(57)【要約】【課題】容易に簡便に人体の位置を概略つかむことができる安価な装置、システムが要望されている。【解決手段】情報機器は人体検知（Ｓ１）の情報を受信して（Ｓ２）、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定する（Ｓ３）。次に、この位置情報が前回の位置情報と比較して移動距離が大きいかどうかの判定を行う（Ｓ４）。移動距離が大きい場合は、これらを人体位置情報として蓄積し、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定する（Ｓ５）。【選択図】　図５
2004028662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信し、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定し、前記特定された人体位置より人体の行動パターンを推定することができることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）とネットワークを介して接続することができる情報機器において、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報機器から位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定し、前記特定された人体位置より人体の行動パターンを推定することができることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報収集手段と、前記端末機器から前記情報収集手段へ逐次情報を送信する情報送信手段と、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定する人体位置特定手段と、人体の行動パターンを検知する行動パターン検知手段とからなることを特徴とする情報システム。
【請求項４】
家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）からの情報をネットワークを介して収集することができる情報収集手段と、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報収集手段から位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定する人体位置特定手段と、人体の行動パターンを検知する行動パターン検知手段とからなることを特徴とする情報システム。
【請求項５】
家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信する情報システムにおいて、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項６】
家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）からの情報をネットワークを介して収集することができる情報機器とからなる情報システムにおいて、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報機器から位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項７】
家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信する情報システムにおいて、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知し、他の人体検知可能な端末機器からの情報と比較することによって異常行動パターンを得て不審人物を判定するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項８】
家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）からの情報をネットワークを介して収集することができる情報機器とからなる情報システムにおいて、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報機器から位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知し、他の人体検知可能な端末機器からの情報と比較することによって異常行動パターンを得て不審人物を判定するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の情報機器、情報システムおよびその制御方法の少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内での人体の位置を特定し、行動パターンを検知する情報機器、情報システムおよびその制御方法、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家屋侵入による窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視システムの需要が増加している。従来この種の監視システムは、侵入者検知用の複数のセンサ端末機器とその情報を収集し警報を発する中央処理装置との組み合わせであった。また最近では、特開平１０−２５３７３６号公報で示すように歩行している物体の位置を検出するものも開発され始めている。さらに、特開２０００−２８５３４２公報で示すように人体にＩＤ発信器を持たせるものもある。
【０００３】
また、個人の位置を同定する方法はＲＦ−ＩＤやＣＣＤ画像からの画像認識による方法が挙げられる。ＲＦ−ＩＤは人体や物などの移動体に取り付けられたタグ（トランスポンダ）の識別情報をコンピュータなどの処理装置に接続されたアンテナ（リーダー）が特定周波数の電波を受信し、対象物を自動的に識別するシステムである。このシステムにはタグの読み取り距離について大きく２つに分類できる。１つは低周波を用いた近距離タイプで、タグとアンテナの読み取り距離が５０ｃｍ前後以下のものである。これらは、タグをアンテナにかざしたり、タグをズボンの端に縫込んだり、床設置のアンテナで読み取るのが一般的である。もう１つは、マイクロ波を用いた遠距離タイプで、タグとアンテナの読み取り距離が１ｍを超えるようなものである。これらは、体の一部や物体の一部に携帯させることにより、アンテナの近傍を通過した際に、意識することなく、タグ情報を読み取ることが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した方法にもいくつかの課題が存在する。個人や特定物体を同定する方法として挙げたＲＦ−ＩＤにおいて、近距離タイプは、タグとアンテナの通信距離が短いことから、意識的にタグをアンテナにかざす必要がある。一方、遠距離タイプはタグとアンテナの通信距離が長いために、出入り口を通過した場合のみ認識するのではなく、入室せずにアンテナのそばを通っただけで認識してしまう場合がある。
