(57)【要約】【課題】従来、自走式動力噴霧機等の小さい構成の伝動装置においては、伝動ベルトを用いた動力伝動機構を用いるとプーリ径の規制により減速比を大きくとることが困難であった。【解決手段】駆動源側に配置した噴霧駆動軸（出力軸）９に嵌装された走行入力ローラ５１と、被駆動側の走行駆動軸（駆動軸）５７に嵌装された走行駆動ローラ５０との間に、ローラ形状の動力断接部材である伝動ローラ４９を配置し、該伝動ローラ４９を操作部材により前記両ローラ５０・５１に接離可能に設けて動力の断接を行った。【選択図】　　　　図４
2004028153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源側に配置した出力軸に嵌装された出力軸側ローラと、被駆動側の駆動軸に嵌装された駆動軸側ローラとの間に、ローラ形状の動力断接部材を配置し、該動力断接部材を操作部材により前記出力側ローラと駆動軸側ローラに接離可能に設けたことを特徴とする動力伝動機構。
【請求項２】
前記動力断接部材の分離移動側にブレーキ部材を配置し、分離側への移動時に動力断接部材とブレーキ部材を接触させて制動可能としたことを特徴とする請求項１記載の動力伝動機構。
【請求項３】
制動輪にブレーキ部材を押し当てて動力の制動を行う動力伝動機構であって、ブレーキ部材を取り付ける取付部材に制動輪回転方向に長い長孔を設け、該長孔に前記ブレーキ部材の取付軸を貫通して取り付ける構成としたことを特徴とする動力伝動機構。
【請求項４】
駆動伝動経路上に配置した輪体状の被制動部材に複数のブレーキ部材を押し当てて機体の前後進の制動を行う動力伝動機構であって、前記被制動部材の外周に前進用ブレーキ体と後進用ブレーキ体を当接して制動可能に配置し、該前進用ブレーキ体と後進用ブレーキ体をそれぞれ取り付けた支持部材の一端を制動操作部材と連結し、該支持部材の他端を制動操作部材との連結部の両側で機体に枢支したことを特徴とする動力伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動力伝動機構に関する。詳細には、ローラ形状物を使用した動力伝動機構及びブレーキ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸間で動力を伝動する機構には、歯車（ギヤ）、Ｖベルトとプーリ、チェーンとスプロケットを用いる機構などがある。このうち、従来の小型の伝動装置においては、エンジンからの動力を車軸に伝動する場合には、Ｖベルトとプーリの機構が多用されており、併せて、駆動軸側プーリと出力軸側プーリとの間にテンションプーリ（張り車）を備えた機構は、ベルトテンション式クラッチとして兼用されることが多い。このベルトテンション式クラッチは、テンションプーリを伝動ベルトに当接させながら移動させることによって、伝動ベルトを張った状態において動力を伝動し、弛めた状態においては動力の伝動を行わない構成としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の伝動ベルトを用いた構成では、テンションプーリを備えることにより、伝動ベルト経時的な伸びに伴う伝動ベルトの張力低下やスリップ発生、脱落等の不具合を解消できるものの、減速比を大きくとるためには、エンジン側プーリ径を主軸側プーリ径よりも要請される減速比に応じて大きくしなければならず、また、テンションプーリを配設するスペースも必要となり、構成として大きなものとなっていた。特に、自走式動力噴霧機等においてはコンパクトな機構が要請されていたので、この不具合を解消する手段が求められていた。一方、伝動装置を小さい構成し、更に、エンジン側プーリ径を小さくして無理に減速比を大きくとろうとすると、伝動ベルトとプーリとの間に滑りが発生し、伝動効率が悪くなるという不具合もあった。また、この場合、伝動ベルトを多段階に用いた構成を採用して、減速比を大きくするということも考えられるが、かかる構成にすると、機構が複雑になり、またコンパクト化の要請に反することにもなる。
