(57)【要約】【課題】電子写真装置の定着器のウォームアップ時間を短縮し、定着ローラ軸方向の温度を均一にし、電子写真装置の小型化を実現する。【解決手段】本発明の電子写真装置は、芯金の周囲に形成した耐熱性とトナー離型性を兼ね備えたローラと、該ローラを側板に回転支持する転がり軸受けと、該ローラの内部に発熱体から構成される定着装置を備え、該定着器がローラの芯金内周面に円筒状の断熱部材を介して転がり軸受けの外輪を勘合し、該転がり軸受けの内輪を、側板に設けた円筒状のボス外周面に勘合固定してある。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を保持し搬送する像形成装置と、該像形成装置上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像形成装置上に微小着色粉体であるトナーを供給し、静電潜像を可視化してトナー像を形成する黒，イエロー，マゼンタ，シアンの各色のトナーがそれぞれ封入された複数の現像装置と、前記像形成装置に隣接し像形成装置上に形成されたトナー像を表面に順次重ね合わせて多色画像を形成する中間転写装置と、記録媒体を搬送し、記録媒体上に中間転写装置に形成された多色画像を転写する転写装置と、芯金の周囲に形成した耐熱性とトナー離型性を兼ね備えたローラと、該ローラを側板に回転支持する転がり軸受けと、該ローラの内部に配置される発熱体から構成され、前記ローラが未定着のトナー像が転写された用紙と接触して回転することで、トナー像を用紙に定着させるとともに用紙を搬送する定着器とを有する電子写真装置において、
前記ローラの芯金内周面に円筒状の断熱部材を介して転がり軸受けの外輪を勘合し、該転がり軸受けの内輪を、定着器の側板に設けた円筒状のボス外周面に勘合固定された定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子写真装置において、前記定着器の軸受け部に用いる断熱部材を二重円筒形状とし、外側の円筒の外周面および内周面がそれぞれ芯金内面と転がり軸受けの外輪に勘合し、内側の円筒が、転がり軸受けの内輪と勘合固定された側板の円筒上のボスの内部に挿入される定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子写真装置において、前記定着器の該断熱部材の側板と反対の面に、ローラ内部の発熱体の輻射を遮断する遮蔽部材を設けた定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子写真装置において、前記定着器の該断熱部材が２００℃以上の耐熱性を有し、かつ熱伝導率が０．５［Ｗ／ｍ／Ｋ］　以下の樹脂もしくはゴム材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
請求項１記載の電子写真装置において、前記定着器の該断熱部材の線膨張率が１０−６〜１０−４［／℃］であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
請求項１記載の電子写真装置において、前記断熱部材の軸方向に、幅１〜８ｍｍの切り欠きを少なくとも周方向に１箇所形成し、常温時には該断熱部材と芯金内面および転がり軸受け外輪とのはめあいが中間ばめもしくはすきまばめであり、加熱時には該断熱部材の熱膨張により、中間もしくはしまりばめである定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
請求項１記載の電子写真装置において、前記定着器の側板とそれに勘合される転がり軸受けとの間に、該転がり軸受けの内輪と当接する弾性部材を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
請求項１記載の電子写真装置において、前記円筒状の断熱部材の周方向に耐熱性の弾性体を配し、該弾性体を介して、断熱部材の外周面とローラの芯金内面とが勘合される定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
