(57)【要約】【課題】本発明は、使用されようとする家電機器の種類を問わず、使用者の認証が可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】家電機器の例えば冷蔵庫１ａを使用者Ａが使用し始めるに先立ち、ＨＧＷサーバ２は本人認証ＩＤとして使用者Ａの指紋の入力を要求する。使用者Ａは、冷蔵庫１ａが指紋入力機能を有していないため、冷蔵庫１ａにより本人認証ＩＤを入力することができない。そこで、ＨＧＷサーバ２は、家電機器の中から指紋入力可能な指紋入力装置１ｂを選択し、この装置により指紋の入力を要求する。入力された指紋はＨＧＷサーバ２に送信され、ＨＧＷサーバ２に記憶されている登録者の本人認証ＩＤと一致すれば、使用者Ａは冷蔵庫１ａを使用できるようになる。これによりＨＧＷサーバ２に未登録の使用者Ａによる家電機器の使用を防ぎ、ホームネットワーク内のセキュリティを高めることができる。【選択図】　　　図２
2004128532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータが行う機器選択方法であって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶ステップと、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断ステップと、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択ステップと、
を含む機器選択方法。
【請求項２】
前記家電機器群は第３家電機器をさらに含み、
前記機器選択ステップは、前記第１イベントに応じた識別データの入力を受け付け可能な前記第３家電機器を、前記家電機器データに基づいてさらに抽出し、選択された前記第２家電機器または前記第３家電機器のいずれかを選択する、
請求項１に記載の機器選択方法。
【請求項３】
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータの機器選択装置であって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶手段と、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断手段と、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択手段と、
を含む機器選択装置。
【請求項４】
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータにより実行される機器選択プログラムであって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶手段、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断手段、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択手段、
として前記コンピュータを機能させる機器選択プログラム。
【請求項５】
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータにより実行される機器選択プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶ステップと、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断ステップと、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択ステップと、
を実行する機器選択プラグラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸に設置された、例えばテレビ、洗濯機、冷蔵庫、コンピュータ、電話機などの家電機器を接続する家庭内ネットワーク（以下、ホームネットワークという）内のコンピュータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ）により、家庭内のＴＶ・洗濯機等の家電製品は、煩雑な操作や設定をすることなくホームネットワークを構成する家電機器、所謂ネットワーク家電の一部として認識されるようになっている。同様の技術としてＨＡｖｉ（Ｈｏｍｅ　Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ　ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）や、ゲートウェイを使用することによってホームネットワーク外部から遠隔操作が可能なＥＣＨＯＮＥＴ等が提唱されている。
【０００３】
また、家電機器を制御する際に、サーバに家電機器の使用者が誰であるかを認証させ、使用者毎に設定を行い、きめ細やかな家電機器の環境設定を提供する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３４７９７０号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＵＰｎＰやＨＡｖｉ等の規格では使用者の個々が誰であるのかを認証するまでには至っていない。また、前記特許文献１は、ホームネットワーク外部とホームネットワーク内部とを接続する場合に、各使用者を認証する機能については開示していない。そのため、ホームネットワーク内の家電機器の使用者が家族なのかそうでないのかを確かめることができず、家族以外の人間による家電機器の無断使用を許してしまう問題がある。つまり、各使用者を家電機器により具体的にどのように認証するのかが問題になっている。また、家電機器を通じてホームネットワーク外部と接続しようとする場合、外部ネットワーク上で提供されるサービスの利用の許可をどのように与えるのかも問題となっている。具体的には、例えば以下のような問題がある。
【０００６】
ホームネットワーク内の家電機器を使用する際、または外部ネットワーク上のサービスを利用する際の使用者本人の認証をどの家電機器を用いて行わせるかという問題がある。使用者を認証する方法は、各使用者に事前に割り当てられたＩＤやパスワード等の認証情報によって行う方法が一般的である。しかし、家電機器には認証情報を入力する手段を持たないものが多い。例えば、ラジオなどの家電機器は、音声の出力機能は有しているが、大抵の場合情報を入力する手段を有していない。また、親の許可なく子供が外部ネットワーク上の有料サービスを利用しようとする場合、サービス内容に応じて親が利用制限できる方が望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、使用されようとする家電機器の種類を問わず、使用者の認証が可能な技術を提供することを目的とする。
