(57)【要約】【課題】監視対象だけでなく、その周辺の情報を取得してセキュリティ性能の向上を図ったセキュリティシステムを提供する。【解決手段】本発明に係るセキュリティシステムは、情報データベース２と、情報データベース２に蓄積された情報の中から監視対象１の監視に必要な情報を収集する情報照会部３と、監視観測部４と、セキュリティ関連情報の履歴情報を情報照会部３を介して取得し、取得した履歴情報と監視観測部４による現在の監視結果とに応じたセキュリティ関連処理を行う対応処理部５と、情報照会部３で収集された情報に基づいて、対応処理部５を制御する制御部６と、を備えている。近隣情報と警察・警備会社からのセキュリティ関連情報とに基づいて、警戒対象に応じた警戒レベルを設定するため、犯罪等の可能性を事前に察知してその予防を図ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象のセキュリティ上必要となるセキュリティ関連情報が蓄積されたセキュリティ関連情報蓄積手段と、
前記セキュリティ関連情報蓄積手段にセキュリティ関連情報を蓄積する制御を行う蓄積制御手段と、
前記セキュリティ関連情報蓄積手段に蓄積された情報の中から監視対象の監視に必要な情報を収集する情報照会手段と、
監視対象の監視を行う監視観測手段と、
前記セキュリティ関連情報蓄積手段に蓄積されている過去から現在までのセキュリティ関連情報の履歴情報を前記情報照会手段を介して取得し、取得した履歴情報と前記監視観測手段による現在の監視結果とに応じたセキュリティ関連処理を行うセキュリティ関連処理実行手段と、
前記情報照会手段で収集された情報に基づいて、前記セキュリティ関連処理実行手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記セキュリティ関連情報は、監視対象の周辺の犯罪情報及び災害情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記セキュリティ関連情報蓄積手段は、セキュリティ関連情報を暗号化した情報を蓄積し、
前記制御手段は、セキュリティ上必要最小限のセキュリティ関連情報のみを前記情報照会手段に収集させることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記蓄積制御手段は、ネットワークを介して入手されるセキュリティ関連情報を定期的または不定期に前記セキュリティ関連情報蓄積手段に蓄積する制御を行うことを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記セキュリティ関連情報は、現在時刻からの経過時間情報と監視対象の現在位置からの距離情報との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記セキュリティ関連処理実行手段は、監視対象からの距離に応じて、複数段階の警戒レベルを設定することを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記セキュリティ関連処理実行手段は、監視対象からの距離にかかわらず同一の警戒レベルを設定する少なくとも一つの警戒範囲を有することを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
犯罪及び災害の少なくとも一方に関する情報を蓄積する犯罪／災害情報蓄積手段と、
前記犯罪／災害情報蓄積手段に蓄積された情報に基づいて、犯罪または災害の可能性を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果に応じた警備を行う警備手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項９】
前記分析手段は、個々の住宅または施設に設けられることを特徴とする請求項８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記分析手段は、公衆網に接続され、
前記分析手段の分析結果は、前記公衆網を介して、個々の住宅または施設に伝送されることを特徴とする請求項８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
監視対象のセキュリティ上必要となるセキュリティ関連情報を蓄積するステップと、
前記セキュリティ関連情報蓄積手段に蓄積された情報の中から監視対象の監視に必要な情報を収集するステップと、
監視対象の監視を行うステップと、