静電潜像を保持し搬送する像形成装置と、該像形成装置上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像形成装置上に微小着色粉体であるトナーを供給し、静電潜像を可視化してトナー像を形成する黒，イエロー，マゼンタ，シアンの各色のトナーがそれぞれ封入された複数の現像装置と、前記像形成装置に隣接し像形成装置上に形成されたトナー像を表面に順次重ね合わせて多色画像を形成する中間転写装置と、記録媒体を搬送し、記録媒体上に中間転写装置に形成された多色画像を転写する転写装置と、芯金の周囲に形成した耐熱性とトナー離型性を兼ね備えたローラと、該ローラを側板に回転支持する転がり軸受けと、前記ローラの内部に発熱体から構成され、該ローラが未定着のトナー像が転写された用紙と接触して回転することで、トナー像を用紙に定着させるとともに用紙を搬送する定着器を有する電子写真装置において、
内部に断熱部材が勘合された前記ローラが、定着器の側板と分離し交換可能である定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
請求項７記載の電子写真装置において、前記弾性体の形状が波型リングである定着器を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を利用した複写機やプリンタなどの画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の画像形成装置は例えば下記の特許文献１に記載がある。図９に、従来のカラープリンタやカラー複写機に用いられている定着装置の加熱ローラの断面形状と、転がり軸受けを用いて側板に該ローラを回転支持する構造の例を示す。加熱ローラ５０は、内部にヒータ５を有し、芯金５０ａの表面には厚さ０．５〜２ｍｍのトナー離径層５０ｂが被覆されている。転がり軸受け５１は、側板５２に回転支持されている。また、転がり軸受け５１の内輪５１ｂは断熱部材５３を介して芯金５０ａと勘合され、外輪５１ａは側板５２に勘合固定されており、芯金から転がり軸受け５１を介して側板に放熱される熱を低減する構成となっている。
【０００３】
この構成において、一般に転がり軸受け５１としては、単列深溝軸受けの内輪径φ２０ｍｍ，外輪径φ３２ｍｍ，呼び番号６８０４が広く用いられている。また、トナー離型層５０ｂが被覆された部分のローラ芯金外径はφ３０ｍｍ〜φ５０ｍｍになっており、そのため、本図に示すように、芯金形状は、両端を転がり軸受けの内輪５１ａにあわせて小径のボス部を有する絞り形状、あるいは図１０に示すように、ストレートの芯金５０ａに小径のボス部を有するフランジ５４を圧入する構成となっている。
【０００４】
この構成は以下に述べる理由による。トナー離型層５０ｂが被覆された部分のローラ芯金外径は、トナーと接し用紙にトナーを熱溶融するため、特に、印字速度が７０〜１００ｍｍ／ｓ以上の高速の場合、内部ヒータからの輻射による芯金内面への受熱量を確保するために、芯金の内面積を大きくする必要があり、その結果φ３０ｍｍ〜５０ｍｍとなる。一方、転がり軸受けにおいては、内径が大きくなると軸受け内部の玉数や玉の保持器が大きくなりコスト高となる。したがって、ローラの軸受け部は、前述したように、絞りあるいは小径のボス部を有するフランジ形状となっているのが通常であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７４９７８号公報（図３，図７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、以下に述べる４つの問題があった。
【０００７】
第１は、ローラの振れ精度が要求される一方で、芯金端部の絞りあるいはボスフランジの圧入などによりローラ形状が複雑なため、ローラ自体のコストがかかることである。
【０００８】
第２は、芯金が絞り形状では芯金の薄肉化には限界があり、その結果ローラの熱容量を低減できず、ウォームアップ時間の短縮化は困難である。
【０００９】
第３は、芯金の絞り部端面（あるいはフランジ圧入の場合はフランジの端面）からの放熱によりローラ端部の温度が低下し、その結果、ローラ軸方向の温度分布が不均一になる。
【００１０】
第４は、側板には、転がり軸受けの外輪を勘合するための大きな穴が必要であり、そのため、側板の強度確保の点から、側板の小型化には限界があった。
【００１１】
