(57)【要約】【課題】不要な印刷データが送られてくる場合にも、必要な印刷データのみを印刷することができるようにすることを課題とする。【解決手段】入力される印刷データをストレージデバイスに一時蓄積する蓄積手段と、蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示する印刷指示手段とを有する印刷制御装置が提供される。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される印刷データをストレージデバイスに一時蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示する印刷指示手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷データを印刷指示する印刷制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＳＯＨＯ等の小規模ネットワーク環境（イントラネット）においてプリンタを利用する場合は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）や無線ＬＡＮでつながったネットワークプリンタをプリンタサーバ機能を使って共有して利用する場合が多かった。すなわち、ネットワークプリンタ本体にプリンタサーバの機能を持たせて、ストレージデバイス（例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ））で印刷データのスプールを可能にしてしまえば、プリンタの電源が立ち上がっていればネットワークにつながった他のコンピュータから印刷データを送ることができるという利点があった。これは、ネットワーク上で高速なプリンタを共有して利用する場合によく用いられている手法で、ネットワーク上の他のコンピュータから送られてくる印刷データを順番にスプーラに保存し、保存された順序に合わせて印刷を行うよう処理されていた。
【０００３】
また、外部のネットワーク環境（インターネット）に対して常時接続を行うブロードバンドサービス（例えばＡＤＳＬ，ＦＴＴＨを使ったサービス等）を利用している場合は、外部に繋がるインターネットとの間にルータを挟んでセキュリティのためアクセス制限を行うのが通例となっているが、ルータ上で外出先のモバイル環境からイントラネットにアクセスできるように一部のポートが開放されている場合については、外出先からネットワークプリンタをそのまま利用することも可能であった。
【０００４】
更にインターネットに常時接続されたネットワーク環境において、ネットワークプリンタを使ったメリットを活かすには、インターネットからＰＵＳＨ方式で送られてくる印刷データ配信サービスを利用する可能性が考えられる。このＰＵＳＨ方式の印刷データ配信サービスとは、現在活用されているメール配信サービスでのメールの代わりに印刷コンテンツデータを各家庭に自動配信することが可能なサービスであり、毎朝届く新聞や折り込み広告などの置き換えとして印刷データを毎朝決められた時間に各家庭のプリンタに送ることで、配達の手間が大幅に省けるというメリットがある。また、インターネットを利用したニュース用のＷｅｂサイトやメール配信を使ったサービスと比べた場合、印刷媒体を用いた配信サービスであれば新聞と同等の情報量を得ることができ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を使っていないユーザー宅に対してもネットワークプリンタをＦＡＸ代わりとして利用することも可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常のネットワーク環境では、ネットワークプリンタに送られてくる印刷データは必要最小限のものしか無いので、送られてきた順番に全ての印刷データを出力していた。また、不要な印刷データを間違えてプリンタに送ってしまった場合には、送ったユーザー自身がスプールデータのキャンセル操作を行えば無駄な印刷結果を出力することもなかった。
【０００６】
しかしながら、常時接続を利用したＰＵＳＨ方式の印刷データ配信サービスでは、ネットワークプリンタのスプーラに印刷不要なデータが勝手に送られてくる場合も考えられ、そのまま全ての印刷データを逐次処理してしまうと無駄な印刷結果を出力してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、不要な印刷データが送られてくる場合にも、必要な印刷データのみを印刷することができるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、入力される印刷データをストレージデバイスに一時蓄積する蓄積手段と、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示する印刷指示手段とを有することを特徴とする印刷制御装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、プリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示するので、不要な印刷データが送られてくる場合にも、必要な印刷データのみを印刷することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態の制御方法について図面を参照して詳細に説明する。
一般家庭のコンピュータからインターネットに接続する場合は、モデムやＴＡを電話線につなぎプロバイダのアクセスポイントにダイヤルアップ接続することで、Ｗｅｂページの閲覧やメールの送受信を行い、処理が終わったところでダイヤルアップを切断する方法が一般的であった。しかし、最近は同軸ケーブルを用いたケーブルテレビ（以下ＣＡＴＶ）や電話用のメタル回線を用いたＡＤＳＬ、あるいは光ファイバーを用いたＦＴＴＨのように、高速で２４時間インターネットに接続することができる、常時接続のネットワーク環境（ブロードバンド接続）が一般家庭でも使われるようになってきた。
