(57)【要約】【課題】装置と個々の部品及びユニットの再利用を図るために、装置を構成する個々の部品及びユニットの異常の程度と回数に係わる情報と、その異常の程度と回数を処理枚数に換算して実処理枚数に加算した合計処理枚数などの情報と、異常発生率の高い部品やユニットの装置内存在率情報とを出力する画像形成装置を提供する。【解決手段】装置を構成する個々の部品及びユニットのエラーを検出するエラー検出手段２１と、部品及びユニットごとのエラー発生回数と実処理枚数をカウントするカウント手段２６と、エラーの程度を表すエラーランクと、エラー発生回数と、実処理枚数とを、部品及びユニットごとに逐次記憶する記憶手段２３と、記憶手段２３に記憶された内容に基づいて、部品及びユニットごとに、エラーランクごとのエラー発生回数と、エラーランクごとのエラー発生回数を実処理枚数に加味した合計処理枚数とを、それぞれ第１情報および第２情報として集計する計数手段２２と、第１情報と第２情報とを出力する出力手段２５とからなる。【選択図】      図２
2004291530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を構成する個々の部品及びユニットごとに、エラーの程度を表すエラーランクごとのエラー発生回数を含む第１情報と、
前記エラーランクごとのエラー発生回数を実処理枚数に加味した合計処理枚数を含む第２情報とを集計して出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置を構成する個々の部品及びユニットのエラーを検出するエラー検出手段と、
前記部品及びユニットごとのエラー発生回数と実処理枚数をカウントするカウント手段と、
前記エラーの程度を表すエラーランクと、前記エラー発生回数と、前記実処理枚数とを、前記部品及びユニットごとに逐次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された内容に基づいて、部品及びユニットごとに、前記エラーランクごとのエラー発生回数と、前記エラーランクごとのエラー発生回数を実処理枚数に加味した合計処理枚数とを、それぞれ第１情報および第２情報として集計する計数手段と、
前記第１情報と第２情報とを出力する出力手段とからなる画像形成装置。
【請求項３】
前記第１情報は、前記部品及びユニットごとに、且つ前記エラーランクごとに許容されるエラー発生回数の上限を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記個々の部品及びユニットごとに許容される合計処理枚数の上限を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１情報に基づいて、前記エラーランクごとに所定のエラー発生回数を超えている部品及びユニットを特定すると同時に、
前記第２情報に基づいて、前記合計処理枚数が所定の上限を超えている部品及びユニットを特定し、
前記第１情報に基づいて特定された部品及びユニットの、前記個々の部品及びユニットの総数に対して占める割合が、所定の割合を超える場合、或いは、
前記第２情報に基づいて特定された部品及びユニットの、前記個々の部品及びユニットの総数に対して占める率が、所定の率を超える場合、その装置の再利用を不可と判定する、判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記の出力は装置の表示部を介して行われることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記の出力は装置の印字部を介して行われることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置と装置を構成する個々の部品及びユニットの再利用情報を集計して出力する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置は、通常、装置としての耐用年数或いは所定の累計処理枚数に基づいて寿命が判定されることが多く、例えば、所定の累計処理枚数に至っていないのに耐用年数が経過したため、その装置は廃棄処分にされたり、また、反対に耐用年数は経過していないのに、所定の累計処理枚数を超えたため廃棄処分にされることも少なくない。
【０００３】
