(57)【要約】【課題】ノイズレベルを低減することのできる加熱調理器を提供する。【解決手段】マグネトロンＭ及び第１、第２ヒータＴ、Ｓを有し、調理期間中に第２ヒータＳを常時通電するとともに、マグネトロンＭ及び第１ヒータＴの通電と遮電を繰り返すことによって、入力電力の最大変動量を低減するとともに６０秒間の電力変動の回数を低減した。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱手段を有し、前記加熱手段に対して通電と遮電を繰り返す加熱条件により加熱調理を行う加熱調理器において、規定のノイズレベル許容値以下となるように前記複数の加熱手段を通電制御したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記通電制御は、前記複数の加熱手段による入力電力の最大変動量を低減させる通電タイミング制御であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記通電制御は、前記複数の加熱手段の通電と遮電の回数を低減させる通電周期制御であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記通電タイミング制御は、調理期間中に一の前記加熱手段を常時通電するとともに、他の前記加熱手段の通電と遮電を繰り返したことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記通電タイミング制御は、各前記加熱手段の通電開始及び通電終了を同時に行わないことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記通電周期制御は、前記加熱条件のＤＵＴＹを６０秒よりも長くしたことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の加熱手段を有する加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の加熱調理器は輻射熱による加熱を行うヒータと、高周波の輻射による加熱を行うマグネトロンとを有し、各加熱手段に対して通電と遮電を繰り返して加熱調理が行われる。ところが、種々の調理に対応するためにヒータやマグネトロンが高出力化されると、ヒータやマグネトロンを同時に通電した場合にノイズが大きくなる場合があった。
【０００３】
特許文献１には、複数の加熱手段の通電開始時期及び通電終了時期をずらして最大の電力変動量を抑制する構成が開示されている。これにより、ヒータやマグネトロンを同時に通電してもノイズレベルを許容範囲に抑制できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６９４１４号公報（第３頁−第４頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年ヒータやマグネトロンが更に高出力化され、各加熱手段のスイッチング時期をずらしてもノイズレベルが大きくなる問題があった。図１２に示す曲線Ａはノイズレベルの許容値を示している。縦軸は入力電力の最大変動量（単位：Ｗ）、横軸は６０秒間の電力変動の回数である。ノイズレベルはＩＥＣ規格によって、入力電力の最大変動量（以下、「電力変動量」という）と６０秒間の電力変動の回数（以下、「電力変動回数」という）とに基づいたＰｓｔ値により与えられる。
【０００６】
同図によると、電力変動量が約１１００Ｗ以下の場合は電力変動を何回行っても上限のＰｓｔ値を超えない。しかし、電力変動量が約１１００Ｗを超えた場合は電力変動回数が増加すると上限のＰｓｔ値を超え、ノイズレベルが大きくなる場合がある。
【０００７】
例えば、図１３は加熱手段としてマグネトロンＭ、第１ヒータＴ、第２ヒータＳを有した加熱調理器を加熱制御するタイムチャートを示している。（ａ）は各加熱手段のタイムチャートを示し、（ｂ）は加熱手段全体のタイムチャートを示している。また、制御単位であるＤＵＴＹは５４ｓｅｃになっており、マグネトロンＭ、第１ヒータＴ、第２ヒータＳの出力はそれぞれ１８００Ｗ、１５００Ｗ、１２００Ｗである。
【０００８】
規定電力が３０００Ｗであるため、マグネトロンＭと第１ヒータＴとを同時に通電することはなく、マグネトロンＭ若しくは第１ヒータＴと、第２ヒータＳととを同時に通電している。そして、マグネトロンＭ若しくは第１ヒータＴと、第２ヒータＳとの通電開始時期及び通電終了時期を０．１ｓｅｃずらすことによって電力変動量を１８００Ｗにしている。
【０００９】
これにより、出力が３０００Ｗと２７００Ｗによる加熱を交互に行うことによってきめ細かな調理を行えるが、電力変動回数が１１回になっている。このため、図１２の点Ｂに示すようにノイズレベルが規格外になる問題があった。
