(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い吸収性、高い光沢性、及び画像保存性の向上したインクジェット記録媒体を提供することにある。【解決手段】支持体上に、アルミナ微粒子及び熱可塑性樹脂微粒子を含有するインク吸収層を有し、インク記録後、加熱処理するインクジェット記録媒体において、該アルミナ微粒子が気相法により合成されたことを特徴とするインクジェット記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、アルミナ微粒子及び熱可塑性樹脂微粒子を含有するインク吸収層を有し、インク記録後、加熱処理するインクジェット記録媒体において、該アルミナ微粒子が気相法により合成されたことを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記アルミナ微粒子の平均１次粒子径が、４〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記アルミナ微粒子と熱可塑性樹脂微粒子の質量比が２／８〜８／２であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記インクジェット記録媒体が複数のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた層（表層）が気相法により合成されたアルミナ微粒子と熱可塑性樹脂微粒子を含有し、それ以外のインク吸収層の少なくとも１層に無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記表層以外のインク吸収層に含有された無機微粒子がシリカ微粒子もしくはアルミナ微粒子であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記表層以外のインク吸収層に含有された無機微粒子が気相法で合成されたアルミナ微粒子であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
前記インクが顔料インクであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録媒体に関し、より詳しくは、高いインク吸収性、高い光沢、及び画像保存性が向上したインクジェット記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット技術の進歩は目覚ましく、プリンター技術、インク技術、専用記録媒体技術の向上と相まって写真画質と呼ばれる様になっている。画質の向上に伴い、インクジェット画像の保存性が従来の銀塩写真と比較されるようになり、多くの染料インクにおいて、インクジェット画像の耐水性、耐にじみ性の弱さといった色剤の移動を伴う劣化や、耐光性や耐酸化性ガス性への弱さといった色剤特有の化学反応を伴う劣化が指摘されている。
【０００３】
染料インク画像の保存性を改良するため、現在まで多くの提案がなされている。インクジェット記録媒体としては、記録媒体の最表層に、熱可塑性有機高分子粒子からなる層を設け、画像記録後、熱可塑性有機高分子粒子を溶融、皮膜化し、結果として、高分子の保護膜を形成することにより、耐水性、耐候性の改良及び画像の光沢付与を達成している（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００４】
この技術は、それ以降も継続検討され、製品化もされているが、銀塩写真と比較して、各種特性において、未だ不十分な点が多い。
【０００５】
第１の課題はインク吸収性である。近年、画質に関して、プリンター技術の目覚ましい進歩により、インク液滴の小液滴化やマルチドット、色素濃度の薄い淡インクの採用などにより、益々、銀塩写真に近い画質が得られている。一方、印字速度の高速化も進んでおり、ノズル数をふやしたり、走査速度を高めたり、更には、ラインヘッド化の採用が進んでおり、これらの場合、記録媒体が十分なインク吸収速度及びインク吸収容量を有していないと、カラーブリードやビーディングを引き起こし、画質が低下してしまう。ここでいうカラーブリードとは、一般的に言われる色にじみであり、またビーディングとは、一般にインク吸収層内へのインク吸収速度が遅い場合に生じ易く、視覚的には小円状に似た色ムラとして認識される。この原因については、表層を熱可塑性有機高分子粒子からなるインク吸収層のインク吸収性（インク透過性）が低いことによるところが大きい。これに対して、使用する熱可塑性有機高分子粒子の粒径を大きくする方法が提案されているが（例えば、特許文献５参照。）、大粒径化すると加熱処理で溶融及び皮膜化する際の時間を多く必要とし、この結果、技術向上による印字速度の高速化に伴うトータル処理時間の短縮化を達成する上での大きな障害となる。更に光沢性も劣化してしまい好ましくない。
【０００６】
また、ビーディングを改良する目的で、最表層の熱可塑性有機高分子粒子からなる層にシリカ粒子を添加する方法が提案されているが（例えば、特許文献６、７参照。）、その実施形態では、シリカ粒子の一部が熱可塑性有機高分子粒子からなる空隙に埋没するためインク吸収速度はかえって遅くなる。粒径分布を制御しても、シリカ粒子は、あくまでも添加剤の領域であり、その改良効果は不十分であると言わざるを得ない。また、特開２０００−２８０６０３号では、最表層の熱可塑性有機高分子粒子にコロイダルシリカを最大３０％添加し、色彩性が向上する方法が開示されているが、インク吸収性の向上という観点ではその効果は殆ど認められていない。
【０００７】
第２の課題は、画像保存性である。熱可塑性有機高分子粒子を溶融、皮膜化することで、耐水性、耐にじみなどは改良されるが、それらの技術を導入しても、耐光性に関しては、銀塩写真に比較し、未だ十分なレベルとはいえない。画像保存性、特に耐光性向上に効果が期待できる顔料インクを用いて、最表層に熱可塑性有機高分子粒子からなる層を有する記録媒体に印字する発明が提案されているが、全ての課題を同時に解決はしていない。すなわち、特開平１１−１５７２０７号では、インク吸収速度が不十分であり、また、印字後に３０分の乾燥時間が必要とされており、トータルなスループットは大幅に低下する。特開平１１−１９２７７５号、同１１−２０８０９７号では、最表層を熱可塑性有機高分子粒子のインク吸収層としており、インク吸収速度が十分とはいえない。また、特開２０００−１５８８０３号では、顔料インク中の顔料粒子によりインク通路（空隙）を塞いで、インク吸収性を低下することがないように熱可塑性有機高分子粒子の粒径を１μｍ以上にすることを提案しているが、大粒径化すると加熱処理で溶融、皮膜化する際の多大の時間を要し、結果としてトータルなスループット（搬送時間）の短縮化の障害となる。特開２０００−２０３１５２号では、熱可塑性有機高分子粒子からなる層の下層部に無機顔料を添加し、その粒径をμｍオーダーにする方法が提案されている。しかしながら、μｍオーダーの無機顔料を使用すると、画像の透明感の低下を招き、銀塩写真と同等画質とはいえない。
【０００８】