しかし、画像形成装置には多種多様の高価な構成部品が用いられており、また保守点検を容易にするため、装置の主要部は容易に交換可能なユニットで構成されている場合が多い。そこで、環境保護や省資源の観点から、部品やユニットのレベルで再利用が可能か否かの判定を行い、再利用が可能なものはリサイクルシステムに組み入れて行く取り組みが行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１によると、特定のユニットを、リサイクルを行うユニットとして設計し、電流値、回転速度、回転時間、オン／オフ回数、温度などに関する履歴情報を各ユニットに備わった不揮発性メモリに書き込むようにしている。このようにすれば、このユニットを装置から取り外した状態であっても履歴の参照が可能になるので、リサイクル時にその履歴情報に基づいてユニットの構成部品の交換や修理を行えるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２によると、部品又はユニットごとにその実処理枚数を記憶する記憶手段を装置に備えることにより、リサイクル時に、その実処理枚数に基づいて、そのまま再使用する、清掃して再使用する、或いは原材料として再利用するなどの判定を行うことを提案している。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−０５１５５７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２３８４７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１が提案する方法は、前記した情報の検出が可能な特定のユニットに限られ、また、そのような情報を逐次検出する多量のセンサが必要になる。また、各ユニットに不揮発性メモリを備える必要があり、回路の複雑化やコストの増大を招いてしまう。
【０００８】
また、特許文献２による方法では、部品やユニットの処理枚数（読み取り／印字枚数）を再利用情報とするために、例えば過電流が流れて寿命が短くなっているにもかかわらず、所定の処理枚数に達していないので、そのまま再利用すると判定される可能性もある。さらに、部品とユニットを再利用するための手段であり、特許文献１と同様に、装置自身の再利用に関しては提案が行われていない。
【０００９】
本発明は、斯かる実状に対してなされたものであり、装置と個々の部品及びユニットの再利用を図るために、装置を構成する個々の部品及びユニットの異常の程度と回数に係わる情報と、その異常の程度と回数を処理枚数に換算して実処理枚数に加算した合計処理枚数などの情報と、異常発生率の高い部品やユニットの装置内存在率情報とを出力する画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、装置を構成する個々の部品及びユニットごとに、エラーの程度を表すエラーランクごとのエラー発生回数を含む第１情報と、エラーランクごとのエラー発生回数を実処理枚数に加味した合計処理枚数を含む第２情報とを集計して出力する。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、装置を構成する個々の部品及びユニットのエラーを検出するエラー検出手段と、部品及びユニットごとのエラー発生回数と実処理枚数をカウントするカウント手段と、エラーの程度を表すエラーランクと、エラー発生回数と、実処理枚数とを、部品及びユニットごとに逐次記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された内容に基づいて、部品及びユニットごとに、エラーランクごとのエラー発生回数と、エラーランクごとのエラー発生回数を実処理枚数に加味した合計処理枚数とを、それぞれ第１情報および第２情報として集計する計数手段と、第１情報と第２情報とを出力する出力手段とからなる。
【００１２】
さらに、第１情報は、部品及びユニットごとに、且つエラーランクごとに許容されるエラー発生回数の上限を含むものである。
【００１３】
また、第２情報は、個々の部品及びユニットごとに許容される合計処理枚数の上限を含むものである。
【００１４】
第１情報に基づいて、エラーランクごとに所定のエラー発生回数を超えている部品及びユニットを特定すると同時に、第２情報に基づいて、合計処理枚数が所定の上限を超えている部品及びユニットを特定し、第１情報に基づいて特定された部品及びユニットの、個々の部品及びユニットの総数に対して占める割合が、所定の割合を超える場合、或いは、第２情報に基づいて特定された部品及びユニットの、個々の部品及びユニットの総数に対して占める率が、所定の率を超える場合、その装置の再利用を不可と判定する、判定手段をさらに備えている。
【００１５】
また、出力は装置の表示部を介して行われる。
【００１６】
さらに、出力は装置の印字部を介して行われる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を添付図に基づいて説明する。図１は、本発明が適用される画像形成装置の例を示している。画像形成装置１は、表示部２と、操作入力部３と、スキャナランプ４ａと図示しないＣＣＤなどにより構成される原稿読取部４と、用紙Ｐを格納して給紙する給紙部５と感光体上に画像を形成して用紙Ｐに転写する画像形成部６と画像を用紙Ｐに定着させるためのヒータ７ａを有する定着部７とから概略構成される印字部８と、これらの全ての制御を行う制御部９と、読み取った原稿の画像を格納するハードディスク１０とから構成されている。
