(57)【要約】【課題】利用者が携帯通信端末から離れた位置に居る場合の不都合を解消する。【解決手段】移動情報通信端末１は移動体１０および携帯電話２０を備える。携帯電話２０は移動体１０に着脱可能に装着されている。携帯電話２０に電話（あるいは電子メール）が着信すると、携帯電話２０が着信音を鳴らして、着信を報知する。すると、移動情報通信端末１の利用者１００は、着信のあったことに気がつく。そこで、利用者１００は、手を振る。移動体１０は、手を振る動作を識別して、利用者１００の位置を検知する。そして、移動体１０は検知した利用者１００の位置に向かって近づいていく。利用者１００は、移動体１０が充分に近づけば、移動体１０に装着された携帯電話２０を取り上げ（ハンドフリー機能を使用する場合は、移動体１０に装着したまま）、通話等を行う。【選択図】  図１
2004328395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動情報通信端末であって、
通信の着信を検出する着信検出手段と、
前記着信が検出された場合に利用者の位置を検出する利用者位置検出手段と、
前記移動情報通信端末を移動させるための移動手段と、
検出された前記利用者の位置に前記移動情報通信端末を移動させるように前記移動手段を制御する移動制御手段と、
を備えた移動情報通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動情報通信端末であって、
前記利用者位置検出手段は、利用者の所定の識別情報を検出することにより、前記利用者の位置を検出する、
移動情報通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の移動情報通信端末であって、
前記識別情報は、利用者が手をふる動作を識別するための情報である、
移動情報通信端末。
【請求項４】
請求項２に記載の移動情報通信端末であって、
前記識別情報は、利用者の音声を識別するための情報である、
移動情報通信端末。
【請求項５】
請求項３または４に記載の移動情報通信端末であって、
前記着信が検出された場合に着信を報知する着信報知手段、
を備えた移動情報通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の移動情報通信端末であって、
前記利用者位置検出手段は、電気機器の使用状態に基づき、利用者の位置を検出する、
移動情報通信端末。
【請求項７】
移動情報通信端末であって、
通信の着信を検出する着信検出手段と、
前記着信が検出された場合に着信を報知する着信報知手段と、
前記着信が検出された場合に前記移動情報通信端末が行くべき所定の会合地点を記録する会合地点記録手段と、
前記移動情報通信端末を移動させるための移動手段と、
前記着信が検出された場合に、前記会合地点に前記移動情報通信端末を移動させるように前記移動手段を制御する移動制御手段と、
を備えた移動情報通信端末。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の移動情報通信端末であって、
遠くにいる利用者の音声を集音する集音手段と、
前記集音手段により集音した音声を通話相手に送信する送信手段と、
通話相手からの音声を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した音声を遠くにいる利用者に放音する放音手段と、
を備えた移動情報通信端末。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の移動情報通信端末であって、
前記着信検出手段の電源である第一充電池と、
前記移動制御手段および前記移動手段の電源である第二充電池と、
前記第二充電池から前記第一充電池へ充電を行う充電器と、
を備えた移動情報通信端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動情報通信端末であって、
前記移動制御手段は、前記第二充電池の電圧が所定値以下になると、前記第二充電池を充電するための充電装置へ移動するように前記移動手段を制御する、
移動情報通信端末。
【請求項１１】
移動情報通信端末であって、通信の着信を検出する着信検出手段と、前記移動情報通信端末を移動させるための移動手段と、を有する移動情報通信端末における処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記着信が検出された場合に利用者の位置を検出する利用者位置検出処理と、
検出された前記利用者の位置に前記移動情報通信端末を移動させるように前記移動手段を制御する移動制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
