作業可能者数以下となるように前記第２期間を調整し、前記調整の結果を出力する作業者数調整部を更に具備し、
前記表示部は、前記作業者数調整部が出力した、前記調整の結果を表示する
作業者数算出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の作業者数算出装置において、
前記設定データは、前記第２期間、前記第２期間内の作業量、前記作業者が前記第１期間内に要求される要求作業量の各々を示し、
前記算出部は、前記第２期間、前記作業量、及び前記要求作業量の各々に基づいて前記第１作業者数を算出し、前記算出された第１作業者数、前記第１時間、及び前記第２時間の各々に基づいて前記第２作業者数を算出し、
前記表示部は、前記算出された第１作業者数と、前記算出された第２作業者数とを表示する
作業者数算出装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかに記載の作業者数算出装置において、
前記設定データは、前記第１作業者数を示し、
前記算出部は、前記第１作業者数、前記第１時間、及び前記第２時間の各々に基づいて前記第２作業者数を算出し、
前記表示部は、前記第１作業者数と前記算出された第２作業者数とを表示する作業者数算出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の作業者数算出装置において、
前記作業は、第１作業と第２作業とを含み、前記作業者は、前記第１作業を行う作業者と、前記第２作業を行う作業者とを含み、前記作業量は、前記第１作業の第１作業量と、前記第２作業の第２作業量とを含み、前記要求作業量は、前記第１作業を行う作業者が前記第１期間内に要求される第１要求作業量と、前記第２作業を行う作業者が前記第１期間内に要求される第２要求作業量とを含み、前記第１作業者数は、前記第１作業の時間が前記第１時間であるときに必要な第３作業者数と、前記第２作業の時間が前記第１時間であるときに必要な第４作業者数とを含み、前記第２作業者数は、前記第１作業の時間が前記第２時間であるときに必要な第５作業者数と、前記第２作業の時間が前記第２時間であるときに必要な第６作業者数とを含み、
前記算出部は、前記第１期間、前記第２期間、前記第１作業量、前記第１要求作業量の各々に基づいて前記第３作業者数を算出し、前記算出された第３作業者数、前記第１時間、及び前記第２時間の各々に基づいて前記第５作業者数を算出し、前記第１期間、前記第２期間、前記第２作業量、前記第２要求作業量の各々に基づいて前記第４作業者数を算出し、前記算出された第４作業者数、前記第１時間、及び前記第２時間の各々に基づいて前記第６作業者数を算出し、
前記表示部は、前記算出された第５作業者数と前記算出された第６作業者数とを表示する
作業者数算出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の作業者数算出装置において、
前記第１作業は、第３作業と第４作業とを含み、前記第１作業者は、前記第３作業を行う作業者と、前記第４作業を行う作業者とを含み、前記第１要求作業量は、前記第３作業を行う作業者が前記第１期間内に要求される第３要求作業量と、前記第４作業を行う作業者が前記第１期間内に要求される第４要求作業量とを含み、前記第３作業者数は、前記第３作業の時間が前記第１時間であるときの第７作業者数と、前記第４作業の時間が前記第１時間であるときの第８作業者数とを含み、前記第５作業者数は、前記第３作業の時間が前記第２時間であるときの第９作業者数と、前記第４作業の時間が前記第２時間であるときの第１０作業者数とを含み、
前記算出部は、前記第１期間、前記第２期間、前記第１作業量、前記第３要求作業量の各々に基づいて前記第７作業者数を算出し、前記算出された第７作業者数、前記第１時間、及び前記第２時間の各々に基づいて前記第９作業者数を算出し、前記第１期間、前記第２期間、前記第１作業量、前記第４要求作業量の各々に基づいて前記第８作業者数を算出し、前記算出された第８作業者数、前記第１時間、及び前記第２時間の各々に基づいて前記第１０作業者数を算出し、
前記表示部は、前記算出された第７作業者数、前記算出された第８作業者数、前記算出された第９作業者数、前記算出された第１０作業者数の各々を表示する作業者数算出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の作業者数算出装置において、
前記第１作業量は、前記第３作業の第３作業量と、前記第４作業の第４作業量とを含み、
前記算出部は、前記第１期間、前記第２期間、前記第３作業量、前記第３要求作業量の各々に基づいて前記第７作業者数を算出し、前記第１期間、前記第２期間、前記第４作業量、及び前記第４要求作業量の各々に基づいて前記第８作業者数を算出する
作業者数算出装置。
【請求項１０】
算出部と表示部とを具備するコンピュータにより実行される作業者数算出方法において、
前記算出部が、作業に対する設定データに基づいて、前記作業を行うように定められた第１期間内に必要な作業者数を算出するステップと、前記設定データは、前記第１期間内の前記作業の時間を示し、前記時間は、複数種類であり、
前記表示部が、前記算出される作業者数を前記複数種類の時間の各々に対応させて表示するステップとを具備する
作業者数算出方法。
【請求項１１】
指定部を更に具備するコンピュータにより実行される、請求項１０に記載の作業者数算出方法において、
前記複数種類の時間は、第１時間と、前記第１時間と比較して長い第２時間とを含み、前記作業者数は、前記時間が前記第１時間のときに必要な作業者数である第１作業者数と、前記時間が前記第２時間のときに必要な作業者数である第２作業者数とを含み、
前記指定部が、前記第１作業者数と前記第２作業者数とを参照して、前記時間を前記第１時間と前記第２時間のいずれかに指定するステップ
を更に具備し、
前記表示部は、前記指定された時間を表示する
作業者数算出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の作業者数算出方法において、
前記設定データは、前記時間が前記第１時間のときに前記作業を行うことの可能な作業可能者数を示し、
前記指定部は、前記作業可能者数と、前記第１作業者数と前記第２作業者数のいずれかとに基づいて、前記作業可能者数に追加する追加作業者数を算出し、
前記表示部は、前記指定された時間と前記算出された追加作業者数とを表示する
作業者数算出方法。
【請求項１３】
作業者数調整部を更に具備するコンピュータにより実行される、請求項１２に記載の作業者数算出方法において、
前記第２時間は、前記複数種類の時間のうちの最長時間であり、前記第２作業者数は、前記時間が前記最長時間であるときに必要な作業者数であり、前記第１期間は、第２期間を区分して定義され、
前記算出部は、前記定義された第１期間の各々における前記第２作業者数を算出し、前記第２作業者数が前記作業可能者数を超えるときに、前記最長時間、前記第１時間、及び前記作業可能者数の各々に基づいて、前記作業可能者数の最大値である最大作業可能者数を算出し、
前記作業者数調整部が、前記算出された第２作業者数が、前記算出された最大作業可能者数以下となるように調整し、前記調整の結果を出力するステップ
を更に具備し、
前記表示部は、前記作業者数調整部が出力した、前記調整の結果を表示する
作業者数算出方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の作業者数算出方法をコンピュータに実行させる
作業者数算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業者数を算出する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下に、本発明の作業者数算出装置に係る従来の技術について説明する。工場では特定の作業（１種、又は複数種）を行うにあたって、作業スケジュールの管理者は通常、次の（１）〜（３）のような手順で作業計画を立てる。（１）日、週、又は月単位（以下、「設定単位」と記す）で可能な作業量を、配員可能な作業者数と作業時間（定時終了、又は残業を行うか）とを用いて定義する。（２）作業が複数種のときには、（１）で定義された作業量を各々の作業に配分する。（３）各々の作業に対して定められた納期と、設定単位で可能な作業量とを参照して綿密に検討することにより、作業スケジュールを作成する。このとき、上記の工場以外に勤務する以外の者を作業者として外注する必要があるか、及びその必要がある場合にはその外注人数についても検討する。
【０００３】
本発明の作業者数算出装置の関連技術は、特許文献１の適正投入工数算出装置に例示される。この適正投入工数算出装置は、品番情報記憶部、作業者情報記憶部、データ入力部、データ演算部、及び出力表示部の各々を具備する。品番情報記憶部は、特許文献１の表１に例示される形式で、各品番に含まれる工程ごとに、作業に要する所要時間を記憶している。例えば、品番Ａに対する品物は工程１〜工程４を経て生産され、各々の工程の所要時間は、工程１：１．５分、工程２：２．０分、工程３：１．２分、工程４：３．０分である。作業者情報記憶部は、特許文献１の表２に例示される形式で、作業者毎に配置可能な作業工程を記憶している。データ入力部からは、生産される製品の生産品目及びその生産量が入力される。データ演算部は、品番情報記憶部に記憶された品番情報、作業者情報記憶部に記憶された作業者情報、データ入力部から入力された品番及びその生産量に基づいて、各作業者の作業時間が１日の所定の就労時間となるように、作業負荷の山積み、山崩しを行って最適投入人員数を算出し、作業者毎の作業予定表を作成する。