(57)【要約】【課題】機械式可変器と電気式可変器とを組み合わせて、機械式可変器では粗調整を行い、電気式可変器では微調整を行うように使用することで、可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従可能にする。【解決手段】受信信号から干渉波抑圧信号を生成して、アンテナ間に回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置にて、ＤＳＰで干渉信号の位相を検出して、直列接続された電気式可変位相器１５ｂ１と機械式可変位相器１５ｂ２とを組み合わせて、検出された干渉信号の位相と逆位相の干渉波抑圧信号を生成し、かつＤＳＰで干渉波の振幅を検出して、直列接続された電気式可変減衰器１５ｃ１と機械式可変減衰器１５ｃ２とを組み合わせて、検出された干渉信号の振幅と同振幅の干渉波抑圧信号を生成する。【選択図】　　　図２
2004048196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナから受信された干渉信号を含む受信信号を増幅手段で増幅させた後、第２のアンテナから送信するとともに、前記増幅後に分岐手段で前記受信信号を分岐させ、該受信信号から前記干渉信号の振幅と同振幅の干渉波抑圧信号を生成して、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナに回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置において、
前記受信信号に含まれる干渉信号の位相を検出する位相検出手段と、
直列に接続されて、前記検出された干渉信号の位相と逆位相の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変位相器とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
第１のアンテナから受信された干渉信号を含む受信信号を増幅手段で増幅させた後、第２のアンテナから送信するとともに、前記増幅後に分岐手段で前記受信信号を分岐させ、該受信信号から前記干渉信号の位相と逆位相の干渉波抑圧信号を生成して、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナに回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置において、
前記干渉波の振幅を検出する振幅検出手段と、
直列に接続されて、前記検出された干渉波の振幅と同振幅の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変減衰器とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
第１のアンテナから受信された干渉信号を含む受信信号を増幅手段で増幅させた後、第２のアンテナから送信するとともに、前記増幅後に分岐手段で前記受信信号を分岐させ、該受信信号から干渉波抑圧信号を生成して、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナに回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置において、
前記干渉波の位相を検出する位相検出手段と、
前記干渉波の振幅を検出する振幅検出手段と、
直列に接続されて、前記検出された干渉波の位相と逆位相の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変位相器と、
直列に接続されて、前記検出された干渉波の振幅と同振幅の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変減衰器とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
前記電気式可変位相器は、運用時に推定される前記干渉波の位相の変動量から求めた可変幅に設定され、機械式可変位相器は、前記無線中継装置に要求される位相の最大変動量から求めた可変幅に設定されることを特徴とする請求項１または３に記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記無線中継装置は、前記電気式可変位相器に設定される位相を制御する位相制御手段をさらに備え、前記位相制御手段は、前記推定された干渉信号の位相と逆位相の値を、前記可変幅の範囲の中心に設定することを特徴とする請求項１，３および４のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記電気式位相器は、印加される逆電圧に応じて容量を変化させて、通過する前記干渉波抑圧信号の位相を変える可変容量ダイオードを備え、
