(57)【要約】【課題】磁性体同極の反発力による浮上体の着磁体の磁力が弱くても浮上距離を確保し、帯電用電圧印加を改善する画像形成装置の帯電装置を提供する。【解決手段】浮上する円筒状回転体５を有する画像形成装置の帯電装置において、前記浮上する円筒状回転体５を浮上させるための第１の磁性体４を配設する固定回転体１に対して前記浮上する円筒状回転体５の中心線が鉛直線に対して傾斜している。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上する円筒状回転体を有する画像形成装置の帯電装置において、前記浮上する円筒状回転体を浮上させるための第１の磁性体を配設する固定回転体に対して前記浮上する円筒状回転体の中心線が鉛直線に対して傾斜していることを特徴とする画像形成装置の帯電装置。
【請求項２】
前記浮上する円筒状回転体が導電性の芯金と非導電性の樹脂層から構成され、前記浮上する円筒状回転体の両端導電部に対して接するように配置された１対の浮上回転体受け部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の帯電装置。
【請求項３】
前記両端導電部は截頭円錐部を有し、前記浮上回転体受け部材が前記両端導電部の截頭円錐部と一致する傾斜角度を備えた傾斜面を設けることを特徴とする請求項１および２記載の画像形成装置の帯電装置。
【請求項４】
前記両端導電部および前記導電部に接する前記浮上回転体受け部材が互いに転動自在に係合する凹凸形状の溝部を備えることを特徴とする請求項１および２記載の画像形成装置の帯電装置。
【請求項５】
前記浮上回転体受け部材が、頂点が鋭角のナイフエッジ部を備え、前記ナイフエッジ部で前記両端導電部に設けた溝部に互いに転動自在に係合することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の帯電装置。
【請求項６】
前記浮上回転体受け部材は、前記両端導電部の端面に、互いに転動自在に係合する段差を備えることを特徴とする請求項１および２記載の画像形成装置の帯電装置。
【請求項７】
前記浮上回転体受け部材の少なくとも片方の前記浮上する円筒状回転体と接する面が導電材からなることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置における帯電装置。
【請求項８】
前記浮上回転体受け部材に高圧電源が接続され、前記浮上回転体受け部材を通して前記浮上する円筒状回転体に電圧印加することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置における帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用される帯電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式で画像を形成するためには電荷担持体としての感光体にトナーを保持させるために、事前に感光体に正負いずれかの電荷を与える作業、いわゆる帯電を行わなければならない。この帯電方式には従来から金属細線ワイヤを用いたコロナ放電を利用したコロナ帯電法が用いられてきたが、放電によるオゾンの発生を回避するために、最近では感光体と接触して帯電させる接触帯電法が採用されるようになってきている。
この接触帯電法にはチャージャの形状によって、回転するローラ方式や非回転のブラシ方式があり、帯電の方式としては電荷注入方式と微小ギャップ放電方式があり、それぞれに一長一短がある。
【特許文献１】特開平５−０３５０７７号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それらの特徴は、至近距離での放電ないし電荷注入であるために放電の際のオゾン発生量が非常に少ない点にあるが、接触タイプであることの最大の欠点は感光体に付着するトナーがその回転中のプロセスで帯電部に来たときに完全に除去できないと帯電部に付着して段々蓄積して帯電能を弱め、あるいは再び感光体に転写して画像の汚れを引き起こすことである。
また感光体に接触しているためにローラやブラシの成分がだんだんと感光体表面に析出してきて感光体を汚染し画像上の白抜けの欠点を引き起こす、いわゆるブリード現象を起したり、接触しているために感光体の摩耗を早めて耐久性が悪くなるという問題がある。
