(57)【要約】【課題】企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することのできる課金システムを提供することである。【解決手段】ＯＡ機器２は、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用詳細情報を生成する。そして、生成した利用詳細情報を社外管理装置６に向けて送信する。社外管理装置６は、ＯＡ機器２から送られた利用詳細情報を受信し、利用状況情報を生成して利用管理ＤＢ６２に記憶する。また、課金情報を生成して課金管理ＤＢ６３に記憶する。そして、月末時等に、社外管理装置６は、課金管理ＤＢ６３から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する。そして、生成した課金情報を、管理端末４に向けて送信する。これに応答して、管理端末４は、社外管理装置６から送られた課金情報を受信する。【選択図】  図１
2004309813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と、各電子機器を管理する管理装置と、管理装置と通信を行う管理端末とがネットワークを介して接続された課金システムであって、
前記各電子機器は、
利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を生成する利用情報生成手段と、
前記利用情報生成手段が生成した利用情報を、管理装置に向けて送信する利用情報送信手段と、を備え、
前記管理装置は、
前記電子機器から送られた利用情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段が受信した利用情報を蓄積して記憶する利用情報記憶手段と、
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記課金情報生成手段が生成した課金情報を、前記管理端末に向けて送信する課金情報送信手段と、を備え、
前記管理端末は、
前記管理装置から送られた課金情報を受信する課金情報受信手段を備える、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用者単位の利用状況を示す報告情報を生成する報告情報生成手段と、
前記報告情報生成手段が生成した報告情報を、前記管理端末に向けて送信する報告情報送信手段と、を更に備え、
前記管理端末は、
前記管理装置から送られた報告情報を受信する報告情報受信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
複数の電子機器、及び、管理端末と、ネットワークを介して接続された管理装置であって、
前記電子機器から送られた、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段が受信した利用情報を蓄積して記憶する利用情報記憶手段と、
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記課金情報生成手段が生成した課金情報を、前記管理端末に向けて送信する課金情報送信手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項４】
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用者単位の利用状況を示す報告情報を生成する報告情報生成手段と、
前記報告情報生成手段が生成した報告情報を、前記管理端末に向けて送信する報告情報送信手段と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
複数の電子機器、及び、管理端末と、ネットワークを介して接続された管理装置における課金方法であって、
電子機器から送られた、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を受信する利用情報受信ステップと、
前記利用情報受信ステップにて受信された利用情報を、所定の記憶部に蓄積して格納する利用情報格納ステップと、
前記利用情報格納ステップにて記憶部に格納された利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する課金情報生成ステップと、
前記課金情報生成ステップにて生成された課金情報を、管理端末に向けて送信する課金情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする課金方法。
【請求項６】
前記利用情報格納ステップにて記憶部に格納された利用情報から、利用者単位の利用状況を示す報告情報を生成する報告情報生成ステップと、
