(57)【要約】【課題】有害ガスの発生通報を司令センターなどの所定通報先へ自動的に行う機能を有した構内通信システムを実現する。【解決手段】作業者Ｓが携帯するＰＨＳ端末装置１でそのセンサー１３によりガスの発生を検知すると、通報制御回路１４が当該ガス種別に応じた発信を構内通信モジュール１１に対して行わせる。基地局２を介してこの発信を処理する構内交換機４は、テーブル４１を参照して通報制御回路４２がガス種別に応じた発信番号を特定し、当該発信番号に該当する司令センター３の電話機３ａ〜３ｃへ交換接続する。司令センター３では、いずれの電話機に着信したかにより、ガスの発生とともにガス種別を把握することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機に接続される基地局と構内無線端末装置を無線通信させることにより、構内通信を行う構内通信システムにおいて、
構内無線通信機にガスの存在と当該ガスの種別とを検知する検知手段を設け、
構内無線通信機又は構内交換機に検知したガスの種別に応じた態様で所定の通報先へ通報発信を行う通報制御手段を設けたことを特徴とする構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局と無線通信し、当該基地局に接続される構内交換機を介して構内通信を行う構内通信システムに関し、特に、有害ガスの発生通報を司令センターなどの所定通報先へ自動的に行う機能を有した構内通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
微弱電波を使用するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯無線端末装置を用いた構内通信システムが実施されている。このような構内通信システムは、構内交換機（ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）に接続した必要数の基地局を構内の必要箇所に設置し、構内に存する携帯無線端末装置が最寄の基地局と無線接続することにより、構内の任意の場所から携帯無線端末装置により構内通信することを実現している。
【０００３】
構内通信（更には、公衆回線網を介した外部通信）による通話と言った一般的な通信の他に、このように無線通信を用いた構内通信システムは、構内無線端末装置を携帯する利用者が構内の自由な場所から構内通信することができるという移動通信特性を利用して、施設の検査作業などを行う利用者に構内無線端末装置を携帯させることにより、利用者の状況を遠隔の司令センターなどで管理するためにも利用されている。
【０００４】
微弱電波を使用する構内通信システムでは各基地局が担当する無線通信ゾーンが比較的小さいので、基地局と無線接続する構内無線端末装置の位置（存在ゾーン）を遠隔地で把握できる言う特性を利用して、構内無線端末装置に傾斜して転倒状態になったときに転倒情報を発する機能を設け、遠隔の司令センターなどで転倒状態である構内無線端末装置の位置情報を表示出力するようにして、当該構内無線端末装置を携帯する利用者が作業現場で転倒してしまった場合に救助措置を迅速にとることができるようにした発明が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７―２５５０８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように構内無線端末装置を用いた構内通信システムは、通話による情報交換の用途の他に、その特性を利用して種々な用途への応用可能性があると思われるが、未だその特性が十分に利用されているとは言えなかった。特に、構内における有害ガスの発生と言う不測の事態に対して、管理部署での適切且つ迅速な処置を確実にとるための方策がなかった。
【０００７】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、構内通信システムの利用拡大を実現することを目的としている。
なお、本発明の更なる目的は以下の説明において明らかなところである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、構内交換機に接続される基地局と構内無線端末装置を無線通信させることにより、構内通信を行う構内通信システムにおいて、構内無線通信機にガスの存在と当該ガスの種別とを検知する検知手段を設け、また、構内無線通信機又は構内交換機に検知したガスの種別に応じた態様で所定の通報先へ通報発信を行う通報制御手段を設けている。
より具体的には、例えば、通報制御手段は構内無線通信機に設けられて、検知したガスの種別に応じた通報先の電話番号に発信処理を行う、或いは、通報制御手段は構内交換機に設けられて、構内無線通信機からの発信情報に含まれる検知ガス種別に応じた通報先の電話番号に交換接続を行う。
【０００９】
したがって、炭坑などのトンネル内や化学工場などの有害ガスの発生可能性がある施設の設置される構内通信システムに本発明を適用し、当該施設で作業する利用者に構内無線端末装置を携帯させることにより、ガスの発生を検知してその種別に応じた態様で司令センターなどの所定通報先へ自動通報される。このように利用者がガス発生を認識するか否かにかかわらず、自動的に通報がなされるため、司令センターなどでは、該当する利用者への避難命令の発信や、ガスの種別に応じた適切な処置をとることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には本発明を適用した構内通信システムの一例を示してある。本例の構内通信システムは、利用者が携帯する構内無線端末装置（本例では、ＰＨＳ端末装置）１と、構内の必要な位置に配置されてＰＨＳ端末装置１と無線通信する複数の基地局２と、構内に存する利用者（作業者）に対する指示などを行う司令センター（具体的には、後述するように司令センターに設置された電話機）３と、基地局２及び司令センター３を交換接続する構内交換機（ＰＢＸ）４とを備えている。
【００１１】
したがって、ＰＨＳ端末装置１同士或いはＰＨＳ端末装置１と司令センター３とは構内交換機４による交換接続により構内通信可能となっている。なお、司令センター３は公衆回線網５を介して救助などを要請するために消防署や病院などの救急センター６に接続可能である。
