(57)【要約】【課題】自己の電波到達エリアを特定する送出電力を隣接する無線アクセスポイントとの関係において適切に設定可能な無線アクセスポイントを提供できるようにする。【解決手段】アクセスポイント１は、送出電力の最大値でテスト電波を送信した後に、この最大電力に相当する電波到達エリア内に隣接する他のアクセスポイント１が存在しているかを当該アクセスポイント１からの応答信号の受信有無に基づいて判別し、存在していない場合には、この最大値を自己の送出電力として設定する。一方、他のアクセスポイント１が存在している間は、この最大値を１ステップずつ減少させながらこの変更電力でテスト電波を順次送信する動作を繰り返し、その結果、他のアクセスポイント１が存在しなくなった場合には、その時の変更電力を１ステップ分アップさせた電力を自己の送出電力として設定する。【選択図】  図１
2004242076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを構築する為に任意の位置に設置される無線アクセスポイントにおいて、
電波到達エリアを特定する為の送出電力として予め決められている初期電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記初期電力を自己の送出電力として設定する第１の設定手段と、
この第１の設定手段による判別結果に基づいて前記初期電力を変更した変更電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記変更電力を自己の送出電力として設定する第２の設定手段と、
を具備したことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記第１の設定手段は、予め決められている最大電力でテスト電波を送信した後に、この最大電力に相当する電波到達エリア内に隣接する他の無線アクセスポイントが存在しているかを前記応答信号の受信有無に基づいて判別し、他の無線アクセスポイントが存在していなければ、この最大電力を自己の送出電力として設定し、
前記第２の設定手段は、電波到達エリア内に他の無線アクセスポイントが存在している間、前記最大電力を段階的に減少させながらこの変更電力でテスト電波を順次送信する動作を繰り返し、その結果、他の無線アクセスポイントが存在しなくなった場合には、その時の変更電力を１段階分増大させた電力を自己の送出電力として設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
複数の無線アクセスポイント毎に使用周波数チャンネルを設定する無線アクセスポイント設定システムにおいて、
予め決められている初期周波数チャンネルでテスト電波を発信した無線アクセスポイントとそれに隣接する他の無線アクセスポイントとの間において電波干渉の有無を検査する検査手段と、
この検査手段によって電波干渉無しが検出された場合に、前記テスト電波を発信した無線アクセスポイントに対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示する第１の設定指示手段と、
この検査手段によって電波干渉有りが検出されている間、前記初期周波数チャンネルの変更を指示しながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行させ、その結果、電波干渉無しが検出された場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示する第２の設定指示手段と、
を具備したことを特徴とする無線アクセスポイント設定システム。
【請求項４】
コンピュータに対して、
無線ネットワークを構築する為に任意の位置に設置された無線アクセスポイントの電波到達エリアを特定する為の送出電力として予め決められている基準電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記基準電力を自己の送出電力として設定する機能と、
この判別結果に基づいて前記初期電力を変更した変更電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記変更電力を自己の送出電力として設定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータに対して、
予め決められている初期周波数チャンネルでテスト電波を発信した無線アクセスポイントとそれに隣接する他の無線アクセスポイントとの間において電波干渉の有無を検査する機能と、
電波干渉無しが検出された場合に、前記テスト電波を発信した無線アクセスポイントに対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示する機能と、
