(57)【要約】【課題】ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性向上を実現する。【解決手段】ＡＴＭに関する情報をデータベースに登録しておき、端末を介してＡＴＭ検索サービスサイトがアクセスされると、利用者に対し、検索種別として「近隣検索（最寄りのＡＴＭ検索）」又は「指定検索（指定位置の最寄りのＡＴＭ検索）」を指定させ（（Ａ）参照）、ＡＴＭを介して取引を行う金融機関の種別及び名称を選択させ（（Ｃ），（Ｄ）参照）、利用する取引種別を選択させ（（Ｅ）参照）、利用予定日時を指定させる（（Ｆ）参照）ことで、ＡＴＭの利用予定条件を取得し、ＧＰＳ機能付端末であれば端末の現在位置を取得した後に、取得した利用予定条件に合致するＡＴＭを検索して設置位置を通知する（（Ｇ）参照）、問い合わせがあればＡＴＭ利用手数料も通知する。【選択図】　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定の端末と通信する機能を備えたＡＴＭ利用支援装置であって、
個々のＡＴＭの設置箇所を表す情報を含む所定の情報を複数のＡＴＭについて記憶する記憶手段と、
ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記記憶手段に情報が記憶されている複数のＡＴＭの中から、前記ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつ前記利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出されたＡＴＭの設置箇所を表す情報を前記端末へ送信する送信手段と、
を含むＡＴＭ利用支援装置。
【請求項２】
前記所定の情報には個々のＡＴＭで実行可能な取引の種類を表す情報が含まれており、前記取得手段は、前記利用予定条件を表す情報として前記利用予定の取引の種類を表す情報を取得し、前記抽出手段は、前記利用予定条件に合致するＡＴＭとして、前記利用予定の取引を実行可能なＡＴＭを抽出することを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ利用支援装置。
【請求項３】
前記所定の情報には個々のＡＴＭの利用可能期間を表す情報が含まれており、前記取得手段は、前記利用予定条件を表す情報として前記利用予定日時を表す情報を取得し、前記抽出手段は、前記利用予定条件に合致するＡＴＭとして、前記利用予定日時に利用可能なＡＴＭを抽出することを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ利用支援装置。
【請求項４】
前記所定の情報には個々のＡＴＭで取引を実行可能な金融機関を特定するための情報が含まれており、前記取得手段は、前記利用予定条件を表す情報として前記ＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報を取得し、前記抽出手段は、前記利用予定条件に合致するＡＴＭとして、前記取引を予定している金融機関との取引を実行可能なＡＴＭを抽出することを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ利用支援装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、ＡＴＭを介して行う取引の種類、ＡＴＭを利用する曜日、ＡＴＭを利用する時間帯、及びＡＴＭを介して取引を行う金融機関に応じて相違するＡＴＭ利用手数料を、前記複数のＡＴＭについて各々判断するための情報が記憶されており、
前記取得手段は、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報、及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報を各々取得し、
前記抽出手段は、前記抽出したＡＴＭを前記取得手段によって取得された利用予定条件で利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を判断し、
前記送信手段は、前記抽出手段によって判断されたＡＴＭ利用手数料も前記端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ利用支援装置。
【請求項６】
前記端末は、移動体と共に移動されると共に、現在位置を検知する機能を備えた移動端末であり、前記取得手段は、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報として、前記移動端末によって検知された前記移動端末の現在位置を表す情報を取得することを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ利用支援装置。
【請求項７】
個々の金融機関のウェブサイトで公開されている情報の中からＡＴＭに関する情報を自動的に抽出し、前記記憶手段に前記所定の情報として記憶させる情報収集手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ利用支援装置。
【請求項８】
不特定の端末と通信する機能を備えると共に、個々のＡＴＭの設置箇所を表す情報を含む所定の情報を複数のＡＴＭについて記憶する記憶手段を備えたコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、
前記所定の処理は、
ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得する第１ステップ、
前記第１ステップで取得した情報に基づいて、前記記憶手段に情報が記憶されている複数のＡＴＭの中から、前記ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつ前記利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出する第２ステップ、
及び、前記第２ステップで抽出したＡＴＭの設置箇所を表す情報を前記端末へ送信する第３ステップを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＡＴＭ利用支援装置及びプログラムに係り、特に、不特定の端末と通信する機能を備えたＡＴＭ利用支援装置、及びコンピュータをＡＴＭ利用支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行の窓口業務の省力化、窓口の混雑緩和を目的として導入されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）は、設置台数の増加、ＡＴＭの多機能化、利用可能時間の長時間化等のサービス向上に伴って広範に普及してきている。また、ＡＴＭは近年、銀行以外の金融機関、例えば証券会社、クレジットカード会社、ローン会社等にも導入されるようになってきているが、ＡＴＭを介して利用可能な取引の種類（例えば現金の引き出し／預け入れ／通帳記入／振込み等）はＡＴＭを設置した金融機関によって相違している。
