(57)【要約】【課題】精度良くマグネットブレーキの異常を検出することのできるエレベータの異常検出装置を提供する。【解決手段】エレベータ設置場所の気温の影響を排除して精度良くマグネットブレーキ２の異常を検出するため、マグネットブレーキ２の温度を計測する温度センサ３を設け、ブレーキ解除指令に応じてアマチュアが吸引されたときの第１の温度、およびブレーキ動作指令に応じてアマチュアが復帰する前の第２の温度をそれぞれ計測し、第１の温度および第２の温度を比較し、比較結果が所定値以上であるときマグネットブレーキ２が固渋し、ブレーキ異常が発生していると判断する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に連結されたディスクと、コイルへの通電に応じて吸引され、ライニングを前記ディスクから離間させるアマチュアとを含み、コイルへの通電解除によりブレーキ動作を行うマグネットブレーキ装置において、
前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、
前記コイルに通電され、ブレーキが解除された直後に前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記コイルへの通電が解除されブレーキが作動する直前に前記温度検出手段により検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段による比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするマグネットブレーキ装置。
【請求項２】
モータの回転軸に連結されたディスクと、コイルへの通電に応じて吸引され、ライニングを前記ディスクから離間させるアマチュアとを含み、コイルへの通電解除によりブレーキ動作を行うマグネットブレーキ装置において、
前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、
前記コイルへの通電が解除され、ブレーキが動作する直前に前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記ブレーキの動作から所定時間継続してブレーキが動作していた際にその所定時間経過後に前記温度検出手段により検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段による比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするマグネットブレーキ装置。
【請求項３】
モータの回転軸に連結されたディスクと、コイルへの通電に応じて吸引され、ライニングを前記ディスクから離間させるアマチュアとを含み、コイルへの通電解除によりブレーキ動作を行うマグネットブレーキ装置において、
前記マグネットブレーキの温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記マグネットブレーキが設置されている環境の雰囲気温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記第１の温度検出手段によって検出された第１の温度と、前記第２の温度検出手段によって検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段による比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするマグネットブレーキ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記比較手段によって求められた第１及び第２の温度の温度差が所定値より大きければ、前記マグネットブレーキが異常であると判断することを特徴とする請求項１または３記載のマグネットブレーキ装置。
【請求項５】
前記マグネットブレーキが異常であることを報知する報知手段をさらに備え、
前記制御手段は前記マグネットブレーキが異常であると判断したときには、前記報知手段によりその旨報知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のマグネットブレーキ装置。
【請求項６】
ブレーキ解除指令に応じてコイルに電流を流すことによりアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ乗かごの走行を可能とするとともに、ブレーキ動作指令に応じて前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当接させて制動力を働かせるエレベータ駆動用モータのマグネットブレーキの異常を検出するエレベータ異常検出装置において、
前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、
前記ブレーキ解除指令に応じて前記アマチュアが吸引されたときに前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記ブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰する前に検出された第２の温度を比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータ異常検出装置。
【請求項７】
ブレーキ解除指令に応じてコイルに電流を流すことによりアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ乗かごの走行を可能とするとともに、ブレーキ動作指令に応じて前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当接させて制動力を働かせるエレベータ駆動用モータのマグネットブレーキの異常を検出するエレベータ異常検出装置において、
前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、
前記マグネットブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰する前に前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記マグネットブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰してから所定時間継続して制動力を働かせた際にその所定時間経過後に前記温度検出手段により検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータ異常検出装置。