電波干渉有りが検出されている間、前記初期周波数チャンネルの変更を指示しながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行させ、その結果、電波干渉無しが検出された場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線ネットワークを構築する為に任意の位置に設置される無線アクセスポイントおよび複数の無線アクセスポイント毎に使用周波数チャンネルを設定する無線アクセスポイント設定システム並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会社等において構築されている無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）システムにおいては、オフィス空間の有効活用や配置換え等に柔軟に対応することができる為、益々、そのニーズが高まっている。この無線ＬＡＮシステムは、パケット交換を行う中継機としての無線アクセスポイントを構内の複数箇所に配置することによって、パーソナルコンピュータやＰＤＡ等の情報端末とアクセスポイントとの間で無線通信を行うようにしたものであり、各アクセスポイントは、有線ＬＡＮ（構内基幹網）を介して接続されている。ここで、アクセスポイントを構内の複数箇所に配置する場合、電波干渉による通信機能障害を防止したり、通信速度の向上の為にもアクセスポイント毎に、その使用周波数チャンネルを適正に割当てる必要がある他に、電波到達エリアを特定する為の送出電力（電波の出力強度）を設定する必要がある。
この場合、従来の無線アクセスポイントとしては、無線端末が移動することによつて無線端末が現在の通信可能範囲から外れた場合に、それを自動検出して電波の出力強度を上げるようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２８６７９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線端末の位置に応じて電波の出力強度を上げるものにおいては、無線端末が移動する毎に出力強度を調整する変更があると共に、出力強度を上げても電波が届かないエリア（不感エリア）内に無線端末が移動してしまうと通信不能状態となってしまう。
ところで、会社等の構内全体を通信可能エリアとして網羅する為には、アクセスポイントの設置数を多くすればよいが、設置数を多くすると、各アクセスポイント間で電波到達エリアが無駄に重複し合ったり、アクセスポイントを無駄に使用することにもなる。
そこで、従来においては、少ない数のアクセスポイントを使用して構内全体を通信可能エリアとして網羅する為に、アクセスポイントを設置する毎に、設置者がその受信電界強度を測定して適切な位置に配置するようにしているが、このような人為的な作業では、電波到達エリアの無駄な重複や不感エリアの発生等を確実に防止することは困難であると共に、設置者に大きな負担をかけてしまう。
このことは、使用周波数チャンネルを設定する場合においても同様であり、人為的な作業では、隣接する他のアクセスポイントとの間で電波干渉が生じないように設定することは、極めて困難であると共に、設置者に大きな負担をかけてしまう。
【０００５】
第１の発明の課題は、自己の電波到達エリアを特定する送出電力を隣接する無線アクセスポイントとの関係において適切に設定可能な無線アクセスポイントを提供できるようにすることである。
第２の発明の課題は、隣接する無線アクセスポイントとの間において電波干渉が生じない適切な使用周波数チャンネルを設定可能な無線アクセスポイント設定システムを提供できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、無線ネットワークを構築する為に任意の位置に設置される無線アクセスポイントにおいて、電波到達エリアを特定する為の送出電力として予め決められている初期電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記初期電力を自己の送出電力として設定する第１の設定手段と、この第１の設定手段による判別結果に基づいて前記初期電力を変更した変更電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記変更電力を自己の送出電力として設定する第２の設定手段とを具備した無線アクセスポイントを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項４記載の発明）。
【０００７】
したがって、請求項１、４記載の発明は、初期電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて初期電力を自己の送出電力として設定したり、初期電力を変更した変更電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて変更電力を自己の送出電力として設定するようにしたから、隣接する他のアクセスポイントとの関係において自己の送出電力を適切に設定することができ、数少ないアクセスポイントを効率良く配置することが可能となる。したがって、電波到達エリアの無駄な重り合いの防止や不感エリアの発生を防止することができ、更には、設置者の負担を大幅に軽減することができる。
