(57)【要約】【課題】各種熱可塑性樹脂素材からなるヒートシール部を有する被着体のいずれの素材に対しても同様の優れた接着性を示して汎用性が良好で、易開封性および透明性を有し、包装容器の蓋材等の用途に好適な積層フィルムと、この積層フィルムを基材フィルムにラミネートしたラミネートフィルムを提供すること。【解決手段】オレフィン系樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが４０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２の表面層（Ａ）と、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂と粘着付与剤樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２の接着層（Ｂ）を有する積層フィルムおよびこの積層フィルムの表面層（Ａ）上に基材フィルムがラミネートされてなるラミネートフィルム。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂層（Ａ）と、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂と粘着付与剤樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２の接着層（Ｂ）を有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
樹脂層（Ａ）中のオレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂または密度０．９２５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のエチレン系樹脂である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
接着層（Ｂ）中の粘着付与剤樹脂が、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、スチレン系樹脂、ロジン類およびポリテルペン系樹脂からなる群から選ばれる１種以上の粘着付与剤樹脂である請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
接着層（Ｂ）中のエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂が酢酸ビニル由来成分含有量が５〜３５重量％のエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂である請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
接着層（Ｂ）がエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂と粘着付与剤樹脂とスチレン系樹脂を含有してなる樹脂層である請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項６】
樹脂層（Ａ）の１％接線モジュラスが５０〜９０ｋｇｆ／ｍｍ２で、かつ、接着層（Ｂ）の１％接線モジュラスが７〜２０ｋｇｆ／ｍｍ２である請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項７】
フィルム全厚が２０〜１００μｍで、樹脂層（Ａ）の厚さが３〜９９μｍ、かつ、接着層（Ｂ）の厚さが１〜３０μｍの共押出多層フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムの樹脂層（Ａ）上に基材フィルムがラミネートされてなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項９】
基材フィルムの１％接線モジュラスが１５０〜４５０ｋｇｆ／ｍｍ２の２軸延伸フィルムである請求項８に記載のラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種熱可塑性樹脂素材からなる包装容器のヒートシール部等の被着体に対していずれも優れた接着性を示して汎用性が良好で、易開封性と透明性を有し、包装容器の蓋材用等として好適に使用できる積層フィルムとラミネートフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年プレススルーパック等をはじめとした包装体において、廃棄物処理の問題や、異物混入防止の強化から蓋材フィルムの非アルミニウム化が進行しており、同時に内容物の目視検査が可能なことから、透明性を有する非アルミニウム蓋材の要求が高まっている。また、包装資材の焼却処理時のダイオイキシン発生問題から、被着体であるブリスター容器や一般的なトレー類もポリプロピレン系、ポリエステル系、ポリスチレン系等への代替が進んでいるが、用途によっては従来からのポリ塩化ビニル系樹脂等が代替されずに使用されている状況である。従って、易開封性包装体として適正な剥離性を有すると共に、内容物の密封保護性や流通時の破袋防止等の基本的な機能を満たすために、使用者は各種種熱可塑性樹脂素材からなる容器類と適正な蓋材素材の煩雑な組み合わせの管理を余儀なくされ、在庫管理や選定ミス等によるトラブルなどが生産性阻害の大きな要因となっている。このため、従来より被着体を構成する熱可塑性樹脂素材によらず一様に使用可能な汎用性に優れた蓋材の要求が強い。
【０００３】