【請求項８】
ブレーキ解除指令に応じてコイルに電流を流すことによリアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ乗かごの走行を可能とするとともに、ブレーキ動作指令に応じて前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当摸させて制動力を働かせるエレベータ駆動用モータのマグネットブレーキの異常を検出するエレベータ異常検出装置において、
前記マグネットブレーキの温度を検出する第１の温度検出手段と、
エレベータ設置場所の雰囲気温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記第１の温度検出手段により検出された第１の温度と、前記第２の温度検出手段により検出された第２の温度を比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータ異常検出装置。
【請求項９】
ブレーキ解除指令に応じてコイルに電流を流すことによりアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ乗かごの走行を可能とするとともに、ブレーキ動作指令に応じて前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当接させて制動力を働かせるエレベータ駆動用モータのマグネットブレーキの異常を検出するエレベータ異常検出装置において、
前記マグネットブレーキの構成部品のいずれかに取付けられ、前記マグネットブレーキの温度を少なくとも１日の期間に所定の間隔で検出する温度検出手段と、
この温度検出手段により検出された温度を記憶する記憶手段と、
前記温度検出手段により検出された最低温度からの温度上昇が所定値を超えたときに、前記マグネットブレーキが異常であると判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータ異常検出装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定期間にわたって前記記憶手段に記憶されている最高温度と最低温度の差から１日平均の上昇温度を算出し、この１日平均の上昇温度を前記所定値として設定することを特徴とする請求項９記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項１１】
ブレーキ解除指令に応じてコイルに電流を流すことによりアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ乗かごの走行を可能とするとともに、ブレーキ動作指令に応じて前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当接させて制動力を働かせるエレベータ駆動用モータのマグネットブレーキの異常を検出するエレベータ異常検出装置において、
前記マグネットブレーキの温度を計測する温度検出手段と、
エレベータを強制的に一定時間連続運転させ、前記温度検出手段によって前記運転走行開始前に計測された第１の温度と前記運転走行後に計測された第２の温度とを比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータ異常検出装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記温度比較手段によって求められた第１及び第２の温度の温度差が所定値より大きければ、前記マグネットブレーキが異常であると判断することを特徴とする請求項６、８および１０のいずれか１項に記載のエレベータ異常検出装置。
【請求項１３】
監視センタに対して通信を行う通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記マグネットブレーキが異常であると判断したとき、前記通信手段を介して前記監視センタに異常情報を送信することを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか１項に記載のエレベータ異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイルに流される電流により制御されるマグネットブレーキの異常を検出することができるマグネットブレーキ装置及びエレベータ駆動用モータに前記マグネットブレーキ装置を使用したエレベータの異常検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレベータのブレーキにはマグネットブレーキが用いられており、このマグネットブレーキは、コイルに電流を流すことによりアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ、乗かごの走行を可能とするとともに、前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当接させて制動力を働かせるようになっている。
【０００３】
一方、このような構成のマグネットブレーキは、種々の理由により固渋して前記アマチュアの吸引動作に支障を来たすことがあり、このような異常が発生すると正常なブレーキ制動力を失うこととなるため、重大な事故を引き起こすことが考えられる。したがって、マグネットブレーキの異常を確実に検出することが求められている。
【０００４】
このため、従来、例えば特開平１１−２２２３７１号公報に記載されるように、温度センサにより前記ライニングの温度を計測するとともに、この計測値が判定値を超えた場合、前記ライニングと前記ディスクとの間のギャップが正常ではなく、異常な摩擦熱を発生しているとし、異常情報をエレベータを遠隔にて監視する監視センタに送信するようにしたものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２２２３７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来のものでは、マグネットブレーキの異常判断は、温度センサにより計測した計測値と判定値との比較で行っていた。しかし、地域あるいは季節によりエレベータ設置場所の気温は変化し、したがって温度センサによる計測値にも気温変化に伴うばらつきが生じる。これにより正確に異常を検出するために地域あるいは季節毎に判定値を考慮する必要があり、その設定には煩雑な手間を要する。また、マグネットブレーキはエレベータ駆動用モータと隣接した構造であり、このモータで発生する熱がマグネットブレーキに伝達され、マグネットブレーキの温度を上昇させるが、エレベータの稼働現場毎にエレベータ稼働率も異なリ、モータが発生する熱量も異なるため、上記の判定値を設定する際にモータからの熱伝達も考慮する必要がある。