【０００８】
この場合、前記第１の設定手段は、予め決められている最大電力でテスト電波を送信した後に、この最大電力に相当する電波到達エリア内に隣接する他の無線アクセスポイントが存在しているかを前記応答信号の受信有無に基づいて判別し、他の無線アクセスポイントが存在していなければ、この最大電力を自己の送出電力として設定し、前記第２の設定手段は、電波到達エリア内に他の無線アクセスポイントが存在している間、前記最大電力を段階的に減少させながらこの変更電力でテスト電波を順次送信する動作を繰り返し、その結果、他の無線アクセスポイントが存在しなくなった場合には、その時の変更電力を１段階分増大させた電力を自己の送出電力として設定するようにしてもよい（請求項２記載の発明）。
【０００９】
請求項３記載の発明（第２の発明）は、複数の無線アクセスポイント毎に使用周波数チャンネルを設定する無線アクセスポイント設定システムにおいて、予め決められている初期周波数チャンネルでテスト電波を発信した無線アクセスポイントとそれに隣接する他の無線アクセスポイントとの間において電波干渉の有無を検査する検査手段と、この検査手段によって電波干渉無しが検出された場合に、前記テスト電波を発信した無線アクセスポイントに対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示する第１の設定指示手段と、この検査手段によって電波干渉有りが検出されている間、前記初期周波数チャンネルの変更を指示しながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行させ、その結果、電波干渉無しが検出された場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示する第２の設定指示手段とを具備した無線アクセスポイント設定システムを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項３記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
したがって、請求項３、５記載の発明は、初期周波数チャンネルでテスト電波を発信した無線アクセスポイントとそれに隣接する他の無線アクセスポイントとの間において電波干渉の有無を検査し、電波干渉無しの場合には、テスト電波を発信した無線アクセスポイントに対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示するが、電波干渉有りを検出してい間、初期周波数チャンネルの変更を指示しながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行させ、その結果、電波干渉無しを検出した場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべきことを指示するようにしたから、隣接する無線アクセスポイントとの間において電波干渉が生じない適切な使用周波数チャンネルを自動的に設定することができ、設置者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１１を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における無線ネットワークシステムの全体構成を示したブロック図である。
この無線ネットワークシステムは、パケット交換を行う中継機としての無線アクセスポイント１を構内の複数箇所に配置することによって、ＰＤＡ等の携帯情報機器（無線端末）２とアクセスポイント１との間で無線通信を行うようにしたものであり、各アクセスポイント１は、構内基幹網（有線ＬＡＮ）３を介してサーバ４に接続されている。
アクセスポイント１は、通常のデータ通信で使用可能な電波として、例えば、２３チャンネル分の周波数チャンネルを有し、その中から選択設定された周波数チャンネルを使用してデータ通信を行うようにしている。なお、この実施形態においては、アクセスポイント１を設置する際にその設置者がその使用周波数チャンネルを手作業で設定するようにしている。
【００１２】