【００１８】
以上の構成の画像形成装置１には、通常、自己診断機能や複数の異常検出センサが備わっており、自己診断時或いは異常（エラー）発生時に、その発生個所（発生部品／ユニット）と異常の程度（エラーランク）を、例えば表示部２を介して操作者に通知する機能を有している。一例として、定着部７のヒータ７ａが断線した場合、或いは、過電流が流れる異常が発生した場合に、画像形成装置１はその動作を止めて、異常が発生した部品またはユニットの名称とともにエラーランクを表示部２に表示する。
【００１９】
次に、部品やユニットに発生するこのようなエラーに基づいて、装置や部品及びユニットの再利用のための情報を集計する流れを説明する。図２は、部品、ユニット、及び装置を再利用するためのエラー情報の流れを示す概略ブロック図である。異常が発生した場合のエラー検出手段２１として、通常装置に備わっている前記した自己診断機能や異常検出センサを使用することができる。また、そのエラーの程度に応じて、エラーのランクが予め決められている。
【００２０】
さらに、上記のエラーの発生回数と、原稿の読み取り回数や印字回数などの実処理枚数をカウントするカウント手段２６が備わっており、個々の部品及びユニットごとの実処理枚数と、個々の部品及びユニットごと且つエラーランクごとのエラー発生回数が逐次記憶手段２３に記憶される。このカウント手段２６は、部品やユニットごとの実処理枚数をカウントする場合、そのための専用カウンタを設けるのではなく、通常、画像形成装置１に備わっている装置の枚数カウンタ（不図示）を使用することも可能である。
【００２１】
記憶手段２３は、装置に備わっている図示しないＳＲＡＭを使用することが可能であるが、この場合は情報が消去されないように不揮発性メモリなどによってバックアップすることが必要である。計数手段２２は、この記憶手段２３に記憶された内容に基づいて計算と集計を行って、装置と部品及びユニットの再利用情報を集計する。
【００２２】
部品、ユニット、或いは装置の再利用時に、このようにして記憶手段２３に蓄積された情報を表示部２や印字部８（図１参照）で出力する出力手段２５が備わっている。さらに、出力手段２５によって出力される再利用情報に基づいて再利用処理の担当者がそれぞれの部品、ユニット、装置の再利用の可否を判定することもできるし、図中破線で示す判定手段２４が、計数手段２２が計算、集計した情報を基に判定し、その結果を計数手段２２に戻して、出力手段２５を介して出力することも可能である。
【００２３】
次に、具体的な部品やユニットとエラーの例を挙げて説明する。装置や部品及びユニットを再利用しようとする場合、図３に示すような、部品やユニットごとに発生したエラー履歴を網羅する第１情報が記憶手段２３と計数手段２２を介して出力手段２５から出力される。尚、図３に破線で示す「判定」の欄は、図２に示した判定手段２４が備わっている場合に、その判定手段２４による判定結果を示したものである。判定手段２４が備わっていない場合は、この「判定」欄は空白となる。
【００２４】
図３に示すこの第１情報の例には、エラーが発生した「部品／ユニット」として、定着部７、スキャナランプ４ａ、ハードディスク１０（以上図１参照）が含まれており、定着部７に、エラーの「ランク」が最も致命的なＡと軽症のＣが発生したことが分かる。その発生回数は「エラー発生回数」に示されているように、エラーの程度を示すランクＡが５回、ランクＣが３回である。スキャナランプ４ａのエラーランクは中位のＢで、過去の発生回数は２５回である。ハードディスク１０のエラーランクは軽症のＣで、過去の発生回数は１０回である。
【００２５】
このような情報が網羅されている第１情報から、各部品やユニットが再利用できるか否かの第１判定は、過去同じ部品やユニットで発生した同じランクのエラーが許容範囲となる「エラー制限回数」を超えているか否かによって行われる。そのため、記憶手段２３には、部品及びユニットごとの各エラーランクに対して許容されるエラー制限回数が予め記憶されている。図３によると、定着部７のランクＡのエラー発生回数は５回であり、そのエラー制限回数１０を超えていない。またランクＣのエラー発生回数は３回であり、そのエラー制限回数２５を超えていない。すなわち、定着部７は発生したエラーの全てのランクにおいてエラー制限回数以内であるので、例えば、判定手段２４による第１判定では、再利用することが可能と判定できる。
【００２６】
次に、スキャナランプ４ａは、ランクＢのエラー発生回数が２５回あり、当該エラーランクのエラー制限回数２０を超えているので、このスキャナランプ４ａの再利用はできないという第１判定を判定手段２４が行うことができる。また、ハードディスク１０のランクＣのエラー発生回数はエラー制限回数以内であるので、第１判定では再利用が可能であると判定される。すなわち、同じランクのエラーが繰り返し発生する場合は、その部品やユニットを再利用しても同様のエラーが発生する可能性が高くなるため、第１判定では、明らかに同じエラーが再発する危険性が高いものを、再利用の対象から外すという判定を行う。
