(57)【要約】【課題】軽量化を図ることができる櫓の支持枠及び同支持枠を形成する辺部を提供する。【解決手段】櫓の支持枠は４体の辺部Ｈと辺部Ｈ同士を連結する連結部材とより形成されている。長尺状をなす辺部Ｈは、合成樹脂製の長尺状の基体１６と、合成樹脂製の長尺状の蓋体１７とより形成されている。基体１６は上面に開口を有する箱状をなし、その開口を閉鎖するように蓋体１７を嵌合すると基体１６と蓋体１７とが組み付けられ、辺部Ｈが形成される。辺部Ｈ内には、突条２４と補強リブ２１とにより枠構造が複数箇所に形成され、さらに、嵌合突部２２と嵌合筒部２５とが嵌合することにより上下方向へ延びる支持柱Ｐが立設されている。そして、上記枠構造及び支持柱Ｐにより辺部Ｈの強度が高められている。【選択図】　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の合成樹脂製の長尺状をなす辺部を連結部材で連結して枠状に形成される櫓の支持枠における前記辺部であって、開口を有する箱状をなす基体と、同基体の開口を閉鎖する蓋体とより構成され、前記基体の開口の内側に前記蓋体を嵌合して形成されていることを特徴とする支持枠を形成する辺部。
【請求項２】
前記基体の内側面には同基体の底側から開口側へ延びるリブが複数箇所に形成されているとともに、蓋体の裏面には前記リブにおける基体の開口側端部と係合可能な係合凹部を備えた突条が形成され、基体の開口の内側に前記突条が嵌合され、前記リブにおける基体の開口側端部と係合凹部とが係合された状態で、リブと突条とより枠構造が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持枠を形成する辺部。
【請求項３】
前記基体の内部に立設された支柱と、蓋体の裏面に立設された支柱とが連結されて支持柱が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持枠を形成する辺部。
【請求項４】
前記基体の両端部の内部にはねじ孔を備えた連結板が配設され、同基体の開口の内側に蓋体が嵌合された状態で、前記連結部材から基体を貫通した固定部材が前記ねじ孔に螺合されることによって、連結部材と連結されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の支持枠を形成する辺部。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の辺部を複数使用し、それら辺部を連結部材で連結して枠状に形成される櫓の支持枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば櫓こたつを構成する櫓の支持枠及び同支持枠を形成する辺部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、櫓こたつを構成する櫓の支持枠は平面視四角枠状に形成され、その支持枠の四隅部に設けられたコーナー部には、それぞれ櫓を構成する脚体が取り付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記支持枠としての上面板の囲枠部は合成樹脂製の４個のコーナー部と、金属製の４辺の辺部とから形成されている。前記コーナー部は平面視において直角に交差して２方向へ延び、辺部を連結する水平連結部と、脚体を連結する下方連結部とを備えている。前記水平連結部は断面四角枠状に形成されている。
【０００４】
一方、辺部は長尺状をなす金属板を、その長さ方向に沿った両側をそれぞれ下方向へ折り曲げ、さらに、両折り曲げ部の先端を上方向へ折り曲げることにより断面略四角枠状に形成されている。そして、各コーナー部材の水平連結部に辺部の各端部を挿入し、水平連結部と、辺部の端部とを固定部材を使用して締結すると櫓の上面板が形成される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３９２２２号公報（第２頁〜第４頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の上面板を形成する辺部は金属板より形成されているため、上面板及び辺部が重いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、軽量化を図ることができる櫓の支持枠及び同支持枠を形成する辺部を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の合成樹脂製の長尺状をなす辺部を連結部材で連結して枠状に形成される櫓の支持枠における前記辺部であって、開口を有する箱状をなす基体と、同基