出力表示部は、データ演算部によって演算された結果を表示する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１８９６８（第１−４頁、第１図、表１、表２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、設定単位の作業量の定義において、複数の作業時間（定時終了、又はどの程度の時間の残業を行うかにより異なる）に対応する作業者数（以下、「作業時間対応作業者数」と記す）を定義（算出）することの可能な装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、設定単位の作業量の定義（算出）において算出された複数の作業時間対応作業者数に基づいて、作業時間を指定することの可能な装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、設定単位の作業量の定義（算出）において算出された複数の作業時間対応作業者数と、設定単位において作業を行うことの可能な作業可能者数とに基づいて、外注人数を指定することの可能な装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、必要に応じて作業スケジュールを調整することにより、作業の納期を確保することを可能とする装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、上記の装置を用いた方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、上記の方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明の作業者数算出装置（１０）は、作業（２６）に対する設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）に基づいて、前記作業（２６）を行うように定められた第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に必要な作業者数（３６）を算出する算出部（１２ｂ）を具備している。前記設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）は、前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内の前記作業（２６）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）を示し、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）は、複数種類である。また、本発明の作業者数算出装置（１０）は、前記算出される作業者数（３６）を前記複数種類の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）の各々に対応させて表示する表示部（１３）を具備する。
【００１３】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記複数種類の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）は、第１時間（８Ｈ）と、前記第１時間（８Ｈ）と比較して長い第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）とを含んでいる。前記作業者数（３６）は、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）のときに必要な作業者数である第１作業者数（３６ａ）と、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）のときに必要な作業者数（３６）である第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）とを含んでいる。本発明の作業者数算出装置（１０）は、前記第１作業者数（３６ａ）と前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）とを参照して、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）を前記第１時間（８Ｈ）と前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）のいずれかに指定する指定部（１２ｃ）を更に具備する。前記表示部（１３）は、前記指定された時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）を表示する。但し、必ずしも発明の実施の形態において例示される形態に従って前記第１時間（８Ｈ）を８時間、前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）を９時間、１０時間とする必要は無く、前記第１時間（８Ｈ）＜前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の条件を満たす限りは、各々を任意の長さの時間に設定することが可能である。
【００１４】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）は、前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に前記作業（２６）を行うことの可能な作業可能者数（２８Ｂ）を示している。前記指定部（１２ｃ）は、前記作業可能者数（２８Ｂ）と、前記第１作業者数（３６ａ）と前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）のいずれかとに基づいて、前記作業可能者数（２８Ｂ）に追加する追加作業者数（２８Ｃ）を算出する。例えば、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）のときには、前記第１作業者数（３６ａ）と前記作業可能者数（２８Ｂ）との差を算出することで、追加作業者数（２８Ｃ）が算出され、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第２時間（９Ｈ）のときには、前記第１作業者数（３６ａ）と前記作業可能者数（２８Ｂ）との差を算出することで、追加作業者数（２８Ｃ）が算出される。前記表示部（１３）は、前記指定された時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）と前記算出された追加作業者数（２８Ｃ）とを表示する。
【００１５】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）は、前記複数種類の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）のうちの最長時間（１０Ｈ）である。前記第２作業者数（３６ｃ）は、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記最長時間（１０Ｈ）であるときに必要な作業者数である。前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）は、第２期間（２８Ａ）を区分して定義される。前記算出部（１２ｂ）は、前記定義された第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）における前記第２作業者数（３６ｃ）を算出し、前記算出された第２作業者数（３６ｃ）が前記作業可能者数（２８Ｂ）を超えるときに、前記最長時間（１０Ｈ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記作業可能者数（２８Ｂ）に基づいて、前記作業可能者数（２８Ｂ）の最大値である最大作業可能者数（３７）を算出する。本発明の作業者数算出装置（１０）は、前記算出された第２作業者数（３６ｃ）が、前記算出された最大作業可能者数（３７）以下となるように前記第２期間（２８Ａ）を調整し、前記調整の結果を出力する作業者数調整部（１２ｄ）を更に具備する。前記表示部（１３）は、前記作業者数調整部（１２ｄ）が出力した、前記調整の結果を表示する。
【００１６】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）は、前記第２期間（２８Ａ）、前記第２期間（２８Ａ）内の作業量（２７）、前記作業者が前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に要求される要求作業量（３０）の各々を示している。前記算出部（１２ｂ）は、前記第２期間（２８Ａ）、前記作業量（２７）、及び前記要求作業量（３０）の各々に基づいて前記第１作業者数（３６ａ）を算出し、前記算出された第１作業者数（３６ａ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の各々に基づいて前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）を算出する。前記表示部（１３）は、前記算出された第１作業者数（３６ａ）と、前記算出された第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）とを表示する。
【００１７】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）は、前記第１作業者数（３６ａ）を示している。前記算出部（１２ｂ）は、前記第１作業者数（３６ａ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の各々に基づいて前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）を算出する。前記表示部（１３）は、前記第１作業者数（３６ａ）と前記算出された第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）とを表示する。但し、上記の例には限らず、前記算出部（１２ｂ）は、前記第２作業者数（３６ｂ）、前記第２時間（９Ｈ）、及び前記第２時間（１０Ｈ）の各々に基づいて前記第２作業者数（３６ｃ）を算出することも可能である。即ち、定時終了時作業者数から残業時作業者数が算出される形態には限らず、ある残業時間（例えば１時間）に対する残業時作業者数から、他の残業時間（例えば２時間）に対する残業時作業者数を算出することも可能である。
