(57)【要約】【課題】干渉波を受信したことを確実に検知する高性能で安価な車両用レーダ装置を得ることを目的とする。【解決手段】車両に搭載されて目標物体を検出するための車載用レーダ装置であって、電磁波を送信する送信手段と、目標物体で反射された前記電磁波を受信する受信手段と、送信電磁波及び受信電磁波に基づいて、自車両と前記目標物体との間の距離及び相対速度を測定する信号処理手段と、前記信号処理手段の制御により、前記送信手段による送信動作を中止させて、外部の他の機器からの干渉信号を検出する干渉検知手段とを備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて目標物体を検出するための車載用レーダ装置であって、
電磁波を送信する送信手段と、
目標物体で反射された前記電磁波を受信する受信手段と、
送信電磁波及び受信電磁波に基づいて、自車両と前記目標物体との間の距離及び相対速度を測定する信号処理手段と、
前記信号処理手段の制御により、前記送信手段による送信動作を中止させて、外部の他の機器からの干渉信号を検出する干渉検知手段と
を備えたことを特徴とする車載用レーダ装置。
【請求項２】
前記送信手段による前記電磁波の送信方向及び前記受信手段による前記電磁波の受信方向を変更するビーム走査手段をさらに備え、
前記干渉検知手段は、前記ビーム走査手段により設定される所定の走査方向で前記送信動作を中止させることを特徴とする請求項１に記載の車載用レーダ装置。
【請求項３】
前記干渉検知手段は、ノイズフロアの上昇を検出することにより、前記干渉信号の検知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項４】
前記干渉検知手段は、前記ノイズフロアの上昇に対して、通常の信号検出用のしきい値より高い所定の干渉波検出用しきい値を設定していることを特徴とする請求項３に記載の車載用レーダ装置。
【請求項５】
前記干渉検知手段は、スペクトルのピークを検出することにより、前記干渉信号の検知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項６】
前記干渉検知手段は、前記スペクトルのピークに対して、通常の信号検出用のしきい値より高い所定の干渉波検出用しきい値を設定していることを特徴とする請求項５に記載の車載用レーダ装置。
【請求項７】
前記干渉検知手段は、ノイズフロアの上昇およびスペクトルのピークを検出することにより、前記干渉信号の検知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項８】
前記ビーム走査手段により設定される所定の走査方向は、予め設定された所定の走査範囲の端であることを特徴とする請求項２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項９】
前記ビーム走査手段により設定される所定の走査方向は、予め設定された所定の走査範囲の両端であることを特徴とする請求項２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項１０】
前記ビーム走査手段により設定される所定の走査方向は、予め設定された所定の走査範囲の中心であることを特徴とする請求項２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項１１】
前記ビーム走査手段により設定される所定の走査方向は、前記自車両の進行方向であることを特徴とする請求項２に記載の車載用レーダ装置。
【請求項１２】
前記ビーム走査手段により設定される所定の走査方向は、予め設定された所定の走査範囲内において順次変更されることを特徴とする請求項２に記載の車載用レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載用レーダ装置に関し、特に、自動車等の車両に搭載して、車間距離の測定に用いるための車載用レーダ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の一般的な車載用レーダ装置としては、送受共用アンテナを用いることで小型化し、自動車への搭載性を向上させたものが多く知られている。この種のレーダ装置においては、発振器から例えば送信周波数ｆｔｘ＝７６．