(57)【要約】【課題】金融機関から情報を受信するための顧客の負担を軽減する。【解決手段】金融機関の受信ファイルには各顧客の金融取引に関する情報が格納され、これらの情報は各顧客が所持しているクライアントＰＣで受信処理が実行されることで、ホスト・コンピュータ経由でクライアントＰＣに受信される。受信処理をタイマ起動させる場合、図に示すタイマ登録画面がクライアントＰＣのディスプレイに表示され、顧客によって設定された「実行間隔」「開始時刻」等のタイマ条件が登録される。クライアントＰＣのメモリに常駐する監視プログラムはタイマ条件に基づき受信処理の実行タイミングの到来を監視し、実行タイミングが到来すると受信処理を自動的に起動させる。【選択図】　　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の各顧客の金融取引に関する情報が記憶される所定の記憶媒体が接続された前記金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続され、前記金融機関の特定の顧客が使用するクライアント・コンピュータによって実現される金融取引情報取得装置であって、
前記ホスト・コンピュータに対して前記特定の顧客の金融取引に関する情報の送信を依頼し、前記ホスト・コンピュータが前記所定の記憶媒体から読み出して送信した前記情報を取得する処理を行う取得手段と、
前記金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が指定するための指定画面を前記クライアント・コンピュータの表示手段に表示させ、前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して前記特定の顧客により指定された前記取得タイミングを表す情報を前記クライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させる管理手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記情報が表す前記取得タイミングの到来を監視し、前記取得タイミングが到来したときに、前記取得手段により前記金融取引に関する情報を取得する処理が行われるように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする金融取引情報取得装置。
【請求項２】
前記金融取引に関する情報は、国際間の為替取引に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の金融取引情報取得装置。
【請求項３】
前記取得手段、前記管理手段及び前記制御手段は、前記クライアント・コンピュータが所定のプログラムを実行することで実現され、
前記取得手段、前記管理手段及び前記制御手段のうち前記制御手段に対応するプログラムのみがクライアント・コンピュータの稼働状態でクライアント・コンピュータのメイン・メモリに常駐して常時実行されることで、前記制御手段が前記取得タイミングの到来を監視し、前記取得タイミングが到来したときに前記制御手段が前記取得手段に対応するプログラムを起動することで、前記取得手段により前記金融取引に関する情報を取得する処理を行わせることを特徴とする請求項１記載の金融取引情報取得装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記取得タイミングとして、金融取引に関する新たな情報の前記所定の記憶媒体への格納が行われない時間帯内に相当するタイミングが指定されないように、顧客が指定可能な前記取得タイミングを制限することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報取得装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記金融取引に関する情報を取得する処理を行うことで、金融取引に関する新たな情報を取得できた場合には、前記新たな情報を前記クライアント・コンピュータに接続された印刷装置によって印刷させることを特徴とする請求項１記載の金融取引情報取得装置。
【請求項６】
金融機関の各顧客の金融取引に関する情報が記憶される所定の記憶媒体が接続された前記金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続され、前記金融機関の特定の顧客が使用するクライアント・コンピュータを、
前記ホスト・コンピュータに対して前記特定の顧客の金融取引に関する情報の送信を依頼し、前記ホスト・コンピュータが前記所定の記憶媒体から読み出して送信した前記情報を取得する処理を行う取得手段、
前記金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が指定するための指定画面を前記クライアント・コンピュータの表示手段に表示させ、前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して前記特定の顧客により指定された前記取得タイミングを表す情報を前記クライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させる管理手段、
前記記憶手段に記憶されている前記情報が表す前記取得タイミングの到来を監視し、前記取得タイミングが到来したときに、前記取得手段により前記金融取引に関する情報を取得する処理が行われるように制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金融取引情報取得装置及びプログラムに係り、特に、金融機関のホスト・コンピュータに接続された記憶媒体に記憶されている金融取引に関する情報を取得する金融取引情報取得装置、及び、コンピュータを前記金融取引情報取得装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭や企業に設置されたコンピュータ（又は専用端末）を操作することで、銀行等の金融機関が提供するサービスを電話回線等の通信回線を介してオンラインで利用するエレクトロニック・バンキング（以下、ＥＢという）が普及してきている（なお、企業向けのＥＢを特にファーム・バンキングともいう）。このＥＢにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振り替え等の各種サービスを利用することができる。
【０００３】
また、外国為替の取引に関わっている顧客に対するサービスとして、仕向送金の指示を目的として顧客自身が作成した仕向送金明細表を金融機関へ送信することで仕向送金を指示する機能や、顧客からの指示に基づき仕向送金を行った金融機関によって作成された仕向送金計算明細を金融機関から受信する機能、被仕向送金が到着したことを表す被仕向送金到着案内を金融機関から受信する機能、電話等を介しての顧客からの指示に基づき被仕向送金の入金処理を行った金融機関によって作成された被仕向送金計算明細を金融機関から受信する機能も用意されている。