【００１８】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記作業（２６）は、第１作業（２６ｂ）と第２作業（２６ｃ）とを含んでいる。前記作業者は、前記第１作業（２６ｂ）を行う作業者と、前記第２作業（２６ｃ）を行う作業者とを含んでいる。前記作業量（２７）は、前記第１作業（２６ｂ）の第１作業量（２７ａ）と、前記第２作業（２６ｃ）の第２作業量（２７ｂ）とを示している。前記要求作業量（３０）は、前記第１作業（２６ｂ）を行う作業者が前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に要求される第１要求作業量（３０ａ）と、前記第２作業（２６ｃ）を行う作業者が前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に要求される第２要求作業量（３０ｂ）とを示している。前記第１作業者数（３６ａ）は、前記第１作業（２６ｂ）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）であるときに必要な第３作業者数（３６ａａ）と、前記第２作業（２６ｃ）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）であるときに必要な第４作業者数（３６ａｂ）とを示している。前記第２作業者数（３６ｂ）は、前記第１作業（２６ｂ）の時間が前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）であるときに必要な第５作業者数（３６ｂａ、３６ｂｂ）と、前記第２作業（２６ｃ）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）であるときに必要な第６作業者数（３６ｂｃ、３６ｂｄ）とを示している。前記算出部（１２ｂ）は、前記第２期間（２８Ａ）、前記第１作業量（２７ａ）、及び前記第１要求作業量（３０ａ）の各々に基づいて前記第３作業者数（３６ａａ）を算出し、前記算出された第３作業者数（３６ａａ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の各々に基づいて前記第５作業者数（３６ｂａ、３６ｂｂ）を算出し、前記第２期間（２８Ａ）、前記第２作業量（２７ｂ）、及び前記第２要求作業量（３０ｂ）の各々に基づいて前記第４作業者数（３６ａｂ）を算出し、前記算出された第４作業者数（３６ａｂ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の各々に基づいて前記第６作業者数（３６ｂｃ、３６ｂｄ）を算出する。前記表示部（１３）は、前記算出された第３作業者数（３６ａａ）、前記算出された第４作業者数（３６ａｂ）、前記算出された第５作業者数（３６ｂａ、３６ｂｂ）、前記算出された第６作業者数（３６ｂｃ、３６ｂｄ）の各々を表示する。
【００１９】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記第２作業（２６ｃ）は、第３作業（２６ｃａ）と第４作業（２６ｃｂ）とを含んでいる。前記第２作業（２６ｃ）を行う作業者は、前記第３作業（２６ｃａ）を行う作業者と、前記第４作業（２６ｃｂ）を行う作業者とを含んでいる。前記第１要求作業量（３０ａ）は、前記第３作業（２６ｃａ）を行う作業者が前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に要求される第３要求作業量（３０ａａ）と、前記第４作業（２６ｃｂ）を行う作業者が前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に要求される第４要求作業量（３０ａｂ）とを示している。前記第３作業者数（３６ａａ）は、前記第３作業（２６ｃａ）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）であるときの第７作業者数（３６ａａａ）と、前記第４作業（２６ｃｂ）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）であるときの第８作業者数（３６ａａｂ）とを示している。前記第５作業者数（３６ｂａ、３６ｂｂ）は、前記第３作業（２６ｃａ）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）であるときの第９作業者数（３６ｂａａ、３６ｂａｂ）と、前記第４作業（２６ｃｂ）の時間が前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）であるときの第１０作業者数（３６ｂｂａ、３６ｂｂｂ）とを示している。前記算出部（１２ｂ）は、前記第２期間（２８Ａ）、前記第１作業量（２７ａ）、及び前記第３要求作業量（３０ａａ）の各々に基づいて前記第７作業者数（３６ａａａ）を算出し、前記算出された第７作業者数（３６ａａａ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の各々に基づいて前記第９作業者数（３６ｂａａ、３６ｂａｂ）を算出し、前記第２期間（２８Ａ）、前記第２作業量（２７ｂ）、及び前記第４要求作業量（３０ａｂ）の各々に基づいて前記第８作業者数（３６ａａｂ）を算出し、前記算出された第８作業者数（３６ａａｂ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）の各々に基づいて前記第１０作業者数（３６ｂｂａ、３６ｂｂｂ）を算出する。前記表示部（１３）は、前記算出された第７作業者数（３６ａａａ）、前記算出された第８作業者数（３６ａａｂ）、前記算出された第９作業者数（３６ｂａａ、３６ｂａｂ）、前記算出された第１０作業者数（３６ｂｂａ、３６ｂｂｂ）の各々を表示する。
【００２０】
本発明の作業者数算出装置（１０）において、前記第２作業量（２７ｂ）は、前記第３作業（２７ｃａ）の第３作業量（２７ｂａ）と、前記第４作業（２７ｃｂ）の第４作業量（２７ｂｂ）とを含んでいる。前記算出部（１２ｂ）は、前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）、前記第２期間（２８Ａ）、前記第３作業量（２７ｂａ）、前記第３要求作業量（３０ａａ）の各々に基づいて前記第７作業者数（３６ａａａ）を算出し、前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）、前記第２期間（２８Ａ）、前記第４作業量（２７ｂｂ）、及び前記第４要求作業量（３０ａｂ）の各々に基づいて前記第８作業者数（３６ａａｂ）を算出する。
【００２１】
本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、算出部（１２ｂ）と表示部（１３）とを具備するコンピュータ（１０）により実行される。本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、前記算出部（１２ｂ）が、作業に対する設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）に基づいて、前記作業（２６）を行うように定められた第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内に必要な作業者数（３６）を算出するステップ（Ｓ２）を具備する。前記設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）は、前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内の前記作業（２６）の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）を示している。前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）は、複数種類である。また、本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、前記表示部（１３）が、前記算出される作業者数（３６）を前記複数種類の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）の各々に対応させて表示するステップ（Ｓ６）を具備する。
【００２２】
本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、指定部（１２ｃ）を具備するコンピュータ（１０）により実行される。前記複数種類の時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）は、第１時間（８Ｈ）と、前記第１時間（８Ｈ）と比較して長い第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）とを含んでいる。前記作業者数（３６）は、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第１時間（８Ｈ）のときに必要な作業者数（３６）である第１作業者数（３６ａ）と、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）のときに必要な作業者数（３６）でである第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）とを含んでいる。本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、前記指定部（１２ｃ）が、前記第１作業者数（３６ａ）と前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）とを参照して、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）を前記第１時間（８Ｈ）と前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）のいずれかに指定するステップ（Ｓ３ｂ、Ｓ３ｃ）を具備する。前記表示部（１３）は、前記指定された時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）を表示する。
【００２３】