５ＧＨｚの周波数の電磁波が出力され、その電磁波はパワーデバイダを通過して、送信アンプにより増幅される。送信アンプにより増幅された電磁波は、送受切り替えスイッチを通過して、送受共用アンテナから空間に出力される。また、当該送受共用アンテナから空間に出力された電磁波は、距離Ｒに存在する目標物体から反射され、送信電磁波に対して距離Ｒに依存する遅延時間Δｔをもって、送受共用アンテナに入力される。また、目標物体が相対速度を持つときは、受信電磁波周波数は、送信電磁波周波数に対して所定量だけドップラシフトして送受共用アンテナに入力される。送受共用アンテナに入力された受信電磁波に基づいて、目標物体の相対距離および相対速度が演算される。
【０００３】
他の従来の車載用レーダ装置として、入射光の受信レベルや検出の周期性、計測距離のばらつきにより、干渉を検出するパルス状のレーザ光を用いた車間距離計測装置も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第０３１８５５４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した一般的な従来の車載用レーダ装置は、他の無線機器や他の自動車用レーダの干渉波を受信するとＳ／Ｎ比が劣化し、検出不良となったり、誤検出を引き起こす場合等があり、車両制御システムや警報システムにおいて問題が発生してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載されているレーダ装置においては、この車間距離計は１回のパルス送光に対してあらかじめ決められたスレショルド以上のパルス光が受光された時、パルス光の送受信時間間隔で距離を求めている。したがって送光してからターゲットからの反射光を受光するまえに干渉パルスを受光した場合、受光レベルが比較的一定で大きくかつ距離値が不正確になる問題がある。この特性を利用して受信レベルや距離のばらつきにより干渉を検知している。しかしながら、電波を用いたレーダと光を用いたレーダは反射波を検出する原理が異なるため、上記特許文献では、電波式のレーダの場合には、正しく機能しないことがあるという問題点があった。特に、電波の場合、干渉波及び送信波が周波数変調、パルス変調、位相変調などさまざまな変調を施されているため、それぞれの組み合わせにより干渉波の出力信号も異なる。また、電波を用いたレーダの場合、観測時間内に入力された干渉波は確実に検出性能の劣化や誤検出を引き起こすという問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、干渉波を受信したことを確実に検知する高性能で安価な車両用レーダ装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、車両に搭載されて目標物体を検出するための車載用レーダ装置であって、電磁波を送信する送信手段と、目標物体で反射された前記電磁波を受信する受信手段と、送信電磁波及び受信電磁波に基づいて、自車両と前記目標物体との間の距離及び相対速度を測定する信号処理手段と、前記信号処理手段の制御により、前記送信手段による送信動作を中止させて、外部の他の機器からの干渉信号を検出する干渉検知手段とを備えた車載用レーダ装置である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の車載用レーダ装置の構成を示したブロック図である。図１の例においても、送受共用アンテナを用いている。図１に示すように、発振器１から出力される電磁波が入力されるようにパワーデバイダ２が設置されている。パワーデバイダ２において電磁波は２つに分けられ、一方は、送信アンプ３に入力され、他方はミクサ８に入力される。送信アンプ３の後段には、送受切り替えスイッチ４を介して、１次放射器５１およびリフレクターアンテナ５２から構成されるアンテナ５が設置されている。また、目標物体６で反射してアンテナ５により受信された電磁波が入力されるための受信アンプ７が設けられ、受信アンプ７からの出力は上述のミクサ８に入力される。ミクサ８の後段には、フィルタ９、ＡＧＣアンプ１０、ＡＤ変換器１１が順に設けられている。また、Ａ／Ｄ変換器１１からの出力に基づいて、目標物体６の相対距離および相対速度を演算する信号処理回路１２が設けられている。また、信号処理回路１２とリフレクターアンテナ５１との間には、電磁波の送受信方向を変更するためのアンテナスキャン用モータ１３が設けられている。さらに、ハンドル角を検出するためのハンドル角センサ１４が信号処理回路１２に接続されている。
