(57)【要約】【課題】耐熱性、耐油性、断熱性および機械的強度に優れたポリプロピレン系樹脂を簡便に製造する方法を提供する。【解決方法】二軸押出機を備えた押出発泡機を用い、歪み硬化性を示さないポリプロピレン系樹脂（ａ）および歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）を二軸押出機内で溶融混練し、この溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に発泡適温まで冷却した後、押出発泡機出口に設けたダイスを通して低圧域に押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡体を得る方法により、上記の課題を解決する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸押出機を備えた押出発泡機を用い、歪み硬化性を示さないポリプロピレン系樹脂（ａ）および歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）を二軸押出機内で溶融混練し、この溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に発泡適温まで冷却した後、押出機出口に設けたダイスを通して低圧域に押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡体を得ることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２】
二軸押出機に連結された単軸押出機を備えた押出発泡機を用い、歪み硬化性を示さないポリプロピレン系樹脂（ａ）および歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）を単軸押出機内でも溶融混練することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項３】
二軸押出機とダイスとの間にギアポンプを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項４】
歪み硬化性を示さないポリプロピレン系樹脂（ａ）および歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）を二軸押出機内で溶融混練してペレット化した後、他の押出機内で上記のペレットを溶融し、この溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に発泡適温まで冷却した後、押出機出口に設けたダイスを通して低圧域に押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡体を得ることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂の押出量（Ｑ）と二軸押出機のスクリュー回転数（Ｎｓ）との比、Ｑ／Ｎｓが０．３５より小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項６】
歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）が全樹脂中に５〜５０重量％含まれていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
ポリプロピレン系樹脂は、耐熱性、耐油性に優れ、様々な用途に使用されている。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は結晶性樹脂であるため、発泡体となると、結晶融点を境にそれより高い温度では溶融粘度が極めて低くなり、発泡した気泡を保持できないで破泡し易いという問題がある。この問題を解決するものとして、溶融張力の高いポリプロピレン系樹脂が提案されている（例えば、特開昭６２−１２１７０４号公報、特開平２−６９５３３号公報および特開平８−２３１６３６号公報など）。
これらのポリプロピレン系樹脂を用いれば、耐熱性、耐油性、断熱性を備えた発泡樹脂素材は得られるものの、これらの樹脂は通常のポリプロピレン系樹脂に比べて剛性に劣り、しかも高価であるため、最終製品のコスト上昇をもたらす。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、特開２００１−２２６５１０号公報には、特定のメルトテンションの自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％と特定のメルトテンションのポリプロピレン系樹脂９０〜５０重量％との混合ポリプロピレン系樹脂を押出発泡して、密度が０．１８〜０．４５ｇ／ｃｍ３の発泡体が得られる旨、記載されている。
これは、特定のポリプロピレン系樹脂の組合せおよび配合割合により、混合ポリプロピレン系樹脂の混合状態を調整するものであるが、発泡性、成形性能、耐熱性、機械的強度など最終製品に求められる物性を確保するためには、樹脂の選択が容易でなく、改善が求められていた。
【０００４】
また、発泡体の製造方法としては、従来から単軸押出機を使用した押出発泡方法が一般的であったが、近年、二軸押出機を使用した押出発泡法も採用されつつある（例えば、特許第２６２５５７６号公報および特開平２００２−２８９６３号公報）。
