(57)【要約】【課題】建築物の温度上昇を十分に抑制することができる方法を提供する。【解決手段】建築物外装面の被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法において、被膜表面の水に対する接触角が７０°以下である上塗層を設ける。当該上塗層は、（ａ）テトラアルコキシシラン化合物、（ｂ）触媒、（ｃ）水、（ｄ）溶剤、及び（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体を混合して得られる上塗材組成物によって形成させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物外装面の被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法であって、
該被膜が少なくとも上塗層を有し、
上塗層の被膜表面の水に対する接触角が７０°以下であり、
上塗層が、（ａ）テトラアルコキシシラン化合物、（ｂ）触媒、（ｃ）水、（ｄ）溶剤、及び（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体を混合して得られる上塗材組成物により形成されたものであることを特徴とする建築物の温度上昇抑制方法。
【請求項２】
上塗層が、前記（ａ）〜（ｅ）成分に加え、さらに（ｆ）粒子径３〜１００ｎｍの金属酸化物ゾルを混合して得られる上塗材組成物により形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の建築物の温度上昇抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根、屋上、外壁などの外装面被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市部において、コンクリート建造物や冷房等から排出される人工放射熱などにより、都市気候が作り出されている。特に夏期において都市部における屋外の温度上昇は著しく、ヒートアイランド現象と呼ばれる問題を引き起こしている。これに対し、建築物内部においては、冷房の使用によって屋内温度を下げることが頻繁に行われるが、冷房の多用は消費電力エネルギーを増加させるだけでなく、室外機からの排気によって屋外の温度上昇を助長している。
【０００３】
建築物の温度上昇を抑制する方法としては、例えば、特開平６−１００７９６号に開示された塗材等を塗付する方法がある。しかしながら、このような方法では、必ずしも十分な温度上昇抑制効果が得られない場合があった。
建築物の温度上昇を抑制する別の方法としては、例えば、特開平４−１８６０３０号に開示されているように、屋根に散水を行うことにより、その気化潜熱で屋根を冷却する方法がある。しかしながら、該公報に記載されたような散水構造を設けるだけでは、水が短時間に流下してしまうため、効率的な冷却効果を得ることができず、また、屋根表面に供給された水は、筋状に流れ落ちるため、屋根全体を均一に冷却することができないという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、建築物の温度上昇を十分に抑制することができる方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討の結果、建築物外装面に形成された特定被膜の表面に水を供給する方法に想到し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．建築物外装面の被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法であって、
該被膜が少なくとも上塗層を有し、
上塗層の被膜表面の水に対する接触角が７０°以下であり、
上塗層が、（ａ）テトラアルコキシシラン化合物、（ｂ）触媒、（ｃ）水、（ｄ）溶剤、及び（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体を混合して得られる上塗材組成物により形成されたものであることを特徴とする建築物の温度上昇抑制方法。
２．上塗層が、前記（ａ）〜（ｅ）成分に加え、さらに（ｆ）粒子径３〜１００ｎｍの金属酸化物ゾルを混合して得られる上塗材組成物により形成されたものであることを特徴とする１．に記載の建築物の温度上昇抑制方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態とともに詳細に説明する。
【０００８】
［上塗層］
本発明における建築物外装面の最表面には、被膜表面の水に対する接触角が７０°以下である上塗層が形成される。このような上塗層は、親水性が高く保水性能にも優れることから、上塗層に水を供給すると、その供給量が少量であっても水が上塗層の表面に十分に濡れ広がる。そして、水が蒸発する際の気化潜熱によって建築物の温度上昇を抑制することができる。上塗層の水に対する接触角は、７０°以下であることが必要であるが、望ましくは５０°以下、さらに望ましくは３０°以下である。
