(57)【要約】【課題】液体を沸騰させた際にポット本体から放出される蒸気を確実に抑制する。【解決手段】再沸騰スイッチ１３が操作された際に第１沸騰制御処理および第２沸騰制御処理のいずれを実行するかを判断するための第１設定温度Ｔ１と、第２沸騰制御処理において第１設定温度Ｔ１より高く沸点より低い予備沸騰判断用の第２設定温度Ｔ２とが予め設定され、再沸騰スイッチ１３の操作を検出すると、温度検出手段（サーミスタ６）によって液体温度を検出し、その検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１未満である場合には第１沸騰制御処理を実行する一方、検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１以上である場合には第２沸騰制御処理を実行し、第２沸騰制御処理では、検出温度Ｔに基づいて第２設定温度Ｔ２まで昇温した後の加熱時間ｔを検出温度Ｔ毎に異なるように設定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポット本体内に設けられ液体を貯留する内容器と、該内容器内の液体を加熱して沸騰および保温する加熱手段と、前記内容器内の液体を吐出する吐出手段と、前記内容器内の液体の温度を検出する温度検出手段と、保温状態の液体を前記加熱手段によって再び沸騰させる再沸騰スイッチとを備え、前記内容器内に所定温度以下の液体が貯留された際に第１沸騰制御処理を実行するとともに、前記再沸騰スイッチが操作された際に第２沸騰制御処理を実行する電気ポットにおいて、
前記再沸騰スイッチが操作された際に前記第１沸騰制御処理および第２沸騰制御処理のいずれを実行するかを判断するための第１設定温度（Ｔ１）と、前記第２沸騰制御処理において前記第１設定温度（Ｔ１）より高く沸点より低い予備沸騰判断用の第２設定温度（Ｔ２）とが予め設定され、
前記再沸騰スイッチの操作を検出すると、前記温度検出手段によって液体温度を検出し、その検出温度（Ｔ）が前記第１設定温度（Ｔ１）未満である場合には前記第１沸騰制御処理を実行する一方、前記検出温度（Ｔ）が前記第１設定温度（Ｔ１）以上である場合には前記第２沸騰制御処理を実行し、
前記第２沸騰制御処理では、前記検出温度（Ｔ）に基づいて前記第２設定温度（Ｔ２）まで昇温した後の加熱時間（ｔ）を検出温度（Ｔ）毎に異なるように設定するようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
前記加熱時間（ｔ）は、予め設定した演算式によって算出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電気ポット。
【請求項３】
前記第１設定温度（Ｔ１）と第２設定温度（Ｔ２）との間に異なる第３設定温度（Ｔ３）が更に設定されており、前記検出温度（Ｔ）が第３設定温度（Ｔ３）以上である場合と、検出温度（Ｔ）が第３設定温度（Ｔ３）未満である場合とで、前記加熱時間（ｔ）を算出する演算式をそれぞれ異なるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気ポットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気ポットは、ポット本体内に、液体を収容する内容器と、該内容器内の液体を沸騰および保温する加熱手段と、前記内容器内の液体を吐出する吐出手段と、前記内容器内の液体の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記内容器内に液体が貯留されると前記加熱手段による沸騰制御を実行した後、続いて保温制御を実行する。また、保温状態の液体を前記加熱手段によって再び沸騰させる再沸騰制御機能が搭載されている。
【０００３】
本発明の電気ポットに関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７６０６３号公報
【０００５】
この特許文献１の電気ポットは、通常沸騰制御処理および再沸騰制御処理とで、沸騰したと判断する基準を異ならせるとともに、沸騰したと判断した後に弱い通電率で加熱する時間を異ならせている。また、再沸騰スイッチが操作された際には、そのときの温度に基づいて前記通常沸騰制御によって再沸騰させるか、再沸騰制御処理によって沸騰させるかを変更する構成としている。これにより、沸騰制御を行ったときの蒸気の異常発生を防止できるように構成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１の電気ポットは、通常沸騰制御および再沸騰制御のいずれも沸騰を検出したと判断した後、一定時間の加熱するため、やはり蒸気が異常発生する場合がある。