【０００７】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、精度良く異常を検出することのできるマグネットブレーキ装置及びこのマグネットブレーキ装置を使用したエレベータの異常検出装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための第１の手段は、モータの回転軸に連結されたディスクと、コイルへの通電に応じて吸引され、ライニングを前記ディスクから離間させるアマチュアとを含み、コイルへの通電解除によりブレーキ動作を行うマグネットブレーキ装置において、前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、前記コイルに通電され、ブレーキが解除されたとき、すなわち、前記コイルに通電され、ブレーキが解除された直後に前記第１の温度検出手段により検出された第１の温度と前記コイルへの通電が解除されたとき、すなわち、前記コイルへの通電が解除されブレーキが作動する直前に前記温度検出手段により検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、前記温度比較手段による比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、モータの回転軸に連結されたディスクと、コイルへの通電に応じて吸引され、ライニングを前記ディスクから離間させるアマチュアとを含み、コイルへの通電解除によりブレーキ動作を行うマグネットブレーキ装置において、前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、前記コイルへの通電が解除され、ブレーキが動作する直前に温度検出手段により検出された第１の温度と、前記ブレーキの動作から所定時間継続してブレーキが動作していた際にその所定時間経過後に前記温度検出手段により検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、前記温度比較手段による比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、モータの回転軸に連結されたディスクと、コイルへの通電に応じて吸引され、ライニングを前記ディスクから離間させるアマチュアとを含み、コイルへの通電解除によりブレーキ動作を行うマグネットブレーキ装置において、前記マグネットブレーキの温度を検出する第１の温度検出手段と、前記マグネットブレーキが設置されている環境の雰囲気温度を検出する第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段によって検出された第１の温度と、前記第２の温度検出手段によって検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、前記温度比較手段による比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１及び第３の手段において、前記制御手段は、前記比較結果により第１及び第２の温度の温度差が所定値より大きければ、前記マグネットブレーキが異常であると判断することを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第１ないし第４の手段において、ブレーキが異常であることを報知する報知手段をさらに備え、前記制御手段はブレーキが異常であると判断したときには、前記報知手段によりその旨報知するようにすることを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、ブレーキ解除指令に応じてコイルに電流を流すことによりアマチュアを吸引し、ライニングをディスクから離隔させ乗かごの走行を可能とするとともに、ブレーキ動作指令に応じて前記電流を遮断することにより前記アマチュアを復帰させ、前記ライニングを前記ディスクに当接させて制動力を働かせるエレベータ駆動用モータのマグネットブレーキの異常を検出するエレベータの異常検出装置において、前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、前記ブレーキ解除指令に応じて前記アマチュアが吸引されたときに前記第１の温度検出手段により検出された第１の温度と、前記ブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰する前に検出された第２の温度を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第７の手段は、第６の手段と同様の前提のエレベータ異常検出装置において、前記マグネットブレーキの温度を検出する温度検出手段と、前記マグネットブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰する前に前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記マグネットブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰してから所定時間継続して制動力を働かせた際にその所定時間経過後に前記温度検出手段により検出された第２の温度とを比較する温度比較手段と、前記温度比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第８の手段は、第６の手段と同様の前提のエレベータの異常検出装置において、前記マグネットブレーキの温度を検出する第１の温度検出手段と、エレベータ設置場所の雰囲気温度を検出する第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段により検出された第１の温度と、前記第２の温度検出手段により検出された第２の温度を比較する温度比較手段と、前記温度比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
