(57)【要約】【課題】個室型トイレだけではなく、非個室の男子用小便器トイレにも適用することのできる汎用性に優れた有料トイレの課金収受装置を提供する。【解決手段】使用者の存在の有無を検知する検知センサー２と、トイレの使用料を徴収する料金収受手段３と、報知手段４とを備えた構成とし、検知センサー２により使用者の存在が検知された時に報知手段４による報知を開始する一方、料金収受手段３が使用料を徴収した時に報知手段４による報知を停止するように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の存在の有無を検知する検知センサーと、
トイレの使用料を徴収する料金収受手段と、
報知手段とを備え、
前記検知センサーにより使用者の存在が検知された時に前記報知手段による報知を開始する一方、前記料金収受手段が使用料を徴収した時に前記報知手段による報知を停止するようになされていることを特徴とする有料トイレの課金収受装置。
【請求項２】
前記検知センサーにより使用者の存在が検知された後、使用者が離れたことを前記検知センサーが検知した時に、前記報知手段による報知が行われている場合にはその報知を停止する請求項１に記載の有料トイレの課金収受装置。
【請求項３】
前記報知手段は、有料トイレであることを音声により使用者に知らせる請求項１または２に記載の有料トイレの課金収受装置。
【請求項４】
前記報知手段は、警報音を使用者に報知する請求項１または２に記載の有料トイレの課金収受装置。
【請求項５】
前記報知手段は、連続的に報知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の有料トイレの課金収受装置。
【請求項６】
前記料金収受手段は、トイレの使用料を現金により徴収する請求項１〜５のいずれか１項に記載の有料トイレの課金収受装置。
【請求項７】
前記現金が硬貨である請求項６に記載の有料トイレの課金収受装置。
【請求項８】
装置が、開放可能な前扉が設けられたボックス型に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有料トイレの課金収受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば公衆トイレ、ビルのトイレ等の有料トイレの課金収受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、公衆トイレ等は、無料で自由に使用できるようになっているものが多い。しかしながら、トイレの清掃費、水の使用料、照明のための電気の使用料、トイレの修繕費用等これらトイレの維持管理費は相当な額になり、これらトイレの所有者や管理者にとってそのコストは大きな負担となっているのが実状である。このような状況の中、公衆トイレやビルのトイレ等を有料化することが一部で試みられている。この場合、管理人を置いてトイレ使用料を徴収していたのでは人件費が高く付いてしまうことから、無人で使用料を徴収できる有料トイレが提案されている。例えば硬貨の投入によって扉の開操作が可能となる扉開閉装置が付設された個室トイレ（特許文献１参照）や、出入口ドアに料金回収装置及び自動開錠装置が設けられて、使用者が料金を投入すると自動開錠装置が作動してドアが開状態となって入室可能となる個室トイレ（特許文献２参照）が公知である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−８７６５３号公報（請求項１、段落０００９）
【０００４】
【特許文献２】
実用新案登録第３０４３９６３号公報（段落０００７〜００１０）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の有料トイレシステムは、扉を有する個室型トイレには適用できるが、個室になっていない男子用小便器トイレには適用することができなかった。
【０００６】
また、上記従来技術では、コインの投入に連動させて扉の開閉を制御するための扉開閉装置や自動開錠装置を設ける必要があり、このために装置が複雑化、大型化するし、設備コストも増大するという問題があった。
【０００７】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、個室型トイレだけではなく、非個室の男子用小便器トイレにも適用することのできて汎用性に優れると共に、比較的簡易な構成で済みコストの低減が可能となる有料トイレの課金収受装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、使用者の存在の有無を検知する検知センサーと、トイレの使用料を徴収する料金収受手段と、報知手段とを備え、前記検知センサーにより人の存在が検知された時に前記報知手段による報知が開始される一方、前記料金収受手段が使用料を徴収した時に前記報知手段による報知を停止するようになされていることを特徴とする有料トイレの課金収受装置によって達成される。
