Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】（高分子／液晶）複合膜表示器のコントラストを向上する。【解決手段】片面透明電極基板１，３を透明電極が向き合うように設し、透明電極基板間に（高分子／液晶）複合膜２を挟み込み、その背面にハーフミー４、最背面に反射板またはカラー板５を配置した構造とした。【選択図】図１
2004341379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ガラスまたはフィルムを含むプラスチックの片面（透明電極部分は全面でも一部でも良い）透明電極付基板。（ロ）ガラスまたはフィルムを含むプラスチック製のハーフミラー。（ハ）反射板またはカラーフィルターを含む色板。（ニ）前記（イ）の透明電極基板を２枚電極を向き合うように設置し、その透明電極基板間に（高分子／液晶）複合膜を挟み込む。（ホ）前記（ニ）の背面に前記（ロ）にハーフミラー、最背面に前記（ハ）の反射板または色板を配置する。以上のように構成したことを特徴とする、ハーフミラーを有する（高分子／液晶）複合膜表示器。    （例）「（高分子／液晶）複合膜電子看板」  （イ）看板  （ロ）電界のＯＮ／ＯＦＦによる表示内容を変更可能とした（高分子／液晶）複合膜表示器  （ハ）前記看板の表示内容をパターン化して電気的に制御する前記（高分子／液晶）複合膜表示器により表示内容を任意に変更することを特徴とする（高分子／液晶）複合膜電子看板。
【請求項２】
前記透明電極付基板は、それぞれ材質および基板の厚みが任意であることを特徴とする（高分子／液晶）複合膜表示器。
【請求項３】
前記（高分子／液晶）複合膜部分の厚みが任意であることを特徴とする（高分子／液晶）複合膜表示器。
【請求項４】
前記ハーフミラーの材質がガラスまたはフィルムを含むプラスチック等のどれでも良く、その厚みが任意であることを特徴とする（高分子／液晶）複合膜表示器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（高分子／液晶）複合膜表示器（ディスプレイとも言う）において、モノクロ、カラー表示のコントラストの向上を目的とするもので（高分子／液晶）複合膜素子とハーフミラーを有する事を特徴とする表示器（ディスプレイ）。
【０００２】
【従来の技術】
同一材料において、（高分子／液晶）複合膜表示器のコントラストの向上には、素子を作成する時点で（高分子／液晶）複合膜の部分を厚くする事が最も有効な手段であるが、表示素子を駆動する電圧が高くなる欠点が出てくる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（高分子／液晶）複合膜表示器は光の透過と散乱を利用した表示器である。その表示器のコントラストを上げるには（高分子／液晶）複合膜内を通過する光の透過と散乱の差を大きくすることで実現する。一般的には、（高分子／液晶）複合膜の厚さを大きくすることにより、光の散乱度を大きくしているが、（高分子／液晶）複合膜を厚くすると、表示素子の駆動電圧も高くなり駆動回路も複雑化し、更には（高分子／液晶）複合膜材料の使用量が増大し生産コストの問題が出てくる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の問題を解決するため、片面が透明電極付基板を透明電極が向き合うように設置し、透明電極基板間に（高分子／液晶）複合膜を挟み込み、さらにその背面にハーフミラー、最背面に反射板または色板を配置することで、表示器のコントラスト向上を目的とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るハーフミラーを有する（高分子／液晶）複合膜表示器の一実施例について詳細に説明する。
【０００６】
図１は本実施形態におけるハーフミラーを有する（高分子／液晶）複合膜表示器の一実施形態を示す分解図である。
【０００７】
図１において、符号１および３は片面が透明電極を有するガラスまたはフィルムを含むプラスチック基板、２は（高分子／液晶）複合膜、４はハーフミラー、５は反射板または色板。
【０００８】
符号１および３の透明電極基板を電極部分が向き合うように設置し、その透明電極基板間に符号２の（高分子／液晶）複合膜を挟み、その背面に符号４のハーフミラー、最背面に反射板または色板を配置した表示素子を作成する。
【０００９】
本発明は以上のように述べた実施例に限定されるものではない。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明のハーフミラーを有した（高分子／液晶）複合膜表示器にすれば、（高分子／液晶）複合膜を単純に厚くしたものと同等かそれ以上のコントラスト向上が得られ、尚且つ駆動電圧の上昇も抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造図
【符号の説明】
１  片面透明電極基板
２  （高分子／液晶）複合膜
３  片面透明電極基板
４  ハーフミラー
５  反射板、カラー板
【図１】
2004341379.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、（高分子／液晶）複合膜表示器のコントラスト向上を目的とするもで、コントラスト向上の解決のため単純に（高分子／液晶）複合膜を厚くした場に電圧の上昇が問題となる。この電圧上昇を抑える問題とコントラスト向上を同に満足させることが本発明の特徴である。【解決手段】問題の解決手段として、両面が透明電極付基板を中心に、その両側に片面が透電極付基板を透明電極が向き合うように設置し、透明電極基板間に（高分子／液）複合膜を挟み込んだ二重構造を持った（高分子／液晶）複合膜表示器とする。【選択図】図１
2004341378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ガラスまたはフィルムを含むプラスチックの片面（透明電極部分は全面でも一部でも良い）透明電極付基板。（ロ）ガラスまたはフィルムを含むプラスチックの両面（透明電極部分は全面でも一部でも良い）透明電極付基板。（ハ）前記（ロ）の透明電極基板を中心としてその両面に前記（イ）の透明電極基板を電極部分が向き合うように設置し、それぞれの透明電極基板間に（高分子／液晶）複合膜を挟み込む。以上のように構成したことを特徴とする、二重構造を持った（高分子／液晶）複合膜表示器。    （例）「（高分子／液晶）複合膜ＰＯＰサイン」  （イ）ＰＯＰサイン  （ロ）電界のＯＮ／ＯＦＦによる表示内容を変更可能とした（高分子／液晶）複合膜表示器  （ハ）前記ＰＯＰサインをパターン化して電気的に制御する前記（高分子／液晶）複合膜表示器により表示内容を任意に変更することを特徴とする（高分子／液晶）複合膜ＰＯＰサイン。
【請求項２】
前記透明電極付基板は、それぞれ基板の厚みが任意であることを特徴とする（高分子／液晶）複合膜表示器。
【請求項３】