本発明の目的は、ウォームアップ時間の短縮，ローラ軸方向の温度の均一化，装置の小型化を実現する定着器を用いた電子写真装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子写真装置は、芯金の周囲に形成した耐熱性とトナー離型性を兼ね備えたローラと、該ローラを側板に回転支持する転がり軸受けと、該ローラの内部に発熱体から構成される定着器を備え、該定着器がローラの芯金内周面に円筒状の断熱部材を介して転がり軸受けの外輪を勘合し、該転がり軸受けの内輪を、側板に設けた円筒状のボス外周面に勘合固定してある。
【００１３】
本発明の電子写真装置は、上記持つ定着器の該断熱部材を二重円筒形状とし、外側の円筒の外周面および内周面がそれぞれ芯金内面と転がり軸受けの外輪に勘合し、内側の円筒を、転がり軸受けの内輪と勘合固定された側板の円筒上のボスの内部に挿入した。
【００１４】
本発明の電子写真装置は、上記定着器の断熱部材の側板と反対の面に、ローラ内部の発熱体の輻射を遮断する遮蔽部材を設けた。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施例１）
本実施例の電子写真装置を図３を用いて説明する。図３において、装置中央部に中間転写装置１１が配置されており、中間転写装置１１の周辺には、感光装置１２，転写装置１３，用紙剥離手段１４，中間転写装置清掃手段１５が配置されている。また、感光装置１２の周辺には、帯電器１６，感光体清掃手段１７，残像除去手段１８が配置されている。４色の異なる色の微少着色粉体であるトナーを封入した現像装置１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃが重ねられて配置されており、その下方には露光手段２０、また更にその下方には用紙を溜めておく用紙保持手段２１，用紙供給装置２２が配置されている。電子写真装置上部には、定着装置１０，用紙排出装置２３が配置されている。
【００１７】
このような構成において、帯電器１６は感光装置１２の表面を一様に帯電し、次にパソコン，イメージスキャナ等による画像，文字の情報を露光手段２０によりドット単位で露光し、感光装置１２の表面に静電潜像を形成する。その後、静電潜像は、現像装置１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃのいずれかにより黒，イエロー，マゼンタ，シアンのトナーが供給，現像されることにより、トナー像として可視化され、第一転写位置Ｔ１へ搬送される。第一転写位置Ｔ１では、図示しない電源から供給される感光装置１２と中間転写装置１１との電位差により、トナー像が中間転写装置１１の表面へ転写される。第一転写位置Ｔ１を通過した後、感光装置１２の表面は残像除去手段１８による光照射で電位を一定以下に落とされ、静電潜像が消去され、また、感光体清掃手段１７により第一転写位置Ｔ１にて転写されずに残留した表面の残トナーが清掃され、次のトナー像の形成が可能な状態になる。
【００１８】
上記工程を各現像装置１９Ｋ〜１９Ｃにより必要数繰返し、中間転写装置１１の表面に、画像，文字の情報に見合うトナー像を形成する。その後、トナー像は第二転写位置Ｔ２で転写装置１３によって、用紙供給装置２２により用紙保持手段２１から供給された用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、用紙剥離手段１４により中間転写装置１１より剥離され、定着装置１０に運ばれ、トナー像を用紙に定着し、用紙排出装置２３にて排出される。
【００１９】
次に、本実施例の電子写真装置の定着器について、図２を用いて説明する。定着装置は、加熱ローラ１，加圧ベルト２，入口ガイド３，剥離ガイド４，側板
３０から構成される。加熱ローラ１は、厚さ１ｍｍのパイプ状のアルミ芯金１ａの上に、厚さ０．８ｍｍ　、ＪＩＳ硬度２０度のシリコーンゴム層１ｂで被覆された外径φ４０．４ｍｍ　の弾性ローラであり、その表面にはトナーとの離型性を確保するため厚さ３０μｍのＰＦＡ（四弗化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）が被覆されている。また、内部にはヒータ５を有しており、この熱によってトナーを溶融する。また、加熱ローラ１は、後述する転がり軸受けにより、側板３０に回転支持されており、図示していないギヤにより矢印Ａ方向へ回転する。
【００２０】
