(57)【要約】【課題】多種多様な銀行取引の属性に応じて多様な優遇評価を実行でき、かつそれらの各取引に対する評価を統合して別の取引の優遇に適用できる方法を提供する。【解決手段】特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する顧客元帳５と、前記取引口座の残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成部３１と、顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する取引ポイント生成部３２と、生成された残高ポイントと取引ポイントとを集計して顧客に関連付けて顧客元帳５に蓄積するポイント蓄積処理部３３と、顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客元帳５から減算するポイント減算処理部３７とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する取引口座登録手段と、
前記取引口座の残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成手段と、
前記顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する取引ポイント生成手段と、
前記残高ポイント生成手段によって生成された取引口座の残高に基づく残高ポイントと前記取引ポイント生成手段によって生成された取引ポイントとを集計して前記特定の顧客に関連付けて蓄積するポイント蓄積手段と、
前記顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記ポイント蓄積手段から減算するポイント減算手段と
を備えたことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記残高ポイント生成手段及び／若しくは前記取引ポイント生成手段における前記所定の換算方法は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引の属性に関連付けて予め用意されたアルゴリズムであり、
前記残高ポイント生成手段及び／若しくは前記取引ポイント生成手段は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引属性に応じて、それらに関連付けられたアルゴリズムを呼び出して前記ポイントへの変換を行うものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、
前記ポイント減算手段は、申込に係る取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換しそれを前記ポイント蓄積手段から減算するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、
前記ポイント減算手段における前記所定の換算方法は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引の属性に関連付けて予め用意されたアルゴリズムであり、
前記ポイント減算手段は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引属性に応じて、それらに関連付けられたアルゴリズムを呼び出して前記減算するポイントへの変換を行うものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、
前記ポイント減算手段は、取引を申込んだ顧客についてポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントの残高が、申込に係る取引に必要なポイント以上であるかを判別する必要ポイント判別手段と、ポイント残高が必要ポイント以上であると判別された場合に、申込に係る取引を実行する取引処理システムに対して申込にかかるポイントの情報を通知するポイント情報通知手段とを備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記取引の属性は、顧客からの取引申込を受付けたチャネルの種別を含むものであり、前記取引ポイント生成手段は、取引申込受付けチャネルの種別を所定の換算方法でポイントに変換するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記取引には、顧客が取引口座を保有する金融機関以外の者に対して、前記ポイント蓄積手段に蓄積されたポイントを移行する処理を含み、
前記ポイント減算手段は、顧客からポイント移行処理の申込を受付けた場合に、移行の申込に係るポイントを前記ポイント蓄積手段から減算するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記取引には、顧客が取引口座を保有する金融機関以外の者が当該顧客に対して付与したポイントを、前記ポイント蓄積手段に移行する処理を含み、
前記ポイント蓄積手段は、顧客からポイント移行処理の申込を受付けた場合に、移行の申込に係るポイントに所定の換算条件を適用して蓄積するポイントを生成し、算出されたポイントを前記生成された残高ポイント及び取引ポイントと共に集計して蓄積するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、
さらに、前記ポイント蓄積手段が、生成された残高ポイント及び取引ポイントを集計して蓄積するタイミングと、前記ポイント減算手段がポイント蓄積手段からポイントを減算するタイミングとを夫々制御するポイント更新制御手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記ポイント更新制御手段は、前記残高ポイント生成手段が生成した残高ポイントを蓄積するタイミングと、取引ポイント生成手段が生成した取引ポイントを蓄積するタイミングとを夫々制御するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、
前記ポイント更新制御手段は、前記残高ポイント生成手段が生成した残高ポイントを蓄積するタイミングと、取引ポイント生成手段が生成した取引ポイントを蓄積するタイミングとを異ならせるものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記取引には、取引ポイントが生成されるポイント対象取引と、ポイントが生成されないポイント対象外取引とが含まれ、
本システムはさらに、前記顧客から取引口座を介した取引の申込を受付けた場合に、前記ポイント蓄積手段から当該顧客のポイント残高を取得するポイント残高取得手段と、受付けた取引がポイント対象取引であるかを判別するポイント対象取引判別手段とを備え、
前記取引ポイント生成手段は、ポイント対象取引と判別された場合にその取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記取引口座登録手段は、顧客が保有する特定の取引口座と、この取引口座に関連付けられた他の取引口座とを登録するものであり、
前記残高ポイント生成手段は、前記特定の取引口座の残高と、他の取引口座の残高とを異なる換算方法でポイントに変換するものである
