(57)【要約】【課題】ネットワーク経由で、各建物の火災受信機にアクセスし、消防用設備が機能していることを確認することができるようにすることである。【解決手段】顧客サービスサーバは、各火災受信機を登録し、各火災受信機を順次個別に呼び出す呼出信号をネットワークに送出し、火災受信機は、呼出信号を受信したときに、正常であれば、正常監視信号を顧客サービスサーバに返信し、一方、異常情報を持っていれば、異常情報信号を顧客サービスサーバに返信し、顧客サービスサーバは、呼出信号を送出した相手である火災受信機から、正常監視信号または異常情報信号を受信すると、受信した正常監視信号または異常情報信号を格納し、呼出信号を送出してから所定時間内に、正常監視信号または異常情報信号を受信しなければ、無応答信号を格納する。【選択図】　図１
2004126880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記顧客サービスサーバは、
上記各火災受信機を登録している登録手段と；
上記各火災受信機を順次個別に呼び出す呼出信号を、上記ネットワークに送出する呼出信号送出手段と；
上記呼出信号を送出した相手先である火災受信機からの応答結果に関して格納する呼出結果格納手段と；
を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記火災受信機は、上記呼出信号を受信したときに、正常中であれば、正常監視信号を上記顧客サービスサーバに返信し、一方、異常情報を持っていれば、異常情報信号を上記顧客サービスサーバに返信する返信手段を有するものであることを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記顧客サービスサーバは、上記呼出信号を送出した相手である火災受信機から、上記正常監視信号または上記異常情報信号を受信するときに、上記応答結果として上記受信した正常監視信号または異常情報信号を上記呼出結果記憶手段に格納し、上記呼出信号を送出してから所定時間中に、上記正常監視信号または上記異常情報信号を受信しなければ、上記応答結果として無応答を上記呼出結果記憶手段に格納することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項４】
複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記火災受信機は、上記火災受信機にイベントが発生した場合、上記ネットワークを介して、上記イベントの情報を示すイベント情報信号を、上記顧客サービスサーバに送信するイベント情報信号送信手段を有し、
上記顧客サービスサーバは、上記イベント情報を受信すると、上記イベントが発生した火災受信機を示す情報と、上記イベント情報信号とを、イベントログ手段に格納することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項４において、
システムを構成するネットワークの端末機器として、業者が利用する業者端末が上記ネットワークに接続され、
顧客サービスサーバは、
上記ネットワークを介して、上記業者端末から複数の火災受信機の１以上を特定するログ要求信号を受信すると、業者を登録している業者登録手段から、上記業者端末から受信した特定されている火災受信機の物件を、当該業者が担当しているか否かを判別する判別手段と；
当該業者が担当している場合には、上記特定される火災受信機のイベント情報を、イベントログ手段から抽出する抽出手段と；
上記業者端末にイベント情報を返送するイベント情報返送手段と；
を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項６】
複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記顧客サービスサーバは、
上記各火災受信機を登録している登録手段と；
上記各火災受信機に応じた点検時期に、上記ネットワークに点検起動信号を送信する送信手段と；
上記点検起動信号を送出した火災受信機から受信した点検結果を格納する点検結果格納手段と；
上記点検結果が異常である場合に、上記各火災受信機毎に登録されている連絡先に通知する通知手段と；
を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項６において、
上記点検起動信号を受信した火災受信機は、自動点検機能を起動し、その結果を得、また、点検結果を返送する点検結果信号を顧客サービスサーバに返信する点検結果信号返信手段を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項８】
複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記顧客サービスサーバは、
上記各火災受信機の盤面に関する情報を登録する登録手段と；
上記ネットワークを介して、上記各火災受信機のいずれかに状態情報要求信号を送信する送信手段と；
上記状態情報要求信号を受信した火災受信機から返送された状態情報と、該当する火災受信機の盤面に関する情報とに基づいて、上記火災受信機の盤面の状態を作成する状態作成手段と；
を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項９】
請求項８において、
上記状態情報要求信号を受信した火災受信機は、自己における現在の動作状態に関する情報を返送する状態情報返送信号を、上記顧客サービスサーバに返信する返信手段を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
システムを構成するネットワークの端末機器として、業者が利用する業者端末が上記ネットワークに接続され、
上記顧客サービスサーバは、上記状態作成手段による盤面の状態を、該当する火災受信機に必要な連絡先となる業者端末に送出することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれか１項において、
盤面の状態は、画像情報であることを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１２】
複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記顧客サービスサーバは、
火災受信機の表示部に表示可能なメッセージ、画像、動画のうちの少なくとも１つによる表示情報を登録する登録手段と；
上記ネットワークを介して、上記各火災受信機に、上記表示情報を送信する送信手段と；
を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記表示情報を受信した火災受信機は、火災等の発生していない正常監視中に、上記表示情報を上記火災受信機の表示部に表示することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１４】
請求項１２において、
上記顧客サービスサーバは、上記火災受信機から表示情報の要求信号を受信するときに、指定された表示情報を、要求された火災受信機に送信することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１５】
複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記顧客サービスサーバは、
上記ネットワークを介して、上記各火災受信機の少なくとも１つに、上記模擬動作信号を送信する送信手段と；
上記模擬動作信号を送出した火災受信機から当該火災受信機の盤面操作の情報を受信して格納する模擬動作格納手段と；
を有することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１６】
請求項１５において、
上記模擬動作信号を受信した火災受信機は、その後に受信する模擬動作情報に基づいてそれぞれ動作を行うとともに、当該火災受信機の盤面操作の情報について、上記顧客サービスサーバヘ返信することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１７】
複数物件の火災受信機と、複数業者が利用する業者端末と、上記複数物件および複数業者を管理する顧客サービスサーバとが１つのネットワークに接続されているシステムにおいて、
上記各火災受信機は、上記顧客サービスサーバのみと信号の送受信を行うものであり、
上記顧客サービスサーバは、上記各火災受信機との信号の送受信により各種情報を収集して格納するものであり、
