(57)【要約】【課題】ボイラ装置に発生する腐食を抑制するにあたり、給水の加熱量を適正化する。【解決手段】給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５とを備えたボイラ装置１における腐食を抑制する方法であって、前記給水部３の給水の溶存酸素濃度を測定する測定工程と、この測定工程における測定結果に基づいて、前記給水部３の給水を加熱する加熱工程とを含んでいる。【選択図】　　　　　図１
2004028475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５とを備えたボイラ装置１における腐食を抑制する方法であって、
前記給水部３の給水の溶存酸素濃度を測定する測定工程と、
この測定工程における測定結果に基づいて、前記給水部３の給水を加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とするボイラ装置の腐食抑制方法。
【請求項２】
給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と、前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部５２とを備えたボイラ装置１における腐食を抑制する方法であって、
前記給水部３の給水の溶存酸素濃度を測定する測定工程と、
この測定工程における測定結果に基づいて、前記給水部３の給水を加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とするボイラ装置の腐食抑制方法。
【請求項３】
前記測定工程における測定結果に基づいて、加熱を調節することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のボイラ装置の腐食抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボイラ装置の腐食抑制方法に関するもので、特に給水を加熱して蒸気を生成するボイラと、ボイラへ給水を供給する給水部と、ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部とを備えたボイラ装置における腐食抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラ装置の伝熱部，特にボイラから蒸気を発生させるための主として鋼管製の伝熱管は、腐食が原因で破損する場合がある。この伝熱管の腐食は、ボイラ水の溶存酸素濃度が高いと生じやすい。通常、ボイラ内において溶存酸素を含む給水は、ボイラ水に溶解している酸素が伝熱管に対して部分的に集中的な腐食作用をもたらし、配管の肉厚方向の内側から外側へ向かう孔状の腐食（孔食）をもたらすものであるため、進行速度が比較的速く、伝熱管に対して短時間で致命的な破損をもたらす可能性がある。
【０００３】
このため、伝熱管の腐食を抑制するために、給水を脱酸素装置で溶存酸素を除去しているが、給水は、給水タンクで一旦貯留されるため、酸素が再溶存する可能性がある。そこで、給水タンク内の給水を加熱して脱気するために、ボイラで発生した蒸気を給水タンクへ吹き込み加熱脱気を併用することがある。場合によっては、脱酸素装置を用いずに、給水タンクの加熱による脱気のみが行われていることもある。いずれの場合も、定期的に溶存酸素濃度を測定していないため、給水の水質の変動に対応できず、溶存酸素の脱気に必要な適正量の蒸気が供給されているかどうか管理されていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、前記課題に鑑み、ボイラ装置に発生する腐食を抑制するにあたり、給水の加熱量を適正化することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、請求項１に記載の発明は、給水を加熱して蒸気を生成するボイラと、このボイラへ給水を供給する給水部と、前記ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部とを備えたボイラ装置における腐食を抑制する方法であって、前記給水部の給水の溶存酸素濃度を測定する測定工程と、この測定工程における測定結果に基づいて、前記給水部の給水を加熱する加熱工程とを含んでいる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、給水を加熱して蒸気を生成するボイラと、このボイラへ給水を供給する給水部と、前記ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部と、前記負荷機器で使用した蒸気を復水として前記給水部へ供給する復水供給部とを備えたボイラ装置における腐食を抑制する方法であって、前記給水部の給水の溶存酸素濃度を測定する測定工程と、この測定工程における測定結果に基づいて、前記給水部の給水を加熱する加熱工程とを含んでいる。
【０００７】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記測定工程における測定結果に基づいて、加熱を調節している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、この発明の実施の形態に係るボイラ装置を説明する。図１において、ボイラ装置１は、給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水装置３（給水部の一例）と、蒸気を使用する負荷機器４と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気配管５（蒸気供給部の一例）と前記給水装置３内の給水を加熱する加熱装置６と、給水中に含まれる溶存酸素濃度を測定する測定装置７とを主に備えている。
【０００９】
前記給水装置３は、前記ボイラ２へ給水するために、補給水の注水路８と、この注水路８からの補給水を貯留する給水タンク９と、この給水タンク９に貯留された給水を前記ボイラ２へ供給する給水路１０とを主に備えている（図１参照）。ここで、前記注水路８は、軟水化装置１１と脱酸素装置１２とをこの順にそれぞれ備えている。前記軟水化装置１１は、補給水中に含まれるカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの硬度成分をナトリウムイオンに置換して軟水に変換するものである。一方、前記脱酸素装置１２は、補給水中に含まれる溶存酸素を機械的に除去するものである。また、前記給水路１０は、給水を前記ボイラ２へ送り出す給水ポンプ１３を備えている。
【００１０】
前記負荷機器４は、前記ボイラ２からの蒸気を用いて所要の熱交換するもの，すなわち前記ボイラ装置１における負荷装置であり、前記蒸気配管５の下流側に接続されている。
【００１１】
前記加熱装置６は、前記給水タンク９内の給水を加熱するために、前記蒸気配管５から分岐して、前記給水タンク９内へ蒸気を供給する加熱流路１４と、この加熱流路１４に設けられ、前記給水タンク９への蒸気供給量を制御する電動弁１５とを主に備えている。
【００１２】
前記測定装置７は、給水中に含まれる溶存酸素濃度を測定するために、前記給水路１０において、測定試料供給路１６に設けられている（図１参照）。溶存酸素濃度を測定する場合、前記測定装置７は、図２に示すように、測定セル１７と、測定部１８と、試薬供給装置１９と、制御装置２０とを主に備えている。
【００１３】
この測定セル１７は、たとえばアクリル樹脂を筒状に形成した透明な容器であり、上部に開口部２１を備えている。また、前記測定セル１７の底部近傍の側面には、前記測定試料供給路１６と接続された試料導入路２２が設けられている。この試料導入路２２は、前記測定試料供給路１６側から順にフィルター２３，定流量弁２４および電磁弁２５をそれぞれ備えており、前記給水路１０から前記測定試料供給路１６を介して供給される給水を前記測定セル１７内へ供給可能に設定されている。また、前記測定セル１７の側部には、前記開口部２１の近傍において、測定試料を外部へ排出する試料排出路２６が設けられている。