また、アクセスポイント１は、電波到達エリアを特定する為の送出電力を自動設定するＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔ（リンク・クォリテイ・テスト：ＬＱＴ）機能を有している。このＬＱＴ機能は、予め決められている送出電力の最大値（最大電力）でテスト電波を送信した後に、この最大電力に相当する電波到達エリア内に隣接する他のアクセスポイント１が存在しているか否かを判別し、他のアクセスポイント１が存在していない場合には、この最大電力を自己の送出電力として設定するが、他のアクセスポイント１が存在している間、最大電力を１ステップ毎に減少させながらこの変更電力でテスト電波を順次送信する動作を繰り返し、その結果、他のアクセスポイント１が存在しなくなった場合には、その時の変更電力を１ステップ分増大させた後に、この電力を自己の送出電力として設定するものである。なお、ＬＱＴ機能には、新規に設置されたアクセスポイント１からテスト電波を発信しながら自己の送出電力を自動設定する処理（テスト発信処理）と、隣接するアクセスポイント１がテスト電波の受信に応答して応答信号を送信する処理（テスト応答処理）とを有する。
【００１３】
図２は、アクセスポイント１の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶装置１２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこのアクセスポイント１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置１２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置１２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置１２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）１３にロードされたり、ＲＡＭ１３内のデータが記憶装置１０２にセーブされる。更に、ＣＰＵ１１は有線通信装置１４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、有線通信装置１４を介してダウンロード受信することもできる。一方、ＣＰＵ１１にはその入出力周辺デバイスである有線通信装置１４、入力装置１５、無線通信装置１６がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１１はそれらの動作を制御する。
【００１４】
次に、この第１実施形態における無線ネットワークシステムの動作概念を図３および図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００１５】
図３は、無線ネットワークシステムを構築する場合において、アクセスポイント１の設置に応じて実行されるリンク・クォリテイ・テストの実行手順を示したフローチャートである。
ここで、作業者（設置者）は、１台目のアクセスポイント（Ａ）を設置した後（ステップＳ１）、このアクセスポイント（Ａ）に対して“ＬＱＴ”の実行を指示すると、アクセスポイント（Ａ）に対する送出電力の設定処理が行われる（ステップＳ２）。次に、２台目のアクセスポイント（Ｂ）を設置した後（ステップＳ３）、このアクセスポイント（Ｂ）に対して“ＬＱＴ”の実行を指示すると、アクセスポイント（Ｂ）から（Ａ）に対して“ＬＱＴ”（テスト発信処理）が行われると共に（ステップＳ４）、アクセスポイント（Ａ）から（Ｂ）に対して“ＬＱＴ”（テスト応答処理）が行われる（ステップＳ５）。
【００１６】
同様に、３台目のアクセスポイント（Ｃ）を設置した後（ステップＳ６）、このアクセスポイント（Ｃ）に対して“ＬＱＴ”の実行を指示すると、アクセスポイント（Ｃ）から（Ａ）、（Ｃ）から（Ｂ）に対して“ＬＱＴ”が行われると共に（ステップＳ７）、アクセスポイント（Ａ）から（Ｃ）に対して“ＬＱＴ”（ステップＳ８）、更に、アクセスポイント（Ｂ）から（Ｃ）に対して“ＬＱＴ”が行われる（ステップＳ９）。以下、ｎ台目のアクセスポイント（ｎ）を設置した後（ステップＳ１０）、このアクセスポイント（ｎ）に対して“ＬＱＴ”の実行を指示すると、ステップＳ１１では（ｎ）から（Ａ）、ステップＳ１２では（ｎ）から（Ｂ）、‥‥ステップＳ１３では（ｎ）から（ｎ−１）、ステップＳ１４では（Ａ）から（ｎ）、ステップＳ１５では（Ｂ）から（ｎ）、‥‥ステップＳ１６では（ｎ−２）から（ｎ）、ステップＳ１７では（ｎ−１）から（ｎ）に対して“ＬＱＴ”が行われる。
【００１７】
図４は、新規に設置されたアクセスポイント１が実行するリンク・クォリテイ・テストの一部（テスト発信処理）を示したフローチャートである。
先ず、アクセスポイント１は、送出電力として選択可能な範囲内の中からその最大値を自己の送出電力として初期設定すると共に（ステップＳ２１）、使用周波数チャンネルとして選択可能な範囲内の中からその１チャンネル目（１ｃｈ）を自己の使用周波数チャンネルとして初期設定した後（ステップＳ２２）、この初期設定値に基づいてテスト電波を発信する（ステップＳ２３）。
そして、このテスト電波に応答して他のアクセスポイント１から送信される応答信号を正常に受信したか否かに基づいて自己の電波到達エリア内に他のアクセスポイント１が存在しているか否かの判別を行う（ステップＳ２４）。
【００１８】
図５は、１台目のアクセスポイント１が設置された場合に、「送出電力：最大値」および「使用周波数チャンネル：１ｃｈ」の初期設定値に基づいてテスト電波が発信された場合の様子を示した図である。
