(57)【要約】【課題】より低温での熱収縮性と共に、より商品機能、保護機能等の改善された低温熱収縮包装のできる多層フイルムの提供。【解決手段】次記コア層（１）の両面に表面層（２）が積層されている低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。コア層（１）；融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレンを主とするエチレン若しくはブテン−１又はエチレンとブテン−１との２〜３元コポリマのいずれかを主成分とする層、表面層（２）；コア層のコポリマが有する融点よりも高い融点を有する、プロピレンを主とするＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとのコポリマを主成分とする層。更に好ましくはエチレンとＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合による直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とするポリブテン系樹脂とのブレンドによる中間層（３）を含む積層フィルム。【選択図】　　　図２２２
2004017545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次に記載するコア層（１）の両面に表面層（２）が積層されている少なくとも３層からなることを特徴とする低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。
＜コア層（１）＞
融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレンを主とするエチレン若しくはブテン−１又はエチレンとブテン−１との２〜３元コポリマの群から選ばれた少なくとも１種の該コポリマを主成分とする層、
＜表面層（２）＞
前記コア層のコポリマが有する融点よりも高い融点を有する、プロピレンを主とするＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの少なくとも１種のコポリマを主成分とする層、
【請求項２】
前記両表面層（２）の間に、前記コア層（１）の１層又は２層と次に記載する中間層（３）の１層又は２層が積層された５層からなることを特徴とする低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。
＜中間層（３）＞
エチレン／Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合による直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とするポリブテン系樹脂とのブレンド樹脂からなる層、
【請求項３】
前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンを主とするオクテン−１とのコポリマであり、そしてポリブテン系樹脂がブテン−１を主とするエチレン又はプロピレンとの高分子量コポリマである請求項２記載の低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。
【請求項４】
前記両表面層（２）の間に、１層の中間層（３）とその両側に各１層のコア層（１）が積層された５層からなる請求項２又は３に記載の低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。
【請求項５】
前記コア層（１）が、プロピレンを主とするエチレンとブテン−１との３元コポリマよりなり、前記両表面層（２）が、プロピレンを主とするブテン−１との２元コポリマを主成分とし、これにプロピレンを主とするエチレンとブテン−１との３元コポリがブレンドされてなるブレンド樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。
【請求項６】
９０℃のグリセリン浴中での３０秒後の面積収縮率が３５％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム。
【請求項７】
