(57)【要約】【課題】工場設備の精密診断、保守、点検、オーバーホールなどの管理を有効に実施することが可能な工場設備の診断システム、および工場設備の診断方法を提供する。【解決手段】ネットワークを介して相互に交信可能に接続された、現場プラント部門、保全部門、診断部門のコンピュータ端末と、データ管理診断サーバとを備え、診断データ測定ステップで得られた測定データを、データ管理診断サーバにおいて、測定データに基づいて、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出する診断確認ステップと、現場プラント部門のコンピュータ端末、保全部門のコンピュータ端末、診断部門のコンピュータ端末、およびデータ管理診断サーバの少なくともいずれかが、データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成する報告書作成ステップとを備え、報告書作成ステップで作成された報告書データに、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、工場設備の診断を実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に交信可能に接続された、現場プラント部門のコンピュータ端末と、保全部門のコンピュータ端末と、診断部門のコンピュータ端末と、データ管理診断サーバとを備え、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末が、
現場プラント部門の工場設備について所定の診断項目について測定することによって、所定の測定データを得る診断データ測定手段で得られた測定データを、前記データ管理診断サーバに送信する測定データ送信手段と、
前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段とを備え、
前記データ管理診断サーバが、
前記測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出する診断確認手段を備え、
前記保全部門のコンピュータ端末が、
前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段を備え、
前記診断部門のコンピュータ端末が、
前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段を備えるとともに、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末、前記保全部門のコンピュータ端末、前記診断部門のコンピュータ端末、および前記データ管理診断サーバの少なくともいずれかが、前記データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成する報告書作成手段を備え、
前記報告書作成手段で作成ステップで作成され、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに、各部門のコンピュータ端末の診断データアクセス手段でアクセスすることによって、工場設備の診断を実施するように構成したことを特徴とする工場設備の診断システム。
【請求項２】
ネットワークを介して、現場プラント部門を管理する製造部門のコンピュータ端末がさらに相互に交信可能に接続されており、
前記製造部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の工場設備の診断システム。
【請求項３】
前記各部門の診断データアクセス手段が、各部門のコンピュータ端末から入力されたコメントデータを、前記報告書データに追記することができるように構成されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の工場設備の診断システム。
【請求項４】
前記各部門の各診断データアクセス手段が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の工場設備の診断システム。
【請求項５】
前記データ管理診断サーバが、前記診断注意設備データを所定の期間集計して診断集計データを作成する診断集計データ作成手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の工場設備の診断システム。
【請求項６】
前記データ管理診断サーバが、前記診断集計データ作成手段で作成された集計データを評価する評価手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の工場設備の診断システム。
【請求項７】
前記データ管理診断サーバが、前記評価手段で評価された評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックする評価フィードバック手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載の工場設備の診断システム。
【請求項８】
前記各部門の各診断データアクセス手段が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに対して電子承認を行うように構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の工場設備の診断システム。
【請求項９】
ネットワークを介して相互に交信可能に接続された、現場プラント部門のコンピュータ端末と、保全部門のコンピュータ端末と、診断部門のコンピュータ端末と、データ管理診断サーバとを備えた工場設備の診断システムにおいて、
診断データ測定手段によって、現場プラント部門の工場設備について所定の診断項目について測定する診断データ測定ステップと、
前記診断データ測定ステップで得られた測定データを、前記現場プラント部門のコンピュータ端末によって受信して、前記データ管理診断サーバに送信する測定データ送信ステップと、