前記（高分子／液晶）複合膜部分の厚みが任意であることを特徴とする（高分子／液晶）複合膜表示器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（高分子／液晶）複合膜表示器（ディスプレイとも言う）において、モノクロ、カラー表示のコントラストの向上を目的とするもので（高分子／液晶）複合膜を３枚のガラスまたはフィルムを含むプラスチックを基板とした透明電極付基板間に挟み込む二重構造にした事を特徴とする表示器（ディスプレイ）。
【０００２】
【従来の技術】
同一材料において、（高分子／液晶）複合膜表示器のコントラストの向上には、素子を作成する時点で（高分子／液晶）複合膜の部分を厚くする事が最も有効な手段であるが、表示素子を駆動する電圧が高くなる欠点が出てくる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（高分子／液晶）複合膜表示器は光の透過と散乱を利用した表示器である。その表示器のコントラストを上げるには（高分子／液晶）複合膜内を通過する光の透過と散乱の差を大きくすることで実現する。一般的には、（高分子／液晶）複合膜の厚さを大きくすることにより、光の散乱度を大きくしているが、（高分子／液晶）複合膜を厚くすると、表示素子の駆動電圧も高くなり駆動回路も複雑化する。また偏光板をはじめとする機能性フィルム等を使用すると視角特性や表示器全体の明るさが悪くなり、（高分子／液晶）複合膜表示器が持つ優位点を犠牲にする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の問題を解決するため、両面が透明電極付基板を中心に、その両側に片面が透明電極付基板を透明電極が向き合うように設置し、透明電極基板間に（高分子／液晶）複合膜を挟み込んだ二重構造にすることで、表示器のコントラスト向上を目的とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る二重構造を持った（高分子／液晶）複合膜表示器の一実施例について詳細に説明する。
【０００６】
図１は本実施形態における二重構造を持った（高分子／液晶）複合膜表示器の一実施形態を示す分解図である。
【０００７】
図１において、符号１および５は片面が透明電極を有するガラスまたはフィルムを含むプラスチック基板、２および４は（高分子／液晶）複合膜、３は両面が透明電極を有するガラスまたはフィルムを含むプラスチック基板。
【０００８】
符号３の透明電極基板を中心としてその両面に符号１および５の透明電極基板を電極部分が向き合うように設置し、それぞれの透明電極基板間に符号２および４の（高分子／液晶）複合膜を挟み込んで表示素子を作成する。
【０００９】
本発明は以上のように述べた実施例に限定されるものではない。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の二重構造を持った（高分子／液晶）複合膜表示器にすれば、（高分子／液晶）複合膜を単純に厚くしたものと同等かそれ以上のコントラスト向上が得られ、尚且つ駆動電圧の上昇も抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造図
【符号の説明】
１  片面透明電極基板
２  （高分子／液晶）複合膜
３  両面透明電極基板
４  （高分子／液晶）複合膜
５  片面透明電極基板
【図１】
2004341378.tif 000003
(57)【要約】【課題】一定地点の環境情報を取得するために設置する必要のある温度センサー、ガスセンサー等の各種センサーは環境情報の取得地点が新たに増えた場合に各種センサーを追加する必要があった。【解決手段】現在測定地点に固定で設置されている各種センサーを車両等の移動体搭載する。各種センサーを搭載した移動体が環境情報測定地点を網羅し移動することで、該当測定地点での情報収集が可能となり固定にて各種センサーを設置する必要がなくなる。各種センターから得られた情報はリアルタイムに無線通信回線を通じ数値データを収集加工し、情報として出力するコンピュータに伝送される。コンピュータは送られてきた情報を加工分析し出力、表示を行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の移動体に温度センサー、ガスセンサー等の各種センサーを搭載し、そこから得られた数値データを加工分析し、表示すること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本件は複数の車両等の移動体とそこから発生する数値データを収集加工し、情報として出力するコンピュータによって構成されるビジネスモデルである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、環境情報等の取得には、現地に温度センサー、ガスセンサー等の各種センサーを固定設置し数値データを取得する方法が一般的であった。
【０００３】
上記の手法では狭い範囲の情報を取得する際には有効であるが、広い範囲の情報を収集するためには、多くの温度センサー、ガスセンサー等の各種センサーを設置する必要があるためコスト的に大きな負担が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では車両等の移動体に温度センサー、ガスセンサー等の各種センサーを搭載し、移動体の移動中に得られた数値データを移動体の地図上での位置のデータと共に、無線通信回線を通じコンピュータにリアルタイムに伝送する。
【０００５】
コンピュータは送られてきた数値データを加工分析する。分析結果を地図上での位置のデータをもとに地図上に表示する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって複数の車両等の移動体が展開されている場合に、リアルタイムに車両の位置情報と周辺の環境情報を取得表示可能となる。
【０００７】
広範囲の環境情報を取得する必要がある場合でも、固定でセンサー等を設置する必要がなく、移動体が移動中に該当地点を通過することによってデータの取得を行うことが可能である。
【０００８】
本発明は移動体に各種センサーを搭載し展開するため、各種センサーを固定で設置する必要が無い。また、データの取得対象地点が増えた場合でも各種センサーの追加を行う必要が無く、コスト的メリットは大きい。
【０００９】
さらに、一定地域内に大量の移動体が展開されている場合、その範囲内の環境状況の変化をリアルタイムに地図上に表示可能となる。また、移動体がどのような環境を移動してきたか時間の流れと共に環境情報を表示することも可能である。