また本発明は、ホームネットワークの使用者による外部ネットワーク上のサービスの利用を制限するための技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願第１発明は、第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータが行う機器選択方法であって、前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶ステップと、所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断ステップと、前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択ステップとを含む機器選択方法を提供する。
【０００９】
この方法では、発生するイベントに応じて必要となった識別データの入力を受け付ける家電機器を選択する。家電機器の使用者は、使用中の家電機器でその識別データを入力不可能でも、選択された家電機器において入力することができる。なお、イベントとは、例えば、いずれかの家電機器の使用の開始、家電機器から外部ネットワークへの接続要求の発生、外部ネットワーク上のコンピュータからの識別データの要求の発生が挙げられる。
【００１０】
本願第２発明は、本願第１発明において、前記家電機器群は第３家電機器をさらに含み、前記機器選択ステップは、前記第１イベントに応じた識別データの入力を受け付け可能な前記第３家電機器を、前記家電機器データに基づいてさらに抽出し、選択された前記第２家電機器または前記第３家電機器のいずれかを選択する機器選択方法を提供する。
【００１１】
識別データを入力可能な複数の家電機器から、最適な家電機器を選択することができる。例えば、第１家電機器の使用者から最も近い家電機器を選択することが挙げられる。
本願第３発明は、第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータの機器選択装置を提供する。この装置は、以下の手段を有する。
・前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶手段、
・所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断手段、
・前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択手段。
【００１２】
本願第３発明は、前記第１発明と同様の作用効果を奏する。
本願第４発明は、第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータにより実行される機器選択プログラムを提供する。このプログラムは、前記コンピュータを前記機器選択装置として機能させ、前記第１発明と同様の作用効果を奏する。
【００１３】
本願第５発明は、第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータにより実行される機器選択プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。このプログラムは、前記第１発明に記載の方法を実行し、前記第１発明と同様の作用効果を奏する。ここで記録媒体としては、コンピュータが読み書き可能なフレキシブルディスク、ハードディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク（ＭＯ）、その他のものが挙げられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の機器選択方法を適用した認証システムについて説明する。図１は、家電機器群１と、ホームゲートウェイサーバ（以下、ＨＧＷサーバ）２と、外部サーバ３とが、ホームネットワーク４及び家庭外ネットワーク（以下、外部ネットワーク）５を介して接続されていることを示す説明図である。家電機器群１は、ホームネットワーク４を介して互いに接続された家電機器１ａ，１ｂ，１ｃ・・・を含んでいる。家電機器としては、例えばパソコン、テレビ、ラジオを挙げることができる。ＨＧＷサーバ２は、家電機器群１の統括制御や家電機器群１と外部サーバ３との接続を一括して行っている。外部サーバ３は、ＨＧＷサーバ２や家電機器群１内のパソコンなどに、各種のサービス、例えばオンラインショッピングサービスや音楽ダウンロードサービス、情報検索サービス等の外部サービスを、外部ネットワーク５を介して提供する。図中、外部サーバ３は１つしか示していないが、複数の外部サーバ３ａ、３ｂ、３ｃ・・・がＨＧＷサーバ２と接続可能である。ホームネットワーク４は、家電機器群１とＨＧＷサーバ２とを接続可能であれば特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　１３９４）ベースのＨＡｖｉ、電灯線や無線を使用するＥＣＨＯＮＥＴ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イーサネット（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＳＤＮなどのプロトコルに準拠したネットワークが用いられる。家庭内にもＴＣＰ／ＩＰを使用する場合は、ＨＧＷサーバ２はルータの役割も果たす。外部ネットワーク５は、ＨＧＷサーバ２と外部サーバ３とを接続可能であればよく、インターネット、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆回線網などにより構築することができる。
【００１５】
まず、ホームネットワーク４内のいずれかの家電機器１ａを使用する際の本人認証方法と、家電機器１ａにより外部サービスを利用する際の利用認証方法との概略を説明する。
（１）ホームネットワーク内での本人認証方法の概略
まず、ホームネットワーク４内での本人認証方法の概略について説明する。
【００１６】
図２は、使用者Ａが使用しようとする家電機器１ａにより本人認証ＩＤの入力が不可能な場合を示す説明図である。ここで、本人認証ＩＤとは、家電機器群１を使用可能な者を特定するためのパスワード等の認証情報である。
図２において、家電機器群１中の例えば冷蔵庫１ａを使用者Ａが使用し始めるに先立ち、ＨＧＷサーバ２は冷蔵庫１ａの入力画面６を通して本人認証ＩＤの入力を要求する。ここで、要求される本人認証ＩＤは、使用者Ａの指紋であるとする。使用者Ａは、冷蔵庫１ａが指紋入力機能を有していないため、冷蔵庫１ａにより本人認証ＩＤを入力することができない。そこで、ＨＧＷサーバ２は、冷蔵庫１ａの入力画面６に対して、指紋による本人認証ＩＤの入力を要求する旨の表示を行い、かつ家電機器群１の中から指紋入力可能な家電機器１ｂを選択して、この家電機器１ｂにより本人認証ＩＤを入力することを要求する。例えば、ＨＧＷサーバ２が指紋入力可能な家電機器１ｂとして指紋入力及びテンキー入力可能な操作盤１ｂを選択した場合、冷蔵庫１ａの入力画面６には指紋入力装置１ｂにより本人認証ＩＤを入力することを要求する旨の表示を行う。使用者Ａは、冷蔵庫１ａの入力画面６の表示に従い、指紋入力装置１ｂを使用して指紋により本人認証ＩＤを入力する。指紋入力装置１ｂにより入力された本人認証ＩＤはＨＧＷサーバ２に送信され、認証処理が行われる。本人認証ＩＤがＨＧＷサーバ２に記憶されている登録者のＩＤと一致すれば、使用者Ａは冷蔵庫１ａを使用できるようになる。本人認証ＩＤの入力が必要な場合、ＨＧＷサーバ２は本人認証ＩＤを入力可能な家電機器を少なくとも一つ選択し、その家電機器からの入力を要求するので、いずれの家電機器が使用される場合でも使用者Ａの認証が可能となる。これによりＨＧＷサーバ２に登録されていない使用者Ａによる家電機器の使用を防ぎ、ホームネットワーク内のセキュリティを高めることができる。また、後述する家電機器１ａを使用して外部サーバ３が提供する外部サービスを利用する際の利用者本人の特定を行うステップともなる。
