(57)【要約】【課題】隣接する放送信号による妨害を低減させることと受信性能を両立させた音声放送受信装置を提供する。【解決手段】受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルを含む帯域幅を変更してその帯域幅以外の周波数を除去する帯域幅可変フィルタ７と、帯域幅可変フィルタ７の出力信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号による干渉信号の振幅値を妨害信号値として検出する隣接妨害値検出部２２と、隣接チャンネルの妨害信号値が増加する場合には帯域幅を狭くし、隣接チャンネルの妨害信号値が減少する場合には帯域幅が広くなるように帯域幅可変フィルタ７を変更する帯域幅変更制御部１７とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルを含む通過周波数帯域幅を変更して該通過周波数帯域幅以外の周波数を除去する帯域幅可変フィルタと、
前記帯域幅可変フィルタの出力信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号による干渉信号の振幅値を妨害信号値として検出する隣接妨害値検出部と、
前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加する場合には前記通過周波数帯域幅を狭くし、前記隣接チャンネルの妨害信号値が減少する場合には前記通過周波数帯域幅が広くなるように前記帯域幅可変フィルタを変更する帯域幅変更制御部と
を備えることを特徴とする音声放送受信装置。
【請求項２】
前記帯域幅可変フィルタは、前記通過周波数帯域幅が広いものから狭いものまで多段階に異ならせた複数のフィルタから構成されるものであり、
前記帯域幅変更制御部は、前記隣接チャンネルの妨害信号値が第１の閾値を超える場合に前記帯域幅可変フィルタを前記通過周波数帯域幅が１段階狭いものに変更し、隣接チャンネルの妨害信号値が第２の閾値を下回る場合に前記帯域幅可変フィルタを前記通過周波数帯域幅が１段階広いものに変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声放送受信装置。
【請求項３】
前記帯域幅可変フィルタの出力信号の振幅を補正するために、前記帯域幅可変フィルタの出力信号から受信チャンネルの信号成分を抽出して、その信号の振幅を検出する信号振幅検出部を備え、
前記隣接妨害値検出部は、前記信号振幅検出部で受信チャンネルの信号成分を抽出する前の信号から前記受信チャンネルに隣接するチャンネルにより発生する妨害信号成分を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声放送受信装置。
【請求項４】
前記帯域幅可変フィルタに入力する前のデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号値を検出する隣接信号値検出部を備え、
前記帯域幅変更制御部は、前記隣接するチャンネルの信号値により、前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加して前記通過周波数帯域幅を狭くする場合の下限値を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の音声放送受信装置。
【請求項５】
前記帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号を検波した音声信号から、該受信チャンネル信号の音声による変調度を検出する音声変調度検出部を備え、
前記帯域幅変更制御部は、前記受信チャンネル信号の音声による変調度により、前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加して前記通過周波数帯域幅を狭くする場合の下限値を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の音声放送受信装置。
【請求項６】
前記帯域幅可変フィルタに入力する前のデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号値を検出する隣接信号値検出部と、
前記帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号を検波した音声信号から、該受信チャンネル信号の音声による変調度を検出する音声変調度検出部とを備え、
前記帯域幅変更制御部は、前記隣接するチャンネルの信号値および前記受信チャンネル信号の音声による変調度により、前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加して前記通過周波数帯域幅を狭くする場合の下限値を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の音声放送受信装置。
【請求項７】
前記受信変調信号を内部処理に適切なレベルに増幅する自動利得制御部と、
前記受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号の信号値に基づき、前記自動利得制御部で増幅させるレベルを演算して出力する増幅値演算部と、
前記帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号を復号する手段としてのステレオ復号部と、
前記増幅値演算部の出力および前記信号振幅検出部の出力に基づき、前記ステレオ復号部で入力信号を復号する際のステレオ信号の分離度を変更するステレオ分離度制御部とを
備えることを特徴とする請求項３に記載の音声放送受信装置。
【請求項８】
受信チャンネルを含む通過周波数帯域幅を変更して該通過周波数帯域幅以外の周波数を除去する帯域幅可変フィルタを備える音声放送受信装置において、
受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルを含む通過周波数帯域幅を変更して該通過周波数帯域幅以外の周波数を除去するステップと、
前記通過周波数帯域幅以外の周波数を除去するステップの出力信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号による干渉信号の振幅値を妨害信号値として検出するステップと、
前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加する場合には前記通過周波数帯域幅を狭くするステップと、
前記隣接チャンネルの妨害信号値が減少する場合には前記通過周波数帯域幅を広くするステップ
を有することを特徴とする音声放送受信方法。
【請求項９】
前記帯域幅可変フィルタが通過周波数帯域幅を多段に変更できる場合、
前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加する場合には前記通過周波数帯域幅を狭くするステップでは、妨害信号値が前記帯域幅可変フィルタを切り替えるための第１の閾値より大きい場合に、前記通過周波数帯域幅が１段階分狭い段に変更する
ことを特徴とする請求項８に記載の音声放送受信方法。
【請求項１０】
前記帯域幅可変フィルタが通過周波数帯域幅を多段に変更できる場合、
前記隣接チャンネルの妨害信号値が減少する場合には前記通過周波数帯域幅を広くするステップでは、妨害信号値が前記帯域幅可変フィルタを切り替えるための第２の閾値より小さい場合に、前記通過周波数帯域幅が１段階分広い段に変更する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の音声放送受信方法。