【０００７】
即ち、温度検出手段による内容器内の液体の検出温度Ｔは、加熱手段によって加熱していない状態では、内容器内の液体の温度を正確に検出することができる。しかし、いずれかの沸騰制御処理を実行した状態では、前記加熱手段によって加熱される周囲の雰囲気温度が加わるため、図６に示すように、経時的に検出温度Ｔと実際の液体温度には温度差が生じる。また、この温度差は、加熱手段が完全に発熱していない通電開始時と完全に発熱した時とで異なり、完全に発熱した場合の方が大きくなる。さらに、このように生じる温度差は、加熱手段による加熱開始温度が低いほど、沸点（１００℃）近傍での温度差は大きくなる。さらにまた、沸点近傍である９８℃まで上昇すると、同一加熱量であっても温度の上昇勾配が緩やかになる特性を有する。
【０００８】
そのため、沸騰を検出した後に加熱する時間は、液体容量が最大で、かつ、加熱効率が最も悪い状態を想定して設定されている。その結果、加熱開始時の温度が低い場合など、加熱効率が最もよい状況では大量の蒸気が放出されるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明では、液体を沸騰させた際にポット本体から放出される蒸気を確実に抑制できる電気ポットを提供することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の電気ポットは、ポット本体内に設けられ液体を貯留する内容器と、該内容器内の液体を加熱して沸騰および保温する加熱手段と、前記内容器内の液体を吐出する吐出手段と、前記内容器内の液体の温度を検出する温度検出手段と、保温状態の液体を前記加熱手段によって再び沸騰させる再沸騰スイッチとを備え、前記内容器内に所定温度以下の液体が貯留された際に第１沸騰制御処理を実行するとともに、前記再沸騰スイッチが操作された際に第２沸騰制御処理を実行する電気ポットにおいて、前記再沸騰スイッチが操作された際に前記第１沸騰制御処理および第２沸騰制御処理のいずれを実行するかを判断するための第１設定温度（Ｔ１）と、前記第２沸騰制御処理において前記第１設定温度（Ｔ１）より高く沸点より低い予備沸騰判断用の第２設定温度（Ｔ２）とが予め設定され、前記再沸騰スイッチの操作を検出すると、前記温度検出手段によって液体温度を検出し、その検出温度（Ｔ）が前記第１設定温度（Ｔ１）未満である場合には前記第１沸騰制御処理を実行する一方、前記検出温度（Ｔ）が前記第１設定温度（Ｔ１）以上である場合には前記第２沸騰制御処理を実行し、前記第２沸騰制御処理では、前記検出温度（Ｔ）に基づいて前記第２設定温度（Ｔ２）まで昇温した後の加熱時間（ｔ）を検出温度（Ｔ）毎に異なるように設定する構成としている。
【００１１】
前記電気ポットによれば、第２沸騰制御処理では、再沸騰スイッチの操作を検出した際の液体の検出温度に基づいて、第２設定温度Ｔ２を検出した後の加熱時間（ｔ）を、各検出温度（Ｔ）毎に異なるように設定するため、ポット本体から放出される蒸気の量を最大限に抑制することができる。
【００１２】
この電気ポットでは、前記加熱時間（ｔ）は、予め設定した演算式によって算出することが好ましい。このようにすれば、加熱時間（ｔ）を設定するための条件を記憶媒体に記憶させる容量を削減できる。また、温度検出手段を変更することにより、その分解能が変わっても、制御プログラムは設定変更する必要がない。そのため、コストダウンを図ることができる。
【００１３】
この場合、前記第１設定温度（Ｔ１）と第２設定温度（Ｔ２）との間に異なる第３設定温度（Ｔ３）が更に設定されており、前記検出温度（Ｔ）が第３設定温度（Ｔ３）以上である場合と、検出温度（Ｔ）が第３設定温度（Ｔ３）未満である場合とで、前記加熱時間（ｔ）を算出する演算式をそれぞれ異なるようにすることが好ましい。このようにすれば、より確実に蒸気の放出を抑制できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る電気ポットを示す。この電気ポットは、ポット本体１と、該ポット本体１の上部に回動可能に取り付けられた蓋体２とからなる周知のものである。
【００１５】
前記ポット本体１の内部には、水を収容する内容器３が配設されている。この内容器３の底には、加熱手段である湯沸ヒータ４と保温ヒータ５とが配設されるとともに、内容器３内の液体温度を検出するための温度検出手段としてサーミスタ６が配設されている。また、ポット本体１の外装体と内容器３との間には、マイコンを実装した制御基板１４と、給湯用の給湯ポンプ７とが配設されている。
