(57)【要約】【課題】画像濃度が高く良好な色調とインク吸収性を示し、かつ長期保存における画像の退色および変色が抑制され、かつ染料インクのマイグレーションを同時に改善し、さらに白地部の黄変についても抑制された被記録媒体を提供すること。【解決手段】基材の少なくとも一方の面に１層以上のインク受容層を設け、該受容層が、バインダーとして水溶性樹脂および／または水分散性樹脂と、無機微粒子（Ａ）と、一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）と、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体（Ｃ）と、ホウ素化合物（Ｄ）とを含有し、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の質量比率が４×（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）≦Ａ・・・・式（１）、かつ（Ｂ／Ｄ）：Ｃ＝０．１：５〜１５：０．１・・・・式（２）であることを特徴とする被記録媒体。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に１層以上のインク受容層を設け、該受容層が、バインダーとして水溶性樹脂および／または水分散性樹脂と、無機微粒子（Ａ）と、下記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）および一般式（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）と、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体（Ｃ）と、ホウ素化合物（Ｄ）とを含有し、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の質量比率が
４×（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）≦Ａ・・・・式（１）、かつ
（Ｂ／Ｄ）：Ｃ＝０．１：５〜１５：０．１・・・・式（２）
であることを特徴とする被記録媒体。
2004082694.tif 000018
（式中ＸおよびＹは同一若しくは異なっていてもよく、それぞれ独立にＣＯＯＨ基或いはＯＨ基を表す。また、Ｒ１およびＲ２は同一若しくは異なっていてもよく、アルキレン基またはアリーレン基を表わす。ｎは１または２の整数を表す。）
2004082694.tif 000019
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一若しくは異なっていてもよく、水素原子、アルキル基またはアリール基を表わす。また、Ｒ１およびＲ２の何れか一方とＲ３およびＲ４の何れか一方とが環を形成してもよい。ｎは１、２または４の整数を表す。）
2004082694.tif 000020
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一若しくは異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基または−ＮＲ５Ｒ６で示される基を表わし、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基または−ＮＲ７ＣＳＮＲ８Ｒ９で示される基（但し、Ｒ７〜Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基からなり、それぞれ同一若しくは異なっていてもよい）を表わす。また、Ｒ１およびＲ２の何れか一方とＲ３およびＲ４の何れか一方とが環を形成してもよい。）
2004082694.tif 000021
（式中、Ｒ１はアリーレン基を表し、Ｒ２はアルキル基、アリール基、ベンジル基、またはシクロへキシル基を表し、Ｒ１またはＲ２は、置換基を有していてもよい。）
【請求項２】
基材の少なくとも一方の面に１層以上のインク受容層を設け、該受容層が、バインダーとして水溶性樹脂および／または水分散性樹脂と、無機微粒子と、請求項１に記載の一般式（４）で表される化合物と、ホウ素化合物と、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体と、硫黄化合物とが含有され、かつ前記無機微粒子の動的光散乱法により測定される平均粒径（ｄ）および多分散指数（μ／＜Γ＞２）が下記式（３）および式（４）を満たすことを特徴とする被記録媒体。
１５０ｎｍ≦ｄ≦２５０ｎｍ・・・・式（３）
０．０１≦μ／＜Γ＞２≦０．２０・・・・式（４）
【請求項３】
前記硫黄化合物が、請求項１に記載の一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層が、さらにベンゾトリアゾール系化合物を含む請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項５】
前記ベンゾトリアゾール系化合物の含有量が、前記無機微粒子１００質量部当たり０．０５〜３質量部である請求項４に記載の被記録媒体。
【請求項６】
前記基材が、レジンコート紙である請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項７】
バインダーが、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる平均重合度が３００〜５，０００およびケン化度は７０〜１００％未満のポリビニルアルコールである請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項８】
前記無機微粒子が、水酸化アルミニウム、アルミナおよびベーマイト構造または擬ベーマイト構造のアルミナ水和物の少なくとも１種である請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項９】
前記無機微粒子が、炭素数１２〜２２のアルミニウムアルコキシドから製造したベーマイト構造または擬ベーマイト構造のアルミナ水和物である請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項１０】
アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体が、下記一般式（５）で表される共重合体である請求項１または２に記載の被記録媒体。
2004082694.tif 000022
（式中のモル分率ｍは０．０１〜０．９９であり、モル分率ｎは０．９９〜０．０１である。）
【請求項１１】
前記のモル分率ｍが０．１５〜０．９５の範囲であり、モル分率ｎが０．８５〜０．０５の範囲である請求項１０に記載の被記録媒体。
【請求項１２】
前記インク受容層に含まれるホウ素化合物が、ホウ酸またはホウ酸塩である請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項１３】
前記インク受容層が、無機微粒子１００質量部、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂３．３３〜１００質量部、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物０．５〜１５質量部、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体０．０５〜５質量部、およびホウ素化合物１〜５質量部からなる請求項１または２に記載の被記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクによる記録に好適な被記録媒体に関し、特にインクジェット記録方式を利用したプリンターやプロッターに適用した際に、印字特性に優れ、長期保存における画像の退色、変色、印字後の染料のマイグレーションが抑制され、さらに白地部の黄変についても抑制された被記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させ、紙などの記録媒体に付着させることで画像や文字などの記録を行う記録方式である。また、インクジェット記録方式は、高速印字性、低騒音性および記録パターンの融通性に優れ、さらに多色化を容易に行うことができ、現像および画像定着が不要であるといった特徴がある。特に、多色インクジェット方式で形成された画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画と比較しても遜色のない記録を得ることが可能で、作成部数が少ない場合には通常の印刷技術や写真技術より印刷コストが安価に済むという利点もあることから、近年、各種情報機器の画像記録装置として急速に普及している。例えば、デザイン業界におけるイメージデザインのアウトプット、写真画質が要求される印刷分野におけるカラー版下の作製、頻繁に取り替えられる看板や商品の見本など、フルカラー画像記録が必要な分野へと幅広く応用されつつある。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式において、記録の高速化、高精細化、或いはフルカラー化といった記録特性を向上させるため、記録装置や記録方法の改良が行われてきたが、それに伴い被記録媒体にもより高度な特性が要求されるようになってきた。すなわち、被記録媒体に求められる特性としては、印字ドットの濃度が高く鮮やかで明るい色調が出せること、コントラストが高いこと、印字ドットが重なってもインクが流れ出したり、滲んだりしないような高いインク吸収性を有すること、インクの横方向への拡散が必要以上に大きくならず真円に近い印字ドット形状であること、さらにドットの周辺が滑らかで、ぼやけないことなどが挙げられる。
【０００４】
これらの要求に対して、従来から幾つかの提案がなされてきた。例えば、特許文献１には、低サイズ原紙に表面加工用の塗料を薄く塗布し、インクの吸収性を高めた一般紙タイプの被記録媒体が開示されている。特許文献２〜４には、前記一般紙タイプの欠点となっていたドットの形状、濃度或いは色調の再現性を改善するために、基材上にシリカなどの含ケイ素系無機顔料と水系バインダーからなる塗工液を塗布したコートタイプの被記録媒体が開示されている。さらに銀塩写真並みの表面光沢性を得るために、インク受容層にキャストを施したり、或いはインク受容層に吸水性ポリマーを使用することが試みられたが、前者では十分な光沢性が得られず、後者ではシリカなどの無機顔料からなるインク受容層に比べ、インクの吸収速度が遅いという欠点があった。