体の開口を閉鎖する蓋体とより構成され、前記基体の開口の内側に前記蓋体を嵌合して形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支持枠を形成する辺部において、前記基体の内側面には同基体の底側から開口側へ延びるリブが複数箇所に形成されているとともに、蓋体の裏面には前記リブにおける基体の開口側端部と係合可能な係合凹部を備えた突条が形成され、基体の開口の内側に前記突条が嵌合され、前記リブにおける基体の開口側端部と係合凹部とが係合された状態で、リブと突条とより枠構造が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の支持枠を形成する辺部において、前記基体の内部に立設された支柱と、蓋体の裏面に立設された支柱とが連結されて支持柱が形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の支持枠を形成する辺部において、前記基体の両端部の内部にはねじ孔を備えた連結板が配設され、同基体の開口の内側に蓋体が嵌合された状態で、前記連結部材から基体を貫通した固定部材が前記ねじ孔に螺合されることによって、連結部材と連結されることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の辺部を複数使用し、それら辺部を連結部材で連結して枠状に形成されることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した櫓の支持枠及び同支持枠を形成する辺部の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。まず、図１及び図２に示す櫓こたつを構成する櫓１０について説明する。前記櫓１０は、合成樹脂製の支持枠１２と、同支持枠１２の四隅部に取り付けられた合成樹脂製の脚体１３とより構成されている。そして、櫓１０の支持枠１２の内側に図示しない電熱ヒーター等が設けられ、かつ支持枠１２の上面に図示しない布団、天板が設けられることにより、櫓こたつが形成される。
【００１４】
図１及び図２に示すように、前記櫓１０の支持枠１２は、４体の長尺状をなす辺部Ｈを連結部材１５で連結することにより四角枠状に形成されている。図２に示すように、合成樹脂製の前記辺部Ｈは、上面に開口を有する箱状をなす長尺状に形成された基体１６と、同基体１６の開口を閉鎖する長尺状をなす蓋体１７とより構成され、前記基体１６の開口の内側に前記蓋体１７を嵌合して形成されている。
【００１５】
まず、前記基体１６について詳しく説明すると、図３に示すように、基体１６は略四角箱状に形成され、上面に基体１６の長さ方向に延びる開口が形成されている。また、基体１６は長尺状をなす本体部１６ａと、同本体部１６ａの両端部の挿入部１６ｂとより形成され、挿入部１６ｂの平面視における幅方向への長さは、本体部１６ａの平面視における幅方向への長さより短く形成されている。
【００１６】
各挿入部１６ｂの長さ方向に沿った内側面には、連結リブ１８が複数箇所に架設され、各連結リブ１８はそれぞれ挿入部１６ｂの底側から開口側に向かって連続して延びるように形成されている。図３及び図６に示すように、各連結リブ１８には、それぞれ挿入部１６ｂの開口側から同挿入部１６ｂの底側へ凹む保持凹部１８ａが形成されている。そして、図６に示すように、各挿入部１６ｂの内部には、金属板より四角形状に形成された連結板２０が配設され、同連結板２０は前記保持凹部１８ａ内に収容、保持されるようになっている。
【００１７】
前記連結板２０にはねじ孔２０ａが２箇所に形成され、各ねじ孔２０ａの内周面には図示しないねじ部が螺刻されている。また、図８に示すように、各挿入部１６ｂの一側壁には、前記ねじ孔２０ａと対応する位置に挿通孔１６ｃが形成されている。
【００１８】
図３、図５及び図６に示すように、本体部１６ａの長さ方向に延びる一対の側壁の内側面には、それぞれ補強リブ２１が一定間隔をおいて形成され、各補強リブ２１はそれぞれ本体部１６ａの底側から開口側に向かって連続して延びるように形成されている。また、図３に示すように、本体部１６ａの平面視において、相対向する補強リブ２１同士の間には間隙が形成され、本体部１６ａの幅方向に補強リブ２１は連結されていない。図３及び図７に示すように、各補強リブ２１における本体部１６ａの開口側端部には、本体部１６ａの底側へ凹む係合凹所２１ａが形成されている。
【００１９】
