(57)【要約】【課題】容器蓋（９４）の周方向破断ライン（１０４）における橋絡部（１０８）の各々の強度を充分容易に且つ充分精密に測定することができる装置を提供する。【解決手段】容器蓋をスカート壁（１００）の自由端を外方に向けた状態で保持するための保持手段（２０）と、容器蓋のスカート壁における周方向破断ラインよりも自由端側の部分を把持するための把持手段（６２）と、把持手段を容器蓋の軸線方向に保持手段に対して相対的に離隔せしめるための移動手段（８、１０）と、把持手段又は保持手段に加えられる力を測定するための測定手段とを具備する。【選択図】　　　　図３
2004028957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面壁及び該天面壁の周縁から垂下するスカート壁を有し、スカート壁には周方向に延在する周方向破断ラインが形成されており、該周方向破断ラインは周方向に間隔をおいて周方向に延びる複数個のスリットと該スリット間に残留せしめられている複数個の橋絡部とから構成され、該橋絡部の強度を測定するために隣接する橋絡部間の各々において該スカート壁の自由端から該周方向破断ラインを越える部位まで軸線方向に切断されている容器蓋における、該橋絡部の各々の強度を測定するための装置にして、
該容器蓋を該スカート壁の自由端を外方に向けた状態で保持するための保持手段と、
該保持手段に保持された該容器蓋の該スカート壁における該周方向破断ラインよりも自由端側の部分を把持するための把持手段と、
該把持手段を該容器蓋の軸線方向に該保持手段に対して相対的に離隔せしめるための移動手段と、
該移動手段によって該把持手段を該保持手段から相対的に離隔せしめる際に、該把持手段又は該保持手段に加えられる力を測定するための測定手段と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
該保持手段は、中心軸線を中心として回転自在に装着された受け台と、該受け台を複数個の回転角度位置に選択的に位置せしめるためのインデックス手段とを含み、該受け台上に該容器蓋が該スカート壁の自由端を外方に向けた状態で載置され、該受け台を複数個の該回転角度位置に順次に位置付けることによって複数個の該橋絡部の各々が順次に該把持手段に対向して位置せしめられる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
該受け台の外周面には周方向に間隔をおいて複数個の半球状没入部が形成されており、該インデックス手段は該没入部に弾性的に係合せしめられ、該受け台の回転を解除自在に拘束する拘束部材を有する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
該保持手段の該受け台には該容器蓋を該スカート壁の自由端を外方に向けた状態で収容するための収容凹部が形成されており、該保持手段は該受け台の該収容凹部に収容された該容器蓋の該天面壁の内面を解除自在に押圧する押圧手段を含んでいる、請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】
該押圧手段は回転自在な押圧部材を含んでいる、請求項４記載の装置。
【請求項６】
該把持手段は、相互に旋回自在に連結された一対の把持部材と、該一対の把持部材の各々の把持先端部が相互に接近する方向に弾性的に偏倚する偏倚手段とを含んでいる、請求項１から５までのいずれかに記載の装置。
【請求項７】
該移動手段は該把持手段を移動せしめて該保持手段から離隔せしめ、該把持手段の該一対の把持部材は該一対の把持部材に対して移動自在に連結された接続部材を介して該移動手段に接続されており、該一対の把持部材と該接続部材とには協働する傾斜面が形成されており、該傾斜面は、該接続部材が該一対の把持部材に対して該保持手段から離隔する方向に移動せしめられると、協働して該一対の把持部材の各々の該把持先端部が相互に接近する方向に強制せしめる、請求項６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天面壁及びこの天面壁の周縁から垂下するスカート壁を有し、スカート壁には周方向に延在する周方向破断ラインが形成されており、周方向破断ラインは周方向に間隔をおいて周方向に延びるスリットとかかるスリット間に残留せしめられている複数個の橋絡部とから構成されている容器蓋における、橋絡部の各々の強度を測定するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の如く、飲料用容器のための容器蓋として、タンパーエビデント特性（悪戯明示特性）有する容器蓋が広く実用に供されている。