(57)【要約】【課題】株式会社の発行する有形の株式株券を発行することなく、無形の電子株券を発行することによって、従来の株式株券と同等の効果を得るシステムを提供する。【解決手段】コンピユーターシステム上において、電子化された電子株券を発行する。この場合、この一つの無形の電子株券には、同じ電子株券が他に存在しないように例えば、固有のシリアル番号、暗唱番号等様々な保護装置を付加させる。その事によって、この一つ電子株券の信頼度を限りなく高める事が可能であり、コンピユーターネットワークシステム上での流通はさらに安全度を高める。加えて、無形の電子株券は、株券の物的輸送の必要性を解決し、その保存、管理、消失、紛失等に関して多大な便利性を提供させるものである【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式会社の発行する有価証券である株券を、コンピユーターシステム上で，複製防止化により保護、電子化された電子株券の発行
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この考案は、現在のように，広くインフラ環境において、コンピユーターネットワークシステムが充実されてきた社会環境の中で、そのオンライン上において、無形の電子株券を発行して、広く流通するものである。
【００２】
【従来の技術】
従来、株式会社の発行する有価証券である株券は、有形の株券紙である。その売買における保存、管理、流通には、大変な苦労と費用を要するものであった。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
この考案は、従来の有価証券である有形であった株券を、コンピユウーターシステム上、で無形で電子化された株券を発行することによって、保存、管理の合理化に依り、株券の消失、紛失、輸送、盗難等が無く、市場に流通させるものである。
【００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の考案は、コンピユーターシステム上に於いて、電子株券を発行し、株主は必要に応じて、端末のハードデイスクに保存又はプリントオウトをしてその株券を保存出来るようにしたものである。
【００５】
【発明の実施の形態】
請求項１の考案である電子株券は、その発行される電子化された株券に、株券ごとに同じものが無いようにする。例えば、固有のシリアル番号をつけ、コンピユーター管理センター等で管理させ、さらに，プロダクトキー，暗唱番号等で保護させたものである。
【００６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に依れば、有形の株券を発行することなく、無形の電子化された電子株券を発行させる。このことに依って、資源の省力化が可能である。この電子株券は、コンピユーターシステム上での盗難、複製等に対して、様々な防護処置を附加させる事が可能である。さらに、株券の物的輸送の必要が無く、保存、管理、消失、紛失等が解決されるものである。
(57)【要約】【課題】補助記憶デバイス使用せず、従ってシリアル番号の書込み設定作業を必要としないＵＳＢ対応デバイスのシリアル番号設定方法を提供することを課題とする。【解決手段】デバイスがホストに接続されるかセルフパワーの場合は電源をＯＮにするとハブがポートに電力を供給し、デバイスはｐｏｗｅｒｅｄ状態となり、ホストはデバイスをリセットする。リセットされたデバイスはｄｅｆａｕｌ状態となり、ホストはＧｅｔ＿Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒリクエストを送り、デフォルトパイプの最大パケット長を取得して、次にＳｅｔ＿Ａｄｄｒｅｓｓリクエストを送り、デバイスに任意のアドレスを割り振ると、デバイスはこのアドレスをメモリに格納し、Ａｄｄｒｅｓｓ状態となる。ここで取得したアドレス（１〜１２８のうち任意の値。）の番号をシリアル番号として設定する（シリアル番号設定処理１）。【選択図】        図１
2004164281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストがデバイスに設定したアドレス番号をデバイスのシリアル番号とすることを特徴とするＵＳＢ対応デバイスのシリアル番号設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＵＳＢ対応デバイスのシリアル番号の設定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＵＳＢ対応デバイスをホストに接続した場合、ホストのアプリケーションが前記デバイスと通信する前にそのデバイスに適したデバイスドライバを割り当てるために、そのデバイスがなんであるかを知る必要がある。そのためデバイスの情報をホストと交換するエニュレメーションを行っているが、その情報の内容の項目は規格で定められており、デバイスデスクリプタというデバイスのベンダＩＤや製品ＩＤなどの情報を格納したデータをデバイスがホストへ送信する（非特許文献１を参照。）。
【０００３】
このデバイスデスクリプタのフィールドのｉＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒはデバイスのシリアル番号を格納したデータのインデックスを示すもので、このインデックスによりシリアル番号のデータを呼び出す（非特許文献２を参照。）。このシリアル番号はデバイス１台毎に異なる番号を設定するため、デバイスに補助記憶デバイス（ＥＥＰＲＯＭ、ＦｌａｓｈＲＯＭ等）を使用し、デバイス毎に固有のシリアル番号を設定していた。
【０００４】
しかし、補助記憶デバイスは高価であるばかりでなく、シリアル番号をデバイス１台毎に書込み設定する必要があり、製造コストと時間がかかっていた。
【０００５】
【非特許文献１】
Ｃｏｍｐａｑ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｃｏ他，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ２．０」，ＵＳＢ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｒｓ  Ｆｏｒｕｍ，２０００年４月２７日，ｐ．２６１−ｐ．２６３
【非特許文献２】
Ｃｏｍｐａｑ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｃｏ他，「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｌａｓｓ  Ｂｕｌｋ−Ｏｎｌｙ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｒｅｖｕｓｉｏｎ  １．０」，ＵＳＢ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｒｓ  Ｆｏｒｕｍ，１９９９年９月３１日，ｐ．９−ｐ．１０