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記取引口座登録手段は、顧客が保有する特定の取引口座と、この取引口座に関連付けられた他の取引口座とを登録するものであり、
前記取引ポイント生成手段は、前記特定の取引口座を介した取引と、他の取引口座を介した取引とを異なる換算方法でポイントに変換するものである
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する取引口座登録手段と、
前記取引口座の残高と顧客から申込を受付けた取引の属性若しくは取引量との少なくとも何れかを、所定の換算方法でポイントに変換するポイント生成手段と、
ポイントが生成された場合に、そのポイントを集計して前記特定の顧客に関連付けて蓄積するポイント蓄積手段と、
前記顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示情報を受付けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記ポイント蓄積手段から減算するポイント減算手段と、
前記ポイント蓄積手段がポイントを蓄積するタイミングと、前記ポイント減算手段がポイント蓄積手段からポイントを減算するタイミングとを制御するポイント更新制御手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
金融機関に備えられたコンピュータシステムによって、金融機関取引に利用可能な顧客のポイントを管理する方法であって、
前記金融機関に取引口座を開設している顧客の情報を登録する顧客情報格納部の、当該取引口座の情報に基いて所定周期で口座の残高を取得し、取得した残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成工程と、
前記顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する取引ポイント生成工程と、
前記残高ポイント生成工程で生成された残高ポイントと、前記取引ポイント生成工程で生成された取引ポイントとを集計して前記特定の顧客に関連付けて顧客情報格納部に蓄積するポイント蓄積工程と、
前記顧客から取引の申込に付随したポイント利用指示情報を受付ける取引申込受付工程と、
前記ポイント利用指示情報を受付けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客情報格納部から減算するポイント減算工程と
を備えたことを特徴とするポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等と顧客との間で行われる各種の優遇取引に利用可能な顧客のポイントを管理するシステム及び管理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、銀行では、主として預金残高の多い優良顧客向けに種々の優遇サービスを用意し提供している。例えば、預金残高を各月末に集計し、これが一定額以上の場合には、口座維持手数料や時間外引出し手数料を無料にしたり、利子を上乗せするサービスを提供している。
【０００３】
ここで、このように月末等の決まった時期に当月の取引結果を集計し優遇サービスのためのポイントに変換するための技術を開示したものとして従来以下の特許文献１及び特許文献２がある。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３０８４２４０号。
【０００５】
【特許文献２】
実用新案登録第３０２４２５５号。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年では、金融サービスの多様化に伴う規制緩和により、銀行でも保険や株式等の窓口販売が行われてきており、これらの取引顧客に対しても何らかの優遇サービスを提供することが求められてきている。
【０００７】
この種のサービスに対する優遇評価は、預金取引のように月末の残高のみで行うことは適切ではなく、月中において各取引が発生する毎に評価を行いたいということがある。
【０００８】
しかし、従来の方法では、月末時点の口座残高や１ヶ月間の合計取引件数等を集計した結果に応じて翌月若しくは翌々月以降の優遇サービスを提供するかが判定されるという静的な処理であり、月中の取引をリアルタイムで優遇判別に動的に利用するものではない。
【０００９】
また、銀行が提供する取引サービスの性質は益々多様化することが予想されており、サービスの実績を利用してそれとは別の他のサービスでの優遇を受けたいという希望も益々高まるものと予想される。しかし、従来の方法では、動的な判別要素や静的な判別要素が混在し、かつ種類や性質が異なる複数の取引の優遇評価には全く対応できていない。
【００１０】
一方、一般に航空会社のマイレージシステムのようにサービスを利用する毎に優遇評価を行うシステムも従来からあるが、このようなシステムでは月末に利用残高を重ねて優遇評価するような考え方はなく、銀行取引における優遇評価に適用できるものではない。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、多種多様な銀行取引の属性に応じて多様な優遇評価を実行でき、かつそれらの各取引に対する評価を統合して別の取引の優遇に適用できる方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の主要な観点によれば、特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する取引口座登録手段と、前記取引口座の残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成手段と、前記顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する取引ポイント生成手段と、前記残高ポイント生成手段によって生成された取引口座の残高に基づく残高ポイントと前記取引ポイント生成手段によって生成された取引ポイントとを集計して前記特定の顧客に関連付けて蓄積するポイント蓄積手段と、前記顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記ポイント蓄積手段から減算するポイント減算手段とを備えたことを特徴とするポイント管理システムが提供される。
【００１３】
このような構成によれば、取引口座の残高と取引の属性等に基づいてポイントを生成して蓄積するようにしたので、流動性の口座や貯蓄性の口座等の種別に拘らずポイントを生成して蓄積することができる。すなわち、口座残高に基づくポイント生成と、取引に応じたポイント生成との両方のメリットを備えた新たなポイント管理システムを提供することができる。これにより、口座や取引の種別等によって多種多用なポイントの生成・蓄積が可能になる。
【００１４】
ここで、「取引の属性」としては、例えば取引ポイントを生成する対象であるかや、ローンの申込、入出金、外貨の購入、給与の振込み等の取引の種別、顧客が取引を申込んだチャネルの種別（店舗窓口、無人機、インターネット等）、取引申込に係る取引口座の種別などが含まれる。また「取引量」には、例えば入手金の金額や回数、投信の申込口数や契約件数、外貨の購入金額（円相当額、外貨金額）、取引開始後の期間などが含まれる。