【００１０】
次に、上記のように構成された本発明の車載用レーダ装置の電磁波送受信動作を図１を用いて大まかに説明する。はじめに電磁波送信動作について説明する。まず、発振器１から例えば送信周波数ｆｔｘ＝７６．５ＧＨｚの周波数の電磁波が出力される。その電磁波はパワーデバイダ２を通過し、送信アンプ３により増幅される。送受切り替えスイッチ４は送信アンプ３とアンテナ５を接続しているので、アンプ３により増幅された電磁波は送受切り替えスイッチ４を通過し、アンテナ５から空間に出力される。
【００１１】
次に電磁波受信動作を説明する。電磁波送信開始時からパルス時間幅Ｔｇ例えば３３．３ｎｓ（＝１／３０ＭＨｚ、距離５ｍ相当）だけ経過した時点で、送受信切り替えスイッチ４は受信側に切り替わり、アンテナ５と受信アンプ７を接続する。このとき、本実施の形態においては、干渉検知を実施する方向であるか否かの判定を行い、干渉検知を実施する方向であれば、送信動作をＯＦＦする。具体的には、図１の送受切り替えスイッチ４を受信側に接続したまま送信しないようにする。アンテナ５から空間に出力された電磁波は距離Ｒに存在する目標物体６から反射され、図３のように、送信電磁波に対して距離Ｒに依存する遅延時間Δｔをもってアンテナ５に入力される。また、目標物体６が相対速度を持つとき受信電磁波周波数は送信電磁波周波数ｆｔｘに対してｆｂだけドップラシフトしてアンテナ５に入力される。アンテナ５で入力された電磁波は受信アンプ７により増幅され、ミクサ８によりパワーデバイダ２からのＬＯ用電磁波とミキシングされ、図１に示すドップラシフトｆｂに対応したビート信号を出力する。得られたビート信号はカットオフ周波数が３０ＭＨｚフィルタ９を通過し、ＡＧＣ１０により増幅されてＡＤコンバータ１１に入力される。ＡＤコンバータ１１に入力されたデータに基づいて、信号処理回路１２が目標物体６の相対距離および相対速度を演算する。
【００１２】
次に、図２を用いて、本発明の車載用レーダ装置の詳細な動作について説明する。まず、ステップＳ１００であらかじめ決められた所定の方向θ１にアンテナを向ける。ステップＳ２００で、当該θ１があらかじめ決められた干渉検知を実施する方向かどうかを判定する。違う場合はステップＳ７００で、測距、測速度、受信レベル測定処理を行う。ここで、当該処理について説明する。ここでは例としてシーケンシャルロービング方式について説明する。
【００１３】
ステップＳ７００において、まず、距離、相対速度及び受信レベルＭ１を所定の方向θ１で測定した後、信号処理回路１２は、アンテナスキャン用モータ１３を動作させ、次の方向θ２に移動し、同様に距離、相対速度及び受信レベルＭ２を測定する。これら複数方向の検出データにおいて同一の距離、相対速度のデータを選び出し、基本的に受信レベルＭ１と受信レベルＭ２の大小関係により目標物体の方向θを測角する事ができる。
【００１４】
具体的には所定の２方向θ１とθ２におけるアンテナビームパターンＢ１（θ）とＢ２（θ）から和パターンＳ（θ）と差パターンＤ（θ）を下記式より求める。
Ｓ（θ）＝Ｂ１（θ）＋Ｂ２（θ）      ・・・・・・（１）
Ｄ（θ）＝Ｂ１（θ）−Ｂ２（θ）      ・・・・・・（２）
次にＳ（θ）で規格化した次式のＤＳ（θ）を求める。
ＤＳ（θ）＝Ｄ（θ）／Ｓ（θ）            ・・・・・・（３）
次にＳ（θ）の半値幅θｓ内ではθに対してＤＳ（θ）が単調増加、あるいは単調減少の関係になる。
所定の２方向θ１とθ２の中心をθｏ、Ｓ（θ）の半値幅をθｓとし、θｓで規格化した角度θｎ、及びθｎ＝０付近のＤＳ（θ）の傾きｋを次式で求める。
θｎ＝（θ−θｏ）／θｓ              ・・・・・・（４）
ｋ＝ＤＳ（θ）／θｎ  ・・・・・・（５）
また、受信レベルＭ１と受信レベルＭ２から観測で得られるＤＳを次式から求める。
ＤＳ＝（Ｍ１−Ｍ２）／（Ｍ１＋Ｍ２）          ・・・・・・（６）
よって、あらかじめ計算できるθｓ、ｋ、θｏと観測で得られたＤＳから次式によりθを求めることができる。
θ＝θｓ／ｋ・ＤＳ＋θｏ              ・・・・・・（７）
【００１５】
