(57)【要約】【課題】供給される原料鉄筋の長さ寸法が異なっていても、設定を変えずに所定の寸法の鉄筋切断を行えるようにする。【解決手段】切断準備エリア６から鉄筋切断エリア７に鉄筋１を導入自在な送り手段８、鉄筋切断エリア７の前端で鉄筋１を受け止めるストッパ１７、ストッパ１７で位置決めされた鉄筋１を鉄筋切断エリア７で切断自在な切断手段９、ストッパ１７と切断位置１５との間から切断された切断鉄筋片を回収する切断鉄筋片回収手段１０を設け、鉄筋の所定部を検知する第一検知手段Ｋ１、第二検知手段Ｋ２、第三検知手段Ｋ３を設け、それぞれの検知手段の検知結果によって複数の制御を切替自在に実施する制御機構Ｃを設け、切断鉄筋片回収手段１０を構成するに、鉄筋切断制御の実施によって発生する製品鉄筋片１Ａと、廃鉄筋回収指令制御の実施によって発生する廃鉄筋片１Ｂとを分離して回収自在に構成してある。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋移動経路上の切断準備エリアにある鉄筋を、その長手方向に沿って先端側に移動させて鉄筋切断エリアに導入自在な送り手段を設け、前記鉄筋切断エリアの前端で前記鉄筋の先端部を受け止めて位置決めを図るストッパを設け、前記ストッパで位置決めされた鉄筋を、前記鉄筋切断エリアの所定の切断位置で切断自在な切断手段を設け、前記ストッパと前記切断位置との間から切断された切断鉄筋片を回収する切断鉄筋片回収手段を設けてある鉄筋切断装置であって、
前記切断準備エリアと切断位置との間の所定位置を前記鉄筋の先端部が通過するのを検知する第一検知手段を設け、前記切断準備エリアと切断位置との間の所定位置を前記鉄筋の後端部が通過するのを検知する第二検知手段を設け、前記ストッパに前記鉄筋の先端部が当接しているのを検知する第三検知手段を設け、
前記第三検知手段が検知すると前記切断手段を駆動させて鉄筋を切断すると共に切断鉄筋片を製品鉄筋片として回収する鉄筋切断制御と、前記第一検知手段の検知の後、第二検知手段が非検知である状態においては、前記第三検知手段が検知するまで前記送り手段を駆動させる導入駆動制御と、前記第二検知手段が検知すると、前記切断準備エリアに次の鉄筋を受け入れる指令を出す受け入れ指令制御と、前記切断準備エリアにある鉄筋を、前記切断位置に先端部が達するまで送り出した状態で前記第三検知手段が非検知であれば、前記ストッパと切断位置との間から切断鉄筋片を廃鉄筋片として回収する指令を出す廃鉄筋回収指令制御とを切替自在に実施する制御機構を設け、前記切断鉄筋片回収手段を構成するに、前記鉄筋切断制御の実施によって発生する製品鉄筋片と、前記廃鉄筋回収指令制御の実施によって発生する廃鉄筋片とを分離して回収自在に構成してある鉄筋切断装置。
【請求項２】
前記制御機構は、前記廃鉄筋回収指令制御時に、前記ストッパと切断位置との間の廃鉄筋片を、切断位置より前方に押し出す押し出し制御を実施する請求項１に記載の鉄筋切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋移動経路上の切断準備エリアにある鉄筋を、その長手方向に沿って先端側に移動させて鉄筋切断エリアに導入自在な送り手段を設け、前記鉄筋切断エリアの前端で前記鉄筋の先端部を受け止めて位置決めを図るストッパを設け、前記ストッパで位置決めされた鉄筋を、前記鉄筋切断エリアの所定の切断位置で切断自在な切断手段を設け、前記ストッパと前記切断位置との間から切断された切断鉄筋片を回収する切断鉄筋片回収手段を設けてある鉄筋切断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の鉄筋切断装置は、図８に示すように、当該装置の切断準備エリア６に対して鉄筋１を供給する供給装置Ｔ１の下流（鉄筋移動経路上での下流）側に設置され、前記供給装置Ｔ１で送り込まれた長尺の前記原料鉄筋１を、所定の長さ寸法で切断して複数の製品鉄筋片１Ａを造るものである。