前記蓄積された過去から現在までのセキュリティ関連情報の履歴情報と現在の監視結果とに応じたセキュリティ関連処理を行うステップと、を備えることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１２】
犯罪及び災害の少なくとも一方に関する情報を蓄積するステップと、
前記蓄積された情報に基づいて、犯罪または災害の可能性を分析するステップと、
前記分析結果に応じた警備を行うステップと、を備えることを特徴とするセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視対象の異常を検知して、所望のセキュリティ関連処理を行うセキュリティシステム及びセキュリティ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセキュリティシステムは、ある建物で防犯センサや火災探知器などにより異常を検知すると、その建物で警報を発したり、警備会社に連絡するといった処理を行っていた。
【０００３】
また、同様のセキュリティシステムとして、異常を検知した建物から通信回線を通じて周辺の建物に異常を送信し、周辺の建物においても警報を発するという処理を行って広範囲に異常を伝え、侵入者への威嚇の効果や周辺住人に対する注意の呼びかけの効果を高め、また、犯人逮捕のための目撃情報を増やすことにより、防犯効果を高めるセキュリティシステムが考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、インターネットを通じて、特定の地域や業種に特化した情報を効率よく検索する方法として、インターネットを通じて、特定の地域や業種に特化した情報を効率よく検索する情報検索方法及び情報検索システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１０９６６１号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６３２８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセキュリティシステムは、防犯センサや火災報知器にて異常が検知されると、犯人逮捕や避難・火災延焼防止のための事後処理を行っている。また、上述した特許文献１に開示されたセキュリティシステムも、周辺建物へのネットワークを利用して、広範囲へ異常の発生を知らせているが、あくまでも事後処理である。
【０００７】
一方、空き巣や放火などの犯罪は、同一の犯人により比較的狭い地域で同様な方法で連続して行われることが多い。
【０００８】
しかしながら、従来のセキュリティシステムでは、事件・災害が起こった直後に警報を鳴らすだけで、このような犯罪傾向・火災傾向を踏まえた処理は、公共機関やメディアを通じた公報や、地域消防団などの見回りと言った、人を介在とした処理しか行われていないのが現状である。これらの方法では、人を介在としているため、リアルタイム性、人件費及びプライバシー等の問題がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、監視対象だけでなく、その周辺の情報を取得してセキュリティ性能の向上を図ったセキュリティシステム及びセキュリティ方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、監視対象のセキュリティ上必要となるセキュリティ関連情報が蓄積されたセキュリティ関連情報蓄積手段と、前記セキュリティ関連情報蓄積手段にセキュリティ関連情報を蓄積する制御を行う蓄積制御手段と、前記セキュリティ関連情報蓄積手段に蓄積された情報の中から監視対象の監視に必要な情報を収集する情報照会手段と、監視対象の監視を行う監視観測手段と、前記セキュリティ関連情報蓄積手段に蓄積されている過去から現在までのセキュリティ関連情報の履歴情報を前記情報照会手段を介して取得し、取得した履歴情報と前記監視観測手段による現在の監視結果とに応じたセキュリティ関連処理を行うセキュリティ関連処理実行手段と、前記情報照会手段で収集された情報に基づいて、前記セキュリティ関連処理実行手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