移動情報通信端末であって、通信の着信を検出する着信検出手段と、前記着信が検出された場合に着信を報知する着信報知手段と、前記移動情報通信端末を移動させるための移動手段と、を有する移動情報通信端末における処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記着信が検出された場合に前記移動情報通信端末が行くべき所定の会合地点を記録する会合地点記録処理と、
前記着信が検出された場合に、前記会合地点に前記移動情報通信端末を移動させるように前記移動手段を制御する移動制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
移動情報通信端末であって、通信の着信を検出する着信検出手段と、前記移動情報通信端末を移動させるための移動手段と、を有する移動情報通信端末における処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記着信が検出された場合に利用者の位置を検出する利用者位置検出処理と、
検出された前記利用者の位置に前記移動情報通信端末を移動させるように前記移動手段を制御する移動制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
移動情報通信端末であって、通信の着信を検出する着信検出手段と、前記着信が検出された場合に着信を報知する着信報知手段と、前記移動情報通信端末を移動させるための移動手段と、を有する移動情報通信端末における処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記着信が検出された場合に前記移動情報通信端末が行くべき所定の会合地点を記録する会合地点記録処理と、
前記着信が検出された場合に、前記会合地点に前記移動情報通信端末を移動させるように前記移動手段を制御する移動制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末の着信時の動作に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の携帯通信端末を携帯することが広く行われている。しかし、携帯電話を携帯する利用者も帰宅すれば、携帯電話を所定の位置に置き、携帯しないことが多い。携帯電話を置く位置は、充電器であることが多い。携帯電話のバッテリーの仕様は連続通話時間２時間以上（例えば、約１３０分）、待受時間１週間以上（例えば、約３２０時間）と高性能である。しかし、携帯電話は、通話、写真撮影、動画撮影、ｉアプリ（登録商標）、コンテンツ閲覧などに長時間使用されるため、毎日充電をしなければならないことが多い。そこで、帰宅すると、携帯電話を充電器上に置くことが多いのである。
【０００３】
なお、携帯電話を置く充電器に、電話相手の音声に合わせて動作するロボットが付属しているものが特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４５９０６号公報（要約）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、充電器上に携帯電話を置いた後、利用者が充電器から離れた位置に移動してしまうことがある。この場合、携帯電話に着信があっても、携帯電話を置いた位置に利用者がたどり着く前に電話が切れてしまうことがある。かけ直せば、かけ直した利用者が通話料金を支払わねばならない。また、携帯電話がメールを受信しても、利用者が気づかないこともある。これにより、様々な機会を逃すことがある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者が携帯通信端末から離れた位置に居る場合の不都合を解消することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は携帯情報通信端末に関する。本発明に係る携帯情報通信端末は、着信検出手段、利用者位置検出手段、移動手段および移動制御手段を備える。
【０００７】
着信検出手段は、通信の着信を検出する。利用者位置検出手段は、着信が検出された場合に利用者の位置を検出する。移動手段と、移動情報通信端末を移動させるためのものである。移動制御手段は、検出された利用者の位置に移動情報通信端末を移動させるように移動手段を制御する。
【０００８】
なお、本発明に係る携帯情報通信端末は、着信検出手段、着信報知手段、会合地点記録手段、移動手段、移動制御手段を備えるようにしてもよい。
【０００９】
