(57)【要約】【課題】節電モードからの復帰時に、調整が必要な場合には調整を行い、調整が必要でない場合には調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることを可能とした画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置のＣＰＵ１７１は、画像形成装置内に配設されたセンサ部８１の出力に基づき、画像形成装置の節電モード中に画像形成装置のドア８２が開けられたか否かを判断し、節電モード中にドア８２が開けられたと判断した場合、ドアオープン情報としてドア８２が開けられたことを記憶しておき、節電モードからの復帰時に前記ドアオープン情報に基づき、画像を印刷するための条件等を調整する自動調整動作を実行させる制御を行う。【選択図】　　　図１２
2004126162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像形成を行う画像形成手段を具備し電力消費を抑える節電モードへの移行及び復帰が可能な画像形成装置であって、
前記節電モード中の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段の検出結果に応じて、前記節電モードから復帰する際の復帰処理の内容を決定する復帰処理決定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記状態検出手段は、前記節電モード中の前記画像形成装置が備えるドアの開閉状態を検出し、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード中の前記ドアの開閉状態に応じて前記復帰処理の内容を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記状態検出手段は、前記節電モード中である時間を検出し、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード中である時間に応じて前記復帰処理の内容を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記復帰処理には、少なくとも前記画像形成手段に関する調整を含み、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード中に前記ドアが開けられた場合に前記復帰処理として前記画像形成手段に関する調整の実行を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記復帰処理には、少なくとも前記画像形成手段に関する調整を含み、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード中である時間が所定時間を超えている場合に前記復帰処理として前記画像形成手段に関する調整の実行を決定することを特徴とする請求項１又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に画像形成を行う画像形成手段を具備し電力消費を抑える節電モードへの移行及び復帰が可能な画像形成装置であって、
前記節電モードに移行する節電モード移行手段と、前記節電モード移行手段により前記節電モードに移行する際の画像形成装置の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段の検出結果に応じて、前記節電モードから復帰する際の復帰処理の内容を決定する復帰処理決定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記状態検出手段は、前記節電モード移行前の前記画像形成手段が使用されていない時間を検出し、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード移行前の前記画像形成手段が使用されていない時間に応じて前記復帰処理の内容を決定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記状態検出手段は、前記節電モード移行前の前記画像形成手段が使用されていない時間と前記節電モード中である時間の合計を検出し、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード移行前の前記画像形成手段が使用されていない時間と前記節電モード中である時間の合計に応じて前記復帰処理の内容を決定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記復帰処理には、少なくとも前記画像形成手段に関する調整を含み、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード移行前の前記画像形成手段が使用されていない時間が所定時間を超えている場合に前記復帰処理として前記画像形成手段に関する調整の実行を決定することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記復帰処理には、少なくとも前記画像形成手段に関する調整を含み、前記復帰処理決定手段は、前記節電モード移行前の前記画像形成手段が使用されていない時間と前記節電モード中である時間の合計が所定時間を超えている場合に前記復帰処理として前記画像形成手段に関する調整の実行を決定することを特徴とする請求項６又は８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力消費を抑えた節電モードを有する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力消費を抑えた節電モードを有する複写機やプリンタ等の画像形成装置が提供されている。画像形成装置における節電モードは、ユーザにより節電モードが選択された時や、タイマの計時により所定時間が経過した時に移行するものであり、画像形成装置の負荷に対する節電制御、例えば、記録材に転写された画像を定着する定着器の温度を通常よりも低めに設定する等の制御を行うことで、消費電力を抑えるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては次のような課題があった。従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、節電モード時において節電モードから通常モードに復帰する際には、一律で同様の（固定の処理手順で）復帰処理を行っていた。この復帰処理には、適正な印刷画像を保証するための比較的時間のかかる自動調整も含まれており、上記のように固定の処理手順で復帰処理を行っているために、節電モードから通常モードへの復帰時に本来自動調整を行わなくても問題が無い場合においても自動調整を行っていた。そのため、復帰から印刷動作に移行するまで時間がかかる場合があり、効率が悪いという課題があった。
【０００４】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、節電モードからの復帰時に、調整が必要な場合には調整を行い、調整が必要でない場合には調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることを可能とした画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、記録材に画像形成を行う画像形成手段を具備し電力消費を抑える節電モードへの移行及び復帰が可能な画像形成装置であって、前記節電モード中の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段の検出結果に応じて、前記節電モードから復帰する際の復帰処理の内容を決定する復帰処理決定手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、記録材に画像形成を行う画像形成手段を具備し電力消費を抑える節電モードへの移行及び復帰が可能な画像形成装置であって、前記節電モードに移行する節電モード移行手段と、前記節電モード移行手段により前記節電モードに移行する際の画像形成装置の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段の検出結果に応じて、前記節電モードから復帰する際の復帰処理の内容を決定する復帰処理決定手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
［第１の実施の形態］
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する。図１は画像形成装置の内部構造を示す構成図である。画像形成装置は、画像形成装置本体１に対し記録材収納部としてのデッキ２８を付設した構成であり、負荷に通常の電力供給を行う通常モードと電力消費を抑える節電モードの何れかのモードで動作が可能に構成されている。
【０００９】