【００１０】
本発明は、ノイズレベルを低減することのできる加熱調理器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、複数の加熱手段を有し、前記加熱手段に対して通電と遮電を繰り返す加熱条件により加熱調理を行う加熱調理器において、規定のノイズレベル許容値以下となるように前記複数の加熱手段を通電制御したことを特徴としている。この構成によると、ノイズレベル許容値であるＰｓｔ値の上限値以下に各加熱手段が制御される。
【００１２】
また本発明は上記構成の加熱調理器において、前記通電制御は、前記複数の加熱手段による入力電力の最大変動量を低減させる通電タイミング制御であることを特徴としている。この構成によると、各加熱手段の通電のタイミングをずらす等によって入力電力の最大変動量を低減してノイズレベルを許容値以下にする。
【００１３】
また本発明は上記構成の加熱調理器において、前記通電制御は、前記複数の加熱手段の通電と遮電の回数を低減させる通電周期制御であることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記通電タイミング制御は、調理期間中に一の前記加熱手段を常時通電するとともに、他の前記加熱手段の通電と遮電を繰り返したことを特徴としている。この構成によると、一の加熱手段を常時通電し、他の加熱手段を通電及び遮電して高出力による調理が行われる。更に他の加熱手段を通電及び遮電すると異なる出力による調理が行われる。
【００１５】
また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記通電タイミング制御は、各前記加熱手段の通電開始及び通電終了を同時に行わないことを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記通電周期制御は、前記加熱条件のＤＵＴＹを６０秒よりも長くしたことを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は一実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。加熱調理器１は加熱室４（図２参照）の前面をドア２により開閉可能になっている。加熱調理器１の一方側部には制御パネル３が配されている。制御パネル３には後述する制御部１１、表示部１２、操作部１３（いずれも図３参照）が設けられている。
【００１８】
図２は加熱調理器１のドア２を開いた状態の正面図である。加熱室４には被加熱物を載置するターンテーブル５が設けられている。加熱室４の下方にはターンテーブル５を駆動する駆動モータＴＴＭ（図３参照）が配されている。加熱室４の背壁を隔てて後方にはマグネトロン１５（図３参照）が配されている。加熱室４の側方に設けられた導波管６を介してマグネトロン１５による高周波が開口部６ａから加熱室４内に放出されるようになっている。
【００１９】
加熱室４の後方及び上方にはダクト７が設けられている。ダクト７内には循環用ファンモータＣＭ及び第１、第２ヒータ８、９（いずれも図３参照）が配されている。加熱室４の天壁面及び背壁面には孔部７ａ、７ｂが設けられる。循環用ファンモータＣＭ及び第１、第２ヒータ８、９の駆動によって孔部７ａから加熱室４内に熱風が送出され、孔部７ｂから排気される。これにより、熱風が循環して熱風循環加熱が行われるようになっている。
【００２０】
図３は加熱調理器の回路ブロック図を示している。商用電源２０には制御部１１、第１、第２ヒータ８、９、循環用ファンモータＣＭ、冷却用ファンモータＦＭ、ターンテーブル用駆動モータＴＴＭ、高周波駆動電源１４が並列に接続される。
【００２１】
制御部１１は演算装置１６を有しており、演算装置１６によりリレーＲ１〜Ｒ７が駆動される。リレーＲ２〜Ｒ７は上記各部に接続され、各部のスイッチングを行う。制御部１１に接続される表示部１２は各種設定画面及び調理状況を表示する。制御部１１に接続される操作部１３は操作キーから成り、調理条件の設定や選択を行う。また、制御部１１にはサーミスタ１０が接続され、加熱室４内の温度を検知する。
【００２２】
第１、第２ヒータ８、９、ターンテーブル用駆動モータＴＴＭ、高周波駆動電源１４の一端には安全スイッチＳ１及びリレーＲ１が接続されている。安全スイッチＳ１はドア２の開閉状態に応じてオンオフして、開状態での通電による危険を防止する。
【００２３】