【００１４】
また、前記測定セル１７の底部には、攪拌装置２７が設けられている。この攪拌装置２７は、攪拌子２８とステータ２９とを備えている。この攪拌子２８は、前記測定セル１７の底部において回転可能に配置されており、磁石（図示省略）を内蔵している。前記ステータ２９は、前記攪拌子２８を取り囲むように、前記測定セル１７の外側に配置されており、電磁誘導コイル（図示省略）を備えている。この電磁誘導コイルには、電流が供給されるように設定されている。
【００１５】
前記測定部１８は、前記測定セル１７内に貯留された給水（以下、「給水試料」と云う。）の透過光強度を測定するものであり、前記測定セル１７を挟んで対向する発光体３０と受光体３１とを備えている。ここで、この発光体３０は、たとえばＬＥＤであり、また前記受光体３１は、たとえばフォトトランジスタである。
【００１６】
前記試薬供給装置１９は、前記開口部２１に着脱可能に配置されており、図３（前記試薬供給装置１９を図２のＩＩＩ方向から見た縦断面図）に示すように、試薬カセット３２，試薬カートリッジ３３および排出装置３４を主に備えている。この試薬カセット３２は、装着具（図示省略）により底部が前記開口部２１に気密状態を維持するように、着脱可能に装着されている。前記試薬カセット３２の壁部には、上下方向に延びるスリット３５が形成されている。また、前記試薬カセット３２の内部には、前記スリット３５と対向する内面に押圧部材３６が上下方向に装着されている。
【００１７】
前記試薬カートリッジ３３は、容器３７と試薬の収納体３８とを主に備えている。この容器３７は、前記試薬カートリッジ３３の上部に装着されており、前記収納体３８の上部は前記容器３７内に収容されている。前記収納体３８は、溶存酸素と反応して変色する試薬（たとえば、インジゴカルミン）が貯蔵された貯蔵部３９と、この貯蔵部３９内の試薬を外部に排出する排出部４０とを備えている。この排出部４０は、たとえばフッ素ゴム製のチューブからなり、前記貯蔵部３９から延びかつ先端部に排出ノズル４１を備えている。前記排出部４０は、前記試薬カートリッジ３３の内部を上下方向に延びており、前記排出ノズル４１が前記開口部２１から前記測定セル１７内へ挿入されることになる。ここにおいて、前記排出ノズル４１は、前記測定セル１７内の給水試料が逆流するのを防止する逆止弁（図示省略）を内蔵している。
【００１８】
前記排出装置３４は、前記貯蔵部３９内に貯蔵された試薬を排出させるものであり、モータ（図示省略）に接続された回転駆動軸４２，駆動アーム４３および押圧ローラ４４を主に備えている。この回転駆動軸４２は、前記スリット３５の外側に配置されており、図３の反時計方向に回転可能である。前記駆動アーム４３は、一端が前記回転駆動軸４２に連結されており、他端に前記押圧ローラ４４が回転自在に装着されている。前記駆動アーム４３は、前記回転駆動軸４２の回転により、図３に二点鎖線で示すように、反時計方向に回転可能であり、この回転により、前記スリット３５の部分において前記押圧ロ−ラ４４が前記試薬カセット３２から出入り可能に設定されている。
【００１９】
なお、前記試薬供給装置１９は、本特許出願人の特許である特許第３１８６５７７号（発明の名称：液体吐出装置）とほぼ同様の構成を採用しているので、詳細は、同公報を参照されたい。
【００２０】
前記制御装置２０は、前記測定装置７の動作を制御するものであり、図４に示すように、演算装置４５と入出力ポート４６とを主に備えている。この演算装置４５は、中央制御装置４７（以下、「ＣＰＵ４７」と云う。），前記制御装置２０の動作プログラムを記憶している読み取り専用記憶装置４８（以下、「ＲＯＭ４８」と云う。）および読み書き可能な記憶装置４９（以下、「ＲＡＭ４９」と云う。）を主に備えている。
【００２１】
一方、前記入出力ポート４６の入力側には、オペレータが動作条件等を入力するスイッチ５０および前記受光体３１等が接続されている。また、その出力側には、測定結果等を表示するＬＣＤ５１，前記発光体３０，前記電磁弁２５，前記ステータ２９および前記回転駆動軸４２を駆動するモータ（符号省略）等が接続されている。
