(57)【要約】【課題】ビジネスプロセス管理システムの完成までの期間を短縮し、作成される管理システムの品質向上とその継続的な改善とを可能とする。【解決手段】第一の定義情報２は管理対象であるワークフロー１のアクティビティにおいて入出力されるデータの定義である。第二の定義情報３はアクティビティで得られるデータによって流れが変更される個所が存在している場合における該変更の条件についての定義である。データテーブル作成装置１０は、ワークフロー１で扱われるデータのデータ名が示されているデータテーブル４を作成し、ワークフロー１を表現しているワークフロー情報データを含んでいるデータテーブル５を作成し、該変更の条件を示しており、且つワークフロー１における該変更の条件の適用される個所を示す情報がワークフロー情報データとの関連を表すことによって示されているデータテーブル６を作成する。【選択図】　　　図１
2004126681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスプロセスの管理を行うシステムで該管理を行うために必要となるデータテーブルを作成する方法であって、
前記ビジネスプロセスを示すワークフローの取得を行い、
前記ワークフローに存在するアクティビティの抽出を行い、
前記アクティビティにおいて入力若しくは出力が行われるデータを定義している第一の定義情報の取得を行い、
前記アクティビティの実行の結果として得られるデータによって作業の流れに変更の生じる個所が前記ワークフローに存在している場合における該変更の条件を定義している第二の定義情報の取得を行い、
前記ワークフローにおいて扱われるデータのデータ名が示されている第一のデータテーブルを前記第一の定義情報に基づいて作成し、
前記ワークフローを表現している情報であるワークフロー情報データを含んでいる第二のデータテーブルを作成し、
前記第二の定義情報に定義されている前記変更の条件を示しており、且つ前記ワークフローにおける該変更の条件の適用される個所を示す変更箇所情報が前記第二のデータテーブルに含まれている前記ワークフロー情報データとの関連を表すことによって示されている第三のデータテーブルを作成する、
ことを特徴とするデータテーブル作成方法。
【請求項２】
前記システムは、相互にデータの授受を行うサーバと端末とを有しており、
前記第一、前記第二、及び前記第三のデータテーブルは、前記サーバに設けられている記憶部に記憶され、
前記サーバは、
前記アクティビティの実行の要求が前記端末から送られてきたときには、該要求に係るアクティビティよりも前に実行されたアクティビティの実行の結果として該サーバの記憶部に記憶されているデータを該端末に送付し、
アクティビティの実行の結果として得られたデータが前記端末から送られてきたときには、
該データを前記第一のデータテーブルに示されている前記データ名と対応付けて該記憶部に記憶し、
前記第二のデータテーブルに含まれているワークフロー情報データで表現されているワークフローにおける該アクティビティの次の個所が前記第三のデータテーブルに示されている前記変更箇所情報で示されている個所であり、且つ該データが該条件を満たすか否かの判定を行い、
該データを得たアクティビティの次に実行するアクティビティを該ワークフロー情報データと該変更箇所情報と該判定の結果とに基づいて決定し、
前記次に実行するアクティビティ実行の要求が前記端末から送られてきたときには、該データを該端末に送付する、
ように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータテーブル作成方法。
【請求項３】
前記ワークフローは、顧客に対して行われたコンサルティングの結果として得られたビジネスプロセスを示していることを特徴とする請求項１または２に記載のデータテーブル作成方法。
【請求項４】
前記ワークフローの取得では、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援ツールから出力されるワークフローを表現しているデータの取得を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータテーブル作成方法。
【請求項５】
前記システムは、前記アクティビティにおいてデータの入力若しくは出力が行われるときに該データの提示若しくは取得が行われる端末を有しており、
前記データテーブル作成方法は、
前記第一の定義情報に定義されているデータの形式を定義する第三の定義情報を更に取得し、
前記アクティビティにおいてデータの入力若しくは出力が行われるときに前記端末の有している表示部で該データを表示させるための画面の様式を定義している画面様式データを前記第三の定義情報に基づいて更に作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータテーブル作成方法。
【請求項６】
前記第一の定義情報に定義されているデータの形式を定義している第三の定義情報を更に取得し、
前記アクティビティにおいてデータの入力若しくは出力が行われるときに前記端末の有している表示部で該データを表示させるための画面の様式を表現している画面様式データを前記第三の定義情報に基づいて更に作成し、
前記画面様式データは、前記サーバに設けられている記憶部に記憶され、
前記サーバは、前記ワークフローに沿った処理を行う前記アクティビティの実行の要求を前記端末から受け取ったときには、前記画面様式データを更に該端末に送付するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータテーブル作成方法。
【請求項７】
前記画面様式データはＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）文であることを特徴とする請求項５または６に記載のデータテーブル作成方法。
【請求項８】
ビジネスプロセスの管理を行うシステムで該管理を行うために必要となるデータテーブルを作成する装置であって、
前記ビジネスプロセスを示すワークフローの取得を行うワークフロー取得手段と、
前記ワークフローに存在するアクティビティの抽出を行うアクティビティ抽出手段と、
前記アクティビティにおいて入力若しくは出力が行われるデータを定義している第一の定義情報の取得を行う第一定義情報取得手段と、
前記アクティビティの実行の結果として得られるデータによって作業の流れに変更の生じる個所が前記ワークフローに存在している場合における該変更の条件を定義している第二の定義情報の取得を行う第二定義情報取得手段と、
前記ワークフローにおいて扱われるデータのデータ名が示されている第一のデータテーブルを前記第一の定義情報に基づいて作成する第一データテーブル作成手段と、
前記ワークフローを表現している情報であるワークフロー情報データを含んでいる第二のデータテーブルを作成する第二データテーブル作成手段と、
前記第二の定義情報に定義されている前記変更の条件を示しており、且つ前記ワークフローにおける該変更の条件の適用される個所を示す変更箇所情報が前記第二のデータテーブルに含まれている前記ワークフロー情報データとの関連を表すことによって示されている第三のデータテーブルを作成する第三データテーブル作成手段と、
を有することを特徴とするデータテーブル作成装置。
【請求項９】
ビジネスプロセスの管理を行うシステムで該管理を行うために必要となるデータテーブルの作成をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記ビジネスプロセスを示すワークフローの取得を行う処理と、
前記ワークフローに存在するアクティビティの抽出を行う処理と、
前記アクティビティにおいて入力若しくは出力が行われるデータを定義している第一の定義情報の取得を行う処理と、
前記アクティビティの実行の結果として得られるデータによって作業の流れに変更の生じる個所が前記ワークフローに存在している場合における該変更の条件を定義している第二の定義情報の取得を行う処理と、
前記ワークフローにおいて扱われるデータのデータ名が示されている第一のデータテーブルを前記第一の定義情報に基づいて作成する処理と、
前記ワークフローを表現している情報であるワークフロー情報データを含んでいる第二のデータテーブルを作成する処理と、
前記第二の定義情報に定義されている前記変更の条件を示しており、且つ前記ワークフローにおける該変更の条件の適用される個所を示す変更箇所情報が前記第二のデータテーブルに含まれている前記ワークフロー情報データとの関連を表すことによって示されている第三のデータテーブルを作成する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビジネスプロセスを管理する技術に関し、特に、ビジネスプロセス管理システムを構築する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業活動における業務プロセス（ビジネスプロセス）の改善の手法としては、ＢＰＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）コンサルティング等により、まず、ある一定時期の業務の流れをモデル化（ＡＳ　ＩＳ　モデルの構築）し、次に、その時点で既知となっている問題・課題と、現状モデルの分析から明らかとなった問題・課題と、企業／部門等の今後の課題とを踏まえた対策を織り込んだ業務プロセスの「あるべき」姿を描き（Ｔｏ　ＢＥ　モデルの作成）、これを実際の業務（及びこれを支援するシステム）に適用していく、という形態が主流となっている。
【０００３】
