(57)【要約】      （修正有）【課題】従来ロック機構を不要にして簡略化と共に外観特性を向上し、カバーを良好に摺動したり摺動距離寸法も長くし易くする。【解決手段】端末機側本体が表面の一部を遮蔽するカバーを有し、該カバーを前記本体に対し摺動可能に連結する携帯端末機用スライドユニット４において、前記本体２に取り付けられるベース部材５と、前記ベース部材に対し摺動可能に組み込まれる第１可動部材６と、前記第１可動部材に対し摺動可能に組み込まれる第２可動部材７と、一端が前記ベース部材５に係止され、他端が前記第２可動部材７に係止される付勢部材８とを備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機側本体が表面の一部を遮蔽するカバーを有し、該カバーを前記本体に対し摺動可能に連結する携帯端末機用スライドユニットにおいて、
前記本体に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材に対し摺動可能に組み込まれる第１可動部材と、
前記第１可動部材に対し摺動可能に組み込まれる第２可動部材と、
一端が前記ベース部材に係止され、他端が前記第２可動部材に係止される付勢部材とを備えていることを特徴とする携帯端末機用スライドユニット。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記第２可動部材が前記ベース部材に対し相対的に略重なる第１位置では第２可動部材をその重合方向へ付勢し、前記第２可動部材が前記ベース部材に対し相対的に所定距離離間した第２位置では第２可動部材を前記第１可動部材の摺動を伴って更に離間方向へ付勢する反転ばねからなる請求項１に記載の携帯端末機用スライドユニット。
【請求項３】
前記ベース部材と前記第１可動部材との間に設けられて、前記第１可動部材が前記ベース部材に対し摺動するときに該摺動速度を制動する緩衝手段を有している請求項１又は２に記載の携帯端末機用スライドユニット。
【請求項４】
前記ベース部材に対する前記第１可動部材の摺動距離を規制する規制突起と、前記第１可動部材に対する前記第２可動部材の摺動距離を規制する規制突起とを有していると共に、前記両規制突起の少なくとも一方に設けられた衝撃吸収部材を有している請求項１から３の何れかに記載の携帯端末機用スライドユニット。
【請求項５】
前記第２可動部材と前記カバー部材とは、前記本体内において揺動式リンク又は固定式アームを介して連結されている請求項１から４の何れかに記載の携帯端末機用スライドユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末機がカバーを有し、該カバーを摺動して開閉するような態様に好適な携帯端末機用スライドユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の携帯端末機には、下記文献１や２に例示されるように端末機側本体が表面の一部を摺動式のカバーで遮蔽するようにしたものがある。図８（ａ）は文献１に開示のもの、同（ｂ）は文献２に開示のものを示している。同（ａ）の構造は、カバー５１が本体５０に対し図の閉位置で本体側操作面を覆っており、図の下側へ摺動した開位置で操作面を露出する。カバー５１の開閉機構は、本体５０とカバー５１との間に介在されており、本体側面に突出されてカバー５１を閉位置に係止するロック部材５２と、本体側面に設けられてロック部材５２の係止を解除する解除部材５３と、カバー５１を開方向へ付勢している弾性部材（バネ部材や巻回式バネ）５４と、カバー５１が開方向へ摺動する際に制動する遅動手段（ダンパ）５５等を備えている。そして、この要部は、例えば、解除部材５３を解除操作すると、カバー５１が弾性部材５４の付勢力により閉位置より開位置へ切り換えられるようにして、カバー開閉を片手操作で行えるようにした点にある。これに対し、同（ｂ）の構造は、前記と同様に片手操作を行えるようにしたもので、カバー（フリップ）６１が本体６０に対し図の開位置で操作面を露出し、図の左側へ摺動して閉位置に切り換える。カバー６１の開閉機構は、本体６０の操作面上に突設されてカバー６１を閉位置に係止する係止部６２と、本体側面に設けられて係止部６２に対する係止を解除する操作部６３と、カバー６１を開方向へ付勢している不図示の付勢体（バネ部材や巻回式バネ）及びカバー６１の摺動を安定化するラック・ビニオン等を備えている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２４５０３１号公報（図１〜図８）
