(57)【要約】【課題】リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の両方を容易に成形することができるロール成形装置を提供する。【解決手段】ロール成形装置１１は、鋼板をリップ溝形鋼又は軽溝形鋼にロール成形するものである。このロール成形装置１１には、鋼板の両側を押さえて鋼板の幅方向における位置決めを行う調整パート１７が備えられている。また、ロール成形装置１１には、リップ溝形鋼におけるリップ部を成形する第１成形パート１８が備えられている。さらに、ロール成形装置１１にはリップ溝形鋼及び軽溝形鋼における溝部を成形する第２成形パート１９が備えられている。このロール成形装置１１には、これらの調整パート１７、第１成形パート１８及び第２成形パート１９が連続して設けられている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状のワークをリップ溝形鋼又は軽溝形鋼にロール成形するためのロール成形装置であって、
前記ワークの両側を押さえてワークの幅方向における位置を決める位置決め手段と、
複数のリップ部成形ロールが設けられ、該リップ部成形ロールによって前記リップ溝形鋼のリップ部を段階的に成形するリップ部成形手段と、
複数の溝部成形ロールが設けられ、該溝部成形ロールによって前記リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の溝部を段階的に成形する溝部成形手段とを備え、
前記位置決め手段と、リップ部成形手段と、溝部成形手段とが連続して設けられていることを特徴とするロール成形装置。
【請求項２】
前記リップ部成形ロールがワークの幅方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロール成形装置。
【請求項３】
前記位置決め手段にはワークの両側を案内する複数の案内体が備えられ、該案内体、前記リップ部成形ロール及び溝部成形ロールがワークの幅方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロール成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、亜鉛メッキ鋼板等のワークをリップ溝形鋼又は軽溝形鋼に成形するためのロール成形装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のロール成形装置としては、複数の成形ロールが備えられ、これらの成形ロールによってワークが搬送されるとともに鋼板等にロール成形が施されるものが知られている。
【０００３】
一方、近年、居住性、強度、耐久性、低コスト等の様々な利点からスチールハウスが急速に普及し始めている。このスチールハウスは、壁パネル、屋根トラス、床パネル等の構造部材から構成され、枠組壁工法によって構築されるものである。スチールハウスを構成する構造部材は、長尺板状の鋼板を折り曲げ形成した複数の軽量形鋼（以下、単に形鋼という。）をドリルねじ、金物等の連結部材で連結することによって形成されている。
【０００４】
スチールハウスには、主としてリップ溝形鋼と、軽溝形鋼が使用され、これらの形鋼は構造部材の使用箇所によって使い分けられている。これらの形鋼は一般的にそれぞれ専用のロール成形装置によって製造されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のロール成形装置においては、リップ溝形鋼及び軽溝形鋼を成形するには、それぞれ専用のロール成形装置が必要であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の両方を容易に成形することができるロール成形装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明のロール成形装置は、長尺板状のワークをリップ溝形鋼又は軽溝形鋼にロール成形するためのロール成形装置であって、
前記ワークの両側を押さえてワークの幅方向における位置を決める位置決め手段と、
複数のリップ部成形ロールが設けられ、該リップ部成形ロールによって前記リップ溝形鋼のリップ部を段階的に成形するリップ部成形手段と、
複数の溝部成形ロールが設けられ、該溝部成形ロールによって前記リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の溝部を段階的に成形する溝部成形手段とを備え、
