(57)【要約】【課題】従来の設備機器の耐震対応の設計では各設備機器毎に重要度の決定を行うので、重要度が高く設定された設備機器自体は、その重要度に応じて堅固に耐震支持固定されていることが確認できても、震災等の非常時において本当に必要とされる設備機能が確保されているかは保証されない。【解決手段】そこで本発明では、予め定義した耐震ランクに対応して、建物の各室の設備機能毎に耐震ランクを設定し、同じ耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材を室毎に決定すると共に、夫々の上記設備要素毎に、それらを供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素を決定し、このように決定された設備機器と搬送部材を同じ耐震ランクのものとして決定することを特徴とする建物における設備部材の耐震ランク決定方法を提案する。【選択図】　　　図１
2004126760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定義した耐震ランクに対応して、建物の各室の設備機能毎に耐震ランクを設定し、同じ耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材を室毎に決定すると共に、夫々の上記設備要素毎に、それらを供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素を決定し、このように決定された設備機器と搬送部材を同じ耐震ランクのものとして決定することを特徴とする建物における設備部材の耐震ランク決定方法
【請求項２】
設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、これらの設備機能、設備機器及び設備要素と、それらを結合する搬送部材とから成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した結合フローを作成することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の建物における設備部材の耐震ランク決定方法
【請求項３】
設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、耐震ランクの高い順に行い、同一の設備機器、搬送部材が異なったランクに決定された場合には、高いランクの方に決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物における設備部材の耐震ランク決定方法
【請求項４】
震災時における耐震ランクを定義するステップと、各室の重要度を設定するステップと、各室の設備機能の耐震ランクを設定するステップと、各室の同じ耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材から成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した各室毎の結合フローを作成して決定するステップと、上記設備要素を供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材から成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した各供給要素毎の結合フローを作成して決定するステップと、上記各室毎と各設備要素毎の結合フローに含まれる設備機器と搬送部材を同じ耐震ランクのものとして決定するステップとから構成される建物における設備部材の耐震ランク決定方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物における設備部材の耐震ランク決定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の各種の設備機器につき、それらの重要度に応じた耐震対応の設計を行う場合、従来は、重要度の設定を各設備機器毎に行って、その重要度に応じて耐震ランクを決定しており、そして、その耐震ランクに応じて設備機器及び搬送部材の耐震支持固定を行っている。尚、ここで搬送部材とは配線、配管及びダクト等を称するもので、また設備機器と搬送部材を含めて設備部材とも称する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら各設備機器毎に重要度の決定を行う従来の方法では、各種設備機器が複雑に結合されているシステムの場合に、高い重要度に設定された設備機器に関連する全ての設備機器及び搬送部材が、必ずしも高い重要度に設定されているとは言えない場合が生じる。
【０００４】
例えば、ある重要な室に設置されていて、重要度が高く設定された設備機器に、その室の外部に設置されている設備機器から電源、冷水、温水、冷媒等の設備要素が供給されている場合において、他室に設置された設備機器が、上記重要度が高く設定された設備機器と同じような高い重要度に設定されていない場合も生じる。