すなわち、伝動装置の小ささと伝動効率の高さの両者を満足させうる動力伝動機構が求められていたところ、本発明は前述の不具合を解消して、伝動装置コンパクト化及び良好な伝動効率の維持という二つの要請を満足させうる「ローラ押当機構」による動力伝動機構を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
すなわち、請求項１においては、駆動源側に配置した出力軸に嵌装された出力軸側ローラと、被駆動側の駆動軸に嵌装された駆動軸側ローラとの間に、ローラ形状の動力断接部材を配置し、該動力断接部材を操作部材により前記出力側ローラと駆動軸側ローラに接離可能に設けたものである。
【０００６】
請求項２においては、前記動力断接部材の分離移動側にブレーキ部材を配置し、分離側への移動時に動力断接部材とブレーキ部材を接触させて制動可能としたものである。
【０００７】
請求項３においては、制動輪にブレーキ部材を押し当てて動力の制動を行う動力伝動機構であって、ブレーキ部材を取り付ける取付部材に制動輪回転方向に長い長孔を設け、該長孔に前記ブレーキ部材の取付軸を貫通して取り付ける構成としたものである。
【０００８】
請求項４においては、駆動伝動経路上に配置した輪体状の被制動部材に複数のブレーキ部材を押し当てて機体の前後進の制動を行う動力伝動機構であって、前記被制動部材の外周に前進用ブレーキ体と後進用ブレーキ体を当接して制動可能に配置し、該前進用ブレーキ体と後進用ブレーキ体をそれぞれ取り付けた支持部材の一端を制動操作部材と連結し、該支持部材の他端を制動操作部材との連結部の両側で機体に枢支したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明を採用した一実施例である自走式動力噴霧機の側面図、図２は同じく正面図、図３は同じく平面図である。図４は第１実施例の「ローラ押当機構」による動力伝動機構の動作説明図である。図５は第２実施例のブレーキ機構の動作説明図、図６は第３実施例のブレーキ機構の説明図、図７は第４実施例のブレーキ機構の説明図である。
【００１０】
本発明の動力伝動機構は小さい構成の伝動装置に適するため、本発明を採用した自走式動力噴霧機についての一実施例を説明する。但し、小さい構成の伝動装置を採用する構成であれば、これに限るものではない。例えば、管理機等である。
まず、図１、図２、図３を用いて自走式動力噴霧機の概略構成を説明する。自走式動力噴霧機は、機体１の機体フレーム２の前部下方に左右一対の駆動前輪５Ｌ・５Ｒ、後部下方に左右一対の従動後輪６Ｌ・６Ｒをそれぞれ配置し、機体フレーム２の後部には、ホース１１を巻き取る巻取ドラム１２、及び、ホース巻取り時にホース１１を整列させるホース整列装置１５を配している。また、機体フレーム２の前方にはエンジン３、噴霧機８、ベルトケース４等が配設されている。
【００１１】
前記エンジン３及び前記噴霧機８は機体フレーム２前部の左右の位置にそれぞれ並置され、該エンジン３の出力軸７はエンジン３の側部から水平に突出され、該出力軸７には出力プーリ５３が固設されている。また、該噴霧機８近傍には、エアチャンバ２４、圧力調整ダイヤル２５、クランクケース１０等を配置し、該噴霧機８のクランクケース１０内部にはクランク軸１６が左右水平方向に配置されており、エンジン３と噴霧機８の間に位置するベルトケース４内において、該クランク軸１６のエンジン３側には噴霧駆動軸９、他方の側には巻取入力軸１７が突設されている。
そして、駆動源側の噴霧駆動軸９上に二連の入力プーリ５２が設けられ、該入力プーリ５２及び上記エンジン出力軸７の出力プーリ５３との間に、Ｖベルト５４が巻回されていて両者を連動連結している。