画像形成装置は、大別して、紙等の記録材に画像を形成する画像形成部（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色に対応した４つのステーションａ、ｂ、ｃ、ｄが並設されており、その構成は同一である）、記録材を供給する給紙部、記録材にトナー像を転写する中間転写部、記録材を搬送する搬送部、記録材に転写したトナー像を定着する定着ユニット、各種設定及び表示を行う操作部、及び画像形成装置各部を制御する制御ユニット（不図示）から構成されている。尚、本実施の形態では、画像形成装置として電子写真方式で画像形成を行うデジタル複写機を例に挙げるものとする。
【００１０】
次に、画像形成装置の個々のユニットについて詳細に説明する。先ず、画像形成部について説明する。画像形成部は次に述べるような構成になっている。後述の４色に対応した像担持体としての感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがその回転中心で軸支され、図中矢印方向に不図示の駆動モータによって回転駆動される。感光ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に、それぞれ、ローラ帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、スキャナ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが配置されている。
【００１１】
画像形成工程では、最初に、ローラ帯電器１２ａ〜１２ｄにより、感光ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いで、スキャナ１３ａ〜１３ｄにより、記録画像信号に応じて変調した例えばレーザビームなどの光線を感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光させることによって、感光ドラム表面に静電潜像を形成する。更に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（トナー）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄにより、上記静電潜像を顕像化し可視画像を形成する。更に、顕像化された可視画像を中間転写ベルト３０に転写する。以上に示したプロセスにより、４色の各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００１２】
次に、給紙部について説明する。給紙部は、記録材Ｐを収納する部分（給紙カセット、手差しトレイ、デッキ）と、記録材Ｐを搬送するためのローラ、記録材Ｐの通過を検知するためのセンサ、記録材Ｐの有無を検知するためのセンサ、記録材Ｐを搬送路に沿って搬送させるためのガイド（不図示）から構成される。給紙カセット２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄは、複数枚の記録材Ｐを収納する。手差しトレイ２７は、手差し用の記録材Ｐを収納（載置）する。デッキ２８は、大量の記録材Ｐを収納する。
【００１３】
次に、搬送部について説明する。ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、給紙カセット２１ａ〜２１ｄから記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのローラである。ピックアップローラ２２ａ〜２２ｄでは、複数枚の記録材Ｐが送り出されることがあるが、給紙ローラ（ＢＣローラ）２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄによって確実に１枚だけ分離される。給紙ローラ２３ａ〜２３ｄによって１枚だけ分離された記録材Ｐは、更に、引き抜きローラ２４ａ〜２４ｄ、レジ前ローラ２６によって搬送され、レジストローラ２５まで搬送される。
【００１４】
また、手差しトレイ２７に収納（載置）された記録材Ｐは、給紙ローラ２９によって１枚ずつ分離され、レジ前ローラ２６によってレジストローラ２５まで搬送される。また、デッキ２８に収納された記録材Ｐは、ピックアップローラ６０によって給紙ローラ６１まで複数枚搬送され、給紙ローラ６１によって１枚だけ確実に分離され、引き抜きローラ６２まで搬送された後、更に、記録材Ｐはレジ前ローラ２６によってレジストローラ２５まで搬送される。
【００１５】
次に、中間転写部について詳細に説明する。中間転写ベルト３０は、トナー像が転写されるものであり、その材料として例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）などが用いられる。駆動ローラ３２は、中間転写ベルト３０に循環駆動力を伝達するローラである。テンションローラ３３は、ばね（不図示）の付勢によって中間転写ベルト３０に適度な張力を与えるローラである。従動ローラ３４は、中間転写ベルト３０を挟んで二次転写領域を形成するローラである。中間転写ベルト３０は、駆動ローラ３２、テンションローラ３３、従動ローラ３４によって支持され、循環駆動される。駆動ローラ３２は、金属製のローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタンまたはクロロプレン）をコーティングした構造とすることで、中間転写ベルト３０とのスリップを防いでいる。駆動ローラ３２は、ステッピングモータ（不図示）によって回転駆動される。
【００１６】
各感光ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３０が対向する位置の、中間転写ベルト３０の裏側には、トナー像を中間転写ベルト３０に転写するための高圧が印可されている一次転写ローラ３５ａ〜３５ｄが配置されている。また、従動ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３０とのニップによって、記録材Ｐにトナー像を転写する二次転写領域を形成する。二次転写ローラ３６は中間転写ベルト３０に対して適度な圧力で加圧されている。また、中間転写ベルト３０上で二次転写領域の下流側には、中間転写ベルト３０の画像形成面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配置されている。クリーニング装置５０は、クリーナーブレード５１（材質としてはポリウレタンゴムなどが用いられる）及び廃トナーを収納する廃トナーボックス５２から構成されている。
【００１７】
また、中間転写ベルト３０に近接した状態で、例えば駆動ローラ３２と対向する個所には、中間転写ベルト３０上に形成されたパッチ状の参照画像の画像濃度を検出するパッチセンサ７７が配置されている。パッチセンサ７７は、例えば中間転写ベルト３０の反射光を検出するフォトダイオードから構成されており、画像濃度が濃い場合は出力値が低くなり、画像濃度が薄い場合は出力値が高くなる特性を有する。パッチ状の参照画像の画像濃度検出については後述する。
【００１８】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、その定着ローラ４１ａに加圧される加圧ローラ４１ｂ（この加圧ローラ４１ｂにも熱源を備える場合もある）と、前記ローラ対のニップ部から排出されてきた記録材Ｐを搬送する内排紙ローラ４４から構成されている。定着ユニット４０は、中間転写ベルト３０と二次転写ローラ３６により形成された二次転写領域において転写された記録材Ｐ上の画像を、定着ローラ４１ａ及び加圧ローラ４１ｂにより定着する。二次転写領域における転写と定着ユニット４０における定着の詳細は後述する。
【００１９】
一方、レジストローラ２５まで搬送された記録材Ｐは、ローラ駆動停止機構（不図示）によりレジストローラ２５よりも上流側のローラの回転駆動を止めることで、一旦停止させる。その後、画像形成部の画像形成タイミングに合わせてレジストローラ２５を含む上流側のローラの回転駆動を再開する。これに伴い、記録材Ｐは後述の二次転写領域へ送り出される。二次転写領域において画像が転写され、定着ユニット４０において画像が定着された記録材Ｐは、内排紙ローラ４４を通過した後、切り替えフラッパ７３によって搬送先が切り替えられる。
【００２０】
切り替えフラッパ７３がフェイスアップ排紙側にある場合は、記録材Ｐは外排紙ローラ４５によってフェイスアップ排紙トレイ２に排出される。一方、切り替えフラッパ７３がフェイスダウン排紙側にある場合は、記録材Ｐは反転ローラ７２ａ、７２ｂ、７２ｃにより順次搬送され、フェイスダウン排紙トレイ３へ排出される。
【００２１】
また、記録材Ｐの両面に画像を形成する場合は、フェイスダウン排紙トレイ３の方向へ記録材Ｐを搬送し、記録材Ｐの後端が反転位置Ｒに到達した時点で記録材Ｐの搬送を停止し、両面ローラ７４ａ〜７４ｄの方向へ反転ローラ７２ａ〜７２ｃの回転方向を逆転して記録材Ｐを搬送する。その後、給紙カセット２１ａ〜２１ｄから記録材Ｐを搬送する場合と同様に、記録材Ｐを画像形成部へ搬送する。
【００２２】
