(57)【要約】【課題】耐久性が向上し、かつ異音の生じ難い伝達比可変操舵装置を提供する。【解決手段】操舵角と転舵角との伝達比を可変する伝達比可変操舵装置１において、モータ４は、モータハウジング本体１０ａと、モータハウジング本体１０ａに固定されるステータ１２と、ステータ１２によって回転駆動され、両端にモータ軸１３を軸方向に突出させるロータ１４と、モータハウジング本体１０ａの開口部を隠蔽するモータエンドプレート１０ｂとを有する。金属製のモータハウジング本体１０ａが金属製のハウジング７に圧入されている。【選択図】　　　　図３
2004017887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のハウジングと、該ハウジングと一体回転可能に設けられ、操舵ハンドルの操舵角を伝達する入力軸と、該ハウジング内に固定され、モータ軸を回転可能なモータと、該ハウジングに回転可能に支承され、転舵系に転舵角を伝達する出力軸と、該ハウジング内で該モータ軸と該出力軸との間に設けられ、該モータ軸の回転角を増減して該出力軸に出力するギヤ機構とを備え、該操舵角と該転舵角との伝達比を可変する伝達比可変操舵装置において、
前記モータは、金属製のモータハウジング本体と、該モータハウジング本体に固定されるステータと、該ステータによって回転駆動され、両端に前記モータ軸を軸方向に突出させるロータと、該モータハウジング本体の開口部を隠蔽するモータエンドプレートとを有し、前記ハウジングに該モータハウジング本体が圧入されていることを特徴とする伝達比可変操舵装置。
【請求項２】
モータハウジング本体の外周面には、径外方向に突出し、周方向で少なくとも３つの凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の伝達比可変操舵装置。
【請求項３】
ハウジングの内周面には、径内方向に突出し、周方向で少なくとも３つの凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の伝達比可変操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操舵ハンドルの操舵角と転舵系の転舵角との間の伝達比を変化させる伝達比可変操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８に示すように、特開２０００−２１１５４１号公報記載の伝達比可変操舵装置が知られている。この伝達比可変操舵装置は、金属製のハウジング９０と、このハウジング９０と一体回転可能に設けられる入力軸９１と、ハウジング９０に回転可能に支承された出力軸９２と、ハウジング９０内に固定され、モータ軸９３ａを回転可能なモータ９３と、ハウジング９０内に設けられた波動歯車機構からなるギヤ機構９４と、ハウジング９０内に設けられたロック機構９５と、ハウジング９０外で入力軸９１と同軸に設けられたスパイラルケーブル装置９６とを備えている。
【０００３】
入力軸９１は図示しない等速ジョイントを介して図示しない操舵ハンドルに連結されており、操舵ハンドルの操舵角が入力軸９１に伝達されるようになっている。また、出力軸９２は図示しない等速ジョイントを介して図示しないピニオンに連結されており、ピニオンの回転が図示しないラックバーを平行移動するようになっている。こうして、出力軸９２は転舵系に転舵角を伝達する。
【０００４】
モータ９３はハウジング９０内に固定されるモータハウジング９７を有している。モータハウジング９７は、金属製のモータハウジング本体９７ａと、モータハウジング本体９７ａの開口部を隠蔽する樹脂製のモータエンドプレート９７ｂとからなる。モータハウジング本体９７ａ内にはステータ９３ｃが固定されており、ステータ９３ｃ内にはステータ９３ｃによって回転駆動されるロータ９３ｄが設けられている。モータ軸９３ａは、ロータ９３ｄに固定され、ロータ９３ｄの両端で軸方向に突出されている。このモータ軸９３ａのスパイラルケーブル装置９６側の一端は、モータエンドプレート９７ｂにボール軸受９０ａを介して回転可能に支承されているとともに、ロック機構９５によりハウジング９０に固定可能になっている。他方、モータ軸９３ａの他端はギヤ機構９４に接続されている。