前記報告情報生成ステップにて生成された報告情報を、管理端末に向けて送信する報告情報送信ステップと、を更に備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金システム、管理装置および課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コピー機やプリンタ等のＯＡ機器が企業内等に導入され、事務処理の効率化が図られている。コピー機は、例えば、企業内の部署単位にそれぞれ配置され、利用者（社員等）が必要とする書類のコピー等に使用される。また、プリンタは、例えば、部署の作業グループ単位にそれぞれ配置され、利用者が端末（パーソナルコンピュータ等）から出力する文書等を印刷する。
【０００３】
近年では、コピー機能だけでなく、スキャナ機能やプリンタ機能等を併せ持つ、「複合機」と呼ばれるＯＡ機器も知られている。この複合機は、原稿のコピー等だけでなく、プリンタとして所定の文書等を印刷でき、また、スキャナとして原稿を読み取り画像データを取り込むことができる。
また、最近では、これら種々のＯＡ機器をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により相互に接続し、利用者の端末から各ＯＡ機器を操作できるようになってきている。
そして、このようなＬＡＮ等により接続されたＯＡ機器の使用量情報等を管理する技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５０００８号公報  （第９−１７頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、店舗等に有料のＯＡ機器が設置されており、利用者（社員等）が、社外でこのようなＯＡ機器を仕事で利用する機会も増えてきている。例えば、利用者が外出先などで店舗等に立ち寄り、必要となった資料等をＯＡ機器でコピーするような場合等である。
この際、一般に、利用者は、自分で利用料金を立て替え、その後に企業等に請求することになる。
【０００６】
それでも、利用者は、このような立て替えを行ったり、個別に利用料金を請求することが、煩雑に感じてしまう場合も多かった。
一方、企業側にとっても、個別の請求に対応する事務作業がその分生じてしまうだけでなく、請求された利用料金だけでは、各利用者が社外のＯＡ機器をどれくらい利用しているのかを把握することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することのできる課金システム、管理装置および課金方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る課金システムは、
複数の電子機器と、各電子機器を管理する管理装置と、管理装置と通信を行う管理端末とがネットワークを介して接続された課金システムであって、
前記各電子機器は、
利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を生成する利用情報生成手段と、
前記利用情報生成手段が生成した利用情報を、管理装置に向けて送信する利用情報送信手段と、を備え、
前記管理装置は、
前記電子機器から送られた利用情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段が受信した利用情報を蓄積して記憶する利用情報記憶手段と、
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記課金情報生成手段が生成した課金情報を、前記管理端末に向けて送信する課金情報送信手段と、を備え、
前記管理端末は、
前記管理装置から送られた課金情報を受信する課金情報受信手段を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、各電子機器（例えば、複合機等のＯＡ機器）において、利用情報生成手段は、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を生成する。そして、利用情報送信手段は、利用情報生成手段が生成した利用情報を、管理装置に向けて送信する。
管理装置において、利用情報受信手段は、電子機器から送られた利用情報を受信する。また、利用情報記憶手段は、利用情報受信手段が受信した利用情報を蓄積して記憶する。更に、課金情報生成手段は、利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する。そして、課金情報送信手段は、課金情報生成手段が生成した課金情報を、管理端末に向けて送信する。
管理端末において、課金情報受信手段は、管理装置から送られた課金情報を受信する。
この結果、企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することができる。
【００１０】
前記管理装置は、