加圧ベルト２は、厚さ８０μｍ，内径φ３０ｍｍのシームレスのポリイミドベルトであり、その表面にはトナーとの離型性を確保するため、厚さ３０μｍのＰＦＡがコートされている。また、加圧ベルト２は、加圧部材６ａ，６ｂおよび加圧ローラ６ｃからなる加圧手段６によって懸架され、加圧アーム７と加圧バネ８によって加熱ローラ１に巻付き角度θで当接し、トナー９を溶融するための接触部ｈを形成している。また、加熱ローラ１の周囲には、加熱ローラ１の表面温度を検知してヒータ５の発熱を制御するサーミスタ３１と加熱ローラ１の異常温度を検知するためのサーモスタット３２を設けている。
【００２１】
この構成により、未定着のトナー９が転写された用紙３３は、矢印Ｂ方向へ搬送され、加熱ローラ１と接触部ｈで当接し、そこでトナー９が用紙に溶融定着されたのち、剥離ガイド４により加熱ローラ１から剥離されて排出される。
【００２２】
次に、本実施例の加熱ローラ１の形状と側板３０との支持手段について、図１を用いて説明する。図１は、加熱ローラ１の軸方向断面図である。加熱ローラ１の芯金１ａはストレート形状の外径φ３８．８ｍｍ，長さ２４０ｍｍのアルミパイプである。転がり軸受け３４は、外輪３４ａの外径がφ３２ｍｍ、内輪３４ｂの内径がφ２５ｍｍ、呼び記号６７０５の単列深溝軸受けである。側板３０は、厚さ１．２ｍｍの鋼板であり、転がり軸受けの内輪３４ｂと勘合するよう、外径φ２５ｍｍの円筒状のボスが形成されている。断熱部材３５は二重円筒形状をしており、外側の円筒の外周面と芯金１ａの内周面が勘合し、内側の円筒は側板３０の円筒状のボスの内部に挿入する形状となっている。
【００２３】
弾性体３６は、側板３０と転がり軸受け３４の内輪と接するよう、加熱ローラのスラスト方向に対してある圧縮量を受けて、側板のボスに挿入されている。すなわち、この弾性変形による圧縮力にて、転がり軸受け３４はローラのスラスト方向に位置決めされ、さらに、高温時における断熱部材３５および加熱ローラ１のスラスト方向の熱膨張を吸収する構成となっている。本実施例では、ＳＵＳ３０４−ＷＰＢによる波形リングとしたが、耐熱ゴム材によるリングでもかまわない。
【００２４】
この構成により、加熱ローラ１は側板３０と回転支持されるとともに、以下に述べる利点を有している。
【００２５】
第１の利点は、芯金１ａの形状を絞りではなくストレート形状とすることで、芯金の製造工程が簡素化できる点にある。すなわち、芯金がパイプ材の引き抜き加工のみで済み、その結果、寸法精度の確保が容易となり、加熱ローラ自体の低コスト化が実現できる。本実施例では、芯金材質をＡ６０６３の引き抜き材とした。
【００２６】
第２の利点は、芯金の肉厚の薄肉化が容易であり、その結果、ウォームアップ時間の短縮化が図れることである。芯金が絞り形状の場合、絞り工程および研削工程における芯金の強度から、芯金厚さは２ｍｍ程度が限界であった。そのため、ウォームアップ時間も本実施例では、芯金厚さを１ｍｍとすることで、ウォームアップ時間を３０秒に低減することが可能となった。
【００２７】
第３の利点は、軸方向の温度分布の均一化が図れることである。前述したように、従来用いられているローラの端部が絞り形状の場合では、芯金の絞り部端面（あるいはフランジ圧入の場合はフランジの端面）からの放熱によりローラ端部の温度が低下するのに対し、本発明ではローラ端面が芯金の熱伝導よりも小さい断熱部材により構成されるため、熱の放熱量が小さく、そのため、加熱ローラ端部の温度低下を抑え、軸方向の温度分布を均一化できる。
【００２８】
なお、断熱部材３５の材質は、ヒータからの輻射熱を直接受けるため、少なくとも２００℃以上の耐熱性が必要である。また、放熱量を低減するためには、少なくとも熱伝導率が０．５［Ｗ／ｍ／Ｋ］　以下の樹脂もしくはゴム材であることが望ましい。本実施例では、後述する線膨張率の理由とあわせ、１．８２［ＭＰａ］の荷重における熱変形温度が２６０℃、熱伝導率が０．３３［Ｗ／ｍ／Ｋ］　である東レ株式会社製のＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、型式Ａ５０４を用いている。
【００２９】
第４の利点は、定着器の側板の小型化と強度確保が実現できる点にある。すなわち、従来技術で用いられている端部が絞り形状のローラの場合では、転がり軸受けの外輪を勘合するために、側板には転がり軸受けの外輪と同じ大きさの穴が必要であり、そのため、側板の強度確保の点から、側板の小型化には限界があった。これに対し、本実施例では、側板は、転がり軸受けの内輪３４ｂと同じ外径のボスと、ローラ内部のヒータ５を通す穴があればよく、側板の小型，強度の点で有利となる。具体的には、従来技術では側板にはφ３２ｍｍの穴が必要であったが、本実施例では、記号６７０５の転がり軸受けを用いることで、側板には外径φ２５ｍｍ，内径φ２３ｍｍのボスを設けることで側板の大きさを約８０％小さくすることができた。