このＴｏ　ＢＥ　モデルを実装させるビジネスプロセス管理システムとして代表的なものに、ワークフローシステムやＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）などがある。また、最近では、ＢＰＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　）機能が標準的に実装されているＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　）ツールやＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）ツールなどもある。
【０００４】
また、市場に提供されているＢＰＲ支援ツールには、ワークフローの記述を行うことができ、更にその実行シミュレーションを行えるものもある。
ただ、このようなツールを使用して行う通常ビジネスプロセス管理システムの構築の手法としては、まずＢＰＲ支援ツールを使用してビジネスプロセスモデルを記述し、その検証を行った後に、ビジネスプロセス管理システムへの実装作業（要件設計、構造設計、データベース設計、プログラミング等）を行うというものが殆どである。
【０００５】
ネットワークで接続されたサーバ・クライアントシステムにおいてビジネスプロセス管理システムであるワークフローシステムを構築するためのプログラムを作成する技術に関し、特許文献１には、サーバに配置されたメインスプレッドシートとクライアントに配置されたクライアントスプレッドシートとの間でのセル間での方向付リンクとして定義されたデータフローを用いてデータの集約及び配布を自動化し、クライアントに配置されたフォームとクライアントスプレッドシートとの間で定義されたリンクを用いてクライアントにおけるデータの表示／入力の処理を自動化することによって、そのプログラムを作成するために費やされる時間とコストとを削減する技術が開示されている。
【０００６】
また、ワークフローシステムの構築・再構築を容易に行えるようにする技術に関し、特許文献２には、各アクティビティでのアプリケーションの実行結果を受け渡しすることで条件分岐やアプリケーションの起動制御を自動的に行うようにするワークフロー支援実行システムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
米国特許第６１５７９３４号明細書
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−２０７４７４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述したビジネスプロセスの改善の手法には、以下に列挙する問題点を有している。
▲１▼ビジネスプロセスのベストプラクティスは一度だけのＢＰＲ活動によって定義できるものではない。
▲２▼企業を取り巻く社会環境、また企業の目指す目標や企業の活動領域は常に変化するものであるから、企業の抱える前述したような問題・課題も変化が生じる。
▲３▼ＢＰＲ活動等によりよって描かれたＴｏ　ＢＥ　モデルを実際のビジネスプロセスやビジネスプロセス管理のための情報システムに適用させようとしても、既存の情報システムや市場に流通しているパッケージ等では、これらの有する機能に存在している様々な制約により、十分満足のいくレベルでの実装が困難である。
【００１０】
また、前述した従来の通常ビジネスプロセス管理システムの構築の手法には、以下に列挙する問題点を有している。
▲１▼ＢＰＲ支援ツールを使用してビジネスプロセスモデルを記述し、その検証を行った後に管理システムを構築するという従来の手法では、コスト、納期、品質、ビジネスプロセス改善の適用のレスポンス等の面で不合理である。
▲２▼ビジネスプロセス下で利用されるデータ項目の整理後にそのデータ項目のデータを蓄積するデータベースの設計・構築を行うことも、コスト、納期、品質、ビジネスプロセス改善の適用のレスポンス等の面で不合理である。
▲３▼ビジネスプロセス上で実行される業務において適切なインタフェース（画面／帳票）の設計に際しては、イラスト等により、デザイン、各項目の配置、動作（オペレーション）の確認を事前に行い、その確認結果をそのまま管理システムに実装できるようにすることが、行き違い防止や無駄な作業工数の抑制などの面で望ましい。
【００１１】
このような問題は、顧客に対して行ったＢＰＲコンサルティングに基づいてその顧客にビジネスプロセス管理システムを作成して顧客に提供し、その提供の対価を得るというビジネスを実行する場合においてはとりわけ大きな影響を及ぼすこととなる。
【００１２】
以上の問題を鑑み、ビジネスプロセス管理システムの完成までの期間の短縮を図りながら、作成されるビジネスプロセス管理システムの品質向上とその継続的な改善とを可能とする手法を提供することが本発明が解決しようとする課題である。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客に対して行ったＢＰＲコンサルティングに基づいてその顧客にビジネスプロセス管理システムを作成して顧客に提供し、その提供の対価を得るというビジネスモデル等において利用価値の高いものである。
【００１４】
まず、図１について説明する。同図は本発明の原理構成図である。
図１において、データテーブル作成装置１０が本発明に係るものであり、ビジネスプロセスの管理を行うシステムで該管理を行うために必要となるデータテーブルを作成するものである。
【００１５】
ワークフロー１は管理対象であるビジネスプロセスを示しており、ワークフロー取得手段１１はこのワークフロー１の取得を行う。
アクティビティ抽出手段はワークフロー１に存在するアクティビティの取得を行う。
【００１６】
第一の定義情報２はワークフロー１に存在するアクティビティにおいて入力若しくは出力が行われるデータの定義であり、第一定義情報取得手段１３はこの第一の定義情報２の取得を行う。
【００１７】
第二の定義情報３は、アクティビティの実行の結果として得られるデータによって作業の流れに変更の生じる個所がワークフロー１に存在している場合における該変更の条件についての定義であり、第二定義情報取得手段１４はこの第二の定義情報３の取得を行う。
【００１８】
第一データテーブル作成手段１５は、ワークフロー１において扱われるデータのデータ名が示されている第一のデータテーブル４を第一の定義情報２に基づいて作成する。
【００１９】
第二データテーブル作成手段１６は、ワークフロー１を表現している情報であるワークフロー情報データを含んでいる第二のデータテーブル５を作成する。
第三データテーブル作成手段１７は、第二の定義情報２に定義されている変更の条件を示しており、且つワークフロー１における該変更の条件の適用される個所を示す変更箇所情報が第二のデータテーブル５に含まれているワークフロー情報データとの関連を表すことによって示されている第三のデータテーブル６を作成する。
【００２０】
このワークフロー１で示されているビジネスプロセスを管理するシステムは、相互にデータの授受を行うサーバと端末とを有しており、このデータテーブル作成装置１０によって作成された第一、第二、及び第三のデータテーブル４、５、及び６は、このサーバに設けられている記憶部に記憶される。
【００２１】
また、このサーバは以下のように構成されている。
すなわち、アクティビティの実行の要求が端末から送られてきたときには、このサーバは、該要求に係るアクティビティよりも前に実行されたアクティビティの実行の結果として記憶部に記憶されているデータをその端末に送付する。
【００２２】
一方、アクティビティの実行の結果として得られたデータが端末から送られてきたときには、このサーバは、まず、そのデータを第一のデータテーブル４に含まれているデータ名と対応付けてその記憶部に記憶する。そして、第二のデータテーブル５に含まれているワークフロー情報データで表現されているワークフローにおけるこのアクティビティの次の個所が第三のデータテーブル６に示されている変更箇所情報で示されている個所であり、且つ該データが該条件を満たすか否かの判定を行う。そして、このデータを得たアクティビティの次に実行するアクティビティをこのワークフロー情報データとこの変更箇所情報とこの判定の結果とに基づいて決定する。
【００２３】
その後、この次に実行するアクティビティ実行の要求が端末から送られてきたときには該データを該端末に送付する。
このシステムのサーバがこのように構成されていることにより、このデータテーブル作成装置１０によって作成された第一、第二、及び第三のデータテーブル４、５、及び６を、このサーバに与えるだけで、ワークフロー１を管理するビジネスプロセス管理システムが構築される。つまり、データテーブル作成装置１０のユーザは、ワークフロー１、第一の定義情報２、第二の定義情報３を与えるだけで自動的にワークフロー１を管理するビジネスプロセス管理システムが構築される。また、データテーブル作成装置１０に入力するこれらの情報を修正すれば、その修正内容が直ちにそのビジネスプロセス管理システムに反映される。
【００２４】
従って、ビジネスプロセス管理システムの完成までの期間の短縮され、作成されるビジネスプロセス管理システムの品質向上とその継続的な改善とが可能となる。
【００２５】
なお、上述した本発明に係るデータテーブル作成装置１０において、ワークフロー１は、顧客に対して行われたコンサルティングの結果として得られたビジネスプロセスを示すものであってもよい。
【００２６】
こうすることにより、顧客に対して行ったＢＰＲコンサルティングに基づいたビジネスプロセス管理システムの作成までの期間を短縮することができる。
また、前述した本発明に係るデータテーブル作成装置１０において、ワークフロー取得手段１１を、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援ツールから出力されるワークフローを表現しているデータの取得を行うようにすることができる。
【００２７】
このようにＢＰＲ支援ツールとデータテーブル作成装置１０との連携を密とすることにより、ＢＰＲ支援ツールでビジネスプロセスモデルを記述してその検証を行ってからビジネスプロセス管理システムを構築するまでの期間を短縮することができる。