【００１５】
また上記した構成によれば、前記取引の属性や取引量に応じて取引ポイントを生成するようにしたので、多用な取引ポイントを柔軟に設定することができるようになる。これにより、顧客に対して魅力のあるポイントサービスを提供できる。
【００１６】
さらに、顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に蓄積されたポイントの減算（消化）を行うようにしたので、ポイントを消化する取引やタイミングを顧客がコントロールできるようになる。これにより、ポイントサービスの使い勝手が向上し、顧客に魅力ある優遇プログラムを提供できるようになる。
【００１７】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記残高ポイント生成手段及び／若しくは前記取引ポイント生成手段における前記所定の換算方法は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引の属性に関連付けて予め用意されたアルゴリズムであり、前記残高ポイント生成手段及び／若しくは前記取引ポイント生成手段は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引属性に応じて、それらに関連付けられたアルゴリズムを呼び出して前記ポイントへの変換を行うものである。
【００１８】
これにより、ポイントの生成を取引口座や取引の属性に関連付けられたアルゴリズムに従って高速で確実に実行することができる。ここで、「取引口座の属性」としては、例えば普通預金口座、定期預金口座、外貨預金口座等の取引種別に応じた口座種別や、顧客と金融機関との間で取り決めた特定の取引口座とそれ以外の取引口座などの任意の口座種別などが含まれる。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、前記ポイント減算手段は、申込に係る取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換しそれを前記ポイント蓄積手段から減算するものである。ここで、前記ポイント減算手段における前記所定の換算方法は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引の属性に関連付けて予め用意されたアルゴリズムであり、前記ポイント減算手段は、前記取引口座の属性及び／若しくは取引属性に応じて、それらに関連付けられたアルゴリズムを呼び出して前記減算するポイントへの変換を行うものであることが好ましい。これにより、ポイントの減算を取引口座の属性や取引の属性に関連付けられたアルゴリズムに従って高速で確実に実行することができる。
【００２０】
本発明の他の実施形態によれば、前記ポイント減算手段は、取引を申込んだ顧客についてポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントの残高が、申込に係る取引に必要なポイント以上であるかを判別する必要ポイント判別手段と、ポイント残高が必要ポイント以上であると判別された場合に、申込に係る取引を実行する取引処理システムに対して申込にかかるポイントの情報を通知するポイント情報通知手段とを備えた。これにより、必要なポイントが蓄積されている場合に取引処理システムに優遇プログラムを実行させることができる。
【００２１】
本発明の他の実施形態によれば、前記取引の属性は、顧客からの取引申込を受付けたチャネルの種別を含むものであり、前記取引ポイント生成手段は、取引申込受付けチャネルの種別を所定の換算方法でポイントに変換するものである。
【００２２】
このような構成により、チャネル種別によって生成する取引ポイントを異ならせることができる。これにより、例えば人件費等のコストが少ない特定のチャネルや、イベント開催中のチャネル等に顧客を誘導できる。
【００２３】
本発明の他の実施形態によれば、前記取引には、顧客が取引口座を保有する金融機関以外の者に対して、前記ポイント蓄積手段に蓄積されたポイントを移行する処理を含み、前記ポイント減算手段は、顧客からポイント移行処理の申込を受付けた場合に、移行の申込に係るポイントを前記ポイント蓄積手段から減算するものである。または、前記取引には、顧客が取引口座を保有する金融機関以外の者が当該顧客に対して付与したポイントを、前記ポイント蓄積手段に移行する処理を含み、前記ポイント蓄積手段は、顧客からポイント移行処理の申込を受付けた場合に、移行の申込に係るポイントに所定の換算条件を適用して蓄積するポイントを生成し、算出されたポイントを前記生成された残高ポイント及び取引ポイントと共に集計して蓄積するものである。
【００２４】
このような構成によれば、金融機関以外のサービス事業者との間でポイントの交換を行うことができ、ポイントサービスの使い勝手をより向上させることができる。また、他のサービス事業者からポイントを移行するに際して所定の換算条件を適用するようにしたので、相手先の事業者や移行時期、顧客の種別等に応じて換算率を設定するなどしてポイントの移行を柔軟に行うことが可能になる。
【００２５】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、前記ポイント蓄積手段が、生成された残高ポイント及び取引ポイントを集計して蓄積するタイミングと、前記ポイント減算手段がポイント蓄積手段からポイントを減算するタイミングとを夫々制御するポイント更新制御手段を備えた。ここで、前記ポイント更新制御手段は、前記残高ポイント生成手段が生成した残高ポイントを蓄積するタイミングと、取引ポイント生成手段が生成した取引ポイントを蓄積するタイミングとを夫々制御するものであることな好ましい。また、前記ポイント更新制御手段は、前記残高ポイント生成手段が生成した残高ポイントを蓄積するタイミングと、取引ポイント生成手段が生成した取引ポイントを蓄積するタイミングとを異ならせるものであることがさらに好ましい。
【００２６】
このような構成によれば、システムの稼動状況や取引種別、顧客属性等の種々の条件を適用して、残高ポイントと取引ポイントによって生成されたポイントの蓄積や、蓄積されたポイントを減算するタイミングを適宜変更できる。これにより、例えばポイントの蓄積や減算をリアルタイムで行ったり、取引ポイントを蓄積するタイミングを取引の種別やチャネル毎に異ならせることができる。
【００２７】
本発明の他の実施形態によれば、前記取引には、取引ポイントが生成されるポイント対象取引と、ポイントが生成されないポイント対象外取引とが含まれ、本システムはさらに、前記顧客から取引口座を介した取引の申込を受付けた場合に、前記ポイント蓄積手段から当該顧客のポイント残高を取得するポイント残高取得手段と、受付けた取引がポイント対象取引であるかを判別するポイント対象取引判別手段とを備え、前記取引ポイント生成手段は、ポイント対象取引と判別された場合にその取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換するものである。
【００２８】
このような構成によれば、受付けた取引がポイント対象取引であるかどうかを問わず常にポイント残高も取得するようにしたので取引処理を迅速に実行するようにしている。すなわち、取引処理を実行するために必要な顧客氏名等の共有情報を顧客元帳等にアクセスして取得する時にポイント残高も同時に取得しておくことで、顧客元帳にアクセスする回数を減らすことができる。