各種熱可塑性樹脂からなる被着体に対して接着性を有する汎用性のある蓋材としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体とスチレン系重合体と粘着付与剤からなる接着性単体フィルムを接着層として基材にドライラミネーションにより積層接着させた（基材）／（接着性単体フィルム）の２層構成のラミネートフィルムやポリエチレン押出ラミネーションにより積層接着させた（基材）／（ポリエチレン層）／（接着層）の３層構成のラミネートフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載のドライラミネーションにより積層接着させた２層構成のラミネートフィルムは、被着体を構成する熱可塑性樹脂素材の種類ごとに接着性が低くバラツキがあり、汎用性が十分ではない。また、ポリエチレンの押出ラミネーションにより積層接着させた３層ラミネートフィルムは、押出ラミネーション用のポリエチレンとして１％接線モジュラスが４０ｋｇｆ／ｍｍ２未満の低密度ポリエチレンを用いていると考えられ、これによりドライラミネーションによるラミネートフィルムに比べて接着性が向上するが、バラツキが大きくなるという問題があり、やはり汎用性が十分ではない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０２−２２２４７９号公報（第２−４頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の各種熱可塑性樹脂素材からなるヒートシール部を有する被着体のいずれの素材に対しても同様の優れた接着性を示して汎用性が良好で、易開封性および透明性を有し、包装容器の蓋材等の用途に好適な積層フィルムと、この積層フィルムを基材フィルムにラミネートしたラミネートフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決すべく鋭意研究した結果、以下の知見（１）〜（３）を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂と粘着付与剤樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２の接着層（Ｂ）の上に、オレフィン系樹脂を含有してなり、かつ、１％接線モジュラス（１％  ｓｅｃａｎｔ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂層（Ａ）を積層して得られる積層フィルムは、この積層フィルムの表面層（Ａ）上に基材フィルムをラミネートしたラミネートフィルムとして用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の各種熱可塑性樹脂素材からなるヒートシール部を有する被着体のいずれに対しても同等の優れた接着性を示して接着性のバラツキが少なく、汎用性が良好で、易開封性および透明性を有し、包装容器の蓋材等の用途に好適であること。
【０００８】
（２）その理由としては、基材フィルムと接着層（Ｂ）の間に、これらの中間の１％接線モジュラスを有する樹脂層（Ａ）があり、この樹脂層（Ａ）がヒートシール時や剥離時にバッファー効果を発揮してクッションとなるため、いずれに対しても同等の優れた接着性を示して接着性のバラツキが少なくなると考えられること。
【０００９】
（３）前記特許文献１に記載の押出ラミネーションによる３層ラミネートフィルムのように押出ラミネーション用のポリエチレンからなる樹脂層が中心層として配されたフィルムでは、押出ラミネーション用のポリエチレンとして１％接線モジュラスが４０ｋｇｆ／ｍｍ２未満と小さい低密度ポリエチレンを通常用いるため、接着性は向上するが、バラツキが大きくなると考えられること。
【００１０】
すなわち、本発明は、オレフィン系樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂層（Ａ）と、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂と粘着付与剤樹脂を含有してなる１％接線モジュラスが５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２の接着層（Ｂ）を有することを特徴とする積層フィルムを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記積層フィルムの樹脂層（Ａ）上に基材フィルムがラミネートされてなることを特徴とするラミネートフィルムを提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の積層フィルムとラミネートフィルムを構成する各部分について詳述する。
樹脂層（Ａ）としては、オレフィン系樹脂を含有してなり、かつ、１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂層であることが必須であり、単層構成の樹脂層であっても多層構成の樹脂層であってもよいが、なかでも１％接線モジュラスが５０〜９０ｋｇｆ／ｍｍ２の単層構成または多層構成の樹脂層であることが好ましい。樹脂層（Ａ）が１％接線モジュラスが４０ｋｇｆ／ｍｍ２未満の樹脂層や１１０ｋｇｆ／ｍｍ２を越える樹脂層であると、ラミネートフィルムとした場合に、被着体を構成する熱可塑性樹脂素材の種類ごとに接着性にバラツキが発生し、汎用性が十分ではなくなるので、好ましくない。
【００１３】