前記位置決め手段と、リップ部成形手段と、溝部成形手段とが連続して設けられているものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明のロール成形装置は、請求項１に記載の発明において、前記リップ部成形ロールがワークの幅方向に移動可能に設けられているものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明のロール成形装置は、請求項１に記載の発明において、前記位置決め手段にはワークの両側を案内する複数の案内体が備えられ、該案内体、前記リップ部成形ロール及び溝部成形ロールがワークの幅方向に移動可能に設けられているものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１〜図６に従って詳細に説明する。図１及び図２に示すように本実施形態におけるロール成形装置１１は、ワークとしての長尺板状の鋼板１２を図６（ａ）に示す断面横Ｃ字状のリップ溝形鋼１３及び図６（ｂ）に示す断面横コ字状の軽溝形鋼１４に成形する装置である。リップ溝形鋼１３は、断面横Ｌ字状の一対のリップ部１５と、断面横コ字状の溝部１６が折り曲げ形成されたものである。また、軽溝形鋼１４は断面横コ字状の溝部１６が折り曲げ形成されたものである。
【００１１】
このロール成形装置１１には、鋼板１２の両側を押さえて鋼板１２の幅方向における位置決めを行う位置決め手段としての調整パート１７が備えられている。また、ロール成形装置１１には、リップ溝形鋼１３におけるリップ部１５を成形するリップ部成形手段としての第１成形パート１８が備えられている。さらに、ロール成形装置１１にはリップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４における溝部１６を成形する溝部成形手段としての第２成形パート１９が備えられている。そして、このロール成形装置１１には、これらの調整パート１７、第１成形パート１８及び第２成形パート１９が連続して設けられている。
【００１２】
以下、図１における左側を前側、右側を後側とし、図２に示すロール成形装置１１及び鋼板１２の長さ方向をＸ軸方向、幅方向をＹ軸方向という。
このロール成形装置１１は、制御手段としての図示しない制御ユニットによるＮＣ制御によって鋼板１２から形鋼を成形することができる。成形された形鋼は、四角枠状等の形状に配設されるとともに、ドリルねじ等の連結部材が螺設され、壁パネル、屋根トラス、床パネル等の構造部材を形成することが可能である。形成された構造部材は、枠組壁工法によって組み立てられてスチールハウス等の住宅を構築することができる。このような住宅用の形鋼を形成するための鋼板１２の厚さは、０．８〜１．６ｍｍが主体となっている。鋼板１２の長さは特に限定されないが、８００ｍｍ〜１０ｍが主体となっている。図６（ａ）に示すリップ溝形鋼１３のサイズは特に限定されないが、溝幅Ａが４０〜５０ｍｍ、高さＢが８９〜３００ｍｍ及びリップ幅Ｃが１２〜２０ｍｍの範囲が主体となっている。図６（ｂ）に示す軽溝形鋼１４のサイズは、溝幅Ａが４０〜５０ｍｍ及び高さＢが８９〜３００ｍｍの範囲が主体となっている。
【００１３】
前記制御ユニットは、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等を備えている。ＲＯＭには、ＮＣプログラムが予め記憶され、ＲＡＭには成形する形鋼の種類、鋼板１２の幅、図６に示すリップ溝形鋼１３の寸法（溝幅Ａ、高さＢ及びリップ幅Ｃ）又は軽溝形鋼１４の寸法（溝幅Ａ及び高さＢ）等の情報が予め記憶されている。そして、これらの情報に基づいてロール成形装置１１が制御され、所定の形状に鋼板１２が折り曲げ加工されるようになっている。また、これらの情報は図示しない操作パネルによって入力し、ＲＡＭに記憶させることもできるようになっている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、ロール成形装置１１には長四角形状の基台２０が設けられ、その基台２０の後端部が調整パート１７となっている。この調整パート１７には、複数の搬送ロール２１がＹ軸方向に延設され、これらの搬送ロール２１の上に鋼板１２が載置されてロール成形装置１１に搬入されるとともに、第１成形パート１８に搬送されるようになっている。これらの搬送ロール２１の間には、柱状のサイドロール２２がＹ軸方向に対向して立設されている。図３に示すように、これらのサイドロール２２は、支柱２２ａの先端に案内体としての円筒状のガイドローラ２２ｂが回転可能に軸支されたものである。これらのガイドローラ２２ｂによって鋼板１２の両側が押さえられ、鋼板１２の幅方向に位置合わせが行われるようになっている。
【００１５】