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、高価な補助記憶デバイス使用せず、従ってシリアル番号の書込み設定作業を必要としないＵＳＢ対応デバイスのシリアル番号設定方法を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【発明が解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ホストがデバイスに設定したアドレス番号をデバイスのシリアル番号とするＵＳＢ対応デバイスのシリアル番号設定方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例におけるデバイスのエニュレメーションのフローチャートで、１はシリアル番号設定処理である。このフローチャートに基づいて本発明にかかるシリアル番号の設定方法について説明すれば次の通りである。
【０００９】
エニュレメーションでは、デバイスはＵＳＢの規格に基づいてＰｏｗｅｒｅｄ、Ｄｅｆａｕｌｔ、Ａｄｒｅｓｓ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄの４つの動作を行う。そしてデバイスがホストに接続されたとき、あるいはセルフパワーの場合は電源をＯＮにするとハブがポートに電力を供給し、デバイスは図１に示すようにｐｏｗｅｒｅｄ状態となり、ホストはデバイスをリセットする。リセットされたデバイスはｄｅｆａｕｌ状態となり、ホストはＧｅｔ＿Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒリクエストを送り、デフォルトパイプの最大パケット長を取得して、次にＳｅｔ＿Ａｄｄｒｅｓｓリクエストを送り、デバイスに任意のアドレスを割り振ると、デバイスはこのアドレスをメモリに格納し、指定Ａｄｄｒｅｓｓ状態となる。ここで取得した指定アドレス（１〜１２８のうち任意の値。）の番号をシリアル番号として設定する（シリアル番号設定処理１）。
【００１０】
例えば割り当てられたアドレスが「２」の場合はシリアル番号のストリングデスクリプタのストリングに「２」を示すユニコードが設定される。
【００１１】
次にホストはこのデバイスからデバイススクリプタを全部読み取る。この時、シリアル番号も読み取られる。そして、その情報を基にホストはデバイスに最適のデバイスドライバを探し、そのデバイスに対応するデバイスドライバがあればロードしてコンフィギュレーションをリクエストしてＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ状態となり、デバイスが使用可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、シリアル番号としてホストがデバイスに割り当てるアドレスの値を設定することで、シリアル番号をあらかじめ設定する必要がない。従ってシリアル番号のための補助記憶デバイスを必要としないのでデバイスのコストと、シリアル番号の書込み時間のロスも削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるデバイスのエニュレメーションのフローチャート。
【符号の説明】
１        シリアル番号設定処理
【図１】
2004164281.tif 000003
(57)【要約】【課題】パーソナル・コンピュータ等電子機器本体に周辺機器を固定する際、コネクタのみでは高い強度を得られず、取付け位置の自由度も限られていた。また、クリップ等で固定した場合、別途、配線が必要であった。配線が不要で、より、取付け位置の自由度が大きく、従来のコネクタ以上の固定強度を保てるように、電子機器本体と周辺機器の固定及び接続をできるようにする。【解決手段】パーソナル・コンピュータ等の電子機器の本体や周辺機器に、製造の過程で、あらかじめ電源や電気信号の送受を行う端子を組み込んだ溝または棒状の突起を作っておき、その溝または突起に合致する端子を組み込んだ突起または溝等をあらかじめ設けてある周辺機器等について、別途配線を必要とすることなく、本体側の溝または棒状の突起の範囲の好みの位置に電源や信号の送受を必要とする周辺機器等を取り付けることが出来るようにした。【選択図】  図３
2004164520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナル・コンピュータ等の電子機器の本体や周辺機器にあらかじめ電源や電気信号の送受を行う端子を組み込んだ溝や棒状の突起を作っておき、電源や電気信号の送受を必要とする周辺機器等を本体側の端子を組み込んだ溝や棒状の突起の範囲の好みの位置に、別途配線を必要とすることなく取付けることが出来るようにする仕組み。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナル・コンピュータ等の電子機器の本体や周辺機器に、製造の過程で、あらかじめ電源や電気信号の送受を行う端子を組み込んだ溝または棒状の突起を作っておき、その溝または突起に合致する端子を組み込んだ突起または溝等をあらかじめ設けてある周辺機器等について、別途配線を必要とすることなく、本体側の溝または棒状の突起の範囲の好みの位置に電源や信号の送受を必要とする周辺機器等を一定の強度を保って取付けることが出来るようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタやカードスロット等で、副次的に周辺機器の固定は出来たものの、高い強度が得られず、取付け位置も限られていた。また、クリップやフック等によって周辺機器等を本体に固定しても、その周辺機器が電源や本体との電気信号の送受を必要とする場合、別途、外部に配線を必要としていた。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、パーソナル・コンピュータ等の電子機器にあらかじめ作られた溝または棒状の突起の範囲内で自由な位置に電源や信号の送受を必要とする周辺機器等について、別途配線をすることなく、一定の強度をもって取付けることができるようにしたものである。それを図面について説明すれば、パーソナル・コンピュータ等の本体やキーボード等の周辺装置に、製造時点であらかじめ溝２（形状は必要とする端子の数や極性等を考慮して決定する）またはレールのような棒状の突起８（形状は必要とする端子の数や極性等を考慮して決定する）を作成しておき、あらかじめその溝または突起に合致する突起５または溝１１を製造時点であらかじめつけてある周辺機器等を溝２または突起８に差し込むことにより、本体側の好みの位置に周辺機器等を取り付け、固定出来るようにしたものである。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、パーソナル・コンピュータ等の電子機器の溝または棒状の突起の範囲内で好みの位置に電源や信号送受用に別途配線をすることなく、周辺機器を容易に、ある程度の強度を保って固定することができるようになり、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた溝、周辺機器側に端子を設けた突起とした場合の断面図である。