【請求項１１】
前記帯域幅可変フィルタに入力する前のデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号値を検出するステップと、
前記隣接するチャンネルの信号値により、前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加して前記通過周波数帯域幅を狭くする場合の下限値を設定するステップ
を有することを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載の音声放送受信方法。
【請求項１２】
前記帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号を検波した音声信号から、該受信チャンネル信号の音声による変調度を検出するステップと、
前記受信チャンネル信号の音声による変調度により、前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加して前記通過周波数帯域幅を狭くする場合の下限値を設定するステップ
を有することを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載の音声放送受信方法。
【請求項１３】
前記帯域幅可変フィルタに入力する前のデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号値を検出するステップと、
前記帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号を検波した音声信号から、該受信チャンネル信号の音声による変調度を検出するステップと、
前記隣接するチャンネルの信号値および前記受信チャンネル信号の音声による変調度により、前記隣接チャンネルの妨害信号値が増加して前記通過周波数帯域幅を狭くする場合の下限値を設定するステップ
を有することを特徴とする請求項８〜１２の何れかに記載の音声放送受信方法。
【請求項１４】
前記帯域幅可変フィルタの通過周波数帯域幅が、前記下限値よりも小さい場合に、前記通過周波数帯域幅を１段階分広い段に変更するステップ
を有することを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載の音声放送受信方法。
【請求項１５】
受信変調信号を内部処理に適切なレベルに増幅するステップと、
前記受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号の信号値に基づき、前記受信変調信号を内部処理に適切なレベルに増幅するステップで増幅させるレベルを演算して出力するステップと、
前記帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号をステレオ復号するステップと、
前記帯域幅可変フィルタの出力信号の振幅を補正するために、前記帯域幅可変フィルタの出力信号から受信チャンネルの信号成分を抽出して、その信号の振幅を検出するステップと、
前記受信変調信号の増幅レベルの演算出力および受信チャンネルの信号の振幅の出力に基づき、前記受信チャンネル信号をステレオ復号するステップのステレオ信号の分離度を変更するステップ
を有することを特徴とする請求項８〜１４の何れかに記載の音声放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、音声信号を符号化および変調して送信されるデジタル音声放送を受信して復調および復号する受信装置に関し、特に、受信チャンネルの隣接チャンネルによる妨害信号値が低い場合には高忠実度の音声再生を行うために広帯域の受信を行い、隣接チャンネルによる妨害信号値が高い場合にはこの妨害による雑音の発生を抑制するために多少の音質低下を容認して狭帯域の受信を行う音声放送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周波数変調（ＦＭ）方式で送信される音声放送の受信装置では、受信目的の放送信号に隣接する放送信号がある場合、その隣接する放送信号が受信目的の放送信号に干渉して妨害信号になり、目的の放送信号に対して受信障害が引き起こされる場合がある。この場合の受信障害を回避するためには、受信帯域幅を決定するフィルタの通過周波数帯域幅（以降、通過周波数帯域幅を単に帯域幅と記載する。）を狭帯域にすることが有効である。しかし、受信周波数の帯域幅を狭帯域にすることは、音声信号を忠実に再生するために必要な周波数までも除去してしまい音質等の受信性能を低下させる場合がある。従って、上記した隣接する放送信号による妨害を低減させることと受信性能を維持することを両立させることは、従来の受信のための帯域幅が固定のフィルタを用いた受信機では困難である。
【０００３】
そこで、帯域が選択されるフィルタに入力される受信信号を分岐させて別途に設けられた狭帯域フィルタで受信チャンネルの信号のみを抽出し、帯域が選択されるフィルタから出力される比較的広帯域の信号とを比較することにより、受信チャンネルの近傍の他チャンネルの送信周波数の有無を判別し、他チャンネルの送信周波数の信号が有る場合にはより狭帯域のフィルタを選択し、他チャンネルの送信周波数の信号が無い場合にはより広帯域のフィルタを選択することにより、隣接する放送信号による妨害を低減させることと受信性能を維持することを両立させることを目的とした受信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１５７２８１号公報（第４−６頁、図１、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在の各音声放送（ラジオ放送）局に割り当て可能なチャンネル毎の周波数間隔は、放送に必要となる占有周波数の帯域幅よりも狭くなっている。しかし、音声放送（ラジオ放送）局毎の周波数間隔が各放送局の占有周波数の帯域幅よりも小さい場合には、周波数が隣接する一方の放送局の放送信号が他方の放送局の放送信号にとっては妨害信号となる。例えばＦＭ音声放送では占有帯域幅がほぼ３００ｋＨｚであるのに対し、その置局間隔は、日・欧では１００ｋＨｚ間隔であり、米国で２００ｋＨｚ間隔である。従って、受信目的局の周波数に近接する周波数で強い放送波がある場合、往々にして受信目的局の信号受信に障害が引き起こされる。
【０００６】
各放送局への送信周波数の配置（割り当て）は、上記した放送信号に対する隣接チャンネルからの妨害信号を避けるために、地理的に隣接する放送局には隣接する周波数が割り当てられないように運用されている。しかし、ＦＭ音声放送のラジオ放送局には、例えば、広域をカバーエリアにする大出力局と地域のコミュニティ局のように小出力局が有り、また、気象条件等の電波伝播の条件によっては、通常はカバーされない遠方の隣接周波数の送信局の信号が受信目的局の周波数と同時に受信される場合がある。そのような場合には、受信目的局の周波数信号に隣接するチャンネルの他局の放送信号が干渉して障害を与える場合がある。
【０００７】
上記した特許第３１５７２８１号公報の音声放送受信装置では、別途に設けられた狭帯域フィルタを利用した受信チャンネルのみの信号との比較から隣接する他局の送信周波数を検出して受信帯域幅を狭めることで、受信音質の低下あるいは多重信号の受信性能の低下と引き替えに隣接放送からの妨害を低減することと受信性能を維持することを両立させることを目的としていたが、そのような狭帯域フィルタによる受信信号との単純比較では選択されるフィルタの帯域幅を適切に選択できないことがわかった。