本発明の作業者数算出方法（１０ａ）において、前記設定データ（１Ｄ〜６Ｄ）は、前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）内において前記作業（２６）を行うことの可能な作業可能者数（２８Ｂ）を示している。前記指定部（１２ｃ）は、前記作業可能者数（２８Ｂ）と、前記第１作業者数（３６ａ）と前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）のいずれかとに基づいて、前記作業可能者数（２８Ｂ）に追加する追加作業者数（２８Ｃ）を算出する。前記表示部（１３）は、前記指定された時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）と前記算出された追加作業者数（２８Ｃ）とを表示する。
【００２４】
本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、作業者数調整部（１２ｄ）を具備するコンピュータ（１０）により実行される。前記第２時間（９Ｈ、１０Ｈ）は、前記複数種類の時間のうちの最長時間（１０Ｈ）であり、前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）は、前記時間（８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）が前記最長時間（１０Ｈ）であるときに必要な作業者数（３６）である。前記第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）は、第２期間（２８Ａ）を区分して定義される。前記算出部（１２ｂ）は、前記定義された第１期間（ＤＡＹ、ＷＥＥＫ、ＨＯＵＲ）の各々における前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）を算出し、前記第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）が前記作業可能者数（２８Ｂ）を超えるときに、前記最長時間（１０Ｈ）、前記第１時間（８Ｈ）、及び前記作業可能者数（２８Ｂ）に基づいて、前記作業可能者数（２８Ｂ）の最大値である最大作業可能者数（３７）を算出する。本発明の作業者数算出方法（１０ａ）は、前記作業者数調整部（１２ｄ）が、前記算出された第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）が、前記算出された最大作業可能者数（３７）以下となるように調整し、前記調整の結果を出力するステップ（Ｓ４、Ｓ５）を具備する。前記表示部（１３）は、前記作業者数調整部（１２ｄ）が出力した、前記調整の結果を表示する。尚、［００２２］において、第２作業者数（３６ｂ、３６ｃ）は、特に第２作業者数３６ｃを指す。
【００２５】
本発明の作業者数算出プログラム（１０Ａ）は、上記に記載の作業者数算出方法（１０ａ）をコンピュータ（１０）に実行させる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下に、添付図面を参照して、本発明の作業者数算出装置１０に係る実施の形態１、２、３について説明する。図１に、作業者数算出装置１０の構成を示す。作業者数算出装置１０は、入力部１１、スケジュール管理装置１２、表示部１３、外部記憶装置１４の各々を具備している。スケジュール管理装置１２は、記憶部１２ａ、算出部１２ｂ、残業時間・外注人数設定部１２ｃ、平準化部１２ｄ、抽出部１２ｅ、送受信部１２ｆの各々を具備している。送受信部１２ｆは、ＩＤ番号認識装置１６Ｂと電光掲示板１３の各々とケーブル等を介して接続されている。また、送受信部１２ｆは、インターネット１９を介して携帯電話１８Ｂ−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）と接続されている。但し、実施の形態１においては残業時間・外注人数設定部１２ｃ、平準化部１２ｄの各々は不要である。
【００２７】
入力部１１は、キーボード等の入力装置で構成される。入力部１１には、工場で行われる作業のスケジュールを決定する管理者（以下、単に「管理者」と記す）の操作により、次の（ａ）〜（ｄ）のいずれかに示すデータが入力される。それらは、（ａ）図２に示すスケジュール表示データ１Ｄ、図３に示す作業能力表示データ２Ｄ、図４に示す各設定単位（１日ＤＡＹ、１週間ＷＥＥＫ、１時間ＨＯＵＲ）作業者数表示データ３Ｄである。但し、（ａ）は、（ａ１）作業能力表示データ２Ｄに示される作業２６に職種（括弧内に示される）が付記されないときと、（ａ２）職種が付記されるときに区分される。また、（ｂ）スケジュール表示データ１Ｄ、図５に示す定時終了時作業者数表示データ４Ｄである。（ｃ）スケジュール表示データ１Ｄ、図６に示す職種別作業能力表示データ５Ｄ、（ｄ）スケジュール表示データ１Ｄ、図７に示す職種別作業能力表示データ６Ｄである。設定単位とは、スケジュール表示データ１Ｄに示される作業期間（作業日数２８Ａ）を区分するための単位であり、本発明の実施の形態においては、設定単位は「１日ＤＡＹ」である。
【００２８】
スケジュール表示データ１Ｄは、作業２６、物量２７、日付２８、作業日数２８Ａの各々の情報を示している。作業２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は、運搬作業、溶接作業等である。物量２７は、作業２６の作業量を示す数値である。例えば、運搬作業においては「物品１個の運搬」が「１物量」、溶接作業においては「物品同士１ｍの溶接」が「１物量」のように定義される。即ち、作業２６ｂを運搬作業、作業２６ｃを溶接作業とすると、作業２６ｂは９０個の物品の運搬作業に相当し、作業２６ｃは物体同士の５００ｍの溶接作業に相当する。日付２８は、各々の作業の日程（作業スケジュール）を示しており、例えば、作業２６ｂは６／３（６月３日）から６／５（６月５日）まで行うように定められたことを示している。作業日数２８Ａは、各々の作業２６を行う日数の合計値を示しており、例えば作業２６ｂは「３日」である。
【００２９】
スケジュール表示データ１Ｄにおいては、１種の作業２６に対して１種の物量２７が対応するように示されているが、この形態には限らない。作業２６ｃ（作業２６ａ、作業２６ｂでも同様）に運搬作業と溶接作業の各々が含まれる場合には、作業２６ｃに対応する物量２７は、次の（Ａ）又は（Ｂ）により示される。（Ａ）運搬作業と溶接作業を別個の作業２６と考え、１種の作業２６ｃに対して２種の物量２７が対応して示される。この場合、物量２７は、例えば「運搬作業の物量２７は６００、溶接作業の物量２７は１５００」のように別個に対応して示される。（Ｂ）運搬作業と溶接作業を一連の作業２６ｃと考え、例えば、「１個の物品を運搬して、運搬された物品と他の物品とを１ｍ溶接して接合する」ような一連の作業２６を「１物量」とする。この場合、物量２７は、例えば作業２６ｃについて、「３００」のように示される。（ｃ）のデータが入力されるときには、スケジュール表示データ１Ｄにおいて物量２７は（Ａ）のように示され、（ｄ）のデータが入力されるときには、スケジュール表示データ１Ｄにおいて物量２７は（Ｂ）のように示される。
【００３０】
図２は、作業スケジュールの作成にあたって、設定単位を「１日ＤＡＹ」にとした例であるが、この例には限らず、「１週間ＷＥＥＫ」、「１時間ＨＯＵＲ」とすることも可能である（これら以外に定めることも可能である）。例えば、設定単位を１週間ＷＥＥＫとすると、日付２８は週２８に読み換えられ、「６／１（６月１日）」は「６月第１週」、「６／２（６月２日）」は「６月第２週」のように読み替えられる。また、設定単位を１時間ＨＯＵＲとすると、日付２８は時刻２８に読み換えられ、「６／１（６月１日）」は「９〜１０時」、「６／２（６月２日）」は「１０〜１１時」のように読み替えられる。この読み替えは、スケジュール表示データ１Ｄ以外のデータにおいても適用される。
【００３１】
作業能力表示データ２Ｄは、作業名２６、作業能力３０の各々の情報を示している。作業能力３０は、作業者の各々に対して１日ＤＡＹあたりに行うように要求される作業量（以下、「要求作業量」と記す）を示している。例えば図３の例では、作業２６ｂを運搬作業とし、作業２６ｃを溶接作業とし、これらの作業２６に対する物量２７が上述のように定義されるとき、運搬作業を行う作業者は、１日に１０個の物品を運搬するように要求され、溶接作業を行う作業者は、１日に物品同士を５ｍ溶接するように要求されることが示されている。設定単位が例えば１週間ＷＥＥＫ（又は、１時間ＨＯＵＲ）に設定されたときには、作業能力３０には、作業者の各々に対する１週間ＷＥＥＫ（又は、１時間ＨＯＵＲ）あたりの要求作業量が示される。また、以下の説明において、運搬作業を行う作業者を「運搬作業者」と記し、溶接作業を行う作業者を「溶接作業者」と記す。
【００３２】
図３に示される作業能力表示データ２Ｄの作業２６には、職種（２６Ａａ、２６Ａｂ、２６Ａｃ）が括弧内に付記されている。但し、上記のように、職種は必ずしも付記されている必要はない。職種が付記されるのは、算出部１２ｂによって表示画面データ２ＳＣ（図１１を用いて後述）が生成されるときであり、職種が付記されないのは、算出部１２ｂによって表示画面データ１ＳＣ（図１０を用いて後述）が生成されるときである。
【００３３】
各設定単位作業者数表示データ３Ｄは、日付２８に対応する各々の日に作業を行うことの可能な作業者数（作業可能者数２８Ｂ）を示している。この作業可能者数２８Ｂは、作業形態２９（図１０を用いて後述）が「定時終了」のときの値である。
【００３４】
定時終了時作業者数表示データ４Ｄは、作業名２６、定時終了時作業者数３６ａの各々の情報を示している。定時終了時作業者数３６ａは、各々の作業２６を「定時終了」の作業形態２９で行うときに、１日ＤＡＹあたりに必要な作業者数を示す情報である（このデータが用いられる場合には、算出部１２ｂによる定時終了時作業者数３６ａの算出は行われない）。尚、定時終了時作業者数３６ａは、設定単位が１週間ＷＥＥＫのときには１週間ＷＥＥＫあたり、１時間ＨＯＵＲのときには１時間ＨＯＵＲあたりに必要な作業者数を示す情報となる。
【００３５】
職種別作業能力表示データ５Ｄと職種別作業能力表示データ６Ｄの各々は、作業２６、職種２６Ａ、作業能力３０の各々の情報を表示している。職種２６Ａは、作業者の職種である。図６においては、職種２６Ａｂの作業者、職種２６Ａｃの作業者によって各々、作業２６ｂ、作業２６ｃが行われ、その作業能力３０は各々、「６」、「１５」であることが示されている（職種２６Ａａの作業者の作業能力３０については省略されている）。