具体的な構成としては、切断準備エリア６と鉄筋切断エリア７とを通して原料鉄筋１を長手方向に沿って移動自在に支持する支持部Ｓを設け、前記切断準備エリア６から鉄筋切断エリア７に鉄筋１を導入する送り手段（例えば、コンベヤ）８を設け、前記鉄筋切断エリアの前端に前記ストッパ１７を設け、前記ストッパで位置決めされた原料鉄筋を、前記鉄筋切断エリアの所定の切断位置１５で切断自在な切断手段（上下一対の切断刃）９を設け、前記ストッパと前記切断位置との間から切断された切断鉄筋片を製品鉄筋片１Ａと廃鉄筋片１Ｂとに分離して回収する切断鉄筋片回収手段１０を設け、前記送り手段８、切断手段９、切断鉄筋片回収手段１０の各駆動制御を行う制御機構３０を設けてあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
そして、前記制御機構３０は、予め与えられた予定送り回数を記憶しておき、原料鉄筋１の切断と送り込みとを前記予定送り回数分実施して、その都度、製品鉄筋片１Ａを前記切断鉄筋片回収手段１０に備えた製品鉄筋片回収部に回収した後、鉄筋切断エリア７に残った廃鉄筋片１Ｂを、前記切断鉄筋片回収手段１０に備えた廃鉄筋片回収部に回収する制御を実施するように構成してあった。
具体例を挙げて説明すると、図９に示すとおりである。この例によれば、原料鉄筋の一本の長さを１０（ｍ／本）とし、切断長さを３（ｍ／本）と設定しており、これらの数値から、予定送り回数は１０／３＝３となる。即ち、３回の切断・回収・送りを終了したら、廃鉄筋片１Ｂを回収するといった制御を行うように制御機構３０が構成されていた。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであるが、具体的な手順に関して詳しく言及した特許文献などは見あたらないので、先行技術文献は示していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の鉄筋切断装置によれば、複数の原料鉄筋を次々と切断するにあたり、同じ長さの原料鉄筋のみを対象として、所定の長さの製品鉄筋を切断加工する場合には、当初に前記予定送り回数を一度設定するだけでよく、大きな手間は掛からないが、例えば、長さ寸法が異なる複数種の原料鉄筋が混在して供給されるような場合には、それぞれの鉄筋毎に前記予定送り回数が異なる可能性があり、その都度、前記予定送り回数を設定し直さなければならないから設定操作に手間が掛かり、実質的な自動切断を叶え難い問題点がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、供給される原料鉄筋の長さ寸法が異なっていても、設定を変えずに所定の寸法となるように鉄筋切断を実施することができる鉄筋切断装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、鉄筋移動経路上の切断準備エリアにある鉄筋を、その長手方向に沿って先端側に移動させて鉄筋切断エリアに導入自在な送り手段を設け、前記鉄筋切断エリアの前端で前記鉄筋の先端部を受け止めて位置決めを図るストッパを設け、前記ストッパで位置決めされた鉄筋を、前記鉄筋切断エリアの所定の切断位置で切断自在な切断手段を設け、前記ストッパと前記切断位置との間から切断された切断鉄筋片を回収する切断鉄筋片回収手段を設けてある鉄筋切断装置において、前記切断準備エリアと切断位置との間の所定位置を前記鉄筋の先端部が通過するのを検知する第一検知手段を設け、前記切断準備エリアと切断位置との間の所定位置を前記鉄筋の後端部が通過するのを検知する第二検知手段を設け、前記ストッパに前記鉄筋の先端部が当接しているのを検知する第三検知手段を設け、前記第三検知手段が検知すると前記切断手