(57)【要約】【課題】新たなハードウェア追加することなく、文字列の総当り攻撃による情報処理装置への不正アクセスを防御することができ、情報処理装置のセキュリティ・レベルを高めることができるログイン制限方法を提供する。【解決手段】画像処理装置等に対するログインを制限するためのログイン制限方法は、他の装置からの接続要求があった場合、ポート制限部１０２により、接続要求に用いられた通信プロトコルの種類に応じて当該画像処理装置２０４へのログインを制限する。次いで、他の装置から又は直接、当該画像処理装置２０４にログインするために入力されるユーザ情報を受け付ける。そして、ユーザ認証部１０４により、あらかじめ当該画像処理装置２０４の使用を許可されたユーザに関する識別情報と、受け付けられたユーザ情報との認証を行い、その認証結果に基づいて、当該画像処理装置２０４へのログインを許可又は不許可にする。【選択図】  図１
2004164415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した他の装置から接続可能な情報処理装置のログイン制限方法であって、
前記他の装置からの接続要求があった場合、接続要求に用いられた通信プロトコルの種類に応じて該情報処理装置へのログインを制限し、
前記他の装置から又は直接、該情報処理装置にログインするために入力されるユーザ情報を受け付け、
あらかじめ該情報処理装置の使用を許可されたユーザに関する識別情報と、受け付けられた前記ユーザ情報との認証を行い、
前記識別情報と前記ユーザ情報との認証結果に基づいて、該情報処理装置へのログインを許可又は不許可にする
ことを特徴とするログイン制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された情報処理装置のセキュリティ・レベルを高めることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、情報処理装置のセキュリティを高めるために、ユーザＩＤとパスワードとを用いてユーザ認証を行うことにより、それぞれの情報処理装置の使用許可やジョブ投入許可を与えるという各種方式が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザＩＤとパスワードとを用いたユーザ認証は、英数字等の文字列の組み合わせによって行われるため、英数字の組み合わせの総当り攻撃により、簡単に割り出されてしまうという問題があった。
【０００４】
例えば、夜間の人がいない時間帯に、ユーザＩＤやパスワードを割り出すための総当り攻撃等が行われた場合、従来の情報処理装置には当該総当り攻撃に対するガード手段を全く有さないという問題があった。また、ネットワーク上に接続された情報処理装置でも、ネットワーク盗聴等によってユーザＩＤやパスワードを盗みだされた場合、同様にガード手段を有さないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、指紋認証システム等の新たなハードウェア追加することなく、文字列の総当り攻撃による不正アクセスを防御することができ、セキュリティ・レベルを高めることができるログイン制限方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介した他の装置から接続可能な情報処理装置のログイン制限方法であって、前記他の装置からの接続要求があった場合、接続要求に用いられた通信プロトコルの種類に応じて該情報処理装置へのログインを制限し、前記他の装置から又は直接、該情報処理装置にログインするために入力されるユーザ情報を受け付け、あらかじめ該情報処理装置の使用を許可されたユーザに関する識別情報と、受け付けられた前記ユーザ情報との認証を行い、前記識別情報と前記ユーザ情報との認証結果に基づいて、該情報処理装置へのログインを許可又は不許可にすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。尚、以下の実施形態では、ネットワークに接続され、他の装置等からの不正なログインを防止する機能を備えると共に、印刷、スキャナ等の機能も備えた画像処理装置を例に挙げて説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置に設けられる不正なログインを防止する機能を果たすための各構成要素を示すブロック図である。
【０００９】
図１において、１０１は通信部であり、例えばイーサネット（登録商標）等のネットワークインタフェースケーブル１１３によって、ネットワーク上のクライアント（例えば、図２に示すクライアントＰＣである情報処理装置２０１、２０２）と接続し、プリント指示や各種データのダウンロード／アップロードといったデータをやり取りする。
【００１０】
１０２は、ポート制御部であり、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰといった各種通信プロトコルの解釈と、各通信プロトコル毎に設定された使用可能時間の制御を行う。尚、各通信プロトコル毎に設定された使用可能時間の一例は後述するように図６に示される。
【００１１】