【００２２】
前記制御装置２０は、前記ＲＯＭ４８に記憶させた動作プログラムにしたがって、前記演算装置４５が前記入出力ポート４６を介して入力された各種の情報を前記ＲＡＭ４９で適宜保存しながら演算処理し、前記演算装置４５は、そこで得られた演算結果に基づいて、前記入出力ポート４６を介して各種の動作指令を各部材に対して伝達するように設定されている。
【００２３】
つぎに、前記ボイラ装置１の動作を説明し、あわせて前記ボイラ装置１の腐食抑制方法を説明する。前記ボイラ装置１を運転する場合は、前記注水路８から前記給水タンク９へ補給水を供給し、この補給水を前記ボイラ２への給水として前記給水タンク９に貯留する。ここで、貯留される給水は、前記軟水化装置１１および前記脱酸素装置１２で処理されたもの，すなわち脱酸素された軟水である。そして、前記給水ポンプ１３を作動させ、前記給水タンク９に貯留された給水を前記給水路１０を介して前記ボイラ２へ供給する。
【００２４】
前記ボイラ２へ前記給水路１０を介して供給される給水は、ボイラ水として前記ボイラ２内に貯留される。そして、前記ボイラ２に貯留されたボイラ水は、加熱されて徐々に蒸気になる。生成した蒸気は、前記蒸気配管５を介して前記負荷機器４へ供給される。前記負荷機器４へ供給された蒸気は、その後冷却され、廃棄される。
【００２５】
ところで、給水は、前記脱酸素装置１２において予め処理されているため、通常は溶存酸素が取り除かれているが、前記脱酸素装置１２の動作不良またはその他の事情により、溶存酸素を含む場合がある。この場合、前記ボイラ２の伝熱管（図示省略）は、溶存酸素に由来する腐食が発生し、前記ボイラ２の伝熱管の破損をもたらす可能性がある。
【００２６】
そこで、前記ボイラ装置１は、前記測定装置７により、給水に酸素が溶存しているか否を一定時間毎に判定する。そして、前記測定装置７での判定結果に基づいて、前記加熱装置６から前記給水タンク９の給水中へ蒸気を供給する。以下、図５および図６に示す動作フローチャートにしたがって、この動作を詳細に説明する。
【００２７】
前記ボイラ装置１の運転が開始されると、プログラムは、ステップＳ１において、前記制御装置２０の内部タイマーの経過時間ｔをゼロ（０）に設定し、またつぎのステップＳ２において、経過時間ｔが一定時間ｔ１に到達したか否かを判断する。経過時間ｔが一定時間ｔ１になると、プログラムはステップＳ３へ移行し、経過時間ｔをゼロ（０）にリセットする。ここにおいて、一定時間ｔ１は、通常０．１〜２４時間程度の時間である。
【００２８】
ステップＳ３の後、プログラムはステップＳ４へ移行し、前記測定装置７において前洗浄工程を実施する。まず、前記給水路１０内の給水は、前記測定試料供給路１６を経由して前記試料導入路２２から前記測定セル１７内へ流入する。この際、給水中に含まれる爽雑物は、前記フィルター２３により取り除かれる。また、前記測定セル１７内へ流入する給水の流量は、前記定流量弁２４により制御される。前記測定セル１７内へ連続的に流入する給水は、前記測定セル１７内を満たし、前記試料排出路２６から外部へ連続的に排出される。このとき、前記ステータ２９の電磁誘導コイルに通電され、それによって生じる磁場を前記攪拌子２８内の磁石が受ける。これにより、前記測定セル１７内の前記攪拌子２８が回転し、前記測定セル１７内へ流入した給水は攪拌される。この結果、前記測定セル１７は、連続的に流入する給水により洗浄される。
【００２９】
前記のような前洗浄工程の後、プログラムはステップＳ５へ移行し、給水中の溶存酸素濃度を測定する（測定工程）。ここでは、前記ステータ２９の電磁誘導コイルへの通電を一旦停止し、また給水の供給も停止する。これにより、前記測定セル１７内への給水の流入が断たれ、前記測定セル１７内において、図２に一点鎖線で示す水位まで所定量の給水が給水試料として貯留される。また、前記排出ノズル４１の先端部は、貯留された給水試料中に位置することになる。この状態で前記測定部１８を作動させ、前記発光体３０から前記受光体３１へ向けて光を照射する。そして、給水試料の透過光強度（Ａ）を測定する。