【０００５】
さらに、こうした個人の位置を同定する方法では精度は高いが、システムとしては複雑で高価なものになってしまうという課題がある。また、ＣＣＤ画像を用いる方法ではプライバシーの問題もあり容易に実現することは困難である。そのため、容易に簡便に人体の位置を概略つかむことができる安価な装置、システムが要望されている。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を考慮し、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができる。このようにして、本発明は人体検知情報より個人の行動パターンを測定し、これをもとにして不審人物を見つけ出すことができる情報機器、情報システムおよびその制御方法、プログラムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために、家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信し、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定し、前記特定された人体位置より人体の行動パターンを推定することができることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【０００８】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信し、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定し、前記特定された人体位置より人体の行動パターンを推定することができることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）とネットワークを介して接続することができる情報機器において、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報機器から位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定し、前記特定された人体位置より人体の行動パターンを推定することができることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報収集手段と、前記端末機器から前記情報収集手段へ逐次情報を送信する情報送信手段と、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定する人体位置特定手段と、人体の行動パターンを検知する行動パターン検知手段とからなることを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）からの情報をネットワークを介して収集することができる情報収集手段と、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報収集手段から定期的な位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定する人体位置特定手段と、人体の行動パターンを検知する行動パターン検知手段とからなることを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信する情報システムにおいて、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）からの情報をネットワークを介して収集することができる情報機器とからなる情報システムにおいて、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報機器から定期的な位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信する情報システムにおいて、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知し、他の人体検知可能な端末機器からの情報と比較することによって異常行動パターンを得て不審人物を判定するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の携帯可能な位置特定装置（ＧＰＳ）からの情報をネットワークを介して収集することができる情報機器とからなる情報システムにおいて、前記位置特定装置に対してネットワークを通じて前記情報機器から定期的な位置検索を行い、宅内での人体の位置を特定するステップと、前記特定した人体の位置情報を基にして人体の行動パターンを検知し、他の人体検知可能な端末機器からの情報と比較することによって異常行動パターンを得て不審人物を判定するステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の情報機器、情報システムおよびその制御方法の少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものである。
【００１８】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００１９】
またプログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の情報機器の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施例１）
実施例１の情報機器について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例１における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００２２】
図１に示す本実施例の情報機器１は、人体位置判定部２、送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７とから構成されている。本情報機器１は、センサからなる各端末機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部５によって処理し、人体位置判定部２によって家の内部での人体の位置を特定する。また、送受信部４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部に送受信することができる。
【００２３】
