(57)【要約】【課題】信頼性の向上を図ったエレベータの衝撃緩衝装置を提供する。【解決手段】エレベータの昇降路の底部Ｆに上方に突出するように取り付けられるシリンダ３及びシリンダ３の上端部から上方に突出すると共にシリンダ３に対して軸方向に伸縮するプランジャ４を有するオイルバッファ２と、オイルバッファ２の側方に固定配置されたプランジャ復帰確認スイッチ６と、プランジャ４に取り付けられプランジャ４がシリンダ３から所定長さ突出したときにプランジャ復帰確認スイッチ６を切り換えるサポート部材７と、オイルバッファ２の側方に固定配置されサポート部材７を上下方向に案内する回り止めガイド５とを具備することを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004010327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の底部に上方に突出するように取り付けられるシリンダ及び該シリンダの上端部から上方に突出すると共に前記シリンダに対して軸方向に伸縮するプランジャを有するオイルバッファと、前記オイルバッファの側方に固定配置されたプランジャ復帰確認スイッチと、前記プランジャに取り付けられ前記プランジャが前記シリンダから所定長さ突出したときに前記プランジャ復帰確認スイッチを切り換えるスイッチ切換部材と、前記オイルバッファの外側に設けられ前記プランジャが前記シリンダに対して軸心まわりに回転するのを抑制する回り止め機構とを具備することを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項２】
前記回り止め機構が、前記プランジャに取り付けられ前記プランジャから側方に突出したサポート部材と、前記オイルバッファの側方に固定配置され前記サポート部材を上下方向に案内する回り止めガイドとから成ることを特徴とする請求項１記載のエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項３】
前記サポート部材が前記スイッチ切換部材を兼ねることを特徴とする請求項２記載のエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項４】
かごレール又は釣り合い重りレールが前記回り止めガイドを兼ねることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項５】
前記プランジャ復帰確認スイッチが前記回り止めガイド上又は前記シリンダ上に設けられたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータの衝撃緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの昇降路の底部に設けられ、過速した状態で降下するエレベータのかごを油圧抵抗によって緩衝しながら受け止めるエレベータの衝撃緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の衝撃緩衝装置の一例を図１０に示す。同図において、１０１Ａは衝撃緩衝装置であり、オイルバッファ１０２を備えている。オイルバッファ１０２は、エレベータの昇降路のピット底部Ｆに上方に突出するように取り付けられるシリンダ１０３及びシリンダ１０３の上端部から上方に突出すると共にシリンダ１０３に対して軸方向に伸縮するプランジャ１０４を有している。
【０００３】
シリンダ１０３の頂部にはスイッチ取付腕１０５が一側方に突出するように取り付けられており、その先端部にはプランジャ復帰確認スイッチ１０６が取り付けられている。また、プランジャ１０４の頂部には、カム取付腕１０７がスイッチ取付腕１０５と同じ方向に突出するように取り付けられており、その先端部には、棒状のカム１０８が垂直下方に延びるように取り付けられている。
【０００４】
かごＣが何らかの理由で降下してプランジャ１０４を押し下げると、カム１０８がプランジャ復帰確認スイッチ１０６をＯＦＦにして電源が遮断され、かごＣはオイルバッファ１０２の油圧抵抗力により緩衝されながら安全に停止する。その後、かごＣが上昇して通常位置に復帰する際にプランジャ１０４の負荷が除去されるので、プランジャ１０４が内蔵スプリング１０９の作用で上方に摺動して元の位置に復帰する。これと同時にカム１０８も元の位置に復帰し、プランジャ復帰確認スイッチ１０６をＯＮにする。
