(57)【要約】【課題】通信制御装置に接続された各情報処理装置間で、ネットワークの使用頻度に格差が生じることがなく、各情報処理装置間で平等且つ公平にネットワークを使って通信を行うことを可能にする。【解決手段】複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とに接続され、その接続された複数の情報処理装置から出される、その接続された通信回線の利用要求を制御する通信制御装置であって、所定の時間内に、その接続された複数の情報処理装置からその接続された通信回線の利用要求が出された時、その情報処理装置のその通信回線の利用頻度に応じて、その通信回線を利用する情報処理装置を割り当てる。【選択図】　図２
2004048153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とに接続され、
接続された前記複数の情報処理装置から出される、接続された前記通信回線の利用要求を制御する通信制御装置であって、
所定の時間内に、接続された前記複数の情報処理装置から接続された前記通信回線の利用要求が出された時、前記情報処理装置の前記通信回線の利用頻度に応じて、前記通信回線を利用する前記情報処理装置を割り当てる、通信制御装置。
【請求項２】
前記通信回線を利用した通信は、データパケット単位で行われる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記複数の情報処理装置は、それぞれテスト対象装置又は前記テスト対象装置の一部に接続され、前記テスト対象装置のテストを制御し、そのテストデータを収集し保持する装置であり、
前記通信回線は、開発環境全体を制御する装置に接続され、前記複数の情報処理装置が収集し保持する前記テストデータを前記開発環境全体を制御する装置に送信する、通信回線である、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記複数の情報処理装置は、音声情報又は画像情報をリアルタイムに受信し保持する装置であり、
前記通信回線はインターネットプロトコルを利用する通信回線である、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記所定の時間は、フレーム間ギャップの終了から始まり、前記フレーム間ギャップの長さと同じ長さの時間である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信回線を利用する前記情報処理装置の割り当ては、所定のモニタリング期間を通じて、前記通信回線の利用回数が少ない前記情報処理装置を優先して行われる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とを接続し、
接続された前記複数の情報処理装置から出される、接続された前記通信回線の利用要求を制御する通信制御方法で、
所定の時間内に、接続された前記複数の情報処理装置から接続された前記通信回線の利用要求が出された時、前記情報処理装置の前記通信回線の利用頻度に応じて、前記通信回線を利用する前記情報処理装置を割り当てる手順を有する、通信制御方法。
【請求項８】
複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とを接続し、
接続された前記複数の情報処理装置から出される、接続された前記通信回線の利用要求を制御する、コンピュータによって実行される通信制御プログラムで、
所定の時間内に、接続された前記複数の情報処理装置から接続された前記通信回線の利用要求が出された時、前記情報処理装置の前記通信回線の利用頻度に応じて、前記通信回線を利用する前記情報処理装置を割り当てるステップを有する、通信制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータによって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体で、
請求項８に記載された通信制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一つ又は複数の通信回線に接続された端末装置やその他の情報処理装置等が、その通信回線を共通して利用する通信を制御する、通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、通信制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、一つ又は複数の通信回線に接続された端末装置やその他の情報処理装置等が、その通信回線を共通して利用する通信を制御する通信制御装置には、例えば特開平６−２５２９２８号公報に記載のものがあった。