【０００９】
このような上塗層は、（ａ）テトラアルコキシシラン化合物、（ｂ）触媒、（ｃ）水、（ｄ）溶剤、及び（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体を混合して得られる上塗材組成物により形成することができる。
【００１０】
（ａ）テトラアルコキシシラン化合物（以下「（ａ）成分」という）としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラｔ−ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン等、あるいはこれらの縮合物が挙げられる。このうち、本発明における（ａ）成分としては、テトラメトキシシラン及び／またはその縮合物が好適に用いられる。
【００１１】
本発明では、（ａ）成分以外のアルコキシシラン化合物を併用することもできる。このようなアルコキシシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロロシラン等、あるいはこれらの縮合物が挙げられる。また、カルボキシル基、水酸基、スルホン基、オキシアルキレン基等を含有するアルコキシシラン化合物を使用することもできる。
【００１２】
（ｂ）触媒（以下「（ｂ）成分」という）は、（ａ）成分の加水分解反応に作用する成分である。具体的には、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸；酢酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、アミン化合物などのアルカリ触媒；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等の有機アルミニウム化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（セチルアセトネート）等の有機ジルコニウム化合物；ホウ酸等のホウ素化合物などが挙げられる。
【００１３】
（ｂ）成分の混合量は、（ａ）成分のＳｉＯ２換算量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、望ましくは０．５〜５重量部である。（ｂ）成分が０．１重量部より少ない場合は、形成被膜の親水性が十分に発現されないおそれがある。１０重量部を超える量では、混合量に見合う効果発現が望めない。
【００１４】
ここでＳｉＯ２換算とは、アルコキシシラン化合物等のＳｉ−Ｏ結合をもつ化合物を、完全に加水分解した後に、９００℃で焼成した際にシリカ（ＳｉＯ２）となって残る重量分にて表したものである。
一般に、アルコキシシラン化合物等は、水と反応して加水分解反応が起こりシラノールとなり、さらにシラノール同士やシラノールとアルコキシにより縮合反応を起こす性質を持っている。この反応を究極まで行うと、シリカ（ＳｉＯ２）となる。これらの反応は
ＲＯ（Ｓｉ（ＯＲ）２Ｏ）ｎＲ＋（ｎ＋１）Ｈ２Ｏ→ｎＳｉＯ２＋（２ｎ＋２）ＲＯＨ
（Ｒはアルキル基を示す。ｎは整数。）
という反応式で表されるが、この反応式をもとに残るシリカ成分の量を換算したものである。
【００１５】
（ｃ）水（以下「（ｃ）成分」という）の混合量は、（ａ）成分のＳｉＯ２換算量１００重量部に対して、１００〜５００００重量部、望ましくは５００〜１００００重量部である。このような混合量であることにより、（ｃ）成分との反応より生成する（ａ）成分のシラノール基の縮合反応が抑制され、形成被膜が十分な親水性を発現することが可能となる。（ｃ）成分の混合量が、１００重量部より少ない場合は、上塗材組成物の貯蔵安定性が確保し難く、また形成被膜における親水性発現効果も低下する。５００００重量部より多い場合は、形成被膜における親水性発現効果を得ることが困難となる。
【００１６】
（ｄ）溶剤（以下「（ｄ）成分」という）としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体の他、炭化水素類、エステル類、ケトン類、エーテル類等が挙げられる。このうち、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルから選ばれる１種以上が、上塗材組成物の貯蔵安定性及び形成被膜の親水性発現性の点から好適に用いられる。
（ｄ）成分の混合量は、（ａ）成分のＳｉＯ２換算量１００重量部に対して、１００〜５００００重量部、望ましくは５００〜１００００重量部である。１００重量部より少ない場合は、上述の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分を均一に溶解させることが困難となる。５００００重量部より多い場合は、形成被膜における親水性発現効果を得ることが困難となる。
【００１７】