【００１１】
インターネットに接続する際は、そのコンピュータには接続しているプロバイダから３つのピリオドに区切られた１２桁の数字から成る「ＩＰアドレス」という、インターネットの世界の住所となるものがレンタルされる。このＩＰアドレスは決して他のコンピュータなどと同じものが割り当てられることがないため、何千万、何億とインターネットに接続されているコンピュータや携帯電話などの端末があっても、間違いなくメールを届けることが出来、目的のホームページが見ることもできる。
【００１２】
モデムでのダイヤルアップやＣＡＴＶを使った常時接続においても、プロバイダからレンタルしてもらうＩＰアドレスは通常１つだけであるが、最近はコンピュータを一家に２台以上もつ人も少なくなく、小規模なオフィスでもコンピュータを同時にインターネットに接続する状況が多くなってきた。このような場合に活用されるのが「ルーター」であるが、一口に「ルーター」と言っても様々な機能を持っていて、ここでは何台ものコンピュータをレンタルされた１つのＩＰアドレスを介して、全てのコンピュータをインターネットに接続してしまうという機能に絞って説明する。
【００１３】
図２に示すように、ＡＤＳＬモデムやケーブルモデムをコンピュータと直接繋いでインターネットに接続する際には、プロバイダからレンタルされるＩＰアドレスは直接コンピュータに割り当てられる。このプロバイダからレンタルされたＩＰアドレスを別名「グローバルＩＰアドレス」と呼び、インターネットの世界では１つしか存在しない番号である。
【００１４】
図３に示すように、ルーター１０５を使う場合は、コンピュータの代わりにルーターにこのグローバルＩＰアドレスを割り当て、ルーターと接続したコンピュータには、それぞれルーターからグローバルＩＰアドレスとは異なる独自のＩＰアドレスが割り当てられる。この独自のＩＰアドレスはルーターに接続されたコンピュータだけに通用する特別なアドレスで、別名「プライベートＩＰアドレス」と呼ばれる。
【００１５】
次に、プライベートＩＰアドレスを割り当てられたコンピュータでホームページを見たりメールを送受信したりする場合について説明をする。例えば「１９２．１６８．１．１１」というプライベートアドレスが割り当てられたコンピュータからホームページを見たいという場合を例にすると、コンピュータから発信された「ホームページを見たい」という要求は  一旦ルーターに伝わり、ルーターは「「１９２．１６８．１．１１」がホームページを見たい」という要求を、自動的にレンタルされたネットワークアドレス（例えば  「２１０．１４３．１００．１４５」）に置き換え、インターネット側に「２１０．１４３．１００．１４５」がホームページを見たい」と送り出す。  インターネットからは、要求されたホームページのデータや画像がＩＰアドレス「２１０．１４３．１００．１４５」宛に送られてくるので、これを受け取ったルーターは、宛先を「１９２．１６８．１．１１」に書き換えてコンピュータに送り、コンピュータには目的のページを表示することができるようになる。ルーターはこれらのアドレスの書き換えを一瞬にして行うことが可能である。接続されたコンピュータが２台、３台と増えてもルーターはそれぞれのプライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの書き換えを自動的に行うので、いくつものコンピュータがレンタルされたたった１つのＩＰアドレスだけでインターネットに接続できてしまう。この機能を「ＮＡＴ／ＩＰマスカレード機能」と呼ぶ。また、この「ＮＡＴ／ＩＰマスカレード機能」はセキュリティの向上にもつながり、特に２４時間つなぎっぱなしの常時接続環境では、ダイヤルアップ接続の時以上にセキュリティに対して注意を払う必要があるので、とても有効な手段である。
【００１６】
図４に示すように、コンピュータを直接インターネットに接続している場合は、クラッカーなどによるインターネット側からの攻撃があった場合、コンピュータが直接被害を受けてしまうことになるが、ルーター１０５を使っていればグローバルＩＰアドレスを持っていないコンピュータはインターネット側から直接見ることができないため、直接攻撃を受けることはない。すべての攻撃から守られるわけではないが、直接接続するよりかははるかに多くの危険を回避することが可能である。
【００１７】
続いて、図１を参照しながら、本実施形態で用いられるネットワークプリンタ１０１について説明する。ネットワークプリンタとは、プリンタの種類を示す言葉ではなく、コンピュータとの接続状態を示すものである。通常はコンピュータ１０２にプリンタ１０３が直接接続されて利用されているので、このようなプリンタを”ローカルプリンタ１０３”と呼んでいるが、ネットワークが構築された環境の中で、ネットワークに繋がったコンピュータから共有して利用できるプリンタのことを”ネットワークプリンタ１０１”と呼んでいる。ネットワークプリンタを手軽に設定するには、コンピュータのパラレルポートやＵＳＢインターフェイスに接続したプリンタを、ＯＳの機能を使ってネットワーク上で共有する方法がいちばん簡単でコストもかからないが、この場合はプリンタが接続されたコンピュータが作動していないと使えない点と、プリンタが印刷中の時はコンピュータの動作パフォーマンスも落ちてしまう点に問題があった。そこでプリンタ自体をコンピュータを介さずにネットワークに直接接続する方法として、プリンタサーバ機能を持ったネットワークボード１０１−１をプリンタに組み込むことで、プリンタに電源が入ってさえいれば単体でプリンタサーバ機能を持ったネットワークプリンタを構築することができる。また、連続して送られてきた印刷データを一時スプールするためのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０１−２を組み込めば、印刷データの処理パフォーマンスを更に向上させることができる。