かような容器蓋は、アルミニウム薄板、クロム酸処理薄板及びブリキ薄板の如き適宜の金属薄板或いはポリエチレン及びポリプロピレンの如く適宜の合成樹脂から形成され、円形天面壁、この天面壁の周囲から垂下する円筒形スカート壁を有する。スカート壁には周方向に延びる周方向破断ラインが形成されており、スカート壁は周方向破断ラインよりも上方の主部と周方向破断ラインよりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画されている。周方向破断ラインは、周方向に間隔をおいて周方向に延びる複数個のスリットとかかるスリット間に残留せしめられている複数個の橋絡部とから構成されている。容器蓋が合成樹脂から形成されている場合には、スカート壁の主部の内周面には雌螺条が形成され、タンパーエビデント裾部の内周面には適宜の形態の係止手段が形成されている。
【０００３】
上述した形態の容器蓋が適用される容器は、上端が開口された円筒形口頸部を有し、かかる口頸部の外周面には雄螺条とこの雄螺条の下方に位置する係止あご部が形成されている。容器蓋が金属薄板から形成されている場合、容器の口頸部に容器蓋を装着して口頸部を密封する際には、口頸部に容器蓋を被嵌し、次いで口頸部の雄螺条に対応せしめてスカート壁の主部に雌螺条を形成し、そしてまたタンパーエビデント裾部の自由端部を半径方向内側に変形せしめて口頸部の係止あご部に係止せしめる。容器蓋が合成樹脂から形成されている場合には、容器の口頸部に容器蓋を被嵌し、容器蓋を閉方向に回転せしめて口頸部の雄螺条に容器蓋のスカート壁に形成されている雌螺条を螺合せしめる。かくすると、容器蓋は回転と共に下降せしめられ、タンパーエビデント裾部に形成されている係止手段は口頸部の係止あご部を弾性的に乗り越えてこれに係合せしめられる。容器の口頸部を開封する際には、容器蓋を開方向に回転せしめる。かくすると、雄螺条と雌螺条との協働によって容器蓋は回転と共に上昇せんとする。しかしながら、タンパーエビデント裾部は口頸部の係止あご部に係止せしめられている故に上昇が阻止される。従って、スカート壁に形成されている周方向破断ラインに、更に詳しくはその橋絡部に相当な応力が生成され、周方向の破断ラインにおける橋絡部が破断され、タンパーエビデント裾部がスカート壁の主部から分離される。或いは、橋絡部の少なくとも１個は破断されることなく維持され、タンパーエビデント裾部に形成されている軸線方向破断ラインが破断されてタンパーエビデント裾部が無端環状から有端帯状に開かれる。しかる後においては、容器蓋は分離されたタンパーエビデント裾部を口頸部に残留せしめて、或いは少なくとも１個の橋絡部によってスカート壁の主部に接続され続けているタンパーエビデント裾部も含めて、回転と共に上昇されて口頸部から離脱せしめられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述した形態の容器蓋においては、周方向破断ラインにおける橋絡部の各々が所要範囲内の強度を有することが重要である。橋絡部の強度が過剰に小さいと、容器蓋を容器の口頸部に装着する際に橋絡部が破断されてしまう虞がある。逆に、橋絡部の強度が過剰に大きいと、容器の口頸部を開封する際に、橋絡部を所要とおりに破断するのが困難になる。それ故に、試作した容器蓋について或いは実際に製造し販売する容器蓋中の選定したサンプル容器蓋について、周方向破断ラインにおける橋絡部の各々の強度が所要範囲内にあるか否かを測定することが望まれることが少なくない。