(57)【要約】【課題】従来の熱現像記録媒体より画像性能を劣化させずに、搬送性、取り扱い性（プロッター搬送性、自現機搬送性）を改良した熱現像記録媒体および該熱現像記録媒体の処理方法を提供する。【解決手段】支持体上の片面に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、硬調化剤を含有する感光層を有し、該感光層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、支持体上の感光層とは反対側のバック層面のエチレンプロピレンゴムに対する帯電極性がマイナスであり測定開始３秒後の値が−０．１×１０−９〜−１．５×１０−９クーロンであることを特徴とする熱現像記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の片面に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、硬調化剤を含有する感光層を有し、該感光層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、支持体上の感光層とは反対側のバック層面のエチレンプロピレンゴムに対する帯電極性がマイナスであり測定開始３秒後の値が−０．１×１０−９〜−１．５×１０−９クーロンであることを特徴とする熱現像記録媒体。
【請求項２】
感光層面を上にして熱現像機で処理され、排出時にバック層側にカールして排出された際、熱現像処理後の幅手方向のカールが＋１ｍｍ以上＋１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の熱現像記録媒体。
【請求項３】
請求項１または２記載の熱現像記録媒体を熱現像機により熱現像処理する際、ハロゲン化銀を有する側の表面をローラーに接触させてローラーを駆動し、かつ、支持体に対してハロゲン化銀を有する側と反対側の表面を平滑面に接触させて滑らせて搬送して熱現像処理することを特徴とする熱現像記録媒体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱現像記録媒体および該熱現像記録媒体の処理方法に関するものであり、詳しくは、従来の熱現像記録媒体より画像性能を劣化させずに、搬送性、取り扱い性（プロッター搬送性、自現機搬送性）を改良した熱現像記録媒体および該熱現像記録媒体の処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療や印刷製版の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液が作業性の上で問題となっており、近年では、環境保全、省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、熱を加えるだけで画像形成ができる熱現像記録媒体が実用化され、上記分野で急速に普及してきている。
【０００３】
熱現像記録媒体自体は既に古くから提案されており、例えば、米国特許第３，１５２，９０４号、同第３，４５７，０７５号、Ｄ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）による「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）」、又は、Ｄ．Ｈ．クロスタベール（Ｋｌｏｓｔｅｒｂｏｅｒ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ＳｉｌｖｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）  Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウォールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２７９頁、１９８９年）に記載されている。
【０００４】
この熱現像記録媒体は、通常熱現像処理機とよばれる熱現像記録媒体に安定した熱を加えて画像を形成する装置により処理される。上述したように近年の急速な普及に伴い、この熱現像処理装置も、多量に市場に供給されてきた。ところで熱現像処理時の温湿度条件によっては、熱現像記録媒体と熱現像処理装置の搬送ローラーや処理部材との間の帯電性や滑り性が変化し、搬送不良や濃度むらが発生してしまうという問題点があった。これらの現象は、レーザー光により画像露光したのち熱現像により画像形成する熱現像記録媒体で顕著に発生することがわかった。
【０００５】
更に新聞印刷用として熱現像記録媒体を使用する場合は、短時間で大量に出力しなければならない場合が多々あり、現像処理時において、特に安定した性能が求められている。
【０００６】
搬送性を改良するためには熱現像記録媒体表面のマット度、摩擦係数の調整が有効である。しかしながら、マット度、摩擦係数の調整だけでは取り扱い時の湿度等により、露光、現像、製版までを通して効果が充分に得られていないのが実情である。よって熱現像記録媒体の搬送性、取り扱い性を改良するためには、塗膜に帯電防止剤を添加することが有効であるが、添加量によっては経時での写真性能変化が大きくなったり、熱現像時のかぶりが悪化したりする問題点が発生してしまうため、搬送性安定化の技術が求められ、種々の技術（例えば、特許文献１〜特許文献６参照）が提案開示されてきた。しかしながら、これらの技術は搬送性を改良する技術ではあるものの、搬送系内の一部の改良であり、ユーザーの要求を満たし得ず、早急な解決手段の開発が要望されていた。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２４１３０４号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平１１−３５２６２３号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開２０００−３０５２１５号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開２０００−３１０８３２号公報
【００１１】
【特許文献５】
特開２０００−３２１７０８号公報
【００１２】
【特許文献６】
特開２００２−１４８７５６号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、従来の熱現像記録媒体より画像性能を劣化させずに、搬送性、取り扱い性（プロッター搬送性、自現機搬送性）を改良した熱現像記録媒体および該熱現像記録媒体の処理方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。
【００１５】
１．支持体上の片面に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、硬調化剤を含有する感光層を有し、該感光層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、支持体上の感光層とは反対側のバック層面のエチレンプロピレンゴムに対する帯電極性がマイナスであり測定開始３秒後の値が−０．１×１０−９〜−１．５×１０−９クーロンであることを特徴とする熱現像記録媒体。
【００１６】
２．感光層面を上にして熱現像機で処理され、排出時にバック層側にカールして排出された際、熱現像処理後の幅手方向のカールが＋１ｍｍ以上＋１０ｍｍ以下であることを特徴とする前記１記載の熱現像記録媒体。
【００１７】
３．前記１または２記載の熱現像記録媒体を熱現像機により熱現像処理する際、ハロゲン化銀を有する側の表面をローラーに接触させてローラーを駆動し、かつ、支持体に対してハロゲン化銀を有する側と反対側の表面を平滑面に接触させて滑らせて搬送して熱現像処理することを特徴とする熱現像記録媒体の処理方法。