【０００５】
ギヤ機構９４は、モータ軸９３ａの他端が嵌入されてモータ軸９３ａと一体回転可能なウェーブジェネレータ９４ａを有している。このウェーブジェネレータ９４ａは、軸直角断面が楕円形状のカム９４１ａと、このカム９４１ａの外周に設けられたボール軸受９４２ａとからなる。ボール軸受９４２ａの内輪はカム９４１ａの外周に固定されており、ボール軸受９４２ａの外輪はボールを介して弾性変形可能である。ウェーブジェネレータ９４ａの外周にはボール軸受９４２ａの外輪と一体的に弾性変形可能な環状のフレクスプライン９４ｂが設けられている。フレクスプライン９４ｂの外周には外歯が形成されている。また、ハウジング９０内のモータ９３側には環状のステイサーキュラスプライン９４ｃが形成されている。ステイサーキュラスプライン９４ｃの内周にはフレクスプライン９４ｂの外歯と同数の内歯が形成され、これによりステイサーキュラスプライン９４ｃはフレクスプライン９４ｂと噛合している。さらに、ハウジング９０内の外側にはステイサーキュラスプライン９４ｃと隣接して環状のドライブサーキュラスプライン９４ｄが軸受メタル９０ｂを介して回転可能に支承されている。ドライブサーキュラスプライン９４ｄの内周にはフレクスプライン９４ｂの外歯より少ない歯数の内歯が形成され、これによりドライブサーキュラスプライン９４ｄもフレクスプライン９４ｂと噛合している。ドライブサーキュラスプライン９４ｄは可動フランジ９４ｅに固定され、可動フランジ９４ｅは出力軸９２に固定されている。
【０００６】
ロック機構９５は、モータ軸９３ａのスパイラルケーブル装置９５側の一端の外周に固定されたロックホルダ９５ａと、ハウジング９０に対して軸心と平行な枢軸回りで揺動可能に軸支され、駆動装置により駆動されるロックバー９５ｂとを有している。ロックホルダ９５ａの外周には複数のロック溝が凹設されており、ロックバー９５ｂの一端にはロック溝に係合可能な係合爪部が形成されている。
【０００７】
また、スパイラルケーブル装置９６は、図示しない車体に保持される筒状の筐体９６ａと、この筐体９６ａの内側に筐体９６ａに対して相対回転可能に設けられ、ハウジング９０外でハウジング９０に固定された内筒９６ｂとを有している。また、筐体９６ａと内筒９６ｂとの間には複数のリード線を絶縁被覆してなるフレキシブルフラットケーブル９６ｃが設けられており、このフレキシブルフラットケーブル９６ｃは、一端が内筒９６ｂに接続されて内筒９６ｂの周囲に巻回され、他端が筐体９６ａに接続されている。フレキシブルフラットケーブル９６ｃと接続されて内筒９６ｂから延出するリード線はモータ９３のステータ９３ｃ等に接続され、フレキシブルフラットケーブル９６ｃと接続されて筐体９６ａから延出するリード線は車体の図示しないバッテリ及びＥＣＵ（電子制御装置）にコネクタにより接続される。
【０００８】
この伝達比可変操舵装置では、ロックバー９５ｂの係合爪部がロックホルダ９５ａのロック溝と係合していない状態において、運転手が操舵ハンドルを操舵すると、入力軸９１を介してハウジング９０に操舵角が伝達される。この際、その操舵角に応じてモータ９３がロータ９３ｄを回転駆動する。ロータ９３ｄの回転はモータ軸９３ａを介してギヤ機構９４に伝達され、ここで減速されて出力軸９２が回転駆動される。
【０００９】
また、ロックバー９５ｂの係合爪部がロックホルダ９５ａのロック溝と係合している状態では、運転手が操舵ハンドルを操舵すると、入力軸９１を介してハウジング９０に操舵角が伝達されるとともに、モータ軸９３ａにも操舵角が伝達される。モータ軸９３ａの回転はギヤ機構９４も伝達され、出力軸９２が回転駆動される。
【００１０】