ここで、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、成形されるリップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４の断面は溝幅Ａの中央を通る垂線を対称軸として線対称となっている。従って、リップ部１５及び溝部１６を成形する前に鋼板１２の幅方向における位置合わせを行うことによって、リップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４を寸法精度良く成形することができる。
【００１６】
これらのサイドロール２２は、図示しないモータ、ボールねじ軸等の移動手段によってＹ軸方向に移動可能に設けられている。そして、成形される鋼板１２の幅に合わせてガイドローラ２２ｂのＹ軸方向における間隔が設定されるようになっている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、調整パート１７の前側には、上部ピンチローラ２３及び下部ピンチローラ２４がＹ軸方向に延びるように上下に並設され、下部ピンチローラ２４に上部ピンチローラ２３が油圧シリンダ等の流体圧シリンダによって押圧されるようになっている。また、上部ピンチローラ２３及び下部ピンチローラ２４は回転可能に設けられ、下部ピンチローラ２４は図示しないモータ、ギア等によって回転駆動されるようになっている。この下部ピンチローラ２４の回転駆動に伴って上部ピンチローラ２３が回転され、鋼板１２は各ピンチローラ２３、２４に挟持された状態で調整パート１７から第１成形パート１８に搬送されるようになっている。
【００１８】
基台２０の後側には、調整パート１７に連続して第１成形パート１８が備えられている。この第１成形パート１８には、長四角形状の第１移動台２５がＹ軸方向に対向して一対設けられている。また、これらの第１移動台２５はボールねじ軸２６、図示しないモータ等の移動手段によってそれぞれＹ軸方向に移動可能となっている。第１移動台２５の内側には、上部第１回転軸２７及び下部第１回転軸２８が上下一対となって延設されている。これらの上下一対の第１回転軸２７、２８は、Ｙ軸方向に対向して設けられるとともに対向する上下一対の第１回転軸２７、２８が一段となってＸ軸方向に合計８段並設されている。これらの第１回転軸２７、２８は、図示しないモータ、チェーン、ギア等の駆動手段によって回転駆動可能となっている。
【００１９】
上部第１回転軸２７及び下部第１回転軸２８の先端には、それぞれリップ部成形ロールとしての円柱状の上部第１成形ロール２９及び下部第１成形ロール３０が設けられ、これらの第１成形ロール２９、３０はそれぞれ各第１回転軸２７、２８によって回転駆動されるようになっている。そして図４（ａ）に示すように、上部第１成形ロール２９の外周面と下部第１成形ロール３０の先端側外周面によって鋼板１２の上下面は挟持され、鋼板１２は各第１成形ロール２９、３０の回転によって第１成形パート１８の前方に向かって搬送されるようになっている。また、下部第１成形ロール３０の基端側はその先端側より拡径され、基端側の外周面には第１傾斜面３１が形成されている。第１傾斜面３１は、後段側の下部第１成形ロール３０から段階的に立ち上がり、最前段の下部第１成形ロール３０の第１傾斜面３１と、先端側外周面のなす角度は略直角となっている。そして、各第１成形ロール２９、３０によって鋼板１２が第１成形パート１８の前方に向かって搬送される際に、鋼板１２は第１傾斜面３１によって段階的に折り曲げ加工される。このように、第１成形パート１８を通過した鋼板１２には、図４（ｂ）に示すようにリップ部１５が形成される。
【００２０】
図１及び図２に示すように、基台２０の前側には第１成形パート１８に連続して第２成形パート１９が備えられている。この第２成形パート１９には、長四角形状の第２移動台３２がＹ軸方向に対向して一対設けられている。また、これらの第２移動台３２はボールねじ軸２６、図示しないモータ等の移動手段によってそれぞれＹ軸方向に移動可能となっている。これらの第２移動台３２の内側には、上部第２回転軸３３及び下部第２回転軸３４が上下一対となって延設されている。上下一対の第２回転軸３３、３４は、Ｙ軸方向に対向して設けられ、対向する上下一対の第２回転軸３３、３４が一段となってＸ軸方向に合計１０段並設されている。これらの下部第２回転軸３４は、図示しないモータ、チェーン、ギア等の駆動手段によって回転可能となっている。
【００２１】