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の熱現像記録媒体は、支持体上の片面に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、硬調化剤を含有する感光層を有し、該感光層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、支持体上の感光層とは反対側のバック層面のエチレンプロピレンゴムに対する帯電極性がマイナスであり測定開始３秒後の値が−０．１×１０−９〜−１．５×１０−９クーロンであることを特徴とする。
【００１９】
本発明において、「感光層の主バインダー」とは、感光層に含有されるバインダーのうち５０質量％以上を占めるバインダーのことを意味する。
【００２０】
本発明の熱現像記録媒体は、エチレンプロピレンゴムに対するバック層面の帯電極性がマイナスであり、測定開始３秒後の値が−０．１×１０−９〜−１．５×１０−９クーロンであることを特徴とする。帯電性（負の帯電量）が−０．１×１０−９クーロン未満では低湿環境において、フィルムが自現機出口部分で貼り付きを起こし易く、最悪の場合は排出の際に出口部分のローラーに巻き付いてしまい、フィルムが使用不能になる恐れが生じる。また、−１．５×１０−９クーロンを超えた場合は、製造工程においてフィルムに静電気が溜まり易くなり、放電が発生してフィルムにかぶりが発生する恐れがあり、製品の収率が低下してしまう。
【００２１】
本発明の熱現像記録媒体は、バック層面のエチレンプロピレンゴムに対する帯電極性がマイナスであることを特徴とする。帯電極性の調整はバック層面に添加する界面活性剤により調整することが可能であるが、特にフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。界面活性剤は複数の種類を同時に用いても良く、種類に関しては特に制限は無い。バック層面側の添加量としては、種類にもよるが０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０３〜０．４ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００２２】
本発明の熱現像記録媒体は、感光層面を上にして熱現像機で処理され、排出時にバック層側にカールして排出された際、熱現像処理後の幅手方向のカールが＋１ｍｍ以上＋１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明においては感光層側にカールする状態をプラスカール、反対にバック層側にカールする状態をマイナスカールと表現する。
【００２４】
カールが＋１ｍｍ未満の場合、自現機出口でフィルムが引っ掛かり易くなり、いわゆる搬送ジャムを起こす恐れが生じる。また、＋１０ｍｍを超えると、プロッター部分での搬送が上手く行なわれず、露光工程でエラーが発生する恐れが生じる。
【００２５】
カール度合いを調整する手段としては感光層側の非感光性層の膜厚で調整することが出来る。非感光性層の膜厚を上げることにより、プラス側にカールさせることが出来、膜厚を下げることによりマイナス側にカールさせることが出来る。
【００２６】
〈バインダー〉
本発明の熱現像記録媒体は、支持体上に少なくとも非感光性層、感光層が積層されることができる。
【００２７】
本発明の熱現像記録媒体の感光層又は非感光性層に好適に用いられるバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然ポリマーや合成モノポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば：ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類等が挙げられる。本発明の熱現像記録媒体に用いられるバインダーは、親水性バインダーでも、疎水性バインダーでもよいが、熱現像後のかぶりを低減させるために、疎水性透明バインダーを使用することが好ましい。好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどが挙げられる。その中でもポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステルが特に好ましく用いられる。上記のように疎水性透明バインダーを使用することが好ましいが、必要により、水可溶性樹脂又は水分散系樹脂（ラテックス）を適量併用することができる。
【００２８】
上記疎水性透明バインダーを溶解または分散するための主溶媒としては、有機溶媒が主として用いられ、例えばアルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン）ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ等が好ましく用いられ、必要に応じて、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下の水が含有されてもよい。
【００２９】
〈有機銀塩〉
本発明の熱現像記録媒体の感光層に含有される有機銀塩は還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸及びヘテロ有機酸の銀塩、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸の銀塩及び含窒素複素環カルボン酸の銀塩が好ましい。配位子が、４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機又は無機の銀塩錯体も有用である。好適な銀塩の例は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものがある：有機酸の銀塩（例えば、没食子酸、シュウ酸、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、アラキジン酸等の銀塩）；銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩（例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等の銀塩）；アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒドのようなアルデヒド類とサリチル酸、ベンジル酸３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸のようなヒドロキシ置換芳香族カルボン酸類とのポリマー反応生成物の銀錯体）；チオン類の銀塩又は銀錯体（例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン及び３−カルボキシメチル−４−メチル−４−チアゾリン−２−チオン等の銀塩又は銀錯体）；イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール及び１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾール及びベンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体または塩；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；メルカプチド類の銀塩等が挙げられる。好ましい銀源はベヘン酸銀、アラキジン酸銀および／またはステアリン酸銀である。
【００３０】