【０００４】
ＥＢでは、金融機関のホスト・コンピュータに接続された記憶媒体に、ＥＢによって金融機関から顧客に提供される各種の情報を格納するための受信ファイルを複数設けており、前記各種の情報は、詳しくは情報の種類毎に別々の受信ファイルに格納される。そして、受信ファイルに格納された情報の取得は、顧客からの指示を契機として、顧客が所持しているクライアント・コンピュータにより、前記情報の取り出し及び送信をホスト・コンピュータに依頼し、ホスト・コンピュータから送信された情報を受信する、という一連の受信処理が実行されることで成される。
【０００５】
しかし、受信処理は１回の実行で単一の受信ファイルに格納されている情報のみを取得可能であるため、複数の受信ファイルに分かれて格納されている情報をＥＢによって取得するためには、クライアント・コンピュータに対して顧客が受信処理の実行を複数回指示する必要がある。このため、本願出願人等は、顧客が情報の受信を１回指示することで、受信処理を自動的に複数回実行し、予め登録された複数の受信ファイルから順次情報を取得することにより、受信処理実行時の操作性を向上させる技術を提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０７８７５公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、外国為替の取引に関わっている顧客は、前述の仕向送金計算明細や被仕向送金到着案内、被仕向送金計算明細等の帳票を金融機関から受信することになるが、ＥＢ導入以前にはこれらの帳票が金融機関からファクシミリによって顧客へ送信されていたので、顧客は、特別な操作や処理を何ら行うことなく、上記帳票の到着を認識し内容を確認することが可能であった。
【０００８】
一方、ＥＢにおいては、金融取引に関する情報（例えば上記帳票の情報）を顧客が金融機関から受信するためには、顧客がクライアント・コンピュータに受信処理の実行を指示する必要がある。また、個々の顧客宛の金融取引に関する情報が受信ファイルに格納されるタイミングは個々の顧客にとって未知であるので、顧客は受信処理の実行を指示することを定期的に行わざるを得ない。このように、ＥＢ導入以前と比較すると、金融機関から情報を受信するための顧客の負担は増加しており、金融機関から情報を受信する顧客の負担を軽減するための更なる工夫が求められていた。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、金融機関から情報を受信するための顧客の負担を軽減することができる金融取引情報取得装置及びプログラムを得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る金融取引情報取得装置は、金融機関の各顧客の金融取引に関する情報が記憶される所定の記憶媒体が接続された前記金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続され、前記金融機関の特定の顧客が使用するクライアント・コンピュータによって実現される金融取引情報取得装置であって、前記ホスト・コンピュータに対して前記特定の顧客の金融取引に関する情報の送信を依頼し、前記ホスト・コンピュータが前記所定の記憶媒体から読み出して送信した前記情報を取得する処理を行う取得手段と、前記金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が指定するための指定画面を前記クライアント・コンピュータの表示手段に表示させ、前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して前記特定の顧客により指定された前記取得タイミングを表す情報を前記クライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させる管理手段と、前記記憶手段に記憶されている前記情報が表す前記取得タイミングの到来を監視し、前記取得タイミングが到来したときに、前記取得手段により前記金融取引に関する情報を取得する処理が行われるように制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１記載の発明に係る金融取引情報取得装置は、金融機関の特定の顧客が使用するクライアント・コンピュータによって実現される。請求項１記載の発明では、クライアント・コンピュータと通信回線を介して接続された金融機関のホスト・コンピュータに接続されている所定の記憶媒体に、金融機関の各顧客の金融取引に関する情報（例えば請求項２に記載した国際間の為替取引に関する情報やその他の情報）が記憶される。この金融取引に関する情報は、取得手段が、ホスト・コンピュータに対して特定の顧客の金融取引に関する情報の送信を依頼し、ホスト・コンピュータが所定の記憶媒体から読み出して送信した前記情報を取得する処理を行うことで取得される。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が指定するための指定画面を前記クライアント・コンピュータの表示手段に表示させ、クライアント・コンピュータの入力手段を介して特定の顧客により指定された取得タイミングを表す情報をクライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させる管理手段が設けられており、請求項１記載の発明に係る制御手段は、記憶手段に記憶されている情報が表す取得タイミングの到来を監視し、取得タイミングが到来したときに、取得手段により金融取引に関する情報を取得する処理が行われるように制御する。
【００１３】
これにより、クライアント・コンピュータの表示手段に指定画面が表示されている状態で、金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が一旦指定すれば、以後は指定した取得タイミングで、金融取引に関する情報を取得する処理が取得手段によって自動的に行われることになり、前記取得タイミングの到来時に金融取引に関する情報の取得を指示する等の特別な操作を顧客が行う必要がなくなるので、金融機関から情報を受信するための顧客の負担を軽減することができる。
【００１４】
ところで、請求項１記載の発明に係る取得手段、管理手段及び制御手段は、例えばクライアント・コンピュータが所定のプログラムを実行することで実現することができるが、このうち制御手段は金融取引に関する情報の取得タイミングを監視するので、クライアント・コンピュータのメイン・メモリにプログラムを常駐させて該プログラムを常時実行させる必要があるが、これに伴ってクライアント・コンピュータのメイン・メモリが圧迫され、クライアント・コンピュータを用いて行われる顧客の他の業務に支障が生ずる可能性もある。