さらに、上記各業者端末は、上記顧客サービスサーバから上記各火災受信機の上記各種情報を取得するものであることを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１８】
請求項１７において、
上記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８において、
上記顧客サービスサーバは、上記各火災受信機毎に上記各種情報を利用できる上記各業者端末を判別することを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか１項において、
上記各種情報は、ポーリング呼出結果、イベントログ、自動試験結果、盤面状態およびシュミレーションによる模擬動作結果のうちの１または複数の組み合わせであることを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して、各種サービスを行う顧客サービスサーバを設置し、遠隔的に登録された物件の火災受信機に、アクセスし、情報を収集する自動火災報知設備の遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動火災報知設備、スプリンクラ消火設備、屋内消火栓設備等の消防用設備が、所定の防火対象物となる建物に、設けられている。このような設備は、火災という予想のできない事態が発生した場合に適切に対応できるように、常時機能するように維持管理する必要がある。
【０００３】
上記のような各種の消防用設備は、中央制御装置としての火災受信機に、火災発生等の警報信号や機能異常を示す異常情報を集約させることが多く、設置対象となる建物毎に、建物内の各種機器の監視制御を行う火災受信機が防災センタまたは管理人室に設置され、管理担当者が監視する。
【０００４】
なお、上記各消防用設備のそれぞれに監視盤を設置し、各監視盤から各種状態情報を移報出力させ、１つの総合的な監視盤に集約させるいわゆる総合操作盤を用いることができるが、この場合の総合操作盤は、上記火災受信機と機能的に何ら変わらない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の設備において、建物毎に管理人が常駐している場合には、各設備を総括する火災受信機の盤面に、火災発生や機能異常の情報が表示されると、その内容に従って対応することができるが、管理人を常時置いていない場合や置いていても席を外しているときには、即時に対応することができない。
【０００６】
このような設備の状況について、電話を介して通報するシステムを構築している場合もあるが、特定のセンタに、火災受信機から通報を受けるようにしていても、火災受信機が正常に電源ダウンしている場合には、そのセンタで把握することができない。
【０００７】
また、火災受信機では、総括している範囲の設備における状態変化について、経緯を記録するために、いわゆるイベントログ機能を備えている。ここで、簡単に「イベント」は、状態変化について記録すべき要因であり、「ログ」は、発生した時間とともにイベントを経時的に記録する機能である。このようなイベントログ機能を発揮するために、火災受信機には、記録を保管するフラッシュメモリのような書き込み可能な不揮発性の記憶手段を装備している。
【０００８】
しかし、火災受信機内に発生したイベントを全て保存しようとしても、上記記憶手段には容量の限界があり、無制限に保存することはできない。また、火災受信機内に保存しているものを、製造元や点検業者が確認する場合、建物に赴いて火災受信機から取り出す作業を行わなければならない。
【０００９】
また、近年の火災受信機には、自動試験機能が備わっている場合が多い。火災受信機が備える機能試験は、機種毎に異なるが、自動試験として、たとえば一週間に１回指定した時間で、自動的に機能試験を実行し、その結果を保存するとともに、異常がある場合には、異常警報動作を行う。
【００１０】
しかし、上記自動試験によって異常を検出しても、管理人の対応によっては、対応が遅れ、席を外しているときには、異常警報動作が無意味になる。また、設備の状態を、常時、確認できることが好ましいが、自動試験の実行の記録が消去されることもあり、定期的に実行されていることを確認することができない場合もある。
【００１１】
また、建物に設置されている設備から、何等かの表示要因がある場合、火災受信機の盤面において、ＬＣＤ等の表示手段に、文字や記号によって表示されるが、しかし、管理人が不慣れであれば、誤って操作され、対応を必要とする表示の意味を理解できないことがある。
【００１２】
上記のように、火災受信機の盤面におけるＬＣＤ以外のＬＥＤ等による表示灯や、スイッチの状態を含めた外観について、操作を説明することが好ましく、また、現場に急行するとき等に、上記外観を把握できることが好ましい。
【００１３】
また、建物に設置されている各設備のいずれかに、取扱事項の変更等、通知したい内容があれば、手紙や電話連絡等で周知徹底を図る。しかし、このように通知したい内容があるときに、関係する機器が設置されている建物に、個別に通知することは煩雑である。
【００１４】
また、火災発生時のイベントの発生順序が予め設定され、管理人等の正確な操作を試行するシミュレーション機能を備えている火災受信機が存在し、このシミュレーション動作におけるイベントの発生順序は、シミュレーション動作を一度体験すると、そのイベントの発生順序を予測することができ、または、建物や都市の環境で最適なイベントの発生順序を変更すべき場合もある。そして、イベントの発生順序を変更する場合に、個々の火災受信機に格納されているデータを設定し直す作業は煩雑である。
【００１５】
そこで、本発明の第１の目的は、ネットワーク経由で、各建物の火災受信機にアクセスし、消防用設備が機能していることを確認することができるようにすることである。
【００１６】
本発明の第２の目的は、各建物で発生したイベントを一括して、ネットワーク経由で、格納し、利用することができるようにすることである。
【００１７】
本発明の第３の目的は、ネットワーク経由で、自動試験機能を実行できるようにすることである。
【００１８】
本発明の第４の目的は、ネットワーク経由で、火災受信機の盤面の状態を把握することができるようにすることである。
【００１９】
本発明の第５の目的は、ネットワーク経由で、通知したい内容を火災受信機に表示させることができるようにすることである。
【００２０】
本発明の第６の目的は、ネットワーク経由で、シミュレーション機能の手順変更を簡便に行うことができるようにすることである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとが、ネットワークに接続されているシステムにおいて、上記顧客サービスサーバは、上記各火災受信機を登録している登録手段と、上記各火災受信機を順次個別に呼び出す呼出信号を、上記ネットワークに送出する呼出信号送出手段とを有し、上記火災受信機は、上記呼出信号を受信したときに、正常であれば、正常監視信号を上記顧客サービスサーバに返信し、一方、異常情報を持っていれば、異常情報信号を上記顧客サービスサーバに返信する返信手段を有し、上記顧客サービスサーバは、上記呼出信号を送出した相手である火災受信機から、上記正常監視信号または上記異常情報信号を受信すると、上記受信した正常監視信号または異常情報信号を、呼出結果記憶手段に格納し、上記呼出信号を送出してから所定時間内に、上記正常監視信号または上記異常情報信号を受信しなければ、無応答信号を上記呼出結果記憶手段に格納する自動火災報知設備の遠隔監視システムである。
【００２２】
第２の発明は、複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、上記火災受信機は、上記火災受信機にイベントが発生した場合、上記ネットワークを介して、上記イベントの情報を示すイベント情報信号を、上記顧客サービスサーバに送信するイベント情報信号送信手段を有し、上記顧客サービスサーバは、上記イベント情報を受信すると、上記イベントが発生した火災受信機を示す情報と、上記イベント情報信号とを、イベントログ手段に格納する自動火災報知設備の遠隔監視システムである。
【００２３】