【０００９】
使用者がトイレの前に又は個室トイレ内に位置すると、検知センサーがこれを検知して報知手段により報知を開始する。音声案内や警報音等による報知により、トイレの使用料の支払いを促されるので、使用者は規定の使用料を支払う。支払われた使用料を料金収受手段が徴収すると報知手段による報知が停止するので、支払後において使用者は音声案内や警報音等を聞かされることなく落ち着いた状態で用を済ませることができる。使用者が規定の使用料を支払わずにいると、報知手段による報知が更に行われて使用者は精神的な圧迫感を覚えるようになり、これにより使用料の支払い率を向上させることができる。また、比較的簡易な構成で済むので、小型化が可能になるし、低コストのものを製作できる。
【００１０】
前記検知センサーにより使用者の存在が検知された後、使用者が離れたことを前記検知センサーが検知した時に、前記報知手段による報知が行われている場合にはその報知を停止するようになされているのが好ましい。この場合には、使用者が使用料を支払わずに離れた後も報知手段による報知が継続されるようなことがなく、無意味な報知継続による喧騒を防ぐことができるし、報知を継続させるためのエネルギー（電気エネルギー等）の浪費も防止できる。
【００１１】
前記報知手段は、有料トイレであることを音声により使用者に知らせるようになされているのが好ましい。これにより使用者に対してトイレの使用料の支払いを強く促すことができる。
【００１２】
或いは、前記報知手段は、警報音を使用者に報知するものであるのが好ましい。警報音により使用者は精神的な圧迫感を覚えるので、トイレの使用料の支払いを強く促すことができる。
【００１３】
前記報知手段は、連続的に報知するものとするのが好ましい。これにより、使用者に対してトイレの使用料の支払いをより強く促すことができる。
【００１４】
前記料金収受手段は、トイレの使用料を現金により徴収するものであるのが好ましい。現金は最も汎用性のある支払い手段であるから、使用者に対して不便を与えることがない。
【００１５】
前記現金が硬貨である場合には、高額な紙幣が料金収受手段に保管されるようなことがないので、盗難対象になり難いという利点がある。中でも、前記現金は１０円硬貨であるのが特に好ましい。
【００１６】
また、この発明の有料トイレの課金収受装置は、開放可能な前扉が設けられたボックス型に構成されているのが好ましい。開放可能な前扉が設けられているので、徴収した使用料の回収を容易に行うことができるし、ボックス型であるのでトイレの一般的なデザインとも違和感なく適合すると共に取り付けも容易なものとなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態に係る有料トイレの課金収受装置（１）について図１〜３を参照しつつ説明する。これらの図面において、（２）は検知センサー、（３）は料金収受手段、（４）は報知手段、（５）はケースである。前記料金収受手段（３）は、硬貨投入口（２０）、硬貨投入部（３０）、検銭器（３１）、カウント用揺動アーム（３２）及び硬貨保管箱（３３）から構成される。
【００１８】
前記ケース（５）は、ボックス型形状であり、正面が開放された略直方体形状のケース本体（１１）と、該本体（１１）の開放面に取り付けられた前扉（１０）とからなる。この前扉（１０）は、図１（イ）に示すように、右端の上部及び下部を蝶番を介してケース本体（１１）に取り付けられて、正面側（図面手前側）に開き得るものとなされている。図１（ロ）に示すように、前記ケース本体（１１）の左側面壁（１１ａ）には鍵穴（２３）が設けられており、前扉（１０）を閉じた状態で鍵穴（２３）に鍵を挿入して閉錠することにより、前扉（１０）はケース本体（１１）にロック状態に固定されている。徴収した使用料を回収する際には、鍵穴（２３）に鍵を挿入して開錠して前扉（１０）を開ければ、硬貨を容易に回収することができる。
【００１９】
図１（イ）に示すように、前記前扉（１０）の最上部位置に硬貨投入口（２０）が設けられ、該投入口（２０）の右斜め下の位置に検知センサー（２）が設けられ、前記投入口（２０）の左斜め下の位置に返却レバー（２２）が設けられている。更に、前記前扉（１０）の上下方向中央部よりやや下の左寄りの位置に硬貨返却口（２１）が設けられ、該返却口（２１）の直下位置に多数個の通音孔（２４）…が穿設されている。この通音孔（２４）…は、報知手段（４）からの音を前面側（使用者側）に通音するための孔である。なお、前記検知センサー（２）は、使用者の存在の有無を赤外線センサーにより検知するものである。
【００２０】