【０００３】
このため、利用者がＡＴＭを利用するにあたっては、まず目的とする金融機関のＡＴＭを探すことが多いが、最近は金融機関の支店から離れた箇所にもＡＴＭが設置されるようになってきていることもあり、全体としてのＡＴＭの設置台数は増加しているにも拘らず、特に利用者が不案内な土地で、目的とする金融機関の最寄りのＡＴＭを探し当てることの困難性は逆に増大してきている。
【０００４】
上記に関連する技術として、ＧＰＳ送受信装置を内蔵した情報案内端末がＧＰＳ衛星と通信することで現在地情報を算出し、インターネット経由で各種情報サーバにアクセスすることで、現在地情報を元に様々な情報を検索・取得・表示するようにした技術が以前より提案されている（例えば特許文献１参照）。このため、上記技術を利用し、例えばＡＴＭに関する情報を欲している利用者に対し、情報案内端末を介して目的とする金融機関の最寄りのＡＴＭの位置を利用者に案内するサービスを提供すれば、利用者の利便性向上を実現できるのではないかと考えられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２６４０９０公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＡＴＭで利用可能な取引の種類やＡＴＭの利用可能時間は、同一金融機関のＡＴＭであっても相違していることがあり、個々のＡＴＭの利用可能時間についても取引の種類毎に相違している場合もある。このため、上記サービスを利用することで最寄りのＡＴＭの位置を認識した利用者がＡＴＭの設置箇所へ出向いてみると、ＡＴＭの利用可能時間外であったためにＡＴＭの作動が停止していたり、利用者が所望している取引を取り扱っていないＡＴＭであったり、利用者が所望している取引については利用可能時間外であった等のように、結局はＡＴＭを利用できないことも生じ得る。
【０００７】
このように、特開２００１−２６４０９０号公報に記載の技術は、単に施設の位置等の情報を利用者に提供する技術であり、この技術をＡＴＭを利用しようとしている利用者への情報提供に転用したとしても、的確かつ有益な情報を利用者に提供することは困難であり、利用者の利便性向上は望めない。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性向上を実現できるＡＴＭ利用支援装置及びプログラムを得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るＡＴＭ利用支援装置は、不特定の端末と通信する機能を備えたＡＴＭ利用支援装置であって、個々のＡＴＭの設置箇所を表す情報を含む所定の情報を複数のＡＴＭについて記憶する記憶手段と、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記記憶手段に情報が記憶されている複数のＡＴＭの中から、前記ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつ前記利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出されたＡＴＭの設置箇所を表す情報を前記端末へ送信する送信手段と、を含んで構成されている。
【００１０】
請求項１記載の発明に係るＡＴＭ利用支援装置は、不特定の端末と通信する機能を備えている。請求項１記載の発明に係る端末は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等のように通信機能を備えた携帯型の情報機器であってもよいし、カーナビゲーション装置や車載コンピュータ等のように通信機能を備えた車搭型の情報機器であってもよいし、デスクトップ型のＰＣ等のように固定的に設置される情報機器であってもよい。また、ＡＴＭ利用支援装置と端末との通信には、広範に普及しているインターネットが好適であるが、他の通信網を利用してもよい。
【００１１】
請求項１記載の発明では、個々のＡＴＭの設置箇所を表す情報を含む所定の情報を複数のＡＴＭについて記憶する記憶手段が設けられており、取得手段は、ＡＴＭ検索対象の場所（端末を所持又は操作している利用者が現在位置している場所でもよいし、前記利用者が出向く予定のある場所でもよい）を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得し、抽出手段は、取得手段によって取得された情報に基づいて、記憶手段に情報が記憶されている複数のＡＴＭの中から、ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつ利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出する。
【００１２】
例えば取得手段が、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報を取得する場合には、例として請求項２に記載したように、記憶手段に記憶される所定の情報に、個々のＡＴＭで実行可能な取引の種類を表す情報を含めておくことで、抽出手段は、利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭとして、利用予定の取引を実行可能なＡＴＭを抽出することができる。
【００１３】
また、例えば取得手段が、利用者による利用予定条件を表す情報として、利用予定日時を表す情報（利用予定日時そのものを表す情報であってもよいし、利用者が直ちにＡＴＭを利用することを予定していることを表す情報等のように、利用予定日時を間接的に判断可能な情報であってもよい）を取得する場合には、例として請求項３に記載したように、記憶手段に記億される所定の情報に、個々のＡＴＭの利用可能期間を表す情報を含めておくことで、抽出手段は、利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭとして、利用予定日時に利用可能なＡＴＭを抽出することができる。
【００１４】