【図２】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた棒状の突起、周辺機器側に端子を設けた溝とした場合の断面図である。
【図３】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた溝、周辺機器側に端子を設けた突起とした場合の使用時の状態の例である。
【図４】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた棒状の突起、周辺機器側に端子を設けた溝とした場合の使用時の状態の例である。
【図５】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた溝、周辺機器側に端子を設けた突起とした場合、または、パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた棒状の突起、周辺機器側に端子を設けた溝とした場合の接合部の形状に非対称の形状を用いた例である。
【図６】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた溝、周辺機器側に端子を設けた突起とした場合、または、パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた棒状の突起、周辺機器側に端子を設けた溝とした場合の接合部の形状に曲線を使用し、かつ、非対称なものとした例である。
【図７】パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた溝、周辺機器側に端子を設けた突起とした場合、または、パーソナル・コンピュータ等の電子機器本体側に端子を設けた棒状の突起、周辺機器側に端子を設けた溝とした場合の接合部の形状に多角形を使用し、かつ、非対称なものとした例である。
【符号の説明】
１  パーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面
２  本体側の端子を設けた溝
３  本体側の電気端子
４  周辺機器側断面
５  周辺機器側の端子を設けた突起
６  周辺機器側の電気端子
７  パーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面
８  本体側の端子を設けた棒状の突起
９  本体側の電気端子
１０  周辺機器側断面
１１  周辺機器側の端子を設けた溝
１２  周辺機器側の電気端子
１３  端子を設けた溝をあらかじめ設置した、パーソナル・コンピュータ等電子機器本体
１４  端子を設けた突起をあらかじめ設置した、周辺機器とその固定位置可動例
１５  端子を設けた突起をあらかじめ設置した、周辺機器の固定位置例
１６  端子を設けた突起をあらかじめ設置した、周辺機器の固定位置例
１７  端子を設けた棒状の突起をあらかじめ設置した、パーソナル・コンピュータ等電子機器本体
１８  端子を設けた溝をあらかじめ設置した、周辺機器とその固定位置例
１９  端子を設けた溝をあらかじめ設置した、複数台目周辺機器とその固定位置例
２０  端子を設けた溝のパーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面または周辺機器側断面
２１  端子を設けた棒状の突起のパーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面または周辺機器側断面
２２  本体側と周辺機器側の電気端子
２３  端子を設けた溝のパーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面または周辺機器側断面
２４  端子を設けた棒状の突起のパーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面または周辺機器側断面
２５  本体側と周辺機器側の電気端子
２６  端子を設けた溝のパーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面または周辺機器側断面
２７  端子を設けた棒状の突起のパーソナル・コンピュータ等電子機器本体側断面または周辺機器側断面
２８  本体側と周辺機器側の電気端子
【図１】
2004164520.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004164520.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004164520.tif 000008
【図７】
2004164520.tif 000009
(57)【要約】〔課題〕つり分銅方式の、左端に反射板をたこ糸でつるし、左端に反射板Ｂをおき、右端におもりの発泡スチロール球とパラシュートをおき、風の力で、下方に竹ひごを引張ることが出来、その結果、反射板Ａがつり上げられガードＢをスライドをすることにより、赤信号になったり青信号になったりする。〔解決手段〕風がおこると、まず、パラシュート抵抗が引かれて右の竹ひごが必ず下にさがる。反作用で反射板はつりあげられ、その度毎に反射板が上下する。そうすれば、ガードＢの円の穴に貼ってあるポリエチレン透明赤や透明青ポリエチレンを交互に反射るから赤信号から青信号に反射するから交通信号のように移動して、鳥を近付けない。【選択図】  図１
2004164531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１パラシュートが風力でたこ糸でつらされたおもりの２発泡スチロール球と共に引張られ、竹ひご３が下にさがる。裏にピアノ線４を貼られた反射板Ａを上にあげる。
反射板ＡはカードＢの入っているので図２のように黒い部分と鏡面が交互に四等分されているので、ＡとＢはスライドして赤になったり、青になったりする、つり分銅方式のつりあいのしかけ。
【請求項２】
反射板Ａは図２のように、ピアノ線をテープでそろえないと、運搬配送のとき巻きぐせがついているのでそれを除かなければならない。（公序良俗違反につき不掲載）
その構造をもつ反射板Ａ。
【請求項３】
ガードＢは縦にコの字型の端をもつポリエステルＢの枠に７塩ビシート黒粘着を貼ってあり、赤信号を意味する５透明赤ポリエチレンシートを貼ってあり、反射板の鏡面裏にくると赤を反射し、同様に青になるよう６透明青ポリエチレンが貼ってあるしかけ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔発明の属する技術分野〕
鳥害から守る防鳥器
【０００２】〔従来の技術〕
ビニール空気袋のカラスの形のしたもの、多くは目玉マークのものや鏡面でピカッと反射するもの。
慣れれば鳥は効力がなく、永久的に効力があるものが望まれる。
【０００３】〔発明が解決しようとする課題〕
今まで初めは効くが慣れると効力がない。もっと永久的に効力がある課題。
【０００４】〔課題を解決するための手段〕