上記より測定した目標物体までの距離、相対速度、角度とハンドル角センサ１４などから道路の曲率を求めた結果より、目標物体が自車両と同一レーン上を走行する先行車かどうかを判定し、車間距離警報や、安全車間距離を保つ追従走行などを行う。
【００１６】
図２の説明に戻る。ステップＳ２００で干渉検知を実施する方向であればステップＳ３００で送信をＯＦＦする。具体的には図１の送受切り替えスイッチ４を受信側に接続したまま送信しないようにする。
【００１７】
次に、ステップＳ４００で受信波を計測する。これは距離ゲート毎にＦＦＴ（高速フーリエ変換）を実施して行う。以下、詳細について説明する。
【００１８】
ステップＳ４００における、ＡＤコンバータ１１に入力された受信波のデータから信号処理回路１２が目標物体６の相対距離、相対速度を演算する方法を述べる。ここで、例えば速度分解能１ｋｍ／ｈを得たいとすると送信周波数ｆｔｘ＝７６．５ＧＨｚよりドップラー周波数の分解能Δｆは、次式（８）となる。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
これにより、７．０６ｍｓの計測時間が必要となることがわかる。ここで例えばレーダの最大検知距離が１５０ｍで前回のパルスが受信されないだけの距離のマージンを考慮して最大計測距離を２６０ｍ程度にとした場合、パルス繰り返し周期は３３．３ｎｓ×５２＝１．７μｓとなるので、速度分解能１ｋｍ／ｈを得るには上記装置においてビート信号を図４のように距離ゲート毎にパルス４０９６発分を取得し、そのすべてのデータを距離ゲート毎にＦＦＴすると図５のようにある距離ゲートでドップラシフトｆｂ、受信レベルＭのビート信号として出力される。ここで、距離、相対速度は次式（９）、（１０）で計算できる。
【００２１】
【数２】
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【００２２】
ここで、ｔｇは距離ゲート時間幅（パルス時間幅）、ｎは距離ゲート番号、Ｃは光速、ｆｂはビート周波数、ｆ０は送信周波数（７６．５ＧＨｚ）である。
【００２３】
再び、図２の説明に戻る。次に、ステップＳ５００で干渉波を検出するかどうかを判定し、干渉波を検出したら、ステップＳ６００で干渉波による悪影響を最小にするよう対策を行う（なお、ステップＳ５００の具体的な動作については、後述の実施の形態２〜４において説明する。）。例えば、車両システム側にフェール出力などを行う。ステップＳ８００でスキャン範囲全域をスキャンしたことを判定したら、ステップＳ９００で測角処理を行う。ステップＳ１０００ではステップＳ７００及びステップＳ９００により得られた検出点の測距、測速度、測角結果から車両の認識を行うと共にハンドル角センサ１４の出力に基づき走行レーンの認識を行い、走行レーン上に存在する車両を先行車と認識する。ステップＳ１１００では先行車の距離、速度、角度をシステム側に出力する。ハンドル角センサ１４の変わりに前方監視カメラやヨーレ−トセンサなどの出力に応じて走行レーンの認識を行っても良い。
【００２４】
なお、信号処理回路１２が発振器１の送信周波数をスイープすることでＦＭパルスレーダを構成してもよい。
【００２５】
ＦＭパルスレーダにおける相対距離と相対速度を算出する方法を説明する。図６は上記レーダ装置を用いた相対距離と相対速度を算出する一例である。図６において送信電磁波は送信電磁波の周波数掃引帯域幅Ｂ  、変調周期Ｔｍ  でＦＭ変調されている。変調周期Ｔｍは前述のように速度分解能１ｋｍ／ｈを得たい場合は７．０６ｍｓの計測時間が必要となる。受信電磁波は送信電磁波が距離Ｒに存在する目標物体６で反射されて送受共用アンテナ５に入力されるまでの遅延時間Δｔを持っている。また、目標物体が相対速度を持つとき受信電磁波は送信電磁波に対してｆｄだけドップラシフトする。このとき周波数上昇時における送信信号と受信信号の周波数差ｆｂｕと周波数下降時における送信信号と受信信号の周波数差ｆｂｄがビート信号としてミクサ８により出力される。そのビート信号をＡ／Ｄ変換器１１で信号処理回路１２にデータとしてとりこみ、ＦＦＴ処理することにより上記ｆｂｕ  、ｆｂｄとその受信レベルＭを求める。ｆｂｕ、ｆｂｄの受信レベルは一般的には同じでありＭとなる。
【００２６】
上記ｆｂｕ  、ｆｂｄ、Ｔｍ、Ｂと光速Ｃ（＝３．０×１０８  ｍ／ｓ）、搬送波の波長λ（搬送波の基本周波数がＦ０＝７７ＧＨｚならばλ＝４．０×１０−３ｍ）により目標物体の相対距離Ｒと相対速度Ｖは次式（１１）により求められる。