【特許文献２】
特開２００１−６０９９６号公報（図１〜図９）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来構造は、本体が折り畳み式に構成されるものに比べ、電気接続等なトラブルが生じ難く簡易化できるが次のような問題がある。まず、従来構造では、カバーを閉位置で付勢力に抗して係止するロック機構が必要となり、部品点数が多くなるだけではなく、係止解除用部材（５３や６３）が本体側面等に付設されるため外観低下要因となる。同様に、携帯端末機をポケット等に入れて持ち歩いている際等において、係止解除用部材（５３や６３）が他の物品等に当たって不用意に動いて係止解除、つまりカバーが誤作動により開方向へ切り換えられる虞がある。また、従来構造では、携帯端末機の更なる小型化の要請を充足する上で、カバーの摺動性を維持しながら、摺動する距離寸法を大きくし難い。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような課題を解消して、従来ロック機構を不要にして簡略化と共に外観特性を向上し、又、カバーを良好に摺動したり摺動距離寸法も長くし易くすることにある。他の目的は以下の内容説明の中で明らかにする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の携帯端末機用スライドユニットは、図面の例で特定すると、端末機側本体２が表面の一部を遮蔽するカバー３を有し、該カバー３を前記本体２に対し摺動可能に連結する携帯端末機用スライドユニット４において、前記本体２に取り付けられるベース部材５と、前記ベース部材に対し摺動可能に組み込まれる第１可動部材６と、前記第１可動部材に対し摺動可能に組み込まれる第２可動部材７と、一端が前記ベース部材５に係止され、他端が前記第２可動部材７に係止される付勢部材８とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
（工夫点等）以上のスライドユニットは、携帯端末機用として次のような構成特徴と作動及び利点がある。
ア）このスライドユニットは、ベース部材、第１及び第２可動部材、付勢部材とで構成され、付勢部材がベース部材と第２可動部材との間に介在されていることから、例えば、図２（ａ）の態様つまり第１及び第２可動部材がベース部材上に積み重ねられるカバー閉位置と、図３（ａ）の態様つまり第１及び第２可動部材がベース部材上より摺動して最大まで離れたカバー開位置との間の摺動距離全寸を大きく確保し易く、従来のようなロック機構を用いないため部材数を少なくしたり、外観特性を維持し易い。
イ）前記付勢部材として、請求項２のごとく反転ばねを使用することにより、第１及び第２可動部材を付勢力で閉位置に保持し、かつ、初期段階だけ手動で摺動しその後は付勢力で開位置又は閉位置へ摺動可能にする。このため、この構造では、反転ばねとしてカバー閉及び開位置等におけるばね圧の設定により、従来のような誤作動要因を解消できる。
【０００８】
ウ）前記ベース部材に対する第１可動部材の摺動性、第１可動部材に対する第２可動部材の摺動性は各部材間に設定される簡単なガイド機構（ガイド溝及び突片等）により維持可能である。この場合、請求項３のように、ベース部材と前記第１可動部材との間に緩衝手段を設けることが好ましい。この緩衝手段は、ダンパや制動機構等として従来でも採用されているが、この構造ではベース部材に対し回転ギア付きのダンパ等を付設し易く、第２可動部材にダンパの回転ギアに対応したギア部（ラッチ）を形成し易い。また、請求項４のように、第１可動部材や第２可動部材の摺動範囲を規制する規制突起に衝撃吸収部材を付設することが好ましい。該衝撃吸収部材としては、図６（ｂ）の拡大図のごとくリング形部材を使用し、前方と後退位置の２箇所で機能できるようにすることがより好ましい。