第９の手段は、第６の手段と同様の前提のエレベータの異常検出装置において、前記マグネットブレーキの構成部品のいずれかに取付けられ、前記マグネットブレーキの温度を少なくとも１日の期間に所定の間隔で検出する温度検出手段と、この温度検出手段により検出された温度を記憶する記憶手段と、前記温度検出手段により検出された最低温度からの温度上昇が所定値を超えたときに、前記マグネットブレーキが異常であると判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
第１０の手段は、第９の手段において、前記制御手段は、所定期間にわたって前記記憶手段に記憶されている最高温度と最低温度の差から１日平均の上昇温度を算出し、この１日平均の上昇温度を前記所定値として設定することを特徴とする。
【００１８】
第１１の手段は、第６の手段と同様の前提のエレベータの異常検出装置において、前記マグネットブレーキの温度を計測する温度検出手段と、エレベータを強制的に一定時間連続運転させ、前記温度検出手段によって前記運転走行開始前に計測された第１の温度と前記運転走行後に計測された第２の温度とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて前記マグネットブレーキが異常であるか否かを判断する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
第１２の手段は、第６、第８及び第１０の手段において、前記制御手段は、前記比較手段によって求められた第１及び第２の温度の温度差が所定値より大きければ、前記マグネットブレーキが異常であると判断することを特徴とする。
【００２０】
第１３の手段は、第６ないし第１２の手段において、監視センタに対して通信を行う通信手段をさらに備え、前記制御手段は、前記マグネットブレーキが異常であると判断したとき、前記通信手段を介して前記監視センタに異常情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
前記第１の手段では、マグネットブレーキに設けられた温度検出手段は、コイルに通電されアマチュアが吸引された直後の第１の温度、およびコイルへの通電が解除されたとき、言い換えればアマチュアが復帰する直前の第２の温度をそれぞれ計測する。温度比較手段は第１の温度と第２の温度を比較し、制御手段は、この比較結果に基づいて正常あるいは異常を判断する。すなわち、温度比較手段は、正常であればブレーキ作動前後のライニングがディスクに当接していない２つのタイミングでマグネットブレーキの温度を比較することになるが、ブレーキに固渋が生じていると、摩擦熱によりマグネットブレーキの温度は高くなることから異常は容易に検出できる。
【００２２】
また、これらの第１の温度の計測および第２の温度の計測にはそれぞれマグネットブレーキ設置場所の気温が同等に影響していることから、気温そのものが判定に及ぼす影響は無視できる。したがって、精度良くマグネットブレーキの異常を検出することができる。なお、マグネットブレーキは、動力系統のブレーキとして一般に用いられることも多いので、気温の影響が考えられるが、第１の温度の計測および第２の温度の計測にはそれぞれエレベータ設置場所の気温が同等に影響していることから、気温そのものが判定に及ぼす影響は無視できる。
【００２３】
前記第２の手段では、マグネットブレーキに設けられた温度検出手段は、コイルへの通電が解除され、ブレーキが動作する直前の第１の温度と、前記ブレーキの動作から所定時間継続してブレーキが動作していた際にその所定時間経過後の第２の温度とをそれぞれ計測する。温度比較手段は第１の温度と第２の温度を比較し、制御手段はこの比較結果に基づいて正常あるいは異常を判断する。ブレーキに固渋が生じていると、摩擦熱により上昇した温度が一定時間経過後に低くなることから異常は容易に検出できる。
【００２４】
前記第３の手段では、第２の温度検出手段で気温を計測し、第１の温度検出手段でマグネットブレーキの温度を計測し、温度比較手段は両者を比較し、制御手段はその比較結果に基づいて正常あるいは異常を判断する。その際、第１の温度検出手段の計測値に第２の温度検出手段の計測値を演算したものに基づいて制御手段は判断するので、気温の変化に対応することができ、したがって、精度良くブレーキの異常を検出することができる。
【００２５】
前記第４の手段では、温度比較手段の比較結果により第１及び第２の温度の温度差が所定値より大きければ、前記制御手段はマグネットブレーキに異常が発生していると判断する。このブレーキ異常は、通常、ライニングとディスクとの間に固渋が発生することから生じるので、温度差が所定値より大きい場合には、マグネットブレーキに固渋が生じていると判断される。
【００２６】
前記第５の手段では、マグネットブレーキに異常が発生していると制御手段が判断したときには、報知手段からその旨報知するので、マグネットブレーキに異常が生じたことが管理者側で直ぐに分かり、ブレーキ異常への対応を速やかにとることができる。
【００２７】
前記第６の手段では、ブレーキ解除指令に応じてアマチュアが吸引されたときの第１の温度、およびブレーキ動作指令に応じてアマチュアが復帰する前の第２の温度をそれぞれ計測する。次いで、温度比較手段によって第１の温度および第２の温度が比較され、さらに制御手段によって前記温度比較手段の比較結果に基づいてマグネットブレーキの異常の有無を判断する。この判断は、第１０の手段のようにして判断されるが、この比較した結果得られた比較値が所定値以下である場合、すなわちライニングとディスクに固渋がなく温度上昇が無い場合正常と判断され、一方、比較値が所定値より大きい場合にはマグネットブレーキに固渋が生じていると判断される。このように固渋検出は第１の温度および第２の温度の比較で行われるが、これらの第１の温度の計測および第２の温度の計測にはそれぞれエレベータ設置場所の気温が同等に影響していることから、気温そのものが判定に及ぽす影響は無視できる。したがって、精度良くブレーキの異常を検出することができる。
【００２８】