従って、エンジン３の駆動力は噴霧駆動軸９に伝達され、クランク軸１６を介して、クランクケース１０内のプランジャーが往復動されることにより、図示しないタンクから液肥や液材がストレーナ１９で濾過されて吸水口２０より吸い上げられ、吐出口２１から吐出される。該吐出口２１には吐出パイプ２２の一端が接続され、該吐出パイプ２２の他端は前記巻取ドラム１２の回転軸１８に接続されている。そして、該回転軸１８はジョイント２２ａで吐出パイプ２２に対して回転自在に連結され、巻取ドラム１２の中心軸上でホース１１の一端と接続されている。該ホース１１の他端にはノズルを接続して、ホース１１を水田や畑の目的の場所まで引き延ばして液肥や液剤を噴霧することを可能としている。尚、２３は余剰水吐出パイプである。
【００１２】
また、前記ベルトケース４内において、噴霧機８の側部に突出した噴霧駆動軸９には、入力プーリ５２のみでなく、走行入力ローラ５１も嵌装されており、該走行入力ローラ５１の近傍に被駆動側の走行駆動軸５７の一端に嵌装した走行駆動ローラ５０を配置し、更に、両者の間に動力断接部材であるローラ形状物の伝動ローラ４９を配設している。こうして、エンジン３からの動力は該伝動ローラ４９を介して、走行駆動軸５７に伝達されるが、この機構が本発明の動力伝動機構の第一実施例であり、詳しくは後述する。
また、該走行駆動軸５７の他端にはスプロケット５９が嵌装され、前記前輪５を軸受支持する車軸６０端に固設したスプロケット６１との間にチェーン６２を巻回して、前記走行駆動軸５７から車軸６０へ動力を伝動し、前輪５を回転させ、機体１を走行させている。
【００１３】
前記巻取ドラム１２の上方に、繰り出されたホース１１が自動的に整列されて巻き取られるように、また、巻き取られているホース１１が整列したままで繰り出されるようにホース整列装置１５が横架されている。該ホース整列装置１５は、後述するように、左右送り軸３７、ガイドローラ３９等から構成されている。そして、前記ホース整列装置１５と機体フレーム２の立設した部分の間には、制御手段とこれに接続される受信装置３０が配置されており、該受信装置３０は遠隔操作手段の送信側の図示しない送信機と電波で交信可能であり、該送信機はオペレーターが携帯して、エンジンの停止や噴霧機のオン・オフ、クラッチ等のオン・オフ等の操作ができるようにしている。機体フレーム２から操縦ハンドル３１が後方斜め上方へ突出されており、前記カバー３３から、前記受信装置３０を構成するアンテナ３２が上方へ突出されている。
【００１４】
噴霧駆動軸９の外側の端部に巻取電磁クラッチ１３とプーリ６３が配置されており、該プーリ６３と、巻取電磁ブレーキ１４を配置したブレーキ軸の上のプーリ６４との間にはベルト６５が巻回されている。また、該ブレーキ軸の上には、小径スプロケット６６が配置されており、チェーン６８が、前記巻取ドラム１２の回転軸１８上の大径スプロケット６７との間に巻回されており、エンジン３からの駆動力が前記巻取電磁クラッチ１３を介して伝動されると、巻取ドラム１２及び該回転軸１８も回転する構成としている。該回転軸１８上には小径スプロケット３４が固設され、左右送り軸３７端に固設した駆動スプロケット３５との間にチェーン３６が巻回されており、左右送り軸３７を駆動可能としている。該左右送り軸３７が回転すると、整列スライド体３８が左右に往復摺動する。該整列スライド体３８上には、回動自在とした図示しない回動支持パイプを介してフレーム４１が設けられ、該フレーム４１にはガイドローラ３９を回動自在に軸支し、巻取ドラム１２からホース１１が、回動支持パイプ内部からガイドローラ３９を介して繰り出されるようにしている。尚、４０はホース案内竿であり、前記ガイドローラ３９がエンジン３側に回動した際に、ホース１１がエンジン３の高熱部分に接触して溶融されないように機体フレーム２の左右に渡り設けられている。
【００１５】
次に、本発明の第一実施例である動力伝動機構について、図４を用いて説明する。