【０００８】
例えば、受信チャンネルに隣接する周波数（チャンネル）の信号値の変化と受信チャンネルにおける妨害信号のレベルの特性は単純な比例関係ではなく、また、選択されるフィルタの帯域幅を変更した場合には前記特性も変化するので、従来のように狭帯域フィルタによる受信信号との単純比較や妨害信号の有無のみで選択されるフィルタの帯域幅を選択することは、誤った選択をし易くなり適切な選択ができないことになる。
【０００９】
また、従来は、選択されるフィルタにおける各フィルタの帯域幅の変化量（変化幅）については全く考慮されておらず、例えば、帯域フィルタを２、３段階程度で切り替える場合には、連続する切替動作の繰り返しにより周期的にノイズレベルが増減するという音声聴取上好ましくない現象が発生する場合がある。逆に、選択されるフィルタの帯域幅の変化量が大きすぎる場合には、フィルタの切り替えに伴う受信音質の変化が明白になり、音声聴取上好ましくない場合がある。このように、従来の音声放送受信装置では、音声聴取上好ましくない現象が発生し易いという問題があった。
【００１０】
また、受信チャンネルと妨害信号の隣接周波数との差の周波数によっても、選択されるフィルタの帯域幅は異なり、受信チャンネルと妨害信号の隣接周波数とが近い場合には帯域幅も非常に狭くしなければ充分な妨害低減効果が得られないが、目的周波数と妨害信号の隣接周波数とがあまり近くない場合に帯域幅を非常に狭くすると、受信チャンネルの変調度が大きい場合等には音声信号の劣化が顕著になることから、単に隣接するチャンネルの信号値のみによるフィルタの帯域幅の選択では、帯域幅を適切に選択できないという問題があった。
【００１１】
特に、車載用の音声放送受信装置等では、受信条件が時々刻々、様々に変化することから受信チャンネルのレベル変動や妨害レベルの変動が顕著になるため、常に最適な受信を行うことは困難であり、また、上記したノイズレベルの周期的な増減が発生しやすくなる。従って、この種の車載用の音声放送受信装置における選択されるフィルタでは、その選択により帯域幅をほぼ連続して可変でき、帯域内の信号の通過から帯域外の信号の阻止への遷移が十分急であり、帯域外の信号の阻止域における減衰度が十分に大きく、且つ、フィルタの遷移特性、および、阻止特性が帯域幅変更（フィルタの選択）の影響を受けにくく、更に、帯域変更に伴なう音質への悪影響がないことが求められるが、従来の音声放送受信装置では対応できないという問題があった。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、受信目的局の信号を受信するために適した帯域幅で選択可能なフィルタを設定し、受信条件に対応して最適の帯域幅のフィルタを選択することで、隣接する放送信号による妨害を低減させることと受信性能を両立させた音声放送受信装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の音声放送受信装置では、受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルを含む通過周波数の帯域幅を変更してその帯域幅以外の周波数を除去する帯域幅可変フィルタと、帯域幅可変フィルタの出力信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号による干渉信号の振幅値を妨害信号値として検出する隣接妨害値検出部と、隣接チャンネルの妨害信号値が増加する場合には帯域幅を狭くし、隣接チャンネルの妨害信号値が減少する場合には帯域幅が広くなるように帯域幅可変フィルタを変更する帯域幅変更制御部とを備える。
【００１４】
また、本発明の音声放送受信方法は、受信チャンネルを含む通過周波数帯域幅を変更して該通過周波数帯域幅以外の周波数を除去する帯域幅可変フィルタを備える音声放送受信装置において、
受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルを含む通過周波数帯域幅を変更して該通過周波数帯域幅以外の周波数を除去するステップと、
通過周波数帯域幅以外の周波数を除去するステップの出力信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号による干渉信号の振幅値を妨害信号値として検出するステップと、
隣接チャンネルの妨害信号値が増加する場合には通過周波数帯域幅を狭くするステップと、
隣接チャンネルの妨害信号値が減少する場合には前記通過周波数帯域幅を広くするステップを有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る音声放送受信装置の主要な構成を示すブロック図である。
図１の音声放送受信装置において、アンテナ１は、無線電波で送信される音声放送を受信して電気信号に変換する。Ｒ無線周波数（ＲＦ）フロントエンド（Ｆ．Ｅ．）部２は、例えば、ＦＭ放送の全放送チャンネルの帯域のように放送帯域に割り当てられる全チャンネルの信号を増幅できると共に、その受信信号の全周波数を電子回路で処理しやすい中間周波数に変換することで中間周波数信号を出力する。広帯域バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３は、受信目的の全周波数帯の放送波信号の中間周波数信号に対し高忠実・高音質な復調を行うに十分な広さの帯域幅を持つと共に、その中間周波数信号の帯域外の信号を減衰させ阻止する。自動利得制御（ＡＧＣ）部４は、入力する中間周波数信号のレベルを増幅してほぼ一定のレベルとして出力する。
【００１６】
アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部５は、自動利得制御部４から出力されるアナログ形式の中間周波数信号を符号化されたデジタル形式の中間周波数信号に変換する。ＩＱ復調部６は、デジタル変換された中間周波数信号をＩＱ復調して複素ベースバンド信号を出力する。帯域幅可変の低域通過フィルタ（ＬＰＦ）７は、受信目的チャンネルの周波数を含む帯域幅を変更することにより、ＩＱ復調部６から出力された複素ベースバンド信号から、その帯域幅以外の周波数を除去してＦＭ検波部８に出力する。なお、帯域幅可変の低域通過フィルタ（ＬＰＦ）７は、記載の簡略化のため、以降、帯域幅可変フィルタ７と記載する。
【００１７】
ＦＭ検波部８は、帯域幅可変フィルタ７から出力される複素ベースバンド信号をＦＭ検波して放送された音声信号を検出する。検波信号振幅補正部９は、ＦＭ検波部８に入力する信号の振幅変動により、検波出力の音声に現れる振幅変動を補正して打ち消す。ステレオ復号部１０は、検波信号振幅補正部９で補正された音声信号をステレオ音声信号に復号する。Ｄ／Ａ変換部１１は、デジタル形式のステレオ音声信号をアナログ形式のステレオ音声信号に変換する。音声増幅部１２は、入力したステレオ音声信号を増幅し、スピーカ１３は、入力したステレオ音声信号を再生する。
【００１８】
変調信号値検出部１５は、Ａ／Ｄ変換部５から出力される復調前の中間周波数信号の信号値レベルを検出し、適当なレベルに平滑する。増幅値演算部２３は、変調信号値検出部１５から平滑されて出力された信号値レベルの出力から自動利得制御部４で中間周波数信号を増幅させる値（利得）を演算する。Ｄ／Ａ変換部１４は、デジタル形式の増幅させる値をアナログ形式にして自動利得制御部４に出力する。そして、自動利得制御部４では、入力した増幅させる値に基づいて中間周波数信号に与える利得を制御する。Ａ／Ｄ変換部５から出力される中間周波数信号の信号値レベルは、変調信号値検出部１５〜Ｄ／Ａ変換部１４の帰還回路の作用によりほぼ一定となる。
