(57)【要約】【課題】カード等の導入に係る投資を削減し、簡易かつ安価な構成で顧客情報を管理する。【解決手段】新規会員登録キーの操作によって顧客を特定する識別番号の新規取得が宣言され（Ｓ１のＹ）、新規に取得された顧客を特定する識別番号（会員番号）が顧客ファイルに存在しない場合には（Ｓ７のＮ）、当該識別番号が顧客ファイルに記憶されるとともに（Ｓ８）、当該識別番号を記載した識別番号付き会員券が発行される（Ｓ９）。これにより、買物の際に、顧客が識別番号付き会員券を店員に提示するようにすれば、その顧客を特定する会員番号が解かるので、商品の販売に係る販売データに基づく各種情報（例えば、商品買上金額に応じたポイント等）を顧客を特定する識別番号に対応付けることができることから、識別番号付き会員券をいわゆる会員カードとして使用することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を特定する識別番号に対して商品の販売に係る販売データに基づく各種情報を対応付けて顧客ファイルに記憶し、レシートをプリンタで印字発行する商品販売データ処理装置において、
顧客を特定する前記識別番号の新規取得を宣言する新規番号取得宣言手段と、
この新規番号取得宣言手段の宣言に基づいて前記識別番号を新規に取得する新規番号取得手段と、
この新規番号取得手段により新規に取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在するか否かを判断する第一識別番号探索手段と、
この第一識別番号探索手段により新規に取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在しないと判断された場合、当該識別番号を前記顧客ファイルに記憶する新規識別番号記憶手段と、
この新規識別番号記憶手段により新規に記憶された前記識別番号を記載した識別番号付き会員券を前記プリンタに印字発行させる第一会員券発行手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第一会員券発行手段は、前記識別番号をコードシンボル化して記載することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
新規に記憶された顧客を特定する前記識別番号に対応付けてその顧客の名称である顧客名称データを前記顧客ファイルに記憶する顧客名称記憶手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
会員券再発行を宣言する会員券再発行宣言手段と、
この会員券再発行宣言手段の宣言に基づいて顧客を特定する前記識別番号を取得する識別番号取得手段と、
この識別番号取得手段により取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在するか否かを判断する第二識別番号探索手段と、
この第二識別番号探索手段により取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在すると判断した場合、当該識別番号とこの識別番号に対応付けられて前記顧客ファイルに記憶されている前記顧客名称データに基づく顧客名称とを記載した顧客名称付き会員券を前記プリンタに印字発行させる第二会員券発行手段と、を備えることを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客を特定する識別番号に対して商品の販売に係る販売データに基づく各種情報を対応付けて顧客ファイルに記憶し、レシートをプリンタで印字発行する商品販売データ処理装置が備えるコンピュータを制御するプログラムであって、
顧客を特定する前記識別番号の新規取得を宣言させる新規番号取得宣言機能と、
この新規番号取得宣言機能における宣言に基づいて前記識別番号を新規に取得させる新規番号取得機能と、
この新規番号取得機能により新規に取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在するか否かを判断する第一識別番号探索機能と、
この第一識別番号探索機能により新規に取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在しないと判断した場合、当該識別番号を前記顧客ファイルに記憶する新規識別番号記憶機能と、
この新規識別番号記憶機能により新規に記憶された前記識別番号を記載した識別番号付き会員券を前記プリンタに印字発行させる第一会員券発行機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記第一会員券発行機能は、前記識別番号をコードシンボル化して記載することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