また、犯罪及び災害の少なくとも一方に関する情報を蓄積する犯罪／災害情報蓄積手段と、前記犯罪／災害情報蓄積手段に蓄積された情報に基づいて、犯罪または災害の可能性を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果に応じた警備を行う警備手段と、を備える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るセキュリティシステム及びセキュリティ方法について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係るセキュリティシステムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１のセキュリティシステムは、監視対象１のセキュリティ上必要となるセキュリティ関連情報が蓄積された情報データベース２と、情報データベース２に蓄積された情報の中から監視対象１の監視に必要な情報を収集する情報照会部３と、監視対象１の監視を行う監視観測部４と、情報データベース２に蓄積されている過去から現在までのセキュリティ関連情報の履歴情報を情報照会部３を介して取得し、取得した履歴情報と監視観測部４による現在の監視結果とに応じたセキュリティ関連処理を行う対応処理部５と、情報照会部３で収集された情報に基づいて、対応処理部５を制御する制御部６と、を備えている。
【００１４】
図１に示した各部の処理は、実際には、警備会社等が所持するホストコンピュータが行う。この種のホストコンピュータは、ある地域内の複数の住宅のセキュリティ関連情報を統括するものである。
【００１５】
図２はこの種のホストコンピュータ７の概略的な動作を説明する図である。図２では、近所Ｃの近くの近所Ａ，Ｂからのセキュリティ関連情報と警察・警備会社８からのセキュリティ関連情報とに基づいて、近所Ｃに対して所望のセキュリティ関連処理を行う例を示している。
【００１６】
例えば、近所Ａの敷地内で放火などによる出火が起きたり、近所Ｂの近くで不審者が徘徊していた場合には、近所Ａ，Ｂの住人はそれぞれ火災報知器やドアロックなどのセキュリティ機能の警戒レベルを上げることになる。
【００１７】
このような各住宅での警戒レベルの変更は、ホストコンピュータ７にも伝達される。ホストコンピュータ７は、各住宅から送られてくる情報に基づいて、放火や空き巣などの危険地区を自動的に判定し、危険地区内の各住宅に警戒情報を送信する。また、ホストコンピュータ７は、警察・警備会社等からのセキュリティ関連情報をネットワークを介して取得する。例えば、警察・警備会社等からピッキング犯罪情報を取得した場合は、犯罪発生場所が近隣地区でなくても、同種類の鍵を使用している各住宅に対して警戒を促すことができる。
【００１８】
ホストコンピュータ７からの警戒情報を受けた各住宅は、家族や同居人に警戒情報を伝達して警戒を呼びかけたり、ドアロックなどのセキュリティ機器や火災報知器などの感度を上げる等の警戒処理を行う。
【００１９】
なお、ホストコンピュータ７は、１台のコンピュータで構成してもよいし、ネットワークを介して相互にデータ通信を行う複数のコンピュータで構成してもよい。
【００２０】
図３は自宅からの距離に応じて警戒レベルを変更する例を示す図である。家はそれぞれ、警戒度の高さと誤作動の兼ね合いから任意に警戒範囲を設定することができる。図３では、家Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれが住居からの距離に応じて警戒範囲▲１▼と警戒範囲▲２▼を設定する例を示している。
【００２１】
放火の場合は火災報知器の感度を上げ、空き巣の場合はドアロックの感度を上げるというように、犯罪の種類により警戒方法が異なり、近隣での連続犯行性も異なることから、警戒対象に応じて警戒レベルを設定するのが望ましい。
【００２２】
例えば、家Ａが放火や空き巣の被害にあった場合、家Ｂは家Ａの近くであるため、警戒範囲▲１▼に設定している犯罪に対しても、警戒範囲▲２▼に設定している犯罪に対しても、家Ｂの警戒度を高める。
【００２３】
一方、家Ｃ，Ｄの警戒範囲内には家Ａは入っていないため、家Ａで犯罪等が起こっても家Ｃ，Ｄは警戒度を高める措置を採らない。
【００２４】
なお、図３では、警戒範囲を円形に設定したが、道路や鉄道等を考慮に入れて警戒範囲を設定してもよい。すなわち、鉄道や主要幹線道路など、距離が遠くても短時間で行くことができる範囲は警戒度を高めてもよい。
【００２５】
図４は集合住宅に対する警戒範囲を説明する図である。集合住宅や建売戸建住宅などのように、同種類の住宅が複数近接して配置されている場合は、ある住居で犯罪等が起こった場合に、近隣の住宅すべてが同様の警戒を行うのが望ましい。