尚、記録材Ｐの搬送路には、記録材Ｐの通過を検知するために複数のセンサが配置されている。記録材Ｐの通過を検知するセンサとしては、給紙リトライセンサ６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、デッキ給紙センサ６５、デッキ引き抜きセンサ６６、レジストセンサ６７、内排紙センサ６８、フェイスダウン排紙センサ６９、両面プレレジストセンサ７０、両面再給紙センサ７１、等がある。また、記録材Ｐを収納する給紙カセット２１ａ〜２１ｄには、記録材Ｐの有無を検知するカセット紙有り無しセンサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄが配置され、手差しトレイ２７には、手差しトレイ２７上の記録材Ｐの有無を検知する手差しトレイ紙有り無しセンサ７４が配置され、デッキ２８には、デッキ２８内の記録材Ｐの有無を検知するデッキ紙有り無しセンサ７５が配置されている。
【００２３】
次に、制御ユニットについて説明する。制御ユニットは、上記各ユニット（画像形成部、給紙部、中間転写部、搬送部、定着ユニット）内の機構の動作を制御するための制御基板（不図示）や、モータドライブ基板（不図示）などから構成されている。
【００２４】
次に、操作部について説明する。操作部４は、画像形成装置本体１の上面に配置されており、記録材Ｐが収納された給紙部（給紙カセット２１ａ〜２１ｄ、手差しトレイ２７、デッキ２８）の選択、排紙トレイ（フェイスアップ排紙トレイ２、フェイスダウン排紙トレイ３）の選択、タブ紙束の指定等が可能である。操作部４の詳細は後述する。
【００２５】
次に、画像形成装置における画像形成動作について説明を加える。一例として、給紙カセット２１ａから記録材Ｐを搬送し画像形成を行う場合を説明する。画像形成動作開始信号が発せられてから所定時間経過後、先ず、ピックアップローラ２２ａにより給紙カセット２１ａから記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ２３によって記録材Ｐが引き抜きローラ２４ａ、レジ前ローラ２６を経由して、レジストローラ２５まで搬送される。その時、レジストローラ２５は停止されており、記録材先端はレジストローラ２５のニップ部に突き当たる。
【００２６】
その後、感光ドラム１１ａ〜１１ｄ、ローラ帯電器１２ａ〜１２ｄ、スキャナ１３ａ〜１３ｄ、現像装置１４ａ〜１４ｄ等から構成される画像形成部が画像の形成を開始するタイミングに合わせて、レジストローラ２５は回転を始める。レジストローラ２５の回転時期は、記録材Ｐと、画像形成部より中間転写ベルト３０上に一次転写されたトナー像とが二次転写領域において丁度一致するように、そのタイミングが設定されている。
【００２７】
一方、画像形成部では、画像形成動作開始信号が発せられると、上述したプロセスにより中間転写ベルト３０の回転方向において一番上流側にある感光ドラム１１ｄ上に形成されたトナー像が、高電圧が印加された一次転写ローラ３５ｄによって一次転写領域において中間転写ベルト３０に一次転写される。中間転写ベルト３０に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト３０の循環駆動に伴い次の一次転写領域まで搬送される。次の一次転写領域では各画像形成部間をトナー像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上に画像先端を合わせて次のトナー像が転写されることになる。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー像が中間転写ベルト３０上において一次転写される。
【００２８】
その後、記録材Ｐが二次転写領域に進入し中間転写ベルト３０に接触すると、記録材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧が印加される。そして、上述したプロセスにより中間転写ベルト上に形成された４色のトナー像が記録材Ｐの表面に転写される。その後、記録材Ｐは定着ユニット４０の定着ローラ４１ａ及び加圧ローラ４１ｂ間のニップ部まで案内される。そして、定着ローラ４１ａ及び加圧ローラ４１ｂの熱及びニップ部間の圧力によってトナー像が記録材表面に定着される。その後、切り替えフラッパ７３の切り替え方向に応じて、記録材Ｐはフェイスアップ排紙トレイ２またはフェイスダウン排紙トレイ３に排出される。
【００２９】
また、本実施の形態では、画像形成装置の画像形成装置本体１には、原稿から画像を読み取るリーダ部（図２参照）もユーザの選択により搭載することが可能であり、画像形成装置本体１にリーダ部を搭載することによって画像形成装置は複写機として動作するように構成されている。
【００３０】
次に、画像形成装置のドアの構成を図２（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら簡単に説明する。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、画像形成装置本体の前面にはドア８２が配設されている。このドア８２は、画像形成装置本体内における例えば記録材のジャム除去処理やカートリッジの交換等、画像形成装置本体内に対し何らかの作業を行わなければならない時に開けられることを想定して配設されているものである。このドア８２の端部には、画像形成装置本体内に配設されたセンサ部８１に係合する形状の突起部８３が付設されている。センサ部８１は、センサ部８１にドア８２の突起部８３が突入している場合はドア８２が閉まっている状態であると検知し、センサ部８１にドア８２の突起部８３が突入していない場合はドア８２が開いている状態であると検知する。
【００３１】
次に、画像形成装置の制御系の構成を図３を参照しながら説明する。図３は上記図１に示した画像形成装置の制御系を中心とした構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、プリンタ部１（図１の画像形成装置本体１）、リーダ部１０２、画像メモリ部１０３、外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）処理部１０４、画像処理部１７０、ＣＰＵ１７１、操作部１７２、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１７３、ＲＯＭ１７４、ＲＡＭ１７５を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１７１は、画像形成装置の基本制御を行う中央処理装置である。ＣＰＵ１７１には、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１７４と、ＣＰＵ１７１が各種処理を行うためのワーク領域を提供するＲＡＭ１７５と、信号の入出力を行う入出力ポート１７３が、アドレスバス、データバスにより接続されている。入出力ポート１７３には、画像形成装置の各部の機構を駆動するモータ、クラッチ等の各種負荷（不図示）や、記録材の位置を検知するセンサ等の入力（不図示）が接続されている。ＣＰＵ１７１は、ＲＯＭ１７４の記憶内容（制御プログラム）に従って入出力ポート１７３を介して順次入出力の制御を行うことで、画像形成動作を実行する。
【００３３】
また、ＣＰＵ１７１には、各種表示を行うための表示手段及び各種設定を行うためのキー入力手段を備えた操作部１７２が接続されている。ＣＰＵ１７１は、操作部１７２の表示手段に対する表示、キー入力手段からの入力を制御する。操作者は操作部１７２のキー入力手段を介して、画像形成動作モード、スキャナ読み取りモード、プリント出力モードの表示の切り替えをＣＰＵ１７１に指示し、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の状態やキー入力による動作モード設定の表示を行う。更に、ＣＰＵ１７１には、リーダ部１０２で原稿の光学像から変換された電気信号を処理する画像処理部１７０と、処理された画像を蓄積する画像メモリ部１０３が接続されている。
【００３４】
リーダ部１０２は、原稿から画像を読み取り電気信号に変換する処理を行う。プリンタ部１は、上記図１に示した画像形成装置本体１に対応するものであり、記録材の給紙、記録材に対する画像形成、記録材に対する画像の転写、記録材に対する画像の定着、記録材の排紙等の処理を行う。外部Ｉ／Ｆ処理部１０４は、画像メモリ部１０３と外部コンピュータとの間に位置するものであり、詳細は図５で後述する。画像処理部１７０は、リーダ部１０２から出力される電気信号に所定の処理を施す。操作部１７２は、上述したように表示手段及びキー入力手段を装備し、各種選択や各種指定を行うためのものであり、図１及び図６の操作部４に相当する。
【００３５】
次に、画像メモリ部１０３の詳細構成を図４を参照しながら説明する。図４は画像メモリ部１０３を中心とした構成を示すブロック図である。画像メモリ部１０３は、ページメモリ部３０１、メモリコントローラ部３０２、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）圧縮部３０３、ハードディスク（ＨＤ）３０４から構成されている。
【００３６】