前述の如く、噴霧駆動軸９から走行駆動軸５７に動力を伝動する動力断接部材としてローラ形状物である伝動ローラ４９を用いている。この場合において、動力断接部材である伝動ローラ４９はクラッチとして働き、後述する「ローラ押当機構」により、動力の断接を行っている。該伝動ローラ４９、従来のベルトテンション式クラッチにおけるテンションプーリと同様の役割を本実施例では果たしている。この機構においては、前記伝動ローラ４９を後述する手段により回動させて、この回動手段により該伝動ローラ４９を噴霧駆動軸９に固設した走行入力ローラ５１、及び、走行駆動軸５７に固設した走行駆動ローラ５０と圧接させて、噴霧駆動軸９と走行駆動軸５７の間の動力を「入」の状態にし、エンジン３からの動力を車軸６０まで伝えて、機体１を走行させ、また、分離させて両軸軸間の動力を「切」の状態にし、走行を停止させる構成としている。前記伝動ローラ４９の周縁は、動力伝動の際に、滑りが発生しないように、ゴム等の摩擦抵抗の大きな弾性部材で覆われている。
【００１６】
このような動力「入」・「切」状態の切換え、すなわち、前記伝動ローラ４９を運転部に設けた操作部材となるクラッチレバーの操作で移動させて、走行入力ローラ５１と走行駆動ローラ５０の両者に接することで、クラッチ「入」と同様に動力を伝達することができ、両者から離れる方向に伝動ローラ４９を移動させると、クラッチ「切」と同様に動力伝達ができないようにする。但し、機体フレーム２から突出した棒状のクラッチレバーを設けて、ワイヤ等を介さずに伝動ローラ４９を回動させる構成とすることも可能である。
【００１７】
図４に示す実施例では、クラッチレバーにワイヤ４４の一端を接続し、該ワイヤ４４の他端をクラッチアーム４５に連結し、そして、該クラッチアーム４５のワイヤ４４が接続されていない側に前記伝動ローラ４９を回転自在に支承する。該クラッチアーム４５は回動軸４６に枢設されており、前記クラッチレバーの操作により回動軸４６を中心にして回動する構成としている。該クラッチレバーを回動することにより、前記ワイヤ４４がＸ矢の方向に引かれると、該クラッチアーム４５の回動により、伝動ローラ４９は、図４の（イ）に示す駆動位置まで回動させられる。この駆動位置（イ）は該伝動ローラ４９が、走行入力ローラ５１及び走行駆動ローラ５０と当接する位置である。該伝動ローラ４９が駆動位置（イ）に到達し、走行入力ローラ５１及び走行駆動ローラ５０と当接すると、走行入力ローラ５１を嵌装した噴霧駆動軸９からの回転動力が該伝動ローラ４９を介して、走行駆動ローラ５０を嵌装した走行駆動軸５７へ伝達される。このような動力「入」の状態において、エンジン３からの駆動力が車軸６０、前輪５まで伝動され、機体１を走行させる。
【００１８】
一方、前記操作ワイヤ４４が引かれていない状態、すなわち、弛んだ状態では、前記クラッチアーム４５は、バネ４３により、図４の（ハ）で示す位置に向けて付勢されているため、該クラッチアーム４５は、（ハ）の位置まで回動され、これにより、前記伝動ローラ４９も回動させられることになる。該伝動ローラ４９は、走行入力ローラ５１及び走行駆動ローラ５０から、分離する方向に回動させられ、分離すると動力の伝達を行わない動力「切」の状態となる。この状態では、エンジン３からの動力が車軸６０まで伝達されることはなく、機体１は停止する。
【００１９】
従来のＶベルト方式の動力伝動機構においては、減速比を大きくとろうとして出力軸（本実施例では、噴霧駆動軸）側のプーリ径を小さくすると、滑り等が発生し伝動効率を悪くしていたが、本発明の「ローラ押当機構」では、出力軸側の径を小さくしても円滑に動力の伝動を行うことができる機構となっている。そのため、伝動装置の構成を従来よりも小さくすることが可能となる。
尚、本実施例の構成においては、噴霧駆動軸９に嵌装した走行入力ローラ５１と伝動ローラ４９を当接させることにより、動力伝動を行っているが、走行入力ローラ５１を介さずに、直接、噴霧駆動軸９に伝動ローラ４９を当接させて動力を伝達する構成も可能であり、減速比をより大きくとりたい場合には有効である。また、本実施例は、「ローラ押当機構」による動力伝動機構を可能な限りシンプルな構成を用いて説明したものであり、本質的でない種々の変更、例えば、各ローラの大きさ、伝動ローラを支持するアームの移動手段、クラッチアームの形状及び位置、ワイヤの代わりにリンクを用いる等の変更は、本発明の「ローラ押当機構」の趣旨を逸脱しない範囲において可能なものとする。