着信検出手段は、通信の着信を検出する。着信報知手段は、着信が検出された場合に着信を報知する。会合地点記録手段は、着信が検出された場合に移動情報通信端末が行くべき所定の会合地点を記録する。移動手段は、移動情報通信端末を移動させるためのものである。移動制御手段は、着信が検出された場合に、会合地点に移動情報通信端末を移動させるように移動手段を制御する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
第一の実施形態
図１は、第一の実施形態にかかる移動情報通信端末１の動作の概要を示す概念図である。図１（ａ）を参照して、移動情報通信端末１は移動体１０および携帯電話２０を備える。移動体１０は移動することができ、例えば、移動ロボットである。携帯電話２０は移動体１０に着脱可能に装着されている。携帯電話２０に電話（あるいは電子メール）などの通信が着信すると、携帯電話２０が着信音を鳴らして、着信を報知する。すると、移動情報通信端末１の利用者１００は、着信のあったことに気がつく。
【００１２】
次に、図１（ｂ）を参照して、利用者１００は手を振る。移動体１０は、手を振る動作を識別して、利用者１００の位置を検知する。なお、利用者１００が呼び声（例、「こっち来てー」、「鳴ってるよ」）をあげ、移動体１０がその声を識別するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、図１（ｃ）を参照して、移動体１０は検知した利用者１００の位置に向かって近づいていく。利用者１００は、移動体１０が充分に近づけば、移動体１０に装着された携帯電話２０を取り上げ（ハンドフリー機能を使用する場合は、移動体１０に装着したまま）、通話等を行う。
【００１４】
図２は、移動体１０の外観を示す図である。移動体１０は、移動用機構１１２、ホルダ１２４を備える。移動用機構１１２は、移動体１０（携帯電話２０が装着されている場合は、移動情報通信端末１）を移動させるための機構である。図２の例では四本の脚状のものであるが、特に脚に限定されず、例えば車輪などでもよい。ホルダ１２４は、携帯電話２０が装着される部分である。
【００１５】
図３は、携帯電話２０の構成を示すハードウェアブロック図である。携帯電話２０は、共用器２０２、受信復調部２０４、受信データ復号部２０６、送信変調部２１０、送信データ符号化部２０８、制御部２２０、スピーカ２２２、マイク２２４、第一バッテリー（充電池）２３０、充電端子２３２ａ、２３２ｂを有する。
【００１６】
共用器２０２は、アンテナを介して受信した受信信号を受信復調部２０４に、送信変調部２１０から出力された送信信号をアンテナに出力する。
【００１７】
受信復調部２０４は、受信信号を復調する。受信データ復号部２０６は、復調された受信信号を復号化して、制御部２２０に出力する。
【００１８】
送信データ符号化部２０８は、制御部２２０から受けた信号を符号化する。送信変調部２１０は、送信データ符号化部２０８の出力を変調して、送信信号を出力する。
【００１９】
制御部２２０は、各部を制御する。
【００２０】
スピーカ２２２は、制御部２２０から音声信号を受けて音声として出力する。マイク２２４は、音声を集音して、制御部２２０に音声信号を入力する。
【００２１】
第一バッテリー（充電池）２３０は、制御部２２０等の各部の電源である。第一バッテリー２３０は、充電端子２３２ａ、２３２ｂを介して、充電可能である。
【００２２】
図４は、移動体１０の構成を示すハードウェアブロック図である。
【００２３】
移動体１０は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、通信制御部１１０、移動用機構（移動手段）１１２、スピーカ１１６、マイク１２０、ホルダ１２４、第二バッテリー（充電池）１２６、バス１３０を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０２は各部を制御する。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は、読込みだけが可能なメモリである。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６は、読み書き可能なメモリである。なお、ＣＰＵ１０２が、ＲＯＭ１０４あるいはＲＡＭ１０６に書き込まれたプログラムを読みこんで実行することにより、後述するような移動体１０の動作が達成される。
【００２５】