画像メモリ部１０３では、ＤＲＡＭ等のメモリで構成されるページメモリ部３０１に対し、メモリコントローラ部３０２を介して外部Ｉ／Ｆ処理部１０４、画像処理部１７０からの画像の書き込み、外部Ｉ／Ｆ処理部１０４、プリンタ部１への画像の読み出し、大容量の記憶装置であるハードディスク３０４への画像の入出力のアクセスを行う。メモリコントローラ部３０２は、ページメモリ３０１のＤＲＡＭリフレッシュ信号の発生を行い、また、画像Ｉ／Ｆ処理部１０４、画像処理部１７０、ハードディスク３０４からのページメモリ部３０１へのアクセスの調停を行う。
【００３７】
更に、画像メモリ部１０３では、ＣＰＵ１７１の指示に従い、ページメモリ部３０１への書き込みアドレス、ページメモリ部３０１からの読み出しアドレス、読み出し方向などの制御を行う。それにより、ＣＰＵ１７１は、ページメモリ部３０１に複数の原稿画像を並べてレイアウトを行い、プリンタ部１に出力する機能や、画像の一部分のみ切り出して出力する機能や、画像を回転する機能を制御する。ＪＰＥＧ圧縮部３０３は、画像のＪＰＥＧ圧縮を行う。
次に、外部Ｉ／Ｆ処理部１０４の構成を図５を参照しながら説明する。図５は外部Ｉ／Ｆ処理部１０４を中心とした構成を示すブロック図である。外部Ｉ／Ｆ処理部１０４は、ファクシミリ部４０１、ハードディスク４０２、コンピュータインターフェース部４０３、フォーマッタ部４０４、イメージメモリ部４０５、コア部４０６を備えている。図中４１１は外部コンピュータ（パーソナルコンピュータまたはワークステーション）である。
【００３８】
外部Ｉ／Ｆ処理部１０４は、上述したように、画像メモリ部１０３を介してリーダ部１０２の画像データを外部Ｉ／Ｆ処理部１０４に取り込み、また、画像メモリ部１０３を介して外部Ｉ／Ｆ処理部１０４からの画像データをプリンタ部１へ出力することで、プリンタ部１による画像形成を行う。
【００３９】
ファクシミリ部４０１は、モデム（不図示）を介して電話回線等の公衆回線と接続しており、公衆回線からのファクシミリ通信データの受信と、公衆回線へのファクシミリ通信データの送信を行う。ファクシミリ部４０１では、ファクシミリ機能である、指定された時間にファクシミリ送信を行ったり、相手から指定パスワードの問い合わせで画像データを送信するなど、ハードディスク４０２にファクシミリ用の画像を保存することで処理を行う。これにより、一度、リーダ部１から画像メモリ部１０３を介して、ファクシミリ部４０１、ファクシミリ用のハードディスク４０２へ画像を転送した後は、リーダ部１、画像メモリ部１０３をファクシミリ機能に使うことなしに、ファクシミリ送信を行うことができる。ハードディスク４０２は、ファクシミリ部４０１の通信画像データを保存する。
【００４０】
コンピュータインターフェース部４０３は、外部コンピュータ４１１と接続し、外部コンピュータ４１１との間でデータ通信を行うインターフェース部であり、ローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮ）、シリアルＩ／Ｆ、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）Ｉ／Ｆ、プリンタ部１のデータ入力用のセントロニクスＩ／Ｆなどを有する。コンピュータインターフェース部４０３は、前記Ｉ／Ｆを介して、プリンタ部１、リーダ部１０２の状態を外部コンピュータ４１１に通知したり、また、外部コンピュータ４１１の指示によりリーダ部１０２で読み取った画像を外部コンピュータ４１１へ転送したり、また、外部コンピュータ４１１からプリント画像データを受け取ったりする。
【００４１】
フォーマッタ部４０４は、次のようなデータ処理を行う。即ち、外部コンピュータ４１１からコンピュータインターフェース部４０３を介して通知されるプリントデータは、専用のプリンタコードで記述されているため、フォーマッタ部４０４は、そのプリンタコードを画像メモリ部１０３を介してプリンタ部１で画像形成を行うラスタイメージデータに変換する。また、フォーマッタ部４０４は、ラスタイメージデータの展開をイメージメモリ部４０５に行う。
【００４２】
イメージメモリ部４０５は、上記のようにフォーマッタ部４０４がラスタイメージデータを展開する場合のメモリとして使用される。また、イメージメモリ部４０５は、リーダ部１０２で読み取った画像をコンピュータインターフェース部４０３を介して外部コンピュータ４１１に送る（画像スキャナ機能）際に、画像メモリ部１０３から送られる画像データをイメージメモリ部４０５に一度展開し、外部コンピュータ４１１に送るデータの形式に変換してコンピュータインターフェース部４０３からデータを送出するような場合においても使用される。
コア部４０６は、ファクシミリ部４０１、コンピュータインターフェース部４０３、フォーマッタ部４０４、イメージメモリ部４０５、画像メモリ部１０３の間におけるそれぞれのデータ転送を制御管理する。これにより、外部Ｉ／Ｆ処理部１０４に複数の画像出力部が接続されている場合でも、画像メモリ部１０３に対する画像転送路が一つの場合でも、コア部４０６の管理の元で排他制御、優先度制御が行われ、画像出力が行われる。
【００４３】
次に、操作部の構成を図６を参照しながら説明する。図６は操作部の構成を示す図である。操作部４は、設定表示画面５５１、数字ボタン５５２、節電ボタン５５３、スタートボタン５５４を備えている。
【００４４】
設定表示画面５５１は、コピーに使用する用紙やコピー倍率等を設定するための設定部と、設定内容等を表示するための表示部に大別されており、この設定表示画面５５１から画像形成装置のコピー機能に関する様々な情報を設定し表示することが可能である。ここでは詳細は省略する。数字ボタン５５２は、主にコピー枚数等を設定する時に使われる。節電ボタン５５３は、画像形成装置を通常状態から節電状態に移行させたい時並びに節電状態から通常状態に移行させたい時に押されるボタンである。即ち、節電指示ボタンと節電解除ボタンを兼用している。この節電ボタン５５３は、通常状態では消灯しており、節電状態の時には緑色に点灯される。スタートボタン５５４は、ユーザが画像形成装置を使用してコピーを行う時に押されるボタンである。
【００４５】
次に、本発明の特徴を説明する。本発明は画像形成装置の状態に基づき実行の有無が決定される自動調整に関するものである。そこで、次に本発明における自動調整に関する説明を行う。画像形成装置の調整に関しては、プリントを行う際に必ず行うプリント時調整と、必要に応じて行う自動調整とが存在する。この調整に関する項目は多数存在するが、例として画像形成装置の現像装置で使用する現像剤（トナー）の濃度調整を行うトナー濃度調整機構について説明を行う。
【００４６】
一般に、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置が具備する現像装置には、トナー粒子とキャリア粒子を主成分とした二成分現像剤が用いられる。特に、フルカラー画像やマルチカラー画像を形成するカラー画像形成装置においては、殆どの現像装置が二成分現像剤を使用している。周知のように、この二成分現像剤のトナー濃度（即ち、キャリア粒子及びトナー粒子の合計重量に対するトナー粒子重量の割合）は、画像品質を安定化させる上で極めて重要な要素となっている。
【００４７】
このため、二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、検知された信号に応じて現像装置へトナーの補給を行わせる制御手段とから構成されたトナー濃度調整装置（ＡＴＲ）を設け、二成分現像剤のトナー濃度を一定に保つようにしている。上記二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段として、二成分現像剤に光を照射し、その反射光量を受光してトナー濃度を検知する光学反射光量検知方式のトナー濃度検知センサや、二成分現像剤のインダクタンスを検知してトナー濃度を検出するインダクタンス検知方式のトナー濃度検知センサなどが用いられている。
【００４８】
次に、画像形成装置が具備する現像装置１４ａ〜１４ｄのうち、現像装置１４ａの構成を図７を参照しながら説明する。図７は現像装置１４ａの構成を示す概略図である。他の現像装置１４ｃ〜１４ｄについても同じ構成である。本例では、インダクタンス検知方式のトナー濃度検知を説明する。現像装置１４ａは感光体または誘電体などの像担持体１１ａに対向して配置されており、その内部は垂直方向に延在する隔壁６０３によって現像室（第一室）６０１と攪拌室（第二室）６０２とに区画されている。隔壁６０３の上方部は開放されており、現像室６０１で余分となった二成分現像剤が攪拌室６０２側に回収されるようになっている。本例では、現像室６０１及び攪拌室６０２には非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が収容されている。
【００４９】
上記現像室６０１及び攪拌室６０２には、それぞれスクリュータイプの第一及び第二の現像剤攪拌・搬送手段６０７、６０８が配置されている。第一の現像剤攪拌・搬送手段６０７は、現像室６０１内の現像剤を攪拌搬送し、また、第二の現像剤攪拌・搬送手段６０８は、トナー補給槽（不図示）からこの第二の現像剤攪拌・搬送手段６０８の上流側の上部に設けられたトナー補給口を介して供給されるトナーと、既に攪拌室６０２内にある現像剤とを攪拌搬送し、トナー濃度を均一化する。
【００５０】
