(57)【要約】【課題】溶融した樹脂の飛散を防止することのできる回転融着部材を提供する。また不要な配管部を短くすることができる供給管処理方法を提供する。【解決手段】回転融着部材５は、熱可塑性樹脂で形成された分岐継手２の分岐管部２３の端面に当接する円環部５ａと分岐管部２３の内周面に対向するガイド部５ｂと円環部５ａの内周側に形成されたガイド溝５ｃとを有し、全体が熱可塑性樹脂で形成されている。分岐管部２３の端部を切断し、分岐管部２３の端面に回転融着部材５を当接し、回転融着部材５を分岐管部２３の端面に押圧しながら回転させることにより、不要となった配管の処理が行われる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が熱可塑性樹脂で形成され、熱可塑性樹脂製分岐継手の分岐管部の端面に当接する円環部と前記分岐管部の内周面に対向するガイド部と前記円環部の内周側に形成されたガイド溝とを有することを特徴とする回転融着部材。
【請求項２】
前記分岐継手がポリオレフィン系樹脂で形成され、全体がそれと同一又は同系統の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転融着部材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂製分岐継手の分岐管部の端部を切断し、前記分岐管部の端面に請求項１記載の回転融着部材を当接し、前記回転融着部材を前記分岐管部端面に押圧しながら回転させることを特徴とする供給管処理方法。
【請求項４】
前記回転融着部材を５〜１０ｍ／分の速度で回転させ、０．３〜１．５ＭＰａの圧力で押圧することを特徴とする請求項３記載の供給管処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂製分岐継手の分岐管部の端面を密閉する熱可塑性樹脂で形成された回転融着部材及びそれを用いた供給管処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス配管においては、地中に埋設された本支管からサービスチーあるいはサドルなどの分岐継手を介して供給管を取り出し、地上に立ち上げた後ガスメータを経由して需要者側配管に接続することが行われている。耐震性や配管施工性の点から本支管及び供給管にはＰＥ（ポリエチレン）管に代表される熱可塑性樹脂管が多用されており、例えばサービスチーを使用する場合は、その枝管と供給管はＥＦ（電気融着）継手｛例えばソケット｝を介して接続される。需要者側配管が不要になった場合には、例えば、供給管の途中をスクイズオフすることによりガスの流動を遮断した後、遮断された位置から下流側の部分を切断し、そこにＥＦ継手キャップが接合される。また最近では樹脂部材同士の接合手法としては、施工が容易でかつ高い接合強度が得られる回転融着も検討されている。回転融着については、特許文献１には、両端に受口とその奥部にストッパーを有しかつ外周面に軸方向に複数の凹溝を有するポリエチレン短筒（ソケット型継手）の両側からポリエチレン管を挿入押圧しながらこの短筒を回転させ、次いで短筒の回転を停止して冷却固化させることにより、ポリエチレン管とポリエチレン短管を融着することが記載されている。特許文献２には、熱可塑性樹脂からなる分岐管（中密度ポリエチレン管）の管端部を、主管（中密度ポリエチレン管）の外周部に突き合わせた状態で、摩擦運動により接合部を溶融した後に、摩擦運動を停止し、溶融部を冷却固化させて分岐管を主管に接合することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３２３３５７号公報（第２−３頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開平１０−１８５０６４号公報（第２−  ３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転融着においては、特許文献１及び特許文献２に記載されているように接続する部材（樹脂管同士あるいは樹脂管と継手）の端面を突合せた状態で相互に押圧しながら回転融着するので、溶融した樹脂の破片（削り屑）が樹脂管（供給管）の内面に飛散するという問題がある。樹脂の破片が供給管の内面へ飛散すると下流側へ流れて機器の故障の原因ともなり得るので不都合である。また供給管の途中をスクイズし、その下流側で切断する従来の方法では、供給管を撤去した後も長い配管が地中に残るため、他の工事を行う場合の障害となる恐れがあった。