いま、１台目のアクセスポイント１を設置した場合であるから、他のアクセスポイント１は存在していない為、ステップＳ２４では応答信号の無しが検出されて、“ＬＱＴ”処理の終了となる。したがって、１台目のアクセスポイント１には、送出電力としてその最大値が設定される。
【００１９】
次に、２台目のアクセスポイント１を設置すると、上述と同様の“ＬＱＴ”が実行される為、テスト電波は、「送出電力：最大値」および「使用周波数チャンネル：１ｃｈ」の初期設定値にしたがって発信される（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
図６は、２台目のアクセスポイント１が設置された場合に、そのアクセスポイント１からテスト電波が発信された場合の様子を示した図である。この場合、１台目（Ａ）と２台目（Ｂ）の電波到達エリアは、互いに重複し合っている為、２台目（Ｂ）から発信されたテスト電波は、１台目（Ａ）に到達して受信される。ここで、１台目（Ａ）において、テスト電波を受信すると、リンク・クォリテイ・テスト（テスト応答処理）を実行開始し、「送出電力：最大値」および「使用周波数チャンネル：１ｃｈ」の初期設定値にしたがって応答信号を送信する。
【００２０】
ここで、テスト電波を発信したアクセスポイント１は、他のアクセスポイント１から送信されて来た応答信号を受信すると、自己の電波到達エリア内に他のアクセスポイント１が存在していると判断する（ステップＳ２４）。すると、現在設定されている送出電力を１ステップ分減少させて送出電力の変更を行う（ステップＳ２５）。この場合、最大値を１ステップ分ダウンした値が変更電力となる。この変更電力でテスト電波を発信した後（ステップＳ２６）、このテスト電波に応答して他のアクセスポイント１からの応答信号を受信したか否かに基づいて自己の電波到達エリア内に他のアクセスポイント１が存在しているか否かの判別を行う（ステップＳ２７）。
【００２１】
このように送出電力を１ステップ分ダウンすることによって電波到達エリアの大きさは、１回り分狭くなるが、それでも電波到達エリア内に他のアクセスポイント１が存在していれば、送出電力が最小値ではないことを条件に（ステップＳ２８）、更に、１ステップ分ダウンする（ステップＳ２５）。つまり、自己の電波到達エリア内から他のアクセスポイント１が外れるまで送出電力を１ステップずつダウンしながらテスト電波を順次発信する動作を繰り返す（ステップＳ２５〜Ｓ２８）。
なお、送出電力を１ステップずつダウンすることによってその値が最小値に達しも当該電波到達エリア内に他のアクセスポイント１が存在していれば、ステップＳ２７、Ｓ２８でそのことが検出されてエラー終了となる。これは、隣り合うアクセスポイント１同士があまりにも近い位置に設置され、効率の悪い通信環境となることを避ける為である。
【００２２】
図７は、２台目（Ｂ）の送出電力を１ステップずつダウンすることによって、２台目（Ｂ）の電波到達エリアから１台目（Ａ）が外れた時、つまり、（Ａ）を見失った時の状態を示した図である。
このように送出電力を１ステップずつダウンすることによって自己の電波到達エリアから他のアクセスポイント１が外れたことが検出されると、現在の送出電力を１ステップ分アップした値を自己の送出電力として設定する（ステップＳ２９）。
【００２３】
図８は、２台目（Ｂ）において、その電波到達エリアから１台目（Ａ）が外れた時に、その送出電力を１ステップ分増大させた値を自己の送出電力として設定した場合の状態を示したもので、２台目（Ｂ）における電波到達エリア内の縁部には、１台目（Ａ）が存在することになる。この場合、１台目（Ａ）および２台目（Ｂ）には、その使用周波数チャンネルとして初期値「１ｃｈ」が設定されている為に、電波到達エリアが重なり合っている部分では電波干渉が起きてしまう。そこで、隣り合うポイント間での電波干渉を防止する為に、異なる周波数チャンネルを設定するようにしている。なお、図示の例では、１台目（Ａ）に対応しては初期値「１ｃｈ」のままとするが、２台目（Ｂ）に対しては他の周波数チャンネル、例えば、「６ｃｈ」を割当てた場合を示している。
【００２４】
以下、３台目（Ｃ）以降についても上述と同様の動作が行われる。すなわち、図９は、３台目（Ｃ）を設置した時の初期状態を示したもので、３台目（Ｃ）の設置時に送出電力の最大値で発信されたテスト電波の電波到達エリア内には、それに隣接する１台目（Ａ）および２台目（Ｂ）が含まれている場合を示している。
図１０は、３台目（Ｃ）の送出電力を１ステップずつダウンすることによって、その電波到達エリア内から何れか一台が外れた時の状態を示した図である。この場合、１台目（Ａ）が外れた時、つまり、１台目（Ａ）を見失った時の状態を示している。なお、２台目（Ｂ）は、３台目（Ｃ）の電波到達エリア内に存在している。