【０００５】
もし、プランジャ１０４が完全に元の位置に戻りきらない場合には、カム１０８がプランジャ復帰確認スイッチ１０６をＯＮにせず、電源が遮断されたままの状態であるので、かごＣが運転されることはない。したがって、かごＣが何らかの理由で降下してオイルバッファ１０２に衝突したときにかごＣを安全に停止させるためのプランジャ１０４のストロークを常に維持することができる。
【０００６】
なお、図１１（ａ）に示す衝撃緩衝装置１０１Ｂのように、プランジャ１０４が多段式に伸縮するオイルバッファ１０２を用いた場合、プランジャ１０４の総圧縮ストロークがシリンダ１０３の軸方向長さよりも長くなるため、図１０に示すような構造では、プランジャ１０４が最も圧縮したときに、図１１（ｂ）に示すように、カム１０８の下端部と昇降路のピット底部Ｆが干渉して必要な機能を果たすことができない。
【０００７】
そこで、図１２に示す衝撃緩衝装置１０１Ｃのように、シリンダ１０３とプランジャ１０４の段１０４ａ，１０４ｂにそれぞれ取り付けられたカムスイッチ１０６ａ〜１０６ｃから成る多段式プランジャ復帰確認スイッチ１０６と、プランジャ１０４の段１０４ａ〜１０４ｃにそれぞれ取り付けられたカム１０８とを備え、各段毎に復帰確認を行い、全ての段１０４ａ〜１０４ｃの復帰が確認された場合にかごの運転が行われるようにしている場合もある。
【０００８】
さらに、従来の技術として、特開平３−１８５７８号公報に開示されている衝撃緩衝装置を図１３に示す。なお、図１０〜図１２の衝撃緩衝装置と同一又は類似の部分には同一の符号を付してあり、同一の部分については説明を省略してある。
【０００９】
この衝撃緩衝装置２０１では、図１０〜図１２に示すようなカム１０８に代えて、カム取付腕１０７の先端部に柔軟な紐状の部材から成る作動部材１１０の一端が取り付けられており、かごＣがプランジャ１０４に接していない状態においては、常に作動部材１１０にプランジャ復帰確認スイッチ１０６をＯＮにする方向の張力が与えられるようにしている。何らかの理由でかごＣが降下してプランジャ１０４を押し下げると、作動部材１１０の張力が失われてプランジャ復帰確認スイッチ１０６がＯＦＦとなり、電源が遮断されると共にオイルバッファ１０２の作用によりかごＣが安全に停止する。
【００１０】
その後、かごＣが通常位置まで上昇してプランジャ１０４の負荷が除去されると、プランジャ１０４はスプリング１０９の作用により元の位置に復帰してプランジャ復帰確認スイッチ１０６がＯＮになる。もしプランジャ１０４が完全に元の位置に戻り切らない場合には、それに伴って作動部材１１０もプランジャ復帰確認スイッチ１０６をＯＮにすることがなく、電源が遮断されたままであるので、プランジャ１０４が元の位置に戻り切らないままの状態でかごＣが運転されることはない。したがって、かごＣが何らかの理由でオイルバッファ１０２に衝突したときにかごＣを安全に停止させるためのプランジャ１０４のストロークを常に維持することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
オイルバッファは内部の構造が複雑で、プランジャを摺動方向に案内すると共にオイルの漏れを防止するシール機構との兼ね合いにより、直接回り止め機構を内蔵させるのが困難である。回り止め機構が無い従来のオイルバッファでは、プランジャ１０４がシリンダ１０３に対して軸心まわりに回転することにより、以下のような問題が生じていた。
【００１２】
▲１▼　図１０に示した構造では、プランジャ１０４の回転によりカム１０８のねじれが生じ、プランジャ復帰確認スイッチが１０６が正常に作動しない。
【００１３】
▲２▼　プランジャ１０４のストロークが大きい単段式のオイルバッファでは、プランジャ１０４が伸縮する距離が長いため、プランジャ１０４の総回転角度が大きくなる。また、図１２に示した多段式のオイルバッファでは、プランジャ１０４の各段１０４ａ〜１０４ｃがそれぞれ個別に回転するので、相対的に回転角度が大きくなる。そのため、▲１▼の問題が顕著になる。また、カム１０８同士の接触も生じる。なお、最上段１０４ｃは常にかごと接触して伸縮するため、回転したとしても回転角度は小さいが、わずかながら回転するため、上記の問題が生じることが有る。
【００１４】
▲３▼　図１３に示す構造のものでも、プランジャ１０４が回転することにより作動部材１１０が捻れて作動部材の中心線の方向がプランジャ１０４の軸心の方向と一致しなくなるため、プランジャ復帰確認スイッチ１０６が正常に作動しなくなる。