こうした不具合を引き起こさないためには非接触の帯電方式が望ましく、かつオゾン発生を極力減らすためにはチャージャとのギャップを少なくすることが必要である。ところがワイヤを用いたコロナ放電では放電しているときの状態を注意深く観察すると分かるようにワイヤは振動している。
非接触タイプの帯電では微小ギャップであっても原理的にはコロナイオンの移動による帯電であり、パッシェンの法則に基づく空気中大気圧での最小放電開始の距離は約７０μｍである。
しかしながら、振動するワイヤによってこの距離を全幅に渡り確保することは難しく、中央では感光体に接触する事態も起こり、接触するとその部分で短絡して感光体を破損することもあり、そのために感光体全域に均一に帯電させることができない。
他方、従来のローラ方式において、ローラ端部等に所定の厚みを持たせて距離を保つことが考えられているが、絶えず感光体と接触して摺動する場合、感光体あるいはローラ摺動部が摩耗してきて繰り返し使用で帯電の均一性が損なわれる問題がある。
【０００４】
ところで、磁石は同極同士で反発力が働いて互いに遠ざかり、また、ある重さを持つ磁石は、同極の磁石で反発するが、固定した磁石の上に置いた磁石は重力で下に落ちるために、釣り合って空間の所定の位置に浮遊して留まるという特性を有している。
この磁石の特性を利用して浮上させた磁性体に帯電のための放電部に導体細線を使用して取り付ける。この磁性体の一番単純な構成は、２個の磁石で同極を対向させて配置する構成である。しかしながら、剛体のドラムでも、可撓性のベルトでも感光体の上部にこの帯電部を配置するときはその原理と機能のために第１の固定磁石（着磁体）は感光体の内部に配置しなければならない。
そのために剛体ドラムでは感光体の回転のための駆動系は固定磁石を避けた構成としなければならず、剛体ドラム可撓性ベルトに関わらず感光体と放電部の間のギャップの微調整機構が複雑である。
一成分の磁性トナーを使用する場合でも感光体上の残留トナーは帯電部に来るまでに完全にクリーニング除去しないと、浮上磁石に吸い付けられて帯電部を汚染して帯電の均一性を損なうので、帯電部に来るまでに完全にクリーニング除去しなければならずその機構が複雑であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この着磁体の均一ギャップで浮上させるには軸方向全体が着磁体である必要性はなく、浮上物体が軸方向中央から両側に対称形の質量分布と両端に同磁力の反発力を形成する着磁体があればよい。
この構成は感光体と別個である必要はなく、感光体と一体化されていると感光体の回転ムラによるフレは一体化した着磁体も同期して振れるので、それにより浮上磁石も反発力で上下して結果的にはギャップ距離が常に一定となり、感光体の回転に周動があっても帯電が均一になる。そこで浮上体の方でも感光体の両端と同極の着磁体が絶えず対向していれば、常に一定距離を保って浮上させられることがわかる。
また、軸方向全域を着磁した浮上帯電部では磁性トナーやキャリヤは磁力により引き寄せられるので、帯電部を汚し不均一帯電の原因となっていたが、クリーニングで拭き取れなかったトナーやキャリヤが回転移動してきても磁石がなければそういった不具合は起こらず、キャリヤを使用する２成分系の現像方式にも採用することが可能となる。
この放電部は同一の局所部からの放電を継続すると放電電流によるジュール熱や衝撃イオンのためにだんだん摩耗していくので、長寿命の放電をするためにはなるべく同一面での長時間放電を回避した方が望ましい。
浮上体を浮上させる同極着磁体が平板棒状の非回転体の場合もローラ形状の回転可能体であれ、従来は浮上させるための第１の（固定）着磁体の磁力線が重力と平行した力線の場を用いており浮上体は理想的には他の部材と接触することなく浮き、浮上体の重量がそのまま全重量として磁力の反発力と釣り合うようにしていた。
