(57)【要約】【課題】簡単な構成で無限ループを防止することが可能な交換システムを提供する。【解決手段】発信端末ａから着信端末ｅへ発信を行なう場合、ノードＡ、Ｂ、Ｃの順に接続し、中継ノードＣで、回線不良などによりノードＥへの発信が失敗すると、ノードＢへの発信トランクグループを選択するが、無限ループを防止するための発信トランクグループと着信トランクグループとの関連を示すテーブルを用いて、経路選択できないと判定し、この経路選択を中止するとともに、ノードＢに通知し、ノードＢで再び別の経路選択を行い、ノードＤ、Ｅへと接続する。これにより、無限ループを防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードとなる複数の交換機が互いに回線で接続されてネットワークが構成され、前記ネットワーク中にループを形成する接続が含まれている交換システムにおいて、所定のノードに、無限ループを防止するための着信トランクグループと発信トランクグループとの関連を示す情報を保持する情報保持手段と、経路選択を実施するときに前記情報保有手段により保持されている前記情報を用いて無限ループとなり得るかどうかの判定を行う判定手段と、この判定手段により無限ループとなり得ると判定された場合にその経路選択を中止する手段とを備え、無限ループとなる接続を防止することを特徴とする交換システム。
【請求項２】
前記所定のノードに、前記判定手段により無限ループとなりうると判定された場合に、この判定結果を隣接する発信元ノードに通知する通知手段を備え、前記通知手段からの通知を受け取った隣接する発信元ノードは別の経路選択を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノードとなる複数の交換機が互いに回線で接続されてネットワークが構成され、ネットワーク中にループを形成する接続が含まれている交換システムに関し、特に無限ループを防止できる交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば構内交換システムなどにおいて、ノードとなる複数の交換機（構内交換機）が専用線で接続されネットワークが構成されたシステムがある。このような構内交換システムにおいて、ネットワーク内の他のノードとなる交換機から着信した呼が他のノードとなる交換機へ抜け中継していく場合に、ネットワーク中にループを形成する接続が含まれていると、選択した経路によっては、着信した接続先（隣接する発信元ノード）の交換機へ戻すルートを選択してしまい、その交換機との間でその呼が無限ループに陥ってしまう問題がある。
【０００３】
通常、直線やスター形、メッシュ形として、無限ループにはならないようなネットワーク構成を組むが、ループ形の構成を組む必要がある場合に、このような問題が発生する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ネットワーク中にループを形成する接続が含まれている交換システムにおいて選択した経路によっては、無限ループに陥ってしまう問題がある。
【０００５】
そこで、無限ループを防ぐためには、ノード間で中継した回数をカウントする中継カウンタ情報の送受信が可能であれば、カウンタによって防止することはできるが、その呼が適切な経路選択をせずにカウンタ数が増えてしまうとカウンタの規制数でその呼が最終的な着信先へ着信できない問題も発生する。
【０００６】
また、呼のデータ中に経路などの履歴情報を入れて伝送し、中継ノードにおいてこの履歴情報を判別することにより無限ループを防止するシステムもあるが、履歴情報の書込みや読み取り、判定などの処理に時間がかかり、またその判定処理も複雑となるという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来のこのような点に鑑みて為されたもので、簡単な構成で無限ループを防止することが可能な交換システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る交換システムは、ノードとなる複数の交換機が互いに回線で接続されてネットワークが構成され、ネットワーク中にループを形成する接続が含まれている交換システムにおいて、所定のノードに、無限ループを防止するための着信トランクグループと発信トランクグループとの関連を示す情報を保持する情報保持手段と、経路選択を実施するときに情報保有手段により保持されている情報を用いて無限ループとなり得るかどうかの判定を行う判定手段と、この判定手段により無限ループとなり得ると判定された場合にその経路選択を中止する手段とを備え、無限ループとなる接続を防止することを特徴とする。
【０００９】
このような構成の本発明によれば、情報保持手段に保持された無限ループを防止するための着信トランクグループと発信トランクグループとの関連を示す情報を用いて無限ループとなり得るかどうかの判定を行うことができ、簡単な構成で無限ループを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の図において、同符号は同一部分または対応部分を示す。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態としての構内交換システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、ノードＡからノードＥの構内交換機が、各構内交換機間を専用線ａｂ、ｂｃ、ｃｅ、ｂｄ、ｄｅで接続したネットワーク構成となっている。ノードＢとノードＥ間では、ループとなるネットワーク構成となっている。各ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、それぞれ内線、局線、専用線を収容する構内交換機とする。
【００１２】
次に、図２および図３を用いて、この動作例を説明するが、その前提条件として各ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、下記のような構成になっている。
【００１３】
この動作例においては、発信ノードであるノードＡには、収容する内線の発信端末ａがあり、着信ノードであるノードＥには、収容する内線の着信端末ｅがある。ノードＢ、Ｃ、Ｄは中継ノードとなる。