【０００５】
このように、重要度が高く設定された設備機器及びその搬送部材自体が、重要度に応じて堅固に耐震支持固定されてはいても、その設備機能を発揮させるために必要な設備要素を外部から供給する設備機器及びその搬送部材が十分な耐震支持固定がされていない場合には、震災時において、重要度が高く設定された設備機器自体も所定の設備機能を発揮できない場合が生じる。
【０００６】
従って、各設備機器毎に重要度の決定を行う従来の方法では、重要度が高く設定された設備機器自体は、その重要度に応じて堅固に耐震支持固定されていることが確認できても、震災等の非常時において本当に必要とされる設備機能が確保されているかは保証されない。こうして、徒に多くの設備機器について耐震対策を行っていながら、非常時に本当に必要とされる設備機器の耐震対策が行われておらず、そのために必要とされる機能を確保できていないということも多く見られる。
【０００７】
一方、耐震対策は、経済的な面を考え、必要とされる機能をコストをかけずに行うことも重要である。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、まず請求項１の発明では、予め定義した耐震ランクに対応して、建物の各室の設備機能毎に耐震ランクを設定し、同じ耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材を室毎に決定すると共に、夫々の上記設備要素毎に、それらを供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素を決定し、このように決定された設備機器と搬送部材を同じ耐震ランクのものとして決定することとした建物における設備部材の耐震ランク決定方法を提案する。
【００１０】
次に請求項２の発明では、請求項１の発明において、設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、これらの設備機能、設備機器及び設備要素と、それらを結合する搬送部材とから成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した結合フローを作成することにより行うことを提案する。
【００１１】
次に請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、耐震ランクの高い順に行い、同一の設備機器、搬送部材が異なったランクに決定された場合には、高いランクの方に決定することを提案する。
【００１２】
次に請求項４の発明では、震災時における耐震ランクを定義するステップと、各室の重要度を設定するステップと、各室の設備機能の耐震ランクを設定するステップと、各室の同じ耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材から成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した各室毎の結合フローを作成して決定するステップと、上記設備要素を供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材から成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した各供給要素毎の結合フローを作成して決定するステップと、上記各室毎と各設備要素毎の結合フローに含まれる設備機器と搬送部材を同じ耐震ランクのものとして決定するステップとから構成される建物における設備部材の耐震ランク決定方法を提案する。
【００１３】
以上の本発明においては、耐震ランクの設定を、従来のように設備機器毎に行うのではなく、建物の各室の設備機能毎に耐震ランクを設定して、その耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材を同じ耐震ランクのものとして室毎に決定するばかりでなく、夫々の上記設備要素毎に、それらを供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素を、同じ耐震ランクのものとして決定しているので、各種設備機器が複雑に結合されているシステムの場合にも、高い重要度に設定された設備機器に関連する全ての設備機器及び搬送部材を同じ高い重要度に設定することができ、従って重要度が高く設定された設備機器を、震災時において確実に所定の設備機能を発揮させることができる。
【００１４】
設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、これらの設備機能、設備機器及び設備要素と、それらを結合する搬送部材とから成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した結合フローを作成して行うことにより、容易に、しかも確実に耐震ランクの決定を行うことができる。
【００１５】
