(57)【要約】【課題】電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先を示す利用者の情報が変更されたとしても、関係者に何ら通知することなく、変更後の連絡先に関係者の端末からアクセスすることを可能とする通信システムを提供すること。【解決手段】インターネットサーバ２２０に設けられたデータベースには、個人に割り当てられた個人識別名（第１の情報）と通信網の種類に応じて個人に割り当てられたアクセス情報（第２の情報）との対応関係が登録されている。電話回線網１００はインターネット２００とリンクされる。電話回線網１００に接続された利用者の電話端末１００Ａは、利用者により指定された個人識別名に基づき上記データベースを検索して該当するアクセス情報を取得し、このアクセス情報を用いて電話端末１００Ｂや情報端末２００Ａ等を発呼する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信網に接続された情報処理装置に設けられ、個人を識別するための第１の情報と通信網に応じた前記個人の連絡先を表す第２の情報との対応関係が登録されたデータベースと、
前記第１の通信網とリンクする第２の通信網に接続された端末に設けられ、前記第１および第２の情報のうち、前記端末の利用者により指定された情報と符合する第１の情報に対応する第２の情報を取得する情報取得手段と、
前記端末に設けられ、前記情報取得手段により取得された第２の情報を用いて、該第２の情報に適合する通信網内の端末を発呼する発呼手段と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記第２の情報が、電話番号であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の情報が、電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの各種の端末から複数種類の通信網を介して相手先の端末と通信するための通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話に代表されるように高機能な移動通信端末が普及し、音声情報の他に文字情報や画像情報による通信が行われるようになってきた。この種の携帯電話によれば、音声による通常の通話の他、インターネット上のメールサーバに接続して電子メールを送受信したり、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバに接続してＷｅｂページの閲覧等を行うことができる。このような通信形態の多様化に伴い、一人で携帯電話の電話番号や電子メールアドレスを所有していることが通例となっている。以下では、電話番号や電子メールアドレス等、通信網における個人の所在を示す情報をアクセス情報と称す。このように一人が複数のアクセス情報を所有すると、使用する通信網に応じてアクセス情報を使い分ける必要が生じる。このような背景から、例えば特開平１１−２９８６３５号公報には、アクセス情報を格納するデータベースから所望の情報を迅速に見つけだすための技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２９８６３５号公報（第３頁）
【特許文献２】
特開昭６０−２２０６５５号公報（第３頁、図３）
【特許文献３】
特開昭５６−１１７４６１号公報（第２−３頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常の加入電話（固定電話）の場合、引っ越し等により住所が変わると電話番号を変えなければならない場合が多い。また、電子メールの場合、インターネット接続業者（プロバイダー）を変更すると、それまでの電子メールアドレスを使用できなくなり、電子メールアドレスも変更しなければならなくなる。さらに、携帯電話の場合、通信事業者（キャリア）を変更すると、やはり、それまでの電話番号が使用できなくなり、携帯電話番号も変更しなければならなくなる。従って利用者は電話番号等のアクセス情報が変わると、関係者にその旨を通知しなければならなかった。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先を表す情報が変更されたとしても、自動的に変更後の連絡先に発呼することを可能とする通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は以下の構成を有する。
即ち、この発明に係る通信システムは、第１の通信網に接続された情報処理装置に設けられ、個人を識別するための第１の情報と通信網に応じた前記個人の連絡先を表す第２の情報との対応関係が登録されたデータベースと、前記第１の通信網とリンクする第２の通信網に接続された端末に設けられ、前記第１および第２の情報のうち、前記端末の利用者により指定された情報と符合する第１の情報に対応する第２の情報を取得する情報取得手段と、前記端末に設けられ、前記情報取得手段により取得された第２の情報を用いて、該第２の情報に適合する通信網内の端末を発呼する発呼手段とを備える。前記第２の情報は例えば電話番号であってもよく、電子メールアドレスであってもよい。
【０００７】
この構成によれば、利用者が携帯端末に連絡先となる情報を指定すると、端末に設けられた情報取得手段は、第１の通信網に接続された情報処理装置のデータベースを検索し、指定された情報に符合する第１の情報に対応する第２の情報を取得する。そして、発呼手段は、取得された第２の情報を用いて、この第２の情報に適合する通信網を介して連絡先の端末に発呼する。従って、上記テーブルに登録された第１の情報が変更されない限り、該テーブルに登録された第２の情報が変更されたとしても、第１の情報を指定することにより変更後の連絡先に発呼が行われる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