こうしてこの伝達比可変操舵装置では、非常時等に入力軸９１とモータ軸９３ａとをロック可能な状態としつつ、操舵角と転舵角との伝達比が可変された状態で転舵系に転舵角が伝達される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の伝達比可変操舵装置では、ハウジング９０とモータ９３との詳細が明らかでなかった。このため、モータ９３のモータエンドプレート９７ｂの外周面に径外方向に突出する周方向で複数の凸部を設け、このモータエンドプレート９７ｂをハウジング９０内に圧入すると、モータエンドプレート９７ｂが樹脂製であることから、締め代による締結強度が径方向、軸方向及び周方向の全てにおいて弱く、ハウジング９０内にモータ９３を強固に固定することができない。このため、モータ軸９３ａの回転に伴う軸ブレがギヤ機構９４に変速以外の負荷となって受承される。このため、ギヤ機構９４の歯に悪影響を生じ、その耐久性が危惧されるとともに、モータ軸９３ａが偏心回転して異音を生じるおそれもある。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、耐久性が向上し、かつ異音の生じ難い伝達比可変操舵装置を提供することを解決すべき課題としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の伝達比可変操舵装置は、金属製のハウジングと、該ハウジングと一体回転可能に設けられ、操舵ハンドルの操舵角を伝達する入力軸と、該ハウジング内に固定され、モータ軸を回転可能なモータと、該ハウジングに回転可能に支承され、転舵系に転舵角を伝達する出力軸と、該ハウジング内で該モータ軸と該出力軸との間に設けられ、該モータ軸の回転角を増減して該出力軸に出力するギヤ機構とを備え、該操舵角と該転舵角との伝達比を可変する伝達比可変操舵装置において、
【００１４】
前記モータは、金属製のモータハウジング本体と、該モータハウジング本体に固定されるステータと、該ステータによって回転駆動され、両端に前記モータ軸を軸方向に突出させるロータと、該モータハウジング本体の開口部を隠蔽するモータエンドプレートとを有し、前記ハウジングに該モータハウジング本体が圧入されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の伝達比可変操舵装置では、金属製のモータハウジング本体が金属製のハウジングに圧入されている。このため、締め代による締結強度が径方向、軸方向及び周方向の全てにおいて強くなり、ハウジング内にモータを強固に固定することができる。このため、モータ軸は軸ブレを起こし難く、ギヤ機構は変速以外の負荷を受承する必要がなくなる。このため、ギヤ機構の歯には悪影響を生じ難く、その耐久性が向上するとともに、モータ軸の偏心回転による異音も生じ難い。
【００１６】
したがって、本発明の伝達比可変操舵装置によれば、耐久性が向上し、かつ異音を生じ難くすることができる。
【００１７】
本発明の伝達比可変操舵装置では、モータハウジング本体の外周面に径外方向に突出して周方向で少なくとも３つの凸部が形成されていたり、ハウジングの内周面に径内方向に突出して周方向で少なくとも３つの凸部が形成されていたりすることができる。モータハウジング本体の全周面に亘ってハウジングに圧入を行なうとすると、モータハウジング本体の外周の寸法のバラツキを圧入で要求される公差以内にしなければならず、コストアップを招くためである。これに対し、可及的に少ない位置でモータハウジング本体がハウジングに圧入されれば、コストアップを可及的に小さくしつつ、モータをハウジングに確実に固定することができる。モータハウジング本体の外周面又はハウジングの内周面に３つの凸部が形成されておれば、ハウジングに対するモータの位置ズレを確実に防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（実施形態１）