【００２９】
本発明の他の実施形態によれば、前記取引口座登録手段は、顧客が保有する特定の取引口座と、この取引口座に関連付けられた他の取引口座とを登録するものであり、前記残高ポイント生成手段は、前記特定の取引口座の残高と、他の取引口座の残高とを異なる換算方法でポイントに変換するものである。または、前記取引ポイント生成手段は、前記特定の取引口座を介した取引と、他の取引口座を介した取引とを異なる換算方法でポイントに変換するものである。
【００３０】
このような構成によれば、口座の種別によってポイントの換算方法を異ならせることができ、特定の取引口座に顧客を誘導することができる。また、特定の取引口座を固定したり自動設定できるようにすることで、ポイントの生成・蓄積を効率的に行うことが可能になる。
【００３１】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する取引口座登録手段と、前記取引口座の残高と顧客から申込を受付けた取引の属性若しくは取引量との少なくとも何れかを、所定の換算方法でポイントに変換するポイント生成手段と、ポイントが生成された場合に、そのポイントを集計して前記特定の顧客に関連付けて蓄積するポイント蓄積手段と、前記顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示情報を受付けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記ポイント蓄積手段から減算するポイント減算手段と、前記ポイント蓄積手段がポイントを蓄積するタイミングと、前記ポイント減算手段がポイント蓄積手段からポイントを減算するタイミングとを制御するポイント更新制御手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００３２】
このような構成によれば、ポイントを蓄積するタイミング及び減算するタイミングを制御できるので、例えば、ポイントの蓄積と減算とを同期化して処理を効率化したり、逆に異ならせて処理の負荷を分散することができる。これにより、例えばポイントの蓄積や減算をリアルタイムで行ったり、取引ポイントを蓄積するタイミングを取引の種別やチャネル毎に異ならせることができる。
【００３３】
本発明の第３の主要な観点によれば、金融機関に備えられたコンピュータシステムによって、金融機関取引に利用可能な顧客のポイントを管理する方法であって、前記金融機関に取引口座を開設している顧客の情報を登録する顧客情報格納部の、当該取引口座の情報に基いて所定周期で口座の残高を取得し、取得した残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成工程と、前記顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する取引ポイント生成工程と、前記残高ポイント生成工程で生成された残高ポイントと、前記取引ポイント生成工程で生成された取引ポイントとを集計して前記特定の顧客に関連付けて顧客情報格納部に蓄積するポイント蓄積工程と、前記顧客から取引の申込に付随したポイント利用指示情報を受付ける取引申込受付工程と、前記ポイント利用指示情報を受付けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客情報格納部から減算するポイント減算工程とを備えたことを特徴とするポイント管理方法が提供される。
【００３４】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点におけるポイント管理システムを利用して好適に実現できるポイント管理方法を得ることができる。
【００３５】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００３７】
（全体構成）
図１は本発明の一実施形態の全体構成を示す図である。この図において符号１で示すのは、金融機関２のサーバに設けられたポイント管理システムである。このシステム１は、顧客３から種々のチャネル４を介して受付けた取引（預金口座の開設や預入れ、ローンの申込等）について取引ポイントを生成すると共に、顧客３が金融機関２に開設した全ての取引口座の残高に基づいて残高ポイントを生成するものである。この取引ポイントと残高ポイントとを集計したものがポイント残高６として顧客元帳５に蓄積される。蓄積されたポイントは、顧客３が所定の取引の申込に付随した優遇サービスを受けるために適宜利用される。なお、この顧客元帳５は、請求項１の取引口座登録手段、請求項１及び請求項１５のポイント蓄積手段（ポイントを格納する機能）、及び請求項１６の顧客情報格納部に相当するものである。
【００３８】
前記ポイント管理システム１は、金融機関２において各種の取引処理を行う取引処理システム７と共に勘定系システムを構成するものであるが、この取引処理システム７が備える取引の種別毎の取引元帳ａ〜ｄとは独立して設けられている。各取引元帳ａ〜ｄは前記ポイント管理システム１と専用回線によって相互にデータ伝送可能に構成されている。取引元帳ａ〜ｄの構成は従来周知であるので、説明は省略する。
【００３９】
この実施形態では、前記顧客元帳５に蓄積されたポイントを、金融機関２以外のカード会社９等の提携企業１０が提供する取引に利用できるように構成されている。なお、以下の説明においては、ポイントの付与と蓄積、ポイントの消化と減算、ポイントを利用した取引と優遇サービスと優遇プログラム、は特に言及しない限り夫々同じ意味に解釈される。
【００４０】
（ポイントサービスの利用契約）
顧客３がポイントサービスを利用するためには、事前に金融機関２との間でポイントサービス利用契約を締結しておく必要がある。締結された契約の情報は前記顧客元帳５に登録される。また、契約締結の条件として、例えば顧客３が当該金融機関２に残高別金利普通口座などの特定の取引口座を開設することを条件とする。この残高別金利普通口座はポインサービス利用契約と一体であり、この口座の開設申込みとポイントサービスの利用申込みとが同時に行われるのが好ましい。また、顧客３からポイントサービスの利用申込みだけを受付けて、既に開設されている既存の普通口座から切り替えるようにしても良い。なお、このポイントサービスの対象者は、個人（事業性の個人を含む）と法人を問わない。
【００４１】
（ポイント管理システムの構成）
前記ポイント管理システム１は、図２に示すような構成を備えている。
すなわちこのシステム１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１、ＲＡＭ１２、キーボードやＣＲＴディスプレイ等の入出力装置１３、及びモデム等の通信デバイス１４が接続されたバス１５に、データ格納部１６とプログラム格納部１７とを備えて構成されている。
【００４２】
前記データ格納部１６は、前記顧客元帳５と、口座残高に応じた残高ポイントを生成するためのアルゴリズム２４を格納する残高ポイントテーブル１８と、取引に応じた取引ポイントを生成するためのアルゴリズム２６を格納する取引ポイントテーブル１９と、顧客３からポイント消化の申込を受付けた場合にポイント残高６から減算される消化ポイントを生成するためのポイント消化アルゴリズム２９を格納する消化ポイントテーブル２０とを備えている。