【００１６】
前記ポット本体１の上部の肩体８にはノーズ部９が形成され、このノーズ部９の下面から突出するように前記給湯ポンプ７に接続した揚水管１０が配管されている。前記ノーズ部９には、その上部外面に内容器３内の液体温度を表示するための液晶パネル１１が配設されるとともに、該液晶パネル１１の背後に前記制御基板１４に接続された操作基板１２が配設されている。この操作基板１２には、保温状態の液体を再び沸騰されるための再沸騰スイッチ１３が配設されている。また、内容器３内の液体を給湯するための給湯スイッチや、保温温度を選択するための選択スイッチが配設されている。
【００１７】
前記制御基板１４には、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭを内蔵したマイコンが実装されており、前記操作基板１２からの入力により、前記サーミスタ６から入力された液体温度に基づいてＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って前記ヒータ４，５を制御し、沸騰および保温制御を実行するものである。
【００１８】
具体的には、ＲＯＭに記憶された制御プログラムは、大略、第１沸騰制御処理（以下、通常沸騰制御処理と称する。）と、第２沸騰制御処理（以下、再沸騰制御処理と称する。）と、保温制御処理とからなる。
【００１９】
そして、本実施形態では、前記再沸騰スイッチ１３が操作された際に前記通常沸騰制御処理および再沸騰制御処理のいずれを実行するかを判断するための第１設定温度Ｔ１が設定されている。そして、前記再沸騰スイッチ１３の操作を検出すると、前記サーミスタ６によって液体温度を検出し、その検出温度Ｔが前記第１設定温度Ｔ１未満である場合には前記通常沸騰制御処理を実行する一方、前記検出温度Ｔが前記第１設定温度Ｔ１以上である場合には前記再沸騰制御処理を実行するように構成している。
【００２０】
即ち、通常沸騰制御処理は、内容器３内に所定温度以下の液体が貯留され、内容器３内の液体温度が保温温度より１０℃以上低下した場合と、再沸騰スイッチ１３が操作された際の液体の検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１未満である場合に実行される。また、再沸騰制御処理は、前記再沸騰スイッチ１３が操作され、その際の液体の検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１以上である場合に実行されるように構成している。
【００２１】
また、本実施形態では、前記第１設定温度Ｔ１より高く水の沸点より低い予備沸騰判断用の第２設定温度Ｔ２が設定されている。そして、再沸騰制御処理では、再沸騰スイッチ１３が操作された際の液体の検出温度Ｔに基づいて前記第２設定温度Ｔ２まで昇温した後の加熱時間ｔを検出温度Ｔ毎に異なるように設定する構成としている。
【００２２】
前記加熱時間ｔは、前記検出温度Ｔに基づいて、予め設定した演算式によって算出するものである。そして、本実施形態の演算式は３種設定されており、前記第１設定温度Ｔ１と第２設定温度Ｔ２との間に異なる第３設定温度Ｔ３および第４設定温度Ｔ４を更に設定し、前記検出温度Ｔが第３設定温度Ｔ３以上である場合、検出温度Ｔが第３設定温度Ｔ３未満で第４設定温度Ｔ４以上である場合、および、検出温度Ｔが第４設定温度Ｔ４未満である場合で、異なる演算式を適用するように構成している。
【００２３】
なお、前記通常沸騰制御処理では、前記ヒータ４，５へ通電し、１００％の通電率で液体を加熱する。ついで、サーミスタ６を介して検出した液体温度が９２℃から９８℃になるまでの時間を計測し、その時間によって内容器３内に貯留された液体の容量を判別し、その容量に応じて以後の加熱時間を設定する。その後、その加熱時間が経過すると、湯沸ヒータ４への通電を停止し、所定時間後に沸騰したことを知らせる報知音を出力するものである。
【００２４】
また、前記再沸騰制御処理では、前記ヒータ４，５へ通電し、１００％の通電率で液体を加熱する。さらに、湯沸ヒータ４による加熱前に検出した液体の検出温度Ｔに基づいて加熱時間ｔを演算式により算出して設定し、第２設定温度Ｔ２になるまで待機する。そして、第２設定時間Ｔ２になると、設定した加熱時間ｔが経過するまで待機し、加熱時間ｔが経過すると湯沸ヒータ４への通電を停止し、所定時間後に沸騰したことを知らせる報知音を出力するものである。
【００２５】