【００２７】
図３で説明した第１情報による第１判定が終了した段階では、定着部７とハードディスク１０が再利用可能である。しかし、第１判定は発生したエラーのランクと頻度とに基づいているため、例えばその部品やユニットの消耗度などの動作時間に係わる判定が行われていない、そのため、図４に基づき、部品とユニットの再利用を、動作時間にほぼ比例する処理枚数の観点から第２判定を行うことができる。従って、図４は、発生したランクごとのエラーを処理枚数に換算して実処理枚数に加算することによって、部品やユニットの再利用の可否を、その消耗度の観点から判定するための第２情報である。
【００２８】
図４で、定着部７は、ランクＡのエラーが５回発生しているため（図３参照）、定着部７のランクＡの「処理枚数換算率」１００、０００にエラー発生回数５を乗じる。すなわち、エラーの程度と頻度を消耗度に換算した「エラー換算処理枚数」は５００、０００になる。さらに、定着部７は、ランクＣのエラーが３回発生しているため（図３参照）、定着部７のランクＣの処理枚数換算率２０、０００にエラー発生回数３を乗じる。すなわち、エラー換算処理枚数は６０、０００になる。また、カウント手段２６（図２）から得られた定着部７の「実処理枚数」は９０、０００なので、ランクＡのエラー換算処理枚数５００、０００とランクＣのエラー換算処理枚数６０、０００の合計に、実処理枚数９０、０００を加算すると、「合計処理枚数」は６５０、０００になる。これは、定着部７に許容された「限度処理枚数」５００、０００を超えているので、第２判定に基づくと、定着部７は再利用できないと図２の判定手段２４によって判定される。
【００２９】
同様に、スキャナランプ４ａは、ランクＢのエラーが２５回発生しているため（図３参照）、ランクＢの処理枚数換算率５０、０００の２５倍、すなわち、エラー換算処理枚数は１、２５０、０００になる。さらに、カウント手段２６（図２）から得られたスキャナランプ４ａの実処理枚数は２０、０００なので、エラー換算処理枚数１、２５０、０００と実処理枚数２０、０００を加算すると、合計処理枚数は１、２７０、０００になる。これは、スキャナランプ４ａに許容された限度処理枚数１、０００、０００を超えているので、第２判定に基づくと、スキャナランプ４ａは再利用できないと図２の判定手段２４によって判定される。
【００３０】
また、ハードディスク１０は、ランクＣのエラーが１０回発生しているため（図３参照）、ハードディスク１０のランクＣの処理枚数換算率２５、０００の１０倍、すなわち、エラー換算処理枚数は２５０、０００になる。さらに、カウント手段２６（図２）から得られたハードディスク１０の実処理枚数は５００、０００なので、エラー換算処理枚数２５０、０００と実処理枚数５００、０００を加算すると、合計処理枚数は７５０、０００になる。これは、ハードディスク１０に許容された限度処理枚数２、０００、０００を超えていないので、第２判定に基づくと、ハードディスク１０は再利用可能と図２の判定手段２４によって判定される。
【００３１】
図４で説明した第２判定では、過去に発生したエラーランクとその回数をエラーの重み付けとして処理枚数に換算して実処理枚数に加算することで、部品やユニットの消耗度に、エラーによる見込み消耗を加えている。そのため、実際の使用枚数は少ない部品やユニットであっても、過去に致命的なエラーが多発している場合は、かなり消耗が進んでいると考えらので、そのことが判定に加味されるため、判定の信頼度が向上することになる。
【００３２】
このようにして、図３で示した第１判定と、図４で示した第２判定による判定のいずれかで再利用できないと判定された部品やユニットは、再利用の対象外と見なされる。また、第１判定と第２判定の両方で再利用可能と判定された部品やユニットであっても、例えば、図４に示す、「合計処理枚数」が「限度処理枚数」に到達しつつある場合、再利用しても常に注意が必要と判断することができる。
【００３３】
これまで、部品とユニットを再利用するための情報の計算と集計、及びそれに基づく判定について説明を行ったが、本発明によると、装置自身を再利用できるか否かを判定するための情報を出力することも可能である。そのことについて、図５を参照して説明する。図５は、部品やユニットのエラー履歴に基づいて、装置自身の再利用の可否判定を行うための第３情報と第４情報を示す。装置自身を再利用するためには、交換が必要な部品やユニットが少ない方が、経済メリットが生まれる。そのような観点から第３と第４情報が構成されている。
【００３４】