図１に、この実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す。同図において、符号１００は既存のデジタル通信網からなる電話回線網（第２の通信網）を示し、符号２００はインターネット（第１の通信網）を示す。また、符号１１０はデジタル交換機を示し、符号１２０は、電話回線網１００をインターネット２００とリンクさせるためのインターネットサーバを示す。さらに、符号２１０，２２０はインターネット２００に接続されたインターネットサーバ（情報処理装置）を示す。
【０００９】
符号１００Ａ，１００Ｂは電話回線網１００に接続された電話端末を示し、具体的にはインターネット２００に接続可能な機能を有する携帯電話である。符号２００Ａはインターネット２００に接続された例えばパソコン等の情報端末である。電話端末１００Ａ、電話端末１００Ｂ、情報端末２００Ａはこの通信システムの利用者が所有するものであり、この実施の形態では、各端末の利用者はそれぞれ異なるものとする。ただし、各端末の所有者は、携帯電話および情報端末の双方を所有してもよく、何れかを所有してもよい。なお、電話回線網１００には、電話端末１００Ａ，１００Ｂ等の携帯電話の他に加入電話（固定電話）を接続するものとしてもよい。
【００１０】
インターネットサーバ２２０には、本発明の特徴部の一つであるところの図２（ａ）に示すテーブルを格納するデータベースが設けられてる。このテーブルには、「個人識別名（第１の情報）」と、「加入電話番号」、「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」の各アクセス情報（第２の情報）との対応関係が登録されている。ここで、「個人識別名」は、この通信システムにおいて利用者個人を識別するためのものであって、システム管理者から利用者個人に対して重複しないように割り当てられ、文字、数字、アルファベット、記号、またはこれらの組み合わせ等、この通信システムの運用上の制限内で任意に決定される。ただし、一旦割り当てられた後の変更は原則として禁止される。
【００１１】
これに対し、「加入電話番号」、「電子メールアドレス」、「携帯電話番号」は、通信網に応じた利用者個人の連絡先を表すアクセス情報であって、各通信網の管理者から利用者に割り当てられたものである。具体的には、「加入電話番号」は、一般の加入電話の電話番号であって、図示しない加入電話用回線の管理者から図示しない加入電話に割り当てられたものである。「電子メールアドレス」は、インターネットプロトコルに準拠した電子メールのアドレスであり、インターネット接続業者により割り当てられたものである。「携帯電話番号」は、既存の電話回線網１００に接続された携帯電話の電話番号であり、電話回線網１００の管理者から割り当てられたものである。
【００１２】
図３に、電話端末１００Ａ，１００Ｂの構成を示す。同図において、システムＣＰＵ１は、全体動作を制御するための中央処理装置であり、その動作プログラムはシステムＲＯＭ（リードオンリメモリ）２に記憶されている。３はシステムＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）であり、一時的なデータを記憶するものである。４は入力キー、５は液晶表示器（ＬＣＤ）、６は通信部、７はアンテナ、８は音声ＣＯＤＥＣ（ＣＯＤＥＣ；符号化復号化器）、９はスピーカ（ＳＰ）、１０はマイクロフォン（ＭＩＣ）、ＢＵはバスである。システムＣＰＵ１および通信部６は、本発明の他の特徴部をなし、上記データベースからアクセス情報を取得するための情報取得手段として機能すると共に、このアクセス情報を用いて発呼する発呼手段として機能するものである。
なお、この実施の形態では、発呼の概念の中に電子メールの送信を含めるものとし、着呼の中に、電子メールの受信を含めるものとする。
【００１３】
次に、この実施の形態の動作を説明する。
なお、説明の便宜上、電話端末１００Ａから電話端末１００Ｂに発呼する場合を説明するものとし、電話端末１００Ｂの利用者に割り当てられた個人識別名は、図２（ａ）に示す「ＹＭＨ」であるものとする。
まず、電話端末１００Ａの利用者は、電話端末１００Ｂの利用者に割り当てられた個人識別名「ＹＭＨ」を電話端末１００Ａの入力キー４に入力する。これを受けて、電話端末１００Ａでは、システムＣＰＵ１の管理の下に、利用者が指定した個人識別名を（通信部６が）インターネットサーバ２２０に送信する。
【００１４】
インターネットサーバ２２０では、電話端末１００Ａから受信した個人識別名に基づき図２に示すテーブルが格納されたデータベースが検索され、該当するアクセス情報が特定される。即ち、上記テーブルを参照することにより、電話端末１００Ａの利用者によって指定された個人識別名と符合する個人識別名に対応するアクセス情報が特定され、このアクセス情報が電話端末１００Ａに返信される。これにより、電話端末１００Ａは、上記データベースから、個人識別名「ＹＭＨ」に対応づけられる電子メールアドレス「ｙｍｈ＠ａａａａａａ．ｃｏ．ｊｐ」および携帯電話番号「０１０９０１２３４５６７８」を取得する。
【００１５】
続いて、電話端末１００Ａでは、システムＣＰＵ１の管理の下、図４に示すように、取得したアクセス情報に適合する通信手段の種類が液晶表示器（ＬＣＤ）５に表示され、（電話端末１００Ａは）使用すべき通信手段の指定を利用者に促す。この例では、加入電話番号については上記データベースから取得できていないので、加入電話に対しては指定不可（データベースに未登録）である旨が表示される。これに対し、電子メールアドレスと携帯電話番号については取得できているので、これらの通信手段については指定可能（データベースに登録済）である旨が表示される。