【００３０】
つぎに、前記ステータ２９の電磁誘導コイルへの通電を開始して前記攪拌子２８の回転を再開し、その状態を継続しながら、前記排出装置３４のモータを駆動させて前記回転駆動軸４２を回転させる。この結果、前記駆動アーム４３が図３の反時計方向へ回転し、それにともなって前記押圧ローラ４４が前記排出部４０を前記押圧部材３６と協働して下方向へ扱く。この結果、前記測定セル１７内の給水試料には、前記貯蔵部３９に貯蔵された試薬の一定量が注入される。そして、このような前記駆動アーム４３の回転運動を所定回数繰り返すと、給水試料には前記駆動アーム４３の回転動作毎に、一定量の試薬が前記測定セル１７内へ断続的に注入される（注入工程）。したがって、試薬が徐々に注入されることになる。このようにして前記測定セル１７内に注入された試薬は、前記攪拌子２８の回転により攪拌される給水試料中に溶解され、給水試料を変色させる。
【００３１】
前記のような注入工程において、前記制御装置２０は、前記攪拌子２８の回転を継続し、また前記測定部１８により、徐々に注入される試薬により変色する給水試料の透過光強度（Ｂ）を連続的に測定する。この際、前記制御装置２０は、給水試料に対して注入される試薬の量の増加にともなう透過光強度の変化の変化量を判定する（判定工程）。ここで判定する透過光強度の変化量は、通常一定量の試薬が注入される前後の透過光強度の差（ΔＢ）である。たとえば、図８に示すように、給水試料の透過光強度は、試薬の注入回数（すなわち、前記駆動アーム４３の回転動作数）にしたがって徐々に減少する。ここで、給水試料中の溶存酸素の全てが第Ｘ回目以前に注入された試薬と反応した場合、第Ｘ回目より後の注入動作においてそれ以上の試薬を注入しても、給水試料の変色は進行しにくくなり、給水試料の透過光強度は変化しにくくなる。すなわち、試薬の第Ｘ回目の注入後の透過光強度Ｂ１と第Ｘ＋１回目の注入後の透過光強度Ｂ２との差（Ｂ１−Ｂ２，すなわち前記ΔＢ）は、微差になる。したがって、前記ΔＢが所定量以下になったとき、給水試料にそれ以上の試薬を注入しても、その試薬は給水試料中の溶存酸素との反応に関与せず、そのままの状態で給水試料中に残留することになる。
【００３２】
そこで、前記制御装置２０は、前記ΔＢが所定量以下になったと判定した場合、前記駆動アーム４３の回転動作を停止する。これにより、給水試料に対する試薬の追加的な注入が停止される。続いて、前記制御装置２０は、その時点における給水試料の透過光強度（Ｂ）と試薬注入前の前記透過光強度（Ａ）との比（透過光強度比：Ｂ／Ａ）を求める。そして、予め作成された透過光強度比と溶存酸素濃度との検量線データに基づいて、前記制御装置２０は、給水試料中の溶存酸素濃度を算出し、その結果を前記ＬＣＤ５１に表示する。
【００３３】
前記のような測定工程の後、プログラムはステップＳ６へ移行し、このステップＳ６において、給水試料から溶存酸素が検出されたか否かを判定する。ステップＳ５の測定工程において溶存酸素が検出されたと判定された場合（すなわち、給水試料において溶存酸素が検出された場合）、プログラムはステップＳ６からステップＳ１１へ移行して、前記ＣＰＵ４７の蒸気供給識別フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する。蒸気供給識別フラグがオン（ＯＮ）の場合、プログラムはステップＳ１４へ移行し、蒸気供給量調整工程を実施する。
【００３４】
この蒸気供給量調整工程は、今回ステップＳ５で測定した溶存酸素濃度が前回のステップＳ５で測定した溶存酸素濃度と異なる場合、ステップＳ１４において、プログラムが溶存酸素濃度に基づいて、前記加熱装置６を作動させることになるため、前記加熱流路１４から前記給水タンク９へ供給される蒸気の量を変化させることになる。
【００３５】
