(57)【要約】【課題】不整地等で段差を通過する場合に車体が大きく傾くことを防止する。【解決手段】複数の下部ローラ１３が、起動輪１１と遊動輪１２との間に揺動支軸１４ｃ（１５ｃ）を有してサイドフレーム１０の前後方向に揺動自在なアーム部材１４（１５）の両端部に取り付けられており、アーム部材１４（１５）の一方の腕部１４ａ（１５ａ）に取り付けられた下部ローラ１３の回転支軸１３ａは揺動支軸１４ｃ（１５ｃ）よりも前方に位置し、アーム部材１４（１５）の他方の腕部１４ｂ（１５ｂ）に取り付けられた下部ローラ１３の回転支軸１３ａは揺動支軸１４ｃ（１５ｃ）よりも後方に位置し、更に、アーム部材１４（１５）の揺動支軸１４ｃ（１５ｃ）は両下部ローラ１３の回転支軸１３ａよりも上方に位置する。【選択図】　　　　図２
2004009835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの前後に配設された起動輪と遊動輪及びこれら両輪の間に配設された複数の下部ローラにクローラベルトを巻き掛けてなるクローラ走行装置であって、
前記複数の下部ローラの全部又は一部が、前記起動輪と前記遊動輪との間に揺動支軸を有して前記フレームの前後方向に揺動自在なアーム部材の両端部に取り付けられており、前記アーム部材の一方の腕部に取り付けられた前記下部ローラの回転支軸は前記揺動支軸よりも前方に位置し、前記アーム部材の他方の腕部に取り付けられた前記下部ローラの回転支軸は前記揺動支軸よりも後方に位置し、前記アーム部材の前記揺動支軸は前記両下部ローラの回転支軸よりも上方に位置していることを特徴とするクローラ走行装置。
【請求項２】
前記起動輪、前記従動輪及び前記複数の下部ローラは、前記クローラ走行装置が平地に位置した状態において、前記起動輪、前記従動輪及び前記複数の下部ローラそれぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記アーム部材における前記揺動支軸から前記フレームの前後方向中心側に延びる方の前記腕部の端部に取り付けられた前記下部ローラの回転支軸までの長さは、前記揺動支軸から前記フレームの前後方向端部側に延びる方の前記腕部の端部に取り付けられた前記下部ローラの回転支軸までの長さよりも長くなっていることを特徴とする請求項１記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレームの前後に配設された起動輪と遊動輪及びこれら両輪の間に配設された複数の下部ローラにクローラベルトを巻き掛けて構成されるクローラ走行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クローラ走行装置は不整地や軟弱地での走行が容易であるため、主に建設作業用車両、例えばクレーン車やショベル車、高所作業車などの走行装置として広く用いられてい
る。
【０００３】
図１０は従来のクローラ走行装置を備えた高所作業車の一例を示している。この例における高所作業車では、クローラ走行装置を備えたクローラ式走行体８１の上方に旋回体８２を有し、旋回体８２の上部には伸縮ブーム８３が起伏自在に取り付けられている。伸縮ブーム８３の先端部には作業者搭乗用の作業台８４が設けられており、旋回体８２を水平面内で旋回させ、伸縮ブーム８３を起伏、伸縮させることにより作業台８４を任意の位置に移動させることができる。クローラ式走行体８１に備えられたクローラ走行装置はサイドフレーム９０の前後に配設された起動輪９１と遊動輪９２、これら起動輪９１と遊動輪９２との間に配設された複数の下部ローラ９３及び１つの上部ローラ９４にクローラベルト９５が巻き掛けられた構成となっている。起動輪９１を走行用油圧モータ９６により回転駆動してクローラベルト９５を起動輪９１と遊動輪９２との間で回動させ、下部ローラ９３の下方に位置する部分（接地する部分）をサイドフレーム９０の前後方向に移動させることにより車両を走行させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のクローラ走行装置においては、起動輪９１と遊動輪９２との間に設けられる下部ローラ９３の回転支軸がサイドフレーム９０に直接取り付けられていたため、走行中に車両が段差を通過する場合にクローラベルト９５が段差形状に従って変形するようなことはなく、図１０のように車体が大きく傾いてしまうという問題があった。