図２に示すように、前記前扉（１０）の内面における前記硬貨投入口（２０）に対応する位置に硬貨投入部（３０）が配置され、該硬貨投入部（３０）の直下位置に検銭器（硬貨選別器、コイン選別器）（３１）が配置され、この検銭器（３１）の直下位置左側にカウント用揺動アーム（３２）が揺動自在に取り付けられている。また、前記検銭器（３１）の直下位置右側には硬貨返却部（３６）が配置されている。また、前記カウント用揺動アーム（３２）の下に上面が開放された硬貨保管箱（３３）が配置されている。更に、前記前扉（１０）の内面における右下位置に報知手段（４）が取り付けられ、左上位置に制御部（コントロール部）（３４）が配置されている。
【００２１】
前記報知手段（４）はスピーカーからなり、前記制御部（３４）に記録された音声情報が必要な時にこの報知手段（４）により報知されるようになされている。前記検銭器（３１）は、適正な硬貨であるか否か選別する装置であり、その構造及び選別機構は従来より公知であるのでここでの説明は省略する。（３５）は、乾電池であり、前記制御部（３４）、検知センサー（２）等に電力を供給する。また、（３７）は、返却レバー連動アームである。
【００２２】
前記検知センサー（２）が使用者の存在を検知すると、その検知信号が前記制御部（３４）に伝えられ、制御部（３４）はこれに基づいて前記報知手段（４）に音声情報の報知の開始を指示する。また、前記カウント用揺動アーム（３２）が硬貨の接触通過により下方向に揺動するとその回数が制御部（３４）においてカウントされ、このカウント数が規定回数に達すると、制御部（３４）は前記報知手段（４）に音声情報の報知の停止を指示する。この報知手段（４）による報知が停止された段階で前記カウント数はリセットされる（カウント数０に戻される）。
【００２３】
また、前記検知センサー（２）が使用者の存在を検知した後、使用者が離れたことを検知センサー（２）が検知した時に、前記報知手段（４）による報知が行われている状態である場合（即ち使用者が使用料未払いのまま去った場合）には、前記制御部（３４）からの指示により前記報知手段（４）による報知は停止される。
【００２４】
この発明の有料トイレの課金収受装置（１）は、個室型トイレ、非個室の男子用小便器トイレ等様々なタイプのトイレに適用することができるが、以下、非個室の男子用小便器トイレに設置した場合（図３参照）を例に説明する。
【００２５】
小便器（５０）の前に使用者が立つと、検知センサー（２）が使用者の存在を検知し、これにより報知手段（４）は音声情報の報知を開始する。例えば「このトイレは有料トイレです。目の前の硬貨投入口に２０円を投入して下さい。」というような内容の音声が連続的に繰り返される。使用者がこれに応じて硬貨投入口（２０）に１０円硬貨を２枚投入すれば、これら硬貨は硬貨投入部（３０）を通過して検銭器（３１）において１０硬貨であるかどうかの選別が実施され、１０円硬貨であることが確認されれば、硬貨は検銭器（３１）から硬貨保管箱（３３）に落とされる。この時、硬貨は、カウント用揺動アーム（３２）に接触してこれを下方向に揺動させて硬貨保管箱（３３）に落下するので、この揺動回数が制御部（３４）においてカウントされ、このカウント数が規定回数（本実施形態では２回）に到達すると、制御部（３４）からの指示により、「有り難うございました。」の音声が流されたのち報知手段（４）による音声情報の報知が停止される。このようにトイレ使用料の支払いを済ませると、使用者は音声案内を聞かされることなく落ち着いた状態で用を済ませることができる。なお、検銭器（３１）において投下硬貨が１０円硬貨でないと判断された場合にはその硬貨は硬貨返却部（３６）に落とされ、使用者は硬貨返却口（２１）からこの硬貨を回収できる。また、誤って５００円硬貨等の明らかに径の大きい硬貨が硬貨投入口（２０）に投入された場合、前記連動アーム（３７）によって検銭器（３１）内への移動が阻止されるが、この場合返却レバー（２２）を押し下げれば、これに連動して連動アーム（３７）が押し下げられて前記誤って投入された５００円硬貨等が硬貨返却部（３６）に落とされる（返却される）ようになされている。
【００２６】
一方、使用者が規定の使用料を支払わずにいると、報知手段（４）による音声情報の報知が連続的に繰り返されるので、使用者は精神的な圧迫感を覚えるようになり、これにより使用料の支払いが促され、このような手法により使用料の支払い率を向上させることができる。報知手段（４）による複数回目の報知は、１回目の報知よりも大きな音量で行うのが好ましく、中でも、報知の繰り返し回数が増大するのに合わせて段階的に報知の音量を増大させるのが特に好ましい。
【００２７】
使用者が規定の使用料を支払わずに立ち去った場合には、これを検知センサー（２）が検知し、制御部（３４）からの指示により報知手段（４）の報知が停止される。こうして使用料の支払い・未払いにかかわらず、使用者が不在である場合に無駄な報知が行われることがない。
【００２８】
