(57)【要約】【課題】有料放送等のコンテンツを、著作権を保護しつつ、家庭内等の機器間で自由に移動できる受信装置、通信装置、受信システムを提供する。【解決手段】放送局と認証処理を行い結果に応じて放送局からコンテンツ信号を受信する受信部と、外部の通信装置と通信を行い、所定数の範囲でＩＤを設定登録する登録部と、このＩＤを用いて外部装置と認証処理を行いこの結果に応じて、コンテンツ信号のコンテンツを外部装置に送信する通信部とをもつ受信装置である。受信装置に家庭内のネットワークを介して接続された通信装置を、ファミリーＩＤで管理することで、有料放送等のコンテンツの著作権を保護する。【選択図】    図１
2004328517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元と認証処理を行い、認証結果に応じて前記配信元からコンテンツ信号を受信する受信部と、
外部の通信装置と通信を行うためのＩＤを設定した設定回数、又は前記ＩＤを設定した前記通信装置の合計台数が所定数以下である場合に、前記ＩＤを設定し登録する登録部と、
前記登録部で登録したＩＤを用いて前記外部装置と認証処理を行いこの認証結果に応じて、前記受信部で受信した前記コンテンツ信号を前記通信装置に送信する通信部とを具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記登録部が設定するＩＤは、前記通信部と通信を行う複数の外部装置に対してそれぞれ設定される共通の識別情報であることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記受信装置が有する操作部を用いてＩＤ登録の指示を受けることによって、ＩＤを設定登録することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記登録部が設定するＩＤは、前記受信部が配信元と認証処理を行い、認証結果に応じて前記配信元から与えられることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記登録部は、前記外部の通信装置が前記ＩＤの書き換えを行った回数が所定回数以下であることを確認した上で、ＩＤを設定登録することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記ＩＤの設定回数情報又はＩＤが設定された受信装置の合計台数情報を保管しておき、前記登録部が前記外部の通信装置のＩＤを設定し登録すると、前記設定回数情報又は前記合計台数情報を更新するＩＤ個数管理部を更に有する請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
前記ＩＤを設定した外部の通信装置を識別するための識別情報を保管しておき、前記登録部がＩＤを設定し登録すると、ＩＤを設定した通信装置の識別情報をこれに追加する識別情報管理部を更に有する請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
前記識別情報管理部の前記識別情報の追加の後、前記ＩＤを有する第２の通信機器と通信した際に、前記第２の通信機器の機器番号を前記識別情報管理部にて参照し前記第２の通信機器の機器番号が保管されていない時、既に保管された機器番号が所定数以下であれば、新たに前記第２の通信機器の機器番号を前記識別情報管理部に追加した上で、前記第２の通信機器と通信を行う請求項７記載の受信装置。
【請求項９】
外部の受信装置との通信のためのＩＤについて、これを過去に書き換えた回数情報を保管しておき、前記回数が所定回数以下であるとき前記通信装置に所定信号を送信する送信部と、
前記送信部の送信に応じて前記受信装置からＩＤが供給されると、前記ＩＤを用いて受信装置と認証処理を行い、認証結果に応じて前記受信装置からコンテンツ信号を受信する受信部とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
外部の受信装置との通信のためのＩＤについて、これを過去に書き換えた回数情報を保管しておき、要求に応じてこの回数情報を外部の受信装置に送信する送信部と、
前記送信部の送信に応じて前記受信装置からＩＤが供給されると、前記ＩＤを用いて前記受信装置と認証処理を行い、認証結果に応じて前記受信装置からコンテンツ信号を受信する受信部とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
過去に前記ＩＤを書き換えた回数情報を保管しておき、前記受信部が新たなＩＤの供給を受けると、この回数情報を更新することを特徴とする請求項９又は１０記載の通信装置。
【請求項１２】
配信元からコンテンツ信号を受信する受信装置と前記受信装置から前記コンテンツ信号が供給される通信装置とを有する受信システムであって、
前記受信装置は、前記配信元と認証処理を行い認証結果に応じて前記配信元からコンテンツ信号を受信する受信部と、
前記受信装置が過去にＩＤを設定した回数が所定数以下の場合に、前記通信装置に対してＩＤを設定し登録する登録部と、
前記登録部で設定したＩＤを用いて前記通信装置と認証処理を行いこの認証結果に応じて前記受信部で受信した前記コンテンツ信号を前記通信装置に送信する通信部とを有しており、
前記通信装置は、前記受信装置からＩＤが供給されると前記ＩＤを用いて前記受信装置と認証処理を行い、認証結果に応じて前記受信装置から前記コンテンツ信号を受信する受信部とを有していることを特徴とする受信システム。
【請求項１３】
前記登録部は、前記通信装置と通信を行い、前記通信装置がＩＤを書き換えた回数が所定回数以下の信号を受けた場合であって、前記受信装置が過去に設定したＩＤが所定数以下の場合に、前記通信装置に対してＩＤを設定し登録することを特徴とする請求項１２記載の受信システム。
【請求項１４】
前記登録部は、前記通信装置と通信を行い、前記通信装置がＩＤを書き換えた回数情報を前記通信装置から取得しこれが所定回数以下と判断した場合であって、前記外部の通信装置において前記ＩＤの書き換えを所定回数以下であることを確認した上で、ＩＤを設定登録することを特徴とする請求項１２記載の受信システム。
【請求項１５】
前記登録部が設定するＩＤは、前記通信部と通信を行う複数の外部装置に対してそれぞれ設定される共通の識別情報であることを特徴とする請求項１２記載の受信システム。
【請求項１６】
前記登録部は、前記受信装置が有する操作部を用いてＩＤを登録する指示を受けることによって、ＩＤを設定し登録することを特徴とする請求項１２記載の受信システム。
【請求項１７】
前記登録部が設定するＩＤは、前記受信部が配信元と認証処理を行い、認証結果に応じて前記配信元から与えられることを特徴とする請求項１２記載の受信システム。
【請求項１８】
受信装置において、配信元と認証処理を行い認証結果に応じて前記配信元からコンテンツ信号を受信し、
前記受信装置が過去にＩＤを設定した回数が所定数以下の場合に、前記通信装置に対してＩＤを設定し登録し、
前記登録したＩＤを用いて前記通信装置と認証処理を行いこの認証結果に応じて受信した前記コンテンツ信号を前記通信装置に送信し、