【０００３】
この従来の通信制御装置の、一実施の形態である従来の通信制御部のタイミングチャートを図５に示す。
【０００４】
この従来の通信制御部を含む構成は、本特許出願に係る発明の、実施の形態１の通信制御部と同じであり図１で示される。
【０００５】
この従来の通信制御部について図１と図５を参照して説明する。
【０００６】
図１において、情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、情報処理部Ｄ１３８、情報処理部Ｎ１３９は、テスト制御・テストデータ収集装置等を始めとする何らかの情報処理手段であり、この従来の通信制御装置の一実施の形態である通信制御部１３３を経由し、ネットワーク１３１を使ったデータ通信を行う。
【０００７】
図５では、当初情報処理部Ｎが「ネットワーク使用ｎ」と記した期間中、ネットワーク１３１を使用し、その時間が終了すると「フレーム間ギャップ」の期間に入る。
【０００８】
この「フレーム間ギャップ」期間の経過後に、次のネットワークの使用が可能な期間となる。
【０００９】
このネットワークの使用が可能な期間になると、情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、情報処理部Ｄ１３８は、ネットワークを使用する必要が起った時点で、ネットワーク使用要求信号１〜４を通信制御部１３３へ送る。
【００１０】
図５に示す例では、僅かな時間差で、ネットワーク使用要求３、ネットワーク使用要求１、ネットワーク使用要求２、ネットワーク使用要求４、の順に各ネットワーク使用要求信号が送出されている。
【００１１】
これらのネットワーク使用要求信号を受信した通信制御部１３３は、最も早くネットワーク使用要求信号３を出した情報処理部Ｃにネットワーク使用許可信号を送り、情報処理部Ｃがネットワークを使用可能となり、「ネットワーク使用３」と記載した期間ネットワークを使用する。
【００１２】
情報処理部Ａ〜情報処理部Ｄにネットワーク使用の優先順位を設定するためには、各情報処理部がフレーム間ギャップの期間が終った後、ネットワーク使用要求信号を出すことができるまでの時間に差を設けることができる。
【００１３】
例えば、情報処理部Ａを最優先とするには、情報処理部Ａはフレーム間ギャップ時間終了後１０ｍ秒経過後からネットワーク使用要求信号を出すことができるが、優先順位の劣る情報処理部Ｂはフレーム間ギャップ時間終了後２０ｍ秒経過後でなければネットワーク使用要求信号を出すことができないように規定する。
【００１４】
このように規定することによって、各情報処理部にネットワーク１３１使用の優先順位を設定することができる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような、従来の通信制御装置では、各情報処理部間で、ネットワーク１３１の使用頻度に格差が生じることがある。
【００１６】
例えば、たまたまネットワークを使用する必要性がフレーム間ギャップ期間と同期して発生する情報処理部があると、その情報処理部は丁度フレーム間ギャップ期間の終了に同期してネットワーク使用要求信号を送出することとなり、その情報処理部はフレーム間ギャップ期間の終了と同時に毎回真っ先にネットワーク使用要求信号を送出する可能性が発生する。
【００１７】
このようなケースでは、その情報処理部ばかりがネットワークを長期間独占して使用することとなってしまい、他の情報処理部は、この長期間中全くネットワークを使用することができないことがあった。
【００１８】
特に、このことは各情報処理部にネットワーク使用の優先順位が設定されているケースで、より発生する可能性が高かった。
【００１９】
このことは、各情報処理部が、テスト制御装置でのテストデータ収集、音声・映像の処理、例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようにネットワークを使って電話サービスを行うような利用、映画のストリーミング配信等、特にリアルタイム性が要求される装置、例えば上記の他には、ロボット制御等の何らかのアクチュエータの制御やその他の制御等、では、致命的な欠点となっていた。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る通信制御装置は、複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とに接続され、接続された前記複数の情報処理装置から出される、接続された前記通信回線の利用要求を制御する通信制御装置であって、所定の時間内に、接続された前記複数の情報処理装置から接続された前記通信回線の利用要求が出された時、前記情報処理装置の前記通信回線の利用頻度に応じて、前記通信回線を利用する前記情報処理装置を割り当てる。
