(57)【要約】【課題】生産性が良く、製膜後の表面付着物の発生が少なく、特に金属蒸着薄膜型磁気記録媒体としたときにドロップアウトが少なくて電磁変換特性に優れたポリエステルフィルムの提供。【解決手段】皮膜層C、ポリエステル層A、ポリエステル層Bおよび皮膜層Dからなる積層ポリエステルフィルムであって、（１）層Aは実質的に不活性粒子を含有せず、（２）層Bは、平均粒径１５０〜５５０ｎｍの不活性粒子Ｂを０．０５〜０．５重量％含有すること、（３）層Ｃは主として数平均分子量１万以上１００万以下の水性高分子樹脂からなり、厚みが１〜３０ｎｍで、平均粒径１０〜４０ｎｍの不活性粒子を含有し、かつ表面の粗さ（ＷＲａC）が０．５〜４ｎｍであること、および（４）層Ｄは主として数平均分子量１万以上１００万以下の水性高分子樹脂からなり、厚みが１〜３０ｎｍで、かつ皮膜層Ｄの厚みに対して平均粒径が１．５〜４０倍の不活性粒子Ｄを、特定の範囲で含有する積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膜層C、ポリエステル層A、ポリエステル層Bおよび皮膜層Dがこの順で積層された積層ポリエステルフィルムであって、（１）ポリエステル層Aは実質的に不活性粒子を含有しないこと、（２）ポリエステル層Bは、平均粒径１５０〜５５０ｎｍの不活性粒子Ｂを０．０５〜０．５重量％含有すること、（３）皮膜層Ｃは主として数平均分子量１万以上１００万以下の水性高分子樹脂からなり、厚みが１〜３０ｎｍで、平均粒径１０〜４０ｎｍの不活性粒子を含有し、かつ表面の粗さ（ＷＲａC）が０．５〜４ｎｍであること、および（４）皮膜層Ｄは主として数平均分子量１万以上１００万以下の水性高分子樹脂からなり、厚みが１〜３０ｎｍで、かつ皮膜層Ｄの厚みに対して平均粒径が１．５〜４０倍の不活性粒子Ｄを、下記一般式を満足する範囲で含有することを同時に具備する積層ポリエステルフィルム。
【数１】
2004202940.tif 000006
（ここで、式中の、ＷＤは皮膜層Ｄにおける不活性粒子Ｄの含有量（重量％）、ｄＤは不活性粒子Ｄの平均粒径（ｎｍ）、ＷＢはポリエステル層Ｂにおける不活性粒子Ｂの含有量（重量％）およびｄＢは不活性粒子Ｂの平均粒径（ｎｍ）である。）
【請求項２】
皮膜層Ｃを構成する水性高分子樹脂が、アクリル樹脂またはアクリル変性ポリエステル樹脂である請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
皮膜層Ｄを構成する水性高分子樹脂が、アクリル樹脂またはアクリル変性ポリエステル樹脂である請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層Ａまたはポリエステル層Ｂを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
皮膜Ｃ上に強磁性金属薄膜層を設けてなる磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１〜４に記載の積層ポリエステルフイルム。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の積層ポリエステルフイルムと、その皮膜Ｃ上に設けられた強磁性金属薄膜層とからなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、金属薄膜蒸着型磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたときに、製膜後の表面付着異物の発生が少なく、電磁変換特性に優れ、ドロップアウトも少ないポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録媒体の高密度化の進歩はめざましく、例えば、強磁性金属薄膜を真空蒸着やスパッタリングなどの物理沈着法またはメッキ法により非磁性支持体上に形成させた強磁性金属薄膜型磁気記録媒体の開発実用化が進められている。このような磁気記録媒体は、磁性層である金属薄膜が、真空蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングなどの薄膜形成手段によって形成されるため、磁性層の厚みが０．２μm以下と非常に薄くなっている。
【０００３】
このため、高密度磁気記録媒体においては、非磁性支持体（ベースフィルム）の表面状態が磁気記録層の表面性に大きな影響を及ぼしている。すなわち、非磁性支持体の表面状態が、そのまま磁気記録層表面の凹凸として発現し、それが記録・再生信号の雑音の原因となる。従って、非磁性支持体の表面は、できるだけ平滑であることが望ましく、ベースフィルムとしては表面をできるだけ平滑にしたポリエステルフィルムが主に用いられている。一方、非磁性支持体の製膜、製膜工程での搬送、傷つき、巻き取り、巻出しといったハンドリングの観点からは非磁性支持体の表面は、できるだけ粗いことが好ましい。そのため、非磁性支持体の表面は、電磁変換特性という観点からは平滑であることが要求され、ハンドリング性、製造コスト、ブロッキング防止の観点からは、粗いことが要求される。このような相反する要求を満たすため、Ａ、Ｂの２層からなり、Ａ層表面よりもＢ層表面の方が粗い積層フィルム（例えば特公平１−２６３３８号）が提案されている。
【０００４】
ところで、磁性層を設ける側のフィルム表面にオリゴマーのような析出物が経時で発生し、電磁変換特性を低下させたり、ドロップアウトの原因となるという問題が新たに発生してきた。この対策として、特開２００２―１６０３３６号公報では、フィルムの表面に、数平均分子量が１万〜100万の水性高分子樹脂からなる皮膜層を設けることが提案され、また、特開２００２―２０８１３１号公報および特開２００２―２０８１３２号公報では、フィルムの磁性層を設ける側の表面に皮膜層を設けつつ、磁性層を設けない面には不活性粒子を含有しないシリコーン成分を有する水性ポリエステル樹脂からなる皮膜層を設けることが提案されている。