然るに、周方向破断ラインにおける橋絡部の強度を測定するための充分に満足し得る装置は未だ開発されておらず、従来は、橋絡部の各々によって接続された２個の部片（即ちスカート壁の主部の一部片とこれに１個の橋絡部を介して接続されたタンパーエビデント裾部の一部片）を含む部分を測定片として容器蓋から切り出し、切り出した測定片の各々について通常の引張試験機によって上記測定片における橋絡部を引っ張って橋絡部の強度を測定していた。かかる測定様式は著しく煩雑である。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、容器蓋から上述した測定片を切り出す必要がなく、単に橋絡部間の各々においてスカート壁の自由端から周方向破断ラインを越える部位まで軸線方向に切断しておけば、周方向破断ラインにおける橋絡部の各々の強度を充分容易に且つ充分精密に測定することができる、新規且つ優れた装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する装置として、天面壁及び該天面壁の周縁から垂下するスカート壁を有し、スカート壁には周方向に延在する周方向破断ラインが形成されており、該周方向破断ラインは周方向に間隔をおいて周方向に延びる複数個のスリットと該スリット間に残留せしめられている複数個の橋絡部とから構成され、該橋絡部の強度を測定するために隣接する橋絡部間の各々において該スカート壁の自由端から該周方向破断ラインを越える部位まで軸線方向に切断されている容器蓋における、該橋絡部の各々の強度を測定するための装置にして、
該容器蓋を該スカート壁の自由端を外方に向けた状態で保持するための保持手段と、
該保持手段に保持された該容器蓋の該スカート壁における該周方向破断ラインよりも自由端側の部分を把持するための把持手段と、
該把持手段を該容器蓋の軸線方向に該保持手段に対して相対的に離隔せしめるための移動手段と、
該移動手段によって該把持手段を該保持手段から相対的に離隔せしめる際に、該把持手段又は該保持手段に加えられる力を測定するための測定手段と、
を具備することを特徴とする装置が提供される。。
【０００７】
該保持手段は、中心軸線を中心として回転自在に装着された受け台と、該受け台を複数個の回転角度位置に選択的に位置せしめるためのインデックス手段とを含み、該受け台上に該容器蓋が該スカート壁の自由端を外方に向けた状態で載置され、該受け台を複数個の該回転角度位置に順次に位置付けることによって複数個の該橋絡部の各々が順次に該把持手段に対向して位置せしめられるのが好ましい。好適には、該受け台の外周面には周方向に間隔をおいて複数個の半球状没入部が形成されており、該インデックス手段は該没入部に弾性的に係合せしめられ、該受け台の回転を解除自在に拘束する拘束部材を有する。該保持手段の該受け台には該容器蓋を該スカート壁の自由端を外方に向けた状態で収容するための収容凹部が形成されており、該保持手段は該受け台の該収容凹部に収容された該容器蓋の該天面壁の内面を解除自在に押圧する押圧手段を含んでいるのが好ましい。該押圧手段は回転自在な押圧部材を含んでいるのが好適である。好ましくは、該把持手段は、相互に旋回自在に連結された一対の把持部材と、該一対の把持部材の各々の把持先端部が相互に接近する方向に弾性的に偏倚する偏倚手段とを含んでいる。該移動手段は該把持手段を移動せしめて該保持手段から離隔せしめ、該把持手段の該一対の把持部材は該一対の把持部材に対して移動自在に連結された接続部材を介して該移動手段に接続されており、該一対の把持部材と該接続部材とには協働する傾斜面が形成されており、該傾斜面は、該接続部材が該一対の把持部材に対して該保持手段から離隔する方向に移動せしめられると、協働して該一対の把持部材の各々の該把持先端部が相互に接近する方向に強制せしめるのが好適である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された装置の好適実施形態について、更に詳細に説明する。
【０００９】
