(57)【要約】【課題】可動操作が簡単な可動手摺を提供すると共に、可動機構を出来る限りシンプルにして、軽量かつ確実に固定できる安全性の高い可動手摺を提供する。【解決手段】手摺材４０を水平状態にするとその位置でしっかりと固定され、手摺材４０を僅かに上方向に持ち上げて傾斜させると係合が解除されて水平方向に自由に回動可能となり、前記手摺材を任意の位置で再び水平状態に戻すとその位置でしっかりと固定される係合手段２６ａ、３２ｂを備えて構成される。【選択図】　図１
2004097483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に回動可能な可動手摺において、
手摺材を水平状態にするとその位置でしっかりと固定され、該手摺材を僅かに上方向に持ち上げて傾斜させると係合が解除されて水平方向に自由に回動可能となり、前記手摺材を任意の位置で再び水平状態に戻すとその位置でしっかりと固定される係合手段を備えて構成されたことを特徴とする可動手摺。
【請求項２】
水平方向に回動可能な可動手摺において、
壁面に固定される取付部と、
前記取付部に対向するように設けられると共に、少なくともその一方側に係合凸部が連設された一対の軸受け部と、
その両端が前記軸受け部に挟持される軸部と、
前記軸部を遊挿する中空部を有し、前記係合凸部と係合する係合凹部を備えた筒体と、
前記筒体に取着される手摺材と、
を備えて構成され、
前記手摺材を僅かに上方向に持ち上げて傾斜させると前記係合凹部と前記係合凸部との係合が解除され、それにより手摺材が水平方向に自由に回動すると共に、任意の位置で前記手摺材を水平状態にすると前記係合凹部が前記係合凸部と係合してその位置でしっかりと固定されることを特徴とする可動手摺。
【請求項３】
請求項２に記載の可動手摺において、
前記軸部は、軸方向の中央部付近が前記筒体の中空部の直径より僅かに小さく、該筒体の内壁近くに至る太さを有していると共に、両端側に行くに従って次第に窄まった形状とされていることを特徴とする可動手摺。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の可動手摺において、
前記係合凸部が一対の前記軸受け部にそれぞれ設けられると共に、該係合凸部は互いに反対の位置に設けられ、前記係合凹部も前記係合凸部に係合するように前記筒体の両端部に互いに反対の位置に設けられていることを特徴とする可動手摺。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の可動手摺において、
前記手摺の傾斜角度が５〜１５°であることを特徴とする可動手摺。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の可動手摺において、
前記手摺材は交換可能とされていることを特徴とする可動手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手摺材が回動可能な可動手摺に関し、更に詳しくは、トイレや浴室などの側壁に取付けて、使用時に水平方向に回動させて利用することができる可動手摺に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平成１２年度の厚生白書によると、高齢者が寝たきりになる原因として、第１は脳血管疾患、そして第２に転倒による骨折であるという報告がなされている。特に高齢者では、入浴時における浴室やトイレ内での移動や作業時における転倒の危険性が最も高いと言われている。そこで、このような転倒を防止するために手摺が設けられることが多く、有効な転倒防止対策の１つでもある。そして、今日までに様々な手摺が開発されており、現在では一般家庭でも、浴室やトイレ内だけでなく、階段や廊下など様々な場所に手摺が設けられ、使用されている。
しかし、在来の住宅では、建築時には手摺を設置するためのスペース等を考慮して設計されていないことから、手摺を設置したために浴室やトイレ内の空間が狭くなってしまったり、十分なスペースを確保することができずに手摺を設置できない場合もあり、使用者のニーズに十分に答えているとは言えなかった。