特開平５−０３５０７７号公報には、現像ローラが感光体へ接近離間するときに、感光体に振動や回転むらが発生しないようにするために、感光体の両端と現像ローラの両端とに、同極を対応させて夫々磁石を設け、同極間の反発力によって現像ローラと感光体表面とのギャップを保持するようにした技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、浮上回転体の芯金が鉄系の密度の大きい材質等や中が中空でない円筒体を用いるようになると、浮上体の重量が大きくなり、反発磁力はそれに応じた強力な磁束密度が必要であるが、大きな磁束密度を持つ表裏分極での着磁体を作るのは非常に難しくなる。
本発明の目的は、磁性体同極の反発力による浮上体の着磁体の磁力が弱くても浮上距離を確保し、帯電用電圧印加を改善する画像形成装置の帯電装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、浮上する円筒状回転体を有する画像形成装置の帯電装置において、前記浮上する円筒状回転体を浮上させるための第１の磁性体を配設する固定回転体に対して前記浮上する円筒状回転体の中心線が鉛直線に対して傾斜している画像形成装置の帯電装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、前記浮上する円筒状回転体が導電性の芯金と非導電性の樹脂層から構成され、前記浮上する円筒状回転体の両端導電部に対して接するように配置された１対の浮上回転体受け部材を設けた請求項１記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記両端導電部は截頭円錐部を有し、前記浮上回転体受け部材が前記両端導電部の截頭円錐部と一致する傾斜角度を備えた傾斜面を設ける請求項１および２記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記両端導電部および前記導電部に接する前記浮上回転体受け部材が互いに転動自在に係合する凹凸形状の溝部を備える請求項１および２記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、前記浮上回転体受け部材が、頂点が鋭角のナイフエッジ部を備え、前記ナイフエッジ部で前記両端導電部に設けた溝部に互いに転動自在に係合することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、前記浮上回転体受け部材は、前記両端導電部の端面に、互いに転動自在に係合する段差を備える請求項１および２記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記浮上回転体受け部材の少なくとも片方の前記浮上する円筒状回転体と接する面が導電材からなる請求項２記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記浮上回転体受け部材に高圧電源が接続され、前記浮上回転体受け部材を通して前記浮上する円筒状回転体に電圧印加する請求項７記載の画像形成装置における帯電装置を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は磁気の反発力と重力によって、円筒状回転体が浮上する原理を示す模式図である。この図において、固定回転体（感光体）１は、芯金２、この芯金２の外周に順次同心円状に配置されたＮ極着磁体３、およびＳ極着磁体４から構成されている。着磁体３，４は第１の磁石を構成している。着磁体４の外周には、所要範囲に渡って図示しない感光層が一体形成されている。
浮上する円筒状回転体（帯電部材）５は、芯金６、この芯金６の外周に同心円状に配置されたＮ極着磁体７、およびＳ極着磁体８から構成されている。固定回転体（感光体）１および浮上する円筒状回転体（帯電部材）５には、それぞれＮ極着磁体３、およびＳ極着磁体４およびＮ極着磁体７、およびＳ極着磁体８が軸方向全体に配設されている。両回転体１および５ともに半径方向へ着磁（表裏異極分極）されており、互いに対向する面は同極である。着磁体７，８は、第２の磁石を構成している。
図２は着磁体が両回転体の両端に配設された例を示す模式図である。両回転体１および５には図１と同じ着磁体がこの場合両端にのみ配置されている。全面配設か両端配設かは用途により必要に応じて４通りの組合せが可能である。感光層は、両端の着磁体を除いた中央部分に形成されている。
本発明の基本は帯電部を完全に非接触にして、なおかつチャージワイヤのような振動を起こすことなく微小ギャップを安定して維持して帯電の均一性を確保する。その原理的な構成は磁気浮上である。