【００４３】
前記顧客元帳５には、顧客３の氏名・住所・生年月日等の顧客共有情報２１と、ポイント残高６と、顧客３に関連付けられた取引口座の情報２２とが格納されている。前記取引口座の情報２２は、顧客３が金融機関２に開設した特定の取引口座と、この取引口座に関連付けられた他の取引口座とを登録されている。この特定の取引口座は、例えば前記残高別金利型普通預金の口座である。
【００４４】
前記残高ポイントテーブル１８に格納される残高ポイント生成アルゴリズム２４は、この実施形態では、取引口座の種別が特定取引口座（残高金利型普通預金口座）か他の取引口座かに応じて、夫々異なるアルゴリズムが格納されている。
【００４５】
前記取引ポイントテーブル１９は、取引の属性若しくは取引量に関連付けられた取引ポイント生成アルゴリズム２６を格納するものである。取引の属性としては、例えば、取引の種別（ポイントを生成する対象となる取引かどうか）や、顧客３からの取引申込を受付けたチャネルの種別、取引口座の種別が含まれる。取引口座の種別については、残高ポイントテーブル１８と同様に、前記特定の取引口座を介した取引と他の取引口座を介した取引とで異なるアルゴリズムが格納されている。なお、残高ポイントの生成アルゴリズム２４及び取引ポイントの生成アルゴリズム２６は後に詳しく説明する。
【００４６】
前記消化ポイントテーブル２０は、前記顧客３からの取引の申込に付随したポイント利用（消化）の指示を受けた場合に、前記取引口座の属性及び／若しくは取引の属性に関連付けて予め用意されたアルゴリズム２９を格納するものである。取引種別毎の消化ポイントの生成アルゴリズムは後述する。
【００４７】
前記プログラム格納部１７は、残高ポイント生成部３１と、取引ポイント生成部３２と、ポイント対象取引判別部３６と、ポイント蓄積処理部３３と、取引申込受付部３４と、顧客共有情報取得部３５と、ポイント減算処理部３７と、ポイント更新制御部３８と、取引指示生成・出力部３９とを備えている。
【００４８】
前記残高ポイント生成部３１は、カレンダ機能によって予め設定された所定の処理時期（月末や週末の午前０時等）が到来したことを検出すると、顧客３の取引口座の残高を取得して当該取引口座の属性（種別等）に関連付けて予め用意されたアルゴリズム２４を前記残高ポイントテーブル１８から取得して残高ポイントを生成するものである。
【００４９】
前記取引ポイント生成部３２は、前記顧客の何れかの取引口座を介して行われる取引を監視し、前記取引口座の属性及び／若しくは取引の属性（種別や取引量等）に関連付けて予め用意されたアルゴリズムを前記取引ポイントテーブル１９から呼び出して前記取引ポイントへの変換を行うものである。
【００５０】
前記ポイント蓄積処理部３３は、前記残高ポイント生成部３１によって生成された複数の取引口座の残高に基づく残高ポイントと、前記取引ポイント生成部３２によって生成された取引ポイントとを集計して前記特定の顧客３に関連付けて顧客元帳５に蓄積するものである。
【００５１】
また、本実施形態では、このポイント蓄積処理部３３は、顧客３が取引口座を開設した金融機関２以外の提携企業１０が当該顧客３に対して付与したポイントを、前記顧客元帳５に移行する処理も行うものである。具体的には、提携企業１０若しくは顧客３からポイント移行処理の申込を受付けた場合に、前記取引ポイント生成部３２がポイント移行取引に関連付けられた生成アルゴリズム２６を前記取引ポイントテーブル１９から呼び出して移行に係るカード会社９のポイントを取引ポイントに変換（生成）する。生成された取引ポイントは即時に前記顧客元帳５のポイント残高６に蓄積される。
【００５２】
前記取引申込受付部３４は、前記取引チャネル４（図１参照）を介して顧客３から取引を行う口座の番号や取引種別等の情報を取得して取引の申込を受付け、取得した情報を前記ＲＡＭ１２等のメモリに格納するものである。
【００５３】
前記顧客共有情報取得部３５は、請求項１２のポイント残高取得手段を含むものであり、前記顧客３から取引口座の何れかを介した取引の申込を受付けた場合に、前記顧客元帳５から当該顧客３のポイント残高６を含む顧客共有情報２１を取得するものである。ここで、本実施形態では、受付けた取引がポイント対象取引であるかどうかを問わず常にポイント残高も取得するようにして取引処理を迅速に実行するようにしている。すなわち、取引処理を実行するために必要な顧客３の氏名・口座番号等の顧客共有情報２１を顧客元帳５にアクセスして取得する時にポイント残高６も同時に取得してメモリ等に格納しておくことで、顧客元帳５にアクセスする回数を減らすことができ高速な処理が可能になる。
【００５４】
前記ポイント対象取引判別部３６は、受付けた取引がポイント対象取引であるかを判別するものである。本実施形態は、図１０のフローチャートを参照して後述するように、ポイント対象取引の判別を取引ポイントの生成フローで行っているが、取引申込の受付時に行っても良い。この場合には、判別された取引種別毎に処理プログラムやルーチンを設定しておくのが好ましい。
【００５５】
前記ポイント減算処理部３７は、前記顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、当該申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客元帳５から減算するものである。
【００５６】
ここで、このポイント減算処理部３７は、取引の申込を受付けた場合に、当該申込に係る取引口座の属性及び／若しくは取引属性に応じて、それらに関連付けられたポイント消化アルゴリズム２９を前記消化ポイントテーブル２０から呼び出して前記減算するポイントへの変換を行う消化ポイント演算部４０と、取引を申込んだ顧客３について顧客元帳５に蓄積されているポイント残高６が、当該取引に必要な消化ポイント以上であるかを判別する必要ポイント判別部４１と、ポイント残高６が必要な消化ポイント以上であると判別された場合に、申込に係る取引を実行する取引処理システム７に対して申込にかかるポイントの情報を通知するポイント情報通知部４２とを備えている。
【００５７】
この実施形態の取引には、前記クレジットカード会社９等の提携企業１０に対して、前記顧客元帳５に蓄積されたポイント残高の一部又は全部の移行を含む。前記顧客３からポイント移行処理の申込を受付けた場合、ポイント減算処理部３７の消化ポイント演算部４０が移行の申込に係るポイントを所定の換算方法で消化ポイントを生成し、前記顧客元帳５から減算するものである。通常は、移行の申込にかかるポイントがそのまま消化ポイントして生成されるが、例えば移行に伴う事務手数料分のポイントを移行ポイントに上乗せして減算することもできる。また、金融機関２のポイント数でなく、ポイント移行先の提携企業１０のポイント数で移行申込みを受付ける場合には、提携企業１０と金融機関２との間で取り決められた換算方法によって移行ポイントの生成アルゴリズムが設定され、消化ポイントが都度生成される。
【００５８】
前記ポイント更新制御部３８は、前記残高ポイント生成部３１が生成した残高ポイントを蓄積するタイミングと取引ポイント生成部３２が生成した取引ポイントを蓄積するタイミング、若しくは前記ポイント蓄積処理部３３が、生成された残高ポイント及び取引ポイントを集計して蓄積するタイミングと前記ポイント減算処理部３７が顧客元帳５からポイントを減算するタイミングとを夫々制御するものである。