【００２０】
次に、本発明のブレーキ機構を採用した第２実施例について、図５を用いて説明する。
前述した第１実施例における動力断接部材である伝動ローラ４９近傍に、ブレーキ部材として固定板４７が配置されている。該固定板４７はゴム等の摩擦抵抗の大きい弾性部材から形成されるか、あるいは、前記伝動ローラ４９と接触する表面部分にゴム等が貼り付けられている構成としている。動力伝動時、すなわち、動力「入」状態おいては、伝動ローラ４９は、走行入力ローラ５１及び走行駆動ローラ５０に圧接されており、エンジン３の動力が噴霧駆動軸９から走行駆動軸５７に伝達されているが、このとき、前記固定板４７は前記伝動ローラ４９と接触していない状態にある。このとき、ワイヤ４４はＹ矢の方向に引っ張られており、クラッチアーム４５は、図５に示す（ロ）の駆動位置にある。
【００２１】
かかる状態から、ブレーキをかける際には、前述した第１実施例と同様の回動手段を用いることにより、今度は、伝動ローラ４９を走行駆動ローラ５０に当接させたまま、走行入力ローラ５１と分離させ、エンジン３からの動力を走行駆動軸５７へ伝動しないようにする。更に、該伝動ローラ４９を前記固定板４７と接触するまで移動させると後述するブレーキ効果を発揮することになる。
【００２２】
伝動ローラ４９の回動手段は、前述した第１実施例と同様に、クラッチレバー（図示せず）を握らないことにより、あるいは、握った状態から手を放すことにより、ワイヤ４４が弛められて、バネ４８により付勢されたクラッチアーム４５は、図５に示す（二）のブレーキ位置まで回動させられる。但し、クラッチレバーとは、別に機体フレーム２から突出したブレーキレバーを設けることも可能である。前記ワイヤ４４が弛むと、まず、前記伝動ローラ４９は前記走行入力ローラ５１と分離し、エンジン３からの動力は断絶される。そして、該伝動ローラ４９が前記固定板４７と接触するまで回動する。すなわち、クラッチアーム４５がブレーキ位置（二）まで回動させられる。このとき、前記伝動ローラ４９は前記走行駆動ローラ５０と当接されたままである。すなわち、伝動ローラ４９は、走行駆動ローラ５０（走行駆動軸５７）中心を、中心として円弧を描くように回動させられるのである。このように伝動ローラ４９を回動させるには、図５に示す如く、クラッチアーム４５の回動軸４６の延長線上に走行駆動軸５７が配される構成とすればよい。こうして、該伝動ローラ４９が前記固定板４７に接触すると、伝動ローラ４９の周縁は摩擦抵抗の大きいゴム等の弾性部材で覆われており、固定板４７も、その全体、あるいは、伝動ローラ４９と接触する表面を同様のゴム等の弾性部材で形成しているので、両者間の摩擦抵抗によって、伝動ローラ４９の回転は素早く停止され、該伝動ローラ４９と当接している前記走行駆動ローラ５０の回転にもブレーキがかかることになる。そして、走行駆動軸５７、更には、駆動前輪５Ｌ・５Ｒが制動されることになる。このとき、伝動ローラ４９と固定板４７が接触する部分は、双方とも弾性部材で形成されているため、どちらか一方のみが弾性部材の場合より強力なブレーキ効果が得られる。
【００２３】
従来のＶベルト機構の伝動装置において動力の制動を行うには、多数の別部品を設けて走行輪等を制動する必要があったが、本実施例の構成では、第１実施例の動力伝動機構において用いた伝動ローラ４９をブレーキ機構にも兼用させ、固定板４７を追加するだけで強力かつ迅速なブレーキ機構を得ている。尚、第１実施例の説明で述べた如く、本実施例は、「ローラ押当機構」による動力伝動機構を可能な限りシンプルな構成を用いて説明したものであり、本質的でない種々の変更、例えば、各ローラの大きさ、伝動ローラを支持するアームの移動手段、クラッチアームの形状及び位置、ワイヤの代わりにリンクを用いる等の変更は、本発明の「ローラ押当機構」の趣旨を逸脱しない範囲において可能なものとする。
【００２４】
次に、本発明のブレーキ機構を採用した第３実施例について、図６を用いて説明する。