設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、耐震ランクの高い順に行い、同一の設備機器、搬送部材が異なったランクに決定された場合には、高いランクの方に決定することにより、確実に耐震ランクの決定を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
まず、図１〜図１４は本発明の一実施例を概念的に説明するものである。
図１はこの実施例における処理の流れを説明するフロー図であり、まずステップＳ１では震災時における耐震ランクを定義する。定義した耐震ランクの一例は次に示すとおりである。
ランク１：想定する地震発生直後、保守点検後に運転可能
ランク２：想定する地震発生後、一定期間の修理により運転可能
ランク３：標準的な耐震性能（例：（財）日本建築センター指針準拠）
【００１７】
次にステップＳ２では、各室の使用用途等により、震災時における各室の重要度を設定する。この重要度の設定においては、震災直後において、どのように各室を使用するかを考慮する。次いでステップＳ３では、ステップＳ２において重要度が設定された各室につき、各室の各設備機能の耐震ランクを設定する。
【００１８】
例えば図２は、各室の重要度と、各室の各設備機能の耐震ランクを設定した例を示すもので、室Ａ〜Ｃの３室に対して、室Ａは最重要室として設定すると共に、室Ｂは、室Ａよりも若干重要度が低いものの、室Ａに次いで重要な重要室として設定している。換言すると、夫々の室Ａ，Ｂ，Ｃの機能確保のランクは、室Ａが最も高いランク１であり、室Ｂ，Ｃは夫々ランク２，ランク３と設定している。
【００１９】
室Ａ，Ｂ，Ｃには、設備機能として、夫々機能Ａ，Ｂ，Ｃが備わっていて、夫々図２に示されるように耐震ランクを設定している。即ち、室Ａについては機能Ａ，Ｃをランク１に設定し、機能Ｂはランク２に設定している。また室Ｂの機能Ａ，Ｂ，Ｃはいずれもランク２に設定しており、同様に室Ｃの機能Ａ，Ｂ，Ｃはいずれもランク３に設定している。
【００２０】
次いでステップＳ４では、各室Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の設備機能Ａ，Ｂ，Ｃを確保するために必要な設備機器と搬送部材を決定するために、設備機能を基に各室毎の設備構成を示す結合フローを、設備機能のランク毎に作成する。結合フローは、配線、配管又はダクト等の搬送部材により設備機器を結合して設備機能を確保する設備構成を、設備機能のランク毎に表すフロー図であり、搬送部材は設備要素が向かう方向を示す矢印で表している。この場合、多くの設備機器には搬送部材を介して室の外部から電源、冷水、温水、冷媒等の設備要素が供給されるため、結合フローは、設備機能、設備機器及び設備要素と、それらを結合する搬送部材とから成る設備構成を表すものとする。
【００２１】
図３は室Ａの結合フローを示すものである。図２に示すように室Ａにおいては機能Ａ，Ｃがランク１に設定され、機能Ｂがランク２に設定されているため、図３の結合フローは、ランク１の設備機能Ａ，Ｃを確保する設備構成を表すものである。
【００２２】
図３の結合フローにより表された設備構成では、機能Ａは、搬送部材Ａ，Ｂを介して供給される要素Ａ，Ｂによって動作する機器１により、搬送部材Ｄを介して確保されるものであり、また機能Ｃは、搬送部材Ａを介して供給される要素Ａによって動作する機器２により、搬送部材Ｄを介して確保されるものであることがわかる。
【００２３】
図３の結合フローからわかるように、室Ａのランク１の機能Ａ，Ｃは、夫々機器１，２とそれらの搬送部材Ｄ，Ａとにより確保され、従って室Ａにおいては、これらがランク１の設備機器と搬送部材として決定されるのであるが、機器１，２は、外部から搬送部材Ａ，Ｂを介して要素Ａ，Ｂが供給されて動作するものであるため、要素Ａ，Ｂの供給に係る設備構成も、機器１，２とそれらの搬送部材Ｄ，Ａと同じ耐震ランクに設定されないと、震災時に、ランク１の耐震性能を確保することができなくなる。
【００２４】
そこで本発明では、次に、ステップＳ５において、室Ａのランク１の設備構成において外部から供給される設備要素、即ち要素Ａ，Ｂを供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と搬送部材を決定する。このために、設備要素を供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材から成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した各供給要素毎の結合フローを作成する。
【００２５】
図４は要素Ａについての結合フローを示すものであり、この結合フローにより表された設備構成は次のとおりである。