有機銀塩は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号公報に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加えて有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、ベヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウムなど）を作製した後に、コントロールドダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀などを添加して有機銀塩の結晶を作製する。その際にハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【００３１】
〈感光性ハロゲン化銀粒子〉
本発明の熱現像記録媒体のハロゲン化銀感光層に含有される感光性ハロゲン化銀粒子（ハロゲン化銀粒子ともいう）は光センサーとして機能するものである。本発明においては、画像形成後の白濁を低く抑えるため、および良好な画質を得るために平均粒径が小さい方が好ましく、平均粒径が好ましくは０．０３μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．０３μｍの範囲である。なお、本発明の熱現像記録媒体のハロゲン化銀粒子は前記有機酸銀塩調製時に同時に作製されるか、または前記有機銀酸塩調製時に該ハロゲン化銀粒子を混在させて調製することにより、有機酸銀塩に融着した状態でハロゲン化銀粒子を形成させて微小粒子のいわゆるｉｎ  ｓｉｔｕ銀とするのが好ましい。なお、上記ハロゲン化銀粒子の平均粒径の測定方法は、電子顕微鏡により５００００倍で撮影し、それぞれのハロゲン化銀粒子の長辺と短辺を実測し、１００個の粒子を測定し、平均したものを平均粒径とする。
【００３２】
ここで、上記粒径とは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。又、正常晶でない場合、例えば、球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。またハロゲン化銀粒子は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。更に好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１〜２０％となる粒子である。
【００３３】
単分散度＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
本発明において、ハロゲン化銀粒子は平均粒径０．０１〜０．０３μｍで、かつ単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで画像の粒状性も向上する。
【００３４】
ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ；Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【００３５】
またもう一つの好ましいハロゲン化銀粒子の形状は、平板状粒子である。ここでいう平板状粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとして、垂直方向の厚みをｈμｍとした場合のアスペクト比＝ｒ／ｈが３以上のものをいう。その中でも好ましくは、アスペクト比が３以上、５０以下である。また粒径は０．０３μｍ以下であることが好ましく、さらに０．０１〜０．０３μｍが好ましい。これらの製法は米国特許第５，２６４，３３７号、同５，３１４，７９８号、同５，３２０，９５８号等の各明細書に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。本発明においてこれらの平板状粒子を用いた場合、さらに画像の鮮鋭性も向上する。
【００３６】
ハロゲン化銀粒子の組成としては特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いられるハロゲン化銀粒子を含む写真乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  ＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃＥｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。
【００３７】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子には、照度不軌改良や改良調整のために、元素周期律表の６族から１０族に属する金属のイオン又は錯体イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【００３８】
ハロゲン化銀粒子は、ヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法の水洗により脱塩することができるが、本発明においては脱塩してもしなくてもよい。
【００３９】
本発明におけるハロゲン化銀粒子は、化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては、当業界でよく知られているように硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。
【００４０】
本発明においては熱現像記録媒体の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀粒子及び有機銀塩の総量は、銀量に換算して１ｍ２当たり０．３〜２．２ｇが好ましく、０．５ｇ〜１．５ｇがより好ましい。この範囲にすることで硬調な画像が得られる。また銀総量に対するハロゲン化銀粒子の量は、質量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは０．１〜１５％の間である。
【００４１】
本発明におけるハロゲン化銀粒子は３５０〜４５０μｍに光の極大吸収を有し、特に増感色素を有してなくてもよいが、必要に応じて含有させてもよい。
【００４２】
〈還元剤〉
本発明の熱現像記録媒体の感光層または非感光性層に含有される好適な還元剤の例は、米国特許第３，７７０，４４８号、同３，７７３，５１２号、同３，５９３，８６３号等の各明細書及びＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものが挙げられる。
【００４３】
アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例えば、２−ヒドロキシ−３−ピペリジノ−２−シクロヘキセノン）；還元剤の前駆体としてアミノレダクトン類（ｒｅｄｕｃｔｏｎｅｓ）エステル（例えば、ピペリジノヘキソースレダクトンモノアセテート）；Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例えば、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）；アルデヒド又はケトンのヒドラゾン類（例えば、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）；ホスファーアミドフェノール類；ホスファーアミドアニリン類；ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン及び（２，５−ジヒドロキシ−フェニル）メチルスルホン）；スルフヒドロキサム酸類（例えば、ベンゼンスルフヒドロキサム酸）；スルホンアミドアニリン類（例えば、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）；２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例えば、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）；テトラヒドロキノキサリン類（例えば、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）；アミドオキシム類；アジン類；脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類とアスコルビン酸の組み合わせ；ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンの組み合わせ；レダクトン及び／又はヒドラジン；ヒドロキサン酸類；アジン類とスルホンアミドフェノール類の組み合わせ；α−シアノフェニル酢酸誘導体；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体の組み合わせ；５−ピラゾロン類；スルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオン等；クロマン；１，４−ジヒドロピリジン類（例えば、２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）；ビスフェノール類（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール（ｍｅｓｉｔｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール））、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体；ヒンダードフェノール類；３−ピラゾリドン類。中でも特に好ましい還元剤は、ヒンダードフェノール類である。ヒンダードフェノール類としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2004317939.tif 000002
【００４５】
式中、Ｒは水素原子、又は炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、−Ｃ４Ｈ９、２，４，４−トリメチルペンチル）を表し、Ｒ′及びＲ″は炭素原子数１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｔ−ブチル）を表す。
【００４６】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし、本発明は、以下の化合物に限定されるものではない。
【００４７】
【化２】
2004317939.tif 000003
【００４８】
【化３】
2004317939.tif 000004
【００４９】
前記一般式（Ａ）で表される化合物を始めとする還元剤の使用量は、好ましくは銀１モル当り１×１０−２〜１０モル、特に１×１０−２〜１．５モルである。
【００５０】
〈硬調化剤〉
本発明の熱現像記録媒体の感光層または非感光性層に用いられる硬調化剤としてのヒドラジン化合物としては、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  第２３５１５（１９８３年１１月号、Ｐ．３４６）及びそこに引用された文献の他、米国特許第４，０８０，２０７号、同第４，２６９，９２９号、同第４，２７６，３６４号、同第４，２７８，７４８号、同第４，３８５，１０８号、同第４，４５９，３４７号、同第４，４７８，９２８号、同第４，５６０，６３８号、同第４，６８６，１６７号、同第４，９１２，０１６号、同第４，９８８，６０４号、同第４，９９４，３６５号、同第５，０４１，３５５号、同第５，１０４，７６９号、英国特許第２，０１１，３９１Ｂ号、欧州特許第２１７，３１０号、同第３０１，７９９号、同第３５６，８９８号、特開昭６０−１７９７３４号、同６１−１７０７３３号、同６１−２７０７４４号、同６２−１７８２４６号、同６２−２７０９４８号、同６３−２９７５１号、同６３−３２５３８号、同６３−１０４０４７号、同６３−１２１８３８号、同６３−１２９３３７号、同６３−２２３７４４号、同６３−２３４２４４号、同６３−２３４２４５号、同６３−２３４２４６号、同６３−２９４５５２号、同６３−３０６４３８号、同６４−１０２３３号、特開平１−９０４３９号、同１−１００５３０号、同１−１０５９４１号、同１−１０５９４３号、同１−２７６１２８号、同１−２８０７４７号、同１−２８３５４８号、同１−２８３５４９号、同１−２８５９４０号、同２−２５４１号、同２−７７０５７号、同２−１３９５３８号、同２−１９６２３４号、同２−１９６２３５号、同２−１９８４４０号、同２−１９８４４１号、同２−１９８４４２号、同２−２２００４２号、同２−２２１９５３号、同２−２２１９５４号、同２−２８５３４２号、同２−２８５３４３号、同２−２８９８４３号、同２−３０２７５０号、同２−３０４５５０号、同３−３７６４２号、同３−５４５４９号、同３−１２５１３４号、同３−１８４０３９号、同３−２４００３６号、同３−２４００３７号、同３−２５９２４０号、同３−２８００３８号、同３−２８２５３６号、同４−５１１４３号、同４−５６８４２号、同４−８４１３４号、同２−２３０２３３号、同４−９６０５３号、同４−２１６５４４号、同５−４５７６１号、同５−４５７６２号、同５−４５７６３号、同５−４５７６４号、同５−４５７６５号、同６−２８９５２４号、同９−１６０１６４号等の各公報に記載されたものを挙げることができる。
【００５１】
この他にも、特公平６−７７１３８号公報に記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報３頁、４頁に記載された化合物、特公平６−９３０８２号公報に記載された一般式（１）で表される化合物で具体的には同公報８頁〜１８頁に記載の１〜３８の化合物、特開平６−２３０４９号公報に記載の一般式（４）、（５）及び（６）で表される化合物で、具体的には同公報２５頁、２６頁に記載の化合物４−１〜４−１０、２８頁〜３６頁に記載の化合物５−１〜５−４２、及び３９頁、４０頁に記載の化合物６−１〜６−７、特開平６−２８９５２０号公報に記載の一般式（１）及び（２）で表される化合物で、具体的には同公報５頁から７頁に記載の化合物１−１）〜１−１７）及び２−１）、特開平６−３１３９３６号公報に記載の（化２）及び（化３）で表される化合物で具体的には同公報６頁から１９頁に記載の化合物、特開平６−３１３９５１号公報に記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報３頁から５頁に記載された化合物、特開平７−５６１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物で、具体的には同公報の５頁から１０頁に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−３８、特開平７−７７７８３号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物で、具体的には同公報１０頁〜２７頁に記載の化合物ＩＩ−１〜ＩＩ−１０２、特開平７−１０４４２６号公報に記載の一般式（Ｈ）及び一般式（Ｈａ）で表される化合物で、具体的には同公報８頁〜１５頁に記載の化合物Ｈ−１〜Ｈ−４４に記載されたもの等を用いることができる。
【００５２】