図３、図６及び図７に示すように、本体部１６ａの内底面には略円筒状をなす支柱としての嵌合突部２２が、本体部１６ａの長さ方向に沿って一定間隔毎に複数箇所に立設されている。図７に示すように、各嵌合突部２２は、それぞれ本体部１６ａの相対向する側壁のうち一方の側壁に近寄った位置に突設されている。なお、前記本体部１６ａの長さ方向に延びる相対向する側壁のうち、他方の側壁は若干湾曲した形状に形成されている。また、本体部１６ａの相対向する側壁のうち、前記嵌合突部２２が形成された側の側壁の外面には、支持枠１２に電熱ヒーターを取り付けるための取付部２３が一体形成されている。
【００２０】
次に、前記蓋体１７について説明する。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、合成樹脂製の蓋体１７は略四角板状をなし、前記基体１６の平面視における形状とほぼ同一形状に形成されている。蓋体１７は長尺状をなす蓋本体１７ａと、同蓋本体１７ａの両端部の側部蓋体１７ｂとより形成され、側部蓋体１７ｂの平面視における幅方向への長さは、蓋本体１７ａの平面視における幅方向への長さより短く形成されている。
【００２１】
蓋体１７の裏面には、蓋体１７の外周縁より一定長さだけ内側に入った位置に、蓋体１７の外周縁と相似形状をなす突条２４が形成され、この突条２４は基体１６の開口の内側に嵌合可能に形成されている。突条２４には前記補強リブ２１における基体１６の開口側端部である係合凹所２１ａ、及び連結リブ１８における基体１６の開口側端部に係合可能な係合凹部２４ａが一定間隔おきに形成されている。
【００２２】
各側部蓋体１７ｂの裏面において、突条２４の相対向する内面同士の間にはそれぞれ一対の保持突条２４ｂが架設されている。また、蓋本体１７ａの裏面には、略円筒状をなす支柱としての嵌合筒部２５が蓋本体１７ａの長さ方向に沿って複数箇所に立設され、各嵌合筒部２５は前記嵌合突部２２と嵌合可能に形成されている。なお、嵌合筒部２５は、蓋本体１７ａの長さ方向に延びる相対向する一対の側縁のうち一方の側縁寄りに形成されている。
【００２３】
そして、辺部Ｈは上記構成の基体１６と蓋体１７とを組み付けて形成されている。即ち、図５及び図６に示すように、各挿入部１６ｂの保持凹部１８ａ内に連結板２０を挿入する。次に、本体部１６ａの各補強リブ２１の係合凹所２１ａ及び連結リブ１８に対して突条２４の係合凹部２４ａを位置合わせし、さらに、嵌合突部２２に対して嵌合筒部２５を位置合わせして突条２４を基体１６の開口の内側に嵌合する。
【００２４】
その結果、補強リブ２１の係合凹所２１ａ及び連結リブ１８の本体部１６ａの開口側端部が、それぞれ係合凹部２４ａに係合し、さらに、嵌合筒部２５の内側に嵌合突部２２が嵌合される。すると、本体部１６ａと蓋本体１７ａとが組み付けられるとともに、図２に示すように、各挿入部１６ｂと各側部蓋体１７ｂとが組み付けられて辺部Ｈが形成される。その辺部Ｈの両端部には挿入部１６ｂと側部蓋体１７ｂとよりなる挿通部Ｓが形成される。
【００２５】
また、図６に示すように、連結板２０は保持凹部１８ａの内側縁と保持突条２４ｂの下端との間に保持されて辺部Ｈの両挿通部Ｓ内に配設される。さらに、図８に示すように、連結板２０のねじ孔２０ａと、挿通孔１６ｃとはそれぞれ対応する位置に配置され、挿通孔１６ｃから挿通された固定部材２６がねじ孔２０ａに螺合可能に形成されている。
【００２６】
図５に示すように、辺部Ｈの内側には、同辺部Ｈの平面視において、突条２４と補強リブ２１とにより、平面視が略四角枠状をなす枠構造Ｗが辺部Ｈの長さ方向に複数箇所に形成され、突条２４と連結リブ１８とによっても四角枠状をなす枠構造Ｗが形成されている。また、図６に示すように、突条２４と補強リブ２１及び突条２４と連結リブ１８がそれぞれ辺部Ｈの上下方向に連続して延びるように連結されている。さらに、図７に示すように、嵌合突部２２と嵌合筒部２５とが嵌合して連結されることにより、辺部Ｈ内には上下方向へ延びる支持柱Ｐが立設されている。
【００２７】
次に、前記連結部材１５について説明する。図２に示すように、連結部材１５は平面視略くの字状に形成され、下端部に前記脚体１３を取り付け可能に形成されている。また、連結部材１５の両端部には四角枠状をなし、辺部Ｈの挿通部Ｓを挿通可能な辺部取付部１５ａが形成されている。各辺部取付部１５ａには２箇所に取付孔１５ｂが形成されている。
【００２８】
上記構成の辺部Ｈと連結部材１５とを組み付けて支持枠１２を形成するには、連結部材１５の両辺部取付部１５ａ内に辺部Ｈの挿通部Ｓを挿入し、図８に示すように、連結部材１５の取付孔１５ｂから固定部材２６を基体１６に貫通させ、即ち挿通孔１６ｃを通過させてねじ孔２０ａに螺合する。すると、辺部取付部１５ａ、即ち連結部材１５と辺部Ｈとが連結される。この作業を４体の連結部材１５に対して行い、４体の辺部Ｈを連結部材１５で連結すると、四角枠状に櫓１０の支持枠１２が形成される。