【００１２】
図２には、上記構内通信システムの更に詳しい構成を示してある。
本例では、作業員Ｓが携帯するＰＨＳ端末装置１と、構内交換機４とにガス検知通報のための機能を付加してある。
ＰＨＳ端末装置１は、作業員の操作に応じて基地局２及び構内交換機４を介した構内通信を行うための公知の構内通信モジュール１１に加えて、複数種類のガスを検知して通報するための複合ガス検知モジュール１２を有している。
【００１３】
複合ガス検知モジュール１２は、複数種類のガスをそれぞれ識別して検知するセンサー１３と、センサー１３が検出したガスの種別に応じて当該ガス種別情報を含む通報信号を構内通信モジュール１１から構内交換機４へ発信させる通報制御回路１４と、を有している。
したがって、センサー１３によりガスを検出すると、当該検出したガスの種別情報が構内交換機４へ自動的に送信される。
【００１４】
構内交換機４は、公知の交換機能に加えて、図３に示すようにガス種別に応じて緊急発信番号が設定されたテーブル４１と、テーブル４１を参照して前記ＰＨＳ端末装置１から発信されたガス種別情報に応じた緊急発信番号へ当該発信を接続する通報制御回路４２と、を有している。
本例では、一酸化炭素ガスの発生発信があった場合には緊急発信番号１１９０１へ、硫化水素ガスの発生発信があった場合には緊急発信番号１１９０２へ、二酸化炭素ガスの発生発信があった場合には緊急発信番号１１９０３へ、それぞれ構内交換機４により交換接続され、司令センター３に設置された番号１１９０１の電話機３ａ、番号１１９０２の電話機３ｂ、番号１１９０３の電話機３ｃがそれぞれ着信鳴動する。
【００１５】
したがって、司令センター３の保守員Ｈは電話機３ａ〜３ｃのいずれかが着信鳴動することにより、構内においてガスが発生したこととともに当該ガスの種別を知ることができ、公衆回線５を介した通信などで救急センター６にガス種別に応じた適切な救助要請を行うことができる。このようなガス発生の通報はセンサー１３によるガス検知に応じた通信制御回路１４による制御で自動的になされるため、作業員ＳにＰＨＳ端末装置１を携帯させるだけで、司令センター３による遠隔管理化により、作業員Ｓによる構内作業の安全を図ることができる。
【００１６】
なお、このように司令センター３で発生ガスの種別を把握することができるようにするとともに、いずれのＰＨＳ端末装置で（すなわち、構内の何処で）ガスが発生したかを把握することができるようにするのが好ましいが、着信があった場合に発信元の電話番号を電話機のディスプレイに表示する公知の発信元番号通知機能を構内通信システムに設けておけば、ガス発生場所を司令センター３で把握することができる。また、上記特許文献１に記載されるように、発信元のＰＨＳ端末装置を無線通信エリアに収容する基地局の位置から当該発信元のＰＨＳ端末装置を特定して、ガス発生場所を司令センター３で把握することもできる。
【００１７】
図４には、構内通信システムの他の構成例を示してある。なお、図２に示した例と同様な部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
本例では、構内交換機４は通常の構内交換を行う一般的な装置であり、ＰＨＳ端末装置１に、図３に示すようにガス種別に応じて緊急発信番号が設定されたテーブル１５と、テーブル１５を参照してセンサー１３で検出されたガスの種別に応じた緊急発信番号へ構内通信モジュール１１により発信させる通報制御回路１６と、を備えている。
【００１８】
したがって、センサー１３によりガスを検出すると、当該検出したガスの種別に応じた緊急発信先番号への発信がＰＨＳ端末装置１で自動的になされ、当該発信に基づいて司令センター３の電話機３ａ〜３ｃのいずれかが着信鳴動する。したがって、司令センター３の保守員Ｈは電話機３ａ〜３ｃのいずれかが着信鳴動することにより、構内においてガスが発生したこととともに当該ガスの種別を知ることができ、作業員ＳにＰＨＳ端末装置１を携帯させるだけで、司令センター３による遠隔管理化により、作業員Ｓによる構内作業の安全を図ることができる。
【００１９】
なお、上記の例では、ガスの種別に応じた異なる発信番号を設定して、いずれの番号で着信があったかにより、ガス発生とともにガス種別も通報するようにしたが、本発明では、例えば、全てのガス種別について発信番号は同じで、ＰＨＳ端末装置１がガスの種別情報を含むデータを自動的に発信し、これを受信した司令センター３でガスの種別に応じた種類のランプの点灯や警報音の鳴動、或いは、ディスプレイへのメッセージ表示を行うようにしてもよく、要は、ガスの種別を司令センターの保守員が識別できるようにすればよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、構内通信システムを利用して、利用者に携帯される構内無線端末装置でガスの発生及びその種別を検知し、それをガスの種別に応じた態様で所定の通報先へ自動的に通報するようにしたため、構内に特別なガス検知システムを設けることなく、ガス発生に対して適切且つ迅速な処置を行うことができる管理体制を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る構内通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る構内通信システムの機能構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るテーブルの内容を説明する図である。
【図４】本発明の他の一実施例に係る構内通信システムの機能構成図である。
【符号の説明】
１：ＰＨＳ端末装置、  ２：基地局、
３：司令センター、  ４：構内交換機、
１１：構内通信モジュール、  １２：複合ガス検知モジュール、
１３：センサー、  １４：通報制御回路、
１５：テーブル、  １６：通報制御回路、
４１：テーブル、  ４２：通報制御回路、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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