図１１は、３台目（Ｃ）の電波到達エリアから１台目（Ａ）が外れた時に、その送出電力を１ステップ分増大させた値を自己の送出電力として設定した場合の状態を示した図である。この場合、３台目（Ｃ）の使用周波数チャンネルとして「１１ｃｈ」を設定した場合を示している。
【００２５】
以上のように、この第１実施形態においてアクセスポイント１は、送出電力の最大値でテスト電波を送信した後に、この最大電力に相当する電波到達エリア内に隣接する他のアクセスポイント１が存在しているかを当該アクセスポイント１からの応答信号の受信有無に基づいて判別し、他のアクセスポイント１が存在していない場合には、この最大値を自己の送出電力として設定するが、他のアクセスポイント１が存在している間は、最大値を１ステップずつ減少させながらこの変更電力でテスト電波を順次送信する動作を繰り返し、その結果、他のアクセスポイント１が存在しなくなった場合には、その時の変更電力を１ステップ分アップさせた電力を自己の送出電力として設定するようにしたから、隣接する他のアクセスポイントとの関係において自己の送出電力を適切に設定することができ、数少ないアクセスポイントを効率良く配置することが可能となる。したがって、電波到達エリアの無駄な重り合いの防止や不感エリアの発生を防止することができ、更には、設置者の負担を大幅に軽減することができる。
【００２６】
なお、上述した第１実施形態においては、送出電力の最大値を１ステップずつ減少させながら電波到達エリア内に隣接する他のアクセスポイントが存在しているかを判別するようにしたが、これとは逆に、送出電力の最小値を１ステップずつ増大させながら電波到達エリア内に隣接する他のアクセスポイントが存在しているかを判別するようにしてもよい。この場合、上述した第１実施形態においては、電波到達エリア内から他のアクセスポイントが外れた時の送出電力を１ステップ分アップさせた電力を自己の送出電力として設定するようにしたが、送出電力の最小値から１ステップずつ増大させる方式では、電波到達エリア内に他のアクセスポイントが入り込んだ時の送出電力をそのまま自己の送出電力として設定することが可能となる。
【００２７】
また、上述した第１実施形態においては、無線ネットワークシステムの構築時にリンク・クォリテイ・テスト（ＬＱＴ）を実行するようにしたが、システム運用時においてもリンク・クォリテイ・テスト（ＬＱＴ）を適宜実行して設定値を微調整するようにしてもよい。また、構内基幹網（有線ＬＡＮ）３を介してサーバ４に接続されているアクセスポイント１を「親」とする「子」のアクセスポイントを増設し、「子」のアクセスポイントを「親」のアクセスポイント１を介してサーバ４に間接接続するようにしてもよい。
【００２８】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、無線ネットワークを構築する為に任意の位置に設置された無線アクセスポイントの電波到達エリアを特定する為の送出電力として予め決められている基準電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記基準電力を自己の送出電力として設定する機能と、この判別結果に基づいて前記初期電力を変更した変更電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて前記変更電力を自己の送出電力として設定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００２９】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１２を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態においては、各アクセスポイント自身が自己の送出電力を自動設定し、その使用周波数チャンネルについては、その設置者の操作によって行うようにしたが、この第２実施形態においては、各アクセスポイント自身が自己の送出電力を自動設定する他に、サーバ４を介してその使用周波数チャンネルの自動設定も行うようにしたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３０】
図１２は、無線ネットワークシステムの構築時において、アクセスポイント１が中心となって実行するリンク・クォリテイ・テスト（ＬＱＴ）の一部（テスト発信処理）を示したフローチャートである。なお、図中、ステップ内に“サーバ”を付したものは、サーバ４側で実行される処理を示している。