【００３６】
図７においては、職種２６Ａｂ、職種２６Ａｂｂの作業者によって各々、作業２６ｂａ、作業２６ｂｂが行われ、その作業能力３０は各々、「２」、「５」であることが示されている。また、図７においては、職種２６Ａｃ、職種２６Ａｃｃの作業者によって各々、作業２６ｃａ、作業２６ｃｂが行われ、その作業能力３０は各々、「５」、「１０」であることが示されている。図７においては、例えば職種２６Ａｃを運搬作業者、職種２６Ａｃｃを溶接作業者のように定義される。
【００３７】
記憶部１２ａは、図８に示す算出式格納テーブル１Ｔ、図９に示す人件費表示テーブル２Ｔの各々を記憶している。算出式格納テーブル１Ｔは、（Ａ）〜（Ｄ）の各式を記憶している。各日消化物量算出式は、各日（又は、設定単位により、「各週」、「各時間」等に読み替えられる）に消化するように定められた物量２７（各日消化物量３５）を算出するための式であり、それは（Ａ）式によって示される。
【００３８】
各日消化物量３５＝  物量２７／作業日数２８Ａ  （Ａ）
【００３９】
作業者数算出式は、作業形態２９により必要とされる作業者数３６を算出するための式であり、（Ｂ）式によって示される。作業形態２９は、作業２６が定時終了（作業時間８Ｈ（８時間））、１Ｈ（１時間）残業（作業時間９Ｈ（９時間））、２Ｈ（２時間）残業（作業時間１０Ｈ（１０時間））のいずれであるかを示す情報である。但し、作業時間、及び残業時間（作業時間９Ｈのときは１Ｈ（１時間）、作業時間１０Ｈのときは２Ｈ（２時間））はこれらの値には限らず、任意に設定することが可能である。作業者数３６は、作業形態２９が「定時終了」のときの作業者数３６（定時終了時作業者数３６ａ）、「１Ｈ残業」のときの作業者数３６（以下、「１Ｈ残業時作業者数３６ｂ」と記す）、「２Ｈ残業」のときの作業者数３６（以下、「２Ｈ残業時作業者数３６ｃ」と記す）のいずれかである。定時終了時作業者数３６ａが定時終了時作業者数表示データ４Ｄにおいて予め設定されている場合には、（Ｂ）式の代わりに（Ｃ）式が用いられる。（Ｂ）、（Ｃ）式において、作業時間９Ｈが用いられたときには１Ｈ残業時作業者数３６ｂが算出され、作業時間１０Ｈが用いられたときには２Ｈ残業時作業者数３６ｂが算出される。
【００４０】
作業者数３６＝  （各日消化物量３５／作業能力３０）×（作業時間９Ｈ、１０Ｈ／作業時間８Ｈ）（Ｂ）
作業者数３６＝  定時終了時作業者数３６ａ  ×  （作業時間９Ｈ、１０Ｈ／作業時間８Ｈ）（Ｃ）
【００４１】
最大作業者数算出式は、設定単位あたりに作業を行うことの可能な作業者数の最大値（最大作業者数３７）を算出するための式であり、（Ｄ）式によって示される。
【００４２】
最大作業者数３７＝  作業可能者数２８Ｂ  ×  （作業時間１０Ｈ／作業時間８Ｈ）（Ｄ）
【００４３】
人件費表示テーブル２Ｔは、作業形態２９による人件費ＳＡを示している。人件費ＳＡは、作業者１人あたりに支払われる給料であり、その値は、例えば作業形態２９が「定時終了」（作業時間８Ｈ）のときには、「ＡＡＡ」となる。「外注定時終了」とは、外注された作業者１人が定時終了の作業を行ったときに、その作業者へ支払われる給料である（「外注１Ｈ残業」、「外注２Ｈ残業」のときも同様である）。
【００４４】
算出部１２ｂは、上記の（ａ）〜（ｄ）（（ａ）は（ａ１）、（ａ２）とを含む）のうちいずれかに含まれるデータと、算出式格納テーブル１Ｔに格納される算出式のいずれかとを用いて、（ａａ）〜（ｄｄ）のいずれかに示される処理を行う。（ａａ１）、（ａａ２）、（ｂｂ）、（ｃｃ）、（ｄｄ）は各々、（ａ１）、（ａ２）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に含まれるデータが入力されたときに行われる処理に対応する。また、（ａ）〜（ｄ）のいずれの場合においても、算出部１２ｂは、人件費格納テーブル２Ｔを参照して人件費ＳＡを算出する。
【００４５】
（ａａ１）スケジュール表示データ１Ｄに示される作業日数２８Ａ、物量２７、（Ａ）式の各々を用いて各日消化物量３５を算出する。算出された各日消化物量３５、作業能力表示データ２Ｄに示される作業能力３０を用いて定時終了時作業者数３６ａを算出する。各々の作業２６に対して算出された定時終了時作業者数３６ａを合計する（和を算出する）。合計して算出された定時終了時作業者数３６ａと、（Ｂ）式とを用いて１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃの各々を算出する。更に、（ａａ１）において行われた算出の結果、（ａ１）において入力されたスケジュール表示データ１Ｄ、及び各設定単位作業者数表示データ３Ｄの各々を用いて、図１０に示す表示画面データ１ＳＣを生成して表示部１３に出力する。
【００４６】
表示画面データ１ＳＣは、算出データ７Ｄと算出データ８Ｄの各々を示している。算出データ７Ｄは、点線の矢印の上段、下段に各々、算出された各日消化物量３５、算出された定時終了時作業者数３６ａを示している。また、算出データ７Ｄは、各設定単位作業者数表示データ４Ｄにおいて表示された作業可能者数２８Ｂを示している。算出データ８Ｄは、作業形態２９と日付２８とを対応づけて表示しており、作業形態２９に対応する各々の日付２８の欄には、作業者数３６と、人件費ＳＡ（括弧内に示される）とが示されている。定時終了、１Ｈ残業、２Ｈ残業の作業形態２９に対応して示されている作業者数３６は、各々、定時終了時作業者数３６ａ、１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃである。図１０においては、日付２８が６／１（６月１日）のときの値を例にして指し示されているが、他の日付２８についても同様である。
【００４７】
尚、算出データ７Ｄにおいては、物量２７が各々の日に均等に割り当てられる（例えば、物量２７＝９０の作業２６ｂについては、６／１〜６／３の各日に物量２７＝３０が割り当てられている）が、必ずしもこの形態には限らず、例えば６／１、６／２、６／３の物量２７を各々、２０、４０、３０とすることも可能である。このとき、算出データ８Ｄにおいて、▲１▼６／１、▲２▼６／２、▲３▼６／３の各々に対する作業者数２６を（定時終了時作業者数３６ａ、１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃ）の形式で示すと、次のように読み替えられる。▲１▼（２２、１９．６、１７．６）、▲２▼６／２（２４、２１．３、１９．２）、▲３▼６／３（２３、２０．４、１８．４）。物量２７の各日に対する割り当てが必ずしも均等である必要の無いことは、後述の図１１〜図１４の表示画面２ＳＣ〜５ＳＣ、図１９〜図２２の表示画面６ＳＣ〜９ＳＣのいずれかに示される算出データ９Ｄ〜２８Ｄに対しても適用が可能である。
【００４８】
表示画面データ１ＳＣにおいて、作業形態２９（作業時間８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ）の違いによる作業者数３６と、作業可能者数２８Ａとを比較することにより、管理者は、作業形態２９や外注人数をどう設定するかについて決定することが可能である。また、管理者は、その際に人件費ＳＡも参照して決定することが可能である。
【００４９】
（ａａ２）（ａａ１）と同様の方法で各日消化物量３５を算出する。算出された各日消化物量３５、作業能力表示データ２Ｄに示される作業能力３０を用いて、各々の職種２６Ａに対応した定時終了時作業者数３６ａを算出する。算出された、職種２６Ａに対応した定時終了時作業者数３６ａの各々と、（Ｂ）式とを用いて１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃの各々を算出する。更に、（ａａ２）において行われた算出の結果と、（ａ１）において入力されたスケジュール表示データ１Ｄ、作業能力表示データ２Ｄの各々を用いて、図１１に示す表示画面データ２ＳＣを生成して表示部１３に出力する。
【００５０】
表示画面データ２ＳＣは、算出データ９Ｄ、算出データ１０Ｄ、算出データ１１Ｄの各々を示している。算出データ９Ｄは、作業２６、職種２６Ａ、物量２７（２７ａ、２７ｂ）、日付２８の各々を対応付けて示している。また、算出データ９Ｄは算出データ７Ｄと同様に点線の矢印の上段、下段に各々、算出された各日消化物量３５、算出された定時終了時作業者数３６ａを示している。算出データ１０Ｄと算出データ１１Ｄの各々は、職種２６Ａ（２６Ａｂ、２６Ａｃ）、作業形態２９、日付２８の各々を対応付けて示しており、職種２６Ａと作業形態２９に対応する各々の日付２８の欄には、算出データ７Ｄと同様に作業者数３６と、人件費ＳＡ（括弧内に示される）とが示されている。
【００５１】
算出データ１０Ｄに示される３６ａａ、３６ｂａ、３６ｂｂは、各々、作業２６ｂ（職種２６Ａｂの作業者が行う）に対する定時終了時作業者数、１Ｈ残業時作業者数、２Ｈ残業時作業者数である。また、算出データ１１Ｄに示される３６ａｂ、３６ｂｃ、３６ｂｄは、各々、作業２６ｃ（職種２６Ａｃの作業者が行う）に対する定時終了時作業者数、１Ｈ残業時作業者数、２Ｈ残業時作業者数である。図１１においては、３６ａａ、３６ｂａ、３６ｂｂ、３６ａｂ、３６ｂｃ、３６ｂｄの各々は、いずれも日付２８が６／３（６月３日）のときの値を例に挙げて指し示されているが、他の日付２８のときでも同様である。
【００５２】
尚、算出データ９Ｄにおいては、作業２６ａに対応する職種２６Ａａ、物量２７、及び日付２８の欄に示される各日消化物量３５、定時終了時作業人数３６ａの各々は省略されている。また、作業２６ａに対応する職種２６Ａａと、作業形態２９、日付２８の各々の対応を示したデータの表示も省略されている。
【００５３】
（ｂｂ）定時終了時作業者数表示データ４Ｄに示される定時終了時作業者数３６ａと、（Ｃ）式とを用いて１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃの各々を算出する。また、（ｂｂ）において行われた算出の結果と、（ｂ）において入力されたスケジュール表示データ１Ｄとを用いて、図１２に示す表示画面データ３ＳＣを生成して表示部１３に出力する。
【００５４】