このように車体が大きく傾くと車両が転倒する虞が出てくるのみならず、車両がクレーン車である場合には懸吊物が大きく振られ、ショベル車である場合には掘削物が落下する虞があり、また高所作業車である場合には作業台上の作業者が姿勢を崩したり衝撃を受けたりする虞も出てくる。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、不整地等で段差を通過する場合に車体が大きく傾くことを防止し、車両の転倒を防ぐとともに作業の安全性を向上させることができるようにしたクローラ走行装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るクローラ走行装置は、フレーム（例えば、実施形態におけるサイドフレーム１０）の前後に配設された起動輪と遊動輪及びこれら両輪の間に配設された複数の下部ローラにクローラベルトを巻き掛けてなるクローラ走行装置であって、複数の下部ローラの全部又は一部が、起動輪と遊動輪との間に揺動支軸を有してフレームの前後方向に揺動自在なアーム部材の両端部に取り付けられており、アーム部材の一方の腕部に取り付けられた下部ローラの回転支軸は揺動支軸よりも前方に位置し、アーム部材の他方の腕部に取り付けられた下部ローラの回転支軸は揺動支軸よりも後方に位置し、アーム部材の揺動支軸は両下部ローラの回転支軸よりも上方に位置している。
【０００７】
本発明に係るクローラ走行装置においては、段差部がアーム部材の支持する２つの下部ローラの間に位置すると、アーム部材は揺動支点まわりに揺動し、クローラベルトは段差部の形状に従って容易に変形する。このため、本クローラ走行装置を備えた車両が段差を通過する場合でも車体の傾き角は従来ほど大きくならず、車両の転倒を防ぐことができる。また、本クローラ走行装置を備えた車両がクレーン車であれば段差を通過するときでも懸吊物が大きく振られることがなくなり、車両が高所作業車であれば、作業台上の作業者が姿勢を崩したり衝撃を受けたりするようなことがなくなるので、作業の安全性も高めることができる。
【０００８】
また、本発明に係るクローラ走行装置においては、起動輪、従動輪及び複数の下部ローラは、クローラ走行装置が平地に位置した状態において、起動輪、従動輪及び複数の下部ローラそれぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられていることが好ましく、クローラ走行装置をこのような形態にすることにより、転倒に対する安定性を一層高めることが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係るクローラ走行装置においては、アーム部材における揺動支軸からフレームの前後方向中心側に延びる方の腕部の端部に取り付けられた下部ローラの回転支軸までの長さは、揺動支軸からフレームの前後方向端部側に延びる方の腕部の端部に取り付けられた下部ローラの回転支軸までの長さよりも長くなっているが好ましい。このような構成であれば、段差部がアーム部材により支持される両下部ローラの間に位置した場合、車体全体を支持する荷重支点はアーム部材の揺動支軸の真下位置であり、両下部ローラの回転支軸間の中間位置よりも車体の外側になる。このため、車両が段差を通過するときの車体の傾き角をより小さくすることができ、作業の安全性を一層高めることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１は本発明に係るクローラ走行装置を備えた高所作業車の一実施形態を示している。この高所作業車１は、本発明に係るクローラ走行装置を備えたクローラ式走行体３の上部に旋回体４０を有し、旋回体４０の上部には伸縮ブーム５０が起伏自在に取り付けられている。旋回体４０はその内部に設けた旋回モータ４１を回転作動させることによりクローラ式走行体３に対して水平面内で３６０度旋回させることができる。伸縮ブーム５０は旋回体４０との間に設けた起伏シリンダ４２を伸縮作動させることにより旋回体４０に対して起伏させることができる。また、伸縮ブーム５０は基端ブーム５０ａ、中間ブーム５０ｂ及び先端ブーム５０ｃが入れ子式に構成されており、その内部に設けた伸縮シリンダ５１を伸縮作動させることにより長手方向に伸縮させることができる。
【００１１】