前記第７の手段では、マグネットブレーキ動作指令に応じてアマチュアが復帰する前の第１の温度と、前記マグネットブレーキ動作指令に応じて前記アマチュアが復帰してから所定時間継続して制動力を働かせた際にその所定時間経過後の第２の温度をそれぞれ計測する。温度比較手段は、第１の温度と第２の温度を比較し、制御手段は、この比較結果に基づいて正常あるいは異常を判断する。ブレーキに固渋が生じていると、摩擦熱により上昇した温度が一定時間経過後に低くなることから異常は容易に検出できる。
【００２９】
前記第８の手段では、第２の温度検出手段はエレベータ設置場所の雰囲気温度を計測するとともに、第１の温度検出手段は乗かごが走行しているときのマグネットブレーキの温度を計測する。次いで、第２の温度検出手段の計測値と第１の温度検出手段の計測値が温度比較手段によって比較され、制御手段は前記温度比較手段の比較結果に基づいてマグネットブレーキの異常の有無を判断する。この判断は、第１２の手段のようにして判断されるが、この比較した結果得られた比較値が所定値以下である場合には、ライニングとディスクに固渋がなく正常と判断され、比較値が所定値以上であるときマグネットブレーキに固渋が生じていると判断される。このように固渋検出は温度センサの計測値に気温センサの計測値を演算したものに基づいて行われることから、気温の変化に対応することができ、したがって、精度良くブレーキの異常を検出することができる。
【００３０】
前記第９の手段では、第１の温度検出手段によってマグネットブレーキの温度を少なくとも１日の期間に所定の間隔で測定するとともに、この測定したマグネットブレーキの温度を記憶手段に記憶し、記憶したマグネットブレーキの温度のうち最低温度から温度が上昇して所定の判定値を超えたときに制御手段はマグネットブレーキの動作が異常な状態にあると判断する。このとき、正常状態のマグネットブレーキの温度が上昇する要因は外気温とエレベータ駆動用モータからの熱伝達であり、これらの外気温とモータからの熱伝達で１日のうちに最低温度から上昇する温度がほぽ一定と考えられるため、この温度は所定の判定値を超えることはない。一方、マグネットブレーキが固渋状態となった場合、異常な摩擦熱が発生するのでマグネットブレーキの最低温度から上昇した温度が所定の判定値を超える。これによって、外気温が異なる地域および季節による影響、および据付現場ごとに異なるエレベータ稼働率による影響に左右されずにマグネットブレーキの異常を精度良く検出できる。
【００３１】
前記第１０の手段では、エレベータが稼働する際に、マグネットブレーキの最高温度および最低温度の差から所定期間中の１日平均上昇温度を算出し、この１日平均上昇温度を所定の判定値として設定する。これによって、エレベータ稼働時に個々の稼働現場に合わせた判定値を自動的に得ることができる。
【００３２】
前記第１１の手段では、強制的に連続運転させた運転走行前の第１の温度、運転走行後の第２の温度を計測し、第１の温度と第２の温度が比較され、前記第６あるいは第８の手段と同様にして判断される。このように固渋検出は第１の温度および第２の温度の比較で行われるが、これらの第１の温度の計測は強制的に連続運転させた運転走行開始前、および第２の温度の計測は前記運転走行開始後に行うため、据付現場ごとに異なるエレベータ稼働率による影響に左右されずにマグネットブレーキの異常を精度良く検出できる。
【００３３】
前記第１２の手段では、第４の手段と同様の判断が行われる。
【００３４】
前記第１３の手段では、制御手段はマグネットブレーキが異常であると判断したとき、通信手段を介して前記監視センタに異常情報を送信するので、マグネットブレーキに異常が生じたことがエレベータ装置の管理センサ（監視センタ）側で直ぐに分かり、ブレーキ異常への対応を速やかにとることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。なお、以下の実施形態において同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの異常検出装置の構成を示すブロック図、図２はエレベータに備えられるマグネットブレーキの構成図、図３は図１の異常検出装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
一般にエレベータは図１に示すように、モータ１により付与される駆動力により図示しない乗かごを昇降させるとともに、モータ１に取付けられたマグネットブレーキ２により制動力が付与され、乗かごは停止するようになっている。そして、これらのモータ１およびマグネットブレーキ２は制御装置１０により制御されている。
【００３８】
第１の実施形態における異常検出装置２０は、制御装置１０に接続されるとともに、マグネットブレーキ２の温度を計測する温度検出手段としての温度センサ３を備え、かつ通信手段としての公衆回線３０を介して監視センタ４０に接続されている。
【００３９】
前記マグネットブレーキ２は図２に示すように、モータ１の回転軸１ａに連結され、一体に回転するディスク２ａと、コイル２ｂへの通電に応じて吸引されるアマチュア２ｃと、このアマチュア２ｃの吸引によりディスク２ａから離隔する方向に移動するライニング２ｄと、アマチュア２ｃに復帰力を付与する制動ばね２ｅとを備えている。そして、コイル２ｂに電流を流すと、コイル２ｂが制動ばね２ｅの弾性力に打ち勝ってアマチュア２ｃを吸引し、ライニング２ｄをディスク２ａから離隔させる。これにより、ディスク２ａおよび回転軸１ａはフリーとなり、乗かごの走行が可能となる。一方、コイル２ｂへの通電が遮断されると、アマチュア２ｃの吸引力が開放され、アマチュア２ｃは前記制動ばね２ｅの弾性力により復帰し、ライニング２ｄがディスク２ａに当接して制動力が働くようになっている。
【００４０】
この第１の実施形態にあっては図３に示すように、異常検出装置２０は利用者による呼び登録に応じて乗かごを走行させるために制御装置１０から出力されるエレベータ走行指令を検出し（手順Ｓ１）、制御装置１０から出力されるブレーキ解除指令を検出すると（手順Ｓ２）、温度センサ３によって第１の温度Ｘを計測し、この第１の温度Ｘを記憶する（手順Ｓ３）。すなわち、前記ブレーキ解除指令に応じてアマチュア２ｃが吸引されたときの温度を計測して記憶する。次に、乗かごを停止させるために制御装置１０から出力されるブレーキ動作指令を検出すると（手順Ｓ４）、温度センサ３によって第２の温度Ｙを計測し、この第２の温度Ｙを記憶する（手順Ｓ５）。すなわち、前記ブレーキ動作指令に応じてアマチュア２ｃが復帰する前の第２の温度Ｙを計測して記憶する。前記第１の温度Ｘはブレーキが解除された直後の温度であり、前記第２の温度Ｙはブレーキが作動する直前の温度である。