本実施形態では、前記第１設定温度Ｔ１は８５℃、第２設定温度Ｔ２は９８℃、第３設定温度Ｔ３は９６．５℃、第４設定温度Ｔ４は８８．５℃としている。また、前記第３設定温度Ｔ３での加熱時間（ｔｉｍＨｉ）は４０秒、第４設定温度Ｔ４での加熱時間（ｔｉｍＬｏ）は６０秒としている。なお、これらの設定温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４および加熱時間の基準値は、図６に示す水の加熱特性に基づいて発明者が鋭意実験して見出したものである。
【００２６】
（第１設定温度Ｔ１の設定）
前記予備沸騰判断後に加熱する時間ｔの設定は、通常沸騰制御処理のように、判別した容量に基づいて行うことが好ましいが、９２℃の検出状態で湯沸ヒータ４による発熱が不完全な場合には容量判別の結果が不安定になる（正確でない）。従って、本実施形態では、容量判別を行う通常沸騰制御処理、および、容量判別を行わない再沸騰制御処理のうち、いずれを実行するかを判断するための第１設定温度Ｔ１を８５℃としている。
【００２７】
（第２設定温度Ｔ２の設定）
いずれの沸騰制御処理でも発生する蒸気の量は、沸点に近づくほど多くなり、約９９℃で急激に増える。従って、本実施形態では、略沸騰したと判断する予備沸騰判断用の第２設定温度Ｔ２を、通常沸騰制御処理および再沸騰制御処理の両方同一の９８℃としている。
【００２８】
（第３設定温度Ｔ３および第４設定温度Ｔ４の設定）
加熱による液体の昇温率は、湯沸ヒータ４が完全に発熱するまでの時間は低く、その後は高くなる。また、サーミスタ６による検出温度Ｔと実際の液体温度との誤差は、加熱開始時の温度が低い場合には大きくなり、加熱開始時の温度が高い場合には小さくなる。従って、本実施形態では、再沸騰制御処理を実行する温度範囲（８５．５℃〜１００℃）を３つに区分けし、それぞれの異なる第１から第３の演算式を設けるとともに、区分けするための第３設定温度Ｔ３を９６．５℃、第４設定温度Ｔ４を８８．５℃としている。
【００２９】
（第１演算式）
第１演算式は、再沸騰スイッチ１３を操作した際の検出温度Ｔが第３設定温度Ｔ３以上の場合に適用されるものである。この条件での加熱では、実際の液体の温度の上昇勾配は緩やかになるとともに、サーミスタ６による検出温度Ｔと実際の液体の温度との誤差は少ない。そのため、第１演算式は、下記の数式（１）のようにし、各検出温度Ｔ毎に異なる加熱時間ｔを算出し、その加熱時間ｔの変化率は小さくなるように設定している。
【００３０】
【数１】
ｔ＝timHi-(T-T3)…（１）
【００３１】
（第２演算式）
第２演算式は、再沸騰スイッチ１３を操作した際の検出温度Ｔが第３設定温度Ｔ３未満で第４設定温度Ｔ４以上の場合に適用されるものである。この条件での加熱では、実際の液体の温度の上昇勾配が急になるとともに、サーミスタ６による検出温度Ｔと実際の液体温度との誤差も第３設定温度Ｔ３以上の場合より大きい。そのため、第２演算式は、下記の数式（２）のように、各検出温度Ｔ毎に異なる加熱時間ｔを算出し、しかも、その加熱時間ｔの変化率は演算式（１）を適用した場合より大きくなるように設定している。
【００３２】
【数２】
ｔ＝((T3-T)*(timLo-timHi)/(T3-T4)+timHi…（２）
【００３３】
（第３演算式）
第３演算式は、再沸騰スイッチ１３を検出した際の検出温度Ｔが第４設定温度Ｔ４未満で第１設定温度Ｔ１以上の場合に適用されるものである。この条件での加熱では、サーミスタ６による検出温度Ｔと実際の液体温度との誤差が第２演算式を適用する条件より大きいが、加熱時間ｔの違いによる蒸気の発生量の違いは少ない。そのため、第３演算式は、下記の数式（３）のように、その加熱時間ｔは第２演算式で算出される最大加熱時間ｔより長いが、一定の加熱時間となるように設定している。
【００３４】
【数３】
ｔ＝timLo…（３）
【００３５】
なお、以下の表１に、第１から第３の演算式によって算出した再沸騰制御処理で各検出温度Ｔ毎に設定する加熱時間ｔを示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
次に、マイコンによる制御について具体的に説明する。
ユーザが商用電源に電源コードを接続すると、マイコンは、図２に示すように、まず、ステップＳ１で、通常沸騰制御処理を実行した後、終了するとステップＳ２で、保温処理を実行する。
【００３８】
ついで、ステップＳ３で、再沸騰スイッチ１３が操作されたか否かを検出する。そして、再沸騰スイッチ１３が操作されていない場合にはステップＳ４に進み、再沸騰スイッチ１３が操作された場合にはステップＳ７に進む。