伸縮ブーム５０の先端部には常時垂直姿勢に保持される垂直ポスト５２が設けられており、この垂直ポスト５２には作業者搭乗用の作業台６０が回動自在に取り付けられている。作業台６０はその内部に設けた首振りモータ６１を回転作動させることにより垂直ポスト５２に対して水平面内で首振りさせることができる。
【００１２】
作業台６０上には操作ボックス６２が設けられており、ここには旋回体４０の旋回作動、伸縮ブーム５０の起伏及び伸縮作動、作業台６０の首振り作動を行わせるための操作装置（レバー等）が設けられている。このため作業台６０に搭乗した作業者Ｍは、上記操作装置の操作により旋回体４０を水平面内で旋回させ、伸縮ブーム５０を起伏及び伸縮させ、作業台６０を垂直ポストまわりに首振り作動させることで、自身の乗った作業台６０を自在に移動させることができ、所望の位置での高所作業を行うことができる。
【００１３】
クローラ式走行体３に備えられたクローラ走行装置５は、図２に示すように、サイドフレーム１０の後部に取り付けられた起動輪１１と、サイドフレーム１０の前部に取り付けられた遊動輪１２と、起動輪１１と遊動輪１２との間に設けられた４つの下部ローラ（トラックローラ）１３と、起動輪１１と遊動輪１２との間に設けられた１つの上部ローラ１６と、これら起動輪１１、遊動輪１２、下部ローラ１３及び上部ローラ１６に巻き掛けられたクローラベルト１７とを有して構成されている。ここで、起動輪１１はサイドフレーム１０内に設けられた走行用油圧モータ１８により回転駆動されるスプロケットからなっており、このスプロケットによりクローラベルト１７が駆動される。クローラベルト１７は樹脂により無端状に形成されており、その内周面側には起動輪１１の外周に設けられた歯１１ａに係合する係合窪み１７ａが周方向に連続的に設けられている。
【００１４】
遊動輪１２の回転軸１２ａは、図２に示すように、サイドフレーム１０内を前方に延びて設置された油圧シリンダ１９の前端部にヨーク２０を介して支持されており、油圧シリンダ１９を伸縮させることで遊動輪１２をサイドフレーム１０の前後方向に移動し、クローラベル部１７に作用する張力を調整することができるようになっている。また、油圧シリンダ１９はダンパ２１を介してサイドフレーム１０内に取り付けられており、走行中のクローラ走行装置５に地面からの衝撃荷重等が作用した場合にはこれに吸収されるようにして、クローラベルト１７に過大な張力が作用することがないようにしている。
【００１５】
図２に示すように、各下部ローラ１３の回転支軸１３ａは、起動輪１１と遊動輪１２との間において前後に並べて設けられた２つのアーム部材１４，１５それぞれの前後両端部に取り付けられている。ここで、アーム部材１４の揺動支軸１４ｃ及びアーム部材１５の揺動支軸１５ｃはサイドフレーム１０の側方両壁により支持されており、両アーム部材１４，１５ともサイドフレーム１０の前後方向に揺動自在になっている。そして、アーム部材１４の一方の腕部１４ａに取り付けられた下部ローラ１３の回転支軸１３ａはアーム部材１４の揺動支軸１４ｃよりも前方に位置し、アーム部材１４の他方の腕部１４ｂに取り付けられた下部ローラ１３の回転支軸１３ａはアーム部材１４の揺動支軸１４ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材１４の揺動支軸１４ｃは両下部ローラ１３の回転支軸１３ａよりも上方に位置している。
【００１６】
また同様に、アーム部材１５の一方の腕部１５ａに取り付けられた下部ローラ１３の回転支軸１３ａはアーム部材１５の揺動支軸１５ｃよりも前方に位置し、アーム部材１５の他方の腕部１５ｂに取り付けられた下部ローラ１３の回転支軸１３ａはアーム部材１５の揺動支軸１５ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材１５の揺動支軸１５ｃは両下部ローラ１３の回転支軸１３ａよりも上方に位置している。なお、図２から分かるように、本第１実施形態では、起動輪１１、従動輪１２及び複数の下部ローラ１３は、クローラ走行装置５が平地に位置した状態において、起動輪１１、従動輪１２及び複数の下部ローラ１３それぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられている。
【００１７】