【００５９】
このポイント更新制御部３８により、例えば、ポイントの生成はリアルタイムで行い、ポイントの蓄積を所定周期でバッチで処理して処理の効率化を図ったり、生成されたポイントを即時に蓄積若しくは減算して事後の取引に即時に利用可能にすること（リアルタイム処理）もできる。前者の周期的なバッチ処理の場合には、生成された蓄積ポイント若しくは消化ポイントを更新する前に顧客３からポイント利用の申込を受付けた時に、前記ポイント蓄積処理部３３及びポイント減算処理部３７にポイント残高を更新（蓄積及び減算）させてから、更新後のポイント残高が利用申込に係る消化ポイント以上であるかを前記必要ポイント判別部４１に判別させるように制御するのが好ましい。これにより、バッチ処理による処理の効率化と、リアルタイム処理によるポイントの使い勝手の向上を図ることができる。このようなタイミングの制御は、残高ポイントの生成及び蓄積を月末等にバッチ処理で行い、取引ポイントの生成及び蓄積をリアルタイムで処理する場合に特に適している。
【００６０】
また、前記残高ポイント生成部３１が生成した残高ポイントを蓄積するタイミングと、取引ポイント生成部３２が生成した取引ポイントを蓄積するタイミングとを異ならせるのが好ましい。例えば、残高ポイントは毎月の第１営業日等の所定時期に顧客元帳５に蓄積し、取引ポイントは取引完了後に蓄積するよう前記ポイント蓄積処理部３３を制御する。これにより、分散処理によるシステムの負荷軽減が図られる。
【００６１】
さらに、このポイント更新制御部３８は、複数の取引口座を開設している顧客について、その顧客３の識別情報（氏名、生年月日等）に基づいて営業店単位で名寄せを行ってから、加算・減算（消化）されるポイントを集計してポイント残高を更新するように前記ポイント蓄積処理部３３及びポイント減算処理部３７を制御するものである。
【００６２】
前記取引指示生成・出力部３９は、前記申込を受付けた取引の処理を指示する情報を生成して当該取引の処理システム７に通知するものである。また、取引の申込に付随してポイント消化の指示を取得した場合は、前記ポイント情報通知部４２から消化ポイントの情報を取得して、この消化ポイントの情報と共に取引処理の指示情報を申込に係る取引処理システム７に通知するものである。
【００６３】
上記した各構成要素３１〜４２は、実際には前記金融機関２のサーバを構成するコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、前記ＣＰＵ１１によってＲＡＭ１２上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００６４】
（ポイントの生成アルゴリズム）
次に、図３及び図４を参照して、残高ポイント若しくは取引ポイントの生成アルゴリズムの例を説明する。ここで、ポイントを生成するアルゴリズムにはパラメータや各種の演算式の全てを含む。例えば、取引ポイントの生成アルゴリズム２６は、顧客３からの申込を受付けた取引の種別コードを取得するとその種別コードに該当するパラメータを呼出し、呼出されたパラメータに申込に係る取引量を適用して取引ポイントを演算するように設定されている。また、本実施形態では、予め生成アルゴリズム２６を適用して演算されたポイントを前記残高ポイントテーブル１８及び取引ポイントテーブル１９に登録してある。前記残高ポイント生成部３１及び取引ポイント生成部３２がこれらのポイントテーブル１８、１９から取引種別コード及び取引量の階層に基づいて該当するポイントを検索して取得するように構成されている。
【００６５】
まず、図３は、残高ポイント及び取引ポイントについて、取引種別２７、取引受付チャネル４５、取引毎のポイント付与単位４６、付与されるポイント数４７及びポイント付与（蓄積）時期４８との関係を模式的に示したものである。これらは、何れも前記残高ポイントテーブル１８若しくは取引ポイントテーブル１９に格納されているポイント生成アルゴリズム２４、２６を構成する。
【００６６】
この図の例では、ポイント生成のカテゴリーとして、預り資産関連ポイント、ローンポイント、エントリーポイント、利用年数ポイントの４種類が設定されている。預り資産関連ポイントには取引ポイントと残高ポイントが含まれ、夫々取引種別毎・受付チャネル毎・口座種別毎・取引量毎のポイント生成アルゴリズムが格納されている。また、取引申込みを受付けたチャネル毎に生成ポイントを設定することで、特定のチャネルに顧客を誘導できるようにしている。
【００６７】
例えば、インターネットバンキングで受け付けた外貨預金の入金であれば、１万円毎（１万円未満は切捨て）に２ポイントが預入時に生成される。また、投信（ＭＭＦ）の残高ポイントは、残高１００万円毎（１００万円未満は切捨て）に毎月１ポイントが生成されて蓄積される。さらに、この実施形態では、ポイントサービスの新規契約時のエントリーポイントやこのサービスの利用年数に応じたポイントを生成するようにしている。また、顧客元帳５に登録されている顧客３の生年月日に基づいて顧客３の誕生月にバースデーポイントを付与するようにしても良い。これらのポイントの生成はカレンダ機能を備えた前記残高ポイント生成部３１が行うのが好ましい。なお、生成されるポイント数は、金融機関２や店舗の取引処理コストや利益、商品や店舗のキャンペーンなどのイベント等に応じて適宜決定される。
【００６８】
生成されたポイントが蓄積される時期は、取引ポイント及び残高ポイントとも生成後即時である（リアルタイム処理）。残高ポイントは、毎月周期的に生成されるため蓄積も同じ周期で行われる。
【００６９】
なお、ポイントを生成する取引は図示のものに限定されない。例えば、残高ポイントの対象に、投信や債券・金・純金の保護預り、証貸ローン等を含むこともできる。また、取引ポイントを生成するポイント対象取引として、各種預金の入金、外貨の購入、各種ローンの申込み、投信の購入投信自動積立（積立対象ファンドかつロードファンド等）、給与や年金の振込み、公共料金やクレジットカードの利用料金の引き落とし等を含めても良い。
【００７０】
図４にポイント生成のアルゴリズムの具体例を示す。
この図に示すように、例えば取引ポイントのうちの外貨預金については、以下の式によって取引ポイントを算出するようにしている。
【００７１】
（取引金額円貨：預入金額外貨×預入時為替相場）×付与率
【００７２】
ここで、預入時為替相場の情報は、外貨預金の取引処理システムが取得したものを転送させるようにしても良いし、前記取引ポイント生成部３２が直接外部機関から取得するようにしても良い。外貨預金や外貨建て投信の残高ポイントの生成における「月末ＴＴＢ」も同様である。
【００７３】
以上のようにして取引ポイント若しくは残高ポイントが生成されると、顧客３の識別情報（氏名と生年月日等）に基づいて例えば営業店単位における名寄せによって顧客３毎の蓄積ポイントが集計されてから、各顧客３の識別情報に関連付けられて顧客元帳５に蓄積される。
【００７４】
（ポイント消化のアルゴリズム）
ポイントを利用（消化）できる取引としては、全ての取引口座の新規開設時の金利優遇や、取引口座を介した振込みや振替の手数料等が含まれる。また、全ての取引口座の総額が所定額以上の場合はポイントシステムの利用料（残高別金利普通口座の口座維持手数料）や、ＡＴＭの時間外手数料を減免する場合には、残高ポイントの生成と消化とを同時に処理することと実質的に同じであるため、これらもポイント消化の対象取引に含まれる。なお、ポイントシステムの利用料については、契約締結から所定期間（６ヶ月、１年等）は免除することもできる。上記したポイント消化の例を図５乃至図８に示す。