そして、プログラムはステップＳ１５へ移行し、後洗浄工程を実施する。この後洗浄工程において、プログラムは、前記攪拌子２８を回転させながら給水を供給する。ここで、前記測定セル１７内に貯留された試薬を含む給水試料は、前記試料導入路２２から新たに流入する給水により押し出され、前記試料排出路２６から外部へ排出される。これにより、前記測定セル１７は、新たに流入する給水により洗浄されることになる。ステップＳ１５の終了後、プログラムはステップＳ２へ戻る。
【００３６】
逆に、蒸気供給識別フラグがオフ（ＯＦＦ）の場合、プログラムはステップＳ１２へ移行し、蒸気供給工程を実施する。この蒸気供給工程において、前記制御装置２０は、前記加熱装置６の前記電動弁１５を開にして、前記給水タンク９に対して蒸気を供給する。これにより、前記給水タンク９内の給水へ蒸気が供給される。ここで、前記制御装置２０は、ステップＳ５において測定した溶存酸素濃度に基づいて、前記電動弁１５の動作を制御する。より具体的には、前記制御装置２０は、ステップＳ５において測定した溶存酸素濃度が小さい場合は、前記給水タンク９内の給水に対して少量の蒸気が供給されるように、前記電動弁１５の開度を制御する。一方、ステップＳ５において測定した溶存酸素濃度が大きい場合は、前記給水タンク９内の給水に対して比較的多量の蒸気が供給されるように、前記電動弁１５の開度を制御する。すなわち、前記制御装置２０は、給水に対して供給する蒸気の量がステップＳ５において測定した溶存酸素濃度に比例するように、前記電動弁１５の開度を制御する。ここにおいて、前記電動弁１５は、前記制御装置２０からの停止指令を受けない限り開度を維持する。
【００３７】
そして、ステップＳ１２の終了後、プログラムはステップＳ１３へ移行し、蒸気供給識別フラグをオン（ＯＮ）に設定する。そして、ステップＳ１５において後洗浄を実施した後、ステップＳ２ヘ戻る。
【００３８】
この結果、前記給水タンク９内の給水は、給水の溶存酸素濃度に応じた適正量の蒸気が導入されることになるので、前記ボイラ２の伝熱管において、腐食が効果的に抑制される。
【００３９】
一方、ステップＳ５の測定工程において求められた給水試料中に含まれる溶存酸素濃度がゼロ（０）の場合（すなわち、給水試料中から溶存酸素が検出されない場合）、プログラムはステップＳ６からステップＳ７へ移行し（図６参照）、前記ＣＰＵ４７の蒸気供給識別フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する。蒸気供給識別フラグがオフ（ＯＦＦ）の場合、プログラムはＳ１０へ移行し、ステップＳ１５の場合と同じく後洗浄工程を実施した後、ステップＳ２へ戻る。
【００４０】
これに対し、ステップＳ７において、蒸気供給識別フラグがオン（ＯＮ）の場合、プログラムはステップＳ８へ移行し、前記電動弁１５を閉にする。これにより、前記加熱装置６は、前記給水タンク９に対する蒸気の供給を停止する。この結果、溶存酸素を含まない給水に対する蒸気の無駄な供給が防止されることになる。ステップＳ８の終了後、プログラムはステップＳ９へ移行し、蒸気供給識別フラグをオフ（ＯＦＦ）に設定する。そして、ステップＳ１０において、ステップＳ１５の場合と同じく後洗浄工程を実施した後、ステップＳ２ヘ戻る。
【００４１】
そして、プログラムは、ステップＳ２において、ステップＳ３でゼロ（０）にリセットした経過時間ｔが一定時間ｔ１になったか否かを判定する。そして、経過時間ｔが一定時間ｔ１に到達すると、再びステップＳ４以下を繰り返す。したがって、前記ボイラ装置１では、一定時間ｔ１が経過する毎に、給水における溶存酸素濃度が測定され、またその結果に基づいて、必要に応じて前記加熱装置６から供給される蒸気が前記給水タンク９内の給水に対して導入されることになる。
【００４２】