前記通信装置において、前記受信装置からＩＤが供給されると前記ＩＤを用いて受信装置と認証処理を行い、認証結果に応じて前記受信装置から前記コンテンツ信号を受信する受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有料放送を受信する受信装置及びこの受信装置とＬＡＮ等のネットワークを介して有料放送のコンテンツ情報等が供給される通信装置とにおいて、このネットワーク内に有効なＩＤの登録と運用を行う受信装置と通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、デジタルネットワーク技術が普及してきており、有料放送等のコンテンツも、一定の保護の下で記録され再生することが可能なシステムが利用されてきている。
【０００３】
これに関連した従来技術として、情報配信制御方法であって、配信用のサーバを介して配信用情報が取得され、その後、ネットワークを介して各端末へと配信するシステムを示す例がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術のシステムでは、ネットワーク上の端末が任意に設定され、この端末に端末所有者の利用者識別子が設定されるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７３８６１号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した情報配信制御システムにおいては、ネットワーク上の端末を任意に設定することができるが、設定できる端末に対する制限が特に設けられているわけではない。従って、例えば、有料放送等の受信機（サーバ）とこの受信機から放送番組のコンテンツ情報を配信される通信装置（端末）とのシステムにおいて、以下のような不具合がある。すなわち、一人のユーザが所有する受信機について、ユーザに悪意があると、この受信機のコンテンツを受信可能とする通信装置（端末）のユーザＩＤを多くのほかのユーザに対して配布し、通信装置に対して際限なくＩＤを設定し、インターネット等を介してこの受信機に多くの通信装置を接続して、有料放送のコンテンツを広範に配信されてしまうという場合が考えられる。このような使用が従来技術の情報配信システムにおいてなされる場合、有料放送のコンテンツの著作権を十分保護することができないという問題がある。
【０００７】
又、更に、ＩＤが通信機器に埋め込まれて設けられているシステムの場合、通信機器や受信機の買い換えがあると、使用できなくなってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、例えば、受信装置で受信した有料放送等のコンテンツを家庭内等で通信装置に配信する場合において、一定制限下で通信装置のＩＤを登録することで、著作権を保護しつつコンテンツを自由に移動することができる受信装置、通信装置、受信システムと受信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するべく、配信元と認証処理を行い、認証結果に応じて前記配信元からコンテンツ信号を受信する受信部と、外部の通信装置と通信を行うためのＩＤを設定した設定回数、又はＩＤを設定した前記通信装置の合計台数が所定数以下である場合に、前記ＩＤを設定し登録する登録部と、前記登録部で登録したＩＤを用いて前記外部装置と認証処理を行いこの認証結果に応じて、前記受信部で受信した前記コンテンツ信号を前記通信装置に送信する通信部とを具備することを特徴とする受信装置を提供するものである。
【００１０】
本発明にかかる受信装置においては、ユーザと放送局（配信元）との間で契約された有料放送等を受信する受信装置（端末）において、家庭内等でこの受信装置からコンテンツの転送が可能な通信装置のＩＤ（以下、ファミリーＩＤとする）を設定する際に、際限なくＩＤを登録可能とするのではなく、例えば、１６台まで可能等の制限を設けるものである。この制限は、ＩＤを設定した設定回数で行ってもよいし、ＩＤを設定した通信装置の合計台数で行ってもよい。このような制限を設けることにより、例えば、不当なユーザが、有料放送の契約をした受信装置に共通したＩＤを、多数の受信装置（端末）に設定し、この端末を多数の他者に配布して、インターネット等を介して一台の受信機から有料放送のコンテンツを配信する等の使われ方を回避することができる。これにより、本発明の受信装置によれば、有料放送のコンテンツが極端に広範囲に配布されて著作権が保護されない等の不具合を防止しながら、家庭内等にて自由度の高いコンテンツの配信を可能とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態の受信装置、通信装置、受信システムについて詳細に説明する。
【００１２】
＜本発明に係る受信装置及び通信装置＞
（概要）
本発明に係る受信装置及び通信装置は、一例として、受信装置がＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅｒ）を内蔵したデジタルＴＶであり、ここでＨＤＤにタイトルを記録した場合、記録した機器、及び、ネットワークで接続された機器（通指針装置）の内、例えば、家庭内のように限定された範囲で用いられる機器のみで、例えば有料放送のコンテンツの複製、伝送を可能とするものである。
【００１３】
ここで、記録メディアは固定型，リムーバブルのＨＤＤ，ＤＶＤ，ＳＤカードなど、特に限定はない。
【００１４】
又、限定された範囲の定義は、放送事業者との契約単位とする。
又、放送事業者との契約を持つ機器のみならず、これに接続される機器も範囲に含める。
【００１５】
又、コンテンツを著作権が保護される形で複写、転送等するシステムである。
【００１６】
（用語）
本発明に係る受信装置、通信装置、受信システム及び受信方法において、用いられる語句を以下のように説明する。
【００１７】
すなわち、『放送局』は、コンテンツを供給するものであって、放送依託事業者、放送受託事業者、コンテンツの著作権保有者、コンテンツプロバイダー、インターネットプロバイダーなどもふくめた受信機にコンテンツを与える側全ての総称として用いる。
【００１８】
又、『受信機』は、一例として、デジタル放送受信機ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）を意味する。これは、限定受信機能を持っており、放送局と受信契約をするものであるが、放送でなくても、限定受信の機能があればインターネット経由での受信でもかまわない。
【００１９】
受信機は、蓄積機能を持ち、受信コンテンツを蓄えて家庭内サーバとして動作しても良い。蓄積機能は、ＨＤＤなどの記録デバイスを受信機に内蔵して実現する場合と、外部接続で実現される場合がある。蓄積機能を持たない場合は、コンテンツを受信すると即座にレコーダプレーヤなどに出力することになる。又、更に、ＨＤＤを接続したデジタルＴＶに内蔵される受信機能として設けられることも好適である。
【００２０】