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用者単位の利用状況を示す報告情報を生成する報告情報生成手段と、
前記報告情報生成手段が生成した報告情報を、前記管理端末に向けて送信する報告情報送信手段と、を更に備え、
前記管理端末は、
前記管理装置から送られた報告情報を受信する報告情報受信手段を更に備えてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る管理装置は、
複数の電子機器、及び、管理端末と、ネットワークを介して接続された管理装置であって、
前記電子機器から送られた、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段が受信した利用情報を蓄積して記憶する利用情報記憶手段と、
前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記課金情報生成手段が生成した課金情報を、前記管理端末に向けて送信する課金情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、利用情報受信手段は、電子機器（例えば、複合機等のＯＡ機器）から送られた、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を受信する。また、利用情報記憶手段は、利用情報受信手段が受信した利用情報を蓄積して記憶する。更に、課金情報生成手段は、利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する。そして、課金情報送信手段は、課金情報生成手段が生成した課金情報を、管理端末に向けて送信する。
この結果、企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することができる。
【００１３】
上記の管理装置は、前記利用情報記憶手段が記憶した利用情報から、利用者単位の利用状況を示す報告情報を生成する報告情報生成手段と、
前記報告情報生成手段が生成した報告情報を、前記管理端末に向けて送信する報告情報送信手段と、を更に備えてもよい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る課金方法は、
複数の電子機器、及び、管理端末と、ネットワークを介して接続された管理装置における課金方法であって、
電子機器から送られた、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を受信する利用情報受信ステップと、
前記利用情報受信ステップにて受信された利用情報を、所定の記憶部に蓄積して格納する利用情報格納ステップと、
前記利用情報格納ステップにて記憶部に格納された利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する課金情報生成ステップと、
前記課金情報生成ステップにて生成された課金情報を、管理端末に向けて送信する課金情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、利用情報受信ステップは、電子機器（例えば、複合機等のＯＡ機器）から送られた、利用者の利用により生じた利用料金を含んだ利用情報を受信する。また、利用情報格納ステップは、利用情報受信ステップにて受信された利用情報を、所定の記憶部に蓄積して格納する。更に、課金情報生成ステップは、利用情報格納ステップにて記憶部に格納された利用情報から、利用料金について利用者単位に集計した課金情報を生成する。そして、課金情報送信ステップは、課金情報生成ステップにて生成された課金情報を、管理端末に向けて送信する。
この結果、企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することができる。
【００１６】
上記の課金方法は、前記利用情報格納ステップにて記憶部に格納された利用情報から、利用者単位の利用状況を示す報告情報を生成する報告情報生成ステップと、
前記報告情報生成ステップにて生成された報告情報を、管理端末に向けて送信する報告情報送信ステップと、を更に備えてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態にかかる利用管理システムについて、以下図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に適用される利用管理システムの構成の一例を示す模式図である。図示するように、このシステムは、ＯＡ機器１，２と、管理端末４と、社内管理装置５と、社外管理装置６とを含んで構成される。