第３の発明は、複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、上記顧客サービスサーバは、上記各火災受信機を登録している登録手段と、上記各火災受信機に応じた点検時期に、上記ネットワークに点検起動信号を送信する送信手段とを有し、上記点検起動信号を受信した火災受信機は、自動点検機能を起動し、その結果を得、また、点検結果を返送する点検結果信号を顧客サービスサーバに返信する点検結果信号返信手段を有し、上記顧客サービスサーバは、上記点検起動信号を送出した火災受信機から上記点検結果信号を受信し、その点検結果を格納し、上記点検結果が異常である場合に、上記各火災受信機に登録されている連絡先に通知する自動火災報知設備の遠隔監視システムである。
【００２４】
第４の発明は、複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、上記顧客サービスサーバは、上記各火災受信機の盤面に関する情報を登録する登録手段と、上記ネットワークを介して、上記各火災受信機に状態情報要求信号を送信する送信手段とを有し、上記状態情報要求信号を受信した火災受信機は、自己の状態に関する情報を返送する状態情報返送信号を、上記顧客サービスサーバに返信する返信手段を有し、上記顧客サービスサーバは、該当する火災受信機の盤面に関する状態を作成する自動火災報知設備の遠隔監視システムである。
【００２５】
また、第５の発明は、複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、上記顧客サービスサーバは、メッセージ、画像、動画のうちの少なくとも１つによる表示情報を登録する登録手段と、上記ネットワークを介して、上記各火災受信機に、上記表示情報を送信する送信手段とを有し、上記表示情報を受信した火災受信機は、火災等の発生していない正常監視中に、上記表示情報を表示部に表示する自動火災報知設備の遠隔監視システムである。
【００２６】
また、第６の発明は、複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、上記顧客サービスサーバは、上記ネットワークを介して、上記各火災受信機の少なくとも１つに、上記模擬動作信号を送信する送信手段を有し、上記模擬動作信号を受信した火災受信機は、その後に受信する模擬動作情報に基づいて動作を行い、当該火災受信機の盤面操作の情報について、上記顧客サービスサーバヘ返信する返信手段を有し、上記顧客サービスサーバは、上記模擬動作情報と、上記盤面操作の情報とを計時的に格納する模擬動作格納手段を有するサーバである自動火災報知設備の遠隔監視システムである。
【００２７】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の第１の実施例である自動火災報知設備の遠隔監視システム１００を示す図である。
【００２８】
自動火災報知設備の遠隔監視システム１００は、顧客サービスサーバ１０と、設備リストデータが格納されているＨＤＤ等の記憶装置Ｍ１と、イベントログデータが格納されている同様の記憶装置Ｍ２と、パソコン等で構成されている管理業者用端末装置Ｄ１と、インターネットＮＷと、建物に設置されている端末機能付火災受信機ＲＥと、回線を介して、火災受信機ＲＥに接続されている火災感知器Ｓとを有し、火災受信機ＲＥの機能負担を軽減し、情報の利用を便利にするシステムである。
【００２９】
火災感知器Ｓは、監視対象としての建物「ＯＯビル」に消防用設備のための各種機器とともに、複数設置されているが、図１には、それらの代表として、１つの火災感知器Ｓのみが記載されている。顧客サービスサーバ１０には、記憶装置Ｍ１とＭ２とが接続されている。インターネットＮＷには、端末機能付火災受信機ＲＥ、顧客サービスサーバ１０、管理業者用端末装置Ｄ１が、複数の端末機器として接続されている。
【００３０】
なお、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥは、自動火災報知設備が設置される建物毎に複数存在するが、図１には、代表的に１つのみを示してある。これと同様に、管理業者用端末装置Ｄ１は、関係する業者毎に存在するが、図１には、代表的に１つのみを示してある。また、顧客サービスサーバ１０も、１つのみを示してあるが、記憶容量や処理速度の関係から、対象とする地域や後述の機能等を分担し、複数台設けるようにしてもよい。
【００３１】
上記システム構成によって、各火災受信機ＲＥを、ネット対応（端末機能付）とし、顧客サービスサーバ１０との間で情報交換する、また、関係業者が、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にアクセスすることによって、顧客サービスサーバ１０に格納されている情報を取り出し、利用することができ、さらに、顧客サービスサーバ１０から、電子メール等で、関係業者に連絡することができる。
【００３２】
図２は、端末機能付火災受信機ＲＥの構成を概略的に示すブロック回路図である。
【００３３】
火災受信機ＲＥは、制御部１１と、端末監視部１２と、記憶部１３と、表示操作部１４と、通信部１５とを有し、信号線Ｌを介して、複数の火災感知器Ｓが接続されている。
【００３４】
制御部１１は、マイコン等によって構成され、火災受信機ＲＥの全体的な動きを制御するものである。端末監視部１２は、信号線Ｌを介して、複数の火災感知器Ｓ等との間で信号を送受信し、詳細には示さない各種接続機器の状態情報を受信し、また、制御信号を送信する。なお、火災報知設備として必要な機器として、火災感知器Ｓ以外に、発信機、地区音響装置、防排煙機器等が、必要に応じて、信号線Ｌに接続される。
【００３５】
記憶部１３は、フラッシュメモリ等によって構成され、一時的にデータ保存を可能とする記憶領域である。表示操作部１４は、ＬＣＤ、各種表示灯、各種操作スイッチを有し、たとえば火災感知器Ｓから火災信号を受信すると、主音響装置としての図示しないブザーを鳴動させ、火災情報を表示する。通信部１５は、火災受信機ＲＥを、ネットワークの一例であるインターネットＮＷに接続し、ネットワークのプロトコルに合わせて、各種情報を送受信するインターフェースである。
【００３６】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００３７】
［ポーリング動作］
図３は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０が実行するポーリング動作を示すフローチャートである。
【００３８】
上記「ポーリング動作」は、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥを顧客サービスサーバ１０に予め登録し、登録されている各火災受信機ＲＥを、顧客サービスサーバ１０が周期的に呼び出し、呼び出された火災受信機ＲＥが正常監視中であることを、顧客サービスサーバ１０が確認する動作である。なお、端末機能付火災受信機ＲＥを登録する場合、たとえば、火災受信機ＲＥに対するポーリングの要否を、物件リストとして、記憶装置Ｍ１に登録する。
【００３９】
まず、ポーリング動作を開始する場合、たとえば１時間に１回のように定期的にポーリング動作を開始し（Ｓ１）、上記物件リストに登録されているポーリング要否に応じて、火災受信機ＲＥの呼出先を順次読み出し、呼出信号を送信する（Ｓ２）。
【００４０】
呼出信号を受信した火災受信機ＲＥは、自己が監視制御する自動火災報知設備が正常監視中であれば、正常監視信号を顧客サービスサーバ１０に送信し、逆に、異常情報があれば、その異常情報を顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ３）。ここで、本実施例において、呼出先を特定する場合、インターネットＮＷを介して、端末機器としての火災受信機ＲＥを特定することができるＩＰアドレスを使用すればよい。
【００４１】
また、呼出信号を受けた火災受信機ＲＥは、情報を提供する顧客サービスサーバ１０の正当性を確認する必要があり、たとえば、火災受信機ＲＥ毎に、ＩＤとパスワードとを予め設定し、呼出信号に自己のＩＤとパスワードとが存在することを確認する認証の過程を設ける必要がある。また、呼出信号に応答する場合も、ＩＰアドレスによって顧客サービスサーバ１０を特定することができ、さらに、呼び出す顧客サービスサーバ１０と情報を蓄えるデータサーバとを、互いに異なる構成にし、情報を必ずデータサーバに送信するように、火災受信機ＲＥに登録するようにしてもよい。
【００４２】
火災受信機ＲＥから正常監視信号または異常情報を顧客サービスサーバ１０が受信すると、この顧客サービスサーバ１０は、ポーリング結果データを、データベースとして、たとえば記憶装置Ｍ２に格納する（Ｓ４）。そして、ポーリングが必要な火災受信機の全てから、正常監視信号または異常情報を収集するように、呼出先を変えて、上記ステップＳ２〜Ｓ４を繰り返す。つまり、サーバ１０が、物件リストのポーリング要否に基づいて、複数の火災受信機に呼出・応答受信・格納を繰り返す