車軸６０にエンジン３の駆動力が伝達されると機体１は走行するが、機体１の走行を制動するために、制動輪となる前輪５上方にブレーキ部材７１を配設して、該ブレーキ部材７１を前輪５に押し当てることにより、前輪５の回転を制動する。但し、前輪５の代わりに前記走行駆動軸５７上に固設した輪体にブレーキ部材７１を押し当てる構成とすることもできる。該ブレーキ部材７１は、ゴム等の弾性体から形成され、該ブレーキ部材７１は、取付部材７２に取り付けられている。ブレーキ部材７１には取付軸となるボルト７３の頭部が埋め込まれ、該ボルト７３のブレーキ部材７１から突出した部分に、取付部材７２の開口部７２ａを嵌め込み、ナット７４により締め付けて固定している。取付部材７２にはボルト７３を取り付けるために長孔状の開口部７２ａが構成され、該開口部７２ａは、平面視で円形状ではなく長径部と短径部を有する縦長の形状をしており、短径部の長さはボルト７３の直径を略一致するが、長径部の長さが嵌め込まれるボルト７３の直径より大きくし、制動輪の回転方向に長く構成している。そして、ボルト７３を嵌め込んだ際には、開口部７２ａとボルト７３との間には、開口部７２ａの長径部の長さとボルト７３の直径との差の分の長さの隙間が生じている。この隙間部分に弾性体７５を挿入している。
【００２５】
このような構成において、回転している前輪５にブレーキをかけるには、レバー等の操作により、該前輪５に前記ブレーキ部材７１を押し当てる。前輪５には回転方向とは逆方向にブレーキ部材７１による摩擦抵抗がかかり、該前輪５は制動されることになる。このとき、該ブレーキ部材７１にも前輪５が回転していた方向に摩擦力が加わり、その方向に押し込まれるが、該ブレーキ部材７１を取り付けた取付部材７２の開口部７２ａと該開口部７２ａに嵌め込まれたボルト７３との間には前述のような隙間があるためブレーキ部材７１が摩擦力により押し込まれると、その隙間部分へ傾倒可能となっている。このときブレーキ部材７１が取付部材７２と前輪５の間に食い込むようになり、制動時にブレーキ部材７１が逃げることなく制動力が確実に伝わる。そして、押し込みが解除されると弾性体７５により元の位置に戻る。
【００２６】
特にブレーキ部材７１はゴム等の軟らかい材質で形成されているため、単に車輪等に押し当てて制動させたのでは、衝撃が激しく、ブレーキ部材の摩耗、破損が著しく、ブレーキ効果も低減してしまう。本実施例では、ブレーキ部材７１に多少の摺動範囲を設けることによって、その衝撃の一部を吸収させ、ブレーキ部材７１にかかる負荷を少なくし、該ブレーキ部材７１の摩耗、損傷を防止している。
【００２７】
次に、本発明のブレーキ機構を採用した第４実施例について、図７を用いて説明する。
前述したように、駆動輪である前輪５へは、チェーン６２とスプロケット５９・６１により走行駆動軸５７からの動力を駆動伝動経路を介して伝達している。本実施例においては、機体１の前進を制動する前進用ブレーキ８０と後進を制動する後進用ブレーキ９０とをそれぞれ設ける構成とし、駆動軸である前記走行駆動軸５７上に被制動部材である中間プーリ８１を固設して、該中間プーリ８１の回転を停止させることにより前輪５の制動を行うこととしている。但し、中間プーリ８１を制動する構成ではなく、前輪５を直接制動する構成とすることもできる。
尚、本実施例のブレーキ機構は、前述したようなローラ方式の伝動装置への適用を可能としているが、ベルト式の伝動装置にも適用することができる。また、本実施例では、前進用ブレーキ８０と後進用ブレーキ９０とは、同時に作動して制動を行うが、その配置位置等による前進時・後進時の制動力の違いにより、前進用ブレーキ８０は主として前進を制動するために、後進用ブレーキ９０は主として後進を制動するために用いられている。
こうして前記被制動部材となる中間プーリ８１の外周に前進用ブレーキ体８２と後進用ブレーキ体９１を当接して制動可能に配置し、該前進用ブレーキ体８２と後進用ブレーキ体９１をそれぞれ取り付けた支持部材となるアーム８４・９２の一端を制動操作部材となるワイヤ８５と連結し、該アーム８４・９２の他端をワイヤ８５との連結部の両側で機体に枢支している。