まず要素Ａは室Ｇの所定の環境が維持されている状態において、その供給機能が確保されるものであり、その環境は機器１０，１１によって搬送部材Ａを介して発揮される夫々機能Ａ，Ｄにより維持される。また要素Ａは、上記室Ａに供給されると共に、機器１０，１１にも搬送部材Ａにより供給されて、夫々の機器１０，１１を動作させるものである。一方、機器１０は、搬送部材Ａを介して供給される要素Ａと共に、搬送部材Ｃを介して室Ｇの外部から供給される要素Ｃによって動作するものである。
【００２６】
図４の結合フローからわかるように、要素Ａの外部供給は、室Ｇの機器１０，１１と、それらの搬送部材Ａ，Ｃとにより確保され、従ってこれらが室Ｇにおける要素Ａの供給機能をランク１で確保するための設備部材として決定されるのであるが、機器１０は、外部から要素Ｃが供給されて動作するものであるため、要素Ｃの供給に係る設備構成も、同じ耐震ランクに設定されないと、震災時に、ランク１の耐震性能を確保することができなくなる。従って、要素Ｃについても、その供給機能を確保するための機器構成を同じランクで決定する必要があり、これは後述する。
【００２７】
図５は要素Ｂについての結合フローを示すものであり、この結合フローにより表された設備構成は次のとおりである。
まず要素Ｂは、直接的には搬送部材Ｂを介して機器２０から供給される設備要素により動作するのであるが、機器２０は搬送部材Ｂを介して機器２１から供給される設備要素により動作し、また機器２１は搬送部材Ｂを介して機器２２から供給される設備要素により動作する構成であり、また機器２０，２１は搬送部材Ａを介して外部から要素Ａが供給されて動作する構成である。従って、要素Ｂについては、これらの機器２０，２１，２２と搬送部材Ａ，Ｂが、要素Ｂの供給機能をランク１で確保するための設備部材として決定される。
【００２８】
次に図６は、上記要素Ｃについての結合フローを示すものであり、この結合フローにより表された設備構成は次のとおりである。
即ち、要素Ｃは、直接的には搬送部材Ｃを介して機器３０から供給される設備要素により動作するのであるが、機器３０は搬送部材Ａを介して外部から供給される要素Ａにより動作する。従って、要素Ｃについては、機器３０と搬送部材Ａ，Ｃが、要素Ｃの供給機能をランク１で確保するための設備部材として決定される。
【００２９】
図５、図６の結合フローに示されるように、要素Ｂ，Ｃの供給機能を確保するために外部から供給される設備要素は要素Ａのみであり、この要素Ａの供給機能を確保するための設備部材は、図４の結合フローを作成されているため、これ以上の結合フローの作成は行わない。
【００３０】
こうして次のステップＳ６においては、以上のステップＳ４、Ｓ５において結合フローを作成された設備機器と搬送部材をまとめて、図１０、図１１に示されるように、室Ａにおいてはランク１に設定された機能Ａ，Ｂが、震災時にランク１の耐震性能を発揮するための全ての設備部材、即ち設備機器と搬送部材を決定することができ、これらの決定された設備部材において、上述したランク１の耐震性能を発揮するための耐震支持固定を行う。
【００３１】
以上に示すように、まず最も耐震ランクが高く設定されている設備機能について、その設定された耐震ランクの耐震性能を発揮するための全ての設備部材を決定した後、同様な手法、即ち、上述したステップＳ４〜Ｓ６を経ることにより、順次低い耐震ランクの耐震性能を発揮するための設備部材を決定して行く。
【００３２】
即ち、図７は室Ａにおいて、耐震ランクがランク２に設定された機能Ｂを確保するための装置構成を表す結合フローである。
図７の結合フローからわかるように、室Ａのランク２の機能Ｂは、搬送部材Ｄにより機器１から供給される設備要素により確保され、また機器１は搬送部材Ｅにより外部から供給される要素Ｄにより動作する。従って室Ａにおいては、これらがランク２の設備機器と搬送部材として決定されるのであるが、機器１は、外部から要素Ｄが供給されて動作するものであるため、要素Ｄの供給に係る設備構成も、ランク１について説明したと同様に結合フローを作成して、設備部材を決定する。
【００３３】
次に図８は上記ステップＳ４により作成された室Ｂのランク２の結合フローを示すものである。図２に示すように室Ｂにおいては機能Ａ，Ｂ，Ｃのいずれもがランク２に設定されているため、図８の結合フローは、室Ｂの全ての設備機能Ａ，Ｂ，Ｃを確保する設備構成を表すものである。
【００３４】
図８の結合フローにより表された設備構成では、室Ｂの機能Ａ，Ｂは、いずれも搬送部材Ｄを介して機器３から供給される設備要素により確保され、また機器３は搬送部材Ａ，Ｂ，Ｅによって夫々外部から供給される要素Ａ，Ｂ，Ｄにより動作する。また機能Ｃは搬送部材Ａを介して機器４から供給される設備要素により確保され、また機器４は搬送部材Ａを介して外部から供給される要素Ａにより動作が確保される。
【００３５】
次いでステップＳ５では上述したように、図８の結合フローにおける外部供給の要素Ａ，Ｂ，Ｄの夫々について結合フローを作成するのであるが、要素Ａ，Ｂについては上述したランク１の結合フローにより作成済みであるので、未作成の要素Ｄについての結合フローを作成する。
【００３６】