そして、管理端末４は、社内ネットワーク８、及び、社外ネットワーク９の両方と接続されている。また、ＯＡ機器１、及び、社内管理装置５は、社内ネットワーク８と接続されており、一方、ＯＡ機器２、及び、社外管理装置６は、社外ネットワーク９と接続されている。
なお、各ＯＡ機器１，２は、利用者（企業の社員等）が個別に所持するＩＣカード３が装着可能となっている。また、社内ネットワーク８は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網からなり、また、社外ネットワーク９は、インターネット等の通信網からなる。
【００１９】
ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器１，２は、例えば、コピー機能及び、プリント機能等を併せ持つ電子機器（いわゆる複合機等の事務機器）からなる。そして、ＯＡ機器１は、社内に配置されており、また、ＯＡ機器２は、社外の店舗等に配置されている。
なお、ＯＡ機器１，２の構成は、ほぼ同一であるため、代表して、ＯＡ機器１について詳細に説明する。
【００２０】
具体的にＯＡ機器１は、図２に示すように、ＩＣカードリーダ１１と、オペレーションパネル１２と、スキャンユニット１３と、制御部１４と、データ蓄積部１５と、通信ユニット１６と、印刷ユニット１７と、を含んで構成される。
【００２１】
ＩＣカードリーダ１１は、利用者により装填されたＩＣカード３から、利用者に関する情報を読み出して、制御部１４に供給する。例えば、ＩＣカードリーダ１１は、ＩＣカード３から、利用者ＩＤ等を読み出して、制御部１４に供給する。
なお、ＩＣカードリーダ１１は、非接触に、ＩＣカード３から利用者に関する情報を読み出してもよい。
【００２２】
オペレーションパネル１２は、利用者からの操作指示を入力すると共に、ＯＡ機器１の動作状態や設定状況等を表示する。
例えば、オペレーションパネル１２は、複数の操作ボタンと、表示部とを備えている。なお、この表示部は、表面にタッチパネルが配置されていてもよく、この場合、利用者の指等により押下（タッチ）されると、表示部からも所定の情報を入力できる。
【００２３】
スキャンユニット１３は、所定の原稿台に静置された紙文書を、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ等により走査し、読み取った紙文書の画像データ（電子文書）を生成する。
そして、スキャンユニット１３は、データ蓄積時に、生成した電子文書をデータ蓄積部１５に供給し、また、データ印刷時に、生成した電子文書を印刷ユニット１７に供給する。
【００２４】
制御部１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び、周辺ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等からなり、ＯＡ機器１全体を制御する。例えば、制御部１４は、図示せぬ不揮発性メモリ等に記憶されたプログラムに従って、後述する詳細情報送信処理を実行し、利用者に指示された所定の動作（コピーやプリント等）を開始し、動作に応じた利用詳細情報を生成して、社内管理装置５に送信する。
具体的に、制御部１４は、図３（ａ）に示すような利用詳細情報を生成し、社内ネットワーク８を介して社内管理装置５に送信する。
【００２５】
図２に戻って、データ蓄積部１５は、図示せぬ利用者端末（パーソナルコンピュータ等）から送られた印刷用データや、スキャンユニット１３から供給された電子文書（画像データ）を一時的に蓄積（記憶）する。
なお、蓄積された印刷用データは、印刷ユニット１７によって、所定の用紙に印刷される。また、蓄積された電子文書は、例えば、通信ユニット１６によって、図示せぬ電子文書保管装置等に向けて送信される。
【００２６】
通信ユニット１６は、社内ネットワーク８を介して社内管理装置５や図示せぬ利用者端末等との間で所定の情報を送受信する。
例えば、通信ユニット１６は、制御部１４により生成された利用詳細情報を、社内管理装置５に向けて送信する。また、図示せぬ利用者端末から送られた印刷用データを受信する。
【００２７】
印刷ユニット１７は、スキャンユニット１３から送られた画像データ、若しくは、データ蓄積部１５に蓄積された印刷用データ等に従って、文字や図形を所定の用紙に印刷する。
例えば、印刷ユニット１７は、感光体ドラム等を使用して、トナーを所定の用紙に転写させ、定着させるユニットであり、画像データや印刷用データ等に応じた文字や図形を印刷する。
【００２８】
また、ＯＡ機器２は、上述したＯＡ機器１の構成とほぼ同一である。それでも、ＯＡ機器２は、図３（ｂ）に示すような利用詳細情報を生成し、社外ネットワーク９を介して社外管理装置６に送信する。
なお、この図３（ｂ）の利用詳細情報と、上述した図３（ａ）の利用詳細情報との違いとして、図３（ｂ）には、店舗コード（ＯＡ機器２が設置してある店舗を識別するコード）や、利用料金（ＯＡ機器２の利用により生じた課金額）等が、含まれている点が挙げられる。つまり、社内及び社外の配置先に応じて異なるフォーマットに従った利用詳細情報がＯＡ機器１，２にて生成され、社内管理装置５若しくは、社外管理装置６に送信される。