【０００５】
また、特開平６−９１７２５号公報ではギアポンプとダイスとの間に圧力調整バルブを設け、二軸押出機内でのタルク分散性を向上させる技術が開示されている。
【０００６】
本発明者らは、ポリプロピレン系樹脂の樹脂種の選択およびそれらの混合割合だけでなく、混合状態によっても発泡性が大きく変化することに着目し、本発明を完成するに到った。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法であって、二軸押出機を備えた押出発泡機を用い、歪み硬化性を示さないポリプロピレン系樹脂（ａ）（以下、「ポリプロピレン系樹脂（ａ）」という）および歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）（以下、「ポリプロピレン系樹脂（ｂ）」という）を、二軸押出機に供給し、押出発泡機内で溶融混練し、次いでその溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に、発泡に適する温度まで冷却した後、押出発泡機出口に設けたダイスを通して低圧域に開放することにより押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡体を得ることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法は、二軸押出機とダイスとの間にギアポンプを設けたことを特徴とする。
また、本発明の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂の押出量（Ｑ）と二軸押出機のスクリュー回転数（Ｎｓ）との比、Ｑ／Ｎｓが０．３５より小さいことを特徴とする。
さらに、本発明の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が全樹脂中に５〜５０重量％含まれていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法は、二軸押出機を備えた押出発泡機を用い、ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）を二軸押出機内で溶融混練し、この溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に発泡適温まで冷却した後、押出発泡機出口に設けたダイスを通して低圧域に押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡体を得ることからなる。
なお、押出発泡機が二軸押出機に連結された単軸押出機を備えている場合には、ポリプロピレン系樹脂（ａ）とポリプロピレン系樹脂（ｂ）との溶融混練を、二軸押出機内と単軸押出機内の両方で行なってもよい。
【００１０】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡体の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）を二軸押出機内で溶融混練してペレット化した後、他の押出発泡機内で上記のペレットを溶融し、この溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に発泡適温まで冷却した後、押出発泡機出口に設けたダイスを通して低圧域に押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡体を得ることからなる。
【００１１】
本発明における「歪み硬化性」とは、ポリプロピレン系樹脂の伸長粘度測定において、伸長粘度が歪み速度の増加に伴って急激に上昇する特性を意味する。具体的には、東洋精機製作所（株）製のメルテンレオメータを使用し、ポリプロピレン系樹脂をロッド状に成形したサンプルを準備し、成形時の残留歪みの影響をなくすために１８０℃に温調された測定用バス中に５分間ほど保持した後、測定用バス中（シリコーンオイル中）でサンプルの両端をクランプロールで挟み、該サンプルを一定の歪み速度（０．５ｓｅｃ−１）で伸長させたときに、伸長中の試料にかかる張力および外形を測定する。得られた張力および外形から算出された伸長粘度を時間に対してプロットすると、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）では、図１に実線で示すように、伸長粘度が時間の経過と共に大きくなり、ある点でそれまでの上昇度合いに比べて急激に増大する傾向を示す。一方、ポリプロピレン系樹脂（ａ）では、図１に点線で示すように、時間と共に伸長粘度は増加するが、上記のように伸長粘度が急激に増加する挙動を示さず、ある時点で粘度は減少するか、あるいはサンプルが破断してしまう。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、市販の一般的な直鎖状ポリプロピレン系樹脂、例えばサンアロマー（株）製のＰＭ６００Ａ、ＰＬ５００Ａなどが挙げられる。