【００１８】
図５に示すように、更に、これまで小規模なネットワーク環境の中でしか利用できなかったネットワークプリンタを、インターネットを経由して遠方にあるコンピュータから利用できるようにした技術としてＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という印刷プロトコルがある。このＩＰＰはＷｅｂブラウザ上から印刷先を指定することで、相手側のプリンタの種類に関わらずプリントアウトすることが可能となる。すなわちＩＰＰを利用することによって、今まで不可能だったリモートクライアントのコンピュータ１０４からインターネットを経由して遠方のイントラネット上につながるネットワークプリンタ１０１にプリントアウトすることが可能となる。この場合、インターネット経由のリモート印刷を利用するには、ＩＰＰに対応したソフトウエアを構築する必要がある。まず、印刷命令を出すリモートクライアントのコンピュータ１０４には「ＩＰＰクライアント機能」を実装し、リモート先に繋がっているネットワークプリンタ１０１にプリントサーバ機能を追加したネットワークボード１０１−１にもＩＰＰに対応したソフトウエアを実装させておく必要がある。本実施形態においてもＩＰＰの環境を構築することにより、リモート先のコンピュータ１０４から「ｈｔｔｐ：／／２１０．１４３．１００．１４５／ｉｐｐ／ｌｐ」とネットワークプリンタのＵＲＬを直接指定するだけで、相手先のネットワークプリンタ１０１に高画質な印刷結果を直接出力することが可能となる。
【００１９】
次に、図６を参照しながら、ホームページの閲覧や電子メールによる情報提供サービスなど、インターネットを用いた情報配信について説明する。インターネットを用いた情報配信に関しては、毎日配達される新聞以上の「価値」「情報量」を持つまでに発展しているが、紙の新聞が依然、広く読まれているのが実情である。これは、印刷物が持つ「携帯性」と「俯瞰性」が最大の要因といえるが、インターネットで提供される情報には本来求められる「即時性」が生かされているし、量や種類に関しても新聞以上で、表現力も画像データを用いることで劣るところはない。これら新聞が持つ魅力とインターネットによる情報提供力を、ＩＰＰを用いて融合させることも可能となる。発信元である新聞社および出版社の情報配信サーバーから、定期購読契約を結んだユーザーのネットワークプリンタに対してＩＰＰのリモート印刷を使って直接印刷することで、刻一刻と変化する最新情報をユーザー宅に“配達”することが可能となる。
【００２０】
また、配信される情報の内容については、ユーザー毎の異なる要望に応じたカスタマイズも実現することができる。このカスタマイズとは、国際経済、株価、サッカーなどの見たい項目を事前に選択しておくことで、情報配信サーバー側で配信するデータの絞り込みを行い、見たい項目に関連した情報だけを選んで配信してくれるような仕組みになっている。
【００２１】
ＰＵＳＨ方式のデータ配信では、実際には要求していない配信情報が勝手に送られてくる場合も考えられる。メール配信サービス等で見られるスパムメールと同種のもので、ＩＰＰを使った環境ではネットワークプリンタをＵＲＬで表現することができることから、そのアドレス情報が外部に流出した場合に勝手に不要なデータが送られ、セキュリティが不完全な環境だと無駄な印刷結果を出力してしまうという状況が考えられる。また、データ配信によって送られてきた印刷データはスプーラ上に保存されているので、その印刷データをそのまま二次使用することも可能となり、印刷データ自体に何らかのセキュリティ機能を持たせておかないと、インターネット上で勝手にデータのやり取りが行なわれる可能性がある。
【００２２】
そこでセキュリティ機能の一環として、データに印刷可能なプリンタを特定する機種情報を埋め込み、ネットワークプリンタ自体がスプールされたデータに対して印刷が可能かどうかの判断を行うことが出来れば、無駄な印刷結果を出力しないで済む。また、機種情報がマッチしていないデータをスプーラーから破棄することも可能であるし、データが保留されていた場合でも他のプリンタでは印刷できないようなデータ構成になっていればセキュリティ機能としても万全である。
【００２３】
その印刷データの判別手段として、ネットワークプリンタに機種情報を読み取るデータフィルター機能を持たせたのが本実施形態の特徴であるが、このデータフィルター機能の一例として、送られてくる印刷データの種類（フォーマット）によってデータ判別を行なう方法について説明する。この印刷データのフォーマットとは、例えばインクジェットプリンタであればカラーイメージをインクで２値化表現するためのラスタデータのことで、一般的にはインクヘッドの構造に準拠したデータ構造となっている為、同じメーカーの他のプリンタでもヘッドの構造が異なっていれば、そのまま利用することは出来ないデータである。
【００２４】
通常、印刷データはラスタデータと制御コードが含まれた構造になっているので、フォーマット判別の材料となる制御コードに着目し、その制御コードの内容からは以下のような項目を読み取ることが出来る。
・対応しているプリンタの機種名
・印刷品位や用紙サイズ等の印刷モード設定
【００２５】