本発明の上塗材組成物では、（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体（以下「（ｅ）成分」という）が必須成分として含まれることにより、塗付時にハジキ等が発生せず、被塗面に対して均一に塗付することが可能となる。さらに、（ｅ）成分は、形成被膜の親水性の点においても好ましいものである。したがって、本発明では上塗材組成物に（ｅ）成分が含まれることにより、安定した冷却効果を得ることができる。
【００１８】
（ｅ）成分における第４級カチオン塩基としては、第４級アンモニウム塩基、第４級イミダゾリウム塩基、第４級ホスホニウム塩等が挙げられる。この中でも、特に第４級アンモニウム塩基が好適である。
【００１９】
（ｅ）成分は、重合体を構成する単量体成分として、（ｌ）第４級カチオン塩基含有単量体（以下「（ｌ）成分」という）を使用することによって得ることができる。また、（ｍ）第４級カチオン塩基が生成可能な単量体（以下「（ｍ）成分」という）を使用して重合体を得た後、（ｍ）成分の官能基を４級化することによって得ることもできる。
なお、（ｌ）成分は、重合前に（ｍ）成分を予め４級化することによって得ることができる。
【００２０】
（ｅ）成分は、（ｌ）成分及び／または（ｍ）成分を、（ｎ）これらと共重合可能なその他の単量体（以下「（ｎ）成分」という）とともに共重合したものでもよいし、（ｌ）成分及び／または（ｍ）成分のみからなる重合体でもよい。
（ｌ）成分、（ｍ）成分は、（ｅ）成分を構成する単量体成分中に合計３重量％以上（好ましくは１０重量％以上１００重量％以下、より好ましくは１５重量％以上８０重量％以下、最も好ましくは２０重量％以上５０重量％以下）含まれることが望ましい。このような比率であれば、ハジキ防止性及び親水性付与の点において、より優れた効果を得ることができる。
【００２１】
（ｌ）成分としては、第４級カチオン塩基と重合性不飽和結合とを有するものが使用できる。このうち第４級アンモニウム塩基含有単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート４級化物、ジエチルアミノエチルアクリレート４級化物、ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物、ジエチルアミノエチルメタクリレート４級化物、メチルエチルアミノアクリレート４級化物、メチルエチルアミノエチルメタクリレート４級化物、ジメチルアミノスチレン４級化物、ジエチルアミノスチレン４級化物、メチルエチルアミノスチレン４級化物等を挙げることができる。これらは１種または２種以上で使用することができる。
【００２２】
（ｍ）成分としては、４級化によって第４級カチオン塩基が生成可能な官能基と重合性不飽和結合とを有するものが使用できる。このうち第４級アンモニウム塩基が生成可能な単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、メチルエチルアミノアクリレート、メチルエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、メチルエチルアミノスチレン等を挙げることができる。これらは１種または２種以上で使用することができる。
【００２３】
（ｍ）成分の４級化は公知の方法によればよい。４級化剤としては、例えば、ベンジルクロライド、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、硫酸ジエチル、硫酸ジメチル、トルエンスルホン酸メチル、トルエンスルホン酸エチル、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸エチル等が挙げられる。
【００２４】
（ｎ）成分としては、上記（ｌ）成分、（ｍ）成分と共重合可能な単量体であれば特に限定されない。具体的には、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリグリセロールジアクリレート、ポリグリセロールジメタクリレート等の水酸基含有モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸アミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド基含有モノマー；アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等のカルボニル基含有モノマー；等を挙げることができる。
【００２５】
（ｅ）成分の混合量は、（ａ）成分のＳｉＯ２換算量１００重量部に対して、固形分換算で１〜１００重量部、望ましくは５〜５０重量部である。（ｅ）成分が１重量部より少ない場合は、被膜を均一に塗付形成することが困難となる。１００重量部より多い場合は、耐水性等の被膜物性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２６】
本発明の上塗材組成物では、上述の（ａ）〜（ｅ）成分に加え、さらに（ｆ）粒子径３〜１００ｎｍの金属酸化物ゾル（以下「（ｆ）成分」という）が含まれることが望ましい。（ｆ）成分の配合によって、形成被膜の親水性をいっそう高めることができる。