【００２６】
そこで、集合住宅や建売戸建住宅などでは、警戒対象からの距離が異なっても、同一の警戒レベルに設定してもよい。
【００２７】
このように、第１の実施形態では、近隣情報と警察・警備会社からのセキュリティ関連情報とに基づいて、警戒対象に応じた警戒レベルを設定するため、犯罪等の可能性を事前に察知してその予防を図ることができ、セキュリティ性能を向上できる。
【００２８】
上述した第１の実施形態において、機密性を保持するために、暗号化したセキュリティ関連情報を情報データベース２に蓄積しておき、情報照会部３は、セキュリティ上必要最小限のセキュリティ関連情報のみを情報照会部３で収集するようにしてもよい。これにより、情報の漏洩を確実に防止できる。
【００２９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、各住居にセキュリティロボットを配置するものである。
【００３０】
図５は本発明に係るセキュリティシステムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【００３１】
図５のセキュリティシステムは、近隣情報データベース１１と、ネットワーク１２を介して近隣情報データベース１１に接続される照会部１３と、一般データベース１４と、一般データベース検索部１５と、家庭内セキュリティシステム１６と、対応処理部１７とを備えている。
【００３２】
近隣情報データベース１１は、各住居を訪問して各種サービス等を提供する訪問者に関する情報を登録する。家庭内セキュリティシステム１６は、セキュリティロボットを有する。セキュリティロボットは、近隣情報データベース１１に登録されている訪問者の情報を取得し、訪問者を認識・チェックする。これにより、家人が不在でも、セキュリティロボットが家人の代わりに各種サービス等の提供を受けることができる。
【００３３】
具体的には、その地区の配達を担当する郵便局の職員や宅配業者の担当者、電気やガス、水道等の検針を行う担当者等の情報（氏名、顔写真、所属、・・・）が、各サービス提供会社等より近隣情報データベース１１に登録されており、セキュリティロボットは常に最新の登録情報をそこから取得することができる。家人が不在時に来訪者があった場合、セキュリティロボットは来訪者の顔や氏名、用件等を画像および音声で確認し、近隣情報データベース１１から取得した情報と比較・チェックすることで、来訪者が誰かを判断し、例えば宅配業者の担当者であれば家人に代わって荷物を受け取ることができる。
【００３４】
近隣情報データベース１１の内容としては、犯罪情報、防災情報、交通情報などの公共機関が公表する公共情報と、本セキュリティシステムがセンサ入力情報として登録するローカル情報がある。後者のローカル情報については、本セキュリティシステム間でのやりとりとなるため、自動的に行うことができる。前者の公共情報については、公共機関の協力が得られれば問題ないが、得られない場合、自動的な処理が困難となる。
【００３５】
そこで、一つの構築方法として、既存のネットワーク１２情報を有効活用できるよう、一般データベース１４（インターネット上の公共機関１８の情報）から、必要となるデータを取得してもよい。（取得方法としては、既存の交通・天気情報など、公共機関１８の情報は定型フォーマットになっているものが多いため、比較的容易に検索可能となる。）
このように、第２の実施形態によれば、来訪者があやしい者でないかどうかを確実に認証してから、応対することになるため、家人が不在時でも安心してセキュリティロボットに来訪者の応対をさせることができる。また、万一何か問題が発生した時でも、来訪者が誰であったかがきちんと確認できるので、後からの事実確認や問題解決が容易になる。
【００３６】
また、近隣情報データベース１１にローカル情報だけでなく、公共情報も蓄積することにより、犯罪や災害に対する確実な予防を図ることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
本発明に係るセキュリティシステムの第３の実施形態は、図５と同様のブロック構成を有する。照会部１３は、外来者がインターホンを押すと、自動的に応答して画像と会話を記録する。そしてその外来者の顔認証を行い、近隣情報データベース１１で照合する。外来者がインターホンを押した時間帯と当該地域の侵入窃盗事件の発生時間が近ければ、登録部はそのときの外来者を近隣情報データベース１１に登録する。制御部６は、登録された回数が多いほど「あやしさ」の点数を増やす。