第３の課題は、トータル処理速度である。トータル処理速度とは、印字速度及び印字から最表層を溶融、皮膜化するまでに要する総時間で、そこには乾燥時間及び溶融、皮膜化に必要な処理時間を含む。特開平９−１０４１６４号では、最表層の熱可塑性有機高分子粒子からなる層に、特にアスペクト比の高いガラスファイバーを添加することで、熱伝播を高め、皮膜化のためのエネルギーを低く押さえることができるとしているが、単にガラスファイバーを添加するだけでは、同時に十分なインク吸収速度を得ることができず、高速印字に適さず、トータルなスループットに貢献できない。
【０００９】
熱可塑性微粒子を表層に含有する記録媒体を製造するには、通常、インク吸収性の高いインク吸収層をあらかじめ塗布、形成した後、熱可塑性微粒子含有塗布液を塗布する方法が知られている。熱可塑性微粒子としては、環境面から水系ラテックスを用いることが多く、水系ラテックスは通常粘度が比較的低く、塗布乾燥するのに困難を伴う。バインダーを更に加え増粘させることもできるが、その場合、インク吸収速度が低下してしまい好ましくない。
【００１０】
また、光沢が高く、インク吸収速度が非常に速い記録媒体として、シリカ微粒子と親水性バインダーを用いる方法が知られている。特に、塗布液の粘度差を利用し、多層同時塗布する製造方法においては、生産コストが低く、生産される記録媒体の光沢、インク吸収速度が優れている。
【００１１】
しかしながら、これらの何れの方法をとっても、更なる高速化、光沢性、及び高い画像保存性を達成するには未だ不十分であり、より一層の改善が求められている。
【００１２】
【特許文献１】
特公平２−３１６７３号公報
【００１３】
【特許文献２】
特開平１１−１９２７７５号公報
【００１４】
【特許文献３】
特開平１１−２０８０９７号公報
【００１５】
【特許文献４】
特開平１１−３０１１０８号公報
【００１６】
【特許文献５】
特開２０００−２０３１５１号公報
【００１７】
【特許文献６】
特開平７−２３７３４８号公報
【００１８】
【特許文献７】
特開２００２−２３４２４５号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を鑑みなされたものであり、本発明の目的は、高い吸収性、高い光沢性、及び画像保存性の向上したインクジェット記録媒体を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００２１】
１．支持体上に、アルミナ微粒子及び熱可塑性樹脂微粒子を含有するインク吸収層を有し、インク記録後、加熱処理するインクジェット記録媒体において、該アルミナ微粒子が気相法により合成されたことを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００２２】
２．前記アルミナ微粒子の平均１次粒子径が、４〜１００ｎｍであることを特徴とする前記１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００２３】
３．前記アルミナ微粒子と熱可塑性樹脂微粒子の質量比が２／８〜８／２であることを特徴とする前記１または２項に記載のインクジェット記録媒体。
【００２４】
４．前記インクジェット記録媒体が複数のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた層（表層）が気相法により合成されたアルミナ微粒子と熱可塑性樹脂微粒子を含有し、それ以外のインク吸収層の少なくとも１層に無機微粒子を含有することを特徴とする前記１〜３項の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００２５】
５．前記表層以外のインク吸収層に含有された無機微粒子がシリカ微粒子もしくはアルミナ微粒子であることを特徴とする前記１〜４項の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００２６】
６．前記表層以外のインク吸収層に含有された無機微粒子が気相法で合成されたアルミナ微粒子であることを特徴とする前記１〜５項の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００２７】
７．前記インクが顔料インクであることを特徴とする前記１〜６項の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００２８】
本発明者らは上記課題を解決する手段を鋭意検討した結果、無機微粒子及び熱可塑性樹脂微粒子を含有するインク吸収層を有し、インク記録後、加熱処理するインクジェット記録媒体において、該無機微粒子が気相法により合成されたアルミナであることを特徴とするインクジェット記録媒体により達成されることを見いだし、本発明を成すに至った。
【００２９】
特に、無機微粒子をシリカ微粒子から気相法アルミナ微粒子にすることにより、メディアのインク吸収速度が顕著に向上し、同時に光沢性もシリカと比べて同等以上になることを見いだした。
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録媒体としては、支持体上に１層或いは２層以上のインク吸収層を有し、該支持体から最も離れた位置にあるインク吸収層（表層ともいう。）が、熱可塑性樹脂微粒子と気相法により合成されたアルミナ微粒子とを含有するインクジェット記録媒体であることが特徴である。
【００３１】
最初に、本発明に係るアルミナ微粒子について説明する。
本発明において、気相法で合成したアルミナ微粒子とは、塩化アルミニウムを気化させ、これを気相で酸化性ガスにより酸化して得られるアルミナ（酸化アルミニウム）である。結晶型としては、γ、δ、θ型や、無定型などが知られている。このアルミナ微粒子は粒径が細かいのが好ましく、平均１次粒径が４〜１００ｎｍが好ましい。１００ｎｍより大きいと、アルミナ凝集体が大きくなりすぎて光沢性が低下してしまう。４ｎｍより小さいとアルミナ微粒子の塗布液としての分散性が不安定となり、ゲル化を招き好ましくない。
【００３２】
気相法で合成したアルミナ微粒子は、微粒化しやすく粒径分布も狭いので、光沢性には有利である。
【００３３】
本発明のアルミナはカチオン性微粒子であるので、シリカ微粒子のように分散性を確保するためのカチオンポリマーの添加や、染料インクへの媒染剤の添加といった添加剤を用いなくてもよい。こうした添加剤は往々にしてインク吸収性の阻害の原因となりうるので、無機微粒子としてアルミナ微粒子を用いることはインク吸収性を高めることにおいて極めて有利である。
【００３４】
インク吸収層へのアルミナ微粒子の添加については後述する。
次いで、本発明に係る熱可塑性樹脂微粒子について説明する。
【００３５】
本発明に係る表層で用いることのできる熱可塑性樹脂微粒子としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもスチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。熱可塑性樹脂微粒子は、モノマー組成及び、粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いてもよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂を選択するに際し、インク吸収性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【００３７】