【００１７】
（２）外部サービスを利用する際の利用認証方法の概略
次に、外部サービスを利用する際の利用認証方法の概略について説明する。
図３は、使用者Ａが使用しようとする家電機器１ａにより利用認証ＩＤの入力が不可能な場合を示す説明図である。家電機器群１に要求される利用認証ＩＤは、外部サーバ３が提供する外部サービスを利用するための認証情報である。
【００１８】
図３において、例えば冷蔵庫１ａにより使用者Ａが、一度利用したことがありその接続パスワードがＨＧＷサーバ２内のＤＢに蓄積された外部サービスを利用し始める。ＨＧＷサーバ２は、前述の本人認証ステップで確認された使用者Ａの本人認証ＩＤに基づいて、使用者Ａが外部サービスを利用する際の接続パスワード、所謂利用認証ＩＤを取得し、その利用認証ＩＤの入力を使用者Ａに促す。利用認証ＩＤは、ＨＧＷサーバ２を介して外部サーバ３から冷蔵庫１ａに要求されても良い。利用認証ＩＤの入力要求があった場合、ＨＧＷサーバ２が冷蔵庫１ａの入力画面６を通して利用認証ＩＤの入力を使用者Ａに要求する。今、要求される利用認証ＩＤが使用者Ａが予め登録している数字の組合せによるパスワードである場合を考える。この場合、ＨＧＷサーバ２は、冷蔵庫１ａが数字入力機能を有していないことを検知し、家電機器群１中から選択したテンキー入力可能な操作盤１ｂによる利用認証ＩＤの入力要求を入力画面６に表示する。使用者Ａは、テンキー１ｂにより利用認証ＩＤを入力する。テンキー１ｂより入力された利用認証ＩＤはＨＧＷサーバ２から外部サーバ３に送信され、認証処理が行われる。利用認証ＩＤが要求された場合、ＨＧＷサーバ２は要求された認証情報を入力可能な家電機器を少なくとも一つ選択するので、使用者Ａが使用中の家電機器１ａで認証情報を入力不可能でもその他の家電機器１ｂによりその情報を入力できる。従って、外部サービスを利用する際の使用者Ａの認証を、家電機器の種類を問わず行うことができる。
【００１９】
図３において、利用認証ＩＤは外部サーバ３の外部サービスを受ける際に外部サーバ３から要求されるＩＤであってもよいし、使用者Ａが外部サービスを受けるために自発的に入力するＩＤであっても良い。
上記では、１つの家電機器により認証情報が入力不可能な場合、別の家電機器を一つ選択する例を挙げているが、複数の家電機器を選択して使用者Ａが入力し易い、例えば一番身近にある家電機器による入力を要求するようにしても良い。
【００２０】
＜実施例１＞
以下に、第１実施例に係る認証システムを説明する。まず、認証システムの構成から説明する。
（１）構成
（１−１）家電機器と外部サービスの接続構成
家電機器群１、ＨＧＷサーバ２、外部サーバ３の接続構成は図１と同様である。ＨＧＷサーバ２と外部サーバ３との接続には、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル群、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などインターネットで使用される標準プロトコルが使用される。
（１−２）ＨＧＷサーバの構成
図４は、ＨＧＷサーバ２の構成の一例である。ＨＧＷサーバ２は、外部ネットワーク５とデータの送受信を行うゲートウェイ部１０、家電機器群１とデータの送受信を行う入出力部１１、家電機器群１の使用者の認証などを行う家電機器管理部１２、及び各種データを記憶しているプロファイル管理部１３を有している。なお、外部からのアタックに対するセキュリティを強化するために、ＨＧＷサーバ２は、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能（ＩＰマスカレード含む）やパケットフィルタリング等のファイアウォール機能を持つことが望ましい。さらに、家電機器管理部１２は、状況管理部１２ａ、認証処理部１２ｂ、家電選択部１２ｃ、及びアクセス制御部１２ｄを有している。プロファイル管理部１３は、ユーザ情報ＤＢ１３ａ、家電情報ＤＢ１３ｂ、サービス利用情報ＤＢ１３ｃ、及びアクセス制御情報ＤＢ１３ｄを有している。以下に、家電機器管理部１２とプロファイル管理部１３とについて詳細に説明する。まず、プロファイル管理部１３の各部について図５から図１３を用いて説明を行う。
［ユーザ情報ＤＢ］
図５は、ユーザ情報ＤＢ１３ａに蓄積されるユーザ情報の一例を示す。この例では、ユーザ情報ＤＢ１３ａには、家電機器群１を使用可能な使用者、例えば家族の構成員各々のユーザＩＤ、氏名、続柄、性別、生年月日、年齢、本人認証ＩＤを１レコードに含むユーザ情報が蓄積されている。ユーザＩＤはホームネットワーク４内で唯一であり、ＨＧＷサーバ２が動的に生成しても良いし、入力する者により生成しても良い。本人認証ＩＤとしては、パスワード、指紋データ、声紋データを例示している。ユーザ情報は家電機器群１を使用可能な者の制限を行う等のホームネットワーク４内のセキュリティ維持に役立つ。
【００２１】
前記情報をＨＧＷサーバ２に登録する方法としては、例えば、家電機器群１の一つであるパソコンにＨＧＷサーバ２が登録画面を出力させ、この画面から前記情報の登録を受け付ける方法が挙げられる。図６は、ＨＧＷサーバ２によりパソコンの画面に表示されるユーザ情報の登録画面の一例を示す。パソコンから入力不可能な情報の登録は、家電機器群１内の他の機器、例えば指紋入力機器や音声入力機器により入力を行う。
［家電情報ＤＢ］
図７は、家電情報ＤＢ１３ｂに蓄積される家電情報の一例を示す。この例では、家電情報ＤＢ１３ｂには、家電機器ＩＤ、ＩＰアドレス、家電機器のタイプ、入出力機能、課金責任者、各家電機器を使用可能なユーザ名、及び家電機器の設置場所を１レコードに含む家電情報が蓄積されている。家電機器ＩＤはホームネットワーク４内で唯一であり、ＨＧＷサーバ２が動的に生成しても良いし、家電機器が持つＩＤ、例えばＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ）等から生成してもよい。また、家電機器のＩＰアドレスは、ＨＧＷサーバ２が持つ動的ＩＰアドレス割り振り機能、例えばＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使って割り振られても良い。
【００２２】
家電情報のＨＧＷサーバ２への登録の方法としては、例えば前述のようにパソコンにより家電情報の登録を受け付ける方法が挙げられる。図８は、ＨＧＷサーバ２によりパソコンの画面に表示される家電情報の登録画面の一例を示す。登録の際、新規な家電機器がホームネットワーク４に接続されると、プラグアンドプレイ機能で新規な家電機器の追加をＨＧＷサーバ２が認識して前記登録画面をパソコンのディスプレイに表示し、使用者に対して家電情報の入力を促すようにしても良い。