即ち、図９は、ステップＳ５において作成された、要素Ｄについての結合フローを示すものであり、この結合フローにより表された設備構成は次のとおりである。
まず要素Ｄは、直接的には搬送部材Ｅを介して機器４０から供給される設備要素により動作するのであるが、機器４０は搬送部材Ｅを介して機器４１から供給される設備要素により動作し、また機器４０，４１は搬送部材Ａを介して外部から要素Ａが供給されて動作する構成である。従って、要素Ｄについては、これらの機器４０，４１と搬送部材Ａ，Ｅが、要素Ｄの供給機能をランク２で確保するための設備部材として決定される。
【００３７】
このように、室Ｂにおける結合フローと、要素Ｄにおける結合フローを作成された設備機器と搬送部材をまとめて、図１２、図１３に示されるように、室Ａにおいてはランク１に設定された機能Ａ，Ｂが、震災時にランク２の耐震性能を発揮するための全ての設備部材、即ち設備機器と搬送部材を決定することができ、これらの決定された設備部材において、上述したランク２の耐震性能を発揮するための耐震支持固定を行う。
【００３８】
以上に述べたように、本発明においては、設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定を、耐震ランクの高い順に行うのであるが、同一の設備機器、搬送部材が異なったランクに決定された場合には、高いランクの方に決定することにより、確実に耐震ランクの決定を行うことができる。
【００３９】
また耐震ランクが最も低いランクについては、それよりも高いランクについてのステップＳ４〜Ｓ６の処理において、それらのランクのものとして決定されなかった設備部材が全て、この最も低いランクに該当するものと決定すれば良く、耐震ランクについての上述したような処理は行う必要がない。
【００４０】
次に、本発明を実際の建物、この場合、スタジオを持つテレビ放送局に適用した実施例を図１４〜図２８を参照して説明する。
ステップＳ１において定義した耐震ランクは、上述と同様である。
スタジオを持つテレビ放送局では、震災時において特に重要とするのは情報の受信及び送信機能であり、スタジオ機能は若干重要度が低いこととし、ステップＳ２，Ｓ３では、図１４の設備機能分析表に示すように、各室の重要度と、各室の各設備機能の耐震ランクを設定した。
この各室の重要度と各室の各設備機能の耐震ランクの内容は、図１４により自明であるが、この設定の基準は次のとおりである。即ち、スタジオを持つテレビ放送局で震災時において特に重要とするのは上述したとおり情報の受信及び送信機能であり、情報の受信及び送信に必要となるのはマスター室であるため、マスター室は最重要室（機能確保のランク１）に設定しており、冷房、暖房、換気、照明及び放送設備等の室内の設備機能の耐震ランクも、暖房を除いて、最も耐震ランクが高いランク１に設定している。しかし、室内の機器は発熱量が大きいため、震災時においてはマスター室でも暖房の重要性は低いと考えられ、暖房はランク２としている。
次にスタジオは、マスター室と比較して若干重要度が低いため、マスター室に次いで重要な室とし、機能確保のランク２と設定しており、冷房、暖房、換気、照明及び放送設備等の室内の設備機能の耐震ランクも全てランク２と設定している。
その他の諸室はそれ以下のレベルと考え、機能確保のランク３と設定しており、冷房、暖房、換気、照明及び放送設備等の室内の設備機能の耐震ランクも全てランク３と設定している。
【００４１】
まず図１５は上記ステップＳ４において作成したマスター室の結合フローを示すものである。
マスター室の設備機器の一つである空調機（ＡＨＵ）は冷水供給により冷房を行うシステムとしており、その設備要素として冷水が設定されており、この冷水は外部供給される構成である。
また放送設備は無停電とする必要があるため、無停電電源（ＵＰＳ電源）からの電源供給としている。その他の冷房、換気及び照明は瞬時の停電でも問題はないため、一般の電源としている。
即ち、このマスター室においては、ランク１の設備機能は冷房、換気、照明及び放送設備であり、また設備機器は、空調機（ＡＨＵ）、ファン（ＦＡＮ）、照明器具、放送機器であり、更に設備要素は、図中破線の枠内に示している冷水、電源、ＵＰＳ電源である。また、搬送部材は、冷水を外部から空調機に供給するための冷水管、空調機のドレンを放流するためのドレン管、電源を供給するための配線である。これらの設備構成の動作は、図により自明であるので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
次に図１６は上記ステップＳ５において作成したマスター室の外部供給の設備要素の一つである電源の結合フローを示すものである。
電源は受変電室のキュービクルより供給されるが、キュービクルが機能を満足するためには受変電室の冷房が重要となる。また、受変電室を管理・運営する上から、その換気及び照明も確保する必要がある。一方、キュービクルへの電源供給は、商用電源及び非常電源の両者としている。このうち、商用電源は電源管路の確保が重要である。また非常電源に関しては発電機を稼働させる必要から、後述するように、非常電源に関する結合フローを作成する必要がある。