【００４１】
この後、アマチュア２ｃが復帰してライニング２ｄがディスク２ａに当接し、乗かごが停止したことが検出されると（手順Ｓ６）、第１の温度Ｘおよび第２の温度Ｙが異常検出装置２０内の比較手段としての図示しない比較回路で比較される（手順Ｓ７）。この比較値（Ｙ−Ｘ）が所定値（判定値）以下である場合、すなわち、温度上昇が所定値以下の場合、ライニング２ｄとディスク２ａに固渋がなく正常と判断される。一方、前記比較値（Ｙ−Ｘ）が所定値より大きい場合には、マグネットブレーキ２に固渋が生じていると判断され、通信手段３０を介して監視センタ４０に異常情報が送信される（手順Ｓ８）。
【００４２】
このように構成した第１の実施形態では、異常検出装置２０によるマグネットブレーキ２の固渋検出は第１の温度Ｘおよび第２の温度Ｙの比較で行われるが、これらの第１の温度Ｘの計測および第２の温度Ｙの計測にはそれぞれエレベータ設置場所の気温が同等に影響していることから、気温そのものが判定に及ぼす影響は無視できる。したがって、精度良くマグネットブレーキ２の異常を検出することが可能となる。また、マグネットブレーキ２に固渋が生じていると判断されると監視センタ４０に異常情報が送信されることから、迅速な対応を実現することができる。さらに、この実施形態では、監視センタ４０への異常情報の送信は、公衆回線３０を介して行われているが、専用回線であっても無線回線であっても良く、また、同じビル内に監視センタ４０あるいは監視部が設けられている場合には、当該ビルに敷設された通信線を使用するようにすることもできる。
【００４３】
なお、この実施形態では、マグネットブレーキ２、制御装置１０及び異常検出装置２０によって異常検出可能なマグネットブレーキ装置を構成している。従って、エレベータ装置のみならず、マグネットブレーキ２を使用する装置全般の異常検出装置として、前記マグネットブレーキ装置を使用することも可能である。また、制御装置１０及び異常検出装置２０が、第１及び第６の手段における温度比較手段及び制御手段を構成している。
【００４４】
また、本実施形態では、ブレーキが解除された直後の第１の温度Ｘと、ブレーキが作動する直前の第２の温度Ｙとを比較し、ブレーキ固渋を検出したが、逆の言い方をすれば、ブレーキ作動後の所定時間後にブレーキの温度が一定値以上低下していれば、それだけブレーキが異常発熱しており、固渋していると判断できる。これを図４を用いて説明する。
【００４５】
図４は、本実施形態におけるブレーキ固渋時の温度変化を示す図である。図において、Ｌ３はブレーキ温度、Ｌ４はエレベータ走行信号、Ｔ４はブレーキ作動後の所定時間、Ｔ５はブレーキ温度下降異常判定値をそれぞれ示す。
【００４６】
マグネットブレーキ２に固渋が生じている場合は、エレベータ走行中（Ｌ４の凸部）においてもブレーキが作動しているため、ブレーキ温度Ｌ３が上昇する。このため、エレベータが停止し、ブレーキ作動（アマチュア２ｃ復帰後）から所定時間Ｔ４経過する間に、ブレーキ温度が判定値（Ｔ５）以上下降することとなる。したがって、ブレーキ作動後（アマチュア２ｃ復帰後）の第１のブレーキ温度と、ブレーキ作動（アマチュア２ｃ復帰後）から所定時間Ｔ４経過後の第２のブレーキ温度を比較して温度下降が所定の判定値を越えた場合、マグネットブレーキ２の固渋と判定することも可能である。
【００４７】
なお、上記した所定時間Ｔ４経過する間にエレベータが走行、停止したなら、正確な温度下降値を検出できないため、この異常判定は、ブレーキ作動（アマチュア２ｃ復帰後）から所定時間継続してブレーキが制動力を働かせた際、すなわちエレベータ停止中に行われる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの異常検出装置の構成を示すブロック図、図６は図５の異常検出装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００４９】
第２の実施形態における異常検出装置２０は図５に示すように、制御装置１０に接続されるとともに、マグネットブレーキ２の温度を計測する第１の温度検出手段としての温度センサ３と、エレベータ塔内に取付けられ、塔内の雰囲気温度を検出する第２の温度検出手段としての気温センサ４とを備え、公衆回線３０を介して監視センタ４０に接続されている。
【００５０】
この第２の実施形態にあっては図６に示すように、異常検出装置２０は、気温センサ４を介してエレベータ塔内の気温Ｔを計測して記憶し（手順Ｓ１１）、さらに、温度センサ３によりマグネットブレーキ２の温度Ｚを計測して記憶（手順Ｓ１２）し、気温センサ４の計測値、すなわち気温Ｔと、温度センサ３の計測値、すなわち温度Ｚを比較する（手順Ｓ１３）。この比較値（Ｚ−Ｔ）が所定値以下である場合、異常検出装置２０はライニング２ｄとディスク２ａに固渋がなく正常であると判断し、一方、前記比較値（Ｚ−Ｔ）が所定値より大きい場合には、マグネットブレーキ２に固渋が生じていると判断し、公衆回線３０を介して監視センタ４０に異常情報を送信する（手順Ｓ１４）。
【００５１】
このように構成した第２の実施形態では、異常検出装置２０によるマグネットブレーキ２の固渋検出は温度センサ３の計測値に気温センサ４の計測値を演算したものに基づいて行われることから、気温の変化に対応することができ、したがって、精度良くマグネットブレーキ２の異常を検出することができる。また、マグネットブレーキ２に固渋が生じていると判断されると監視センタ４０に異常情報が送信されることから、迅速な対応を実現することができる。なお、本実施形態では、制御装置１０及び異常検出装置２０が、第３及び第８の手段における温度比較手段及び制御手段を構成している。
【００５２】
また、マグネットブレーキの固渋による温度上昇はエレベータ走行時のみであるため、第１の温度はマグネットブレーキが解除しているときのみ検出して第２の温度と比較し、異常を制御手段で判断するようにしたなら、適切なタイミングで効率よく固渋の診断を行うことが可能である。
【００５３】
なお、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
図７は第３の実施形態に係るエレベータの異常検出装置の構成を示すブロック図、図８は図７の異常検出装置の動作手順を示すフローチャート、図９は本実施形態によリマグネットブレーキの１日平均上昇温度を判定値として設定する動作手順を示すフローチャート、図１０はマグネットブレーキの温度上昇を示す特性図である。