【００２７】
このような（ｆ）成分は、金属酸化物からなるコロイド粒子が溶媒中に分散しているコロイド溶液である。
（ｆ）成分における金属成分としては、例えば、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、アンチモン、マグネシウム等が挙げられる。この中でも、金属成分が珪素であるシリカゾルが好適である。
溶媒としては、水及び／または有機溶剤が使用可能であるが、貯蔵安定性等の点において有機溶媒が好適である。有機溶媒の具体例としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、エチルセロソルブ、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
（ｆ）成分の粒子径は３〜１００ｎｍ、望ましくは５〜８０ｎｍである。（ｆ）成分の粒子径が小さすぎる場合は親水性向上効果が得られ難く、粒子径が大きすぎる場合は被膜の鮮映性が損なわれるおそれがある。なお、本発明における粒子径は、動的光散乱法によって測定される値である。
【００２８】
（ｆ）成分の混合量は、（ａ）成分のＳｉＯ２換算量１００重量部に対して、固形分換算で５〜１０００重量部、望ましくは１０〜３００重量部である。このような混合量であれば、十分な親水性向上効果を得ることができる。
【００２９】
本発明の上塗材組成物においては、上述の成分の他、例えば、樹脂、顔料、染料、増粘剤、レベリング剤、湿潤剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、抗菌剤、界面活性剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を混合することもできる。樹脂としては、上述の（ｅ）成分以外の樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等、あるいはこれらを複合した樹脂等を挙げることができる。このうち、樹脂中の官能基として、例えば、水酸基、カルボキシル基、アルコキシル基等を有するものは（ａ）成分との反応性を付与することもできる。
顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化第二鉄、黄色酸化鉄、群青、コバルトグリーン等の無機系着色顔料、アゾ系、ナフトール系、ペリレン系、キナクリドン系、ベンゾイミダゾール系、フタロシアニン系等の有機系着色顔料、重質炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、ホワイトカーボン、珪藻土等の体質顔料等を使用することができる。但し、光触媒機能を有する成分の使用は、経時的な密着性の低下、着色被膜の退色、金属基材の腐食、光触媒作用の低下等のおそれがあることから、避けることが望ましい。
【００３０】
［下塗層］
本発明においては、下塗層を設けることもできる。この場合、下塗層は、種々の下塗材組成物を使用して形成することができる。
特に、本発明では、（ｐ）合成樹脂（以下「（ｐ）成分」という）及び、（ｑ）アルコキシシラン化合物（以下「（ｑ）成分」という）を含有する下塗材組成物が好適である。このような下塗材組成物を用いることにより、上塗層との密着性を十分に確保し、長期にわたり安定した冷却効果を発現することができる。
【００３１】
（ｐ）成分としては、例えば、エチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等、あるいはこれらの複合系等の水系、溶剤系の何れの樹脂も使用することができる。特に、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、フッ素系から選ばれる１種または２種以上の樹脂を用いると耐候性を高めることができ好ましい。
【００３２】
（ｑ）成分は、下塗層被膜の形成途上において被膜の表面に局在化し、上塗層との密着性向上に寄与することができるものである。本発明では、被膜表面への局在化のしやすさ等の点から、特に、（ｑ）成分として、
（ｑ−１）炭素数が１〜２のアルコキシル基と、炭素数が３以上のアルコキシル基を含有するアルコキシシランの縮合物（以下、「（ｑ−１）成分」という。）、または、
（ｑ−２）繰り返し単位の炭素数が１〜４のポリオキシアルキレン基と、炭素数が１〜４のアルコキシル基を含有するアルコキシシランの縮合物（以下、「（ｑ−２）成分」という。）、
を使用することが望ましい。
【００３３】
（ｑ−１）成分においては、アルコキシル基が、炭素数１〜２と炭素数３以上のものが混在していることにより、表面配向性に優れた被膜が形成できる。炭素数が１〜２のアルコキシル基のみの場合、あるいは炭素数が３以上のアルコキシル基のみの場合は、表面配向性が不十分となり、十分な密着性を確保することが困難となる。
（ｑ−１）成分としては、該低縮合物全体のアルコキシル基のうち、約５〜５０当量％が炭素数３以上のアルコキシル基となるようにしたものが好適に用いられる。
【００３４】