前記機械式位相器は、物理的な長さを変化させて、通過する前記干渉波抑圧信号の位相を変える伝送線路を備えたことを特徴とする請求項１，３，４および５のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記電気式可変減衰器は、運用時に推定される前記干渉波の振幅の変動量から求めた可変幅に設定され、前記機械式可変減衰器は、前記無線中継装置に要求される振幅の最大変動量から求めた可変幅に設定されることを特徴とする請求項２または３に記載の無線中継装置。
【請求項８】
前記無線中継装置は、前記電気式可変減衰器に設定される減衰量を制御する減衰制御手段をさらに備え、前記減衰制御手段は、前記干渉波抑圧信号の振幅が前記推定された干渉信号の振幅と同振幅で、かつ前記可変幅の範囲の中心になるように、前記電気式可変減衰器の減衰量の値を設定することを特徴とする請求項２，３および７のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【請求項９】
前記電気式減衰器は、供給される順方向のバイアス電流に応じて等価抵抗値を変化させて、通過する前記干渉波抑圧信号の減衰量を変えるＰＩＮダイオードを備え、
前記機械式減衰器は、それぞれ異なる抵抗値の抵抗が接続された複数の経路をスイッチで切り替えて、通過する前記干渉波抑圧信号の減衰量を変えるスイッチ手段を備えたことを特徴とする請求項２，３，７および８のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一方のアンテナで受信した希望波を増幅して他方のアンテナから送信することで、希望波の中継を行う無線中継装置に関し、特にこのアンテナ間に回り込む干渉波を抑圧するために用いられる無線中継装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線中継方式は、例えば移動体通信などの無線基地局と携帯電話の移動局間において、山岳地域や平野部であってもビル内あるいはトンネル内などの比較的電波の届きにくい場所で用いられている。このような無線中継装置には、符号分割多元接続方式あるいは符号分割多重方式を用いたリピータ装置があり、このリピータ装置は、基地局からの電波が届く、高台やビルの屋上に設置され、基地局用の送受信アンテナと移動局用の送受信アンテナを介して基地局と移動局間の希望波の無線中継を行っていた。通常、これらのアンテナは、一方のアンテナから中継送信された電波が他方のアンテナに再受信されないように、十分に離れた場所に設置することが必要となる。
【０００３】
ところが、例えばビル影などの電波の届きにくい場所での対策として、リピータ装置をビルの屋上に設置することがあるが、このような場合には、基地局用のアンテナと移動局用のアンテナとを設置スペースの関係から近接した場所に設置したい状況が生じることがある。この状況には、一方のアンテナから送信された電波は、他方のアンテナに受信される、いわゆる電波の回り込みという現象が生じてしまう。このリピータ装置に再受信された電波（干渉波）は、希望波と同一周波数であるため、回り込んだ受信信号は、干渉信号となってリピータ装置の中継に影響を与え、希望波の伝送効率が低下する原因となる。
【０００４】
そこで、この問題を解決するために、従来では、干渉抑圧波を作成して回り込んでくる干渉波をキャンセルするものがあった。この干渉抑圧波を作成するのに必要な情報としては、干渉波伝搬路の位相や振幅の変化量が挙げられ、また干渉波の占有周波数帯域が広帯域の場合には、この干渉波の遅延量の情報も必要となっていた。
【０００５】
このような同一周波数帯域のエコーキャンセラーでは、２つの方向性結合器間に希望波の中継を行う主線系が接続されるとともに、この方向性結合器間に別経路で、干渉波に対して同振幅、逆位相の干渉抑圧波を作成する干渉抑圧部が設けられている。この主線系および別経路には、相関演算器（以下、「ＤＳＰ」という）が接続されており、このＤＳＰは、一方のアンテナからの受信信号と他方のアンテナから送信される信号との相関演算を行って回り込み干渉信号成分を検出し、その検出結果に基づいて干渉抑圧部が干渉抑圧波の位相、振幅の調整を行っている。
【０００６】