１０３は、ＭＭＩ部であり、ＬＣＤディスプレイ３０９やキーボード３１０を用いて、対話的にプリント指示や各種操作させる部分である。尚、ＭＭＩ部１０３は、図３においてはユーザインタフェース部３０８に相当する。
【００１２】
１０４は、ユーザ認証部であり、通信部１０１やＭＭＩ部１０３を介して装置の使用許可を得るための認証操作したユーザに対し、ユーザ管理テーブル（図４に詳細を示す。）を用いて、装置の使用可否を判定する部分である。
【００１３】
１０５は、処理制限部であり、コピーやスキャン、プリントといった画像処理装置がサポートする各種処理毎に、使用可能な時間帯を操作制限テーブル（図５に詳細を示す。）を用いて制限する部分である。
【００１４】
１０６は、総当り攻撃検知部であり、ユーザＩＤやパスワード解除を目的とした英数字等の文字列の組み合わせの総当り攻撃が行なわれた場合にその攻撃を検知する。尚、総当り攻撃検知部１０６の動作の詳細は図９に示すフローチャートを用いて後述する。
【００１５】
１０７は、なりすまし防止部であり、ユーザＩＤやパスワードの他に、ユーザ認証時にＭＡＣアドレスやゼロ知識証明といわれる本人しか知りえない秘密の情報等を用いることで、ネットワーク盗聴等によりユーザＩＤやパスワードが盗まれた場合においても、本人になりすますことを極めて困難にするものである。尚、なりすまし防止部１０７の動作の詳細は図１０に示すフローチャートを用いて後述する。
【００１６】
１０８は、制御部であり、プリンタインタフェース３０５やスキャナインタフェース３１１を介して、プリンタエンジン３０６やスキャナエンジン３１２を動作させ、プリントやコピー等の作業を実際に行う部分である。ここで、１０９は、スキャナ制御部であり、スキャナインタフェース３１１を介して、スキャナエンジン３１２を動作させることで、原稿を読み取る部分である。また、１１０は、プリンタ制御部であり、プリンタインタフェース３０５を介してプリンタエンジン３０６を動作させ、画像を紙に印刷する部分である。さらに、１１１は、文書・リソース管理部であり、機器内の文書やフォントといったリソース等を管理する部分である。さらにまた、１１２は、ユーザ管理部であり、ユーザ認証処理に必要な各種の情報を管理する部分である。尚、ユーザ管理部１１２で管理されるユーザ情報の一例は図４に示される。
【００１７】
また、図１において、１１３は、ネットワークインタフェースケーブルであり、イーサネット（登録商標）等の通信媒体で実現される。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態では、クライアント側の情報処理装置２０１、２０２が、ネットワーク２０３を介して、上述した不正アクセス防止機能を備えた画像処理装置２０４と通信可能なように接続されている。
【００１９】
尚、本実施形態では、情報処理装置２０１、２０２として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、画像処理装置２０４として、多機能周辺機器（ＭＦＰ：Ｍｕ１ｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ネットワーク２０３として、イーサネット（登録商標）を用いる。
【００２０】
また、クライアント側の情報処理装置２０１、２０２と、画像処理装置２０４との間のネットワーク２０３を介した通信は、ＩＰアドレス及びポート番号を指定し、また、ＩＰパケットデータによるものとする。
【００２１】
尚、本実施形態では説明を簡単にするため、情報処理システムの構成を、２つのクライアント側の情報処理装置２０１、２０２と１つの画像処理装置２０４とをネットワーク２０３で接続する構成としたが、本発明の適用は上述の接続台数に限られるものではない。また、本実施形態では、クライアント側の端末装置がＰＣであり、画像処理装置がＭＦＰであり、ネットワークがイーサネット（登録商標）であるものとして説明するが、これはあくまで一例であって、限定されるものではない。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る画像処理装置２０４のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、ＣＰＵ３０１は、バス３１３を介して、メモリ（ＲＡＭ）３０２と、ＲＯＭ３０３と、記憶装置（ＨＤ）３０４と、プリンタインタフェース３０５と、スキャナインタフェース３１１と、ユーザインタフェース（操作部）３０８と、ネットワークインタフェース３１３とに接続する。ＣＰＵ３０１が実行するプログラムは、ＲＯＭ３０３、記憶装置３０４及びネットワークインタフェース３０７等から、メモリ３０２に読み出される。
【００２３】
ユーザインタフェース３０８は、ＬＣＤディスプレイ３０９とキーボード３１０とを制御することで、ユーザである装置操作者と各種情報のやり取りを行う。ネットワークインタフェース３０７は、ネットワークパケットの物理層（物理パケット）の処理、すなわち物理パケットからトランスポートパケットの抽出、及び、トランスポートパケットから物理パケットの生成を行う。
【００２４】