前記データ管理診断サーバにおいて、前記測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出する診断確認ステップと、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末、前記保全部門のコンピュータ端末、前記診断部門のコンピュータ端末、および前記データ管理診断サーバの少なくともいずれかが、前記データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成する報告書作成ステップとを備え、
前記報告書作成ステップで作成され、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、工場設備の診断を実施することを特徴とする工場設備の診断方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して、現場プラント部門を管理する製造部門のコンピュータ端末がさらに相互に交信可能に接続されており、
前記製造部門のコンピュータ端末のアクセスによって、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスすることによって、工場設備の診断を実施するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の工場設備の診断方法。
【請求項１１】
前記各部門のコンピュータ端末から入力されたコメントデータを、前記報告書データに追記することができるように構成されていることを特徴とする請求項９から１０のいずれかに記載の工場設備の診断方法。
【請求項１２】
前記各部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるように構成されていることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の工場設備の診断方法。
【請求項１３】
前記データ管理診断サーバにおいて、前記診断注意設備データを所定の期間集計して診断集計データを作成する診断集計データ作成ステップを備えていることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の工場設備の診断方法。
【請求項１４】
前記データ管理診断サーバにおいて、前記診断集計データ作成ステップで作成された集計データを評価する評価ステップを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の工場設備の診断方法。
【請求項１５】
前記データ管理診断サーバにおいて、前記評価手段で評価された評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックする評価フィードバックステップを備えていることを特徴とする請求項１４に記載の工場設備の診断方法。
【請求項１６】
前記各部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに対して電子承認を行うように構成されていることを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載の工場設備の診断方法。
【請求項１７】
ネットワークを介して相互に交信可能に接続された、現場プラント部門のコンピュータ端末と、保全部門のコンピュータ端末と、診断部門のコンピュータ端末と、データ管理診断サーバとを備えた工場設備の診断システムにおいて、
診断データ測定手段によって、現場プラント部門の工場設備について所定の診断項目について測定する診断データ測定ステップと、
前記診断データ測定ステップで得られた測定データを、前記現場プラント部門のコンピュータ端末によって受信して、前記データ管理診断サーバに送信する測定データ送信ステップと、
前記データ管理診断サーバにおいて、前記測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出する診断確認ステップと、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末、前記保全部門のコンピュータ端末、前記診断部門のコンピュータ端末、および前記データ管理診断サーバの少なくともいずれかが、前記データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成する報告書作成ステップとを備え、
前記報告書作成ステップで作成され、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、工場設備の診断を実施する工場設備の診断方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、コンビナートおよびプラント群などの工場設備の精密診断、保守、点検、オーバーホールなどの管理を有効に実施することが可能な工場設備の診断システム、および工場設備の診断方法、ならびに工場設備の診断方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、工場設備、例えば、プラントにおける射出成形機に用いられている駆動モータなどの回転機などにおいては、回転機により発生する振動によって異常の有無を評価する振動法によって管理されるのが一般的である。このため、ポータブルな簡易診断測定器によって定期的なオフライン診断を実施している。
【０００３】
そして、このような簡易診断測定器によって測定された振動値は、現場プラント部門、保全部門、診断部門、製造部門などのそれぞれのパソコンに取り込み管理しているのが実情である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、昨今では、トータル的なプラント連携が行われるようになっており、そのためプラントの数が多くなってきている。そのため、管理箇所も複数になった場合、パソコンに取り込まれるデータは、それぞれの担当毎、各プラント、および保全事務所等の複数の箇所に蓄積され、それぞれの箇所において独自の管理をすることになる。
【０００５】
また、管理箇所、すなわち事務所と各プラント間が離れていため、相互の情報の共有がはかれず、工場設備の保守・管理上の連携化が図れないという弊害が生じていた。