表示画面データ３ＳＣは、算出データ１２Ｄと算出データ１３Ｄの各々を示している。算出データ１２Ｄは、点線の矢印の上段に、定時終了時作業者数表示データ４Ｄにおいて示される定時終了時作業者数３６ａを示している。算出データ１３Ｄは、算出データ８Ｄ、算出データ１０Ｄ、及び算出データ１１Ｄとの各々と同様に、作業形態２９と日付２８とを対応づけて表示しており、作業形態２９に対応する日付２８の欄の各々には、作業者数３６と、人件費ＳＡ（括弧内に示される）とが示されている。作業者数３６は、定時終了時作業者数３６ａ、１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃのいずれかであり、図１２においては、いずれも日付２８が６／１（６月１日）のときの値を例に挙げて指し示しされているが、他の日付２８のときでも同様である。
【００５５】
（ｃｃ）スケジュール表示データ１Ｄに示される作業日数２８Ａ、物量２７、（Ａ）式の各々を用いて、作業２６ｂを行う作業者の職種２６Ａｂ、２６Ａｃ毎に、また、作業２６ｃを行う作業者の職種２６Ａｂ、２６Ａｃ毎に各日消化物量３５を算出する。算出された各日消化物量３５、職種別作業能力表示データ５Ｄに示される作業能力３０を用いて、作業２６ｂと作業２６ｃの各々について、職種２６Ａ毎に定時終了時作業者数３６ａを算出する。算出された定時終了時作業者数３６ａと（Ｂ）式とを用いて、作業２６ｂと作業２６ｃの各々について、職種２６Ａ毎に１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃを算出する。
【００５６】
表示画面データ４ＳＣは、算出データ１４Ｄ、算出データ１５Ｄ、算出データ１６Ｄの各々を示している。算出データ１４Ｄは、作業２６、職種２６Ａ、物量２７、日付２８の各々を対応付けて示している。また、算出データ１４Ｄは、点線の矢印の上段、下段に各々、算出された各日消化物量３５、算出された定時終了時作業者数３６ａを示している。算出データ１５Ｄと算出データ１６Ｄの各々は、職種２６Ａ（２６Ａｂ、２６Ａｃ）、作業形態２９、日付２８の各々を対応付けて示しており、職種２６Ａと作業形態２９に対応する各々の日付２８の欄には、作業者数３６と、人件費ＳＡ（括弧内に示される）とが示されている。
【００５７】
表示画面データ４ＳＣに示される３６ａａａ、３６ｂａａ、３６ｂａｂは、各々、職種２６Ａｂの作業者が行う作業２６ｃに対する定時終了時作業者数、１Ｈ残業時作業者数、２Ｈ残業時作業者数である。また、３６ａａｂ、３６ｂｂａ、３６ｂｂｄは、各々、職種２６Ａｃの作業者が行う作業２６ｃに対する定時終了時作業者数、１Ｈ残業時作業者数、２Ｈ残業時作業者数であり、図１１においては、いずれも日付２８が６／７（６月７日）のときの値を指し示しているが、他の日付２８のときでも同様である。
【００５８】
（ｄｄ）スケジュール表示データ１Ｄに示される作業日数２８Ａ、物量２７、（Ａ）式の各々を用いて、作業２６ｂ（（ｄｄ）では作業２６ｂａ、２６ｂｂを含む）、作業２６ｃ（（ｄｄ）では作業２６ｃａ、２６ｃｂを含む）の各々に対する各日消化物量３５を算出する。算出された各日消化物量３５、職種別作業能力表示データ６Ｄに示される作業能力３０を用いて、作業２６ｂａ、２６ｂｂをそれぞれ行う職種２６Ａｂ、職種２６Ａｂｂ、作業２６ｃａ、２６ｃｂをそれぞれ行う職種２６Ａｃ、職種２６Ａｃｃの作業者に対する定時終了時作業者数３６ａを算出する。算出された定時終了時作業者数３６ａと（Ｂ）式とを用いて、職種２６Ａｂ、職種２６Ａｂｂ、職種２６Ａｃ、職種２６Ａｃｃの各々の作業者に対する１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃの各々を算出する。
【００５９】
表示画面データ５ＳＣは、算出データ１７Ｄ、算出データ１８Ｄ、算出データ１９Ｄの各々を示している。算出データ１７Ｄは、作業２６、物量２７、日付２８の各々を対応付けて示している。また、算出データ１７Ｄは、点線の矢印の上段、下段に各々、算出された各日消化物量３５、算出された定時終了時作業者数３６ａを示している。「２５／１０」は、「作業２６ｂａの定時終了時作業者数３６ａ／作業２６ｂｂの定時終了時作業者数３６ａ」を示しており、「２０／１０」は、「作業２６ｃａの定時終了時作業者数３６ａ／作業２６ｃｂの定時終了時作業者数３６ａ」を示している。算出データ１５Ｄと算出データ１６Ｄの各々は、職種２６Ａ（２６Ａｂ、２６Ａｃ）、作業形態２９、日付２８の各々を対応付けて示しており、職種２６Ａと作業形態２９に対応する各々の日付２８の欄には、作業者数３６と、人件費ＳＡ（括弧内に示される）とが示されている。
【００６０】
表示部１３は、算出部１２ｂから表示画面データ１ＳＣ、２ＳＣ、３ＳＣ、４ＳＣ、５ＳＣ（以下、「表示画面データ１ＳＣ〜５ＳＣ」と記す）のいずれかを入力し、入力したいずれかの表示画面データ１ＳＣ〜５ＳＣを表示する。外部記憶装置１４は、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ、Ｓ３ｃ、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６（図２３において後述）を作業者数算出装置１０に実行させるための作業者数算出プログラム１０Ａを記憶した記憶媒体を挿入可能とするような構成となっている。
【００６１】
次に、本発明の作業者数算出装置１０を用いた作業スケジュール管理システム１００について説明する。作業スケジュール管理システム１００は、工場１１と、工場１１に備えられる作業者数算出装置１０のスケジュール管理装置１２とインターネット１９を介して接続され、作業者１８Ａ−ｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）に携帯される携帯電話１８Ｂ−ｉとを具備する。作業者１８Ａ−ｉは、工場１１内又は外部において、作業者数算出装置１０から比較的離れた箇所で作業２６を行う者である。工場１１は、作業者数算出装置１０、電光掲示盤１３、保管庫１４−ｉ、保管庫１４−ｉに備えられる対照表１４Ａ−ｉ、作業場１５の各々を具備する。また、作業スケジュール管理システム１００は、作業場１５に入場するときに通過するドア１７に隣接して備えられる電光掲示盤１６Ａ、ＩＤ番号認識装置１６Ｂの各々を具備する。更に、作業スケジュール管理システム１００は、作業者１８Ｄ−ｉに携帯されるＩＤカード１８Ｃ−ｉを具備する。作業者１８Ｄ−ｉは、工場１１の内部の作業場１５で作業を行う者である。
【００６２】
記憶部１２ａは、上記の表示画面データ１ＳＣ〜５ＳＣのうち、算出部１２ｂにより生成された表示画面データと、図１６に示される作業者個人情報格納テーブル３Ｔとを記憶している。作業者個人情報格納テーブル３Ｔの各行は、ＩＤカード番号４０、携帯電話番号４１、職種２６Ａの各々を対応付けており、作業者個人の情報を示している。
【００６３】
電光掲示盤１３は、工場１１における就業時間前の定時（例えば、設定単位が「１日ＤＡＹ」であるときには毎日の午前８時３０分、「１週間ＷＥＥＫ」であるときには毎週月曜の午前８時３０分等）に電光掲示盤表示データ１３Ａを表示する。電光掲示盤表示データ１３Ａには、作業者のＩＤカード番号４０と、作業者個人に対する作業指示のための帳票（以下、単に「帳票」と記す）の保管された保管庫１４−ｉがいずれであるかを示す情報が格納されている。作業者は、上述の定時において電光掲示盤１３を参照して、いずれの保管庫１４−ｉから帳票を取得すればよいかについて調べる。
【００６４】
対照表１４−ｉには、帳票記載番号４２と、作業スケジュール４３との対応が示されている。作業者は、この対照表１４Ａ−ｉに示される帳票記載番号４２と、自らが保管庫１４−ｉから抽出した帳票に記載される帳票記載番号４２とを照合し、照合の結果、互いに一致する帳票記載番号４２に対応する作業スケジュール４３が何であるかを調べる。作業者は、その結果に基づいて、作業を行う。
【００６５】
ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、作業者１８Ｄ−ｉがドア１７を通過して作業場１５に入場するときに、携帯されるＩＤカード１８Ｃ−ｉに記載されるＩＤカード番号４０を認識する。また、ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、認識されたＩＤカード番号４０をスケジュール管理装置１２の送受信部１２ｆを介して抽出部１２ｅに送信する。抽出部１２ｅは、送信されたＩＤカード番号４０と、作業者個人情報格納テーブル３Ｔに格納されるＩＤカード番号４０とを照合し、一致するものがあるかどうかを検索する。検索の結果、一致するＩＤカード番号４０が格納されていたときには、抽出部１２ｅは、その一致するＩＤカード番号４０に対応する保管庫１４Ａ−ｉを示す情報（保管庫指示情報）を抽出して送受信部１２ｆを介し、ＩＤ番号認識装置１６Ｂに送信する。
【００６６】
ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、作業者１８Ｄ−ｉがドア１７を通過して作業場１５を退場するときにも同様に、携帯されるＩＤカード１８Ｃ−ｉに記載されるＩＤカード番号４０を認識して送受信部１２ｆを介し、抽出部１２ｅに送信する。また、このとき、ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、作業者が作業２６を終了したことを通知する作業終了通知も共に送信する。抽出部１２ｅは、送受信部１２ｆを介して受信したＩＤカード番号４０と一致するＩＤカード番号４０を、作業者個人情報格納テーブル３Ｔから検索する。この検索の結果、一致するＩＤカード番号４０が抽出されたときには、スケジュール管理装置１２は、１人の作業者が割り当てられた作業２６を確かに終了したものと判断し、次の（Ａａ）、（Ｂｂ）のいずれかの処理を行う。
【００６７】
