(57)【要約】【課題】生化学検査用自動分析装置に適応可能な２液からなる免疫測定法による試薬において、外的な変動要因による影響を緩和することで、反応を安定化し測定精度を向上するための方法の提供。【解決手段】緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い、第１試薬および第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い、第１試薬および第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法。
【請求項２】
第２試薬が、抗原または抗体で感作した粒子状不溶性担体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定が２５℃以上３７℃以下の温度条件で行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
測定に使用する自動分析装置が、試薬を反応槽へ分注する際にチューブを介して連続的に分注する手段を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行う免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させるための、少なくとも第１試薬および第２試薬を含む免疫測定用キットであって、第１試薬の容積が第２試薬の容積よりも大きいキット。
【請求項６】
緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い、第１試薬と第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、測定が行われる間、第１試薬を保冷しておき第２試薬を室温から反応温度の範囲の温度条件におくことにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法。
【請求項７】
第２試薬が、抗原または抗体で感作した粒子状不溶性担体を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
測定が２５℃以上３７℃以下の温度条件で行われる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
測定に使用する自動分析装置が、試薬を反応槽へ分注する際にチューブを介して連続的に分注する手段を有している、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づき、反応槽に第１試薬と第２試薬が添加される免疫測定が可能な自動分析装置において、第１試薬を冷却する収納手段と第２試薬を室温から反応温度で保持する収納手段を含み、反応を安定化し測定精度を向上させ得る免疫測定法に用いる自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生化学検査用自動分析装置に適応可能な２液からなる免疫測定法による試薬において、外的な変動要因による影響を緩和することで、反応を安定化し測定精度を向上するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免疫測定法は、血清および血漿、尿、髄液などの体液に含まれる抗原性物質又は抗体の定量方法として臨床検査に応用され、現在は生化学検査用自動分析装置に適応した方法が広く普及している。近年、臨床検査を目的とした免疫学的測定法は、不溶性担体を用いるなどして高感度化が実現されており、測定精度の向上は著しい。例えば、粒子径の異なる不溶性担体粒子を２種類以上使用する技術（特許第２５８８１７４号公報）などを用いて高感度な測定を可能とする試薬が多く開発されている。
しかしながら、高感度化により測定精度が向上されている試薬では、高感度であるが故に外的な要因の微かな変動が測定に影響を与えてしまうことがある。特に、温度条件が不安定な状態では測定値に変動を与えてしまう問題があった。
【０００３】
測定に使用される生化学用自動分析装置には様々なものがあるが、試薬の分注方式で２つに分けることができる。一方はピペッティングにより試薬を分注する方式であり、試薬分注プローブと呼ばれる部分が試薬庫に置かれた試薬瓶から試薬を吸引し、それを反応槽へ吐出するものである。すなわち、試薬分注プローブが試薬保管庫と反応槽の間を往来して試薬の吸引と分注を行い、１本のプローブで数種類の異なる試薬の分注を行うものである。もう一方は、試薬庫に置かれた試薬瓶からチューブを介して反応槽へと分注する方式であり、試薬瓶から試薬を連続的に吸引し、反応槽へ連続的に吐出するものである。すなわち、チューブの一端で試薬の吸引、他の一端で分注を行い、一本のチューブにつき１試薬のみ運用されるものである。いずれの方法も試薬の吸引および吐出はシリンジ方式にて行われ、電磁弁より吸引と吐出の切替えが行われる。