ここで、火災受信機ＲＥが、必ず稼動中であるとは限らず、何等かの理由で電源ダウンしていることもある。このように、火災受信機ＲＥから返信を得られず、しかも所定時間を経過しても返信を得ることができない場合、無応答であると判断し、ポーリング結果データに、無応答を格納する。
【００４３】
そして、上記物件リストに、火災受信機ＲＥ毎に連絡先が予め登録され、異常情報を受信した場合または無応答と判断された場合には、上記連絡先に、異常である旨を連絡する（Ｓ５）。火災受信機ＲＥが設置されている建物の所有者をはじめ、その管理者、点検業者、施工業者等の関係業者を、上記連絡先として、必要に応じて設定し、また、本実施例では、その連絡方式として、電子メールが好ましいが、ファックス送信や自動郵便の発送等を採用するようにしてもよい。すなわち、たとえば、管理業者用端末装置Ｄ１が、インターネットＮＷに常時接続されていれば、当該管理業者用端末装置Ｄ１へ表示警報する連絡であってもよい。
【００４４】
上記のように、各建物の火災受信機ＲＥにネットワークＮＷ経由でアクセスし、消防用設備が機能していることを、顧客サービスサーバ１０が確認することができ、火災受信機ＲＥが正常に電源ダウンしている場合にも、火災受信機ＲＥの機能停止を、顧客サービスサーバ１０が判別するようにしてもよい。
【００４５】
［イベントログ動作］
図４は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０へ行うイベントログ動作とイベントログ参照の動作とを示すフローチャートである。
【００４６】
このイベントログ動作において、自動火災報知設備における「イベント」は、より詳細には、自動火災報知設備とその周辺とに関する状態変化にかかわる表示事項や、火災受信機ＲＥの盤面における操作事項を総称するものであり、また、「イベントログ」は、発生したイベントを記録する機能を称するものである。
【００４７】
従来、火災受信機に発生したイベントは、時々プリントアウトするか、または所定の記憶領域を確保し、順次記憶する方式が採用されている。上記実施例におけるイベントログ動作では、インターネットＮＷを介して接続されている各火災受信機ＲＥで発生したイベントの履歴を、顧客サービスサーバ１０に格納する。
【００４８】
まず、いずれかの火災受信機ＲＥにおいて、たとえば火災感知器Ｓが故障し、この故障を火災受信機ＲＥが認識し、異常情報が発生すると、イベントの発生とし（Ｓ１１）、イベントの発生時刻と、異常情報と、自己を示すＩＤとを、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ１２）。ここで、火災受信機ＲＥは、イベントに対応する通常動作を実行する。
【００４９】
イベントの内容を受信した顧客サービスサーバ１０は、その内容を、たとえば記憶装置Ｍ２に格納し、つまり、データベースとしてのイベントログデータに格納する（Ｓ１３）。そして、イベントの内容とともに受信したＩＤに基づいて、たとえば記憶装置Ｍ１に登録されている上記受信機リストから、必要な連絡先を読み出し、イベント発生の連絡を行う（Ｓ１４）。
【００５０】
この連絡方式は、上記ポーリング動作の説明の中で示したように、予め設定されている連絡先に連絡する。なお、イベントの内容は、重要なものから軽微なものまで様々であり、そのイベントの内容に応じて、連絡先を選択するようにしてもよく、また、防排煙機器等の個別起動・復旧や、火災受信機ＲＥへの地区音響停止操作や、復旧操作等のイベントについては、連絡しなくてもよい。
【００５１】
また、このイベントログ動作において、火災受信機ＲＥ自体が、イベント発生を示す連絡を行ってもよい（Ｓ１５）。すなわち、詳細には示さないが、自動火災報知設備が有効に作動するために、たとえば火災感知器Ｓの情報等、建物毎のデータベースが、火災受信機ＲＥの記憶部１３に設定されている。このデータベースに、イベント発生時の連絡先を設定しておけば、火災受信機ＲＥは、自己の端末機能を活かし、インターネットＮＷを介して、通信部１５からイベントを連絡することができる。なお、火災受信機ＲＥが設置されている物件が、総合操作盤を備えている場合に、連絡動作を総合操作盤に行わせるようにしてもよい。
【００５２】
上記実施例では、顧客サービスサーバ１０が、必要な連絡先へ、イベントを連絡するので、火災受信機ＲＥによる連絡と重複するが、現実的には、関係業者として双方から連絡が入っても、その連絡をほぼ同時に受けるので、その連絡への対応は１つであり、問題はなく、むしろ正確性を求める点から、安全サイドとなる。
【００５３】
次に、上記実施例におけるログ照会動作について説明する。
【００５４】
たとえば、保守点検を行う点検業者が、保守契約先の建物の状況を把握する場合、イベントログを参照することができる。この場合、管理業者用端末装置Ｄ１を利用し、顧客サービスサーバ１０にアクセスし、自己の契約先のイベントログを参照する。
【００５５】
まず、管理業者用端末装置Ｄ１へ必要な操作を実行し（Ｓ２１）、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にアクセスする（Ｓ２２）、このときに、詳細には示さないが、顧客サービスサーバ１０は、管理業者用端末装置Ｄ１からのＩＤやパスワードに基づいて、応答の要否を確認し、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される業者登録リストを参照し、応答の要否を判別する。このようにアクセスした後に、管理業者用端末装置Ｄ１に参照する物件を指定し、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にイベントログの要求を送信する（Ｓ２３）。
【００５６】
イベントログの要求を受信した顧客サービスサーバ１０は、業者のＩＤ等を利用し、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される物件リストに、その業者が登録されているか否かを判断し、イベントログを参照する資格（アクセス権）を備えているか否かを判別し（Ｓ２４）、その資格を確認することができれば、たとえば記憶装置Ｍ２に格納されているイベントログデータから、該当する物件のイベントを抽出し、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１に送信する（Ｓ２５）。
【００５７】
そして、管理業者用端末装置Ｄ１は、イベントログを受信し、パソコンの画面等に表示する（Ｓ２６）。たとえば点検業者において、このイベントログを参照し、該当物件に設置されている機器の不良を予測したり、逆に、点検結果があまり良好でないものについての不具合発生状況等を確認することができる。
【００５８】
［自動試験動作］
図５は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による自動試験動作を示すフローチャートである。
【００５９】
この自動試験動作は、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥであって、所定の周期で自動試験を実行したい火災受信機ＲＥを、顧客サービスサーバ１０に予め登録し、所定の時刻に、顧客サービスサーバ１０が、登録されている各火災受信機ＲＥに自動試験命令を送信し、自動試験を実行させ、その結果を収集する動作である。なお、端末機能付火災受信機ＲＥに自動試験機能を備えている必要があるが、この自動試験の対象とする火災受信機ＲＥを登録する場合、上記ポーリング動作の場合と同様に、火災受信機ＲＥに対する自動試験の要否が、物件リストとして、その開始時刻とともに、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される。
【００６０】
まず、上記物件リストに登録されている自動試験の開始時刻になると（Ｓ３１）、上記物件リストから、火災受信機ＲＥの呼出先を読み出し、自動試験開始を送信する（Ｓ３２）。ここで、自動試験の開始時刻は、通常１週間に１回とし、何曜日の何時何分と登録される。この時刻の設定は、上記のような周期にこだわらず、３日や５日間隔でもよく、自動試験開始毎に、次回開始日時を算出して更新することができるようにしてもよい。そして、自動試験開始を受信した火災受信機ＲＥは、自己の自動試験を開始する（Ｓ３３）。
【００６１】