さらに本発明に用いられるその他の硬調化剤としては特開平１１−３１６４３７号公報の３３頁から５３頁に記載の化合物であり、さらに好ましくは特開平１２−２９８３２７号公報の１４頁〜２１頁に記載の下記化合物である。
【００５３】
【化４】
2004317939.tif 000005
【００５４】
【化５】
2004317939.tif 000006
【００５５】
【化６】
2004317939.tif 000007
【００５６】
【化７】
2004317939.tif 000008
【００５７】
〈本発明の熱現像記録媒体のその他の構成〉
本発明の熱現像記録媒体の表面を保護したり擦り傷を防止するために、感光層の外側に非感光性層を有することができる。これらの非感光性層に用いられるバインダーは感光層に用いられるバインダーと同じ種類でも異なった種類でもよいが、セルロース系バインダーが好ましく用いられる。
【００５８】
処理後のカールバランスの調整は、非感光性層バインダーの付き量、及びバック層バインダーの付き量により調整することが出来る。付き量に関しては他の特性劣化がない限りは、特に制限は無い。
【００５９】
本発明においては、熱現像の速度を速めるために感光層のバインダー量が１．５〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。さらに好ましくは１．７〜８ｇ／ｍ２である。１．５ｇ／ｍ２未満では未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合がある。
【００６０】
本発明において、マット剤が最外層に含有されることが好ましい。マット剤は不定形微粒子であることが好ましい。不定形であり、下記に示す物性を満たすのであれば、不定形微粒子は如何なるものでも使用できる。
【００６１】
例として、不定形シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、ハイドロキシアパタイト、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、シリコーン、テフロン（Ｒ）等がある。また、微粒子に滑り性を与えるためワックスやシリコーンオイルを染み込ませたものや、シランカップリング剤やチタンカップリング剤を用いて表面を修飾したものも使用できる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。本発明において、マット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。
【００６２】
本発明に用いられるマット剤は、感光層側のマット剤平均粒径は０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８μｍである。感光層と反対側のマット剤平均粒径は３．０μｍ〜２０μｍであることが好ましく、更に好ましくは４．０〜１５μｍである。
【００６３】
本発明の熱現像記録媒体は感光層に通過する光の量又は波長分布を制御するために該感光層と同じ側にフィルター染料層および／又は反対側にアンチハレーション染料層、いわゆるバッキング層を形成しても良いし、ハロゲン化銀感光層に染料又は顔料を含ませても良い。
【００６４】
本発明の熱現像記録媒体の非感光性層、ラテックス層には前記のバインダーやマット剤とともに、さらにポリシロキサン化合物やワックスや流動パラフィンのようなスベリ剤を含有してもよい。
【００６５】
本発明において、バック層面のエチレンプロピレンゴムに対する帯電極性がマイナスであることを特徴とする。帯電極性の調整はバック層面に添加する界面活性剤により調整することが可能だが、特にフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。界面活性剤は複数の種類を同時に用いても良く、種類に関しては特に制限は無い。バック層面側の添加量としては、種類にもよるが０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０３〜０．４ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００６６】
本発明の熱現像記録媒体の感光層は複数層にしても良く、また階調の調節のため感光層の構成として高感度層／低感度層又は低感度層／高感度層にしても良い。
【００６７】
また、本発明に用いられる好適な色調剤の例はＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９号に開示されている。
【００６８】
本発明の熱現像記録媒体には熱現像を抑制あるいは促進させ熱現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどのためにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができる。
【００６９】
本発明の熱現像記録媒体にはかぶり防止剤が用いられてもよく、これらの添加剤は感光層、非感光性層、又はその他の形成層の何れに添加してもいい。
【００７０】
本発明の熱現像記録媒体には例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、被覆助剤等を用いても良い。これらの添加剤及び上述したその他の添加剤はＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  第１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００７１】
本発明で用いられる支持体は、現像処理後に所定の光学濃度を得るため及び現像処理後の画像の変形を防ぐために、プラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ナイロン、セルローストリアセテート、ポリエチレンナフタレート）であることが好ましい。
【００７２】
その中でも好ましい支持体としては、ポリエチレンテレフタレート及びシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を含むプラスチックの支持体が挙げられる。支持体の厚みとしては５０〜３００μｍ程度、好ましくは７０〜１８０μｍである。
【００７３】
また熱処理したプラスチック支持体を用いることもできる。採用するプラスチックとしては、前記のプラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とはこれらの支持体を製膜後、感光層、非感光性層、又はその他の形成層が塗布されるまでの間に、支持体のガラス転移点より３０℃以上高い温度で、好ましくは３５℃以上高い温度で、更に好ましくは４０℃以上高い温度で加熱することがよい。但し、支持体の融点を超えた温度に加熱することは支持体の強度の均一性を損い、好ましくない。
【００７４】
本発明においては帯電性を改良するために金属酸化物および／または導電性ポリマーなどの導電性化合物を構成層中に含ませることができる。これらはいずれの層に含有させてもよいが、好ましくは下引層、バック層、感光層と下引の間の層などである。
【００７５】
〈塗布方法〉
本発明においては重層塗布を行うことが好ましい。塗布方式としては、リバースロール、グラビアロール、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、ワイヤーバーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ或いはスプレーコータ、エクストルージョンコータがあるが、本発明では支持体上への感光層の形成は、エクストルージョン方式のエクストルージョンコータによりウェット−オン−ウェット方式の重層塗布を行うのがより好ましい。