【００１５】
上記を考慮すると、請求項１記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、取得手段、管理手段及び制御手段のうち制御手段に対応するプログラムのみがクライアント・コンピュータの稼働状態でクライアント・コンピュータのメイン・メモリに常駐して常時実行されることで、制御手段が前記取得タイミングの到来を監視し、前記取得タイミングが到来したときに制御手段が取得手段に対応するプログラムを起動することで、取得手段により前記金融取引に関する情報を取得する処理を行わせることが好ましい。これにより、クライアント・コンピュータのメイン・メモリに常駐して常時実行されるプログラムのサイズを最小とすることができ、クライアント・コンピュータを用いて顧客の他の業務が行われる場合にも、該業務に支障が生ずることを防止することができる。
【００１６】
また、金融機関のホスト・コンピュータは、金融取引に関する新たな情報を所定の記憶媒体へ格納する処理を含む多様な処理を行うが、各処理の実行スケジュールは金融機関内における業務のスケジュール等に応じて固定的に定められていることが一般的であり、金融取引に関する新たな情報を所定の記憶媒体へ格納する処理についても一定の時間帯内に実行されることが殆どである。
【００１７】
上記を考慮すると、請求項１記載の発明において、管理手段は、例えば請求項４に記載したように、前記取得タイミングとして、金融取引に関する新たな情報の所定の記憶媒体への格納が行われない時間帯内に相当するタイミングが指定されないように、顧客が指定可能な取得タイミングを制限することが好ましい。これにより、金融取引に関する新たな情報が所定の記憶媒体に格納されていない状態で、取得手段により金融取引に関する情報を取得する処理が無駄に実行されることを防止することができる。
【００１８】
また、請求項１記載の発明において、取得手段は、例えば請求項５に記載したように、金融取引に関する情報を取得する処理を行うことで金融取引に関する新たな情報を取得できた場合には、取得できた新たな情報をクライアント・コンピュータに接続された印刷装置によって印刷させることが好ましい。これにより、顧客は、ＥＢ導入以前と同様に、印刷装置から印刷物が出力されたか否かを確認することで、金融取引に関する新たな情報が取得（受信）されたか否かを容易に判断することができ、出力された印刷物に基づいて取得（受信）された金融取引に関する情報の内容を確認することができる。
【００１９】
従って、顧客が、例えばクライアント・コンピュータを操作して金融取引に関する新たな情報が取得（受信）されたか否かを確認する等の特別な操作や作業を行う必要がなくなるので、金融機関から情報を受信するための顧客の負担を更に軽減することができる。
【００２０】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、金融機関の各顧客の金融取引に関する情報が記憶される所定の記憶媒体が接続された前記金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続され、前記金融機関の特定の顧客が使用するクライアント・コンピュータを、前記ホスト・コンピュータに対して前記特定の顧客の金融取引に関する情報の送信を依頼し、前記ホスト・コンピュータが前記所定の記憶媒体から読み出して送信した前記情報を取得する処理を行う取得手段、前記金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が指定するための指定画面を前記クライアント・コンピュータの表示手段に表示させ、前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して前記特定の顧客により指定された前記取得タイミングを表す情報を前記クライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させる管理手段、前記記憶手段に記憶されている前記情報が表す前記取得タイミングの到来を監視し、前記取得タイミングが到来したときに、前記取得手段により前記金融取引に関する情報を取得する処理が行われるように制御する制御手段として機能させる。
【００２１】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、金融機関の各顧客の金融取引に関する情報が記憶される所定の記憶媒体が接続された金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続され、金融機関の特定の顧客が使用するクライアント・コンピュータを、取得手段、管理手段、制御手段として機能させるためのプログラムであるので、クライアント・コンピュータが請求項６記載の発明に係るプログラムを実行することにより、クライアント・コンピュータが請求項１に記載の金融取引情報取得装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、金融機関から情報を受信するための顧客の負担を軽減することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るエレクトロニック・バンキング・システム（ＥＢシステム）１０が示されている。ＥＢシステム１０は、ＥＢシステム１０を利用する契約を特定金融機関と結んでいる各顧客（個人顧客でも法人顧客でもよい）が各々所持しているパーソナル・コンピュータ（クライアントＰＣ）１２と、特定金融機関の情報センタ等に設置され各顧客のクライアントＰＣ１２と公衆電話網２８を介して接続可能なホスト・コンピュータ３０と、特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６を含んで構成されている。
【００２３】
顧客が所有しているクライアントＰＣ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１４、ポインティング・デバイスとしてのマウス１６、キーボード１８、プリンタ１９、ハードディスク装置（ＨＤＤ）２０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２２、通信制御装置（例えばモデム）２４が各々接続されている。通信制御装置２４は公衆電話網２８に接続されており、クライアントＰＣ１２は、ホスト・コンピュータ３０と公衆電話網２８を介して通信可能とされている。
【００２４】
なお、ディスプレイ１４は本発明に係る表示手段に、マウス１６及びキーボード１８は本発明に係る入力手段に、ＨＤＤ２０は本発明に係る記憶手段に、プリンタ１９は請求項５に記載の印刷装置に各々対応している。
【００２５】