新規に記憶された顧客を特定する前記識別番号に対応付けてその顧客の名称である顧客名称データを前記顧客ファイルに記憶する顧客名称記憶機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項５または６記載のプログラム。
【請求項８】
会員券再発行を宣言させる会員券再発行宣言機能と、
この会員券再発行宣言機能の宣言に基づいて顧客を特定する前記識別番号を取得する識別番号取得機能と、
この識別番号取得手段により取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在するか否かを判断する第二識別番号探索機能と、
この第二識別番号探索機能により取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在すると判断した場合、当該識別番号とこの識別番号に対応付けられて前記顧客ファイルに記憶されている前記顧客名称データに基づく顧客名称とを記載した顧客名称付き会員券を前記プリンタに印字発行させる第二会員券発行機能と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗で使用されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末やＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）等の商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
量販店や専門店等においては、例えば、商品買上金額に応じたポイントを顧客毎に累積付加し、この累積ポイントに基づいて顧客に特典を与えるポイントサービスシステムが利用されている。このようなポイントサービスシステムによれば、顧客の購買意欲を高めるとともに、固定客を掴むための様々な販売促進活動を支援することができる。
【０００３】
このようなポイントサービスシステムを実施するにあたっては、顧客データを管理する顧客ファイルの作成が不可欠である。この顧客ファイルは、ＰＯＳ端末等において作成され、例えば、顧客を識別するための識別番号である会員番号に対応付けて、氏名等の個人情報や累積ポイント等の商品の販売に係る販売データに基づく各種情報を記憶保持している。なお、このような個人情報を有する顧客ファイルのデータを新規に作成するにあたっては、まず、新規にサービスへの入会を希望する顧客に対して店側が予め準備した入会申込書を提示し、この入会申込書に顧客データに係る所定の事項を記入してもらうようにしている場合が多い。
【０００４】
そして、このようなポイントサービスシステムを実施するにあたっては、カードを用いて顧客毎のポイントを管理するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
近年においては、ポイントを貯めるだけではなくポイントをその都度支払いにあてることができるポイントサービスシステムに対応すべく、温度変化によってデータ印字の書き換えが自在とされており繰り返し印字可能なリライトカードが多く用いられている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−５６４６３公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、繰り返し印字可能なリライトカードを用いてサービスを提供するような場合、店側では顧客に配布するためのリライトカードを予め大量に準備しなければならず、経費負担増を招くことになる。また、このように配布されたリライトカードは一度も使われないことも多く、特に小規模な店舗においては利益を圧迫することにもなりかねない。
【０００８】
本発明は、カード等の導入に係る投資を削減し、簡易かつ安価な構成で顧客情報を管理することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客を特定する識別番号に対して商品の販売に係る販売データに基づく各種情報を対応付けて顧客ファイルに記憶し、レシートをプリンタで印字発行する商品販売データ処理装置において、顧客を特定する前記識別番号の新規取得を宣言する新規番号取得宣言手段と、この新規番号取得宣言手段の宣言に基づいて前記識別番号を新規に取得する新規番号取得手段と、この新規番号取得手段により新規に取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在するか否かを判断する第一識別番号探索手段と、この第一識別番号探索手段により新規に取得された前記識別番号が前記顧客ファイルに存在しないと判断された場合、当該識別番号を前記顧客ファイルに記憶する新規識別番号記憶手段と、この新規識別番号記憶手段により新規に記憶された前記識別番号を記載した識別番号付き会員券を前記プリンタに印字発行させる第一会員券発行手段と、を備える。