【００７６】
尚、ウェット−オン−ウェット方式における重層塗布においては、下側の層が湿潤状態になったままで上側の層を塗布するので、上下層間の接着性が向上するとともに、平滑性が良いため現像ムラが出にくく、更に歩留まりを向上させることが出来る。
【００７７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００７８】
実施例１
〈下引済みＰＥＴ支持体の作製〉
帝人（株）製の２軸延伸熱固定済みの厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルムの両面に下記に示す条件でプラズマ処理を施し、次いで一方の面に下記下引塗布液ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し乾燥させて下引層Ａ−１とし、また反対側の面に下記帯電防止用の下引塗布液ｂ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し乾燥させて帯電防止加工下引層Ｂ−１とした。ついで、それぞれの下引き層表面に下記に示す条件でプラズマ処理を施した。
【００７９】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％、５％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【００８０】
《下引層塗布液ａ−１》
ブチルアクリレート（３０質量％）
ｔ−ブチルアクリレート（２０質量％）
スチレン（２５質量％）
２−ヒドロキシエチルアクリレート（２５質量％）
の共重合体ラテックス液（固形分３０％）                    ２７０ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）              ０．８ｇ
ポリスチレン微粒子（平均粒径３μｍ）                      ０．０５ｇ
コロイダルシリカ（平均粒径９０μｍ）                        ０．１ｇ
水で１リットルに仕上げる
《帯電防止層塗布液ｂ−１》
酸化錫（インジウムを０．１質量％ドープした平均粒子径３６ｎｍ）ｇ／ｍ２
になる量                                                  ０．２６ｇ
ブチルアクリレート（３０質量％）
スチレン（２０質量％）
グリシジルアクリレート（４０質量％）
の共重合体ラテックス液（固形分３０％）                    ２７０ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）              ０．８ｇ
水で１リットルに仕上げる
《支持体の熱処理》
上記の下引済み支持体の下引乾燥工程において、支持体を１４０℃で加熱し、その後徐々に冷却した。その際に１×１０５Ｐａの張力で搬送した。
【００８１】
［バック層側塗布］
下記の組成のバック層塗布液Ｂ−１からＢ−３とバック保護層塗布液Ｃ−１〜Ｃ−３を表１記載のように用いて、それぞれ塗布前に準絶対濾過精度２０μｍのフィルタを用いて濾過した後、押し出しコーターで前記作製した支持体の帯電防止加工下引層Ｂ−１面上に、バック層、バック保護層の素材が下記の付き量（乾燥時）となるよう流量を調整し、毎分１２０ｍの速度で同時重層塗布し、６０℃で４分間乾燥を行ない、熱現像記録媒体の試料１〜７のバック層側塗布を終了した。
【００８２】
《バック層塗布液Ｂ−１》
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートプロピレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製
、ＣＡＰ５０４−０．２）                                  １．０ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、
ＣＡＢ３８１−２０）                                      １．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ  Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０５ｇ／ｍ２
《バック層塗布液Ｂ−２》
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートプロピレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製
、ＣＡＰ５０４−０．２）                                  １．０ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、
ＣＡＢ３８１−２０）                                      １．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ  Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０５ｇ／ｍ２
界面活性剤Ｂ  ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０２ｇ／ｍ２
《バック層塗布液Ｂ−３》
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートプロピレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製
、ＣＡＰ５０４−０．２）                                  １．０ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、
ＣＡＢ３８１−２０）                                      １．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ  Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７
０．１２５ｇ／ｍ２
界面活性剤Ｂ  ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０５ｇ／ｍ２
《バック保護層塗布液Ｃ−１》
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、
ＣＡＢ３８１−２０）                                      ２．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ  Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０７ｇ／ｍ２
を添加し溶解した。次に下記バック保護層用のマット剤分散液を添加し、撹拌して塗布液を調製した。
【００８３】
（バック保護層用のマット剤分散液の調製）
１ｍ２あたり１．７ｇのＭＥＫに平均粒径７μｍの単分散シリカ２０ｍｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０分間分散しマット剤分散液を調製した。
【００８４】
《バック保護層塗布液Ｃ−２》
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、