【００５５】
第３の実施形態における異常検出装置５０は図７に示すように、制御装置１０に接続されるとともに、マグネットブレーキ２の温度を検出する温度検出手段としての温度センサ３を備え、公衆回線３０を介して監視センタ４０に接続されている。前記温度センサ３はマグネットブレーキ２の構成部品のいずれか、例えば図２に示すライニング２ｄに装着され、マグネットブレーキ２の温度を少なくとも１日の期間に所定の間隔で測定する。また、異常検出装置５０には、温度センサ３で計測した温度データを記憶する記憶部５１と、マグネットブレーキ２が異常であるかどうか判定する判定部５２と、マグネットブレーキ２の最高温度および最低温度の差から所定期間、例えば１ケ月間にわたる１日平均上昇温度を算出し、この１日平均上昇温度を所定の判定値として設定する設定部５３とが設けられている。また、異常検出装置５０は、制御装置１０からエレベータの動作信号を取り込み、エレベータの異常や異常の兆候を監視して、この異常内容に応じて異常内容を公衆回線３０を介して監視センタ４０へ発報するようになっている。
【００５６】
記憶部５１は１日分の温度データが記録できる容量を持つリングバッファ構成とし、１日を過ぎた温度データから上書きされるとともに、容量に制限があるため、温度センサ３から読み込んだ温度データを全て記録せずに、定期的に記録するようになっている。また、記憶部５１は１日の間のマグネットブレーキ２の温度の最高値度と最低値との差を１ケ月間にわたって記憶可能な容量を持っている。
【００５７】
この第３の実施形態の異常検出装置５０は、図８に示す処理手順にしたがって検出された最低温度からの温度上昇に応じてマグネットブレーキ２の異常を検出するようになっている。この処理では、まず、異常検出装置５０で図示しない記録周期計測用タイマをリセットし（手順Ｓ２１）、温度センサ３からマグネットブレーキ２の温度を読み込んで保持する（手順Ｓ２２）。次に、手順Ｓ２１でリセットしたタイマのカウント値を読み込んで所定の記録周期、例えば経過時間が５分であるかどうか判定する（手順Ｓ２３）。この判定で、温度データを記憶部５１へ記録させる所定の記録周期であった場合、手順Ｓ２２で保持したマグネットブレーキ２の温度を記憶部５１に記憶し（手順Ｓ２４）、上記タイマをリセットして（手順Ｓ２５）記憶部５１に記録された１日分のマグネットブレーキ２の温度データから１日の最低温度を検索して保持する（手順Ｓ２６）。一方、手順Ｓ２３でタイマ値が記録周期でなかった場合には、手順Ｓ２４，Ｓ２５をスキップして手順Ｓ２６の処理を実行し、前述のように１日の最低温度を検索して保持する。
【００５８】
次いで、手順Ｓ２２で保持した現在のマグネットブレーキ２の温度と、手順Ｓ２６で保持した１日の最低温度とを比較し（手順Ｓ２７）、これらの温度差が所定値（判定値）を超えた場合、判定部５２はマグネットブレーキ２の固渋と判断し、公衆回線３０を介して監視センタ４０へ発報する（手順Ｓ２８）。
【００５９】
また、この第３の実施形態における異常検出装置５０は、図９に示す処理手順にしたがってマグネットブレーキ２の１日平均の上昇温度を判定値として設定する。まず、異常検出装置５０で各処理において格納する最低温度Ｂ、最高温度Ｃ、平均温度差Ｄおよび計測日数Ｅのデータエリアをそれぞれ初期化し（手順３１）、温度センサ３からマグネットブレーキ２の温度Ａを読み込んで保持し（ステップＳ３２）、これまで保持している最低温度Ｂと手順Ｓ３２で今回読み込んで保持したマグネットブレーキ２の現在温度Ａとを比較する（手順３３）。この比較により温度Ａが最低温度Ｂよりも高ければ（手順Ｓ３３−Ｎ）そのまま、温度Ａが最低温度Ｂより低い場合には（手順Ｓ３３−Ｙ）、今回読み込んだ現在温度Ａを最低温度Ｂに置き換え（手順Ｓ３４）、保持している最高温度Ｃと手順Ｓ３２で今回読み込み、保持した現在温度Ａとを比較する（手順Ｓ３５）。
【００６０】
この手順Ｓ３５の比較で、現在温度Ａが最高気温Ｃより高い場合（手順Ｓ３５−Ｙ）、今回読み込んだ現在温度Ａを最高温度Ｃに置き換え（手順３６）、手順Ｓ３５で最高温度Ｃより現在温度Ａが低い場合（手順Ｓ３５−Ｎ）、異常検出装置５０で日付データを読み込み（手順Ｓ３７）、日付が更新されていない場合には手順Ｓ３２へ戻り、日付が更新されている場合、１日の最高温度Ｃと最低温度Ｂとの温度差Ｆを求めて（手順Ｓ３８）、１日の温度差Ｆを記憶部５１に記憶する（手順Ｓ３９）。そして、記憶部５１に記録された１日の温度差Ｆの累計を求めて計測日数Ｅで割ることにより、計測期間中の１日平均温度差（平均上昇温度）Ｄを求め（手順Ｓ４０）、この１日平均温度差Ｄを設定部５３により所定値（判定値）として設定する。また、日付が更新され、前記平均温度差Ｄを求めた後、最低温度Ｂおよび最高温度Ｃのデータをそれぞれ初期化し、計測日数Ｅをカウントアップして（手順Ｓ４１）、手順Ｓ３２に戻り、手順Ｓ３２以降の処理を繰り返す。
【００６１】
このように構成した第３の実施形態では、図１０に示すような温度変化特性を利用してマグネットブレーキ２の異常の有無を判断するようにしている。図１０はマグネットブレーキ２の一日の温度変化特性の例を示す図である。実線Ｌ１は正常時における温度変化を、実線Ｌ２は異常発生時の温度変化をそれぞれ示す。この特性図から分かるように、マグネットブレーキ２の正常時の温度が気温の上昇とモータ１からの熱伝達による温度上昇により図１０の実線Ｌ１で示すように最低温度Ｔ１から最高温度Ｔ２まで変化する。これに対して、マグネットブレーキ２の固渋時は、摩擦熱によリマグネットブレーキ２の温度が他の実線Ｌ２で示すように最低温度Ｔ１から最高温度Ｔ３まで変化するので、マグネットブレーキ２の最低温度Ｔ１からの温度上昇分を捕らえて、この温度上昇が所定値（判定値）を超えたときにマグネットブレーキ２の動作が異常な状態にあると判定することにより、地域や季節およびエレベータ稼動率による影響に左右されずにマグネットブレーキ２の固渋などの異常を精度良く判定できる。
【００６２】