【００１９】
隣接信号用バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１６は、ＩＱ復調されたベースバンド信号から隣接チャンネルの信号成分を取り出す。隣接信号値検出部２１は、隣接チャンネルの信号成分から、その隣接チャンネル信号の振幅を隣接信号値としてＬＰＦ帯域幅変更制御部１７に出力する。つまり、隣接信号用ＢＰＦ１６および隣接信号値検出部２１は、帯域幅可変フィルタ７に入力する前のデジタル音声符号化信号から、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号値を検出する。
【００２０】
復調信号振幅値検出部１８は、帯域幅可変フィルタ７の出力信号の振幅を補正するために、帯域幅可変フィルタ７の出力信号から、ＦＭ検波部８に入力されるＩＱ復調された信号の振幅値を検出し、さらに受信チャンネルの信号成分を抽出して、その信号の振幅値を出力する。補正係数演算部１９は、検出された振幅値から、ＦＭ検波部８の出力に現れる振幅変動の影響を打ち消すための係数値を演算する。検波信号振幅補正部９は、補正係数演算部１９から出力された補正係数に従い、ＦＭ検波部８の出力に補正を加える。
【００２１】
また、復調信号振幅値検出部１８の一部の出力は、隣接妨害値検出部２２にも出力される。隣接妨害値検出部２２は、復調信号信号振幅検出部１８で受信チャンネルの信号成分を抽出する前の信号から受信チャンネルに隣接するチャンネルにより発生する妨害信号成分を抽出し、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７に出力する。言い換えれば、隣接妨害値検出部２２は、帯域幅可変フィルタ７から受信チャンネルの信号と共に出力される隣接チャンネル（隣接するチャンネル）の信号により発生する干渉信号の振幅値（振幅レベル）を妨害信号値（隣接妨害値）として検出する。なお、隣接チャンネルの信号は、ＦＭ変調信号では、例えば振幅変動として現れるものであり、干渉信号は、隣接チャンネルの影響により受信チャンネルの周波数帯域に干渉して悪影響を及ぼす信号である。
【００２２】
音声変調度検出部２０は、帯域幅可変フィルタ７の出力信号から出力された受信チャンネル信号を検波した音声信号から、その受信チャンネル信号の音声による変調度を検出する。より詳しくは、音声変調度検出部２０は、検波信号振幅補正部９からステレオ復号部１０に与えられる復調された音声信号の振幅に基づき、受信チャンネルにおける音声による変調度、即ち、最大の周波数偏移を検出して、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７に出力する。ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、音声変調度検出部２０からの音声変調度、隣接信号値検出部２１からの隣接信号値、および、隣接妨害値検出部２２からの隣接妨害値により、帯域幅可変フィルタ７の帯域幅を制御する。より具体的な制御内容は後述する。
【００２３】
図２は、図１の帯域幅可変フィルタ７の帯域幅を制御するための構成および妨害を検出するための構成をより詳細に示すブロック図である。
【００２４】
図２のＩＱ復調部６では、搬送波ローカル発振器６２は入力ＦＭ変調信号の搬送波とほぼ等しい周波数の正弦波データを出力する。第１の乗算器６１はＡ／Ｄ変換部５からの変調信号と搬送波ローカル発振器６２からの正弦波データを乗算して出力する。９０度移相器６３は搬送波ローカル発振器６２からの正弦波データの位相を９０度シフトして出力する。第２の乗算器６４はＡ／Ｄ変換部５からの変調信号と９０度移相器６３からの９０度シフトされた正弦波データを乗算して出力する。第１および第２の乗算器６１、６４は、搬送波とほぼ等しい周波数で各々が９０度位相の異なる正弦波データとＡ／Ｄ変換部５から与えられるデジタル化されたＦＭ変調信号とを乗算することで、ベースバンド信号を含んで互いに直交する信号を帯域幅可変フィルタ７に出力する。
【００２５】
帯域幅可変フィルタ７では、第１の多段可変低域通過フィルタ７１は、帯域幅が広いものから狭いものまで多段階に異ならせた複数のフィルタから構成され、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７からの制御に応じてその帯域幅を多段に変更することで、第１の乗算器６１の出力信号から不要高域成分を除いてベースバンド信号を取り出すとともに、必要に応じ隣接チャンネル成分を抑制する。第２の多段可変低域通過フィルタ７２も、帯域幅が広いものから狭いものまで多段階に異ならせた複数のフィルタから構成され、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７からの制御に応じてその帯域幅を多段に変更することで、第２の乗算器６４の出力信号から不要高域成分を除いてベースバンド信号を取り出すとともに、必要に応じ隣接チャンネル成分を抑制する。
【００２６】
また、本実施の形態では、第１及び第２の多段可変低域通過フィルタ７１、７２はデジタルフィルタで構成され、複数の係数セットを備えており、使用する係数セットを選択、あるいは、切替えることにより、その特性が変更される。第１及び第２の多段可変低域通過フィルタ７１、７２として用いられるデジタルフィルタは、その帯域幅の特性を定義する式に十分な次数を与えられると共に、その演算に精度が与えられることにより急峻なカットオフ特性、阻止減衰度を得ることができる。また、デジタルフィルタを非巡回型の同一次数のフィルタで実現して複数の特性を持たせることで、フィルタ特性の切替え時に出力信号に与える歪みを低減することができるので、フィルタ特性の切り替え時の復調音声に発生するノイズを抑制することができる。
【００２７】
ＦＭ検波部８では、第１遅延回路８１は第１の多段可変低域通過フィルタ７１の出力を遅延させて第４乗算器８４に出力する。第２の遅延回路８２は第２の多段可変低域通過フィルタ７２の出力を遅延させて第３乗算器８３に出力する。第３の乗算器８３は多段可変低域通過フィルタ７１の出力と第２の遅延回路８２の出力を乗算して出力する。第４の乗算器８４は多段可変低域通過フィルタ７２の出力と第１の遅延回路８１の出力を乗算して出力する。減算器８５は第３乗算器８３の出力から第４の乗算器８４の出力を減算した検波信号を出力する。検波信号低域通過フィルタ８６は減算器８５から出力される検波信号から不要な高域周波数成分を排除しステレオ複合音声信号を含む低域周波数成分のみを取り出す。
【００２８】
復調信号振幅値検出部１８では、第５の乗算器１８１は第１の多段可変低域通過フィルタ７１の出力の２乗値を演算して出力する。第６の乗算器１８２は第２の多段可変低域通過フィルタ７２の出力の２乗値を演算して出力する。加算器１８３は第５の乗算器１８１から出力された２乗値と第６の乗算器１８２から出力された２乗値とを加算して出力することにより、ＦＭ検波部８に入力される直交する２つのベースバンド信号の２乗和を出力する。復調信号低域通過フィルタ１８４は検波信号低域通過フィルタ８６とほぼ等しい通過特性をもち加算器１８３の出力から振幅補正に必要な低域成分のみを通過させて出力する。
【００２９】