通信制御部１１０は、移動体１０と外部との通信を制御する。移動用機構（移動手段）１１２は前述の通りである。スピーカ１１６は、音声を出力する。なお、スピーカ１１６に耳をあてなくても聞き取れるようにして音声を出力するようにできることが好ましい。これは、いわゆるハンドフリー機能のために必要である。マイク１２０は、音声を集音する。なお、マイク１２０に口を近づけなくても、音声を集音できることが好ましい。これは、いわゆるハンドフリー機能のために必要である。ホルダ１２４は携帯電話２０を移動体１０に装着するためのものである。なお、ホルダ１２４は移動体１０のオプション機器であってもよい。例えば、携帯電話２０の利用者が、ホルダ１２４を購入して、移動体１０に取り付けるようにしてもよい。第二バッテリー（充電池）１２６は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、移動用機構（移動手段）１１２などの各部の電源である。なお、ホルダ１２４は充電端子１２４ａ、ｂを有している。携帯電話２０を移動体１０に装着すると、充電端子１２４ａ、ｂは、充電端子２３２ａ、２３２ｂと接続される。これにより、第二バッテリー１２６から第一バッテリー２３０へ充電が行われる。
【００２６】
バス１３０は、ＣＰＵ１０２と各部（第二バッテリー１２６を除く）とを結ぶラインである。
【００２７】
図５は、第一の実施形態にかかる移動情報通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。移動情報通信端末１は、移動体１０および携帯電話２０を備える。
【００２８】
携帯電話２０は、着信検出部２２０ａ、スピーカ２２２を備える。
【００２９】
着信検出部２２０ａは、制御部２２０の一機能である。着信検出部２２０ａは、受信データ復号部２０６の出力内容を受け、電話（あるいは電子メール）の着信を示す信号を検出する。着信検出部２２０ａは、着信を検出した旨の信号を、スピーカ２２２に送る。さらに、ホルダ１２４を介して移動制御部１１４に送る。
【００３０】
スピーカ２２２は、着信検出部２２０ａから着信した旨の信号を受けると、所定の着信音を鳴らす。なお、利用者１００は、所定の着信音を聴いた場合、手を振る、あるいは、声を出して呼ぶ、といった動作を行う。
【００３１】
移動体１０は、識別情報記録部１０４ａ、利用者位置検出部１０８、移動用機構１１２、移動制御部１１４、スピーカ１１６、放音制御部１１８、マイク１２０、集音制御部１２２、ホルダ１２４、第二バッテリー（充電池）１２６を備える。
【００３２】
識別情報記録部１０４ａは、利用者１００を識別するための情報を記録する。例えば、手を振る動作、あるいは、呼ぶ声などが考えられる。
【００３３】
利用者位置検出部１０８は、視覚あるいは聴覚センサである。利用者位置検出部１０８は、識別情報記録部１０４ａの記録内容と感知したデータとを比較して、利用者１００を識別するための情報を検出することにより、利用者１００の位置を検出する。
【００３４】
移動用機構１１２は、移動体１０を移動させるための機構である。
【００３５】
移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８が検出した利用者１００の位置に移動情報通信端末１を移動させるように移動用機構１１２を制御する。なお、移動制御部１１４は、着信を検出した旨の信号を受けると、利用者位置検出部１０８を作動させる。
【００３６】
スピーカ（放音手段）１１６は、先に述べた通りである（図４参照）。
【００３７】
放音制御部１１８は、受信データ復号部２０６の出力内容をホルダ１２４を介して受け、スピーカ１１６により音声として出力させる。
【００３８】
マイク（集音手段）１２０は、先に述べた通りである（図４参照）。
【００３９】
集音制御部１２２は、マイク１２０により集音した音声をホルダ１２４を介して、送信データ符号化部２０８へ送る。これにより、マイク１２０により集音した音声は通話相手に送られる。
【００４０】
ホルダ１２４は、携帯電話２０が装着される部分である。ホルダ１２４を介して、音声信号および着信した旨の信号が、携帯電話２０と移動体１０との間でやりとりされる。さらに、ホルダ１２４を介して、第二バッテリー１２６から第一バッテリー２３０へ充電が行われる。よって、ホルダ１２４は、第二バッテリー１２６から第一バッテリー２３０へ充電を行う充電器としての機能を果たす。
【００４１】
第二バッテリー（充電池）１２６は、各部の電源である。なお、移動制御部１１４は、第二バッテリー１２６の残量が所定値以下、すなわち、第二バッテリー１２６の出力する電圧が所定値以下となると、第二バッテリー１２６を充電するための充電装置に移動体１０を移動させるように移動用機構１１２を制御する。
【００４２】
次に、第一の実施形態の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