又、『レコーダプレーヤ』は、一例として、放送などを直接受信する機能は持たない場合もあり、受信機にネットワーク接続などすることで、受信機で受信したコンテンツを記録し、再生する機器を意味するものであり、一例として、モバイルプレーヤの形態をとることが好適である。しかし、より広く、少なくとも、通信機能と、認証機能とを備えた通信機器であり、液晶ディスプレイ等の表示部を設ける機器であることも好適である。更に、コンテンツの暗号化・復号機能を有していたり、外部のテレビジョンに映像音声情報を提供するためのインタフェースを備えることも好適である。
【００２１】
又、『ファミリーＩＤ』は、一例として、各家庭の識別番号として放送局側が各家庭に与える識別番号であり、原則として、各受信機で異なる番号となる。しかしながら、各家庭に複数の受信機がある場合、これら複数の受信機が同一のファミリーＩＤをもつことも好適である。
【００２２】
又、『Ｋｄｅｖ（Ｋｄｅｖｉｃｅ）』は、デバイスキーであり、一例として、長さは５６ビットであって、セットデバイス毎に異なる値が取られる。ＤＴＣＰなどのようにライセンス付与機構が各受信機にユニークとなる鍵を受信機及びレコーダプレーヤメーカーに付与する。
【００２３】
（家庭内機器の概念：家庭内におけるコンテンツの送受信）
図１は、本発明の一実施の形態である受信システムの概念を示す説明図である。この図において、本発明に係る受信装置（受信機）及び通信装置（レコーダプレーヤ）によるコンテンツの送受信について、以下に説明する。
家庭内Ｈ１（又はＨ２）には、図１に示すように、放送コンテンツを受信し蓄えるサーバ的機能を持った受信機１１（又は１２）がある。すなわち、家庭Ｈ１には受信機１１が、それと異なる家庭Ｈ２には受信機１２が存在し、コンテンツは各々独立に受信機にて受信され蓄えられる。各々の受信機は放送側とそれぞれ受信契約を結んでおり、これが家庭の一つの単位と言える。
【００２４】
基本的にコンテンツは受信機１１でコンテンツを家庭外から調達し、家庭内機器間でコピーなどの送受信を行う。家庭内機器としてはレコーダプレーヤ２１，２２（２３，２４）が存在し、これらは直接放送からコンテンツを受信することはなく、サーバとなる受信機からコンテンツを受信して再生する。
【００２５】
受信機１１とコンテンツをやりとりできる機器はレコーダプレーヤ２１，２２であり、受信機１２とコンテンツをやりとりできる機器はレコーダプレーヤ２３，２４である。そして、受信機１１，レコーダプレーヤ２１，２２がファミリーＨ１として一つの家庭内機器、又受信機１２，レコーダプレーヤ２３，２４がファミリーＨ２として別の家庭内機器と定義する。同一家庭に受信機が二つある場合を除いて、例えば、一つのレコーダプレーヤ２３が受信機１１と受信機１２の両方と同時にファミリーとなることはない。そのため、受信機１１ｎで受信した家庭外コピー制限のかかったコンテンツはファミリーＨ２の機器へのコピーなどはできない。
【００２６】
各ファミリーの機器は、それぞれが同一のファミリーＩＤを持ち、同一ファミリーＩＤを持つ機器同士では、家庭内コピーが許されたコンテンツのコピーが可能となる。従って、同一ファミリーＩＤを持つ機器同士なら、たとえそれがインターネット経由での接続であったとしても、コンテンツコピーが可能となり、自宅のサーバから、外出先にて無線ＬＡＮなどで携帯端末にコンテンツをダウンロードすることなどもできる。ファミリーはゲートウェー／ルーターなどで区切られたネットワークの空間として定義されるのではなく、同一ファミリーＩＤを持つ機器として定義される。
【００２７】
（受信及び記録プロセス）
図２は、本発明の一実施の形態である受信装置の一例を示すブロック図である。図２において、本発明の一実施の形態である受信装置１１は、外部のアンテナＴ等から放送信号を受信するチューナ部４０と、暗号化されているコンテンツを復号するデスクランブル部４４とを有している。更に、チューナ部４０の出力を受けて、受信機１１の認証処理を配信元である例えば放送局（ネットワーク上のプロバイダであっても可能）に対して行う受信機認証部４３と、受信機ＩＤ，固有鍵、ファミリーＩＤを登録する登録部４２とを有している。
【００２８】
更に、先のチューナ部４０のコンテンツ信号や受信機認証部４３の伝送暗号デスクランブル鍵Ｋｓが供給されてデスクランブル処理が施されるデスクランブル部４４と、デスクランブルされたコンテンツ情報や著作権情報を暗号化する暗号化処理部４５と、暗号化されたコンテンツ情報４８やＣＣＩ４７等を格納する記録媒体４６とを有している。更に、本発明に係る受信装置１１は、全体の動作を制御する制御部４１と、操作パネル等の操作部４１−２と、外部機器との通信を行う通信部であるＩ／Ｆ部４９とを有している。
【００２９】
このような構成を有する受信機１１は、アンテナ部Ｔから供給された放送信号が供給されるチューナ部４０により同調され復調されて受信放送データとなる。この受信放送データから当該受信機用の暗号化された限定受信情報を抽出し、受信機の持つ固有鍵にて、これを復号し、伝送暗号鍵Ｋｓ、ファミリーＩＤ情報を取り出す。ファミリーＩＤは放送局側が認めれば、異なる受信機でも同一のＩＤが付与されることがある。
【００３０】
次に、伝送暗号デスクランブル鍵Ｋｓをデスクランブル部４４に与え、受信コンテンツをデスクランブルする。そして、デスクランブルされたコンテンツに暗号化処理部４５で暗号化処理を行って、記録媒体４６に記録する。この時点では、放送を直接受信した当該機器のみで記録コンテンツを再生することができる。又は、記録されたコンテンツは適宜読み出され、Ｉ／Ｆ部４９を介して、外部の図示しないレコーダプレーヤやテレビジョン装置等に供給されて、映像として再生される。
【００３１】
（通信装置：レコーダプレーヤ）
次に、通信装置の一例であるレコーダプレーヤの構成について、図１５を用いて説明する。図１５は、本発明の一実施の形態である受信システムにおけるレコーダプレーヤの一例を示すブロック図である。
【００３２】
レコーダプレーヤ２１は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や無線ＬＡＮ等の通信インタフェースであるＩ／Ｆ部５０と、これに接続される相互認証・暗号通信部５１と、これに接続されるデバイスキーＫｄｅｖ、ファミリーＩＤ情報、更新回数情報等を格納するメモリ部５２とを有している。更に、Ｉ／Ｆ部５０に接続されるコンテンツ暗号化・記録部５３と、暗号化されたコンテンツを記録するＨＤＤ等の記録媒体５４と、記録媒体５４から読み出されたコンテンツ等を復号し再生するためのコンテンツ暗号復号・再生部５５と、このコンテンツ情報を外部の例えばテレビジョン装置に出力するための通信インタフェースや出力端子等のＩ／Ｆ部５６とを有している。
【００３３】
このように放送などを直接受信する機能は持たず、受信機にネットワーク接続等することで、受信機で受信したコンテンツを記録し、再生する機器である。更に、これに限らず、少なくとも、通信機能と、認証機能とを備えた通信機器であり、液晶ディスプレイ等の表示部を設ける機器であることも好適である。
【００３４】
（受信機へのレコーダプレーヤのファミリー登録）
次に、本発明の特徴の一つであるファミリー登録について、図面を用いて詳細に説明する。図３は、本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理の一例を説明する説明図、図１６乃至図１９は、本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理を示すフローチャートである。