【００２３】
その他、家電機器群１内の各家電機器の家の中での位置関係を家電情報ＤＢ１３ｂに蓄積するようにしても良い。本人認証ＩＤや利用認証ＩＤを入力可能な複数の家電機器が選択された場合、使用者が現在使用中の家電機器から身近にある家電機器をＨＧＷサーバ２が選択してそこからの入力を受け付けることにより、使用者は認証情報を入力可能な機器への移動が容易となる。
［サービス利用情報ＤＢ］
図９は、サービス利用情報ＤＢ１３ｃに蓄積されるサービス利用情報の一例を示す。サービス利用情報ＤＢ１３ｃには、ユーザＩＤ、各個人ごとの接続可能アドレス、及び利用認証ＩＤを１レコードに含むサービス利用情報が蓄積されている。この例では、利用認証ＩＤは、外部サービスを利用するための接続パスワードである。利用認証ＩＤは、外部サービスに対して使用者毎に記憶されていても良いし、ユーザ情報ＤＢ１３ａに登録されている使用者全体として登録されていても良い。サービス利用情報の登録は、いずれかの家電機器により使用者自身が登録を行っても良い。また、使用者により外部サービスを最初に利用するためにいずれかの家電機器にパスワード等が入力された場合、これが自動的に蓄積されるようになっていると好ましい。また、パスワード等を蓄積する際、そのパスワード等の内容だけでなく登録日時も対応づけて記憶するようにしておくとなお好ましい。この場合、パスワードの登録日時をその外部サービスを利用する際の日時と比較して所定の期間を経過していることを検出し、再度のパスワードの入力を促すことで入力されたパスワードの内容に置き換えることが可能となる。よって、蓄積されたパスワードを最新に保ち、かつ正当性を確保することができる。［アクセス制御情報ＤＢ］
図１０は、アクセス制御情報ＤＢ１３ｄに蓄積されるアクセス制御情報の一例を示す。アクセス制御情報とは、ホームネットワーク４内のいずれかの家電機器により使用者が外部サービスを利用する場合に、外部サービスにより提供されるコンテンツの内容により、特定の使用者がその外部サービスを利用するのを制限するための情報である。例えば、未成年の子供が特定の外部サービスを利用する場合に、保護者である親の承諾が必要になる場合が考えられる。この時、保護者はあらかじめアクセス制御情報の設定により外部サービスの利用を制限しておくことができる。この例では、アクセス制御情報ＤＢ１３ｄには、外部サービスを利用する者のユーザＩＤ、利用制限条件、利用制限方法、利用制限を管理する管理者のユーザＩＤを１レコードに含むアクセス制御情報が蓄積されている。このアクセス制御情報を用いれば、利用制限条件に合致する外部サービスの利用を制限することができる。
【００２４】
図１１は、アクセス制御情報を登録するための登録画面の一例を示す。この画面は、ＨＧＷサーバ２から家電機器群１内のパソコンなどに提供される。アクセス制御情報は、前記画面から使用者が入力しても良い。また、ＨＧＷサーバ２がアクセス制御情報を提供する業者からアクセス制御情報を取得し、アクセス制御情報ＤＢ１３ｄに記憶するようにしても良い。また、複数の利用制限条件、利用制限方法等の情報がある場合は、優先順位を設定することができるようになっていると好ましい。
【００２５】
図１２は、アクセス制御情報ＤＢ１３ｄに蓄積されるアクセス制御情報のその他の一例を示す。この例では、アクセス制御情報ＤＢ１３ｄには、外部サービスを利用する者のユーザＩＤ、接続可能アドレス、及び利用制限を管理する管理者のユーザＩＤを１レコードに含むアクセス制御情報が蓄積されている。使用者ごとに使用可能な外部サービスのアドレス情報を蓄積することで、各使用者の設定されたアドレス以外の外部サービスの利用を制限することができる。
【００２６】
図１３は、前記のアクセス制御情報を登録するための登録画面の一例を示す。登録方法は、前述と同様である。
上記プロファイル管理部１３内の各データベースへの情報の登録は、家電機器群１の各々の家電機器からではなく、ＨＧＷサーバ２が有する各種入力手段を用いて行っても良い。
［状況管理部］
次に、家電機器管理部１２の各部について説明を行う。
【００２７】
状況管理部１２ａは、ＨＧＷサーバ２に接続された任意の家電機器の使用状況を管理する。例えば、どの家電機器が誰により使用されているのか、使用されている家電機器はどのような機能を有しているか、どの使用者がどの外部サービスを利用し始めようとしているのか等の使用状況を管理する。また、本人認証ＩＤや利用認証ＩＤ等の認証情報が必要であることを判断し、その認証情報が使用者が現在使用している機器で入力可能か判断する。現在使用している機器からその認証情報が入力可能な場合は、その機器に対して認証情報の入力を要求する。一方、その機器から認証情報が入力不可能な場合、家電選択部１２ｃにより選択された認証情報が入力可能な家電機器から認証情報を入力することを要求する。
【００２８】
また、いずれかの家電機器を使用している使用者が外部サービスを利用し始めようとして、あるいは外部サービスの利用にあたり外部サーバ３から利用認証ＩＤを要求され、利用認証ＩＤの入力が必要となった場合、その外部サービスの利用が初めてであるかを判断する。初めての利用であるか否かは、現在どの外部サービスが利用されているかを状況管理部１２ａによりまず把握し、次にその外部サービスの情報がサービス利用情報ＤＢ１３ｃに記憶されているか否かにより判断する。初めての利用でない場合は、状況管理部１２ａによる利用認証ＩＤの入力要求は行われない。一方、初めて利用される外部サービスの場合、外部サーバ３からの要求に応じて状況管理部１２ａが使用者に利用認証ＩＤの入力を要求する。
［認証処理部］
認証処理部１２ｂは、本人認証ＩＤがホームネットワーク４内の家電機器群１から入力された場合、入力された情報とユーザ情報ＤＢ１３ａに蓄積されている情報とが一致しているか否かを判断する。一致している場合はこの家電機器の使用を許可し、不一致の場合は禁止する。また、認証処理部１２ｂは、サービス利用情報ＤＢ１３ｃから外部サービスの使用者の利用認証ＩＤを読み出し、ゲートウェイ部１０を介してその利用認証ＩＤを外部サーバ３に送信する。
【００２９】
初めて利用された外部サービスを提供する外部サーバ３のアドレスや入力された利用認証ＩＤ等のサービス利用情報は、認証処理部１２ｂがサービス利用情報ＤＢ１３ｃに蓄積するようにしておくのが好ましい。
［家電選択部］
ホームネットワーク４内の家電機器を使用するために本人認証ＩＤが必要なとき、あるいは外部サービスを利用するために利用認証ＩＤが必要なときに、現在使用者が使用している家電機器では要求されているパスワード等の認証情報を入力することができない場合がある。例えば、指紋入力機能を有しない冷蔵庫１ａにおいて、指紋による本人認証ＩＤや利用認証ＩＤが要求される場面がある。この場合、家電選択部１２ｃは、家電情報ＤＢ１３ｂの入出力機能データを参照して、ホームネットワーク４に接続されている家電機器群１内から要求された本人認証ＩＤや利用認証ＩＤが入力可能な家電機器を選択する。そして、状況管理部１２ａがその家電機器による認証情報の入力を要求する。前述したように、入力可能な家電機器を複数選択し、入力に最適な家電機器から認証情報の入力を受け付けることができると好ましい。