図３は図２における矢視ＩＩＩ−ＩＩＩより見た断面図である。この図に示すように、クローラベルト１７はその断面視において内周面側に突出した左右の突起部１７ｂ，１７ｂを有しており（これら左右の突起部１７ｂ，１７ｂはクローラベルト１７の周方向全域にわたって設けられている）、各下部ローラ１３の外周部１３ｂは、これら左右の突起部１７ｂ，１７ｂの間の溝部１７ｃ内に入り込んでクローラベルト１７を案内するようになっている。なお、上記係合窪み突起１７ａはこれら左右の突起部１７ｂ，１７ｂの間の溝部１７ｃ内に形成されている。
【００１８】
サイドフレーム１０に設けられた左右の走行用油圧モータ１８の回転・停止制御は、作業台６０上に設けられた上記操作ボックス６２内に設けられた走行操作レバー（図示せず）を操作することにより行うことができる。ここで、左右のクローラ走行装置５をほぼ同じ回転数で回転させることにより直進走行をすることができ、双方のクローラ走行装置５の回転数に差を与えることにより、或いは双方のクローラ走行装置を逆方向に回転させることによりターン走行を行うことができる。
【００１９】
図４は高所作業車１が段差を通過している状態を示す図であり、図５は図４の状態におけるクローラ走行装置５を拡大して示す一部断面側面図である。これらの図より分かるように、本発明に係るクローラ走行装置５においては、アーム部材１４，１５がそれぞれサイドフレーム１０の前後方向に揺動自在であるため、高所作業車１が段差を通過する場合、その段差部がアーム部材１４（又は１５）の支持する２つの下部ローラ１３，１３の間に位置すると、そのアーム部材１４（１５）は揺動支点１４ｃ（又は１５ｃ）まわりに揺動し、クローラベルト１７は段差部の形状に従って容易に変形する。このため、本クローラ走行装置５を備えた高所作業車１が走段差を通過する場合でも車体の傾き角θ（図４参照）は従来（図１０において示す角度θ０）ほど大きくならず、車両の転倒を防ぐことができる。また、作業台６０上の作業者Ｍが姿勢を崩したり衝撃を受けたりするようなことがなくなるので、作業の安全性も高めることができる。
【００２０】
また、本第１実施形態に係るクローラ走行装置のように、起動輪１１、従動輪１２及び複数の下部ローラ１３が、クローラ走行装置５が平地に位置した状態において、起動輪１１、従動輪１２及び複数の下部ローラ１３それぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられるようになっているのであれば、複数の下部ローラ１３のみならず、起動輪１１及び従動輪１２においても地面からの反力を受けることができるようになるので、転倒防止に対する効果は大きくなる。
【００２１】
図６は本発明の第２実施形態に係るクローラ走行装置を示すものである。この第２実施形態に係るクローラ走行装置２０５は前述の第１実施形態に係るクローラ走行装置５の場合と同様、サイドフレーム２１０の後部に取り付けられた起動輪２１１と、サイドフレーム２１０の前部に取り付けられた遊動輪２１２と、起動輪２１１と遊動輪２１２との間に設けられた４つの下部ローラ２１３と、起動輪２１１と遊動輪２１２との間に設けられた１つの上部ローラ２１６と、これら起動輪２１１、遊動輪２１２、下部ローラ２１３及び上部ローラ２１６に巻き掛けられたクローラベルト２１７とを有して構成されている。また、遊動輪２１２は油圧シリンダ２１９によりサイドフレーム２１０の前後方向に移動させることができるようになっている。なお、このクローラ走行装置２０５を備えて構成されるクローラ式走行体２０３の上部に取り付けられる構成品（旋回体４０等）は第１実施形態の場合と同様である（後述する他の実施形態についても同じ）。
【００２２】
前述の第１実施形態に係るクローラ走行装置５では、４つの下部ローラ１３が２つずつ、サイドフレーム１０の前後に配設された２つのアーム部材１４，１５それぞれの端部に１つずつ取り付けられていたのに対し、この第２実施形態に係るクローラ走行装置２０５では、４つの下部ローラ２１３のうち最も前方に位置する下部ローラ２１３と最も後方に位置する下部ローラ２１３それぞれの回転支軸２１３ａはサイドフレーム２１０の側方両壁に固定されており、中央の２つの下部ローラ２１３の回転支軸２１３ａがサイドフレーム２１０の中央に前後方向揺動自在に設けられたアーム部材２１４の前後両端部に取り付けられている。
【００２３】