【００３５】
コンテンツを受信する受信機１１に対して何組か接続されるレコーダプレーヤ２１は、受信機１１にレコーダプレーヤ２１をファミリー機器として登録する。これをファミリー登録と呼び、これにより、以後当該レコーダプレーヤが受信機１１と同一家庭内にあると見なされる。ファミリー登録は、受信機１１にレコーダプレーヤ２１を接続した時点で行ってもよく、又、通常は、家庭内のみ配布を許されたコンテンツの送受信を行うときに行うことが好適である。以後、同一家庭内にあると定義された機器間では、インターネットなどの範囲の限定されないネットワークに接続された機器間ではできなかった放送受信コンテンツの送受や複製が可能となる。
【００３６】
このファミリー登録の手順を以下に詳細に説明する。図３及び図１６において、初めに、受信機１１は、配信元である放送局等から放送信号として与えられる受信データより、ファミリーＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報を取得する（Ｓ１１）。しかし、このファミリー登録用のＩＤ情報は、必ずしも放送局から放送信号の一部として与えられなくともよく、例えば、受信機１１の内部に、工場出荷時に予め組み込まれた形で与えられているものであってもよい。又、更に、例えば、図２のインタフェース部４９に接続されたインターネット等を介して、配信元から供給されるものであることも可能である。
次に、受信機１１及びレコーダプレーヤ２１は、相互が本ＣＰシステムに対応するかどうかを調べるため、乱数を用いたチャレンジ＆レスポンス方式で相互認証を行う（Ｓ１２）。対応しないものであれば、その旨をユーザに表示して、処理を終了する（Ｓ１４）。対応するものであれば、乱数を元にした共通鍵を発生、双方で保持する（Ｓ１５）。以後、受信機とレコーダプレーヤとの通信はこの鍵を用いた共通鍵暗号通信によって行う。
【００３７】
次に、既に、受信機とこのレコーダプレーヤ２１とのファミリー登録が実施済みかどうかを調べる（Ｓ１６）。すなわち、図１９のフローチャートに示すように、レコーダプレーヤが既にファミリーＩＤを有しているかどうかを判断し（Ｓ６７）、有していれば、レコーダプレーヤ２１が有しているファミリーＩＤを受信機１１に転送する（Ｓ６８）。そして、受信機１１は，受信機１１のファミリーＩＤとレコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤとを比較する（Ｓ６９）。
【００３８】
すなわち、レコーダプレーヤ２１がファミリーＩＤを有している時（Ｓ１７）、双方のファミリーＩＤが一致していれば、新たに発行・登録する必要はないので処理は終了する（Ｓ１８）。ファミリーＩＤが一致せず、ファミリー登録がなされていなければ、次に進む。
【００３９】
次に、レコーダプレーヤ２１は、レコーダプレーヤ２１の持つファミリーＩＤレジスタの更新回数を受信機１１に通知する。受信機１１はレコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤ更新回数と所定値（ファミリーＩＤ更新回数制限値）とを比較する（Ｓ１９）。そして、所定値に達してれば（Ｓ２０）、登録はこれ以上できない旨をユーザに表示する（Ｓ２１）。更新回数は、工場出荷時には０にセットされており、たとえば、この制限値が５であれば、現在の更新回数が４であるとき、もう１回だけ別の受信機とのファミリー登録のし直しが可能となる。又、レコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤの更新回数の所定値（制限値）との比較判断処理は、レコーダプレーヤ２１の側で行ない、判断結果をレコーダプレーヤ２１から受信機１１へ送信することも好適である。
【００４０】
そして、所定値（ファミリーＩＤ更新回数制限値）に達していなければ、レコーダプレーヤ２１にて、ファミリー登録を行うかどうかを、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）などでユーザに尋ねる（Ｓ２２）。ＩＤを登録するという応答がなれば（Ｓ２３）、登録を中止した旨をユーザに通知（表示）する（Ｓ２４）。ＩＤを登録するという応答が得られれば次に進む。
【００４１】
ここで、ファミリーＩＤ書き換え回数に上限を設けた理由は、このような制限がなければ、ユーザが無秩序にレコーダプレーヤをコンテンツのダウンロードのたびにファミリー登録する受信機を変更することができ、実質的にどの受信機やレコーダプレーヤともコンテンツが送受信できることになってしまう。ファミリーＩＤ書き換え回数に上限を設けることにより、無秩序にファミリー登録することを防げるため、固定的な家庭内という範囲を作り出すことができる。
【００４２】
更に、受信機１１にレコーダプレーヤ２１を同一家庭内機器としてファミリー登録するかどうかを、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）などでユーザに確認を促すものである  （Ｓ２５）。ここで、受信機１１の操作部４１−２からのユーザの了解の操作を必須のものとすることで、例えば、インターネットを介して、遠隔地から他人の受信装置に不当に侵入して、自分の通信装置であるレコーダプレーヤ２１に、ファミリーＩＤを登録するという不正な行為を防止することが可能となる。
登録するという応答がなければ（Ｓ２６）、登録を中止した旨をユーザに通知（表示）する（Ｓ２７）。ＩＤを登録するという応答が得られれば次に進む。
【００４３】
レコーダプレーヤ２１から受信機１１に送信されたデバイスキーＫｄｅｖ（ｎ）を、受信機１１にて登録Ｋｄｅｖリストに記録する。このとき、すでにファミリー登録されたレコーダプレーヤのＫｄｅｖの台数や、レコーダプレーヤのファミリーＩＤの更新回数を、ユーザに通知（又は表示）することが好適である（Ｓ２８）。この情報を受信機からレコーダプレーヤに送信し、レコーダプレーヤにて表示してもよい。
【００４４】
そして、受信機１１において、既にファミリー登録しているレコーダプレーヤ等の台数が、制限値（例えば、１６台等）に達していないかどうかを判断する（Ｓ３１）。すなわち、この制限値が例えば１６であれば、この場合１７台以上のレコーダプレーヤがこの受信機と同一家庭内にある機器として存在することはできない。又、ここで、台数で管理するだけではなく、ＩＤを設定した回数（設定回数情報）で管理することも好適である。すなわち、例えば、１６回の設定回数を制限値として管理する場合である。ＩＤの設定回数が所定の制限値に達してれば（Ｓ３２）、これ以上登録することができない旨をユーザに通知（表示）して登録処理を終了する（Ｓ３３）。
【００４５】
しかしながら、ここで、所定の制限値に達している場合、例えば、“上書きモード”等を設定しておく等の条件下において、既に書き込まれていたファミリーＩＤの個数が制限値に達している場合、既に存在するファミリーＩＤ（のうちの一つ）を登録した機器番号（デバイスキー）に上書きして、新たな機器番号（デバイスキー）を設定することも好適である。このとき、上書きされたファミリーＩＤを持つ機器とのファミリー関係は自動的に解除されることになる。