まず、移動体１０のホルダ１２４に携帯電話２０を装着する（Ｓ１０）。ここで、移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８による利用者の位置の検出を不要とする（Ｓ１１）。さらに、移動制御部１１４は、第二バッテリー１２６の残量が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１２）。第二バッテリー１２６の残量が所定値以下ならば（Ｓ１２、Ｙｅｓ）、移動制御部１１４は、第二バッテリー１２６を充電するための充電装置に移動体１０を移動させるように移動用機構１１２を制御する。これにより、移動情報通信端末１は充電装置に向かう（Ｓ１４）。そして、携帯電話２０を移動体１０から外せば（Ｓ１６、Ｎｏ）、移動情報通信端末１としての動作は終了する。携帯電話２０を移動体１０に装着したままならば（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、利用者の位置の検出を不要とする設定（Ｓ１１）に戻る。
【００４４】
第二バッテリー１２６の残量が所定値を超えるならば（Ｓ１２、Ｎｏ）、電話（あるいは電子メール）などの通信の着信があるかを、着信検出部２２０ａが判定する（Ｓ２０）。着信が無ければ（Ｓ２０、Ｎｏ）、移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８による利用者の位置の検出が必要か否かを判断する（Ｓ２５）。すると、利用者位置検出部１０８による利用者の位置の検出はＳ１１により不要とされているので（Ｓ２５、Ｎｏ）、第二バッテリー１２６の残量の判定（Ｓ１２）に戻る。
【００４５】
着信が有れば（Ｓ２０、Ｙｅｓ）、スピーカ２２２が、着信検出部２２０ａから着信した旨の信号を受け、所定の着信音を鳴らす（Ｓ２２）。すると、利用者１００は、手を振る、あるいは、声を出して呼ぶ、といった動作を行う。移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８による利用者の位置の検出を必要とする（Ｓ２４）。さらに、移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８による利用者の位置の検出が必要か否かを判断する（Ｓ２５）。すると、利用者位置検出部１０８による利用者の位置の検出はＳ２４により必要とされているので（Ｓ２５、Ｙｅｓ）、利用者位置検出部１０８に利用者の位置を検出させる（Ｓ２６）。具体的には、利用者位置検出部１０８が、移動制御部１１４から着信を検出した旨の信号を受け、動作を開始し、利用者１００の位置を検出する（Ｓ２６）。利用者１００の位置の検出は、識別情報記録部１０４ａの記録内容と感知したデータとを比較して、利用者１００を識別するための情報を検出することにより、利用者１００の位置を検出する。利用者１００の位置を検出すると（Ｓ２６、Ｙｅｓ）、移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８が検出した利用者１００の位置に移動情報通信端末１を移動させるように移動用機構１１２を制御する。これにより、移動情報通信端末１は、利用者１００の位置へ移動する（Ｓ２７）。
【００４６】
なお、利用者１００の位置を検出できない場合（Ｓ２６、Ｎｏ）は、第二バッテリー１２６の残量の判定（Ｓ１２）を行う。この場合、第二バッテリー１２６の残量が所定値を超えるならば（Ｓ１２、Ｎｏ）、再度、利用者１００の位置の検出（Ｓ２６）を行うことになる。第二バッテリー１２６の残量が所定値以下ならば（Ｓ１２、Ｙｅｓ）、移動情報通信端末１は充電装置に向かう（Ｓ１４）。これは、利用者１００の位置を検出できない場合は、利用者１００の位置の検出を再度行うものの、バッテリー１２６の充電の方が、利用者１００の位置の検出の再試行よりも優先されることを意味している。
【００４７】
移動情報通信端末１が充分に近づくと、利用者１００は携帯電話２０を使用する。この際、ハンドフリー機能を使用しない場合は（Ｓ２８、Ｎｏ）、利用者１００は携帯電話２０を移動体１０から外す（Ｓ３０）。そして、携帯電話２０を使用する（Ｓ３２）。ハンドフリー機能を使用する場合は（Ｓ２８、Ｙｅｓ）、携帯電話２０を移動体１０から外すことなく、携帯電話２０を使用する（Ｓ３２）。ハンドフリー機能を使用する場合、スピーカ（放音手段）１１６は、先に述べた通り、スピーカ１１６に耳をあてなくても聞き取れるようにして音声を出力するようにしてある。しかも、マイク（集音手段）１２０は、先に述べた通り、マイク１２０に口を近づけなくても、音声を集音できるようにしてある。よって、携帯電話２０と利用者１００との間が多少離れていても通話に支障が無いため、携帯電話２０を手に持たなくてもよい、すなわちハンドフリー機能が実現できる。