【００１０】
したがって、顧客を特定する識別番号の新規取得が宣言され、新規に取得された顧客を特定する識別番号が顧客ファイルに存在しない場合には、当該識別番号が顧客ファイルに記憶されるとともに、当該識別番号を記載した識別番号付き会員券が発行される。これにより、買物の際に、顧客が識別番号付き会員券を店員に提示するようにすれば、その顧客を特定する識別番号が解かるので、商品の販売に係る販売データに基づく各種情報（例えば、商品買上金額に応じたポイントや来店回数等）を顧客を特定する識別番号に対応付けることが可能になることから、識別番号付き会員券をいわゆる会員カードとして使用することが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図８に基づいて説明する。本実施の形態の商品販売データ処理装置は、量販店や専門店等で使用されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末に適用されている。
【００１２】
ここで、図１はＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、ドロワ２上に載置されており、このドロワ２の引出３の開閉を制御する。このＰＯＳ端末１には、各種のキーが集合するキーボード４、図示しない鍵によってＰＯＳ端末１の動作モードを登録モード・設定モード・精算モード・点検モード等の各業務モードに切り替え設定するためのコントロールキー５、プリンタ６（図５参照）によって印字される取引レシート等を発行するレシート発行口７及びジャーナル窓８が設けられている。また、ＰＯＳ端末１の右側上方には、操作者側の表示部として機能するディスプレイ９が配置され、このディスプレイ９の近傍には客側の表示部として機能する客側ディスプレイ１０が立設されている。さらに、このＰＯＳ端末１には、商品に付される商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１１が接続されている。加えて、クレジットカード（図示せず）の磁気ストライプに記録されたデータの読み取りを行うための磁気カードリーダ１２が、ＰＯＳ端末１の右側下方に設けられている。
【００１３】
ここで、図２はキーボード４の各種キーの配列を示す平面図である。キーボード４は、数字を入力するための「０」から「９」までの置数キー４ａ、新規顧客のデータ（本実施の形態においては、会員番号ｂ（図４参照））の新規取得を宣言するための新規会員登録キー４ｂ、後述する会員券の更新を宣言するための再発行キー４ｃ等をブロック毎に配列した外観構造を有している。また、４ａ〜４ｃ以外のキーについては、従来のＰＯＳ端末やＥＣＲが備えるキーであって本実施の形態のＰＯＳ端末１に特有の機能とは無関係であるため、その説明は省略する。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末１に備えられる各部の電気的接続を図３に基づいて説明する。図３に示すように、このＰＯＳ端末１は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）１８を内蔵し、このマイコン１８が、前述したキーボード４、コントロールキー５、プリンタ６、ディスプレイ９、客側ディスプレイ１０、バーコードスキャナ１１、磁気カードリーダ１２等の各部をバスライン１９と各種制御回路（図示せず）とを介して駆動制御する。また、マイコン１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０にバスライン１９を介して、起動プログラム等の固定的データを格納する記録媒体であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１と各種データを書き替え自在に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２とを接続することにより構成されている。ＲＡＭ２２は、可変的なデータを書き替え自在に格納する機能を利用して、各種ワークエリアの機能を果たす。なお、ＲＡＭ２２は、バッテリＢＴによってバックアップされている。
【００１５】
また、マイコン１８にはバスライン１９を介してＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２３が接続されており、このＨＤＤ２３には、マイコン１８を動作させる制御プログラムや商品マスタファイル、売上登録に係る売上情報を記憶保持する売上ファイル、顧客ファイル等が格納されている。ここで、図４は顧客ファイルＦのファイル構造を模式的に示す説明図である。顧客ファイルＦには、顧客の商品買上金額に応じた累計ポイントデータを記憶する累計ポイントエリアａ、顧客毎に付番される識別番号である会員番号を記憶する会員番号エリアｂ、顧客の顧客名称データを記憶する顧客名称エリアｃにより構成されている。このような顧客ファイルＦの顧客名称エリアｃに記憶される顧客名称データは、例えば、顧客に対して店側が予め準備した入会申込書を提示し、この入会申込書に顧客データに係る所定の事項を記入してもらい、その入会申込書に記載されている顧客名称である氏名をキーボード４を介して入力したものである。ここに、顧客名称記憶手段が実現されている。