【０００５】
これらの皮膜層によって、フィルム中から析出するオリゴマーを抑制することはできるが、やはり依然としてオリゴマーが析出しており、さらなる改善が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６０３３６号公報
【特許文献２】
特開２００２―２０８１３１号公報
【特許文献３】
特開２００２―２０８１３２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、生産性が良く、製膜後の表面付着物の発生が少なく、特に金属蒸着薄膜型磁気記録媒体としたときにドロップアウトが少なくて電磁変換特性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の課題を解消しようと鋭意研究した結果、積層ポリエステルフィルムの両面に皮膜層を設けた際に、オリゴマーの析出は表面の粗い側から多く析出しており、そのオリゴマーが表面の平坦な層に転写することによって、金属蒸着薄膜型磁気記録媒体の品位を低下させていることを見出した。そこで、さらにオリゴマーの転写を抑制すべく研究した結果、表面の粗い側のフィルム表面に設ける皮膜層に、特定の不活性粒子を含有させるとき、オリゴマーの転写が抑えられつつ十分な走行耐久性が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
かくして、本発明によれば、皮膜層C、ポリエステル層A、ポリエステル層Bおよび皮膜層Dがこの順で積層された積層ポリエステルフィルムであって、（１）ポリエステル層Aは実質的に不活性粒子を含有しないこと、（２）ポリエステル層Bは、平均粒径１５０〜５５０ｎｍの不活性粒子を０．０５〜０．５重量％含有すること、（３）皮膜層Ｃは主として数平均分子量１万以上１００万以下の水性高分子樹脂からなり、厚みが１〜３０ｎｍで、平均粒径１０〜４０ｎｍの不活性粒子を含有し、かつ表面の粗さ（ＷＲａC）が０．５〜４ｎｍであること、および（４）皮膜層Ｄは主として数平均分子量１万以上１００万以下の水性高分子樹脂からなり、厚みが１〜３０ｎｍで、かつ皮膜層Ｄの厚みに対して平均粒径１．５〜４０の不活性粒子Ｄを、下記一般式を満足する範囲で含有することを同時に具備する積層ポリエステルフィルムが提供される。
【００１０】
【数２】
５×１０3≦（ＷＤ／ｄＤ2）／（ＷＢ／ｄＢ2）≦１×１０6
（ここで、式中の、ＷＤは皮膜層Ｄにおける不活性粒子Ｄの含有量（重量％）、ｄＤは不活性粒子Ｄの平均粒径（ｎｍ）、ＷＢはポリエステル層Ｂにおける不活性粒子Ｂの含有量（重量％）およびｄＢは不活性粒子Ｂの平均粒径（ｎｍ）である。）  なお、本発明の積層ポリエステルフィルムは、皮膜Ｃ上に強磁性金属薄膜層を設けてなる磁気記録媒体のベースフィルムに極めて好適に用いることができ、また、好ましい態様として、皮膜層Ｃを構成する水性高分子樹脂が、アクリル樹脂またはアクリル変性ポリエステル樹脂であること、皮膜層Ｄを構成する水性高分子樹脂が、アクリル樹脂またはアクリル変性ポリエステル樹脂であること、または、ポリエステル層Ａまたはポリエステル層Ｂを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートであることのいずれかを具備する積層ポリエステルフイルムも包含するものである。
【００１１】
また、本発明によれば、上述の本発明の積層ポリエステルフイルムと、その皮膜Ｃ上に設けられた強磁性金属薄膜層とからなる磁気記録媒体も提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において、ポリエステル層Ａおよびポリエステル層Ｂを構成するポリエステルの種類は特に限定されないが、特に芳香族ポリエステルが好ましい。芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）などを例示することができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。特にポリエチレンテレフタレートはオリゴマーによる影響を本発明によって著しく低下でき、また、ポリエチレン−２，６−ナフタレートはそれ自体がオリゴマーの析出が少ないことから、より高いレベルでオリゴマーによる影響を解消することができる。
【００１３】
これらポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良い。コポリエステルの場合、例えば、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコールなどの他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（ただし、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ただし、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分などが挙げられる。これら共重合成分の量は、２０モル％以下、さらには１０モル％以下であることが好ましい。さらにトリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の多官能化合物を共重合させることも出来る。この場合、ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下で、共重合させるのが良い。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート以外の他のポリエステルの場合の共重合成分についても、上記と同様に考えてよい。上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００１４】