図７から明瞭なように、隔壁６０３の両端部には現像室６０１と攪拌室６０２とを相互に連通させる現像剤通路が形成されており、上記現像剤攪拌・搬送手段６０７、６０８の搬送力により、現像によってトナーが消費されてトナー濃度の低下した現像室６０１内の現像剤が一方の通路から攪拌室６０２内へ移動し、攪拌室６０２内でトナー濃度の回復した現像剤が他方の通路から現像室６０１内へ移動するように構成されている。
【００５１】
上記現像室６０１は像担持体１１ａに対面した現像領域に相当する位置が開口しており、この開口部６１０に一部露出するようにして現像剤担持体としての現像スリーブ６０４が回転可能に配置されている。現像スリーブ６０４は非磁性材料で構成され、現像動作時には図示矢印方向に回転し、その内部には磁界発生手段である磁石６０５が固定されている。現像スリーブ６０４はブレードによって層厚規制された二成分現像剤の層を担持搬送し、像担持体１１ａと対向する現像領域で現像剤を像担持体１１ａの潜像に付着させて現像する。現像効率、即ち潜像へのトナーの付与率を向上させるために、現像スリーブ６０４には直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される。
【００５２】
インダクタンス検知方式のトナー濃度検知センサは二成分現像剤のインダクタンスの変化を検知するものであるから、インダクタンスの変化が安定して検知できる現像装置の側面や底面の現像剤の流れや圧縮の一定な場所に設置する必要がある。また、インダクタンス検知方式のトナー濃度検知センサはトナー濃度の変動を検知するものであるから、現像室６０１の下流側に設置しなければならない。それ故、通常は現像室６０１の下流側の現像装置底面にインダクタンス検知方式のトナー濃度検知センサ（インダクタンスヘッド）６０９を設置し、二成分現像剤のトナー量の変化に応じて変化するインダクタンスを検知することで、トナー濃度を検知している。
【００５３】
次に、上記トナー濃度の調整に関し第一のトナー濃度調整及び第二のトナー濃度調整について説明を行う。図８はインダクタンスセンサとトナー補給動作の一連の関係を示す図である。画像形成装置における第一のトナー調整部は、インダクタンスセンサ７５１、アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）７５２、演算回路７５３、メモリ７５４、トナー補給回路７５５を備えている。
【００５４】
先ず、トナー濃度調整の初期化について説明を行う。トナー濃度調整においては、トナー濃度の変動量の基準値及びインダクタンスセンサ７５１の検出ブレの補正が必要である。トナー濃度の基準値は予めメモリ７５４に保持されている。画像形成装置に対し現像装置１４ａが工場出荷時または交換により新規に取り付けられた場合、現像装置１４ａ内のトナー濃度は最適な比率となっている。
【００５５】
現像装置１４ａが新規のものであるか否かは、現像装置１４ａに付随する不図示のメモリタグに書き込まれた使用回数から判断することが可能である。画像形成装置の動作開始時、現像装置１４ａが新規のものであると判断された場合、現像装置１４ａはインダクタンスセンサ７５１の検出ブレの補正を行う。現像装置１４ａのトナー濃度は最適な状態であるため、現像装置１４ａのトナー濃度は予めメモリ７５４上に保持しているトナー濃度の基準値と同値とならなければならない。例えば、トナー濃度基準値がＮである場合にインダクタンスセンサ７５１の検出値がＮ±１０である場合、値Ｎに対してインダクタンスセンサ７５１のブレ量は±１０であると判断される。従って、これ以降のインダクタンスセンサ７５１の検出値を±１０で補正するか、またはインダクタンスセンサ７５１自体の調整を行うことで、インダクタンスセンサ７５１の検出値の調整を行う。
【００５６】
次に、第一のトナー濃度調整について図７〜図９を参照しながら説明する。画像形成装置において画像形成動作が開始され、現像装置の現像スリーブ６０４及び第一、第二の現像剤攪拌・搬送手段６０７、６０８が回転を開始すると、インダクタンスセンサ７５１は現像装置内のトナー濃度を検知する。インダクタンスセンサ７５１によって検知される現像装置内のトナー濃度は必要に応じて増幅された後、Ａ／Ｄ変換器７５２によってデジタル信号に変換されて演算回路７５３に送られる。演算回路７５３では入力信号を基準値と比較してその差分をとり、この差分よりトナー濃度の変動量を算出し、この変動量を表すトナー濃度変動量信号をトナー補給回路７５５に送る。トナー補給回路７５５はトナー補給槽の駆動手段（不図示）を換算された補給時間だけ駆動して所定量のトナー補給を行う。
【００５７】
図９は上記一連の動作（画像形成、第一及び第二の現像剤攪拌・搬送手段６０７、６０８の回転、トナー濃度検知、トナー補給）の関連を示すタイミングチャートである。図９に示すとおり、第一のトナー濃度調整は画像形成の都度実行される。つまり、この第一のトナー濃度調整は、先で説明したプリントを行う際に必ず行うプリント時調整ということになる。
【００５８】
次に、第二のトナー濃度調整について説明する。この第二のトナー濃度調整は、必要な際に行われる自動調整の一つである。トナー粒子とキャリア粒子を主成分とした二成分現像剤において、長時間の電圧印加によりトナーの劣化が発生することがある。その結果、インダクタンスセンサ７５１の検知によるトナー粒子とキャリア粒子の比が不正確になる。例えば、トナーの劣化が発生しない場合のインダクタンスセンサ７５１の検出値がＸであるとする。この状態で当該トナーが使用されないまま長時間の電圧印加によりトナーの劣化が発生した場合、インダクタンスセンサ７５１の検出値はＸ±１０のように変動する。この変動から、実際の印刷画像ではトナー濃度が低下しているにも関わらず、上記第一のトナー濃度調整では、インダクタンスセンサ７５１の検出値からの演算結果でトナー補給は不要と誤判断されることがある。
【００５９】
第１の実施の形態では、上記のような誤判断を防止するため、第二のトナー濃度調整として、所定のタイミングで中間転写ベルト３０上に形成したパッチ状の参照画像のトナー濃度をパッチセンサ７７で検出することで、トナーが過補給であったのか補給不足であったのかを判断し、この判断に基づいてインダクタンスセンサ７５１の基準値Ｎを補正する機能を設けている。
【００６０】
次に、上記の如く構成された第１の実施の形態の画像形成装置における特徴的な動作を図１０〜図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
先ず、上記第二のトナー濃度調整の制御手順を説明する。図１０は第二のトナー濃度調整の手順を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置のＣＰＵ１７１がＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００６２】
第二のトナー濃度調整に関しては、先ず、ステップＳ１で、ＣＰＵ１７１は画像形成部及び中間転写部を制御し、中間転写ベルト３０上にパッチ状の参照画像を形成する。この時、パッチ状の参照画像は記録材に転写する必要はないため、記録材の給紙は不要である。次に、ステップＳ２では、パッチセンサ７７により、中間転写ベルト３０上のパッチ状の参照画像の画像濃度（トナー濃度）を読み取る。パッチセンサ７７は、例えば中間転写ベルト３０の反射光を検出するフォトダイオードから構成されており、画像濃度が濃ければ出力値は低く、逆に画像濃度が薄ければ出力値は高くなる。
【００６３】
次に、ステップＳ３では、ＣＰＵ１７１はパッチセンサ７７の出力値からトナー濃度が適正であるか否かの判定を行う。トナーの過補給またはトナーの補給不足であると判断した場合、上記第一のトナー濃度調整におけるトナー濃度基準値Ｎが使用状況に対して誤差をもっていると考えられるため、ＣＰＵ１７１は該トナー濃度基準値Ｎの補正を行う。次に、ステップＳ４では、ＣＰＵ１７１はクリーニング装置５０により中間転写ベルト３０上のパッチ状の参照画像をクリーニングした後、本処理を終了する。
【００６４】
以上の第二のトナー濃度調整は、必要に応じて行う自動調整が行われる際に作動し、実際の画像濃度とインダクタンスセンサ７５１によるトナー濃度検知に基づく補給トナー量の誤差を検出し、誤差を修正している。これにより、第一のトナー濃度調整において発生するインダクタンスセンサ７５１の検出値の誤りを適宜修正している。
【００６５】
次に、節電モード移行判断の処理を図１１を参照しながら説明する。図１１は節電モード移行判断の処理を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置の電源が投入された時から開始されるものであり、画像形成装置のＣＰＵ１７１がＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００６６】
先ず、ステップＳ６１では、ＣＰＵ１７１はタイマの計時を開始させる。このタイマは後に節電モードに移行するか否かの判断に利用される。ステップＳ６１が終了するとステップＳ６２に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の現在の状況がコピー中もしくはプリントジョブ中であるか否かを判断する。ステップＳ６２で画像形成装置が現在コピー中もしくはプリントジョブ中と判断した場合には、ステップＳ６３に進み、ＣＰＵ１７１はタイマをクリアし、ステップＳ６２に戻る。ステップＳ６２で画像形成装置が現在コピー中でもプリントジョブ中でもないと判断した場合には、ステップＳ６４に進み、ＣＰＵ１７１は操作部４の節電ボタン５５３が押されたか否かを判断する。この場合、節電ボタン５５３が消灯状態において押されたか否かを判断する。