エ）前記第２可動部材とカバーとは、請求項５のごとく前記本体内において揺動式リンク又は固定式アームを介して連結されている。揺動式リンクでは、例えば、部材間の衝撃等を緩和できるようにする。固定式アームではカバーに対する連結が容易となる。そして、この構造では、カバーがリンクやアームを介して第２可動部材の動きに連動して摺動可能にするが、同一又は類似のスライドユニットをリンクやアーム等の設定により異なる機種に容易に転用できようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜図７を参照して説明する。図１は発明スライドユニットの適用例を模式的に示し、同（ａ）はカバーを全開位置に摺動した上面図、同（ｂ）はその側面図、同（ｃ）はカバーを閉位置にした側面図である。図２及び図３は前記スライドユニットの作動を模式的に示している。図４は前記スライドユニットの概略分解図である。図５はスライドユニットを構成しているベース部材と第１可動部材との関係を模式的に示し、同（ａ）は第１可動部材を前方へ摺動した概略斜視図、同（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図６はスライドユニットを構成している第１可動部材と第２可動部材との関係を模式的に示し、同（ａ）は第２可動部材を前方へ摺動した概略斜視図、同（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図７（ａ），（ｂ）は第２可動部材とカバーとの２つの連結例を示している。以下、対象の携帯端末機例を概説し、スライドユニット構造を組立要領と共に述べた後、作動等に言及する。
【００１０】
（適用例）発明のスライドユニット４は、図１の例のごとく携帯電話機１として、本体２が表面の一部を遮蔽する開閉用カバー３を有し、該カバー３を本体２に対し摺動可能に連結するものとして創意工夫されたものである。この本体２は上下ケース半体２ａ，２ｂからなる。上ケース半体２ａには、表示部２０と、一段低くなった操作面２１と、受話口（レシーバ）２３ａや送話口（マイク）２３ｂ等が設けられている。上下ケース半体２ａ，２ｂの間には、アンテナ２４が一端側に設けられ、不図示の充電端子が他端側に設けられている。両側面には、操作面２１に対応してガイド溝２５が設けられている。各ガイド溝２５は、図７の例のごとくカバー３の対応片部３ａと嵌合してカバー３の摺動を案内する箇所である。そして、スライドユニット４は、本体２ないしは上下ケース半体２ａ，２ｂ内にあって、表示部２０の下側に配設され、後述するようにカバー３を同（ａ），（ｂ）の開位置と、同（ｃ）の閉位置へ摺動切換可能にする。なお、スライドユニット４は用途として、以上の携帯電話機１に限られず、例えば、開閉用カバーを有した携帯電子辞書や計算機等の他の携帯端末機でも同様に適用可能である。
【００１１】
（要部構造）前記スライドユニット４は、本体２に取り付けられるベース部材５と、ベース部材５に対し摺動可能に組み込まれる第１可動部材６と、第１可動部材６に対し摺動可能に組み込まれる第２可動部材７と、両端８ｂの一方がベース部材５に係止され、他方が第２可動部材７に係止される付勢部材８と、制動用の緩衝手段９と、衝撃吸収部材１０ａ，１０ｂ（１０）とを組として構成されている。また、カバー３に対しリンク１１やアーム１２等を介して作動連結される。ここで、材質は、ベース部材５、第１及び第２可動部材６，７、リンク１１及びアーム１２が樹脂成形品であり、付勢部材８が金属又は合金材であり、衝撃吸収部材１０がラバー材等の弾性材である。但し、材質的にはこれ以外でもよい。又、緩衝手段９としては流体式ダンパーの例であるが、他の構成であっても差し支えない。なお、図２〜図７では実寸より拡大して図示している。