つり分銅方式のはかりの左右に反射板、パラシュートとおもりで軽い発泡スチロール球を配せば風の力でパラシュートがひっぱられ、反射板Ａがつり上げられ、その度毎に青になったり赤になって反射する。
【０００５】〔発明の実施の形態〕
たこ糸８につり上げられた竹ひご３は左端に反射板８をつり、右端にパラシュート、発泡スチロール球が強力ポリエチレンテープ１１を設け、どんな風でもパラシュートが下にさげる働きをするので、交通信号機のように赤になったり、青になったり反射して、
警視庁にうかがったら、交通信号機にひさしがあるのにとまったり、鳥の巣をつくったりすることが全くないとの由。
【０００６】〔実施例〕
風の力でつりあいの竹ひご３は、パラシュートに引っぱられ、下方に引張られるため、半黒半鏡面の反射板は上に引きあげられ、ガードＢの赤や青に交互になり反射するので、交通信号機のように赤になったり、青になったりする。
【０００７】
〔発明の効果〕
交通信号機にとりが近付かない着眼をもって効果は続く。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】反射板Ａを運搬配送のときの巻きぐせを取り除くしかけ
【図３】しゃ断体があって、どんな方向でも、色がかわるしかけの上から見た図（ニ）。
（イ）（ロ）（ハ）は風に吹かれた状態の正面図
【図１】
2004164531.tif 000003
【図２】
2004164531.tif 000004
【図３】
2004164531.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＧＰＳと携帯電話、ＰＨＳを利用してタクシーの異常事態をボタンひとつで迅速に基地局に通報し、かつタクシーの日報を乗務員の手を煩わすことなく正確に作成することができる装置を提供する。【解決手段】このセキュリティシステムは手許スイッチのみで基地局に異常事態を通報し、タクシー側より一方的に会話状況、周囲音、また車輌番号及び現在位置を通報し犯罪拡大を抑止する装置である。一方、ＧＰＳ及び料金メーターのからの料金情報を利用し、乗降の日時、場所、料金、走行距離の情報を蓄積し記録媒体に書き込み、基地局からも任意に情報を確認することができるタクシー向複合装置である。【選択図】  図１
2004164526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳと携帯電話、ＰＨＳを利用し車輌位置と情報セキュリティ機能を付加したタクシー向複合型システム。
【請求項２】
前記ＧＰＳを利用して集客乗降時の日時、場所及び料金の情報を本装置の記憶回路に蓄積させ、あらかじめ作成されたフォーマットで読み込み処理できるタクシー日報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はタクシー内に於いて非常事態が発生した場合、基地局に一方的に通信、通話を行い車輌の現在位置を知らせるセキュリティシステムとＧＰＳを利用したタクシー日報管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はタクシー内において異常が発生した場合、非常灯の点滅で知らせている。また、ＰＧＳ受信装置を利用し、車輌の位置情報、走行距離、時刻を車内のみで確認する車輌運行管理単独のシステムであります。  （例えば特開平９−６８４３６）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
タクシー内で異常発生時、非常灯が点滅しても一般車（タクシー以外）は気づかず多くは交通量、人通りの少ない場所で犯罪が行われており、効果の程は上がってないのが現状である。
また、一方、タクシー乗務員が日報を作成するのは記入ミス、記入漏れ等が生じ時間のロスにもつながり負担が増すことになる。
つまり会社に乗務員が戻った後に記入整理をしなければならず労働時間増につながっていく。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１について本発明は、手許スイッチのみで発呼を即座に行い、タクシーより一方的に基地局に車内状況、周囲音、また車輌の位置を通報し犯罪拡大を抑止するシステムである。請求項２については、ＧＰＳを利用し乗降の日時、場所、料金、走行距離の情報を蓄積して記録媒体に書き込むことができ、乗務員の手を煩わすことなく日報が作成され基地局装置からも任意に情報を確認することが可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の構成の外観を示す図、図２は構成ブロック図である、
【０００６】
タクシー車内において異常事態が発生した場合、乗務員が手許操作ボタン▲１▼を押すと車載用ユニットシステム▲２▼を介し携帯電話、ＰＨＳ▲３▼より基地局へ一方的に緊急通報が行われ、電話番号から車輌番号を特定すると共に車内の会話や状況、周囲音が自動的に通報される。
【０００７】
その際、基地局にＧＰＳアンテナ▲４▼と携帯電話、ＰＨＳ▲３▼を通じ、モデム▲４▼を介しパソコン▲５▼にインストールした地図ソフトをモニター上に表示させ現在位置が確認されるので、１１０番通報し犯罪拡大を抑止できる。
【０００８】
料金メータ▲７▼のＯＮ，ＯＦＦの信号とＧＰＳ信号を車載ユニットシステム▲２▼に取り入れて料金、走行距離、乗降の場所、日時を記録媒体▲８▼に蓄積させる。記録方式はパーソナルコンピュータで使用される表計算ソフト等で読み込むことが可能な形式として作成されたフォーマットで読み込み処理出来る構成とする。
【０００９】
タクシー乗務員の選択により基地局へのハンズフリーによる相互会話も可能であり、また、基地局側からの発呼に対する自働応答も可能である。
【００１０】
日報については基地局からも任意に情報を読み出し、基地局のパソコン▲６▼に保存することが出来る。
【発明の効果】
以上説明したように本発明のセキュリティシステムによりタクシー乗務員及び管理者は異常事態発生時ボタンひとつで直ちに対処、認識することができる。特に本発明により昨今凶悪化しているタクシー強盗被害を最小限に抑え、延いては再発防止に貢献すると確信する。
一方、本発明の日報作成システムはタクシー乗務員の手を煩わすこともなく自動的に記録媒体に正確な日報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】構成外観図
【図２】構成ブロック図
【符号の説明】
▲１▼…手許操作ボタン
▲２▼…車載ユニットシステム（セキュリティ＆日報）
▲３▼…携帯電話、ＰＨＳ
▲４▼…ＧＰＳアンテナ
▲５▼…モデム
▲６▼…パソコン
▲７▼…料金メーター
▲８▼…記録媒体（フロッピー等）
【図１】
2004164526.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】搬送機構に使用する超電導には励磁又冷却に多大な電力を要し設備費運転コスト高等の問題が多くある。【解決手段】移動体に永久磁石を同極面で所定位置に配列設置し移動体通路に沿って該磁石に対向して永久磁石を反撥面で非同期対抗間隔にて配設したシ−ソ−を設置し、クランク機構によるシ−ソ−の反復運動で吸引反撥を間欠的に繰り返し安定した推進力を得、又推進機構を移動体下部に設備することで浮上走行を可能とする。【選択図】          図１