上部第２回転軸３３及び下部第２回転軸３４の先端には、それぞれ溝部成形ロールとしての円柱状の上部第２成形ロール３５及び下部第２成形ロール３６が設けられ、下部第２成形ロール３６は第２回転軸によって回転駆動されるようになっている。図５に示すように、上部第２成形ロール３５の外周面と下部第２成形ロール３６の先端側外周面によって鋼板１２の上下面は挟持され、鋼板１２は下部第２成形ロール３６の回転によって第２成形パート１９の前方に向かって搬送されるようになっている。また、下部第２成形ロール３６の基端側はその先端側より拡径され、基端側の外周面には第２傾斜面３７が形成されている。第２傾斜面３７は、後段側の下部第２成形ロール３６から段階的に立ち上がり、最前段の下部第２成形ロール３６の第２傾斜面３７と、先端側外周面のなす角度は略直角となっている。そして、鋼板１２が各第２成形ロール３５、３６によって第２成形パート１９の前方に向かって搬送される際に、第２傾斜面３７によって鋼板１２は段階的に折り曲げ加工される。第２成形パート１９を通過した鋼板１２には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように溝部１６が形成される。
【００２２】
ここで、図５に示すように上部第２回転軸３３は、下部第２回転軸３４の反対側から対向するように延設されている。そして、上部第２成形ロール３５と下部第２成形ロール３６によって鋼板１２が挟持され、第２傾斜面３７によって溝部１６が折り曲げ加工される際に、上部第２回転軸３３が鋼板１２に接触しないようになっている。
【００２３】
さて、リップ溝形鋼１３を成形するには、まず成形するリップ溝形鋼１３の情報をＲＡＭに記憶させ、ロール成形装置１１を制御ユニットによって制御させる。すると、サイドロール２２、第１移動台２５及び第２移動台３２が所定の位置に移動され、ガイドローラ２２ｂ、各第１成形ロール２９、３０及び各第２成形ロール３５、３６の位置が設定される。次に、鋼板１２が前工程から調整パート１７に搬入される。このとき、調整パート１７にはガイドローラ２２ｂが設けられている。これらのガイドローラ２２ｂによって鋼板１２の両側は押さえられ、鋼板１２の幅方向における位置決めを行うことができる。
【００２４】
位置決めされた鋼板１２は、上部ピンチローラ２３及び下部ピンチローラ２４によって第１成形パート１８に搬入される。続いて、鋼板１２は上部第１成形ロール２９及び下部第１成形ロール３０によって搬送されるとともに、これらの第１成形ロール２９、３０によって鋼板１２は段階的に折り曲げ加工される。そして、第１成形パート１８を通過した鋼板１２には、リップ部１５が形成される。
【００２５】
次に、リップ部１５が形成された鋼板１２は、連続して第２成形パート１９に搬入される。この第２成形パート１９では、鋼板１２は上部第２成形ロール３５及び下部第２成形ロール３６によって搬送されるとともに、これらの第２成形ロール３５、３６によって鋼板１２には段階的に折り曲げ加工される。そして、第２成形パート１９を通過した鋼板１２には溝部１６が形成される。このように、調整パート１７、第１成形パート１８及び第２成形パート１９によって鋼板１２からリップ溝形鋼１３が成形される。
【００２６】
軽溝形鋼１４を成形するには、まず成形する軽溝形鋼１４の情報をＲＡＭに記憶させ、ロール成形装置１１を制御ユニットによって制御させる。すると、サイドロール２２、第１移動台２５及び第２移動台３２が所定の位置に移動され、ガイドローラ２２ｂ、各第１成形ロール２９、３０及び各第２成形ロール３５、３６の位置が設定される。ここで、各第１成形ロール２９、３０は、鋼板１２が上部第１成形ロール２９の外周面と下部第１成形ロール３０の先端側外周面とによって挟持される位置に移動される。つまり、各第１成形ロール２９、３０は、第１傾斜面３１が鋼板１２の両側面に当接する位置に移動されることによって、鋼板１２が第１成形パート１８を通過する際、鋼板１２に折り曲げ加工は施されない。
【００２７】
次に、前工程から調整パート１７に搬入され、調整パート１７を通過した鋼板１２は、さらに第１成形パート１８を通過し、第２成形パート１９に搬入される。続いて、鋼板１２は上部第２成形ロール３５及び下部第２成形ロール３６によって搬送されるとともに、第２成形パート１９を通過した鋼板１２には溝部１６が形成される。このように、調整パート１７及び第２成形パート１９によって鋼板１２から軽溝形鋼１４が成形される。このとき、上部第１成形ロール２９及び下部第１成形ロール３０はＹ軸方向に移動可能に設けられている。そして、各第１成形ロール２９、３０を移動させることによって、軽溝形鋼１４を成形することができる。従って、リップ溝形鋼１３から軽溝形鋼１４の切り替え、又は軽溝形鋼１４からリップ溝形鋼１３の切り替えの際、各第１成形ロール２９、３０を着脱しなくてもよく、各形鋼１３、１４を容易に成形することができる。