本発明における積層ポリエステルフィルムは、表面付着異物の発生抑制と、磁気テープとした場合の諸特性向上のため、磁性層を設ける側の面を皮膜層Ｃで、反対側の面を皮膜層Ｄで被覆する。この皮膜層Ｃおよび皮膜層Ｄは、主としては水性高分子樹脂からなる。
【００１５】
水性高分子樹脂としては、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル−ポリエステル樹脂などを例示できる。これらの中でも、ポリエステルフィルムに対する密着性、突起保持性、易滑性などの点から、水溶性もしくは水分散性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂が好ましく、特にオリゴマーの析出を抑えやすいことから、水溶性もしくは水分散性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂が好ましい。これらの樹脂は単一重合体でも共重合体でもよく、また混合物でも差支えない。
【００１６】
前記水溶性もしくは水分散性のポリエステル樹脂について、さらに説明する。該ポリエステル樹脂を構成する酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、トリメリツト酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリツト酸モノカリウム塩などの多価カルボン酸を例示できる。また、該ポリエステル樹脂を構成するヒドロキシ化合物成分は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロパン酸カリウムなどの多価ヒドロキシ化合物を例示できる。該ポリエステル樹脂は、これらの多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物から常法によってつくることができる。特に水性塗料をつくる点から、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分またはカルボン酸塩基を含有する水性ポリエステル樹脂が好ましい。かかるポリエステル樹脂は分子内に官能基を有する自己架橋型とすることができるし、メラミン樹脂、エポキシ樹脂のような硬化剤を用いて架橋してもよい。
【００１７】
前記水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂について、説明する。該アクリル樹脂の製造に用いるアクリル成分は、アクリル酸エステル（アルコール残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基などを例示できる）；メタクリル酸エステル（アルコール残基は上記と同じ）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどの如きヒドロキシ含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどの如きアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどの如きアミノ基含有モノマーなどを挙げることができる。これらモノマーは、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などの如きスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、およびそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などの如きカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの無水物を含有するモノマー；その他ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アリルグリシジルエーテルなどの単量体と組合せて用いることができる。この場合、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体の如き（メタ）アクリルモノマーの成分が５０モル％以上含まれているのが好ましく、特にメタクリル酸メチルの成分を含有しているものが好ましい。
【００１８】
水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂は分子内の官能基で自己架橋することができるし、メラミン樹脂やエポキシ化合物などの架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００１９】
本発明において、水溶性または水分散性のアクリル変性ポリエステル樹脂は、アクリル変性ポリエステル樹脂とポリエステル変性アクリル樹脂とを包含するものである。具体的には、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが、互いにグラフトタイプやブロツクタイブなどの形態で結合したものである。アクリル変性ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂の側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させて櫛形ポリマーとするなどによって製造できる。
【００２０】
該アクリル−ポリエステル樹脂を構成する成分は、前記の水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂または水溶性または水分散性のポリエステル樹脂で例示したものを、同様に挙げることができる。