【００４８】
携帯電話２０の使用後、携帯電話２０を移動体１０から外した状態ならば（Ｓ１６、Ｎｏ）、移動情報通信端末１としての動作は終了する。携帯電話２０を移動体１０に装着しているならば（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、利用者の位置の検出を不要とする設定（Ｓ１１）に戻る。
【００４９】
第一の実施形態によれば、携帯電話２０に電話が着信すると利用者１００の下に移動情報通信端末１が移動するため、利用者１００が携帯電話２０から離れた位置に居るという状況自体が解消される。
【００５０】
しかも、手を振る、声をあげるといった情報をもとに、利用者１００を識別するので、利用者１００の位置検出が容易である。
【００５１】
さらに、スピーカ２２２により着信が報知されるため、着信時に利用者１００が所定の動作（手をふる、声をあげる）をとることがより確実なものとなる。
【００５２】
なお、いわゆるハンドフリー機能が実現できるため、利用者１００にとっては便利である。
【００５３】
また、移動体１０の第二バッテリー１２６から携帯電話２０の第一バッテリー２３０へ充電が行われるため、移動体１０に携帯電話２０の充電器としての意義をもたせることができる。
【００５４】
第二の実施形態
第二の実施形態は、携帯電話２０に電話が着信すると、所定の会合地点（利用者１００と移動情報通信端末１とが会合すべき地点、待ち合わせ場所）に移動情報通信端末１が移動する点が、第一の実施形態と異なる。
【００５５】
図７は、第二の実施形態にかかる移動情報通信端末１の動作の概要を示す概念図である。図７（ａ）を参照して、携帯電話２０に電話（あるいは電子メール）が着信すると、携帯電話２０が着信音を鳴らして、着信を報知する。すると、移動情報通信端末１の利用者１００は、着信のあったことに気がつく。
【００５６】
次に、図７（ｂ）を参照して、利用者１００は会合地点（移動情報通信端末１との待ち合わせ場所）に移動する。移動情報通信端末１もまた会合地点に移動する。利用者１００が移動体１０と会合地点で会合すれば、移動体１０に装着された携帯電話２０を取り上げ（ハンドフリー機能を使用する場合は、移動体１０に装着したまま）、通話等を行う。
【００５７】
移動体１０の外観（図２参照）、携帯電話２０のハードウェア構成（図３参照）、移動体１０のハードウェア構成（図４参照）は第一の実施形態と同様である。
【００５８】
図８は、第二の実施形態にかかる移動情報通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。移動情報通信端末１は、移動体１０および携帯電話２０を備える。
【００５９】
携帯電話２０の構成は第一の実施形態と同様である（図５参照）。
【００６０】
移動体１０は、会合地点記録部１０４ｂ、移動用機構１１２、移動制御部１１４、スピーカ１１６、放音制御部１１８、マイク１２０、集音制御部１２２、ホルダ１２４、第二バッテリー（充電池）１２６を備える。
【００６１】
会合地点記録部１０４ｂは、着信が検出された場合に移動情報通信端末１が行くべき所定の会合地点を記録する。会合地点記録部１０４ｂは、例えば、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６により実現できる。移動制御部１１４は、着信が検出された場合に会合地点に移動情報通信端末１を移動させるように移動用機構１１２を制御する。
【００６２】
移動用機構１１２、スピーカ１１６、放音制御部１１８、マイク１２０、集音制御部１２２、ホルダ１２４、第二バッテリー（充電池）１２６は第一の実施形態と同様である。
【００６３】
次に、第二の実施形態の動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
まず、移動体１０のホルダ１２４に携帯電話２０を装着する（Ｓ１０）。ここで、移動制御部１１４は、第二バッテリー１２６の残量が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１２）。第二バッテリー１２６の残量が所定値以下（Ｓ１２、Ｙｅｓ）の場合の動作（Ｓ１４、Ｓ１６）は第一の実施形態と同様である（図６参照）。
【００６５】
第二バッテリー１２６の残量が所定値を超えるならば（Ｓ１２、Ｎｏ）、電話（あるいは電子メール）などの通信の着信があるかを、着信検出部２２０ａが判定する（Ｓ２０）。着信が無ければ（Ｓ２０、Ｎｏ）、第二バッテリー１２６の残量の判定（Ｓ１２）に戻る。
【００６６】