【０００５】
そこで、インクの吸収性、光沢性および透明性を高めたものとして、微細なアルミナ水和物を水溶性のバインダーとともに支持体上に塗布した被記録媒体が提案された。例えば、特許文献５には、多孔質のカチオン性アルミナ水和物を含有する塗工層を有する記録紙が開示されている。また、特許文献６〜１２では、擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物を含有する記録シートが開示されている。特に、特許文献９や特許文献１３には、擬ベーマイト構造のアルミナゾルと、ホウ酸またはホウ酸塩を含有する記録シートが開示されている。しかしながら、このような無機微粒子を含有した被記録媒体では、光やオゾンなどによって記録された画像が退色したり、特定の条件によっては未印字部の白地が黄色く着色することがあった。
【０００６】
このような問題を回避するために、各種酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを含有させた被記録媒体が提案されている。例えば、特許文献１４〜１６には、フェノール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系或いはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を含有させた被記録媒体が開示されている。
【０００７】
特許文献１７にはヒンダードアミン系化合物を含有したものが、特許文献１８ではヒドラジド系化合物、特許文献１９ではアンデカン系化合物、特許文献２０ではチオエーテル系化合物をそれぞれ含有した被記録媒体が、特許文献２１には鎖式多価カルボン酸を含有した被記録媒体が、特許文献２２には芳香核を持つ有機酸を含有した被記録媒体がそれぞれ提案されている。
【０００８】
また、特許文献２３および特許文献２４には、チオ尿素誘導体、チオセミカルバジド誘導体、チオカルボヒドラジド誘導体などを含有させた被記録媒体が開示されている。また、特許文献２５では、チオ尿素誘導体、チオセミカルバジド誘導体およびチオカルボヒドラジド誘導体からの１種類と、ヨウ素、ヨウ化物、ジチオカルバミン酸、チオシアン酸塩およびチオシアン酸エステルからの１種類とをそれぞれ含有させた被記録媒体が開示されている。しかしながら、このような従来の手段では、高温多湿環境に曝された場合、染料のマイグレーションが発生して画像が滲んでしまうなど、実用的でないのが現状であった。さらにフェノール系の酸化防止剤を用いた場合、自身が酸化して黄色く着色するため、白地部が黄変するといった弊害もある。
【０００９】
印字後の染料のマイグレーションを防止する方法としては、３級または４級アンモニウム塩を有するカチオン性ポリマーやアルキルケテンダイマー或いはアルケニル無水コハク酸などのサイズ剤をインク受容層中に添加する方法が多く開示されているが、前述した酸化防止剤や光安定剤、紫外線吸収剤はカチオン性ポリマーやサイズ剤と併用すると、マイグレーションの防止効果が無くなったり、画像の退色に関しては効果が無くなるだけではなく、かえって悪化する場合もあり弊害が多い。そのため染料のマイグレーションと画像の退色や変色を同時に防止することは困難であった。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５２−５３０１２号公報
【特許文献２】
特開昭５５−５１５８３号公報
【特許文献３】
特開昭５９−２３０７８７号公報
【特許文献４】
特開昭６４−１１８７７号公報
【特許文献５】
特開昭６０−２３２９９０号公報
【特許文献６】
特開平２−２７６６７０号公報
【特許文献７】
特開平６−４８０１６号公報
【特許文献８】
特開平６−５５８２９号公報
【特許文献９】
特開平７−７６１６１号公報
【特許文献１０】
特開平８−２２６０８号公報
【特許文献１１】
特開平１０−４４５８５号公報
【特許文献１２】
特開平１１−３４４８４号公報
【特許文献１３】
特開２０００−２３９５７８公報
【特許文献１４】
特開昭５７−７４１９２号公報
【特許文献１５】
特開昭５７−８７９８９号公報
【特許文献１６】
特開昭６０−７２７８５号公報
【特許文献１７】
特開昭６１−１４６５９１号公報
【特許文献１８】
特開昭６１−１５４９８９号公報
【特許文献１９】
特開平１−１８６８４号公報
【特許文献２０】
特開平１−１１５６７７号公報
【特許文献２１】
特開平６−２８６２９７号公報
【特許文献２２】
特開平６−３１６１４５号公報
【特許文献２３】
特公平４−３４９５３号公報
【特許文献２４】
特開平７−３１４８８３号公報
【特許文献２５】
特開平８−２５７９６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の実態に鑑みてなされたものであり、画像濃度が高く良好な色調とインク吸収性を示し、かつ長期保存における画像の退色および変色が抑制され、かつ染料インクのマイグレーションを同時に改善し、さらに白地部の黄変についても抑制された被記録媒体を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、印字品位に優れ長期保存における画像の退色、変色および染料のマイグレーションが抑制された被記録媒体を得るために種々検討を重ねた結果、無機微粒子と水溶性樹脂および／または水分散性樹脂を主成分としたインク受容層を有する被記録媒体において、このインク受容層中に、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、下記一般式（３）で表される化合物、および下記一般式（４）で表される少なくとも１種の化合物（以下「一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物」という）とアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体とホウ素化合物を含有させた場合に、前述した課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第一発明は、基材の少なくとも一方の面に１層以上のインク受容層を設け、該受容層が、バインダーとして水溶性樹脂および／または水分散性樹脂と、無機微粒子（Ａ）と、一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）と、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体（Ｃ）と、ホウ素化合物（Ｄ）とを含有し、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の質量比率が
４×（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）≦Ａ・・・・式（１）、かつ
（Ｂ／Ｄ）：Ｃ＝０．１：５〜１５：０．１・・・・式（２）
であることを特徴とする被記録媒体を提供する。
【００１４】
2004082694.tif 000002
（式中ＸおよびＹは同一若しくは異なっていてもよく、それぞれ独立にＣＯＯＨ基或いはＯＨ基を表す。また、Ｒ１およびＲ２は同一若しくは異なっていてもよく、アルキレン基またはアリーレン基を表わす。ｎは１または２の整数を表す。）
【００１５】
2004082694.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一若しくは異なっていてもよく、水素原子、アルキル基またはアリール基を表わす。また、Ｒ１およびＲ２の何れか一方とＲ３およびＲ４の何れか一方とが環を形成してもよい。ｎは１、２または４の整数を表す。）
【００１６】
2004082694.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一若しくは異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基または−ＮＲ５Ｒ６で示される基を表わし、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基または−ＮＲ７ＣＳＮＲ８Ｒ９で示される基（但し、Ｒ７〜Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基からなり、それぞれ同一若しくは異なっていてもよい）を表わす。また、Ｒ１およびＲ２の何れか一方とＲ３およびＲ４の何れか一方とが環を形成してもよい。）
【００１７】
2004082694.tif 000005
（式中、Ｒ１はアリーレン基を表し、Ｒ２はアルキル基、アリール基、ベンジル基、またはシクロへキシル基を表し、Ｒ１またはＲ２は、置換基を有していてもよい。）
【００１８】
また、本発明は、第二発明として、基材の少なくとも一方の面に１層以上のインク受容層を設け、該受容層が、バインダーとして水溶性樹脂および／または水分散性樹脂と、無機微粒子と、前記の一般式（４）で表される化合物と、ホウ素化合物と、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体と、硫黄化合物とが含有され、かつ前記無機微粒子の動的光散乱法により測定される平均粒径（ｄ）および多分散指数（μ／＜Γ＞２）が下記式（３）および式（４）を満たすことを特徴とする被記録媒体を提供する。
１５０ｎｍ≦ｄ≦２５０ｎｍ・・・・式（３）
０．０１≦μ／＜Γ＞２≦０．２０・・・・式（４）
【００１９】
上記第二発明では、前記硫黄化合物が、前記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、第三発明として、前記インク受容層がさらにベンゾトリアゾール系化合物を含む前記第一および第二発明の被記録媒体を提供する。
【００２１】
上記インク受容層を有する上記第一〜第三発明の被記録媒体は、画像濃度や色調、インク吸収性などの印字特性に優れ、長期保存における画像の退色、変色および染料のマイグレーションが少なく、白地部の黄変についても抑制された被記録媒体である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。先ず、第一〜第三発明について共通する基本的な材料を説明する。