【００２１】
バインダー樹脂Ａの含有量は、皮膜層Ｃの重量を基準として、５０〜９０重量％が好ましい。５０重量％未満であるとフィルムとの密着性が低下することがあり、一方９０重量％を超える不活性微粒子Ａや界面活性剤Ａが不足し、総合的な特性を満足しがたい。
【００２２】
上記水性高分子樹脂は、数平均分子量が１万以上１００万以下である必要があり、好ましくは３万以上８０万以下、更に好ましくは５万以上５０万以下である。この分子量が１万未満であると、オリゴマー発生抑止効果が得られないだけでなく、皮膜の強度や耐熱性が不充分であり、ポリエステルフィルム製造工程での造膜不良やテープ製造工程での耐熱性不良が生じてしまい、好ましくない。一方、１００万を超えると、ポリエステルフィルムとの接着性が低下し、好ましくない。
【００２３】
ここで、数平均分子量は、所謂ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって単分散ポリスチレン（分子量標準品）換算で求められるものであり、二つ以上の分子量分布を有する場合は大きいほうの分子量分布より求められるものである。
【００２４】
ところで、皮膜層Ｃおよび皮膜層Ｄは、上記主成分以外の成分を含んでも良い。皮膜に適度な硬度をあたえ、反対面と接触した際のダメージから皮膜を保護するために、メチルセルロース等の第２成分を特性に影響しない範囲で添加しても良い。また、ブロッキングを防止するために、シリコン等の離形性成分を添加しても良い。
【００２５】
本発明において、皮膜層Ｃは、平均粒径１０〜４０ｎｍの不活性粒子を含有する。
【００２６】
上記皮膜層Ｃに含有される不活性粒子Ｃとしては、特に限定されないが、例えば、架橋シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステル、全芳香族ポリエステルなどの有機粒子、二酸化ケイ素（シリカ）、炭酸カルシウムなどからなる粒子が好ましく挙げられる。なかでも、架橋シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリカ粒子、コアシェル型有機粒子（コア：架橋ポリスチレン、シェル：ポリメチルメタクリレートの粒子など）が特に好ましく挙げられる。
【００２７】
上記不活性粒子Ｃの平均粒径は１０〜４０ｎｍ、好ましくは１５〜３５ｎｍ、さらに好ましくは２０〜４０ｎｍである。この平均粒径が下限未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、また、ロール状に巻かれて保管した際に皮膜表面に発生するオリゴマーが多くなる。これは、反対面との密着度が高く滑りも悪くなるために、反対面との接触時に皮膜が受けるダメージが大きいためと考えられる。一方、上限ｎｍを超えると、磁気記録媒体の電磁変換特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００２８】
皮膜Ｃの厚みは、１〜３０ｎｍ、好ましくは３〜２５ｎｍ、さらに好ましくは５〜２０ｎｍである。皮膜Ｃの厚みが下限より薄いとオリゴマー発生抑止効果が不十分である。一方上限より厚いと皮膜の表面が粗くなり電磁変換特性が低下するため好ましくない。
【００２９】
本発明におけるポリエステルフィルムは、皮膜Ｃ側の表面粗さ（ＷＲａＣ）が０．５〜４ｎｍ、好ましくは０．６〜３ｎｍ、さらに好ましくは０．７〜２．５ｎｍ、特に好ましくは０．８〜２．０ｎｍである。このＷＲａＣが下限未満であると、滑り性が悪くフィルムの製造が極めて困難であり、一方ＷＲａＣが上限を超えると、電磁変換特性が悪化するので好ましくない。
【００３０】
この表面粗さ（ＷＲａＣ）は、皮膜層Ｃに含有させる不活性粒子Ｃの粒径と量によって調整することができる。
【００３１】
本発明において、皮膜層Ｄは、厚みが１〜３０ｎｍであり、好ましくは、３〜２５ｎｍ、更に好ましくは５〜２０ｎｍである。皮膜Ｄが下限より薄いとオリゴマー封止効果が不十分であり、上限を超えると、ブロッキングが発生したり、テープに加工する工程で削れて工程を汚したりするため好ましくない。
【００３２】
ところで、皮膜層Ｄは不活性粒子Ｄを含有する。不活性粒子Ｄとしては、特に限定されず、前述の不活性粒子Ｃで挙げたものを同様に使用することができる。
【００３３】
上記不活性粒子Ｄの平均粒径は、皮膜層Ｄの厚みに対して、１．５倍〜４０倍、好ましくは２倍〜２０倍、さらに好ましくは３倍〜１０倍である。この平均粒径／皮膜層Ｄの厚みが下限未満であると、オリゴマーの転写抑制効果が十分に発現され難く、一方、上限を超えると、皮膜層Ｄの表面に析出するオリゴマーが急激に増加したり、不活性粒子Ｄが走行時に脱落しやすくなる。
【００３４】
不活性粒子Ｄの皮膜層Ｄの重量を基準とした時の含有量（ＷＤ）は、後述のポリエステル層Ｂに含有される不活性粒子Ｂおよび不活性粒子Ｄの平均粒径と下記一般式を満足することが必要である。
【００３５】
【数３】
５×１０3≦（ＷＤ／ｄＤ3）／（ＷＢ／ｄＢ3）≦１×１０6
（ここで、式中の、ＷＤは皮膜層Ｄにおける不活性粒子Ｄの含有量（重量％）、ｄＤは不活性粒子Ｄの平均粒径（ｎｍ）、ＷＢはポリエステル層Ｂにおける不活性粒子Ｂの含有量（重量％）およびｄＢは不活性粒子Ｂの平均粒径（ｎｍ）である。）
【００３６】
本発明において、巻き取り性の向上や、ブロッキング防止のため、ポリエステル層Ａと皮膜層Ｄの間に不活性粒子Ｂを含有するポリエステル層Ｂが存在する。該不活性粒子Ｂの平均粒径は１５０〜３５０ｎｍ、好ましくは１７０〜３３０ｎｍ、さらに好ましくは１８０〜３２０ｎｍ、特に好ましくは２００〜３００ｎｍである。そして、該不活性粒子Ｂ１の含有量は、Ｂ層に対し、０．０５〜０．５重量％、好ましくは０．０６〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０９〜０．２重量％、特に好ましくは０．１〜０．１５重量％である。