たとえば、先のステップＳ５において給水から溶存酸素が検出された場合であっても、つぎの繰返し工程におけるステップＳ５において溶存酸素が検出されない場合、プログラムはステップＳ６からステップＳ７へ移行する。ここで、先のステップＳ１３において蒸気供給識別フラグがオン（ＯＮ）に設定されているため、プログラムはステップＳ７からステップＳ８〜ステップＳ１０を経由してステップＳ２へ戻る。したがって、前記給水タンク９内の給水に対する蒸気の供給が停止されることになる。逆に、先のステップＳ５において給水から溶存酸素が検出されなかった場合であっても、つぎの繰返し工程におけるステップＳ５において給水から溶存酸素が検出された場合、プログラムはステップＳ６からステップＳ１１へ移行し、ステップＳ１２〜ステップＳ１５を経由してステップＳ２ヘ戻る。したがって、前記給水タンク９内の給水には、ステップＳ５で測定した溶存酸素濃度に基づいて、前記加熱装置６から蒸気が供給されることになる。
【００４３】
一方、先のステップＳ５において給水から溶存酸素が検出され、つぎの繰返し工程のステップＳ５においても溶存酸素が検出された場合、プログラムはステップＳ６からステップＳ１１へ移行し、前記給水タンク９に対する蒸気の供給を継続する。ただし、この場合、後のステップＳ５で測定した溶存酸素濃度が先のステップＳ５で測定した溶存酸素濃度と異なる場合、ステップＳ１４において、プログラムが溶存酸素濃度に基づいて、前記電動弁１５の開度を調整することになるため、前記給水タンク９内の給水に対して供給する蒸気の量が変化する。すなわち、この場合、給水に含まれる溶存酸素濃度に応じ、前記給水タンク９への蒸気の供給量が変化することになる。
【００４４】
前記のように、前記ボイラ装置１においては、給水における溶存酸素の存在もしくは溶存酸素濃度とは無関係に、連続的にもしくは定期的に蒸気を供給するのではなく、給水が溶存酸素を含む場合においてのみ、しかも溶存酸素濃度に基づいて、前記給水タンク９内の給水に対して蒸気を供給することができるので、蒸気の使用量を適正化することができ、結果的に腐食抑制に要するコストを削減することができる。また、前記ボイラ装置１は、前記ボイラ２の伝熱管の腐食が発生してから蒸気を供給するのではなく、腐食の発生原因となる給水中の溶存酸素に注目して蒸気を供給しているので、前記ボイラ２の伝熱管における腐食を未然に防止することができる。
【００４５】
［他の実施の形態］
（１）前記の実施の形態では、一定時間ｔ１が経過する毎に給水中の溶存酸素濃度を測定し、その結果に基づいて蒸気を前記給水タンク９内の給水に対して供給しているが、この一定時間は状況に応じて変更することができる。たとえば、図７に示すように、動作フローチャートのステップＳ１５の後にステップＳ１６をさらに設定し、ここでステップＳ３でゼロ（０）にリセットした経過時間ｔが別の一定時間ｔ２に到達したか否かを判断する。そして、ステップＳ１６において経過時間ｔが一定時間ｔ２に到達していると判断した場合、プログラムがステップＳ３へ移行するように設定する。ここにおいて、ｔ２は、ｔ１よりも短い時間である。
【００４６】
この場合、前記ボイラ装置１は、ステップＳ５において溶存酸素が検出されない場合は、長めの一定時間ｔ１の経過毎に給水中の溶存酸素濃度を測定し、またステップＳ５において溶存酸素が検出された場合は、短めの一定時間ｔ２の経過毎に給水中の溶存酸素濃度を測定することになるので、給水に対する蒸気の供給量を精密に制御することができる。
【００４７】
（２）前記の実施の形態では、前記測定装置７において給水中の溶存酸素濃度を測定し、その結果に基づいて、前記給水タンク９内の給水に対して供給する蒸気の量を変化させているが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、前記測定装置７において、給水中に溶存酸素が含まれているかどうかのみを単純に測定し、給水中に溶存酸素が含まれる場合は、溶存酸素濃度とは無関係に一定量の蒸気を前記給水タンク９内の給水に対して供給するようにしてもよい。
【００４８】
（３）前記の実施の形態において用いられる前記測定装置７は、給水中の溶存酸素の存否もしくは溶存酸素濃度を自動的に測定することができるものであれば、他の形態のものに変更することもできる。
【００４９】
（４）前記の実施の形態では、給水中に溶存酸素が含まれている場合は、溶存酸素濃度に応じて蒸気を供給しているが、給水中に溶存酸素が一定量以上含まれる場合においてのみ、一定量，もしくは溶存酸素濃度に応じた量の蒸気を供給するようにしてもよい。