また、端末機器１１としては焦電型赤外線センサやビームセンサのような人体検知可能なセンサがあげられる。この端末機器１１は、人体検知部１５、情報処理部１２、情報受信部１４、情報送信部１３とから構成されている。また、端末機器２１も同様の構成になっている。これらのセンサを用いて人体を検知すると、これらの情報が端末機器の情報送信部１３から送信され、情報機器１は情報収集部６によってそれらの情報を取得する。これらの情報をもとにして、人体位置判定部２によって人体が家の中や部屋の中のどのあたりにいるかをほぼ特定することができる。さらに、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定することができる。
【００２４】
たとえば、人体検知センサからなる端末機器を各部屋の入口や中央に設置すると、どの部屋に入って、どこにどのくらいの時間居たかを検知することができる。すなわち、朝寝室で起きて、トイレに入って、洗面所に行って、リビングに行って、食卓について食事をして、玄関から外に出る、という一連の行動を人体の特定された位置から行動パターンを推定することができる。この時、窓の外で人体検知センサが反応したり、窓の開閉センサが反応したような通常の行動パターンと異なった場合、異常行動とみなして、不審人物を検知することができる。
【００２５】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。
【００２６】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００２７】
（実施例２）
実施例２の情報機器について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の実施例２における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００２８】
図２に示す本実施例の情報機器１は、人体位置判定部２、送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７とから構成されている。また、本情報機器１は、送受信部４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部と情報の送受信を行うことができる。このようにして収集された情報等は情報処理部５によって処理し、人体位置判定部２によって家の内部での人体の位置を特定することができる。
【００２９】
端末機器１１１としては人体の位置を特定できるＧＰＳ機能を持ったＰＨＳ等があげられる。この端末機器１１１は、人体位置特定部１１２、電波送信部１１３とから構成されている。また、端末機器１２１も同様の構成になっている。情報機器１から部屋内の人体の位置を検知するために、電話回線を経由してインターネットで、ＧＰＳを搭載したＰＨＳを探す。端末機器１１１であるＰＨＳからは電波送信部１１３より電波が発信され、その情報がインターネット経由で情報機器１に入ってくる。この情報収集を定期的に行うことによって、これらの情報をもとにして、人体位置判定部２によって人体が家の中や部屋の中のどのあたりにいるかをほぼ特定することができる。さらに、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定することができる。
【００３０】
たとえば、ＧＰＳを搭載したＰＨＳを持っている人体が、どの部屋に入って、どこにどのくらいの時間居たかを検知することができる。すなわち、朝寝室で起きて、トイレに入って、洗面所に行って、リビングに行って、食卓について食事をして、玄関から外に出る、という一連の行動を人体の特定された位置から行動パターンを推定することができる。
【００３１】
また、このＰＨＳからの情報と他の端末機器である人体検知センサからの情報を連携させることによって、信頼性の高い人体位置検知、行動パターンを検知することができる。人体検知センサが反応した時点で、情報端末から個人の位置検知検索を行い、そのセンサの近くに人体がいることが確認できればよいが、そのセンサの近くに人体がいないと、不審人物とみなすことができる。
【００３２】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。また、ＧＰＳ以外の、人体の位置を特定するものであればいずれでも良い。
【００３３】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００３４】
（実施例３）
実施例３の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図３は本発明の実施例３のシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００３５】
図３に示す本実施例のシステムは、各家庭１００の各部屋の出入口に設置された人体検知センサ５４、扉の開閉センサ５５等のセキュリティ機器を接続した情報機器１と、情報機器１を外部と接続するための回線接続手段５３、外部のネットワークである宅外回線網５２、情報センターサーバ装置５０とから成る。
【００３６】
端末機器であるセンサとしては焦電型赤外線センサやビームセンサのような人体検知可能なセンサ５４や開閉センサ５５等があげられる。まず、センサからなる端末機器が人体を検知した後、このセンサからその人体検知の状況の情報が情報機器１に送信される。情報機器１はその情報を受信して、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定することができる。さらに、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定することができる。
【００３７】
たとえば、人体検知センサからなる端末機器を各部屋の入口や中央に設置すると、どの部屋に入って、どこにどのくらいの時間居たかを検知することができる。すなわち、夜外から帰ってきて玄関から部屋の中に入って、トイレに入って、洗面所に行って、寝室で着替えて、リビングに行って、食卓について食事をして、寝室で寝る、という一連の行動を人体の特定された位置から行動パターンを推定することができる。この時、窓の外で突然人体検知センサが反応したり、窓の開閉センサのみが突然反応したような通常の行動パターンと異なった場合、異常行動とみなして、不審人物を検知することができる。さらに、これらの情報は逐一宅外回線網５２を用いて、センターサーバ装置５０に送信・保存される。
【００３８】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。
【００３９】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、これらの情報は常にセンターサーバに蓄積されるので、常にいつでもそれらの情報を読みにいくことが可能である。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００４０】