樹脂層（Ａ）に含有されるオレフィン系樹脂としては、例えば、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂等が挙げられ、必要に応じて併用することもできるが、なかでも３０μｍのフィルムとした場合に単独あるいは他の樹脂との併用で１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２となるものが好ましく、単独で１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２となるものが特に好ましい。
【００１４】
樹脂層（Ａ）に用いられるプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン１共重合体等のプロピレンを主成分としたα−オレフィンの１種または２種との共重合体等が挙げられる。また、エチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。これらのなかでも、樹脂層（Ａ）の１％接線モジュラスを４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２に調整しやすいことから、プロピレン系樹脂または密度０．９２５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３のエチレン系樹脂が好ましく、プロピレン−エチレン共重合体または密度０．９２５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の中密度〜高密度ポリエチレンがより好ましく、密度０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンが特に好ましい。また、これらは非ゴム質のオレフィン系樹脂であるとより好ましい。
【００１５】
樹脂層（Ａ）が単層構成の樹脂層である場合、オレフィン系樹脂は樹脂層（Ａ）の１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲に入るよう単独あるいは２種以上混合して用いるが、樹脂層（Ａ）が２層以上の多層構成の樹脂層である場合、多層を構成する各樹脂層の１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲に入るようにする必要はなく、多層構成の樹脂層（Ａ）全体の１％接線モジュラスが４０〜１１０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲に入るようにすればよい。ただし、多層構成の場合、接着層（Ｂ）側に近いほど樹脂層の１％接線モジュラスが小さくなるように構成することが好ましい。
【００１６】
樹脂層（Ａ）が単層構成の樹脂層である場合の好ましい具体例としては、プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（Ａ−１）；密度０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンからなる樹脂層（Ａ−２）が挙げられる。
【００１７】
また、樹脂層（Ａ）が多層構成の樹脂層である場合の好ましい具体例としては、プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ１）とプロピレン−エチレン共重合体と本積層フィルム両端部の回収品からなる樹脂層（ａ２）が積層された構成で、樹脂層（ａ２）が接着層（Ｂ）に接する２層構成の樹脂層（Ａ−３）；プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ１）と直鎖状低密度ポリエチレンからなる樹脂層（ａ３）が積層された構成で、樹脂層（ａ３）が接着層（Ｂ）に接する２層構成の樹脂層（Ａ−４）；プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ１）とプロピレン−エチレン共重合体と本積層フィルム両端部の回収品からなる樹脂層（ａ２）と直鎖状低密度ポリエチレンからなる樹脂層（ａ３）が（ａ１）／（ａ２）／（ａ３）の順に積層された構成で、樹脂層（ａ３）が接着層（Ｂ）に接する３層構成の樹脂層（Ａ−５）；密度０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンからなる樹脂層（ａ４）と密度０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンと本積層フィルム両端部の回収品からなる樹脂層（ａ５）が積層された構成で、樹脂層（ａ５）が接着層（Ｂ）に接する２層構成の樹脂層（Ａ−６）が挙げられる。
【００１８】
さらに、前記樹脂層（Ａ−４）および（Ａ−５）のように、プロピレン−エチレン共重合体を用いた樹脂層（ａ１）や（ａ２）と、直鎖状低密度ポリエチレンからなる樹脂層（ａ３）とが積層された構成の樹脂層の場合、直鎖状低密度ポリエチレンからなる樹脂層（ａ３）には、樹脂層（ａ１）または樹脂層（ａ２）との層間密着性の向上を目的としてプロピレン系樹脂を配合することが好ましく、例えば、プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ１）と直鎖状低密度ポリエチレンとプロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ６）が積層された構成で、樹脂層（ａ６）が接着層（Ｂ）に接する２層構成の樹脂層（Ａ−７）；プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ１）とプロピレン−エチレン共重合体と本積層フィルム両端部の回収品からなる樹脂層（ａ２）と直鎖状低密度ポリエチレンとプロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（ａ６）が（ａ１）／（ａ２）／（ａ６）の順に積層された構成で、樹脂層（ａ６）が接着層（Ｂ）に接する３層構成の樹脂層（Ａ−８）が挙げられる。