段を駆動させて鉄筋を切断すると共に切断鉄筋片を製品鉄筋片として回収する鉄筋切断制御と、前記第一検知手段の検知の後、第二検知手段が非検知である状態においては、前記第三検知手段が検知するまで前記送り手段を駆動させる導入駆動制御と、前記第二検知手段が検知すると、前記切断準備エリアに次の鉄筋を受け入れる指令を出す受け入れ指令制御と、前記切断準備エリアにある鉄筋を、前記切断位置に先端部が達するまで送り出した状態で前記第三検知手段が非検知であれば、前記ストッパと切断位置との間から切断鉄筋片を廃鉄筋片として回収する指令を出す廃鉄筋回収指令制御とを切替自在に実施する制御機構を設け、前記切断鉄筋片回収手段を構成するに、前記鉄筋切断制御の実施によって発生する製品鉄筋片と、前記廃鉄筋回収指令制御の実施によって発生する廃鉄筋片とを分離して回収自在に構成してあるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記制御機構によって各制御を適宜切り替えて継続的に鉄筋切断を実施することができ、その結果、長さの異なる複数の原料鉄筋を切断対象とする場合であっても、従来のように、その都度、設定をやり直すことなく、所定寸法の製品鉄筋片を継続して得ると共に、製品鉄筋片の長さに満たない廃鉄筋片は、前記製品鉄筋片とは別に回収することができるようになる。
従って、原料鉄筋を供給するに当たって、予め、長さを揃えておくと言った手間を掛けることが無く、且つ、供給された原料鉄筋は、自動的に製品鉄筋片と廃鉄筋片とに分けて回収することができ、鉄筋の切断の自動化を、極めて効率の良い状態で叶えることが可能となる。
次に、前記制御機構による各制御を説明する。
鉄筋切断制御は、送り手段によって鉄筋切断エリアに送っている鉄筋の先端部を、第三検知手段が検知すれば、前記切断手段を駆動させて鉄筋を切断すると共に切断鉄筋片を製品鉄筋片として回収する制御であるが、前記第三検知手段が検知すれば、ストッパと切断位置との間には、一本の原料鉄筋が位置していることになるから、その状態で切断手段によって切断を行うことで、原料鉄筋の長さがもともといくらであったかと言うこととは無関係に設定切断長さ（ストッパと切断位置との距離）の製品鉄筋片を得ることができる。
導入駆動制御は、前記第一検知手段の検知の後、第二検知手段が非検知である状態においては、前記第三検知手段が検知するまで前記送り手段を駆動させる制御であるが、この制御によって、前記鉄筋切断エリアに切断対象の原料鉄筋を確実に送り込むことが可能となる。勿論、原料鉄筋の長さがもともといくらであったかと言うこととは無関係に実施できる。
受け入れ指令制御は、前記第二検知手段が検知すると、前記切断準備エリアに次の鉄筋を受け入れる指令を出す制御であるが、第二検知手段が検知するということは、鉄筋準備エリアに鉄筋が無い状態を意味するから、受け入れ指令を出すことで、鉄筋準備エリアに次の鉄筋を迎え入れて、継続して、切断作業を進めることが可能となる。
廃鉄筋回収指令制御は、前記切断準備エリアにある鉄筋を、前記切断位置に先端部が達するまで送り出した状態で前記第三検知手段が非検知であれば、前記ストッパと切断位置との間から切断鉄筋片を廃鉄筋片として回収する指令を出す制御であるが、この様な検知状態においては、ストッパと切断位置との間には、それらの間隔寸法（設定切断長さ）未満の長さを有する鉄筋、即ち、廃鉄筋片が位置していることとなるから、原料鉄筋の長さがもともといくらであったかと言うことや、前記鉄筋送り回数が何回であったかと言うこととは無関係に、製品鉄筋片と廃鉄筋片とを区別して回収することが可能となる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、前記制御機構は、前記廃鉄筋回収指令制御時に、前記ストッパと切断位置との間の廃鉄筋片を、切断位置より前方に押し出す押し出し制御を実施するところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、切断刃と廃鉄筋片とが干渉しあって、鉄筋切断エリアに残ったままになるのを、前記押し出し制御を行うことで防止し、廃鉄筋片の回収をより確実なものとすることが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１０】