まず前記各層を形成する樹脂を共押出用丸ダイからインフレ−シヨン法により、同時共押出しラミネ−トを行ってチュ−ブ状の多層フイルムに成形した後、該チュ−ブ状多層フイルム内には加圧空気を送りつつ、外表面からは熱水で加熱しつつ膨張させることで同時二軸延伸することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は改良された低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム及びその製造方法に関する。該フイルムは、例えば立方形状の被包装物を熱収縮によりオ−バ−ラッピングする為の包装用として有効に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な土産物、贈答品等を始め、ケ−ス収納のビデオテ−プ、ＤＶＤソフト、パソコンソフト等に見られる立方形状の被包装物は、熱収縮性包装用フイルムで熱収縮包装して取り扱い、販売されている。この包装用フイルムとして、一般に使用されている素材は、主としてポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であり、そのオ−バ−ラッピング手段も、これ等フイルムに予め熱収縮性（延伸による付与）を付与しておいて、ラップした後加熱収縮すると言う方法が採られている。
【０００３】
前記包装用フイルムによる熱収縮包装は、基本的には被包装物を保護（保護機能）することにあるが、商品価値を損なわず、より高い価値イメ−ジが発現できると言う商品性の付与にもある。特に最近では、このより高い商品性（商品機能）が付与できる包装用フイルムの要求が強く求められ、合わせて製造工程面、特に包装工程の短縮化も強く求められてきているところである。
【０００４】
ここで、前記包装用フイルムに求められる被包装物に対しての前記保護機能と商品機能は、具体的には次のようなことである。
まず保護機能としては、特に包装後店頭に陳列されるまでの工程で起こる、取り扱い中における落下、相互の衝突、他の物との接触による損傷等に対して確固たる保護であり、これはより高い破断強度、衝撃強度、引裂強度に守られた優れた耐破れ性によって得られるものである。
一方商品機能としては、まず包装されている被包装物が、何であるか直感的に確認できることであるが、これはより透明性（ヘイズのない）と高い光沢性をもったフイルムの使用によって達成されるが、更には如何に美麗に包装できるかにある。この美麗は具体的には、如何にシワとか、アバタとか、角とかの発生が無く、且つ隅々まで如何にきちっとタイトに包装（包装タイト性）されるかである。
又、これ等保護機能と商品機能の他に、取り扱い中に必要になるホットスリップ性もある。これは例えば熱収縮性フイルムで仮り包装し、これを熱収縮トンネル中を通すことによって収縮包装する場合、多くの場合は冷却せずに直ちにダンボ−ルケ−スに入れて（連続工程）梱包してしまう。この場合の適性な滑りの必要性である。つまり熱い時でも有効な滑り性のある該フイルムも求められていると言うことである。
勿論、熱収縮包装の際の温度に関しても、可能な限り低温で行えるもの、つまりより低温収縮性のある包装フイルムが求められていることは言うまでもない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に使用されている前記ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂による熱収縮フイルムは、保護機能、商品機能、ホットスリップ性、低温収縮性等の全てが、バランス良く発揮され使用されているものではない。
つまりポリエチレン系樹脂フイルムでは、まず基本的に（収縮包装以前の問題として）安定して延伸することが困難（安定した熱収縮包装に影響）であることから、これを改善するために例えば架橋（電子線架橋等）方法と言う特別手段が講じられている。
一方、ポリプロピレン系樹脂による熱収縮フイルムでは、基本的に熱収縮包装の際の温度が高い。つまりより低温収縮性に欠けることである。これはより低温での包装を必要とする被包装物に対して、より優れた商品機能を持った収縮包装ができないことになる。
又、（該ポリエチレン系樹脂フイルムにも言えることであるが）熱収縮温度の範囲が狭い。これは工程管理上極めて不利なことである。
尚、ポリ塩化ビニル系樹脂フイルムも包装に使用されているが、これは特に商品機能中（硬い）角ができ易い（見栄えが悪く、又、硬い角は怪我の原因にもなる）ことである。勿論使用後の廃プラ処理の問題も大きい。
【０００６】
前記各熱収縮フイルムによる被包装物の熱収縮包装工程で、共通して採られていることは、トンネル内の厳重な熱収縮温度管理と熱収縮スピ−ド、（収縮時に求められる放圧のための）適正な針穴の穿設である。これも該熱収縮フイルムにおいては、一般に（前記の商品機能をバランス良く発現させるためには）狭い範囲でより厳重な管理が必要と言うことである。これは工程管理上からも望ましいことではない。
【０００７】