第１、第２ヒータ８、９は異なる出力を有し、輻射熱により加熱室４内の調理物の加熱を行う。循環用ファンモータＣＭはダクト７内のファンを駆動して第１、第２ヒータ８、９による熱風を循環させる。冷却用ファンモータＦＭは高周波駆動電源１４やマグネトロン１５等の電気部品を冷却する。高周波駆動電源１４はトランス、コンデンサ、ダイオードにより構成され、商用電源２０をマグネトロン１５に適した高圧電源に変換する。
【００２４】
上記構成の加熱調理器１において、ドア２を閉じた状態で操作部１３の調理の開始する操作を行うと、リレーＲ１がＯＮになる。これにより、リレーＲ２〜Ｒ７のスイッチングによってマグネトロン１５による高周波加熱や第１、第２ヒータ８、９による熱風循環加熱が行われる。
【００２５】
制御部１１内には調理物に応じて適切な調理を行う複数の加熱条件が格納されている。ユーザによる選択や調理物に応じて制御部１１により加熱条件を実行して各加熱手段の通電制御が行われるようになっている。
【００２６】
図４は第１の加熱条件を示すタイムチャートである。図中、マグネトロン１５、第１、第２ヒータ８、９をそれぞれＭ、Ｔ、Ｓで示している。マグネトロンＭ、第１ヒータＴ、第２ヒータＳの出力はそれぞれ１８００Ｗ、１５００Ｗ、１２００Ｗである。
【００２７】
同図によると、第１ヒータＴには通電を行わず、マグネトロンＭ及び第２ヒータＳの通電開始時期及び通電終了時期を同時にしている。これにより、３０００Ｗの加熱が断続的に行われて加熱調理され、スイッチングを同時に行うことにより制御を簡単にしている。
【００２８】
また、制御単位であるＤＵＴＹを１２０．２ｓｅｃ、ＤＵＴＹ比を１／２にしているため、電力変動回数（６０秒間の電力変動の回数）は１回以下になっている。従って、前述の図１２の点Ｄ１に示すように、電力変動量が３０００Ｗであってもノイズレベルを規格内にすることができる。
【００２９】
図５は第２の加熱条件を示すタイムチャートである。（ａ）は各加熱手段のタイムチャートを示し、（ｂ）は加熱手段全体のタイムチャートを示している。制御単位であるＤＵＴＹは５４ｓｅｃになっている。第２の加熱条件は３０００Ｗと２７００Ｗの加熱を交互に行う。これにより、高温加熱時にきめ細かい制御を行うことができるようになっている。
【００３０】
同図によると、第１ヒータＴの通電終了時の０．１ｓｅｃ後にマグネトロンＭの通電を開始するとともに、マグネトロンＭの通電終了時の０．１ｓｅｃ後に第１ヒータＴの通電を開始するようになっている。これにより、規定電力である３０００Ｗを超えないようにしている。
【００３１】
また、調理期間中、第２ヒータＳが常時通電状態になっている。これにより、電力変動量を１８００Ｗ、電力変動回数を７回にすることができる。従って、図１２の点Ｄ２に示すように、ノイズレベルを規格内にすることができる。尚、図９に示すように、第１ヒータＴの通電期間を短縮して１２００Ｗによる加熱期間を設け、よりきめ細かい調理を行うようにすることもできる。
【００３２】
また、第１ヒータＴやマグネトロンＭの通電期間を可変してもよい。この時、ＤＵＴＹが６０秒を超えるようにすると、電力変動回数を増加させず、ノイズレベルを抑制することができる。例えば、図５においてＤＵＴＹを６０．１秒にすると、６０秒間にマグネトロンＭを異なる期間で２回通電させることができる。これにより、よりきめ細かい調理が可能になる。
【００３３】
図６は第３の加熱条件を示すタイムチャートである。（ａ）は各加熱手段のタイムチャートを示し、（ｂ）は加熱手段全体のタイムチャートを示している。制御単位であるＤＵＴＹは５４ｓｅｃになっている。第３の加熱条件は第１ヒータＴによる加熱を行わず、第２ヒータＳ及びマグネトロンＭによる１２００Ｗ、３０００Ｗの加熱を連続して行った後に非加熱期間を設けている。これにより、高温加熱と低温加熱によるきめ細かい制御を行うことができるようになっている。
【００３４】
同図によると、マグネトロンＭの通電終了時の０．１ｓｅｃ後に第１ヒータＴの通電を終了するようになっている。これにより、電力変動量を１８００Ｗ、電力変動回数を７回にすることができる。従って、図１２の点Ｄ２に示すように、ノイズレベルを規格内にすることができる。
【００３５】
図７は第４の加熱条件を示すタイムチャートである。（ａ）は各加熱手段のタイムチャートを示し、（ｂ）は加熱手段全体のタイムチャートを示している。制御単位であるＤＵＴＹは５４ｓｅｃになっている。第４の加熱条件はマグネトロンＭによる加熱を行わず、第１、第２ヒータＴ、Ｓにより２７００Ｗの加熱を断続的に行うようになっている。
【００３６】
同図によると、第１ヒータＴの通電開始時及び通電終了時の０．１ｓｅｃ後に第２ヒータＳの通電を開始または終了するようになっている。これにより、電力変動量を１５００Ｗ、電力変動回数を６回にすることができる。従って、図１２の点Ｄ３に示すように、ノイズレベルを規格内にすることができる。尚、図１０に示すように、第１、第２ヒータＴ、Ｓのスイッチングを図７と異なるタイミングにしてもよい。これにより、１２００Ｗ、１５００Ｗによる加熱期間を設け、よりきめ細かい調理を行うこともできる。