クライアントＰＣ１２には、ＥＢシステム１０を利用した各種処理をクライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行するためのクライアント用ＥＢプログラムがＨＤＤ２０にインストールされている。このクライアント用ＥＢプログラムには、請求項６に記載のプログラムに対応するタイマ登録プログラム、受信処理実行タイミング監視プログラム、データ一括受信プログラム、及び契約情報受信プログラムの各プログラムが含まれている。クライアントＰＣ１２は本発明のクライアント・コンピュータに対応しており、上記各プログラムを実行することで請求項１に記載の金融取引情報取得装置として機能することが可能となる。
【００２６】
クライアント用ＥＢプログラムをクライアントＰＣ１２にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えばクライアント用ＥＢプログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ２６に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ２６をクライアントＰＣ１２のＣＤ−ＲＯＭドライブ２２にセットし、ＣＰＵ１２Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ２６からクライアント用ＥＢプログラムが順に読み出され、読み出されたクライアント用ＥＢプログラムがＨＤＤ２０に順に書き込まれることで、タイマ登録プログラム、受信処理実行タイミング監視プログラム、データ一括受信プログラム、及び契約情報受信プログラムを含むクライアント用ＥＢプログラムのインストールが行われる。
【００２７】
また、特定金融機関のホスト・コンピュータ３０は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ、入出力ポート３０Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３０Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、公衆電話網２８に接続された通信制御装置（例えばモデム）３２、ディスプレイ３４、マウス３６、キーボード３８、ＨＤＤ４０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ４２が各々接続されている。
【００２８】
ホスト・コンピュータ３０には、クライアントＰＣ１２がＥＢシステムの利用を可能とするためのホスト用ＥＢプログラムがＨＤＤ６８に予めインストールされている。ホスト・コンピュータ３０は本発明のホスト・コンピュータに対応している。なお、ホスト・コンピュータ３０へのホスト用ＥＢプログラムのインストールについても、例えばＣＤ−ＲＯＭ４４を用いて行うことができるが、これに代えて磁気テープ（ＭＴ）を用いてもよい。この場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４２に代えて磁気テープ装置を設ければよい。
【００２９】
また、ホスト・コンピュータ３０の通信制御装置３２は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク４６は多数台のコンピュータ（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）４８が通信回線５０を介して互いに接続されて構成されている。また、多数台のコンピュータ４８のうちの特定のコンピュータ４８には大容量のＨＤＤ５２が接続されている。このＨＤＤ５２は本発明に係る記憶媒体に対応しており、ＨＤＤ５２の記憶領域には、特定金融機関の各顧客の金融取引に関する種々の情報を記憶するための金融取引情報受信ファイル５４が設けられている。
【００３０】
図１では、金融取引情報受信ファイル５４を単一のファイルとして示しているが、金融取引情報受信ファイル５４は、詳しくは複数の受信ファイルから構成されており、全国銀行協会が定めるフォーマットに従い、各受信ファイルには互いに異なる種類の情報が記憶されるようになっている。例えば外国為替関係の金融取引情報を格納するための受信ファイルとして４個の受信ファイルが設けられている。外国為替関係の４個の受信ファイルの名称、ファイルに格納される情報を次の表１に各々示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
特定金融機関と顧客と間で交わされるＥＢシステム１０に関する契約は、個々の受信ファイルが一単位となっており、ＥＢシステム１０を利用する各顧客は、業務内容やその他の都合により、ＥＢシステム１０からの受信を希望する情報が格納される受信ファイルについてのみ、特定金融機関と契約（受信契約）を結んでいる。例えば輸出業務を行っている顧客であれば、外国為替関係で行っている金融取引は被仕向送金のみであることが多いが、この場合、外国為替関係の４個の受信ファイルのうち、被仕向送金に必要な受信ファイルである「外国為替取引明細（会計性）」と「外国為替取引明細（非会計性）」についてのみ受信契約が結ばれることになる。
【００３３】
特定金融機関は、ＥＢシステム１０の利用について、個々の受信ファイルを単位として顧客との間で受信契約を結ぶと、該顧客に対し、受信契約を結んだ個々の受信ファイル毎に、受信ファイルがアクセスされた際の顧客認証のためのパスワード及びファイルアクセスキーを各々設定し、契約を結んだ顧客に通知する。また、設定したパスワード及びファイルアクセスキーは、ホスト・コンピュータ３０のＨＤＤ４０に記憶されている認証情報格納テーブル（図示省略）にも登録される。
【００３４】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、金融取引情報受信ファイル５４に格納された情報の受信は、クライアントＰＣ１２で受信処理（例えばデータ一括受信プログラムが実行されることで実現されるデータ一括受信処理：詳細は後述）が行われることによって為されるが、本実施形態では、この受信処理を実行させる方法として、顧客がクライアントＰＣ１２に指示することで受信処理を実行させる方法以外に、予め設定した日時に受信処理を自動的に起動・実行させる方法（タイマ起動）も用意されている。
【００３５】
タイマにより受信処理を自動的に起動させる場合（タイマ起動）、タイマにより受信処理を自動的に起動させる日時の条件（タイマ条件）を事前に設定する必要がある。以下では、まず顧客によりタイマ条件の設定が指示された場合に、クライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによってタイマ登録プログラムが実行されることで実現されるタイマ登録処理について、図２を参照して説明する。なお、タイマ登録処理は本発明に係る管理手段に相当する処理である。
【００３６】