インク吸収性については、熱可塑性微粒子の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１０μｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層に隣接する溶媒吸収層との接着性や、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の被膜強度の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹脂微粒子径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。更に好ましくは、０．１〜１μｍである。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂の選択の基準としてはガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するための熱可塑性微粒子による空隙が消失してしまう。
【００３９】
また、Ｔｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後溶融成膜するために高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性微粒子の好ましいＴｇは５０〜１５０℃である。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０〜１５０℃のものが好ましい。
【００４０】
熱可塑性微粒子は、環境適性の観点から、水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは好ましく用いることができる形態である。
【００４１】
また、用いる熱可塑性微粒子は臭気及び安全性の観点から記録媒体から揮発する残存モノマー成分を、０．５ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００４２】
表層の熱可塑性樹脂とアルミナ微粒子の固形分質量比としては、上記の目的より適宜選択することができるが、２／８〜８／２であることが好ましく、より好ましくは３／７〜７／３であり、更に好ましくは４／６〜６／４である。
【００４３】
また、このとき表層中の全固形分に対するアルミナ微粒子の比率が３０％〜７０％であることがインク吸収性の観点から好ましい。
【００４４】
本発明に係る表層には、上記構成に加えて、水溶性バインダーを適宜含有することができる。
【００４５】
水溶性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は２種以上併用することも可能である。
【００４６】
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００４７】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００４８】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００４９】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５０】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００５１】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報、同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００５２】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００５３】
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。
【００５４】
本発明に係る表層には、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有してもよく、インクジェット記録媒体１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００５５】
本発明に係る表層の膜厚としては、３〜１５μｍであることが好ましい。
表層の膜厚の測定方法としては、表層を設けた記録媒体断面を正確に垂直方向に切断した後、光学顕微鏡或いは走査型電子顕微鏡を用いて観察する方法を挙げることができる。
【００５６】
本発明のインクジェット記録媒体においては、支持体と上記表層との間に、インク溶媒を吸収するインク吸収層を設けることが好ましい。
【００５７】
記録媒体のインク吸収層としては、大きく分けて、膨潤型と空隙型とがある。膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれをインク吸収層としたものを用いることができる。
【００５８】
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。本発明で用いることのできる無機顔料微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。中でも、シリカまたはアルミナが好ましい。
【００５９】
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられ、本発明において用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られる。
【００６０】
無機顔料微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、１次粒子の状態で分散された無機顔料微粒子の１次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００６１】
無機顔料微粒子の平均粒径は、粒子そのもの或いは表層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００６２】
１次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーなどにより吸引分散することで、比較的容易に１次粒子まで分散することができる。
【００６３】
微粒子としては、前記のようにシリカもしくはアルミナが好ましいが、特に、表層で用いる気相法で合成されたアルミナを用いたものが本発明の効果を更に発揮する上で好適である。
【００６４】
本発明に用いられる親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【００６５】
連続、或いは高速プリントに適性を持たせるには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００６６】
以下、空隙型インク吸収層（空隙層ともいう）について更に詳細に説明する。空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、２種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性または疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録媒体を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を作製する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが特に好ましい。