ここで、アーム部材２１４の揺動支軸２１４ｃはサイドフレーム２１０の側方両壁により支持されており、サイドフレーム２１０の前後方向に揺動自在になっている。そして、アーム部材２１４の一方の腕部２１４ａに取り付けられた下部ローラ２１３の回転支軸２１３ａはアーム部材２１４の揺動支軸２１４ｃよりも前方に位置し、アーム部材２１４の他方の腕部２１４ｂに取り付けられた下部ローラ２１３の回転支軸２１３ａはアーム部材２１４の揺動支軸２１４ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材２１４の揺動支軸２１４ｃは両下部ローラ２１３の回転支軸２１３ａよりも上方に位置している。また、図６から分かるように、本第２実施形態においても、起動輪２１１、従動輪２１２及び複数の下部ローラ２１３は、クローラ走行装置２０５が平地に位置した状態において、起動輪２１１、従動輪２１２及び複数の下部ローラ２１３それぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられている。
【００２４】
このような形態のクローラ走行装置２０５においても、上述の第１実施形態に係るクローラ走行装置５の場合と同様、アーム部材２１４がサイドフレーム２１０の前後方向に揺動自在であるため、高所作業車１が段差を通過する場合、その段差部がアーム部材２１４の支持する２つの下部ローラ２１３，２１３の間に位置すると、アーム部材２１４は揺動支点２１４ｃまわりに揺動し、クローラベルト２１７は段差部の形状に従って容易に変形する。このため、上記第１実施形態に係るクローラ走行装置５と同様の効果が得られる。なお、この第２実施形態に係るクローラ走行装置２０５は、複数の下部ローラ２１３の全部（４つ）ではく、その一部（２つ）がアーム部材２１４に取り付けられている場合の例である。
【００２５】
図７は本発明の第３実施形態に係るクローラ走行装置を示すものである。この第３実施形態に係るクローラ走行装置３０５はサイドフレーム３１０の後部に取り付けられた起動輪３１１と、サイドフレーム３１０の前部に取り付けられた遊動輪３１２と、起動輪３１１と遊動輪３１２との間に設けられた４つの下部ローラ３１３と、起動輪３１１と遊動輪３１２との間に設けられた３つの上部ローラ３１６と、これら起動輪３１１、遊動輪３１２、下部ローラ３１３及び上部ローラ３１６に巻き掛けられたクローラベルト３１７とを有して構成されている。また、遊動輪３１２は油圧シリンダ３１９によりサイドフレーム３１０の前後方向に移動させることができるようになっている。
【００２６】
各下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａは起動輪３１１と遊動輪３１２との間において前後に並べて設けられた２つのアーム部材３１４，３１５それぞれの前後両端部に取り付けられている。アーム部材３１４の揺動支軸３１４ｃ及びアーム部材３１５の揺動支軸３１５ｃはサイドフレーム３１０の側方両壁により支持されており、両アーム部材３１４，３１５ともサイドフレーム３１０の前後方向に揺動自在になっている。そして、アーム部材３１４の一方の腕部３１４ａに取り付けられた下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａはアーム部材３１４の揺動支軸３１４ｃよりも前方に位置し、アーム部材３１４の他方の腕部３１４ｂに取り付けられた下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａはアーム部材３１４の揺動支軸３１４ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材３１４の揺動支軸３１４ｃは両下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａよりも上方に位置している。また同様に、アーム部材３１５の一方の腕部３１５ａに取り付けられた下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａはアーム部材３１５の揺動支軸３１５ｃよりも前方に位置し、アーム部材３１５の他方の腕部３１５ｂに取り付けられた下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａはアーム部材３１５の揺動支軸３１５ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材３１５の揺動支軸３１５ｃは両下部ローラ３１３の回転支軸３１３ａよりも上方に位置している。
【００２７】