図１及び図２は本発明に従って構成された装置の好適実施形態を図示している。図示の装置は全体を番号２で示す支持スタンドを含んでおり、このスタンド２は略直方体形状のハウジング４とこのハウジング４から上方に延びる直立支柱６とを有する。直立支柱６の前面には可動部材８が昇降自在に装着されている。この可動部材８は適宜の伝動手段（図示していない）を介してハウジング４内に配設されている駆動源１０に駆動連結されている。電動モータでよい駆動源１０が正転せしめられると可動部材８が上昇せしめられ、駆動源１０が逆転せしめられると可動部材８が下降せしめられる。駆動源１０及び可動部材８は後述する保持手段に対して同様に後述する把持手段を相対的に移動せしめる移動手段を構成する。可動部材８の前面には測定手段１２が固定されている。測定手段１２はその下端に配設された牽引ロッド１４と共にその前面に配設された表示器１６を有し、牽引ロッド１４に作用する荷重を電気的に測定して表示器１６に表示する形態であるのが好都合である。支持スタンド２自体は公知の形態でよく、例えば株式会社イマダから「ＭＶシリーズ」として販売されている電動計測スタンドから好都合に構成することができる。また、測定手段１２も公知の形態でよく、例えば株式会社イマダから「ＤＰＸシリーズ」として販売されているデジタルフォースゲージから好都合に構成することができる。
【００１０】
支持スタンド２のハウジング４の前部上面上には支持台１８が固定されている。図１及び図２と共に図３及び図４を参照して説明を続けると、支持台１８には保持手段２０が配設されている。この保持手段２０は受け台２２、インデックス手段２４及び押圧手段２６から構成されている。
【００１１】
保持手段２０における受け台２２は円板形状の主部２８を有し、かかる主部２８の上面中央部には平面形状が円形である収容凹部３０が形成されている（収容凹部３０の内径は橋絡部の強度を測定すべき容器蓋の外径に対応せしめられている）。受け台２２は主部２８の下面中央部から垂下する軸部３２も有し、かかる軸部３２が軸受３４を介して支持台１８に回転自在に装着されており、かくして受け台２２は実質上鉛直に延びる中心軸線を中心として回転自在に支持台１８に装着されている。支持台１８には軸部３２を受け入れるための鉛直方向に延びる貫通孔３６と共にその下面には凹部３８が形成されており、受け台２２の軸部３２は貫通孔３６を貫通して凹部３８内まで延在せしめられており、軸部３２の下端部には係止リング４０が固定されており、この係止リング４０が凹部３８の底面に当接して受け台２２の上昇を阻止する。受け台２２の主部２８の外周面には周方向に等角度間隔をおいて複数個の半球状没入部４２が形成されている（かかる没入部４２の角度間隔は容器蓋における橋絡部の角度間隔に対応せしめられている）。
【００１２】
インデックス手段２４は受け台２２に隣接せしめて支持台１８上に配設されている。このインデックス手段２４は支持台１８上に固定された板状基台４４を含んでいる。この基台４４の片面側、即ち受け台２２に面する側には、断面形状が円形である盲穴４６が形成されている。受け台２２の半径の延長線上を延びる盲穴４６内には拘束部材４８と圧縮コイルばね５０が収容されている。拘束部材４８は略半球状の先端部を有し、圧縮コイルばね５０は拘束部材４８を受け台２２に向けて弾性的に偏倚し、拘束部材４８の先端部を受け台２２の外周面に形成されている複数個の没入部４２の１個に係合せしめる。従って、拘束部材４８はその先端部が没入部４２に弾性的に係合せしめられ、これによって受け台２２を特定角度位置に解除自在に拘束する。受け台２２を把持して回転せしめると、拘束部材４８は圧縮コイルばね５０の弾性偏倚作用に抗して後退せしめられ、受け台２２の拘束が解除される。受け台２２の回転によって次の没入部４２が拘束部材４８に対向して位置せしめられると、圧縮コイルばね５０の弾性偏倚作用によってかかる没入部４２に拘束部材４８の先端部が弾性的に係合し、受け台２２が再び解除自在に拘束される。
【００１３】