上記実施形態では、釣り銭機能を有していないが、釣り銭を出せるように構成しても良い（例えば１００円硬貨の投入に対して１０円硬貨で釣り銭を出す等）。また、上記実施形態では、トイレの使用料を硬貨により徴収しているが、もちろん硬貨だけではなく紙幣でも使用料を徴収できる（釣り銭を出す）ように構成しても良い。
【００２９】
また、上記実施形態では、料金収受手段（３）は、トイレの使用料を現金により徴収するものとなされているが、特にこのような形態に限定されるものではなく、例えばプリペイドカードにより徴収する形態を採用しても良い。或いはまた、使用者の携帯電話を利用して徴収する形態（例えば記録された使用者の携帯電話番号に基づいて予め決められた使用者の銀行口座からトイレ使用料を後日引き落とす方法等が挙げられる）を採用することもできる。
【００３０】
また、上記実施形態では、報知手段（４）は、有料トイレであることを音声により使用者に知らせるものとなされているが、特にこのような形態に限定されるものではなく、例えば警報音（サイレン、ブザー、チャイム等）を使用者に報知するものであっても良い。この場合には、例えば「トイレ使用料が支払われることにより警報音が停止する」旨の説明文を使用者の目につく所に掲示しておけば良い。
【００３１】
また、上記実施形態では、検知センサー（２）としては赤外線センサーが用いられているが、特にこれに限定されるものではなく、使用者の存在の有無を検知できるものであればどのようなものでも使用できる。
【００３２】
また、上記実施形態では、各構成部材が、ケース（５）内またはケース（５）に取り付けられているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば検知センサー（２）がケース（５）とは隔離して配置されていても良い。
【００３３】
更に、上記実施形態では、課金収受装置（１）が小便器（５０）と別体に構成されているが、該小便器（５０）と一体的に構成されていても良い。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、使用者がトイレの前に又は個室トイレ内に位置すると、検知センサーがこれを検知して報知手段により報知を開始するのであるが、音声案内や警報音等による報知により、トイレの使用料の支払いを促されるので、使用者は規定の使用料を支払う。支払われた使用料を料金収受手段が徴収すると報知手段による報知が停止するので、支払後において使用者は音声案内や警報音等を聞かされることなく落ち着いた状態で用を済ませることができる。使用者が規定の使用料を支払わずにいると、報知手段による報知が更に行われて使用者は精神的な圧迫感を覚えるようになり、これにより使用料の支払い率を向上させることができる。また、比較的簡易な構成で済むので、小型化が可能になるし、低コストである。この課金収受装置は、個室型トイレ、非個室の男子用小便器トイレ等様々なタイプのトイレに適用することができ、汎用性に優れている。
【００３５】
請求項２の発明によれば、使用者がいない時に報知が継続されることによる喧騒を防ぐことができるし、このような無駄な報知を継続させるためのエネルギー（電気エネルギー等）の浪費も防止できる。
【００３６】
請求項３の発明によれば、使用者に対してトイレの使用料の支払いを強く促すことができる。
【００３７】
請求項４の発明によれば、警報音により使用者は精神的な圧迫感を覚えるので、これによりトイレの使用料の支払いを強く促すことができる。
【００３８】
請求項５の発明によれば、使用者に対してトイレの使用料の支払いをより強く促すことができる。
【００３９】
請求項６の発明によれば、最も汎用性のある支払い手段である現金により使用料を徴収するので、使用者に対して不便を与えることがない。
【００４０】
請求項７の発明によれば、比較的盗難対象になり難く防犯上好都合である。
【００４１】
請求項８の発明によれば、開放可能な前扉が設けられているので、徴収した使用料の回収を容易に行うことができるし、ボックス型であるのでトイレの一般的なデザインとも違和感なく適合すると共に取り付けも容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る課金収受装置を示す図であって、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図である。
【図２】背面壁を取り外した状態で示す課金収受装置の背面図である。
【図３】課金収受装置をトイレに配置した状態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…課金収受装置
２…検知センサー
３…料金収受手段
４…報知手段
１０…前扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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