このような形態のクローラ走行装置３０５においても、アーム部材３１４，３１５がそれぞれサイドフレーム３１０の前後方向に揺動自在であるため、高所作業車１が段差を通過する場合、その段差部がアーム部材３１４（又は３１５）の支持する２つの下部ローラ３１３，３１３の間に位置すると、そのアーム部材３１４（３１５）は揺動支点３１４ｃ（又は３１５ｃ）まわりに揺動し、クローラベルト３１７は段差部の形状に従って容易に変形する。このため、上述の第１及び第２実施形態に係るクローラ走行装置の場合と同様の効果が得られる。
【００２８】
前述の第１実施形態に係るクローラ走行装置５では図２に示すように、油圧シリンダ１９の軸は起動輪１１の回転軸１１ａと遊動輪１２の回転軸１２ａとを繋ぐ線とほぼ一致するように設けられていたが、本第３実施形態に係るクローラ走行装置３０５では、油圧シリンダ３１９の軸は起動輪３１１の回転軸３１１ａと遊動輪３１２の回転軸３１２ａとを繋ぐ線よりも上方の位置においてこの線と平行に延びているため、サイドフレーム３１０内における油圧シリンダ３１９の下方スペースを大きくすることができる。このため、サイドフレーム３１０内における、２つのアーム部材３１４，３１５の揺動支軸３１４ｃ，３１５ｃを設ける位置及びアーム部材３１４，３１５の形状等に関する設計自由度が大きくなるとともに、アーム部材３１４，３１５をサイドフレーム３１０に組み付ける際の作業等が容易になる。
【００２９】
図８は本発明の第４実施形態に係るクローラ走行装置を示すものである。この第４実施形態に係るクローラ走行装置４０５はサイドフレーム４１０の後部に取り付けられた起動輪４１１と、サイドフレーム４１０の前部に取り付けられた遊動輪４１２と、起動輪４１１と遊動輪４１２との間に設けられた４つの下部ローラ４１３と、これら起動輪４１１、遊動輪４１２及び下部ローラ４１３に巻き掛けられたクローラベルト４１７とを有して構成されている。また、遊動輪４１２は油圧シリンダ４１９によりサイドフレーム４１０の前後方向に移動させることができるようになっている。
【００３０】
各下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａは起動輪４１１と遊動輪４１２との間において前後に並べて設けられた２つのアーム部材４１４，４１５それぞれの前後両端部に取り付けられている。アーム部材４１４の揺動支軸４１４ｃ及びアーム部材４１５の揺動支軸４１５ｃはサイドフレーム４１０の側方両壁により支持されており、両アーム部材４１４，４１５ともサイドフレーム４１０の前後方向に揺動自在になっている。そして、アーム部材４１４の一方の腕部４１４ａに取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａはアーム部材４１４の揺動支軸４１４ｃよりも前方に位置し、アーム部材４１４の他方の腕部４１４ｂに取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａはアーム部材４１４の揺動支軸４１４ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材４１４の揺動支軸４１４ｃは両下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａよりも上方に位置している。また同様に、アーム部材４１５の一方の腕部４１５ａに取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａはアーム部材４１５の揺動支軸４１５ｃよりも前方に位置し、アーム部材４１５の他方の腕部４１５ｂに取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａはアーム部材４１５の揺動支軸４１５ｃよりも後方に位置し、更に、アーム部材４１５の揺動支軸４１５ｃは両下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａよりも上方に位置している。
【００３１】
前述の第１〜第３実施形態に係るクローラ走行装置５，２０５，３０５では、起動輪、従動輪及び複数の下部ローラは、クローラ走行装置が平地に位置した状態において、起動輪、従動輪及び複数の下部ローラそれぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられていた（各下部ローラの下端が起動輪及び遊動輪の下端と同じレベルに位置していた）が、本第４実施形態に係るクローラ走行装置４０５では、クローラ走行装置４０５が平地に位置した状態において、複数の下部ローラ４１３の下端が起動輪４１１及び従動輪４１２の下端に接する接線よりも下方に位置する位置に設けられている（各下部ローラ４１３の下端が起動輪４１１及び遊動輪４１２の下端よりも下方に位置している）。また、この実施形態では、第１〜第３実施形態に係るクローラ走行装置５，２０５，３０５の場合のような上部ローラは有していない。