また、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の例としては、電子線照射または化学的架橋によって分岐構造を分子鎖に導入したポリプロピレン系樹脂、あるいは超高分子量成分を混合することによって分子鎖同士の絡み合いを大きくしたポリプロピレン系樹脂が挙げられ、具体的には例えば、Ｂａｓｅｌｌ社製のＰＦ−８１４およびＳＤ−６３２など、ならびにＢＯＲＥＡＬＩＳ社製のＷＢ１３０ＨＭＳなどが挙げられる。
【００１３】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）は、それぞれ１種類ずつ混合される場合に限らず、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を少なくとも１種類含めば、ポリプロピレン系樹脂（ａ）は２種以上であってもよい。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）とポリプロピレン系樹脂（ｂ）との配合割合は、通常、ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９５重量％に対して、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が５〜５０重量％である。
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の配合割合が５重量％を下回ると、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）による改質効果が十分でない。また、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の配合割合が５０重量％を超えると、本発明の効果が顕著でなくなる。
なお、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体などが挙げられる。
【００１５】
本発明の製造方法で用いられる発泡剤としては、例えば窒素、炭酸ガス、水、プロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテルなどのエーテル類などが挙げられ、これらの発泡剤はそれぞれ単独で、または２種以上を適宜混合して用いられる。また、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の有機系発泡剤や、クエン酸のような有機酸もしくはその塩と炭酸水素ナトリウムのような重炭酸塩との組合せなどの分解型発泡剤を併用してもよい。分解型発泡剤を用いる場合には、分解型発泡剤がポリプロピレン系樹脂と共に押出発泡機に導入される。
【００１６】
本発明の製造方法では、ポリプロピレン系樹脂の他に、タルク、炭酸水素ナトリウム−クエン酸などのように発泡の際に気泡の大きさを調整できる気泡調整剤、さらに顔料、安定剤、充填剤、帯電防止剤など種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００１７】
また、必要に応じて、ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂またはゴムを本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。そのようなの樹脂およびゴムとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸金属塩共重合体、ポリ−１−ブテン、ポリイソブテン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブタジエン、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアクリル酸メチル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。
【００１８】
本発明の製造方法におけるポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）の溶融混練には、二軸押出機が使用される。二軸押出機はスクリューの配置により噛み合い型と非噛み合い型に分類され、噛み合い型はスクリューの回転方向により同方向回転型と異方向回転型にさらに分類される。本発明の製造方法では、噛み合い型の同方向回転型二軸押出機を使用するのが好ましい。
【００１９】
押出量（Ｑ）とスクリュー回転数（Ｎｓ）の比、Ｑ／Ｎｓは０．７以下が好ましく、０．３５以下であると発泡性が飛躍的に向上してさらに好ましい。Ｑ／Ｎｓの下限はさほど厳密なものではないが、樹脂の剪断による劣化や発泡剤注入後の溶融樹脂の発泡適温までの冷却を考慮すると、０．１程度に止めるのが望ましい。Ｑ／Ｎｓが０．７を超えると、ポリプロピレン系樹脂（ａ）および（ｂ）の混練不足により、従来の製法、すなわち特開２００１−２２６５１０号公報に記載の製法との顕著な差が見られなくなる可能性がある。
【００２０】