実施形態１の伝達比可変操舵装置は、図１に示すように、ステアリング装置に用いられる。このテアリング装置は、車両の操舵ハンドル７０が入力軸としての上部ステアリングシャフト７１の上端に図示しない等速ジョイントを介して接続されている。また、上部ステアリングシャフト７１の下端と、出力軸としての下部ステアリングシャフト７２の上端とが伝達比可変操舵装置１を介して接続されている。
【００２０】
また、下部ステアリングシャフト７２の下端には図示しない等速ジョイントを介して図示しないピニオンが設けられ、このピニオンがステアリングギヤボックス７３内においてラック７４に噛合されている。ラック７４の両端にはそれぞれタイロッド７５の一端が接続されるとともに、各タイロッド７５の他端にはナックルアーム７６を介して転舵輪７７が接続されている。
【００２１】
さらに、上部ステアリングシャフト７１には操舵ハンドル７０の操舵角を検出する舵角センサ７８が設けられ、下部ステアリングシャフト７２には転舵輪７７の転舵角を検出する転舵角センサ７９が設けられている。これら舵角センサ７８及び転舵角センサ７９により検出された操舵ハンドル７０の操舵角及び転舵輪７７の転舵角はＥＣＵ８０に入力されるようになっている。ＥＣＵ８０には、車両速度を検出する車速センサ８１から出力される車両速度も入力されるようになっている。そして、ＥＣＵ８０は、伝達比可変操舵装置１に対して、この伝達比可変操舵装置１を制御するための制御信号を出力するようになっている。
【００２２】
伝達比可変操舵装置１を図２に拡大して示す。この伝達比可変操舵装置１は、一体に結合されている金属製のハウジング６〜８内に、ロック機構３、モータ４及びギヤ機構としての波動歯車機構５が設けられ、ハウジング６外にはスパイラルケーブル装置２が設けられている。そして、上部ステアリングシャフト７１の下端７１ａと、下部ステアリングシャフト７２の上端７２ａとが伝達比可変操舵装置１に接続されている。
【００２３】
ハウジング６の上部ステアリングシャフト７１側には筒状の嵌合部６ａが形成されている。この嵌合部６ａに上部ステアリングシャフト７１の下端７１ａが板バネ６ｂを介して嵌合されており、これによりハウジング６と上部ステアリングシャフト７１とが一体として回転するようになっている。
【００２４】
モータ４はハウジング７内にモータハウジング１０を有している。モータハウジング１０は金属製のモータハウジング本体１０ａと金属製のモータエンドプレート１０ｂとからなる。モータハウジング本体１０ａは、中央に軸孔１０ｃをもつカップ状をなしており、このモータハウジング本体１０ａの外周面には、図３及び図４に示すように、径外方向に突出し、周方向で３つの凸部３０が互いに軸直角断面でθ１（１２０°）の角度をなして形成されている。モータハウジング本体１０ａの上部ステアリングシャフト７１側には、モータハウジング本体１０ａの開口部を塞ぐようにモータエンドプレート１０ｂが固定されている。そして、ハウジング７が各凸部３０を圧嵌することによりモータ４がハウジング７に圧入されている。この際、モータハウジング本体１０ａのフランジ及びモータエンドプレート１０ｂのフランジがハウジング７の軸直角の端面に当接され、モータ４の軸方向の傾きが矯正される。
【００２５】
図２に示すように、モータハウジング本体１０ａの内周面にはステータ１２が固定され、ステータ１２内にはステータ１２によって回転駆動されるロータ１４が設けられている。ロータ１４にはモータ軸１３が固定され、モータ軸１３はロータ１４の両端で軸方向に突出されている。また、モータ軸１３の一端１３ａはモータエンドプレート１０ｂとの間に設けたボール軸受１５により支承されており、モータ軸１３の他端１３ｂはモータハウジング本体１０ａの軸孔１０ｃとの間に設けたボール軸受１６により支承されている。これにより、モータ軸１３はモータハウジング本体１０ａ、ハウジング６〜８に対して同軸で回転可能になっている。このモータ軸１３のスパイラルケーブル装置２側の一端１３ａは、ロック機構３によりハウジング６〜８に固定可能になっている。他方、モータ軸１３の他端１３ｂは波動歯車機構５に接続されている。
【００２６】