補正係数演算部１９では、ＦＭ検波部８が入力信号の振幅の２乗に比例する信号を出力していることから、復調信号振幅値検出部１８の出力、即ち、ＦＭ検波部８に入力する信号の振幅を２乗した信号に対して、その逆数を求める演算を実施して出力する。検波信号振幅補正部９では、ＦＭ検波部８の出力に補正係数演算部１９の出力を乗じて出力することにより、ＦＭ検波部８から入力する信号の振幅変動による影響を打ち消すことができ、正しくＦＭ復調された信号をステレオ復号部１０に出力することができる。
【００３０】
隣接妨害値検出部２２では、復調信号高域通過フィルタ２２１は復調信号振幅値検出部１８の加算器１８３の出力が入力されて、受信チャンネルに隣接するチャンネルの信号による干渉信号のみを通過させる。隣接妨害値検出回路２２２は復調信号高域通過フィルタ２２１から出力された隣接するチャンネルの信号による干渉信号の振幅値を妨害信号値として検出する。言い換えれば、隣接妨害値検出部２２では、ＦＭ変調信号の振幅に現れる高周波成分のレベルを検出する。
【００３１】
より具体的には、隣接妨害値検出部２２は、受信チャンネルの信号と、搬送周波数が１００ｋＨｚ乃至２００ｋＨｚ離れた隣接チャンネル信号との干渉により生じるビートの信号値を捉えるものである。このビートの信号値はＦＭ検波部８の音声信号出力に含まれる妨害信号の信号値と相関が高いため、このビートの信号値を抑制できるように帯域幅可変フィルタ７の帯域幅を最小限だけ狭くするように制御することで、ＦＭ検波部８の音声信号出力に実際に含まれる妨害信号を抑制することと、受信音質の両立が可能となる。
【００３２】
ここで、隣接妨害値検出部２２で検出されるビートの隣接妨害値と隣接チャンネルの信号値との関係について説明する。
【００３３】
図３は、隣接妨害値と隣接チャンネルの信号値との関係を示した図である。
図３は、より詳しくは、図１および図２に示した隣接妨害値検出部２２の出力と、受信チャンネルから２００ｋＨｚ離れた隣接妨害チャンネルの信号値との関係を示す図であり、横軸が隣接チャンネルの信号値を示し、縦軸がビートの隣接妨害値である。また、図３中におけるＢＷ１からＢＷ６の各特性は、複数の係数セットを備えることで多段に可変するデジタルフィルタの各特性であり、ＢＷ１からＢＷ６に向かって帯域幅を順次狭めた場合に対応する。
【００３４】
図３では、ＢＷ１からＢＷ６のすべての特性において、隣接チャンネル信号値が増大するに連れて、隣接妨害値が増大している。また、フィルタの帯域幅が狭いほど一定の隣接妨害値に達する隣接チャンネル信号値は大きくなっている。つまり、フィルタの帯域幅が狭いほど、例え、隣接チャンネル信号値が大きくても妨害を受けにくいことが分かる。
【００３５】
なお、図３は、受信チャンネル信号値を３０ｄＢｕＶに固定して隣接チャンネル信号値を横軸とした場合を示しているが、自動利得制御部４の動作範囲内で、受信チャンネル信号値と隣接チャンネル信号値との相対関係が同じであれば、受信チャンネル信号値が違う値であってもほぼ同じ結果となる。
【００３６】
また、図３の特性図には、隣接チャンネル信号値に対する第１および第２の閾値により帯域幅可変フィルタ７の帯域幅を制御する場合の一例が示されている。
【００３７】
ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、最初の隣接チャンネルの信号値が図３におけるｅ０であることから、特性ＢＷ４のフィルタを選んでいることとする。次に、例えば、音声放送受信装置の移動等により隣接チャンネル信号値が増大してｅ１に達する場合を考えると、隣接妨害値は特性ＢＷ４に沿って増加して第１の閾値（図中の（Ａ）点）に達する。
【００３８】
すると、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７では、特性ＢＷ４で第１の閾値である（Ａ）点に達したことから、特性ＢＷ５のフィルタを選択して使用するフィルタを切り替える。このフィルタの切替により、隣接妨害値は図中の（Ｂ）点まで減少する。ここで更に隣接チャンネル信号値が増大して隣接妨害値が再び第１の閾値（図中の（Ｅ）点）に達すると、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、特性ＢＷ６のフィルタを選択して使用するフィルタを切り替えることになる。
【００３９】
一方、（Ｂ）点から隣接チャンネル信号値が減少する場合には、隣接妨害値は特性ＢＷ５に沿って減少して第２の閾値（図中の（Ｃ）点）に達する。すると、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、特性ＢＷ４のフィルタを選択して使用するフィルタを切り替える。このフィルタの切替により隣接妨害値は図中の（Ｄ）点まで増加する。ここで更に隣接チャンネル信号値が減少して隣接妨害値が再び第２の閾値（図中の（Ｆ）点）に達すると、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、特性ＢＷ３のフィルタを選択して使用するフィルタを切り替えることになる。
【００４０】
本実施の形態では、上記のように隣接妨害値のレベルに上下２つの閾値を設定しておき、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、隣接妨害値が上下２つの閾値内となる特性の帯域幅を有するフィルタを選択し、次に、隣接チャンネル信号値がそのフィルタ特性に沿って変化して上下何れかの閾値に達した場合、隣接妨害値が上下２つの閾値内となる次の特性の帯域幅を有するフィルタを選択する。この上下２つの閾値は、フィルタの帯域幅の切替えに応じて隣接妨害値が変化する際に、ノイズが発生する可能性のある帯域幅切替えを連続的に発生しないことが望まれる。
【００４１】
これは、例えば、図中の第２の閾値が（Ｂ）点の隣接妨害値より高く設定されていた場合を考えると、特性ＢＷ４のフィルタ（図中（Ａ）点）から特性ＢＷ５のフィルタ（図中（Ｂ）点）へ切り替えると、その隣接妨害値は第２の閾値よりも小さいため、直ちに特性ＢＷ４フィルタへの切替えを行う必要があることになる。しかし、再び特性ＢＷ４フィルタへの切替えを行ったとしても、その状態はまた第１の閾値を越えているため、再び特性ＢＷ５のフィルタへ切替える必要性が発生する。つまり、特性ＢＷ４のフィルタへの切替動作と特性ＢＷ５のフィルタへの切替動作が繰り返されることになる。このように特性の異なるフィルタへの切替動作を連続して実施する場合には周期的なノイズが発生する可能性があり、ノイズレベルが増加するという音声聴取上望ましくない現象が引き起こされることがある。
【００４２】
そのために本実施の形態では、上下２つの閾値の間隔ＳＷ１を、帯域幅が異なるフィルタ切替えによる隣接妨害値変化幅Ｗａｂ、Ｗｃｄ等より大きく（ＳＷ１＞Ｗａｂ、Ｗｃｄ）することで、フィルタの切替えが連続的に発生することを防止している。ただし、図中の第１および第２の閾値の設定間隔ＳＷ１をあまり広く設定した場合、フィルタ切替えに伴なう受信音質の変化が聴取者に感知される場合があるので、選択されるフィルタの帯域幅の間隔は、上記したＳＷ１＞Ｗａｂ、Ｗｃｄを満足する範囲内で適当に細かく設定することにより、この問題を回避することが望ましい。
【００４３】
つまり、第１および第２の閾値設定は、先に説明したような帯域幅の切替えが連続して発生しない上記ＳＷ１＞Ｗａｂ、Ｗｃｄの条件範囲内で設定することが望ましく、選択されるフィルタの帯域幅の間隔も、その条件範囲内で間隔をできるだけ狭くすることで、結果的に第１および第２の閾値の間隔も狭くなり、受信音質の急変を避けることができることになる。
【００４４】