（ｑ−１）成分の平均縮合度は４〜２０であることが望ましい。平均縮合度が２０より大きいものは、粘度上昇等により取り扱いが不便となり、平均縮合度が４より小さいのものは、揮発性が高くなりやはり取り扱いが不便となる。
【００３５】
このような（ｑ−１）成分は、公知の方法により製造することができるが、例えば、炭素数１〜２のアルコキシル基を有するテトラアルコキシシラン縮合物を、炭素数３以上のアルコールでエステル交換反応により変性する方法等があげられる。
【００３６】
（ｑ−２）成分は、特に（ｐ）成分が合成樹脂エマルションである場合に好適に用いることができる。
（ｑ−２）成分のアルコキシル基の炭素数は１〜４である。炭素数が４を超えると、表面配向性が低下する傾向となる。
ポリオキシアルキレン基の平均分子量は、１５０〜２０００であることが望ましい。平均分子量が１５０未満の場合は、（ｐ）成分との相溶性が低下し被膜が白濁しやすく、２０００を超えると被膜の耐水性、強度等が低下する傾向となる。
また、（ｑ−２）の平均縮合度は１〜２０であることが望ましい。平均縮合度が２０を超えると、取り扱いが不便になる。
【００３７】
（ｑ−２）成分は、公知の方法により製造することが可能であるが、例えば、アルコキシシラン縮合物の１種または２種以上の混合物を、ポリオキシアルキレン基含有化合物１種または２種以上でエステル交換反応させる方法、カップリング剤を用いて付加反応させる方法等があげられる。
【００３８】
このような（ｑ）成分は、（ｐ）成分の固形分１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で１．０〜５０．０重量部、好適には２．０〜３０．０重量部配合することが望ましい。１．０重量部未満では密着性向上効果が得られ難く、５０．０重量部を超えると、硬化被膜の外観が悪化したり、クラックが生じるといった問題が発生しやすくなる。
【００３９】
一方、本発明における下塗材組成物としては、上述の（ｐ）成分、及び（ｒ）ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物（以下「（ｒ）成分」という）を含有する下塗材組成物も好適である。このような下塗材組成物を用いることにより、上塗材組成物の垂れやはじき等を十分に抑えることができるため、均一で平滑な上塗層を容易に形成することができる。このような（ｒ）成分としては、特に限定されないが、例えば、化１に示されるものが挙げられる。
【００４０】
【化１】
2004309094.tif 000002
【００４１】
式中のＲ１は、メチル基、エチル基、Ｒ２、Ｒ３は、メチル基、エチル基またはＲ４で示される基、Ｒ４は−Ｒ５（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｂＲ６（Ｒ５は、例えば、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜３）等が挙げられる。Ｒ６は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜１２のアルキル基、シクロヘキシル基などの炭素数６〜１２のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基などの炭素数２〜８のアルケニル基、フェニル基、トリル基などの炭素数６〜１２のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基などの炭素数７〜１２のアラルキル基、及びこれらの基の水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した基、例えばクロロメチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。ａ及びｂはそれぞれ０〜２０の整数であり、ａ＋ｂ≧１である。）、ｎ及びｍはそれぞれ０〜１００の整数であり、但しｎ＝０の時は、Ｒ２及び／又はＲ３はＲ４とする。
【００４２】
（ｒ）成分は、（ｐ）成分の固形分１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部、好適には０．３〜５重量部配合することが望ましい。０．０５重量部未満では濡れ性向上効果が得られ難く、塗装作業性に劣る場合があり、１５重量部を超えると、建築物外装面や上塗層との密着性に悪影響を与えるおそれがある。
【００４３】
下塗材組成物においては、本発明の効果を損わない限り、上記成分以外の各種の添加剤、例えば、顔料、骨材、増粘剤、レベリング剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、抗菌剤、分散剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含むこともできる。
【００４４】
［被膜形成方法］