すなわち、干渉抑圧部では、干渉信号と同じ遅延量で、逆位相、同振幅の干渉波抑圧信号を生成し、受信アンテナ側の方向性結合器で受信信号にこの干渉波抑圧信号を加えることで、回り込み干渉信号をキャンセルしていた。
【０００７】
このような無線中継装置の可変位相器には、可変容量ダイオードなどの半導体を用いた電気式位相器や同軸構造を利用して線路長を可変させることで信号の位相を変化させる機械式位相器が使用されていた。また、可変減衰器には、ＰＩＮダイオードなどの半導体を用いた電気式減衰器や固定減衰器をリレーやスイッチなどを用いて切り替える機械式減衰器が使用されていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例において、ダイオードのようなＰＮ接合を持つ半導体を用いた場合には、温度による特性変動（位相および減衰量の変動）が比較的大きく、干渉信号に対する抑圧量の低下を招くという問題点があった。
【０００９】
可変位相器に機械式位相器を用いた場合には、線路長を可変させる制御が必要となるため、可変応答速度が遅くなったり、また可変減衰器に機械式減衰器を用いた場合には、その制御系による制御動作が複雑になったりして、減衰量を変えるのに時間がかかり、干渉波の変化に追従できないという問題点があった。
【００１０】
また、一般的な位相器は、機械的制限や電気的制限により同一方向の回転に制限があり、回転角度に不連続点が存在する。このため、例えば０から３６０度の間を可変できる位相器にて、例えば３５９度から３６１度に変化させるのに、３５９度より３５８度、３５７度と逆方向に回転させて１度へと変化させる必要があり、応答速度の低下や干渉信号と同位相になる位相が存在することにより抑圧量の低下や発振を招くという問題点もあった。
【００１１】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、機械式可変器と電気式可変器とを組み合わせて使用することで、可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従できる無線中継装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の請求項１では、第１のアンテナから受信された干渉信号を含む受信信号を増幅手段で増幅させた後、第２のアンテナから送信するとともに、前記増幅後に分岐手段で前記受信信号を分岐させ、該受信信号から前記干渉信号の振幅と同振幅の干渉波抑圧信号を生成して、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナに回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置において、前記受信信号に含まれる干渉信号の位相を検出する位相検出手段と、直列に接続されて、前記検出された干渉信号の位相と逆位相の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変位相器とを備えたことを特徴とする無線中継装置が提供される。
【００１３】
この発明によれば、干渉信号の振幅と同振幅の干渉波抑圧信号を生成して、アンテナ間に回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置にて、位相検出手段で干渉信号の位相を検出して、直列接続された機械式可変位相器と電気式可変位相器とを組み合わせて、機械式可変位相器を粗調整用に、電気式可変位相器を微調整用に用いて、検出された干渉信号の位相と逆位相の干渉波抑圧信号を生成することで、位相の可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従させる。
【００１４】
この発明の請求項２では、第１のアンテナから受信された干渉信号を含む受信信号を増幅手段で増幅させた後、第２のアンテナから送信するとともに、前記増幅後に分岐手段で前記受信信号を分岐させ、該受信信号から前記干渉信号の位相と逆位相の干渉波抑圧信号を生成して、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナに回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置において、前記干渉波の振幅を検出する振幅検出手段と、直列に接続されて、前記検出された干渉波の振幅と同振幅の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変減衰器とを備えたことを特徴とする無線中継装置が提供される。
【００１５】