同極の磁性体は反発力で遠ざかるが、重力により力がバランスしたところで留まる。この原理を利用して重力に見合った磁石のガウス量を着磁すれば所定のギャップのところで留めることができる。
つまり、棒状或いは板状の単位長さ当たりの重量Ｗグラムの磁束密度Ｇテスラの平行同磁極では対向磁石磁束密度Ｇ’テスラの存在に対して重力の加速度ｇでＷｇの落下の力と先端のＧＧ’／ｄの反発力そして長さｌの幅で異極を持つ磁石の反対側の同極端部の引力ＧＧ’／（ｄ＋ｌ）が働いてある位置で釣り合う。
この磁石間釣り合いの距離は固定磁石および浮上磁石の磁力および浮上磁石の重量を任意に選ぶことで所望の値を選ぶことができる。固定磁石や浮上磁石を感光体（固定回転体）外面に設置する場合、感光体と浮上する帯電部材（円筒状回転体）の間の距離はコロナ放電による感光体表面の帯電と発生するオゾンの散逸を防止するために５０μｍから０．１ｍｍ程度が望ましい。
【０００９】
ところで、同極で反発浮上した磁石は反対側の異極が第一の固定磁石と引き合うために、支える手段が全くがないと、反転ないし回転して引き合って落下する。この回転のモーメントは同じ磁束密度の異極に対して平行磁場ならば磁極間の距離が大きいほど大きくなる。
しかしながら、近傍の第１の磁石による磁界では第１の磁石と異極の第２磁石の端部が近いほど引力が強く働くので、第２の磁石は第１磁石よりもなるべく遠い方が、すなわち棒磁石のＮＳ間の距離はなるべく大きい方がよい。
さらに固定側の第１の磁石による磁気の力線は鉛直方向に直線状であり、第２の浮上磁石はこの力線上にあることが理想的であり、完全に磁力の力線が重力場の力線と一致して、第２の磁石のＮＳ極がこの力線に沿っていれば回転モーメントは生じない。
しかしながら同極の磁石が存在すると、第１の磁石による磁力線は第２の磁石の磁気により弾かれて力線は外部に沿ってしまい、第２の磁石の形状精度や着磁の精度で僅かのずれが生じるし、生産性を考慮すると理論的な精度まで詰めることは現実的でない。
図３は固定着磁体の鉛直線上に浮上回転体が配設された場合の周方向の断面模式図である。図４は図３の１部分の拡大図である。図３および図４において、固定回転体１（芯金２，着磁体３，４，図示しない感光層）の鉛直線Ｇ上に浮上する円筒状回転体５が配設された場合を示し、浮上する円筒状回転体の両側に挟持体側板９を設けることで鉛直線Ｇ上からずれることを防止している。浮上する円筒状回転体の重量が重く反発磁力が小さいと浮上体は感光体上に落下して接触する。
【００１０】
図５は、挟持体側板９を図３に示した鉛直線Ｇ上の位置よりも一方へずれた位置に傾斜させて配置し、円筒状回転体５の中心軸を固定回転体の中心軸と平行に配置させた本発明による画像形成装置の第１の実施の形態を示す配置図である。着磁体を備えた固定回転体１の半径方向への磁力はどの方向へも同じであるから、浮上する円筒状回転体５の重量による重力は挟持体側板９の法線方向と垂直方向とに分力され、垂直方向の分力と磁力の釣り合う地点で静止する。
図５において、浮上する円筒状回転体５の芯金６両側部はＵ字型の溝がついた挟持体平板９で、その側面が感光体（固定回転体）中心から半径方向に延びた直線に平行になるように傾きをもって取り付けてある。浮上した円筒状回転体５は挟持体平板９のＵ字溝内で上下や前後には設定された角度の斜め方向にしか変動できないようにしてある。
また、芯金６の一端部には図示してないコイル状の電極が取り付けてあり、コイルは可撓性でローラ（円筒状回転体）５に張力を与えないようにしてある。またローラ芯金６一部の上部ローラ軸方向と直角に接触して前後移動可能な平板が取り付けてあり、この平板を移動させることでローラに回転を与えることができる。
Ｕ字溝の側板挟持体９を、固定磁石の中心位置との方向は維持して、傾斜を持つようにする。
Ｕ字溝の側板挟持体９内に浮上する円筒状回転体５を挿入すると、この浮上する円筒状回転体５はＵ字溝の側板挟持体９の下方面と接触するが、側板挟持体９との摩擦係数を小さくしておくことで、浮上する円筒状回転体５の重量の一部が落下の分力となり、固定磁石との反発力と釣り合うので、同じギャップ距離を保つのに固定磁石の反発磁力は垂線上にあるときよりも小さな力で済む。またＵ字溝の側板挟持体９の下方部面を導体材質で形成するので、浮上する円筒状回転体５との導通ができるので新たなリード線を用いる必要がない。