先ず、アクセスポイント１は、上述した第１実施形態と同様の処理によって自己の送出電力を設定する（ステップＳ３１〜Ｓ３７）。すなわち、送出電力の最大値を自己の送出電力として初期設定すると共に（ステップＳ３１）、使用周波数チャンネルの初期値として１チャンネル目（１ｃｈ）を自己の使用周波数チャンネルとして初期設定する（ステップＳ３２）。そして、この初期値でテスト電波を送信した後に、その電波到達エリア内に隣接する他のアクセスポイント１が存在しているかを当該アクセスポイント１からの応答信号の受信有無に基づいて判別し（ステップＳ３３）、他のアクセスポイント１が存在していなければ、この最大値を自己の送出電力として設定するが、他のアクセスポイント１が存在していれば、その間、最大値を１ステップずつ減少させながらこの変更電力でテスト電波を順次送信する動作を繰り返し（ステップＳ３４〜Ｓ３６）、その結果、他のアクセスポイント１が存在しなくなった場合には（ステップＳ３５）、その時の変更電力を１ステップ分アップさせた電力を自己の送出電力として設定する（ステップＳ３７）。
【００３１】
このようにして適切な送出電力を設定した後、アクセスポイント１は、この送出電力、初期周波数チャンネル（１ｃｈ）でテスト電波を発信すると共に（ステップＳ３８）、サーバ４に対して電波干渉のチェック依頼を通知する（ステップＳ３９）。
ここで、サーバ４は、アクセスポイント１からチェック依頼を受信すると、この依頼元に隣接する他のアクセスポイント１からのチェック結果を受信し（ステップＳ５１）、電波干渉の有無を判定する（ステップＳ５２）。この結果、電波干渉が生じない場合には、依頼元のアクセスポイント１に対して電波干渉無し通知（正常終了指示）を行うが、電波干渉が発生している場合には、依頼元のアクセスポイント１に対して周波数チャンネルを変更すべき旨の通知を行う（ステップＳ５３）。
【００３２】
アクセスポイント１は、サーバ４から電波干渉有り通知を受信した場合には、現在の設定周波数チャンネルを１ステップ分アップさせた値に変更した後（ステップＳ４１）、変更した設定値がその最大値に達したかをチェックし（ステップＳ４２）、最大値未満であれば、ステップＳ３８に戻り、変更後の設定周波数チャンネルでテスト電波を発信し、以下、上述の動作を繰り返す。
ここで、現在の設定周波数チャンネルを１ステップ分アップさせた値が最大値に達した場合には、そのことがステップＳ４２で検出されてエラー終了となるが、サーバ４から電波干渉無し通知（正常終了指示）を受信した場合には（ステップＳ４０）、送出電力の設定値と共に周波数チャンネルの設定値をサーバ４へ送信通知する（ステップＳ４３）。
【００３３】
サーバ４は、アクセスポイント１から送信されて来た送出電力および周波数チャンネルの設定値を受信すると、この各設定値を当該アクセスポイント１に対応付けて記憶管理する（ステップＳ５４）。
なお、サーバ４は、全てのアクセスポイント１の送出電力および周波数チャンネルを受信取得した後において、その設定内容を解析してその整合性を検査するようにしている。すなわち、電波干渉による通信機能障害、通信速度、電波到達エリアの無駄な重複、不感エリアの発生等を考慮し、何れかの設定値を変更する必要がある場合には、該当するアクセスポイント１に対してその再設定を通知するようにしている。
【００３４】
以上のように、この第２実施形態においてサーバ４は、初期周波数チャンネル（１ｃｈ）でテスト電波を発信したアクセスポイント１とそれに隣接する他のアクセスポイント１との間において電波干渉の有無を検査し、電波干渉無しを検出した場合には、テスト電波を発信したアクセスポイント１に対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべことを指示するが、電波干渉有りを検出している間、周波数チャンネルを１ステップ分ずつアップさせながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行し、その結果、電波干渉無しを検出した場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべことを指示するようにしたから、隣接するアクセスポイントとの間において電波干渉が生じない適切な使用周波数チャンネルを自動的に設定することができ、設置者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００３５】
なお、上述した第２実施形態は、無線ネットワークシステムの構築時にリンク・クォリテイ・テスト（ＬＱＴ）を実行するようにしたが、システム運用時においてもリンク・クォリテイ・テスト（ＬＱＴ）を適宜実行して設定値を微調整するようにしてもよい。また、構内基幹網（有線ＬＡＮ）３を介してサーバ４に接続されているアクセスポイント１を「親」とする「子」のアクセスポイントを増設し、「子」のアクセスポイントを「親」のアクセスポイント１を介してサーバ４に間接接続するようにしてもよい。更に、送出電力の設定と周波数チャンネルの設定との実行順は任意であり、周波数チャンネルを設定した後に、送出電力の設定を行うようにしてもよい。