【００２１】
請求項２に記載の発明に係る通信制御装置では、前記通信回線を利用した通信は、データパケット単位で行われる。
【００２２】
請求項３に記載の発明に係る通信制御装置では、前記複数の情報処理装置は、それぞれテスト対象装置又は前記テスト対象装置の一部に接続され、前記テスト対象装置のテストを制御し、そのテストデータを収集し保持する装置であり、前記通信回線は、開発環境全体を制御する装置に接続され、前記複数の情報処理装置が収集し保持する前記テストデータを前記開発環境全体を制御する装置に送信する、通信回線である。
【００２３】
請求項４に記載の発明に係る通信制御装置では、前記複数の情報処理装置は、音声情報又は画像情報をリアルタイムに受信し保持する装置であり、前記通信回線はインターネットプロトコルを利用する通信回線である。
【００２４】
請求項５に記載の発明に係る通信制御装置では、前記所定の時間は、フレーム間ギャップの終了から始まり、前記フレーム間ギャップの長さと同じ長さの時間である。
【００２５】
請求項６に記載の発明に係る通信制御装置では、前記通信回線を利用する前記情報処理装置の割り当ては、所定のモニタリング期間を通じて、前記通信回線の利用回数が少ない前記情報処理装置を優先して行われる。
【００２６】
請求項７に記載の発明に係る通信制御方法は、複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とを接続し、接続された前記複数の情報処理装置から出される、接続された前記通信回線の利用要求を制御する通信制御方法で、所定の時間内に、接続された前記複数の情報処理装置から接続された前記通信回線の利用要求が出された時、前記情報処理装置の前記通信回線の利用頻度に応じて、前記通信回線を利用する前記情報処理装置を割り当てる手順を有する。
【００２７】
請求項８に記載の発明に係る通信制御プログラムは、複数の情報処理装置と１又は複数の通信回線とを接続し、接続された前記複数の情報処理装置から出される、接続された前記通信回線の利用要求を制御する、コンピュータによって実行される通信制御プログラムで、所定の時間内に、接続された前記複数の情報処理装置から接続された前記通信回線の利用要求が出された時、前記情報処理装置の前記通信回線の利用頻度に応じて、前記通信回線を利用する前記情報処理装置を割り当てるステップを有する。
【００２８】
請求項９に記載の発明に係る通信制御プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータによって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体で、請求項８に記載された通信制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１である通信制御部を含む構成は、従来の通信制御装置の実施の形態の通信制御部と同じであり、図１で示される。
【００３１】
本発明の実施の形態１である通信制御部のタイミングチャートを図２に示す。
【００３２】
本発明の実施の形態１である通信制御部の通信制御処理の流れを図３に示す。
【００３３】
本発明の実施の形態１である通信制御部について図１〜図３を参照して説明する。
【００３４】
図１に示すように、情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、情報処理部Ｄ１３８、情報処理部Ｎ１３９は、テスト制御・テストデータ収集装置、パケットデータ通信制御装置、ＶｏＩＰ制御装置、画像情報通信制御装置等を始めとする種々の装置や機器であって、保有するデータをパケット化して他の情報処理手段と通信を行う何らかの情報処理手段であり、本発明の実施の形態１である通信制御部１３３を経由して、ネットワーク１３１を使ったデータ通信を行う。
【００３５】
ネットワーク１３１を介して、これらの情報処理部Ａ〜Ｎと通信を行う相手は、テスト全体を制御しそれらのデータを収集し保持する装置や、ＶｏＩＰの相手装置、画像情報通信の相手装置、その他の装置であり、これらのデータをリアルタイムで通信するものやその他のものを含む。
【００３６】
ネットワーク１３１は、例えばインターネットであり、その他のネットワーク、例えば構内ＬＡＮ、学内ＬＡＮ、地域ネットワーク、ＣＡＴＶを使ったＬＡＮ、ＩＳＤＮやＡＴＭやＡＤＳＬを使った広域公衆ネットワークであり、ＶＰＮ等何らかのセキュリティ保護処理が行われているネットワークであってもよい。
【００３７】