【０００６】
また、従来より、簡易診断ソフトウェアが提供されているが、この簡易診断ソフトウェアでは、現場にて測定器に保存された電子データをパソコンに転送しパソコン内にて保存され、異常値については、表示する機能まではあった。
【０００７】
しかしながら、プラントで稼動する機器は、運転に携る製造課と保守整備の実働部隊である保全課が共に協力しあい情報共有をして管理するものであるが、これら情報伝達は、ミィーティングやメール等を使用する方法に頼らざるをえなかった。
【０００８】
プラントの数が少なく、機器数の少ない場合は、このような管理でも十分であるが、コンビナート等複数のプラントを所有し、機器数が多くなると、管理対応の漏れが発生する可能性があった。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑み、一元管理によって、保全部門、製造部門、設備診断部門の間において、診断データの共有が可能で、情報伝達を迅速に行うことができ、工場設備の異常兆候の早期検知、状態評価、対策決定を効率的・効果的に行うことが可能な工場設備の診断システム、および工場設備の診断方法、ならびに工場設備の診断方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の工場設備の診断システムは、ネットワークを介して相互に交信可能に接続された、現場プラント部門のコンピュータ端末と、保全部門のコンピュータ端末と、診断部門のコンピュータ端末と、データ管理診断サーバとを備え、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末が、
現場プラント部門の工場設備について所定の診断項目について測定することによって、所定の測定データを得る診断データ測定手段で得られた測定データを、前記データ管理診断サーバに送信すると測定データ送信手段と、
前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段とを備え、
前記データ管理診断サーバが、
前記測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出する診断確認手段を備え、
前記保全部門のコンピュータ端末が、
前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段を備え、
前記診断部門のコンピュータ端末が、
前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段を備えるとともに、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末、前記保全部門のコンピュータ端末、前記診断部門のコンピュータ端末、および前記データ管理診断サーバの少なくともいずれかが、前記データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成する報告書作成手段を備え、
前記報告書作成手段で作成ステップで作成され、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに、各部門のコンピュータ端末の診断データアクセス手段でアクセスすることによって、工場設備の診断を実施するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の工場設備の診断方法は、ネットワークを介して相互に交信可能に接続された、現場プラント部門のコンピュータ端末と、保全部門のコンピュータ端末と、診断部門のコンピュータ端末と、データ管理診断サーバとを備えた工場設備の診断システムにおいて、
診断データ測定手段によって、現場プラント部門の工場設備について所定の診断項目について測定する診断データ測定ステップと、
前記診断データ測定ステップで得られた測定データを、前記現場プラント部門のコンピュータ端末によって受信して、前記データ管理診断サーバに送信する測定データ送信ステップと、
前記データ管理診断サーバにおいて、前記測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出する診断確認ステップと、
前記現場プラント部門のコンピュータ端末、前記保全部門のコンピュータ端末、前記診断部門のコンピュータ端末、および前記データ管理診断サーバの少なくともいずれかが、前記データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成する報告書作成ステップとを備え、
前記報告書作成ステップで作成され、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、工場設備の診断を実施することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の工場設備の診断方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１３】
このように構成することによって、工場設備について、オフラインまたはオンラインで得られた測定データを、データ管理診断サーバにおいて、測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認する。
【００１４】
そして、現場プラント部門のコンピュータ端末、保全部門のコンピュータ端末、診断部門のコンピュータ端末、およびデータ管理診断サーバの少なくともいずれかが、データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成するようになっている。
【００１５】
さらに、この報告書データに、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、工場設備の診断、すなわち、工場設備の状態判定について迅速な評価と対応（チェック、アクションなど）を実施するようになっている。
【００１６】