これら２種類の装置のうち、チューブ方式の装置において測定開始後しばらくの間測定値が安定せず正確な定量ができないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、生化学検査用自動分析装置による測定において、測定開始後測定値が安定しないという問題点を解決することを目的とする。具体的には、生化学検査用自動分析装置による測定において第２試薬の添加による反応液全体としての温度変化がもたらす測定精度の低下を抑えるために、反応を安定化する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討を行い測定値が不安定になる原因を見出した。すなわち、上述の生化学用自動分析装置の試薬分注プローブ方式、チューブ方式のいずれの装置でも、試薬を安定に維持するために試薬を設置する試薬庫は冷却されているものが多く、試薬は低温に保たれる。しかしながら、試薬分注部においては事実上冷却が不可能であり、特に反応の場である反応槽は３７℃に保たれた恒温槽内にあり、反応槽に近い試薬分注部先端は比較的高温の状態に置かれている。
【０００６】
ピペッティング方式の装置では、試薬の吸引から吐出までのタイミングが一定であり、常に同じ条件で試薬が分注されるが、チューブ方式の装置では、装置が停止している状態から測定を開始する場合と連続的に試薬を吐出している場合とで、分注される試薬の温度が異なる。すなわち、装置停止状態では保冷庫から反応槽を連絡しているチューブ内の試薬はチューブ内に滞留して室温条件におかれるので、装置の運転を開始した場合、当初は室温まで加温された試薬が反応系に添加されるが、やがて保冷庫内で低温条件におかれていた試薬が加温されることなく反応系に添加される。
【０００７】
前記免疫測定法をチューブ方式の装置にて運用する場合、反応槽内では先ず被検試料と緩衝液である第１試薬が混合され、通常３７℃で約５分間インキュベーションされ、試料と第１試薬の混合物は３７℃に加温される。その後、抗原抗体反応に直接関与する成分を含む第２試薬が添加されるが、第２試薬の温度が低い場合、反応液全体としての温度変動を引き起こし、反応に影響を与える。このため、反応系は、このような温度変化をも勘案して確立される。しかし、上述のように、装置運転直後とある程度の時間が経過した後での、反応系に添加される第２試薬の温度に差があると反応系が安定せず、測定値が異なることとなり、測定精度の低下を引き起こしてしまう。
【０００８】
この原因解明を踏まえ、本願発明者らは、第２試薬の添加による温度変化の影響を低減するための検討を行った結果、反応時の温度条件を安定化するためには第１試薬量と第２試薬量の比を工夫すればよいことを見出した。
すなわち、反応に先だって３７℃に加温される第１試薬の割合を多くすることにより、第２試薬の温度差により生じる反応液全体としての温度変化を抑えることが可能になることを見出した。本願発明者らは、第１試薬及び第２試薬の容積比について鋭意検討を行った結果、本願発明を完成させるに至った。
【０００９】
さらに、本願発明者らは上述の反応系の不安定さによる測定精度の低下の問題を別のアプローチから解決しようと試み、第２試薬を保冷庫に保存せず、あらかじめ温度を上げておくことにより、測定精度の低下の問題を解決できることを見出し、本願発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）　緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い、第１試薬および第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法、
（２）　第２試薬が、抗原または抗体で感作した粒子状不溶性担体を含む、（１）の方法、
（３）　測定が２５℃以上３７℃以下の温度条件で行われる、（１）または（２）の方法、
（４）　測定に使用する自動分析装置が、試薬を反応槽へ分注する際にチューブを介して連続的に分注する手段を有している、（１）〜（３）のいずれかの方法、
（５）　緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行う免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させるための、少なくとも第１試薬および第２試薬を含む免疫測定用キットであって、第１試薬の容積が第２試薬の容積よりも大きいキット、
（６）　緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い、第１試薬と第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、測定が行われる間、第１試薬を保冷しておき第２試薬を室温から反応温度の範囲の温度条件におくことにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法、
（７）　第２試薬が、抗原または抗体で感作した粒子状不溶性担体を含む、（６）の方法、
（８）　測定が２５℃以上３７℃以下の温度条件で行われる、（６）または（７）の方法、
（９）　測定に使用する自動分析装置が、試薬を反応槽へ分注する際にチューブを介して連続的に分注する手段を有している、（６）〜（８）のいずれかの方法、および