本発明では、屋根、屋上、外壁などの建築物外装面に対し被膜を設ける。外装面の基材としては、特に限定されず、例えば、コンクリート、モルタル、金属、プラスチック、あるいはスレート板、押出成形板、サイディングボード等の各種ボード類等が挙げられる。本発明では、このような基材を有する既存の建築物に対して塗装を行うことで被膜を形成してもよいし、各種ボード類については、予め工場等でプレコートすることもできる。
本発明において用いる上塗材組成物や下塗材組成物は、このような各種基材に対して直接塗付してもよいし、何らかの表面処理（シーラー、サーフェーサー、フィラー等による下地処理等）を施した後に塗付してもよい。既に被膜が形成された基材に適用することも可能である。
下塗材組成物を塗付する際には、例えば、スプレー、ローラー、刷毛等を用いることができる。プレコートを行う場合は、ロールコーター、フローコーター等を用いることもできる。上塗材組成物においては、紙、布、不織布等に含浸して拭き塗りする方法の他、スプレー、ローラー、刷毛、ロールコーター、フローコーター等を用いて塗付することもできる。形成される層の膜厚は、通常、下塗層が５〜１５０μｍ程度、上塗層が０．０１〜１０μｍ程度である。
【００４５】
［水の供給方法］
建築物外装面の被膜表面に水を供給する方法は、特に限定されず、各種の方法を用いることができる。
水の供給方法の一例としては、例えば、図１に示すように、給水源１からポンプ２にて水を汲み上げ、屋根の頂部に設けたノズル３から散水する方法等が挙げられる。
ここで、給水源としては、例えば、貯水槽、井戸、水道管等を使用することができる。環境への負荷低減、コスト等を考慮すると、雨水の収集構造を備えた貯水槽等が好適である。
給水源、ポンプ、及びノズルの連結には給水管４を用いればよい。また、給水管には水の供給量を調節するための流量調整弁を設けることもできる。
屋根から流下した水は、貯水槽等に回収することにより再利用することもできる。
水の供給量は適宜調整すればよいが、本発明では特定の上塗層を設けているため、水の量が少量であっても広範に濡れ広がり、屋根全体を均一に冷却することができる。また、上塗層が保水性能を有するため、効率的な冷却を行うことができる。
建築物の壁面に水を供給する場合は、壁面上部等にノズルを配置すればよい。その他の構成は、図１と同様のものを用いることができる。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００４７】
（上塗材組成物Ａの製造）
テトラメトキシシランの部分加水分解縮合物（平均分子量５００、ＳｉＯ２比率５１重量％）をＳｉＯ２換算で１００重量部用意し、これにアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）を０．５重量部、エタノールを５４００重量部、及び水を７５００重量部混合して約３０分間攪拌した後、さらに第４級カチオン塩基含有重合体（メチルアクリレート−エチルアクリレート−ポリグリセロールジアクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物の共重合体水溶液、全単量体中のジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物の比率２８重量％、固形分３０重量％）を固形分換算で１３重量部均一に混合することにより上塗材組成物Ａを得た。
【００４８】
（上塗材組成物Ｂの製造）
テトラメトキシシランの部分加水分解縮合物（平均分子量５００、ＳｉＯ２比率５１重量％）をＳｉＯ２換算で１００重量部用意し、これにアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）を０．５重量部、エタノールを５４００重量部、及び水を７５００重量部混合して約３０分間攪拌した。次いで、第４級カチオン塩基含有重合体（メチルアクリレート−エチルアクリレート−ポリグリセロールジアクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物の共重合体水溶液、全単量体中のジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物の比率２８重量％、固形分３０重量％）を固形分換算で１３重量部混合し、さらにシリカゾル（固形分３０重量％、粒子径１０〜２０ｎｍ、分散媒：イソプロピルアルコール）を固形分換算で１００重量部混合することにより上塗材組成物Ｂを得た。
【００４９】
（上塗材組成物Ｃの製造）
アクリルポリオール樹脂２００重量部に、ポリイソシアネート化合物を４７重量部混合することにより、上塗材組成物Ｂを得た。なお、アクリルポリオール樹脂としてはＮＡＤ型アクリルポリオール（重量平均分子量５００００、水酸基価５０ＫＯＨｍｇ／ｇ、不揮発分５０重量％）、ポリイソシアネート化合物としてはヘキサメチレンジイソシアネート（不揮発分４０重量％、ＮＣＯ含有量８重量％）を使用した。
【００５０】
（下塗材組成物の製造）
表１に示す混合比率にて、各成分を常法で均一に混合することにより下塗材組成物Ａ〜Ｋを製造した。
【００５１】
【表１】
2004309094.tif 000003
【００５２】