【００３２】
また、前述の第１及び第３実施形態に係るクローラ走行装置５，３０５では、サイドフレーム１０，３１０の前後に並んで設けられた２つのアーム部材それぞれの両腕部の長さは相等しかったが、この第４実施形態に係るクローラ走行装置４０５では、図９に示すように、アーム部材４１４における揺動支軸４１４ｃからサイドフレーム４１０の前後方向中心側に延びる方の腕部４１４ｂの端部に取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａまでの長さＬ１は、揺動支軸４１４ｃからサイドフレーム４１０の前後方向端部側に延びる方の腕部４１４ａの端部に取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａまでの長さＬ２よりも長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。また同様に、アーム部材４１５における揺動支軸４１５ｃからサイドフレーム４１０の前後方向中心側に延びる方の腕部４１５ａの端部に取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａまでの長さＬ３は、揺動支軸４１４ｃからサイドフレーム４１０の前後方向端部側に延びる方の腕部４１４ｂの端部に取り付けられた下部ローラ４１３の回転支軸４１３ａまでの長さＬ４よりも長くなっている（Ｌ３＞Ｌ４）。なお、ここでは更に、Ｌ１＝Ｌ４、Ｌ２＝Ｌ３としている。
【００３３】
このような形態のクローラ走行装置４０５においても、アーム部材４１４，４１５がそれぞれサイドフレーム４１０の前後方向に揺動自在であるため、高所作業車１が段差を通過する場合、その段差部がアーム部材４１４（又は４１５）の支持する２つの下部ローラ４１３，４１３の間に位置すると、そのアーム部材４１４（又は４１５）は揺動支点４１４ｃ（又は４１５ｃ）まわりに揺動し、クローラベルト４１７は段差部の形状に従って容易に変形する。このため、上述の第１〜第３実施形態に係るクローラ走行装置の場合と同様の効果が得られる。
【００３４】
また、本第４実施形態に係るクローラ走行装置では、上記のように、Ｌ１＞Ｌ２、Ｌ３＞Ｌ４の関係を満たす構成になっていることから、段差部がアーム部材４１４により支持される両下部ローラ４１３の間に位置した場合、車体全体を支持する荷重支点はアーム部材４１４の揺動支軸４１４ｃの真下位置（図９中に黒三角で示す位置Ｐ１）であり、第１〜第３実施形態に係るクローラ走行装置の場合における、両下部ローラの回転支軸間の中間位置（図９中に白三角で示す位置Ｐ２に相当する位置）よりも車体の前後方向外側になる。同様に、段差部がアーム部材４１５により支持される両下部ローラ４１３の間に位置した場合、車両全体を支持する荷重支点はアーム部材４１５の揺動支軸４１５ｃの真下位置（図９中に黒三角で示す位置Ｐ３）であり、第１〜第３実施形態に係るクローラ走行装置の場合における、両下部ローラ回転支軸間の中間位置（図９中に白三角で示す位置Ｐ４に相当する位置）よりも車体の前後方向の外側になる。このため、車両が段差を通過するときの車体の傾き角をより小さくすることができ、作業の安全性を一層高めることができる。
【００３５】
また、本第４実施形態に示すように、各下部ローラ４１３の下端が起動輪４１１及び遊動輪４１２の下端よりも下方に位置している形態のクローラ走行装置では、車体の傾斜時に備えて転倒防止用にカウンタウェイトが設定されるのが一般的であるが、上記構成により段差通過時における車体傾斜角を小さくすることによりカウンタウェイトの重量を小さくすることができるので、製造コストの低減のほか、走行燃費の向上も図ることができるという効果が得られる。