【００４６】
ステップＳ３２において、所定の制限値に達していなければ、レコーダプレーヤの機器番号（デバイスキー）を受信機１１のリストに登録する（Ｓ３４）。受信機１１は、ＩＤ個数管理部において、受信機１１に登録したレコーダプレーヤの台数（合計台数情報）を１増やす（Ｓ３５）。又、ここで、ＩＤの設定回数で管理している場合は、ＩＤ設定回数情報を１増やす。更に、レコーダプレーヤにおいて、レコーダプレーヤのファミリー登録した更新回数を１増やす（Ｓ３６）。
【００４７】
そして、現在、登録されているレコーダプレーヤの台数をユーザに通知（又は表示）する（Ｓ３７）。更に、レコーダプレーヤの現在の更新回数（登録回数）をユーザに通知（又は表示）する（Ｓ３８）。
【００４８】
そして、受信機１１からレコーダプレーヤ２１にファミリーＩＤを伝送する（Ｓ３９）。レコーダプレーヤ２１は、受信したファミリーＩＤをメモリ５２等に記録する（Ｓ４０）。そして、受信機１１は、回線を用いてファミリーＩＤ登録した機器番号等を放送局やコンテンツ配信者に対して送信する（Ｓ４１）。
【００４９】
ここで、この送信を行うことにより、放送局やコンテンツ配信者は、放送したコンテンツが配布されるであろう機器の範囲を把握することができる。Ｋｄｅｖの記録個数に上限があることにより、一つの受信機に対してレコーダプレーヤが無数にファミリー登録されることを防止することができる。
【００５０】
又、例えば、レコーダプレーヤが故障したなどで使用不能になった場合、受信機とファミリーを組むことができる実際に使用可能なレコーダプレーヤの台数が受信機にＫｄｅｖを登録することができる台数よりも少なくなってしまう。これを防ぐために、放送局より特定のメッセージ（例えば、ＡＲＩＢ規格で定められているＥＭＭや事業者ごとのダウンロード情報など）を受信機に対して送信することにより、これを受信した受信機は、記録Ｋｄｅｖの一部又は全てを消去して、新たなレコードプレーヤの登録を可能とすることも好適である。
【００５１】
以上のような工程により、レコーダプレーヤ２１に対してファミリーＩＤが登録されるものであるが、この登録処理は一例であり、必ずしも上述した全ての工程を必要とするものではない。又、これらの工程の順序も、必ずしも上述した順序である必要はない。
【００５２】
例えば、必ずしも、レコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤ情報の更新回数が、所定回数の範囲内で行われる必要はない。又、受信機１１にて、ファミリー登録を行うかどうかを必ずしもユーザに尋ねる必要はない。又、レコーダプレーヤ２１にて、ファミリー登録を行うかどうかを必ずしもユーザに尋ねる必要はない。又、これらの工程の順序も、必ずしも上述した順序である必要はない。
【００５３】
又、レコーダプレーヤにおけるファミリーＩＤの記録可能個数は通常１個（１種類）までとする。２個（種類）以上とすること、つまり、異なる２つのファミリーＩＤを一つのレコーダプレーヤが持つことは、レコーダプレーヤが複数のファミリーの一員として登録できることになるが、そのようなケースを著作権者が許せば、２個以上とすることも好適である。
【００５４】
又、同一ファミリーＩＤを持つ機器同士が家庭内機器であるという定義になるため、受信機とレコーダプレーヤ、レコーダプレーヤ同士が物理的に家庭内に存在せず、仮にインターネットを通じて接続されていたとしても、２台の機器同士でコンテンツの送受信が可能である。
【００５５】
又、ファミリーＩＤ登録の際に、受信機でユーザ確認の工程を設けることで、受信機のユーザの関知しないレコーダプレーヤが不当に受信機に対してファミリーＩＤ登録を試みようとしたときに、事前にこのような不当なファミリーＩＤの登録を防止することができる。同様に、ファミリーＩＤ登録の際に、レコーダプレーヤでユーザ確認の工程を設けることにより、レコードプレーヤのユーザが関知しない受信機のファミリー登録を防止することができる。
【００５６】
以上、詳述したように、本発明に係るファミリーＩＤを上述した方法により登録することで、有料放送等のコンテンツの著作権を保護しつつ、家庭内等のネットワーク内で、コンテンツを自由に送信したり複写することを容易に行うことが可能となる。
（受信機とレコーダプレーヤとの間の通信処理）
次に、受信機とレコーダプレーヤとの間のコンテンツ等の送受信について、図面を用いて以下に説明する。図４は、本発明の一実施の形態である受信システムにおける通信処理の一例を説明する説明図、図２０は、本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤを用いた通信処理を示すフローチャートである。
【００５７】
これらの図において、初めに、受信機１１及びレコーダプレーヤ２１は、相互が本ＣＰシステムに対応するかどうかを調べるため、乱数を用いたチャレンジ＆レスポンス方式で相互認証を行う（Ｓ７１）。本システムに対応しないものであれば（Ｓ７２）、その旨をユーザに表示して、処理を終了する（Ｓ７３）。対応するものであれば、乱数を元にした共通鍵を発生、双方で保持する（Ｓ７４）。以後、受信機１１とレコーダプレーヤ２１との通信はこの鍵を用いた共通鍵暗号通信によって行う。
【００５８】
次に、既に、受信機とこのレコーダプレーヤ２１とのファミリー登録が実施済みかどうかを調べる（Ｓ７５）。すなわち、図１９のフローチャートに示すように、レコーダプレーヤが既にファミリーＩＤを有しているかどうかを判断し（Ｓ７５）、有していれば、レコーダプレーヤ２１が有しているファミリーＩＤを受信機１１に転送する（Ｓ６８）。そして、受信機１１は，受信機１１のファミリーＩＤとレコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤとを比較する（Ｓ６９）。
【００５９】
すなわち、レコーダプレーヤ２１がファミリーＩＤを有している時（Ｓ７６）、双方のファミリーＩＤが一致していれば（Ｓ７７）、ユーザの指示に従って、例えば、ＤＴＣＰ（ＩＥＥＥ１３９４やＤＴＣＰｏｎＩＰ）やＳＳＬなどのコンテンツ伝送保護手段を用いて、コンテンツ等の通信がなされる（Ｓ７９）。
【００６０】
このとき、コンテンツをレコーダプレーヤで記録する際に、どのファミリーＩＤにてコンテンツを入手したかを示すために、コンテンツにファミリーＩＤを関連づけて記録したり、コンテンツとファミリーＩＤとの関連情報を記録したりすることも好適である。これにより、このレコーダプレーヤが別の受信機と再ファミリー登録されるなどしてファミリーＩＤが別のファミリーＩＤになった場合、元のファミリーＩＤで入手したコンテンツを別のファミリーＩＤを持つデバイスに渡すことになるかどうかを識別することができる。
【００６１】
又、ファミリー登録がなされていなければ、又は、ファミリーＩＤが一致していなければ、このレコーダプレーヤがファミリー登録されていないために、通信やコンテンツのやりとりができない旨をユーザに通知（又は表示）する（Ｓ７８）。
【００６２】
以上に示した手順により、本発明に係るファミリーＩＤを用いることで、受信機とレコーダプレーヤとの通信処理及び有料放送等のコンテンツの著作権を保護しつつ複写や移動を行うことができる。