【００１９】
これら樹脂層（Ａ−１）〜（Ａ−８）の中では、樹脂層（Ａ）中での層間接着性と接着層（Ｂ）との層間接着性が良好で、ヒートシール時や剥離時でのバッファー効果が大きく発揮され、被着体を構成する各種の熱可塑性樹脂素材のいずれに対しても同等の優れた接着性を示して接着性のバラツキがより少なくなることから、密度０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレンを用いた樹脂層（Ａ−２）、（Ａ−４）や、プロピレン−エチレン共重合体を用いた樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレンを用いた樹脂層を組み合わせてなる多層構成の樹脂層（Ａ−７）、（Ａ−８）が特に好ましい。
【００２０】
前記直鎖状低密度ポリエチレンとしては、例えば、密度０．８６０〜０．９４５ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ（メルトフローレート）１〜２０ｇ／１０ｍｉｎのものが挙げられるが、なかでもヒートシール時や剥離時に良好なバッファー効果を発揮することから、密度０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ２、ＭＦＲ２〜１０ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。
【００２１】
なお、前記樹脂層（Ａ−７）、（Ａ−８）において樹脂層（ａ１）または樹脂層（ａ２）との層間密着性の向上を目的として直鎖状低密度ポリエチレンを用いた樹脂層に配合するプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体；プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン１共重合体等のプロピレンを主成分としたα−オレフィンの１種または２種との共重合体等が挙げられるが、なかでもプロピレン−エチレン共重合体が好ましく、プロピレン−エチレン共重合体はゴム質重合体であってもよい。この際の直鎖状低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の重量比（直鎖状低密度ポリエチレン／プロピレン系樹脂）は、通常９５／５〜３０／７０であるが、なかでも９５／５〜５０／５０が好ましい。
【００２２】
接着層（Ｂ）としては、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂と粘着付与剤樹脂を含有してなり、かつ、１％接線モジュラスが５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂層であることが必須であり、なかでも１％接線モジュラスが７〜２０ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂層であることが好ましい。接着層（Ｂ）が１％接線モジュラスが５ｋｇｆ／ｍｍ２未満の樹脂層であると、被着体を構成する各種の熱可塑性樹脂素材に対する接着性が強くなりすぎて易開封性が損なわれるし、１％接線モジュラスが２５ｋｇｆ／ｍｍ２を越える樹脂層であると、被着体を構成する各種の熱可塑性樹脂素材に対する接着性が低下すると共に素材の種類ごとに接着性にバラツキが大きくなることから、好ましくない。
【００２３】
接着層（Ｂ）に用いるエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂としては、各種のエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂が使用でき、特に限定されないが、なかでも酢酸ビニル由来成分含有率５〜３５重量％、ＭＦＲ０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎのものが好ましい。被着体を構成する各種の熱可塑性樹脂素材に対する接着性がいずれにも良好で、基材層（Ａ）との多層成形性に優れることから、酢酸ビニル由来成分含有率７〜２５重量％、ＭＦＲ１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。また、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂としては、接着性の機能付与として（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸やその無水物を導入した変性物であってもよい。
【００２４】
接着層（Ｂ）に用いる粘着付与剤樹脂としては、脂肪族系炭化水素樹脂（脂環式系炭化水素樹脂を含む）、芳香族系炭化水素樹脂、ロジン類、ポリテルペン系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