【００２８】
また、前述したシステムが、ワークフロー１に存在するアクティビティにおいてデータの入力若しくは出力が行われるときに該データの提示若しくは取得が行われる端末を有している場合に、前述した本発明に係るデータテーブル作成装置１０が、第一の定義情報２に定義されているデータの形式を定義する第三の定義情報を更に取得し、そのアクティビティにおいてデータの入力若しくは出力が行われるときに端末の有している表示部で該データを表示させるための画面の様式を定義している画面様式データをその第三の定義情報に基づいて更に作成するように構成することができる。
【００２９】
ここで、この画面様式データが、前述したサーバに設けられている記憶部に記憶され、このサーバが、ワークフロー１に沿った処理を行うアクティビティの実行の要求を端末から受け取ったときには、前記画面様式データを更に該端末に送付するように構成しておくことにより、各アクティビティにおいてデータの入力若しくは出力が行われるときに端末の有している表示部で該データを表示させるための画面の様式を自由に作成できるので、ワークフロー１の違いや顧客の要求等に応じたデータ提示画面を提供することができる。
【００３０】
なお、このとき、画面様式データはＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）文であるようにすると、端末には標準的なＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　ＷｉｄｅＷｅｂ）ブラウザを装備しておくだけで、画面様式データによって表現されている画面を端末に表示ざせることができるようになる。
【００３１】
なお、図１に示した本発明に係るデータテーブル作成装置１０の有する各構成要素によって行われる手順からなるデータテーブル作成方法であっても、データテーブル作成装置１０によるものと同様の作用・効果を奏するので、前述した課題は解決される。
【００３２】
また、上述した本発明に係るデータテーブル作成装置１０の有する各構成要素の有する機能と同様の制御をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、そのプログラムをコンピュータに実行させることによって、前述した課題は解決される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず図２について説明する。同図は、本発明を実施するシステムのネットワーク構成図である。同図に示すように、業務ＤＢ（データベース）２１及び制御ＤＢ２２が接続されているサーバ２０と、端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃとはネットワーク２５に接続されており、管理端末２３において作成される各種のデータが業務ＤＢ２１及び制御ＤＢ２２に蓄積されたときに、ビジネスプロセス管理アプリケーションがサーバ２０で実行されることによって、図２に示すシステムがビジネスプロセス管理システムであるワークフロー管理システムとして機能する。
【００３４】
なお、業務ＤＢ２１及び制御ＤＢ２２は単一のＤＢ管理システム配下のテーブルであってもよく、またサーバ２０以外のサーバを複数設置し、これらのサーバに業務ＤＢ２１や制御ＤＢ２２を分散配置するようにしてもよい。
【００３５】
また、管理端末２３は、端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃと兼用のものであってもよく、また、管理端末２３をネットワーク２５上に設置する代わりに、管理端末２３の有する機能をサーバ２０内で行わせるようにしてもよい。
【００３６】
端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃは標準的なＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ブラウザを装備しており、サーバ２０から送られてくるＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　）文書によって表現されている画面を端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃの各々が有している表示装置で表示することができる。また、端末２４ａ、２４ｂ、２４に各々設けられているキーボードやマウス等が操作されることによって入力されたデータはサーバ２０へと送られる。
【００３７】
なお、図２においては端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃなる３台の端末を示しているが、ネットワーク２５上に設置する端末の数の台数は任意でよい。
ネットワーク２５は、例えばイーサネット（登録商標）等を利用した企業内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）であるが、インターネット等の公衆回線を経由してサーバ２０と端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃとが各種のデータを授受するようなネットワークであってもよい。
【００３８】
次に図３について説明する。同図はビジネスプロセス管理アプリケーションの生成手順の概要を示したものである。なお、この手順に沿った処理は図２における管理端末２３において行われる。
【００３９】
管理端末２３は、まず、Ｓ１においてプロセスモデル３１の作成を行う。プロセスモデル３１は顧客に対するＢＰＲコンサルティングの結果に基づいて作成される、アクティビティの遷移を示すワークフローがグラフィカルに表現されている情報である。
【００４０】
次に、管理端末２３は、Ｓ２においてプロセスモデル３１を参照してワークフロー情報３２の作成を行う。ワークフロー情報３２は、プロセスモデル３１で示されている各アクティビティ間でのデータの流れを示している情報である。
【００４１】
次に、管理端末２３は、Ｓ３においてワークフロー情報３２を参照してフォーム３３の作成を行う。フォーム３３は、各アクティビティにおいてデータの入出力を行うために端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃの各々が有している表示装置で表示させる画面の様式を示している情報である。
【００４２】
次に、管理端末２３は、今までの処理によって作成されたプロセスモデル３１、ワークフロー情報３２、及びフォーム３３の図１のシステムへの取り込み、すなわち、これらをサーバ２０、業務ＤＢ２１、制御ＤＢ２２の所定の記憶領域への配置をＳ４において行う。
【００４３】
管理端末２３が以上の手順に従ってビジネスプロセス管理アプリケーションの生成を行うことにより、図２に示すシステムがワークフロー管理システムとして機能し得るようになる。
【００４４】
次に図４について説明する。同図は、管理端末２３の構成のうち、プロセスモデルの作成、およびワークフロー情報の作成を行う部分の構成を示した図である。
【００４５】
プロセスモデル作成部４１は、管理端末２３の有するキーボードやマウス等の操作入力部に対する管理端末２３のユーザ（以下、単に「ユーザ」と記す）による操作の内容を取得し、その操作に対応するワークフローの描画を管理端末２３の表示部に行うと共に、この表示部に表示された描画の内容を表現している情報を作成する。この情報がプロセスモデル４２であり、図１におけるワークフロー１に相当する。
【００４６】
プロセス情報抽出部４３は、プロセスモデル４２によって表現されている描画に示されているワークフローの各ブロックと、各ブロック間の接続関係とを示しているアクティビティ情報４４を抽出する。
【００４７】
フォーマット作成部４５は、アクティビティ情報４４に基づいて、各アクティビティにおいて入力／出力されるデータ項目の一覧が示されるＩＮ／ＯＵＴ表４８の雛型であるＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット４６と、アクティビティの流れ及びアクティビティの実行結果に応じて遷移先が変化するアクティビティについての遷移の条件とが示される遷移条件表４９の雛型である遷移条件表フォーマット４７とを作成する。
【００４８】
ＩＮ／ＯＵＴ表４８は、ユーザが各アクティビティにおいて入力／出力されるデータ項目をＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット４６に記入（入力）することによって作成される。また、遷移条件表４９は、アクティビティの実行結果に応じて遷移先が変化するアクティビティについての遷移の条件をユーザが遷移条件表フォーマット４７に記入（入力）することによって作成される。
【００４９】
このＩＮ／ＯＵＴ表４８に記入された情報が図１における第一の定義情報２に相当し、遷移条件表４９に記入された情報が図１における第二の定義情報３に相当する。
【００５０】
データ一覧作成部５０は、ＩＮ／ＯＵＴ表４８に基づいて、プロセスモデル４２で示されているワークフロー中のいずれかにおいて扱われる各データ項目のデータ形式の一覧を示すデータ一覧５１を作成する。
【００５１】
データフロー一覧作成部５２は、ＩＮ／ＯＵＴ表４８とデータ一覧５１とに基づいて、データ一覧５１に示されているデータ項目と、そのデータ項目が扱われるアクティビティとの関係を示すデータフロー一覧５３が作成される。このデータフロー一覧５３は、後に説明するフォーム生成部５４によって参照される。
【００５２】
業務ＤＢ作成部５５は、データ一覧５１に示されているデータ形式である各データ項目に対応するデータの格納領域を、新たな作業プロセスが開始される度に、業務ＤＢ５６（図２における業務ＤＢ２１）に確保するときに使用される業務ＤＢテンプレートを作成する。この業務ＤＢテンプレートが図１における第一のデータテーブル４に相当する。