着信が有れば（Ｓ２０、Ｙｅｓ）、スピーカ２２２が、着信検出部２２０ａから着信した旨の信号を受け、所定の着信音を鳴らす（Ｓ２２）。すると、利用者１００は、会合地点へと移動する。また、移動制御部１１４は、会合地点へ移動情報通信端末１を移動させるように移動用機構１１２を制御する。これにより、移動情報通信端末１は、会合地点へ移動する（Ｓ２５’）。
【００６７】
これ以降の動作（Ｓ２８、Ｓ３０、Ｓ３２、Ｓ１６）は第一の実施形態と同様である（図６参照）。
【００６８】
第二の実施形態によれば、電話等が着信した場合、移動情報通信端末１が会合地点に行くようにしているので、利用者１００の位置検出といった困難なことを行わずともよい。
【００６９】
第三の実施形態
第三の実施形態は、利用者１００の位置を、電気機器（パソコン、テレビ、冷蔵庫など）の使用状態に基づき検出する点が、第一の実施形態と異なる。
【００７０】
図１０は、第三の実施形態にかかる移動情報通信端末１の動作の概要を示す概念図である。携帯電話２０に電話（あるいは電子メール）が着信すると、携帯電話２０が活動拠点判定部３２に通信部３４を介して、（１）使用されている電気機器の問い合わせ、を行う。活動拠点判定部３２は、パソコン、テレビ、冷蔵庫など電気機器に接続されており、どの電気機器が使用されているかを判定する。例えば、パソコン、テレビは電源がＯＮになっていれば使用されている、冷蔵庫は扉が開いているならば使用されていると判定する。図１０の例では、パソコンが使用されているということがわかる。そこで、活動拠点判定部３２は通信部３４を介して移動情報通信端末１に（２）回答（使用されている電気機器＝パソコン）を送る。すると、移動情報通信端末１は、（３）使用されている電気機器に向けて進む。
【００７１】
移動体１０の外観（図２参照）、携帯電話２０のハードウェア構成（図３参照）、移動体１０のハードウェア構成（図４参照）は第一の実施形態と同様である。
【００７２】
図１１は、第三の実施形態にかかる移動情報通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。移動情報通信端末１は、移動体１０および携帯電話２０を備える。
【００７３】
携帯電話２０は着信検出部２２０ａを備える。なお、スピーカ２２２による着信の報知は特に必要としない。
【００７４】
移動体１０は、拠点位置記録部１０４ｃ、利用者位置検出部１０８、通信制御部１１０、移動用機構１１２、移動制御部１１４、スピーカ１１６、放音制御部１１８、マイク１２０、集音制御部１２２、ホルダ１２４、第二バッテリー（充電池）１２６を備える。
【００７５】
拠点位置記録部１０４ｃは、拠点（電気機器）の位置を記録する。拠点位置記録部１０４ｃは、例えば、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６により実現できる。通信制御部１１０は、活動拠点判定部３２および通信部３４との通信を行う。
【００７６】
利用者位置検出部１０８は、移動制御部１１４から動作開始の指示を受けると（すなわち、移動制御部１１４が着信した旨の信号を受けている）、通信制御部１１０を介して、使用されている電気機器を活動拠点判定部３２に問い合わせる。そして、活動拠点判定部３２からの回答を受ける。この回答および拠点位置記録部１０４ｃの記録内容に基づき、利用者１００の位置を検出する。
【００７７】
移動用機構１１２、移動制御部１１４、スピーカ１１６、放音制御部１１８、マイク１２０、集音制御部１２２、ホルダ１２４、第二バッテリー（充電池）１２６は第一の実施形態と同様である。
【００７８】
次に、第三の実施形態の動作を図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００７９】
まず、移動体１０のホルダ１２４に携帯電話２０を装着する（Ｓ１０）。ここで、移動制御部１１４は、第二バッテリー１２６の残量が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１２）。第二バッテリー１２６の残量が所定値以下（Ｓ１２、Ｙｅｓ）の場合の動作（Ｓ１４、Ｓ１６）は第一の実施形態と同様である（図６参照）。
【００８０】
第二バッテリー１２６の残量が所定値を超えるならば（Ｓ１２、Ｎｏ）、電話（あるいは電子メール）などの通信の着信があるかを、着信検出部２２０ａが判定する（Ｓ２０）。着信が無ければ（Ｓ２０、Ｎｏ）、第二バッテリー１２６の残量の判定（Ｓ１２）に戻る。
【００８１】