【００７５】
まず、図５は、円定期預金における預入期間と金額（取引量）と消化ポイント数との関係を示す図である。この図の例では、預入金額約３００万円、消化ポイント数３５ポイント、預入期間１ヶ月を１単位として、１５段階で消化ポイントを設定している。金利優遇幅は一律０．１０％であり、１の取引でポイント消化による金利優遇を重複して申込むことはできないようになっている。優遇金利は、銀行の採算ベースを基準に設定されるものであるため、仮にポイント残高が多い優良顧客であっても、１取引における利用単位数や優遇金利幅に上限を設定する必要がある。なお、図５の例においては、１回の取引申込の金利優遇幅の上限を０．２％（０．１％を２単位）としたり、全ての取引において顧客３が同時期に利用可能な消化ポイントの合計の上限を１６８０ｐｔに設定することもできる。図６以降のポイント消化アルゴリズムも同様である。
【００７６】
次に図６は、外貨定期預金における預入期間と金額（取引量）と消化ポイント数との関係を示す図である。この図の例では、１０千〜１００千米国ドル相当の外貨購入、消化ポイント数４０ポイント、預入期間１ヶ月を１単位として、１０段階の消化ポイントを設定している。金利優遇幅は一律０．２５％に設定されている。
【００７７】
また、図７に示すのは振込手数料にポイントを利用する場合の、取引チャネルと必要なポイントとの関係を示す図である。この図の例では、オペレータの人件費等を考慮して、取引チャネルが店舗窓口等のオペレータ対応である場合よりも、インターネットバンキング等の無人対応の取引について消化ポイントを低く設定している。なお、少額の振込みでは有人・無人のコスト差が小さいため、３万円未満の振込みは取引チャネルに関らず同じ消化ポイントが設定されている。なお、振込先の口座が自行か他行かや、ＡＴＭ端末の種別（設置場所等）、に応じて消化ポイントを生成するようにしても良い。
【００７８】
図８は、金融機関２が提携するカード会社９に対して、蓄積されたポイントを移行する場合のフローである。具体的には、前記取引申込受付部３４が顧客３からポイント移行の申込を受付けた場合（ステップＡ）、前記ポイント減算処理部３７が前記消化ポイントテーブル２０からポイント移行処理に関連付けられたポイント消化アルゴリズム２９を呼び出して消化ポイントを演算する。演算された消化ポイントを顧客元帳５のポイント残高６から減算して更新する。そして、前記ポイント情報通知部４２が、週末等の所定のタイミングでバッチ処理によって提携するカード会社９に対して移行対象のポイント情報ファイルを専用線を介して転送する（ステップＢ）。カード会社９は受取った移行ポイントに所定の換算条件を適用して自社のポイント管理システムに蓄積する。顧客３はカード会社９のポイント残高が更新された後に、ポイントを利用した種々の優遇プログラム（プレゼント交換等）をカード会社９に申し込む（ステップＣ）。この時のカード会社９におけるポイント交換レートは、例えば１０００ポイントにつきギフトカード５，０００円である。
【００７９】
上記したポイント利用（消化）の条件は、全て前記消化ポイントテーブル２０に格納されているアルゴリズム２９を構成するものであり、前記ポイント減算処理部３７によってこれらのポイント消化アルゴリズム２９が呼び出されて消化ポイントが生成され、当該顧客３のポイント残高６が減算（更新）される。
【００８０】
（フローチャート）
以下、上記したポイント管理システム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図９及び図１０を参照して説明する。図９は主として前記残高ポイント生成部３１がポイント残高６を生成して蓄積する工程を示す。また、図１０は主としてポイント減算処理部３７が蓄積ポイントを減算する工程及び前記取引ポイント生成部３２が取引ポイントを生成して蓄積する工程を示す。なお、これらの図のＳ１〜Ｓ１９は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ１９に対応する。
【００８１】
（残高ポイントの生成フロー）
まず、図９に示す処理工程においては、前記残高ポイント生成部３１がカレンダー機能によって設定された時期が到来したことを検出すると（ステップＳ１）、前記顧客共有情報取得部３５が顧客元帳５からポイントサービスの契約を締結している顧客３を検索し、取引口座等の顧客共有情報２１を取得する（ステップＳ２）。
【００８２】
ついで、前記残高ポイント生成部３１が、前記取得した取引口座に関連付けられた残高ポイント生成アルゴリズム２４を残高ポイントテーブル１８から呼び出し、取引口座の情報に基づいて各取引元帳（図１のａ〜ｄ）から口座残高を検索して抽出し、抽出した口座残高を前記アルゴリズム２４に適用して残高ポイントに変換（生成）する（ステップＳ３）。
【００８３】
このような残高ポイントの生成が当該顧客３に関連付けられた全ての取引口座について繰り返し行われた後（ステップＳ４）、前記ポイント蓄積処理部３３が、生成された全ての残高ポイントを集計して顧客元帳５に蓄積する（ステップＳ５）。
【００８４】
また、全ての顧客３について残高ポイントの生成・蓄積を繰り返し行ってこの処理を終了する（ステップＳ６）。上記したステップＳ１〜Ｓ６の処理が毎月実行される。
【００８５】
（ポイント消化及び取引ポイントの生成フロー）
次に、図１０の蓄積ポイントの減算及び取引ポイントの生成・蓄積の処理工程を説明する。
【００８６】
この処理では、まず前記取引申込受付部３４が顧客３から取引の申込を受付けると、前記顧客共有情報取得部３５が前記顧客元帳５から当該顧客３のポイント残高６を含む顧客共有情報２１を取得する（ステップＳ７、Ｓ８）。ここで、取引にはポイントが生成される対象であるポイント対象取引と対象外取引とがあるが、上記したように、この実施形態では何れの取引を受付けた場合でも顧客３のポイント残高６を取得するようにしている。
【００８７】
ついで、前記取得した顧客共有情報２１にポイント残高６が含まれている場合はポイントサービスの契約者と判別して（ステップＳ９）、ポイント消化のフロー（ステップＳ１０〜Ｓ１４）に進む。
【００８８】
このポイント消化フローにおいては、前記取引申込受付部３４が取引の申込に付随してポイントの利用指示を取得した場合は（ステップＳ１０）、当該申込に係る取引の属性に関連付けられたポイント消化アルゴリズム２９を前記消化ポイントテーブル２０から呼び出して消化ポイントに変換する（ステップＳ１１）。
【００８９】
ついで、前記必要ポイント判別部４１が、前記ステップＳ８で取得した当該顧客３のポイント残高６が変換された消化ポイント数以上であるかを判別する（ステップＳ１２）。ポイント残高６が消化ポイント以上である場合には（ステップＳ１２の「Ｙｅｓ」）、前記ポイント情報通知部４２が消化ポイントの情報を前記取引指示生成・出力部３９に対して出力することで、申込に係る取引の取引処理システム７に取引処理を指示する（ステップＳ１３）。消化ポイント情報を受取った取引指示生成・出力部３９は、所定の取引処理システム７に対する指示情報を生成し、消化ポイント情報と共に送信する。
【００９０】