【００３８】
そして、制御部６は、あやしさ点が高い外来者が来ると、インターホンの室内受け側にあやしいということを表示し、留守時には画像などをメールや電話で事前に指定した住人などに知らせる。
【００３９】
また、留守であることを分かりにくいように、幼稚園児風の声と言葉遣いで対応し、対応している間にユーザの携帯電話などに電話をかけて、インターホン接続を試み、接続できればユーザが対応し、接続できなければ、機械音声で「いまおるすばんでだれもいれちゃいけないっていわれているの」等のように答えてもよい。
【００４０】
あるいは、外来者が近隣情報データベース１１に登録されている不審者（指名手配犯など）である場合には、家人がいれば家人に注意を促し、留守中であれば、警察・セキュリティ会社への通報をする。またその情報を近隣情報データベース１１に登録する。
【００４１】
このように、第３の実施形態では、外来者の画像と会話を近隣情報データベース１１に登録するため、外来者が不審者かどうかを迅速かつ正確に判断でき、犯罪を未然に防止できる。
【００４２】
（第４の実施形態）
図６は本発明に係るセキュリティシステムの第４の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図６のセキュリティシステムは、電話回線などの公衆網２１を介して相互に接続される犯罪災害情報ＤＢサーバ２２と、移動端末２３と、ＬＡＮなどの拠点網２４を介して相互に接続される拠点リスク分析サーバ２５と、リスク適応型セキュリティサーバ２６と、公衆網２１及び拠点網２４を橋渡しする公衆網アクセスサーバ２７と、リスク適応型セキュリティサーバ２６により制御される警備装置２８とを備えている。
【００４３】
犯罪災害情報ＤＢサーバ２２は、例えば日本全国のような広域の過去所定期間に渡って通報された犯罪と災害について、少なくとも発生日時・発生地域・発生態様を記録した広域犯罪災害情報を外部から読み取り可能に提供するデータベースサーバである。
【００４４】
図６では、犯罪災害情報ＤＢサーバ２２を１台のサーバ装置として描いているが、例えば、各地域の警察署や消防署の運営するサーバ、政府官庁や地方自治体の運営するサーバ、報道機関や警備保障会社など民間の提供するサーバなどの複数のサーバを通信回線を介して接続してもよい。この場合、これら複数のサーバ全体が犯罪災害情報ＤＢサーバ２２に相当する。
【００４５】
広域犯罪災害情報は、例えば日本全国のような広域の過去所定期間に渡って通報された犯罪と災害について、犯罪や災害の発生日時、発生地域及び発生態様を少なくとも記述したデータレコードである。発生日時は当該犯罪あるいは災害が発生したとされる日時を表す数値データであり、発生地域は当該犯罪あるいは災害の発生した都道府県市町村の丁目までを表すエリア記号列である。
【００４６】
発生態様は、当該犯罪や災害の種別（強盗、空き巣、放火、殺人、火災、床下浸水、床上浸水、地震による倒壊など）を示す記号列と、犯罪であるならその手口（押し込み、偽装、窓から侵入、ピッキングなど）を示す記号列と、その状況（犯人逃走中、解決、継続中、沈静化など）を示す記号列などを含むデータである。広域犯罪災害情報は、発生地域を特定する情報として詳細な地番や被害者名などを含まないようにすることで、プライバシーの保護に配慮している。
【００４７】
公衆網２１は、犯罪災害情報ＤＢサーバ２２や移動端末２３が接続される例えば電話回線網などの公衆通信回線である。また、拠点網２４は、本実施形態の利用者やその家族の居住する住居内に敷設されたＬＡＮである。そして、公衆網アクセスサーバ２７は、本実施例装置の利用者の住居内に設置された、公衆網２１と拠点網２４とを結ぶ通信中継装置である。なお、本実施形態では、拠点網２４の範囲を利用者の住居内に限定して説明するが、複数の住居を含む集合住宅や地域など、ある程度の広がりのある範囲を拠点網２４としてもよい。
【００４８】
移動端末２３は、公衆網２１を介して犯罪災害情報ＤＢサーバ２２や公衆網アクセスサーバ２７と通信可能な端末装置であり、本実施例装置の利用者やその家族がそれぞれ携行する携帯電話などで実現される。なお、移動端末２３は、図示していない衛星からの電波を受信することにより自己の位置を同定可能なＧＰＳ機能を備えている。
【００４９】