【００１５】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、信頼性の向上を図ったエレベータの衝撃緩衝装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベータの昇降路の底部に上方に突出するように取り付けられるシリンダ及び該シリンダの上端部から上方に突出すると共に前記シリンダに対して軸方向に伸縮するプランジャを有するオイルバッファと、前記オイルバッファの側方に固定配置されたプランジャ復帰確認スイッチと、前記プランジャに取り付けられ前記プランジャが前記シリンダから所定長さ突出したときに前記プランジャ復帰確認スイッチを切り換えるスイッチ切換部材と、前記オイルバッファの外側に設けられ前記プランジャが前記シリンダに対して軸心まわりに回転するのを抑制する回り止め機構とを具備することを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面と共に詳述する。図１は本発明の第１の実施形態の衝撃緩衝装置１の正面図である。
【００１８】
この衝撃緩衝装置１は単段式のオイルバッファ２を備えており、このオイルバッファ２は、エレベータの昇降路のピット底部Ｆに上方に突出するように取り付けられるシリンダ３及びシリンダ３の上端部から上方に突出すると共にシリンダ３に対して軸方向に伸縮するプランジャ４を有している。
【００１９】
シリンダ３の両側には、かごＣの移動経路の外側に位置するように、垂直方向に延びる回り止めガイド５がピット底部Ｆに立設されている。一方の回り止めガイド５にはプランジャ復帰確認スイッチ６が取り付けられている。なお、回り止めガイド５はオイルバッファ２の片側のみに設けるようにしてもよい。
【００２０】
プランジャ４の上端部にはサポート部材７が取り付けられている。このサポート部材７は左右に水平に延びており、その中間部がプランジャ４に固定され、両端に設けられた係合部７ａ，７ｂがそれぞれ回り止めガイド５に上下方向に摺動自在に係合している。一方の係合部７ａはプランジャ復帰確認スイッチ６の下方に位置しており、プランジャ４がシリンダ３から所定長さ突出したときにプランジャ復帰確認スイッチ６に接してスイッチＯＮにする。
【００２１】
かごＣが何らかの理由で降下してプランジャ４を押し下げると、サポート部材７の一方の係合部７ａがプランジャ復帰確認スイッチ６から離れてプランジャ復帰確認スイッチ６がＯＦＦになり、電源が遮断される。かごＣはオイルバッファ２の油圧抵抗力により緩衝されながら安全に停止する。その後、かごＣが上昇して通常位置に復帰する際にプランジャ４の負荷が除去されるので、シリンダ３に内蔵されたスプリング（図示せず）の作用でプランジャ４が上方に摺動して元の位置に復帰する。これにより、サポート部材７の一方の係合部７ａがプランジャ復帰確認スイッチ６に接してスイッチＯＮにする。
【００２２】
もし、プランジャ４が完全に元の位置に戻りきらない場合には、係合部７ａがプランジャ復帰確認スイッチ６をＯＮにせず、電源が遮断されたままの状態であるので、かごＣが運転されることはない。したがって、かごＣが何らかの理由で降下してオイルバッファ２に衝突したときにかごＣを安全に停止させるためのプランジャ４のストロークを常に維持することができる。
【００２３】
このような構成により、この衝撃緩衝装置１では、プランジャ４が摺動する際にプランジャ４に固定されたサポート部材７が回り止めガイド５により案内されるため、従来のようにプランジャがシリンダに対して軸心まわりに回転することがなく、プランジャ復帰確認スイッチ６を常に正常なタイミングで動作させることができる。つまり、この衝撃緩衝装置１によれば、プランジャ４の伸縮時に回り止め機構（回り止めガイド５，サポート部材７）によりシリンダ３に対するプランジャ４の回転が抑制されるので、プランジャ復帰確認スイッチ６を正常に作動させることができる。
【００２４】
また、プランジャ４が回転しないことにより、プランジャ復帰確認スイッチ６の取り付けが容易となる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図２は第２の実施形態の衝撃緩衝装置８の正面図である。なお、以下の各実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を付してあり、同一の部分については説明を省略してある。