着信が有れば（Ｓ２０、Ｙｅｓ）、利用者位置検出部１０８は、移動制御部１１４から動作開始の指示を受ける。利用者位置検出部１０８は、通信制御部１１０を介して、使用されている電気機器を活動拠点判定部３２に問い合わせる。そして、活動拠点判定部３２からの回答を受ける。この回答および拠点位置記録部１０４ｃの記録内容に基づき、利用者１００の位置を検出する（Ｓ２３）。そして、移動制御部１１４は、利用者位置検出部１０８が検出した利用者１００の位置に移動情報通信端末１を移動させるように移動用機構１１２を制御する。これにより、移動情報通信端末１は、利用者１００の位置へ移動する（Ｓ２７）。
【００８２】
これ以降の動作（Ｓ２８、Ｓ３０、Ｓ３２、Ｓ１６）は第一の実施形態と同様である（図６参照）。
【００８３】
第三の実施形態によれば、利用者１００が所定の動作（手をふる、声をあげる）などしなくても、利用者１００の位置検出が可能となるため、利用者１００に着信の報知をしなくても、着信時には携帯電話２０が利用者１００の近くに移動する。
【００８４】
なお、上記の実施形態において、移動体１０は移動ロボットであってもよく、特に、家庭用の移動ロボットであることが好ましい。携帯電話２０の着信時に、移動体１０が利用者１００の付近に来るので、利用者１００が家庭用の移動ロボットである移動体１０にさらに親近感を覚えるといった効果も期待できる。
【００８５】
また、上記の実施形態は、以下のようにして実現できる。ＣＰＵ、ハードディスク、フラッシュメモリ、メディア（フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリスティックなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分（例えば、識別情報記録部１０４ａ、会合地点記録部１０４ｂ、拠点位置記録部１０４ｃ、利用者位置検出部１０８、移動制御部１１４など）を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスク、フラッシュメモリなどにインストールする。このような方法でも、上記の機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態にかかる移動情報通信端末１の動作の概要を示す概念図である。
【図２】移動体１０の外観を示す図である。
【図３】携帯電話２０の構成を示すハードウェアブロック図である。
【図４】移動体１０の構成を示すハードウェアブロック図である。
【図５】第一の実施形態にかかる移動情報通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第一の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】第二の実施形態にかかる移動情報通信端末１の動作の概要を示す概念図である。
【図８】第二の実施形態にかかる移動情報通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第二の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第三の実施形態にかかる移動情報通信端末１の動作の概要を示す概念図である。
【図１１】第三の実施形態にかかる移動情報通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第三の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  移動情報通信端末
１００  利用者
１０  移動体
１０４ａ  識別情報記録部
１０４ｂ  会合地点記録部
１０４ｃ  拠点位置記録部
１０８  利用者位置検出部
１１０  通信制御部
１１２  移動用機構
１１４  移動制御部
１１６  スピーカ
１１８  放音制御部
１２０  マイク
１２２  集音制御部
１２４  ホルダ
１２６  第二バッテリー（充電池）
２０  携帯電話
２２０ａ  着信検出部
２２２  スピーカ
２３０  第一バッテリー（充電池）
【図１】
2004328395.tif 000003
【図２】
2004328395.tif 000004
【図３】
2004328395.tif 000005
【図４】
2004328395.tif 000006
【図５】
2004328395.tif 000007
【図６】
2004328395.tif 000008
【図７】
2004328395.tif 000009
【図８】
2004328395.tif 000010
【図９】
2004328395.tif 000011
【図１０】
2004328395.tif 000012
【図１１】
2004328395.tif 000013
【図１２】
2004328395.tif 000014