【００２９】
上記支持枠１２は、連結板２０を除きほとんど合成樹脂材料により形成されているため、支持枠１２が金属材料により形成されている場合と比較して軽量化される。また、辺部Ｈに外力が作用したとき、図５に示すように、枠構造Ｗを形成する突条２４及び補強リブ２１に外力が支持される。即ち、辺部Ｈの長さ方向及び幅方向に作用する外力が枠構造Ｗによって支持され、辺部Ｈのねじれが防止される。
【００３０】
さらに、図６及び図７に示すように、辺部Ｈ内には、蓋体１７の裏面から基体１６の底面にかけて突条２４、連結リブ１８及び補強リブ２１が連続して延びるように形成されている。そのため、辺部Ｈの上下方向から外力が作用した場合、その外力は突条２４、連結リブ１８及び補強リブ２１に支持される。さらに、前記上下方向からの外力は蓋体１７の裏面と基体１６の底面との間に連続して延びる支持柱Ｐに支持される。
【００３１】
加えて、各辺部Ｈの内側面には、同辺部Ｈの内方へ突条２４、補強リブ２１及び連結リブ１８が突出するように形成されている。そのため、辺部Ｈの側方から外力が作用した場合、その外力は、突条２４、連結リブ１８及び補強リブ２１によって支持される。また、前記支持柱Ｐは辺部Ｈの長さ方向に延びる相対向する一対の側壁のうち取付部２３が形成された側の側壁寄りに形成されている。従って、取付部２３に電熱ヒーターが支持されたとき、その電熱ヒーターの荷重が辺部Ｈの側壁を介して支持柱Ｐに支持される。
【００３２】
上記実施形態の支持枠１２及び辺部Ｈによれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）支持枠１２の各辺部Ｈを合成樹脂材料により形成した。そのため、各辺部Ｈが金属材料により形成されている場合と比較して軽量化を図ることができる。従って、支持枠１２、ひいては櫓１０の軽量化を図ることができ、櫓１０の製造時における組み立て作業や梱包作業、使用時における運搬等を容易に行うことができる。
【００３３】
（２）各辺部Ｈが合成樹脂材料により形成されているため、辺部Ｈが金属材料により形成されている場合と比較して材料費を抑えて製造コストを抑えることができる。
【００３４】
（３）基体１６には取付部２３が一体成形されている。そのため、辺部Ｈが金属材料により形成され、その辺部Ｈに同辺部Ｈとは別体の取付部２３を溶接して設ける場合と比較して、辺部Ｈの製造工程を簡略化することができる。
【００３５】
（４）支持柱Ｐは取付部２３側に形成されているため、取付部２３に支持された電熱ヒーターの荷重を支持することができ、辺部Ｈの変形等を防止することができる。
【００３６】
（５）辺部Ｈ内には、同辺部Ｈの平面視で四角枠状をなす枠構造Ｗが形成されている。そのため、辺部Ｈに外力が作用したとき、枠構造Ｗにより辺部Ｈのねじれを防止して、辺部Ｈの直線状態を維持することができ、支持枠１２の四角枠状態を維持することができる。
【００３７】
（６）辺部Ｈの長さ方向に沿って枠構造Ｗが複数箇所に形成されている。そのため、辺部Ｈの長さ方向全体に亘ってねじれを防止することができる。
（７）辺部Ｈ内には、同辺部Ｈの上下方向に連続して延びる支持柱Ｐが複数箇所に形成されている。そのため、辺部Ｈの上下方向から作用した外力を支持柱Ｐにより支持することができ、同辺部Ｈの延びる方向、具体的には上下方向への変形等を防止することができる。
【００３８】
（８）辺部Ｈの内側面には、突条２４、連結リブ１８及び補強リブ２１が内方へ突出し、さらに、蓋体１７の裏面から基体１６の底面にかけて連続して延びるように形成されている。そのため、辺部Ｈの側方又は上下方向から作用した外力を突条２４、連結リブ１８及び補強リブ２１により支持して辺部Ｈの幅方向又は上下方向への変形等を防止することができる。
【００３９】
（９）辺部Ｈ内には、枠構造Ｗ及び支持柱Ｐが複数箇所に形成されているため、辺部Ｈの外力に対する強度を高めることができ、同辺部Ｈの変形等を防止することができる。
【００４０】
（１０）辺部Ｈの挿通部Ｓ内には連結板２０が設けられているため、その連結板２０のねじ孔２０ａに連結部材１５から固定部材２６を螺合することにより、連結部材１５と辺部Ｈとを容易に連結することができ、支持枠１２を容易に形成することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・　実施形態では、本体部１６ａの相対向する側壁のうちの一方の側壁寄りに嵌合突部２２を形成し、蓋本体１７ａの相対向する側縁のうちの一方の側縁寄りに嵌合筒部２５を形成して、辺部Ｈの一方の側壁寄りに支持柱Ｐを形成したが以下のように変更してもよい。即ち、本体部１６ａの相対向する側壁のうちの他方の側壁寄りに嵌合突部２２を形成し、蓋本体１７ａの相対向する側縁のうちの他方の側縁寄りに嵌合筒部２５を形成して、辺部Ｈの他方の側壁寄りに支持柱Ｐを形成してもよい。又は本体部１６ａの相対向する側壁の中央位置に嵌合突部２２を形成し、蓋本体１７ａの相対向する側縁の中央位置に嵌合筒部２５を形成して、辺部Ｈの幅方向の中央位置に支持柱Ｐを形成してもよい。