図１は、本発明の鉄筋切断装置の一実施品（以後、単に切断装置Ｔ２と言う）を組み込んだ鉄筋切断設備Ｔを示すものである。
【００１１】
当該鉄筋切断設備Ｔによって取り扱われる原料鉄筋１は、丸鉄筋や異形鉄筋で構成され、棒状形状を呈し、長尺（例えば、１０〜１５ｍ）に切り揃えられている。これらの切り揃え長さは、一種類でも複数種類であってもよい。
【００１２】
前記鉄筋切断設備Ｔは、切断装置Ｔ２に対して前記原料鉄筋１を供給する供給装置Ｔ１と、供給された原料鉄筋１を予め設定された設定切断長さに切断して製品切断片１Ａと廃鉄筋片１Ｂとに分離回収する切断装置Ｔ２とを設けて構成してある。
【００１３】
前記供給装置Ｔ１は、図２に示すように、多数の原料鉄筋１を並列状態に投入自在な貯留部２と、貯留部２の鉄筋群から原料鉄筋１を一本ずつ取り出す取出搬送部３と、前記取出搬送部３での原料鉄筋１を、前記切断装置Ｔ２に一本ずつ供給する供給部４とを設けて構成してある。
この供給装置Ｔ１において原料鉄筋を貯留部２から供給部４へ搬送するための搬送機構は、図に示すような、トップローラ付きのチェーンコンベア５で構成されている。
このトップローラ付きのチェーンコンベア５は、チェーンピッチの中央上部にトップローラ５ａを取り付けたもので、チェーン駆動させるに伴って、貯留部２にある鉄筋群の中から、一本の原料鉄筋１を前記トップローラ５ａによって引っ掛け上げて取り出すことができる。これは、隣接する各トップローラ５ａ間の隙間に鉄筋が入り込むことで実現されている。
そして、チェーンコンベア５を前記取り出し搬送部３の搬送面に沿って駆動させるに伴って、各トップローラ５ａ間に位置する各鉄筋を前記供給部４に搬送することができる。
また、供給装置Ｔ１の駆動は、図には示さないがモータによって実施されており、前記切断装置Ｔ２からの指令によって、一本の鉄筋を供給部４の傾斜面から前記切断装置Ｔ２に転動させて供給できるように駆動タイミングが設定されている。
【００１４】
前記切断装置Ｔ２は、図３に示すように、前記供給装置Ｔ１からの原料鉄筋１を受けとめる切断準備エリア６と、切断準備エリア６から移動された原料鉄筋１を切断する鉄筋切断エリア７との二つのエリアを設けて構成されている。
これら、両エリアは、原料鉄筋１の長手方向に隣接状態に配置されており、それぞれに設けられた支持部Ｓによって、原料鉄筋１を長手方向に沿って切断準備エリア６から鉄筋切断エリア７へ移動自在に支持することができるように構成されている。また、切断装置Ｔ２には各駆動系の制御を実施する制御機構Ｃを設けてあり、この制御機構Ｃによって切断装置Ｔ２そのものの駆動制御に加えて、前記供給装置Ｔ１の駆動制御も実施できるように構成されている。
前記切断準備エリア６には、前記供給装置Ｔ１から供給された原料鉄筋１を鉄筋切断エリア７へ送り込む送り手段８を設けてある。一方、前記鉄筋切断エリア７には、鉄筋を切断するための切断手段９や、切断後の製品鉄筋片１Ａと廃鉄筋片１Ｂとを分離回収する切断鉄筋片回収手段１０（図４参照）が設けられている。
【００１５】
前記切断準備エリア６の支持部Ｓは、チェーンコンベア１１によって構成してある。従って、原料鉄筋１は、チェーンコンベア１１上に載置された状態に支持される。
また、前記送り手段８は、図３、図４に示すように、当該実施形態では、二種類のものが用意されている。
【００１６】