ここで、「自動試験」は、たとえば接続されている各火災感知器Ｓの遠隔試験、詳細には示さない火災受信機ＲＥの盤面の表示操作部１４のＬＥＤ等の全点灯を行う表示部試験、図示しない予備電源の容量を確認する予備電源試験等、個々の試験を組み合わせて全て実行する試験であり、その内容と試験方式等は、機種毎に異なる。上記自動試験機能は、従来から火災受信機ＲＥの自律的機能として実行されるものであり、火災受信機ＲＥにおいても、手動や自動で自動試験を実行することができる。
【００６２】
そして、自動試験が終了すると、火災受信機ＲＥは、この自動試験の結果を、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ３４）。この自動試験の結果は、正常終了、異常終了のいずれかであり、異常終了である場合には、異常の結果を含めて送信する。ここで、自動試験する場合、上記ポーリング動作と同様に、インターネットＮＷを介して端末機器としての火災受信機ＲＥを特定するときに、ＩＰアドレスを呼出先として使用するようにしてもよく、ＩＤとパスワードとに基づいて認証する過程を設ける。
【００６３】
火災受信機ＲＥから自動試験の結果を受信した顧客サービスサーバ１０は、データベースとしての自動試験結果データを、たとえば記憶装置Ｍ２に格納する（Ｓ３５）。ここで、上記ポーリング動作と同様に、火災受信機ＲＥが電源ダウンしていることもあり、この状態が所定時間経過（タイムアウト）すると、無応答を格納する。そして、自動試験の結果に異常があれば、上記ポーリング動作と同様に、上記物件リストに予め登録されている火災受信機ＲＥ毎の連絡先に、無応答を含め、異常である旨を連絡する（Ｓ３６）。この自動試験の異常終了を、なるべく早急に業者へ連絡する方式が好ましい。
【００６４】
［情報提供動作］
図６、図７は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０が情報提供する動作を示すフローチャートである。
【００６５】
上記「情報提供動作」は、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥに、連絡事項や技術情報、さらに広告事項を含め、各種の情報を、顧客サービスサーバ１０が提供する動作である。
【００６６】
通常、火災受信機ＲＥは、機種によって異なるが、ＬＣＤによる表示部やＣＲＴによる表示装置を有し、正常監視状態であって、操作等も含めてイベントのない状態では、電源オフまたは暗転表示していることが多い。この表示が不要である状態が多い火災受信機ＲＥの表示操作部１４に、顧客サービスサーバ１０から情報を表示できるようにするものである。
【００６７】
火災受信機ＲＥに情報を表示させるには（Ｓ４１）、提供しようとする情報のデータを、顧客サービスサーバ１０に設定し（Ｓ４２）、たとえば記憶装置Ｍ２内のデータベースに、上記提供しようとするデータを格納し、対応する各火災受信機ＲＥに送信する（Ｓ４３）。
【００６８】
ここで、上記提供しようとする情報のデータは、単なるテキストデータのみ、画像データを含めたＨＴＭＬデータ、動画データ、これらと音声データとの組み合わせ、その他火災受信機ＲＥのＬＣＤ等に表示可能なものである。そして、火災受信機ＲＥが、これらのデータを扱えることができる必要があり、データ送出の際には、対応可能な火災受信機ＲＥのみに送出する。このために、表示可能なデータの形式と、情報提供の可否とが、火災受信機ＲＥの登録データとして、物件リストに登録され、たとえば「テキスト」、「ＨＴＭＬ」（「動画」「ムービー」を含む）等に区分され、全ての火災受信機ＲＥに提供したい場合には、テキスト用とＨＴＭＬ用とのデータを、それぞれ用意することが好ましい。また、情報を提供する範囲として、地域を限定する場合もあり、この場合、物件リストの所在地に基づいて、送出の要否を判断する。
【００６９】
そして、提供される情報のデータを受信した火災受信機ＲＥは、ＬＣＤ等にそのデータを表示する（Ｓ４４）。また、受信した情報データの履歴として表題を、火災受信機ＲＥに残すために、たとえば記憶部１３に所定数の表題の格納領域を設定する。そして、表示操作部１４のＬＣＤ等に表示したデータの表題のみを、記憶部１３に格納する（Ｓ４５）。ここで、提供されたデータをそのまま、記憶部１３に保存するようにしてもよく、この場合、表示操作部１４へ操作入力することによって、再表示が容易になる。
【００７０】
次に、上記実施例において、提供情報の検索動作について説明する。
【００７１】
上記情報を再表示するために、記憶部１３に提供された情報の全体をわざわざ保存することは、フラッシュメモリ等の容量を比較的大きくとる。しかし、火災受信機ＲＥについての管理人が、見覚えがあるがそれを確認したい情報がある場合、過去に表示された情報を再表示する必要がある（Ｓ５１）。この場合に、インターネットＮＷを介して、火災受信機ＲＥから顧客サービスサーバ１０にアクセスし（Ｓ５２）、ＩＤとパスワード等によって認証した後に、表示操作部１４のＬＣＤ等に、格納されている情報の表題をリスト表示し、それらの１つを指定し、情報の内容を、顧客サービスサーバ１０へ要求する信号を送信する（Ｓ５３）。
【００７２】
そして、情報の内容を要求された顧客サービスサーバ１０は、たとえば記憶装置Ｍ２に記憶されている提供済みデータから、指定された情報を読み出し（Ｓ５４）、インターネットＮＷを介して、火災受信機ＲＥへその情報を送信する（Ｓ５５）。顧客サービスサーバ１０から情報を受信した火災受信機ＲＥは、表示操作部１４のＬＣＤ等へ、その情報を表示する（Ｓ５６）。
【００７３】
管理人が参照したい情報の表題が、火災受信機ＲＥ内の記憶部１３に残っている場合に、その情報の表題を表示することができ、履歴に残す表題の個数は、記憶部１３内の容量によって制限される。したがって、時期的に古い情報が、履歴に残っていないことが考えられ、この場合には、火災受信機ＲＥの表示操作部１４を操作し、インターネットＮＷを介して、表題のリストを顧客サービスサーバ１０に要求する（Ｓ５７）。
【００７４】
そして、情報のリストを要求された顧客サービスサーバ１０は、たとえば記憶装置Ｍ２内の提供済みデータから、各情報の表題を読み出し、リストとして、インターネットＮＷを介して、その情報のリストを火災受信機ＲＥへ送信する（Ｓ５８）。顧客サービスサーバ１０から情報のリストを受信した火災受信機ＲＥは、表示操作部１４のＬＣＤ等へその情報のリストを表示する（Ｓ５９）。
【００７５】
そして、火災受信機ＲＥにおいて、表示操作部１４のＬＣＤ等に、表題のリストを表示し、それらから１つを指定し、その情報の内容を要求する信号を顧客サービスサーバ１０へ送信し（Ｓ６０）、記憶部１３内に保存した履歴に係わらず、過去の情報を参照することができる（Ｓ５４〜Ｓ６６）。したがって、火災受信機ＲＥの機能として、記憶部１３に提供された情報の履歴を残さなくても、顧客サービスサーバ１０から過去の情報を読み出すことができる。
【００７６】
さらに、上記のように、情報が表示された後に、ステップＳ５３、Ｓ５７、Ｓ５９等に戻れることによって、別の情報を呼び出すことが可能である。
【００７７】
［盤面作成動作］
図８は、上記実施例において、管理業者用端末装置Ｄ１において、盤面を作成する動作を示すフローチャートである。
【００７８】
この盤面作成動作において、たとえば建物にイベントが発生し、故障等音響を伴って警報するときに、音響の停止、表示内容を見た後における機器の確認等の対応動作が必要になる。通常は、管理人が適切に対応するが、不慣れな者は、必要な対応をとることができず、余計な操作によって、火災受信機ＲＥの盤面が理解不能な状態に陥ることがある。このような場合、指定されている問い合わせ先に電話等で問い合わせることになるが、問い合わせを受け付けた業者が、不慣れな管理人から火災受信機ＲＥの盤面の状態を正確に聞き出すことは困難である。上記実施例は、上記の場合、問い合わせを受けた業者が、物件を特定し、火災受信機ＲＥの盤面を、管理業者用端末装置Ｄ１に表示するものである。
【００７９】
たとえば、保守点検を行う点検業者が、保守契約先の建物の状況を把握するために、イベントログを参照することができる。この場合、管理業者用端末装置Ｄ１を利用し、顧客サービスサーバ１０にアクセスし、自己の契約先のイベントログを参照する。
【００８０】
まず、管理業者用端末装置Ｄ１へ必要な操作を行い（Ｓ６１）、上記各動作と同様、管理業者用端末装置Ｄ１からインターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０にアクセスする（Ｓ６２）。詳細には示さないが、ＩＤやパスワードに基づいて、応答の要否を確認する。そして、管理業者用端末装置Ｄ１に参照する物件を指定し、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０に、盤面情報の要求を送信する（Ｓ６３）。