（１０）　緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づき、反応槽に第１試薬と第２試薬が添加される免疫測定が可能な自動分析装置において、第１試薬を冷却する収納手段と第２試薬を室温から反応温度で保持する収納手段を含み、反応を安定化し測定精度を向上させ得る免疫測定法に用いる自動分析装置。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い、第１試薬および第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法である。また、本発明は、緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行い第１試薬と第２試薬を反応槽に添加する免疫測定法において、第１試薬を保冷しておき、第２試薬を室温から反応温度の範囲の温度条件におくことにより、反応を安定化し測定精度を向上させる方法である。
【００１２】
測定に使用する自動分析装置は、免疫測定法に適用可能な生化学検査用自動分析装置であり、連続分注方式によりチューブを介して試薬を反応槽へ分注する機構を採用しているものである。すなわち、装置内または装置外に試薬を設置する手段を備え、チューブを通って試薬が装置に備えられた反応槽内に連続的に分注される装置である。チューブを通しての試薬の分注は、例えばぺリスタポンプ等のポンプと切替弁との組み合わせにより行われる。このような装置として、市販のものが種々挙げられるが、例えば株式会社日立製作所の日立自動分析装置７２５０形、自動分析装置７４５０形、自動分析装置７３５０形等が挙げられる。
【００１３】
本発明の方法は、ラテックス粒子、ベントナイト、コロジオン、カオリン、固定羊赤血球等などの不溶性担体を利用した凝集法による免疫測定法に適用することができる。凝集法による免疫測定において、不溶性担体は測定対象が抗原である場合には抗体で感作、すなわち担体表面に抗体を結合させ、測定対象が抗体である場合には、抗原で感作すればよい。本発明は、反応系がわずかに不安定でも鋭敏にその影響を受ける高感度測定系において特に有効である。高感度測定系として、例えば、不溶性担体として特開２００１−２８９８５３号公報に記載の大きさの異なる２つ以上の粒子を使用した測定系が挙げられる。凝集法による免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行う方法において、反応槽内で抗原または抗体感作担体と測定対象抗体または測定対象抗原が結合し形成された凝集塊を光学的に捉えることにより抗原または抗体を測定する。すなわち凝集塊に可視光から近赤外域の光を照射し、吸光度変化又は散乱光の強度変化を検出して担体粒子の凝集の程度を測定する。この際、測定方式として、Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ法、Ｔｗｏ　Ｐｏｉｎｔ法、Ｔｈｒｅｅ　Ｐｏｉｎｔ法、Ｒａｔｅ法等があるが、本発明の方法はいずれの測定方式にも適用することができる。反応槽にあらかじめ被験試料を分注しておき、そこに第１試薬および第２試薬を分注し反応を行わせ凝集度を測定することにより、凝集度を指標に被験試料中の測定対象抗原または測定対象抗体を定量することができる。第１試薬および第２試薬の添加の順序は限定されないが、好ましくは第１試薬を第２試薬に先んじて分注するか、または第１試薬と第２試薬を同時に分注する。この際、あらかじめ、測定対象の濃度がわかっている複数の試料を用いて測定対象濃度と凝集度を関連付けた標準曲線を作成しておくことにより、標準曲線に基づいて被験試料中の測定対象物の濃度を算出することができる。
【００１４】
第１試薬としては緩衝液が挙げられる、他の安定化試薬、保護試薬等を含んでいてもよい。第２試薬としては測定対象である抗原または抗体に特異的に結合する抗体または抗原を感作させた上述の粒子が挙げられ、他の安定化試薬、保護試薬等を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の第１の態様として、反応系に添加する第１試薬と第２試薬の容積比を第２試薬の割合が少なくなるようにすることが挙げられ、この場合、第２試薬１容に対して、第１試薬を１．５容以上、好ましくは２容以上にすればよい。凝集反応は、抗原または抗体で感作した担体の量、担体への抗原または抗体の感作量、被験試料と担体の量比等を適宜調整することにより至適化することができ、第１試薬と第２試薬の添加容積比に応じて、これらの量は容易に至適化することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様として、自動分析装置中に第１試薬と第２試薬を設置する際に、第１試薬を通常どおり保冷庫に入れ冷却しておき、第２試薬を保冷せずに室温においておくか、あらかじめ抗原抗体反応が行われる反応温度近辺まで加温しておくことが挙げられる。自動分析装置に温度を調節することが可能な複数の試薬庫を設置し、一方を冷却し第１試薬を収納し、もう一方を加温し第２試薬を収納しておいてもよいし、第２試薬を測定時に装置外に出して室温条件においてもよい。この場合、添加する第１試薬の量と第２試薬の量は同じでもよいし、第１の態様と第２の態様を組合わせて、第１試薬の添加量と第２試薬の添加量を変えてもよい。
【００１７】