脂肪族系炭化水素樹脂としては、例えば、ブテン−１、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン等の炭素原子数４〜５のモノオレフィンまたはジオレフィンを主成分とする重合体、シクロペンタジエンやスペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂等の環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭化水素樹脂を環内水添した樹脂等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂としては、例えば、α−メチルトルエン、ビニルトルエン、インデン等のビニル芳香族系炭化水素を主成分とした樹脂等が挙げられる。ロジン類としては、例えば、ロジン、重合ロジン、ロジングリセリンエステル、ロジングリセリンエステルの水添物、ロジングリセリンエステルの重合物、ロジンペンタエリストリトールエステル、ロジンペンタエリストリトールエステルの水添物、ロジンペンタエリストリトールエステルの重合物等が挙げられる。ポリテルペン系樹脂としては、例えば、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール共重合樹脂、ジペンテン重合体、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、α−ピネン−フェノール共重合樹脂等が挙げられる。
【００２６】
前記粘着付与剤樹脂としては、更に前記以外の合成樹脂系の粘着付与剤樹脂、例えば、酸変性Ｃ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂等が挙げられる。
【００２７】
前記粘着付与剤樹脂としては、低臭気性、透明性、成形性等に優れることから、脂肪族系炭化水素樹脂が好ましく使用できる。
【００２８】
接着層（Ｂ）におけるエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と粘着付与剤樹脂の配合比としては、被着体を構成する各種の熱可塑性樹脂素材に対する接着性に優れ、製膜性が良好なことから、これらの重量比（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂／粘着付与剤樹脂）が９７／３〜７０／３０となる範囲が好ましい。
【００２９】
前記接着層（Ｂ）には、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と粘着付与剤樹脂と共にスチレン系樹脂を配合することができる。スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの単独重合体；ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等の合成ゴムにスチレンの単量体をグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂等が挙げられる。スチレン系樹脂の配合は、特にスチレン系樹脂素材の被着体に対して有効であり、ＭＦＲ１〜４０ｇ／１０ｍｉｎのものが好ましく、５〜２０ｇ／１０ｍｉｎのものが成形加工性に優れることからより好ましい。
【００３０】
前記接着層（Ｂ）にスチレン系樹脂を配合する場合の配合比としては、特にスチレン系樹脂素材の被着体に対して有効で透明性の低下が少ないことから、これらの重量比（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂／粘着付与剤樹脂／スチレン系重合体）が５０〜９２／３〜３０／５〜２０となる範囲であることが好ましい。
【００３１】
本発明の積層フィルムの全厚、樹脂層（Ａ）および接着層（Ｂ）の厚さは、特に限定されないが、通常、全厚が２０〜１００μｍ、樹脂層（Ａ）の厚さが３〜９９μｍ、接着層（Ｂ）の厚さが１〜３０μｍであり、なかでも被着体を構成する各種の熱可塑性樹脂素材のいずれに対しても同等の優れた接着性を示して接着性のバラツキがより少なくなることから、全厚が２５〜８０μｍ、樹脂層（Ａ）の厚さが１０〜７７μｍ、接着層（Ｂ）の厚さが３〜２０μｍであることが好ましい。なお、本発明の積層フィルム中の樹脂層（Ａ）が多層構成の場合、樹脂層（Ａ）の合計厚さは、通常５〜９９μｍ、好ましくは１０〜７７μｍであり、樹脂層（Ａ）中の各樹脂層の厚み構成は特に限定されないが、樹脂層（Ａ−３）〜（Ａ−８）のように２〜３層構成では、接着層（Ｂ）に接する側の１層の厚さまたは２層の合計厚さは通常２〜９０μｍ、好ましくは５〜７０μｍである。
【００３２】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、共押出積層成形法、例えば、２台以上の押出機を用いて溶融押出する、共押出多層ダイス法、フィードブロック法等の公知の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔダイ・チルロール法等の方法で長尺巻フイルムに加工する方法が好ましく、Ｔダイを用いた共押出法がより好ましい。
【００３３】
本発明の積層フィルムとしては、一般に破断しない強度の確保、ヒ−トシール時の耐熱性確保、および印刷の意匠性向上等が図れることから、熱可塑性樹脂延伸フィルム等の基材フィルムとラミネートされることが望ましい。ラミネートする基材フィルムとしては、２軸延伸ポリエステルフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム等が挙げられるが、破断強度、透明性等の点で２軸延伸ポリエステルフィルムがより好ましい。また、前記基材フィルムとしては、１％接線モジュラスが１５０〜４５０ｋｇｆ／ｍｍ２の２軸延伸フィルムが好ましい。さらに、基材フィルムは、必要性に応じて、易裂け性処理や帯電防止処理が施されていてもよい。積層フィルムと基材フィルムのラミネート方法としては、ドライラミネート、押出ラミネート、熱ラミート等の公知の複合化技術を用いればよい。