【００１６】
この表示を参照して、電話端末１００Ａの利用者は、指定可能な通信手段として表示されている「電子メール」または「携帯電話」の何れかを選択して指定する。ここでは携帯電話である電話端末１００Ｂを発呼するものとしているので、「携帯電話」を指定する。この指定を受けて、電話端末１００Ａは、上記データベースから取得したアクセス情報を用いて、このアクセス情報に適合する通信網内の端末を発呼する。具体的には、電話端末１００Ａでは、システムＣＰＵ１の管理の下に、上述のデータベースから取得したアクセス情報のうち、携帯電話番号「０１０９０１２３４５６７８」を用いて通信部６が電話回線網１００を介して電話端末１００Ｂを発呼する。以上により、電話端末１００Ａの利用者は、電話端末１００Ｂに割り当てられた携帯電話番号を直接的に指定することなく、個人識別名を指定するだけで、電話端末１００Ａから電話端末１００Ｂが発呼される。
【００１７】
次に、電話端末１００Ｂの携帯電話番号が「０１０９０８７６５４３２１」に変更になった場合を説明する。この場合、電話端末１００Ｂの利用者は、インターネットサーバ２２０内のデータベースに登録された上述のテーブルを、図２（ｂ）に示すように更新する。即ち、個人識別名「ＹＭＨ」に対応づけられる携帯電話番号を同図（ａ）に示す「０１０９０１２３４５６７８」から「０１０９０８７６５４３２１」に更新する。このようにデータベースを更新すると、電話端末１００Ａに個人識別名「ＹＭＨ」が指定された場合には、この個人識別名に対応する携帯電話番号として「０１０９０８７６５４３２１」が取得される。従って、図２に示すテーブル（データベース）のアクセス情報さえ更新しておけば、変更後のアクセス情報を知らなくても、この変更後のアクセス情報で特定される相手の端末に発呼することが可能になる。
【００１８】
このように、この実施の形態に係る通信システムによれば、利用者は相手の個人識別名を指定して通信手段を選択するだけであり、実際の各通信網のアクセス情報はデータベースから自動的に取得される。従って、利用者のアクセス情報が変更されたとしても、その都度、データベースに登録されたアクセス情報（第２の情報）を更新しておきさえすれば、各利用者はそれまでの個人識別名を指定するだけで相手の端末を発呼することが可能になる。
【００１９】
上述の例では、電話端末１００Ａ（加入電話）から電話端末１００Ｂ（携帯電話）に発呼する場合を説明したが、電話端末１００Ａから情報端末２００Ａに電子メールを送信する場合であっても送信先の指定方法は同様である。即ち、電話端末１００Ａの利用者が電子メールの送信先を示す個人識別名を指定すると、同様に上述のデータベースが検索されて該当するアクセス情報が取得され、図４に示すように指定可能な通信手段が表示される。図４に示す例では、電子メールが指定可能とされているから、このときに利用者が電子メールが指定すると、電話端末１００Ａは電子メールの作成モードに移行する。これにより、電話端末１００Ａの利用者は直接的に電子メールアドレスを指定することなく、個人識別名を指定するのみで電子メールの送信が可能になる。
【００２０】
以下に、この実施の形態の効果をまとめる。
（１）被呼者（受信者）は、個人識別名とそれに付随する情報（加入電話番号、電子メールアドレス、携帯電話番号）をインターネット上のデータベースに登録しておけば、付随する情報を更新することにより、自分向けの通信の最終的な送付先を自由に変更することが可能になる。換言すれば、個人識別名だけで通信を確立することが可能となり、誤って旧電話番号等が指定されることによって通信に障害が生じることがなくなる。
（２）発呼者（送信者）は、相手の個人識別名さえ知っていれば、加入電話番号、電子メールアドレス、携帯電話番号を知らなくても、発呼（送信）が可能になる。
（３）従来の通信網における制限（通信先の指定は数字のみ等）を越えて、複雑な文字（例えば日本語）が使用できるようになる。また、より短い語数で、かつ意味づけがし易い識別名を使用することも可能になる。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、データベースに、個人を識別するための第１の情報と通信網の種類に応じた連絡先を表す第２の情報との対応関係をデータベースに登録し、利用者が指定した個人識別情報に基づき上記データベースから該当する第２の情報を取得するようにしたので、電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先を示す情報が変更されたとしても、自動的に変更後の連絡先に発呼することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るデータベースに登録されたテーブルの構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る電話端末（携帯電話）の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る電話端末（携帯電話）による情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１；システムＣＰＵ、２；システムＲＯＭ、３；システムＲＡＭ、４；入力キー、５；液晶表示器（ＬＣＤ）、６；通信部、７；アンテナ、８；音声ＣＯＤＥＣ、９；スピーカ（ＳＰ）、１００；インターネット、１００Ａ，１００Ｂ；電話端末、１１０；デジタル交換機、１２０；インターネットサーバ、２００；インターネット、２１０，２２０；インターネットサーバ、２００Ａ；情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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