前記各樹脂による熱収縮フイルムの欠点を改良する技術も公開されている。例えば両外層又は中間層として融点１３５〜１５０℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を、そして両外層又は中間層として密度０．８９０〜０．９１０、ビカット軟化点６０〜８０℃の低密度ポリエチレン樹脂とすることを基本とした多層熱収縮フイルムに関するもであり、これ等は特開昭６３−２１４４４６号公報、特開平１−５６５４３号公報、特開平１−１９５０４３号公報、特開平１−２５３４４５号公報等で公開されている。
【０００８】
本発明は、（前記従来技術に増して）熱収縮オ−バラッピング用等の包装フイルムで求められる、前記の保護機能、商品機能、ホットスリップ性の更なる改良と共に、より低温で安全・確実に熱収縮包装のできる包装フイルムを見出すことを課題として、鋭意検討した結果得られたものである。
それは次の手段により達成することができる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
つまり本発明は、まず請求項１に記載する手段を主発明とする。それは次に記載するコア層（１）の両面に表面層（２）が積層されている少なくとも３層からなることを特徴とする低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルムである。
＜コア層（１）＞
融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレンを主とするエチレン若しくはブテン−１又はエチレンとブテン−１との２〜３元コポリマの群の中から選ばれた少なくとも１種の該コポリマを主成分とする層、
＜表面層（２）＞
前記コア層のコポリマが有する融点よりも高い融点を有する、プロピレンを主とするＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの少なくとも１種のコポリマを主成分とする層。
【００１０】
そして請求項１に従属する発明として好ましく達成される手段も提供し、それは請求項２〜６に記載するものである。
【００１１】
又、前記各発明による低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルムの製造手段には、種々あるが、より好ましい製造方法として、請求項７の発明も提供する。
以下、これ等各発明を次の実施形態でより詳細に説明することにする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
まず請求項１の主発明から図１を参照しながら説明する。
該図は、低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム（以下単に多層フイルムと呼ぶ）の３層構成の場合を断面図で示したもので、１は均一に延伸された状態にあるコア層、その両サイドの２は同じく均一に延伸された状態にある表面層である。これ等コア層１及び表面層２を形成する素材は次の樹脂である。
【００１３】
まずコア層１の樹脂は、融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレンを主とするエチレン（以下プロピレン／エチレン）又はブテン−１（以下プロピレン／ブテン−１）との２元コポリマ、融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレンを主成分とするエチレンとブテン−１（以下プロピレン／エチレン／ブテン−１）との３元コポリマの３種の中から選ばれた少なくとも１種の該コポリマを主成分とするポリオレフィン系の樹脂である。
これらのコポリマは、一般には結晶性であるが、それもプロピレンが主体に結合され、融点が１４０℃未満１００℃以上、好ましくは１２０〜１３５℃のものに特定される。かかる融点は、基本的にはプロピレンと共重合するエチレンやブテン−１の共重合比を多くすれば低下して行く。
尚、これ等コポリマの共重合形態は、ブロック的でも、ランダム的でも特に制限はないが、ランダム的なものがより好ましい。
【００１４】
前記コア層１のポリオレフィン系樹脂は、全体として必要な支持性（腰）の上に立って、まず保護機能として要求される前記各強度の発現のベ−スを築くのに有効に作用するが、これは他の層との組み合わせによって、より一層効果的になる。更にこのベ−スに立って、フイルム全体の柔軟性と低温熱収縮性にも作用するものである。
この作用効果は、各種ポリオレフィン系樹脂の中で、特に前記する特定成分により得られる該樹脂の中にあって、更に融点が１４０℃未満１００℃以上と比較的融点が低いものを主成分とすることのみで発現する。従って、他の例えば該ポリオレフィン系樹脂であっても、融点が１４０℃以上のものは勿論、融点が１４０℃未満１００℃以上ではあるが、例えばエチレンと酢酸ビニル、アクリル系モノマ等とのコポリマでも、更にはエチレンを主成分とするα−オレフィンとの共重合による直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）でも、分岐低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等でも発現するものではない。