ステップ１００では、例として図６に示すように、顧客がタイマ条件を設定するためのタイマ登録画面をクライアントＰＣ１２のディスプレイ１４に表示させる。図６からも明らかなように、本実施形態ではタイマ条件として受信処理の実行間隔を指定可能とされており、該実行間隔の選択肢として「毎日」「毎週」「毎月」の３つが用意され、タイマ登録画面にはこれらが実行間隔の選択肢として各々表示されている。
【００３７】
顧客により実行間隔として「毎日」が選択された場合には、受信処理は毎日実行される。また、顧客により実行間隔として「毎週」が選択された場合には、例として図６（Ａ）に示すように、各曜日が選択肢として表示された曜日指定欄がタイマ登録画面内に表示され、顧客により選択された曜日にのみ受信処理が実行される。更に、顧客により実行間隔として「毎月」が選択された場合には、例として図６（Ｂ）に示すように、日付指定欄がタイマ登録画面内に表示され、顧客により選択された日にちにのみ受信処理が実行される。
【００３８】
また、本実施形態ではタイマ条件として、受信処理の実行日における受信処理の実行時刻も指定可能とされている。本実施形態では、実行日における受信処理の実行時刻を「実行開始時刻」「実行終了時間（時刻）」「間隔」によって指定可能とされている。このうち「実行終了時刻」及び「間隔」の指定は任意とされており、「実行終了時刻」及び「間隔」が指定されなかった場合には、「実行開始時刻」で指定された時刻にのみ受信処理が実行され、「実行終了時刻」及び「間隔」も指定された場合には、「実行開始時刻」で指定された時刻から「実行終了時刻」で指定された時刻に至る実行時間帯の間、「間隔」で指定された時間間隔で受信処理が繰り返し実行される。
【００３９】
ステップ１０２では顧客によるタイマ条件の設定が完了したか否か判定し、判定が肯定される迄判定を繰り返す。顧客がマウス１６やキーボード１８を操作してタイマ条件を設定した後に、設定が完了したことを意味する情報を入力すると、ステップ１０２の判定が肯定されてステップ１０４へ移行し、顧客により設定されたタイマ条件で受信処理の実行時間帯も指定されているか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１１０へ移行するが、タイマ条件として「実行開始時刻」及び「実行終了時刻」が各々指定されていた場合には、ステップ１０４の判定が肯定されてステップ１０６へ移行し、「実行開始時刻」で指定された時刻から「実行終了時刻」で指定された時刻に至る受信処理の実行時間帯に、金融取引情報受信ファイル５４への新たな情報の格納が行われない時間帯が含まれているか否か判定する。
【００４０】
ステップ１０６の判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１１０へ移行するが、ステップ１０６の判定が肯定された場合には、金融取引情報受信ファイル５４への新たな情報の格納が行われない時間帯にも受信処理が実行される可能性があり、上記の時間帯に受信処理を実行しても新たな情報は取得できないため受信処理を実行すること自体が無駄であるので、ステップ１０８において、「実行開始時刻」及び「実行終了時刻」で指定された実行時間帯が不適である旨を通知すると共に、タイマ条件のうち実行時間帯の再指定を要請するメッセージをクライアントＰＣ１２のディスプレイ１４に表示させ、ステップ１０２に戻る。
【００４１】
上記の処理により、受信処理の実行に伴って新たな情報を取得できる確率が高いタイマ条件が設定されるように、顧客によるタイマ条件の設定が誘導されることになる。なお、上述したステップ１０４〜ステップ１０８は請求項４に記載の管理手段に対応する処理である。
【００４２】
タイマ条件の設定が完了し（ステップ１０２の判定が肯定）、設定されたタイマ条件が適切であると判断（ステップ１０４又はステップ１０６の判定が否定）されると、ステップ１１０において、顧客によって設定されたタイマ条件をＨＤＤ２０に登録する。また、次のステップ１１２において、受信処理実行タイミング監視処理（後述）に対してタイマ条件を登録したことを通知し、タイマ登録処理を終了する。
【００４３】
次に受信処理実行タイミング監視処理について説明する。タイマにより受信処理を自動的に起動させる場合、顧客は、上述したタイマ条件の設定に加え、タイマ起動の実行を指示する。タイマ起動の実行を指示することは、例えば図７に示すようなタイマ実行選択画面がクライアントＰＣ１２のディスプレイ１４に表示されている状態で、タイマ起動の実行を選択する操作（マウス１６によってタイマ実行選択画面内のチェックボックスをクリックする操作）を行うことによって為される。
【００４４】
タイマ起動の実行が選択されると、クライアントＰＣ１２の起動時に受信処理実行タイミング監視プログラムが自動的に起動されるようにするための処理（例えばＯＳ（オペレーティング・システム）が管理しているレジストリに受信処理実行タイミング監視プログラムの起動を指示する情報を登録する等の処理）が行われる。これにより、クライアントＰＣ１２が起動される毎に受信処理実行タイミング監視プログラムが自動的に起動され、クライアントＰＣ１２が稼働している間、受信処理実行タイミング監視プログラムはクライアントＰＣ１２のメイン・メモリに常駐し（これに伴い、例えばタスクトレイには図８に示すようなアイコン７８が表示される）、図３に示す受信処理実行タイミング監視処理が常時実行されることになる。なお、受信処理実行タイミング監視処理は本発明に係る制御手段（詳しくは請求項３に記載の制御手段）に相当する処理である。
【００４５】
受信処理実行タイミング監視処理では、まずステップ１２０でフラグに０を代入する。また、次のステップ１２２ではタイマ条件情報をＨＤＤ２０から読み出し、次のステップ１２４でタイマ条件が未設定か否か判定する。タイマ条件情報は、顧客によってタイマ条件が設定されることで、先に説明したタイマ登録処理によってＨＤＤ２０に登録される情報である。このため、先のステップ１２２において、ＨＤＤ２０にタイマ条件情報が登録されていなかったために読み出しに失敗した場合には、ステップ１２４の判定が肯定されてステップ１２０に戻り、顧客によってタイマ条件が設定されてタイマ条件情報がＨＤＤ２０に登録される迄の間、ステップ１２０〜ステップ１２４を繰り返す。
【００４６】
また、ステップ１２４の判定が否定された場合にはステップ１２６へ移行し、ＨＤＤ２０から読み出したタイマ条件情報に基づいて、受信処理の最も近い実行タイミング（実行日時）を判定する。ステップ１２８では、ステップ１２６で判定した受信処理の実行日時が現時刻から５分以内に到来するか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１３６へ移行し、タイマ条件が再設定されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１３８へ移行し、ステップ１２６で判定した受信処理の実行日時が到来したか否か判定する。ステップ１３８の判定も否定された場合にはステップ１２８に戻り、ステップ１２８，１３６，１３８の何れかの判定が肯定される迄、ステップ１２８〜ステップ１３８を繰り返す。