2004260874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に永久磁石を同極面で所定位置に配列設置し移動通路に沿って、該磁石に対向して永久磁石を反撥極面で、非同期対向間隔にて配設したシーンを設置し、クランク機構によるシ−ソ−の反復運動で吸引反撥を間欠的に繰り返し、移動体に推進力を得ることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
移動通路に沿って設備されるクランク機構は駆動モ−タ−及び無断変速機等で構成され沿線途中の要所、要所に中継用として設備され、移動体の加減速度は移動方向前方の該機構に信号指令で行い、移動体の停止後の逆走行も同一作用で機能し、又推進機構を移動体下部に設備することで浮上走行を可能とすることを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
移動体の磁界と移動通路に沿って対向設備した永久磁石で、移動体を動かす駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リニアモ−タ−利用の搬送装置が長年研究開発され、実用化もされており現在では超電導リニアモ−タ−での高速搬送の研究がされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術である超電導機構の反撥及び冷却に多大な電力が必要で、設備費、運転コスト等で課題が多く、又電力供給側にも制約がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は永久磁石の安定した磁界を利用し、移動体に永久磁石を、同局面で所定位置に配列設置し、移動通路に沿って、対向する永久磁石を非同期対向間隔、反撥極面で設備したシ−ソ−を設置し、クランク機構よりシ−ソ−の反復運動で吸引、反撥を間欠的に繰り返し移動体に推進力を得ることを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
移動体、シ−ソ−、各磁石の配列関係を３：４の異数個体でセットすることで、同期対向することなく順送り的に対向することで間欠的推進力が得られ、又永久磁石の特有な性質である側面は横一線で磁極が分かれ、移動体進行時には、該シ−ソ−磁石側面の吸引力で加速進行するが、側面磁界はは小さいため暫時にて反撥磁界に入り、シ−ソ−磁石と反撥し、移動方向へ推進され、シ−ソ−は反動で押し下げられ、シ−ソ−の交互作用で跳ね上がった磁石は前記作用を繰り返し、クランク機構で安定した推進力を確保する。
【０００６】
【実施例】
本発明の一実施例について図面に基いて詳細に説明する。
【０００７】
図１は搬送システムの機構配置図である。
【０００８】
図１の１は移動体両側面に永久磁石２を同極面で所定位置に配列設置し走行路に沿って該磁石と対向する永久磁石８はシ−ソ−７に固定して、駆動モ−タ−３、クランク５を介して反復運動で吸引、反撥は繰り返し移動体に推進力を与え、又移動体両側より同時に推進することで移動体に安定走行を図る。
【０００９】
移動体１とシ−ソ−７に各々備える磁石は長方形で互いが反撥極面にて設置し推進機構を移動体３、シ−ソ−４個体設備とし、非同期対向図３とすることで間欠的な推力が得られ、移動体の加速時における推進力増加のためのクランクの駆動回転の上昇に合わせ移動体速度も上昇し、反対にクランクの回転を減速する事で移動体の速度も減速するお互いの歯車が合致している様な相対関係で機能している。
【００１０】
図６は永久磁石の磁気の特性を表したものであるが、側面の横一線で異極であるため磁石同士の側面は吸引磁界であり、移動体磁石はシ−ソ−磁石の吸引力で進行するが側面磁界は表面磁界に比較して小さい為移動体の慣性力で即反撥磁界に入りシ−ソ−磁石の反撥力で進行方向に推進され反動でシ−ソ−磁石は押し下げられ、シ−ソ−は交互運動で反対側は跳ね上げられ、移動体磁石は上記作用を繰り返すが反撥時のシ−ソ−の反動圧力を押バネ１０で吸引し移動体１の磁石２への対向圧力として対応している。
【００１１】
本発明の推進機構は燃料エンジンの吸引、圧縮、膨張を磁石同士の吸引、圧力、反撥とすると、磁石による三機構エンジンが移動体沿線上に連続的に配備された搬送システムと仮定すると動力源はシ−ソ−７を作動する駆動モ−タ−である。
【００１２】
移動体１の初動は自走で行い、中速度迄はシ−ソ−７の推進力と併用で走行し、移動体１の慣性力をシ−ソ−７の推力でコントロール可能な時点でシ−ソ−７の推進力に全面的に切替え、移動体１の加減速度は走行前方の中継用モ−タ−４に信号指令する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のような説明で従来の超電導の代わりに永久磁石の安定した磁界を利用した推進機構とすることで設備の簡素化に伴い、設備費の軽減、又運転コストの低減が図られ、移動体の軽量化で高速性を可能よする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に関する搬送システムの機構配置図である。
【図２】移動体推進用シ−ソ−機構図である。
【図３】クランク１回転目の移動体推進時のシ−ソ−との磁石同士の変位関係図である。
【図４】クランク２回転目の移動体推進時のシ−ソ−との磁石同士の変位関係図である。
【図５】クランク３回転目の移動体推進時のシ−ソ−との磁石同士の変位関係図である。
【図６】永久磁石の磁界作用図である。
【符号の説明】
１      搬送体
２      反撥磁石
３      クランク駆動用モ−タ−
４      中継モ−タ−
５      クランク
６      クランクロッド
７      シ−ソ−
８      反撥磁石
９      シ−ソ−設置機構
１０  反撥バネ
１１  無段変速機
１２  走行部
【図１】
2004260874.tif 000003
【図２】
2004260874.tif 000004
【図３】
2004260874.tif 000005
【図４】
2004260874.tif 000006
【図５】
2004260874.tif 000007
【図６】
2004260874.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、複数の設置されたカメラから取込まれたデジタル映像を記録、再生、検索、表示などをマルチ・リアルタイムで処理するとともにインターネットなどの通信ネットワークを介して配信可能なプログラムを記録したコンピューター読取り可能な記録媒体並びに処理可能な装置を提供する。【解決手段】コンピューターに装着された圧縮装置ボードを介して取込まれた複数のデジタル映像をマルチチャネルに処理できる事を特徴とする。【選択図】                    図１