取引処理が指示されると、前記ポイント減算処理部３７が消化ポイントを当該顧客３のポイント残高６から減算する（ステップＳ１４）。
【００９１】
また、前記ステップＳ１０で、顧客３からポイント消化の申込を受付なかった場合（ステップＳ１０の「Ｎｏ」）、若しくは前記ステップＳ１２で、顧客３のポイント残高６が変換された消化ポイントに満たないと判別された場合は（ステップＳ１２の「Ｎｏ」）、何れもポイントを利用しない通常の取引として処理される。具体的には、前記取引指示生成・出力部３９により申込に係る取引を処理する取引処理システム７に対する取引指示情報が生成されて送信される（ステップＳ１５）。これらの場合には、顧客３のポイントは減算されない。
【００９２】
次に、ステップＳ１７〜Ｓ１９の取引ポイント生成の工程を説明する。
まず、前記ポイント対象取引判別部３６が、前記ステップＳ７で申込を受付けた取引が取引ポイントテーブル１９に登録されたポイント対象取引であるかを判別する（ステップＳ１６）。ポイント対象取引であると判別された場合は、前記取引ポイント生成部３２が、申込に係る取引の属性に関連付けられた取引ポイント生成アルゴリズム２６を呼び出して取引ポイントに変換（生成）する（ステップＳ１７）。このアルゴリズム２６は、取引の種別（外貨預金、投信等）と取引量（申込口数、金額）に夫々関連付けられたアルゴリズムである。
【００９３】
生成された取引ポイントは、前記ポイント蓄積処理部３３によって全ての取引、口座について集計され、前記顧客元帳５のポイント残高６に蓄積される（ステップＳ１８）。
【００９４】
ここで、図９に示した残高ポイントの生成及び蓄積、図１０に示した消化ポイントの生成及び減算、取引ポイントの生成及び蓄積は、何れも前記ポイント更新制御部３８によって処理のタイミングが制御される。例えば、残高ポイントの生成及び蓄積と取引ポイントの生成及び蓄積とを１週間、１ヶ月等の所定周期で行っても良いし、残高ポイントは所定周期で処理し、取引ポイントはリアルタイムで処理するようにしても良い。また、ポイントの生成はリアルタイムで行い蓄積を所定周期で行っても良い。さらに、消化ポイントの減算と取引ポイントの蓄積とを同時に行っても良い。
【００９５】
一方、図１０のステップＳ９で顧客共有情報取得部３５がポイント残高６を取得しなかった場合は、前記ステップＳ１５と同様に、通常の取引として処理される（ステップＳ１９）。この場合は、ポイントの減算・蓄積の何れも行われない。
【００９６】
（変形例）
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００９７】
例えば、上記実施形態で示した生成・消化ポイントの生成アルゴリズムはあくまでも一例に過ぎず、取引種別や、チャネル、取引金額（取引量）等は適宜変更可能である。また、上記実施形態では、顧客の何れかの取引口座を介した取引に対してポイントを生成（蓄積）若しくは減算（利用）するようにしたが、取引口座を介さない取引についてポイントを蓄積若しくは減算しても良い。例えば、店舗の窓口やＡＴＭ（現金自動預金支払機）・ＣＤ（現金自動支払機）による現金での振込みや両替機による両替等についてポイントを生成したり、振込手数料等にポイントを充当（消化）することもできる。この場合には、取引の利用申込に際して顧客の識別情報を取得する必要がある。
【００９８】
また、上記実施形態では、特定取引口座の例として残高金利型普通預金口座を挙げたが、これに限定されない。例えば、特定取引口座を顧客が開設する複数の口座から顧客が任意に選択できるようにしてもよい。これにより、顧客の選択の自由度が広がり、貯蓄性の口座や残高が多い口座を任意に選択できるようになる。また、顧客が最初に開設した取引口座や年初・年度末等の所定時期における残高が一番多い口座を特定取引口座としても自動設定するようにしても良い。これにより、流動性預金口座と貯蓄性・投資性の預金口座との間の不公平感を解消できる。
【００９９】
さらに、顧客の属性等に応じて顧客を複数のグループに分割し、グループ単位で異なる基準時で残高ポイントを生成するようにしてもよい。これにより、残高ポイントの生成処理を分散できシステムの負荷を軽減できる。また、この場合の口座残高は、上記基準時における残高ではなく、例えば、前回の基準時以降の１ヶ月間等の所定期間における残高の平均値を基準とすることができる。この残高平均値は、例えば各日の終了時点の残高の合計値を日数で除算することで算出できる。このような平均残高の演算は、利子計算等の基準データとして従来より採用若しくは提案されている公知の方法を適宜採用できる。
【０１００】
また、顧客毎のポイント残高には上限を設定するのが好ましい（上記実施形態では１０万ポイント程度）。この場合には、残高ポイント若しくは取引ポイントの付与時に上限ポイントを超える時は、前記ポイント蓄積処理部３３によって超過分差引後のポイント数のみを蓄積するように構成する。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、多種多様な銀行取引の属性に応じて多様な優遇評価を実行でき、かつそれらの各取引に対する評価を統合して別の取引の優遇に適用できる手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す概念図である。
【図２】取引ポイント管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】ポイント生成条件（アルゴリズム）の例を示す表図である。
【図４】ポイント生成条件（アルゴリズム）の例を示す表図である。
【図５】円定期の消化ポイント数の例を示す表図である。
【図６】外貨定期預金の消化ポイント数の例を示す表図である。
【図７】振込の消化ポイント数の例を示す表図である。
【図８】カード会社との間のポイント交換フローを示す模式図である。
【図９】残高ポイントの生成工程を示すフローチャートである。
【図１０】ポイントの消化及び取引ポイントの生成工程を新巣フローチャートである。
【符号の説明】
１…ポイント管理システム
２…金融機関
３…顧客
４…取引チャネル
５…顧客元帳
６…ポイント残高
７…取引処理システム
９…クレジットカード会社
１０…提携企業
１６…データ格納部
１７…プログラム格納部
１８…残高ポイントテーブル
１９…取引ポイントテーブル
２０…消化ポイントテーブル
２１…顧客共有情報
２２…取引口座の情報
２４…残高ポイント生成アルゴリズム
２６…取引ポイント生成アルゴリズム
２７…取引種別
２９…ポイント消化アルゴリズム
３１…残高ポイント生成部
３２…取引ポイント生成部
３３…ポイント蓄積処理部
３４…取引申込受付部
３５…顧客共有情報取得部
３６…ポイント対象取引判別部
３７…ポイント減算処理部
３８…ポイント更新制御部
３９…取引指示生成・出力部
４０…消化ポイント演算部
４１…必要ポイント判別部
４２…ポイント情報通知部
４５…取引受付チャネル
４６…ポイント付与単位
４８…ポイント付与時期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004164030.tif 000009
【図８】
2004164030.tif 000010
【図９】
2004164030.tif 000011
【図１０】
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