保持手段２０における押圧手段２６は上記基台４４上に配設されており、操作ハンドル５２、押圧部材５４、及び操作ハンドル５２と押圧部材５４とを接続しているそれ自体は周知の形態でよいトグルレバー機構５６から構成されている。操作ハンドル５２が図３に二点鎖線で示す非作用位置に位置せしめられている時には、押圧部材５４は受け台２２から離隔せしめられているが、操作ハンドル５２が図３に実線で示す作用位置に旋回せしめられると、押圧部材５４は受け台２２に向けて強制される（かくすると後に更に言及する如く受け台２２上に収容されている容器蓋の天面壁を押圧する）。押圧部材５４は軸支部材５５を介してトルグレバー機構５６に接続されており、中心軸線を中心として回転自在である。更に詳述すると、軸支部材５５は下方に延出する支持軸５７を有し、かかる支持軸５７に軸受５８が被嵌され、そして更に押圧部材５４が回転自在に装着されている。支持軸５７の下端部には、押圧部材５４が下方に移動するのを阻止する係止リング５９が固定されている。
【００１４】
図３を参照して説明を続けると、上記可動部材８に固定されている上記測定手段１２には全体を番号６０で示す連結手段を介して把持手段６２が連結されている。図示の把持手段６２は、図３において紙面に垂直に延びる連結ピン６７を介して相互に旋回自在に連結された一対の把持部材６４及び６６を含んでいる。把持部材６４及び６６の各々の下端には把持突起６８及び７０が形成されている。把持部材６４には把持突起６８の上方を把持突起６８の内側端を越えて内側に延出する規制ピン６９が固定されている。一方、把持部材６４及び６６の各々の上端部には、図３において紙面に垂直な方向に間隔をおいて内側面から外側に（即ち図３において右方及び左方に）向かって延びる一対の盲穴７２及び７４が形成されており、相互に対向する盲穴７２及び７４間には圧縮コイルばねから構成された偏倚手段７６が配設されている。かかる偏倚手段７６は把持部材６４及び６６を夫々の把持突起６８及び７０が接近する方向に弾性的に偏する。従って、把持突起６８及び７０間に被把持物（即ち容器蓋のスカート壁の下端部）が存在しない時には、把持突起６８及び７０は相互に弾性的に当接せしめられている。
【００１５】
測定手段１２と把持手段６２との間に介在せしめられている上記連結手段６０について説明すると、図示の連結手段６０は接続部材７８と共に接続リンク８０及び８２を含んでいる。接続部材７８は四角錐台形状であり、その中心部には上下方向に帯びる貫通穴８３が形成されている。上記把持部材６４及び６６の上部内側面には、図３において上下方向に延びる四角錐台形状の空洞を協働して規定する凹部が形成されており、把持部材６４には上方に向かって内側（図３において左側）に傾斜して延びる傾斜面８４が存在し、把持部材６６には上方に向かって内側（図３において右側）に傾斜して延びる傾斜面８６が存在する。接続部材７８の四角錐台形状と上記空洞の四角錐台形状とは対応せしめられており、四角錐台形状の接続部材７８は四角錐台形状の上記空洞内に収容され、接続部材７８の上方に向かって内側に傾斜して延びる片側面（図３において右側面）が把持部材６４の傾斜面８４に沿って延び、接続部材７８の上方に向かって内側に傾斜して延びる他側面（図３において左側面）が把持部材６６の傾斜面８６に沿って延びる。従って、接続部材７８が把持部材６４及び６６に対して図３において上方に移動せしめられると、把持部材６４及び６６は把持突起６８及び７０が相互に接近する方向に強制せしめられる。接続リンク８０の下端部には上方に延びる盲ねじ孔８７が形成されており、接続部材７８の貫通穴８３を通して接続リンク８０の盲ねじ孔８７に連結ボルト８８を螺合せしめることによって接続部材７８が接続リンク８０に連結されている。図３と共に図１及び図２を参照することによって理解される如く、接続リンク８０の上端部は図３において紙面に垂直な方向に延びる連結ピン９０を介して接続リンク８２の下端部に旋回自在に連結されており、接続リンク８２の上端部は図３において左右方向に延びる連結ピン９２を介して測定手段１２の牽引ロッド１４の下端部に旋回自在に連結されている。
【００１６】