【００８１】
盤面情報の要求を受信した顧客サービスサーバ１０は、上記イベントログ動作のように、業者のＩＤ等を利用し、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される物件リストに、その業者が登録されているか否かを確認し、指定された火災受信機ＲＥの盤面を参照する資格を備えているか否かを判別し（Ｓ６４）、上記資格を確認できれば、インターネットＮＷを介して、指定された物件の火災受信機ＲＥに、盤面状態についての情報の要求を送信する（Ｓ６５）。
【００８２】
そして、要求を受けた火災受信機ＲＥから盤面の情報を受信した顧客サービスサーバ１０は（Ｓ６６、Ｓ６７）、たとえば記憶装置Ｍ１に格納されている物件データとしての火災受信機ＲＥの型式から、盤面形状の基本画像を読み出し、また、火災受信機ＲＥから受信した盤面状態の情報に応じて、具体的にはＬＣＤ表示の内容、スイッチの状態、表示灯の点灯消灯の状態等に合致する現在の盤面画像を作成し、インターネットＮＷを介して、この盤面画像のデータを、管理業者用端末装置Ｄ１に送信する（Ｓ６８）。
【００８３】
そして、盤面画像を受信した管理業者用端末装置Ｄ１は、パソコンの画面等に、その盤面画像を表示する（Ｓ６９）。問い合わせを受けた業者は、管理業者用端末装置Ｄ１における盤面画像を参照しながら、電話連絡等の管理人に対して、適切な対応を回答する。
【００８４】
なお、このような盤面画像は、管理人の操作や故障の拡大等、イベントの発生によって時々刻々変化する。そのため、盤面状態の情報を送出した火災受信機ＲＥは、自己の状態変化に伴って、インターネットＮＷを介して、更新する情報を顧客サービスサーバ１０に送信する必要があり（Ｓ７１）、この更新する情報に従って、顧客サービスサーバ１０は、盤面画像を改めて更新した盤面画像を、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１に送信する（Ｓ７２）。これによって、管理業者用端末装置Ｄ１は、リアルタイムに近い火災受信機ＲＥの盤面画像を表示することができ、これによって、不慣れな管理人が正確な対応をできたか否か等を把握することもできる。
【００８５】
上記ステップＳ７１、Ｓ７２における火災受信機ＲＥからの更新情報発信をいつまでに行うかについては、火災や異常が解消された結果として、火災受信機ＲＥの盤面で復旧入力がなされた場合、あるいは、端末装置Ｄ１における盤面の表示が不要になり、端末装置Ｄ１に終了入力された場合でよい。
【００８６】
また、管理業者用端末装置Ｄ１で更新入力を行い、この入力を、顧客サービスサーバ１０を経由し、火災受信機ＲＥに送信し、火災受信機ＲＥから現在の状態での状態情報を返信させ、この返信された状態情報に基づいて、顧客サービスサーバ１０が、改めて盤面状態を作成し、管理業者用端末装置Ｄ１に送信し、表示することによって、最新の情報による盤面状態に更新することができる。
【００８７】
なお、上記実施例では、顧客サービスサーバ１０に、必要な火災受信機ＲＥの盤面形状の基本画像を格納し、火災受信機ＲＥからの盤面の情報に基づいて、顧客サービスサーバ１０において盤面状態の情報を作成しているが、盤面形状の基本画像を各火災受信機ＲＥに格納することによって、火災受信機ＲＥにおいて盤面状態の情報を作成してもよく、顧客サービスサーバ１０を経由し、火災受信機ＲＥからの盤面状態を管理業者用端末機器Ｄ１に送信し、表示させるようにしてもよい。
【００８８】
また、このような盤面状態の作成に必要な火災受信機ＲＥの盤面の情報は、通常イベントとして取り扱われるので、上記イベントログ機能によって顧客サービスサーバ１０に格納されており、顧客サービスサーバ１０において、イベントログの情報を利用して盤面状態を作成するようにしてもよい。
【００８９】
［データベースの更新動作］
図９は、上記実施例において、火災受信機ＲＥへのデータベース更新動作と、データベース参照の動作とを示すフローチャートである。
【００９０】
このデータベースについて、通常、自動火災報知設備が建物に設置される場合、その設置状況によって、火災受信機ＲＥが監視制御可能であるように、動作に必要な各種のデータが、データベースとして記憶部１３に格納される。
【００９１】
火災感知器Ｓを含む設置されている端末機器の種別や位置に関する端末データ、火災感知器Ｓの火災検出時に図示しない地区音響や防排煙機器の連動制御のための連動データ、さらにＣＲＴ等に建物の階毎の平面図を表示するための地図データ等、物件や火災受信機ＲＥの機種によって様々なデータを、上記データベースに格納する。
【００９２】
このようなデータベースは、建物の用途の変更や増改築によって、変更されることが多い。このデータベース更新動作において、インターネットＮＷを介して接続されている各火災受信機ＲＥに対して、データベースの更新を、顧客サービスサーバ１０から行い、火災受信機ＲＥのたとえば記憶部１３に交信データを格納するものである。
【００９３】
顧客サービスサーバ１０から火災受信機ＲＥのデータベースを更新する場合（Ｓ８１）、データベースを更新するための更新データを登録し（Ｓ８２）、顧客サービスサーバ１０から、インターネットＮＷを介して、該当する火災受信機ＲＥへ、その更新データを送信する（Ｓ８３）。
【００９４】
そして、更新データを受信した火災受信機ＲＥは、受信した更新データが正確に受信されているか否か、自己のデータベースか否か等を確認するために、実際に使用している詳細には示さないデータベースとは別に、記憶部１３へ一時的に保存して確認する（Ｓ８４）。そして、チェックされた更新データによって、実際に使用中のデータベースを書き換える（Ｓ８５）。このデータベースは、たとえば記憶部１３としてのフラッシュメモリ等に格納され、火災受信機ＲＥの監視中は、詳細には示さないマイコンによる制御部１１が、記憶部１３から図示しないＲＡＭ等に、電源投入時等に読出し、使用する。
【００９５】
このデータベースの更新動作において、そのフラッシュメモリに、更新データを一時的に保存し、チェック後に、使用中のデータベースが置き替えられる。この更新作業中に、図示しないＲＡＭにデータが存在するので、火災受信機ＲＥの監視動作を中断する必要はないが、更新された後のデータベースによって監視動作を行うためには、そのデータを図示しないＲＡＭに読み出す必要があり、監視動作のタイミングを見て、上記読み出しの監視動作を、瞬時中断する。
【００９６】
次に、業者用端末装置Ｄ１からデータベースを参照する場合に、データベースを参照する動作について説明する。
【００９７】
上記更新動作によって火災受信機ＲＥのデータベースが更新されているか否かを調べることがあり、また、更新データを作成するために現状使用されているデータベースを参照する場合があり、ここでは、業者用端末装置Ｄ１からデータベースを参照する場合について考える。
【００９８】
まず、管理業者用端末装置Ｄ１へ必要な操作を行い（Ｓ９１）、上記各動作と同様に、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にアクセスする（Ｓ９２）。ここで、詳細には示さないが、ＩＤやパスワードによって応答の要否を確認する。そして、管理業者用端末装置Ｄ１にデータベースを参照する物件を指定し、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０に、データベースの要求を送信する（Ｓ９３）。
【００９９】
データベースの要求を受信した顧客サービスサーバ１０は、上記イベントログ動作等のように、業者のＩＤ等を利用し、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される物件リストにその業者が登録されているか否かを調べ、指定された火災受信機ＲＥのデータベースを参照する資格（アクセス権）を備えているか否かを判別し（Ｓ９４）、資格を確認できれば、指定された物件の火災受信機ＲＥに、インターネットＮＷを介して、データベースの要求を送信する（Ｓ９５）。
【０１００】
そして、要求を受けた火災受信機ＲＥは、記憶部１３から、詳細には示さないデータベースを読み出し、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ９６）。このデータベースを受信した顧客サービスサーバ１０は（Ｓ９７）、インターネットＮＷを介して、データベースを管理業者用端末装置Ｄ１に送信する（Ｓ９８）。そして、データベースを受信した管理業者用端末装置Ｄ１は、図示しない記憶装置に、そのデータベースを保存し、パソコンの画面等にそのデータベースを表示する（Ｓ９９）。