（試験体作製）
１５０ｍｍ×７０ｍｍのアルミ板上に、各下塗材組成物を乾燥膜厚が６０μｍとなるようにスプレーで塗付し、室温にて２４時間乾燥させた後、各上塗材組成物を乾燥膜厚が０．５μｍとなるように刷毛塗りしたものを試験体とした。
【００５３】
（試験方法）
１．接触角測定
作製した試験体の被膜表面の水に対する接触角を、ＣＡ−Ａ型接触角測定装置（協和界面科学株式会社製）にて測定（測定温度２３℃）した。
２．赤外線ランプ照射試験
作製した試験体を、水平面に対する傾斜が３０°となるように固定した後、出力２５０Ｗの赤外線ランプを照射距離２０ｃｍにて１５分間照射した。次いで、試験体の上部から１ｃｃの水を供給した。この際、水供給前及び水供給後の試験体裏面の温度を測定した。
３．密着性試験
作製した試験体を、５０℃温水に２４時間浸漬した後、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．５．２碁盤目テープ法に準じ、密着性を評価した。評価は、○：欠損部面積が５％以内、△：欠損部面積が５〜３５％、×：欠損部面積が３５％以上、とした。
４．塗装作業性
各下塗材及び上塗材を塗付する際、塗材の垂れやはじきの有無、また、均一で平滑な塗膜を容易に形成できたか否かを評価した。
【００５４】
（試験例１）
試験例１は、白色被膜について試験を行ったものである。ここでは、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ａを用いた試験体１−１と、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ｉを用いた試験体１−２と、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ｅを用いた試験体１−３と、
上塗層として上塗材組成物Ｂ、下塗層として下塗材組成物Ｋを用いた試験体１−４と、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ｋを用いた試験体１−５と、
上塗層として上塗材組成物Ｃ、下塗層として下塗材組成物Ｅを用いた試験体１−６について比較試験を行った。試験結果を表２に示す。
試験体１−１〜試験体１−５では、試験体１−６に比べ水供給後の温度が大きく低下した。また、試験体１−１、試験体１−２、試験体１−４及び試験体１−５では密着性も良好であった。さらに試験体１−４及び試験体１−５については、試験体作製時の塗装作業性が特に優れており、均一で平滑な塗膜を容易に形成することができた。
【００５５】
（試験例２）
試験例２は、緑色被膜について試験を行ったものである。ここでは、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ｂを用いた試験体２−１と、
上塗層として上塗材組成物Ｂ、下塗層として下塗材組成物Ｂを用いた試験体２−２と、
上塗層として上塗材組成物Ｃ、下塗層として下塗材組成物Ｆを用いた試験体２−３について比較試験を行った。試験結果を表２に示す。
試験体２−１及び試験体２−２では、試験体２−３に比べ水供給後の温度が大きく低下した。
【００５６】
（試験例３）
試験例３は、青色被膜について試験を行ったものである。ここでは、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ｃを用いた試験体３−１と、
上塗層として上塗材組成物Ｂ、下塗層として下塗材組成物Ｃを用いた試験体３−２と、
上塗層として上塗材組成物Ｃ、下塗層として下塗材組成物Ｇを用いた試験体３−３について比較試験を行った。試験結果を表２に示す。
試験体３−１及び試験体３−２では、試験体３−３に比べ水供給後の温度が大きく低下した。
【００５７】
（試験例４）
試験例４は、黒色被膜について試験を行ったものである。ここでは、
上塗層として上塗材組成物Ａ、下塗層として下塗材組成物Ｄを用いた試験体４−１と、
上塗層として上塗材組成物Ｂ、下塗層として下塗材組成物Ｄを用いた試験体４−２と、
上塗層として上塗材組成物Ｃ、下塗層として下塗材組成物Ｈを用いた試験体４−３について比較試験を行った。試験結果を表２に示す。
試験体４−１及び試験体４−２では、試験体４−３に比べ水供給後の温度が大きく低下した。
【００５８】
【表２】
2004309094.tif 000004
【００５９】
【発明の効果】
本発明では、建築物の外装面に特定の上塗層を設けているため、水の量が少量であっても広範に濡れ広がり、効率的な冷却を行うことができる。これにより、建築物内部の温度上昇を抑制し、夏季における冷房使用を減らすことができる。また、近年問題となっているヒートアイランド現象を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水の供給方法の一例を示す図。
【符号の説明】
１：給水源
２：ポンプ
３：ノズル
４：給水管
５：屋根
６：建築物
【図１】
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