【００５３】
遷移条件テーブル作成部５７は、遷移条件表４９に基づき、アクティビティの流れを示す遷移条件テーブル５８、及びアクティビティの実行結果に応じて遷移先が変化するアクティビティについての遷移の条件を示す条件式定義テーブル５９を作成する。作成された遷移条件テーブル５８及び条件式定義テーブル５９は図２における制御ＤＢ２２に格納される。この遷移条件テーブル５８及び条件式定義テーブル５９が図１における第二のデータテーブル５及び第三のデータテーブル６に各々相当する。
【００５４】
ワークフロー読み込み部６０は、プロセスモデル４２で表現されているワークフローを示す情報をワークフロー定義情報テーブル６１として図２に示すシステムのサーバ２０に読み込ませる。この情報は、図２に示すシステムにおいてこのワークフローの全体の構成を把握するため等に用いられる。
【００５５】
以下、具体的なデータ例を用いてビジネスプロセス管理アプリケーションが作成される様子を説明する。
図５は、プロセスモデル４２の一例を示す図である。
【００５６】
まず、プロセスモデル作成部４１は、例えば既存の任意のＢＰＲ支援ツール（例えば、ｉＧｒａｆｘ（登録商標））の機能であり、図５には、このツールを用いてユーザが任意に作成（描画）した、グラフィカルなプロセスモデル（ワークフロー）の一例を示している。
【００５７】
図５に示す長方形はアクティビティ、ひし形は判断、楕円は結合を示すものとして予め決められている記号（以下、ブロックと呼ぶ）である。各ブロック内の「作業１」、「判断」等は、ユーザが任意に入力した、各ブロックの名称（以下、ブロック名称と呼ぶ）である。また、図示の矢印は、各ブロック（アクティビティ）間の接続関係を示すものであり、矢印の根元側が遷移元、矢印の示す先が遷移先となる。
【００５８】
図示のプロセスモデルは、まず、「作業１」を行い、次に「作業２」において「作業１」の結果に対して承認／否認の判断を行い、否認であれば「作業１」をやり直し、承認であれば、次に「作業３」、「作業４」のどちらを行うのかを判断して、「作業３」、「作業４」の何れか一方を実行する、という流れのプロセスモデルである。
【００５９】
図６は、プロセス情報抽出部４３によって得られるアクティビティ情報４４の一例を示す図である。図６には、図５に示すプロセスモデルから、プロセス情報抽出部４３によって抽出されるアクティビティ情報４４の例を示す。
【００６０】
図６において、まず、「依頼処理」は、図５のプロセスモデルに付けられたＷＦ（ワークフロー）名称であり、例えば図５のプロセスモデルのファイル名を取得し格納している。
【００６１】
図６に示すアクティビティ情報は、各行毎に、図５の各ブロックに関する情報、または各ブロック（アクティビティ）間の接続関係を示す情報（図５の矢印）が格納されている。
【００６２】
図上左から１列目に示す９、１０、１１、・・・３１は、ユーザが図５のプロセスモデルを記述すると、各ブロックに自動的に割り当てられるユニークな番号（以下、ＳｅｑＮｏと呼ぶ）である。２列目に示す「開始」、「作業１」、「作業２」等は、上記ブロック名称である。３列目に示す「開始」、「一般」、「判断」等は、各ブロックの種別である。また、２列目が空白となっている行は、各矢印に関する情報であり、この行における１列目の数字は、遷移先のブロックのＳｅｑＮｏを意味する。また、図５に示す「承認」、「否認」のような、その矢印の補足情報が記述されていた場合には、３列目にこの補足情報が格納される。
【００６３】
このように、アクティビティ情報４４は、プロセス情報抽出部４３において、プロセスモデルの「開始」ブロックから順番に、各ブロックに関する情報、各矢印に関する情報を取得して格納していくことで、作成できる。
【００６４】
処理手順は特に図示しないが、例えば、まず、「開始」ブロックのＳｅｑＮｏ（ここでは‘９’であったものとする）、名称（開始）、ブロック種別（ここでは“開始”であったものとする）を取得して格納する（図６の１行目）。次に、この「開始」ブロックからの矢印が示す遷移先のブロックのＳｅｑＮｏを取得し、またこの矢印に関する補足情報がある場合にはこれを取得し（この矢印には無いが）、取得した情報を格納する（図６の２行目）。尚、矢印が複数ある場合には（「判断」ブロックからの矢印のように）、他の矢印についても、同様にして、遷移先ブロックのＳｅｑＮｏ等を取得して格納する。続いて、遷移先のブロックに関する情報を取得する。ここでは、「作業１」ブロックのＳｅｑＮｏ（‘１０’）、名称（作業１）、ブロック種別（ここでは“一般”であったものとする）を取得して格納する（図６の３行目）。
【００６５】
以下、同様にして、プロセスモデルで定義された流れに沿って、順次、各ブロック、各矢印の情報を取得して格納していくことで、図６に示すようなアクティビティ情報４４を自動的に作成できる。
【００６６】
上述してあるように、上記作成されたアクティビティ情報４４に基づいて、フォーマット作成部４５によって、ＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット４６と、遷移条件表フォーマット４７が作成され、また、これらフォーマットを用いて、ユーザが任意の情報を記入することにより、ＩＮ／ＯＵＴ表４８、遷移条件表４９が作成される。
【００６７】
図７（ａ）〜（ｄ）は、図６に示す例のアクティビティ情報４４に基づいて作成された、ＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット４６の一例を示す図である。
また、図８（ａ）〜（ｄ）には、ＩＮ／ＯＵＴ表４８の一例を示す。
【００６８】
まず、図７に示すＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット４６の一例について説明する。
ＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット４６は、アクティビティ毎に対応して作成される。すなわち、フォーマット作成部４５は、アクティビティ情報を参照して、そのブロック種別がアクティビティを意味するもの（この例では“一般”）となっているレコードを検索し、それぞれについてＩＮ／ＯＵＴ表フォーマットを作成する。
【００６９】
図６に示す例においては、その３列目に“一般”が格納されているレコードを検索すると、４つ存在するので、図７（ａ）〜（ｄ）の４つのＩＮ／ＯＵＴ表フォーマットが作成される。
【００７０】
図７（ａ）〜（ｄ）において、図上左側に示すＩＮＰＵＴ情報の入力フォーマット、及び図上右側に示すＯＵＴＰＵＴ情報の入力フォーマットは、予め決められている所定のフォーマットを用いるので、図示の通り、４つとも全て同じものである。また、フォーマット作成部４５は、図上中央に示すように、プロセスモデルの名称（「依頼処理」）と、各アクティビティのブロック名称とを、アクティビティ情報４４から取得して、表示する。
【００７１】
ユーザが、このように表示されるＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット上で、所望の情報を入力することで、例えば図８（ａ）〜（ｄ）に示すようなＩＮ／ＯＵＴ表が作成できる。
【００７２】
ＩＮＰＵＴ情報は、そのアクティビティの作業者が受け取る情報（例えば端末２４の画面に表示すべき情報）であり、ＯＵＴＰＵＴ情報は、そのアクティビティの作業者に入力させる（作業者が出力する）情報である。
【００７３】
例えば、図８（ａ）では、“作業１”の作業者に、「依頼番号」、「依頼内容分類」、「依頼内容詳細」を入力させる旨を定義したＩＮ／ＯＵＴ表を、ユーザが作成している（“作業１”の作業者が受け取る情報はない）。
図８（ｂ）では、“作業２”の作業者の端末２４のディスプレイに、“作業１”の作業者が入力した「依頼番号」、「依頼内容分類」、「依頼内容詳細」を表示すると共に、“作業２”の作業者に承認コメントを入力させる旨を定義したＩＮ／ＯＵＴ表を、ユーザが作成している。図８（ｃ）、（ｄ）も同様であり、特に説明しない。
【００７４】
このようにして作成されたＩＮ／ＯＵＴ表４８に基づいて、データ一覧５１、データフロー一覧５３が作成され、更に業務ＤＢ５６、“フォーム”が作成されることになるが、これについては後で詳細に説明する。
【００７５】
図９は、フォーマット作成部４５による遷移条件表フォーマット作成処理を説明する為のフローチャート図である。
また、図１０に、図６に示す例のアクティビティ情報に基づいて作成される遷移条件表フォーマットを示す。
【００７６】
以下、図９、図１０を参照して説明する。
まず、遷移条件表フォーマットの雛型は、予め登録されており、図１０（ａ）に示す例では、「ＷＦ名称」、「遷移情報」（「遷移元」／「遷移先」と、各々の「ＳｅｑＮｏ」）、「ルート選択」、「遷移条件式」の各項目より成る遷移条件表フォーマットの雛型が、予め存在している。
【００７７】
フォーマット作成部４５は、遷移条件式以外の各項目の情報を、自動的に記入していく処理を実行する。
図９において、フォーマット作成部４５は、まず、アクティビティ情報４４から、ＷＦ名称（「依頼処理」）を取得して、遷移条件表フォーマットの「ＷＦ名称」項目に記入する（ステップＳ１１）。
【００７８】
次に、アクティビティ情報４４を取得し一時的に記憶する（ステップＳ１２）。
つまり、ステップＳ１３以降で参照、取得するアクティビティ情報は、この一時的に記録した情報のこととなる。尚、２列目が空白であっても（つまり矢印の情報）関係なく取得・記録する。
【００７９】
次に、まずアクティビティ情報の先頭レコード（１行目）を参照して、その２列目の情報（名称）を取得し（ステップＳ１３）、これを遷移条件表フォーマットの「遷移元」の欄に記述する（ステップＳ１４）。また、対応する１列目の情報（ＳｅｑＮｏ）を取得して（ステップＳ１５）、これを遷移条件表フォーマットの「遷移元」に対応する「ＳｅｑＮｏ」の欄に記述する（ステップＳ１６）。