［アクセス制御部］
アクセス制御部１２ｄは、アクセス制御情報ＤＢ１３ｄのアクセス制御情報に基づいて、使用者に特定の外部サービスのみの利用を許可するか、あるいは特定の外部サービスの利用を禁止する。
（２）処理の流れ
次に、認証システムにおける処理の流れを説明する。
（２−１）本人認証処理の流れ
図１４は、前記図２の本人認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１：ＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは、使用者Ａがホームネットワーク４内のいずれかの家電機器１ａを使用し始めようとするのを検知する。例えば、使用者Ａは、自己のユーザＩＤが格納された非接触型のＩＣカードを携行しており、使用者Ａが家電機器（前記図２では冷蔵庫）１ａに近づくと、家電機器１ａに内蔵された読み取り装置（図示せず）がＩＣカードの内容を読みとる。これにより、使用者ＡのユーザＩＤが把握され、使用者Ａが家電機器１ａを使用し始めようとしていると判断するようにしても良い。なお、使用者Ａが家電機器１ａを使用し始めようとしていることは、使用者ＡによるユーザＩＤの入力を検知することによって判断しても良い。また、ＩＣカードや使用者Ａの入力による家電機器１ａの使用の判断ではなく、赤外線センサ等により、使用者Ａが近づいてきたことの検知や、使用者Ａが家電機器１ａに触れたことを検知することによって使用の判断をしても良い。
【００３１】
ステップＳ２：状況管理部１２ａは、必要な本人認証ＩＤを使用者Ａが家電機器１ａから入力可能か判断する。具体的には、状況管理部１２ａが指紋による本人認証ＩＤを要求するが、家電機器１ａが指紋入力機能を有しない場合、家電機器１ａにより本人認証ＩＤが入力不可能であることを判断する。どの種類の本人認証ＩＤを要求するかは、ユーザ情報ＤＢ１３ａに蓄積されているユーザ情報やホームネットワーク４を構築する家庭のニーズ等により変化する。
【００３２】
ステップＳ３：家電機器１ａにより要求する本人認証ＩＤを入力不可能な場合は、家電選択部１２ｃは入力可能な他の家電機器１ｂを選択する。前述したように、家電選択部１２ｃは複数の家電機器１ｂ、１ｃ…を選択し、その中から、入力に一番適した家電機器、例えば使用者Ａの現在位置から一番近い家電機器１ｂを選択するようにしても良い。
【００３３】
ステップＳ４：ステップＳ２で要求する本人認証ＩＤが家電機器１ａから入力可能であると判断された場合、あるいはステップＳ３で要求する本人認証ＩＤを入力可能な家電機器１ｂが選択された場合、ＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは使用者Ａに対して本人認証ＩＤの入力を要求する。家電機器１ａにおける入力を要求する場合は、状況管理部１２ａが、例えば家電機器１ａの有する表示画面等に、“本人認証ＩＤを入力してください”というメッセージを表示する。一方、家電機器１ｂにおける入力を要求する場合は、家電機器１ａの有する表示画面等に、例えば“本人認証ＩＤを入力してください。入力には家電機器１ｂを使用してください。”というメッセージを表示する（前記図２参照）。
【００３４】
ステップＳ５：入出力部１１は、家電機器１ａまたは１ｂにより入力された本人認証ＩＤを受け付ける。
ステップＳ６：ＨＧＷサーバ２の認証処理部１２ｂは、受け付けた本人認証ＩＤと蓄積されているユーザ情報ＤＢ１３ａの本人認証ＩＤのいずれかとが一致しているか否かを判断する。また、ステップＳ１においてユーザＩＤが判明している場合は、ユーザＩＤをキーにしてユーザ情報ＤＢ１３ａにユーザＩＤに対応づけて記憶されている本人認証ＩＤを読み出し、入力された情報と一致するか否かを判定しても良い。
【００３５】
ステップＳ７：ステップＳ６において本人認証ＩＤが認証された場合、使用者Ａは家電機器１ａを使用可能となる。認証されない場合は、使用者Ａは家電機器１ａを使用することができない。
上記の本人認証処理により、本人認証ＩＤが要求された場合、ＨＧＷサーバ２は要求された本人認証ＩＤが入力可能かどうかを判断して入力可能な家電機器を選択するので、一つの家電機器で入力不可能でもその他の家電機器により入力が可能となる。また、家族以外の人間が無断で家電機器を使用できなくなるので、ホームネットワーク４内のセキュリティも同時に確保することができる。
（２−２）利用認証処理の流れ
図１５は、前記図３の利用認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば前述の本人認証処理により家電機器１ａの使用者Ａが認証された後に実行される。
【００３６】
ステップＳ１０：状況管理部１２ａは、外部サービスを利用するための利用認証ＩＤの入力が必要か否かを判断し、必要であればステップＳ１１に移行する。利用認証ＩＤの入力が必要な場合とは、例えば、状況管理部１２ａが任意の家電機器１ａから外部サーバ３への接続要求を検知した場合や、外部サーバ３から家電機器１ａへの利用認証ＩＤの入力要求を検知した場合が挙げられる。
【００３７】
ステップＳ１１：状況管理部１２ａは、例えば使用者Ａが一度利用したことがありその接続パスワード等がサービス利用情報ＤＢ１３ｃに蓄積された外部サービスが利用される場合、前述の本人認証処理で認証された使用者ＡのユーザＩＤに基づいて、要求される利用認証ＩＤを家電機器１ａから入力可能か否かを、前記ステップＳ２における処理と同様にして判断する。また、単に外部サーバ３から要求される利用認証ＩＤが家電機器１ａから入力可能であるかを判断しても良い。
【００３８】
ステップＳ１２：家電機器１ａにより利用認証ＩＤを入力不可能な場合は、家電選択部１２ｃは、入力可能な他の家電機器１ｂを前記ステップＳ３における処理と同様に選択する。ここでは、説明を容易にするために、１つの家電機器１ｂが選択された場合を考える。
ステップＳ１３：ステップＳ１１において家電機器１ａから利用認証ＩＤが入力可能であると判断された場合、あるいはステップＳ１２において利用認証ＩＤが入力可能な家電機器１ｂが選択された場合、状況管理部１２ａは使用者Ａに対してステップＳ４における処理と同様に利用認証ＩＤを要求する。
【００３９】
ステップＳ１４：入出力部１１は利用認証ＩＤを受け付ける。
ステップＳ１５：認証処理部１２ｂはゲートウェイ部１０を介して利用認証ＩＤを外部サーバ３に送信する。
ステップＳ１６：外部サーバ３による利用認証ＩＤの認証後、その結果がゲートウェイ部１０を介してＨＧＷサーバ２に送信される。状況管理部１２ａは、認証結果に応じた処理を行う。例えば、入力された利用認証ＩＤが認証されれば、状況管理部１２ａは、家電機器１ａと外部サーバ３とを接続する。一方、認証されなければ外部サーバ３との接続を中止または切断する。
【００４０】
上記の利用認証処理により、利用認証ＩＤが要求された場合、ＨＧＷサーバ２は要求された利用認証ＩＤが入力可能かどうかを判断して入力可能な家電機器を選択するので、一つの家電機器群１で入力不可能でもその他の家電機器により入力が可能となる。また、ホームネットワーク４内のセキュリティも同時に確保することができる。
【００４１】