図２は本発明の製造方法で使用される二軸押出機を備えた押出発泡機の一例を示すものであり、二軸押出機１は、原料樹脂供給機２およびホッパー３からなる原料供給口、ならびに発泡剤ボンベ７、発泡剤送液ポンプ６、発泡剤注入バルブ５および発泡剤注入栓４からなる発泡剤注入口を一つずつ有する。二軸押出機１内には、原料供給口から投入されたポリプロピレン系樹脂組成物を押出発泡機出口方向（図中、右方向）へ送るための順ネジスクリューエレメント（図示略）を配し、続いて混練するためのニーディングディスク（図示略）を配し、そのニーディングディスクの下流側に逆流防止および混練性調整のための逆ネジスクリューエレメント（図示略）を配し、続いて押出発泡機出口に向かって発泡剤と溶融樹脂とを混練すると共に溶融混合物を発泡適温まで冷却するための順ネジスクリューエレメント（図示略）が配置されている。
【００２１】
上記の例では、混練のためのスクリューセグメントとしてニーディングディスクが用いられているが、混練性を向上させるものであれば特に限定されず、例えばローター形状のものあるいはフィン形状のものでもよい。また、混練部は１か所でなく２か所に設けてもよい。
さらに、揮発成分を除去するためのベント部を設けてもよい。ベント部を設ける場合は、その下流側に逆流防止のスクリューエレメントを配置し、その下流側に発泡剤の注入口が設けられる。
【００２２】
上記の二軸押出機を備えた押出発泡機では、二軸押出機１とダイス９との間にギアポンプ８を設けてあり、ギアポンプ８の回転数を制御することによって押出発泡機の内圧をある程度調整でき、樹脂の混練状態が調節し易くなっている。
押出発泡された円筒状の発泡体は、サイジングドラム１０および冷却エアリング１１で冷却された後、円周上の１点でカッターにより切開されてシート状となり、巻取機１２に巻き取られる。
【００２３】
なお、本発明の製造方法では、二軸押出機と単軸押出機とが連結された押出発泡機を使用し、ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）の溶融混練を二軸押出機内と単軸押出機内の両方で行なうこともでき、この溶融樹脂中への発泡剤の注入および溶融樹脂と発泡剤との混練を二軸押出機内で行なってもよいし、単軸押出機内で行なってもよい。また、ギアポンプは二軸押出機とダイスとの間であればよく、具体的には二軸押出機と単軸押出機との間でもよいし、単軸押出機とダイスとの間でもよい。二軸押出機と単軸押出機とが連結された押出発泡機を使用すると、溶融樹脂を発泡適温まで冷却する際の温度調節が容易になるという利点がある。
【００２４】
また、本発明の製造方法では、ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）を二軸押出機内で溶融混練して常法、例えば、ストランドカット法、ホットカット法などによりペレット化した後、他の押出発泡機内で上記のペレットを溶融し、この溶融樹脂中に発泡剤を注入し、溶融樹脂と発泡剤とを混練すると共に発泡適温まで冷却した後、押出発泡機出口に設けたダイスを通して低圧域に押出発泡して行なうこともできる。このように、一旦ペレットとすれば、原料の保管や輸送が容易になるという利点がある。。
上記の「他の押出発泡機」は単軸押出機および二軸押出機のいずれであってもよいし、前段のペレット製造に用いられた二軸押出機であってもよい。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の製造方法を実施例により詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【００２６】
実施例では、二軸押出機としてＴＥＭ−４１ＳＳ（東芝機械社製）同方向完全噛み合い型スクリュー二軸押出機を使用した。Ｌ／Ｄは３３．９、Ｄは４１ｍｍである。ここで、Ｌは押出発泡機の有効長さ、すなわち原料投入部から押出発泡機の出口までの長さを意味し、Ｄは各軸の直径を意味する。シリンダーバレルは二軸押出機の原料投入口を含んで８ゾーンからなり、上流から５ゾーン目と６ゾーン目との間に発泡剤の注入口がある。原料投入口のある第１ゾーンは冷却のみであるが、第２ゾーン〜第８ゾーンは加熱および冷却が可能となっている。二軸押出機の出口にギアポンプを設け、その下流にφ７０ｍｍの口径を有する円環状ダイスが設けられている。用いられるポリプロピレン系樹脂および気泡調整剤などの添加剤は、それぞれ単独で、あるいは予めドライブレンドしたものが重量式フィーダーを用いて定量的に二軸押出機に供給される。発泡剤は、その種類により所望の発泡倍率になるように供給量が調整され、ポンプで二軸押出機に供給される。二軸押出機内で樹脂と発泡剤とが溶融混練され、発泡性溶融物は二軸押出機シリンダーの温度制御により発泡適温まで冷却される。その後、発泡性溶融物は二軸押出機出口に設けられたギアポンプにより定量的に円環上ダイスに送られる。発泡適温に冷却された発泡性溶融物は、円環上ダイス出口で急激な圧力低下に曝されて発泡する。発泡した円筒状発泡体は、内部が約２５℃の水で冷却されたφ２００ｍｍのマンドレル上を沿い、発泡体の外面はその径よりも大きいエアリングから空気を吹き付けることにより冷却成形される。冷却成形された円筒状発泡体は、円周上の１点でカッターにより切開されて、シート状発泡体となる。
１時間当たりの押出量は３０ｋｇ／時間とした。また、二軸押出機内へ原料が投入されてから、発泡性溶融物がダイスを経て大気中へ放出されるまでの滞留時間は約１分とした。
【００２７】