すなわち、図７に示すように、２値化されたラスタデータが含まれた印刷データにおいては、まず始めに対応しているプリンタ機種が限定されているので、その段階で対応しているプリンタであるかを判断し（Ｓ７０１）、対応してない場合は印刷データを削除してしまう。次に、印刷品位や用紙サイズ等の印刷モードについても、指定された印刷モードがプリンタ側で対応が取れているかを判別し（Ｓ７０２）、対応が取れない場合は印刷データを削除してしまう。これら以外の判断材料として印刷データのサイズについても規定することが可能で、このデータサイズについてはユーザーが任意に設定できる項目であり、必要に応じて規定のサイズよりデータサイズが大きいかを判断し（Ｓ７０３）、規定外のデータは印刷を保留しておいてユーザーが後から内容を確認して印刷の指示を出すという手法を用いることも可能となる。上記の条件に合致した印刷データのみが印刷される。なお、保留された印刷データは他のプリンタでの再利用が不可である。
【００２６】
図８は、ネットワークプリンタにおける内部ブロック図を示したものである。この中でプリンタの主制御を司るのがＣＰＵ（８０２）で、実行プログラムの格納されたＦＬＡＳＨ−ＲＯＭ（８０３）からプログラムを読み出し、Ｄ−ＲＡＭ（８０４）をデータの一時保存用のワークエリアとして利用している。Ｉ／Ｆコントローラ部（８０５）には、印刷データのスプール先となるＨＤＤ（８０７）とのインターフェイスであるＩＤＥインターフェイスや、プリンタとしては標準で実装される、ＵＳＢ、パラレル、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイスなどを備えたコントローラである。プリンタエンジン（８０６）は印刷装置を構成する各アクチュエータの制御を行う部分で、ＣＰＵ（８０２）からの制御指示信号に応じて印刷動作を行ないプリントアウトを実行する。ネットワークカード（８０１）はＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）（８０８）の規格に準拠したネットワークインターフェイスで構成され、Ｉ／Ｆコントローラ部（８０５）とはＰＣＩを使って接続され、データのやり取りを行っている。
【００２７】
図９は、ネットワークプリンタ内部の動作フローを示したもので、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）経由で送られてきた印刷データをネットワークカードが受信し（Ｓ９０１）、ネットワークカードからＰＣＩ接続されたＩ／Ｆコントローラ部を経由してＤ−ＲＡＭ上に書き込まれ、そのデータをＩ／Ｆコントロ−ラ部にＩＤＥ接続されたＨＤＤに対してスプールデータとしてファイル単位で書き込む（Ｓ９０２）。スプールされた印刷データは、ＣＰＵがＦｌａｓｈ−ＲＯＭのプログラム上に書かれたデータ判別シーケンス（図７で説明したフローチャート）に応じて適時処理し（Ｓ９０３）、必要なデータであればプリントアウトを実行し（Ｓ９０４）、必要でないデータと判断されれば削除（Ｓ９０５）  や保留（Ｓ９０６）  の処理を行うことで、不要な印刷データの出力を防ぐことが可能となる。この時、保留にされたスプールデータはＨＤＤに残されたままファイル単位で保持されているので、後からユーザーがネットワーク経由でデータの内容を画面上にプレビュー等して確認を行い、そのデータを印刷するか削除するかどちらかの処理を行えば良い。
【００２８】
ここで、スプールされたデータ自体の削除は行わず、そのデータの処理方法に関するフラグ情報を追加することが出来れば、スプールデータが印刷・保留・削除のどの処理を行ったかを後からでも確認できる。この方法を用いれば、再度印刷を行いたい場合も残っているスプールデータを使ってプリントアウトすることが可能となる。また、データ検索を行った時の検索結果の情報も残しておけば、後からアクセス解析として使うこともできるので、コンテンツ内容の統計を取ったり不要なデータを送ってきた相手の特定等を行うなどの応用が考えられる。
【００２９】
更に、印刷データのプリント開始時期やプリント回数等のフラグ情報を印刷データに再度埋め込むことが出来れば、印刷の有効期限や回数を制限するセキュリティ機能を活用することが可能となる。
【００３０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、印刷データのプリンタ機種判別とデータフォーマットを用いたデータセキュリティについて説明したが、第２の実施形態では、おおまかなプリンタ機種限定だけではなく、指定したユーザーが持っているプリンタに更に特定するための方法についても説明する。
【００３１】
図１０において、上記と同様に対応プリンタ機種を判別し（Ｓ１００１）、対応プリント機種であれば、例えば、ネットワークプリンタに組み込まれているネットワークカードのＭＡＣ（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを利用して（Ｓ１００２）、印刷の判別を行なう仕組みである。これは、特定のＭＡＣアドレスを持ったプリンタ機器に対してだけ印刷許可を出す仕組みとなるので、世界で唯一のプリンタに対してだけ印刷を限定する場合には有用な方法である。或いは、個々のプリンタが持っているメーカー固有のシリアル番号を利用した場合も（Ｓ１００２）、同様に世界で唯一のプリンタを限定することが可能である。
【００３２】
以上説明してきたように、第１及び第２の実施形態では、外部ネットワーク環境から配信される印刷データにプリンタ機種情報を埋め込み、プリンタ機種固有のデータフォーマットに変換して配信を行なうことで、ネットワークプリンタは外部のネットワーク環境から配信される印刷データを一時スプールし、スプールされたデータに埋め込まれたプリンタ機種情報を読み出し、プリンタ機種が合致してない場合は印刷が行えないようにすることができる。
【００３３】
本実施形態は、コンピュータ（ＣＰＵ）がプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びコンピュータプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００３５】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００３６】