ここで、上記の本人認証処理と利用認証処理において、ホームネットワーク４内の一つの家電機器により本人認証ＩＤが確認されれば、ホームネットワーク４内の全ての家電機器の使用を許可する構成となっているが、認証処理の行われた一つの家電機器の使用のみを許可するようにしても良い。この場合、家電機器毎に本人認証処理を行う。
【００４２】
＜実施例２＞
第２実施例に係る認証システムは、本人認証処理により使用者Ａの正当性が確認された場合に使用者Ａが外部サービスを利用する際の利用認証ＩＤの入力を省略可能にする機能を有している。
（１）変換処理の概略
図１６は、第２実施例に係る認証システムの概略の説明図である。ここで、認証システムは前記図１及び図４に示す実施例１と同様の構成要素を含んでいる。
【００４３】
使用者Ａ（ユーザＩＤ＝ｉｃｈｉｒｏ）は、ホームネットワーク４内の家電機器である例えばパソコン１ｃを使用している。使用者Ａは、接続先アドレスがｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐの外部サーバ３ａに接続しようとしている。ＨＧＷサーバ２は、状況管理部１２ａによりパソコン１ｃの使用者Ａ、接続先アドレス等の状況を把握している。次に、ＨＧＷサーバ２内の状況管理部１２ａは、サービス利用情報ＤＢ１３ｃ内のサービス利用情報に基づいて、接続しようとしている外部サーバ３ａのアドレスが登録されているかどうかを判断する。図１６の場合、サービス利用情報ＤＢ１３ｃに、ユーザＩＤ＝ｉｃｈｉｒｏに関して、接続先アドレスがｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ、接続パスワードＡＡＡＡＡＡが登録されている。よって、認証処理部１２ｂは、ユーザＩＤをキーにして使用者Ａの本人認証ＩＤを接続パスワードに変換し、ゲートウェイ部１０を介して外部サーバ３ａに接続パスワードを送信する。このように、使用者Ａに対して接続パスワードを要求することなく、パソコン１ｃと外部サーバ３ａとを接続することができる。
（２）変換処理の流れ
図１７は、第２実施例に係る認証システムにおける変換処理の流れの一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば前述の本人認証処理により家電機器１ｃの使用者Ａが認証された後に実行される。
【００４４】
ステップＳ２０：ＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは、外部サービスを利用するための利用認証ＩＤの入力が必要か否かを判断し、必要であればステップＳ２１に移行する。
ステップＳ２１：ＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは、使用者Ａがどの外部サーバ３ａと接続または接続しようとしているか、どの使用者Ａが外部サービスを利用し始めようとしているか、どの外部サーバが利用認証ＩＤを要求しているのか等を把握する。次に状況管理部１２ａは、外部サーバ３ａに関する利用認証ＩＤがサービス利用情報ＤＢ１３ｃに登録済みであるかを判断する。
【００４５】
ステップＳ２２：ステップＳ２１において、利用認証ＩＤがサービス利用情報ＤＢ１３ｃに登録済みであると判断されると、認証処理部１２ｂは、ユーザＩＤをキーとしてプロファイル管理部１３から使用者Ａの利用認証ＩＤを読み出す。
ステップＳ２３：ステップＳ２１において、利用認証ＩＤがサービス利用情報ＤＢ１３ｃに登録済みでないと判断されると、ＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは使用者Ａに対して利用認証ＩＤの入力を要求する。
【００４６】
ステップＳ２４：ＨＧＷサーバ２は、入出力部１１より利用認証ＩＤを受け付ける。
ステップＳ２５：ステップＳ２２で利用認証ＩＤが読み出される、あるいはステップＳ２４で利用認証ＩＤを受け付けると、ゲートウェイ部１０は利用認証ＩＤを外部サーバ３ａに送信する。
【００４７】
ステップＳ２６：外部サーバ３ａによる利用認証ＩＤの認証後、その結果がゲートウェイ部１０を介してＨＧＷサーバ２に送信される。利用認証ＩＤが認証されれば、状況管理部１２ａは、ステップＳ１６における処理と同様に認証結果に応じた処理を行う。
よって、上記の変換処理により、サービス利用情報ＤＢ１３ｃに利用認証ＩＤが登録されていれば、本人認証ＩＤを利用認証ＩＤに変換することができる。よって、使用者Ａに対して利用認証ＩＤの入力要求をする手間を省略することができる。
【００４８】
上記では、本人認証処理により使用者Ａの正当性が確認された後、予め使用者Ａに対応づけて記憶されている利用認証ＩＤを利用して外部サービスへアクセスするようにしているが、使用者Ａが現在使用している家電機器で入力可能な利用認証ＩＤを、要求されている利用認証ＩＤに変換しても良い。例えば、外部サーバ３ａにより利用認証ＩＤとして指紋データが要求されているが、現在使用している家電機器では指紋入力が不可能な場合、現在使用している家電機器で入力可能な利用認証ＩＤのいずれかの入力を受け付け、入力された利用認証ＩＤを指紋データに変換しても良い。また、上記では外部サービスの利用に必要な利用認証ＩＤを変換の対象としているが、現在使用している家電機器で入力可能ないずれかの本人認証ＩＤを、要求されている本人認証ＩＤに変換しても良い。例えば、ＨＧＷサーバ２により本人認証ＩＤとして指紋データが要求されているが、使用者Ａが現在使用している家電機器では指紋入力が不可能な場合、現在使用している家電機器で入力可能な本人認証ＩＤの入力を要求し、入力された本人認証ＩＤを指紋データに変換するようにしても良い。
【００４９】
＜実施例３＞
第３実施例に係る認証システムは、家電機器の使用者Ａが制限されている外部サービスを利用している場合、利用制限する機能を有している。
（１）利用制限処理の概略
図１８は、第３実施例に係る認証システムの概略の説明図である。ここで、認証システムは前記図１及び図４に示す実施例１と同様の構成要素を含んでいる。
【００５０】
使用者Ａは、ホームネットワーク４内の家電機器である例えばパソコン１ｃを用い、外部サーバ３ｂにより提供される外部サービスを利用し始めようとしている。外部サービスの利用制限を管理する使用者Ｂ（以下、管理者Ｂという）はテレビ１ｄを使用している。ＨＧＷサーバ２は、状況管理部１２ａより使用者Ａがパソコン１ｃにより外部サービスを利用し始めようとしている状況、管理者Ｂがテレビ１ｄを使用している状況、パソコン１ｃやテレビ１ｄの入出力機能等を把握する。次に、ＨＧＷサーバ２内のアクセス制御部１２ｄは、アクセス制御情報から前記外部サービスの利用が許可されているかどうかを判断する。ここで、前記外部サービスの利用が禁止されている場合、パソコン１ｃの画面に例えば図１８（ｂ）の画面を表示し、使用者Ａに対して利用を禁止する旨を通知する。あるいは、利用を許可するかどうかを管理者Ｂに確認するため、管理者Ｂの使用しているテレビ１ｄの画面に例えば図１８（ｃ）の画面を表示し、管理者Ｂの本人認証ＩＤを要求する。ここで、管理者Ｂの本人認証ＩＤが入力されると、管理者Ｂが使用者Ａによる前記外部サービスの利用を許可したと判断し、認証処理部１２ｂにより認証されればＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは外部サーバ３ｂとパソコン１ｃとを接続する。