【００２７】
【数３】
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【００２８】
したがってＦＭパルスレーダの場合は前述のパルスレーダに比べ各距離レンジで上記処理を行い距離分解能および精度が向上すると共に距離レンジで制限された範囲内における目標物体６のスペクトルの周波数ｆｂｕ  、ｆｂｄしか観測されないので、複数の目標物体６が存在する時のスペクトルｆｂｕ  、ｆｂｄの誤組み合わせによる偽像が発生しにくい特徴をもつ。
【００２９】
以上のように、実施の形態１では、干渉検知を行う際には、ステップＳ３００で送信動作を停止することにより、送信動作を行わず受信動作のみを行うようにしたので、道路上の障害物の反射波を計測することなく、確実にレーダ内に入射される干渉波のみを計測でき、干渉検出の信頼性が向上する。また、干渉検出用に特別なハードウエア（Ｈ／Ｗ）を付加することがなく、レーダの信号処理のみで実施できるので高性能で安価な車載用レーダが実現できる。また、所定の走査方向で干渉検知するようにしたので、レーダのデータ出力周期や測角精度などレーダ性能に影響を与えることが少ない。
【００３０】
なお、ここではアンテナ走査を含めて説明したが、アンテナ走査がなくても同様に実施できる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１におけるステップＳ５００で干渉波が観測されるかどうかの判定方法を実施の形態２として以下に説明する。他のレーダからの送信波はさまざまな変調方式を使用しており、送信周波数や変調タイミング、受信タイミングなどが完全に一致する確率は非常に低い。この場合、干渉波を受信すると互いに相関がないので干渉波信号のスペクトルをＦＦＴにより再生できず、図７のＦＦＴ結果に示すように白色雑音としてノイズフロアが増加することになる。なお、図７において、３０は、干渉波を受信した時のノイズフロア、３１は、干渉検知用の所定のスレッショルドレベル、３２は、熱雑音である。干渉波が受信されていない時のノイズフロアレベルに対して所定倍した干渉波検出用のスレショルドレベル（しきい値）をあらかじめ設定しておき、そのスレショルドレベルよりノイズフロアが上昇した場合に干渉波を受信したと判定する。
【００３２】
以上のように、実施の形態２では送信動作を停止してノイズフロアの上昇を検出することで干渉検知するようにしたので、さまざまな変調方式の電波を受信しても正しく干渉検出でき、干渉検出の信頼性が向上する。また、干渉検出用に特別なハードウエア（Ｈ／Ｗ）を付加することがなくレーダの信号処理のみで実施できるので高性能で安価な車載用レーダが実現できる。
【００３３】
また、例えば、ＦＭ−パルスレーダの場合、周波数上昇区間と下降区間でそれぞれ信号を検出し、それらの組み合わせを解いて距離を算出する。その算出した距離が検出距離レンジ内にあればターゲットであると判断している。このように検出ロジック以降の距離、速度算出手段、認識手段等で偽スペクトルのデータは排除されるため、通常の信号検出用のスレショルドレベルは認識性能上ぎりぎりまで下げられてノイズの誤検出確率を多少犠牲にしながら検出感度を向上させている。したがって通常の信号検出用のスレショルドレベルでは白色雑音を干渉波として誤認識する場合がある。この場合、実施の形態２の干渉波検出用のスレショルドレベルを通常の信号検出用のスレショルドレベルより高く設定すれば誤って白色雑音を干渉と判断する確率が低下するので確実な干渉検出ができる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態１におけるステップＳ５００で干渉波が観測されるかどうかの他の判定方法を実施の形態３として以下に説明する。同じ変調方式のレーダからの干渉は、送信周波数や変調タイミング、受信タイミングなどが完全に一致する場合がある。この場合、相関が一致するので、干渉波がＦＦＴにより通常の信号スペクトルのように再生される場合がある。この場合、図８のようにあらかじめ干渉波が受信されていない時のノイズフロアレベルに対して所定倍した干渉波検出用のスレショルドレベルを設定しておき、そのスレショルドレベルより再生されたスペクトルのピークレベルが大きい場合に干渉波を受信したと判定する。なお、図８において、４０は、同種のレーダの干渉波を受信した時のスペクトルノイズフロア、４１は、干渉検知用の所定のスレッショルドレベル、４２は、熱雑音である。