また、測定時の反応の温度条件は特に限定されないが、２５℃から３７℃、好ましくは３７℃である。該温度に制御された恒温槽中で反応を行えばよい。温度制御については、ウォーターバス方式またはエアバス方式のいずれも可能であり、ウォーターバスまたはエアバスを用いて反応試薬を添加する反応槽の温度を制御すればよい。
【００１８】
測定時の動作タイミングは、具体的には、被検試料と第１試薬の混合後１８０秒以上のインキュベーションを置き、第２試薬を添加した時点から３０〜６０秒後に吸光度の計測を開始し、６０〜３００秒間の測定を行うものである。好ましくは被検試料と第１試薬の混合後インキュベーションは２４０〜３００秒間、第２試薬添加時点から３０〜６０秒後に測定を開始し、１２０〜２４０秒間の測定を行うものである。
【００１９】
本発明の方法により測定される物質は、免疫測定法にて測定可能なものであれば、その他の制限を受けるものではない。例えばＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）などの血漿蛋白成分を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、被検試料としても限定されるものではなく、血清、血漿、尿、髄液等の体液や飲食物またはその抽出液などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
さらに、本発明は緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法であって、測定を自動分析装置を用いて行う免疫測定法において、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上、好ましくは２容以上とすることにより、反応を安定化し測定精度を向上させるための、少なくとも第１試薬および第２試薬を含む免疫測定用キットであって、第１試薬の容積が第２試薬の容積よりも大きいキットをも包含する。第１試薬の容積が第２試薬の容積よりも大きいとは、キット中に含まれる第１試薬の容積と第２試薬の量が、測定時に添加する量試薬の容積比に対応しており、いずれかの試薬のみを無駄にすることなく同時に使い切れる量を意味する。キット中でこれらの試薬は適当なボトルに入れた状態で供給される。
【００２１】
さらに、本発明は緩衝液を含む第１試薬および抗体もしくは抗原を含む第２試薬を用いる凝集法に基づく免疫測定法に用いる自動分析装置であって、反応槽に第１試薬と第２試薬が添加される免疫測定法に用いる自動分析装置において、第１試薬を冷却する収納手段と第２試薬を室温から反応温度で保持する収納手段を含み、反応を安定化し測定精度を向上させ得る免疫測定法に用いる自動分析装置をも包含する。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき、より具体的に説明する。もっとも、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
実施例１　ＣＲＰ測定試薬における測定精度確認試験　その１
第１試薬としてグリシンを基本とした緩衝液（ｐＨ７．０）、第２試薬には抗ヒトＣＲＰウサギポリクローナル抗体をポリスチレンラテックス粒子に感作したものを分散浮遊液状としたものを用いる。この際ポリスチレンラテックス粒子は平均粒子径が約０．２０μｍのものおよび０．０７μｍのものを併せて用いた。第２試薬の調製法はＣａｍｂｉａｓｏらの方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ　Ｖｏｌ．７４；　ＳｅｃｔｉｏｎＩ，Ｂ［６］：１０６−１３９）に従い、グリシン緩衝液中で抗体とポリスチレンラテックスの規定量を混合し、室温で６０分間放置することにより感作を行い、遠心操作により余剰の抗体を除去した後、ウシ血清アルブミンを含むグリシン緩衝液によりポリスチレンラテックス粒子表面の抗体未感作部分のブロッキング処理を施し、再び遠心操作により抗体感作ラテックス粒子を集め、グリシン緩衝液中に分散浮遊させることにより調製した。以上の試薬を実施例および比較例共通に使用する。
【００２３】
検量線作成用の標準物質として、ヒトＣＲＰ精製抗原を正常ヒト血清にて希釈して調製したＣＲＰ標準品を使用した。ＣＲＰ標準品は血漿蛋白国際標準品ＣＲＭ４７０に準拠して値付けしたものであり、０．５，２，４，１６，３２ｍｇ／ｄＬを用意した。０ｍｇ／ｄＬとして生理食塩液を使用した。また、同様にして測定精度確認試験用の試料として約１０ｍｇ／ｄＬの試料を用意した。
【００２４】
本発明の実施例において、第１試薬量と第２試薬量の比が２：１となるよう、第１試薬量１８０μＬ，第２試薬量９０μＬ，検体量２μＬ（条件１とする）、および、第１試薬量と第２試薬量の比が３：１となるよう、第１試薬量２４０μＬ，第２試薬量８０μＬ，検体量２μＬ（条件２とする）、比較例として、第１試薬量と第２試薬量の比が１：１となる、第１試薬量１５０μＬ，第２試薬量１５０μＬ，検体量３μＬのそれぞれの条件で測定を行った。
【００２５】