１番目の送り手段８は、チェーンコンベア１１上に載置された原料鉄筋１を上から押圧してチェーンコンベア１１との間に挟持した状態で鉄筋長手方向に沿ってチェーンコンベア１１と共に駆動操作自在な挟持部１２を設けて構成してあり、この挟持部１２をチェーンコンベア１１と共に前記挟持状態にして鉄筋切断エリア７側へ移動させた後、前記挟持状態を解除して元の位置に戻すことの繰り返しによって原料鉄筋１を送り出すことができる。この送り手段を、挟持送り機構８Ａと言う。
【００１７】
２番目の送り手段８は、前記挟持部１２に替えて、原料鉄筋１の上面に接当する状態と引退する状態とに切替自在な送りローラ１３を設けて構成してあり、この送りローラ１３とチェーンコンベア１１で原料鉄筋１を挟んで両者の送り出し回転によって鉄筋切断エリア７側へ送り出すことができる。この送り手段をローラ送り機構８Ｂと言う。
そして、支持部Ｓ上での配置は、前記挟持送り機構８Ａが鉄筋搬送方向での上手側に設けてあり、ローラ送り機構８Ｂが、下手側に設けてある。従って、挟持送り機構８Ａで送り出している原料鉄筋１を、途中から、前記ローラ送り機構８Ｂに切り替えて送り出すと言ったことも可能である。
【００１８】
また、挟持送り機構８Ａの駆動終端部付近には、前記原料鉄筋１の先端部１ａが通過するのを検知する第一検知手段Ｋ１を設けてある。本実施形態においては、第一検知手段Ｋ１は、光学式の近接センサで構成してある。そして、該当位置に鉄筋先端部１ａが差し掛かると、前記制御機構Ｃに信号を送信するように構成してある。
【００１９】
一方、前記送りローラ１３の支持部分には、前記原料鉄筋１の後端部１ｂが通過するのを検知する第二検知手段Ｋ２を設けてある。本実施形態においては、第二検知手段Ｋ２は、送りローラ１３が挟持位置から更にチェーンコンベア１１側へ近接する状態になったらオフからオンに可逆的に切り替わるスイッチで構成してある。即ち、送りローラ１３とチェーンコンベア１１とが直に接当する状態においては、その両者間に原料鉄筋１が無いと判断される。そして、このようにして前記スイッチで鉄筋後端部１ｂが検出されると、前記制御機構Ｃに信号を送信するように構成してある。
【００２０】
前記鉄筋切断エリア７の支持部Ｓは、図４、図５に示すように、鉄筋切断エリア７の長手方向に沿う軸芯周りに相対揺動駆動自在な一対の支持翼１４によって構成してある。この支持翼１４の揺動駆動は、エアシリンダによる駆動によって実施される。通常時は、揺動軸芯方向視によって両支持翼１４が「Ｖ」字形となる姿勢に固定されており、Ｖ溝底部分に鉄筋を支持することができる。また、鉄筋切断エリア７から製品鉄筋片１Ａや廃鉄筋片１Ｂを排除する時には、一方の支持翼１４ａを下方へ揺動させることによって傾斜面が形成され、支持されていた鉄筋片はその支持翼１４ａの傾斜面に沿って斜め下方へ転動する。これらの駆動制御は、前記制御機構Ｃによって行われる。
【００２１】
前記切断手段９は、図３、図４に示すように、鉄筋の通過空間の下方側に設置された固定刃９ａと、その固定刃９ａとのセン断作用によって鉄筋を切断する駆動刃９ｂとで構成されている。駆動刃９ｂを、鉄筋の通過空間の上方側から下降駆動させることによって、両刃の摺り合わせ面が切断位置１５となって鉄筋を切断することができる。切断手段９による切断駆動は、モータ駆動等の駆動手段によって実施することができ、駆動タイミングの制御は、前記制御機構Ｃによって実施される。
【００２２】
また、鉄筋送り方向での切断手段９の上手側には、駆動刃９ｂの下降時に、鉄筋を押さえることで跳ね上げ防止を図る押さえ駆動部１６が設けてある。
【００２３】
一方、鉄筋切断エリア７の終端部には、前記送り手段８で送り込まれた鉄筋の先端部１ａを受け止めて位置決めを行うストッパ１７が設けてある。そして、ストッパ１７の背面側には、前記ストッパ１７に前記鉄筋先端部１ａが当接したのを検知する第三検知手段Ｋ３を設けてある。当該実施形態においては、この第三検知手段Ｋ３は、第一検知手段Ｋ１と同様に光学式の近接センサで構成してある。そして、ストッパ１７に鉄筋先端部１ａが当接すると、前記制御機構Ｃに信号を送信するように構成してある。