波動歯車機構５は、モータ軸１３の他端１３ｂが嵌入されてモータ軸１３と一体回転可能なウェーブジェネレータ１７を有している。このウェーブジェネレータ１７は、軸直角断面が楕円形状のカム１７ａと、このカム１７ａの外周に設けられたボール軸受１７ｂとからなる。ボール軸受１７ｂの内輪はカム１７ａの外周に固定されており、ボール軸受１７ｂの外輪はボールを介して弾性変形可能である。ウェーブジェネレータ１７の外周にはボール軸受１７ｂの外輪と一体的に弾性変形可能な環状のフレクスプライン１９が設けられている。このフレクスプライン１９の外周には外歯１９ａが形成されている。また、ハウジング７内のモータ４側には環状のステイサーキュラスプライン２０が固定されている。ステイサーキュラスプライン２０の内周にはフレクスプライン１９の外歯１９ａと同数の内歯２０ａが形成され、これによりステイサーキュラスプライン２０はフレクスプライン１９と噛合している。さらに、ハウジング７内の下部ステアリングシャフト７２側にはステイサーキュラスプライン２０と隣接して環状のドライブサーキュラスプライン２１が軸受メタル７ａを介して回転可能に支承されている。ドライブサーキュラスプライン２１の内周にはフレクスプライン１９の外歯１９ａより少ない歯数の内歯２１ａが形成され、これによりドライブサーキュラスプライン２１もフレクスプライン１９と噛合している。モータハウジング本体１０ａと波動歯車機構５との間には保護プレート９が設けられている。そして、ドライブサーキュラスプライン２１には下部ステアリングシャフト７２の上端７２ａが固定されている。
【００２７】
ロック機構３は、モータ軸１３のスパイラルケーブル装置２側の一端１３ａの外周に固定されたロックホルダ２４と、ハウジング６に対して軸心と平行な枢軸回りで揺動可能に軸支され、駆動装置により駆動されるロックバー２５とを有している。ロックホルダ２４の外周には複数のロック溝が凹設されており、ロックバー２５の一端にはロック溝に係合可能な係合爪部が形成されている。
【００２８】
また、スパイラルケーブル装置２は、図示しない車体に保持される筒状の筐体２６と、この筐体２６の内側に筐体２６に対して相対回転可能に設けられ、ハウジング６外でハウジング６に固定された内筒２７とを有している。また、筐体２６と内筒２７との間には複数のリード線を絶縁被覆してなるフレキシブルフラットケーブル２８が設けられており、このフレキシブルフラットケーブル２８は、一端が内筒２７に接続されて内筒２７の周囲に巻回され、他端が筐体２６に接続されている。フレキシブルフラットケーブル２８と接続されて内筒２７から延出するリード線はモータ４のステータ１２等に接続され、フレキシブルフラットケーブル２８と接続されて筐体２６から延出するリード線は車体の図示しないバッテリ及びＥＣＵ８０にコネクタにより接続される。
【００２９】
以上のように構成された伝達比可変操舵装置１では、ロックバー２５の係合爪部がロックホルダ２４のロック溝と係合していない状態において、運転手が操舵ハンドル７０を操舵すると、上部ステアリングシャフト７１を介してハウジング６〜８に操舵角が伝達される。ＥＣＵ８０は、この操舵角を舵角センサ７８より入力するとともに、車両速度を車速センサ８１より入力する。そして、ＥＣＵ８０は車両速度及び操舵角に基づき目標舵角の演算を行う。この目標舵角に基づいて、モータ４を制御する制御信号がＥＣＵ８０より伝達比可変操舵装置１に出力される。
【００３０】
ＥＣＵ８０より伝達比可変操舵装置１に出力された制御信号は、スパイラルケーブル装置２のスパイラルケーブル２８を介して、モータ４に送られる。そして、この制御信号に基づきステータ１２に通電され、これによりロータ１４が回転駆動される。この際、ステータ１２はモータハウジング本体１０ａ及びハウジング７に固定され、ロータ１４はモータ軸１３に固定されているため、モータ軸１３はハウジング６〜８に対して相対回転することとなる。
【００３１】