一方、比較例では、口径φ５０の第１押出機および口径φ６５ｍｍの第２押出機からなるタンデム押出機を使用し、ポリプロピレン系樹脂および気泡調整剤などの添加剤を予めドライブレンドした配合物を、第１押出機のホッパーから供給し、加熱溶融した後、発泡剤を圧入し、溶融混練した。溶融混練物を第２押出機に移送して発泡適温まで冷却後、実施例と同様にして、口径７０ｍｍの円環状ダイスより押出発泡させてシート状発泡体を得た。押出量は実施例と同じ３０ｋｇ／時間とし、第１押出機内へ原料が投入されてから、発泡性溶融物がダイスを経て大気中へ放出されるまでの滞留時間は約２０分とした。単軸押出機を第１押出機および第２押出機として用いた。
【００２８】
実施例１〜４および比較例１〜２
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）としてＢａｓｅｌｌ社製のホモポリプロピレン樹脂「ＰＦ−８１４」（ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）を、ポリプロピレン系樹脂（ａ）としてサンアロマー社製のホモポリプロピレン樹脂「ＰＭ６００Ａ」（ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分）を、表１に示す配合割合で、気泡調整剤としてのクラリアント社製の「ハイドロセロールＣＦ−４０Ｅ」（炭酸水素ナトリウム−クエン酸系）と共に押出機に供給し、発泡剤としてブタン（ｎ−ブタン／ｉ−ブタン＝７／３）を用いて、発泡シートを製造した。発泡シート製造時に、発泡性を正確に比較できるように、連続気泡率が１０％以下となるように、また気泡径に大きな差が生じないように、発泡剤の量および気泡調整剤の量を調節した。結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１から明らかなように、実施例１および実施例２と比較例１、ならびに実施例４と比較例２とでは、ポリプロピレン系樹脂（ａ）とポリプロピレン系樹脂（ｂ）の配合割合がそれぞれ同じであるが、実施例１および実施例２では比較例１よりも高発泡倍率の発泡シートが得られた。また、実施例１および２、実施例３ならびに実施例４では、ポリプロピレン系樹脂（ａ）とポリプロピレン系樹脂（ｂ）の配合割合がそれぞれ２：８、３：７、１：９と異なっているが、いずれの実施例でも、比較例より高発泡倍率の発泡シートが得られた。
【００３１】
実施例１と実施例２ではスクリュー回転数が異なっているが、スクリュー回転数の大きい、すなわちＱ／Ｎｓの小さい実施例２で得られた発泡シートの方が高い発泡倍率であった。
【００３２】
実施例２では発泡性を向上させるためのＰＦ−８１４の配合割合が実施例３より約１０重量％少ないが、実施例２では実施例３よりもＱ／Ｎｓが低いため、実施例２と実施例３では発泡倍率がほとんど同じである。実施例１と実施例４でも、同様の結果が得られている。
【００３３】
このように、単軸押出機を使用した比較例よりも二軸押出機を使用した実施例の方が、より高い発泡倍率の発泡体が得られる。また、同じ二軸押出機を使用しても、Ｑ／Ｎｓの小さい方が、より高い発泡倍率の発泡体を得ることができる。
これは、二軸押出機を使用した方が、単軸押出機を使用するよりも、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）がより微分散して、混合樹脂として発泡に適する弾性をより向上させている結果と考えられる。
【００３４】
また、押出量とスクリュー回転数を独立して操作できる二軸押出機の特長を生かしてＱ／Ｎｓを低下させることにより、混練部（ニーディングディスク部）での充満率を変化させて剪断力の均一性が向上する結果、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）がより微分散して、さら高い弾性へ改質されたものと考えられる。
【００３５】
実施例５および比較例３
実施例５では、発泡剤として炭酸ガスを使用した以外は、実施例１と同様にして発泡シートを得た。また、比較例３でも、発泡剤として炭酸ガスを使用した以外は、比較例１と同様にして発泡シートを得た。結果を表２に示す。
【００３６】
実施例６および比較例４
発泡剤としてジメチルエーテルを使用した以外は、実施例６では実施例１と同様にして、比較例４では比較例１と同様にして、それぞれ発泡シートを得た。結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
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【００３８】
上記の表２から明らかなように、発泡剤として炭酸ガスまたはジメチルエーテルを用いた場合も、発泡剤としてブタンまたは炭酸ガスを用いた場合と同様に、二軸押出機を使用した方が発泡倍率の高い発泡シートを得ることができた。
このように、発泡剤の種類により発泡性に若干の差はあるものの、二軸押出機の方が発泡倍率の高い発泡体を得ることができるという傾向は変わらなかった。
【００３９】
実施例７および８ならびに比較例５
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としてサンアロマー社製のホモポリプロピレン樹脂「ＰＬ５００Ａ」（ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０分）を用いた以外は、実施例７および８では実施例１と同様にして、また比較例５では比較例１と同様にして、それぞれ発泡シートを製造した。結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