そこで、手摺を可動式にすることによって、使用時には手摺を回動させて壁面と垂直にして利用し、使用しない時には手摺体を倒して壁面と平行にすることによって、狭いスペースを有効に活用するといった開発努力がなされている。このような可動手摺が登場したことで、在来住宅においても手摺を設置する際のスペースの確保といった問題が解決されつつある。例えば、実公平２−３３５８号もそのような可動手摺の１つである。（特許文献１参照。）。
また、特許文献１に記載の手摺をさらに改良した特開平１１−１１７４８４号も提供されている（特許文献２参照。）。
さらに、浴室やトイレ等での移動を安全に行うために、浴室・トイレの出入り口部に設けて、従来よりも使用者の移動の便を考えた手摺が特開平０７−２０７８６９号により提供されている（特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平２−３３５８号公報　（第２〜５項、第１〜６図）
【特許文献２】
特開平１１−１１７４８４号公報　（第２〜４項、第１、２、４図）
【特許文献３】
特開平０７−２０７８６９号公報　（第２〜４項、第１〜４図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の発明では、把手を前方に押すことによって手摺体の方向が変えられるようになっているが、手摺を必要とする高齢者等にとっては把手を握ってそれを前方に押しながら手摺体を回動させるという動作は必ずしも簡単ではなく、手摺体を使用者の意図する位置に固定させることが難しい場合があった。また、鉤桿を補助管に挿入する構造となっているため、使用者の体格や使用場所によって鉤桿の長さ等を変更する場合には、補助管自体もその都度、設計変更が必要で、使用者の体格の違いや設置場所に対応させるのが困難であり、さらに、停止桿を固定させる機構が複雑であるという問題があった。また、１本の停止桿のみで固定しているため回転方向の加重に弱く、大きな回転方向加重が加わると停止桿の固定が解除されてしまうという危険性もある。
また、特許文献２では、上記特許文献１に係る発明の問題点をクリアするため、操作手段の取付を容易にすると共に握り部材の長さを簡単に変更可能とされているが、特許文献１に記載の発明と同様に手摺を必要とする高齢者等にとっては操作が簡単でない場合もあり、また機構も複雑で全体の重量も重くなってしまい取り付ける壁面への負担が大きいという問題がある。また、手摺部材を固定するストッパー部材は１本のストッパーのみで係合部と嵌合しているので、回転方向の加重に弱く、大きな回転方向の加重が加わると、ストッパーが外れて手摺部材の固定が解除されるおそれがあるという問題は解決されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、可動操作が簡単であり、また、可動機構も出来る限りシンプルにすることで軽量化を図ると共に、手摺を確実に固定できる安全性の高い可動手摺を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、水平方向に回動可能な可動手摺において、手摺材を水平状態にするとその位置でしっかりと固定され、該手摺材を僅かに上方向に持ち上げて傾斜させると係合が解除されて水平方向に自由に回動可能となり、手摺材を任意の位置で再び水平状態に戻すとその位置でしっかりと固定される係合手段を備えて構成されたことを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、手摺材が水平方向の状態では、係合手段が作用してしっかりと固定し、僅かに上方向に傾斜させると、係合手段が解除され、手摺材が自由に回動可能になり、使用者が任意位置で手摺材を水平状態に戻すと再び係合手段が作用して、その位置でしっかり固定することができる。
【０００７】
上記課題を解決するために請求項２に記載の発明は、水平方向に回動可能な可動手摺において、壁面に固定される取付部と、取付部に対向するように設けられると共に、少なくともその一方側に係合凸部が連設された一対の軸受け部と、その両端が軸受け部に挟持される軸部と、軸部を遊挿する中空部を有し、係合凸部と係合する係合凹部を備えた筒体と、筒体に取着される手摺材と、を備えて構成され、手摺材を僅かに上方向に持ち上げて傾斜させると係合凹部と係合凸部との係合が解除され、それにより手摺材が水平方向に自由に回動すると共に、任意の位置で手摺材を水平状態にすると係合凹部が係合凸部と係合してその位置でしっかりと固定されることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、筒体の中空部に遊挿された軸が取付部に対向して設けられた軸受け部によって挟持されている構造となっており、軸受け部に設けられた係合凹部と筒体に設けられた係合凸部が係合状態にあるときは、しっかりと固定され、手摺材を上方に僅かに傾斜させ、係合状態を解除すると自由に回動し、さらに手摺材を水平状態に戻すと再び固定することができる。