【００３５】
実施の形態３では、送信動作を停止してスペクトルのピークを検出することで干渉検知するようにしたので、同じ変調方式の電波を受信しても正しく干渉検出でき、干渉検出の信頼性が向上する。また、レーダ以外で高出力ＦＭトランシーバなどの電波は送信周波数に関わらずレーダ内のアンプなどで直接増幅される場合もある。この場合も同様に検出できる。また、干渉検出用に特別なＨ／Ｗを付加することがなくレーダの信号処理のみで実施できるので高性能で安価な車載用レーダが実現できる。また、上述の実施の形態２と同様に、干渉波検出用のスレショルドレベルは通常の信号検出用のスレショルドレベルより高く設定すれば誤って白色雑音を干渉と判断する確率が低下するので確実な干渉検出ができる。
【００３６】
実施の形態４．
実施の形態１におけるステップＳ５００で干渉波が観測されるかどうかの判定方法を、本実施の形態においては、上述の実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせて同時に実施するようにする。
【００３７】
実施の形態４では、上述の実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせて同時に実施するようにしたので、さまざまな種類の変調波を受信しても確実に正しく干渉検出でき、さらに、干渉検出の信頼性が向上する。また、干渉検出用に特別なハードウエア（Ｈ／Ｗ）を付加することがなく、レーダの信号処理のみで実施できるので、高性能で安価な車載用レーダが実現できる。
【００３８】
実施の形態５．
以下、図９を用いてこの発明の実施の形態５を説明する。レーダの構成は図１で示された実施の形態１と同じである。図９は、アンテナスキャン用モータ１３でリフレクターアンテナ５２を走査した場合に、測距、測速度するタイミングとその方向を示した図である。図９のようにメカニカルに走査する場合は、走査の端で短時間に同一方向を観測する、例えば、（８）方向と（９）方向が存在する。なお、図９において、５０および５１は、データ出力、５２は、計測点を示している。この場合、（８）方向と（９）方向ではほぼ同じ観測結果が得られるはずなので、実施の形態１のステップＳ２００における所定の方向を（９）方向とし送信動作を停止して干渉検知を行い、干渉検知をしなければ得られるはずの（９）方向における計測データは（８）方向のデータを使用するようにする。
【００３９】
実施の形態５では、所定の走査範囲における走査の端の方向で干渉検知を行うようにしたので、レーダのデータ出力周期や測角精度などレーダ性能に影響を与えることがない。また信号処理負荷も変化しない。また、同様に、実施の形態１のステップＳ２００における所定の方向を（９）方向及び（１）方向とすれば、すなわち、所定の走査範囲の両端で干渉検知を行うようにすれば、より干渉検知を行う頻度が増加し、より正確に干渉を検知することができる。
【００４０】
実施の形態６．
以下、図１０を用いてこの発明の実施の形態６を説明する。レーダの構成は図１で示された実施の形態１と同じであるが、特に、電子スイッチ等を用いた電子スキャン方式を採用した場合には、スキャンの方向は自由に設定できる。そこで、本実施の形態においては、図１０のように、例えば、７方向にスキャンした場合、所定の走査範囲の中心方向である（４）で通常の測距処理を行った後の同一方向（５）にて干渉検知を行う。なお、図１０において、６０は、計測点（４）を示し、６１は、干渉検知を示す。
【００４１】
実施の形態６は、測距において使用頻度が高く車載用レーダとして重要な中心方向で干渉検知を行うようにしたので、干渉により測距に障害を与える確率の高い方向で確実に干渉検知を行うことができる。
【００４２】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を説明する。レーダの構成は、図１で示された実施の形態１と同じであるが、特に、電子スイッチ等を用いた電子スキャン方式を採用した場合には、スキャンの方向は自由に設定できる。そこで、本実施の形態においては、ハンドル角センサ１４により求めた自車両の進行方向において干渉検知するものとする。ハンドル角センサ１４はヨーレートセンサや白線検出カメラでも代用することができる。