従って、オフラインデータ報告書を各部門のコメントを包括した形で作成することができるとともに、作成時において、同時に複数の関係部門からの記入が可能であり、情報伝達速度を向上できる。
【００１７】
また、オフラインデータに対して、ネットワーク、例えば、社内ＬＡＮを使用して、ネットワーク上で、一元管理でき、例えば、プラントの工場設備がある現場プラント部門と、保全部門がある事務所などの地理的に離れた場所においても同一情報を共有することができる。
【００１８】
これにより、報告書に対し、その対応を集約でき、対応までを含めた、管理を実行でき、その結果、オフライン簡易診断業務における評価・判定を確実に行うことが可能である。
【００１９】
また、本発明の工場設備の診断システムは、ネットワークを介して、現場プラント部門を管理する製造部門のコンピュータ端末がさらに相互に交信可能に接続されており、
前記製造部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスする診断データアクセス手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の工場設備の診断方法は、ネットワークを介して、現場プラント部門を管理する製造部門のコンピュータ端末がさらに相互に交信可能に接続されており、
前記製造部門のコンピュータ端末のアクセスによって、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスすることによって、工場設備の診断を実施することを特徴とする。
【００２１】
このように構成することによって、現場プラント部門を管理する製造部門も報告書データにアクセスすることができるので、さらに効率良く、オフライン簡易診断業務における評価・判定を確実に行うことが可能である。
【００２２】
また、工場設備の診断システムは、前記各部門の診断データアクセス手段が、各部門のコンピュータ端末から入力されたコメントデータを、前記報告書データに追記することができるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、工場設備の診断方法は、前記各部門のコンピュータ端末から入力されたコメントデータを、前記報告書データに追記することができるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成することによって、設備所有者である現場プラント部門と、現場プラント部門を管理する製造部門と、設備保守担当部署である保全部門と、診断専門技能を有する設備診断チームである診断部門とが、同時に報告書データにコメントを追記（記入）することが可能であり、診断情報のタイムラグが少なくなる。
【００２５】
従って、例えば、オーバーホールをしなければならない時期になった工場設備を、適切な時期に処置でき、故障、機械の突然の停止などを未然に防止することができるようになる。
【００２６】
また、本発明の工場設備の診断システムは、前記各部門の各診断データアクセス手段が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるように構成されていることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の工場設備の診断方法は、前記各部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるように構成されていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することによって、現場プラント部門、製造部門、保全部門、及び診断部門で、報告書データについて、例えば、「継続監視」、「台帳修正」、「精密診断推奨」、「オーバーホール推奨」などの対応を決定することができる。
【００２９】
また、本発明の工場設備の診断システムは、前記データ管理診断サーバが、前記診断注意設備データを所定の期間集計して診断集計データを作成する診断集計データ作成手段を備えていることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の工場設備の診断方法は、前記データ管理診断サーバにおいて、前記診断注意設備データを所定の期間集計して診断集計データを作成する診断集計データ作成ステップを備えていることを特徴とする。
【００３１】
このように構成することによって、上記したような処置（決定項目）を自動的に集計して診断集計データを作成するので、この診断集計データを、例えば、毎月のプラント毎、設備毎の状況を確認することができ、メンテナンス計画の立案などに役立てることができ、極めて便利である。
【００３２】
さらに、例えば、プラント毎に測定対象機器の内、測定を実施した機器の実績一覧を表示させることができるので、データ採取の取り忘れ等の確認も行うことができる。
【００３３】
また、本発明の工場設備の診断システムは、前記データ管理診断サーバが、前記診断集計データ作成手段で作成された集計データを評価する評価手段を備えていることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の工場設備の診断方法は、前記データ管理診断サーバにおいて、前記診断集計データ作成ステップで作成された集計データを評価する評価ステップを備えていることを特徴とする。
【００３５】
このように、診断集計データ作成ステップで作成された集計データを自動的にまたは人が評価することによって、例えば、毎月のプラント毎、設備毎の評価を総合的に把握して、メンテナンス計画の立案などに役立てることができ、極めて便利である。
【００３６】
また、本発明の工場設備の診断システムは、前記データ管理診断サーバが、前記評価手段で評価された評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックする評価フィードバック手段を備えていることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の工場設備の診断方法は、前記データ管理診断サーバにおいて、前記評価手段で評価された評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックする評価フィードバックステップを備えていることを特徴とする。