この発明によれば、干渉信号の位相と逆位相の干渉波抑圧信号を生成して、アンテナ間に回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置にて、振幅検出手段で干渉波の振幅を検出して、直列接続された電気式可変減衰器と機械式可変減衰器とを組み合わせて、機械式可変減衰器を粗調整用に、電気式可変減衰器を微調整用に用いて、検出された干渉信号の振幅と同振幅の干渉波抑圧信号を生成することで、振幅の可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従させる。
【００１６】
この発明の請求項３では、第１のアンテナから受信された干渉信号を含む受信信号を増幅手段で増幅させた後、第２のアンテナから送信するとともに、前記増幅後に分岐手段で前記受信信号を分岐させ、該受信信号から干渉波抑圧信号を生成して、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナに回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置において、前記干渉波の位相を検出する位相検出手段と、前記干渉波の振幅を検出する振幅検出手段と、直列に接続されて、前記検出された干渉波の位相と逆位相の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変位相器と、直列に接続されて、前記検出された干渉波の振幅と同振幅の前記干渉波抑圧信号を生成する電気式および機械式可変減衰器とを備えたことを特徴とする無線中継装置が提供される。
【００１７】
この発明によれば、受信信号から干渉波抑圧信号を生成して、アンテナ間に回り込む干渉波を抑圧する無線中継装置にて、位相検出手段で干渉信号の位相を検出して、直列接続された機械式可変位相器と電気式可変位相器とを組み合わせて、機械式可変位相器を粗調整用に、電気式可変位相器を微調整用に用いて、検出された干渉信号の位相と逆位相の干渉波抑圧信号を生成し、かつ振幅検出手段で干渉波の振幅を検出して、直列接続された電気式可変減衰器と機械式可変減衰器とを組み合わせて、機械式可変減衰器を粗調整用に、電気式可変減衰器を微調整用に用いて、検出された干渉信号の振幅と同振幅の干渉波抑圧信号を生成することで、干渉信号と逆位相で同振幅の干渉波抑圧信号を生成し、位相および振幅の可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従させる。
【００１８】
この発明の請求項４では、上記発明において、前記電気式可変位相器は、運用時に推定される前記干渉波の位相の変動量から求めた可変幅に設定され、機械式可変位相器は、前記無線中継装置に要求される位相の最大変動量から求めた可変幅に設定されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、干渉波の位相の変動量から電気式可変位相器の可変幅を設定して、この電気式可変位相器を微調整用に用いることで、この設定される可変幅を狭くでき、温度変動に伴う位相可変量の変動を相対的に小さくする。
【００２０】
この発明の請求項５では、上記発明において、前記無線中継装置は、前記電気式可変位相器に設定される位相を制御する位相制御手段をさらに備え、前記位相制御手段は、前記推定された干渉信号の位相と逆位相の値を、前記可変幅の範囲の中心に設定することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、位相制御手段は、電気式可変位相器に設定される干渉信号の位相と逆位相の値を、可変幅の範囲の中心に設定することで、電気式可変位相器の不連続点を避けるようにする。
【００２２】
この発明の請求項６では、上記発明において、前記電気式位相器は、印加される逆電圧に応じて容量を変化させて、通過する前記干渉波抑圧信号の位相を変える可変容量ダイオードを備え、前記機械式位相器は、物理的な長さを変化させて、通過する前記干渉波抑圧信号の位相を変える伝送線路を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この発明の請求項７では、上記発明において、前記電気式可変減衰器は、運用時に推定される前記干渉波の振幅の変動量から求めた可変幅に設定され、前記機械式可変減衰器は、前記無線中継装置に要求される振幅の最大変動量から求めた可変幅に設定されることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、干渉波の振幅の変動量から電気式可変減衰器の可変幅を設定して、この電気式可変減衰器を微調整用に用いることで、この設定される可変幅を狭くでき、温度変動に伴う振幅（減衰）可変量の変動を相対的に小さくする。