また、例えば取得手段が、利用者による利用予定条件を表す情報として、ＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報を取得する場合には、例として請求項４に記載したように、記憶手段に記億される所定の情報に、個々のＡＴＭで取引を実行可能な金融機関を特定するための情報を含めておくことで、抽出手段は、利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭとして、前記取引を予定している金融機関との取引を実行可能なＡＴＭを抽出することができる。
【００１５】
このように、抽出手段は、取得手段によって取得された利用予定条件を表す情報に基づいて、利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出することができる（抽出するＡＴＭは１つでも複数でもよい）。そして送信手段は、抽出手段によって抽出されたＡＴＭの設置箇所を表す情報を端末へ送信するので、利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭの設置箇所を利用者に認識させることができる。従って、請求項１記載の発明によれば、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性向上を実現することができる。
【００１６】
ところで、ＡＴＭを利用するとＡＴＭ利用手数料を徴収されることがあるが、ＡＴＭを利用しようとしている利用者にとっては、ＡＴＭ利用手数料の徴収の有無及びその金額も、利用するＡＴＭを選択する際の重要な選択基準になり得る。しかし、ＡＴＭ利用手数料は、ＡＴＭを介して行う取引の種類、ＡＴＭを利用する曜日や時間帯、ＡＴＭを介して取引を行う金融機関に応じて細かく定められており、料金体系が複雑であるために、ＡＴＭを利用しようとしている利用者が、例えば利用可能なＡＴＭとして複数のＡＴＭを認識した場合に、個々のＡＴＭを利用した場合のＡＴＭ利用手数料の徴収の有無及び金額を各々判断することは困難であるのが実情である。
【００１７】
上記を考慮すると、請求項１記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、記憶手段には、ＡＴＭを介して行う取引の種類、ＡＴＭを利用する曜日、ＡＴＭを利用する時間帯、及びＡＴＭを介して取引を行う金融機関に応じて相違するＡＴＭ利用手数料を、複数のＡＴＭについて各々判断するための情報が記憶されており、取得手段は、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報、及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報を各々取得し、抽出手段は、前記抽出したＡＴＭを取得手段によって取得された利用予定条件で利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を判断し、送信手段は、抽出手段によって判断されたＡＴＭ利用手数料も端末へ送信することが好ましい。
【００１８】
請求項５記載の発明では、利用者によるＡＴＭの利用予定条件、すなわち利用予定の取引の種類、利用予定日時、及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関に基づいて、抽出手段が抽出したＡＴＭを前記利用予定条件で利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を判断し、判断されたＡＴＭ利用手数料も端末へ送信するので、利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを利用した場合のＡＴＭ利用手数料の徴収の有無及び金額も利用者に認識させることができる。従って、請求項５記載の発明によれば、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性を更に向上させることができる。
【００１９】
また、請求項１記載の発明において、取得手段によって取得されるＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報は、例えば前記場所の住所を利用者に入力させたり、或いは地図上での前記場所の位置を利用者にポインティングさせることによって取得することも可能であるが、ＡＴＭ検索対象の場所が、利用者が現在位置している場所であり、端末が、移動体（例えば人（利用者）や車両等）と共に移動されると共に、現在位置を検知する機能を備えた移動端末である場合には、例えば請求項６に記載したように、取得手段は、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報として、移動端末によって検知された移動端末の現在位置を表す情報を取得することが好ましい。
【００２０】
これにより、利用者が、利用予定条件に合致しており、かつ利用者自身の現在位置の最寄りのＡＴＭを利用しようとしている場合にも、利用者自身が現在位置を認識し、本発明に係るＡＴＭ利用支援装置へ情報として伝達する必要がなくなるので、最寄りのＡＴＭを利用しようとしている利用者の負担を軽減することができる。
【００２１】
また、ＡＴＭを利用しようとしている利用者に対して正確な情報を提供するためには、ＡＴＭが新設されたり、ＡＴＭの利用可能時間が延長されたり等の変化が生じる度に、記憶手段に記憶されている情報を更新することが望ましい。しかし、ＡＴＭを設置している金融機関は膨大な数に上ると共に、ＡＴＭの新設等は個々の金融機関で各々独自に行われているので、記憶手段に記憶されている情報のメインテナンス（ＡＴＭに関する現状を反映した最新の情報に維持する）を人手によって行うことは、個々の金融機関に対しＡＴＭに関して何らかの変化があった場合の報告を義務付ける等の仕組みを設けない限りは困難である。
【００２２】
上記を考慮すると、請求項１記載の発明において、例えば請求項７に記載したように、個々の金融機関のウェブサイトで公開されている情報の中からＡＴＭに関する情報を自動的に抽出し、記憶手段に所定の情報として記憶させる情報収集手段を更に設けることが好ましい。
【００２３】