【００３８】
このように評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックすることによって、評価手段で評価された評価を各部門のコンピュータ端末で確認ができるとともに、総合的に抜けのない管理を実現することが可能となる。
【００３９】
また、本発明の工場設備の診断システムは、前記各部門の各診断データアクセス手段が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに対して電子承認を行うように構成されていることを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の工場設備の診断方法は、前記各部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データに対して電子承認を行うように構成されていることを特徴とする。
【００４１】
このように上記報告書が、データ管理診断サーバに蓄積された電子媒体であるので、すなわち、例えば、ＩＤ管理を利用して、電子承認機能によって、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、各部門の承認の有無を表示できるようになっており、迅速な承認が行われ、早期の対応処置を実現することができるとともに、チェックを確実に行うことができる。
【００４２】
また、この場合、社内ＬＡＮなどのネットワークを用いて、例えば、ＩＤ管理を利用して、電子承認機能によって、各ライン（担当者→係長→課長）において、下位の承認がなされると、上位者が、報告書の確認を促すメッセージを出すようにすることによって、さらに、迅速な承認が行われ、早期の対応処置を実現することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
【００４４】
図１は、本発明のネットワークを用いた工場設備の診断システムの全体の構成を示す概略図である。
【００４５】
以下の実施例では、工場設備の例として、例えば、プラントにおける射出成形機に用いられている駆動モータなどの回転機に適用した実施例について、報告書の作成機能とデータ解析機能を例にとって説明する。
【００４６】
図１において、１０は、全体で本発明の工場設備の診断システムを示している。
【００４７】
診断システム１０は、現場プラント部門１２と、現場プラント部門１２を管理する製造部門（製造事務所）１４と、通常点検を行う保全部門１６と、精密診断を行う技術サポート部門である診断部門１８とをネットワーク２０で相互に交信可能に連結されるものである。
【００４８】
すなわち、現場プラント部門１２は、実際に回転機を有するプラントが設置される部門である。また、製造部門１４は、ＤＣＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（分散型制御システム））監視、パトロール、簡易診断などの日常点検を行う部門である。さらに、保全部門１６は、管理強化、異常有無の推定、簡易診断、捕集計画などの通常点検を行う部門である。また、診断部門１８は、簡易診断フォロー、周波数分析、潤滑油分析などの精密診断を行う部門である。
【００４９】
なお、この場合、現場プラント部門１２がＤＣＳ監視、パトロール、簡易診断等の日常管理までするようにしてもよく、また、製造部門門１４において、生産管理等をするよにしてもよい。
【００５０】
そして、現場プラント部門１２には、現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６が設けられている。また。製造部門１４には、製造部門１４のコンピュータ端末３０が設けられている。さらに、保全部門１６には、保全部門１６のコンピュータ端末３２が設けられている。また、診断部門１８には、診断部門１８のコンピュータ端末３４が設けられている。
【００５１】
さらに、保全部門１６には、データ管理診断サーバ２８が設けられている。
そして、これらのコンピュータ端末２６、３０、３２、３４と、データ管理診断サーバ２８とが、ネットワーク２０を介して相互に交信可能に連結されている。
【００５２】
そして、本発明の診断システム１０では、現場プラント部門１２の工場設備である回転機２２について、データ管理診断サーバ２８のプログラムに基いて、例えば、振動測定装置などの簡易診断器からなる診断データ測定手段２４によって、所定の診断項目、この実施例では、振動値について測定を、オフラインまたはオンラインで実施するようになっている。
【００５３】
そして、この診断データ測定手段２４で得られた測定データが、例えば、無線回線、ＬＡＮなどの接続回線によって、診断データ測定手段２４と交信可能に接続された現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６を介して、データ管理診断サーバ２８にデータ転送されるようになっている。なお、現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６から、診断データ測定手段２４へは、データ管理診断サーバ２８のプログラムに基いて、図２に示したように、プログラム表示５０の「点検ルート転送」ボタン４０を押すことによって、診断指示などがルート転送されるようになっている。
【００５４】
そして、現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６は、測定データをネットワーク２０、この実施例では、社内ＬＡＮ２０を介して接続された保全部門１６のデータ管理診断サーバ２８に、図２に示したように、プログラム表示５０の「測定データ転送」ボタン４８を押すことによって、測定データを送信（データ転送）するようになっている。
【００５５】
測定データを受信した保全部門１６のデータ管理診断サーバ２８では、測定データを記憶装置に記憶するとともに、この測定データについてプログラムに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値（この実施例の場合には、「振動値のしきい値」以下、同様）と比較することによって、診断注意設備を確認して診断注意設備データを抽出するようになっている。