プリンタインタフェース３０５は、プリンタ資源の管理及びプリンタを使用するジョブの実行・制御を行う。プリンタエンジン３０６は、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムにより作成された画像を紙等の印刷媒体に印字出力する部分である。
【００２５】
スキャナインタフェース３１１は、スキャナ資源の管理及びスキャナを使用するジョブの実行・制御を行う。スキャナエンジン３１２は、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムにより、メモリ３０２又は記憶装置３０４へ画像データを読み出す部分である。
【００２６】
図４は、図１のユーザ管理部１１２によって管理されるユーザ認証情報を格納したユーザ管理テーブルの一例を示す図である。ユーザ管理テーブルは、画像処理装置の使用を特定のユーザだけに許諾するようにするために必要な情報を保持する。図４に示すように、本実施形態では、７桁の文字列で構成されたユーザＩＤ４０１と、５桁の文字列で構成されたパスワード４０２、本人か否かを再確認するための本人確認情報４０３とを用いてユーザを認証するための構成とした。尚、ユーザＩＤ、パスワード等の桁数や本人確認情報４０３の内容は上記例だけに限定されるものではない。
【００２７】
本実施形態では、本人確認情報４０３は、認証許可する装置のＭＡＣアドレスを固定とするか、最後に認証した装置のＭＡＣアドレスを記憶するのかを選択する学習４０４と、ネットワーク上の認証装置を特定するための認証許可するＭＡＣアドレス４０５と、本人しか知りえない情報（例えば、家族構成に関する質問とその正解等を文字列で格納したもの）である本人を特定するゼロ知識証明４０６とからなる構成にした。尚、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）は、世界中に１つしかないユニークな番号のことであるが、その詳細については公知であるのでここでは省略する。
【００２８】
そして、本実施形態では、学習４０４がＯＮの場合は、最後に認証した装置のＭＡＣアドレスを常に記憶するようにする。一方、学習４０４がＯＦＦの場合には、認証許可するＭＡＣアドレス４０４に格納されたＭＡＣアドレスでしか、認証許可しない構成とした。
【００２９】
図５は、図１の処理制限部１０５における処理に用いられる操作制限テーブルを示す図であり、画像処理装置がサポートする作業と、当該作業を利用することができる時間帯とを表形式で保持している。本実施形態における操作制限テーブルでは、図５に示すように、コピー処理、プリント処理等の処理区分を示す作業５０１と、作業５０１に記述された処理の使用可能な時間帯を示す使用可能時間帯５０２とが対で表形式で保持されている。
【００３０】
図５においては、一例として、使用可能時間帯５０２に「常時可」と記述したものは、使用可能時間帯を制限しないことを表し、「０８：００〜２２：００」等と時間の範囲を記述したものは、記述した時間内（例えば、８時から２２時までの間）でのみ使用可能というように、使用できる時間が制限された機能であることを示す。
【００３１】
また、図６は、図１のポート制御部１０２における処理で用いられる各通信プロトコルの使用可能時間帯を制限するためのプロトコル制限テーブルを示す図であり、装置がサポートする通信プロトコル毎の利用できる時間帯を表形式で保持する。図６に示すように、プロトコル制限テーブルには、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰといった通信プロトコルを識別するための通信プロトコル６０１と、通信プロトコル６０１に記述された通信プロトコルが使用できる時間帯６０２とが対で表形式で保持されている。
【００３２】
尚、本実施形態では、図６に示すように、使用可能時間帯６０２に「常時可」と記述したものは、使用可能な時間帯を制限せず常に使用できることを表し、「使用不可」  と記述したものは、該当する通信プロトコルが常に使用できないことを表し、「０８：００−２２：００」等と時間の範囲を記述したものは、記述した時間内（例えば、８時から２２時までの間）でのみ使用可能というように、使用できる時間が制限された通信プロトコルを用いる。
【００３３】
図７は、ネットワークインタフェース３０７を介して他の情報処理装置とやり取りするデータにおける通信パケット構造を示す図である。図７に示すように、本実施形態における通信パケットは、通信パケットの先頭データであることを示すパケットヘッダ７０１、通信パケットの構造バージョン示すパケットバージョン７０２、意味のあるひとつのデータが複数のパケットに分割された場合にその終端か否かを示す継続フラグ７０３、プリント指示やデータのアップロード指示といった処理内容を示すオペレーション・コード７０４、通信パケットの処理順番を格納するブロック番号７０５、パケットヘッダ７０１からデータ７０２までのデータ長を格納するパケット長７０６、装置の使用可否を判定するための認証情報であるユーザＩＤ７０７とパスワード７０８、通信パケットの発行元装置を識別するＭＡＣアドレス７０９、要求、報告、通知といったパケットの性質を示すステータス７１０、オペレーション・コード７０４の処理に必要なデータを格納するデータ７１１とから構成される。