本発明において使用する基材としては、例えば、フィルム、キャストコート紙、バライタ紙、レジンコート紙（両面がポリオレフィンなどの樹脂で被覆された樹脂被覆紙）などの紙類からなるものが好ましく使用される。前記フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネートなどの透明な熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。
【００２３】
また、その他にも、適度のサイジングが施された紙、無サイズ紙、コート紙、無機物の充填または微細な発泡により不透明化されたフィルムからなるシート状物質（合成紙など）：さらにはガラスまたは金属などからなるシートなどを使用してもよい。また、これら基材とインク受容層との接着強度を向上させるため、基材表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。
【００２４】
本発明において使用する無機微粒子（Ａ）としては、インク吸収能が高く、発色性に優れ、高品位の画像が形成可能な無機微粒子であることが好ましい。このような無機微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、ケイソウ土、アルミナ、コロイダルアルミナ、水酸化アルミニウム、ベーマイト構造のアルミナ水和物および擬ベーマイト構造のアルミナ水和物、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、リトポン、ゼオライトなどを挙げることができ、これらを単独或いは複数種を併用することができる。これらの無機微粒子の中では、水酸化アルミニウム、アルミナおよびベーマイト構造または擬ベーマイト構造のアルミナ水和物の少なくとも１種から選ばれる無機微粒子が好ましく、さらにベーマイト構造または擬ベーマイト構造のアルミナ水和物が好ましくは用いられる。
【００２５】
前記一般式（１）で表わされる化合物において、Ｒ１およびＲ２とＸおよびＹは前記と同意義であり、Ｒ１およびＲ２がアルキレン基である場合には、炭素数１〜５のものが好ましく、アリーレン基である場合にはフェニレン基またはナフチレン基が好ましい。これらのアルキレン基若しくはアリーレン基は何れも置換基を有していてもよいし、未置換でもよい。また、Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なっていてもよい。
【００２６】
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
2004082694.tif 000006
【００２７】
前記一般式（２）で表わされる化合物において、Ｒ１〜Ｒ４は前記と同意義であり、Ｒ１〜Ｒ４がアルキル基である場合には炭素数１〜１０のものが好ましく、アリール基である場合にはフェニル基、若しくはナフチル基が好ましい。これらのアルキル基若しくはアリール基は何れも置換基を有していてもよいし、未置換でもよい。また、Ｒ１とＲ２とは同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
前記一般式（２）で表される化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
2004082694.tif 000007
【００２９】
前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ１〜Ｒ９は前記と同意義であり、Ｒ１〜Ｒ４がアルキル基である場合は、炭素数１〜１０のものが好ましく、アリール基である場合はフェニル基またはナフチル基が好ましい。これらのアルキル基およびアリール基は何れも未置換でもよいし、置換基を有してもよい。
【００３０】
前記一般式（３）で表わされる化合物としては、具体的には、以下のようなものが挙げられる。先ず、Ｒ１〜Ｒ４が、水素原子、アルキル基またはアリール基などである化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
2004082694.tif 000008
【００３１】
また、一般式（３）において、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個が、−ＮＲ５Ｒ６で表わされる基である化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
2004082694.tif 000009
【００３２】
さらに一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ１およびＲ２の何れか一方とＲ３およびＲ４の何れか一方とが環を形成している化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
2004082694.tif 000010
【００３３】
前記一般式（４）で表わされる化合物においてＲ１およびＲ２は前記と同意義であり、Ｒ１のアリーレン基としてはフェニレン基が好ましい。また、Ｒ２がアルキル基の場合には炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、アリール基の場合にはフェニル基、またはナフチル基が好ましい。Ｒ１およびＲ２のアルキル基、またはアリール基はいずれも置換基を有していてもよい。
【００３４】
前記一般式（４）で表わされる化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
2004082694.tif 000011
2004082694.tif 000012
【００３５】
また、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物の使用量は、インク受容層のインク吸収性や、そこに形成された画像の退色および変色防止効果の観点から、無機微粒子１００質量部当たり０．５〜１５質量部の範囲が好ましく、この範囲であれば印字時にインクの滲みやビーディングの発生がさらに効果的に防止できる。
【００３６】
本発明においては、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とともに、ホウ素化合物を使用する。本発明で使用するホウ素化合物とは、ホウ酸若しくはホウ酸塩などのようなホウ素原子を中心とした酸素酸またはその塩であり、具体的には、例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、次ホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸およびそれらの塩が挙げられる。
【００３７】
一般に、ホウ酸は、親水性ポリマーによって形成される皮膜の造膜性、耐水性および皮膜強度を改善するための硬膜剤として使用されている。硬膜剤は、使用するポリマーが持つ反応性基の種類によって様々なものが選択されるが、例えば、ポリビニルアルコール系の樹脂であれば、エポキシ系硬膜剤や、ホウ酸或いは水溶性アルミニウム塩などの無機系硬膜剤が用いられる。
【００３８】
しかし、本発明におけるホウ素化合物の役割は、被記録媒体中に特に前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とともに含有させた場合に、画像の退色防止効果および変色防止効果を増大することにあり、硬膜剤としての作用に限定した用途とは異なる。
【００３９】
本発明におけるホウ素化合物（Ｄ）の使用量は、前記画像の退色および変色防止に対する相乗効果と、良好な塗工安定性とを両立させるために、無機微粒子１００質量部当たり０．５〜５質量部とすることが好ましい。より好ましくは、無機微粒子１００質量部当たり１〜５質量部で、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）とホウ素化合物（Ｄ）の混合質量比が
０．１≦Ｂ／Ｄ≦１５・・・・式（５）
の範囲であることが好ましい。なお、一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とホウ素化合物の使用量の比、すなわち、Ｂ／Ｄが０．１未満である場合は、基材上に形成されるインク受容層がひび割れたり、画像の退色防止効果および変色防止効果の相乗効果が期待できなくなる。また、Ｂ／Ｄが１５を超える場合には、塗工液がゲル化したり、塗工安定性が悪くなることがある。
【００４０】
本発明で使用されるアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体は、下記一般式（５）で表されるアクリルアミドとジアリルアミン塩酸塩を構成成分とする共重合体である。式中、ジアリルアミンのモル分率（ｍ）は、一般的には０．０１〜０．９９の範囲、好ましくは０．１５〜０．９５の範囲であり、アクリルアミドのモル分率（ｎ）は、一般的には０．９９〜０．０１の範囲、好ましくは０．８５〜０．０５の範囲である。ジアリルアミンのモル分率が０．０１未満になると、インクジェット記録後の画像の耐水性やマイグレーション防止の効果が充分に発揮されないため、ジアリルアミンの量を極端に少なくすることはあまり現実的ではない。
2004082694.tif 000013
【００４１】
上記共重合体の高分子鎖中のモノマー配列は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、マルチブロック共重合体などの何れの構造でもよい。また、特に分子量や分子量分布も限定されるものではないが、水溶液にした時の粘性を考慮すると、分子量は５，０００〜２００，０００が好ましいといえる。
【００４２】
また、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体は、一般に被記録媒体に形成された画像の耐水性を改善する目的で染料固着剤として使用される。このような染料固着剤はアニオン性の基を持つインクジェット用染料と塩を形成し、水に対して不溶化することで画像の耐水性を向上させる。
【００４３】
しかし、本発明でアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体を使用する目的は、画像の耐水性や染料のマイグレーション防止の機能を付与するためだけではなく、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とホウ素化合物と同時に使用することで、さらに画像の退色防止効果および変色防止効果を向上させるためである。
【００４４】