また、モータ軸１３の他端１３ｂはウェーブジェネレータ１７のカム１７ａに固定されているため、モータ軸１３とカム１７ａとは一体として回転する。カム１７ａは楕円状をなしており、カム１７ａが回転すると、ボール軸受１７ｂを介してフレクスプライン１９が楕円状に弾性変形する。この際、カム１７ａの長軸の両端部分では、フレクスプライン１９の外歯１９ａとステイサーキュラスプライン２０及びドライブサーキュラスプライン２１の内歯２０ａ、２１ａとは噛合し、短軸の両端部分では、外歯１９ａと内歯２０ａ、２１ａとは完全に離れた状態となっている。そして、フレクスプライン１９の外歯１９ａとステイサーキュラスプライン２０及びドライブサーキュラスプライン２１の内歯２０ａ、２１ａとの噛合する位置が周方向に順次移動していく。ここで、ステイサーキュラスプライン２０の内歯２０ａの歯数とフレクスプライン１９の外歯１９ａの歯数とは同数にされているため、両者間に相対回転は発生しない。これに対し、ドライブサーキュラスプライン２１の内歯２１ａはフレクスプライン１９の外歯１９ａより少ない歯数にされているため、両者間に相対回転が発生する。つまり、カム１７ａが一回転すると、ドライブサーキュラスプライン２１の内歯２１ａとフレクスプライン１９の外歯１９ａとの歯数の差の分だけ、両者間に相対回転が発生することとなる。また、ステイサーキュラスプライン２０はハウジング７内に固定されている。この結果、ドライブサーキュラスプライン２１はハウジング７に対して相対的に回転駆動されることとなる。
【００３２】
そして、波動歯車機構５のドライブサーキュラスプライン２１の回転により、下部ステアリングシャフト７２が回転する。こうして、上部ステアリングシャフト７１と下部ステアリングシャフト７２とを相対回転させ、操舵ハンドル７０の操舵角と転舵輪７７の転舵角とを変化させることができる。
【００３３】
また、転舵角センサ７９により検出された転舵輪７７の転舵角がＥＣＵ８０にフィードバックされ、確実に目標舵角に対応した転舵角を転舵輪７７に与えることができるようにしている。
【００３４】
また、ロックバー２５の係合爪部がロックホルダ２４のロック溝と係合している状態では、運転手が操舵ハンドル７０を操舵すると、上部ステアリングシャフト７１を介してハウジング６〜８に操舵角が伝達されるとともに、モータ軸１３にも操舵角が伝達される。モータ軸１３の回転は波動歯車機構５に伝達され、ここで減速されて下部ステアリングシャフト７２が回転駆動される。
【００３５】
こうして、この伝達比可変操舵装置１では、非常時等に上部ステアリングシャフト７１とモータ軸１３とをロック可能な状態としつつ、操舵角と転舵角との伝達比が可変された状態で転舵系に転舵角が伝達される。
【００３６】
また、この伝達比可変操舵装置１では、外周面に３つの凸部３０が形成された金属製のモータハウジング本体１０ａが金属製のハウジング７に圧入されている。このため、各凸部３０とハウジング７とが金属同士の圧入となり、締め代による締結強度が径方向、軸方向及び周方向の全てにおいて強く、モータ４がハウジング７内に強固に固定される。このため、モータ軸１３は軸ブレを起こし難く、波動歯車機構５は変速以外の負荷を受承する必要がなくなる。このため、波動歯車機構５の歯には悪影響を生じ難く、その耐久性が向上するとともに、モータ軸１３の偏心回転による異音も生じ難い。また、モータハウジング本体１０ａの全周面にわたってハウジング７に圧入を行なう場合に比べ、モータハウジング本体１０ａの外周の公差をさほど厳密にする必要がなく、コストアップをほとんど生じない。
【００３７】
したがって、実施形態１の伝達比可変操舵装置１によれば、耐久性が向上し、かつ異音を生じ難くすることができる。
【００３８】