ネットワーク１３１で使われるプロトコルは、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ）であり、或いはＳＭＴＰやその他のプロトコルである。
【００３８】
図２では当初、情報処理部Ｎが「ネットワーク使用ｎ」と記した期間中、ネットワーク１３１を使用し、その期間が終了すると「フレーム間ギャップ」の期間に入る。
【００３９】
この「フレーム間ギャップ」期間の経過後、次のネットワークの使用が可能な期間となる（図３の３１１）。
【００４０】
ネットワークの使用が可能な期間となると、情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、情報処理部Ｄ１３８は、ネットワークを使用する必要が起った時点で、ネットワーク使用要求信号１〜４を通信制御部１３３へ送る。
【００４１】
図２に示す例では、僅かな時間差で、ネットワーク使用要求１、ネットワーク使用要求３、ネットワーク使用要求２、ネットワーク使用要求４、の順に各ネットワーク使用要求信号が出されている。
【００４２】
前記従来の通信制御部１３３では、最も早くネットワーク使用要求信号１を出した情報処理部Ａ１３５にネットワーク使用許可信号を送り、情報処理部Ａ１３５がネットワークを使用可能となった。
【００４３】
しかし本実施の形態の通信制御部１３３では、フレーム間ギャップ期間の経過後、所定の期間は「バッファリング期間」となる（図３の３１２）。
【００４４】
本実施の形態の通信制御部１３３では、このバッファリング期間中は、必ずしも先に「ネットワーク使用要求信号」を出した情報処理部に、ネットワーク使用許可信号を送るとは限らない。
【００４５】
本実施の形態の通信制御部１３３では、このバッファリング期間中は、ネットワーク使用要求信号を受信すると（図３の３１４）、それを記憶する（図３の３１５）。
【００４６】
そしてこの「バッファリング期間」が終了した時（図３の３１３での「Ｙｅｓ」の分岐）、記憶しているネットワーク使用要求の中で、過去の所定期間内にネットワーク使用回数が最も少ない情報処理部を判断し、その情報処理部に対してネットワーク使用許可信号を送る（図３の３１６）。
【００４７】
これによって、過去の所定期間内にネットワークの使用回数が少ない情報処理部が優先してネットワークを使用することができ、特定の情報処理部ばかりが長期間ネットワークの使用を独占し、この長期間中他の情報処理部がネットワークを全く使用することができないというような弊害は発生しない。
【００４８】
このバッファリング期間は、各ネットワークの使用状況に応じて種々の長さに設定することができるが、本実施の形態では例えば「フレーム間ギャップ」期間と同じ長さに設定する。
【００４９】
しかし必ずしもこの期間長に限るものではなく、他の実施の形態では、このバッファリング期間長は、フレーム間ギャップ時間よりも長い時間や短い時間等に、自由に設定することができる。
【００５０】
又、本実施の形態では、次にネットワークを使用する情報処理部の決定を、過去の所定期間内にネットワーク使用回数が最も少ないものとしたが、具体的には、例えば、過去の１時間を通じてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできるし、例えば、過去の１日を通じてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできるし、例えば、過去の１週間を通じてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできるし、その他の所定の期間を通じてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできる。
【００５１】
或いは、他の実施の形態では、毎日午前０時にリセットし、当日の午前０時以降から数えてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできるし、毎週日曜日の午前０時にリセットし、その週の日曜日の午前０時以降から数えてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできるし、毎月その月初めの午前０時にリセットし、その月の月初めの午前０時以降から数えてネットワーク使用回数が最も少ないものとすることもできるし、その他、種々の設定をすることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２である、通信制御部を含む構成を図４に示す。
【００５３】