【００２８】
本実施例の前進用ブレーキ８０について説明する。
図７に示すように、前進用ブレーキ８０は、中間プーリ８１、前進用ブレーキ体であるアイドラ８２、ブレーキステー８３、アーム８４、バネ付きボルト８６、支持ステー８８等から構成される。
機体フレーム２に付設された取付板９８に支持ステー８８を枢支し、該支持ステー８８の一端側に設けた回動軸８９にて、アーム８４の一端側が枢支されている。該アーム８４の他端側は制動操作部材となるワイヤ８５の一端と接続されている。該アーム８４の中途部に支軸８４ａを設けて、該支軸８４ａにアイドラ８２を回転自在に軸支しており、該アイドラ８２は中間プーリ８１前方斜め上方に配置されて、アイドラ８２外周は中間プーリ８１外周に当接可能に配置されている。該アイドラ８２の前方にはブレーキステー８３が配置され、該ブレーキステー８３は前記取付板９８にバネ付きボルト８６・ナット８７により締付固定されている。
【００２９】
ワイヤ８５がＺ矢の方向に引っ張られた状態、つまり、ブレーキレバー等の制動操作部材を作用していない非制動時では、アイドラ８２は中間プーリ８１及びブレーキステー８３と接触しておらず、走行駆動軸５７から前輪５へ駆動力が伝達され、機体１は走行可能となっている。
この構成で中間プーリ８１が前進（Ｆ）方向に回転している状態からワイヤ８５が弛められ、アーム８４が回動し、アイドラ８２が中間プーリ８１及びブレーキステー８３と当接すると、ブレーキステー８３と中間プーリ８１の間にアイドラ８２が挟まれ、ブレーキステー８３とアイドラ８２との摩擦によりアイドラ８２の回転が停止され、更に、中間プーリ８１の回転も制動される。こうして、機体１の前進にブレーキがかけられる。
このとき、ブレーキステー８３は取付板９８にバネ付きボルト８６を用いて固定されているため、ブレーキ時には、バネによる緩衝機能を発揮し、急激な制動を防止している。また、ナット８７の締め付けを加減することによって、制動力（ブレーキの効き目）を調節できるようにしている。
【００３０】
次に、後進用ブレーキ９０について説明する。
図７に示すように、後進用ブレーキ９０は、中間プーリ８１、第二ブレーキ部材であるブレーキ体９１、取付アーム９２、バネ９７等から構成される。
支持ステー９５がブレーキステー８３の後方位置において前記取付板９８に取り付けられ、該支持ステー９５の一端側に設けた回動軸９６にて、取付アーム９２の一端側が枢支されている。該取付アーム９２の他端側は前記アーム８４と当接しており、該他端側には前記ワイヤ８５が貫通するように貫通孔９２ａが開口されて、ワイヤ８５と取付アーム９２が連結されるようにしている。また、該取付アーム９２中途部と前記取付板９８とをバネ９７により連結しており、取付アーム９２は取付板９８の方向へ付勢されている。
前記中間プーリ８１外周上方にゴム等の弾性体から形成されるブレーキ体９１を配設して当接可能としており、該ブレーキ体９１には取付軸となるボルト９３の頭部が埋め込まれ、該ボルト９３のブレーキ体９１から突出した部分を、前記取付アーム９２中途部にナット９４により締め付けて固定している。
【００３１】
前記取付アーム９２は前記アーム８４と当接しているため、ワイヤ８５をＺ矢の方向へ引っ張ると、該取付アーム９２はアーム８４とともに回動し、ブレーキ体９１は中間プーリ８１と離間され、機体１は走行可能となっている。
この構成で中間プーリ８１が後進（Ｒ）方向に回転している状態からワイヤ８５が弛められ、アーム８４の回動に連動して、バネ９７の付勢力により取付アーム９２が回動すると、ブレーキ体９１が中間プーリ８１と当接し、中間プーリ８１の回転が制動される。こうして、機体１の後進にブレーキがかけられる。
このとき、前記ナット９４の締め付けを加減することによりブレーキの効き目を調節することができるようにしている。また、前記ブレーキ体９１はゴム等により形成され、中間プーリ８１とクサビ状態で接触するため強い制動力を発揮できる。