2004260389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラ装置から取入れられた映像を圧縮装置を介しマルチチャネル方式のステップで一台のコンピューターに高解像度の映像信号としてリアルタイムに記録媒体に記録し、それらのカメラ毎に記録された映像信号を一つの表示装置にマルチ画像として複数コマ同時に表示可能にする手段として機能させる為のプログラム。
【請求項２】
連続録画モードでは固定画質録画、変動動態画質録画を選択可能とし固定画質では低画質、標準画質、高画質、最高画質などのランク選択が可能で変動動態画質では自動的に映像変動動態状況に応じて映像画質を決めて録画を可能としたプログラム。
【請求項３】
設置されたカメラ毎に映像記録実行のスケジュール化を設定できるとともに、記録された映像を設定されたスケジュールにそってインターネットなどを介して配信可能なプログラム。
【請求項４】
設置されたカメラがとらえる映像範囲全体内での動態変化、又事前に指定された範囲内また範囲個所のみでの映像動態変化が生じた時にのみ映像記録の開始、又映像記録の停止などの処置が可能であるとともにそれらの処置に伴い異常検知発信の機能を持たせると同時に異常検知発信時の映像を自動的にあらかじめ登録されている装置やインターネットアドレスへ映像配信が可能なプログラム。
【請求項５】
設置されたカメラがとらえる映像範囲全体内での動態変化、又事前に指定された範囲内また範囲個所のみでの映像動態変化が生じた時のみ映像記録の開始、又映像記録の停止などの処置を行なう場合、開始、停止の数秒前にさかのぼった時点からの映像をも記録する事が可能なプログラム。
【請求項６】
設置された各カメラより映像を取込むと同時に音声記録をも可能としたプログラム。
【請求項７】
バックグランド映像記録方式により映像信号を記録しながら尚且つ、映像信号の再生及び映像信号の検索を可能としたプログラム。
【請求項８】
各カメラ毎にセグメントを設定し、セグメント毎にファイル管理を行なうことができ１分から６０分までの単位でセグメントを設定できるため、日付や時間指定を行なう事で記録された映像を過去にさかのぼり容易に指定検索が可能となり、検索された映像信号は変速再生、コマ再生、部分拡大再生などの映像再生操作を可能としたプログラム。
【請求項９】
入出力装置の制御を行なう事でカメラ装置の回転、ズーム機能、アラーム機能など機械装置動作の制御を可能としたプログラム。
【請求項１０】
設置されたカメラから取入れられ記録された映像信号を狭域ネットワークＬＡＮや広域ネットワークＷＡＮ、又はインターネット経由などで遠隔送受信を可能としたプログラム。
【請求項１１】
設置されたカメラから取入れられた映像信号の数値やアルファベット、等を含む文字などを解析しデータとして処理可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、デジタル映像の取込み、圧縮、記録、検索、表示などの処理方法に関するとともに、処理されたデジタル映像をインターネットなどの通信ネットワークを介して配信などを行なう方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル映像の取込み、記録、表示などの処理方法は既に知られており、デジタル映像をインターネットなどの通信ネットワークを介して配信する方法もすでに知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
複数のカメラから取込まれた映像を圧縮装置を介してリアルタイムに同時記録、映像再生などを一台のコンピューターと表示装置で処理や表示ができる事は当然ながら映像検索や映像再生を行ないながらもリアルタイムで映像の取込み、圧縮、記録などが同時に行なう事を目的とし、尚且つ映像動態変化にのみ対応する機能を持たせるとともに、セグメント形式で記録された映像をファイル管理し検索などの機能を容易にした事が特徴であり、それらの処理と同時並行にデジタル映像をインターネットなどを介して配信できる事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
設置された各カメラ毎に認識アドレスを設定し、各カメラから取込まれた映像デターをコンピューター内に組込んだ圧縮装置を介することで各カメラ毎のアドレスを自動認識し、圧縮処理をして記録媒体に保存、又表示装置への映像転送をして行く事で複数の映像データを同時に記録、表示処理ができる事を解決した。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明の第１の実施例は一台のコンピューター及びコンピューター内に実装された圧縮装置ボードにより同時に十数台のカメラより取込まれたデジタル映像を記録媒体に記録、及び一台の表示装置に各カメラ毎の十数コマの映像の表示が可能な機能を持ち設定次第では取込み映像とともに音声記録も可能な機能も持たせた事にある。第２の実施例は記録されたデジタル映像を日付や時間指定をするだけで全部のカメラより取入れた映像及び指定したカメラから取入れた映像のみなど選択にそったそれらの映像を再生しながらも現時点の映像をリアルタイムに取込み記録媒体に記録する事が可能な機能を持たせた事にある。また第３の実施例として設置されたカメラの映像取込みに関しては映像そのものに動態変化が有った場合のみ記録媒体に記録し、変化が無い映像は記録媒体などへの記録を行なわず記録媒体の容量を節約するなどの処置も施され、動態変化の検知に関しては部分指定をも可能としていると同時に異常検知としてアラーム信号発信などの機能を持たせ対処することが可能である。また再生された映像の一点を拡大してみる事もできる。また第４の実施例としてスケジュール記録管理機能により必要な時間帯や必要な場面だけの映像取込み処置を可能とし無駄な稼働や記録媒体の節約なども考慮された機能を持たせている。また第５の実施例として取込まれた映像はカメラ毎にセグメント形式にファイル管理されている為映像の検索などが容易であり即座に必要とする映像を再生できる。また第６の実施例として通常のデジタル映像記録、再生などを行ないながら同時に必要なデジタル映像をインターネットなどの通信を介して配信する事が可能で遠隔地で同時に映像画面を参照できるなどの機能をもっている。
【０００６】
【発明の効果】
十数台の設置されたカメラのデジタル映像を一台のコンピューターと一台の表示装置で機能させる事が可能なことでコストの削減が計られ、個人住宅や公共施設、集合体建築物、保育園や学校施設などでの防犯及び保安、病人介護また痴呆老人などの安全性確保、など多方面での社会貢献ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデジタル映像取込み、記録、再生、表示の流れを表現したものである
【図１】
2004260389.tif 000003