本実施の形態では、通信制御部１５５は２つのネットワーク（第１のネットワーク１５１と第２のネットワーク１５３）に接続されており、情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、情報処理部Ｄ１３８、情報処理部Ｎ１３９は、本実施の形態の通信制御部１５５を介してこれら２つのネットワークと通信することができる。
【００５４】
各情報処理部は、前記実施の形態１と同様、フレーム間ギャップ期間が終了後、必要に応じてネットワーク使用要求信号を通信制御部１５５に送信する。
【００５５】
しかし実施の形態２では、このネットワーク使用要求信号は、第１のネットワーク１５１の使用要求であるのか、それとも第２のネットワーク１５３の使用要求であるのかを明確にして、送信される。
【００５６】
これらのネットワーク使用要求信号を受信した本発明の実施の形態２の通信制御部１５５は、バッファリング期間経過中、第１のネットワーク１５１と第２のネットワーク１５３の使用要求信号とをそれぞれ個別に受信し、記憶し、管理する。
【００５７】
そしてバッファリング期間経過後、この期間中に、第１のネットワーク１５１と第２のネットワーク１５３の使用要求信号をそれぞれ複数受信したならば、それぞれのネットワーク毎に、過去の所定期間内に最もそのネットワークの使用回数が少ない情報処理部を検索して、次にその各ネットワークを使用する情報処理部を決定する。
【００５８】
この特徴についてのみ本発明の実施の形態１の通信制御部１３３と、本発明の実施の形態２の通信制御部１５５とは異なるので、他の部分については説明を省略する。
【００５９】
又、他の実施の形態では、必ずしも第１のネットワーク１５１と第２のネットワーク１５３の使用要求信号とをそれぞれ個別に受信し、記憶し、管理せず、一括して管理し、両ネットワークを通じて最も使用回数の少ない情報処理部を検索し、次にその各ネットワークを使用する情報処理部を決定することもできる。
【００６０】
又、他の実施の形態では、それぞれのネットワークの使用要求信号を個別に受信し、記憶し、管理し、それぞれのネットワーク毎に、過去の所定期間内に最もそのネットワークの使用回数が少ない情報処理部を検索して、次にその各ネットワークを使用する情報処理部を決定するが、その結果次に使用できる情報処理部がたまたま同一の情報処理部となった時には、どちらか一方のネットワークを使用する情報処理部を２番目に使用回数が少ない情報処理部に置き換えることもできる。
【００６１】
又、各情報処理部Ａ〜Ｎが通信する相手であって第１のネットワーク１５１と第２のネットワーク１５３に接続されている装置は、それぞれ同じ相手であってもよいし、異なる相手であってもよい。
【００６２】
一般に、両ネットワークに接続されている通信相手が同じである実施の形態では、ネットワークのトラフィックを向上させるために２つのネットワークを使うことが多く、この実施の形態では両ネットワークを通じて一括してネットワークの使用回数を管理することが多い。
【００６３】
逆に、両ネットワークに接続されている通信相手が異なる実施の形態では、ネットワークのトラフィックを向上させるためと同時に、異なるプロトコルや異なるネットワークアーキテクチュアを使用する相手と通信するために２つのネットワークを使うことが多く、この実施の形態ではそれぞれのネットワークで個別にネットワークの使用回数を管理することが多い。
【００６４】
しかし必ずしもこれに限るものではない。
【００６５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、図１に示す情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、等々の少なくともいずれかがテスト対象装置のテストを制御し、そのテストデータを収集し保持する装置である。
【００６６】
本実施の形態では、図示していないが例えば情報処理部Ａ１３５にはテスト対象となる何らかの機器（通称、「テストターゲット」と呼ばれることがある）が接続される。
【００６７】
情報処理部Ａ１３５はこのテストターゲットのテストを実行し、制御し、テスト結果やそれに関連するデータを収集する。
【００６８】
情報処理部Ａ１３５は、収集したデータを、本特許出願に係る発明の一実施の形態である通信制御部１３３と、ネットワーク１３１を経由して、これも図示していないが、これらテストを含む開発環境全体を制御する、例えばホストコンピュータやミニコンやワークステーション等の装置に送信する。
【００６９】
逆に、これら開発環境全体を制御する装置から、テストを実行するのに必要なデータやプログラム、その他の情報が、ネットワーク１３１と通信制御部１３３を経由して、例えば情報処理部Ａ１３５に送信されることもある。
【００７０】