【００２９】
図１に戻って、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード３は、ＩＣチップが埋設されたカード型の記憶媒体であり、各利用者にそれぞれ配布される。ＩＣカード３には、利用者ＩＤ（利用者を識別する情報）を含む利用者に関する情報を記憶している。そして、ＯＡ機器１，２に装着されると、利用者ＩＤ等が読み出される。
なお、ＩＣカード３は、ＯＡ機器１，２との間で、非接触に情報の送受信を行ってもよい。
【００３０】
管理端末４は、汎用のパーソナルコンピュータ等からなり、演算処理部、ハードディスク、メモリ、指示入力部、ＬＡＮユニット、画像処理部、及び、表示部を含んで構成される。そして、ＣＰＵ及び、周辺ＬＳＩ等からなる演算処理部により、後述する請求情報受信処理を実行し、社外管理装置６から送られる請求情報を受信する。
この他にも、管理端末４は、社内管理装置５及び社外管理装置６から送られる利用状況のレポート等も受信する。
【００３１】
社内管理装置５は、社内に配置されており、機器管理サーバ５１と、利用管理ＤＢ５２とから構成される。また、社外管理装置６は、社外の管理センタ等に配置されており、機器管理サーバ６１と、利用管理ＤＢ６２と、課金管理ＤＢ６３とから構成される。
機器管理サーバ５１，６１は、演算処理部、ハードディスク、メモリ、及び、ＬＡＮユニット等を備えた所定のサーバ機器からなる。
【００３２】
機器管理サーバ５１は、ＬＡＮユニット等により社内ネットワーク８と接続されている。そして、後述する利用状況収集処理を実行し、ＯＡ機器１から送られる上述した図３（ａ）に示すような利用詳細情報を受信し、利用管理ＤＢ５２に利用状況情報を格納する。
同様に、機器管理サーバ６１は、ＬＡＮユニット等により社外ネットワーク９と接続されている。そして、後述する利用状況収集処理を実行し、ＯＡ機器２から送られる上述した図３（ｂ）に示すような利用詳細情報を受信し、利用管理ＤＢ６２に利用状況情報を格納すると共に、課金管理ＤＢ６３に課金情報を格納する。
【００３３】
また、機器管理サーバ６１は、所定のタイミング（例えば、月末時等）に、課金管理ＤＢ６３に記憶される課金情報を集計して、利用者毎の課金額を明細とした請求情報を生成し、管理端末４に向けて送信する。
【００３４】
利用管理ＤＢ５２，６２は、ハードディスク等からなり、利用状況情報等を記憶する。
具体的に、利用管理ＤＢ５２は、図４（ａ）に示すような利用状況情報を記憶し、一方、利用管理ＤＢ６２は、図４（ｂ）に示すような利用状況情報を記憶する。これらの利用状況情報は、利用者単位（利用者ＩＤ単位）に集計されている。
【００３５】
また、課金管理ＤＢ６３は、ハードディスク等からなり、課金管理情報及び、課金情報等を記憶する。
例えば、課金管理ＤＢ６３は、図５（ａ）に示すような課金管理情報及び、図５（ｂ）に示すような課金情報を記憶する。
具体的に課金管理情報には、利用者ＩＤ、上限金額（年間，月間）、制限区分、及び、制限内容等の情報が含まれている。
なお、上限金額は、利用者（利用者ＩＤ）に定められた課金額の上限を示す金額である。また、制限区分は、利用者がＯＡ機器２を利用する際の制限の有無を規定する情報である。そして、制限内容は、制限が有る場合に、その内容を規定する情報である。
【００３６】
また、課金情報は、ＯＡ機器２を利用した利用者の課金額（利用金額）を示す情報である。なお、課金情報は、利用者単位（利用者ＩＤ単位）に集計されている。
【００３７】
以下、この発明の実施の形態にかかる利用管理システムの動作について、図面を参照して説明する。
最初に、社内におけるＯＡ機器１の利用状況を収集する際の動作について、図６を参照して説明する。図６は、ＯＡ機器１が実行する詳細情報送信処理、及び、機器管理サーバ５１が実行する利用状況収集処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、ＩＣカード３を所持する利用者は、社内において、ＯＡ機器１の使用を試みる。
つまり、ＯＡ機器１は、利用者によりＩＣカード３が装着されるまで後続の処理の実行を待機する（ステップＳ１１）。
そして、ＩＣカード３が装着されると、ＯＡ機器１は、ＩＣカード３から利用者ＩＤ等を読み出す（ステップＳ１２）。
ＯＡ機器１は、適切な利用者ＩＤ等を読み出すことができ、利用者の認証を完了すると、使用可能状態に遷移する。なお、適切な利用者ＩＤ等が読み出されない場合、ＯＡ機器１は、カードの情報が読み出せない旨のメッセージを表示するに止まり、使用可能状態には遷移しない。
【００３９】
ＯＡ機器１は、オペレーションパネル１２を介して入力された操作指示に従って、コピー動作等を行う（ステップＳ１３）。