【００３４】
図８は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置におけるデータ処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。まず、ネットワークインタフェース３０７やユーザインタフェース３０８から画像処理装置に対する操作指示が行われるのを待つ（ステップＳ８０１）。そして、操作指示が行われた場合、操作指示元がネットワークインタフェース３０７を介したものか否かを調べる（ステップＳ８０２）。その結果、ネットワークインタフェース３０７を介した操作指示の場合（ＹＥＳ）、操作指示に用いられた通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰといった通信プロトコルの別）を調べる（ステップＳ８０３）。
【００３５】
次に、ステップＳ８０３で確定した通信プロトコルが使用可能か否を調べる（ステップＳ８０４）。すなわち、本実施形態では、まず、ステップＳ８０３で求めた通信プロトコルが、図６に示すプロトコル制限テーブルの通信プロトコル６０１に合致するデータが存在するか否かを調べる。その結果、合致するものがなければ、制限されていないプロトコルであるため、当該プロトコルは使用可能と判定する。一方、合致するデータが存在した場合は、機器の持つタイマから現在時刻を確定し、当該時刻が使用可能時間帯６０２の中に含まれているか否かを調べ、時間帯に含まれている場合に当該プロトコルを使用可能と判定し、時間帯外であったならば、使用できないプロトコルと判定するような構成とする。
【００３６】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置２０４は、他の装置（例えば、情報処理装置２０１、２０２等）がサポートする通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰ等）毎に当該画像処理処理装置２０４への接続可能な時間帯を指定することを特徴とする。これにより、画像処理装置２０４では、図６に示すプロトコル名６０１と使用可能時間帯６０２との対応表で示されるように、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰといった機器がサポートする通信プロトコル毎に使用可能な時間を制限することが可能となる。
【００３７】
ステップＳ８０４で上述した処理を行った結果、許可された通信プロトコルであると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップ（８０５）に進む。一方、ステップＳ８０４において、ステップＳ８０３で求めた通信プロトコルが使用不可であると判断された場合（ＮＯ）、エラー処理が行われる（ステップＳ８０８）。例えば、エラー処理の一例として、図７に示す通信パケットのステータス７１０に、指示された作業を実行しなかった旨を設定した後、ネットワークインタフェース３０７を介して操作指示元に報告するようにしてもよい。そして、エラー処理の後、本処理を終了する。尚、上述のエラー処理では、使用できない旨を通信パケットを用いて返信するようにしたが、プロトコル上の通信コネクションを強制切断するような構成としてもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ８０５では、コピーやプリントといった指示された作業内容を調べる。本実施形態では、ネットワークインタフェース３０７からの操作指示の場合は、図７に示すオペレーション・コード７０４により作業内容を識別できるような構成とした。
【００３９】
次に、作業が可能か否かを調べる（ステップＳ８０６）。本実施形態では、まず、機器（画像処理装置２０４）の現在の時間とステップＳ８０５で求めた作業内容とが、図５に示した操作制限テーブルの作業名５０１に合致するデータが存在するか否を調べる。その結果、合致するものがなければ制限されない操作であると判定し、ステップＳ８０５）で求めた作業内容を使用可能であると判定する。一方、合致するデータが存在した場合は、機器の持つタイマから現在時刻を確定し、当該時刻が使用可能時間帯５０２の中に含まれているか否かを調べる。ここで、現在時刻が使用可能時間帯に含まれているのであれば該操作が使用可能であると判定する。また、逆に、使用可能時間を外れている場合は、使用できない操作であると判定するような構成とする。
【００４０】
そして、ステップＳ８０６で許可された作業であると判定された場合（ＹＥＳ）、後述するユーザ認証＆機能実行処理を行い（ステップＳ８０７）、本処理を終了する。
【００４１】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置２０４は、図５に示す作業名５０１と使用可能時間帯５０２との対応表に示すように、当該画像処理装置２０４で実行可能な各種処理毎（例えば、コピー、ＦＡＸ送信、プリント等の処理毎）に処理可能な時間帯を設定し、当該画像処理装置２０４で行われる処理について、設定された処理可能な時間帯においてのみ許可することを特徴とする。
【００４２】