【００３０】
次に、本実施例の加熱ローラ，断熱部材，転がり軸受け，側板のボスのはめあい寸法について説明する。図４は、加熱ローラ１，断熱部材３５，転がり軸受け３４，側板３０のそれぞれにおける内外径を示しており、加熱ローラの芯金内径をＤ４、断熱部材３５の外側の円筒の内外径をＤ３，ｄ３、転がり軸受け３４の内外径をＤ２，ｄ２、側板３０のボス外径をｄ１としている。
【００３１】
まず、転がり軸受け３４の内径Ｄ２と側板３０のボス外径ｄ１との関係を説明する。転がり軸受け３４と側板３０の材質は、それぞれ高炭素クロム軸受鋼ＳＵＪ２（ＪＩＳ　Ｇ　４８０５）と冷間圧延鋼板ＳＰＣＣ（ＪＩＳ　Ｇ　３１４１）であり、線膨張率が同じであるため、Ｄ２およびｄ１の高温時（１５０〜２３０℃）における熱膨張による差はほとんどない。また、本実施例では転がり軸受け３４は内輪が側板３０のボス部に固定され、ラジアル荷重をうける構造となることから、Ｄ２とｄ１は中間あるいは、しまりばめによる勘合が望ましい。本実施例では、組立性を考慮し、中間ばめとした。
【００３２】
次に断熱部材３５の内外径Ｄ３，ｄ３について説明する。断熱部材３５に必要な機能は、先に述べた耐熱性と低熱伝導率のほかに、高温時（１５０〜２３０℃）における熱膨張による寸法変化も考慮しなければならない。すなわち、高温時
（１５０〜２３０℃）には断熱部材の熱膨張によって、加熱ローラ１の内径Ｄ４や転がり軸受け３４の外径ｄ２よりも大きくなるからである。さらに、断熱部材３５と加熱ローラ１および転がり軸受け３４は、高温時（１５０〜２３０℃）に中間あるいはしまりばめとなることが望ましく、また一方、常温時（１５〜３０℃）においては、組立性を容易にするため、おのおのが中間もしくは、すきまばめにあることが望ましい。そのため本実施例では、断熱部材３５の線膨張率を１×１０−６〜１×１０−４［／℃］の範囲、好ましくは５×１０−６〜５×１０−５［／℃］にすることが望ましい。そこで本実施例では、先の耐熱性と低熱伝導率を考慮し、線膨張率が樹脂の流れ方向で２．３×１０−５［／℃］　である東レ株式会社製のＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、型式Ａ５０４を採用した。さらに、図５に示す斜視図のように、断熱部材３５の形状を、外周面に幅１〜８ｍｍの切欠きがある二重円筒形にすることで、断熱部材３５の熱膨張を厚さのみの変化で済むようにした。その結果、高温時においては断熱部材３５の厚みが熱膨張に増大し、転がり軸受け３４の外輪３４ａと芯金１ａの内面を、しまりばめとすることができた。
【００３３】
本実施例における組立分解性について説明する。図５に、本実施例の分解斜視図を示す。まず、側板３０のボス部外径に弾性体３６を介して、転がり軸受け
３４の内輪を中間ばめにて勘合固定した側板ブクミ４２を形成する。一方、加熱ローラ１の内径に、軸方向に少なくとも１箇所、幅１〜８ｍｍの切欠きを有する二重円筒形状の断熱部材３５を中間ばめもしくは、しまりばめにて勘合した加熱ローラブクミ４１を形成する。次に側板ブクミ４２における転がり軸受け３４の外径と、加熱ローラブクミ４１における断熱材の外側の円筒の内径を中間ばめもしくはすきまばめにて勘合し、定着器を形成する。本構造によれば、断熱部材３５が勘合された加熱ローラブクミ４１が容易に分解できるため、仮に加熱ローラが表面傷つきやトナーとの離型性低下などにより寿命となったとしても、定着器すべてを交換することなく、加熱ローラブクミさえ交換すれば、それ以外の構成部品を再利用できる。
【００３４】
なお、本実施例では加圧ベルトを用いた定着器に適用しているが、これに限らず、本発明は加熱ローラと加圧ローラとを用いたローラ定着器にも適用できる。
【００３５】
（実施例２）