【００４７】
タイマ起動により受信処理を５分以内に実行する時刻になると、ステップ１２８の判定が肯定されてステップ１３０へ移行し、フラグが０か否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１３２へ移行する。本実施形態では、クライアント用ＥＢプログラムのうち、受信処理実行タイミング監視処理を除いた各プログラムが単一のアプリケーション・プログラム（本体アプリケーション）として一体化されており、クライアントＰＣ１２によって受信処理が自動的に起動された際に、顧客がクライアントＥＢプログラムを実行させて何らかの業務を行っていた場合、行っていた業務が中断される等の不都合が生ずる。
【００４８】
このためステップ１３２では、例として図９に示すように、本体アプリケーション（図９の例では本体アプリケーションを「せるふバンク」と称している）を実行していた場合にはその終了を要請するメッセージが付加されたタイマ実行予告画面をクライアントＰＣ１２のディスプレイ１４に表示させることで、顧客に対して要請を行う。次のステップ１３４ではフラグに１を代入してステップ１３６へ移行する。従って、本体アプリケーションの終了を要請するタイマ実行予告画面は、タイマ起動により５分以内に受信処理が実行される期間内に１回のみ表示される。
【００４９】
また、受信処理の実行タイミングが到来すると、ステップ１３８の判定が肯定されてステップ１４０へ移行し、受信処理を起動させ（詳しくは、データ一括受信プログラムを起動させることでデータ一括受信プログラムを実行させ）た後にステップ１２０へ戻る。これにより、登録されたタイマ条件に合致したタイミングで受信処理が実行されると共に、ステップ１２０以降で次の実行タイミングの到来が再び監視されることになる。
【００５０】
なお、タイマ条件の設定・登録は顧客からの指示を契機として実行されるので、その実行は不定期であり、受信処理の実行タイミングの到来を監視している途中でタイマ条件が再設定（タイマ条件が変更）される可能性もある。これに対し、受信処理実行タイミング監視処理では、タイマ条件が再設定されるとステップ１３６の判定が肯定されてステップ１２０に戻るので、再設定された新たなタイマ条件に従って受信処理の実行タイミングの到来が監視されることになる。
【００５１】
続いて、タイマによって起動（受信処理実行タイミング監視処理のステップ１４０が実行されることで起動）されるか、又は、顧客から実行が指示されることで、クライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａがデータ一括受信プログラムを実行することにより実現されるデータ一括受信処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。なお、このデータ一括受信処理は本発明に係る取得手段に相当する処理である。
【００５２】
ステップ１５０では、クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０に記憶された受信契約情報テーブルに登録されている情報（受信契約情報）を取り込む。例として次の表２に示すように、受信契約情報テーブルは、金融取引情報受信ファイル５４を構成する各受信ファイルについて、受信契約の有無を表す情報（表２では「契約」と表記している情報）、パスワード及びファイルアクセスキーを記憶するための記憶領域が各々設けられて構成されている。なお、以下では受信契約を結んでいる受信ファイルに格納される情報を「契約情報」という。
【００５３】
【表２】
2004126734.tif 000004
【００５４】
なお、受信契約情報テーブルにパスワード及びファイルアクセスキーを登録するか否かは顧客自身が選択可能とされている。すなわち、パスワード及びファイルアクセスキーについては、金融取引情報受信ファイル５４のアクセス時にクライアントＰＣ１２から自動的に送信されることを顧客が所望している場合に、パスワード及びファイルアクセスキーを顧客自身が入力し受信契約情報テーブルへの登録を指示することによって登録される。但し、タイマにより受信処理を起動させる場合には、受信契約情報テーブルにパスワード及びファイルアクセスキーを登録することは必須である。
【００５５】
ステップ１５２では、データ一括受信処理が今回起動された要因がタイマ起動であるか否か判定する。以下、まず顧客からの指示によってデータ一括受信処理が起動された場合について説明する。顧客からの指示によってデータ一括受信処理が起動された場合には、ステップ１５２の判定が否定されてステップ１５４へ移行し、例として図１０に示すような契約情報選択画面をディスプレイ１４に表示する。この契約情報選択画面は、今回の一括受信処理で受信対象とする契約情報を選択するための画面であり、契約情報の名称が一覧表示されると共に、個々の契約情報を今回の受信対象として選択するためのチェックボックス８０が各々設けられている。
【００５６】
次のステップ１５６では、特定の契約情報が顧客により受信対象として選択されたか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１５８へ移行し、顧客による受信対象の契約情報の選択が完了したか否か判定する。この判定も否定された場合にはステップ１５６に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１５６，１５８を繰り返す。
【００５７】
特定の契約情報に対応するチェックボックス８０を顧客がクリックすることで、特定の契約情報を受信対象として選択すると、ステップ１５６の判定が肯定されてステップ１６０へ移行し、受信対象として選択された契約情報に対応するパスワード及びファイルアクセスキーが受信契約情報テーブルに登録されているか否か判定する。判定が肯定された場合には、何ら処理を行うことなくステップ１５６に戻るが、判定が否定された場合にはステップ１６２へ移行し、例として図１１に示すようなパスワード等入力画面をディスプレイ１４に表示し、次のステップ１６４において、パスワード及びファイルアクセスキーが入力される迄待機する。
【００５８】
そして、顧客によるパスワード及びファイルアクセスキーの入力が完了すると、ステップ１６４の判定が肯定されてステップ１６６へ移行し、入力されたパスワード及びファイルアクセスキーをメモリ（ＲＡＭ１２Ｃ）に一時記憶し、ステップ１５６に戻る。
【００５９】
このように、受信契約情報テーブルにパスワード及びファイルアクセスが登録されていない契約情報が選択された場合には、パスワード等入力画面が表示されることでパスワード等の入力が要請され、顧客によって入力されたパスワード等が後述する契約情報の受信に用いられることになるので、データ一括受信処理を行う場合であっても、パスワード等の漏洩等を防止するために、パスワード等をクライアントＰＣ１２に登録せずに顧客自身が管理する保存・管理形態を採用することが可能となる。