【００６３】
（ファミリーＩＤの抹消処理）
次に、本発明に係るファミリーＩＤの抹消処理についてフローチャートを用いて説明する。図２３は、本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの抹消処理を示すフローチャートである。
【００６４】
このフローチャートにおいて、初めに、受信機１１及びレコーダプレーヤ２１は、相互が本ＣＰシステムに対応するかどうかを調べるため、乱数を用いたチャレンジ＆レスポンス方式で相互認証を行う（Ｓ８１）。本システムに対応しないものであれば（Ｓ８２）、その旨をユーザに表示して、処理を終了する（Ｓ８３）。対応するものであれば、乱数を元にした共通鍵を発生、双方で保持する（Ｓ８４）。以後、受信機１１とレコーダプレーヤ２１との通信はこの鍵を用いた共通鍵暗号通信によって行う。
【００６５】
次に、既に、受信機とこのレコーダプレーヤ２１とのファミリー登録が実施済みかどうかを調べる（Ｓ８５）。すなわち、図１９のフローチャートに示すように、レコーダプレーヤが既にファミリーＩＤを有しているかどうかを判断し（Ｓ８５）、有していれば、レコーダプレーヤ２１が有しているファミリーＩＤを受信機１１に転送する（Ｓ６８）。そして、受信機１１は，受信機１１のファミリーＩＤとレコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤとを比較する（Ｓ６９）。
【００６６】
すなわち、レコーダプレーヤ２１がファミリーＩＤを有している時（Ｓ８６）、双方のファミリーＩＤが一致していれば（Ｓ８７）、ユーザの指示に従って、レコーダプレーヤのファミリーＩＤを消去する（Ｓ８９）。そして、受信機の登録レコーダプレーヤの台数を１だけ減らす（Ｓ９０）。そして、登録レコーダプレーヤのリストがあれば、このレコーダプレーヤを未登録状態にする。
【００６７】
又、ファミリー登録がなされていなければ、又は、ファミリーＩＤが一致していなければ、このレコーダプレーヤがファミリー登録されていないために、ファミリーＩＤの抹消ができない旨をユーザに通知（又は表示）する（Ｓ８８）。
【００６８】
このような手順により、一度、登録されたファミリーＩＤも、これを抹消することが可能となる。
【００６９】
＜同一家庭内に２台の受信機がある場合のファミリー登録（その１）＞
次に、家庭内に複数台の受信機がある場合について、以下に図面を用いて詳細に説明する。図５は、本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの受信処理の一例を説明する説明図、図６乃至図１１は、本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図である。
【００７０】
（ファミリーＩＤの受信）
２台の受信機が一つの家庭内にあることがある。この２台の受信機の放送局との受信契約において、それぞれが同一の住所にて受信契約を交わしていれば同一家庭内にある機器といって良い。
【００７１】
１台の受信機で受信記録したコンテンツは、これとファミリー登録された１台又は複数台のレコーダプレーヤとコンテンツのやりとりができる。
【００７２】
ユーザは、２台の受信機が同一家庭内にあるとユーザが放送局側に申請するか、契約内容からの放送局側の判断により、放送局からそれぞれの受信機に対して同一のファミリーＩＤを送り込み、それぞれの受信機に対して、同一家庭内にある受信機の持つファミリーＩＤを通知することで、互いにコンテンツの送受を可能と認識させる。
【００７３】
図５において、受信機１１ｎは、受信機１１ｎ用のＣＡ情報を受信し、自分のファミリーＩＤ（００ｎ）を受信し、記録する。一方受信機１１ｍは、受信機１１ｍ用のＣＡ情報を受信し、自分のファミリーＩＤ（００ｍ）を受信し、記録する。
【００７４】
受信機１１ｎと受信機１１ｍが同一家庭内機器として放送局側が認識していれば、このように二台の受信機に対して同一値を持つファミリーＩＤが受信機１１ｎ用のＣＡ情報としても受信機１１ｍのＣＡ情報としても配信される。受信機１１ｎと受信機１１ｍが同一家庭内機器として放送局側が認識していなければ、別々のファミリーＩＤがそれぞれのＣＡ情報を使ってそれぞれの受信機に配信される。
【００７５】
はじめに、図６が示すように、受信機１１ｎとレコーダプレーヤ２１ｊが家庭内にあるとき、受信機１１ｎはファミリーＩＤ００ｎを放送局から受け取る。レコーダプレーヤ２１ｊが受信機１１ｎと接続され、ファミリー登録されファミリーＩＤ００ｎを持つ。
【００７６】
後に、図７に示すように、家庭Ｈ１にて受信機１１ｍを新規追加購入する。この時点で、放送局は受信機１１ｍを家庭Ｈ１内にある機器として認識していないため、受信機１１ｍにはファミリーＩＤ００ｍを配布する。
【００７７】
次に、図８に示すように、ユーザが受信機１１ｎと受信機１１ｍを同一家庭内にある機器として放送局に申請すると、放送局は受信機１１ｍに対してファミリーＩＤ００ｎを配信する。
【００７８】
ファミリーＩＤ００ｎを受信した受信機１１ｍは、レコーダプレーヤ２１ｊと同一ファミリーＩＤを持つ。
【００７９】
もしかすると、図９に示されるように、受信機１１ｎと受信機１１ｍが同一家庭内機器であるということを放送局が認める前に、つまり受信機がファミリーＩＤ００ｎを貰う前のファミリーＩＤ００ｍの状態で、ユーザが受信機１１ｍとレコーダプレーヤ２１ｋとをファミリー登録してしまうかもしれない。このとき、レコーダプレーヤ２１ｋはファミリーＩＤ００ｍを受ける。
【００８０】
この後に、図１０に示されるように、ユーザが申請するなどして受信機１１ｎと受信機１１ｍが同一家庭内機器と放送局に認められると受信機１１ｍにはファミリーＩＤ００ｎが送り込まれる。
【００８１】
この時点で、図１１に示すように、レコーダプレーヤは異なる家庭の機器となってしまうため、レコーダプレーヤはもう一度受信機１１ｎ又は、受信機１１ｍと接続し、ファミリー登録することでレコーダプレーヤ２１ｋも受信機１１ｎ、受信機１１ｍ、レコーダプレーヤ２１ｊと同一のファミリーＩＤを持つことが可能となる。
【００８２】
受信機１１ｍにレコーダプレーヤ２１ｋを接続し、ファミリー登録した時点では、受信機１１ｎの登録Ｋｄｅｖリストにはレコーダプレーヤ２１ｊのＫｄｅｖが、そして受信機１１ｍの登録Ｋｄｅｖリストにはレコーダプレーヤ２１ｋのＫｄｅｖが登録された状態となっている。
【００８３】
（受信機とレコーダプレーヤとのコンテンツ送受信）
両者は同一のファミリーＩＤを持つ受信機１１ｎをレコーダプレーヤ２１ｋと接続しコンテンツの送受を行おうとしている場合、以下のステップにて認証を行う。
【００８４】
すなわち、図２１及び図２２のフローチャートにおいて、初めに、受信機１１及びレコーダプレーヤ２１は、相互が本ＣＰシステムに対応するかどうかを調べるため、乱数を用いたチャレンジ＆レスポンス方式で相互認証を行う（Ｓ５１）。本システムに対応しないものであれば（Ｓ５２）、その旨をユーザに表示して、処理を終了する（Ｓ５３）。対応するものであれば、乱数を元にした共通鍵を発生、双方で保持する（Ｓ５４）。以後、受信機１１とレコーダプレーヤ２１との通信はこの鍵を用いた共通鍵暗号通信によって行う。