【００１５】
前記コア層１のポリオレフィン系樹脂は、前記３種の中の少なくともいずれか１種で形成するのが良いが、中でも融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレン／ブテン−１の二元コポリマ、更には融点１４０℃未満１００℃以上のプロピレン／エチレン／ブテン−１の三元コポリマ（請求項５）の１種でもって形成するのが良い。
勿論、前記３種の中で適宜２〜３種を混合したブレンド樹脂によることを避けるものではない。
【００１６】
そして両表面層２の樹脂は、前記コア層のコポリマが有する融点（１４０℃未満１００℃以上）よりも高い融点を有する、プロピレンを主とするＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合によるポリプロピレン系樹脂を主成分として特定される。従って該コア層のコポリマの融点が例えば１３０℃であるならば、該表面層の該樹脂の融点は１３０℃よりも高いものを選べば良いと言うことになるが、両者の差は１〜４０℃程度が好ましく、より好ましくは５〜３０℃である。
ここでコモノマであるα−オレフィンは、特にＣ４〜Ｃ８のものである。つまりブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１のいずれかであるが、中でも特にブテン−１がより好ましい。これは特に商品機能中、光沢性の点で、Ｃ数が多くなる程大きな改良が見られなくなることによる。
尚、これ等コポリマの共重合形態は、ブロック的でも、ランダム的でも特に制限はないが、ランダム的なものがより好ましい。
【００１７】
前記表面層２は、コア層１の有する前記各機能を維持しつつ、より高い商品機能、特に光沢性、低ヘイズ（より高い透明性）を発現するのに有効に作用する層である。他に特に包装工程において必要になるホットスリップ性発現にも有効に作用する。
更には二軸延伸手段に関して、好ましく提供する熱水同時延伸がより円滑に行われ、熱水による微小な凹凸の発生も無く、平滑な表面層が得られ、前記商品機能が最大限に発現した包装がより一層でき易くなる。勿論この熱水同時延伸の効果は、前記特定されるコア層１との組合わせでのみ相乗的に発現するものであり、前記コア層１、表面層２を形成する樹脂が異種であるのは勿論のこと、同系統でもこの融点範囲にないものは、最良の効果として得られない。
尚、該表面層の前記樹脂の有する融点の上限としては、１５０℃までとするのが良い。これはこれを越えると、（前記光沢性等の商品機能、ホットスリップ性についての機能低下はないが）、より低温での熱収縮包装ができなくなると言う傾向があるからである。
【００１８】
表面層２の前記樹脂は、（基本的には）それ１種で良いが、前記作用効果（特に商品機能）をより好ましく発現するためには、前記中、プロピレン／ブテン−１との２元コポリマを主成分として、これに（マイナ−成分として）プロピレン／エチレン／ブテン−１の３元コポリマをブレンドした樹脂を使用するのが好ましい（請求項５）。
ここでブレンドする該３元コポリマの融点としては、下記式（１）を満足する範囲のものを選ぶのがより好ましい。
2004017545.tif 000003
但し、ａ（℃）は２元コポリマの融点、ｂ（℃）は３元コポリマの融点、ｃ（℃）はコア層樹脂の融点であり、ｘ、ｙは２元コポリマと３元コポリマの重量組成比（但しｘ＋ｙ＝１）である。
【００１９】
前記両樹脂のブレンド比は、（コア層（１）のコポリマが有する融点よりも高い融点を有する）プロピレン／ブテン−１・２元コポリマ約５５〜９５重量％、好ましくは６５〜９０重量％、プロピレン／エチレン／ブテン−１・３元コポリマ約５〜４５重量％、好ましくは１０〜３５重量％である。
【００２０】
以上の３層構成における各層は、ほぼ均等に熱収縮性を有することが好ましいが、このためには少なくとも縦と横方向にできるだけ同倍率、又はその近傍で延伸されていることが望まれる。その倍率は、被包装物の大きさ、形状によって異なるが、一般には約１．５〜６．０倍、好ましくは２．０〜５．０倍の範囲内で可能な限り縦・横均等になるように延伸する。
【００２１】
そして、この３層の場合の層厚に関しては、まず全厚としては、（少なくとも熱収縮によって被包装物がパッキングされた後の強度が維持されるに足るものであり、且つ包装タイト性が十分に発揮され、隅々まできちっとパッキングされることが必要であることから）あまりにも薄く、逆にあまりにも厚いのは好ましいことではない。適正な全厚は、７〜１００μｍ、好ましくは１２〜４０μｍである。