（Ａａ）作業者の行うべき作業２６が職種２６Ａ毎に分類されていないとき（表示画面データ１ＳＣ、３ＳＣのいずれかが生成されたとき）には、入力部１１に入力されたデータに基づいて、算出部１２ｂが生成した表示画面データ（１ＳＣ、３ＳＣのいずれか）の更新を行う。例えば、表示画面データ１ＳＣ、３ＳＣで６／１（６月１日）について、各日消化物量３５が「６０」、定時終了時作業者数３６ａが「３０」と示されているとき（このとき、作業能力３０＝２である）には、各日消化物量３５を「５８」、定時終了時作業者数３６ａを「２９」に更新する。また、表示画面データ１ＳＣ、３ＳＣに次の日（例えば、６／２（６月２日））の作業２６について示されているときには、その作業２６に関する情報を電光掲示盤１６Ａに送信する。例えば、作業２６が運搬作業で、その運搬作業の「１物量」が「物品１個の運搬」であって、作業能力３０が「１０」であるときには、次の日の作業２６が物品１０個の運搬であることを示す情報を電光掲示盤１６Ａに送信する。
【００６８】
（Ｂｂ）作業者の行う作業２６が職種２６Ａ毎に分類されているとき（表示画面データ２ＳＣ、４ＳＣ、５ＳＣのいずれかが生成されたとき）には、送受信部１２ｆを介して受信したＩＤカード番号４０に対応する職種２６Ａを、作業者個人情報格納テーブル３Ｔから検索する。検索の結果、抽出された職種２６Ａと、入力部１１に入力されたデータとに基づいて、算出部１２ｂが生成した表示画面データ（２ＳＣ、４ＳＣ、５ＳＣのいずれか）の更新を行う。以下の処理は、上述の（Ａａ）と同様であるので、その説明は省略する。
【００６９】
携帯電話１８Ｂ−ｉは、それを携帯する作業者１８Ａ−ｉの操作に応答して、作業者に割り当てられた作業２６の終了したことを通知する終了通知信号１８Ｅと、携帯電話番号４１とがインターネット１９を介してスケジュール管理装置１２に送信する。この携帯電話番号４１に基づいて、上記の（Ａａ）、（Ｂｂ）と同様の処理が行われる。
【００７０】
（実施の形態２）
実施の形態２においては、算出部１２ｂは、生成された表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）を残業時間・外注人数設定部１２ｃに出力する。残業時間・外注人数設定部１２ｃは、表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）を基にして作業指示表示データ２２Ｄ（又は２５Ｄ。作業指示表示データ２２Ｄ、２５Ｄについては後述）を生成する（作業指示表示データ２２Ｄ、２５Ｄについては後述）。また、残業時間・外注人数設定部１２ｃは、生成された作業指示表示データ２２Ｄ（又は２５Ｄ）と、算出部１２ｂから出力された表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）とを用いて、表示画面データ６ＳＣ（又は表示画面データ７ＳＣ）を生成して表示部１３に出力する表示画面データ６ＳＣ、７ＳＣについては後述）。表示画面データ６ＳＣとそれに含まれる作業指示表示データ２２Ｄ、算出データ２０Ｄ、２１Ｄを図１９に、表示画面データ７ＳＣとそれに含まれる作業指示データ２１Ｄ、算出データ２２Ｄ、２３Ｄを図２０に示す。算出データ２０Ｄ、２１Ｄは算出データ７Ｄ、８Ｄの各々に、算出データ２３Ｄ、２４Ｄ算出データ１２Ｄ、１３Ｄの各々に対応する。作業指示表示データ２２Ｄ（又は２５Ｄ）の生成にあたっては、生成された表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）に示される定時終了時作業者数３６ａ、１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃ（表示画面データ１ＳＣのときには、作業可能者数２８Ｂも含む）を参照して、最適な作業形態２９、及び必要に応じて外注人数２８Ｃが決定される。
【００７１】
作業指示表示データ２２Ｄ、２５Ｄは、日付２８に示される各々の日における作業形態２９を示し、また、必要に応じて外注人数２８Ｃも示している。外注人数２８Ｃは、２Ｈ残業時作業者数３６ｃが作業可能者数２８Ｂを超えるときに表示される。また、表示画面データ６ＳＣ、７ＳＣには他形態表示要求ボタン１Ｂが各々表示されており、管理者は、このボタンを操作することにより、いずれかの日に対して、他の作業形態２９（外注人数２８Ｃも含む）の指示を要求することも可能である。例えば、図１９において、点線の枠内２２Ｄａを画面上で指定して他形態表示要求ボタン１Ｂを操作すると、「６／３〜６／５…１Ｈ残業」の表示が「６／３〜６／５…定時終了、３人外注」の表示に切り替わる。同様にして、図２０において、点線の枠内２５Ｄａを画面上で指定して他形態表示要求ボタン１Ｂを操作すると、「６／１〜６／７…定時終了、１人外注」の表示が「６／１〜６／７…１Ｈ残業」の表示に切り替わる。
【００７２】
（実施の形態３）
実施の形態３においては、算出部１２ｂは、各設定単位作業者数表示データ３Ｄに示される作業可能者数２８Ｂを基にして、最大作業者数３７を算出する。また、算出部１２ｂは、算出された最大作業者数３７と、生成された表示画面データ１ＳＣとを残業時間・外注人数設定部１２ｃに出力する。残業時間・外注人数設定部１２ｃは、表示画面データ１ＳＣにおいて示される各日の作業可能者数２８Ｂと、２Ｈ残業時作業者数３６ｃとを照合して、作業者数の自動設定不能な日（以下、「自動設定不能日」と記す）があるかどうかを判断する。自動設定不能日とは、最大限度の時間（２Ｈ）だけ残業を行っても、作業者の外注が必要な日のことである。判断の結果、自動設定不能日が存在するときには、残業時間・外注人数設定部１２ｃは、表示画面データ１ＳＣを平準化部１２ｄに出力する。
【００７３】
平準化部１２ｄは、表示画面データ１ＳＣと最大作業者数３７とを基にして、図２１に示す表示画面データ８ＳＣを生成する。表示画面データ８ＳＣには、算出データ２６Ｄ、２７Ｄの各々と、自動設定不能通知データ２８Ｄとが含まれる。算出データ２６Ｄは、表示画面データ１ＳＣに示される算出データ７Ｄに最大作業者数３７が付け加えて示されている。算出データ２５Ｄは、算出データ８Ｄに対応する。自動設定不能通知データ２８Ｄは、自動設定不能日を示すデータである。表示画面データ８ＳＣには、自動設定要求ボタン２Ｂも表示されており、管理者は、このボタンを操作する（以下、この操作によって平準化部１２ｄに出力される信号を「平準化要求」と記す）ことによって、平準化部１２ｄに対して作業スケジュールの平準化を要求することが可能である。
【００７４】
平準化部１２ｄは、入力した平準化要求に応答して、図２２に示される表示画面データ９ＳＣを生成して表示部１３に出力する。表示画面データ９ＳＣは、算出データ２９Ｄ、３０Ｄと、作業指示表示データ３１Ｄの各々を示している。算出データ２９Ｄは、算出データ２６Ｄを基に作業スケジュールを調整して生成されたものである。算出データ２６Ｄにおいては作業２６ａを６／１、６／２に行い、各々の日に３０人の作業者数が必要とされている（但し、作業形態２９が「定時終了」のとき）。それに対し、算出データ２９Ｄにおいては作業２６ａを６／１、６／２、６／６、６／７に行い、６／１と６／２には２４人の作業者、６／６と６／７には２４人の作業者で済むようにされている。これにより、作業者数が最大作業者数３７を超えないように調整されている。算出データ３０Ｄは、算出データ２７Ｄに対応している。作業指示表示データ３１Ｄは、日付２８に示される各々の日における作業形態２９を示し、また、必要に応じて外注人数２８Ｃも示している。
【００７５】
次に、図２３を参照して、本発明の作業スケジュール管理システム１００を用いた作業スケジュール管理方法１００ａの処理の過程について説明する。作業スケジュール管理方法１００ａは、作業者数算出装置１０の実施の形態１、２、３を用いた作業者数算出方法１０ａを用いて行われる。以下の説明において、スケジュール表示データ１Ｄ、作業能力表示データ２Ｄ、各設定単位作業者数表示データ３Ｄ、定時終了時作業者数表示データ４Ｄ、職種別作業能力表示データ５Ｄ、職種別作業能力表示データ６Ｄを総称するときには、「データ１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ、４Ｄ、５Ｄ、６Ｄ（１Ｄ〜６Ｄ）」と記す。
【００７６】
管理者は、入力部１１を用いて、データ１Ｄ〜６Ｄを上記の（ａ）〜（ｄ）のいずれかの形態で入力する（ステップＳ１）。算出部１２ｂは、（ａ）〜（ｄ）のいずれかの形態で入力されたデータ１Ｄ〜６Ｄを用いて、必要に応じて各日消化物量３５、定時終了時作業者数３６ａ、１Ｈ残業時作業者数３６ｂ、２Ｈ残業時作業者数３６ｃ、最大作業者数３７を算出する（ステップＳ２）。算出部１２ｂは、ステップＳ２において算出された数値と、入力されたデータ１Ｄ〜６Ｄとに基づいて、表示画面データ１ＳＣ〜５ＳＣのいずれかを生成して表示部１３に出力する（ステップＳ３ａ）。実施の形態１においては、ステップＳ３ａにおいて算出部１２ｂは、生成されたいずれかの表示画面データ１ＳＣ〜５ＳＣを記憶部１２ａに出力する。また、ステップＳ３ａの後に、実施の形態１においてはステップＳ６、実施の形態２、３においてはステップＳ３ｂの処理が行われる。
【００７７】
算出部１２ｂは、生成された表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）を残業時間・外注人数設定部１２ｃに出力する。残業時間・外注人数設定部１２ｃは、表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）を基にして作業時間と外注人数２８Ｃを決定する（ステップＳ３ｂ）。実施の形態２においては、ステップＳ３ｂの後にステップＳ３ｃ、ステップＳ６の処理が順次行われる。一方、実施の形態３においては、ステップＳ３ｂの後にステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ６の処理が順次行われる。但し、実施の形態３においては、ステップＳ３ｂで残業時間・外注人数設定部１２ｃが自動設定不能日の有無を判断する処理が行われ、その判断の結果、自動設定不能日が無かったときには実施の形態２と同様の処理が行われる。
【００７８】
残業時間・外注人数設定部１２ｃは、決定された作業時間と外注人数２８Ｃとを基に作業指示表示データ２２Ｄ（又は２５Ｄ）を生成する。また、残業時間・外注人数設定部１２ｃは、生成された作業指示表示データ２２Ｄ（又は２５Ｄ）と、算出部１２ｂから出力された表示画面データ１ＳＣ（又は３ＳＣ）とを用いて、表示画面データ６ＳＣ（又は表示画面データ７ＳＣ）を生成して表示部１３と記憶部１２ｂとに出力する（ステップＳ３ｃ）。
【００７９】