以下、本発明の第一発明の特徴を説明する。この第一発明では、インク受容層の形成に使用する材料の配合割合が特徴である。第一発明で使用する前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）、ホウ素化合物（Ｄ）およびアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体（Ｃ）の使用量は、下記式（２）の範囲である。
（Ｂ／Ｄ）：Ｃ＝０．１：５〜１５：０．１・・・・式（２）
前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とホウ素化合物の使用量の比、すなわち、（Ｂ／Ｄ）とアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体の比が、上記の範囲にある場合、画像の変退色防止の効果をさらに向上させると同時に、染料のマイグレーション防止にも効果がある。
【００４５】
ホウ素化合物やアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体の使用量は、無機微粒子（Ａ）やバインダーとして用いる水溶性樹脂および／または水分散性樹脂の量によって大きく変化するが、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体（Ｃ）および前記ホウ素化合物（Ｄ）の混合質量比、すなわち、（Ｂ／Ｄ）：Ｃ＝０．１：５〜１５：０．１（式２）となる範囲において、４×（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）≦Ａ（式１）、すなわち、Ｂ、ＣおよびＤの合計量を無機微粒子１００質量部当たり２５質量部以下の割合で添加することが好ましい。好ましくは無機微粒子１００質量部当たり（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）が１．５５〜２５質量部の範囲である。（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）の含有量が２５質量部を超える場合は、インク受容層を形成するための塗工液粘度の経時変化が大きくなり、塗工安定性が劣る場合がある。また、（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）が１．５５質量部未満では本発明の目的である画像の変退色防止効果とマイグレーションの抑制効果が十分ではない場合がある。
【００４６】
さらに第一発明においては、前記無機微粒子の平均粒子径が１５０〜２５０ｎｍで、かつ多分散指数（μ／＜Γ＞２）が０．０１〜０．２０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは無機微粒子の平均粒子径が１６０〜２３０ｎｍの範囲で、かつ多分散指数が０．０１〜０．１８の範囲である。このような無機微粒子を使用することで、第一発明の効果に加えて、後記第二発明の効果も同時に得られる
【００４７】
以下、本発明の第二発明の特徴を説明する。この第二発明においては、インク受容層が前記一般式（４）の化合物と硫黄化合物と含み、かつ無機微粒子の形態に特徴を有する。すなわち、第二発明では、無機微粒子（Ａ）の形態としては、高光沢かつ高透明性のインク受容層を得るために、平均粒子径が１５０〜２５０ｎｍで、かつ多分散指数（μ／＜Γ＞２）が０．０１〜０．２０の範囲とする。より好ましくは無機微粒子の平均粒子径が１６０〜２３０ｎｍの範囲で、かつ多分散指数が０．０１〜０．１８の範囲である。無機微粒子の平均粒子径が１５０ｎｍより小さい場合には、インク受容層のインク吸収性が低下し、インクの吐出量が多いプリンターや、高速出力するプリンターで印字する際に滲みやビーディングが発生するおそれがある。一方、平均粒子径が２５０ｎｍより大きい場合にはインク受容層の透明性が低下するとともに、耐ガス性が低下することがある。また、多分散指数が０．２０を超える場合も、平均粒子径の場合と同様にインク受容層の透明性、印字濃度および光沢が低下し、印字後の画像がくすむおそれがある。
上記第二発明では、前記硫黄化合物として、前記一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することが好ましい。
【００４８】
なお、第二発明でいう平均粒子径と多分散指数は動的光散乱法によって測定され、「高分子の構造（２）散乱実験と形態観察　第１章　光散乱」（共立出版　高分子学会編）、或いはＪ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，７０（Ｂ），１５　Ａｐｌ．，３９６５（１９７９）に記載のキュムラント法を用いた解析から求めることができる。動的光散乱法は異なる粒子径を持つ微粒子が混在している場合、散乱光からの時間相関関数の減衰に分布を有する。この時間相関関数をキュムラント法を用いて解析することで、減衰速度の平均（＜Γ＞）と分散（μ）が求まる。減衰速度（Γ）は粒子の拡散係数と散乱ベクトルの関数で表されるため、ストークス−アインシュタイン式を用いて、流体力学的平均粒子径を求めることができる。従って、減衰速度の分散（μ）を平均の二乗（＜Γ＞２）で除した多分散指数（μ／＜Γ＞２）は、粒子径の散らばりの度合いを表しており、値が０に近づく程、粒子径の分布は狭くなることを意味する。本発明で定義される平均粒子径および多分散指数は、例えば、レーザー粒径解析装置　ＰＡＲＩＩＩ（大塚電子（株）製）などを用いて容易に測定することができる。
【００４９】
以下、本発明の第三発明を説明する。該第三発明は、前記第一発明および第二発明の被記録媒体のインク受容層が、さらにベンゾトリアゾール系化合物を含有することを特徴とする。第三発明に用いられるベンゾトリアゾール系化合物の具体例としては、例えば、２−（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００：住友化学）、２−［２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−３−（３，４，５，６−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｅ−ｍｅｔｈｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ］ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０：住友化学）、２−（３−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−５−ｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３００：住友化学）、２−（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｔｅｒｔ−ｏｃｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０：住友化学）、Ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ（関東化学）、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＫＥＭＩＳＯＲＢ７３：ケミプロ化成）、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４：チバ・スペシヤリティケミカル）、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ　３２０：チバ・スペシヤリティケミカル）、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体（ＴＩＮＵＶＩＮ　５７１：チバ・スペシヤリティケミカル）などの市販のものが挙げられる。なお、本発明に使用されるベンゾトリアゾール系化合物はこれらに限定されるものではなく、単独あるいは複数種混合して用いることができる。
【００５０】
上記ベンゾトリアゾール系化合物の使用量は、無機顔料１００質量部当たり０．０５〜３質量部とすることが好ましく、この範囲であれば、前述した一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とホウ素化合物およびアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体が共存した場合にも、画像の耐光性および白地部分の黄変防止効果が損なわれることはない。
【００５１】
以下、第一〜第三発明の他の共通事項を説明する。本発明において、上記各成分の混合質量比は、前記式（１）および式（２）を満たすとともに、全体的にみて以下の範囲が好適である。
・無機微粒子・・・１００質量部
・水溶性樹脂および／または水分散性樹脂・・・３．３３〜１００質量部
・前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物・・・０．５〜１５質量部
・アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体・・・０．０５〜５質量部
・ホウ素化合物・・・１〜５質量部
・ベンゾトリアゾール系化合物・・・０．０５〜３質量部
【００５２】
本発明の被記録媒体は、以上の成分を含有する塗工液を調製し、該塗工液を基材の表面に塗工してインク受容層を形成することで得られるが、このインク受容層は、前記無機微粒子と少量の水溶性樹脂および／または水分散性樹脂から形成される空隙を有するものが好ましい。より微細な空隙が形成できるという点では、無機微粒子として水酸化アルミニウム、アルミナ、ベーマイト構造若しくは擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を用いるのが好ましい。特に、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の、アルミナ、ベーマイト構造または擬ベーマイト構造のアルミナ水和物が好ましい。
本発明に用いられるアルミナ水和物としては、下記一般式（６）により表されるものが使用できる。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・・一般式（６）
式中、ｎは０、１、２または３の整数の内の何れかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。ｍＨ２Ｏは多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、この種のアルミナ水和物をか焼するとｍは０の値に達することがありうる。