【００５０】
（５）前記の実施の形態では、前記ボイラ装置１に前記測定装置７を設け、前記測定装置７において自動的に測定された給水中の溶存酸素濃度に基づいて、前記加熱装置６から前記給水タンク９内の給水に対して蒸気を供給するようにしたが、この発明の腐食抑制方法はこれに限定されるものではない。たとえば、給水中の溶存酸素濃度を手作業により測定し、その測定結果に基づいて、前記給水タンク９内の給水に対して蒸気を供給することができる。ここにおいて、給水中の溶存酸素濃度を手作業により測定する方法としては、たとえばＪＩＳ　Ｂ８２２４：１９８６に規定されている「インジゴカルミン比色法」等を採用することができる。
【００５１】
（６）前記の実施の形態では、前記加熱装置６として蒸気を用いる場合について説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、前記給水タンク９内の給水をヒータ（図示省略）を用いて加熱するようにしてもよい。
【００５２】
（７）前記の各実施の形態では、前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として回収しない場合について説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、図９に示すように、前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水タンク９へ供給する復水配管５２（復水供給部の一例）を設けた構成とすることも、実施に応じて好適である。この場合、補給水と復水を前記給水タンク９で混合し、前記ボイラ２へ供給する給水として使用しているが、通常、復水は熱エネルギーを有しているため、補給水と復水とが混合されると、給水の水温は上昇する。この実施の形態では、給水の溶存酸素濃度を測定し、給水の溶存酸素濃度を基に、蒸気の供給量を制御するため、蒸気の使用量を適正化することができる。
【００５３】
また、給水の溶存酸素濃度は、補給水の溶存酸素濃度と復水の溶存酸素濃度および流量割合により決定することができる。そのため、補給水の溶存酸素濃度を測定する手段（図示省略）と復水の溶存酸素濃度を測定する手段（図示省略）を設け、補給水と復水の溶存酸素濃度と、補給水と復水の流量割合とから給水の溶存酸素濃度を判定し、蒸気の供給量を制御するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ボイラ装置に発生する腐食を抑制するにあたり、給水の加熱量を適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に適用されるボイラ装置の概略図。
【図２】前記ボイラ装置において用いられる測定装置の縦断面概略図。
【図３】前記測定装置を構成する試薬供給装置部分を図２のＩＩＩ方向から見た縦断面概略図。
【図４】前記測定装置の制御装置部分の概略構成を示す図。
【図５】前記ボイラ装置における蒸気の供給動作工程を示すフローチャート。
【図６】前記ボイラ装置における蒸気の供給動作工程を示すフローチャート。
【図７】他の実施の形態における蒸気の供給動作工程を示すフローチャート。
【図８】給水試料を通過する光の透過率に基づいて溶存酸素濃度を判定する判定テーブルを概念的に示したグラフ。
【図９】他の実施の形態におけるボイラ装置の概略図。
【符号の説明】
１　ボイラ装置
２　ボイラ
３　給水部
４　負荷機器
５　蒸気供給部
５２　復水供給部
【図１】
2004028475.tif 000003
【図２】
2004028475.tif 000004
【図３】
2004028475.tif 000005
【図４】
2004028475.tif 000006
【図５】
2004028475.tif 000007
【図６】
2004028475.tif 000008
【図７】
2004028475.tif 000009
【図８】
2004028475.tif 000010
【図９】
2004028475.tif 000011