【００１６】
さらに、マイコン１８にはバスライン１９を介して通信Ｉ／Ｆ２４が接続されており、このＰＯＳ端末１は、外部のホストコンピュータ等に接続可能になっている。
【００１７】
ここで、ＰＯＳ端末１に内蔵されたＨＤＤ２３に格納された制御プログラムが、マイコン１８に実行させる機能について説明する。なお、本実施の形態においては、従来のＰＯＳ端末によって行われる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００１８】
図５は、新規会員登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。新規会員登録処理は、コントロールキー５の切り替えによって登録モードに設定されていることを条件として実行される。
【００１９】
この新規会員登録処理は、商品の販売に係る販売データの処理とは別に、所定のタイミングでキーボード４に設けられている新規会員登録キー４ｂを操作することにより実行される。図５に示すように、新規会員登録キー４ｂが操作されると（ステップＳ１のＹ：新規番号取得宣言手段）、キーボード４の置数キー４ａの操作による新規顧客の会員番号となる数値の入力（ステップＳ２）、及びキーボード４の新規会員登録キー４ｂの再度の操作（ステップＳ４）に待機する。
【００２０】
キーボード４の置数キー４ａの操作による数値の入力があったと判断した場合には（ステップＳ２のＹ）、その置数値をＲＡＭ２２のワークエリアに順次格納する（ステップＳ３：新規番号取得手段）。また、キーボード４の新規会員登録キー４ｂの操作があったと判断した場合には（ステップＳ４のＹ）、置数値の入力が終了したものと判断し、ステップＳ５に進む。
【００２１】
なお、本実施の形態においては、キーボード４の新規会員登録キー４ｂの操作によって置数値の入力が終了したものと判断したが、これに限るものではない。入力桁数を監視するようにして所定の桁数に達したところで置数値の入力が終了したものと判断するようにしても良いし、置数値の入力が終了したことを宣言する入力確定キーを別途設けて操作させるようにしても良い。
【００２２】
ここで、キーボード４の置数キー４ａの操作によって入力される数値は、新規顧客が任意に決定することができる。例えば、電話番号や生年月日等を会員番号に用いることができる。
【００２３】
ステップＳ５においては、ＲＡＭ２２のワークエリアに格納されている置数値が適正であるか否かを判断する。ここで、置数値が適正であるか否かは、例えば、桁数（１０桁であるか否かなど）により判断される。
【００２４】
ＲＡＭ２２のワークエリアに格納されている置数値が適正でないと判断した場合には（ステップＳ５のＮ）、新規顧客の会員番号の入力は無かったものと判断され、エラー処理が実行される。
【００２５】
一方、ＲＡＭ２２のワークエリアに格納されている置数値が適正であると判断した場合には（ステップＳ５のＹ）、新規顧客の会員番号の入力が有ったものと判断され、そのＲＡＭ２２のワークエリアに格納されている置数値をキーにして顧客ファイルＦの会員番号ｂをサーチし（ステップＳ６）、同一の会員番号が顧客ファイルＦの会員番号ｂに有るか否かを判断する（ステップＳ７：第一識別番号探索手段）。
【００２６】
顧客ファイルＦの会員番号ｂに同一の会員番号はないと判断した場合には（ステップＳ７のＮ）、新規に入力された会員番号は有効であるので、ステップＳ８に進む。なお、同一の会員番号が有ると判断した場合には（ステップＳ７のＹ）、重複付番になってしまうため、エラー処理を行う。
【００２７】
ステップＳ８では、キーボード４の置数キー４ａの操作によって入力された新規顧客の会員番号が、顧客ファイルＦの会員番号ｂに追加される。ここに、新規識別番号記憶手段の機能が実行される。
【００２８】
続くステップＳ９では、キーボード４の置数キー４ａの操作によって入力された新規顧客の会員番号をコードシンボルであるバーコードに変換して印字データを生成し、生成された印字データに基づきプリンタ６を駆動することにより、識別番号付き会員券である会員番号付き会員券が発行される。ここで、図６は発行された会員番号付き会員券Ｒ１の一例を示す平面図である。図６に示すように、会員番号付き会員券Ｒ１には、新規顧客の会員番号Ａが付番されて印刷されているとともに、当該会員番号Ａを表わすバーコードＢが印刷されている。ここに、第一会員券発行手段の機能が実行される。
【００２９】