【００６７】
ステップＳ６４で節電ボタン５５３が押されたと判断した場合には、ステップＳ６６に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の動作モードを節電モードに設定する。ステップＳ６４で節電ボタン５５３が押されていないと判断した場合には、ステップＳ６５に進み、ＣＰＵ１７１はタイマのカウント値が規定値以上であるか否かを判断する。この規定値は、サービスモード等で設定が可能であるが（不図示）、本例では３時間に設定されている。ステップＳ６５でタイマのカウント値が規定値以上でないと判断した場合には、ステップＳ６２に戻る。ステップＳ６５でタイマのカウント値が規定定値以上であると判断した場合には、ステップＳ６６に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の動作モードを節電モードに設定する。尚、節電モードでは電力消費を抑えるような処理が行われるが、ここの処理では、節電モードを設定し、他の処理の制御主体に節電モードであることを伝えるという処理のみが行われる。
【００６８】
ステップＳ６６の次はステップＳ６７に進み、ＣＰＵ１７１は節電ボタン５５３が押されたか否かを判断する。この場合、節電ボタン５５３が緑色に点灯した状態において押されたか否かを判断する。ステップＳ６７で節電ボタン５５３が押されたと判断した場合には、ステップＳ６９に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の節電モードを解除し通常モードに設定する。ステップＳ６７で節電ボタン５５３が押されなかったと判断した場合には、ステップＳ６８に進み、ＣＰＵ１７１はプリントジョブが開始したか否かを判断する。節電中においては、操作部４の画面５５１は消灯状態であり、またスタートボタン５５４も押せない状態になっているため、節電モードでコピーを行いたい場合には必ず節電ボタン５５３を押してからでないとコピーできないので、ここではプリントジョブのみを判断すればよい。
【００６９】
ステップＳ６８でプリントジョブの受け付けが行われていないと判断した場合には、ステップＳ６７に戻る。ステップＳ６８でプリントジョブの受け付けがあったと判断した場合には、ステップＳ６９に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の節電モードを解除し通常モードに設定する。ステップＳ６９が終了するとステップＳ７０に進み、ＣＰＵ１７１はタイマをクリアし、ステップＳ６２に戻る。
【００７０】
次に、節電モードからの復帰時の処理を図１２を参照しながら説明をする。図１２は節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置の電源が投入された時から開始されるものであり、画像形成装置のＣＰＵ１７１がＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００７１】
先ず、ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電中であるか否かを判断する。ステップＳ１１０で節電中でないと判断した場合には、ステップＳ１１０を節電中になるまで繰り返す。ステップＳ１１０で節電中であると判断した場合には、ステップＳ１１１に進み、ＣＰＵ１７１はドアオープン情報をクリアする。このドアオープン情報は、節電中に画像形成装置のドア８２が開いたことを記憶しておくためのものである。ステップＳ１１１が終了すると、ステップＳ１１２で、ＣＰＵ１７１は画像形成装置内に配設されたセンサ部８１の出力に基づき画像形成装置のドア８２が開いているか否かを判断する。
【００７２】
ステップＳ１１２で画像形成装置のドア８２が開いていると判断した場合には、ステップＳ１１３に進み、ＣＰＵ１７１はドアオープン情報としてドア８２が開いていることを記憶し、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１２で画像形成装置のドア８２が閉じていると判断した場合には、ステップＳ１１４に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電中であるか否かを判断する。ステップＳ１１４で画像形成装置が節電中でないと判断した場合には、ステップＳ１１２に戻る。ステップＳ１１４で画像形成装置が節電モードに入ったと判断した場合には、ステップＳ１１５に進み、ＣＰＵ１７１はドアオープン情報として画像形成装置のドア８２が開いていたことが記憶されているか否かを判断する。
【００７３】
ステップＳ１１５でドアオープン情報として画像形成装置のドア８２が開いていたことが記憶されていないと判断した場合には、ステップＳ１１０に戻る。ステップＳ１１５でドアオープン情報として画像形成装置のドア８２が開いていたことが記憶されていると判断した場合には、ステップＳ１１６に進み、ＣＰＵ１７１は自動調整動作を実行させ、ステップＳ１１０に戻る。このステップＳ１１６の自動調整動作とは、画像を印刷するための条件等を調整するための動作である。この自動調整では様々な処理が行われるが、本発明では、例として図１０で説明した第二のトナー濃度調整が行われる。
【００７４】
上記の処理で、画像形成装置の節電中にドア８２が開いた場合のみ自動調整を行うのは、節電中にドア８２が開いた場合、ユーザが画像形成装置の内部を操作（ジャム除去処理やカートリッジ交換等）することが想定され、その操作の内容によってはそのままではよい画像を得ることが難しくなるために、節電中にドア８２が開いた場合には、上述した自動調整を行い、また、節電中にドア８２が開いていない場合には、できるだけ早く復帰しすぐに印刷動作ができるように自動調整は行わずに終了するのである。
【００７５】
尚、第１の実施の形態では、自動調整を行うか行わないかを画像形成装置の節電中にドア８２が開いているか否かの状態に応じて切り替えたが、必ず自動調整を行い且つ自動調整の内容を変更するようにしても構わない。
【００７６】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、画像形成装置の節電中のドアの開閉状態を記憶し、その記憶情報に応じて必要な場合には自動調整を行い、必要でない場合には自動調整を行わずに早く復帰するといった如く、復帰処理を切り替えることによって、画像形成装置の利便性を向上させることが可能となる。即ち、節電モードからの復帰時に、自動調整が必要な場合には自動調整を行い、自動調整が必要でない場合には自動調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることが可能となる。
【００７７】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の基本的な構成等は上記第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態の図１２で説明した節電モードからの復帰時の処理が異なるのみである。よって、図１乃至図１１までの説明は省略し、図１３を用いて節電モードからの復帰時の処理の説明のみを行う。
【００７８】
図１３は節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置の電源が投入された時から開始されるものであり、画像形成装置のＣＰＵ１７１がＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００７９】
先ず、ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が現在節電モード中であるか否かを判断する。ステップＳ１２０で画像形成装置が節電モード中でないと判断した場合には、ステップＳ１２０に戻る（節電中になるまで繰り返す）。ステップＳ１２０で画像形成装置が節電モード中であると判断した場合には、ステップＳ１２１に進み、ＣＰＵ１７１はタイマをクリアしタイマの計時を開始させる。ステップＳ１２１が終了するとステップＳ１２２に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が現在節電モード中であるか否かを判断する。ステップＳ１２２で画像形成装置が節電モード中であると判断した場合には、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電モードから抜けるまでステップＳ１２２を繰り返す。ステップＳ１２２で画像形成装置が節電モードでなくなったと判断した場合には、ステップＳ１２３で、ＣＰＵ１７１は上記ステップＳ１２１で計時を開始させたタイマのカウント値が所定時間（例えば２時間）に相当する値であるか否かを判断する。
【００８０】