【００２８】
異なるサイズのリップ溝形鋼１３又は軽溝形鋼１４を成形するには、まず成形するサイズの情報（溝幅Ａ、高さＢ及びリップ幅Ｃ又は溝幅Ａ及び高さＢ）をＲＡＭに記憶させる。すると、ロール成形装置１１は制御ユニットによって制御され、サイドロール２２、第１移動台２５及び第２移動台３２がＹ軸方向の所定の位置に移動される。このとき、サイドロール２２、各第１成形ロール２９、３０及び各第２成形ロール３５、３６はＹ軸方向に移動可能に設けられている。従って、各第１成形ロール２９、３０及び各第２成形ロール３５、３６を交換したり、各サイズ専用の成形装置を別途必要とすることがなく、一台のロール成形装置１１で異なるサイズのリップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４を成形することができる。
【００２９】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・　この実施形態のロール成形装置１１においては、調整パート１７、第１成形パート１８及び第２成形パート１９を連続して備えている。このように構成した場合、リップ溝形鋼１３は、調整パート１７、第１成形パート１８及び第２成形パート１９によって成形することができ、軽溝形鋼１４は調整パート１７及び第２成形パート１９によって成形することができる。従って、成形ロールを交換したり、それぞれの形鋼に対して専用の成形装置を必要とすることなく、リップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４の両方を容易に成形することができる。また、この実施形態のロール成形装置１１においては、リップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４のいずれの成形にも必要である調整パート１７及び第２成形パート１９を共用することができるため、設備に無駄がなく、設備投資を抑制することができる。
【００３０】
・　この実施形態のロール成形装置１１においては、上部第１成形ロール２９及び下部第１成形ロール３０は、鋼板１２の幅方向に移動可能に設けられている。このように構成した場合、軽溝形鋼１４を成形する際に、各第１成形ロール２９、３０を取り外す必要がなく、リップ溝形鋼１３を成形する際に、再度各第１成形ロール２９、３０を取着する必要もない。従って、リップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４の両方を容易に成形することができる。
【００３１】
・　この実施形態のロール成形装置１１においては、ガイドローラ２２ｂ、上部第１成形ロール２９、下部第１成形ロール３０、上部第２成形ロール３５及び下部第２成形ロール３６は鋼板１２の幅方向に移動可能に設けられている。このように構成した場合、異なるサイズのリップ溝形鋼１３及び軽溝形鋼１４を容易に成形することができる。
【００３２】
・　この実施形態のロール成形装置１１においては、支柱２２ａにはガイドローラ２２ｂが回転可能に設けられている。そして、鋼板１２の幅方向における位置合わせを行う際、ガイドローラ２２ｂが回転されるようになっている。従って、鋼板１２とガイドローラ２２ｂの摩擦抵抗が低減され、鋼板１２の幅方向における位置合わせを円滑に行うことができる。
【００３３】
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・　前記実施形態では、ガイドローラ２２ｂ、各第１成形ロール２９、３０及び各第２成形ロール３５、３６はＹ軸方向に対向して設けられているが、千鳥状に配設してもよい。
【００３４】
・　前記実施形態では、案内体としてガイドローラ２２ｂが設けられているが、鋼板１２の両側を挟持するガイドレールを設けてもよい。
・　前記実施形態におけるロール成形装置１１では、位置決め手段、リップ部成形手段及び溝部成形手段は、位置決め手段、リップ部成形手段及び溝部成形手段の順に備えられている。しかし、位置決め手段、溝部成形手段及びリップ部成形手段の順に備えてもよい。
【００３５】
・　前記実施形態では、各第１成形ロール２９、３０は合計８段、各第２成形ロール３５、３６は合計１０段設けられている。しかし、成形状態等を考慮して各第１成形ロール２９、３０は９段以上でもよく、７段以下でもよい。各第２成形ロール３５、３６は１１段以上でもよく、８段以下でもよい。また、各第１成形ロール２９、３０及び各第２成形ロール３５、３６の前段によって鋼板１２の折り曲げ箇所に溝を刻設させるように構成してもよい。この構成によって、鋼板１２に折り曲げ加工を容易に施すことができる。