図５は、上述した装置によって周方向破断ラインにおける複数個の橋絡部の各々の強度が測定される容器蓋の典型例を図示している。全体を番号９４で示す容器蓋はアルミニウム薄板でよい金属薄板から形成されたシェル９６を具備している。このシェル９６は円形天面壁９８とこの天面壁９８の周縁から垂下する円筒形状のスカート壁１００とを有する。スカート壁１００の下部には環状膨出部１０２が形成され、かかる環状膨出部１０２の中心軸線方向中間部領域に周方向破断ライン１０４が形成されている。周方向破断ライン１０４は周方向に間隔をおいて周方向に延びるスリット（切り溝）１０６とかかるスリット１０６間に残留せしめられている橋絡部１０８とから構成されている。スカート壁１００の上部には環状凹部１１０が形成され、かかる環状凹部１１０の上方には環状ナール（凹凸）部１１２が形成されている。天面壁９８の内面には、軟質ポリエチレンの如き適宜の合成樹脂から形成することができるライナー１１４が配設されている。ライナー１１４の周縁部には環状シール部１１６が形成されている。
【００１７】
容器蓋９４の周方向破断ライン１０４における複数個の橋絡部１０８の各々の強度を測定する際には、図５に示す如く、隣接する橋絡部１０８間の各々において、スカート壁１００の自由端から周方向破断ライン１０４を越える部位まで軸線方向に、金属薄板切断用鋏の如き適宜の手段によって切断され、切断ライン１１８が生成される。かくすると、周方向破断ライン１０４よりも自由端側の部分は、夫々単一の橋絡部１０８のみを介してスカート壁１００の主部、即ち周方向破断ライン１０４よりも天面壁９８側の部分に接続されている状態になる。主として図３を参照して説明を続けると、上記切断線１１８が加えられた容器蓋９４は、保持手段２０における受け台２２の主部２８に形成されている収容凹部３０内に、倒立状態即ちスカート壁１００の自由端を上方に向けた状態で収容される。容器蓋９４を収容凹部３０内に収容する際には、押圧手段２６は図３に二点鎖線で示す非作用状態にせしめられており、押圧部材２６は受け台２２から離隔せしめられている。そして、容器蓋９４は隣接する橋絡部１０８間の部分が把持手段６２における一対の把持部材６４及び６６の把持突起６８及び７０に対応して位置する角度位置で収容凹部３０内に収容される。次いで、図示の実施形態においては、容器蓋９４内に補助部材１２０が載置される。適宜の金属から形成することができる補助部材１２０は略円板形状であり、その外径は容器蓋９４のスカート壁１００の内径に対応せしめられている。補助部材１２０の下面周縁部には環状凹部１２２が形成されており、かかる環状凹部１２２よりも外側の周縁領域下面は中央部に対して幾分上方に変位せしめられている。容器蓋９４内に補助部材１２０を載置せしめると、天面壁９８の内面に形成されているライナー１１４の環状シール部１１６が上記環状凹部１２２及びこれより外側の領域に位置せしめられる。しかる後に、押圧手段２６の操作ハンドル５２を操作して図３に実線で示す作用位置に移動せしめる。かくすると、押圧部材５４が補助部材１２０を介して容器蓋９４の天面壁９８の内面に押圧せしめられ、容器蓋９４は受け台２２の主部２８に形成されている収容凹部３０内に充分確実に保持される。一方、受け台２２及び押圧部材５４は夫々軸受３４及び５８を介して回転自在に装着されている故に、収容凹部３０に収容されている容器蓋９４は受け台２２及び押圧部材５４と共に回転自在である。
【００１８】
次いで、図３に図示する如く、把持手段６２を構成する一対の把持部材６４及び６６の把持突起６８及び７０間に、スカート壁１００に自由端部、即ち周方向破断ライン１０４よりも自由端側の部分を把持する。この際には、一対の把持部材６４及び６６の上端部を指で把持して偏倚手段７６の偏倚作用に抗して相互に接近せしめ、かくして一対に把持部材６４及び６６の把持突起６８及び７０を幾分離隔せしめ、把持突起６８及び７０間にスカート壁１００の自由端部を収容する。把持突起６８及び７０間に対するスカート壁１００の自由端部の位置付けは、スカート壁１００の自由端を把持突起６８の上方に配設されている規制ピン６９に当接することによって規制することができる。一対の把持部材６４及び６６の把持突起６８及び７０間にスカート壁１００の自由端部を把持する把持操作の際には、一対の把持部材６４及び６６を接続部材７８に対して幾分上方に移動せしめることができ、そしてまた接続リンク８２に対して接続リンク８０を図３において紙面に垂直に延びる連結ピン９０を中心として旋回せしめることができ、測定手段１２の牽引ロッド１４に対して接続リンク８２を図３において左右方向に延びる連結ピン９２を中心として旋回せしめることができ、それ故に充分容易に一対の把持部材６４及び６６の把持突起６８及び７０間にスカート壁１００の自由端部を把持することができる。