【００３７】
上記不活性粒子Ｂの平均粒径または含有量が下限未満であると、巻取り性、耐ブロッキング性が不良となる。一方、平均粒径がまたは含有量が上限を超えると、ロール状に巻かれた際に反対面の皮膜Ｃに与えるダメージが大きく、オリゴマーの発生が多くなってしまう。また、Ａ層の下からの突起の突き上げによって電磁変換特性を悪化させる。
【００３８】
上記不活性粒子としては、シリコーン樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステルなどからなる、高分子樹脂粒子が好ましく用いられる。これらのうち、シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子が特に好ましい。これら高分子樹脂粒子は弾力性を有するため、ロール状に巻かれた際の反対面へのダメージを軽減することができ、オリゴマーの発生を抑えることができる。
【００３９】
Ｂ層には上記不活性粒子Ｂの他に、平均粒径が上記粒子より小さい不活性粒子Ｂ‘を含有しても良い。この不活性粒子としては、例えばコロイダルシリカ、α、γ、δ、θなどの結晶形態を有するアルミナなどの微粒子を好ましく用いることができる。また、平均粒径の大きな不活性粒子として例示した粒子種のうち、平均粒径の小さい微細粒子も用いることができる。
【００４０】
この不活性粒子が存在することにより、Ｂ層の地肌に微細な突起が形成され、ロール状に巻かれた際に不活性粒子Ｂ１に起因する突起の反対面への密着度を軽減し、皮膜Ｃへ与えるダメージが減り、オリゴマーの発生を抑制できるので好ましい。
【００４１】
本発明におけるポリエステル層Ｂには、一層の耐ブロッキング性、巻き取り性向上のために、本発明の効果を妨げない範囲でワックス成分を含有させても良い。ワックス成分としては、炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなるエステルワックスを０．００１〜１重量％含有するのが好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリエステルフィルムの全厚みは、通常２．５〜２０μｍ、好ましくは３．０〜１０μｍ、さらに好ましくは４．０〜１０μｍである。Ｂ層の厚みは２μ以下、好ましくは１．８μｍ以下、特に好ましくは１．５μｍ以下である。
【００４３】
本発明におけるポリエステルフィルムは、従来から知られている、または当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。そのうちポリエステル層Ａおよび層Ｂの積層構造については、共押出し法により製造するのが好ましく、皮膜層Ｃ、Ｄの積層は塗布法により行うのが好ましい。
【００４４】
例えば、二軸配向ポリエステルフィルムで説明すると、押出し口金内または口金以前（一般に、前者はマルチマニホールド方式、後者はフィードブロック方式と呼ぶ）で、不活性粒子Ｂを微分散、含有させたポリエステル樹脂Ｂと、ポリエステル樹脂Ａとを、それぞれさらに高精度ろ過したのち、溶融状態にて積層複合し、上記好適な厚み比の積層構造となし、次いで口金より融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でフィルム状に共押出ししたのち、４０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化し、未延伸積層フィルムを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向とは直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸する。さらに、必要に応じて、縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率としては、通常９倍以上、好ましくは１０〜３５倍、さらに好ましくは１２〜３０倍である。
【００４５】
さらに、上記二軸配向フィルムは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって、優れた寸法安定性が付与される。その際、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００４６】
なお、ポリエステルフィルムの製造に際し、ポリエステル樹脂Ａ、Ｂに所望により上記不活性粒子以外の添加剤、例えば安定剤、着色剤、溶融ポリマーの固有抵抗調整剤などを添加含有させることができる。
【００４７】
本発明における皮膜層Ｃの積層は、水性塗液を塗布する方法で行うのが好ましい。
【００４８】
塗布は最終延伸処理を施す以前のポリエステル層Ａおよび層Ｂの表面に行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で塗膜は乾燥される。その中で、塗布は、未延伸フィルムまたは縦（一軸）延伸フィルム、特に縦（一軸）延伸フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００４９】
上記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８重量％、さらに０．３〜６重量％、特に０．５〜４重量％であることが好ましい。そして、水性塗液には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤などを添加することができる。
【００５０】