移動端末２３の現在位置情報は、公衆網２１と公衆網アクセスサーバ２７を経由してリスク適応型セキュリティサーバ２６に定期的に送信される。この結果、リスク適応型セキュリティサーバ２６は、利用者やその家族の現在位置を把握することができる。また、移動端末２３がリスク適応型セキュリティサーバ２６と交信する度毎に、当該端末装置から該端末が正規の端末であることを示す認証鍵情報がリスク適応型セキュリティサーバ２６に送信され、この認証鍵情報を検証することにより、リスク適応型セキュリティサーバ２６は正規の端末以外からの不正アクセスを拒絶することができるようになっている。この結果、リスク適応型セキュリティサーバ２６は移動端末２３から安全に遠隔操作可能となっている。
【００５０】
リスク適応型セキュリティサーバ２６は、移動端末２３から定期的に送られてくる現在位置情報に基づいて、当該位置を含む地域（都道府県市町村の丁目）において現在特に警戒すべき犯罪及び災害の態様を調査するよう拠点リスク分析サーバ２５に定期的に依頼する。また、これに併せて、リスク適応型セキュリティサーバ２６は、自己の設置される住居の位置する地域（都道府県市町村の丁目）において現在特に警戒すべき犯罪及び災害の態様を調査するよう拠点リスク分析サーバ２５に定期的に依頼する。
【００５１】
なお、現在位置や住居位置から特定される地域を拠点地域情報、各拠点地域において現在特に警戒すべき犯罪及び災害の態様を拠点リスク分析サーバ２５に調査させるための依頼を拠点リスク分析依頼と呼ぶ。
【００５２】
拠点リスク分析サーバ２５は、拠点リスク分析依頼を受けると、そこに記される拠点地域に関係した広域犯罪災害情報を犯罪災害情報ＤＢサーバ２２から検索する。検索の基準は、（１）過去所定期間（例えば１週間）内に広域（例えば日本全国）で所定件数以上発生している犯罪、（２）現在解決や沈静化に至っていない犯罪や災害で、発生地域が拠点地域に近い犯罪や災害である。検索された犯罪や災害は、それぞれの拠点地域において現在特に警戒すべき犯罪や災害の態様を表している。拠点リスク分析サーバ２５は、この検索された犯罪や災害の態様情報とその検索の元となった拠点地域情報とを拠点犯罪災害リスクという情報に編集してリスク適応型セキュリティサーバ２６に返信する。
【００５３】
リスク適応型セキュリティサーバ２６は、拠点犯罪災害リスクの返信を受けると、移動端末２３の現在位置においてリスクが予測される犯罪災害態様については、その態様を拠点犯罪災害予報として移動端末２３に送信する。この結果、移動中の利用者やその家族は、現在位置において例えば通学路で痴漢被害の恐れがあるとか、旅行先で水害の恐れがあるなどの警告を本実施例装置から受けることができるようになる。
【００５４】
また、リスク適応型セキュリティサーバ２６は、住居においてリスクが予測される犯罪災害態様については、その態様に対応して住居を警備するための重点警備設定を決定して警備装置２８に適用する。
【００５５】
警備装置２８は、重点警備設定に従って、現在特に警戒すべき犯罪や災害の態様に応じた住宅の警備を実施することができるようになっている。例えば、近隣で空き巣被害が続発しているような場合、警備装置２８は、通常は反応しないようなわずかな物音にも反応して犯罪災害通報を移動端末２３に発信するようになる。この犯罪災害通報を受けた利用者はリスク適応型セキュリティサーバ２６を介して警備装置２８を遠隔操作して状況確認を行い、もし、空き巣などの侵入を確認したら、携行する移動端末２３を用いて状況確認後通報を警察や警備保障会社などに送ることができる。この状況確認後通報は一度人間の判断をくぐった通報なので誤報の危険はほとんどない。状況確認後通報を受けた警察や警備保障会社は事態を収拾するために出動を行う。なお、状況確認後通報により知らされる新たな犯罪や災害の情報はプライバシー保護に配慮した所定の加工を施されて自動的に犯罪災害情報ＤＢサーバ２２に追加登録され、他の利用者のために供される。
【００５６】
なお、警備装置２８の擁する各種センサの反応データや犯罪災害通報は後刻状況を詳細に分析する際に重要な証拠となる。そこで、リスク適応型セキュリティサーバ２６は、警備装置２８の擁する各種センサの反応データや犯罪災害通報を自身で記録保存するとともに、その写しを拠点リスク分析サーバ２５に送って記録の分散化を図り、一方のサーバが破壊されても、他方に記録が残るようにする。
【００５７】
なお、上記のごとく記録の多重化を行う必要が小さいときは、拠点リスク分析サーバ２５とリスク適応型セキュリティサーバ２６を一体化することも可能である。
【００５８】