【００２５】
この発明の請求項８では、上記発明において、前記無線中継装置は、前記電気式可変減衰器に設定される減衰量を制御する減衰制御手段をさらに備え、前記減衰制御手段は、前記干渉波抑圧信号の振幅が前記推定された干渉信号の振幅と同振幅で、かつ前記可変幅の範囲の中心になるように、前記電気式可変減衰器の減衰量の値を設定することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、減衰制御手段は、干渉波抑圧信号の振幅が前記推定された干渉信号の振幅と同振幅で、かつ前記可変幅の範囲の中心になるように、電気式可変減衰器に設定される減衰量の値を、可変幅の範囲の中心に設定することで、電気式可変減衰器の不連続点を避けるようにする。
【００２７】
この発明の請求項９では、上記発明において、前記電気式減衰器は、供給される順方向のバイアス電流に応じて等価抵抗値を変化させて、通過する前記干渉波抑圧信号の減衰量を変えるＰＩＮダイオードを備え、前記機械式減衰器は、それぞれ異なる抵抗値の抵抗が接続された複数の経路をスイッチで切り替えて、通過する前記干渉波抑圧信号の減衰量を変えるスイッチ手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に図１から図４の添付図面を参照して、この発明にかかる無線中継装置の好適な実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は、この発明にかかる無線中継方法を用いた無線中継装置の一実施例の構成を示す構成図である。図において、この実施例は、例えば符号分割多元接続方式のように自己相関特性に特徴がある信号を用いた場合の構成例であり、増幅部１２と方向性結合器１３との間に遅延回路１８を接続させ、受信信号に１チップ、例えば拡散符号速度が４Ｍｃｈｉｐ／ｓｅｃの場合は２５０ｎｓｅｃ以上の遅延量を与えて、受信信号と干渉信号の相関をなくしている。
【００３０】
この他に、この実施例では、受信信号の入力を制限するスイッチ（ＳＷ）１と、送信信号の出力を制限するスイッチ（ＳＷ）２とを設け、相関演算器（ＤＳＰ）１９によってこれらＳＷ１，２の切り替え制御を行っている。すなわち、ＤＳＰ１９は、図１に示すように、受信アンテナ１０と方向性結合器１１とを接続させるとともに、方向性結合器１３と送信アンテナ１６とを接続させるために、これらＳＷ１，２をオン状態にする切り替え制御を行い、方向性結合器１３から分岐された干渉参照信号（信号▲１▼）と、空間を回り込んだ方向性結合器１１の出力信号（信号▲２▼）とを取り込む。さらに、ＤＳＰ１９は、この信号▲１▼と信号▲２▼との相関演算により、信号▲１▼に対する信号▲２▼の時間差Ａを求める。
【００３１】
また、このＤＳＰ１９は、方向性結合器１３と送信アンテナ１６との接続を断にするために、ＳＷ２をオフ状態にする切り替え制御を行い、上述した信号▲１▼と、干渉抑圧部１５を通過した方向性結合器１１の出力信号（信号▲３▼）とを取り込む。さらに、ＤＳＰ１９は、この信号▲１▼と信号▲３▼との相関演算により、信号▲１▼に対する信号▲３▼の時間差Ｂを求める。
【００３２】
そして、この求めた時間差Ａと時間差Ｂの差Ａ−Ｂが干渉波伝搬路の遅延量になるので、ＤＳＰ１９は、干渉抑圧部１５の遅延回路１５ａをこの遅延量に制御する。すなわち、ＤＳＰ１９は、方向性結合器１１からの入力ラインに対して時間をずらしながら信号を取り込むと、図２に示すように、ある時間で信号▲２▼と信号▲３▼の相関値が急峻に得られて相関がとれる。この信号▲２▼と信号▲３▼の時間差Ｔが干渉波伝搬路の遅延量になる。
【００３３】
したがって、ＤＳＰ１９は、これら時間をモニタし、その時間差分（信号▲２▼の相関値が立った時間から信号▲３▼の相関値が立った時間の差）だけ、遅延回路１５ａを調整して、信号▲３▼を遅延させることで、干渉波抑圧信号を生成する。そして、この干渉波抑圧信号を方向性結合器１１で受信信号に結合させることで、干渉信号をキャンセルする。
【００３４】
この干渉抑圧部１５は、図３に示すように、この遅延回路１５ａと、可変位相器（ＰＳ）１５ｂと、可変減衰器（ＡＴＴ）１５ｃとから構成されており、ＤＳＰ１９は、このＰＳ１５ｂおよびＡＴＴ１５ｃの設定を可変制御して、入力する干渉波抑圧信号の位相や振幅が、干渉信号と逆位相、同振幅になるように調整している。
【００３５】