【０００５】
従って本発明の目的は、従来の回転融着部材の問題点を解決し、溶融した樹脂の飛散防止機能を有する回転融着部材を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、不要な配管部を短くすることができる供給管処理方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の回転融着部材は、全体が熱可塑性樹脂で形成され、熱可塑性樹脂製分岐継手の分岐管部の端面に当接する円環部と前記分岐管部の内周面に対向するガイド部と前記円環部の内周側に形成されたガイド溝とを有することを特徴とするものである。本発明によれば、円環部の内周側にガイド溝が形成されているので、溶融樹脂がそのガイド溝に保持され、分岐継手の内部に飛散するのを防止することができる
【０００８】
本発明の回転融着部材は、分岐継手がポリオレフィン系樹脂で形成されると共に、全体がそれと同一又は同系統の樹脂で形成されていることが好ましい。
【０００９】
また上記の他の目的を達成するために、本発明の供給管処理方法は、熱可塑性樹脂製分岐継手の分岐管部の端部を切断し、前記分岐管部の端面に上述した構成を有する回転融着部材を当接し、この回転融着部材を前記分岐管部の端面に押圧しながら回転させることを特徴とするものである。この供給管処理方法によれば、溶融樹脂がそのガイド溝に保持され、分岐管部の内部に飛散するのを防止することができる。また従来の供給管にＥＦ継手のキャップを融着する方法に比べて、供給管撤去後の配管長さが非常に短くなり、他の工事の障害となることは殆どない。本発明においては、特に回転融着部材を５〜１０ｍ／分の速度で回転させ、０．３〜１．５ＭＰａの圧力で押圧することにより、供給管の端面に回転融着部材を強固に接合することができる
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明の回転融着部材が使用されるガス配管の一例を示す断面図、図２は図１の分岐継手の分岐管部を切断した状態を示す断面図、図３は図２の分岐管部端面に回転融着部材を突き合わせた状態を示す断面図、図４は本発明の実施の形態に係わる回転融着部材の分岐管部との接合部（融着前）を示す断面図、図５は本発明の実施の形態に係わる回転融着部材と分岐管部との接合部（融着後）を示す断面図である。
【００１１】
図１において、例えば地中に埋設された本支管１から分岐継手（サービスチー）２及びＥＦ継手３を介して供給管４が取り出され、その供給管４は需要者側配管（不図示）に接続されている。分岐継手２は、熱可塑性樹脂で形成された本支管１に跨設されるサドル部２１と、その上方に伸びる接続管部２２と、接続管部２２から側方に伸長する分岐管部２３とを有する。上記サドル部２１は、その内周面に電熱線２６が埋め込まれ、電熱線２６に電力が供給されることにより、本支管１に融着される。サドル部２１が本支管１に融着された後には、接続管部２２の内周面に螺合された穿孔カッター（ホールソー）２４により本支管１への穿孔が行われた後穿孔カッターは上方に引き上げられ、次いで接続管部２２はその上端部外周面にキャップ２５が螺合されることにより密閉される。分岐管部２３と供給管４はＥＦ継手３の内部に差し込まれ、その内周面に埋め込まれた電熱線３３に電力が供給されることにより、接続される。３１は電熱線３３に給電するための端子で、３２は融着が完了したことを表示するインジケータである。分岐継手２及びＥＦ継手３は、熱可塑性樹脂で形成されるが、一般的には、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポレオレフィン系樹脂で形成されることが好ましい。
【００１２】
このガス配管において、供給管４が使用されなくなった場合は、図２に示すように分岐継手２内部の穿孔カッター２４を本支管１内へ引き下げてガスの供給を停止し、ＥＦ継手３の上流側の分岐管部２３を切断する。しかる後、図３に示すように、分岐管部２３の端面に回転融着部材５を突き当てる。
【００１３】