また、この伝達比可変操舵装置１では、ギヤ機構として波動歯車機構５を採用しているため、部品数を少なくでき、小型・軽量化を図ることができる。さらに、波動歯車機構５は歯１９ａ、２０ａ、２１ａ同士の接触面積が大きいため、高減速比・高効率・高精度・高トルクを得ることができるのみならず、バックラッシュを非常に小さくできる。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態２の伝達比可変操舵装置も、図１に示すように、ステアリング装置に用いられる。実施形態２の伝達比可変操舵装置では、図５に示すように、モータハウジング本体１０ａの一の軸直角断面上に径外方向に突出する周方向で３つの凸部３１ａが設けられ、他の軸直角断面上にも径外方向に突出する周方向で３つの凸部３１ｂが設けられている。図６に示すように、凸部３１ａと凸部３１ｂとは軸直角断面でθ２（６０°）の角度をなしている。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００４０】
実施形態２の伝達比可変操舵装置では、モータハウジング本体１０ａに合計６個の凸部３１ａ、３１ｂがバランスよく配置されて設けられているため、モータ４がハウジング７内により強固に固定され、モータ軸１３がより一層軸ブレを起こし難い。その他の作用、効果は実施形態１と同様である。
【００４１】
（実施形態３）
実施形態３の伝達比可変操舵装置も、図１に示すように、ステアリング装置に用いられる。実施形態３の伝達比可変操舵装置では、図７に示すように、ハウジング７の小径部７ａの内周面に径内方向に突出する周方向で３つの凸部３２が形成されている。ハウジング７の小径部７ａは、モータ４の波動歯車機構５側に位置するモータハウジング本体１０ａの小径部１０ｄと対面する部分である。モータハウジング本体１０ａには凸部は設けられていない。そして、小径部１０ｄが各凸部３２を圧嵌することによりモータ４がハウジング７に圧入されている。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００４２】
実施形態３の伝達比可変操舵装置では、ハウジング７の製造時に各凸部３２を形成することができる。そのため、モータハウジング本体１０ａに凸部を形成する工程を設ける必要がなく、製造工程の簡略化を図ることができる。また、モータハウジング本体１０ａの小径部１０ｄと対面するハウジング７の小径部７ａに各凸部３２を設けているため、モータ４の挿入当初が容易であるという作用効果も奏する。その他の作用、効果は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１〜３の伝達比可変操舵装置に係るステアリング装置の構成図である。
【図２】実施形態１の伝達比可変操舵装置の断面図である。
【図３】実施形態１の伝達比可変操舵装置の一部拡大断面図である。
【図４】実施形態１の伝達比可変操舵装置に係り、図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】実施形態２の伝達比可変操舵装置の一部拡大断面図である。
【図６】実施形態２の伝達比可変操舵装置に係り、図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】実施形態３の伝達比可変操舵装置の一部拡大断面図である。
【図８】従来の伝達比可変操舵装置の断面図である。
【符号の説明】
１…伝達比可変操舵装置
６、７、８…ハウジング
７０…操舵ハンドル
７１…入力軸（上部ステアリングシャフト）
７２…出力軸（下部ステアリングシャフト）
４…モータ
１０…モータハウジング
１０ａ…モータハウジング本体
１０ｂ…モータエンドプレート
３０、３１ａ、３１ｂ、３２…凸部
１２…ステータ
１３…モータ軸
１４…ロータ
５…ギヤ機構（波動歯車機構）
【図１】
2004017887.tif 000003
【図２】
2004017887.tif 000004
【図３】
2004017887.tif 000005
【図４】
2004017887.tif 000006
【図５】
2004017887.tif 000007
【図６】
2004017887.tif 000008
【図７】
2004017887.tif 000009
【図８】
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