そして各層は、この全厚の中で、両表面層２は同等な厚さにするのが良いが、トータルの表面層２の厚さはコア層１よりも薄く適宜設定するのが望ましい。
【００２２】
本発明の多層フイルムは、基本的には、前記の通り３層で構成されるが、次のような５層での構成は、更なる大きな効果を有する該フイルムとして提供することもできる。以下この５層の場合について説明する。
【００２３】
この５層についての発明は、請求項２、３、４、５に記載するが、それは前記両表面層２の間に、前記コア層１の１層又は２層と次に記載する中間層（３）の１層又は２層のいずれかが組み合わされた５層からなるものである。
まずこの中間層（３）の作用効果は、前記保護機能に求められる、特にフイルム強度に関し、コア層１を助勢するもので、前記３層フイルム全体がより軟質的になる場合とか、全厚がより薄くなるような場合に、危険性が伴う破れとか、外傷に対してより強固に保護するように作用をするものである。つまりより軟質的になっても、より薄くなってもこの危険性のない、より許容範囲の広いフイルムが得られるようになると言うものである。更には熱収縮性にも助勢し、熱収縮率を高め、特に角の発生を抑制して、より高い商品機能が発現できるようにもなる。勿論後述する熱水による同時延伸等の延伸手段に対しても、より相乗的に作用もする。
【００２４】
前記中間層（３）の作用効果を発現する樹脂としては、特にエチレン／Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合による直鎖状低密度ポリエチレンが選ばれるが、これ単独よりもこれを主成分とするポリブテン系樹脂とのブレンド樹脂が好ましい。
ここでベ−スとなる直鎖状低密度ポリエチレンは、（一般の枝分かれのない高密度の直鎖状ポリエチレンとは異なり）、直鎖状でありながら、特に該α−オレフィンを共重合して、エチレン主鎖に積極的に単鎖分枝を導入して低密度化を計ったものである。これにより延伸性（トラブルなく容易に延伸できること）が向上する。しかし厚みムラの点では必ずしも満足できる傾向にはない。この厚みムラは、Ｃ数の少ない該オレフィンに発生しやすい。つまりＣ数の多い該オレフィン程、厚みムラも発生しなくなると言うものである。従ってＣ８のクオテン−１が最も厚みムラの発生を抑制しつつ良好な延伸ができることになる。この厚みムラの解消作用は、長い分技鎖を有するポリエチレン程、延伸時における、より高い分子間絡合によることが考えられる。
尚、該密度については、該α−オレフィンの種類と共重合比によって変わるが、前記及び特に後述する熱水による同時膨張延伸による作用効果の点からは、０．９１７以下、０．９１０までになるように設定するのがよい。そしてこの時の重合触媒としては、メタロセン触媒の方が良い。これは該ポリエチレン自身の強度の点でより好ましいものが得られるからである。
【００２５】
前記直鎖状低密度ポリエチレンが主成分となることで、前記各層の有する作用効果を失うことなく、より柔軟でも、より一層強度の強い前記多層フイルムが得られるようになるが、しかしながら、これ単独では塑性変形し易いと言うことがあって、常に安定した延伸ができ、厚みムラのない多層フイルムが得られると言うわけではない。
【００２６】
そこで前記の特に延伸性と厚みムラの完全解決の為には、この直鎖状低密度ポリエチレンに、特にマイナ−量のポリブテン系樹脂をブレンドしたブレンド樹脂が有効になる（請求項２、３）。
ここで該ポリブテン系樹脂は、ブテン−１を主成分とする単独ポリマか、これにマイナ−量のα−オレフィン（特にエチレン、プロピレンのいずれかが好ましい）を共重合したもので、分子量によってワックス状〜固形粉体に至るまである。より好ましいのはビカット軟化点で約５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃を示す分子量数万以上の結晶性の高い、高分子量の中から選ぶのが良い。これは特に後述の熱水による同時延伸効果がより大きく発現するようにもなるからである。
そして、該直鎖状低密度ポリエチレンとポリブテン系樹脂とのブレンド比は、前者を主成分とすることが望ましいので、前者６０重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％、後者４０重量％以下、好ましくは３０〜１０重量％と言ったところである。
【００２７】
尚、前記ポリブテン系樹脂のブレンドによる良好な延伸性と厚みムラの解消は、直鎖状低密度ポリエチレンの有する高い降伏点を適正に下げ、その結果塑性変形を抑制する。その結果、（延伸ムラなく）円滑に延伸できる特性が付与されたことによるものと考えられる。