【００３４】
本発明の積層フィルムは、ラミネート適性の向上を目的として樹脂層（Ａ）にコロナ処理等の表面処理が施されていてもよく、またフィルム成膜加工性、機能性付与として、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、導電剤等を適宜添加、或いはコーティングしてもよい。これらの添加剤、コーティング剤としては、オレフィン系樹脂用の各種添加剤、コーティング剤を使用することが好ましい。
【００３５】
本発明において、前記樹脂層（Ａ）の１％接線モジュラス（１％  ｓｅｃａｎｔ  ｍｏｄｕｌｕｓ）とは、樹脂層（Ａ）と同一組成の樹脂からなる同一層構成の厚さ３０μｍのフィルムの２３℃における１％接線モジュラスをいう。例えば、樹脂層（Ａ）がポリエチレンからなる単層構成の樹脂層である場合は、ポリエチレンからなる厚さ３０μｍのフィルムの２３℃における１％接線モジュラスをいい、樹脂層（Ａ）がプロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（Ａ１）５０重量％と直鎖状低密度ポリエチレンからなる樹脂層（Ａ２）５０重量％の２層構成の樹脂層である場合は、プロピレン−エチレン共重合体からなる樹脂層（Ａ１）５０重量％と直鎖状低密度ポリエチレンからなる樹脂層（Ａ２）５０重量％の２層構成の厚さ３０μｍの積層フィルムの２３℃における１％接線モジュラスをいう。また、接着層（Ｂ）の１％接線モジュラスとは、接着層（Ｂ）と同一組成の樹脂からなる厚さ３０μｍのフィルムの２３℃における１％接線モジュラスをいう。
【００３６】
前記１％接線モジュラスの測定は、長手方向がフィルムの流れ方向（縦方向）となるように、縦３００ｍｍ×横２５．４ｍｍ（標線間隔２００ｍｍ）で切り出した厚さ３０μｍのフィルムを試験片として用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準拠して引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で行う。
【００３７】
前記の１％接線モジュラスの測定に用いる厚さ３０μｍのフィルムとしては、Ｔダイを有する押出機と水冷方式の金属冷却ロールを有するフィルム製造装置の押出機を用い、プロピレン系樹脂を含有してなる樹脂層である場合は押出温度２５０℃、冷却温度５０℃の条件で、エチレン系樹脂を含有してなる樹脂層である場合は押出温度２４０℃、冷却温度３５℃の条件で、接着層（Ｂ）の場合は押出温度２００℃、冷却温度３５℃の条件で、樹脂層（Ａ）または接着層（Ｂ）と同一組成の樹脂からなる同一層構成の厚さ３０μｍのフィルムを製膜し、３５℃で４８時間放置して熟成させた後、測定条件である２３℃に２４時間放置した厚さ３０μｍのフィルムを用いる。なお、プロピレン系樹脂を含有してなる樹脂層とエチレン系樹脂を含有してなる樹脂層の２層構成の場合、プロピレン系樹脂を含有してなる樹脂層の押出温度２５０℃、エチレン系樹脂を含有してなる樹脂層の押出温度２４０℃、２層フィルムの冷却温度５０℃の条件でフィルムを製膜する。
【００３８】
また、本発明において、本発明の積層フィルムにラミネートする基材フィルムの１％接線モジュラスとは、基材フィルムの２３℃における１％接線モジュラスをいう。
【００３９】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を示して、本発明を具体的に説明する。なお、例中の％は重量％である。
【００４０】
参考例１〔接着層（Ｂ）用樹脂組成物の製造〕
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（酢酸ビニル由来成分含有率１５％、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ。以下、ＥＶＡ１と略記する。）と環式脂肪族系石油樹脂（荒川化学製アルコンＰ−１００。以下、石油樹脂１と略記する。）を、ＥＶＡ１／石油樹脂１（重量比）＝８５／１５で用い、これらの合計に対してエルカ酸アミド（ブロッキング防止剤）と平均粒径３μｍの合成ゼオライトを、エルカ酸アミドが２０００ｐｐｍ、合成ゼオライトが５０００ｐｐｍとなるように混合し、口径４０ｍｍの単軸押出機にて溶融混練後、ペレット化して、接着層（Ｂ）用樹脂組成物１のペレットを得た。
【００４１】
参考例２（同上）
ＥＶＡ１と石油樹脂１と耐衝撃性ポリスチレン樹脂（大日本インキ化学工業（株）製ＭＨ６９００−１、ＭＦＲ＝９．０ｇ／１０ｍｉｎ。以下、ＨＩＰＳと略記する。）を、ＥＶＡ１／石油樹脂１／ＨＩＰＳ（重量比）＝８０／１５／５で用い、これらの合計に対してエルカ酸アミド（ブロッキング防止剤）と平均粒径３μｍの合成ゼオライトを、エルカ酸アミドが２０００ｐｐｍ、合成ゼオライトが５０００ｐｐｍとなるように混合し、口径４０ｍｍの単軸押出機にて溶融混練後、ペレット化して、接着層（Ｂ）用樹脂組成物２のペレットを得た。
【００４２】
実施例１〜４