ＣＡＢ３８１−２０）                                      ２．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ  Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０７ｇ／ｍ２
界面活性剤Ｂ  ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０２ｇ／ｍ２
を添加し溶解した。次に上記バック保護層用のマット剤分散液を添加し、撹拌して塗布液を調製した。
【００８５】
《バック保護層塗布液Ｃ−３》
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、
ＣＡＢ３８１−２０）                                      ２．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ  Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０７ｇ／ｍ２
界面活性剤Ｂ  ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０４ｇ／ｍ２
を添加し溶解した。次に上記バック保護層用のマット剤分散液を添加し、撹拌して塗布液を調製した。
【００８６】
《感光性ハロゲン化銀乳剤Ｂの調製》
Ａ１
フェニルカルバモイルゼラチン                            ８８．３ｇ
化合物（Ａ）（１０％メタノール溶液）                      １０ｍｌ
臭化カリウム                                            ０．３２ｇ
水で５４２９ｍｌに仕上げる
Ｂ１
０．６７Ｍ／Ｌ硝酸銀水溶液                            ２６３５ｍｌ
Ｃ１
臭化カリウム                                          ５１．５５ｇ
沃化カリウム                                            １．４７ｇ
水で６６０ｍｌに仕上げる
Ｄ１
臭化カリウム                                          １５４．９ｇ
沃化カリウム                                            ４．４１ｇ
塩化イリジウム（１％溶液）                            ０．９３ｍｌ
Ｅ１
０．４Ｍ／Ｌ臭化カリウム水溶液                    下記銀電位制御量
Ｆ１
５６％酢酸水溶液                                      １６．０ｍｌ
Ｇ１
無水炭酸ナトリウム                                      １．７２ｇ
水で１５１ｍｌに仕上げる
化合物（Ａ）：
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ］１７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ        ｍ＋ｎ＝５〜７
特公昭５８−５８２８８号、同５８−５８２８９号の各公報に示される混合撹拌機を用いて溶液Ａ１に溶液Ｂ１の１／４量及び溶液Ｃ１全量を４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により４分４５秒を要して添加し、核形成を行った。
【００８７】
７分間経過後、溶液Ｂ１の残り及び溶液Ｄ１の全量を、温度４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により１４分１５秒かけて添加した。混合中、反応溶液のｐＨは５．６であった。
【００８８】
５分間撹拌した後、４０℃に降温し、溶液Ｆ１を全量添加し、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分２０００ｍｌを残し上澄み液を取り除き、水を１０Ｌ加え、撹拌後、再度ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除き、更に水を１０Ｌ加え、撹拌後、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除いた後、溶液Ｇ１を加え、６０℃に昇温し、更に１２０分撹拌した。最後にｐＨが５．８になるように調整し、銀量１モル当たり１１６１ｇになるように水を添加して感光性ハロゲン化銀乳剤Ｂを得た。得られた感光性ハロゲン化銀乳剤Ｂのハロゲン化銀粒子は平均粒子サイズが０．０５８μｍ、粒子サイズの変動係数が１２％、［１００］面比率が９２％の立方体沃臭化銀粒子であった。
【００８９】
《粉末有機銀塩Ｂの調製》
４７２０ｍｌの純水にベヘン酸１３０．８ｇ、アラキジン酸６７．７ｇ、ステアリン酸４３．６ｇ、パルミチン酸２．３ｇを８０℃で溶解した。次に１．５Ｍ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５４０．２ｍｌを添加し濃硝酸６．９ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して脂肪酸ナトリウム溶液を得た。該脂肪酸ナトリウム溶液の温度を５５℃に保ったまま、３１．７ｇの上記の感光性ハロゲン化銀乳剤Ｂと純水４６５ｍｌを添加し５分間攪拌した。
【００９０】
次に１Ｍ／Ｌの硝酸銀溶液７０２．６ｍｌを２分間かけて添加し、１０分間攪拌し有機銀塩分散物を得た。その後、得られた有機銀塩分散物を水洗容器に移し、脱イオン水を加えて攪拌後、静置させて有機銀塩分散物を浮上分離させ、下方の水溶性塩類を除去した。その後、排水の電導度が２μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、排水を繰り返し、遠心脱水を実施した後、気流式乾燥機フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）を用いて、乾燥機入口熱風温度７５℃の運転条件により含水率が０．１％になるまで乾燥して粉末有機銀塩Ｂを得た。この時、乾燥熱風は大気中の空気を電気ヒーターで加熱したものを使用した。なお、粉末有機銀塩Ｂの含水率測定には赤外線水分計を使用した。
【００９１】
《予備分散液Ｂの調製》
ポリビニルブチラール粉末「Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９」（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製）１４．５７ｇをメチルエチルケトン（以下ＭＥＫと略す）１４５７ｇに溶解し、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製「ディゾルバＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ−４０Ｍ型攪拌機」により攪拌しながら粉末有機銀塩Ｂの５００ｇを徐々に添加して十分に混合することにより予備分散液Ｂを調製した。
【００９２】
《感光性乳剤分散液Ｂの調製》
予備分散液Ｂをポンプを用いてミル内滞留時間が１０分間となるように、０．５ｍｍ径のジルコニアビーズ（東レ製トレセラム）を内容積の８０％充填したメディア型分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ−Ｃ１２ＥＸ型（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）に供給し、ミル周速１３ｍ／ｓにて分散を行なうことにより感光性乳剤分散液Ｂを調製した。