【００１２】
前記ベース部材５は、図４及び図５のごとく、メイン部５ａ及びメイン部５ａの一側に設けられた緩衝手段用配置部５ｂ並びに他側に設けられた片部５ｃを一体に形成している。メイン部５ａは、第１可動部材６がほぼ収容される大きさで、前側を開口した略コ形の収容部１５を形成している。該収容部１５は、コ形の内周面又は対向内面に設けられた断面略コ形の案内溝１５ａと、左右略中間位置に設けられて一段低くなった逃げ溝１５ｂと、逃げ溝１５ｂの前両側に対に設けられた規制突起１５ｃとを有している。各規制突起１５ｃは、両側のスリットを介し区画された弾性揺動片の上面に設けられて、該揺動片を介し上下に弾性変位される。この揺動は本体２に取り付けられると揺動変位し難くなる。また、この例では、規制突起１５ｃの後端面に図５（ｂ）の拡大図に示した緩衝吸収部材１０ａが添設されている。この緩衝吸収部材１０ａは、弾性板状の部材であり、第２可動部材６との間の衝撃を吸収するものであるが、省略したり、図６の規制突起１８ｃ及び緩衝吸収部材１０ｂと同様に構成してもよい。これに対し、配置部５ｂには、緩衝手段９を取り付ける取付用凹部１６ａと、本体側への取付穴１６ｂと、前壁及び該前壁上に起立されたばね用取付軸１６ｃとが設けられている。また、片部５ｃには本体側への取付穴１６ｂが設けられている。軸１６ｃには、図示省略したが、図２等のプッシュナットＮに対応した周回溝が形成されている。
【００１３】
以上のベース部材５には、緩衝手段９であるダンパーが凹部１６ａに取り付けられる。このダンパーは、ケースに装着された回転ギア９ａを有し、凹部１６ａに位置決め配置し止めねじ等により装着される。ダンパー構造は、公知のロータリー式のオイルダンパー等からなり、回転ギア９ａがケース内の作動油の抵抗を受けて制動されるタイプである。また、本体２への取付部構造としては、配置部５ｂ及び片部５ｃの各取付穴１６ｂからねじ等で装着される。但し、携帯端末側の仕様によっては、例えば、片部５ｃを省略して収容部１５の底面適位置に取付穴等を設けることも可能である。
【００１４】
前記第１可動部材６は、図４及び５のごとく、収容部１５に対応した大きさのメイン部６ａと、メイン部６ａの両側に起立されて立片６ｂと、両立片６ｂの一方に連結された状態に設けられたギア部６ｃとを一体に形成している。メイン部６ａは、第２可動部材７がほぼ収容される大きさで、両立片６ｂで区画された収容部１７を形成している。該収容部１７は、両側の立片６ｂに沿って前後に延設されている案内溝１７ａと、立片６ｂの外側に張り出して前記案内溝１５ａに嵌合する突片１７ｂと、幅方向に３等分する箇所に設けられて前後方向に延びる３個の長溝１７ｃとを有している。ギア部６ｃは、メイン部６ａの片側に位置し、対応立片６ｂの上側より外向きに張り出している略逆Ｌ形状の片外縁に連続した直線ラッチ状の歯形として形成されている。
【００１５】
以上の第１可動部材６は、図４の状態から収容部１５に対し突片１７ｂを案内溝１５ａに嵌合した状態で押し込むと、規制突起１５ｃを形成している弾性揺動片の下方向への変位を伴って、規制突起１５ｃが両側の対応長溝１７ｃ内にそれぞれ嵌合する。このように、第１可動部材６は、ベース部材５に対し突片１７ｂと案内溝１５ａとの嵌合、及び長溝１７ｃと規制突起１５ｃとの嵌合を介して組み込まれる。この組込状態では、ギア部６ｃが緩衝手段９であるダンパーの回転ギア９ａと噛合しており、第１可動部材６がその噛合状態にて収容部１５の前後方向へ摺動される。該摺動範囲は、図２（ａ）のごとく収容部１７内に収まった後側位置から、図５のごとく長溝１７ｃの後側に規制突起１５ｃ（緩衝吸収部材１０ａ）を当接した最前方位置までである。
【００１６】