本発明においては、磁気記録媒体としてのヘッドタッチ、走行耐久性をはじめとする各種性能を向上させ、同時に薄膜化を達成するには、フィルムのヤング率を、縦方向および横方向でそれぞれ、通常４５００Ｎ／ｍｍ2以上および６０００Ｎ／ｍｍ2以上、好ましくは４８００Ｎ／ｍｍ2以上および６８００Ｎ／ｍｍ2以上、さらに好ましくは５５００Ｎ／ｍｍ2以上および８０００Ｎ／ｍｍ2以上、特に好ましくは５５００Ｎ／ｍｍ2以上および１０，０００Ｎ／ｍｍ2以上とする。
【００５１】
また、ポリエステル樹脂Ａ、Ｂの結晶化度は、ポリエチレンテレフタレートの場合は３０〜５０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２８〜３８％であることが望ましい。いずれも下限を下回ると、熱収縮率が大きくなるし、一方上限を上回るとフィルムの耐摩耗性が悪化し、ロールやガイドピン表面と摺動した場合に白粉が生じやすくなる。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムから磁気記録媒体を製造する実施態様は、下記のとおりである。
【００５３】
すなわち、本発明のフィルムは、皮膜層Ｃ側の表面に、真空蒸着により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物よりなる強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などの保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに必要により、磁性層とは反対側の表面に、公知の方法でバックコート層を設けることにより、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。この蒸着型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用Ｈｉ８、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ用等の磁気テープ媒体として極めて有用である。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、特に断らない限り重量部および重量％である。また、本発明における物性値および特性は、それぞれ下記の方法で測定し、かつ定義されるものである。
【００５５】
（１）粒子の平均粒径（Ｉ）（平均粒径：６０ｎｍ以上）
株式会社島津製作所製「ＣＰ−５０型セントリヒューグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）」を用いて測定した。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径「等価球直径」を読み取り、この値を上記平均粒径（ｎｍ）とする（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７）。
【００５６】
（２）粒子の平均粒径（II）（平均粒径：６０ｎｍ未満）
小突起を形成する平均粒径６０ｎｍ未満の粒子は、光散乱法を用いて測定した。すなわち、ニコンプインストゥルメント株式会社（Ｎｉｃｏｍｐ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）製の商品名「ＮＩＣＯＭＰ  ＭＯＤＥＬ  ２７０  ＳＵＢＭＩＣＲＯＮ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥＲ」により求められる全粒子の５０％の点にある粒子の「等価球直径」をもって、平均粒径（ｎｍ）とする。
【００５７】
（３）体積形状係数（ｆ）
走査型電子顕微鏡により、用いたサイズに応じた倍率にて各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼックス５００（日本レギュレーター社製）を用い、投影面最大径（Ｄ）（μｍ）および粒子の体積（Ｖ）（μｍ3）を算出し、下式（II）により計算する。
【００５８】
【数４】
ｆ＝Ｖ／Ｄ3        ・・・・・（II）
【００５９】
（４）層Ａ、Ｂの厚み、およびフィルム全体の厚み
フィルム全体の厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いた。層Ａ、Ｂの層厚については、薄い層の層厚みを下記に述べる方法にて測定し、厚い層の層厚みは、全厚みより皮膜層および薄い層の層厚を引き算して求める。すなわち、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、被覆層を除いた表層から深さ５，０００ｎｍの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する金属元素（Ｍ+）と熱可塑性樹脂（ポリエステル）の炭化水素（Ｃ+）の濃度比（Ｍ+／Ｃ+）を粒子濃度とし、表面から深さ５，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。本発明の場合、粒子濃度は一旦安定値１になったのち、上昇して安定値２になる場合と、単調に減少する場合とがある。この分布曲線をもとに、前者の場合は、（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、また後者の場合は粒子濃度が安定値１の１／２になる深さ（この深さは安定値１を与える深さよりも深い）をもって、薄い層の厚み（μｍ）とする。
【００６０】
測定条件は、以下のとおりである。
【００６１】
（ａ）測定装置
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）；パーキン・エルマー株式会社
（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ  ＩＮＣ．）製、「６３００」