ステップＳ１２３でタイマのカウント値が２時間を超える値でないと判断した場合には、ステップＳ１２０に戻る。ステップＳ１２３でタイマのカウント値が２時間を超える値であると判別した場合には、ステップＳ１２４に進み、ＣＰＵ１７１は自動調整動作を実行させ、ステップＳ１２０に戻る。このステップＳ１２４の自動調整動作とは、画像を印刷するための条件等を調整するための動作である。この自動調整では様々な処理が行われるが、本発明では、例として図１０で説明した第二の濃度調整が行われる。
【００８１】
上記の処理で、画像形成装置の節電中の時間が長かった場合のみ自動調整を行うのは、画像形成装置が長い間印刷が行われない状態に置かれた場合には、画像形成装置のプロセス条件が微妙に異なってしまい、以前調整した調整ではよい画像を得られないことがあることが分かっているためである。また、節電中の時間が短かった場合には、自動調整を行わないことで、できるだけ早く復帰しすぐに印刷動作を実行できるようにすることを可能としている。
【００８２】
尚、第２の実施の形態では、自動調整を行うか行わないかを画像形成装置の節電中の時間に応じて切り替えたが、必ず自動調整を行い且つ自動調整の内容を変更するようにしても構わない。
【００８３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、画像形成装置の節電中の時間を測定し、その測定結果に応じて必要な場合には自動調整を行い、必要でない場合には自動調整を行わずに早く復帰するといった如く、復帰処理を切り替えることによって、画像形成装置の利便性を向上させることが可能となる。即ち、節電モードからの復帰時に、自動調整が必要な場合には自動調整を行い、自動調整が必要でない場合には自動調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることが可能となる。
【００８４】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の基本的な構成等は上記第１の実施の形態と同様である。第３の実施の形態では、上記第１の実施の形態の図１２で説明した節電モードからの復帰時の処理が異なるのみである。よって、図１乃至図１１までの説明は省略し、図１４を用いて節電モードからの復帰時の処理の説明のみを行う。
【００８５】
図１４は節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置の電源が投入された時から開始されるものであり、画像形成装置のＣＰＵ１７１がＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００８６】
先ず、ステップＳ１３０では、ＣＰＵ１７１は自動調整情報をクリアする。この自動調整情報は後で参照され、この自動調整情報に自動調整ＯＮを示す情報が記憶されていた場合、後で自動調整が実行されるものである。ステップＳ１３０が終了するとステップＳ１３１に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置の現在の状態がスタンバイ状態か否かを判断する。スタンバイ状態とは、複写機等で一般的に使われているため詳細は省略するが、すぐにプリントできる状態で且つプリントは実行していない状態である。ステップＳ１３１で画像形成装置がスタンバイ状態でないと判断した場合には、ＣＰＵ１７１は画像形成装置がスタンバイ状態になるまでステップＳ１３１を繰り返す。ステップＳ１３１で画像形成装置がスタンバイ状態であると判断した場合には、ステップＳ１３２に進み、ＣＰＵ１７１はタイマをクリアしタイマの計時を開始させる。
【００８７】
ステップＳ１３２が終了するとステップＳ１３３に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置がスタンバイ状態であるか否かを判断する。ステップＳ１３３で画像形成装置がスタンバイ状態であると判断した場合には、ＣＰＵ１７１は画像形成装置がスタンバイ状態でなくなるまでステップＳ１３３を繰り返す。ステップＳ１３３で画像形成装置がスタンバイ状態でなくなったと判断した場合には、ステップＳ１３４に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電モードであるか否かを判断する。ステップＳ１３４で画像形成装置が節電モードでもないと判断した場合には、ステップＳ１３５に進み、ＣＰＵ１７１はタイマの計時を停止すると共にタイマをクリアし、ステップＳ１３１に戻る。
【００８８】
ステップＳ１３３で画像形成装置がスタンバイ状態でないと判断され、ステップＳ１３４で画像形成装置が節電モードでもないと判断される場合は、例えばジョブを実行中と考えられる。ステップＳ１３４で画像形成装置が節電モードであると判断した場合には、ステップＳ１３６に進み、ＣＰＵ１７１はタイマのカウント値が所定時間（例えば２時間）に相当する値であるか否かを判断する。ステップＳ１３６でタイマのカウント値が２時間以上であると判断した場合には、ステップＳ１３７に進み、ＣＰＵ１７１は自動調整情報に自動調整ＯＮを示す情報を記憶し、ステップＳ１３８に進む。ステップＳ１３６でタイマのカウント値が２時間以内であると判断した場合には、ステップＳ１３８に進む。
【００８９】
ステップＳ１３８では、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電モード中であるか否かを判断する。ステップＳ１３８で画像形成装置が節電モード中であると判断した場合には、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電モードで無くなるまでステップＳ１３８を繰り返す。ステップＳ１３８で画像形成装置が節電モードで無くなったと判断した場合には、ステップＳ１３９に進み、ＣＰＵ１７１は自動調整情報に自動調整ＯＮを示す情報が記憶されているか否かを判断する。
【００９０】
ステップＳ１３９で自動調整ＯＮを示す情報が記憶されていないと判断した場合には、ステップＳ１３１に戻る。ステップＳ１３９で自動調整ＯＮを示す情報が記憶されていると判断した場合には、ステップＳ１３９１に進み、ＣＰＵ１７１は自動調整動作を実行させ、自動調整動作が終了したらステップＳ１３９２に進み、自動調整情報をクリアし、ステップＳ１３１に戻る。このステップＳ１３９１の自動調整動作とは、画像を印刷するための条件等を調整するための動作である。この自動調整では様々な処理が行われるが、本発明では、例として図１０で説明した第二の濃度調整が行われる。
【００９１】
上記の処理で、画像形成装置で節電モード移行前のスタンバイ状態の時間が長かった場合のみ自動調整を行うのは、画像形成装置が長い間印刷が行われない状態に置かれた場合には、画像形成装置のプロセス条件が微妙に異なってしまい、以前調整した調整ではよい画像を得られないことがあることが分かっているためである。第３の実施の形態では説明は省略したが、画像形成装置が例えば２時間半スタンバイ状態だった場合に上記と同様な自動調整が行われており、スタンバイ状態のみで判断した場合、画像形成装置が例えば２時間スタンバイ状態で１時間節電状態だった場合には、２時間半スタンバイ状態だった時よりも条件は変わっている可能性が大きいため、節電モード移行時に既に２時間経過していた場合には、節電モードから抜ける時に自動調整を行っている。また、画像形成装置で節電モード移行前のスタンバイ状態の時間が短かった場合には、自動調整を行わないことで、できるだけ早く復帰しすぐに印刷動作を実行できるようにすることを可能としている。
【００９２】
尚、第３の実施の形態では、自動調整を行うか行わないかを画像形成装置のスタンバイ中の時間に応じて切り替えたが、必ず自動調整を行い且つ自動調整の内容を変更するようにしても構わない。
【００９３】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、画像形成装置で節電モード移行前のスタンバイ状態の時間を測定すると共に測定結果を記憶し、その記憶情報に応じて必要な場合には自動調整を行い、必要でない場合には自動調整を行わずに早く復帰するといった如く、復帰処理を切り替えることによって、画像形成装置の利便性を向上させることが可能となる。即ち、節電モードからの復帰時に、自動調整が必要な場合には自動調整を行い、自動調整が必要でない場合には自動調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることが可能となる。
【００９４】
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の基本的な構成等は上記第１の実施の形態と同様である。第４の実施の形態では、上記第１の実施の形態の図１２で説明した節電モードからの復帰時の処理が異なるのみである。よって、図１乃至図１１までの説明は省略し、図１５を用いて節電モードからの復帰時の処理の説明のみを行う。
【００９５】
図１５は節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置の電源が投入された時から開始されるものであり、画像形成装置のＣＰＵ１７１がＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００９６】