【００２６】
この衝撃緩衝装置８の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、本実施形態では、かごを案内するかごレールが回り止めガイド５を兼用している。
【００２７】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加えて、部品点数が低減して構造が簡素化し、低コスト化を図ることができるという効果を得ることができる。なお、レール間の間隔が大きいエレベータの場合、サポート部材７が長くなり、取り扱い性や強度の点を考慮する必要が生じるので、本実施形態は、レール間の間隔が小さいエレベータに特に有効である。なお、かごレールに代えて、釣り合い重りを案内するレールを回り止めガイド５と兼用するようにしてもよい。
【００２８】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図３は第３の実施形態の衝撃緩衝装置９の正面図である。
【００２９】
本実施形態では、シリンダ３の上端部両側に側方に突出した回り止めガイド５が設けられている。また、プランジャ４の上端部には、逆Ｕ字形のサポート部材７の上端中央部が固定されており、このサポート部材７の両側部はプランジャ４の側方に位置し、回り止めガイド５により上下方向に摺動自在に案内されている。
【００３０】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加えて、回り止めガイド５及びサポート部材７の占有スペースを小さくすることができるという効果が得られる。したがって、かごや釣り合い重りのガイドレール間の間隔が大きく、これらのガイドレールを回り止めガイド５と兼用しにくいエレベータに特に有効である。
【００３１】
なお、第１及び第２の実施形態のように回り止めガイド５上にプランジャ復帰確認スイッチ６を設けたり、第３の実施形態のようにシリンダ３上にプランジャ復帰確認スイッチ６を設けたりすると、回り止めガイド５やシリンダ３は固定されているため、プランジャ４の回転がプランジャ復帰確認スイッチ６の切り換え動作に影響を与えにくく、信頼性の高いプランジャ復帰検知が可能となる。
【００３２】
ところで、シリンダ３とプランジャ４の間の摺動部、あるいはプランジャ４の段と段の間の摺動部にゴミ、ほこり等の異物が侵入、付着すると動作不良につながることがある。図４に示す衝撃緩衝装置１１のように、オイルバッファ２を内包し且つプランジャ４の伸縮に追従して伸縮するカバー１２を備えることにより、このような問題が生じるのを防ぐことができる。
【００３３】
このカバー１２は複数個の筒体１３，１４を軸方向に摺動自在に組み合わせたもので、オイルバッファ２と同軸状に配置されている。カバー１２の上端部はプランジャ４の頭部に固定され、カバー１２の下端部はシリンダ３またはピット底部Ｆに固定されており、図５に示すように、プランジャ４の伸縮に追従してカバー１２が多段式に伸縮する。カバー１２は適度の剛性を有する材料により形成されており、伸縮時にせり、変形等の問題が生じないようにしている。
【００３４】
このようにカバー１２を多段式に伸縮する構成にすることにより、オイルバッファ２の伸縮時にカバー１２に無理な力が作用することなく、カバー１２がオイルバッファ２の伸縮に滑らかに追従することができるので、カバー１２の破断等が発生せず、高い防塵効果を得ることができる。
【００３５】
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図６は本発明の第４の実施形態の衝撃緩衝装置１５の正面断面図、図７は図６のＡ−Ａ線断面図である。
【００３６】
この衝撃緩衝装置１５の基本的な構成は図４に示すものと同様であるが、カバー１２の断面形状が三角形状となっている。
【００３７】
このような構成によれば、オイルバッファ２の伸縮時にカバー１２の筒体１４が軸心まわりに回転しないので、筒体１４に固定されているプランジャ４も回転しない。すなわち、カバー１２がプランジャ４の回り止め機構を兼ねているのである。また、このカバー１２は平板状の部材を繋ぎ止めることにより形成することができるため、容易かつ安価に製造することができる。なお、カバー１２の断面形状は三角形状に限られるものではなく、多角形状であれば同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、カバー１２の筒体１３上にプランジャ復帰確認スイッチ６を設け、カバー１２の筒体１４がスイッチ切換部材を兼ねるようにしており、筒体１４が摺動することでプランジャ復帰確認スイッチ６がＯＮ／ＯＦＦされるようになっている。