このようにして発行された会員番号付き会員券Ｒ１は、新規に会員となった顧客に手渡され、いわゆる会員カードとして用いられることになる。この場合、会員番号付き会員券Ｒ１をクリアケース等に入れるようにしても良い。
【００３０】
買物の際に、このようにして発行された会員番号付き会員券Ｒ１を顧客が店員に提示することで、その顧客を特定する会員番号が解かるので、商品の販売に係る販売データに基づく各種情報（例えば、商品買上金額に応じたポイント等）を顧客を特定する会員番号に対応付けることができる。
【００３１】
また、このようにして会員番号付き会員券Ｒ１を発行する際には、新規顧客に対して店側が予め準備した入会申込書を提示し、この入会申込書に顧客に係る所定の事項を記入してもらう。そして、閉店後等に、この入会申込書に記載されている顧客名称である氏名をキーボード４を介して入力し、顧客ファイルＦの顧客名称エリアｃに顧客名称データを記憶する。
【００３２】
次に、登録モードにおけるカード更新処理について説明する。ここで、図７は登録モードにおけるカード更新処理の流れを概略的に示すフローチャートである。カード更新処理は、コントロールキー５の切り換え操作によって登録モードに設定されていることを条件として実行される。
【００３３】
このカード更新処理は、商品の販売に係る販売データの処理とは別に、所定のタイミングでキーボード４に設けられている再発行キー４ｃを操作することにより実行される。図７に示すように、再発行キー４ｃが操作されると（ステップＳ１１のＹ：会員券再発行宣言手段）、バーコードスキャナ１１の操作による会員番号付き会員券Ｒ１のバーコードＢの読取り（ステップＳ１２）、及びキーボード４の再発行キー４ｃの再度の操作（ステップＳ１４）に待機する。
【００３４】
バーコードスキャナ１１の操作による会員番号付き会員券Ｒ１のバーコードＢの読取りがあったと判断した場合には（ステップＳ１２のＹ）、その読み取ったバーコードＢに基づく会員番号をＲＡＭ２２のワークエリアに順次格納する（ステップＳ１３：識別番号取得手段）。また、キーボード４の再発行キー４ｃの操作があったと判断した場合には（ステップＳ１４のＹ）、会員番号の入力が終了したものと判断し、ステップＳ１５に進む。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、キーボード４の再発行キー４ｃの操作によって会員番号の入力が終了したものと判断したが、これに限るものではない。入力桁数を監視するようにして所定の桁数に達したところで会員番号の入力が終了したものと判断するようにしても良いし、会員番号の入力が終了したことを宣言する入力確定キーを別途設けて操作させるようにしても良い。
【００３６】
続くステップＳ１５では、ＲＡＭ２２のワークエリアに格納されている読み取ったバーコードＢに基づく会員番号をキーにして顧客ファイルＦの会員番号ｂをサーチする。そして、同一の会員番号が顧客ファイルＦの会員番号ｂに有るか否かを判断する（ステップＳ１６：第二識別番号探索手段）。
【００３７】
顧客ファイルＦの会員番号ｂに同一の会員番号はないと判断した場合には（ステップＳ１６のＮ）、更新は不可能であるので、エラー処理を行う。
【００３８】
一方、同一の会員番号が有ると判断した場合には（ステップＳ１６のＹ）、顧客ファイルＦの顧客名称エリアｃに記憶されている顧客名称データを取得し（ステップＳ１７）、取得した顧客名称データに基づいてプリンタ６を駆動することにより、顧客名称付き会員券が発行される。ここで、図８は発行された顧客名称付き会員券Ｒ２の一例を示す平面図である。図８に示すように、顧客名称付き会員券Ｒ２には、会員番号付き会員券Ｒ１と同様に、新規顧客の会員番号Ａ及び当該会員番号Ａを表わすバーコードＢが印刷されている。加えて、顧客名称付き会員券Ｒ２には、バーコードスキャナ１１により読み取られた会員番号に対応付けられて顧客ファイルＦに記憶されている顧客名称データに基づく顧客名称Ｃが印刷されている。ここに、第二会員券発行手段の機能が実行される。
【００３９】
このようにして顧客名称を付加された顧客名称付き会員券Ｒ２は、顧客に手渡され、顧客名称付きの会員カードとして用いられることになる。このように顧客名称が付加された顧客名称付き会員券Ｒ２となってからクリアケース等に入れるようにしても良い。顧客名称付き会員券Ｒ２を持っている顧客は、少なくとも２度目の来店であることから、再度使用する可能性が高いからである。
【００４０】
ところで、このようなカード更新処理は、会員番号付き会員券Ｒ１，顧客名称付き会員券Ｒ２を紛失した場合にも有効である。このように会員番号付き会員券Ｒ１，顧客名称付き会員券Ｒ２を紛失した場合には、ステップＳ１２での入力処理が異なることになる。すなわち、バーコードスキャナ１１の操作によるバーコード入力はできないので、ステップＳ１２では、キーボード４の置数キー４ａの操作によって数値を入力するようにすれば良い。したがって、会員番号は顧客が覚えやすいものが良く、前述したように電話番号や生年月日等であれば忘れることはないため、紛失時の再発行がし易くなる。