【００５６】
また、このデータ管理診断サーバ２８では、このようにして得られた診断注意設備データに基づいて、現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６のアクセスによって、報告書データを作成するようになっている。
【００５７】
なお、この場合、報告書データの作成を、現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６、保全部門１６のコンピュータ端末３２、診断部門１８のコンピュータ端末３４、製造部門１４のコンピュータ端末３０、およびデータ管理診断サーバ２８の少なくともいずれかが、データ管理診断サーバ２８に蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成するようにしてもよい。
【００５８】
その場合には、例えば、データ管理診断サーバ２８には、診断注意設備データのみを収納するようにして、プログラムを、２６，３０，３２，３４の各端末にインストールされており、これらの端末のプログラムを起動し、データ管理診断サーバ２８のデータを読みに行うようにすれよい。
【００５９】
具体的には、データ管理診断サーバ２８のプログラムに基いて、現場プラント部門１２のコンピュータ端末２６では、データ管理診断サーバ２８にアクセスすることによって、ＣＲＴなどの表示装置の画面上に、図２に示したように、「報告書作成」ボタン３６、「台帳管理」ボタン３８、「点検ルート転送」ボタン４０、「振動傾向」ボタン４２、「報告書一覧」ボタン４４、「点検ルート管理」ボタン４６、「測定データ転送」ボタン４８のそれぞれのボタンを備えたプログラム表示５０がなされるようになっている。
【００６０】
なお、図示および詳細には説明しないが、これらのボタンを押すことによって、プラグラムに基づいて、各機能の表示または機能が実行なされるようになっている。
【００６１】
そして、この「報告書作成」ボタン３６を、押すことによって、図３に示したように、振動値のしきい値を超えた回転機が自動的に検索、抽出されて、報告書管理画面が表示され、「プラント名」、「実施年月日」の表示欄、診断基準値である振動値のしきい値を超えた回転機の一覧を表示する「Ｃａｕｔｉｏｎを越えた機器一覧」の欄５２が表示されるようになっている。
【００６２】
そして、図３の「報告書作成」ボタン５３を押すことによって、データ管理診断サーバ２８において、報告書が作成されて、図４に示したように、簡易診断報告書の表紙５４が表示されるようになっている。
【００６３】
この簡易診断報告書の表紙５４には、「プラント名」、「実施年月日」、「測定部署」などの表示欄５６と、「Ｃａｕｔｉｏｎを越えた機器一覧」の欄５８と、「総括コメント」の欄６０と、「各課承認・確認状況」の欄６２とが備えられている。
【００６４】
この「総括コメント」の欄６０には、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、コメントを追記（記入）できるようになっている。
【００６５】
また、「各課承認・確認状況」の欄６２は、ビュアーであり、電子承認欄は、別途図示しない報告書の最終ページに電子承認をするページが表示されるようになっており、現場プラント部門１２と、製造部門１４と、保全部門１６と、診断部門１８が承認する承認欄がそれぞれ設けられている。すなわち、例えば、ＩＤ管理を利用して、電子承認機能によって、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、各部門の承認の有無を表示できるようになっている。
【００６６】
また、この場合、社内ＬＡＮであるネットワーク２０を用いて、例えば、ＩＤ管理を利用して、電子承認機能を付与することによって、各ライン（担当者→係長→課長）において、下位の承認がなされると、上位者が、報告書の確認を促すメッセージを出すようにすることによって、迅速な承認が行われ、早期の対応処置を実現することができるようにしてもよい。
【００６７】
また、報告書の第２頁以降には、図５に示したように、各機種について「傾向管理グラフ」の欄６４と、各部門の各機器に対する「コメント欄」６６が表示されるようになっている。なお、この「コメント欄」６６も、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、コメントを追記（記入）できるようになっている。
【００６８】
このようにして、データ管理診断サーバ２８において、報告書を作成する際に、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、報告書に各部門のコメントが記入（追記）されることになる。
【００６９】
すなわち、例えば、保全部門１６では、振動データの確認に対するコメントが記入され、診断部門１８では、データ解析、専門知識によるフォローのコメントが記入されるようになっている。
【００７０】
これによって、報告書を各部門のコメントを包括した形で作成することができるとともに、作成時において、同時に複数の関係部門からの記入が可能であり、情報伝達速度を向上できることになる。
【００７１】
すなわち、設備所有者である現場プラント部門１２と、現場プラント部門を管理する製造部門１４と、設備保守担当部署である保全部門１６と、診断専門技能を有する設備診断チームである診断部門１８とが、同時に報告書データにコメントを追記（記入）することが可能であり、診断情報のタイムラグが少なくなる。
【００７２】
従って、例えば、オーバーホールをしなければならない時期になった工場設備を、適切な時期に処置でき、故障、機械の突然の停止などを未然に防止することができるようになる。
【００７３】
さらに、各部門のコンピュータ端末が、データ管理診断サーバ２８に蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるようになっている。
【００７４】