この干渉抑圧部１５のうちのＰＳ１５ｂは、直列に接続された電気式ＰＳ１５ｂ１と機械式ＰＳ１５ｂ２とから構成されており、ＡＴＴ１５ｃは、直列に接続された電気式ＡＴＴ１５ｃ１と機械式ＡＴＴ１５ｃ２とから構成されている。
【００３６】
この電気式ＰＳ１２ｂ１は、例えば可変容量ダイオードを有しており、この可変容量ダイオードは、印加される逆電圧に応じて容量を変化させることで、遅延回路１５ａを介して入力する干渉波抑圧信号の位相を変化させている。また、機械式ＰＳ１２ｂ２は、例えば可変長の伝送線路を有しており、この可変長の伝送線路は、同軸構造を利用して線路長を可変させることで、電気式ＰＳ１５ｂ１から入力する干渉波抑圧信号の位相を変化させている。
【００３７】
この電気式ＰＳ１５ｂ１は、微調整用で、通常の運用モード時に推定される干渉波抑圧のための位相変動量から求めた位相の可変幅が設定されている。この位相変動量の推定は、例えばＤＳＰ１９によって行われ、求められた位相の可変幅がＤＳＰ１９の抑圧制御によって電気式ＰＳ１５ｂ１に設定される。一方、機械式ＰＳ１５ｂ２は、粗調整用で、この無線中継装置に要求される干渉波抑圧のための位相の最大変動量から求めた可変幅に設定されている。
【００３８】
ここで、例えばこの電気式ＰＳ１５ｂ１に設定される位相の可変幅が、０〜３５９度の場合で、同一方向の回転に制限があり、３５９度から０の間に不連続点（３６０度以上の連続的な可変が不可能な状態）が存在し、かつこの不連続点の近辺で干渉信号の位相が変動しているものとすると、この機械式ＰＳ１５ｂ２を調整することにより、この電気式ＰＳ１５ｂ１で設定される位相の可変幅は、この干渉信号の位相変動の中心を可変幅の中心に設定して、例えば±１８０度の可変幅に設定することができる。
【００３９】
また、電気式ＡＴＴ１５ｃ１は、例えばＰＩＮダイオードを有しており、このＰＩＮダイオードは、供給される順方向のバイアス電流に応じて等価的に表される抵抗の値を変化させることで、可変位相器１５ｂを通過してきた干渉波抑圧信号の減衰量を変化させている。また、機械式ＡＴＴ１５ｃ２は、例えばロータリスイッチを有しており、このロータリスイッチは、それぞれ異なる抵抗値の抵抗が接続された複数の経路をスイッチで切り替えることで、電気式ＡＴＴ１５ｃ１から入力する干渉波抑圧信号の減衰量を変化させている。
【００４０】
この電気式ＡＴＴ１５ｃ１は、微調整用で、運用モード時に推定される干渉波抑圧のための振幅変動量から求めた減衰の可変幅に設定されている。この振幅変動量の推定は、例えばＤＳＰ１９によって行われ、求められた振幅変動量に対応する減衰の可変幅がＤＳＰ１９の抑圧制御によって、電気式ＡＴＴ１５ｃ１に設定される。一方、機械式ＡＴＴ１５ｃ２は、粗調整用で、この無線中継装置に要求される振幅の最大変動量から求めた減衰の可変幅に設定されている。
【００４１】
ここで、例えばこの電気式ＡＴＴ１５ｃ１に設定される減衰に対応する振幅の可変幅が、０〜１０ｄＢの場合で、かつこの可変範囲付近で干渉信号の振幅が変動しているものとすると、機械式ＡＴＴ１５ｃ２を調整することにより、この電気式ＡＴＴ１５ｃ１で設定される振幅の可変幅は、この干渉信号の振幅変動の中心を可変幅の中心に設定して、例えば±５ｄＢの可変幅に設定することができる。
【００４２】
次に、図４のフローチャートを用いて、可変器による干渉波の抑圧動作を説明する。なお、図において、可変位相器と可変減衰器の動作は、同じようになるので、ここではこれら可変位相器と可変減衰器の上位概念である可変器を用いて説明する。
【００４３】
まず、運用モード時に推定される位相および振幅の変動量から電気式可変器の可変範囲を求め（ステップ１０１）、さらに無線中継装置に要求される最大可変幅から機械式可変器の可変範囲を求める（ステップ１０２）。
【００４４】
次に、電気式可変器における可変範囲の中心に、位相、減衰量を設定するとともに（ステップ１０３）、機械式可変器での、無線中継装置の抑圧量がとれるところに位相、減衰量を調整する（ステップ１０４）。そして、ＤＳＰ１９は、上記の設定モードから運用モードに切り換わり、電気式可変器によって干渉信号に追従させた抑圧制御を行う（ステップ１０５）。
【００４５】
そして、ＤＳＰ１９は、設定した可変範囲の中心値付近で干渉信号に追従させた抑圧制御が行われているかどうか判断する（ステップ１０６）。ここでは、例えばこの中心値から予め規定された所定範囲内での追従された制御が行われているかどうか監視しており、この所定範囲内での抑圧制御が行われている場合には、その制御を続行させ（ステップ１０７）、またその抑制制御が所定範囲内から大きく外れるような場合には、必要に応じて機械式可変器を再調整して、電気式可変器の可変範囲の中心付近で抑圧制御が行われるようにする（ステップ１０８）。