前記第２可動部材７は、図４及び図６のごとく、収容部１７に対応した大きさのメイン部７ａと、メイン部７ａの両側縁に沿って設けられた突片７ｂとを一体に形成している。メイン部７ａには、上面側に突設されたばね用係止部１８ａと、図４の下側に第２可動部材７の裏面を図示したごとく、前下側に設けられた凹状部１８ｂと、後側中間部に設けられた規制突起１８ｃとが設けられている。規制突起１８ｃは、両側のスリットを介し区画された弾性揺動片の下面に設けられて、該揺動片を介し上下に弾性変位される。この例では、規制突起１８ｃが径小首部を有し、該首部に弾性リングの衝撃吸収部材１０ｂを装着したものである。この点は、衝撃吸収部材１０ｂを省略したり、前記規制突起１５ｃ及び緩衝吸収部材１０ａのように構成してもよい。
【００１７】
以上の第２可動部材７は、図４の状態から収容部１７に対し突片７ｂを案内溝１７ａに嵌合した状態で押し込むと、規制突起１８ｃを形成している弾性揺動片の上方向への変位を伴って、規制突起１８ｃが対応する中間の長溝１７ｃ内に嵌合する。このように、第２可動部材７は、第１可動部材６に対し突片７ｂと案内溝１７ａとの嵌合、及び長溝１７ｃと規制突起１８ｃとの嵌合を介して組み込まれる。この組込状態では、第２可動部材７が収容部１７の前後方向へ摺動自在となり、該摺動範囲が図２（ａ）のごとく収容部１７内に収まった後側位置から、図６のごとく長溝１７ｃの前側に規制突起１８ｃ（緩衝吸収部材１０ｂ）を当接した最前方位置までである。この場合、前記後側位置は、第２可動部材７がベース部材５の収容部１５に対し図２（ａ）のごとく第１可動部材６と共に相対的に収まった状態となる。前記最前方位置は、図２及び図３の各（ｂ）のごとく第１可動部材６がベース部材の収容部１５内に収まっている状態と、図３（ａ）のごとく第１可動部材６が収容部１５の最前方まで摺動した状態とがある。
【００１８】
以上のスライドユニット４は付勢部材８が組み込まれて完成品となる。付勢部材８は、反転ばねであり、概略中間部の巻きばね部８ａ及び該巻きばね部８ａの両側の端部８ｂとからなる。そして、この付勢部材８は、例えば、図２及び図３の各（ｂ）の部材配置状態から、両端８ｂの一方が前記ベース部材側の取付軸１６ｃにプッシュナットＮ等を介し抜け係止され、他方が第２可動部材側の係止部１８ａに係止される。付勢部材８は、この状態から第２可動部材７を若干前方又は若干後方へ摺動すると、第２可動部材７を第１可動部材６の摺動に伴って図２（ｂ）より図３（ａ）の前方へ付勢力で摺動したり、第２可動部材７を図２（ｂ）より図２（ａ）の後方へ付勢力で摺動可能にする。換言すると、付勢部材８の反転ばねが、図２（ａ）と図３（ａ）との２位置に反転される構成である。
【００１９】
また、使用態様としては、第２可動部材７が上記したカバー３の対応部に連結される。この連結構造は、図７（ａ）に示したごとく、第２可動部材７がカバー３に対しリンク１１を介し揺動可能に連結されている。即ち、カバー３には、本体２のガイド溝２５に嵌合する両片部３ａが設けられている。該両片部３ａの後側には、取付部３ｂが設けられ、両側の取付部３ｂにピン１４ａ等を介し片部材１３が連結されている。そして、リンク１１は、一端側が第２可動部材７の凹状部１８ｂにピン等で枢止され、他端側が片部材１３の略中間部にピン１４ｂ等により枢止されている。なお、片部材１３は量産時等においてカバー３と一体に形成される。これに対し、図７（ｂ）はカバー３への他の連結例を示している。この構造では、第２可動部材７が先端にアーム１２を一体に有し、該アーム１２の両端を前記カバー側の対応取付部３ｂにピン１４ｃ等を介して連結した構成である。なお、スライドユニット４とカバー３との連結構造は、携帯端末機側の仕様により色々な方式が適用可能であり、上記の２例以外であっても差し支えない。
【００２０】
（作動）次に、以上のスライドユニット４の作動例を図１〜図３により概説する。
図２（ａ）の状態は、図１（ｃ）におけるカバー３の閉位置に対応していて、第１可動部材６がベース部材５の収容部１５に収まり、かつ、第２可動部材７が第１可動部材６の収容部１７に収まり、付勢部材８が該第２可動部材６を後方向へ付勢している。このため、第１可動部材６は、ベース部材５と第２可動部材７とで上下から挟まれた状態であり、第２可動部材６が受けている後方向への付勢力により不用意な摺動が規制される。また、この状態では、比較的大きな前方過重を受けても、第１及び第２可動部材６，７が付勢部材８の付勢力で位置固定され、仮に、該付勢力に抗して第２可動部材７等が若干前方へ摺動されても、該前方過重が解放されると、再び図２（ａ）の位置に戻される。