【００６７】
インク吸収層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、水溶性樹脂の種類に大きく依存するが、一般にはインクジェット記録媒体１ｍ2当たり、通常、５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００６８】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性樹脂の比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００６９】
インク吸収層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有してもよく、インクジェット記録媒体１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００７０】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録媒体１ｍ2当たり２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００７１】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョンと水溶性エポキシ化合物またはアセトアセチル化ポリビニルアルコールとを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク溶媒吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物またはアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
【００７２】
上記ポリウレタン樹脂を用いたインク溶媒吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００７３】
本発明においては、インクジェット記録媒体のインク吸収層全体の平均空隙率が４０〜７０％であること、或いは前述の表層の空隙率が３０〜７０％であることが好ましい。
【００７４】
インク吸収能を有するインク吸収層全体、或いは表層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率といい、一つの方法としては、以下の式に従って求めることができる。
【００７５】
空隙率＝１００×〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／（全乾燥膜厚）〕
また、下記の方法によっても、インク吸収層全体、或いは表層の空隙率を測定することができる。例えば、１００μｍポリエチレンテレフタレート上に、全インク吸収層或いは表層のみを塗布し、ブリストー測定による飽和転移量、或いは吸水量測定などによっても簡易に求めることができる。
【００７６】
次いで、本発明に係るインクジェット記録媒体で用いる支持体について説明する。
【００７７】
本発明で用いる支持体としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙及びキャストコート紙などの紙支持体、プラスチック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができるが、本発明の効果をより発揮させる観点から、非透水性支持体を用いることが好ましい。
【００７８】
本発明において用いられる非透水性支持体としては、プラスチック樹脂フィルム支持体、或いは紙の両面をプラスチック樹脂フィルムで被覆した支持体が挙げられる。プラスチック樹脂フィルム支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルム或いはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。これらのプラスチック樹脂フィルムは、透明または半透明なものも使用できる。
【００７９】
本発明において、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【００８０】
以下、本発明で特に好ましい支持体である紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体について説明する。
【００８１】
本発明の支持体に用いられる紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプ或いはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰ及び／またはＬＤＰの比率は１０〜７０％が好ましい。上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００８２】
紙中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を適宜添加することができる。
【００８３】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に規定される２４メッシュ残分と４２メッシュ残分の和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分は２０％以下であることが好ましい。
【００８４】
紙の坪量は５０〜２５０ｇが好ましく、特に、７０〜２００ｇが好ましい。紙の厚さは５０〜２１０μｍが好ましい。
【００８５】
紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００８６】
紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中に添加できるのと同様のサイズ剤を使用できる。
【００８７】
紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、ｐＨ５〜９であることが好ましい。
【００８８】
次に、この紙の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
この目的で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンが挙げられるが、プロピレンを主体とする共重合体等のポリオレフィン類が好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。
【００８９】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００９０】
特に、塗布層側のポリオレフィン層は、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをその中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量はポリオレフィンに対して概ね１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％である。
【００９１】