個々の金融機関のＡＴＭの情報は、個々の金融機関のウェブサイトで公開されていることが一般的である。請求項７記載の発明はこれを利用し、ウェブサイトで公開されている情報の中からＡＴＭに関する情報を自動的に抽出して記憶手段に記憶させるので、記憶手段に記憶されている情報を、ＡＴＭに関する現状を反映した最新の情報に維持することを、多大な労力を費やすことなく実現することができ、ＡＴＭを利用しようとしている利用者にＡＴＭに関する正確な情報を提供することを容易に実現することができる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、不特定の端末と通信する機能を備えると共に、個々のＡＴＭの設置箇所を表す情報を含む所定の情報を複数のＡＴＭについて記憶する記憶手段を備えたコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、前記所定の処理は、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得する第１ステップ、前記第１ステップで取得した情報に基づいて、前記記憶手段に情報が記憶されている複数のＡＴＭの中から、前記ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつ前記利用者によるＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出する第２ステップ、及び、前記第２ステップで抽出したＡＴＭの設置箇所を表す情報を前記端末へ送信する第３ステップを含むことを特徴としている。
【００２５】
請求項８記載の発明に係るプログラムは、上記第１乃至第３のステップを含む所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム、すなわち、不特定の端末と通信する機能を備えると共に、個々のＡＴＭの設置箇所を表す情報を含む所定の情報を複数のＡＴＭについて記憶する記憶手段を備えたコンピュータを請求項１に記載のＡＴＭ利用支援装置として機能させるためのプログラムであるので、前記コンピュータが前記プログラムを実行することにより、請求項１記載の発明と同様に、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性向上を実現することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るＡＴＭ利用支援システム１０が示されている。ＡＴＭ利用支援システム１０は、ＡＴＭナビゲーションセンタに設置されたコンピュータ１２と、該コンピュータ１２に接続されると共にインターネット１６に接続されたウェブサーバ１４を含んで構成されている。
【００２７】
コンピュータ１２とウェブサーバ１４は略同一の構成とされており、以下ではコンピュータ１２を例に構成を説明する。コンピュータ１２は汎用の大型コンピュータ又はワークステーション等から成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、ウェブサーバ１４に接続された通信制御装置１８、ディスプレイ２０、マウス２２、キーボード２４、ＨＤＤ２６、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２８が各々接続されている。なお、コンピュータ１２及びウェブサーバ１４は請求項８に記載のコンピュータに対応している。
【００２８】
コンピュータ１２のＨＤＤ２６の記憶領域には、ＡＴＭに関する情報を記憶するためのＡＴＭ情報ＤＢ（データベース）３２（詳細は後述）が設けられており、ＨＤＤ２６は本発明に係る記憶手段に対応している。また、コンピュータ１２のＨＤＤ２６には、後述するＡＴＭ検索処理を実行するためのＡＴＭ検索プログラムが予めインストールされており、ウェブサーバ１４のＨＤＤ（図示省略）には、後述するＡＴＭ検索サービス処理を実行するためのＡＴＭ検索サービスプログラムが予めインストールされている。ＡＴＭ検索プログラム及びＡＴＭ検索サービスプログラムは、請求項８に記載のプログラムに対応しており、コンピュータ１２のＣＰＵ１２ＡがＡＴＭ検索プログラムを実行すると共に、ウェブサーバ１４のＣＰＵ（図示省略）がＡＴＭ検索サービスプログラムを実行することで、コンピュータ１２及びウェブサーバ１４は本発明に係るＡＴＭ利用支援装置として機能することが可能となる。
【００２９】
コンピュータ１２へのＡＴＭ検索プログラムのインストール（移入）及びウェブサーバ１４へのＡＴＭ検索サービスプログラムのインストールには幾つかの方法があるが、コンピュータ１２へのＡＴＭ検索プログラムのインストールを例にとると、例えばＡＴＭ検索プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ３０に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ５２をコンピュータ１２のＣＤ−ＲＯＭドライブ２８にセットし、ＣＰＵ１２Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ３０からＡＴＭ検索プログラムが順に読み出され、読み出されたＡＴＭ検索プログラムがＨＤＤ２６に順に書き込まれることで、ＡＴＭ検索プログラムのインストールが行われる。
【００３０】
なお、ＣＤ−ＲＯＭに代えて、例えば磁気テープ（ＭＴ）等の他の記録媒体を用いてもよい。記録媒体としてＭＴを用いる場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２８に代えて磁気テープ装置を設ければよい。また、ＣＤ−ＲＯＭや他の記録媒体を用いてインストールすることに代えて、ＡＴＭ検索プログラムやＡＴＭ検索サービスプログラムが、当初はインターネット１６や他のコンピュータ・ネットワークを介してコンピュータ１２やウェブサーバ１４と接続される他の情報処理機器（例えばネットワークサーバ）の記憶装置に記憶されており、コンピュータ１２やウェブサーバ１４が前記情報処理機器と通信することで、前記情報処理機器からコンピュータ１２やウェブサーバ１４へ伝送され、ＨＤＤにインストールされてコンピュータ１２やウェブサーバ１４で実行される構成を採用してもよい。
【００３１】
また、インターネット１６には、金融機関のホームページをインターネット１６上で公開するための複数台のウェブサーバ３４が接続されている。図１は便宜的に、金融機関Ａ，Ｂのホームページを公開する２台のウェブサーバ３４のみを示している。なお、図１に「ＡＴＭ情報」と表記したように、個々の金融機関のホームページには、個々の金融機関が設置しているＡＴＭに関する情報（例えば設置位置、利用可能時間、利用可能な取引の種別、ＡＴＭの利用手数料等）が含まれており、これらの情報もインターネット１６上で公開されている。
【００３２】
一方、本実施形態に係るＡＴＭ利用支援システム１０の利用者は、インターネット１６に接続する機能を備えた端末３８を所持している。図１では、端末３８の一例として、インターネット１６に接続する機能に加えてＧＰＳ衛星３６と通信を行うことで現在位置を検知する機能も備えた携帯電話３８Ａ、カーナビゲーション装置（カーナビ）又は車載コンピュータ３８Ｂを例として示しているが、ＰＤＡ等の他の端末であってもよい。これらは本発明に係る端末（詳しくは請求項６に記載の移動端末）に対応している。
【００３３】