【００１４】
発信ノードＡの専用線のトランクグループは、
専用線ａｂ…トランクグループＡ１
とする。
【００１５】
中継ノードＢの専用線のトランクグループは、
専用線ａｂ…トランクグループＢ１
専用線ｂｃ…トランクグループＢ２
専用線ｂｄ…トランクグループＢ３
とする。
【００１６】
中継ノードＣの専用線のトランクグループは、
専用線ｂｃ…２つのトランクグループＣ１、Ｃ３
専用線ｃｅ…トランクグループＣ２
とする。
【００１７】
中継ノードＤの専用線のトランクグループは、
専用線ｂｄ…トランクグループＤ１
専用線ｄｅ…トランクグループＤ２
とする。
【００１８】
着信ノードＥの専用線のトランクグループは、
専用線ｃｅ…トランクグループＥ１
専用線ｄｅ…トランクグループＥ２
とする。
【００１９】
そして、各ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅから他の各ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅへ発信するためのルート選択は、図２の経路選択テーブルに示すようになっている。
【００２０】
また、無限ループの防止のために、例えば、中継ノードＣでは、図３に示すように、隣接するノードＢ、Ｅに関しての情報テーブルをもつ。即ち、この図３に示す情報テーブルは、中継ノードＣにおいて、無限ループの防止のために、隣接するノードＢ、Ｅに関して、無限ループとなりうる着信トランクグループと発信トランクグループとの関連を示す無限ループ防止テーブルを構成している。
【００２１】
上記前提条件のもと、中継ノードＣによって経路選択防止機能が動作するときの処理ルーチン例について、説明する。
【００２２】
（１）発信ノードＡの発信端末ａからノードＥの着信端末ｅへ発信する。
【００２３】
（２）発信ノードＡの経路選択は、図２のようになっており、ルート１を選択し、ノードＢへ着信する。
【００２４】
（３）中継ノードＢの経路選択は、図２のようになっており、ルート４の回線ｂｃを選択し、ノードＣへ発信する。
【００２５】
（４）中継ノードＣで、まずルート４の回線ｃｅを選択する。
【００２６】
（５）（４）で回線不良や回線ビジーにより発信が失敗すると、図２の経路選択に従い、ルート４の回線ｂｃ、トランクグループＣ１を選択するが、図３の無限ループ防止テーブルにより着信したトランクグループＣ１から発信すると無限ループとなってしまうトランクグループであることから、経路選択できないと判定し、この経路選択を中止するとともに、隣接する発信元ノードＢへ、切断メッセージ等によって発信不可の通知、即ち経路選択失敗の通知を行う。
【００２７】
即ち、中継ノードＣにおいて、経路選択を行う場合に、図３に示すような隣接した構内交換機のノード情報、及びその構内交換機と接続するトランクグループ情報を用いて、着信したトランクグループと発信するトランクグループを判断し、選択されたトランクグループが着信したトランクグループと一致しないように経路を選択し、一致した場合、隣接する発信元ノードＢへ経路選択失敗と通知し、隣接する発信元ノードＢで再び経路選択ができるようにする。
【００２８】
（６）隣接する発信元ノードＢでは、再び経路選択を行うが、経路選択においてルート４の回線ｂｃを選択できないことから、図２の経路選択に従いルート４の回線ｂｄを選択し、ノードＤへ発信する。
【００２９】
（７）中継ノードＤの経路選択は、図２のようになっており、ルート４の回線ｄｅを選択し、ノードＥへ発信する。
【００３０】
（８）着信ノードＥでは、ダイヤル分析により、着信先が自ノードの内線と分析され、着信端末ｅへ着信する。
【００３１】
以上説明したように、この実施形態では、ノードとなる複数の構内交換機が互いに専用線で接続されたネットワークが構成され、各ノードの経路選択において隣接したノードの着信方向と発信方向のトランクグループ情報をもつことによって、経路選択を実施するときに、隣接ノードから着信したトランクグループから無限ループとなり得るトランクグループを抽出し、そのトランクグループが経路選択候補とならないような経路選択判定を行い、目的のノードへ発信するようにする。この判定でその呼がノード間で無限ループに陥らないように経路選択がされ、発信端末から着信端末へ接続されるようにする。これにより、ネットワーク構成を組むために保守者がネットワーク設計を実施するが、ノードでの経路選択を行うための設定で無限ループとなるような設定をしたとしても、無限ループを自動的に防止することができる。
【００３２】
また、この実施形態においては、所定のノードに、無限ループを防止するための着信トランクグループと発信トランクグループとの関連を示す情報テーブルを備え、これを用いて無限ループとなり得るかどうかの判定を行うことができるので、従来のように、呼のデータ中に経路などの履歴情報を入れて伝送し、中継ノードにおいてこの履歴情報を判別する必要がない。従って、呼のデータ中に余計な情報を入れる必要がないので、呼のデータの情報量が不変で、伝送路となる専用線等に余計な負担をかけることもなく、また中継ノードにおける判定処理も複雑とならず、簡単な構成で無限ループを防止することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の交換システムによれば、簡単な構成で無限ループを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての構内交換システムの概略構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための経路選択テーブルを示す図。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための無限ループ防止テーブルを示す図。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ…ノード
ａ…発信端末
ｅ…着信端末
【図１】
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【図２】
2004328155.tif 000004
【図３】
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