【００４１】
このように本実施の形態においては、新規会員登録キー４ｂの操作によって顧客を特定する識別番号の新規取得が宣言され、新規に取得された顧客を特定する識別番号である会員番号が顧客ファイルＦに存在しない場合には、当該会員番号が顧客ファイルＦに記憶されるとともに、当該会員番号Ａを記載した識別番号付き会員券である会員番号付き会員券Ｒ１が発行される。これにより、買物の際に、顧客が会員番号付き会員券Ｒ１を店員に提示するようにすれば、その顧客を特定する会員番号Ａが解かるので、商品の販売に係る販売データに基づく各種情報（例えば、商品買上金額に応じたポイント等）を顧客を特定する会員番号に対応付けることができることから、会員番号付き会員券Ｒ１をいわゆる会員カードとして使用することができるので、カード等の導入に係る投資を削減し、簡易かつ安価な構成で顧客情報を管理することができる。
【００４２】
また、本実施の形態においては、再発行キー４ｃの操作によって会員券再発行が宣言され、バーコードスキャナ１１の操作やキーボード４の置数キー４ａの操作によって取得された識別番号である会員番号が顧客ファイルＦに存在する場合には、当該会員番号Ａとこの会員番号に対応付けられて顧客ファイルＦに記憶されている顧客名称データに基づく顧客名称Ｃとを記載した顧客名称付き会員券Ｒ２が発行される。これにより、識別番号付き会員券である会員番号付き会員券Ｒ１を顧客名称付き会員券Ｒ２に容易に変更でき、また、会員番号付き会員券Ｒ１や顧客名称付き会員券Ｒ２を紛失した場合の再発行を簡単に行うことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、コードシンボルとしてバーコードを用いたが、これに限るものではなく、二次元コード等を用いるようにしても良い。
【００４４】
なお、本実施の形態では、制御プログラムがＨＤＤ２３に格納されていたが、これに限るものではなく、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【００４５】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施の形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００４６】
さらに、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施の形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００４７】
さらに、本実施の形態においては、商品販売データ処理装置として１台のスタンドアロン型のＰＯＳ端末１に適用したが、これに限るものではなく、複数台のＰＯＳ端末とホストコンピュータとで構成されるＰＯＳシステムを適用しても良い。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、カード等の導入に係る投資を削減し、簡易かつ安価な構成で顧客情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のＰＯＳ端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】キーボードの各種キーの配列を示す平面図である。
【図３】ＰＯＳ端末に備えられる各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】顧客ファイルのファイル構造を模式的に示す説明図である。
【図５】新規会員登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図６】会員番号付き会員券の一例を示す平面図である。
【図７】カード更新処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図８】顧客名称付き会員券の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１…商品販売データ処理装置、６…プリンタ、Ａ…識別番号、Ｂ…コードシンボル、Ｃ…顧客名称、Ｆ…顧客ファイル、Ｒ１…識別番号付き会員券、Ｒ２…顧客名称付き会員券
【図１】
2004164300.tif 000003
【図２】
2004164300.tif 000004
【図３】
2004164300.tif 000005
【図４】
2004164300.tif 000006
【図５】
2004164300.tif 000007
【図６】
2004164300.tif 000008
【図７】
2004164300.tif 000009
【図８】
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