なお、端末３８における現在位置の検知方式は、ＧＰＳ衛星３６との通信を利用した方式に限られるものではなく、例えば携帯電話機において、多数存在している基地局のうちの最寄りの基地局を検知することで、おおよその現在位置を検知する方式であってもよい。また、ＡＴＭ利用支援システム１０の利用者は、現在位置を検知する機能を有する端末を所持している人に限られるものではなく、例えばデスクトップ型のＰＣ等のように、インターネット１６に接続する機能のみを有する端末を所持している人も利用可能であることは言うまでもない。
【００３４】
次に本実施形態の作用を説明する。ＡＴＭ情報ＤＢ３２には例として次の表１に示すように、日本全国に設置されている個々のＡＴＭに関する情報が、ＡＴＭ個別情報として記憶されている。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１に示すＡＴＭ個別情報は、日本全国に設置されているＡＴＭの各々について、設置位置を表す「位置情報」、設置地域（エリア）を表す「地域」、設置した金融機関を表す「金融機関」、利用可能な取引を列挙した「利用可能取引」、個々の利用可能取引毎及び平日／土・日・休日毎の「利用可能時間」が各々設定されて構成されている。但し、ＡＴＭ情報ＤＢ３２に記憶されるＡＴＭ情報は上記フォーマットに限られるものではなく、適宜変更可能である。
【００３７】
また、ＡＴＭ情報ＤＢ３２には、上記のＡＴＭ個別情報以外に、ＡＴＭの利用に関する提携（例えば銀行ＡのＡＴＭを利用して銀行Ｂとの取引を可能とする提携）を行っている金融機関同士の関係を表す提携関係テーブルと、個々の金融機関がＡＴＭの利用条件毎に定めているＡＴＭ利用手数料を表す手数料テーブルも記憶されている。なお、以下ではＡＴＭ個別情報、提携関係テーブル及び手数料テーブルをＡＴＭ情報と総称する。ＡＴＭ情報は本発明に係る所定の情報に対応（詳しくは請求項２〜４に記載の所定の情報に各々対応）しており、手数料テーブルは請求項５に記載の「ＡＴＭ利用手数料を判断するための情報」に対応している。
【００３８】
次に、ＡＴＭナビゲーションセンタに設置されたコンピュータ１２によるＡＴＭ情報の自動収集について説明する。コンピュータ１２では、インターネット１６上で金融機関のホームページを公開している特定のウェブサーバ３４にアクセスして前記金融機関のＡＴＭに関する情報を自動的に収集し、収集した情報をＡＴＭ情報ＤＢ３２に記憶されている該当情報と比較し、変化があれば変化分を更新（又は追加）することを、インターネット１６上で金融機関のホームページを公開している全てのウェブサーバ３４について順に行う、ＡＴＭ情報自動収集処理が実行される。このＡＴＭ情報自動収集処理は請求項７に記載の情報収集手段に対応している。
【００３９】
なお、ウェブサーバ３４にアクセスしてＡＴＭに関する情報を自動的に抽出する処理は、金融融機関のＡＴＭに関する情報が格納されてウェブサーバ３４に記憶されているＤＢのアドレス、及び該ＤＢにおけるデータのフォーマットが既知であれば実現可能であり、上記のＤＢのアドレス及びデータのフォーマットは、例えば前記金融機関のウェブサイトにおいて、前記金融機関のＡＴＭに関する情報をウェブページとして公開するためのプログラムのコードを人手により解析することで認識することができる。
【００４０】
ＡＴＭナビゲーションセンタのコンピュータ１２は、上述したＡＴＭ情報自動収集処理を定期的（例えば毎日、週１回等）に実行している。これにより、ＡＴＭ情報ＤＢ３２に記憶されているＡＴＭ情報は、ＡＴＭに関する現状を反映した最新の情報に維持されることになる。
【００４１】
続いて、本実施形態に係るＡＴＭ利用支援システム１０が提供するＡＴＭ検索サービスを利用者が利用する場合の処理について説明する。ＡＴＭ検索サービスを利用する場合、利用者は端末３８を介し、ウェブサーバ１４によって提供されるＡＴＭ検索サービスサイトにアクセスする。これにより、ウェブサーバ１４でＡＴＭ検索サービス処理が実行される。以下、図２を参照し、ＡＴＭ検索サービス処理について説明する。
【００４２】
なお、ＡＴＭ検索サービス処理は端末３８からＡＴＭ検索サービスサイトにアクセスがある毎に起動され、複数の端末３８がＡＴＭ検索サービスサイトに各々アクセスしている状態では、アクセスしている各端末３８に対応するＡＴＭ検索サービス処理が並列に実行されることになる。
【００４３】
ステップ１００では、予めＨＤＤ等に記憶されている検索種別指定画面（一例を図３（Ａ）に示す）を表す情報を読み出し、読み出した情報をアクセス元の端末３８へ送信する。上記情報がインターネット１６を経由してアクセス元の端末３８で受信されることで、アクセス元の端末３８のディスプレイに検索種別指定画面が表示される。ステップ１０２では、検索種別を指定する情報を端末３８から受信したか否か判定し、端末３８から上記情報を受信する迄待機する。
【００４４】
本実施形態では、ＡＴＭの検索種別として、図３（Ａ）にも示すように、端末３８の現在位置を検索位置（ＡＴＭを検索するエリアの中心位置）として最寄りのＡＴＭを検索する「近隣検索」と、利用者によって指定された検索位置の最寄りのＡＴＭを検索する「指定検索」が用意されており、更に「指定検索」における検索位置の指定方法として、利用者が検索種別指定画面内の住所入力欄に住所を入力することで指定する方法と、利用者が検索種別指定画面内のランドマーク入力欄にランドマークの名称を入力し、該ランドマークの周囲の地図が端末３８のディスプレイに表示されている状態で、利用者が前記地図上で検索位置を指定する方法（詳細は後述）が用意されている。
【００４５】
利用者が「近隣検索」又は「指定検索」を指定すると、指定結果が端末３８から送信され、インターネット１６を経由して検索種別を指定する情報としてウェブサーバ１４で受信される。これにより、ＡＴＭ検索サービス処理では、利用者によって指定された検索種別に応じてステップ１０２から分岐する。
【００４６】
すなわち、検索種別として「近隣検索」が指定された場合には、端末３８の現在位置を検知する機能を利用して現在位置（検索位置）を取得するため、何ら処理を行うことなくステップ１１２へ移行する。また、検索種別として「指定検索」が指定され、更に住所入力欄に住所が入力された場合には、ステップ１０４へ移行し、端末３８から受信した住所（文字情報）を所定の検索位置情報（例えば緯度・経度を表す情報）へ変換し、メモリ等に記憶させた後にステップ１１２へ移行する。
【００４７】