【００９３】
《溶液ｄの調製》
下記化合物Ｐの０．１ｇ、化合物Ｑの０．１ｇをメタノール１０．１ｇに溶解し溶液ｄを作製した。
【００９４】
《添加液ａの調製》
１０７ｇの還元剤（例示化合物Ａ−４）および４．８ｇの４−メチルフタル酸をＭＥＫ２６１ｇに溶解し添加液ａとした。
【００９５】
《添加液ｂの調製》
１１．６ｇのかぶり防止剤２をＭＥＫ１３７ｇに溶解し添加液ｂとした。
【００９６】
《添加液ｃの調製》
２１．７ｇのアルコキシシラン化合物：Ｃ６Ｈ５−ＮＨ−（ＣＨ２）−Ｓｉ−（ＯＣＨ３）３と４５ｇのかぶり防止剤３を１５９ｇのＭＥＫに溶解し添加液ｃとした。
【００９７】
《感光層塗布液Ｅ−１の調製》
前記感光性乳剤分散液Ｂ（１６４１ｇ）およびＭＥＫの５０６ｇを撹拌しながら２１℃に保温し、かぶり防止剤１（１１．２％メタノール溶液）１０．７５ｇを加え、１時間撹拌した。さらに臭化カルシウム（１１．２％メタノール溶液）１３．６ｇを添加して２０分撹拌した。続いて、溶液ｄの１．３ｇを添加して１０分間撹拌した後、増感色素Ａを添加して１時間撹拌した。その後、温度を１３℃まで降温してさらに３０分撹拌した。１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール「Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９」（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製）３４９．６ｇを添加して３０分撹拌した後、５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾール９５ｍｇと、テトラクロロフタル酸３．５ｇを添加して３０分間撹拌した。その後１．２ｇの５−ニトロインダゾール、０．４ｇの５−ニトロベンズイミダゾール、３．０ｇの硬調化剤Ｃ−６２（ビニル化合物）及びＭＥＫ２２５ｇを添加した。更に撹拌を続けながら、添加液ａ、添加液ｂをそれぞれ１４８．６ｇづつ、添加液ｃを２２５ｇ順次添加し撹拌することにより、感光層塗布液Ｅ−１を得た。
【００９８】
【化８】
2004317939.tif 000009
【００９９】
（非感光性層用のマット剤分散液の調製）
１ｍ２あたり１．７ｇのＭＥＫに平均粒径３μｍの単分散シリカ５０ｍｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０分間分散し非感光性層用のマット剤分散液を調製した。
【０１００】
2004317939.tif 000010
を添加し溶解した。次に上記非感光性層用のマット剤分散液１．７５ｇを添加して攪拌し、非感光性層塗布液Ｐ−１（表面保護層塗布液）を調製した。
【０１０１】
［感光層側の塗布］
前記感光層塗布液Ｅ−１と非感光性層塗布液Ｐ−１の粘度を溶媒の量を調整することにより、それぞれ０．２２８ｍＰａ・ｓ、０．１８４ｍＰａ・ｓとし、それぞれの塗布液を準絶対濾過精度２０μｍのフィルタに通して濾過後にエクストルージョン型ダイコーターのスリットより吐出させて積層して、前記バック層側塗布を終了した熱現像記録媒体の試料１〜７の支持体の下引層Ａ−１の上に毎分９０ｍの速度で同時重層塗布した。その８秒後に、乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の熱風を用いて５分間乾燥後、環境温湿度２３℃５０％ＲＨ、張力１９６Ｎ／ｍ（２０ｋｇ／ｍ）でロール状に巻き取ることにより熱現像記録媒体の試料１〜７を作製した。得られた熱現像記録媒体の感光層の塗布銀量は１．５ｇ／ｍ２であり、非感光性層は乾燥膜厚（μｍ）で表１記載の如くであった。
【０１０２】
［評価方法］
《画像性能（写真性能）》
熱現像記録媒体を２５ｃｍ×３０ｃｍに切断して２３℃、５０％ＲＨの条件で１２時間調湿した。その後７８０ｎｍの半導体レーザーを有する感光計でウェッジを介して露光した。現像はＩｍａｔｉｏｎ社製フィルムプロセッサーｍｏｄｅｌ  ２７７１を用い、１２０℃、４８秒の設定で熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。
【０１０３】
（最大濃度Ｄｍａｘの測定）
熱現像処理済みの各試料について、光学濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社の光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ）を用いて最大濃度Ｄｍａｘの測定を行った。最大濃度Ｄｍａｘが４．０以上のものが好ましい。
【０１０４】
（かぶりの測定）
熱現像処理済みの各試料について、未露光部分の光学濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社の光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ）を用いてかぶり（濃度）の測定を行った。かぶり（濃度）が０．１未満のものが好ましい。
【０１０５】
《帯電特性の測定》
株式会社小平製作所製スタチック評価装置（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＤＩＶＩＤＥＲ  ＰＲＯＶＥを使用）を用いてバック層面の帯電特性の測定を行なった。
【０１０６】
即ち、作製した試料を１０ｃｍ×２０ｃｍで断裁し、平滑なステージ上に測定面を上にして浮かないように固定し、幅１５ｃｍ、直径２．５ｃｍのエチレンプロピレンゴムローラー（硬度４０）を試料の上から１．０ｋｇの力で押し付け、ステージを１０ｍ／秒の速度で試料を平行に移動させ、移動から３秒後の値を測定値とした。
【０１０７】
《カール》
現像処理済み試料について、現像処理方向に対して直角の向きで長さ１３５ｍｍ、幅５ｍｍで試料を断裁する。２３℃２０％ＲＨで２時間以上調湿し、試料の長手方向のエッジを凹凸のない水平な状態の平板上に接触させ、試料の端部を真っ直ぐに保持する。保持している器具の延長線を基準線とし、この基準線に対して感光層側にカールする状態をプラス、バック層側にカールする状態をマイナスとして表現し、試料が保持されている逆側の端部の基準線からの離れ具合をｍｍで表した。
【０１０８】
《プロッター搬送性》
ＮＥＣ社製プロッター（ＦＴ−２９０Ｒ）を用いて、熱現像記録媒体のＡ２サイズで１２０枚分を、搬送、露光処理し、作業中における搬送不良やエラーの状態を下記の評価基準に従って評価した。
【０１０９】
○：搬送不良、貼り付きに問題無し
△：数十枚に一回エラーが発生
×：連続して数回エラーが発生
《自現機搬送性》
熱現像記録媒体を、富士写真フイルム社製の熱現像機ＦＤＳ−６１００Ｘを用いて現像処理し、現像処理直後のフィルムストック部への貼り付きや、フィルム同士の貼り付きを起こした状態を下記の評価基準に従って評価した。
【０１１０】
下記のように評価した。
○：搬送不良、貼り付きに問題無し
△：数十枚に一回エラーが発生
×：連続して数回エラーが発生
結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2004317939.tif 000011
【０１１２】
表１から明らかなように、本発明の熱現像記録材料の場合には、従来の熱現像記録媒体より画像性能（写真性能（最大濃度Ｄｍａｘ、かぶり））を劣化させずに搬送性、取り扱い性（プロッター搬送性、自現機搬送性）が改善されることがわかる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明により、従来の熱現像記録媒体より画像性能を劣化させずに、搬送性、取り扱い性（プロッター搬送性、自現機搬送性）を改良した熱現像記録媒体および該熱現像記録媒体の処理方法を提供できた。