【００３６】
・　前記実施形態では、第１移動台２５及び第２移動台３２はボールねじ軸２６等の移動手段によって移動可能に設けられている。それ以外に、ラック、ピニオン等を利用した移動手段としてもよい。
【００３７】
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）　前記溝部成形ロールは上部溝部成形ロール及び下部溝部成形ロールからなり、前記上部溝部成形ロールは上部回転軸によって回転可能に軸支されるとともに下部溝部成形ロールは下部回転軸によって回転可能に軸支され、前記ワークは上部溝部成形ロールと下部溝部成形ロールによって挟持された状態で下部溝部成形ロールに形成された傾斜面によって折り曲げ加工され、前記上部回転軸が下部回転軸の反対側から対向するように延設されることによって、ワークが折り曲げ加工される際に上部回転軸がワークに接触しないように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロール成形装置。このように構成した場合、溝部を容易に成形することができる。
【００３８】
（２）　前記案内体は回転可能に設けられ、該案内体は回転しながらワークの両側を案内することを特徴とする請求項１から請求項３及び上記（１）のいずれか一項に記載のロール成形装置。このように構成した場合、ワークの幅方向における位置合わせを円滑に行うことができる。
【００３９】
（３）　前記リップ部成形手段及び溝部成形手段は、リップ部成形手段、溝部成形手段の順に備えられ、ワークにリップ部が成形された後、溝部が成形されることを特徴とする請求項１から請求項３、上記（１）及び（２）のいずれか一項に記載のロール成形装置。このように構成した場合、溝部成形手段、リップ部成形手段の順に備えた場合と比較し、成形ロールを配置し易くリップ部及び溝部の加工を容易に施すことができる。
【００４０】
（４）　請求項１から請求項３及び上記（１）から（３）のいずれか一項に記載のロール成形装置におけるロール成形方法であって、前記ワークを軽溝形鋼に成形する際には、前記位置決め手段と溝部成形手段とによって成形し、前記ワークをリップ溝形鋼に成形する際には、前記位置決め手段と、リップ部成形手段と、溝部成形手段とによって成形することを特徴とするロール成形方法。このように構成した場合、リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の両方を容易に成形することができる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載のロール成形装置によれば、リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の両方を容易に成形することができる。
【００４２】
請求項２に記載のロール成形装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、リップ溝形鋼及び軽溝形鋼の両方をさらに容易に成形することができる。請求項３に記載のロール成形装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、異なるサイズのリップ溝形鋼及び軽溝形鋼を容易に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態におけるロール成形装置を示す側面図。
【図２】ロール成形装置示す平面図。
【図３】鋼板が位置決めされている状態を示す断面図。
【図４】（ａ）はリップ部を成形している状態を示す概略図、（ｂ）はリップ部が成形された鋼板を示す断面図。
【図５】溝部を成形している状態を示す概略図。
【図６】（ａ）はリップ溝形鋼を示す断面図、（ｂ）は軽溝形鋼を示す断面図。
【符号の説明】
１１…ロール成形装置、１２…ワークとしての鋼板、１３…リップ溝形鋼、１４…軽溝形鋼、１５…リップ部、１６…溝部、１７…位置決め手段としての調整パート、１８…リップ部成形手段としての第１成形パート、１９…溝部成形手段としての第２成形パート、２２ｂ…案内体としてのガイドローラ、２９…リップ部成形ロールとしての上部第１成形ロール、３０…リップ部成形ロールとしての下部第１成形ロール、３５…溝部成形ロールとしての上部第２成形ロール、３６…溝部成形ロールとしての下部第２成形ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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