先ず、ステップＳ１４１で、ＣＰＵ１７１は画像形成装置がスタンバイ状態であるか否かを判断する。スタンバイ状態とは、複写機等で一般的に使われているため詳細は省略するが、すぐにプリントできる状態で且つプリントは実行していない状態である。ステップＳ１４１で画像形成装置がスタンバイ状態でないと判断した場合には、ＣＰＵ１７１はステップＳ１４１を画像形成装置がスタンバイ状態になるまで繰り返す。ステップＳ１４１で画像形成装置がスタンバイ状態であると判断した場合には、ステップＳ１４２に進み、ＣＰＵ１７１はタイマをクリアすると共にタイマの計時を開始させ、ステップＳ１４３に進む。
【００９７】
ステップＳ１４３では、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が現在スタンバイ状態であるか否かを判断する。ステップＳ１４３で画像形成装置がスタンバイ状態であると判断した場合には、ＣＰＵ１７１は画像形成装置がスタンバイ状態で無くなるまでステップＳ１４３を繰り返す。ステップＳ１４３で画像形成装置がスタンバイ状態で無くなったと判断した場合には、ステップＳ１４４に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が現在節電モードであるか否かを判別する。ステップＳ１４４で画像形成装置が節電モードで無いと判断した場合には、ステップＳ１４５に進み、タイマの計時を停止すると共にタイマをクリアし、ステップＳ１４１に戻る。
【００９８】
ステップＳ１４３で画像形成装置がスタンバイでないと判断され、ステップＳ１４４で画像形成装置が節電モードでもないと判断される場合は、例えばジョブを実行中と考えられる。ステップＳ１４４で画像形成装置が節電モードであると判断した場合には、ステップＳ１４６に進み、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電モード中であるか否かを判断する。ステップＳ１４６で画像形成装置が節電モード中であると判断した場合には、ＣＰＵ１７１は画像形成装置が節電モードで無くなるまでステップＳ１４６を繰り返す。
【００９９】
ステップＳ１４６で画像形成装置が節電モードで無くなったと判断した場合には、ステップＳ１４７に進み、ＣＰＵ１７１はタイマのカウント値が所定時間（例えば２時間）に相当する値であるか否かを判断する。ステップＳ１４７でタイマのカウント値が２時間以下であると判断した場合には、ステップＳ１４１に戻る。ステップＳ１４７でタイマのカウント値が２時間以上であると判断した場合には、ステップＳ１４８に進み、ＣＰＵ１７１は自動調整を実行させる。このステップＳ１４８の自動調整動作とは、画像を印刷するための条件等を調整するためのものである。この自動調整では様々な処理が行われるが、本発明では、例として図１０で説明した第二の濃度調整が行われる。
【０１００】
上記の処理で、画像形成装置のスタンバイ時間と節電中の時間を合わせた時間が長かった場合のみ自動調整を行うのは、画像形成装置が長い間印刷が行われない状態に置かれた場合には、画像形成装置のプロセス条件が微妙に異なってしまい、以前調整した調整ではよい画像を得られないことがあることが分かっているためである。また、画像形成装置のスタンバイ時間と節電中の時間を合わせた時間が短かった場合には、自動調整を行わないことで、できるだけ早く復帰しすぐに印刷動作を実行できるようにすることを可能としている。
【０１０１】
尚、第４の実施の形態では、自動調整を行うか行わないかを画像形成装置のスタンバイ中と節電中の合計時間に応じて切り替えたが、必ず自動調整を行い且つ自動調整の内容を変更するようにしても構わない。
【０１０２】
以上説明したように、第４の実施の形態によれば、画像形成装置のスタンバイ状態の時間と節電中の時間の合計を測定し、その測定結果に応じて必要な場合には自動調整を行い、必要でない場合には自動調整を行わずに早く復帰するといった如く、復帰処理を切り替えることによって、画像形成装置の利便性を向上させることが可能となる。即ち、節電モードからの復帰時に、自動調整が必要な場合には自動調整を行い、自動調整が必要でない場合には自動調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることが可能となる。
【０１０３】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、画像形成装置として複写機の場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンタや複合機に適用することも可能である。
【０１０４】
上記実施の形態では、画像形成装置を電子写真方式とした場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、静電記録方式、インクジェット方式など他の方式に適用することも可能である。
【０１０５】
また、本発明の目的は、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１０６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０７】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１０８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０９】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の節電モード中に画像形成装置のドアが開けられた場合に、復帰処理として画像形成手段に関する調整の実行を決定する。
【０１１１】
また、本発明によれば、画像形成装置の節電モード中である時間が所定時間を超えている場合に、復帰処理として画像形成手段に関する調整の実行を決定する。
【０１１２】
また、本発明によれば、画像形成装置の節電モード移行前の画像形成手段が使用されていない時間が所定時間を超えている場合に、復帰処理として画像形成手段に関する調整の実行を決定する。
【０１１３】
また、本発明によれば、画像形成装置の節電モード移行前の画像形成手段が使用されていない時間と節電モード中である時間の合計が所定時間を超えている場合に、復帰処理として画像形成手段に関する調整の実行を決定する。
【０１１４】
以上により、節電モードからの復帰時に、調整が必要な場合には調整を行い、調整が必要でない場合には調整を省略することで、画像形成装置を安定した状態で且つ効率的に動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の内部構造を示す構成図である。
【図２】画像形成装置のドアの開閉状態を示す構成図であり、（Ａ）はドアを閉めた状態、（Ｂ）はドアを開けた状態である。
【図３】画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の画像メモリ部の構成を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置の外部Ｉ／Ｆ処理部の構成を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の操作部の構成を示す図である。
【図７】画像形成装置の現像装置の構成を示す概略図である。
【図８】画像形成装置の第一のトナー濃度調整部の構成を示すブロック図である。
【図９】第一のトナー濃度調整のタイミングチャートである。
【図１０】第二のトナー濃度調整の手順を示すフローチャートである。
【図１１】節電モード移行判断処理を示すフローチャートである。
【図１２】節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る節電モードからの復帰時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１ａ〜１１ｄ　　感光ドラム（画像形成手段）
１２ａ〜１２ｄ　　ローラ帯電器（画像形成手段）
１３ａ〜１３ｄ　　スキャナ（画像形成手段）
１４ａ〜１４ｄ　　現像装置（画像形成手段）
８１　センサ部
８２　ドア
８３　突起部
１７１　ＣＰＵ（状態検出手段、復帰処理決定手段、節電モード移行手段）
１７４　ＲＯＭ
【図１】
2004126162.tif 000003
【図２】
2004126162.tif 000004
【図３】
2004126162.tif 000005
【図４】
2004126162.tif 000006
【図５】
2004126162.tif 000007
【図６】
2004126162.tif 000008
【図７】
2004126162.tif 000009
【図８】
2004126162.tif 000010
【図９】
2004126162.tif 000011
【図１０】
2004126162.tif 000012
【図１１】
2004126162.tif 000013
【図１２】
2004126162.tif 000014
【図１３】
2004126162.tif 000015
【図１４】
2004126162.tif 000016
【図１５】
2004126162.tif 000017