【００３６】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態において示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態において、クローラベルトは樹脂製であると説明したが、これはこれは一例であり、金属性のシューを無端状に連結してなるものであっても構わない。また、クローラ走行装置の構成は上述の実施形態に示したものに限られず、フレームの前後に配設された起動輪と遊動輪及びこれら両輪の間に配設された複数の下部ローラにクローラベルトを巻き掛けてなるクローラ走行装置であれば、他の形態であってもよい。また、上述の実施形態においては、本発明に係るクローラ走行装置が高所作業車に適用される場合を示したが、これは一例に過ぎず、その他の作業車、例えばクレーン車やショベル車等にも適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るクローラ走行装置においては、段差部がアーム部材の支持する２つの下部ローラの間に位置すると、アーム部材は揺動支点まわりに揺動し、クローラベルトは段差部の形状に従って容易に変形する。このため、本クローラ走行装置を備えた車両が段差を通過する場合でも車体の傾き角は従来ほど大きくならず、車両の転倒を防ぐことができる。また、本クローラ走行装置を備えた車両がクレーン車であれば段差を通過するときでも懸吊物が大きく振られることがなくなり、車両が高所作業車であれば、作業台上の作業者が姿勢を崩したり衝撃を受けたりするようなことがなくなるので、作業の安全性も高めることができる。
【００３８】
また、本発明に係るクローラ走行装置においては、起動輪、従動輪及び複数の下部ローラは、クローラ走行装置が平地に位置した状態において、起動輪、従動輪及び複数の下部ローラそれぞれの下端がほぼ一直線上に並ぶ位置に設けられていることが好ましく、クローラ走行装置をこのような形態にすることにより、転倒に対する安定性を一層高めることが可能となる。
【００３９】
また、本発明に係るクローラ走行装置においては、アーム部材における揺動支軸からフレームの前後方向中心側に延びる方の腕部の端部に取り付けられた下部ローラの回転支軸までの長さは、揺動支軸からフレームの前後方向端部側に延びる方の腕部の端部に取り付けられた下部ローラの回転支軸までの長さよりも長くなっているが好ましく、このような構成であれば、段差部がアーム部材により支持される両下部ローラの間に位置した場合、車体全体を支持する荷重支点はアーム部材の揺動支軸の真下位置であり、両下部ローラの回転支軸間の中間位置よりも車体の外側になる。このため、車両が段差を通過するときの車体の傾き角をより小さくすることができ、作業の安全性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るクローラ走行装置を備えた高所作業車の側面図である。
【図２】上記高所作業車に備えられたクローラ走行装置の一部断面側面図である。
【図３】図２における矢視ＩＩＩ−ＩＩＩより見た断面図である。
【図４】高所作業車が段差を通過している状態を示す図である。
【図５】図４の状態におけるクローラ走行装置を拡大して示す一部断面側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るクローラ走行装置の一部断面側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るクローラ走行装置の一部断面側面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るクローラ走行装置の一部断面側面図である。
【図９】第４実施形態に係るクローラ走行装置におけるアーム部材の腕部の長さについての関係及び車両が段差を通過する場合における荷重支点についての説明をするための図である。
【図１０】従来のクローラ走行装置を備えた高所作業車が段差を通過している状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　高所作業車
３　　　クローラ式走行体
５　　　クローラ走行装置
１０　　サイドフレーム
１１　　起動輪
１２　　遊動輪
１３　　下部ローラ
１４，１５　　アーム部材
１６　　上部ローラ
１７　　クローラベルト
１８　　走行用油圧モータ
１９　　油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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