【００８５】
次に、既に、受信機とこのレコーダプレーヤ２１とのファミリー登録が実施済みかどうかを調べる（Ｓ５５）。すなわち、図１９のフローチャートに示すように、レコーダプレーヤが既にファミリーＩＤを有しているかどうかを判断し（Ｓ６７）、有していれば、レコーダプレーヤ２１が有しているファミリーＩＤを受信機１１に転送する（Ｓ６８）。そして、受信機１１は，受信機１１のファミリーＩＤとレコーダプレーヤ２１のファミリーＩＤとを比較する（Ｓ６９）。
【００８６】
すなわち、レコーダプレーヤ２１がファミリーＩＤを有している時（Ｓ５６）、又、ファミリー登録がなされていなければ、又は、ファミリーＩＤが一致していなければ、このレコーダプレーヤがファミリー登録されていないために、通信やコンテンツのやりとりができない旨をユーザに通知（又は表示）する（Ｓ５７）。
【００８７】
又、双方のファミリーＩＤが一致していれば、Ｋｄｅｖリストに登録できる個数の制限をファミリー登録と同様に行う。つまり、レコーダプレーヤ２１ｋはレコーダプレーヤ２１ｋの機器番号つまりデバイスキーＫｄｅｖを受信機１１ｎに送信する。そして、受信機１１ｎは読みとった機器番号Ｋｄｅｖが登録Ｋｄｅｖリストにもし無ければそれを記録する。このとき、すでに記録された登録機器番号Ｋｄｅｖの個数が制限値に達していないかどうかをチェックする（Ｓ６２）。
【００８８】
ここで、もし、登録機器番号Ｋｄｅｖの個数（合計台数情報）が制限値に達している場合は（Ｓ６３）、レコーダプレーヤ２１ｋのＫｄｅｖは受信機１１ｎに記録されず、たとえ同一ファミリーＩＤを持つ機器同士であっても、同一家庭内機器として認識されず、家庭内で通信処理やコピーを認められたコンテンツの送受信ができない。従って，すでに受信機に登録されている台数が制限値に達している、そして、このレコーダプレーヤとは同一ファミリー登録されていても通信処理（又はコンテンツの送受信）ができない旨の通知（又は表示）をユーザに対して行なう（Ｓ６４）。
【００８９】
又、もし、登録機器番号Ｋｄｅｖの個数が制限値に達していなければ（Ｓ６３）、受信機１１ｎは登録機器番号Ｋｄｅｖリストにレコーダプレーヤ２１ｋの機器番号Ｋｄｅｖを記録する（Ｓ６５）。そして、同一家庭内機器として認識され、通信処理ができ、更には、ユーザの指示に従って、家庭内でコピーを認められたコンテンツの送受信ができる（Ｓ６６）。
【００９０】
又、ここで、登録台数である登録機器番号Ｋｄｅｖの個数（合計台数情報）で管理するだけでなく、ＩＤの設定回数（設定回数情報）で管理することも好適である。この場合、制限値を設けて、この制限値に達している時は、登録を行わないことは同様である。
【００９１】
以上のような工程によれば、一つの家庭内に複数の受信機が設けられている場合の、通信装置であるレコーダプレーヤとの通信処理、そして、コンテンツの送受信が可能となる。又、受信機が２台以上、レコーダプレーヤが２台以上ある場合でも、同一のファミリーＩＤを分配していくことで同様に同一家庭内機器として登録されていく。
【００９２】
＜同一家庭内に２台の受信機がある場合の受信プロセス（その２）＞
（ファミリーＩＤとサブファミリーＩＤの受信）
２台の受信機が一つの家庭内にあることがある。この２台の受信機の放送局との受信契約において、それぞれが同一の住所にて受信契約を交わしていれば同一家庭内にある機器といって良い。
【００９３】
１台の受信機で受信記録したコンテンツは、これとファミリー登録された１台又は複数台のレコーダプレーヤとコンテンツのやりとりができる。
【００９４】
はじめに、図６が示すように、受信機１１ｎとレコーダプレーヤ２１ｊが家庭内にあるとき、受信機１１ｎはファミリーＩＤ００ｎを放送局から受け取る。レコーダプレーヤ２１ｊが受信機１１ｎと接続され、ファミリー登録されファミリーＩＤ００ｎを持つ。
【００９５】
後に、図７に示すように、家庭Ｈ１にて受信機１１ｍを新規追加購入する。この時点で、放送局は受信機１１ｍを家庭Ｈ１内にある機器として認識していないため、図１３に示すように、受信機１１ｍにはファミリーＩＤ００ｍを配布する。ユーザが受信機１１ｍとレコーダプレーヤ２１ｋをファミリー登録する。この時点でレコーダプレーヤ２１ｋはファミリーＩＤ００ｍを持つ。
【００９６】
次に、図１４に示すように、ユーザは、２台以上の受信機が同一家庭内にあるとユーザが放送局側に申請するか、放送局側による契約内容からの判断により、放送局からそれぞれの受信機に対してそれぞれのファミリーＩＤとそれぞれの受信機と同一家庭内にある受信機のもつファミリーＩＤであるサブファミリーＩＤを送り込む。サブファミリーＩＤを通知することで、受信機は互いに同一家庭内にある受信機の存在を認識する。
【００９７】
又、同一家庭内に別の受信機ｌなどがあって、ユーザからの申請などで放送局が同一家庭内機器と認めれば、サブファミリーＩＤとして００１も送る。
【００９８】
受信機１１ｎは、受信機１１ｎ用のＣＡ情報を受信し、自分のファミリーＩＤ（００ｎ）と、自分と同一家庭に存在するもう一つの受信機１１ｍのファミリーＩＤ（００ｍ）、そして、存在すれば図にはない同一家庭内にあるその他の受信機のファミリーＩＤ（００ｌ等）をサブファミリーＩＤｓとして受信し、記録する。
【００９９】
一方受信機１１ｍは、自分のファミリーＩＤ（００ｍ）と、自分と同一家庭に存在するもう一つの受信機１１ｍのファミリーＩＤ（００ｎ）、そして、存在すれば図にはない同一家庭内にあるその他の受信機のファミリーＩＤ（００ｌなど）をサブファミリーＩＤｓとして受信し、記録する。
【０１００】
（サブファミリーＩＤの機器間での伝送）
受信機１１ｎによりファミリーＩＤを与えられたレコーダプレーヤがあるとする。受信機１１ｎがサブファミリーＩＤを与えられた場合、その後に受信機１１ｎとそのレコーダプレーヤが接続されたとき、受信機はそのレコーダプレーヤにサブファミリーＩＤを送信し、そのレコーダプレーヤは受信したサブファミリーＩＤをそのレコーダプレーヤ内部のメモリ５２に記録する。
【０１０１】
受信機１１ｍによりファミリーＩＤを与えられたレコーダプレーヤがあるとする。このレコーダプレーヤとサブファミリーＩＤを受信した受信機１１ｎが接続した場合、受信機１１ｎはその内部にもつサブファミリーＩＤと接続されたレコーダプレーヤのファミリーＩＤを比較し、一致すれば、受信機１１ｍの持つファミリーＩＤをレコーダプレーヤに送信しレコーダプレーヤはサブファミリーＩＤとしてレコーダプレーヤ内部のメモリ５２に記録する。
【０１０２】
上記いずれの場合も受信機とレコーダプレーヤが本ＣＰシステムに対応するかどうかの相互認証、これによる共通鍵の発生、この共通鍵を用いた暗号通信を伴う。又、Ｋｄｅｖの受信機への記録処理（制限値との比較も含め）も同様に行う。
【０１０３】
（同一家庭内の、受信機とレコーダプレーヤとのコンテンツ送受）
両者は同一のファミリーＩＤ又はサブファミリーＩＤを持つ受信機１１ｎをレコーダプレーヤ２１ｋと接続しコンテンツの送受を行おうとして場合、以下のステップにて認証を行う。
【０１０４】
１．  レコーダプレーヤ２１ｋはそのファミリーＩＤを受信機１１ｎに送信する。
【０１０５】