【００４３】
以上のように、実施の形態７においては、測距において最も使用頻度が高く重要な車両進行方向で干渉検知を行うようにしたので、さらに測距に障害を与える確率の高い方向で確実に干渉検知を行うことができる。
【００４４】
実施の形態８．
以下、図１１を用いてこの発明の実施の形態８を説明する。レーダの構成は図１で示された実施の形態と同じであるが、特に、電子スイッチ等を用いた電子スキャン方式を採用した場合には、スキャンの方向は自由に設定できる。そこで、本実施の形態においては、図１１のように、例えば、７方向にスキャンした場合、干渉検知する方向を順次変更し、７方向すべて、あるいは、その一部で干渉検知を行う。なお、図１１において、７０は、計測点であり、７１は、干渉検知である。
【００４５】
以上のように、実施の形態８においては、所定の走査範囲内の全域において干渉検知するようにしたので、一部の方向からのみの干渉波であっても検出することができるので、干渉検出の信頼性がより向上する。
【００４６】
【発明の効果】
この発明は、車両に搭載されて目標物体を検出するための車載用レーダ装置であって、電磁波を送信する送信手段と、目標物体で反射された前記電磁波を受信する受信手段と、送信電磁波及び受信電磁波に基づいて、自車両と前記目標物体との間の距離及び相対速度を測定する信号処理手段と、前記信号処理手段の制御により、前記送信手段による送信動作を中止させて、外部の他の機器からの干渉信号を検出する干渉検知手段とを備えた車載用レーダ装置であるので、干渉検知を行う際には、送信動作を行わず受信動作のみを行うようにしたので、道路上の障害物の反射波を計測することなく、確実にレーダ内に入射される干渉波のみを計測でき、干渉検出の信頼性が向上する。また、干渉検出用に特別なＨ／Ｗを付加することがなくレーダの信号処理のみで実施できるので高性能で安価な車載用レーダが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における車載用レーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明における車載用レーダ装置の干渉検知処理を示した流れ図である。
【図３】本発明における車載用レーダ装置の相対距離と相対速度を算出する方法を示した説明図である。
【図４】本発明における車載用レーダ装置の相対距離と相対速度を算出する方法を示した説明図である。
【図５】本発明における車載用レーダ装置の相対距離と相対速度を算出する方法を示した説明図である。
【図６】本発明における車載用レーダ装置の相対距離と相対速度を算出する方法を示した説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２における干渉波を受信した時のＦＦＴ結果を示した説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３における干渉波を受信した時のＦＦＴ結果を示した説明図である。
【図９】本発明の実施の形態５においてアンテナスキャン用モータでリフレクターアンテナを走査した場合に測距、測速度するタイミングとその方向を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態６において、７方向にスキャンした場合、中心方向である（４）で通常の測距処理を行った後の同一方向（５）にて干渉検知を行うことを示した説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態８において、７方向にスキャンした場合、干渉検知する方向を順次変更し、７方向すべてあるいはその一部で干渉検知を行うことを示した説明図である。
【符号の説明】
１  発振器、２  パワーデバイダ、３  送信アンプ、４  送受切り替えスイッチ、５  送受共用アンテナ、６  目標物体、７  受信アンプ、８  ミクサ、９  フィルタ、１０  ＡＧＣアンプ、１１  ＡＤ変換器、１２  信号処理回路、１３モータ、１４  ハンドル角センサ、５１  １次放射器、５２  リフレクターアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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