ポリオレフィン層中には白地の調整を行うための耐熱性の高い着色顔料や蛍光増白剤を添加することができる。
【００９２】
着色顔料としては、例えば、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。
【００９３】
蛍光増白剤としては、例えば、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベン等が挙げられる。
【００９４】
紙の表裏のポリエチレンの使用量は、インク吸収層の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿化でのカールを最適化するように選択されるが、一般にはポリエチレン層の厚さはインク吸収層側で１５〜５０μｍ、バック層側で１０〜４０μｍの範囲である。表裏のポリエチレンの比率は、インク吸収層の種類や厚さ、中紙の厚み等により変化するカールを調整する様に設定されるのが好ましく、通常は表／裏のポリエチレンの比率は、厚みで概ね３／１〜１／３である。
【００９５】
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下（１）〜（７）の特性を有していることが好ましい。
【００９６】
（１）引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で縦方向が１９．６〜２９４Ｎ、横方向が９．８〜１９６Ｎであることが好ましい。
【００９７】
（２）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が０．２０〜２．９４Ｎ、横方向が０．０９８〜２．４５Ｎが好ましい。
【００９８】
（３）圧縮弾性率は、９．８ｋＮ／ｃｍ2が好ましい。
（４）不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい。
【００９９】
（５）白さは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*が、Ｌ*＝８０〜９６、ａ*＝−３〜＋５、ｂ*＝−７〜＋２であることが好ましい。
【０１００】
（６）クラーク剛直度は、記録媒体の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ3／１００である支持体が好ましい。
【０１０１】
（７）原紙中の水分は、中紙に対して４〜１０％が好ましい。
（８）インク吸収層を設ける光沢度（７５度鏡面光沢度）は１０〜９０％が好ましい。
【０１０２】
本発明の画像形成方法においては、インクとして顔料インクを用いること好ましい。
【０１０３】
画像形成に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量当たり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を特に好ましく用いることができる。
【０１０４】
着色剤としては、本発明においては、画像保存性の観点から顔料用いることが好ましく、顔料インク中の顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【０１０５】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０１０６】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０７】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１０８】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１０９】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、或いはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの塩を挙げることができる。
【０１１０】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【０１１１】
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【０１１２】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の記録方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かではないが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融皮膜化し、更に顔料を十分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【０１１３】
本発明に用いる顔料インクに含まれる顔料粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【０１１４】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
【０１１５】
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。更に、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
【０１１６】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用してもよい。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１１７】
本発明に用いる顔料インクは、アセチレン系界面活性剤を含有することが好ましい。該アセチレン系界面活性剤としては、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１１８】
また、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物としては、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製サーフィノール８２、サーフィノール１０４、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５等が好ましく用いられる。
【０１１９】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０１２０】
特に、熱可塑性微粒子を添加することは、本発明の効果を得る上で好ましい。熱可塑性微粒子については、上記の記録媒体表層に添加することのできる熱可塑性樹脂或いは微粒子の説明で記載した種類を利用できる。特に、インクに添加しても増粘、沈澱等の起こらないものを適用するのが好ましい。熱可塑性微粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、インク中の顔料の平均粒径の０．２倍〜２倍の範囲で選択すると安定性の観点で好ましい。添加する熱可塑性微粒子は、５０℃〜２００℃の範囲で溶融、軟化するものが好ましい。
【０１２１】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１２２】