【００５３】
一般にベーマイト構造を示すアルミナ水和物の結晶は、その（０２０）面が巨大平面を形成する層状化合物であり、Ｘ線回折図形に特有の回折ピークを示す。ベーマイト構造としては、完全ベーマイトの他に擬ベーマイトと称する、過剰な水を（０２０）面の層間に含んだ構造を取ることもできる。この擬ベーマイトのＸ線回折図形は完全なベーマイトよりも幅広な回折ピークを示す。完全ベーマイトと擬ベーマイトは明確に区別できるものではないので、以下特に断らない限り、両者を含めてベーマイト構造を示すアルミナ水和物という。
【００５４】
本発明で被記録媒体に含有されるベーマイト構造を有するアルミナ水和物の製造方法としては、特に限定されないが、ベーマイト構造をもつアルミナ水和物を製造できる方法であれば、例えば、アルミニウムアルコキシドの加水分解またはアルミン酸ナトリウムを加水分解するなどの公知の方法で製造することもできる。
【００５５】
特開昭５６−１２０５０８号公報に開示されているように、Ｘ線回折的に無定形のアルミナ水和物を、水の存在下で５０℃以上で加熱処理することによってベーマイト構造に変えて用いることができる。特に好ましく用いることができる方法は、長鎖のアルミニウムアルコキシドに対して酸を添加して加水分解および解膠を行うことによってアルミナ水和物を得る方法である。
【００５６】
ここで、長鎖のアルミニウムアルコキシドとは、例えば、炭素数が５以上のアルコキシドであり、さらに炭素数１２〜２２のアルコキシドを用いると、後述するようにアルコール分の除去およびアルミナ水和物の形状制御が容易になるため好ましい。
【００５７】
添加する酸としては有機酸、無機酸の中から１種または２種以上を自由に選択して用いることができるが、加水分解の反応効率および得られたアルミナ水和物の形状制御や分散性の点で硝酸が最も好ましい。この工程の後に水熱合成などを行って粒子径を制御することも可能である。硝酸を含むアルミナ水和物分散液を用いて水熱合成を行うと、水溶液中の硝酸がアルミナ水和物表面に硝酸根として取り込まれて水分散性を向上させることができる。
【００５８】
上記方法には、アルミナヒドロゲルやカチオン性アルミナを製造する方法と比較して、各種イオンなどの不純物が混入しにくいという利点がある。さらに長鎖のアルミニウムアルコキシドは、加水分解後のアルコールが除去し易いため、アルミニウムイソプロポキシドなどの短鎖のアルコキシドを用いる場合と比較して、アルミナ水和物の脱アルコールを完全に行なうことができるという利点がある。
【００５９】
また、前記方法で合成された無機微粒子の分散液をさらに粉砕分散機などを用いた物理的な手段で所望とする粒径にすることも可能である。本発明で用いることのできる粉砕分散機としては、公知の様々な分散機を使用することが可能で、例えば、高圧ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、湿式メディア型粉砕機（サンドミル、ボールミル）、連続式高速撹拌型分散機、超音波分散機などが挙げられる。
【００６０】
具体的にはマントンゴーリンホモジナイザー、ソノレータ（同栄商事社製）、マイクロフルイタイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（月島機械社製）、アルティマイザー（伊藤忠産機社製）、パールミル、グレンミル、トルネード（浅田鉄鋼社製）、ビスコミル（アイメックス社製）、マイティーミル、ＲＳミル、ＳΓミル（井上製作所製）、荏原マイルダー（荏原製作所製）、ファインフローミル、キャビトロン（大平洋機工社製）などが挙げられる。
【００６１】
本発明の被記録媒体は、前記無機微粒子（Ａ）、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物（Ｂ）、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体（Ｃ）およびホウ素化合物からなる組成物を、必要に応じた量の水溶性樹脂および水性媒体とともに混合して塗工液を調製し、これを基材の表面に塗布し乾燥させてインク受容層を形成することで得られる。
【００６２】
本発明の被記録媒体の構成としては、コート紙およびコートフィルムのように、基材上にインク受容層を設けたもの、基材の表面近傍に塗工液の一部若しくは大部分が含浸されてインク受容層が形成されたもの、或いは塗工液を基材表面に微量塗工してインク受容層を形成させた構成などが選択できる。本発明では、これらの構成も「基材の表面にインク受容層が形成された」ものとして包含する。
【００６３】
前記塗工液に含有させる水溶性樹脂としては、水性または水分散性の高分子化合物があり、例えば、澱粉、ゼラチン、カゼインおよびそれらの変性物、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはその変性物（カチオン変性、アニオン変性、シラノール変性など）、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸またはその共重合体、アクリルアミド系樹脂、無水マレイン酸系共重合体、ポリエステル系樹脂、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックスおよびこれらの各種重合体ラテックスにカチオン性基またはアニオン性基を付与した官能基変性重合体ラテックス類などが挙げられる。
【００６４】
特に好ましいのは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールで、平均重合度が３００〜５，０００のものである。ケン化度は７０〜１００％未満のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。また、これらの水溶性または水分散性樹脂は単独或いは複数種混合して用いることができる。
【００６５】
塗工液中の無機微粒子と水溶性樹脂の混合質量比は、好ましくは１：１〜３０：１、より好ましくは３：１〜２０：１の範囲である。水溶性樹脂の量がこれらの範囲内であれば、形成されたインク受容層のひび割れや粉落ちが発生し難くなり、インク吸収性も良い。
【００６６】
また、塗工液の水性媒体としては、水または水に混合可能な有機溶剤との混合溶液であれば特に制限はない。水に混合可能な有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類：エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテル類：アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類：テトラヒドロフランなどのエーテル類が挙げられる。
【００６７】
インク受容層を形成するための塗工液中の固形分濃度は、基材上にインク受容層を形成できる程度の粘度であれば特に制限はないが、塗工液全質量に対して５〜５０質量％が好ましい。固形分濃度が５質量％未満の場合は、インク受容層の膜厚を厚くするのに塗工量を増やす必要があり、乾燥に多くの時間とエネルギーを必要とすることから非経済的となる場合がある。また、５０質量％を越えると塗工液の粘度が高くなり、塗工性が低下する場合がある。
【００６８】
また、前記塗工液には、本発明の効果を妨げない範囲内で各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、界面活性剤、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、インク定着剤、ドット調整剤、着色剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、ｐＨ調整剤などを挙げることができる。
【００６９】
調製された塗工液を基材上に塗布する方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えば、ブレードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、スロットダイコーティング法、バーコーティング法、グラビアコーティング法、ロールコーティング法などの塗布方式により、乾燥塗布量が０．５〜６０ｇ／ｍ２となるように塗布される。その後、熱風乾燥機、熱ドラム、遠赤外線乾燥機などの乾燥装置を用いて乾燥することで、インク受容層を形成することができる。なお、インク受容層は、無機微粒子と樹脂およびその他の添加剤の組成比を変更して形成してもよく、基材の片面若しくは両面に形成することも可能である。また、画像の解像度および搬送性などを向上させる目的で、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどの装置を用いて平滑化処理してもよい。
【００７０】
塗工液の基材上への塗工量として好ましい範囲は、固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２であり、より好ましい範囲は５〜５５ｇ／ｍ２である。塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満の場合は、形成されたインク受容層がインクの水分を十分に吸収できず、インクが流れたり、画像が滲んだりする場合があり、６０ｇ／ｍ２を超えると、乾燥時にカールが発生したり、印字性能に期待されるほど顕著な効果が現れない場合がある。
【００７１】
以上の如き本発明の被記録媒体が印字品位に優れ、特に長期保存における画像の退色および変色に対し優れた抑制効果を示した理由については明確ではないが、おそらく前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体とホウ素化合物との間で何らかの相互作用が生じ、このような効果を発現したものと考えられる。
【００７２】
なお、本発明の被記録媒体に記録する際に使用するインクは特に限定されないが、色材として染料または顔料を使用し、媒体として水と水溶性有機溶剤との混合物を使用し、該媒体に染料または顔料を溶解または分散させた一般的なインクジェット記録用の水性インクの使用が好ましい。
【００７３】
前記被記録媒体に上記インクを付与して画像形成を行う方法としては、インクジェット記録方法が特に好適であり、このインクジェット記録方法としてはインクをノズルより効果的に離脱させて、被記録媒体にインクを付与し得る方法であれば如何なる方法でもよい。特に特開昭５４−５９９３６号公報などに記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式は有効に使用することができる。