一方、ステップＳ８０６で、作業が使用できないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ８０８に進んでエラー処理が行われ、指示された作業を実行しなかった旨を、ネットワークインタフェース３０７やユーザインタフェース３０８を介して操作指示元に通知した後、本処理を終了する。例えば、エラー処理の一例として、ネットワークインタフェース３０７を介した作業指示であった場合は、図７に示す通信パケットのステータス７１０にエラーである旨を設定した後、図７に示す構成の通信パケット形式データを、操作指示元である情報処理装置２０１、２０２へネットワークインタフェース３０７を介して報告するようなものとする。
【００４３】
上述したように、本実施形態に係る画像処理装置２０４は、ネットワーク２０３を介した他の装置（例えば、情報処理装置２０１、２０２等）から接続可能であって、当該画像処理装置２０４に対するログインを制限するための方法として以下の手順が行われる。すなわち、他の装置からの接続要求があった場合、接続要求に用いられた通信プロトコルの種類に応じて当該画像処理装置２０４へのログインを制限する。次いで、他の装置から又は直接、当該画像処理装置２０４にログインするために入力されるユーザ情報（例えば、ユーザＩＤやパスワード）を受け付ける。そして、あらかじめ当該画像処理装置２０４の使用を許可されたユーザに関する識別情報（例えば、図４に示すユーザ管理テーブルに記載の情報）と、受け付けられたユーザ情報との認証を行い、識別情報とユーザ情報との認証結果に基づいて、当該画像処理装置２０４へのログインを許可又は不許可にする。
【００４４】
具体的には、本実施形態に係る画像処理装置２０４は、ネットワーク２０３に接続される他の情報処理装置２０１、２０２等から投入されるジョブに対して所定の画像処理を実行する。そのために、ジョブを投入可能なユーザ毎に設定された個別のジョブ操作環境を、図３に示すＤＩＳＫ３１１等に登録する。また、ユーザＩＤやパスワード等のユーザを識別するための識別情報を図４に示すユーザ管理テーブルに格納して管理しておく。そして、ユーザ識別に必要な図４に示すユーザＩＤ４０１とパスワード４０２を含むユーザ情報を、図３に示すキーボード３０４からの入力により受け付ける。そして、入力されたユーザ情報とＤＩＳＫ３１１等に登録された識別情報とを比較することにより、当該画像処理装置２０４の使用許可の可否を判定する。
【００４５】
以上説明したように、上述した画像処理装置２０４によれば、作業や通信プロトコルを使用できる時間を制限することで、通信プロトコルを制限をせずに、使用可能な作業を制限したり、逆に、作業を制限せずに、使用できる通信プロトコルを制限する等、柔軟なセキュリティ・システムを構築することができる。
る。
【００４６】
図９は、図８に示される本発明に係る画像処理装置２０４のデータ処理手順を説明するフローチャートにおけるステップＳ８０７で行うユーザ認証＆機能実行処理の詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、オペレーション投入者のユーザＩＤとパスワードとを取得する（ステップＳ９０１）。尚、本実施形態では、ネットワークインタフェース３０７を介した操作指示である場合、図７の通信パケット構造で示したユーザＩＤ７０７とパスワード７０８を取得することにより行った。また、画像処理装置２０４内部でのユーザ認証は、図３のキーボード３１０を介して、ユーザインタフェース３０８から取得する構成とした。
【００４８】
次に、ステップＳ９０１で取り出したユーザＩＤとパスワードを有効か否かを調べる（ステップＳ９０２）。本実施形態では、ステップＳ９０１で取得したユーザＩＤとパスワードとペアにして、図４に示すユーザ管理テーブルのユーザＩＤ４０１とパスワード４０２とを対比させることで、認証可・不可を判定する構成とした。その結果、認証が正しく行われた場合（ＹＥＳ）、ステップＳ９０３に進んで、本人か否かを確認するためのなりすまし防止処理を行う。尚、なりすまし防止処理の詳細については、図１０のステップＳ１００１〜ステップＳ１００６を用いて後述する。
【００４９】
そして、ステップＳ９０３のなりすまし防止処理の処理結果を確認する（ステップＳ９０４）。その結果、本人確認が正常に行われた場合（ＹＥＳ）、図８のステップＳ８０１で指示された操作を図１の制御部１０８に実行させ（ステップＳ９０５）、その後本処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ９０４で、本人認証が正しく行われなかった場合（ＮＯ）、ステップＳ９０９に進んでエラー処理を行う。すなわち、本人確認できなかった旨を図７に示す通信パケットのステータス７１０に設定した後、ネットワークインタフェース３０７を介して操作指示元に報告する。その後、本処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ９０２で、本人認証が正しく行われなかった場合（ＮＯ）、ステップＳ９０６に進み、認証指示した装置のＭＡＣアドレスを取得する。尚、ＭＡＣアドレスの取得方法については、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のアメリカ規格協会（ＡＮＳＩ）で標準化された方法を用いており、この方法は公知であるので説明は省略する。