また、図３に示したように隣接チャンネル信号値に対する隣接妨害値の特性では、フィルタの帯域幅の変化に対して必ずしも特性が等間隔にはなっておらず、その特性毎の傾斜も少しずつ異なっている。従って、例えば、特性ＢＷ１のフィルタに対する第１および第２の閾値の設定を、特性ＢＷ４のフィルタや特性ＢＷ５のフィルタと同様に設定すると、特性ＢＷ１のフィルタでは帯域幅が広いため、隣接妨害値による音質低下が聴取者に認知されやすくなる場合がある。その場合には、第１および第２の閾値の設定をできるだけ低い値にすることで隣接妨害値による音質低下を減少させることが望ましい。
【００４５】
本実施の形態では、図３に示したように、特性ＢＷ１のフィルタや特性ＢＷ２のフィルタにおける第１および第２の閾値の設定が、特性ＢＷ３以上のフィルタにおける第１および第２の閾値の設定よりも低くなるようにしている。このように１および第２の閾値を設定することで、選択されているフィルタの帯域幅が広い場合でも隣接妨害値による音質低下を減少させることができる。また、第１および第２の閾値の設定を上記した２段階よりも更に細分化して各フィルタ毎に変更して設定しても良く、あるいは、選択されるフィルタの帯域幅毎に適応的に変更して設定できるようにしてもよい。
【００４６】
ここで、受信チャンネルの周波数と隣接チャンネルの周波数との間隔について説明する。ＦＭ音声放送では、上記したようにほぼ３００ｋＨｚの占有帯域幅に対し、その置局間隔は、日・欧では１００ｋＨｚ間隔であり、米国で２００ｋＨｚ間隔であるので、実際のＦＭ音声放送において妨害を発生する場合には、搬送波周波数の間隔が互いに１００ｋＨｚ離れる場合（１００ｋＨｚ隣接条件）と、２００ｋＨｚ離れる場合（２００ｋＨｚ隣接条件）とがある。
【００４７】
この１００ｋＨｚ隣接条件の場合と２００ｋＨｚ隣接条件の場合とでは、復調音声に発生する妨害の態様が若干異なり、従って、とるべき対応方法も多少異なってくる。なお、復調音声に発生する妨害の程度を検出する手段としては、隣接妨害値検出部２２に示したＦＭ変調信号振幅の高域変動検出が共通して使用可能であり、その検出値は聴感による妨害の程度と良く合致する。
【００４８】
この妨害の態様とその対応方法を以下に列挙する。
（１）１００ｋＨｚ隣接条件の場合には、妨害信号が聴取目的の受信チャンネル信号に非常に近接して存在するため、フィルタ帯域幅を５０ｋＨｚ程度まで狭くしなければ十分な妨害低減効果が得られない。
（２）１００ｋＨｚ隣接条件の場合には、妨害信号がほぼ連続的に発生するため、帯域幅を狭く制限することによる受信チャンネルの音質劣化レベルは、隣接妨害のレベルに比べ小さくなる。従って、受信チャンネルの音声に多少の劣化があっても帯域幅を狭くする制限を維持するほうが望ましい。
（３）１００ｋＨｚ隣接条件の場合には、フィルタ帯域幅を広げると受信チャンネルの音声が抑圧されて隣接チャンネルの音声が復調・再生される場合がある。条件によっては聴取目的の受信チャンネルの音声と隣接チャンネルの音声が交互に入れ替わり再生されることもあり非常に聴き苦しい状況となる。
【００４９】
（４）２００ｋＨｚ隣接条件の場合には、妨害信号は、隣接チャンネルの変調度（周波数偏移）が大きくなる場合のみに断続的に発生する。
（５）２００ｋＨｚ隣接条件の場合には、２００ｋＨｚ隣接チャンネルの妨害抑圧のためのフィルタ帯域幅は１００ｋＨｚ隣接条件ほど狭くする必要はなく、逆に、フィルタ帯域幅を一定以上に狭めると受信チャンネルの音質の劣化（歪み）が聴取者に認知されやすくなる。この帯域幅を狭く制限することによる音質の劣化（歪み）は、受信チャンネルの変調度（変調信号値の大きさ）と関係しており、歪み発生を抑制するためには変調度が大きいほど帯域幅を広くとる必要がある。
【００５０】
上記妨害の態様とその対応方法から、１００ｋＨｚ隣接条件の場合と２００ｋＨｚ隣接条件の場合とでは、フィルタの帯域幅を制御する方式を変更することが望ましい。具体的には以下のように変更することが望ましい。
（６）２００ｋＨｚ隣接条件の場合には、選択するフィルタ帯域幅の下限を１００ｋＨｚ隣接条件の場合よりも広くする。更に、聴取を希望する受信チャンネルの変調度に応じて帯域幅可変ＬＰＦ７の帯域幅の下限を制限する。
（７）１００ｋＨｚ隣接条件の場合には、選択するフィルタ帯域幅の下限制約を設けない。また受信チャンネルの変調度に応じた帯域幅の下限も制限しない。
【００５１】
本実施の形態では、隣接信号用ＢＰＦ１６および隣接信号値検出部２１が２００ｋＨｚ隣接条件の場合の隣接チャンネルの信号値を検出するものであり、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７において、隣接妨害値検出部２２から与えられる隣接妨害が１００ｋＨｚ隣接チャンネルによるものか２００ｋＨｚ隣接チャンネルによるものかを判定することができる。
【００５２】
本実施の形態の隣接信号用ＢＰＦ１６は、２００ｋＨｚ隣接条件の場合の２００ｋＨｚを帯域幅の中心に設定し、２００ｋＨｚ隣接チャンネルの有無と信号値を検出するために主に用いられ、１００ｋＨｚ隣接チャンネルの有無と信号値を検出するためにはあまり用いられない。これは、１００ｋＨｚ隣接チャンネルを検出するためには、受信チャンネルおよび２００ｋＨｚ隣接チャンネルの側波成分を排除するため隣接信号用ＢＰＦ１６の帯域幅を狭くする必要があるが、そうすると１００ｋＨｚ隣接チャンネルの変調が大きくなる場合にはこの帯域幅を外れる成分が増大し正確な判定が困難になるためである。
【００５３】
また、音声変調度検出部２０は、受信チャンネルの変調度情報をＬＰＦ帯域幅変更制御部１７に与えるものであり、２００ｋＨｚ隣接条件の場合に、受信チャンネルの変調度に応じて選択するフィルタの帯域幅の下限を設定することができる。
【００５４】
図４は、図１のＬＰＦ帯域幅変更制御部１７の動作を示すフローチャートである。
ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、先ず、隣接妨害値が第１の閾値よりも大きいか否かを判断し（Ｓ１）、隣接妨害値の方が大きい場合（Ｓ１：ＹＥＳ）には、現在のフィルタの帯域幅が選択できる下限のフィルタの帯域幅であるか否かを判断し（Ｓ９）、現在のフィルタの帯域幅が下限のフィルタの帯域幅よりも広い場合（Ｓ９：ＮＯ）には、フィルタの帯域幅を１段階分狭い段に変更し（Ｓ１０）、次のフィルタ帯域幅の下限を変更する処理（Ｓ５〜Ｓ１１）を実施する。
【００５５】
隣接妨害値の方が第１の閾値よりも大きくない場合（Ｓ１：ＮＯ）には、隣接妨害値が第２の閾値よりも小さいか否かを判断し（Ｓ２）、隣接妨害値の方が小さい場合（Ｓ２：ＹＥＳ）には、現在のフィルタの帯域幅が選択できる上限のフィルタの帯域幅であるか否かを判断し（Ｓ３）、現在のフィルタの帯域幅が上限のフィルタの帯域幅よりも狭い場合（Ｓ３：ＮＯ）には、フィルタの帯域幅を１段階分広い段に変更し（Ｓ４）、次のフィルタ帯域幅の下限を変更する処理（Ｓ５〜Ｓ１１）を実施する。
【００５６】
現在のフィルタの帯域幅が下限のフィルタの帯域幅である場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、隣接妨害値の方が第２の閾値よりも小さくない場合（Ｓ２：ＮＯ）、および、現在のフィルタの帯域幅が上限のフィルタの帯域幅である場合（Ｓ３：ＹＥＳ）にも、次のフィルタ帯域幅の下限を変更する処理（Ｓ５〜）を実施する。
【００５７】