【００３７】
図８は第５の加熱条件を示すタイムチャートである。（ａ）は各加熱手段のタイムチャートを示し、（ｂ）は加熱手段全体のタイムチャートを示している。制御単位であるＤＵＴＹは５４ｓｅｃになっている。第５の加熱条件はマグネトロンＭによる加熱を行わず、第１、第２ヒータＴ、Ｓにより１２００Ｗ、１５００Ｗの加熱を交互に行うようになっている。
【００３８】
同図によると、第１ヒータＴの通電終了時の０．１ｓｅｃ後に第２ヒータＳの通電を開始するとともに、第２ヒータＳの通電終了時の０．１ｓｅｃ後に第１ヒータＴの通電を開始して第１、第２ヒータＴ、Ｓが同時に通電されないようになっている。
【００３９】
これにより、電力変動量を１５００Ｗ、電力変動回数を６回にすることができる。従って、図１２の点Ｄ３に示すように、ノイズレベルを規格内にすることができる。尚、図１１に示すように、第１、第２ヒータＴ、Ｓと同時に通電されないようにマグネトロンＭを駆動して１２００Ｗ、１５００Ｗ、１８００Ｗによる加熱によりきめ細かい調理を行うようにすることもできる。
【００４０】
尚、本実施形態において、マグネトロン１５及び第１、第２ヒータ８、９の出力が１１００Ｗを超えていてもそれぞれの通電開始時期及び通電終了時期を同時にしなければ電力変動回数を１０回以下にしてノイズレベルを規格内にすることができる。従って、電力変動回数を１０回以下になるように加熱条件を設定すると、各加熱手段の機種を変更しても加熱条件を変更する必要がなく、製造工数を削減することができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によると、通電タイミング制御または通電周期制御によって規定のノイズレベル許容値であるＰｓｔ値を上限以下にすることができ、ノイズの低減を容易に図ることができる。
【００４２】
また、本発明によると、調理期間中に一の加熱手段を常時通電するとともに、他の加熱手段の通電と遮電を繰り返すことによって、電力変動回数を低減することができる。また、各加熱手段の通電開始及び通電終了を同時に行わないので、電力変動回数を低減することができる。更に、加熱条件のＤＵＴＹを６０秒よりも長くすることにより電力変動回数を低減することができる。従って、ノイズレベルを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】は、本発明の実施形態の加熱調理器を示す正面図である。
【図３】は、本発明の実施形態の加熱調理器を示す回路図である。
【図４】は、本発明の実施形態の加熱調理器の第１の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図５】は、本発明の実施形態の加熱調理器の第２の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図６】は、本発明の実施形態の加熱調理器の第３の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図７】は、本発明の実施形態の加熱調理器の第４の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図８】は、本発明の実施形態の加熱調理器の第５の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図９】は、本発明の実施形態の加熱調理器の他の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図１０】は、本発明の実施形態の加熱調理器の他の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図１１】は、本発明の実施形態の加熱調理器の他の加熱条件を示すタイムチャートである。
【図１２】は、本発明の実施形態の加熱調理器のノイズレベルを示す図である。
【図１３】は、従来の加熱調理器の加熱条件を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１    加熱調理器
２    ドア
３    制御パネル
４    加熱室
８、Ｔ  第１ヒータ
９、Ｓ  第２ヒータ
１１    制御部
１５、Ｍ  マグネトロン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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