【０１０１】
このように受信されたデータベースは、端末名称の変更等、軽微な修正であればその場で修正し、更新データとすることができ（Ｓ１００）、インターネットＮＷを介して、上記更新データを顧客サービスサーバ１０に送信し（Ｓ１０１）、この送信によって、顧客サービスサーバ１０がその更新データを受け（Ｓ１０２）、上記データベース更新動作におけるステップＳ８３の更新データとすることができ、上記動作手順のように、火災受信機ＲＥのデータベースが更新される（Ｓ８４、Ｓ８５）。
【０１０２】
この動作におけるデータベースを、各建物の火災受信機ＲＥに送出し、また、顧客サービスサーバ１０において、データベースのデータとして記憶装置Ｍ２または別途用意した記憶装置に、上記動作におけるデータベースを格納するようにしてもよい。このようにすると、データベース更新のための参照であれば、火災受信機ＲＥから受信する手間を省くことができると同時に、いわゆるバックアップになり、また、盤面状態の情報を作成する際に、各建物の火災受信機ＲＥから受信する情報のうちで、データベースに係わる部分を削減することができる。
【０１０３】
［火災受信機ＲＥにおけるシミュレーション動作］
図１０は、上記実施例において、火災受信機ＲＥにおけるシミュレーション動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
このシミュレーション動作は、予め設定されたシナリオに基づいて、火災受信機ＲＥを模擬的に動作させ、火災時等における火災受信機ＲＥの取扱いを、管理人が習熟できるようにする機能である。このシミュレーション動作中は、火災受信機ＲＥにおける盤面のみの動作であって、火災感知器Ｓ等の各種機器については通常監視状態であり、たとえば防排煙機器に起動操作を行い、起動した旨の表示があっても、その機器は通常状態のままである。なお、詳細に説明しないが、シミュレーション動作中に実火災が発生した場合、火災感知器Ｓからの火災信号に基づいて、シミュレーション動作は中断される。
【０１０５】
火災受信機ＲＥにおいて、シミュレーション動作を実行する場合、火災受信機ＲＥの表示操作部１４を使用して、操作入力し（Ｓ１１１）、インターネットＮＷを介して、火災受信機ＲＥから顧客サービスサーバ１０にアクセスし（Ｓ１１２）、上記動作のように、ＩＤとパスワード等によって認証した後に、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０にシナリオのリストを要求する（Ｓ１１３）。
【０１０６】
そして、シナリオのリストの要求を受信した顧客サービスサーバ１０は（Ｓ１１４）、たとえば記憶装置Ｍ１に記憶されているシナリオデータから、各シナリオの項目を読み出す。シナリオの項目は、たとえば、「２階火災時」、「１階発信機いたずら」、「３階非火災報」等、事例として想定し得る事項であり、発生位置と設置機器とが当該物件に該当する項目を、種々用意し、インターネットＮＷを介して、火災受信機ＲＥヘシナリオのリストを送信する（Ｓ１１５）。そして、顧客サービスサーバ１０から、シナリオのリストを受信した火災受信機ＲＥは、表示操作部１４のＬＣＤ等へ、そのシナリオのリストを表示する（Ｓ１１６）。
【０１０７】
そして、火災受信機ＲＥにおいて、表示操作部１４のＬＣＤ等に表示されたリストから、１つのシナリオを指定し、選択されたシナリオを、顧客サービスサーバ１０へ送信することによって（Ｓ１１７）、選択されたシナリオを、顧客サービスサーバ１０から受信し、記憶部１３に保持し、そのシナリオに従ったシミュレーション動作を行う（Ｓ１１８〜Ｓ１２０）。
【０１０８】
このシミュレーション動作によって、火災受信機ＲＥのシミュレーション機能として、記憶部１３にシナリオを多数設定しておかなくても、種々のパターンのシミュレーション動作を実行することができ、また、顧客サービスサーバ１０に一括登録することによって、シナリオ数を豊富にすることができる。さらに、慣れの排除や最新動向に沿ったシナリオの更新を、顧客サービスサーバ１０において実行することができるので、最適なシミュレーション動作を実現することができる。
【０１０９】
［遠隔によるシミュレーション動作］
図１１は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による遠隔シミュレーション動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
この遠隔によるシミュレーション動作は、上記火災受信機ＲＥによるシミュレーション動作と同じ目的で行われ、火災受信機ＲＥの盤面における表示操作部１４の操作人力によって、上記シミュレーション動作が開始されるのに対して、顧客サービスサーバ１０による遠隔シミュレーション動作の場合、顧客サービスサーバ１０から起動されるので、建物を管理する側にとっては、抜き打ち的に行われる。
【０１１１】
開始時間の設定、または、詳細には示さない業者からの起動情報受信に基づいて、まず、顧客サービスサーバ１０で、遠隔シミュレーションが開始され（Ｓ１２１）、シミュレーションの対象となる物件について、たとえば記憶装置Ｍ１の物件リストの情報から、設備状況に合致するように設定されている複数のシナリオのうちから、その１つを選択し（Ｓ１２２）、この選択されたシナリオに基づいて、順次発生することが想定されるイベントを、擬似イベントとし、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０から、対象となる火災受信機ＲＥに、上記類似イベントを送信する（Ｓ１２３）。
【０１１２】
顧客サービスサーバ１０から擬似イベントを受信した火災受信機ＲＥは、いわゆる盤面のみの模擬的なイベント発生動作を行う（Ｓ１２４）。この擬似的なイベント発生に対して、管理人が所定の動作を実行すると、火災受信機ＲＥは、その実行された動作内容を記憶部１３に保存し、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０へ、上記実行された動作内容を送信する（Ｓ１２５）。実際には、シナリオに設定されたタイミングに基づいて、顧客サービスサーバ１０から火災受信機ＲＥへの擬似イベント送信動作が行われ、イベントによってその送信は、火災受信機ＲＥの盤面において特定操作があった後のタイミングとされることもある。
【０１１３】
上記のようなシナリオの全イベントが終了し、復旧等の終了まで到達すると、火災受信機ＲＥは、このシミュレーション動作全体の履歴を、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ１２６）。顧客サービスサーバ１０は、その履歴を受信し、たとえば記憶装置Ｍ２の所定領域に格納する（Ｓ１２７）。
【０１１４】
この遠隔シミュレーションの履歴は、再度の遠隔シミュレーションの際に異なるシナリオを選択するように参照され、また、詳細には説明しないが、建物の所有者等の関係者が、物件における管理の状況を確認する場合に、上記遠隔シミュレーションの履歴を用いることができ、各種イベントに対して正確に対応できているか否かを把握することができる。
【０１１５】
［防災診断動作］
図１２は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による防災診断動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
この防災診断動作は、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥの自動火災報知設備が、いわゆるアナログ式である場合、設置されている各火災感知器Ｓの検出値であるアナログレベルが、火災受信機ＲＥに収集され、この各火災感知器Ｓによるアナログ情報から、不具合の予測等、正常な設備による監視動作を実現するための提案を行うことができるものである。この防災診断動作の対象とする火災受信機ＲＥにおいて、上記ポーリング動作等の場合と同様に、火災受信機ＲＥに対する防災診断の要否が、その開始時刻とともに、たとえば記憶装置Ｍ１に、物件リストとして登録されている。
【０１１７】