【００２１】
図２（ｂ）の状態は、前記カバー３を付勢部材８の付勢力に抗し手で少し前方へ摺動した態様であり、請求項２の「第２位置」に相当している。ここに至るまでは、第１可動部材６がベース部材５の元の位置に収まり、第２可動部材７だけが第１可動部材６の収容部１７に沿って前方へ摺動する。その後は、第１可動部材６が付勢部材８の付勢力（反転した後の前方への付勢力）を第２可動部材７を介して受けて、図３（ａ）のごとく第２可動部材７と共に最前方位置まで摺動される。この状態は図１（ａ），（ｂ）におけるカバー３の開位置に対応している。なお、この構造では、カバー３が必要以上に強く前方へ摺動されたような場合、上記したごとく規制突起１８ｃの緩衝吸収部材１０ｂが長溝１７ｃの前端側に弾性的に当たるため衝撃音等を生じない。
【００２２】
図３（ｂ）の状態は、前記開位置にあるカバー３を付勢部材８の付勢力に抗し手で少し後方へ摺動した態様であり、第１可動部材６が同（ａ）と同じ最前方位置にあり、第２可動部材７だけが第１可動部材６の収容部１７に沿って後方へ摺動する。その後は、第１可動部材６が付勢部材８の付勢力（反転した後の後方への付勢力）を第２可動部材７を介して受け、図２（ａ）つまり第２可動部材７と共に最後方位置まで摺動される。この状態は図１（ｃ）におけるカバー３の閉開位置に対応している。なお、この場合にも、前述した規制突起１８ｃの緩衝吸収部材１０ｂが長溝１７ｃの後端側に弾性的に当たるため衝撃音等を生じない。
【００２３】
なお、本発明は、上記形態を参考して必要に応じ変形可能なものである。その一例として、ベース部材５や第１及び第２可動部材６，７の形状、更に付勢部材８における両端の係止部等について必要に応じて変形することである。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明の携帯端末機用スライドユニットは、取り扱い性及び携帯端末機への組込性に優れ、従来ロック機構の係脱部や係止解除用操作部を廃止できるようにし、又、係止解除用操作部がないため外観的にも向上したり誤動作も防ぎ易くなる。同時に、カバーがベース部材に対し摺動する第１可動部材及び該第１可動部材に対し摺動する第２可動部材を介して閉位置と開位置との間を摺動するため、カバーの摺動距離を大きくし易く、その場合にも良好な摺動性を維持できる等の効果を有している。これにより、本発明品は、製造費を低減したり、適用携帯端末機の使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した携帯端末機例を示す模式図である。
【図２】図１のスライドユニットの作動を示す概略斜視図である。
【図３】図２のスライドユニットを異なる態様で示す斜視図である。
【図４】上記スライドユニットの構成部材を示す概略分解図である。
【図５】上記スライドユニットの部材関係を示す図である。
【図６】上記スライドユニットの部材関係を示す図である。
【図７】上記スライドユニットとカバーとの連結例を示す模式図である。
【図８】従来携帯端末機の２例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…携帯端末機（携帯電話機）
２…本体（２０は表示部、２１は操作面、２５はガイド溝）
３…カバー（３ａは片部、３ｂは取付部）
４…スライドユニット（１１と１２はカバーとの間の連結部材）
５…ベース部材
６…第１可動部材（１５ｃは規制突起、１０ａは緩衝吸収部材）
７…第２可動部材（１８ｃは規制突起、１０ｂは緩衝吸収部材）
８…付勢部材
９…緩衝手段
１１，１２…リング又はアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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