尚、ストッパ１７の位置は、設定切断長さに応じて変更できるものである。
【００２４】
前記切断鉄筋片回収手段１０について説明すると、図４に示すように、前記鉄筋切断エリア７の支持部Ｓに設けられた一方の支持翼１４ａの斜め下方側に、製品鉄筋片１Ａを回収する第一回収部１０Ａと、廃鉄筋片１Ｂを回収する第二回収部１０Ｂとが設けられている。
【００２５】
前記第一回収部１０Ａは、前記一方の支持翼１４ａの斜め下方揺動終端姿勢での翼面と同一平面上に受取面１８ａを配置自在に形成された製品鉄筋片受取部１８と、更にその斜め下方側で製品鉄筋片受取部１８で受け止めた複数の製品鉄筋片１Ａをまとめて受け止める製品鉄筋受部１９とを設けて構成してある。
製品鉄筋片受取部１８は、図５に示すように、断面形状が「Ｌ」字形状に形成された揺動本体２０によって構成してある。この揺動本体２０は、前記支持翼１４ａの揺動軸芯と沿う軸芯周りに揺動駆動自在に形成してあり、通常の製品鉄筋片１Ａの切断加工時には、前記受取面１８ａが、下方揺動終端姿勢の前記支持翼１４ａの翼面と同一平面となる姿勢を保っており（図５（イ）参照）、前記鉄筋切断エリア７に廃鉄筋片１Ｂが発生する時には、前記受取面１８ａが起き上がる状態に前記揺動本体２０が揺動する（図５（ロ）参照）。
従って、製品鉄筋片１Ａが切断されたら、下方揺動した前記一方の支持翼１４ａ上を経て、受取面１８ａ上に製品鉄筋片１Ａが転動し、「Ｌ」の入り隅部分に蓄えられる。また、鉄筋切断エリア７で廃鉄筋片１Ｂが生じたら、揺動本体２０は起き上がるから、一方の支持翼１４ａと揺動本体２０との間に大きな隙間ができ、廃鉄筋片１Ｂは、前記一方の支持翼１４ａ上からその隙間を通して直に下方へ落下する。
尚、廃鉄筋片１Ｂが落下した部分には、溝状の前記第二回周部１０Ｂが設置してあり、この部分には、廃鉄筋片１Ｂのみが回収されることになる。
また、前記揺動本体２０の起き上がり方向の揺動によって、入り隅部分に蓄えられた製品鉄筋片１Ａは、更に斜め下方の製品鉄筋受部１９に転動して回収される。
因みに、これらの切断鉄筋片回収手段１０の駆動制御に関しても、前記制御機構Ｃによって司られている。
【００２６】
次に、当該鉄筋切断設備Ｔによる切断手順について説明する。
［１］  切断準備エリア６に供給装置Ｔ１から原料鉄筋１が送り込まれる（図６（ａ）参照）。
［２］  挟持送り機構８Ａによって鉄筋を鉄筋切断エリア７側へ送り出す（図６（ｂ）参照）。
［３］  第一検知手段Ｋ１が鉄筋先端部１ａを検知する（図６（ｃ）参照）。
［４］  前記挟持送り機構８Ａによって先端部１ａが切断位置１５に達するまで鉄筋を送り出す（図６（ｄ）参照）。
［５］  挟持送り機構８Ａに替えて、ローラ送り機構８Ｂで挟持し直す（図６（ｅ）参照）。
［６］  ローラ送り機構８Ｂで鉄筋先端部１ａがストッパ１７に当接するまで鉄筋を送り出す（図６（ｆ）参照）。それに伴って、第三検知手段Ｋ３が検知状態となる（導入駆動制御）。
［７］  切断手段９で鉄筋の切断を行う。それに伴って、前記一方の支持翼を下方へ揺動させ、製品鉄筋片を第一回収部に回収する（鉄筋切断制御）（図６（ｇ）参照）。
［８］  更に、ローラ送り機構８Ｂの駆動運転によって、ストッパ１７に当接するまで鉄筋を送り出した状態で切断し（図６（ｈ）参照）、製品鉄筋片１Ａを第１回収部１０Ａに回収する（鉄筋切断制御）（図６（ｉ）参照）。
［９］  更に、ローラ送り機構８Ｂで鉄筋を送り出す（図７（ｊ）参照）。それに伴って、鉄筋後端部１ｂが通過することを前記第二検知手段Ｋ２が検知し、切断準備エリア６が空の状態であることがわかり、前記供給装置Ｔ１で、切断準備エリア６に次の原料鉄筋１が送り込まれる（受け入れ指令制御）（図７（ｋ）参照）。