プロピレン−エチレンランダム共重合体１（エチレン由来成分含有率５．０％、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さ３０μｍの単体フィルムの１％接線モジュラス６０ｋｇｆ／ｍｍ２。以下、ＣＯＰＰ１１と略記する。）、プロピレン−エチレンランダム共重合体２（エチレン由来成分含有率３．５％、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ。以下、ＣＯＰＰ２と略記する。）、直鎖状低密度ポリエチレン１（密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．０ｇ／１０ｍｉｎ。以下、ＬＬＤＰＥ１と略記する。）、直鎖状低密度ポリエチレン２（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ。以下、ＬＬＤＰＥ２と略記する。）、低密度ポリエチレン１（密度０．９３８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さ３０μｍの単体フィルムの１％接線モジュラス５５ｋｇｆ／ｍｍ２。以下、ＬＤＰＥ１と略記する。）、低密度ポリエチレン２（密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さ３０μｍの単体フィルムの１％接線モジュラス２０ｋｇｆ／ｍｍ２。以下、ＬＤＰＥ２と略記する。）、接着層（Ｂ）用樹脂組成物１、および、接着層（Ｂ）用樹脂組成物２を以下のように用いた。
【００４３】
前記した樹脂や樹脂組成物を、下記第１表〜第２表で示す各層の組成で、樹脂層（Ａ１）用押出機（口径５０ｍｍ）と、樹脂層（Ａ２）用押出機（口径５０ｍｍ）と、接着層（Ｂ）用押出機（口径５０ｍｍ）のそれぞれに供給し、共押出法により樹脂層（Ａ１）および樹脂層（Ａ２）用押出機の押出温度２５０℃で、接着層（Ｂ）用押出機の押出温度２００℃の条件でＴダイから、実施例１と４では（Ａ１）／（Ｂ）の層構成で、実施例２と３では（Ａ１）／（Ａ２）／（Ｂ）の層構成で各層の厚さが第１表〜第２表に示す厚さになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却し、樹脂層（Ａ１）面側にコロナ処理を施した後、ロールに巻き取り、本発明の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、物理的性質を平衡に達せしめるために３５℃で４８時間熟成させた。次いで、得られた積層フィルムを、ポリエステル系接着剤を使用したドライラミネート法により、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムとラミネートしてラミネートフィルムを得た。
【００４４】
得られたラミネートフィルムをそれぞれ１００ｍｍ幅にスリットした後、それぞれ１００ｍｍ幅にスリットした厚さ３００μｍのスチレン系樹脂シート（以下、ＰＳと略記する。）、Ａ−ＰＥＴ樹脂シート（以下、ＰＥＴと略記する。）、ポリ塩化ビニル樹脂しーと（以下、ＰＶＣと略記する。）、および、プロピレン系樹脂シート（以下、ＰＰと略記する。）と重ね合わせて、テスター産業製ヒートシールテスターを用いて、シール温度１４０〜１７０℃（１０℃間隔）、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒間でヒートシールした後、１５ｍｍ幅に裁断し、（株）オリエンテック製引張試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を実施して剥離強度を求めた。また、実施例１〜４および比較例１〜２で得られたラミネートフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠してヘーズ値を求めた。結果を第４表に示す。
【００４５】
比較例１〜２
低密度ポリエチレン２（密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さ３０μｍの単体フィルムの１％接線モジュラス２０ｋｇｆ／ｍｍ２。以下、ＬＤＰＥ２と略記する。）、および、前記接着層（Ｂ）用樹脂組成物１を、下記第３表で示す各層の組成で、樹脂層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）と、接着層（Ｂ）用押出機（口径５０ｍｍ）のそれぞれに供給し、共押出法により樹脂層（Ａ）用押出機と接着層（Ｂ）用押出機の押出温度２００℃の条件でＴダイから、（Ａ１）／（Ｂ）の層構成で各層の厚さが第３表に示す厚さになるように押出した以外は実施例１と同様にして、単体フィルムを得、さらにラミネートフィルムを得た。
した。
【００４６】
得られたラミネートフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして１８０°ピール試験を実施して剥離強度と、ラミネートフィルムのヘーズ値を求めた。結果を第５表に示す。
【００４７】
【表１】
2004291311.tif 000002
【００４８】
【表２】
2004291311.tif 000003
【００４９】
【表３】
2004291311.tif 000004
【００５０】
【表４】
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【００５１】
【表５】
2004291311.tif 000006
【００５２】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムとラミネートフィルムは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の各種熱可塑性樹脂素材からなるヒートシール部を有する被着体のいずれの素材に対しても同様の優れた接着性を示して汎用性が良好で、易開封性および透明性を有し、包装容器の蓋材等の用途に好適である。