この場合、診断部門１８のコンピュータ端末３４のみに、データ管理診断サーバ２８に蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるようしてもよく、このようにすれば、処置の統一化、一元管理を図ることができる。
【００７５】
すなわち、図６および図７に示したように、報告書には、対応欄表示６５が表示されるようになっており、例えば、「継続監視」、「台帳修正」、「しきい値見直し」、「精密診断推奨」、「対処指示」、「オーバーホール推奨」などの対応項目をマークして、「登録」ボタン６７を押すことにより登録することができるようになっている。
【００７６】
このように構成することによって、現場プラント部門、製造部門、保全部門、及び診断部門で、報告書データについて、例えば、「継続監視」、「台帳修正」、「精密診断推奨」、「オーバーホール推奨」などの対応を決定することができる。
【００７７】
また、データ管理診断サーバ２８では、報告書における診断注意設備データを所定の期間集計して診断集計データを作成することができるようになっている。
【００７８】
すなわち、図８および図９に示したように、報告書に基づいて、例えば、上記したような処置（決定項目）を自動的に集計して、「対象台数」、「継続監視」、「継続監視（周期短縮）」、「台帳の修正」、「しきい値見直し」、「精密診断推奨」、「精密診断実施」の項目からなる診断集計データ表６８を作成して表示することができるようになっている。
【００７９】
これにより、この診断集計データを、例えば、毎月のプラント毎、設備毎の状況を確認することができ、メンテナンス計画の立案などに役立てることができ、極めて便利である。
【００８０】
さらに、データ管理診断サーバ２８では、図１０に示したように、例えば、プラント毎に測定対象機器の内、測定を実施した機器の実績一覧７０を表示させることができるようになっており、これによって、データ採取の取り忘れ等の確認も行うことができるようになっている。
【００８１】
また、図示しないが、データ管理診断サーバ２８において、前記診断集計データ作成ステップで作成された集計データを評価するようにしてもよい。
【００８２】
このように、診断集計データ作成ステップで作成された集計データを評価することによって、例えば、毎月のプラント毎、設備毎の評価を総合的に把握して、メンテナンス計画の立案などに役立てることができ、極めて便利である。
【００８３】
また、データ管理診断サーバ２８が、このように評価された評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックするようにしてもよい。
【００８４】
このように評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックすることによって、総合的に抜けのない管理を実現することが可能となる、
さらに、簡易診断による設備管理では、異常の有無の確認と同様に、台帳の管理が重要である。例えば、振動しきい値の設定において当初、絶対値判定基準により、管理していたものを、十分なデータの採取後、相対値判定に移行する。実際の振動値管理では、平常時のデータが絶対値判定基準を超えているケースもあり、こうした場合、基準値の適正化を行わないと、いつまでも異常設備として不要な注意を払い続ける事になる。
【００８５】
従って、図示しないが、本発明の工場設備の診断システムにおいては、毎月作成される報告書に基づき、しきい値が適切かどうかの判断を行い、随時しきい値の修正を実施することができるようになっている。
【００８６】
なお、各部門のコンピュータ端末は、測定データ、報告書データなどをコンピュータ端末内のハードディスクなどの内部記憶装置に記憶するか、またはＭＯ、ＣＤ−Ｒなどの外部記憶媒体に記憶するようにしてもよい。
【００８７】
なお、上記の実施例では、ネットワーク２０として社内ＬＡＮを用いたが、公衆回線、インターネットなどの既存のネットワークを用いることも可能である。
【００８８】
また、上記実施例では、工場設備として回転機について説明したが、その他のプラント設備の種々の機械設備にも適用することができる。
【００８９】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、プログラムがデータ管理診断サーバ２８で作動するようにしたが、保全部門の１６の別のサーバ、他の部門のサーバなどで作動するようにすることも可能であるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、工場設備について、オフラインまたはオンラインで得られた測定データに基づいて、所定の診断項目について予め記憶された診断基準値と比較することによって、診断注意設備を確認する。
【００９１】
そして、現場プラント部門のコンピュータ端末、保全部門のコンピュータ端末、診断部門のコンピュータ端末、およびデータ管理診断サーバの少なくともいずれかが、データ管理診断サーバに蓄積された診断注意設備データに基づいて、報告書データを作成するようになっている。
【００９２】
さらに、この報告書データに、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、工場設備の診断、すなわち、工場設備の状態判定について迅速な評価と対応（チェック、アクションなど）を実施するようになっている。
【００９３】
従って、オフラインデータ報告書を各部門のコメントを包括した形で作成することができるとともに、作成時において、同時に複数の関係部門からの記入が可能であり、情報伝達速度を向上できる。
【００９４】
また、オフラインデータに対して、ネットワーク、例えば、社内ＬＡＮを使用して、ネットワーク上で、一元管理でき、例えば、プラントの工場設備がある現場プラント部門と、保全部門がある事務所などの地理的に離れた場所においても同一情報を共有することができる。
【００９５】
これにより、報告書に対し、その対応を集約でき、対応までを含めた、管理を実行でき、その結果、オフライン簡易診断業務における評価・判定を確実に行うことが可能である。
【００９６】