このように、第４の実施形態では、拠点リスク分析サーバ２５で分析された犯罪情報や災害情報を、リスク適応型セキュリティサーバ２６を介して移動端末２３に送るため、ユーザは移動中であっても、犯罪情報や災害情報を迅速に入手できる。また、リスク適応型セキュリティサーバ２６には警備装置２８が接続されているため、現在特に警戒すべき犯罪や災害の態様に応じた的確な警備を迅速に行うことができ、犯罪を未然に防止できるとともに、災害による被害を軽減できる。
【００５９】
（第５の実施形態）
第４の実施形態では、ユーザの住居内に設置された拠点リスク分析サーバ２５により各拠点の犯罪災害リスクを求めていたが、リスク分析機能を公衆網２１上に置くことも可能である。この場合の概略構成は図７のようなブロック図になる。
【００６０】
図７の公衆網２１、犯罪災害情報ＤＢサーバ２２、移動端末２３、拠点網２４、リスク適応型セキュリティサーバ２６、公衆網アクセスサーバ２７及び警備装置２８の各々はそれぞれ、図７の公衆網２１、犯罪災害情報ＤＢサーバ２２、移動端末２３、拠点網２４、リスク適応型セキュリティサーバ２６、公衆網アクセスサーバ２７及び警備装置２８とほぼ同様であるが、拠点リスク分析サーバ２５を設ける代わりに、公衆網２１に接続された広域リスク分析サーバ２９にてリスク分析を行う点に特徴がある。
【００６１】
広域リスク分析サーバ２９は、犯罪災害情報ＤＢサーバ２２の広域犯罪災害情報を定期的に分析して犯罪災害リスク情報のデータベースを構築している。犯罪災害リスク情報は、各地域毎に警戒を要する犯罪や災害の態様を含むデータレコードである。
【００６２】
リスク適応型セキュリティサーバ２６は、拠点地域に関する犯罪災害リスク情報を返送するよう拠点リスク分析依頼を広域リスク分析サーバ２９に送信する。広域リスク分析サーバ２９は、これを受け取ると該当地域の犯罪災害リスク情報を検索して拠点犯罪災害リスクとして返信する。
【００６３】
このように、第５の実施形態では、公衆網２１に接続された公衆網アクセスサーバ２７にてリスク分析を行うため、各住宅がリスク分析機能をもたなくて済み、設備コストを安くできる。
【００６４】
上述した実施形態で説明したセキュリティシステムは、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、セキュリティシステムの機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６５】
また、セキュリティシステムの機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、セキュリティ関連情報の履歴情報と監視対象の現在の監視結果とに応じたセキュリティ関連処理を行うため、犯罪や災害の可能性をいち早く察知して、適切な対応を取ることができ、セキュリティ性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るセキュリティシステムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】この種のホストコンピュータ７の概略的な動作を説明する図。
【図３】自宅からの距離に応じて警戒レベルを変更する例を示す図。
【図４】集合住宅に対する警戒範囲を説明する図。
【図５】本発明に係るセキュリティシステムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図６】本発明に係るセキュリティシステムの第４の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図７】リスク分析機能を公衆網上に設けたセキュリティシステムの第５の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  監視対象
２  セキュリティ関連情報蓄積部
３  情報照会部
４  監視観測部
５  セキュリティ関連処理実行部
６  制御部
７  ホストコンピュータ
１１  近隣情報データベース
１２  ネットワーク
１３  照会部
１４  一般データベース
１５  一般データベース検索部
１６  家庭内セキュリティシステム
１７  対応処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004164022.tif 000006
【図５】
2004164022.tif 000007
【図６】
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【図７】
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