【００６０】
受信対象の契約情報の選択を完了した顧客が、契約情報選択画面（図１０）内の「ＯＫ」と表記されたボックス８２Ａをクリックすると、ステップ１５８の判定が肯定されてステップ１７０へ移行し、例として図１２に示すように、データの一括受信の開始を確認するメッセージが表記された受信開始確認画面をディスプレイ１４に表示させる。次のステップ１７２ではデータ一括受信の開始が指示された否か判定し、判定が肯定される迄待機する。受信開始確認画面内の「ＯＫ」と表記されたボックス８４Ａが顧客によってクリックされると、ステップ１７２の判定が肯定されてステップ１７４へ移行する。
【００６１】
一方、タイマによってデータ一括受信処理が起動された場合には、ステップ１５２の判定が肯定されてステップ１６８へ移行し、受信対象の契約情報として受信契約情報テーブルに登録されている全ての契約情報を設定し、ステップ１７４へ移行する。
【００６２】
ステップ１７４では、例として図１３に示すような受信状況通知画面をディスプレイ１４に表示させる。また、次のステップ１７６では、これから受信処理を行う契約情報の種別として、顧客により受信対象として選択されるか又は先のステップ１６８で受信対象として設定され、かつ受信処理を未実行の単一の契約情報の種別を設定（選択）すると共に、該設定した種別に対応するパスワード及びファイルアクセスキーを受信契約情報テーブル又はＲＡＭ１２Ｃから取り込み、取り込んだパスワード及びファイルアクセスキーを、契約情報受信処理（後述）がパスワード及びファイルアクセスキーの読み出しを行うＲＡＭ１２Ｃ上の所定領域に記憶させる。
【００６３】
次のステップ１７８では、ステップ１７６で設定した特定種別の契約情報について契約情報受信処理を行う。図５に示すように、契約情報受信処理では、まずステップ２００において、これから受信処理を行う契約情報に対応するパスワード及びファイルアクセスキーを前記ＲＡＭ１２Ｃ上の所定領域から取り込む。
【００６４】
次のステップ２０２では、ホスト・コンピュータ３０にアクセスするための電話番号を読み出し、通信制御装置２４を介して発呼を行う。ステップ２０４ではホスト・コンピュータ３０と接続されたか否か判定する。判定が否定された場合には、ステップ２１６でリトライ回数が所定回に達したか否か判定し、リトライ回数が所定回に達する迄の間は所定時間間隔（例えば３０秒間隔）でステップ２０２，２０４，２１６を繰り返す。
【００６５】
リトライ回数が所定回に達してもホスト・コンピュータ３０と接続できなかった場合には、ステップ２１６の判定が肯定されてステップ２１８へ移行し、処理結果を表すパラメータに「異常」を意味する値を設定して契約情報受信処理を終了するが、ホスト・コンピュータ３０と接続できた場合には、ステップ２０４の判定が肯定されてステップ２０６へ移行する。
【００６６】
ステップ２０６では、先のステップ２００で取り込んだパスワード及びファイルアクセスキーをホスト・コンピュータ３０へ送信する。ホスト・コンピュータ３０では、クライアントＰＣ１２から受信したパスワード及びファイルアクセスキーを、ＨＤＤ４０に記憶されている認証情報格納テーブルに登録されている情報と照合することで、顧客の認証を行うと共に、顧客がクライアントＰＣ１２への送信を要求している契約情報の種別を認識する。
【００６７】
そして、金融取引情報受信ファイル５４のうち、認識した種別の契約情報が格納されている受信ファイルにアクセスし、顧客に送信すべき情報（パスワード及びファイルアクセスキーを送信した顧客に関連する情報）が格納されているか否かを検索し、顧客に送信すべき情報が格納されていなかった場合には、「データ無し」を表す情報をクライアントＰＣ１２へ送信し、顧客に送信すべき情報が格納されていた場合には、該情報を読み出してクライアントＰＣ１２へ送信する。
【００６８】
クライアントＰＣ１２側では、パスワード及びファイルアクセスキーを送信すると、ホスト・コンピュータ３０から何らかの情報を受信する迄待機し、何らかの情報を受信すると、ステップ２０８において、受信した情報に基づいて、受信すべき契約情報が有るか否か（特定種別の契約情報が受信ファイルに格納されているか否か）判定する。判定が否定された場合にはステップ２１４へ移行するが、判定が肯定された場合には、ステップ２１０でホスト・コンピュータ３０から送信された特定種別の契約情報を受信する。
【００６９】
クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０の記憶領域には、受信した契約情報や仕向送金明細表情報を記憶するための情報記憶ファイル５６（図１参照）が、記憶すべき情報の種類数と同数設けられており、次のステップ２１２では、受信した特定種別の契約情報を、対応する情報記憶ファイル５６に格納する。そして、次のステップ２１４において、処理結果を表すパラメータに「正常」を意味する値を設定して契約情報受信処理を終了する。
【００７０】
上述した契約情報受信処理が終了すると、データ一括処理のステップ１８０へ移行し、処理結果を表すパラメータに設定されている値に基づいて、契約情報受信処理の処理結果が正常か否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１８２へ移行し、データ一括受信処理が今回起動された要因がタイマ起動で、かつ契約情報受信処理（図５）でホスト・コンピュータ３０から契約情報を受信したか否か判定する。判定が否定された場合には何ら処理を行うことなくステップ１８６へ移行するが、ステップ１８２の判定が肯定された場合には、ステップ１８４において受信した契約情報の内容をプリンタ１９によって印刷させる。なお、ステップ１８２，１８４は請求項５に記載の取得手段に相当する処理である。
【００７１】
次のステップ１８６では、今回の一括受信で受信対象として選択又は設定され、かつ受信処理を未実行の契約情報が有るか否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１７６に戻り、これから受信処理を行う契約情報の種別として、受信対象として選択又は設定され、かつ受信処理を未実行の契約情報の種別を設定した後に、ステップ１７８の契約情報受信処理を繰り返す。
【００７２】
これにより、契約情報受信処理が正常に行われている間は、受信対象として選択又は設定された各契約情報について、ステップ１７８の契約情報受信処理が順次実行されることになる。そして、受信対象として選択された各契約情報に対して契約情報受信処理を各々実行すると、ステップ１８６の判定が否定されてステップ１８８へ移行し、例として図１４に示すように、一括受信の完了を通知するメッセージが表記された受信終了確認画面をディスプレイ１４に表示させ、データ一括受信処理を終了する。
【００７３】