図６に本実施例を示す。図６において、二重円筒形状の断熱部材３５の外周面には幅２〜４ｍｍの溝が設けられ、その溝にはフッ素ゴムによる耐熱性のＯリングが勘合されている。また、断熱部材３５はＯリングを介して、加熱ローラの芯金１ａと勘合されている。その他の構造は、先に述べた実施例と同じである。本構成において、フッ素ゴムの線膨張率は、約２×１０−４［／℃］であるため、高温時におけるＯリングの熱膨張による外径変化は、加熱ローラのアルミ芯金１ａの熱膨張より大きく、その結果、断熱部材３５と芯金１ａとの勘合状態をより締まり易くする特徴をもつ。それゆえ、断熱部材の材質選定項目である耐熱性，低熱伝導率，線膨張率の三つのうち、耐熱許容温度を低減することができ、材料選択の幅を広げることができる。なお、本実施例では、Ｏリングとしてフッ素ゴムを用いたが、耐熱性で、かつ芯金材質よりも大きい線膨張率を有する弾性体であればよく、たとえばシリコーンゴムあるいはフッ素樹脂を用いてもよい。また、ゴム材によるＯリングではなく、金属によるバネ材とし、高温時における芯金１ａの熱膨張量を考慮して、高温時（１５０〜２３０℃）でも芯金１ａと、あるしまり代をもって勘合状態になるよう、常温時（１５〜３０℃）に予め初期弾性変形を加えて勘合してもよい。
【００３６】
（実施例３）
本実施例を、図７に示す。図７において、二重円筒上の断熱部材３５には、側板３０と反対の面、すなわち芯金１ａの内面にある端面に、ＳＵＳ３０４，厚さ０．３ｍｍ　の円盤状の遮蔽部材３８を勘合している。その他の構造は、先に述べた実施例と同じである。本構成により、遮蔽部材３８がヒータ５の輻射熱、すなわち赤外線を反射するため、断熱部材３５がその輻射熱を直接受けず、その結果、耐熱材の温度上昇を低減できる。それゆえ、断熱部材３５の熱劣化が防止でき、断熱部材としての長寿命化が実現できる。なお、本実施例では、遮蔽部材３８としてＳＵＳ３０４による金属板を用いたが、少なくとも２００℃以上の耐熱性で、かつ、ヒータ５から生じる赤外線に対する吸収率が０．１　以下の材料であればよく、例えば、断熱部材３５の表面を直接、ニッケルめっきしたり、アルミ蒸着してもかまわない。また、遮蔽部材３８自体を耐熱性の樹脂とし、その表面にニッケルめっき、あるいはアルミ蒸着しても構わない。さらに、図８に示すように、遮蔽部材３８を、断熱部材３５とある空隙δをもって形成すると、断熱部材
３５には、遮蔽部材３８自体の熱が直接伝導されず、断熱部材３５の温度低下がより効果的になり、その結果、断熱部材３５の熱劣化がより防止できる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、定着器におけるローラ自体の低コスト化を図るとともに、ウォームアップ時間の短縮，ローラ軸方向の温度の均一化，装置の小型化を実現する電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の電子写真装置の加熱ローラの概略断面図。
【図２】実施例１の電子写真装置の定着器の概略構成図。
【図３】実施例１の電子写真装置の概略構成図。
【図４】実施例１の電子写真装置の定着器の構成部品の勘合寸法図。
【図５】実施例１の電子写真装置の定着器の構成部品の分解斜視図。
【図６】実施例２の電子写真装置の加熱ローラの概略断面図。
【図７】実施例３の電子写真装置の加熱ローラの概略断面図。
【図８】実施例３の電子写真装置の加熱ローラの概略断面図。
【図９】従来技術の電子写真装置の定着ローラの説明図。
【図１０】従来技術の電子写真装置の定着ローラの説明図。
【符号の説明】
１，５０…加熱ローラ、２…加圧ベルト、３…入口ガイド、４…剥離ガイド、５…ヒータ、６…加圧手段、７…加圧アーム、８…加圧バネ、９…トナー、１０…定着装置、１１…中間転写装置、１２…感光装置、１３…転写装置、１４…用紙剥離手段、１５…中間転写装置清掃手段、１６…帯電器、１７…感光体清掃手段、１８…残像除去手段、１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ…現像装置、２０…露光手段、２１…用紙保持手段、２２…用紙供給装置、２３…用紙排出装置、３０，５２…側板、３１…サーミスタ、３２…サーモスタット、３３…用紙、３４，５１…転がり軸受け、３５，５３…断熱部材、３６…弾性体、３７…Ｏリング、３８…遮蔽部材、４１…ローラブクミ、４２…側板ブクミ、５４…フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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