【００３６】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、予め決められている初期周波数チャンネルでテスト電波を発信した無線アクセスポイントとそれに隣接する他の無線アクセスポイントとの間において電波干渉の有無を検査する機能と、電波干渉無しが検出された場合に、前記テスト電波を発信した無線アクセスポイントに対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべことを指示する機能と、電波干渉有りが検出されている間、前記初期周波数チャンネルの変更を指示しながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行させ、その結果、電波干渉無しが検出された場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべことを指示する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、初期電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて初期電力を自己の送出電力として設定したり、初期電力を変更した変更電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて変更電力を自己の送出電力として設定するようにしたから、隣接する他のアクセスポイントとの関係において自己の送出電力を適切に設定することができ、数少ないアクセスポイントを効率良く配置することが可能となる。したがって、電波到達エリアの無駄な重り合いの防止や不感エリアの発生を防止することができ、更には、設置者の負担を大幅に軽減することができる。
第２の発明（請求項３記載の発明）によれば、初期周波数チャンネルでテスト電波を発信した無線アクセスポイントとそれに隣接する他の無線アクセスポイントとの間において電波干渉の有無を検査し、電波干渉無しの場合には、テスト電波を発信した無線アクセスポイントに対して初期周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべことを指示するが、電波干渉有りを検出してい間、初期周波数チャンネルの変更を指示しながらこの変更周波数チャンネルでテスト電波を再発信させる動作を繰り返し実行させ、その結果、電波干渉無しを検出した場合には、その時の変更周波数チャンネルを自己の使用周波数チャンネルとして設定すべことを指示するようにしたから、隣接する無線アクセスポイントとの間において電波干渉が生じない適切な使用周波数チャンネルを自動的に設定することができ、設置者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線ネットワークシステムの全体構成を示したブロック図。
【図２】アクセスポイント１の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】無線ネットワークシステムを構築する場合において、アクセスポイント１の設置に応じて実行されるリンク・クォリテイ・テストの実行手順を示したフローチャート。
【図４】新規に設置されたアクセスポイント１が実行するリンク・クォリテイ・テストの一部（テスト発信処理）を示したフローチャート。
【図５】１台目のアクセスポイント１が設置された場合に、「送出電力：最大値」および「使用周波数チャンネル：１ｃｈ」の初期設定値に基づいてテスト電波が発信された場合の様子を示した図。
【図６】２台目のアクセスポイント（Ｂ）が設置された場合に、そのアクセスポイント１からテスト電波が発信された場合の様子を示した図。
【図７】２台目（Ｂ）の送出電力を１ステップずつダウンすることによって、２台目（Ｂ）の電波到達エリアから１台目（Ａ）が外れた時、つまり、（Ａ）を見失った時の状態を示した図。
【図８】２台目（Ｂ）の電波到達エリアから１台目（Ａ）が外れた時に、その送出電力を１ステップ分増大させた値を自己の送出電力として設定した場合の状態を示した図。
【図９】３台目（Ｃ）を設置した時の初期状態を示した図。
【図１０】３台目（Ｃ）の送出電力を１ステップずつダウンすることによって、その電波到達エリア内から何れか一台が外れた時の状態を示した図。
【図１１】３台目（Ｃ）の電波到達エリアから１台目（Ａ）が外れた時に、その送出電力を１ステップ分増大させた値を自己の送出電力として設定した場合の状態を示した図。
【図１２】第２実施形態を説明する為の図であり、無線ネットワークシステムの構築時において、アクセスポイント１が中心となって実行するリンク・クォリテイ・テスト（ＬＱＴ）の一部（テスト発信処理）を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  無線アクセスポイント
２  無線端末
３  構内基幹網（有線ＬＡＮ）
４  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶装置
１４  有線通信装置
１６  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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