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
【０１２３】
インク中の顔料固形分濃度は、０．１〜１０％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０１２４】
本発明のインクジェット画像を形成するには、市販されているプリンターのように記録媒体収納部、搬送部、インクカートリッジ、インクジェットプリントヘッドを有するものであれば特に制約はないが、少なくともロール状の記録媒体収納部、搬送部、インクジェットプリントヘッド、切断部、及び加圧部、必要に応じて加熱部、記録プリント収納部から構成される一連のプリンターセットであると、インクジェット写真を商用利用する場合に有用である。
【０１２５】
記録ヘッドは、ピエゾ方式、サーマル方式、コンティニュアス方式のいずれでもよいが、顔料インクでの安定性の観点からピエゾ方式が好ましい。
【０１２６】
次いで、本発明の画像形成方法に係る加熱加圧定着処理方法について説明する。
【０１２７】
本発明の画像形成方法は、上記構成からなるインクジェット記録媒体に、インクジェットによりインクを吐出した後、０．５〜１０ＭＰａの圧力と、５０〜１５０℃の温度条件で加熱加圧定着処理を施すことを特徴としており、好ましくは０．５〜５ＭＰａの圧力と、７０〜１３０℃の温度条件である。
【０１２８】
本発明で用いることのできる加熱加圧定着方法としては、特に制限はないが、一対の加熱加圧ローラ、或いは一対の加熱加圧ベルト、或いは画像部に接触する部材はベルト、画像部の裏面に接する部材はローラというようにベルト／ローラからなる加熱加圧装置を用いることが好ましい。
【０１２９】
加熱加圧ローラとしては、金属製の金属ローラでも、或いは金属製の芯金の周囲に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（離型層ともいう）を形成したものであり、芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成されている。芯金の表面には、被覆層が設けられている。被覆層としては、特に離型性を有するシリコーン樹脂が好ましい。例えば、溶剤付加型、または縮合硬化型シリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂である。その内、溶剤付加型シリコーンが特に好ましい。
【０１３０】
上記記載の溶剤付加型シリコーンは、両末端、或いは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【０１３１】
溶剤付加型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【０１３２】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンが好ましく用いられる。
【０１３３】
また、上記金属ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されており、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、或いは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。加熱ローラ内には熱源として、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等からなる発熱体が内蔵されている。
【０１３４】
加熱加圧装置に用いられるベルト部材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０〜１００μｍが好ましい。また、基材の材料としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。基材がローラ、ベルトの何れによらず、シリコーン樹脂層の厚さとしては、１〜５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１３５】
本発明において、上記で規定する圧力（ニップ圧）を達成するには、例えば、加圧ローラまたはベルト両端に、ニップ間隙を考慮して、所望のニップ圧が得られるように特定の張力を有するバネを選択して設置すればよい。この時のバネとしては、例えば、張力が０．２〜１０ＭＰａのものを選択し使用することができる。
【０１３６】
ニップ圧の測定方法は、例えば、加圧ローラまたはベルトにかけている力を、感圧紙等で測定したニップ面積で除することにより求めることができ、或いは加圧ローラ間に感圧紙からなる圧力測定紙を挟み加圧して、その圧力測定紙の濃度よりニップ圧を求めることもできる。圧力測定紙としては、例えば、ＦＰＤ３０１（富士フィルム社製）極超低圧用感圧紙を挙げることができる。
【０１３７】
加熱加圧ローラまたはベルトを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、１〜１５ｍｍ／秒の範囲が好ましい。これは、高速処理性の観点以外に、画質の観点からも好ましい。
【０１３８】
次いで、本発明の画像形成方法で用いることのできる装置の一例を示す。
図１は、本発明で用いることのできる加熱加圧処理を行う加熱加圧ローラを有するインクジェット記録装置の一例を示す。また、図２には、本発明で用いることのできる加熱加圧処理を行う加熱加圧ベルトを有するインクジェット記録装置の他の一例を示す。
【０１３９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
《インクジェット記録媒体の作製》
以下に示す手順に従って、インクジェット記録媒体を作製した。
【０１４１】
（下層塗布液−１の調製）
気相法で合成したアルミナ微粒子である酸化アルミナＣ（日本アエロジル製、平均１次粒径  約１３ｎｍ）１０質量部、ポリビニルアルコール（クラレ工業社製：ＰＶＡ２３５  平均重合度：３５００）の７質量％水溶液２５質量部、純水１００質量部をホモジナイザーにて混合、分散し、下層塗布液−１を作製した。
【０１４２】
（表層塗布液−１）
この下層塗布液−１に、熱可塑性樹脂微粒子（ノニオン製界面活性剤を乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー：Ｔｇ７８℃、平均粒径２５０ｎｍ、固形分濃度４０％）をアルミナ／熱可塑性樹脂の固形分質量比が１／１になるように添加し、表層塗布液−１を作製した。
【０１４３】
（下層塗布液−２）
気相法で合成したアルミナ微粒子である酸化アルミナＣ（日本アエロジル製、平均１次粒径  約１３ｎｍ）１０質量部、ポリビニルアルコール（クラレ工業社製：ＰＶＡ１１７  平均重合度：１７００）の１０質量％水溶液３５質量部、純水１００質量部をホモジナイザーにて混合、分散し、下層塗布液−２を作製した。
【０１４４】
（表層塗布液−２）
上記下層塗布液−２に、熱可塑性樹脂微粒子（ノニオン製界面活性剤を乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー：Ｔｇ６８℃、平均粒径１５０ｎｍ、固形分濃度４０％）をアルミナ／熱可塑性樹脂の固形分質量比が１／１になるように添加し、表層塗布液−２を作製した。
【０１４５】
（下層塗布液−３の調製）