フィルタ帯域幅の下限を変更する処理では、まず、隣接チャンネルの信号値が第３の閾値よりも大きいか否かを判断（Ｓ５）することにより、上記したステップで検出された隣接妨害が２００ｋＨｚ隣接条件によるものか否かを判定する。隣接チャンネルの信号値が第３の閾値よりも大きくない場合（Ｓ５：ＮＯ）には、１００ｋＨｚ隣接条件の場合と判断して、帯域幅の下限値を選択できるフィルタの最小の帯域幅Ｂ０に設定する（Ｓ１１）。この場合には、受信チャンネルの音声変調度による制御は行わない。
【００５８】
隣接チャンネルの信号値が第３の閾値よりも大きい場合（Ｓ５：ＹＥＳ）には、２００ｋＨｚ隣接条件の場合と判断して、帯域幅の下限値を選択できるフィルタの最小の帯域幅Ｂ０よりも広い帯域幅Ｂ１に一旦設定し（Ｓ６）、更に、受信チャンネルの音声変調度が第４の閾値よりも大きいか否かを判断（Ｓ７）し、音声変調度の方が大きい場合（Ｓ７：ＹＥＳ）には、帯域幅の下限値をステップＳ６で設定したフィルタの帯域幅Ｂ１よりも広い帯域幅Ｂ２に設定する（Ｓ８）。なお、受信チャンネルの音声変調度は、音声信号レベルで判断することができる。
【００５９】
ステップＳ８の処理が終了した場合、ステップＳ１１の処理が終了した場合、あるいは、ステップＳ７の判断がＮＯでステップＳ６の処理が変更されずにそのまま残った場合には、ステップＳ５〜Ｓ１１で設定した帯域幅の下限の変更によりステップＳ４までで設定した現在のフィルタの帯域幅を変更する必要が生じたか否かを判断して対応する。
【００６０】
具体的には、ステップＳ９と同様に現在のフィルタの帯域幅が選択できる下限のフィルタの帯域幅であるか否かを判断し（Ｓ１２）、現在のフィルタの帯域幅が下限値のフィルタの帯域幅よりも狭い（小さい）場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、フィルタの帯域幅を１段階分広い段に変更し（Ｓ１３）、処理を終了する。一方、現在のフィルタの帯域幅が下限値のフィルタの帯域幅以上である場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、そのまま処理を終了する。
【００６１】
従って、本実施の形態のＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、上記ステップＳ１〜Ｓ４に示したように、隣接チャンネルの妨害信号値が第１の閾値を超える場合には、帯域幅可変の低域通過フィルタ（帯域幅可変フィルタ）７を帯域幅が１段階狭いものに変更し、隣接チャンネルの妨害信号値が第２の閾値を下回る場合には、帯域幅可変の低域通過フィルタ（帯域幅可変フィルタ）７を帯域幅が１段階広いものに変更することができる。
【００６２】
また、本実施の形態のＬＰＦ帯域幅変更制御部１７は、ステップＳ５以降の処理で示したように、隣接するチャンネルの信号値により、隣接チャンネルの妨害信号値が増加して帯域幅を狭くする場合の下限値を設定することができ、さらに、ステップＳ７以降の処理で示したように、ステレオ復号信号の音声による変調度により、隣接チャンネルの妨害信号値が増加して帯域幅を狭くする場合の下限値を設定することができる。
【００６３】
なお、図４のフローチャートでは、隣接チャンネルの信号値に対する第１および第２の閾値の変更について示していないが、これは、例えば、ステップＳ４、ステップＳ６、および、ステップＳ１３においてフィルタ帯域幅を変更する際に、同時に、変更後に選択されるフィルタの帯域幅に基づいて第１および第２の閾値を変更すればよい。これにより、先に説明した通り、選択されたフィルタの帯域幅に対応した閾値を設定することができる。
【００６４】
また、図４のフローチャートでは、ステップＳ７で受信チャンネルの音声変調度（音声信号レベル）が第４の閾値よりも大きいか否かを判断しているが、ここでは、第４の閾値を一段階ではなく複数の多段階とすることで判定も多段階として帯域幅の下限値をより細かく設定することもできる。このように受信チャンネルの音声変調度を多段階で判定することにより、受信チャンネルの音声の歪みを避けながら、より狭い帯域幅のフィルタを使用して隣接妨害の発生する可能性を更に下げることができる。
【００６５】
このように本実施の形態の音声放送受信装置は、ＦＭ検波部８に与えられるＦＭ変調信号の振幅変動を基に検出した隣接チャンネルの信号が受信チャンネルに干渉する信号の振幅値を妨害信号値として検出し、その妨害信号値の程度に応じて、帯域幅可変フィルタ７の特性を制御するので、強い妨害を与える隣接チャンネルの放送がある場合にはフィルタの帯域幅を狭めて復調音声信号に発生する妨害を抑制するとともに、隣接チャンネルの放送が無い場合にはフィルタの帯域幅を広げることで、受信チャンネルの音声信号を高忠実かつ高音質で再生することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、ＬＰＦ帯域幅変更制御部１７において、隣接妨害値検出部２２から与えられる隣接妨害が１００ｋＨｚ隣接チャンネルによるものか２００ｋＨｚ隣接チャンネルによるものかを判定することができるので、１００ｋＨｚ隣接条件の場合と２００ｋＨｚ隣接条件の場合とでは異なっている復調音声に発生する妨害に対して、各々に異なる対応方法をとることができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、２００ｋＨｚ隣接条件の場合で、隣接チャンネルの変調度（周波数偏移）が大きくなる場合を検出できるので、隣接チャンネルの変調度（周波数偏移）が大きい場合のみに断続的に発生する妨害信号に対応して帯域幅可変フィルタ７の特性を制御できるので、妨害を抑制するとともに、いっそう受信チャンネルの音声信号を高忠実かつ高音質で再生することができる。
【００６８】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る音声放送受信装置の主要な構成を示すブロック図である。
図５に示した本実施の形態の音声放送受信装置が図１に示した実施の形態１の音声放送受信装置と主に異なる点は、増幅値演算部２３の出力および信号振幅検出部１８の出力に基づき、ステレオ復号部１０で入力信号を復号する際のステレオ信号の分離度を変更（制御）するステレオ分離度制御部２４を有し、そのステレオ分離度制御部２４の入出力経路が追加されている点である。図５のその他の構成は実施の形態１と同様であり、例えば、受信変調信号を内部処理に適切なレベルに増幅する自動利得制御部４、受信変調信号を標本化したデジタル音声符号化信号の信号値に基づき自動利得制御部４で増幅させるレベルを演算して出力する増幅値演算部２３、および、帯域幅可変フィルタから出力された受信チャンネル信号を復号するステレオ復号部等を備えている。
【００６９】
ステレオ分離度制御部２４におけるステレオ分離度の制御は、一般的に、主音声信号をモノラルで受信および再生する場合に比べて多重信号を用いるステレオ音声を高品位に受信するためには、より高い電界強度が必要であり、主音声信号が問題無く受信できるレベルであってもステレオ音声には大きな雑音が発生する場合があることに基づいている。具体的には、受信チャンネルをステレオ信号に分離して再生した受信音質が低下しはじめた場合には、ステレオ復号部１０から出力する音声の分離度を下げてモノラル信号に近づけることにより雑音発生を抑制する。
【００７０】
本実施の形態のステレオ分離度制御部２４は、増幅値演算部２３の出力および復調信号振幅値検出部１８の出力が入力され、音声処理の制御信号（この場合はステレオ分離度を制御するための制御信号）を生成し、ステレオ復号部１０に出力する。ここで、増幅値演算部２３の出力に加えて復調信号振幅値検出部１８の出力の２つの信号に基づき制御を行うのは、増幅値演算部２３の出力のみでは受信チャンネルの信号値を正しく検出できないためである。