２．  レコーダプレーヤのファミリーＩＤが受信機のもつファミリーＩＤ又はサブファミリーＩＤと一致する場合、Ｋｄｅｖリストに登録できる個数の制限をファミリー登録と同様に行う。
【０１０６】
３．  レコーダプレーヤ２１ｋはレコーダプレーヤ２１ｋのＫｄｅｖを受信機に送信する。
【０１０７】
４．  受信機１１ｎは読みとったＫｄｅｖが登録Ｋｄｅｖリストに存在するかどうかチェックする。されていなければ５以下のステップを実行する。されていれば同一家庭内機器として認識され、家庭内でコピーを認められたコンテンツの送受信ができる。
【０１０８】
５．  受信機１１ｎは読みとったＫｄｅｖを登録Ｋｄｅｖリストに記録する。このとき、すでに記録された登録Ｋｄｅｖの個数が制限値に達していないかどうかをチェックする。
【０１０９】
６．  もし、登録Ｋｄｅｖの個数が制限値に達している場合は、レコーダプレーヤ２１ｋのＫｄｅｖは受信機１１ｎに記録されず、たとえ同一ファミリーＩＤを持つ機器同士であっても、同一家庭内機器として認識されず、家庭内でコピーを認められたコンテンツの送受信ができない。
【０１１０】
７．  もし、登録Ｋｄｅｖの個数が制限値に達していなければ、受信機１１ｎは登録Ｋｄｅｖリストにレコーダプレーヤ２１ｋのＫｄｅｖを記録する。そして、同一家庭内機器として認識され、家庭内でコピーを認められたコンテンツの送受信ができる。
【０１１１】
以上のような手順で、同一家庭内の、受信機とレコーダプレーヤとの送受信処理、又は、コンテンツ送受信を行なうことができる。
【０１１２】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【０１１３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、受信装置で受信した有料放送等のコンテンツを家庭内等で通信装置に配信する場合において、登録するＩＤの数を制限したり通信装置の側で更新できるＩＤの回数を制限する等の条件下において通信装置のＩＤを登録することで、著作権を保護しつつコンテンツを自由に移動することができる受信装置、通信装置、受信システムと受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である受信システムの概念を示す説明図。
【図２】本発明の一実施の形態である受信装置の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理の一例を説明する説明図。
【図４】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるコンテンツの送信処理の一例を説明する説明図。
【図５】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの受信処理の一例を説明する説明図。
【図６】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図７】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図８】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図９】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図１０】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図１１】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図１２】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図１３】本発明の一実施の形態である受信システムにおける新規な受信装置の追加の一例を説明する説明図。
【図１４】本発明の一実施の形態である受信システムにおける複数の受信装置でのＩＤの受信を説明する説明図。
【図１５】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるレコーダプレーヤの一例を示すブロック図。
【図１６】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理を示すフローチャート。
【図１７】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理を示すフローチャート。
【図１８】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理を示すフローチャート。
【図１９】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの登録処理を示すフローチャート。
【図２０】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤを用いた通信処理を示すフローチャート。
【図２１】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤを用いた通信処理を示すフローチャート。
【図２２】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤを用いた通信処理を示すフローチャート。
【図２３】本発明の一実施の形態である受信システムにおけるファミリーＩＤの抹消処理を示すフローチャート。
【符号の説明】１１…受信機、１２…受信機、２１…レコーダプレーヤ２１ｊ、２２…レコーダプレーヤｋ、２３…レコーダプレーヤ、２４…レコーダプレーヤ、４０…チューナ部、４１…制御部、４２…受信機ＩＤ，固有鍵，ファミリーＩＤ登録部、４３…受信機認証部、４４…デスクランブル部、４５…暗号化処理部。
【図１】
2004328517.tif 000003
【図２】
2004328517.tif 000004
【図３】
2004328517.tif 000005
【図４】
2004328517.tif 000006
【図５】
2004328517.tif 000007
【図６】
2004328517.tif 000008
【図７】
2004328517.tif 000009
【図８】
2004328517.tif 000010
【図９】
2004328517.tif 000011
【図１０】
2004328517.tif 000012
【図１１】
2004328517.tif 000013
【図１２】
2004328517.tif 000014
【図１３】
2004328517.tif 000015
【図１４】
2004328517.tif 000016
【図１５】
2004328517.tif 000017
【図１６】
2004328517.tif 000018
【図１７】
2004328517.tif 000019
【図１８】
2004328517.tif 000020
【図１９】
2004328517.tif 000021
【図２０】
2004328517.tif 000022
【図２１】
2004328517.tif 000023
【図２２】
2004328517.tif 000024
【図２３】
2004328517.tif 000025