【０００８】
上記課題を解決するために請求項３記載の発明は、請求項２に記載の可動手摺において、軸部は、軸方向の中央部付近が筒体の中空部の直径より僅かに小さく、該筒体の内壁近くに至る太さを有していると共に、両端側に行くに従って次第に窄まった形状とされていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、軸部の中央部を太く、両端側を先細りのテーパ状にすることによって、ストレート状の軸と比較して、手摺材を上方に傾斜させた時に、筒体と軸部との隙間を小さくすることができ、筒体のブレが少なく安定した操作が可能となる。
【０００９】
上記課題を解決するために請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載の可動手摺において、係合凸部が一対の軸受け部にそれぞれ設けられると共に、係合凸部は互いに反対の位置に設けられ、係合凹部も係合凸部に係合するように筒体の両端部に互いに反対の位置に設けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、軸受け部に設けられた係合凸部を軸受け部の互いに反対の位置に設け、さらにそれに係合する係合凹部も対応して筒体の反対側の位置に設けることによって、手摺材が水平状態に位置する時は、対向して設けられている係合凹部及び係合凸部が係合して固定され、手摺材を僅かに上方に傾斜させると係合凸部と係合凹部の係合状態が解除され、手摺材が自由に回動することができる。
【００１０】
上記課題を解決するために請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可動手摺において、手摺の傾斜角度が５〜１５°であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、請求項２及び３に記載の軸は軸の両端にいくに従って中央からテ−パ状になっているので、手摺をテーパの角度分５〜１５°僅かに持ち上げることによって手摺を水平方向に回動させることができる。
【００１１】
上記課題を解決するために請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可動手摺において、手摺材は交換可能とされていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、使用者や設置場所に対応させて、例えば手摺材を平板状のものやＵ字状のものなど様々な形態の手摺材に交換して使用することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る可動手摺の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る可動手摺の一実施形態の斜視図である。
初めに、図１に示す可動手摺１は、取付部１０と、一対の軸受け部材２０と、筒体３０と、手摺材４０と、軸５０とを備えて構成されている。
【００１３】
図１に示すように、取付部１０は、例えば、金属製の部材で、壁面に取り付けられる取付面１２と、取付面１２の長手方向両端面からそれぞれ垂直かつ同方向に突き出した一対の側面１４、１４を有した断面略コの字状を有して形成されている。
【００１４】
取付面１２には、取付部１０を壁面（図５に示す３００又は４００）に取付けるための複数の取付孔１２ａ、１２ａが穿設されており、取付部１０を壁面に固定する場合、この取付孔１２ａにボルト等の（図示しない）締結部材を挿通し、締着して固定する。また、２つの側面１４、１４には、それぞれ軸受け部２０を固定するための複数の固定孔１４ａ、１４ａが穿設されており、この固定孔１４ａにネジ６０を挿通して軸受け部２０を締着固定する。図示された実施形態においては、取付面１２にある取付穴１２ａは４つ設けられているが、取付部１０及び手摺材４０のサイズ並びに壁面の状況等によりこれに限るものではなく、６つ又はそれ以上設けてもよい。