１次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（トクヤマ社製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、純水で全量を６９４Ｌに仕上げて、シリカ分散液−１を調製した。
【０１４６】
次いで、下記カチオン性ポリマー（Ｐ−１）１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含む水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記調製したシリカ分散液−１の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、次いで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含む水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げて、シリカ分散液を調製した。
【０１４７】
【化１】
2004202711.tif 000002
【０１４８】
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して塗布液１を作製した。
【０１４９】
2004202711.tif 000003
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げ、下層塗布液−３を作製した。
（表層塗布液−３）
下層塗布液−３に、熱可塑性樹脂微粒子（ノニオン製界面活性剤を乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー：Ｔｇ７８℃、平均粒径２５０ｎｍ、固形分濃度４０％）をアルミナ／熱可塑性樹脂の固形分質量比が１／１になるように添加し、表層塗布液−３を作製した。
【０１５０】
（記録媒体の作製）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚みが２２０μｍでインク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタン含有）に、上記下層塗布液と表層塗布液を支持体側から順に、同時にスライドホッパーにて塗布、乾燥して、下層の膜厚が３０μｍ、表層の膜厚が１０μｍになるように記録媒体（試料Ｎｏ．１〜６）を作製した。各構成は表１に示す。
【０１５１】
《インクの作製》
（顔料インクセットの作製）
以下に記載の方法に従って、水系顔料インクを調製した。
【０１５２】
〔顔料分散液の調製〕
（イエロー顔料分散体１の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                          ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量１０，０００、酸価１２０）１２質量％
ジエチレングリコール                                    １５質量％
イオン交換水                                            ５３質量％
上記各組成物をそれぞれ混合した後、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製システムゼータミニ）を用いて分散して、イエロー顔料分散体１を調製した。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０１５３】
2004202711.tif 000004
上記各組成物をそれぞれ混合した後、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製システムゼータミニ）を用いて分散して、マゼンタ顔料分散体１を調製した。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０１５４】
2004202711.tif 000005
上記各組成物をそれぞれ混合した後、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製システムゼータミニ）を用いて分散して、シアン顔料分散体１を調製した。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０１５５】
（ブラック顔料分散体１の調製）
カーボンブラック                                        ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量７，０００、酸価１５０）１０質量％
グリセリン                                              １０質量％
イオン交換水                                            ６０質量％
上記各組成物をそれぞれ混合した後、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製システムゼータミニ）を用いて分散して、ブラック顔料分散体１を調製した。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０１５６】
2004202711.tif 000006
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、イエロー濃インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１５７】
2004202711.tif 000007
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、イエロー淡インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は１１８ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０１５８】
2004202711.tif 000008
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、マゼンタ濃インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０１５９】
2004202711.tif 000009
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、マゼンタ淡インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は１１０ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０１６０】
2004202711.tif 000010
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、シアン濃インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１６１】
2004202711.tif 000011