【００４６】
このように、この実施例は、電気式可変器と機械式可変器を直列接続させて組み合わせて使用するもので、通常の運用モード時には干渉信号の変動値偏差は小さいので、応答速度の遅い機械式可変器では粗調整を行い、応答速度の速い電気式可変器では干渉信号に追従させた微調整の抑圧制御を行うことができる。このため、この実施例では、電気式可変器に設定される可変幅を狭く設定することができ、この結果、温度による可変量の変動を相対的に小さくすることが可能となる。
【００４７】
また、この実施例では、位相および減衰それぞれ２つの可変器を併用することができ、干渉信号に追従させる電気式可変器に設定される可変範囲の中心に制御対象の位相や減衰量を設定し、機械式可変器を調整すれば、電気式可変器の不連続点での動作を避けることができ、このため不連続点による応答速度の低下、抑圧量の低下を避けることができる。
【００４８】
この発明は、これら実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。例えば、電気式と機械式の可変器は、減衰器または位相器のいずれか一方で用い、他方は従来と同様に、１つで用いることも可能である。
【００４９】
また、この発明では、温度変化を考慮に入れれば、例えば可変位相器において、機械式位相器を３６０度に設定し、電気式位相器を９０度に設定することも可能である。このように、この実施例では、電気式位相器の可変幅が１／４の９０度にすることにより、温度変化幅も１／４程度のものを簡単に製作できる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の請求項１〜３では、可変位相器、可変減衰器の少なくとも１つを機械式と電気式とを組み合わせて、応答速度の遅い機械式可変器では粗調整を行い、応答速度の速い電気式可変器では、干渉信号に追従させた微調整の抑圧制御を行うように使用することで、可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従できる。
【００５１】
また、この発明の請求項４，７では、干渉波の位相および減衰量の変動量から電気式可変器の可変幅を設定することで、この設定される可変幅を狭くでき、温度変動に伴う位相および減衰の可変量の変動を相対的に小さくすることができる。
【００５２】
また、この発明の請求項５，８では、制御手段は、電気式可変器に設定される干渉信号の位相と逆位相の値を、可変幅の範囲の中心に設定することで、また干渉信号の振幅と同振幅の値で、かつ前記可変幅の範囲の中心になるように、電気式可変減衰器に設定される減衰量の値を、可変幅の範囲の中心に設定することで、電気式可変器の不連続点や可変限界を避けることができる。
【００５３】
また、この発明の請求項６では、微調整用の電気式位相器に応答速度の速い可変容量ダイオードを用いたもの、粗調整用の機械式位相器に可変長の伝送線路を用いたものを設けるので、可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従できる。
【００５４】
また、この発明の請求項９では、微調整用の電気式減衰器に応答速度の速いＰＩＮダイオードを用いたもの、粗調整用の機械式減衰器に複数のスイッチ手段を設けるので、可変応答速度が速く、かつ干渉波変化に迅速に追従できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる無線中継方法を用いた無線中継装置の一実施例の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示した信号▲２▼と信号▲３▼の遅延時間を示す相関特性の特性図である。
【図３】図１に示した干渉抑圧部の構成を示す構成ブロック図である。
【図４】図３に示した可変位相器および可変減衰器（可変器）による干渉波の抑圧動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０　受信アンテナ
１１，１３　方向性結合器
１２　増幅部
１２ｂ１　電気式ＰＳ
１５　干渉抑圧部
１５ａ，１８　遅延回路
１５ｂ　可変位相器
１５ｃ１　電気式ＡＴＴ
１５ｃ２　機械式ＡＴＴ
１６　送信アンテナ
ＰＳ１２ｂ２　機械式ＰＳ
【図１】
2004048196.tif 000003
【図２】
2004048196.tif 000004
【図３】
2004048196.tif 000005
【図４】
2004048196.tif 000006