まず、上記物件リストに登録されている防災診断の開始時刻になると（Ｓ１３１）、上記物件リストから、火災受信機ＲＥの呼出先を読み出し、アナログ情報の要求を送信する（Ｓ１３２）。ここで、防災診断の開始時刻は、通常、１日に１回や数時間に１回とすることができ、何曜日の何時何分と登録される。防災診断開始毎に、設定された間隔によって次回開始日時を算出し、更新するようにしてもよく、この間隔を短くすれば、時間毎の対比等、詳細なデータを作成することができる。アナログ情報の変動が大きくなく、安定的な物件であれば、それほど詳細なデータを作成する必要はなく、間隔を長くし、顧客サービスサーバ１０の負担を軽くし、大まかなデータでも足りる。
【０１１８】
そして、防災診断開始を受信した火災受信機ＲＥは、詳細には説明しないが、記憶部１３に格納されている最新のアナログ情報を読み出し、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ１３３）。
【０１１９】
火災受信機ＲＥからアナログ情報を受信した顧客サービスサーバ１０は、たとえば記憶装置Ｍ２に、データベースとしてのアナログ情報データとして格納する（Ｓ１３４）。そして、記憶装置Ｍ２に蓄積されている過去分のアナログ情報を読み出し（Ｓ１３５）、この読み出されたアナログ情報に基づいて、設備状況の不具合、またはその予測等を判断する（Ｓ１３６）。この判断について、たとえば、煙感知器のアナログ値が徐々に上昇しているので誤報が発生する可能性があること、常時または特定の時間帯にアナログ値が上昇して火災レベル（またはプレアラームレベル）との差が小さい場合、煙感知器の設置位置の見直し、または感度設定の変更等が必要であること等が、判断される。この判断は、顧客サービスサーバ１０において、演算処理され、不具合等の条件を設定し、この設定された条件に合致するか否かを判別する。
【０１２０】
そして、防災診断の結果として何等かの判断事項がある場合、上記自動試験動作の場合と同様に、顧客サービスサーバ１０が、上記物件リストに、火災受信機ＲＥ毎の連絡先を登録し、その連絡先に防災診断結果を連絡する（Ｓ１３７）。
【０１２１】
上記の各動作において、顧客サービスサーバ１０には、各建物の火災受信機ＥＥに関する情報として、イベントログ情報、ポーリング動作の結果、自動試験機能の結果、シュミレーション動作の結果等、各種の情報が格納されるが、関係する業者は、管理業者用端末装置Ｄ１を接続し、インターネットＮＷを介して、情報を要求すれば、いつでも必要な情報を参照することができる。そして、顧客サービスサーバ１０に関係する業者または管理業者用端末装置Ｄ１を登録し、各建物との関係を設定しておくことによって、業者間を含めて、各種情報を無関係な業者に送信することはない。
【０１２２】
このように、複数物件の火災受信機ＲＥと、複数業者が利用する管理業者用端末装置Ｄ１と、顧客サービスサーバ１０とがインターネットＮＷによって１つのネットワークとして接続されているとともに、各火災受信機ＲＥは顧客サービスサーバ１０のみと信号の送受信を行い、各管理業者用端末機器Ｄ１は、顧客サービスサーバ１０から各火災受信機ＲＥに関する情報を取得することによって、関係する業者は、どの火災受信機ＲＥの情報であっても、容易に利用できることができ、また、各火災受信機ＲＥの通信設定において。相手先を顧客サービスサーバ１０として１つで共通に設定できることができ、さらに、インターネットＮＷに送信される情報の管理を、顧客サービスサーバ１０によって、総括的に管理できる等、いくつもの利点がある。
【０１２３】
なお、上記の実施例では、インターネットＮＷをネットワークとして利用しているが、顧客サービスサーバ１０をメインとして、各火災受信機ＲＥと管理業者用端末機器Ｄ１とが、必要に応じてダイヤルアップ等で接続される、いわゆるパソコン通信の形態であってもよい。さらに、ネットワーク上において、各火災受信機ＲＥ、顧客サービスサーバ１０、管理業者用端末機器Ｄ１のそれぞれを、端末として十分に区別する必要があり、情報の送受信を無関係な端末と行わないように、ＩＤやパスワードの管理など各種の制限を行う必要がある。
【０１２４】
【発明の効果】
請求項１〜３記載の発明によれば、顧客サービスサーバがネットワーク経由で各建物の火災受信機にアクセスし、消防用設備が機能していることを確認し、その情報を格納し、必要に応じて参照することができるという効果を奏する。
【０１２５】
請求項４、５記載の発明によれば、顧客サービスサーバが各建物の火災受信機で発生したイベントをネットワーク経由で一括し、各建物の火災受信機の記憶部の容量を低減することができるという効果を奏し、また、各建物へ赴かなくとも、必要な際に顧客サービスサーバからイベントの履歴を参照することができるという効果を奏する。
【０１２６】
請求項６、７記載の発明によれば、顧客サービスサーバがネットワーク経由で自動試験機能を実行することができ、各建物の火災受信機を操作する手間を省くことができるという効果を奏する。
【０１２７】
請求項８〜１１記載の発明によれば、ネットワーク経由で、顧客サービスサーバが、各建物の火災受信機からの情報を収集することによって、火災受信機の盤面状態を作成し、関係業者は、顧客サービスサーバから盤面状態を受信することで、建物に赴かなくても、火災受信機の盤面を参照することができるという効果を奏する。
【０１２８】
請求項１２〜１４記載の発明によれば、顧客サービスサーバが、ネットワーク経由で、各建物の火災受信機に通知したい内容を表示させることができるという効果を奏する。
【０１２９】
請求項１５、１６記載の発明によれば、各建物の火災受信機にシュミレーション機能の手順を格納する必要がなく、記憶部の容量を低減することができ、しかも、その作業履歴を格納できるという効果を奏し、また、シュミレーション機能の手順の更新を簡便に行うことができるという効果を奏する。
【０１３０】
請求項１７〜２０記載の発明によれば、各建物の火災受信機は、ネットワーク経由での情報の送受信を、顧客サービスサーバのみを対象にして行えばよく、したがって通信先を限定することができ、また、関係業者が、各建物に赴かなくても火災受信機の情報を参照することができ、したがって必要が生じる度に各建物の火災受信機に通信接続する必要がなく、顧客サービスサーバと接続できれば足りるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である自動火災報知設備の遠隔監視システム１００を示す図である。
【図２】端末機能付火災受信機ＲＥの構成を概略的に示すブロック回路図である。
【図３】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０が実行するポーリング動作を示すフローチャートである。
【図４】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０へ行うイベントログ動作とイベントログ参照の動作とを示すフローチャートである。
【図５】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による自動試験動作を示すフローチャートである。
【図６】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０が情報提供する動作を示すフローチャートである。
【図７】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０が情報提供する動作を示すフローチャートである。
【図８】上記実施例において、業者用端末装置Ｄ１において、盤面を作成する動作を示すフローチャートである。
【図９】上記実施例において、火災受信機ＲＥへのデータベース更新動作と、データベース参照の動作とを示すフローチャートである。
【図１０】上記実施例において、火災受信機ＲＥにおけるシミュレーション動作を示すフローチャートである。
【図１１】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による遠隔シミュレーション動作を示すフローチャートである。
【図１２】上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による防災診断動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…自動火災報知設備の遠隔監視システム、
１０…顧客サービスサーバ、
Ｍ１、Ｍ２…記憶装置、
Ｄ１…管理業者用端末装置、
ＲＥ…火災受信機、
１１…制御部、
１２…端末監視部、
１３…記憶部、
１４…表示操作部、
１５…通信部、
Ｓ…火災感知器、
Ｌ…信号線、
ＮＷ…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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