【００８０】
続いて、アクティビティ情報４４の次の行（ここでは２行目）を参照する（ステップＳ１７）。尚、次の行が存在しない場合には（つまり、ファイルの最後である場合には）（ステップＳ１８，ＹＥＳ）、当該処理を終了する。
【００８１】
そして、上記次の行の２列目が空欄であるか否か、つまり次の行が矢印に関する情報であるか否かを判定し（ステップＳ１９）、空欄ではない場合には（ステップＳ１９，ＮＯ）、当該次の行の２列目の情報（名称）を取得し、ステップＳ１４の処理に戻る。
【００８２】
一方、次の行の２列目が空欄である場合には（ステップＳ１９，ＹＥＳ）、当該次の行の１列目の情報（ＳｅｑＮｏ）を取得する（ステップＳ２１）。そして、ステップＳ２１で取得したＳｅｑＮｏに対応する名称を取得する（ステップＳ２２）。次に、上記“次の行”の３列目を参照して、空欄である場合には（ステップＳ２３，ＹＥＳ）、これら取得した名称とＳｅｑＮｏとを、遷移条件表フォーマットの「遷移先」とこれに対応する「ＳｅｑＮｏ」の欄に記述する（ステップＳ２４）。一方、３列目が空欄ではない場合には、この３列目の情報を取得し、これら取得した名称とＳｅｑＮｏと３列目の情報とを、それぞれ、遷移条件表フォーマットの「遷移先」とこれに対応する「ＳｅｑＮｏ」の欄と、「ルート選択」の欄に記述する（ステップＳ２５）。
【００８３】
上記ステップＳ２４またはステップＳ２５の処理が終わったら、ステップＳ１７の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
以上説明した処理を、図６、図１０（ａ）の例について説明するならば、まず、ステップＳ１３で名称＝“開始”が取得され、ステップＳ１５でＳｅｑＮｏ＝‘９’が取得されるので、ステップＳ１４、Ｓ１６の処理により、図１０（ａ）に示す通り、遷移条件表フォーマットの「遷移元」と、これに対応する「ＳｅｑＮｏ」の欄に、それぞれ“開始”、‘９’が記述される。
【００８４】
続くステップＳ１７の処理では、最初は、１行目の次の行、つまり２行目を見ることになり、図６に示すアクティビティ情報の２行目の２列目は、空欄であるので（ステップＳ１９、ＹＥＳ）、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理に移行する。この場合、２行目の１列目の情報は‘１０’であり、この‘１０’に対応する名称は「作業１」であり、２行目の３列目は空欄であるので、ステップＳ２４の処理により、図１０（ａ）に示す通り、遷移条件表フォーマットの「遷移先」と、これに対応する「ＳｅｑＮｏ」の欄に、それぞれ“作業１”、‘１０’が記述される。
【００８５】
そして、ステップＳ１７の処理に戻ると、今度は、２行目の次の行、つまり３行目を見ることになり、３行目の２列目は、空欄ではないので（ステップＳ１９、ＮＯ）、ステップＳ２０の処理に移行し、この２列目の情報“作業１”を取得する。そして、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を実行する。これにより、図１０（ａ）に示す通り、遷移条件表フォーマットの「遷移元」と、これに対応する「ＳｅｑＮｏ」の欄に、それぞれ“作業１”、‘１０’が記述される。そして、ステップＳ１７の処理で、４行目を参照し、以下、同様にして、処理を実行していくことで、図１０（ａ）に示す遷移条件表フォーマットが完成する。
【００８６】
このようにして作成された遷移条件表フォーマットを用いて、ユーザが所望の記述を行うことで、例えば図１１（ａ）、（ｂ）に示す遷移条件表４９が作成される。この例では、ユーザは、遷移条件式に関する記述を行う。
【００８７】
まず、「遷移条件式」に関しては、別途、図１０（ｂ）に示すような入力フォーマットが用意されている。この例では、「条件式名称」、「業務データ項目」、「演算」、「比較値」より成る入力フォーマットが用意されている。ユーザは、この入力フォーマットを用いて、所望の遷移条件式を記述する。図１１（ｂ）にその一例を示す。この例では、“依頼内容分類＝コスト見積り”を遷移条件式とし、この遷移条件式の名称を「ルート判断」としている。
【００８８】
次に、ユーザは、図１１（ａ）に示す遷移条件表の「遷移条件式」の欄に、上記遷移条件式の条件式名称（この例では“ルート判断”）を記述すると共に、この条件式が成立する場合は‘１’、成立しない場合は‘０’を記入する。図示の例では、「判断」において、条件式が成立した場合には「作業３」を実行し、条件式が成立しなかった場合には「作業４」を実行することになる。尚、遷移条件式は１つとは限らない。図示の例では最大３つ規定できるフォーマットとなっている。
【００８９】
次に、データ一覧作成部５０によって行われる、図８に示したＩＮ／ＯＵＴ表に基づいてデータ一覧を作成する処理について説明する。
まず図１２について説明する。同図はデータ一覧フォーマットの例を示しており、図８に示したＩＮ／ＯＵＴ表に基づいて作成されるものである。
【００９０】
図１２に示すデータ一覧フォーマットには、「ＷＦ名称」、「データ項目」、「基本」、及び「マスタ」の４つの項目が予め与えられている。
まず、図５に示したプロセスモデルに与えられた名称である「依頼処理」がＩＮ／ＯＵＴ表から抽出されて「ＷＦ名称」の項目の内容が示される欄に記される。
【００９１】
次に、図８の（ａ）から（ｄ）の各ＩＮ／ＯＵＴ表における「ｉｎｐｕｔ情報」または「ｏｕｔｐｕｔ情報」の項目のいずれかに記されたデータ項目名が抽出され、この抽出されたデータ項目名には昇順に番号が与えられる。そして、この抽出されたデータ項目名と番号とが図１２の「データ項目」の項目の内容が示される列の各欄に順に記される。
【００９２】
なお、ここで、ＩＮ／ＯＵＴ表から抽出されたデータ項目名と同一のものが図１２の「データ項目」の列に既に記されていたときには、そのデータ項目名には番号を付さず、且つ「データ項目」の列にそのデータ項目名を新たに記さないようにしてデータ項目名が「データ項目」の列で重複しないようにする。
【００９３】
図８の（ａ）から（ｄ）の各ＩＮ／ＯＵＴ表における「ｉｎｐｕｔ情報」または「ｏｕｔｐｕｔ情報」の項目から抽出されるデータ項目名は、「依頼番号」、「依頼内容分類」、「依頼内容詳細」、「承認コメント」、「検討結果」、「レベル」の６種である。従って、図１２の「データ項目」の列の各欄には、各々に与えられた番号と共にこれらのデータ項目名が記されている。
【００９４】
図１２に示されている「基本」及び「マスタ」の項目の内容はユーザによって入力される。
「基本」の項目は、更に「桁数」、「入出力形式」、及び「入力方式」なる３つの項目が予め与えられている。
【００９５】
「桁数」の列には「データ項目」に示されているデータの桁数（文字数）の定義が記される。
「入出力形式」の列には、「データ項目」に示されているデータがどのような形式によって与えられるかが示される。例えば、「入出力形式」の欄に「テキスト」と記されていれば、このデータはテキストデータであるということを意味し、「リスト」と記されていれば、このデータは、リスト表示される幾つかの選択枝の中からの選択結果を示すものであるということを意味する。
【００９６】
「入力方式」の列には、「データ項目」に示されているデータの提供元が何であるかが示される。例えば、「入力方式」の欄に「手入力」と記されていれば、アクティビティを実行する作業者が端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃのいずれかを操作して入力することでデータが提供されることを意味し、「マスター」と記されていれば、次に説明する「マスタ」で示されるデータ格納領域に格納されている幾つかの選択枝の中からアクティビティを実行する作業者が端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃのいずれかを操作して選択することによってデータが提供されることを意味する。
【００９７】
図１２に示されている「マスタ」の項目は、更に「マスター名」及び「表示項目」なる２つの項目が予め与えられている。これらの項目の内容は、上述した「基本」項目の「入力方式」項目に「マスター」と記されているときにアクティビティを実行する作業者に対して提示する選択枝であるデータの一覧が格納されている場所を示している。
【００９８】
図１２に示されているデータ一覧フォーマットにおける「基本」及び「マスタ」の項目の内容をユーザが記入することによって作成されたデータ一覧の例を図１３に示す。
【００９９】
図１３において、データ項目が「依頼内容分類」である行における「マスタ」の項目には「マスター名」に「ＩＲＡＩＭＡＳＴＥＲ」と記され、「表示項目」に「ＢＵＮＲＵＩ」と記されている。これは、「依頼内容分類」データについての選択枝は「ＩＲＡＩＭＡＳＴＥＲ」なるマスターデータにおける「ＢＵＮＲＵＩ」なる領域に格納されていることを示している。
【０１００】
以上のようにしてデータ一覧は作成される。
次に、データフロー一覧作成部５２によって行われる、前述したＩＮ／ＯＵＴ表とデータ一覧とに基づいてデータフロー一覧を作成する処理について説明する。図１４はデータフロー一覧の例を示しており、図８に示したＩＮ／ＯＵＴ表と図１３に示したデータ一覧とに基づいて作成されるものである。
【０１０１】
データフロー一覧には、「ＷＦ名称」、「データ項目」、「基本」、「マスタ」、「工程情報」の５つの項目が予め与えられる。
このうち、「ＷＦ名称」の行、並びに「データ項目」、「基本」、及び「マスタ」の各列には、図１３のデータ一覧に示されている各欄の内容がそのまま抽出されて各々記される。
【０１０２】
「工程情報」の列の各欄には、「データ項目」に示されている項目名が図８のＩＮ／ＯＵＴ表のうちのどのアクティビティの「ｉｎｐｕｔ情報」若しくは「ｏｕｔｐｕｔ情報」の項目に記されていたかを示す「○」や「△」の記号が記される。