【００１１】
そこで長い棒磁石の両側に磁石に沿った側板を挟持体として置けば磁石が回転可動であっても側板に邪魔されて反転や回転はできなくなる。また、長尺方向に偏りがあると力の弱い方向にずれていく可能性もあるので、軸方向も位置ズレ防止があった方が望ましく、側板（挟持体）を四角に取り囲む形状とすることが適切である。
その場合、４枚の平板を張り合わせて井形として形成することも可能であるが、接着剤の多寡で貫通孔の左右の寸法が違うと、磁石の感光体軸方向に対して平行とならず、感光体との距離が場所によって異なるために帯電が軸方向にムラになることがある。
それを防止するためには、貫通孔を有する側板を一体成形することが望ましく、こうした形状は射出成形で容易に製作可能である。また側板が導体であると、磁石の下部にある電極が、電圧印加中に磁石とともに上下変動するときに接触すると電気が導通短絡してしまい、破損を引き起こすので、側板は電気絶縁体である必要がある。
この着磁体（浮上する円筒状回転体）５を均一ギャップで浮上させるには軸方向全体が着磁体である必要性はなく、浮上する円筒状回転体５が軸方向中央から両側に対称形の質量分布と両端に同磁力の反発力を形成する着磁体があればよい。
感光体（固定回転体）１と一体化されていると感光体１の回転ムラによるフレは一体化した着磁体も同期して振れるので、それにより浮上磁石も反発力で上下して結果的にはギャップ距離が常に一定となり、感光体１の回転に周動があっても帯電が均一になる。
また浮上する円筒状回転体５の方も、感光体１の両端と同極の着磁体が絶えず対向していれば、常に一定距離を保って浮上させられることがわかる。そのためには、浮上する円筒状回転体５を円柱型としてその円周に同極対向着磁層を形成すればよい。
なお、図５において、Ｕ字溝の下部が固定回転体１により隠蔽されているのは、この挟持体側板９が、固定回転体１の軸方向両端部に配置されており、Ｕ字溝の下部が固定回転体１の表面よりも内径側に位置しているからである。
【００１２】
図６は本発明による画像形成装置の第２の実施の形態を部分的に示す概略図である。図において、固定回転体（感光体）１１は単に略示され、この上方に導電性芯金１２のまわりに非導電性樹脂層１３、導電性芯金１２のまわりで非導電性樹脂層１３に並んで着磁体１４が設けられる。導電性芯金１２の端部分側には浮上体受け部分１５が配置され、この浮上体受け部分１５に高圧電源１６が接続される。
図７は本発明による画像形成装置の第３の実施の形態を浮上する円筒状回転体に関連して示す概略図である。図において、浮上する円筒状回転体は導電性芯金１２のまわりに非導電性樹脂層１３、導電性芯金１２のまわりで非導電性樹脂層１３に並んで配置される着磁体１４から構成される。
導電性芯金１２の端部分側には浮上体受け部材１５が配置され、この浮上体受け部材１５に高圧電源１６が接続される。この実施の形態では、導電性芯金１２は端部に截頭円錐形状のテーパ（截頭円錐部）１２ａを備え、この截頭円錐形状のテーパ１２ａと同一の傾斜部分（截頭円錐部）１５ａを導電性芯金１２の受け側、すなわち、浮上体受け部材１５に持たせている。
このような構成にすることで、浮上する円筒状回転体が浮上方向以外の方向に動こうとしても，傾斜による摩擦力が働くため、浮上方向以外の方向へずれることが防止できるようになった。傾斜角度は、１０°〜３０°の間で試みたところいずれの場合でも良好な効果を得ることができた。浮上する円筒状回転体の姿勢が浮上方向以外にずれることを抑制することができる。
【００１３】
図８は本発明による画像形成装置の第４の実施の形態を浮上する円筒状回転体に関連して示す概略図である。図において、導電性芯金１２の端部よりも中央部よりの適所に切り欠き部（小径部）１２ｂを設け、この切り欠き部１２ｂと対応する凸部１５ｂを芯金の受け側、すなわち、浮上体受け部材１５に持たせている。このような構成にすることで、浮上する円筒状回転体が浮上方向以外の方向に動こうとしても、切り欠き部１２ｂに設けたクリアランスの範囲内でしか動かなくなるので、浮上方向以外の方向へずれることが防止できるようになった。