【００３９】
次に、本発明の第５の実施形態を説明する。図８は本発明の第５の実施形態の衝撃緩衝装置１６の正面断面図、図９は図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４０】
この衝撃緩衝装置１６の基本的な構成は図４に示すものと同様であるが、カバー１２の断面形状が円形状となっている。そして、筒体１３の内周部には軸方向に延びるガイド溝１３ａが形成され、筒体１４の外周部には、軸方向に延びると共にガイド溝１３ａに摺動自在に係合する凸条１４ａが形成されている。これにより、カバー１２の伸縮時に筒体１４が筒体１３に対して回転するのが抑制されるので、プランジャ４の回転も抑制される。このカバー１２は断面円形状であるため、製造が容易であると共に、伸縮時の摩擦抵抗が少なく、滑らかに伸縮することができるので、信頼性が高いという利点を有する。
【００４１】
第４、第５の実施形態では、カバー１２が、本来の防塵機能だけでなく、回り止め機構やスイッチ切換部材としての機能も有している。このように、カバー１２、プランジャ復帰確認スイッチ６、回り止め機構、スイッチ切換部材を一体化することで、部品点数が低減すると共に構造が簡略化する。また、省スペース化、取り扱い性の向上、ピットにおける作業性の向上等を図ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、プランジャの伸縮時に回り止め機構によりシリンダに対するプランジャの回転が抑制され、プランジャ復帰確認スイッチを正常に作動させることができるので、信頼性の高い衝撃緩衝装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の衝撃緩衝装置１の正面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の衝撃緩衝装置８の正面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の衝撃緩衝装置９の正面図である。
【図４】カバー１２を備えた衝撃緩衝装置１１の正面断面図である。
【図５】図４の衝撃緩衝装置１１の動作説明図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の衝撃緩衝装置１５の正面断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の衝撃緩衝装置１６の正面断面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】従来の衝撃緩衝装置１０１Ａの正面図である。
【図１１】従来の衝撃緩衝装置１０１Ｂの正面図である。
【図１２】従来の衝撃緩衝装置１０１Ｃの正面図である。
【図１３】従来の衝撃緩衝装置２０１の正面図である。
【符号の説明】
１　衝撃緩衝装置
２　オイルバッファ
３　シリンダ
４　プランジャ
５　回り止めガイド（回り止め機構）
６　プランジャ復帰確認スイッチ
７　サポート部材（スイッチ切換部材、回り止め機構）
【図１】
2004010327.tif 000003
【図２】
2004010327.tif 000004
【図３】
2004010327.tif 000005
【図４】
2004010327.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004010327.tif 000008
【図７】
2004010327.tif 000009
【図８】
2004010327.tif 000010
【図９】
2004010327.tif 000011
【図１０】
2004010327.tif 000012
【図１１】
2004010327.tif 000013
【図１２】
2004010327.tif 000014
【図１３】
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