また、本発明によれば、現場プラント部門を管理する製造部門も報告書データにアクセスすることができるので、さらに効率良く、オフライン簡易診断業務における評価・判定を確実に行うことが可能である。
【００９７】
また、本発明によれば、設備所有者である現場プラント部門と、現場プラント部門を管理する製造部門と、設備保守担当部署である保全部門と、診断専門技能を有する設備診断チームである診断部門とが、同時に報告書データにコメントを追記（記入）することが可能であり、診断情報のタイムラグが少なくなる。
【００９８】
従って、例えば、オーバーホールをしなければならない時期になった工場設備を、適切な時期に処置でき、故障、機械の突然の停止などを未然に防止することができるようになる。
【００９９】
また、本発明によれば、各部門のコンピュータ端末が、前記データ管理診断サーバに蓄積された報告書データにアクセスして、報告書データに対応する工場設備に対する処置を選択入力することができるように構成されているので、現場プラント部門、製造部門、保全部門、及び診断部門で、報告書データについて、例えば、「継続監視」、「台帳修正」、「精密診断推奨」、「オーバーホール推奨」などの対応を決定することができる。
【０１００】
また、本発明によれば、上記したような処置（決定項目）を自動的に集計して診断集計データを作成するので、この診断集計データを、例えば、毎月のプラント毎、設備毎の状況を確認することができ、メンテナンス計画の立案などに役立てることができ、極めて便利である。
【０１０１】
さらに、例えば、プラント毎に測定対象機器の内、測定を実施した機器の実績一覧を表示させることができるので、データ採取の取り忘れ等の確認も行うことができる。
【０１０２】
また、本発明によれば、診断集計データ作成ステップで作成された集計データを自動的にまたは人が評価することによって、例えば、毎月のプラント毎、設備毎の評価を総合的に把握して、メンテナンス計画の立案などに役立てることができ、極めて便利である。
【０１０３】
また、本発明によれば、このような評価を各部門のコンピュータ端末にフィードバックすることによって、評価手段で評価された評価を各部門のコンピュータ端末で確認ができるとともに、総合的に抜けのない管理を実現することが可能となる、
また、本発明によれば、上記報告書が、データ管理診断サーバに蓄積された電子媒体であるので、すなわち、例えば、ＩＤ管理を利用して、電子承認機能によって、各部門のコンピュータ端末を介してアクセスすることによって、各部門の承認の有無を表示できるようになっており、迅速な承認が行われ、早期の対応処置を実現することができるとともに、チェックを確実に行うことができる。
【０１０４】
また、この場合、社内ＬＡＮなどのネットワークを用いて、例えば、ＩＤ管理を利用して、電子承認機能によって、各ライン（担当者→係長→課長）において、下位の承認がなされると、上位者が、報告書の確認を促すメッセージを出すようにすることによって、さらに、迅速な承認が行われ、早期の対応処置を実現することができるなどの幾多の顕著で特有な作用効果を奏する極めて優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のネットワークを用いた工場設備の診断システムの全体の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図３】図３は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図４】図４は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図５】図５は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図６】図６は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図７】図７は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図８】図８は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図９】図９は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【図１０】図１０は、各部門のコンピュータ端末のＣＲＴなどの表示装置の画面上に表示される画面を示す図である。
【符号の説明】
１０      診断システム
１２      現場プラント部門
１４      製造部門
１６      保全部門
１８      診断部門
２０      ネットワーク
２２      回転機
２４      診断データ測定手段
２６      コンピュータ端末
２８      データ管理診断サーバ
３０      コンピュータ端末
３２      コンピュータ端末
３４      コンピュータ端末
３６      「報告書作成」ボタン
３８      「台帳管理」ボタン
４０      「点検ルート転送」ボタン
４２      「振動傾向」ボタン
４４      「報告書一覧」ボタン
４６      「点検ルート管理」ボタン
４８      「測定データ転送」ボタン
５０      プログラム表示
５２      「Ｃａｕｔｉｏｎを越えた機器一覧」の欄
５３      「報告書作成」ボタン
５４      表紙
５６      表示欄
５８      「Ｃａｕｔｉｏｎを越えた機器一覧」の欄
６０      総括コメント」の欄
６２      「各課承認・確認状況」の欄
６４      「傾向管理グラフ」欄
６５      対応欄表示
６６      「コメント欄」
６７      「登録」ボタン
６８      診断集計データ表
７０      実績一覧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004341625.tif 000009
【図８】
2004341625.tif 000010
【図９】
2004341625.tif 000011
【図１０】
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