また、検索種別として「指定検索」が指定され、更にランドマーク入力欄にランドマークの名称が入力された場合には、ステップ１０６へ移行し、端末３８から受信した名称のランドマークを中心とする所定エリアの地図情報を地図ＤＢ（ウェブサーバ１４に記憶されていてもよいし、他のウェブサーバに記憶されていてもよい）から取得し、取得した地図情報に基づいて検索位置指定画面（一例を図３（Ｂ）に示す）を表す情報を生成し、アクセス元の端末３８へ送信する。この情報がアクセス元の端末３８で受信されることで、端末３８のディスプレイには検索位置指定画面が表示される。次のステップ１０８では、端末３８から情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１０８を繰り返す。端末３８のディスプレイに検索位置指定画面が表示されると、利用者は所望の検索位置に対応する地図上の位置へカーソルを移動させ、検索位置の「指定」を意味する操作を行う。
【００４８】
これにより、検索位置指定画面の地図上で指定された位置を表す情報が端末３８からウェブサーバ１４へ送信され、先のステップ１０８の判定が肯定されてステップ１１０へ移行し、受信した情報が表す地図上の位置を所定の検索位置情報へ変換し、メモリ等に記憶した後にステップ１１２へ移行する。なお、検索種別として「指定検索」が指定され、更にランドマーク入力欄にランドマークの名称が入力された場合に、上記のように地図を表示させて検索位置を指定させることなく、ランドマークの位置を検索位置を認識するようにしてもよい。
【００４９】
次のステップ１１２では、予めＨＤＤ等に記憶されている金融機関種別選択画面（一例を図３（Ｃ）に示す）を表す情報を読み出し、端末３８へ送信する。これにより、端末３８のディスプレイに金融機関種別選択画面が表示される。ステップ１１４では、端末３８から金融機関の種別の選択結果を表す情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１４を繰り返す。図３（Ｃ）に示すように、金融機関種別選択画面は金融機関の種別が選択肢として一覧表示された画面であり、利用者がＡＴＭを介して取引を行う金融機関（例えば所持しているキャッシュカードに対応する金融機関）の種別を選択すると、選択結果を表す情報が端末３８からウェブサーバ１４へ送信され、ステップ１１４の判定が肯定されてステップ１１６へ移行する。
【００５０】
ウェブサーバ１４のＨＤＤには、金融機関の名称を金融機関の種別毎に分けて選択肢として一覧表示した複数種の金融機関名選択画面（種別が「銀行」の場合の一例を図３（Ｄ）に示す）が各々記憶されており、ステップ１１６では、利用者によって選択された種別に対応する金融機関名選択画面を表す情報を読み出し、アクセス元の端末３８へ送信する。これにより、端末３８のディスプレイには金融機関名選択画面が表示される。ステップ１１８では、端末３８から金融機関名の選択結果を表す情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１８を繰り返す。利用者がＡＴＭを介して取引を行う金融機関の名称を選択すると、選択結果を表す情報が端末３８から送信される。前記選択結果を表す情報がウェブサーバ１４で受信されると、ステップ１１８の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、利用者によって選択された金融機関の名称を取引対象金融機関情報としてメモリ等に記憶させる。
【００５１】
また、ウェブサーバ１４のＨＤＤには、ＡＴＭで実行可能な取引の種別を個々の金融機関毎に分けて選択肢として一覧表示した複数種の取引種別選択画面（一例を図３（Ｅ）に示す）が各々記憶されており、ステップ１２２では、利用者によって選択された取引対象金融機関に対応する取引種別選択画面を表す情報を読み出し、アクセス元の端末３８へ送信する。これにより、端末３８のディスプレイには取引種別選択画面が表示される。ステップ１２４では、端末３８から取引種別の選択結果を表す情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２４を繰り返す。利用者がＡＴＭを介して実行を予定している取引種別を選択すると、選択結果を表す情報が端末３８からウェブサーバ１４へ送信され、ステップ１２４の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、利用者によって選択された取引種別を取引種別情報としてメモリ等に記憶させる。
【００５２】
次のステップ１２８では、予めＨＤＤ等に記憶されている利用予定日時指定画面（一例を図３（Ｆ）に示す）を読み出し、アクセス元の端末３８へ送信する。ステップ１３０では、ＡＴＭの利用予定日時を指定する情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３０を繰り返す。本実施形態では、ＡＴＭの利用予定日時指定の選択肢として、図３（Ｆ）にも示すように、ＡＴＭを直ちに利用することを表す「今すぐ」と、ＡＴＭを後で利用することを表す「後で」が用意されており、「後で」が選択された場合にのみ利用予定日時を指定するようになっている。利用者が、利用予定日時指定として「今すぐ」又は「後で」を選択し、「後で」を選択した場合には更に利用予定日時を指定すると、これらがＡＴＭの利用予定日時を指定する情報として端末３８からウェブサーバ１４へ送信され、ステップ１３０の判定が肯定されてステップ１３２へ移行する。
【００５３】
ステップ１３２では、利用予定日時指定として「今すぐ」が選択されたか否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１３４へ移行し、現在の日時を取得し、取得した現在の日時を利用予定日時情報としてメモリ等に記憶させる。また、判定が否定された場合にはステップ１３６へ移行し、利用者によって指定された利用予定日時を利用予定日時情報としてメモリ等に記憶させる。
【００５４】
次のステップ１３８では検索種別が近隣検索か否か判定する。判定が否定された場合には何ら処理を行うことなくステップ１４４へ移行するが、判定が肯定された場合にはステップ１４０へ移行し、アクセス元の端末３８に対し、現在位置情報を送信するよう要請する。ステップ１４２では、現在位置情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４２を繰り返す。現在位置情報の送信が要請されると、端末３８はＧＰＳ衛星３６と通信を行うことで現在位置を検知し、検知した現在位置をウェブサーバ１４へ送信する。これにより、ステップ１４２の判定が肯定され、受信した現在位置情報を検索位置情報としてメモリ等に記憶させた後にステップ１４４へ移行する。
【００５５】