また、図示された取付部１０は、２つの側面１４、１４の固定孔１４ａ、１４ａはそれぞれ４つ設けられているが、必ずしも両方の側面１４、１４に固定穴を設ける必要はなく、例えば図６に示すように、一方側の側面１４に切り欠き部１５を設け、その切り欠き部１５に軸受け部２０に設けた凸段部２１を嵌合固定することにより、両軸受け部２０をネジ６０で締結する図１に示す構造のものと同程度に確実に固定させることもできる。このように構成すればネジ６０の使用数量を減らすこともできる。
【００１５】
図１及び図３に示すように、一対の側面１４、１４にそれぞれ取り付けられる軸受け部２０、２０は、例えば金属製により形成され、周囲が円形状をなし、その内側に凹部２２が設けられた断面略凹状を有している。
【００１６】
軸受け部２０の内底面２４には嵌合凹部２４ａが設けられると共に、内側面２６には歯車状の係合凸部２６ａが内設されている。係合凸部２６ａは、図３及び図４に示すように、内側面２６に沿ってその一部分に形成されている。図示された実施形態においては、係合凸部２６ａは各軸受け部２０の内側面２６の略半周近くの範囲にわたって形成されているが、この係合凸部２６ａの形成範囲はこれに限るものではない。
【００１７】
筒体３０は、図２に示すように、中空円筒の円筒部３２と、手摺材取付部３４とを備えて構成され、例えば金属製により形成されている。
【００１８】
手摺材取付部３４は、図２に示すように、円筒部３２の外周面の長手方向の略中央に設けられている。本実施形態においては、円筒部３２に手摺材取付部３４を設けた構成としているが、円筒部３２と手摺材取付部３４とを一体としても同一の機能を発揮できる。
【００１９】
円筒部３２のそれぞれの端部には、段部３２ａ、３２ａがそれぞれ反対側に位置するようにして形成されており、さらに、段部３２ａには係合凹部３２ｂが一定の範囲で歯車状に形成されている。尚、係合凹部３２ｂは少なくとも一つの凹部を有して形成されていればよく、係合状態が確保できれば必ずしも本実施形態のように複数の凹部を有していなくともよい。
【００２０】
手摺材取付部３４の先端側には手摺材を挿入する開口した手摺材取付穴３４ａが形成されている。
【００２１】
手摺材４０は、木製又は樹脂製の部材で、断面略円形状をしている。本実施形態では、断面略円形状で先端がＬ字形に曲がった手摺材４０が使用されているが、図６に示す実施形態のように、一部が平板状にされた手摺材や、Ｕ字状の手摺材等を用いることもでき、その他使用者の体格の違いや設置場所に対応することができれば、特にその形状には限定されるものではない。
【００２２】
軸５０は、中空テーパ軸５２と、ストレート軸５４とから構成されており、その端部は一対の軸受け部２０、２０の内底面２４に設けられた嵌合凹部２４ａにそれぞれ嵌合されている。
【００２３】
ストレート軸５４は、例えば金属製材料により形成され、その両端は一対の軸受け部２０、２０の各嵌合凹部２４ａ、２４ａと嵌合して軸受け部２０、２０により挟持されて固定されている。
【００２４】
また、中空テーパ軸５２は、例えば金属製材料により形成される中空の円柱形状部材であり、中央部付近が筒体３０の中空部の直径より僅かに小さく、筒体３０の内壁近くに至る太さを有している。そして、その両端部側は中央部よりも細く先細りしたテーパ形状となっている。図４に示すように、手摺材４０を上方に傾斜させた時に筒体３０の内側面が軸５０のＨ面及びＩ面に接触し、最大傾斜角度が決まり、最大近くまで傾斜させた時に係止凸部２６ａと係合凹部３２ｂの係合状態が解除されるようになっている。軸部は、軸方向の両端側に行くに従って次第に窄まった形状とされていることを特徴とする。
【００２５】
また、手摺材４０の回動範囲を制限するストッパーを設けることでより安全性の高い可動手摺とすることができる。
【００２６】
次に、上述した本発明に係る可動手摺の動作について、図１及び図３〜図５を用いて説明する。