回転融着部材５は、図４に示すように全体が分岐継手２と同一又は同系統の熱可塑性樹脂で形成された、全長Ｌ１のプラグ状部材であり、円柱状の基体部５ａと分岐管部２３の端面に対向する円環部５ｂと、円環部５ｂから分岐管部２３の内部に延出するガイド部５ｃとを有する。ガイド部５ｃの端部には、分岐管部２３の内周に近接してフランジ部５ｄが形成され、基体部５ａ、円環部５ｂ、ガイド部５ｃ、及びフランジ部５ｄ及び分岐管部２３とで囲まれた円筒状のガイド溝５ｅが形成される。円環部５ａは、強固な接合部を得るために例えば分岐継手２（外径Ｄ１、内径Ｄ２、厚さｔ）と同一の寸法を有することが好ましい。またフランジ部５ｄの外径ｄ１は、フランジ部５ｄと分岐継手２の分岐管部２３内周面との間に、回転融着部材の回転中に両者が接触せずかつ溶融樹脂の破片が飛び出さない程度の微小間隙が形成されるような寸法に設定される。ガイド部５ｃの外径ｄ２と長さＬ２は、溶融樹脂の破片が保持される程度の大きさを有するガイド溝５ｅが形成されるように選定される。またガイド部５ｃの長さＬ２とガイド部５ｃの内分岐継手２の分岐管部２３に差し込まれる部分の長さＬ３との差が円環部５ｂの長さである。
【００１４】
図４に示すように回転融着部材５を分岐継手２の分岐管部２３端面に当接後、回転融着部材５を分岐継手２の端面に押し付けながら回転させることにより、分岐継手２の分岐管部２３端面と円環部５ｂの端面とが摩擦熱により溶融し、回転終了後溶融樹脂が冷却固化することにより、図５に示す接合部が得られる。この溶融過程において、溶融した樹脂が分岐継手２の分岐管部２３端面と円環部５ｂの端面との間から外周側及び内周側に押出されてビード５ｆが形成され、さらに回転融着部材５の回転による遠心力が作用して溶融樹脂の削り屑５ｇが発生する。しかして溶融樹脂の削り屑５ｇは、ガイド溝５ｅの内部に封じ込められるので、分岐継手２の内部に飛散するのが防止される。
【００１５】
本発明において、回転融着を実施する条件は、供給管の材質や外径等に応じて適宜設定されるが、供給管が例えば３０Ａの中密度ポリエチレン管の場合は、回転速度：５〜１０ｍ／ｍｉｎ、送り速度：１．５ｍｍ／ｍｉｎ、押し付け時間：３ｍｉｎ、押し付け圧力：０．３〜１．５ＭＰａの条件であれば、実用上十分な接合強度が得られる。
【００１６】
【実施例】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明する。
【００１７】
（実施例１）
図４において、口径：３０Ａの中密度ポリエチレン製分岐継手２の端面に、高密度ポリエチレン製回転融着部材５を当接し、回転速度：５ｍ／ｍｉｎ、送り速度：１．５ｍｍ／ｍｉｎ、押し付け時間：３ｍｉｎ、押し付け圧力：０．３ＭＰａの条件で回転させ、次いで放冷して溶融部を冷却固化させることにより、分岐継手２の分岐管部２３端面に回転融着部材５を接合した。回転融着部材５の寸法は、Ｄ１：４２ｍｍ、ｔ：４．２ｍｍ、ｄ１：３２．８ｍｍ、ｄ２：２７ｍｍ、Ｌ１：３５ｍｍ、Ｌ２：１９ｍｍ、Ｌ３：１４ｍｍとした。この配管部材をＪＩＳ  Ｋ６７７４に記載された方法に準じて内圧クリープ試験を行った結果、所定のクリープ強度を有することが確認された。
【００１８】
【発明の効果】
以上に記述の如く本発明によれば、供給管に当接する円環部の内周側にガイド溝が形成されているので、溶融樹脂がそのガイド溝に保持され、供給管の内部に飛散するのを防止することができる。また供給管撤去後の配管長さが非常に短くなり、他の工事の障害になるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の回転融着部材が使用されるガス配管の一例を示す断面図である。
【図２】図１の分岐継手の分岐管部を切断した状態を示す断面図である。
【図３】図２の分岐継手の分岐管部端面に回転融着部材を突き合せた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる回転融着部材の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる回転融着部材の断面図である。
【符号の説明】
１：本支管
２：分岐継手、２１：サドル部、２２：接続管部、２３：分岐管部、２４：穿孔カッター、２５；キャップ、２６：電熱線
３：ＥＦ継手、３１：端子、３２：インジケータ、３３：電熱線
４：供給管
５：回転融着部材
５ａ：基体部、５ｂ：円環部、５ｃ：ガイド部、５ｄ：フランジ部、５ｅ：ガイド溝、５ｆ：ビード、５ｇ：削り屑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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