【００５１】
上記の利用制限処理は、外部サービスを利用する者（例えば、子供）と外部サービスの利用を許可する者（例えば、親）とが異なる場所にいて、子供による外部サービスの利用を親が制限する場合に有効である。また、いずれかの家電機器が自発的に動作した場合、その動作を家電機器群１の管理者Ｂが制限または許可する場合にも有効である。
（２）利用制限処理の流れ
図１９は、第３実施例に係る認証システムにおける利用制限処理の流れの一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば前述の本人認証処理により家電機器１ｃ及び１ｄの使用者が認証された後に実行される。
【００５２】
ステップＳ３０：ＨＧＷサーバ２の状況管理部１２ａは、使用者Ａが使用中のいずれかの家電機器１ｃから、いずれかの外部サーバ３、ここでは例えば外部サーバ３ｂへの接続要求が送出されたことを検知すると、ステップＳ３１に移行する。
ステップＳ３１：状況管理部１２ａは、外部サービスの利用制限を管理する管理者Ｂが家電機器１ｄを使用している状況、家電機器１ｃ，１ｄの入出力機能等を把握する。また、ＨＧＷサーバ２のアクセス制御部１２ｄは、使用者Ａによる外部サーバ３ｂが提供する外部サービスの利用が許可されているかどうかを、アクセス制御情報に基づいて判断する。利用が許可されている場合は、状況管理部１２ａは、家電機器１ｃと外部サーバ３ｂとを接続する（後述するステップＳ３８）。
【００５３】
ステップＳ３２：ステップＳ３１で使用者Ａによる前記外部サービスの利用が許可されていないと判断された場合は、状況管理部１２ａは管理者Ｂに通知を行う。管理者Ｂへの通知は、管理者Ｂの使用している家電機器１ｄの出力機能を使用して行う。例えば、管理者Ｂがテレビを使用している場合は、テレビ画面を通じて使用者Ａが前記外部サービスを利用し始めようとしていることを通知する。また、管理者Ｂがラジオを使用している場合はラジオのスピーカを通じて通知する。
【００５４】
ステップＳ３３：ステップＳ３２で管理者Ｂに通知後、状況管理部１２ａは、管理者Ｂが使用者Ａによる前記外部サービスの利用を許可するかどうかを管理者Ｂに問い合わせる。ここでは、利用許可の代わりに管理者Ｂに本人認証ＩＤの入力を要求する。
ステップＳ３４、Ｓ３５：本人認証ＩＤが得られたか否かを状況管理部１２ａが判断する（Ｓ３４）。本人認証ＩＤが得られなかった場合、つまり前記外部サービスの利用許可が得られなかった場合、状況管理部１２ａは、家電機器１ｃと外部サーバ３ｂとの接続を中止する（Ｓ３５）。
【００５５】
ステップＳ３６：ステップＳ３４において、本人認証ＩＤが得られた場合、認証処理部１２ｂは認証処理を行い、管理者Ｂが入力した本人認証ＩＤが真正なＩＤか否かを判断する。
ステップＳ３７、Ｓ３８：ステップＳ３６において管理者Ｂが認証されると、状況管理部１２ａは、家電機器１ｃと外部サーバ３ｂとを接続する（Ｓ３８）。管理者Ｂが認証されない場合は、状況管理部１２ａは、家電機器１ｃと外部サーバ３ｂとの接続を中止する（Ｓ３５）。
【００５６】
上記の利用制限処理の流れは、外部サービスの利用許可を管理者Ｂに要求するステップを含んでいるが、外部サービスを利用できない旨を使用者Ａに対して通知するステップを併用しても良い。
上記の利用制限処理により、ホームネットワーク４内の家電機器の使用者Ａが、外部サービスを無制限に使用する状態を防止でき、ホームネットワーク４内のセキュリティを高めることができる。
【００５７】
＜その他の実施例＞
前記ＨＧＷサーバ２における方法を実行するプログラム及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明に含まれる。ここで記録媒体としては、コンピュータが読み書き可能なフレキシブルディスク、ハードディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク（ＭＯ）、その他のものが挙げられる。
【００５８】
＜付記＞
（付記１）
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータが行う機器選択方法であって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶ステップと、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断ステップと、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択ステップと、
を含む機器選択方法。
【００５９】
（付記２）
前記家電機器群は第３家電機器をさらに含み、
前記機器選択ステップは、前記第１イベントに応じた識別データの入力を受け付け可能な前記第３家電機器を、前記家電機器データに基づいてさらに抽出し、選択された前記第２家電機器または前記第３家電機器のいずれかを選択する、
付記１に記載の機器選択方法。
【００６０】
（付記３）
前記第１イベントを含む各イベントに応じた識別データを、前記家電機器群の使用を許可されている使用者毎に記憶する使用者記憶ステップと、
前記機器選択ステップで選択したいずれかの家電機器（以下、選択家電機器という）に対し、前記第１家電機器の使用者（以下第１使用者という）の前記第１イベントに対応する識別データ（以下、第１識別データという）を入力することを、前記第１使用者に要求する入力要求ステップと、
をさらに含む、付記１または２に記載の機器選択方法。
【００６１】
この方法は、発生したイベントの種類と使用者との組み合わせに基づいて、入力が必要な識別データを決定し、これを使用者に入力させることができる。
（付記４）
前記選択家電機器に対して入力された入力データと、前記使用者記憶ステップで記憶されている前記第１識別データとを比較し、比較結果に基づいて前記第１使用者を認証するか否かを決定する認証ステップをさらに含む、付記３に記載の機器選択方法。
【００６２】
例えば家電機器の使用を開始するに当たり識別データによる使用者の認証を行うことにより、ホームネットワーク内の家電機器を、家族の構成員以外が勝手に使用することを防ぐことができる。従って、ホームネットワーク内のセキュリティを高めることができる。
（付記５）
前記入力判断ステップは、前記認証ステップ後に所定の第２イベントの発生を検知し、
前記認証ステップで前記第１使用者が認証された場合、前記第１識別データを、前記第１使用者の前記第２イベントに対応する識別データ（以下、第２識別データという）に変換する変換ステップをさらに含む、付記４に記載の機器選択方法。
【００６３】
例えば、第１家電機器の使用に必要な識別データを第１使用者が入力して認証された後、第１使用者が第１家電機器から外部ネットワーク上の外部サーバに接続しようとしたとする。この場合、第１使用者は既に認証されているので、第１使用者の第１識別データを、外部サーバへの接続に必要な第２識別データに変換するので、第１使用者に対して第２識別データの入力要求をする手間が省ける。
【００６４】
（付記６）