【００４３】
図１６に示されるように、設備要素である電源に関する設備構成中、受変電室内では、設備機能は冷房、換気、照明及び電源の供給機能であり、また設備機器は、冷房のためのＰＡＣ屋内機、換気のためのファン（ＦＡＮ）、キュービクル、照明器具であり、更に設備要素は、ＰＡＣ屋内機に冷媒管を介してＰＡＣ屋外機から供給する冷媒、非常電源、商用電源である。このうち、商用電源に関してはランク１の耐震性能が発揮されるものとしているため、これについての結合フローは作成しない。また搬送部材は、ＰＡＣ屋外機からＰＡＣ屋内機に冷媒を供給する冷媒管、商用電源及び非常電源の配線、キュービクルを介してＰＡＣ屋内機、ファン（ＦＡＮ）及び照明器具に給電するための配線、ＰＡＣ屋内機のドレンを排出するためのドレン管、ファンにより換気するためのダクトである。これらの設備構成の動作も、図により自明であるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
次に図１７は上記ステップＳ５において作成したマスター室の外部供給の設備要素の一つである電源の設備要素である非常電源の結合フローを示すものである。
非常電源は、発電機室に発電機を設置した構成であり、発電機室の機能を満足するためには、その換気及び照明が必要になる。また発電機の燃料としてオイルを供給することも必要となり、従って後述するように、オイルの供給に関する結合フローを作成する必要がある。
【００４５】
図１７に示されるように、設備要素である非常電源に関する設備構成中、発電機室内では、設備機能は換気、照明及び非常電源の供給機能であり、また設備機器は、換気のためのファン（ＦＡＮ）、発電機、キュービクル、照明器具であり、更に設備要素は電源とオイルである。また搬送部材は、電源からファンと照明器具に給電するための配線と、ファンにより換気するためのダクト、発電機及びキュービクルから非常電源を供給するための配線等である。これらの設備構成の動作も、図により自明であるので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
次に図１８は、上記ステップＳ５において作成した結合フローであり、この結合フローは、設備要素としての非常電源に対して外部から供給する設備要素のオイルに関する結合フローである。
図１８に示されるように、このオイルの供給に関しては、設備機能はオイルの供給であり、また設備機器は、オイルタンク、オイルギアポンプ及びオイルサービスタンクであり、更に設備要素は、オイルギアポンプを駆動する電源である。そして搬送部材は、オイルタンクからオイルギアポンプに至るオイル管、オイルギアポンプからオイルサービスタンクに至るオイル管、そしてオイルサービスタンクから発電機に至るオイル管、電源の配線である。これらの設備構成の動作も、図により自明であるので、詳細な説明は省略する。
【００４７】
次に図１９は上記ステップＳ５において作成したマスター室の外部供給の設備要素の一つであるＵＰＳ電源の結合フローを示すものである。
ＵＰＳ電源はＵＰＳ室に設置されるが、その機能を満足するためにはＵＰＳ室の冷房が重要となる。また、ＵＰＳ室を管理・運営する上から、その換気及び照明も確保する必要がある。
【００４８】
図１９に示されるように、設備要素であるＵＰＳ電源に関する設備構成中、ＵＰＳ室内では、設備機能は冷房、換気、照明及びＵＰＳ電源の供給機能であり、また設備機器は、冷房のためのＰＡＣ屋内機、換気のためのファン（ＦＡＮ）、ＵＰＳ、照明器具であり、更に設備要素は、ＰＡＣ屋内機に冷媒管を介してＰＡＣ屋外機から供給する冷媒と、電源である。また搬送部材は、ＰＡＣ屋外機からＰＡＣ屋内機に冷媒を供給する冷媒管と、ＵＰＳ、ＰＡＣ屋内機、ファン及び照明器具に給電するための配線、ＰＡＣ屋内機のドレンを排出するためのドレン管及びファンにより換気するためのダクトである。これらの設備構成の動作も、図により自明であるので詳細な動作説明は省略する。
【００４９】
次に、図２０は上記ステップＳ５において作成したマスター室の外部供給の設備要素の一つである冷水の結合フローを示すものである。
図２０に示されるように、設備要素である冷水の供給に関する設備構成では、設備機能は冷水の供給機能であり、また設備機器は、冷水ポンプと、冷水ポンプに冷水を供給する膨張タンクとクッションタンクと、冷水ポンプから供給される冷水により動作する空冷チラーであり、また設備要素は、冷水ポンプと空冷チラーに供給する電源である。そして搬送部材は、膨張タンクとクッションタンクの夫々から冷水ポンプに至る冷水管と、冷水ポンプから空冷チラーに至る冷水管と、空冷チラーからマスター室の空調機に冷水を供給する冷水管と、冷水ポンプ及び空冷チラーに電源から給電するための配線である。これらの設備構成の動作も、図により自明であるので詳細な動作説明は省略する。
【００５０】