また、第３の実施形態の異常検出装置では、マグネットブレーキ２の日々の最高温度および最低温度の差から１日の平均上昇温度を算出し、１ケ月間のエレベータ稼動時の計測データからエレベータ稼働率や気温による温度変化を含めて、現場毎に１日で上昇するマグネットブレーキ２の温度差Ｆを求め、この温度差Ｆを判定値として用いてマグネットブレーキ２の異常を検出するので、実際の現場に合わせた判定値を自動的に設定できる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、マグネットブレーキ２の温度を計測する温度センサ３をライニング２ｄに装着するようにしたが、温度センサ３はライニング２ｄとディスク２ａの接触で生じた熱が伝達するところであればマグネットブレーキ２の何処に設置しても良い。第１及び第２の実施形態でも同様である。
【００６４】
また、本実施形態では、記憶部５１、判定部５２、設定部５３を含む異常検出装置５０及び制御装置１０が、第９及び第１０の手段における記憶手段及び制御手段を構成している。
【００６５】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成されている。
【００６６】
＜第４の実施形態＞
図１１は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ異常検出装置のブレーキ監視処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態においても、前述の図１及び図２に示した第１の実施形態におけるエレベータ異常検出装置及びマグネットブレーキと同等に構成されている。
【００６７】
この第４の実施形態に係るエレベータ異常検出装置のブレーキ監視処理では、図１１に示すように、異常検出装置２０は制御装置１０に対してエレベータを最下階へ移動する信号を送り、エレベータを最下階へ移動させ（手順Ｓ５１）、温度センサ３によってマグネットブレーキ２の温度を計測し、前記温度を第１の温度Ａとして異常検出装置２０内の記憶部に記憶する（手順Ｓ５２）。次いで、タイマを初期化し（手順Ｓ５３）、さらに、制御装置１０に対してエレベータを最上階へ移動する信号を送り、エレベータを最上階へ移動させる（手順５４）。そして、制御装置１０に対してエレベータを最下階へ移動させる信号を送り、エレベータを最下階へ移動させ（手順Ｓ５５）、タイマとブレーキ診断運転時間値と比較する（手順Ｓ５６）。この比較により、タイマ値が診断運転時間値に満たない場合は（手順Ｓ５６−Ｎ）、手順Ｓ５４に戻り、これ以降の処理を実行する。一方、タイマ値が診断運転時間値を越えた場合には（手順Ｓ５６−Ｙ）、温度センサ３よってマグネットブレーキ１の温度を計測し、前記温度を第２の温度Ｂとして異常検出装置２０内の記憶部に記憶する（手順Ｓ５７）。
【００６８】
そして、手順Ｓ５２で記憶された第１の温度Ａと手順Ｓ５７で記憶された第２の温度Ｂとを比較し（手順Ｓ５８）、この比較値が所定の判定値以下である場合（手順Ｓ５８−Ｎ）、すなわち、温度Ａに対して温度Ｂの温度上昇がほとんどない場合、ライニング２ｄとディスク２ａに固渋がなく正常と判断され、この処理は終了する。一方、比較値が所定の判定値より大きいと（手順Ｓ５８−Ｙ）、すなわち温度変化が判定値より大きいと、マグネットブレーキ２に固渋が生じていると判断され、異常検出装置２０は公衆回線３０を介して監視センタ４０に異常情報を送信する。
【００６９】
このように構成した第４の実施形態では、異常検出装置２０によるマグネットブレーキ２の固渋検出はブレーキ診断運転走行前の第１の温度Ａとブレーキ診断運転走行後の第２の温度Ｂとの比較で行われるため、エレベータ稼働率を無視できる。したがって、エレベータの稼働率に関係なく精度良くマグネットブレーキ２の異常を検出することができる。また、マグネットブレーキ２に固渋が生じていると判断されると監視センタ４０に異常情報が送信されることから、迅速な対応を実現することができる。なお、ここでいうブレーキ診断運転とは、手順Ｓ５４、Ｓ５５及びＳ５６で行われる運転状態で、最上階と最下階の間を強制的に一定時間連続運転させる運転をいう。
【００７０】
その他、特に説明しない各部は第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、精度良く異常を検出することのできるマグネットブレーキ装置及びこのマグネットブレーキ装置を使用したエレベータの異常検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータの異常検出装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】エレベータに備えられるマグネットブレーキの構成図である。
【図３】図１の異常検出装置の異常検出手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態におけるブレーキ固渋時の温度変化を示す図である。
【図５】本発明のエレベータの異常検出装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５の異常検出装置の異常検出手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの異常検出装置を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態によリマグネットブレーキの異常を検出する動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の本実施形態により１日平均上昇温度を判定値として設定する動作を示すフローチャートである。
【図１０】マグネットブレーキの温度上昇を示す特性図である。
【図１１】第４の実施形態によリマグネットブレーキの異常を検出する動作を示すフロチャートである。
【符号の説明】
１　モータ
２　マグネットブレーキ
３　温度センサ（第１の温度検出手段）
４　気温センサ（第２の温度検出手段）
１０　制御装置
２０，５０　異常検出装置
３０　公衆回線
４０　監視センタ
５１　記憶部
５２　判定部
５３　設定部
【図１】
2004059317.tif 000003
【図２】
2004059317.tif 000004
【図３】
2004059317.tif 000005
【図４】
2004059317.tif 000006
【図５】
2004059317.tif 000007
【図６】
2004059317.tif 000008
【図７】
2004059317.tif 000009
【図８】
2004059317.tif 000010
【図９】
2004059317.tif 000011
【図１０】
2004059317.tif 000012
【図１１】
2004059317.tif 000013