［実施態様１］入力される印刷データをストレージデバイスに一時蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示する印刷指示手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【００３７】
［実施態様２］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応してない印刷データを選択して削除することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００３８】
［実施態様３］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応してない印刷データを選択して保留することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００３９】
［実施態様４］前記保留された印刷データは他のプリンタでの再利用が不可であることを特徴とする実施態様３記載の印刷制御装置。
【００４０】
［実施態様５］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応し、かつ印刷モードに対応した印刷データを選択して印刷指示することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４１】
［実施態様６］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応し、かつ所定のデータサイズの印刷データを選択して印刷指示することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４２】
［実施態様７］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応し、かつ印刷モードに対応し、かつ所定のデータサイズの印刷データを選択して印刷指示することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４３】
［実施態様８］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応し、かつプリンタのＭＡＣアドレスに合致した印刷データを選択して印刷指示することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４４】
［実施態様９］前記印刷指示手段は、前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応し、かつプリンタのシリアル番号に合致した印刷データを選択して印刷指示することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４５】
［実施態様１０］前記印刷指示手段は、印刷データ内のプリンタ機種情報を基にプリンタ機種に対応している印刷データか否かを判別する実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４６】
［実施態様１１］前記蓄積手段は、データ配信によってネットワークを介して受信した印刷データを一時蓄積することを特徴とする実施態様１記載の印刷制御装置。
【００４７】
［実施態様１２］入力される印刷データをストレージデバイスに一時蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示する印刷指示ステップと
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【００４８】
［実施態様１３］入力される印刷データをストレージデバイスに一時蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積された印刷データの中からプリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示する印刷指示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プリンタ機種に対応した印刷データを選択して印刷指示するので、不要な印刷データが送られてくる場合にも、必要な印刷データのみを印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークに接続されるプリンタを示す図である。
【図２】インターネットのＩＰアドレスを説明するための図である。
【図３】ネットワークに接続されるコンピュータを示す図である。
【図４】ルーターの働きを説明するための図である。
【図５】ネットワークプリンタを示す図である。
【図６】インターネットを用いた情報配信を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による印刷処理を示すフローチャートである。
【図８】ネットワークプリンタの内部ブロック図である。
【図９】ネットワークプリンタ内部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態による印刷処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  ネットワークプリンタ
１０１−１  ネットワークボード
１０１−２  ハードディスクドライブ
１０２  コンピュータ
１０３  ローカルプリンタ
１０４  コンピュータ
１０５  ルーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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