次に図２１は、図１６の結合フローに示される受変電室のＰＡＣ屋内機に供給する冷媒に関する結合フローを示すものであり、この結合フローも上記ステップＳ５において作成する。
冷媒は電気駆動のＰＡＣ屋外機から冷媒管を介してＰＡＣ屋内機に搬送される構成であり、従ってこの設備構成においては、設備機能は冷媒の供給、設備機器はＰＡＣ屋外機、設備要素は電源、そして搬送部材は、ＰＡＣ屋外機に電源を供給するための配線と、ＰＡＣ屋外機からＰＡＣ屋内機に冷媒を供給する冷媒管である。
【００５１】
以上に述べたように、ステップＳ４においては、最重要室であるマスター室のランク１の設備機能を確保するための、マスター室内の設備機器及び搬送部材が結合フローを作成することにより、図２２に示されるように決定されると共に、ステップＳ５においては、マスター室内の設備機器に外部から供給される全ての設備要素に関する設備機器及び搬送部材が図２３に示されるように決定され、こうしてマスター室におけるランク１の設備機能を確保するための全ての設備部材、即ち設備機器と搬送部材を決定することができ、これらの決定された設備部材において、上述したランク１の耐震性能を発揮するための耐震支持固定を行うことにより、所定の耐震性能を発揮することができる。
【００５２】
以上のごとく、最も重要度が高いマスター室において、最も高い耐震ランクであるランク１の設備機能に関して、上記ステップＳ４、Ｓ５により全ての設備部材を決定した後、次は、マスター室において、次に高い耐震ランクであるランク２の設備機能に関して上記ステップＳ４、Ｓ５により設備部材を決定する。
【００５３】
即ち、図２４はマスター室において、耐震ランクがランク２に設定された設備機能である暖房機能を確保するための装置構成を表す結合フローである。
即ち、この結合フローに示すように、暖房は設備要素である温水を後述するボイラー等の温水供給源から、搬送部材である温水管を介して、設備機器であるＡＨＵに供給し、そしてＡＨＵから搬送部材であるダクトを通して温風を吹き出す構成である。この場合、ダクト、電源等に関してはランク１についての上記処理において既に決定されているため、新たに決定する必要はなく、後述するように設備要素である温水につき、結合フローを作成すればよい。
【００５４】
次に、機能確保のランク２として設定されたスタジオにつき結合フローを作成する。スタジオに関しては、全ての設備機能がランク２として設定されているため、結合フローは全ての設備機能に対して図２５に示すように表される。
即ち、スタジオにおいて、設備機能は冷暖房、換気、照明であり、また設備機器はＡＨＵ，ＦＡＮ、照明器具であり、さらに設備要素は冷水、温水、電源である。また、搬送部材は、冷水及び温水を外部からＡＨＵに供給するための冷水管、温水管と、ＡＨＵのドレンを放流するためのドレン管と、ＡＨＵ，ＦＡＮ、照明器具に電源を供給するための配線と、ＡＨＵの冷・温風を供給するためのダクトと、ＦＡＮによる換気用のダクトである。
【００５５】
この結合フローにおける設備要素である冷水と電源については、ランク１についての結合フローの作成により検討済みであり、設備要素として新たに設定されたものは温水のみである。
【００５６】
即ち、図２６は温水の結合フローを示すものである。
図２６に示されるように、設備要素である温水の供給に関する設備構成では、設備機能は温水の供給機能であり、また設備機器は、温水ボイラと、温水ボイラに水を供給する温水ポンプと、温水ポンプの上流側に構成した膨張タンクであり、設備要素は、温水ボイラと温水ポンプに供給する電源である。そして搬送部材は、膨張タンクから温水ポンプに至る温水管と、温水ポンプから温水ボイラに至る温水管と、温水管から温水を供給する温水管と、温水ポンプ及び温水ボイラに電源から給電するための配線である。これらの設備構成の動作も、図により自明であるので詳細な動作説明は省略する。
【００５７】
以上の結合フローを作成することにより、最重要室であるマスター室のランク２の設備機能である暖房と、スタジオのランク２の設備機能の全ての設備機器と搬送部材及び設備要素が図２７に示されるように決定されると共に、ランク２の設備要素である温水の供給に関する設備機器、搬送部材及び設備要素が図２８にに示されるように決定される。
【００５８】
以上のように決定されたランク２の設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素において、上述したランク１の設備機器と搬送部材及び設備要素と一致する場合には、それらの設備機器と搬送部材及び設備要素はランク１に決定する。
【００５９】
また、以上の処理により、ランク１及びランク２に決定されなかった設備機器と搬送部材及び設備要素は全てランク３と決定すればよく、こうしてランク３の設備機器と搬送部材も容易に決定することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は以上のとおりであるので、次のような効果がある。