図５に示すのは、高齢の使用者１００がトイレを使用する場合の例である。可動手摺１は、取付壁３００と接触する位置Ｘ、すなわち手摺材４０が取付壁３００と平行な状態で固定されている。この状態では、図３に示すように、一対の軸受け部２０、２０に設けられた係合凸部２６ａ、２６ａと筒体３０に設けられた係合凹部３２ｂ、３２ｂはそれぞれ係合状態にあり、手摺材４０はしっかりと固定されている。使用者１００がトイレに入り手摺材４０を軽く握って上方向（Ｅ方向）に引き上げて傾斜させると、図４に示すように、係合凸部２６と係合凹部３２ｂの係合状態が解除され、手摺材４０は一定の範囲の角度で水平方向であるＣ又はＤ方向の回動が可能な状態となる。このとき筒体３０の内側面が軸５０のＨ面及びＩ面に接触するので手摺材４０はそれ以上は傾斜しない。例えば使用者１００が位置Ｙで手摺材４０を水平状態（図中Ｂ方向）に戻すと、係止凸部２６ａと係止凹部３２ｂは再び係合状態となり、手摺材４０はしっかりと固定される。この状態で使用者１００は手摺材４０に掴まって便座２００に座る。使用者１００がトイレから出るときには、逆の手順で手摺材４０を移動させる。すなわち、手摺材４０を上方向（Ａ方向）に傾斜させた状態で手摺材４０をＤ方向に回動させ、手摺材４０を取付壁３００に接触する位置Ｘまで移動させた後、水平状態（Ｅ方向）に戻す。すると手摺材４０はその位置Ｘで再び固定される。
【００２７】
このように、本発明に係る可動手摺１によれば、体の不自由な高齢者等は極めて簡単な操作で手摺材４０を可動させることができ、安全にトイレ内での移動及び立ち上がりやしゃがみ込みができるので、転倒の危険性が低くなる。また、手摺材４０を邪魔にならない位置に移動させることが出来るので、移動や動作スペースが確保でき、それにより、例え高齢者等の体の不自由な者が車椅子のままで入室し、トイレを使用することができる。介助者がいる場合であっても介助のためのスペースの確保も容易となる。本実施形態では可動手摺１を取付壁３００に取付けた場合を示したが、入り口のドアや便器２００の位置により、取付壁４００に取付けて使用することも可能である。
また、本実施形態ではトイレへの設置を対象としたが、これに限らず、例えば浴室等に取付けて入浴の補助とすることも可能であり、廊下の側壁に取付けて使用することも出来る。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る可動手摺によれば、従来の可動手摺に比べて簡単操作で手摺を可動させることができるので高齢者や身体の不自由な者でも容易に使用することができるという効果がある。また、トイレや浴室内での高齢者の移動における転倒防止ができると共に、可動機構をシンプルな構造としたため、安価で軽量なものとすることができるという効果がある。
【００２９】
また、歯車状の係合凸部と係合凹部が係合する構造としたため、従来の可動手摺と比べて、回転方向の大きな加重に対して耐力があり、手摺材を堅固に、かつ安全に固定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る可動手摺の斜視図である。
【図２】筒体及び手摺材の斜視図である。
【図３】上図は固定状態にある場合の軸受け部及び筒体の嵌合関係を示す横断面図、下図はその縦断面図である。
【図４】上図は可動状態にある場合の軸受け部及び筒体の嵌合関係を示す横断面図、下図はその縦断面図である。
【図５】本発明における可動手摺の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る可動手摺の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　　可動手摺
１０　　　取付部
１２　　　取付面
１２ａ　　　取付穴
１４　　　側面
１４ａ　　　取付穴
２０　　　軸受け部
２２　　　嵌入穴部
２４　　　内底面
２４ａ　　　嵌合凹部
２６　　　内側面
２６ａ　　　係合凸部
３０　　　筒体
３２　　　円筒部
３２ａ　　　段部
３２ｂ　　　係合凹部
３４　　　手摺材取付部
３４ａ　　　手摺材取付穴
４０　　　手摺材
５０　　　軸
５２　　　中空テーパ軸
５４　　　ストレート軸
６０　　　ネジ
１００　　　使用者
２００　　　便器
３００　　　側壁
４００　　　後壁
【図１】
2004097483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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