【００７４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例中、「部」および「％」は特に記載が無い限り質量基準である。
＜アルミナ水和物の製造＞
米国特許第４，２４２，２７１号明細書に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許第４，２０２，８７０号明細書に記載された方法で、前記アルミニウムドデキシドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。このアルミナスラリーをベーマイト構造を有するアルミナ水和物固形分が７．７％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．４であった。３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを調整した。
【００７５】
次に、オートクレーブを用いて、熟成前のｐＨ：６．０、熟成温度：１５０℃、熟成時間：６時間にて熟成を行いコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを入口温度８７℃でスプレードライしてアルミナ水和物粉末としたが、得られた粉末は粒子形状が平板状で、結晶構造がベーマイト構造であるアルミナ水和物であった。さらに、イオン交換水中に、前記ベーマイト構造を有するアルミナ水和物を１９％の濃度に加えて混合することにより、アルミナ水和物分散液を調製した。
【００７６】
前記方法で得られた分散液を超音波ホモジナイザーＭＵＳ−６００ＣＣＶＰ−１２（（株）日本精機製作所製）を用いて幾つかの条件で再分散後、遠心分離操作により粗大粒子を取り除き、イオン交換水を加えることで濃度１７％のアルミナ水和物分散液Ａ〜Ｅを調製した。また、アルミナ水和物分散液Ｆに関しては遠心分離操作を行わなかった。このようにして得られたアルミナ水和物分散液の平均粒子径（ｎｍ）と多分散指数（μ／＜Γ＞２）はレーザー粒径解析装置　ＰＡＲＩＩＩ（大塚電子（株）製）を用いて測定した。下記表１にその結果を示す。
【００７７】
2004082694.tif 000014
【００７８】
＜評価１：退色・変色抑制効果についての評価方法＞
オゾン暴露による退色・変色を、インクジェット記録装置（ＢＪ　Ｆ９００、キヤノン（株）製）を用いてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）インクを単色で、かつインク量１００％でベタ印字した被記録媒体をオゾン暴露試験機（スガ試験機社製、特注品）に入れて、４０℃・５５％ＲＨの条件下で濃度３ｐｐｍのオゾンに２時間暴露し、保存前後で印字部の色味変化を目視評価した。各色で色味に差異が認められない場合は○、何れかの色で色味に僅かな差異が認められた場合は△、何れかの色で大きな差異が認められた場合は×とした。
【００７９】
＜評価２：マイグレーション防止効果についての評価方法＞
インクジェット記録装置（ＢＪ　Ｆ９００、キヤノン（株）製）を用いてＹ、Ｍ、ＣおよびＢｋインクを単色で、かつインク量１００％でベタ印字した被記録媒体を３０℃、８０％ＲＨの環境に１週間保存した時に、保存前後で染料がマイグレーションした度合いを目視評価した。各色でマイグレーションが起きていないものを〇、何れかの色でマイグレーションが僅かに起きているものを△、何れかの色でマイグレーションの度合いが大きいものを×とした。
【００８０】
＜評価３：インク吸収性評価方法＞
インクジェット記録装置（ＢＪ　Ｆ９００、キヤノン（株）製）を用いて単色から４色までのベタ印字を行った。印字後の被記録媒体表面のインクの乾燥状態を記録部に指で触れてインク吸収性を調べた。単色ベタ印字でのインク量を１００％とした。インク量３００％（３色混合）でインクが指に付着しないものを◎、インク量２００％（２色混合）でインクが指に付着しないものを○、インク量１００％でインクが指に付着しないものを△、同１００％でインクが指に付着するものを×とした。
【００８１】
＜評価４：白地部黄変の評価方法：第三発明においてのみ行った。＞
被記録媒体の白地部黄変の程度を評価する目的で、原因の一つとして考えられるＢＨＴ二量体（４，４’−メチレンビス−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）のエタノール１％溶解液を、被記録媒体に固形分量として０．５ｇ／ｍ２となるように滴下して自然乾燥し、２０℃、６５％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、目視で着色の具合を評価した。殆んど着色が認められないものを○、若干黄色く着色したものを△、著しく黄色く着色したものを×とした。
【００８２】
「第一発明」
＜実施例１＞
前記のアルミナ水和物分散液Ｂを１００部（固形分１７部）に、β−チオジグリコール０．８２部（アルミナ水和物に対して４．８％）および３％ホウ酸水溶液を固形分換算で０．６８部（アルミナ水和物に対して４％）およびアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体として、スミレーズレジン１００１（住友化学（株）製）を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）加えたものと、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２２４、クラレ社製）１．７部を水１５．３部に溶解したものを混合して塗工液を調製した。次にレジンコート紙を基材とし、この基材上に先程調製した塗工液を乾燥塗布量３５ｇ／ｍ２となるようにバーコート法にて塗工し、１００℃、３０分間熱風乾燥してインク受容層を形成させた。このようにして得られた被記録媒体に、インクジェット記録装置（ＢＪ　Ｆ９００、キヤノン（株）製）を用いて単色から４色までのベタ印字を行い、前記評価１〜評価３を行った。
【００８３】
＜実施例２＞
実施例１においてアルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｃに代え、ホウ酸の添加量を固形分換算で０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を固形分換算で０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００８４】
＜実施例３＞
前記のアルミナ水和物分散液Ｄを１００部（固形分１７部）に、３％ホウ酸水溶液を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）およびアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体として、スミレーズレジン１００１（住友化学（株）製）を固形分換算で０．０１７部（アルミナ水和物に対して０．１％）加えたものと、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２２４、クラレ社製）１．７部を水１５．３部に溶解したものを混合して塗工液を調製した。次にレジンコート紙を基材とし、この基材上に先程調製した塗工液を乾燥塗布量３５ｇ／ｍ２となるようにバーコート法にて塗工し、１００℃、３０分間熱風乾燥してインク受容層を形成させた。次ぎにテトラメチルチウラムモノスルフィド１部をメタノール４０部に溶解した溶液を、先に作成したインク受容層上にアルミナ水和物に対して８．２％添加されるように、オーバーコートして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例１においてアルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｅに代え、β−チオジグリコールの添加量を２．５５部（アルミナ水和物に対して１５％）添加し、ホウ酸の添加量を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を固形分換算で０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００８６】
＜実施例５＞
実施例１においてアルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｃに代え、β−チオジグリコールの代わりに３，３’−チオジプロピオン酸を１．２１部（アルミナ水和物に対して７．１％）、ホウ酸の添加量を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を固形分換算で０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００８７】
＜実施例６＞
実施例１においてアルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｃに代え、β−チオジグリコールの代わりに２，２’−チオジグリコール酸を２．５５部（アルミナ水和物に対して１５％）、ホウ酸の添加量を固形分換算で０．８５部（アルミナ水和物に対して５％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を固形分換算で０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００８８】
＜実施例７＞
実施例１においてアルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｃに代え、β−チオジグリコールの代わりにＮ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素を０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）、ホウ酸の添加量を固形分換算で０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を固形分換算で０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００８９】
＜実施例８＞