【００３９】
ステップＳ４では、給湯スイッチが操作されたか否かを検出する。そして、給湯スイッチが操作されていない場合にはステップＳ２に戻る。一方、給湯スイッチが操作された場合にはステップＳ５に進み、給湯ポンプ７をオンして給湯動作を実行した後、ステップＳ６で、給湯スイッチの操作が停止したか否かを検出する。そして、給湯スイッチの操作が停止した場合にはステップＳ２に戻り、給湯スイッチの操作が停止していない場合にはステップＳ５に戻る。即ち、給湯スイッチの操作が停止されるまで給湯ポンプ７を動作し続ける。
【００４０】
また、ステップＳ７では、サーミスタ６によって内容器３内の液体の温度を検出した後、ステップＳ８で、その検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１以上であるか否かを検出する。そして、検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１以上である場合にはステップＳ９に進み、再沸騰制御処理を実行してステップＳ２に戻る。一方、検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１未満である場合にはステップＳ２に戻り、通常沸騰制御処理を実行してステップＳ２に進む。
【００４１】
次に、ステップＳ１の通常沸騰制御処理について説明する。
この通常沸騰制御処理では、マイコンは、図３に示すように、まず、ステップＳ１−１で、湯沸ヒータ４および保温ヒータ５をオンして１００％のフルパワーで加熱を開始する。
【００４２】
ついで、ステップＳ１−２で、サーミスタ６によって内容器３内の液体の温度を検出し、ステップＳ１−３で、その検出温度Ｔａが９２℃に昇温するまで待機する。
【００４３】
ついで、９２℃まで昇温すると、ステップＳ１−４で、時間を計測するタイマをリセットスタートした後、ステップＳ１−５で、サーミスタ６によって内容器３内の液体の温度を検出し、ステップＳ１−６で、その検出温度Ｔｂが９８℃に昇温するまで待機する。
【００４４】
ついで、９８℃まで昇温すると、ステップＳ１−７で、計測タイマをストップした後、ステップＳ１−８で、その計測時間に基づいて周知の容量判別処理を実行する。
【００４５】
ついで、ステップＳ１−９で、判別した容量に基づいて残りの加熱時間を設定し、ステップＳ１−１０で加熱タイマによるカウントをスタートさせた後、ステップＳ１−１１で、加熱タイマがカウントアップするまで待機する。
【００４６】
ついで、加熱タイマがカウントアップすると、ステップＳ１−１２で、湯沸ヒータ４をオフした後、ステップＳ１−１３で、１分経過するまで待機し、１分経過すると、ステップＳ１−１４で、沸騰が終了したことを意味する報知音を出力してリターンする。
【００４７】
次に、ステップＳ９の再沸騰制御処理について説明する。
この再沸騰制御処理では、マイコンは、図４に示すように、まず、ステップＳ９−１で、湯沸ヒータ４および保温ヒータ５をオンして１００％のフルパワーで加熱を開始する。
【００４８】
ついで、ステップＳ９−２で、第２設定温度Ｔ２まで昇温した後の加熱時間ｔの演算処理を実行し、ステップＳ９−３で、算出した加熱時間を設定する。
【００４９】
ついで、ステップＳ９−４で、サーミスタ６によって内容器３内の液体の温度を検出し、ステップＳ９−５で、その検出温度ＴｃがＴ２（９８℃）に昇温するまで待機する。
【００５０】
ついで、９８℃まで昇温すると、ステップＳ９−６で、加熱タイマによるカウントをスタートさせ、ステップＳ９−７で、加熱タイマがカウントアップするまで待機する。
【００５１】
ついで、加熱タイマがカウントアップすると、ステップＳ９−８で、湯沸ヒータ４をオフした後、ステップＳ９−９で、１分経過するまで待機し、１分経過すると、ステップＳ９−１０で、沸騰が終了したことを意味する報知音を出力してリターンする。
【００５２】
次に、ステップＳ２の保温処理について説明する。
この保温処理では、マイコンは、図５に示すように、まず、ステップＳ２−１で、サーミスタ６によって内容器３内の液体の温度を検出する。
【００５３】
ついで、ステップＳ２−２で、その検出温度Ｔｄがユーザが設定した保温温度Ｔhoより高いか否かを検出する。そして、ＴｄがＴhoより高い場合にはステップＳ２−３に進み、保温ヒータ５をオフしてリターンする。一方、ＴｄがＴho以下である場合にはステップＳ２−４に進む。
【００５４】