そして、ＯＡ機器１は、動作の完了後に動作内容に従って、利用詳細情報を生成して、機器管理サーバ５１に向けて送信する（ステップＳ１４）。
例えば、ＯＡ機器１は、図３（ａ）に示すような利用詳細情報を生成して、社内ネットワーク８を介して社内管理装置５に送信する。
【００４０】
これに応答して、機器管理サーバ５１（社内管理装置５）は、ＯＡ機器１から送られた利用詳細情報を受信すると、受信した利用詳細情報から利用状況情報を生成し、利用管理ＤＢ５２に格納する（ステップＳ２１）。
例えば、機器管理サーバ５１は、社内における利用者によるＯＡ機器１の利用状況を収集した図４（ａ）に示す利用状況情報を利用管理ＤＢ５２に格納する。
【００４１】
そして、機器管理サーバ５１は、所定の報告タイミングに、若しくは、管理端末４からの要求に応答して、利用状況のレポートを生成し、管理端末４に向けて送信する（ステップＳ２２）。
例えば、機器管理サーバ５１は、図４（ａ）に示す利用状況情報を集計し、社内における利用者単位の利用状況のレポートを生成して、管理端末４に送信する。
【００４２】
このように、図６を参照して説明した各処理により、社内における利用者によるＯＡ機器１の利用状況を収集することができる。
【００４３】
次に、社外におけるＯＡ機器２の利用状況を収集する際の動作について、図７を参照して説明する。図７は、ＯＡ機器２が実行する詳細情報送信処理、及び、機器管理サーバ６１が実行する利用状況収集処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、ＩＣカード３を所持する利用者は、社外において、ＯＡ機器２の使用を試みる。つまり、ＯＡ機器２は、利用者によりＩＣカード３が装着されるまで後続の処理の実行を待機する（ステップＳ３１）。
そして、ＩＣカード３が装着されると、ＯＡ機器２は、ＩＣカード３から利用者ＩＤ等を読み出し、機器管理サーバ６１に向けて送信する（ステップＳ３２）。
【００４５】
これに応答して、機器管理サーバ６１（社外管理装置６）は、受信した利用者ＩＤ等に従って、利用者を認証すると共に、課金管理ＤＢ６３を参照し、限度額等のチェックを行う（ステップＳ４１）。
つまり、機器管理サーバ６１は、図５（ａ）に示す課金管理情報から、利用者ＩＤに対応する上限金額（年間、月間）を取得し、また、図５（ｂ）に示す課金情報から、利用者ＩＤに対応する課金額（利用金額）の累積額（年間、月間）を算出する。そして、上限金額と課金額（累積額）とを比較し、限度額のチェックを行う。なお、その利用者（利用者ＩＤ）に、制限区分が設定されている場合、その制限内容もチェックする。
機器管理サーバ６１は、認証結果及び、このようなチェック結果をＯＡ機器２に向けて送信する（ステップＳ４２）。
【００４６】
ＯＡ機器２は、機器管理サーバ６１から送られる認証結果等を受信すると、利用者による利用が許可されたか否かを判別する（ステップＳ３３）。
つまり、ＯＡ機器２は、機器管理サーバ６１にて認証が得られ、かつ、限度額のチェックがＯＫだった場合に、その利用者による利用が許可されたと判別する。また、認証が得られなかった場合や、限度額のチェックがＮＧだった場合に、利用が許可されなかったと判別する。
ＯＡ機器２は、利用が許可されなかったと判別すると、利用者が利用できない旨のメッセージをオペレーションパネル等に表示し、上述のステップＳ３１に処理を戻す。
【００４７】
一方、利用が許可された場合に、ＯＡ機器２は、利用者による操作指示に従って、コピー動作等を行う（ステップＳ３４）。なお、ＯＡ機器２は、その利用者に制限内容が設定されており、かつ、利用者による操作指示がその制限内容である場合に、制限されている旨のメッセージをオペレーションパネル等に表示し、その動作を行わない。
そして、ＯＡ機器２は、動作の完了後に動作内容に従って、利用詳細情報を生成して、機器管理サーバ６１に向けて送信する（ステップＳ３５）。
例えば、ＯＡ機器２は、図３（ｂ）に示すような利用詳細情報を生成して、社外ネットワーク９を介して社外管理装置６に送信する。
【００４８】
これに応答して、機器管理サーバ６１は、ＯＡ機器２から送られた利用詳細情報を受信すると、受信した利用詳細情報から利用状況情報を生成し、利用管理ＤＢ６２に格納する（ステップＳ４３）。
例えば、機器管理サーバ６１は、社外における利用者のＯＡ機器２の利用状況を収集した図４（ｂ）に示す利用状況情報を利用管理ＤＢ６２に格納する。
【００４９】
また、機器管理サーバ６１は、受信した利用詳細情報から課金情報を生成し、課金管理ＤＢ６３に格納する（ステップＳ４４）。
例えば、機器管理サーバ６１は、ＯＡ機器２における課金額（利用料金）を収集した図５（ｂ）に示す課金情報を、課金管理ＤＢ６３に格納する。
【００５０】