なお、先のステップ１８０において、契約情報受信処理で異常が発生したと判断されて判定が否定された場合には、受信対象として選択された全ての契約情報に対して契約情報受信処理を行ったか否かに拘わらずステップ１９０へ移行し、一括受信処理に異常が発生することで処理を中止したことを表すメッセージをディスプレイ１４に表示し、データ一括受信処理を終了する。
【００７４】
上記により、顧客からの指示によってデータ一括受信処理が起動された場合、顧客は、受信対象の契約情報を複数種別選択してデータ一括受信の開始を１回指示するのみで、選択した複数種別の契約情報について、各々契約情報受信処理を実行させることができるので、契約情報の受信等の処理が行われている間、クライアントＰＣ１２の前から離席することも可能となり、受信ファイルに格納されている情報を取得するための顧客の負担が軽減される。
【００７５】
また、受信処理（データ一括受信処理）の起動方法としてタイマ起動が選択された場合、顧客は、事前にタイマ条件を設定しておくこと及び該タイマ条件によって規定された受信処理の実行タイミング到来時にクライアントＰＣ１２を稼働させておくこと以外には何ら操作を行う必要はないので、受信ファイルに格納されている情報を取得するための顧客の負担を更に軽減することができる。
【００７６】
更に、受信処理（データ一括受信処理）の起動方法としてタイマ起動が選択された場合、受信ファイルに格納された新たな情報が受信されれば、該情報の内容がプリンタ１９によって自動的に印刷出力されるので、顧客は、ＥＢ導入以前と同様に、プリンタ１９から印刷物が出力されたか否かを確認することで、受信ファイルに格納された新たな情報が取得（受信）されたか否かを容易に判断できると共に、プリンタ１９から出力された印刷物を参照することで、受信ファイルから取得（受信）された新たな情報の内容を確認できるので、顧客の負担を最小限に抑制することができる。
【００７７】
なお、上記ではタイマにより起動する受信処理として、複数の受信ファイルから契約情報を各々受信するデータ一括受信処理を適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、単一の受信ファイルから契約情報を受信する受信処理をタイマによって起動するようにしてもよい。この場合、例えば個々の受信ファイルを単位としてタイマ条件を設定可能としてもよい。
【００７８】
また、上記では５分以内に受信処理がタイマ起動されるタイミングでタイマ実行予告画面（図９）をディスプレイ１４に表示させることで、本体アプリケーションを実行している場合にはその終了を要請するようにしていたが、これに限定されるものではなく、例えば受信処理を実現するプログラムをアプリケーション・プログラム本体と別のプログラムにすると共に、受信処理を実現するプログラムからもアプリケーション・プログラム本体からもアクセス可能なデータベースを設け、受信した契約情報を前記データベースに記憶させるようにすれば、本体アプリケーションと並列に受信処理を実行することも可能である。
【００７９】
また、本発明に係る金融取引に関する情報は、国際間の為替取引に関する情報（外国為替関係の金融取引情報）に限られるものではなく、金融取引に関する任意の情報を適用可能であることは言うまでもない。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、ホスト・コンピュータに接続された所定の記憶媒体に記憶される金融取引に関する情報の取得タイミングを顧客が指定するための指定画面を表示手段に表示させ、入力手段を介して特定の顧客により指定された取得タイミングを表す情報を記憶手段に記憶させ、記憶手段に記憶されている情報が表す取得タイミングの到来を監視し、取得タイミングが到来したときに、ホスト・コンピュータに対して特定の顧客の金融取引に関する情報の送信を依頼し、ホスト・コンピュータが所定の記憶媒体から読み出して送信した前記情報を取得する処理が行われるように制御するので、金融機関から情報を受信するための顧客の負担を軽減することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るＥＢシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】タイマ登録処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】受信処理実行タイミング監視処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】データ一括受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】契約情報受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】タイマ登録画面の一例を示すイメージ図である。
【図７】タイマ実行選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図８】タイマ実行が選択されている状態でのタスクトレイの表示の一例を示すイメージ図である。
【図９】タイマ実行予告画面の一例を示すイメージ図である。
【図１０】契約情報選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】パスワード等入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図１２】受信開始確認画面の一例を示すイメージ図である。
【図１３】受信状況通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図１４】受信終了確認画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
１０　　ＥＢシステム
１２　　クライアントＰＣ
１４　　ディスプレイ
１６　　マウス
１８　　キーボード
１９　　プリンタ
２０　　ＨＤＤ
２８　　公衆電話網
３０　　ホスト・コンピュータ
５２　　ＨＤＤ
５４　　金融取引情報受信ファイル
【図１】
2004126734.tif 000005
【図２】
2004126734.tif 000006
【図３】
2004126734.tif 000007
【図４】
2004126734.tif 000008
【図５】
2004126734.tif 000009
【図６】
2004126734.tif 000010
【図７】
2004126734.tif 000011
【図８】
2004126734.tif 000012
【図９】
2004126734.tif 000013
【図１０】
2004126734.tif 000014
【図１１】
2004126734.tif 000015
【図１２】
2004126734.tif 000016
【図１３】
2004126734.tif 000017
【図１４】
2004126734.tif 000018