前記ネットワークとは別の第２ネットワーク上のコンピュータであって、前記家電機器群からの接続を許可されているコンピュータである認定コンピュータのアドレスを記憶または取得する認定情報記憶ステップと、
前記認証ステップにより認証された前記第１使用者が操作する前記第１家電機器から前記第２ネットワーク上の任意のコンピュータへの接続要求を検知し、前記コンピュータが認定コンピュータであるか否かを、前記認定情報記憶ステップで記憶または取得されたアドレスに基づいて判断する認定ステップと、
前記コンピュータが認定コンピュータでない場合、前記第１家電機器以外の家電機器の使用者（以下、第２使用者という）に前記コンピュータへの接続許可を要求する接続要求ステップと、
前記接続許可の要求に対する応答を受け付け、応答結果に従って前記第１家電機器と前記コンピュータとの接続または接続の中止を実行する接続制御ステップと、
をさらに含む、付記４に記載の機器選択方法。
【００６５】
この方法を用いれば、例えば子供がパソコンから接続するウェブサイトを、親が制限することができる。親が許可しているウェブサイトにはアクセス可能だが、許可していないウェブサイトには、親の許可なしには接続できなくなる。勿論、許可していないウェブサイトへは、親の意思確認を求めることなく常に接続しないようにしてもよい。
【００６６】
（付記７）
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータの機器選択装置であって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶手段と、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断手段と、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択手段と、
を含む機器選択装置。
【００６７】
（付記８）
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータにより実行される機器選択プログラムであって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶手段、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断手段、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択手段、
として前記コンピュータを機能させる機器選択プログラム。
【００６８】
（付記９）
第１家電機器及び第２家電機器を含む家電機器群とネットワークを介して接続されるコンピュータにより実行される機器選択プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記家電機器群に含まれる各家電機器に関する家電機器データを蓄積する機器データ記憶ステップと、
所定のイベントの発生を検知し、発生した第１イベントに応じた識別データの入力を前記第１家電機器が受け付け可能か否かを、前記第１家電機器の家電機器データに基づいて判断する入力判断ステップと、
前記第１家電機器が前記識別データの入力を受け付け不可能と判断した場合、前記識別データの入力を受け付け可能な前記第２家電機器を、前記家電機器データに基づいて選択する機器選択ステップと、
を実行する機器選択プラグラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６９】
【発明の効果】
本発明を用いれば、ホームネットワーク内で使用されようとする家電機器の種類を問わず、使用者の認証を行うことができる。また、ホームネットワークの使用者による外部サービスの利用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】家電機器群、ＨＧＷサーバ、及び外部サーバの接続関係を示す説明図。
【図２】使用者が使用しようとする家電機器に本人認証ＩＤの入力が不可能な場合を示す説明図。
【図３】使用者が使用しようとする家電機器に利用認証ＩＤの入力が不可能な場合を示す説明図。
【図４】ＨＧＷサーバの構成の一例。
【図５】ユーザ情報ＤＢに蓄積されるユーザ情報の一例。
【図６】ユーザ情報の登録画面の一例。
【図７】家電情報ＤＢに蓄積される家電情報の一例。
【図８】家電情報の登録画面の一例。
【図９】サービス利用情報ＤＢに蓄積されるサービス利用情報の一例。
【図１０】アクセス制御情報ＤＢに蓄積されるアクセス制御情報の一例。
【図１１】アクセス制御情報を登録するための登録画面の一例。
【図１２】アクセス制御情報ＤＢに蓄積されるアクセス制御情報のその他の一例。
【図１３】アクセス制御情報を登録するための登録画面のその他の一例。
【図１４】本人認証処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１５】利用認証処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１６】第２実施例に係る認証システムの概略の説明図。
【図１７】第２実施例に係る認証システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１８】（ａ）第３実施例に係る認証システムの概略の説明図。
（ｂ）第３実施例に係る認証システムにおける使用者Ａの画面例。
（ｃ）第３実施例に係る認証システムおける管理者Ｂの画面例。
【図１９】第３実施例に係る認証システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１：家電機器群
２：ＨＧＷサーバ
３：外部サーバ
４：ホームネットワーク
５：外部ネットワーク
１０：ゲートウェイ部
１１：入出力部
１２：家電機器管理部
１２ａ：状況管理部
１２ｂ：認証処理部
１２ｃ：家電選択部
１２ｄ：アクセス制御部
１３：プロファイル管理部
１３ａ：ユーザ情報ＤＢ
１３ｂ：家電情報ＤＢ
１３ｃ：サービス利用情報ＤＢ
１３ｄ：アクセス制御情報ＤＢ
【図１】
2004128532.tif 000003
【図２】
2004128532.tif 000004
【図３】
2004128532.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004128532.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004128532.tif 000011
【図１０】
2004128532.tif 000012
【図１１】
2004128532.tif 000013
【図１２】
2004128532.tif 000014
【図１３】
2004128532.tif 000015
【図１４】
2004128532.tif 000016
【図１５】
2004128532.tif 000017
【図１６】
2004128532.tif 000018
【図１７】
2004128532.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004128532.tif 000021