（実施例４）
実施例４の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図４は本発明の実施例４のシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４１】
図４に示す本実施例のシステムは、各家庭１００の情報機器１と、各個人が持っているＰＨＳである端末機器５６、情報機器１を外部と接続するための回線接続手段５３、外部のネットワークである宅外回線網５２、情報センターサーバ装置５０とから成る。
【００４２】
端末機器としては人体の位置を特定できるＧＰＳ機能を持ったＰＨＳ等があげられる。情報機器１から部屋内の人体の位置を検知するために、電話回線５２を経由してインターネットで、ＧＰＳを搭載したＰＨＳを探す。端末機器であるＰＨＳからは電波が発信され、その情報がインターネット経由で情報機器１に入ってくる。この情報収集を定期的に行うことによって、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定することができる。さらに、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定することができる。
【００４３】
たとえば、ＧＰＳを搭載したＰＨＳを持っている人体が、どの部屋に入って、どこにどのくらいの時間居たかを検知することができる。すなわち、夜外から帰ってきて玄関から部屋の中に入って、トイレに入って、洗面所に行って、寝室で着替えて、リビングに行って、食卓について食事をして、寝室で寝る、という一連の行動を人体の特定された位置から行動パターンを推定することができる。さらに、これらの情報は逐一宅外回線網５２を用いて、センターサーバ装置５０に送信・保存される。
【００４４】
また、このＰＨＳからの情報と他の端末機器である人体検知センサからの情報を連携させることによって、信頼性の高い人体位置検知、行動パターンを検知することができる。各部屋の出入口に人体検知センサや扉の開閉センサ等のセキュリティ機器を設置し、情報機器１と無線通信で接続する。人体検知センサが反応した時点で、情報端末から個人の位置検知検索を行い、そのセンサの近くに人体がいることが確認できればよいが、そのセンサの近くに人体がいないと、不審人物とみなすことができる。
【００４５】
また、窓の外で突然人体検知センサが反応したり、窓の開閉センサのみが突然反応したような通常の行動パターンと異なった場合、異常行動とみなして、不審人物を検知することができる。
【００４６】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。通過検知センサは赤外線センサや距離センサなどを用いて、人体や物体の移動方向に応じたセンサ出力をするものであり、人体や物体の入室や退出の移動方向の判定を行うことができる。
【００４７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、これらの情報は常にセンターサーバに蓄積されるので、常にいつでもそれらの情報を読みにいくことが可能である。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００４８】
（実施例５）
次に、実施例５の制御方法について図面を参照しながら説明する。図５は本発明の実施例５における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００４９】
まず、焦電型赤外線センサやビームセンサのような人感センサや開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。このセンサ動作時の中で、人体を検知する（ステップＳ１）。その人体検知の情報を情報機器に送信する（ステップＳ２）。次に、情報機器はその情報を受信して、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定する（ステップＳ３）。次に、この位置情報が前回の位置情報と比較して移動距離が大きいかどうかの判定を行う（ステップＳ４）。移動距離が所定値より大きい、例えば３０ｃｍ以上の場合は、これらを人体位置情報として蓄積し、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定する（ステップＳ５）。移動距離が所定値より小さい、例えば３０ｃｍ以下の場合は、再度人体位置情報を収集する。
【００５０】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００５１】
（実施例６）
次に、実施例６の制御方法について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の実施例６における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５２】
まず、端末機器としては人体の位置を特定できるＧＰＳ機能を持ったＰＨＳ等があげられる。情報機器から部屋内の人体の位置を検知するために、電話回線を経由してネットワークで、ＧＰＳを搭載したＰＨＳを検索する（ステップＳ１１）。その人体位置検索の情報をＰＨＳに送信する（ステップＳ１２）。端末機器であるＰＨＳからは電波が発信され、その情報がネットワークに送信される（ステップＳ１３）。その後、これらの人体位置情報は情報機器に入ってくる（ステップＳ１４）。情報機器はその情報を受信して、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定する。次に、この位置情報が前回の位置情報と比較して移動距離が大きいかどうかの判定を行う。移動距離が所定値より大きい、例えば３０ｃｍ以上の場合は、これらを人体位置情報として蓄積し、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定する（ステップＳ１５）。移動距離が所定値より小さい、例えば３０ｃｍ以下の場合は、再度人体位置情報を収集する。
【００５３】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００５４】
（実施例７）
次に、実施例７の制御方法について図面を参照しながら説明する。図７は本発明の実施例７における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５５】