実施例１においてアルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｃに代え、β−チオジグリコールの代わりにチオ尿素を０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）、ホウ酸の添加量を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を固形分換算で０．０１７部（アルミナ水和物に対して０．１％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００９０】
＜実施例９＞
実施例７においてアルミナ水和物分散液Ｃをアルミナ水和物分散液Ｆに代えた以外は、実施例７と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
＜実施例１０＞
実施例７においてアルミナ水和物分散液Ｃをアルミナ水和物分散液Ａに代えた以外は、実施例７と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００９１】
＜比較例１＞
実施例２において、スミレーズレジン１００１を添加しなかった以外は、実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
＜比較例２＞
実施例２において、β−チオジグリコールを添加しなかった以外は、実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００９２】
＜比較例３＞
実施例２において、β−チオジグリコールとスミレーズレジン１００１を添加しなかった以外は、実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
＜比較例４＞
実施例２において、スミレーズレジン１００１の代わりにＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ（日東紡社製、ポリアリルアミン塩酸塩）を固形分換算で０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）添加した以外は、実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００９３】
＜比較例５＞
実施例２において、スミレーズレジン１００１の代わりにサンフィックス４１４（三洋化成工業（株）製、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミド系重縮合物）を固形分換算で０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）添加した以外は、実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００９４】
＜比較例６＞
実施例２において、ホウ酸を添加しなかった以外は実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
＜比較例７＞
実施例３においてテトラメチルチウラムモノスルフィドの添加量を３．４部（アルミナ水和物に対して２０％）、ホウ酸の添加量を０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）とした以外は実施例３と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【００９５】
＜比較例８＞
実施例２において、β−チオジグリコールの添加量を１．７部（アルミナ水和物に対して１０％）、ホウ酸の添加量を１．０２部（アルミナ水和物に対して６％）およびスミレーズレジン１００１の添加量を２．５０部（アルミナ水和物に対して１４．７％）とした以外は実施例２と同様にして塗工液の調製を行ったが、塗工液がゲル化したため被記録媒体を作製することができなかった。
【００９６】
＜比較例９＞
実施例２においてスミレーズレジン１００１の添加量を３．００部（アルミナ水和物に対して１７．６％）とした以外は実施例２と同様にして塗工液の調製を行ったが、塗工液がゲル化したため被記録媒体を作製することができなかった。
以上の実施例および比較例の評価結果を下記表２−１に示す。
【００９７】
2004082694.tif 000015
【００９８】
以上の実施例および比較例から明らかなように、バインダー、無機微粒子、前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体およびホウ素化合物を、インク受容層に特定の配合割合で同時に含有した被記録媒体に画像を記録した場合、室内での画像の堅牢性を左右する主たる原因であると考えられる大気中の窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンなどによる画像の変色や退色および高温高湿環境下における印字後の染料のマイグレーションを効果的に防止することができた。
【００９９】
「第二発明」
＜実施例１＞
第一発明の実施例１の被記録媒体のインク受容層の表面に、ＶＩＯＳＯＲＢ９０（ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、共同薬品株式会社製）５部をエタノール９５部に溶解した溶液を、アルミナ水和物に対して３．０％添加されるように、オーバーコートして被記録媒体を作製した。このようにして得られた被記録媒体に、インクジェット記録装置（ＢＪ　Ｆ８５０、キヤノン株式会社製）を用いて単色から４色までのベタ印字を行い、前記評価を行った。
【０１００】
＜実施例２＞
実施例１において、アルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｃに代え、ホウ酸の添加量を０．３４部（アルミナ水和物に対して２．０％）、スミレーズレジン１００１の添加量を０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）、インク受容層にオーバーコートするＶＩＯＳＯＲＢ９０の添加量をアルミナ水和物に対して３％となるようにした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０１】
＜実施例３＞
第一発明の実施例３の被記録媒体のインク受容層の表面に、さらにＶＩＯＳＯＲＢ９０（ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、共同薬品株式会社製）５部をエタノール９５部に溶解した溶液を、インク受容層上にアルミナ水和物に対して１．０％添加されるように、オーバーコートして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０２】
＜実施例４＞
実施例１において、アルミナ水和物分散液Ｂをアルミナ水和物分散液Ｅに代え、β−チオジグリコールの添加量を２．５５部（アルミナ水和物に対して１５％）、ホウ酸の添加量を０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）、スミレーズレジン１００１の添加量を０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）、インク受容層にオーバーコートするＶＩＯＳＯＲＢ９０の添加量をアルミナ水和物に対して４．８％となるようにした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０３】
＜実施例５＞
実施例２において、β−チオジグリコールの代わりに３，３’−チオジプロピオン酸を１．２１部（アルミナ水和物に対して７．１％）添加し、ホウ酸の添加量を０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）、スミレーズレジン１００１の添加量を０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）、インク受容層にオーバーコートするＶＩＯＳＯＲＢ９０の添加量をアルミナ水和物に対して３．０％となるようにした以外は実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０４】
＜実施例６＞
実施例２において、β−チオジグリコールの代わりに２，２’−チオジグリコール酸を２．５５部（アルミナ水和物に対して１５％）添加し、ホウ酸の添加量を０．８５部（アルミナ水和物に対して５％）、スミレーズレジン１００１の添加量を０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）、インク受容層にオーバーコートするＶＩＯＳＯＲＢ９０の添加量をアルミナ水和物に対して３．０％となるようにした以外は実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０５】
＜実施例７＞
実施例２において、β−チオジグリコールの代わりに１，３−ジエチル−２−チオウレアを０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）添加し、ホウ酸の添加量を０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）、スミレーズレジン１００１の添加量を０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）、インク受容層にオーバーコートするＶＩＯＳＯＲＢ９０の添加量をアルミナ水和物に対して３．０％となるようにした以外は実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０６】
＜実施例８＞
実施例２において、β−チオジグリコールの代わりにチオウレアを０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）添加し、ホウ酸の添加量を０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）、スミレーズレジン１００１の添加量を０．０１７部（アルミナ水和物に対して０．１％）、インク受容層にオーバーコートするＶＩＯＳＯＲＢ９０の添加量をアルミナ水和物に対して３．０％となるようにした以外は実施例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０７】
＜比較例１＞