【０１０３】
例えば、「依頼番号」は、図８（ａ）の「作業１」のアクティビティについてのＩＮ／ＯＵＴ表では「ｏｕｔｐｕｔ情報」の項目に示されているので、図１４のデータフロー一覧の「工程情報」における「作業１」の項目の欄には「○」の記号が記されている。また、「依頼番号」は、図８（ｂ）の「作業２」、（ｃ）の「作業３」、及び（ｄ）の「作業４」のアクティビティについてのＩＮ／ＯＵＴ表ではいずれも「ｉｎｐｕｔ情報」の項目に示されているので、図１４のデータフロー一覧の「工程情報」における「作業２」、「作業３」、及び「作業４」の項目の欄には「△」の記号が記されている。
【０１０４】
同様に、例えば、「承認コメント」は、図８（ｂ）の「作業２」のアクティビティについてのＩＮ／ＯＵＴ表では「ｏｕｔｐｕｔ情報」の項目に示されているので、図１４のデータフロー一覧の「承認コメント」における「作業２」の項目の欄には「○」の記号が記され、図８（ｃ）の「作業３」及び（ｄ）の「作業４」のアクティビティについてのＩＮ／ＯＵＴ表ではいずれも「ｉｎｐｕｔ情報」の項目に示されているので、図１４のデータフロー一覧の「工程情報」における「作業３」、及び「作業４」の項目の欄には「△」の記号が記されている。ここで、「承認コメント」は、図８（ａ）の「作業１」のアクティビティについてのＩＮ／ＯＵＴ表には示されていないので、図１４のデータフロー一覧の「承認コメント」における「作業１」の項目は空欄とされる。
【０１０５】
以上のようにしてデータフロー一覧は作成される。
次に、業務ＤＢ作成部５５によって行われる、図１３に示したデータ一覧に示されているデータ形式である各データ項目に対応するデータの格納領域を、新たな作業プロセスが開始される度に業務ＤＢ５６に確保するときに使用される業務ＤＢテンプレートを作成する処理について説明する。
【０１０６】
まず図１５について説明する。図１５は、業務ＤＢ５６に確保するデータの格納領域の雛型となる業務ＤＢテンプレートを示している。この業務ＤＢテンプレートは、図１３に示したデータ一覧における「データ項目」に示されている「依頼番号」、「依頼内容分類」、「依頼内容詳細」、「承認コメント」、「検討結果」、及び「レベル」の６種のデータ項目名を一つずつ各レコードに配し、更に図１３に示したデータ一覧における「ＷＦ名称」に示されている名称をその各レコードに与えたものである。業務ＤＢ作成部５５は、図１３に示したデータ一覧からこの業務ＤＢテンプレートを作成する。
【０１０７】
その後、図２のシステムにおいて、サーバ２０は、プロセスモデル４２に示されたワークフローに従う案件（作業プロセス）が新たに発生する度に、この業務ＤＢテンプレートに基づいて図１６に示すようなデータの格納領域を業務ＤＢ２１（すなわち業務ＤＢ５６）に確保する。
【０１０８】
図１６に示すテーブルでは、図１５の業務ＤＢテンプレートに示されている「ＷＦ名称」及び「データ項目」のフィールドの他に「プロセス番号」及び「値」なるフィールドが各レコードに設けられている。このうち「プロセス番号」には、プロセスモデル４２に示されたワークフロー従う作業用プロセスを個々に区別するために与えられる番号が格納され、「値」には、「データ項目」に示されているデータ項目のデータの実体が格納される。
【０１０９】
図１７は、遷移条件テーブル作成部５７による遷移条件テーブル５８、条件式定義テーブル５９の作成処理を説明する為のフローチャート図である。
遷移条件テーブル作成部５７は、遷移条件表４９に基づいて、これらテーブル５８、５９を作成する。図１８、図１９には、図１１（ａ），（ｂ）に示す遷移条件表に基づいて作成された遷移条件テーブル、条件式定義テーブルの例を示す。
【０１１０】
以下、必要に応じて図１８、図１９を参照しつつ、図１７のフローチャートについて説明する。
まず、遷移条件表４９からＷＦ名称を取得して一時的に記憶しておく（ステップＳ３１）。次に、まず、遷移条件表４９の１行目のレコードの遷移情報を取得する。すなわち、「遷移元」とその「ＳｅｑＮｏ」及び「遷移先」とその「ＳｅｑＮｏ」の情報を取得する（ステップＳ３２）。
【０１１１】
そして、ルート選択欄が空欄であるか否か（ステップＳ３３）、遷移条件式の欄が全て空欄であるか否か（１または０が記入されていないか否か）（ステップＳ３５）を判断する。
【０１１２】
両方とも空欄である場合には（ステップＳ３３、Ｓ３５の両方でＹＥＳの判定）、ステップＳ３６の処理を実行する。
ルート選択欄が空欄ではない場合には（ステップＳ３３，ＮＯ）、ステップＳ３４の処理を実行し、続いてステップＳ３９の処理を実行する。
【０１１３】
遷移条件式の欄に‘１’または‘０’が記入されている場合には（ステップＳ３５，ＮＯ）、更に、‘１’であるか‘０’であるかによって、ステップＳ３７、Ｓ３８の何れか一方の処理を実行し、続いてステップＳ３９の処理を実行する。
【０１１４】
そして、処理対象のレコードについて、上記の何れかの処理を実行したら、遷移条件表４９の次の行にすすみ、その行の遷移情報（「遷移元」とその「ＳｅｑＮｏ」及び「遷移先」とその「ＳｅｑＮｏ」）を取得して（ステップＳ４０）、ステップＳ３３の処理に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。尚、本処理の終了条件を図示していないが、ステップＳ４０において次の行が無くなったときに終了すればよい。
【０１１５】
まず、上記１行目のレコードの場合、ステップＳ３３、Ｓ３５の判定において、両方とも空欄であるので、ステップＳ３６の処理を実行する。すなわち、遷移条件テーブルの「ＷＦ名称」に、ステップＳ３１で取得してある「ＷＦ名称」を記述する。また、遷移条件テーブルの「遷移元」、「遷移元Ｎｏ」、「遷移先」、「遷移先Ｎｏ」に、それぞれ、ステップＳ３２で取得した「遷移元」とその「ＳｅｑＮｏ」及び「遷移先」とその「ＳｅｑＮｏ」を記述する。
【０１１６】
更に、「遷移条件番号」を記述する。これは、前行の値に１を足した値とするが、１行目のレコードの場合には任意の初期値（この例では１０１）を記述する。また、「条件式ＩＤ」には‘０’を記述する。
【０１１７】
以上、ステップＳ３６の処理を実行したら、ステップＳ４０の処理に移り、遷移条件表４９の２行目のレコードについて処理を実行する。この２行目も、ルート選択欄が空欄であり（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、遷移条件式の欄が全て空欄である（ステップＳ３５，ＹＥＳ）ので、ステップＳ３６の処理を実行する。
【０１１８】
続いて３行目のレコードについて処理を実行すると、ルート選択欄に“否認”が記述されているので（ステップＳ３３，ＮＯ）、まず、ステップＳ３４の処理を実行し、続いてステップＳ３９の処理を実行する。
【０１１９】
ステップＳ３４の処理では、条件式定義テーブルに１行追加し、各項目（「条件式ＩＤ」、「業務データ項目」、「演算」、「比較値」、「成立判断」）の記述を行う。まず、「条件式ＩＤ」は、前行の値に１を足した値とするが、１行目の場合には任意の初期値（この例では１）を記述する。「業務データ項目」には、予め決められている固定の情報（この例では“＿ルート選択＿”）を記述する。「演算」にも固定で“＝”を記述する。「比較値」には、上記ルート選択欄の内容（ここでは“否認”）を記述する。そして、「成立判断」は固定で‘１’を記述する。
【０１２０】
続いて、ステップＳ３９の処理を実行する。ステップＳ３９の処理は、ステップＳ３６の処理とほぼ同じであるが、異なる点は、条件式ＩＤを固定値‘０’とするのではなく、ステップＳ３４の処理によって条件式定義テーブルに追加したレコードの「条件式ＩＤ」の値とする点である（ここでは‘１’となる）。
【０１２１】
次に、ステップＳ４０において４行目に進むと、この４行目も、ルート選択欄に“承認”が記述されているので（ステップＳ３３，ＮＯ）、ステップＳ３４、ステップＳ３９の処理を実行することになる。
【０１２２】
ここまでの処理で、図１８の遷移条件テーブルの１〜４行目までが記述され、図１９の条件式定義テーブルの１、２行目が記述された状態となる。
続いて、遷移条件表４９の５行目のレコードについて処理を実行すると、「ルート選択」欄は空欄であり（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、遷移条件式の欄には記入があるので（ステップＳ３５，ＮＯ）、ステップＳ４１の判定を行い、遷移条件式の欄の値が‘１’の場合はステップＳ３７の処理を実行し、‘０’の場合にはステップＳ３８の処理を実行する。ここでは‘１’であるので、ステップＳ３７の処理を実行する。
【０１２３】
ステップＳ３７の処理は、まず、遷移条件表４９において、上記遷移条件式の欄に‘１’が記入されている列の条件式名称を取得する。図１１（ａ）の例では“ルート判断”を取得する。そして、この条件式名称に対応する条件式の「業務データ項目」、「演算」、「比較値」を取得する。この例では、“ルート判断”に対応する条件式（条件式名称が一致するもの）は、図１１（ｂ）に示す条件式であるので、それぞれ、“依頼内容分類”、“＝”、“コスト見積り”を取得する。そして、条件式定義テーブルに新たに１行追加し、取得した情報を記述する。また、「条件式ＩＤ」には前行の値に＋１インクリメントした値（ここでは３）を記述する。「成立判断」は‘１’とする（遷移条件式の欄の値とする）。
【０１２４】
続いて、ステップＳ３９の処理を行って、５行目のレコードに関する処理は終了する。
次に、遷移条件表４９の６行目のレコードについての処理に移ると、「ルート選択」欄は空欄であり（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、遷移条件式の欄には‘０’が記入されているので（ステップＳ３５，ＮＯ）、ステップＳ４１の判定を行った結果、ステップＳ３８の処理を実行することになる。