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【００４１】
表３から明らかなように、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の種類を変えても、発泡性に若干の差はあるものの、押出機による差は明確であり、ポリプロピレン系樹脂（ａ）および（ｂ）の配合割合が変わっても、やはり二軸押出機を使用した実施例の方が発泡倍率の高い発泡シートを得ることができた。
また、同一配合でＱ／Ｎｓの異なる実施例７と実施例８を比較すると、やはりＱ／Ｎｓ小さい方が発泡倍率が高い発泡シートを得ることができた。
【００４２】
上記のように、二軸押出機を使用した場合、より高発泡の発泡シートを得ることができ、また同じ二軸押出機を使用した場合でも、Ｑ／Ｎｓを小さくした方がより高発泡の発泡シートを得ることができる。この理由については、動的粘弾性測定によって得られる平衡コンプライアンスの値を比較すると明白である。
【００４３】
試験例１
実施例および比較例で使用したのと同じ押出機をそれぞれ使用し、気泡調整剤および発泡剤を添加しないで、押出条件を押出発泡時と可能な限り同じになるように調整して、ＰＭ６００ＡとＰＦ８１４の配合割合が９０／１０、８０／２０、７０／３０のブレンドペレットを調製した。二軸押出機のスクリュー回転数は５０ｒｐｍとした（Ｑ／Ｎｓ＝０．６）。上記のブレンドペレットから厚み１．５ｍｍ、直径２５ｍｍのサンプルを作成した。測定装置として、Ｒｅｏｌｏｇｉｃａ社製ＳＴＲＥＳＳ　ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ　ＤＡＲ−１００を使用し、温度２１０℃、ギャップ１．４ｍｍ、応力１００Ｐａ、クリープ時間６０秒で、それぞれの樹脂の平衡コンプライアンスを得た。その結果をプロットしたのが図３である。
【００４４】
図３から明らかなように、二軸押出機で調製したペレットの方が、高い平衡コンプライアンスの値を示す。一般的に、樹脂の粘度が大きく異ならない限り、平衡コンプライアンスの値が大きい方が、外力に対して高い反発力を有し、押出発泡時には発泡剤の膨張によりセル壁が伸ばされる際の樹脂強度がより強いと言える。また、実施例と比較例との間の発泡倍率の差は、溶融混合方法の違いによる樹脂の物性の差であることが分かる。
【００４５】
試験例２
さらに、二軸押出機におけるＱ／Ｎｓの影響を見るために、ＰＭ６００ＡとＰＦ８１４の配合比率を８０／２０に固定し、吐出量を一定とし、押出機スクリュー回転数を変化させ、Ｑ／Ｎｓの異なるブレンドペレットを作成し、試験例１と同様にして、平衡コンプライアンスを測定した。その結果をプロットしたのが図４である。
【００４６】
図４から明らかなように、Ｑ／Ｎｓが０．４付近より大きいところでは平衡コンプライアンスはほとんど変わらずに低い値であり、０．４から０．３にかけて急激に上昇する傾向を示している。これは、Ｑ／Ｎｓを低くした方が発泡性が良好であった結果と一致する。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、二軸押出機を使用することにより、ポリプロピレン系樹脂（ａ）および（ｂ）の配合割合ならびに発泡剤の種類に関わらず高発泡倍率の発泡シート、すなわち断熱性および機械的強度に優れた樹脂発泡体が容易に得られる。
【００４８】
また、本発明の製造方法では、ポリプロピレン系樹脂の押出量（Ｑ）と二軸押出機のスクリュー回転数（Ｎｓ）との比、Ｑ／Ｎｓを特定の範囲、すなわち０．７以下、好ましくは０．３５以下に調整することにより、さらに高発泡倍率の発泡シート、すなわち断熱性および機械的強度に優れた樹脂発泡体が容易に得られる。
【００４９】
さらに、本発明の製造方法では、二軸押出機出口とダイスとの間にギアポンプを設け、その回転数を制御することにより、二軸押出機の内圧を調整でき、樹脂の混練状態が調節し易くなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】伸長粘度測定で得られたポリプロピレン系樹脂の伸長粘度と時間との関係を表したグラフである。
【図２】本発明の製造方法で使用される設備の一例を示す模式図である。
【図３】ポリプロピレン系樹脂（ｂ）としてのＰＦ８１４の配合比率による平衡コンプライアンスの変化を示すグラフである。
【図４】二軸押出機のＱ／Ｎｓの変化による平衡コンプライアンスの変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１　二軸押出機
２　原料供給機
３　ホッパー
４　発泡剤注入栓
５　発泡剤注入バルブ
６　発泡剤液送ポンプ
７　発泡剤ボンベ
８　ギアポンプ
９　ダイス
１０　サイジングドラム
１１　冷却エアリング
１２　巻取機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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