平準化部１２ｄは、表示画面データ１ＳＣと最大作業者数３７とを基にして、表示画面データ８ＳＣを生成する。管理者の自動設定要求ボタン２Ｂの操作に基づいて、平準化要求が平準化部１２ｄに出力される。平準化部１２ｄは、入力した平準化要求に応答して、作業スケジュールの調整を行うことにより、平準化を行う（ステップＳ４）。平準化部１２ｄは、平準化の結果に基づき、表示画面データ９ＳＣを生成して表示部１３と記憶部１２ｂに出力する（ステップＳ５）。
【００８０】
表示部１３は、算出部１２ｂ、残業時間・外注人数設定部１２ｃ、平準化部１２ｄのいずれかから表示画面データ１ＳＣ〜９ＳＣのいずれかを入力し、入力したいずれかの表示画面データ１ＳＣ〜９ＳＣを表示する。記憶部１２ｂは、算出部１２ｂ、残業時間・外注人数設定部１２ｃ、平準化部１２ｄのいずれかからいずれかの表示画面データ１ＳＣ〜９ＳＣを入力し、入力したいずれかの表示画面データ１ＳＣ〜９ＳＣを記憶する（ステップＳ６）。ステップＳ６の後に、実際の作業２６を行う過程において、ステップＳ７ａ、Ｓ８ａ、又はステップＳ７ｂ、Ｓ８ｂのいずれかが順次行われる。ステップＳ７ａ、Ｓ８ａは作業者に対する作業スケジュール４３の通知を行うための処理の一例であり、ステップＳ７ｂ、Ｓ８ｂは、作業者による作業終了通知と、作業者数算出装置１０によるいずれかの表示画面データ１ＳＣ〜９ＳＣを行うための処理の一例である。
【００８１】
ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、作業者１８Ｄ−ｉがドア１７を通過して作業場１５に入場するときに、携帯されるＩＤカード１８Ｃ−ｉに記載されるＩＤカード番号４０を認識する。また、ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、認識されたＩＤカード番号４０をスケジュール管理装置１２の送受信部１２ｆを介して抽出部１２ｅに送信すると共に、作業者数算出装置１０に対して保管庫指示情報の送信を要求する（ステップＳ７ａ）。抽出部１２ｅは、送信されたＩＤカード番号４０と、作業者個人情報格納テーブル３Ｔに格納されるＩＤカード番号４０とを照合し、一致するものがあるかどうかを検索する。検索の結果、一致するＩＤカード番号４０が格納されていたときには、抽出部１２ｅは、その一致するＩＤカード番号４０に対応する保管庫指示情報を抽出して送受信部１２ｆを介し、ＩＤ番号認識装置１６Ｂに送信する（ステップＳ７ｂ）。ステップＳ７ｂの処理により、管理者は作業スケジュール４３を取得する。
【００８２】
ＩＤ番号認識装置１６Ｂは、携帯されるＩＤカード１８Ｃ−ｉに記載されるＩＤカード番号４０を認識して抽出部１２ｅに送信すると共に、作業終了通知を抽出部１２ｅに送信する（ステップＳ７ｂ）。抽出部１２ｅは、送受信部１２ｆを介して受信したＩＤカード番号４０と一致するＩＤカード番号４０を、作業者個人情報格納テーブル３Ｔから検索する。この検索の結果、一致するＩＤカード番号４０が抽出されたときには、スケジュール管理装置１２は、１人の作業者が割り当てられた作業２６を確かに終了したものと判断し、上述の（Ａａ）、（Ｂｂ）のいずれかの形態で表示画面データ１ＳＣ〜９ＳＣの更新、及び次の作業２６の通知を行う（ステップＳ８ｂ）。
【００８３】
【発明の効果】
本発明の作業者数算出装置により、設定単位の作業量の定義において、複数の作業時間対応作業者数を定義（算出）することが可能となる。
【００８４】
本発明の作業者数算出装置により、設定単位の作業量の定義（算出）において算出された複数の作業時間対応作業者数に基づいて、作業時間を指定することが可能となる。
【００８５】
本発明の作業者数算出装置により、設定単位の作業量の定義（算出）において算出された複数の作業時間対応作業者数と、設定単位において作業を行うことの可能な作業可能者数とに基づいて、外注人数を指定することが可能となる。
【００８６】
本発明の作業者数算出装置により、必要に応じて作業スケジュールを調整して作業の納期を確保することが可能となる。
【００８７】
本発明の作業者数算出方法により、上記の作業者数算出装置を提供することが可能となる。
【００８８】
本発明の作業者数算出プログラムにより、上記の作業者数算出方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る作業者数算出装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係るスケジュール表示データを示す図である。
【図３】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る作業能力表示データを示す図である。
【図４】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る各設定単位作業者数表示データを示す図である。
【図５】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る定時終了時作業者数表示データを示す図である。
【図６】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る職種別作業能力表示データを示す図である。
【図７】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る職種別作業能力表示データを示す図である。
【図８】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る算出式格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図９】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１、２、３に係る人件費表示テーブルに格納される情報を示す図である。
【図１０】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１に係る表示画面データに示される情報を示す図である。
【図１１】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１に係る表示画面データに示される情報を示す図である。
【図１２】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１に係る表示画面データに示される情報を示す図である。
【図１３】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１に係る表示画面データに示される情報を示す図である。
【図１４】本発明の作業者数算出装置の実施の形態１に係る表示画面データに示される情報を示す図である。
【図１５】本発明の作業スケジュール管理システムの実施の形態１、２、３に係る構成を示す図である。
【図１６】本発明の作業スケジュール管理システムの実施の形態１、２、３に係る、作業者個人情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図１７】本発明の作業スケジュール管理システムの実施の形態１、２、３に係る、電光掲示盤表示データに示される情報を示す図である。
【図１８】本発明の作業スケジュール管理システムの実施の形態１、２、３に係る、対照表を示す図である。
【図１９】本発明の作業者数算出装置の実施の形態２に係る、表示画面データに示される情報を示す図である。
【図２０】本発明の作業者数算出装置の実施の形態２に係る、表示画面データに示される情報を示す図である。
【図２１】本発明の作業者数算出装置の実施の形態３に係る、表示画面データに示される情報を示す図である。
【図２２】本発明の作業者数算出装置の実施の形態３に係る、表示画面データに示される情報を示す図である。
【図２３】本発明の作業者数算出方法の実施の形態１、２、３に係る処理の過程を示す図である。
【符号の説明】
１０：作業者数算出装置
１１：入力部
１２：スケジュール管理装置
１２ａ：記憶部
１２ｂ：算出部
１２ｃ：残業時間・外注人数設定部
１２ｄ：平準化部
１２ｅ：抽出部
１２ｆ：送受信部
１３：表示部
１４：外部記憶装置
１Ｄ：スケジュール表示データ
２Ｄ：作業能力表示データ
３Ｄ：各設定単位作業者数表示データ
４Ｄ：定時終了時作業者数表示データ
５Ｄ：職種別作業能力表示データ
６Ｄ：職種別作業能力表示データ
１ＳＣ、２ＳＣ、３ＳＣ、４ＳＣ、５ＳＣ、６ＳＣ、７ＳＣ、８ＳＣ、９ＳＣ：表示画面データ
１３、１６Ｂ：電光掲示盤
１８Ｂ−ｉ：携帯電話
２６：作業
２７：物量
２８：日付
２８Ａ：作業日数
３０：作業能力
２８Ｂ：作業可能者数
３６ａ：定時終了時作業者数
２６Ａ：職種
１Ｔ：算出式格納テーブル
３５：各日消化物量
３６：作業者数
３６ａ：定時終了時作業者数
３６ｂ：１Ｈ残業時作業者数
３６ｃ：２Ｈ残業時作業者数
３７：最大作業者数
２８Ａ：作業日数
８Ｈ、９Ｈ、１０Ｈ：作業時間
２Ｔ：人件費表示テーブル
７Ｄ、８Ｄ、９Ｄ、１０Ｄ、１１Ｄ、１２Ｄ、１３Ｄ、１４Ｄ、１５Ｄ、１６Ｄ、１７Ｄ、１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄ、２１Ｄ：算出データ
２２Ｄ：作業指示表示データ
２９：作業形態
１００：作業スケジュール管理システム
１１：工場
１３、１６Ａ：電光掲示盤
１４−ｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）：保管庫
１４Ａ−ｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）：対照表
１６Ｂ：ＩＤ番号認識装置
１７：ドア
１８Ａ−ｉ、１８Ｄ−ｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）：作業者
１８Ｃ−ｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）：ＩＤカード
１９：インターネット
３Ｔ：作業者個人情報格納テーブル
４０：ＩＤカード番号
４１：携帯電話番号
４２：帳票記載番号
４３：作業スケジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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