例えば、図５に示す判定対象となる装置には、エラー発生履歴が記憶される「部品／ユニット」が７５点備わっているとする。そのうち、図３のエラー制限回数を超えて、前記した判定手段２４が第１判定によって再利用不可と判定した「エラー制限回数オーバ」の部品やユニットが４点あるとする。すると、その４点が全体の部品及びユニットの数７５点に占める「割合」は５．３％となる。上記した経済メリットの観点から、その「限度」を１０％とすると、図２の判定手段２４が行う第３判定によれば、この装置を再利用しても経済メリットは確保できるので再利用可能になる。
【００３５】
次に、同じ装置で、図４の限度処理枚数を超えて、前記した判定手段２４が第２判定によって再利用不可と判定した「限度処理枚数オーバ」の部品やユニットが１点あるとする。すると、その１点が全体の部品及びユニットの数７５点に占める「割合」は１．３％となる。上記した経済メリットの観点から、その「限度」を５％とすると、図２の判定手段２４が行う第４判定によれば、この装置を再利用しても経済メリットは確保できるので再利用可になる。最終的な判定を判定手段２４が行う場合、この装置は第３判定及び第４判定のいずれかで再利用不可と判定されていないので、装置として再利用が可能である。
【００３６】
しかし、装置が再利用可能であると判定されても、その装置に備わっている図３や図４に示した第１と第２判定で不可と判定された部品やユニットは、少なくとも交換が必要である。また、その他の部品やユニットであっても、不可に近い可であると図３と図４の第１と第２情報で判断できる場合は注意が必要となる。
【００３７】
なお、図３〜図５に係わるこれまでの説明で、それぞれの図に示される情報に基づいて、図２の判定手段２４が判定を行う例を説明したが、本発明では、装置が出力する、図３と図４に示した第１と第２情報に基づいて再利用の担当者が第１と第２判定を行い、その第１と第２判定の結果を画像形成装置１の操作入力部３（図１）を介して入力することにより、図５に示した「判定」欄を除く集計情報のみ、画像形成装置１が集計して出力することができる。このようにすれば、図２の判定手段２４を省略することが可能になる。
【００３８】
また、図３〜図５に示した部品とユニット、或いはエラーのランク、エラー制限回数、限度処理枚数、限度（％）などは、本発明を説明するための例であって、実施する場合は、その装置の構成や実際に使用される部品やユニットにあわせて決められるものである。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、画像形成装置とその部品やユニットを再利用する場合、部品やユニットのエラーランクごとのエラー発生回数を集計して出力できるので、消耗度が少なくても異常の可能性を潜在的に有する部品やユニットを容易に特定することが可能になる。
【００４０】
また、各部品やユニットの実処理枚数に対して、さらに、その部品やユニットのエラーの程度と発生回数を消耗度の要素として換算後加算し、その合計処理枚数とともに限度処理枚数を集計して出力できるため、実処理枚数が少ない部品やユニットであっても、エラーが多発するような消耗度を有する部品やユニットとして容易に特定することが可能になる。
【００４１】
さらに、エラーが多発する部品やユニットを数多く有していたり、消耗度の激しい部品やユニットを数多く有している画像形成装置の場合は、その装置を再利用すると、部品やユニットの大半を交換する必要がある。本発明では、そのような再利用に適さない装置であるか否かを容易に判断できる情報を集計して出力できる。
【００４２】
また、このような部品やユニットや装置が再利用できるか否かの判定を、装置自身が行えるように計数化している。そのため、簡単な判定手段を装置に内蔵させることができる。従って、特にメーカのリサイクルセンタなどで、数多くの部品やユニットや装置の再利用のチェックを行うことが必要な場合、装置自身に可否の判定を行わせてその情報を出力することにより、少なくとも再利用不可の部品やユニットや装置を容易に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の例を示している。
【図２】部品、ユニット、及び装置を再利用するためのエラー情報の流れを示す概略ブロック図である。
【図３】第１情報の例である。
【図４】第２情報の例である。
【図５】部品やユニットのエラー履歴に基づいて、装置自身の再利用の可否判定を行うための第３と第４情報の例を示す。
【符号の説明】
１    画像形成装置
２    表示部
３    操作入力部
４ａ  スキャナランプ
４    原稿読取部
５    給紙部
６    画像形成部
７ａ  ヒータ
７    定着部
８    印字部
９    制御部
１０  ハードディスク
２１  エラー検出手段
２２  計数手段
２３  記憶手段
２４  判定手段
２５  出力手段
２６  カウント手段
Ｐ    用紙
【図１】
2004291530.tif 000003
【図２】
2004291530.tif 000004
【図３】
2004291530.tif 000005
【図４】
2004291530.tif 000006
【図５】
2004291530.tif 000007