【００１９】
上述したとおりにして測定準備が完了すると、駆動源１０（図１及び図２）を付勢して可動部材８を、従ってこれに固定されている測定手段１２を漸次上昇せしめる。かくすると、測定手段１２及び連結手段６０を介して把持手段６２も上昇せしめられ、従ってスカート壁１００の自由端部が上方に引っ張られて１個の橋絡部１０８に集中応力が加えられる。この際には、接続部材７８が一対の把持部材６４及び６６に対して幾分上昇せしめられ、これによって一対の把持部材６４及び６６はそれらの把持突起６８及び７０が相互に接近する方向に強制される。従って、一対の把持部材６４及び６６間に介在せしめられている偏倚手段７６の偏倚力が小さくても、スカート壁１００の自由端部を上方に引っ張る際には把持突起６８及び７０間に充分強固にスカート壁１００の自由端部が把持される。スカート壁１００の自由端部に加えられる引張力、従って１個の橋絡部１０８に生成される応力が増大せしめられてある値を越えると橋絡部１０８が破断され、それまで漸次増大せしめられていた、測定手段１２の牽引ロッド１４に作用する力が急激に低減せしめられる。従って、測定手段１２の牽引ロッド１４に作用する最大力（かかる最大力は測定手段１２の表示器１６に表示される）を計測することによって、１個の橋絡部１０８の破断強度を測定することができる。
【００２０】
１個の橋絡部１０８の破断強度の測定が終了すると、受け台２２を把持して所定方向に回転せしめ、受け台２２の外周面に形成されている没入部４２の１個をインデックス手段２４の拘束部材４８から離脱せしめ、次の没入部４２を拘束部材４８に対向して位置せしめ、拘束部材４８を次の没入部４８に係合せしめる。そして、上述した様式と同様にして次の橋絡部１０８の破断強度を測定する。そして、かような操作を繰り返し遂行し、複数個の橋絡部１０８の各々の破断強度を順次に測定することができる。
【００２１】
図示の実施形態においては、橋絡部１０８の強度を測定する際に、把持手段６２を上方に、即ち容器蓋９４の中心軸線方向に保持手段２０から離隔する方向に移動せしめているが、所望ならば、保持手段２０を下方に、即ち容器蓋９４の中心軸線方向に把持手段６２から離隔する方向に移動せしめるように構成することもできる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の装置によれば、容器蓋から測定片を切り出す必要がなく、単に橋絡部間の各々においてスカート壁の自由端から周方向破断ラインを越える部位まで軸線方向に切断しておけば、周方向破断ラインにおける橋絡部の各々の強度を充分容易に且つ充分精密に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された装置の好適実施形態の正面図。
【図２】図１に示す装置の側面図。
【図３】図１に示す装置の一部を拡大して示す部分正面図。
【図４】図１に示す装置の一部を拡大して示す部分平面図。
【図５】周方向破断ラインにおける橋絡部の各々の強度を測定すべき容器蓋の典型例を、一部を断面図で示す正面図。
【符号の説明】
２：支持スタンド
８：可動部材（移動手段）
１０：駆動源（移動手段）
１２：測定手段
１４：牽引ロッド
２０：保持手段
２２：受け台
２４：インデックス手段
２６：押圧手段
３０：収容凹部
４２：没入部
４８：拘束部材
５４：押圧部材
６０：連結手段
６２：把持手段
６４：把持部材
６６：把持部材
７６：偏倚手段
７８：接続部材
８４：傾斜面
８６：傾斜面
９４：容器蓋
９８：天面壁
１００：スカート壁
１０４：周方向破断ライン
１０８：橋絡部
１１８：切断線
【図１】
2004028957.tif 000003
【図２】
2004028957.tif 000004
【図３】
2004028957.tif 000005
【図４】
2004028957.tif 000006
【図５】
2004028957.tif 000007