【００７１】
具体的には、広帯域のバンドパスフィルタ部３は隣接チャンネル信号を十分減衰することなく通過させるものであるため、増幅値演算部２３の出力は、電界強度の高い隣接チャンネルが存在する場合には隣接チャンネル信号に大きく影響されてしまう。従って、ステレオ分離度制御部２４で、増幅値演算部２３の出力のみを用いても受信チャンネルの信号値を正しく検出できないことになる。
【００７２】
例えば、増幅値演算部２３の出力のみによりステレオ分離度制御部で制御信号を生成させる場合で、自動利得制御部４が強い隣接チャンネル信号により制御される場合には、受信チャンネルの電界強度が低くステレオ受信に適さない状況であるにも関わらず、ステレオ分離度を低下させるという本来の動作が行われず、受信音声に大きな雑音を出力する結果となる。
【００７３】
それに対して、復調信号振幅値検出部１８では、入力する信号が帯域幅が可変の低域通過フィルタ７を通過することで隣接チャンネル信号が十分に減衰されているので、隣接チャンネル信号による影響は少ない。また、帯域幅が可変の低域通過フィルタ７の入力信号値は自動利得制御部４によりほぼ一定であることから、復調信号振幅値検出部１８の出力値は、受信チャンネル信号および隣接チャンネル信号で構成される全入力信号中から受信チャンネル信号のみを取り出したものとなる。
【００７４】
言いかえれば、低域通過フィルタ７の帯域幅の制御前の復調信号振幅値検出部１８の最大出力レベルと、低域通過フィルタ７の帯域幅の制御により隣接チャンネル信号が無くなった場合に得られる復調信号振幅値検出部１８の出力レベルの比が、帯域幅が可変低域通過フィルタ７に入力する隣接チャンネル信号を含む受信チャンネル信号と、隣接チャンネル信号を含まない受信チャンネル信号との比を表していると考えることができる。
【００７５】
従って、増幅値演算部２３の出力信号から推定する信号値に対して、復調信号振幅値検出部１８の出力レベルの最大値と、低域通過フィルタ７の帯域幅の制御後の出力レベルとの比を用いて補正してやることにより、受信チャンネルの信号値を正しく推定できることになる。このことから、本実施の形態では、ステレオ分離度制御部２４でステレオ復号部１０に出力する分離度を制御する信号を生成することにより、主音声信号が問題無く受信できるレベルであってもステレオ音声には大きな雑音が発生する場合の問題を解消することができる。
【００７６】
なお、上記した説明ではステレオ分離度を制御する場合を示したが、本実施の形態に示した発明はこれに限らず、例えば、受信チャンネルの信号値の低下に伴なう雑音の増加に対して、低域通過フィルタ等により音声信号の高域成分を制限して雑音の聴感を和らげる処理についても適用することができる。
【００７７】
なお、上記各実施の形態では、帯域幅可変フィルタ７をＩＱ復調部６の後段に配置したが、帯域幅可変フィルタ７はこの配置に限らず、例えば、ＩＱ復調部６の前段に配置してもよい。
【００７８】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、ＦＭ検波部に与えられるＦＭ変調信号の振幅変動を基に検出した隣接チャンネルの信号が受信チャンネルに干渉する信号の振幅値を妨害信号値として検出し、その妨害信号値の程度に応じて、帯域幅可変フィルタ７の特性を制御するので、強い妨害を与える隣接チャンネルの放送がある場合にはフィルタの帯域幅を狭めて復調音声信号に発生する妨害を抑制するとともに、隣接チャンネルの放送が無い場合にはフィルタの帯域幅を広げることで、受信チャンネルの音声信号を高忠実かつ高音質で再生することができ、また、ＬＰＦ帯域幅変更制御部において、隣接妨害値検出部から与えられる隣接妨害が１００ｋＨｚ隣接チャンネルによるものか２００ｋＨｚ隣接チャンネルによるものかを判定することができるので、１００ｋＨｚ隣接条件の場合と２００ｋＨｚ隣接条件の場合とでは異なっている復調音声に発生する妨害に対して、各々に異なる対応方法をとることができ、さらに、２００ｋＨｚ隣接条件の場合で、隣接チャンネルの変調度が大きくなる場合を検出できるので、隣接チャンネルの変調度が大きい場合のみに断続的に発生する妨害信号に対応して帯域幅可変の低域通過フィルタの特性を制御して、妨害を抑制するとともに、いっそう受信チャンネルの音声信号を高忠実かつ高音質で再生することができ、受信音声の品位を最適に保つ音声放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る音声放送受信装置の主要な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の帯域幅可変の低域通過フィルタの帯域幅を制御するための構成および妨害を検出するための構成をより詳細に示すブロック図である。
【図３】隣接妨害値と隣接チャンネルの信号値との関係を示した図である。
【図４】図１のＬＰＦ帯域幅変更制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る音声放送受信装置の主要な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  アンテナ、  ２  ＲＦ（無線周波数）フロントエンド（Ｆ．Ｅ．）部、  ３  広帯域帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）、  ４  自動利得制御（ＡＧＣ）部、  ５  アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部、  ６  ＩＱ復調部、  ７  帯域幅可変低域通過フィルタ（ＬＰＦ）、  ８  ＦＭ（周波数変調）検波部、  ９  検波信号振幅補正部、  １０  ステレオ復号部、  １１、１４  デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換部、  １２  音声増幅部、  １３  スピーカ、  １５  変調信号値検出部、  １６  隣接信号用帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）、  １７  ＬＰＦ（低域通過フィルタ）帯域幅変更制御部、  １８  復調信号振幅値検出部、  １９補正係数演算部、  ２０  音声変調度検出部、  ２１  隣接信号値検出部、  ２２  隣接妨害値（ビート）検出部、  ２３  増幅値演算部、  ２４  ステレオ分離度制御部、  ６１  第１乗算器、  ６２  搬送波ローカル発振器、  ６３  ９０度位相器、  ６４  第２乗算器、  ７１  第１多段可変ＬＰＦ（低域通過フィルタ）、  ７２  第２多段可変ＬＰＦ（低域通過フィルタ）、  ８１  第１遅延回路、  ８２  第２遅延回路、  ８３  第３乗算器、  ８４  第４乗算器、  ８５  減算器、  ８６  検波信号ＬＰＦ（低域通過フィルタ）、  １８１  第５乗算器、  １８２  第６乗算器、  １８３  加算器、  １８４  復調信号ＬＰＦ（低域通過フィルタ）、  ２２１  復調信号ＨＰＦ（高域通過フィルタ）、  ２２２  隣接妨害値検出回路。
【図１】
2004260528.tif 000003
【図２】
2004260528.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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