ステップ１４４では、上述した処理により端末３８（利用者）から取得した、利用者の利用予定条件を表す情報（検索位置情報（請求項１に記載の「ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報」に相当）、取引対象金融機関情報（請求項１等に記載の「ＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報」に相当）、取引種別情報（請求項１等に記載の「利用予定の取引の種類を表す情報」に相当）、利用予定日時情報（請求項１等の記載の「利用予定日時を表す情報」に相当）を、ＡＴＭナビゲーションセンタのコンピュータ１２へ検索条件情報として送信する。この検索条件情報がＡＴＭナビゲーションセンタのコンピュータ１２で受信されることにより、コンピュータ１２ではＡＴＭ検索処理が実行される。以下、図４を参照してＡＴＭ検索処理について説明する。
【００５６】
なお、上述したＡＴＭ検索サービス処理のステップ１００〜ステップ１４４は本発明に係る取得手段（詳しくは請求項２〜請求項５に記載の取得手段）に対応しており、以下で説明するＡＴＭ検索処理は本発明に係る抽出手段（詳しくは請求項２〜請求項５に記載の抽出手段）に対応している。
【００５７】
ステップ１８０では、ＡＴＭ情報ＤＢ３２に記憶されているＡＴＭ個別情報のうちの「位置情報」及び「地域」を順次参照し、受信した検索位置情報と比較することにより、ＡＴＭ情報ＤＢ３２にＡＴＭ個別情報が記憶されているＡＴＭのうち、指定された検索位置又はその近傍（受信した検索位置情報が表す検索位置を中心とする所定の検索エリア内）に存在するＡＴＭを検索し、該当するＡＴＭを抽出する。また、次のステップ１８２では、ステップ１８０の検索によって抽出されたＡＴＭについて、ＡＴＭ個別情報のうちの「金融機関」を参照し、受信した取引対象金融機関情報と比較すると共に、必要に応じて提携関係テーブルを参照することにより、指定された取引対象金融機関との取引が可能なＡＴＭを前記抽出したＡＴＭの中から検索し、該当するＡＴＭを抽出する。
【００５８】
またステップ１８４では、ステップ１８２の検索によって抽出されたＡＴＭについて、ＡＴＭ個別情報のうちの「利用可能取引」を参照し、受信した取引種別情報と比較することにより、指定された取引種別の取引が可能なＡＴＭを前記抽出したＡＴＭの中から検索し、該当するＡＴＭを抽出する。更に、次のステップ１８６では、ステップ１８４の検索によって抽出されたＡＴＭについて、ＡＴＭ個別情報のうち指定された取引種別に対応する「利用可能時間」を参照し、受信した利用予定日時情報と比較することにより、指定された利用予定日時に指定された種別の取引を実行可能なＡＴＭを前記抽出したＡＴＭの中から検索し、該当するＡＴＭを抽出する。
【００５９】
上述したステップ１８０〜ステップ１８６の処理により、利用者に案内すべきＡＴＭ（受信した検索条件情報が表す利用者の利用予定条件に合致したＡＴＭ）を抽出することができる。
【００６０】
ステップ１８８では、ステップ１８６迄の検索によって抽出した個々のＡＴＭについて、ＡＴＭ個別情報のうちの「位置情報」を読み出し、受信した検索位置情報が表す検索位置からの距離を各々演算する。またステップ１９０では、ステップ１８６迄の検索によって抽出した個々のＡＴＭについて、受信した検索条件情報に基づいて対応する手数料テーブルを各々参照することにより、受信した検索条件情報が表す利用者の利用予定条件で利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を求める。そしてステップ１９２では、ステップ１８０〜ステップ１８６の処理によって抽出した個々のＡＴＭの情報（位置情報、距離、ＡＴＭ利用手数料）を、検索結果としてウェブサーバ１４へ送信する。
【００６１】
ウェブサーバ１４で実行されるＡＴＭ検索サービス処理では、コンピュータ１２へ検索条件情報を送信すると、ステップ１４６において、コンピュータ１２から検索結果を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４６を繰り返している。コンピュータ１２から検索結果情報を受信すると、上記判定が肯定されてステップ１４８へ移行する。
【００６２】
ステップ１４８では、先に送信した検索条件情報のうちの検索位置情報が表す検索位置を中心とする所定の検索エリアの地図情報を地図ＤＢから取得し、取得した地図情報と受信した検索結果情報に基づいて検索結果画面（一例を図３（Ｇ）に示す）を生成し、アクセス元の端末３８へ送信する。これにより、端末３８のディスプレイに検索結果画面が表示されることになる。なお、ステップ１４８は本発明に係る送信手段に対応している。
【００６３】
本実施形態では、検索結果画面として、図３（Ｇ）に示すように、取得した地図情報が表す地図のうち、受信した検索結果情報に含まれる個々のＡＴＭの位置情報が表す個々のＡＴＭの位置にマーク（図３（Ｇ）では「●」）を表示すると共に、個々のＡＴＭに関する情報（金融機関名）を表記した画面を用いている。利用者は、端末３８のディスプレイに表示された検索結果画面を参照することにより、利用者自身の利用予定条件に合致したＡＴＭの設置箇所を認識することができる。従って、利用者がＡＴＭを利用しようとするにあたっての利便性を向上させることができる。
【００６４】
次のステップ１５０では、端末３８との通信リンクが切断されたか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１５２へ移行し、端末３８からＡＴＭ利用手数料を問い合わせる情報を受信したか否か判定する。この判定も否定された場合にはステップ１５０に戻り、上記何れかの判定が肯定される迄ステップ１５０，１５２を繰り返す。
【００６５】
図３（Ｇ）に示すように、本実施形態では検索結果画面にマーク（設置箇所）が表示されている個々のＡＴＭについて、利用者からの指示に応じてＡＴＭ利用手数料を表示可能とされている。検索結果画面に設置箇所が表示されている特定のＡＴＭについて、予定している利用条件で利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を知りたい場合、利用者は特定のＡＴＭを選択してＡＴＭ利用手数料の表示を指示する所定の操作を行う。
【００６６】
この所定の操作に伴って端末３８から送信された情報がウェブサーバ１４で受信されると、ステップ１５２の判定が肯定されてステップ１５４へ移行する。ステップ１５４では、コンピュータ１２から受信した検索結果情報から、選択された特定のＡＴＭのＡＴＭ利用手数料を表す情報を抽出し、抽出した情報に基づいて手数料通知画面（一例を図３（Ｈ）に示す）生成し、端末３８へ送信した後にステップ１５０へ戻る。なお、ステップ１５４も本発明に係る送信手段（詳しくは請求項５に記載の送信手段）に対応している。
【００６７】