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、シアン淡インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は９２ｎｍであり、表面張力γは３３ｍＮ／ｍであった。
【０１６２】
2004202711.tif 000012
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、ブラック濃インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０１６３】
2004202711.tif 000013
上記各組成物を混合攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して、ブラック淡インク１を調製した。このインク中に含まれる顔料の平均粒径は８９ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１６４】
（染料インクセットの作製）
以下に記載の方法に従って、染料インクを調製した。
【０１６５】
〈イエローインク〉
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ２３                        ３質量％
ジエチレングリコール                                    ２５質量％
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                  ０．０１質量％
水で１００質量％に仕上げる
〈マゼンタインク〉
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ２２７                        ３質量％
ジエチレングリコール                                    ２９質量％
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                  ０．０１質量％
水で１００質量％に仕上げる
〈シアンインク〉
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ１９９                      ３質量％
ジエチレングリコール                                    ２５質量％
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                  ０．０１質量％
水で１００質量％に仕上げる
〈ブラックインク〉
Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ  Ｂｌａｃｋ２                            ４質量％
ジエチレングリコール                                    ２５質量％
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム                  ０．０１質量％
水で１００質量％に仕上げる
《インクジェット画像の作成》
インクジェットプリンターは、図１で示した加熱ローラを有するインクジェット記録装置を用い、顔料インクを使用する水準では、８色対応ヘッドを用い、染料インクを用いる場合には、４色対応ヘッドを用いて各々画像形成を行った。
【０１６６】
《出力画像の評価》
（インク吸収性の評価）
顔料インク８色インクセットで、本発明及び比較例の記録媒体に画像形成し、加熱処理を行った。このとき、画像印字条件としては、ヘッドノズルが５１２ノズル、液滴サイズは７ｐｌ、画像解像度１０８０×１０８０ｄｐｉ（尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）で行った。インク吸収性を評価するため、印字速度をＬ版の大きさの画像を１時間当たり１００枚（１．１３ｍ2）〜５００枚（１３．１ｍ2）の範囲で変化させた。画像はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、Ｂｋの帯状テストチャートで行い、色ベタ部のビーディングや色境界のブリーディングの有無から下記の通り評価した。
【０１６７】
◎…印字速度が時間５００枚までビーディングやブリーディング発生せず
○…印字速度が時間３００枚までビーディングやブリーディング発生せず
△…印字速度が時間２００枚までビーディングやブリーディング発生せず
×…印字速度が時間１００枚でビーディングやブリーディングが発生した
（光沢性の評価）
上記条件で（印字速度は１００枚）、Ｂｋベタ画像を作製し、光沢性（Ｃ値）を測定した。光沢性は、評価サンプルの黒ベタチャート部の画像を写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰ（スガ試験機械社製）で反射６０度、光学くし２ｍｍでの写像性（光沢値Ｃ値％）を測定した。評価は、以下の基準によって行った。
【０１６８】
◎…Ｃ値が８５％以上
○…Ｃ値が７５％以上８５％未満
△…Ｃ値が６５％以上７５％未満
×…Ｃ値が６５％未満
（画像保存性の評価）
染料インク４色セットに変更し、印字速度をＬ版大きさの画像を１時間当たり１００枚にした以外はインク吸収性評価と同様にして画像作製した。
【０１６９】
各画像の耐光性は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色ウエッジ画像の反射濃度が約１．０のサンプル部を、キセノン・フェードメーターを用いて、７００００ｌｘで、５０時間照射した後、反射濃度残存率｛（キセノン・フェードメーター照射後の反射濃度／キセノン・フェードメーター照射前の反射濃度）×１００（％）｝を測定した。尚、評価した結果、全ての試料において、マゼンタ画像の反射濃度残存率が最も低かったため、マゼンタ画像の反射濃度残存率を下記に示す基準に則り評価した。
【０１７０】
◎…反射濃度残存率が７５％以上
○…反射濃度残存率が６５％以上７５％未満
△…反射濃度残存率が５０％以上６５％未満
×…反射濃度残存率が５０％未満
以上の評価結果を表１に示す。
【０１７１】
【表１】
2004202711.tif 000014
【０１７２】
表１より、本発明の試料は、インク吸収性、光沢性、及び画像保存性が比較例に対して優れていることが明瞭である。
【０１７３】
【発明の効果】
本発明により、高い吸収性、高い光沢性、及び画像保存性の向上したインクジェット記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図。
【符号の説明】
１、１ａ  記録媒体
２  記録媒体の搬送手段
２１  搬送ローラ対
３  記録ヘッド
３４  記録媒体保持部
４  加熱加圧手段
４１  加熱ローラ
４２  圧着ローラ
４３  発熱体
４４  加熱ベルト
４５  下部圧着ベルト
４６  従動ローラ
５  温度センサ
６  記録媒体の切断手段
６１、６２  カッタ
７  たるみ形成手段
７１  第１のローラ対
７２  第２のローラ対
【図１】
2004202711.tif 000015
【図２】
2004202711.tif 000016