実施例７において、スミレーズレジン１００１を添加せず、１，３−ジエチル−２−チオウレアの添加量を０．８２部（アルミナ水和物に対して４．８％）とした以外は実施例７と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０８】
＜比較例２＞
比較例１において、スミレーズレジン１００１を０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）添加し、ＶＩＯＳＯＲＢ９０の代わりにＳＥＥＳＯＲＢ１００（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；シプロ化成株式会社製）を５部エタノールに溶解した溶液を固形分換算でアルミナ水和物に対して３％添加されるようにオーバーコートした以外は比較例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１０９】
＜比較例３＞
比較例２において、ＶＩＯＳＯＲＢ９０の代わりにアデカスタブＬ７７（ヒンダードアミン系光安定剤、旭電化工業株式会社製）を５部エタノールに溶解した溶液を固形分換算でアルミナ水和物に対して３％添加されるようにオーバーコートした以外は比較例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１１０】
＜比較例４＞
アルミナ水和物分散液Ｃを１００部（固形分１７部）に、１，３’−ジエチル−２−チオウレア０．８２部（アルミナ水和物に対して４．８％）、ニードラルＵ−１５（酸化セリウム　固形分濃度１５％；多木化学株式会社製）を固形分換算で０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）、３％ホウ酸水溶液を固形分換算で０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）、およびスミレーズレジン１００１を固形分換算で０．０８５部（アルミナ水和物に対して０．５％）加えたものと、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、クラレ株式会社製）１．７部を水１５．３部に溶解したものを混合して塗工液を調製した。次にレジンコート紙を基材とし、この基材上に先程調製した塗工液を乾燥塗布量４０ｇ／ｍ２となるようにバーコート法にて塗工し、１００℃で３０分間熱風乾燥してインク受容層を形成して被記録媒体を作製した。しかし被記録媒体が黄色く着色してしまったため、前記評価は行わなかった。
【０１１１】
＜比較例５＞
比較例２において、ホウ酸を添加せず、ＳＥＥＳＯＲＢ１００の代わりにＶＩＯＳＯＲＢ９０を５部エタノールに溶解した溶液を固形分換算でアルミナ水和物に対して３％添加されるようにオーバーコートした以外は比較例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１１２】
＜比較例６＞
比較例２において、１，３’−ジエチル−２−チオウレアを添加せず、ＳＥＥＳＯＲＢ１００の代わりにＶＩＯＳＯＲＢ９０を５部エタノールに溶解した溶液を固形分換算でアルミナ水和物に対して３％添加されるようにオーバーコートした以外は比較例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１１３】
＜比較例７＞
比較例２において、ＳＥＥＳＯＲＢ１００を添加しなかった以外は比較例２と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１１４】
＜比較例８＞
比較例７において、アルミナ水和物分散液Ｃの代わりにアルミナ水和物分散液Ｆを用い、ＶＩＯＳＯＲＢ９０を５部エタノールに溶解した溶液を固形分換算でアルミナ水和物に対して３％添加されるようにオーバーコートした以外は比較例７と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１１５】
＜比較例９＞
比較例７において、アルミナ水和物分散液Ｃの代わりにアルミナ水和物分散液Ａを用い、ＶＩＯＳＯＲＢ９０を５部エタノールに溶解した溶液を固形分換算でアルミナ水和物に対して３％添加されるようにオーバーコートした以外は比較例７と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
以上の実施例および比較例の評価結果を下記表２−２に示す。
【０１１６】
2004082694.tif 000016
【０１１７】
以上の実施例および比較例から明らかなように、特定の平均粒径および多分散指数の無機微粒子、前記一般式（４）で表わされる化合物、ホウ素化合物、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体および硫黄化合物をインク受容層に同時に含有した被記録媒体に画像を記録した場合、室内での画像の堅牢性を左右する主たる原因であると考えられる大気中の窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンなどによる画像の変退色と光による変退色を効果的に防止することができた。特に硫黄系化合物を単独で用いた時よりも、前記一般式（４）で表される化合物をインク受容層中に含有させたときに、さらに耐ガス性を向上させた被記録媒体を作製することができた。
【０１１８】
「第三発明」
＜実施例１＞
前記アルミナ水和物分散液Ｃ１００部（固形分１７部）に、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）、３％ホウ酸水溶液を固形分換算で０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体として、スミレーズレジン１００１（住友化学株式会社製）を固形分換算で０．３４部（アルミナ水和物に対して２％）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、クラレ株式会社製）１．７部を水１５．３部に溶解したものを加えて塗工液を調製した。次にレジンコート紙（王子製紙（株）製）を基材とし、この基材上に先程調製した塗工液を乾燥塗布量３０ｇ／ｍ２となるようにバーコート法にて塗工し、１００℃で３０分間熱風乾燥してインク受容層を形成させた。次にベンゾトリアゾール（関東化学社製）をエタノールに溶解し、これを先に作製したインク受容層上に、アルミナ水和物に対して固形分換算で２．０％添加となるように、オーバーコートし、１００℃、５分間熱風乾燥して被記録媒体を作製した。このようにして得られた被記録媒体を用いて前記評価を行った。
【０１１９】
＜実施例２＞
実施例１においてＮ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素の添加量を０．８５部（アルミナ水和物に対して５％）、スミレーズレジン１００１（住友化学株式会社製）の添加量を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）、ベンゾトリアゾール（関東化学社製）の添加量をアルミナ水和物に対して固形分換算で０．５％となるようにした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１２０】
＜実施例３＞
実施例１においてＮ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素の添加量を２．０４部（アルミナ水和物に対して１２％）、３％ホウ酸水溶液の量を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）とした以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１２１】
＜実施例４＞
実施例１においてベンゾトリアゾール（関東化学社製）の代わりにＫＥＭＩＳＯＲＢ７３（ケミプロ化成）をアルミナ水和物に対して固形分換算で２％添加した以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１２２】
＜比較例１＞
実施例１においてベンゾトリアゾール（関東化学社製）を添加しなかった以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
＜比較例２＞
実施例１においてＮ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素を添加しなかった以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
【０１２３】
＜比較例３＞
実施例１においてホウ酸を添加しなかった以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
＜比較例４＞
実施例１においてスミレーズレジン１００１（住友化学株式会社製）を添加しなかった以外は実施例１と同様にして被記録媒体を作製し、前記評価を行った。
以上の実施例および比較例の評価結果を下記表２−３に示す。
【０１２４】
2004082694.tif 000017
【０１２５】
以上の実施例および比較例から明らかなように、前記一般式（１）〜（４）で表される化合物、ホウ素化合物、アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体およびベンゾトリアゾール系化合物をインク受容層に含有させた本発明の被記録媒体は、室内における画像堅牢性を左右する主たる原因と考えられる大気中の窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンによる画像の退色および変色が効果的に抑えられていた。また、光などによる画像の退色や保存した場合の白地部分の黄変、さらには高温高湿環境下における印字後の染料のマイグレーションが防止され、記録画像の長期保存性に優れたものであった。
【０１２６】
【発明の効果】
インク受容層に無機微粒子と前記一般式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物とアクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体とホウ素化合物を特定の比率で含有させる（第一発明）こと、無機微粒子の形状を特定する（第二発明）こと、さらには該インク受容層にベンゾトリアゾール系化合物を含有させる（第三発明）ことで、印字品位に優れ、長期保存における光や大気中の酸化物による画像の退色および変色と白地部分の黄変および染料インクのマイグレーションが抑制された被記録媒体を提供することができた。