ａ．本発明においては、耐震ランクの設定を、従来のように設備機器毎に行うのではなく、建物の各室の設備機能毎に耐震ランクを設定して、その耐震ランクの設備機能を確保するために必要な設備機器と外部供給の設備要素及びこれらを結合する搬送部材を同じ耐震ランクのものとして室毎に決定するばかりでなく、夫々の上記設備要素毎に、それらを供給する設備機能を確保するために必要な設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素を、同じ耐震ランクのものとして決定しているので、各種設備機器が複雑に結合されているシステムの場合にも、高い重要度に設定された設備機器に関連する全ての設備機器及び搬送部材を同じ高い重要度に設定することができ、従って重要度が高く設定された設備機器を、震災時において確実に所定の設備機能を発揮させることができる。
ｂ．設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、これらの設備機能、設備機器及び設備要素と、それらを結合する搬送部材とから成る設備構成を、搬送部材を矢印で表した結合フローを作成して行うことにより、容易に、しかも確実に耐震ランクの決定を行うことができる。
Ｃ．設備機器と搬送部材及び外部供給の設備要素の決定は、耐震ランクの高い順に行い、同一の設備機器、搬送部材が異なったランクに決定された場合には、高いランクの方に決定することにより、確実に耐震ランクの決定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における処理の流れを示すフロー図である。
【図２】各室の重要度と、各室の各設備機能の耐震ランクを設定した例を表で表した説明図である。
【図３】室Ａについてのランク１の結合フローを示すものである。
【図４】要素Ａについての結合フローを示すものである。
【図５】要素Ｂについての結合フローを示すものである。
【図６】要素Ｃについての結合フローを示すものである。
【図７】室Ａのランク２の結合フローを示すものである。
【図８】室Ｂのランク２の結合フローを示すものである。
【図９】要素Ｄについての結合フローを示すものである。
【図１０】室Ａについてのランク１の結合フローにより求められたランク１の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図１１】要素Ａ，Ｂ，Ｃについてのランク１の結合フローにより求められたランク１の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図１２】室Ａ，室Ｂについてのランク２の結合フローにより求められたランク２の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図１３】要素Ｄについてのランク２の結合フローにより求められたランク２の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図１４】スタジオを持つテレビ放送局における各室の重要度と、各室の各設備機能の耐震ランクを設定した例を表で表した説明図である。
【図１５】マスター室についてのランク１の結合フローを示すものである。
【図１６】マスター室の外部供給の設備要素の一つである電源についての結合フローを示すものである。
【図１７】非常電源についての結合フローを示すものである。
【図１８】オイルについての結合フローを示すものである。
【図１９】マスター室の外部供給の設備要素の一つであるＵＰＳ電源についての結合フローを示すものである。
【図２０】マスター室の外部供給の設備要素の一つである冷水についての結合フローを示すものである。
【図２１】冷媒についての結合フローを示すものである。
【図２２】マスター室についてのランク１の結合フローにより求められたランク１の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図２３】マスター室に外部供給される各設備要素についてのランク１の結合フローにより求められたランク１の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図２４】マスター室についてのランク２の結合フローを示すものである。
【図２５】スタジオについてのランク２の結合フローを示すものである。
【図２６】温水の結合フローを示すものである。
【図２７】マスター室及びスタジオについてのランク２の結合フローにより求められたランク２の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【図２８】マスター室及びスタジオに外部供給される設備要素である温水についてのランク２の結合フローにより求められたランク２の設備機器と搬送部材と設備要素を示す表である。
【符号の説明】
Ｓ１〜Ｓ６　　　　ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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