【００４２】
・　実施形態では、辺部Ｈを備えた支持枠１２を、櫓こたつの櫓１０における支持枠１２に具体化したが、電熱ヒーターを省略して例えば天板を支持枠１２の上面に置き、テーブル、茶卓等に具体化してもよい。
【００４３】
・　実施形態では、連結板２０を金属板により形成したが、連結板２０を合成樹脂材料により形成してもよい。又は連結板２０を省略してもよい。このとき、挿通孔１６ｃの内周にねじ部を螺刻し、固定部材２６を挿通孔１６ｃに螺合して辺部Ｈを連結部材１５に連結してもよい。
【００４４】
・　実施形態では、挿通孔１６ｃから連結板２０のねじ孔２０ａに固定部材２６を螺合して、挿通部Ｓと、連結部材１５とを連結したが、挿通部Ｓと連結部材１５とを接着剤で接着して両者を連結してもよい。
【００４５】
・　実施形態では、嵌合突部２２と嵌合筒部２５とを嵌合させて辺部Ｈ内に支持柱Ｐを形成したが、嵌合突部２２及び嵌合筒部２５を省略して支持柱Ｐを省略してもよい。
【００４６】
・　実施形態では、補強リブ２１を、本体部１６ａの長さ方向に延びる相対向する側壁同士の間で連結しなかったが、相対向する補強リブ２１同士を連結してもよい。
【００４７】
・　実施形態では、辺部Ｈを、基体１６と蓋体１７とが上下方向に分割されるように形成したが、辺部Ｈを、基体１６と蓋体１７とが左右方向に分割されるように形成してもよい。
【００４８】
・　実施形態では、辺部Ｈが直線状に延びるように基体１６及び蓋体１７を直線状に延びるように形成したが、辺部Ｈが円弧状、屈曲形状等に形成されるように基体１６及び蓋体１７を円弧状、屈曲形状等に形成してもよい。
【００４９】
・　辺部Ｈの長さ方向への長さを複数種類に設定し、辺部Ｈを取り替えて支持枠１２の大きさを変更してもよい。
・　実施形態では、辺部Ｈを正断面四角枠状に形成したが、辺部Ｈを正断面円環状等に変更してもよい。
【００５０】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記基体の支柱は、当該基体の長さ方向に延びる相対向する一対の側壁のうちのいずれか一方寄りに形成されているとともに、前記蓋体の支柱は当該蓋体の長さ方向に延びる相対向する一対の側縁のうちのいずれか一方寄りに形成されて両支柱が連結されることを特徴とする請求項３に記載の支持枠を形成する辺部。このように構成した場合、辺部における支柱が形成された側の強度を高めることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１又は請求項５に記載の発明によれば、軽量化を図ることができる。
【００５２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ねじれを防止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、支柱が延びる方向への変形を防止することができる。
【００５３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３に記載の発明の効果に加え、連結部材と容易に連結することができ、支持枠を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の櫓を示す平面図。
【図２】実施形態の支持枠の一部を示す分解斜視図。
【図３】実施形態の基体を示す平面図。
【図４】（ａ）は蓋体を示す裏面図、（ｂ）は蓋体を示す側面図。
【図５】実施形態の辺部を示す図２の５−５線断面図。
【図６】実施形態の辺部を示す図１の６−６線断面図。
【図７】実施形態の辺部を示す図１の７−７線断面図。
【図８】実施形態の連結部材及び辺部を示す図１の８−８線断面図。
【符号の説明】
Ｈ…辺部、Ｐ…支持柱、Ｗ…枠構造、１０…櫓、１２…支持枠、１５…連結部材、１６…基体、１７…蓋体、１８…連結リブ、２０…連結板、２０ａ…ねじ孔、２１…補強リブ、２２…支柱としての嵌合突部、２４…突条、２４ａ…係合凹部、２５…支柱としての嵌合筒部、２６…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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