そして、機器管理サーバ６１は、所定の報告タイミングに、若しくは、管理端末４からの要求に応答して、利用状況のレポートを生成し、管理端末４に向けて送信する（ステップＳ４５）。
例えば、機器管理サーバ６１は、図４（ｂ）に示す利用状況情報を集計し、社外における利用者単位の利用状況のレポートを生成して、管理端末４に送信する。
【００５１】
このように、図７を参照して説明した各処理により、社外における利用者によるＯＡ機器２の利用状況を収集することができる。また、ＯＡ機器２の利用による課金情報が課金管理ＤＢ６３に蓄積される。
【００５２】
次に、社外におけるＯＡ機器２の利用により生じた課金額を、企業等に請求する際の動作について、図８を参照して説明する。図８は、機器管理サーバ６１が実行する請求情報送信処理、及び、管理端末４が実行する請求情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
なお、請求情報送信処理は、予め定められたタイミング（例えば、月末時）、若しくは、管理端末４からの要求に応答して、開始される。
【００５３】
まず、機器管理サーバ６１（社外管理装置６）は、課金管理ＤＢ６３から課金情報を集計し、請求情報を生成する（ステップＳ５１）。
例えば、機器管理サーバ６１は、図５（ｂ）に示す課金情報から、各利用者の課金額（利用金額）をそれぞれ集計し、利用者毎に月間課金額を求める。そして、求めた利用者毎の月間課金額を明細とした請求情報を生成する。
そして、機器管理サーバ６１は、生成した請求情報を管理端末４に向けて送信する（ステップＳ５２）。
【００５４】
これに応答して、管理端末４は、機器管理サーバ６１から送られた請求情報を受信する（ステップＳ６１）。
そして、管理端末４は、請求内容を分析し、課金額の面から社外における利用者のＯＡ機器２の利用状況を把握すると共に、改善施策等を策定する（ステップＳ６２）。
【００５５】
また、機器管理サーバ６１は、請求情報に基づいて、引き落とし依頼情報を生成し、所定の金融機関（金融ホスト等）に向けて、送信する（ステップＳ５３）。
そして、金融機関は、受信した引き落とし依頼情報に従って、企業等の口座から課金額を引き落とす。
【００５６】
このように、図８を参照して説明した各処理により、社外におけるＯＡ機器２の利用による課金情報が、管理端末４に送信される。この結果、企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することができる。
【００５７】
上記の実施の形態では、利用者単位に利用状況を収集する場合について説明したが、他に、機器単位、組織単位、若しくは、期間単位に利用状況を収集してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、企業の社員等が社外のＯＡ機器を利用した際の課金額を、企業等に直接請求することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る利用管理システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】ＯＡ機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（ａ），（ｂ）共に、ＯＡ機器から送信される利用詳細情報の一例を示す模式図である。
【図４】（ａ），（ｂ）共に、利用管理ＤＢに記憶される利用状況情報の一例を示す模式図である。
【図５】課金管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す模式図であって、（ａ）が、課金管理情報であり、（ｂ）が、課金情報である。
【図６】本発明の実施の形態に係る利用管理システムおける社内での利用状況収集時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る利用管理システムおける社外での利用状況収集時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る利用管理システムにおける、課金額の請求時の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１，２  ＯＡ機器
１１  ＩＣカードリーダ
１２  オペレーションパネル
１３  スキャンユニット
１４  制御部
１５  データ蓄積部
１６  通信ユニット
１７  印刷ユニット
３    ＩＣカード
４    管理端末
５    社内管理装置
５１，６１  機器管理サーバ
５２，６２  利用管理ＤＢ
６    社外管理装置
６３  課金管理ＤＢ
８    社内ネットワーク
９    社外ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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