（ｂ）測定条件
一次イオン種：Ｏ2+
一次イオン加速電圧：１２ＫＶ
一次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域：４００μｍ□
分析領域：ゲート３０％
測定真空度：６．０×１０-9Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮＮ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
【００６２】
なお、表層から５，０００ｎｍの範囲に最も多く存在する粒子がシリコーン樹脂以外の有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＦＴ−ＩＲ（フーリエトランスフォーム赤外分光法）、粒子によってはＸＰＳ（Ｘ線光電分光法）などで上記同様の濃度分布曲線を測定し、層厚（μｍ）を求める。
【００６３】
（５）皮膜層Ｃの厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６００オングストロームの厚みの超薄切片（フィルムの流れ方向に平行に切断する）を作成した。この試料を透過型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製：Ｈ−８００型）にて観察し、皮膜層Ｃの境界面を探して皮膜層の厚み（ｎｍ）を求める。
【００６４】
（６）表面粗さ（ＷＲａ）
ＷＹＫＯ株式会社製の非接触三次元粗さ計、商品名「ＴＯＰＯ−３Ｄ」を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ2）の条件にて測定を行い、表面粗さのプロフィル（オリジナルデータ）を得た。上記粗さ計内蔵ソフトによる表面解析により、下式によって定義される中心面平均粗さ（ＷＲａ）を得る。
【００６５】
【数５】
2004202940.tif 000002
また、Ｚjkは、測定方向（２４２μｍ）、それと直行する方向（２３９μｍ）を、それぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における三次元粗さチャート上の高さである。
【００６６】
（７）ヤング率
東洋ボールドウィン株式会社製の引っ張り試験機、商品名「テンシロン」を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、長さ３００ｎｍ、幅１２．７ｍｍの試料フィルムを１０％／分のひずみ速度で引っ張り、引っ張り応力−ひずみ曲線の初めの直線部分を用いて下式（Ｖ）によって計算する。
【００６７】
【数６】
Ｅ＝Δσ／Δε      ・・・・・（Ｖ）
ここで、Ｅはヤング率、Δσは直線上の２点間の元の平均断面積による応力差、Δεは同じ２点間のひずみ差である。
【００６８】
（８）巻き取り性
スリット時の巻き取り条件を最適化したのち、幅６００ｍｍ×１２，０００ｍのサイズで、３０ロールを速度１００ｍ／分でスリットし、スリット後のフィルム表面に、ブツ状、突起やシワのないロールを良品として、以下の基準にて巻き取り性を評価する。
◎：良品ロールの本数２８本以上
○：良品ロールの本数２５〜２７本
×：良品ロールの本数２４本以下
【００６９】
（９）磁気テープの製造および特性（電磁変換特性）評価
ポリエステルフィルムの皮膜層Ｃの表面に、真空蒸着法により、コバルト１００％の強磁性薄膜を０．２μｍの厚みになるように２層（各層厚約０．１μｍ）形成する。形成した強磁性薄膜の表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜、さらに含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに磁性層を形成したのと反対側の表面に、公知の方法でバックコート層を設ける。その後、８ｍｍ幅にスリットし、市販の８ｍｍビデオカセットにローディングした。次いで、下記の市販の機器を用いてテープの特性（Ｃ／Ｎ）を測定する。
【００７０】
（ａ）使用機器
８ｍｍビデオテープレコーダー、ソニー株式会社製、商品名「ＥＤＶ−６０００」
株式会社シバソク製ノイズメーター
株式会社シバソク製ドロップアウトカウンター
【００７１】
（ｂ）測定方法
Ｃ／Ｎ測定：記録波長０．５μｍ（周波数約７．４ＭＨｚ）の信号を記録し、その再生信号の６．４ＭＨｚと７．４ＭＨｚの値の比をそのテープのＣ／Ｎとし、市販８ｍｍビデオ用蒸着テープ（ソニー製Ｈｉ８ＭＥ  ８ｍｍビデオテープ）のＣ／Ｎを０ｄＢとし、下記の基準で判定した。
◎：市販８ｍｍテープ対比＋５ｄＢ以上
○：市販８ｍｍテープ対比＋１ｄＢ以上＋５ｄＢ未満
×：市販８ｍｍテープ対比＋１ｄＢ未満
▲２▼ドロップアウト：株式会社シバソク製のドロップアウトカウンターを使用して、３μｓｅｃ／１０ｄＢ以上のドロップアウトを１０分間測定し、１分当たりの個数に換算して、下記の基準で判定した。
◎：ドロップアウト  ３ケ／分未満
○：ドロップアウト  ３ケ／分以上、６ケ／分未満
×：ドロップアウト  ６ケ／分以上
【００７２】
（１０）析出オリゴマーの転写量
ロール状に巻き取ったサンプルを温度５０度、湿度５０％の環境で１週間保管後に切り開いて採取したサンプルの層Ａ側の表面を顕微鏡で観察し、表面に付着しているオリゴマーの数をカウントした。
【００７３】
８００倍の倍率で２０視野観察し、単位面積当たりのオリゴマー数をカウントし、以下の基準で判定した。
◎：  ３００個/ｍｍ2以下
○：  ３００個/ｍｍ2を超え６００個/ｍｍ2以下
×：  ６００個/ｍｍ2を超える
【００７４】
［実施例１］