【０１２５】
ステップＳ３８の処理は、ステップＳ３７の処理とほぼ同じであるが、異なる点は、「成立判断」は‘０’とする点である。
そして、ステップＳ３９の処理を行う。
【０１２６】
ここまでの処理で、図１８の遷移条件テーブルの１〜６行目までが記述され、条件式定義テーブルは図１９の状態となっている。
この後も、同様にして図１７の処理を繰り返し実行していき、最終的には図１８、図１９に示す状態の遷移条件テーブル、条件式定義テーブルが作成される。
【０１２７】
次に、ワークフロー読込み部６０によって行われる、前述したプロセスモデルの図を示す情報に基づいてワークフロー定義情報テーブルを作成する処理について説明する。図２０はワークフロー定義情報テーブルの例を示しており、図５に示したプロセスモデルの図を示す情報に基づいて作成されるものである。
【０１２８】
図２０に示すように、ワークフロー定義情報テーブルは、（ａ）アクティビティ定義テーブルと、（ｂ）トランジション定義テーブルとより構成されている。
図２０（ａ）のアクティビティ定義テーブルは、図６に示したアクティビティ情報の内容のうちのブロック名称を各レコードにひとつずつ配し、更に各レコードに「ＷＦ名称」とそのブロック名称が付されているブロックに付されていたシーケンス番号とを持たせて構成されたものである。つまり、ワークフロー読込み部６０は、プロセス情報抽出部４３で行うものと同様の処理を行うことで、図５に示したプロセスモデルから図２０（ａ）に示したアクティビティ定義テーブルを作成することができる。
【０１２９】
また、図２０（ｂ）のトランジション定義テーブルは、図５に示したプロセスモデルの図における矢印の繋がりと向きとを、図５の各ブロックに付されている上述したシーケンス番号を用いて示したものである。
【０１３０】
トランジション定義テーブルにおいて、「ＷＦ名称」には図示されている前述したプロセスモデルに与えられていた名称が記される。また、「トランジション番号」は、トランジション定義テーブルに示されているレコードを個々に区別するために各レコードに昇順に付される番号である。
【０１３１】
また、トランジション定義テーブルにおいて、「開始ノード」と「終了ノード」に示される番号は、図５に示したプロセスモデルの図における矢印の繋がりと向きとを示している。
【０１３２】
例えば、図２０（ｂ）の第一行目に示されているレコードには「開始ノード」が「９」で「終了ノード」が「１０」と記されている。ここで、図２０（ａ）のアクティビティ定義テーブルを参照すると「ＳｅｑＮｏ」が「９」のブロックは「開始」ブロックであり、「１０」のブロックは「作業１」ブロックであることが分かる。つまり、図２０（ｂ）の第一行目に示されているレコードは、「開始」ブロックから「作業１」ブロックへの矢印を示している。
【０１３３】
ワークフロー読み込み部６０は、図５に示したプロセスモデルの図における矢印を抽出し、この矢印が繋げられているブロックに付されていたシーケンス番号（ＳｅｑＮｏ．）を取得する。そして、その矢印の向きに対応させて、これらのシーケンス番号をトランジション定義テーブルの「開始ノード」または「終了ノード」のいずれかに格納する。こうしてトランジション定義テーブルは作成される。
【０１３４】
次に、フォーム作成部５４について説明する。フォーム作成部５４は、データフロー一覧作成部５２によって作成されたデータフロー一覧５３に基づいて、各データ項目のデータの実体を端末２４ａ、２４ｂ、または２４ｃにおいて入出力するときに端末２４ａ、２４ｂ、または２４ｃの表示部に表示させる画面の外観（フォーム）を作成する。なお、端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃには標準的なＷＷＷブラウザが装備されているので、フォーム作成部５４はＨＴＭＬを用いてこのフォームを記述する。
【０１３５】
ここで図２１について説明する。同図はフォーム作成の機能構成図であり、フォーム作成部５４は、同図に示されている業務データ部品展開部７１、フォームレイアウト作成部７３、フォームレイアウト配置処理部７５、フォーム制御展開部７７の各機能を有している。
【０１３６】
業務データ部品展開部７１は、図１４に示すデータフロー一覧を参照して、業務データ部品７２をデータ項目毎に作成する。業務データ部品７２は、データ項目のデータの実体を端末２４ａ、２４ｂ、または２４ｃの表示装置に表示させるときのフォームが記述されたＨＴＭＬ文である。
【０１３７】
例えば、図１４に示すデータフロー一覧における「依頼番号」についての業務データ部品７２は、図１４の「基本」項目における「入出力形式」項目が「テキスト」とされ「入力方式」項目が「手入力」とされているので、テキスト用の一行入力フィールドを表示させてそこで「依頼番号」についてのデータの実体の入出力を行うためのＨＴＭＬ文が業務データ部品展開部７１で作成される。
【０１３８】
また、図１４に示すデータフロー一覧における「依頼内容分類」についての業務データ部品７２は、図１４の「基本」項目における「入出力形式」項目が「リスト」とされ「入力方式」項目が「マスター」とされているので、「マスタ」項目で示されているデータ格納領域に格納されている選択枝をプルダウンメニューに選択項目として並べて提示する選択部品（いわゆるセレクトボックス）を表示させてそこで「依頼内容分類」についてのデータの実体の入出力を行うためのＨＴＭＬ文が業務データ部品展開部７１で作成される。
【０１３９】
また、図１４に示すデータフロー一覧における「依頼内容詳細」についての業務データ部品７２は、図１４の「基本」項目における「入出力形式」項目が「テキストエリア」とされ「入力方式」項目が「手入力」とされているので、テキスト用の複数行入力フィールドを表示させてそこで「依頼内容詳細」についてのデータの実体の入出力を行うためのＨＴＭＬ文が業務データ部品展開部７１で作成される。
【０１４０】
フォームレイアウト作成部７３は、ユーザによってなされる指示に従い、業務データ部品展開部７１で作成された業務データ部品７２をＷｅｂ画面上に並べて構成される画面のフォームレイアウト７４の作成を行う。
【０１４１】
図１４のデータフロー一覧に示されている全てのデータ項目についての業務データ部品７２が並べられて作成されたフォームの作成例を図２２に示す。フォームレイアウト作成部７３は、図２２に示されているような画面のフォームレイアウトを作成する。
【０１４２】
フォームレイアウト配置処理部７５は、フォームレイアウト作成部７３によって作成されたフォームレイアウト７４を表現しているＨＴＭＬ文を図２のシステムのサーバ２０の所定の領域に格納させる。
【０１４３】
フォーム制御展開部７７は、データフロー一覧作成部５２によって作成されたデータフロー一覧５３を参照し、各データ項目について共通に定義されているデータ形式の情報を、サーバ２０において扱いやすいアクティビティ毎の個別情報として展開してフォーム制御テーブル７８を作成する。
【０１４４】
図２３はフォーム制御テーブルの例であり、図１４のデータフロー一覧に基づいてフォーム制御展開部７７によって作成されるものである。
同図において、「フォーム名称」はフォームレイアウト作成部７３によって作成されたフォームに対して与えられた名称である。また、「入力可否」は、そのアクティビティにおいてデータの入力を許容するか否かを示すフラグであり、図１４のデータフロー一覧における「工程情報」が「○」であれば「１」が記され、「△」であれば「０」が記される。
【０１４５】
例えば、図１４のデータフロー一覧において、「作業２」の工程情報は、「依頼番号」、「依頼内容分類」、及び「依頼内容詳細」には「△」が示され、「承認コメント」には「○」が示されている。これらの情報に対応するものは図２３のフォーム制御テーブルの第４行目から第７行目のレコード、つまり「アクティビティ」が「作業２」とされている各レコードに示されている。例えば、図２３のフォーム制御テーブルの第４行目のレコードである「作業２」の「依頼番号」レコードの「入力可否」は「０」とされており、第７行目のレコードである「作業２」の「承認コメント」レコードの「入力可否」は「１」とされている。
【０１４６】
フォーム制御テーブルの他の項目の内容はデータフロー一覧の内容をそのまま記すだけで作成される。但し、各アクティビティについてのシーケンスナンバーは例えばワークフロー定義テーブルのアクティビティ定義テーブルに示されている情報を利用して作成される。
【０１４７】
フォーム作成部５４は以上のようにして作成したフォームレイアウト７４及びフォーム制御テーブル７８を作成し、これらを図２のシステムのサーバ２０へ送付する。
【０１４８】
上述した図１７に示す処理により自動／半自動で作成された遷移条件テーブル５８及び条件式定義テーブル５９は、図２における制御ＤＢ２２に格納される。また、業務ＤＢ５６は、図２における業務ＤＢ２１に相当する。
【０１４９】
図２に示すシステムにおいてワークフロー管理を実行する際には、基本的にはビジネスプロセス管理アプリケーションを実行するサーバ２０が、これら遷移条件テーブル５８、条件式定義テーブル５９、業務ＤＢ５６を用いて、ワークフローの管理・制御を行う。
【０１５０】
これについて、図２４を参照して説明する。
図２４に示すＡｃｔ１〜Ａｃｔ４は、各アクティビティの名称を意味し、上述してきた「作業１」〜「作業４」に相当する。図示のワークフローの流れは、Ａｃｔ１、Ａｃｔ２の順に作業を実行後、Ａｃｔ３／Ａｃｔ４の何れか一方を実行するものである。
【０１５１】
図示の業務データ管理テーブル８１は、業務ＤＢ２１の内容であり、図１６に示す例を簡略化して示してある。すなわち、「データ項目」と「値」のみ示し、またデータ項目名“依頼番号”、“依頼内容分類”等も、単に“ｄａｔａ１”、“ｄａｔａ２”として示している。
【０１５２】