これらの情報はリアルタイム性が要求されることがあり、或いは、リアルタイム性ほどではなくても、余り長時間待たせることができないこともある。
【００７１】
一方、通信制御部１３３に多くの情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、等々が接続されており、これら情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、情報処理部Ｃ１３７、等々が上記のようなテスト対象装置のテストを制御し、そのテストデータを収集し保持する装置である時には、多くのテストデータが、通信制御部１３３に集中することがある。
【００７２】
しかもこれらのテストデータは、上記リアルタイム性が要求される情報、或いは、リアルタイム性ほどではなくても、余り長時間待たせることができない情報であることがある。
【００７３】
このようなテスト対象装置のテストを制御し、そのテストデータを収集し保持する装置の通信の制御には、本特許出願に係る発明は特に有効である。
【００７４】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、図１に示す情報処理部Ａ１３５、情報処理部Ｂ１３６、等々の少なくともいずれかは、ＶｏＩＰ通信を行うための、音声符号化及びその符号化した音声を処理し、ＩＰ通信するための装置である。
【００７５】
これは、例えば、具体的には、所謂「ＶｏＩＰ電話」と呼ばれるものを実現する一実施の形態である。
【００７６】
本実施の形態４では、ユーザの声を入力し、電気的な信号に変換し、これを処理する装置が、例えば、情報処理部Ａ１３５やその他の情報処理部である。
【００７７】
更に情報処理部Ａ１３５は、この音声符号化信号をＩＰ（インターネットプロトコル）を使って通信制御部１３３やネットワーク１３１を経由して、通信相手の装置に送信する。
【００７８】
図示していないが、通信相手の機器とは、ＶｏＩＰ通信を行う相手の装置であり、ＶｏＩＰデータを受信して音声を再生する装置である。
【００７９】
逆方向のＶｏＩＰ通信も行うことができることがあり、このための構成をも有していることがあるが、これについては同様であるから説明を省略する。
【００８０】
又、本実施の形態では音声符号化と音声通信のための装置であったが、画像符号化と画像通信の装置、即ちテレビ電話やテレビ会議のための装置や機器である実施の形態もある。
【００８１】
この実施の形態でも、実質的には同様であるから、これについては説明を省略する。
【００８２】
なお、本特許出願に係る発明には、コンピュータとそのコンピュータで実行されるプログラムによって実施される実施の形態もあり、そのプログラムはそのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録される実施の形態もある。
【００８３】
【発明の効果】
本発明の通信制御装置では、この通信制御装置に接続された各情報処理装置間で、ネットワークの使用頻度に格差が生じることがなく、各情報処理装置間で平等且つ公平にネットワークを使って通信を行うことができる。
【００８４】
即ち、特定の情報処理装置がネットワークを長期間独占して使用することがなく、他の情報処理装置が期間中全くネットワークを使用することができないというような事態は起こらない。
【００８５】
これは、テスト制御装置でのテストデータ収集、音声・映像の処理、例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようにネットワークを使って電話サービスを行うような装置、テレビ電話やテレビ会議や映画のストリーミング配信等の画像通信、その他のリアルタイム性が要求される通信やその制御を行う装置等では、特に有効な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の通信制御部を含む構成を表す図
【図２】本発明の実施の形態１の通信制御部のタイミングチャート
【図３】本発明の実施の形態１の通信制御部の処理流れ図
【図４】本発明の実施の形態２の通信制御部を含む構成を表す図
【図５】従来の通信制御部のタイミングチャート
【符号の説明】
１３１　ネットワーク
１３３，１５５　通信制御部
１３５　情報処理部Ａ
１３６　情報処理部Ｂ
１３７　情報処理部Ｃ
１３８　情報処理部Ｄ
１３９　情報処理部Ｎ
１５１　第１のネットワーク
１５３　第２のネットワーク
【図１】
2004048153.tif 000003
【図２】
2004048153.tif 000004
【図３】
2004048153.tif 000005
【図４】
2004048153.tif 000006
【図５】
2004048153.tif 000007