【００５２】
次に、ステップＳ９０７において、ステップＳ９０６で取得したＭＡＣアドレスからの認証操作が、複数回、連続してＮＧになっていないかをチェックする。その結果、ユーザＩＤとパスワードによるユーザ認証が複数回連続でＮＧと判定された場合（ＹＥＳ）、総当り攻撃対応処理を行い（ステップＳ９０８）、その後本処理を終了させる。
【００５３】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置２０４は、上記ステップＳ９０７に示すように、識別情報とユーザ情報とを認証した結果、あらかじめ当該画像処理装置２０４の使用が許可されていないユーザであると判断された場合、当該画像処理装置２０４にログイン可能なユーザのパスワードの割り出しを意図した文字列の組み合わせによる総当り攻撃か否かを検知することを特徴とする。
【００５４】
尚、本実施形態において総当り攻撃が行われた場合、図８のステップＳ８０３で取得した通信プロトコルを機器（画像処理装置２０４）として受け付けないようにするため、図６のプロトコル制限テーブルの通信プロトコル名６０１から該当するプロトコルを取得するとともに、当該プロトコルの使用可能時間帯６０２を使用不可とすることにより、総当り攻撃のガードを行う構成としている。
【００５５】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置２０４では、総当り攻撃であると検知された場合、総当り攻撃に使用された通信プロトコルの種類を確定し、ステップＳ９０８に示すように、当該通信プロトコルの使用を不可の状態にすることを特徴とする。
【００５６】
従って、ユーザＩＤ・パスワードといった文字列の組み合わせでユーザ認証する本実施形態に係る画像処理装置２０４を含むシステムでは、文字列の総当り攻撃に対する防御機能を設けることで、指紋認証システム等の新たなハードウェア追加することなく、セキュリティ・レベルを高めることができる。
【００５７】
一方、ステップＳ９０７で、複数回連続ＮＧでないとされた場合（ＮＯ）、ステップＳ９０９に進んでエラー処理を行う。すなわち、ユーザ認証できなかった旨を、ネットワークインタフェース３０７やユーザインタフェース３０８を介して操作指示元に通知する。そして、エラー処理後、本処理を終了する。例えば、本実施形態では、ネットワークインタフェース３０７を介した認証操作であった場合は、図７に示す通信パケットのステータス７１０に設定した後、ネットワークインタフェース３０７を介して操作指示元に報告した後、本処理を終了する。
【００５８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置のデータ処理手順のフローチャートにおけるステップＳ９０３のなりすまし防止処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【００５９】
まず、認証装置のＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳ１００１）。次に、ステップＳ１００１で取得したＭＡＣアドレスが図４に示す認証許可するＭＡＣアドレス４０５と等しいか否かを調べる（ステップＳ１００２）。その結果、ＭＡＣアドレスが等しい場合（ＹＥＳ）は本処理を正常終了させる。
【００６０】
一方、ステップＳ１００２で、ＭＡＣアドレスが、図４に示される認証許可するＭＡＣアドレス４０５と異なる場合は、ステップＳ１００３に進む。
【００６１】
ステップＳ１００３では、図４の学習４０４のＯＦＦ／ＯＮをチェックする。その結果、学習４０４がＯＦＦの場合（ＮＯ）、登録したＭＡＣアドレス以外からの認証を受け付けないため、本処理を異常終了させる。
【００６２】
一方、ステップＳ１００３で、図４の学習４０４がＯＮの場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１００４に進んで、図４に示すユーザ管理テーブルに格納されている本人を特定するゼロ知識証明４０６を用いて本人確認を行う。
【００６３】
また、ステップＳ１００５では、ステップＳ１００４の本人確認が正常終了したか否かを判定する。本人確認ができなかった場合は、本処理を異常終了させる。
【００６４】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置２０４では、ユーザ情報として、図４に示すように、ユーザＩＤ、パスワード、認証が許可された装置のＭＡＣアドレス及び各ユーザ毎にあらかじめ設定された個人情報（例えば、本実施形態では、認証者本人しか知りえない秘密の情報である本人を特定するゼロ知識証明４０６を用いている。）を含み、認証が許可されていないＭＡＣアドレスの装置から当該画像処理装置２０４への認証要求の場合であって、ユーザＩＤ及びパスワードによる認証が許可された場合、さらに個人情報を用いて当該画像処理装置２０４へのログインを許可又は不許可にすることを特徴とする。このようにして本人を確認することにより、ユーザ認証のセキュリティ・レベルを向上し、なりすまし防止を図っている。