測定には、チューブ方式である生化学検査用自動分析装置日立７２５０形を使用し、検体および第１試薬の混合から３７℃５分間のインキュベーションの後、第２試薬の添加により反応を開始させ、反応開始後３０秒から１８０秒間の反応を波長５７０ｎｍにおける吸光度変化として測定する設定とした。検体量および試薬量を除く条件は、実施例、比較例とも共通のもので測定した。第１試薬および第２試薬ともに８℃の保冷庫に保持して測定を行った。
実施例、比較例の条件毎に、前記条件によりＣＲＰ標準品各濃度の吸光度変化量を求め、ＣＲＰ濃度と吸光度変化量の関係を示す検量線グラフをそれぞれ作成した。これを図１に示した。
【００２６】
ＣＲＰ標準品の測定後、装置を３０分間停止する。その後、測定精度確認試験用の試料を検体として、それぞれの条件につき連続２０回の測定を行い、それぞれの平均値、標準偏差、変動係数を求めた。これを表１に示した。また、測定値の変動を表すグラフを図２に示した。
【００２７】
【表１】
2004028954.tif 000002
【００２８】
また、測定値の変動をグラフで確認すると、実施例では測定回数に拘らずほぼ横這いであり、測定値の変動は分析精度に由来するものと考えられるが、比較例では測定回数１〜５回の間で測定値の上昇が見られ、その後安定する傾向が確認できる。
【００２９】
これは、測定開始前、装置が停止していた３０分間に装置内のチューブに滞留していた第２試薬が保冷状態にない部分のみ温められ、測定に影響を及ぼしたものと考えられる。このとき、試薬が設置された試薬庫の温度は約１０℃、試薬が分注されるチューブ先端部は、３０℃を超えていた。したがって、測定開始直後の測定においては約３０℃温まった試薬が分注され、その後保冷状態にあった試薬が送り出されることで試薬の温度が徐々に低下し、試薬温度の安定に伴って測定値の安定が見られるようになったものである。
【００３０】
実施例２　ＣＲＰ測定試薬における測定精度確認試験　その２
本発明が試薬の製造ロットが異なっても適用できることを確認するため、第２試薬としてロット違いで３種類（Ｌｏｔ．１０１０２、Ｌｏｔ．１４１０７およびＬｏｔ．１８１１２）を用い、実施例１と同様な方法で測定を行った。添加容積比が１：１の例は比較例である。
【００３１】
表２〜表４に第２試薬のロット毎に各条件について、第１試薬、第２試薬および検体の量ならびに連続２０回の測定を行った場合のそれぞれの平均値、標準偏差および変動係数を示した。また、図３に検量線を、図４に測定値の変動を示した。
【００３２】
【表２】
2004028954.tif 000003
【００３３】
【表３】
2004028954.tif 000004
【００３４】
【表４】
2004028954.tif 000005
表２、表３、表４、図３および図４に示されるように、第２試薬のロットが異なっても同様の結果が得られた。
【００３５】
実施例３　ＣＲＰ測定試薬における測定精度確認試験　その３
第１試薬および第２試薬容積を同じにし、第２試薬を通常の試薬庫設置により８℃（比較例）、室温設置により２７℃（条件１）、恒温槽設置により３７℃（条件２）に維持し、実施例１と同様に検討を行った。
表５に各条件について、第１試薬、第２試薬および検体の量ならびに連続２０回の測定を行った場合のそれぞれの平均値、標準偏差および変動係数を示した。また、図５に検量線を、図６に測定値の変動を示した。
【００３６】
【表５】
2004028954.tif 000006
表５、図５および図６に示されるように、第２試薬の温度を８℃から２７℃または３７℃に上昇させることにより、反応が安定し測定精度が向上した。
【００３７】
【発明の効果】
実施例１および２が示すように、本発明の方法に従って、反応系に添加する試薬の量を第２試薬１容に対して第１試薬を１．５容以上とすることにより、生化学検査用自動分析装置における免疫測定法による試薬において、外的な変動要因の影響を軽減し、より正確な測定を実現することができる。また、実施例３が示すように、本発明の方法に従って、第１試薬を保冷しておき、第２試薬を室温から反応温度に置いておくことにより、外的な変動要因の影響を軽減し、より正確な測定を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１および比較例におけるＣＲＰ濃度と規定時間内の吸光度変化量の関係を示した図である。
【図２】実施例１及び比較例におけるＣＲＰ濃度１０ｍｇ／ｄＬの試料を２０回連続測定した場合の変動を測定回数毎に示す図である。
【図３】実施例２および比較例におけるＣＲＰ濃度と規定時間内の吸光度変化量の関係を示した図である。
【図４】実施例２及び比較例におけるＣＲＰ濃度１０ｍｇ／ｄＬの試料を２０回連続測定した場合の変動を測定回数毎に示す図である。
【図５】実施例３および比較例におけるＣＲＰ濃度と規定時間内の吸光度変化量の関係を示した図である。
【図６】実施例３及び比較例におけるＣＲＰ濃度１０ｍｇ／ｄＬの試料を２０回連続測定した場合の変動を測定回数毎に示す図である。
【図１】
2004028954.tif 000007
【図２】
2004028954.tif 000008
【図３】
2004028954.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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