【００３２】
従来、自走式噴霧機等の小型作業車においては、前後進のブレーキを一つのブレーキゴム等でかけていたため、トラックの荷台等から降ろす場合、アユミ上でブレーキをかけると機体が前のめりの状態になり易いという不具合があった。
しかし、本実施例のように、前進用ブレーキ８０と後進用ブレーキ９０とを分けた構成とし、前進用ブレーキ８０において、ブレーキステー８３の固定にバネ付きボルト８６を用いて、その緩衝作用により、前述した前のめりの状態を回避している。また、高速移動時での急ブレーキを避けることを可能としている。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００３４】
すなわち、請求項１に示す如く、駆動源側に配置した出力軸に嵌装された出力軸側ローラと、被駆動側の駆動軸に嵌装された駆動軸側ローラとの間に、ローラ形状の動力断接部材を配置し、該動力断接部材を操作部材により前記出力側ローラと駆動軸側ローラに接離可能に設けたので、ローラ形状の簡単な構成とした動力断接部材を用いることができ、断接するための構成も簡単な構成として、コンパクトな構成とすることができる。また、駆動軸側ローラの径を小さくしても容易に減速比を大きくとることができ、伝動効率も良好に保つことができる。
【００３５】
請求項２に示す如く、前記動力断接部材の分離移動側にブレーキ部材を配置し、分離側への移動時に動力断接部材とブレーキ部材を接触させて制動可能としたので、動力伝達部材の接離操作をブレーキ操作機構にも兼用させることができ、部品を共用化して部品点数を削減でき、また、コスト削減が図れる。
【００３６】
請求項３に示す如く、制動輪にブレーキ部材を押し当てて動力の制動を行う動力伝動機構であって、ブレーキ部材を取り付ける取付部材に制動輪回転方向に長い長孔を設け、該長孔に前記ブレーキ部材の取付軸を貫通して取り付ける構成としたので、車輪を制動するブレーキ部材の摩耗、変形、破損等を防止することができ、長期間にわたり略同じ制動力を維持できる。
【００３７】
請求項４に示す如く、駆動伝動経路上に配置した輪体状の被制動部材に複数のブレーキ部材を押し当てて機体の前後進の制動を行う動力伝動機構であって、前記被制動部材の外周に前進用ブレーキ体と後進用ブレーキ体を当接して制動可能に配置し、該前進用ブレーキ体と後進用ブレーキ体をそれぞれ取り付けた支持部材の一端を制動操作部材と連結し、該支持部材の他端を制動操作部材との連結部の両側で機体に枢支したので、バネ付きボルトの緩衝機能により、自走式噴霧機等の小型作業車をトラックの荷台等から降ろす際、アユミ上でブレーキをかけたとき機体が前のめりになることを防止できる。また、高速移動時における急ブレーキを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した一実施例である自走式動力噴霧機の側面図。
【図２】同じく正面図。
【図３】同じく平面図。
【図４】第１実施例の「ローラ押当機構」による動力伝動機構の動作説明図。
【図５】第２実施例のブレーキ機構の動作説明図。
【図６】第３実施例のブレーキ機構の説明図。
【図７】第４実施例のブレーキ機構の説明図。
【符号の説明】
３　　エンジン
５　　前輪
９　　噴霧駆動軸
４５　クラッチアーム
４６　回動軸
４７　固定板
４９　伝動ローラ
５０　走行駆動ローラ
５１　走行入力ローラ
５７　走行駆動軸
６０　車軸
７１　ブレーキ部材
７２　取付部材
７２ａ　開口部
７３　ボルト
７５　弾性体
８０　前進用ブレーキ
８１　中間プーリ
８２　アイドラ
８３　ブレーキステー
８４　アーム
８５　ワイヤ
９０　後進用ブレーキ
９１　ブレーキ体
９２　取付アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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