粒子を含有しない固有粘度（３５℃オルソクロロフェノール）０．６０のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ａ１）と、不活性粒子Ｂ１として平均粒径３００ｎｍのシリコーン粒子およびＢ２として平均粒径１００ｎｍのθ型アルミナを、樹脂中にそれぞれ０．１％および０．２％含有したＢ層用の固有粘度（３５℃オルソクロロフェノール）０．６０のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ｂ１）を、常法により重合して得た。
【００７５】
得られた樹脂Ａ１、樹脂Ｂ１を、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、樹脂Ａ１の片面に樹脂Ｂ１を積層させ、急冷して厚さ８９μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
得られた未延伸フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１００℃にて３．４倍に延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。次いで縦延伸フィルムのＡ層側に下記に示す組成（固形分換算）の皮膜層Ｃ用の水性塗液（全固形分濃度１．０％）を、また縦延伸フィルムのＢ層側に下記に示す組成（固形分換算）の皮膜層Ｄ用の水性塗液（全固形分濃度１．０％）をキスコート法により塗布した。
【００７７】
2004202940.tif 000003
【００７８】
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み６．４μｍで、層Ｂの厚み１．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの層Ａ、Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。このフィルムの皮膜層Ｃ側の表面から測定した表面粗さＷＲａは、１．７ｎｍ、このフィルムのヤング率は縦方向５０００Ｎ／ｍｍ2、横方向７０００Ｎ／ｍｍ2であった。この積層フィルムのその他の特性、およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００７９】
［実施例２〜４］
表１に示したように条件を変更した以外は、実施例１と同様に作成した。
【００８０】
［実施例５］
樹脂Ａ１の代わりに粒子を含有しない固有粘度（３５℃オルソクロロフェノール）０．６０のポリエチレン−２，６−ナフタレート（樹脂Ａ２）と、不活性粒子Ｂとして平均粒径３００ｎｍのシリコーン粒子およびＢ‘として平均粒径１００ｎｍのθ型アルミナを、樹脂中にそれぞれ０．１％および０．２％含有したＢ層用の固有粘度（３５℃オルソクロロフェノール）０．６０のポリエチレン−２，６−ナフタレート（樹脂Ｂ１）を、常法により重合して得た。
【００８１】
得られた樹脂Ａ２、樹脂Ｂ２を、それぞれ１７０℃で６時間乾燥後、２台の押し出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、樹脂Ａ１の片面に樹脂Ｂ１を積層させ、急冷して厚さ８９μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
得られた未延伸フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１３０℃にて３．６倍に延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。次いで縦延伸フィルムのＡ層側に実施例１でに示した組成（固形分換算）の皮膜層Ｃ用の水性塗液（全固形分濃度１．０％）を、また縦延伸フィルムのＢ層側に下記に示す組成（固形分換算）の皮膜層Ｄ用の水性塗液（全固形分濃度１．０％）をキスコート法により塗布した。
【００８３】
続いてステンターに供給し、１４０℃にて横方向に５．７倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み４．５μｍで、層Ｂの厚み１．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの層Ａ、Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。このフィルムの皮膜層Ｃ側の表面から測定した表面粗さＷＲａは、１．７ｎｍ、このフィルムのヤング率は縦方向５５００Ｎ／ｍｍ2、横方向１０５００Ｎ／ｍｍ2であった。この積層フィルムのその他の特性、およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００８４】
［比較例１〜９］
表１に示したように条件を変更した以外は、実施例１と同様に作成した。この積層フィルムのその他の特性、およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表２に示す。
【００８５】
【表１】
2004202940.tif 000004
【００８６】
【表２】
2004202940.tif 000005
【００８７】
表１および表２から明らかなように、本発明によるポリエステルフィルムは、片面が非常に平坦で、かつ表面に析出する異物の数も少なく、磁気テープにした際にドロップアウトが少なく、優れた電磁変換特性を示すとともに、巻き取り性が極めて良好で生産性が高い。一方、本発明の要件を満たさないものは、これらの特性を同時に満足できない。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、生産性が良く、製膜後に表面に析出するオリゴマーを主とする異物が少なく、特に金属蒸着薄膜型磁気記録媒体としたときに電磁変換特性に優れ、ドロップアウトが少ないポリエステルフィルムを得ることができる。