ステップＳ２−４では、保温温度Ｔhoから検出温度Ｔｄを減算した値が１０℃以上であるか否かを検出する。そして、差が１０℃未満である場合にはステップＳ２−５に進み、保温ヒータ５をオンしてリターンする。一方、ＴhoとＴｄの温度差が１０℃以上である場合にはステップＳ２−６に進む。
【００５５】
ステップＳ２−６では、検出温度Ｔｄが第１設定温度Ｔ１以上であるか否かを検出する。そして、ＴｄがＴ１以上である場合には図２に示すステップＳ９に進み、再沸騰制御処理を実行し、ＴｄがＴ１未満である場合には図２に示すステップＳ１の通常沸騰制御処理を実行する。
【００５６】
このように、本発明の電気ポットでは、確実に容量判別を行えるか否かにより第１設定温度Ｔ１を設定し、再沸騰スイッチ１３を操作した際の液体の検出温度Ｔが前記第１設定温度Ｔ１未満である場合には、即ち、確実に容量判別を行える温度であれば、容量判別を行う通常沸騰制御処理を実行する。そして、この通常沸騰制御処理では、判別した容量に基づいて予備沸騰判断用の第２設定温度Ｔ２を検出した後の加熱時間を設定するため、放出される蒸気の量を確実に抑制できる。
【００５７】
また、検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ１以上である場合には再沸騰制御処理を実行し、この再沸騰制御処理では、予め設定した演算式によって第２設定温度Ｔ２を検出した後の加熱時間（ｔ）を、各検出温度（Ｔ）毎に異なるように設定するため、ポット本体１から放出される蒸気の量を最大限に抑制することができる。しかも、第１設定温度Ｔ１と第２設定温度Ｔ２との間で区分けし、その区分けされた温度範囲毎に異なる演算式を設定しているため、より確実に蒸気の放出を抑制できる。
【００５８】
さらに、本実施形態の電気ポットでは、前記加熱時間ｔを演算式によって算出するため、その条件を記憶させる記憶媒体に必要な容量を削減できる。しかも、サーミスタの種類を変更することにより、温度検出に係る分解能が変わっても、制御プログラムは設定変更する必要がない。そのため、コストダウンを図ることができる。
【００５９】
なお、本発明の電気ポットは、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、前記実施形態では、第３演算式による加熱温度ｔは一定となるようにしたが、各検出温度Ｔ毎に異ならせてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、加熱時間ｔを演算式により算出させたが、各検出温度Ｔに対応する加熱時間ｔを設定したデータテーブルを搭載（記憶媒体に記憶）させてもよい。
【００６２】
さらに、前記実施形態では、保温処理において、設定された保温温度Ｔhoと検出温度Ｔｄとの温度差が１０℃以上の場合には通常沸騰制御処理または再沸騰制御処理を実行させたが、基準となる温度を設定し、その温度より検出温度Ｔｄが低下した場合に通常沸騰制御処理または再沸騰制御処理を実行させてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の電気ポットでは、再沸騰スイッチの操作により実行される第２沸騰制御処理において、再沸騰スイッチの操作を検出した際の液体の検出温度に基づいて、第２設定温度Ｔ２を検出した後の加熱時間（ｔ）を、各検出温度（Ｔ）毎に異なるように設定するため、ポット本体から放出される蒸気の量を最大限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電気ポットを示す概略図である。
【図２】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図３】図２の通常沸騰制御処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の再沸騰制御処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の保温処理を示すフローチャートである。
【図６】加熱することによる温度検出手段による検出温度と液体の昇温温度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１…ポット本体
２…蓋体
３…内容器
４…湯沸ヒータ（加熱手段）
５…保温ヒータ
６…サーミスタ（温度検出手段）
７…給湯ポンプ
１０…揚水管
１３…再沸騰スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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