【００６５】
ステップＳ１００５において、本人確認が正常に行われた判定した場合（ＹＥＳ）、認証装置のＭＡＣアドレスを図４に示す認証許可するＭＡＣアドレス４０５に格納し（ステップＳ１００６）、その後本処理を正常終了させる。
【００６６】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置２０４では、画像処理装置２０４へのログインが許可された場合、ログインが許可された情報処理装置のＭＡＣアドレスを当該画像処理装置２０４に記憶し、以降の認証時に、認証許可する装置のＭＡＣアドレスとして利用することを特徴とする。このように、本人確認が正常に行われた場合は、認証要求した当該装置のＭＡＣアドレスを、画像処理装置２０４で認証許可するＭＡＣアドレスとして新たに学習・記憶することにより、次回、同一の装置からの認証操作を省略することが可能となる。また、最後に認証した装置のＭＡＣアドレスの追跡や、認証許可するＭＡＣアドレス（例えば、図４に示す認証許可するＭＡＣアドレス４０５に相当する。）の入力操作を簡便化することも可能となる。
【００６７】
尚、本発明は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用してもよい。
【００６８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７０】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００７１】
上述のように、本実施形態に係る画像処理装置２０４では、ユーザＩＤとパスワードが漏洩した場合の認証条件を加えたので、不正ななりすましによるログインを防止することができ、機器としてのセキュリティ・レベルを高めることが可能となる等、ユーザ認証レベルの高セキュリティ化が図れるようになる。また、英数字等の文字列の組み合わせの総当り攻撃が行われた場合、その攻撃を検知して攻撃元装置からの操作を拒否する。さらに、ユーザＩＤやパスワードが盗みだされた場合であっても、認証要求元である各装置のＭＡＣアドレスを限定する等により本人か否かの確認精度を上げることで、認証者へのなりすましを防止することができる。さらにまた、夜間等の人が居ない時間帯等に、操作できる作業や使用できる通信プロトコルを制限することで、ユーザＩＤとパスワードを割り出す攻撃を未然に防ぐこともできる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、指紋認証システム等の新たなハードウェア追加することなく、文字列の総当り攻撃による不正アクセスを防御することができ、セキュリティ・レベルを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置に設けられる不正なログインを防止する機能を果たすための各構成要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像処理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る画像処理装置２０４のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１のユーザ管理部１１２によって管理されるユーザ認証情報を格納したユーザ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図１の処理制限部１０５における処理に用いられる操作制限テーブルを示す図である。
【図６】図１のポート制御部１０２における処理で用いられる各通信プロトコルの使用可能時間帯を制限するためのプロトコル制限テーブルを示す図である。
【図７】ネットワークインタフェース３０７を介して他の情報処理装置とやり取りするデータにおける通信パケット構造を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像処理装置におけるデータ処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示される本発明に係る画像処理装置２０４のデータ処理手順を説明するフローチャートにおけるステップＳ８０７で行うユーザ認証＆機能実行処理の詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像処理装置のデータ処理手順のフローチャートにおけるステップＳ９０３のなりすまし防止処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  通信部
１０２  ポート制御部
１０３  ＭＭＩ部
１０４  ユーザ認識部
１０５  処理制限部
１０６  総当り攻撃検知部
１０７  なりすまし防止部
１０８  制御部
１０９  スキャナ制御部
１１０  プリンタ制御部
１１１  文書・リソース管理部
１１２  ユーザ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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