まず、焦電型赤外線センサやビームセンサのような人感センサや開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。このセンサ動作時の中で、人体を検知する（ステップＳ２１）。その人体検知の情報を情報機器に送信する（ステップＳ２２）。次に、情報機器はその情報を受信して、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定する（ステップＳ２３）。次に、この位置情報が前回の位置情報と比較して移動距離が大きいかどうかの判定を行う（ステップＳ２４）。移動距離が所定値より大きい、例えば３０ｃｍ以上の場合は、これらを人体位置情報として蓄積し、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定する（ステップＳ２５）。移動距離が所定値より小さい、例えば３０ｃｍ以下の場合は、再度人体位置情報を収集する。これらの蓄積された人体位置情報より行動パターンを取得し、この行動パターンと他のセンサからの人体位置情報を比較する（ステップＳ２６）。これら行動パターンと異なる人体位置情報が得られたら不審人物と判定する（ステップＳ２７）。例えば、朝寝室で起きて、トイレに入って、洗面所に行って、リビングに行って、食卓について食事をして、玄関から外に出る、という朝一連の行動パターンをとっていた時に、窓の外で突然人体検知センサが反応したり、窓の開閉センサのみが突然反応したような通常の行動パターンと異なった場合、異常行動とみなして、不審人物を検知することができる。
【００５６】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。
【００５７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体を検知することができるセンサを用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００５８】
（実施例８）
次に、実施例８の制御方法について図面を参照しながら説明する。図８は本発明の実施例８における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５９】
まず、端末機器としては人体の位置を特定できるＧＰＳ機能を持ったＰＨＳ等が動作する（ステップＳ３１）。情報機器から部屋内の人体の位置を検知するために、電話回線を経由してネットワークで、ＧＰＳを搭載したＰＨＳを検索する（ステップＳ３２）。その人体位置検索の情報をＰＨＳに送信する。端末機器であるＰＨＳからは電波が発信され、その情報がネットワークに送信される。その後、これらの人体位置情報は情報機器に入ってくる。情報機器はその情報を受信して、これらの情報をもとにして、人体が家の中や部屋の中のどのあたりにどの程度の時間滞在しているかをほぼ特定する（ステップＳ３３）。次に、この位置情報が前回の位置情報と比較して移動距離が大きいかどうかの判定を行う（ステップＳ３４）。移動距離が所定値より大きい、例えば３０ｃｍ以上の場合は、これらを人体位置情報として蓄積し、これらの情報をもとにして人体の行動パターンを推定する（ステップＳ３５）。移動距離が所定値より小さい、例えば３０ｃｍ以下の場合は、再度人体位置情報を収集する。これらの蓄積された人体位置情報より行動パターンを取得し、この行動パターンと他のセンサからの人体位置情報を比較する（ステップＳ３６）。これら行動パターンと異なる人体位置情報が得られたら不審人物と判定する（ステップＳ３７）。例えば、夜外から帰ってきて玄関から部屋の中に入って、トイレに入って、洗面所に行って、寝室で着替えて、リビングに行って、食卓について食事をして、寝室で寝る、という一連の行動パターンをとっていた時に、窓の外で突然人体検知センサが反応したり、窓の開閉センサのみが突然反応したような通常の行動パターンと異なった場合、異常行動とみなして、不審人物を検知することができる。
【００６０】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。
【００６１】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体の位置を検知することができるＧＰＳやセンサ等を用いて、その家庭内での人体の行動を検知し、その情報より行動パターンを推定することができるものである。また、この各個人の行動パターンから異常な行動を推測することができ、不審人物を検知することができるようになる。
【００６２】
また、これらの情報システム、およびその制御方法を情報機器で行うためには、情報機器内のＣＰＵコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な独自のプログラムが必要である。
【００６３】
なお、実施例では、端末機器は人体検知部を備えて説明したが、必ずしもこれに限らず、人体検知部を備えていない端末機器があってこれと連係動作してもよい。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の情報機器、情報システムおよびその制御方法によれば、家庭内の１つまたは複数の人体検知可能な端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、前記端末機器から前記情報機器へ逐次情報を送信し、前記送信された情報より宅内での人体の位置を特定し、前記特定された人体位置より人体の行動パターンを推定することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図２】本発明の実施例２における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図３】本発明の実施例３におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図４】本発明の実施例４におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図５】本発明の実施例５におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施例６におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【図７】本発明の実施例７におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施例８におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１　情報機器
２　人体位置判定部（行動パターン検知手段）
６　情報収集部
１１　端末機器
１３　情報送信部（通信手段）
１５　人体検知部
２１　端末機器
２４　情報受信部（通信手段）
２５　人体検知部
５６、５７　位置特定装置
１１１、１２１　人体位置特定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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