これにより、端末３８のディスプレイに手数料通知画面が表示される。そしてこの手数料通知画面を参照することで、利用者は、予定している利用条件で特定のＡＴＭを利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を認識することができ、検索結果画面に設置位置が表示されているＡＴＭの中から、ＡＴＭ利用手数料に基づいて実際に利用するＡＴＭを取捨選択することも可能となる。上記のようにＡＴＭ検索サービスを利用して所望の情報を入手した利用者が、ＡＴＭ検索サービスの利用を終了するために、端末３８とウェブサーバ１４との通信リンクを切断すると、前述のステップ１５０の判定が肯定され、ＡＴＭ検索サービス処理が終了されることになる。
【００６８】
なお、上記では利用者の利用予定条件に合致するＡＴＭの設置位置を検索結果画面（図３（Ｇ））によって通知し、ＡＴＭ利用手数料を手数料通知画面（図３（Ｈ））によって通知する例を説明したが、これに限られるものではなく、ＡＴＭの設置位置及びＡＴＭ利用手数料を単一の画面内に各々表示することで同時に通知するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記では利用者の利用予定条件に合致するＡＴＭに関し、単に設置位置を通知するようにしていたが、これに限定されるものではなく、指定された検索位置から利用予定条件に合致する個々のＡＴＭの設置位置へ至る推奨移動ルートも併せて通知するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記ではウェブサーバ１４及びＡＴＭナビゲーションセンタのコンピュータ１２によって本発明に係るＡＴＭ利用支援装置を構成し、本発明に係る取得手段及び送信手段に相当する処理をウェブサーバ１４で行い、本発明に係る記憶手段に相当するＨＤＤ２６を備えたコンピュータ１２で本発明に係る抽出手段に相当する処理を行う場合を説明したが、これに限定されるものではなく、単一のコンピュータによって本発明に係るＡＴＭ利用支援装置を構成することも可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得し、設置箇所を表す情報を含む所定の情報が記憶手段に記憶されている複数のＡＴＭの中から、ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出し、抽出したＡＴＭの設置箇所を表す情報を端末へ送信するので、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性向上を実現できる、という優れた効果を有する。
【００７２】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、ＡＴＭを介して行う取引の種類、ＡＴＭを利用する曜日、ＡＴＭを利用する時間帯、及びＡＴＭを介して取引を行う金融機関に応じて相違するＡＴＭ利用手数料を、複数のＡＴＭについて各々判断するための情報を記憶手段に記憶しておき、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報、及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報を各々取得し、抽出したＡＴＭを前記利用予定条件で利用した場合に徴収されるＡＴＭ利用手数料を判断して端末へ送信するようにしたので、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性を更に向上させることができる、という効果を有する。
【００７３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、移動体と共に移動されると共に現在位置を検知する機能を備えた移動端末から、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報として、移動端末の現在位置を表す情報を取得するようにしたので、上記効果に加え、最寄りのＡＴＭを利用しようとしている利用者の負担を軽減することができる、という効果を有する。
【００７４】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、個々の金融機関のウェブサイトで公開されている情報の中からＡＴＭに関する情報を自動的に抽出して記憶手段に記憶させるようにしたので、上記効果に加え、ＡＴＭを利用しようとしている利用者にＡＴＭに関する正確な情報を提供することを容易に実現できる、という効果を有する。
【００７５】
請求項８記載に係るプログラムは、ＡＴＭ検索対象の場所を特定するための情報と、利用者によるＡＴＭの利用予定条件を表す情報として、利用予定の取引の種類を表す情報、利用予定日時を表す情報及びＡＴＭを介して取引を予定している金融機関を表す情報のうちの少なくとも１つを端末から取得する第１ステップ、設置箇所を表す情報を含む所定の情報が記憶手段に記憶されている複数のＡＴＭの中から、ＡＴＭ検索対象の場所又はその近隣に設置されており、かつＡＴＭの利用予定条件に合致するＡＴＭを抽出する第２ステップ、抽出したＡＴＭの設置箇所を表す情報を端末へ送信する第３ステップを含む所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであるので、ＡＴＭを利用しようとしている利用者の利便性向上を実現できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るＡＴＭ利用支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ウェブサーバによって実行されるＡＴＭ検索サービス処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】ＡＴＭ検索サービスを利用してＡＴＭの検索を行った場合に端末の表示部に表示される画面イメージの一例を示すイメージ図である。
【図４】ＡＴＭナビゲーションシステムのコンピュータで実行されるＡＴＭ検索処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　ＡＴＭ利用支援システム
１２　　コンピュータ
１４　　ウェブサーバ
１６　　インターネット
２６　　ＨＤＤ
３２　　ＡＴＭ情報ＤＢ
３８　　端末
【図１】
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【図２】
2004126636.tif 000005
【図３】
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【図４】
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