条件式定義テーブル８２、遷移条件テーブル８３についても同様であり、それぞれ、図１９に示す条件式定義テーブル、図１８に示す遷移条件テーブルに相当するものであるが、簡略化して示してある。
【０１５３】
図２４において、まず、最初は、Ａｃｔ１の処理が端末２４で行われ、処理結果（この例ではｄａｔａ１＝２００）がサーバ２０に通知され、図示の通り業務データ管理テーブル８１に処理結果が格納される。次に、サーバ２０は、遷移条件テーブル８３を参照すると、遷移元Ａｃｔ１から遷移先Ａｃｔ２への遷移条件は無いので（条件式ＩＤが０であるので）、Ａｃｔ２に遷移する。Ａｃｔ２の処理結果（この例ではｄａｔａ２＝ＡＡＡ）も、図示の通り業務データ管理テーブル８１に格納される。
【０１５４】
次に、遷移条件テーブル８３を参照すると、遷移元Ａｃｔ２から遷移先Ａｃｔ３への遷移条件が定義されているので（条件式ＩＤ＝１０１）、条件式定義テーブル８２から、この条件式ＩＤ＝１０１に該当する条件式を検索して求める。この例では条件式“ｄａｔａ１＞１００”が求められる（尚、省略しているが、「成立判断」は１である）。業務データ管理テーブル８１を参照すると、ｄａｔａ１＝２００であり、この条件式が成り立つので、遷移先Ａｃｔ３に遷移する。
【０１５５】
図２５は、上記サーバ２０、管理端末２３、各端末２４ａ〜２４ｃ等として機能させることのできるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ９０は、ＣＰＵ９１、メモリ９２、入力部９３、出力部９４、記憶部９５、記録媒体駆動部９６、及びネットワーク接続部９７を有し、これらがバス９８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【０１５６】
ＣＰＵ９１は、当該コンピュータ９０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ９２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部９５（あるいは可搬型記録媒体９９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ９１は、メモリ９２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。
【０１５７】
入力部９３は、例えば、キーボード、マウス等である。
出力部９４は、例えばディスプレイである。
記憶部９５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ９０に実行させるためのプログラム／データが格納されている。
【０１５８】
ネットワーク接続部９７は、図２のネットワーク２５に接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体９９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体９９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部９６によって読み出される。可搬型記録媒体９９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）９９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ９９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１５９】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部９７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【０１６０】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１６１】
その他、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の改良・変更が可能である。例えば、図２においては管理端末２３において作成された各種のデータテーブルをサーバ２０が有している業務ＤＢ２１及び制御ＤＢ２２に格納するためにネットワーク２５を経由して行うようにしていたが、管理端末２３で作成される各種のデータテーブルを可搬型記憶媒体に格納し、サーバ２０がこの可搬型記憶媒体に格納されているデータテーブルを読み出して業務ＤＢ２１及び制御ＤＢ２２に格納するようにしてもよい。
【０１６２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、管理対象であるビジネスプロセスを示しているワークフローの作成と、このワークフローに存在するアクティビティにおいて入力若しくは出力が行われるデータの定義と、アクティビティの実行の結果として得られるデータによって作業の流れに変更の生じる個所がワークフローに存在している場合における該変更の条件についての定義とを行うだけで、このビジネスプロセスの管理を行うシステムの構築が可能となり、ビジネスプロセス管理システムの完成までの期間の短縮を図りながら、作成されるビジネスプロセス管理システムの品質向上とその継続的な改善とを行うことができるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明を実施するシステムのネットワーク構成図である。
【図３】ビジネスプロセス管理アプリケーションの生成手順の概要を示す図である。
【図４】プロセスモデル作成とワークフロー情報作成のための機能構成図である。
【図５】プロセスモデルの例を示す図である。
【図６】プロセス情報抽出機能で得られるアクティビティ情報の例を示す図である。
【図７】ＩＮ／ＯＵＴ表フォーマットの例を示す図である。
【図８】ユーザが記入したＩＮ／ＯＵＴ表の例を示す図である。
【図９】遷移条件表フォーマット作成処理のフローチャートである。
【図１０】遷移条件表フォーマットの例を示す図である。
【図１１】ユーザが記入した遷移条件表の例を示す図である。
【図１２】データ一覧ファーマットの例を示す図である。
【図１３】ユーザが記入したデータ一覧ファーマットの例を示す図である。
【図１４】データフロー一覧の例を示す図である。
【図１５】業務ＤＢテンプレートの例を示す図である。
【図１６】業務ＤＢの例を示す図である。
【図１７】遷移条件テーブル及び条件式定義テーブルの作成フローチャートである。
【図１８】遷移条件テーブルの例を示す図である。
【図１９】条件式定義テーブルの例を示す図である。
【図２０】ワークフロー定義情報テーブルの例を示す図である。
【図２１】フォーム作成の機能構成図である。
【図２２】作成したフォームの例を示す図である。
【図２３】フォーム制御テーブルの例を示す図である。
【図２４】ワークフロー制御の説明図である。
【図２５】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　ワークフロー
２　第一の定義情報
３　第二の定義情報
４　第一のデータテーブル
５　第二のデータテーブル
６　第三のデータテーブル
１０　データテーブル作成装置
１１　ワークフロー取得手段
１２　アクティビティ抽出手段
１３　第一定義情報取得手段
１４　第二定義情報取得手段
１５　第一データテーブル作成手段
１６　第二データテーブル作成手段
１７　第三データテーブル作成手段
２０　サーバ
２１　業務ＤＢ
２２　制御ＤＢ
２３　管理端末
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ　端末
２５　ネットワーク
３１　プロセスモデル
３２　ワークフロー情報
３３　フォーム
４１　プロセスモデル作成部
４２　プロセスモデル
４３　プロセス機能抽出部
４４　アクティビティ情報
４５　フォーマット作成部
４６　ＩＮ／ＯＵＴ表フォーマット
４７　遷移条件表フォーマット
４８　ＩＮ／ＯＵＴ表
４９　遷移条件表
５０　データ一覧作成部
５１　データ一覧
５２　データフロー一覧作成部
５３　データフロー一覧
５４　フォーム作成部
５５　業務ＤＢ作成部
５６　業務ＤＢ
５７　遷移条件テーブル作成部
５８　遷移条件テーブル
５９　条件式定義テーブル
６０　ワークフロー読込み部
６１　ワークフロー定義情報テーブル
７１　業務データ部品展開部
７２　業務データ部品
７３　フォームレイアウト作成部
７４　フォームレイアウト
７５　フォームレイアウト配置処理部
７７　フォーム制御展開部
７８　フォーム制御テーブル
８１　業務データ管理テーブル
８２　条件式定義テーブル
８３　遷移条件テーブル
９０　コンピュータ
９１　ＣＰＵ
９２　メモリ
９３　入力部
９４　出力部
９５　記憶部
９６　記憶媒体駆動部
９７　ネットワーク接続部
９８　バス
９９　可搬型記録媒体
９９ａ　ＦＤ
９９ｂ　ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004126681.tif 000015
【図１４】
2004126681.tif 000016
【図１５】
2004126681.tif 000017
【図１６】
2004126681.tif 000018
【図１７】
2004126681.tif 000019
【図１８】
2004126681.tif 000020
【図１９】
2004126681.tif 000021
【図２０】
2004126681.tif 000022
【図２１】
2004126681.tif 000023
【図２２】
2004126681.tif 000024
【図２３】
2004126681.tif 000025
【図２４】
2004126681.tif 000026
【図２５】
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