図９は本発明による画像形成装置の第５の実施の形態を浮上する円筒状回転体に関連して示す概略図である。本実施の形態では、浮上体受け部材１５の導電性芯金１２の受け部に導電性芯金１２の端部の位置を規制する段差１５ｃを設けている。このような構成にすることで、浮上する円筒状回転体が浮上方向以外の方向に動こうとしても、この段差１５ｃと導電性芯金１２の端部に設けたクリアランスの範囲内でしか動かなくなるので、浮上方向以外の方向へずれることが防止できるようになった。
図１０は図８の本発明による画像形成装置の第４の実施の形態の変形例を示す概略図である。図において、図６の場合と同一の基本構成を備えるとともに、導電性芯金１２の端部の切り欠き部（小径部）１２ｂを設け、この切り欠き部１２ｂと対応する受け部側の、すなわち、浮上体受け部材１５の、凸部の形状をナイフエッジ形状部分（ナイフエッジ部）１５ｄとして形成してある。
このナイフエッジ形状部分１５ｄは頂点が鋭角に設けられ、このナイフエッジ部において導電性芯金１２の端部の切り欠き部１２ｂが互いに転動自在に係合するようにしてあるので、浮上する円筒状回転体と浮上体受け部材１５の摩擦を最小にすることができ、浮上体の姿勢が浮上方向以外にずれることを抑制することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および２によれば、浮上する円筒状回転体の配置を鉛直線上からずらして、挟持体側板の一部で受けることで重力による加重を分力するので、反発の磁力は弱くすることができ、したがって着磁体の着磁が容易になる。
請求項３ないし６によれば、浮上する円筒状回転体の動きを浮上方向のみに規制する案内部が設けられているので、浮上する円筒状回転体の姿勢が浮上方向以外の方向へ位置ずれすることを防止することが可能になり、固定回転体（感光体）と浮上する円筒状回転体の距離をさらに安定して保つことができるので良好な電圧印加が可能になる。
請求項７および８によれば、浮上する回転体の受け部材（挟持体側板）の浮上する回転体と接する側面を導電性とすることで電荷印加の導入部とすることができる。したがってリード線が不要となり、リード線の張力による浮上する回転体の位置ずれ等の異常がなく電圧印加が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気の反発力と重力で円筒状回転体が浮上する原理を示す模式図である。
【図２】着磁体が両回転体の両端に配設された例を示す模式図である。
【図３】固定着磁体の鉛直線上に浮上回転体が配設された場合の周方向の断面模式図である。
【図４】図３の１部分の拡大図である。
【図５】挟持体側板を傾斜させ中心軸を固定回転体の中心と一致させた本発明による画像形成装置の第１の実施の形態を示す配置図である。
【図６】本発明による画像形成装置の第２の実施の形態を部分的に示す概略図である。
【図７】本発明による画像形成装置の第３の実施の形態を浮上する円筒状回転体に関連して示す概略図である。
【図８】本発明による画像形成装置の第４の実施の形態を浮上する円筒状回転体に関連して示す概略図である。
【図９】本発明による画像形成装置の第５の実施の形態を浮上する円筒状回転体に関連して示す概略図である。
【図１０】図８の本発明による画像形成装置の第４の実施の形態の変形例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　固定回転体（感光体）、２　固定回転体の芯金、３　固定回転体の着磁体Ｎ極、４　固定回転体の着磁体Ｓ極、５　浮上する円筒状回転体（帯電部材）、６　浮上する円筒状回転体の芯金、７　浮上する円筒状回転体のＮ極、８　浮上する円筒状回転体のＳ極、９　挟持体側板、１１　固定回転体（感光体）、１２浮上する円筒状回転体の芯金（導電性芯金）、１２ａ　截頭円錐部（導電部）、１２ｂ　係合段差（導電部、凹形状の溝部）、１３　浮上する円筒状回転体の非導電性樹脂層、１４　着磁体、１５　浮上回転体受け部材、１５ａ　截頭円錐部（傾斜面）、１５ｂ　係合段差（凸部）、１５ｃ　位置決め段差、１５ｄ　ナイフエッジ部、１６　高圧電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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