［１０］  ローラ送り機構８Ｂを引退させた状態で、前記［２］と同様に、挟持送り機構８Ａを駆動させて鉄筋を鉄筋切断エリア７側へ送り出す（図７（ｌ）参照）。
［１１］  前記［３］と同様（図７（ｍ）参照）。
［１２］  前記挟持送り機構８Ａによって、前方の鉄筋の先端部１ａがストッパ１７に当接するまで後の鉄筋を送り出す（図７（ｎ）参照）。それに伴って、第三検知手段Ｋ３が検知状態となる。
［１３］  前記［７］と同様（鉄筋切断制御）（図７（ｏ）参照）。
［１４］  前記挟持送り機構８Ａによって後の鉄筋の先端部１ａが切断位置１５に達するまで鉄筋を送り出す（図７（ｐ）参照）。
［１５］  前記［１４］の実施の際、ストッパ１７が非検知であるから前の鉄筋を廃鉄筋片１Ｂとして、前記一方の支持翼を下方へ揺動させ、第二回収部に回収する（廃鉄筋回収指令制御）（図７（ｑ）参照）。
以下、同行程を繰り返す。
【００２７】
このように、本実施形態の切断装置によれば、原料鉄筋の長さ寸法が不揃いであっても、それぞれの鉄筋の先端部や後端部の位置の検知と、配置状態の検知情報から、所定の設定切断長さの製品鉄筋片１Ａを自動切断によって得ることが可能となる。更には、廃鉄筋片１Ｂの発生率も最小限に抑えながら、製品鉄筋片に混ざらない状態で回収することが可能となる。
【００２８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２９】
〈１〉  前記制御機構Ｃは、先の実施形態で説明した各制御のみを行うものに限らず、他の制御を合わせて実施できるように構成するものであってもよく、例えば、前記廃鉄筋回収指令制御時に、前記ストッパ１７と切断位置１５との間の廃鉄筋片１Ｂを、切断位置１５より前方に押し出す押し出し制御を実施するものであってもよい。
〈２〉  前記鉄筋切断装置Ｔ２は、先の実施形態で説明した実施対応に限るものではなく、各手段・構成の変更は可能である。
また、鉄筋の切断手順に関しては、原料鉄筋の長さや、設定切断長さが変われば、各工程の繰り返しも適宜変化するものである。
【００３０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄筋切断設備を示す正面図
【図２】供給装置を示す説明横断面図
【図３】鉄筋切断装置を示す概念正面図
【図４】鉄筋切断装置を示す概念斜視図
【図５】切断鉄筋片回収手段を示す説明横断面図
【図６】鉄筋の切断手順を示す説明図
【図７】鉄筋の切断手順を示す説明図
【図８】従来の鉄筋切断装置を示す概念正面図
【図９】従来の鉄筋の切断手順を示す説明図
【符号の説明】
１      原料鉄筋
１ａ    先端部
１ｂ    後端部
１Ａ    製品切断片
１Ｂ    廃鉄筋片
６      切断準備エリア
７      鉄筋切断エリア
８      送り手段
９      切断手段
１０    切断鉄筋片回収手段
１５    切断位置
１７    ストッパ
Ｃ      制御機構
Ｋ１    第一検知手段
Ｋ２    第二検知手段
Ｋ３    第三検知手段
【図１】
2004330265.tif 000003
【図２】
2004330265.tif 000004
【図３】
2004330265.tif 000005
【図４】
2004330265.tif 000006
【図５】
2004330265.tif 000007
【図６】
2004330265.tif 000008
【図７】
2004330265.tif 000009
【図８】
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【図９】
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