【００２８】
前記中間層（３）は、前記の通り２種のブレンドでより好ましく達成されるので、敢えて更なる他の添加剤等の添加は必要はないが、例えば分岐低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とか、水添テルペン樹脂の少量添加は、前者はインフレ−ション成形をよりし易くし、後者は得られるフイルム全体のヘイズの発生を抑制し、透明を維持ないし更なる向上をもたらす場合があるからである。これら添加する場合は前記二種全量に対して、約５〜１５重量％とするのが良い。
尚、（前記各層の樹脂に必要に応じて）一般的にオレフィン系樹脂に添加される、各種の添加剤（例えば、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、抗菌剤、滑剤等）の微量添加も許容される。
【００２９】
以上の５層構成における各層は、前記３層の場合と同様に、ほぼ均等に熱収縮性を有することが好ましいことから、このために少なくとも縦と横方向に実質的に同倍率で延伸されていることが望まれる。その倍率は、前記の通り被包装物の大きさ、形状によって異なるが、一般には約１．５〜６．０倍、好ましくは２．０〜５．０倍の範囲内で適宜設定する。
【００３０】
そして、この５層における各層の積層順を例示すると次の通りである。
表面層（２）／中間層（３）／コア層（１）／中間層（３）／表面層（２）又は表面層（２）／コア層（１）／中間層（３）／コア層（１）／表面層（２）であるが、中でも後者が好ましい（請求項４）。これを図解したものが図２（断面図）である。
これ等５層の場合の層厚構成も、まず全厚については、基本的には前記３層の場合と同じで良い。そして各層は、両表面層（２）は勿論であるが、他のコア層（１）又は中間層（３）が２層によってなる場合は、同じ厚さになるようにするのが望ましい。各層のトータルの厚さは、表面層（２）≦中間層（３）＜コア層（１）の順で厚くなるようにするのが望ましい。
【００３１】
前記の多層フイルムは、優れた低温熱収縮性をもって、均等に収縮包装できると言うものであるが、この中でも、特に９０℃のグリセリン浴中で３０秒間熱収縮し、その収縮特性を、特に面積収縮率でもって測定し、且つその収縮率が３５％以上、好ましくは４０％以上、９０％以下にある該フイルムが、より一層好ましく選択される（請求項６）。
ここで面積収縮率は、該多層フイルムを１０ｃｍ角にカットして、これを９０℃に設定されたグリセリン浴中に３０秒間浸漬したら、直ちに引き上げ冷却する。その冷却フイルムの面積（縦×横、単位ｃｍ２）を計算して、これを１００から引いた値に％を付したものである。
該フイルムの熱収縮性が、この面積収縮率の範囲にあると、より一層低温での収縮包装が容易になることになるが、これは例えば可能な限り低温で収縮する必要のある被包装物とか、低温又は冷凍状態にある被包装物の包装も、前記商品機能を損なうこともなく美麗にできるようにもなると言うものである。
尚、ここでのグリセリン浴９０℃は、（後述するように延伸手段の一つとして熱水による膨張延伸が好ましく行われることもあって）一つの基準として設定したものであるが、これより高い温度で設定すれば、面積収縮率がより大きくなるのは当然のことである。
【００３２】
次に、前記多層フイルムの製造手段について説明する。
この製造工程は、基本的には該多層フイルムの同時成形、少なくとも縦・横２軸延伸、及び熱処理の３工程によりなる。以下各工程を順次説明する。
まず該フイルムの同時成形であるが、これは前記各層の樹脂を共押出用フラットダイ又は共押出用丸ダイを通して、各々を溶融押出しつつ該ダイ内又は先端で合流して、そのまま同時に（溶融）積層する方法（共押出ラミネ−トフイルムと言う）である。各層の樹脂は、相互に良く表面密着もするので、敢えて接着剤を介して積層する必要がないからである。勿論この同時多層成形法によらなくても、予め各層単層で又は複数層で成形しておき、別途層間密着（表面を溶融して直接密着するか、ドライラミネ−トによるか、ウェットラミネ−トによるか）して積層することもできる。
尚、成形条件については特別なものはない
【００３３】
そして前記成形された多層フイルムは、少なくとも縦・横２軸延伸が行われる。この延伸は、前記の通り熱収縮性を付与する為であるが、その延伸は少なくとも縦・横に、好ましくはほぼ同率で延伸する。少なくとも縦・横に、且つほぼ同率延伸は、立体形の被包装物の全体を均等に美麗にラッピングするのに極めて有効であるからである。勿論、被包装物とラッピングの形態によっては異なる延伸倍率でも良い場合もある。
延伸は、前記成形後引き続き、延伸可能温度（各層に使用する樹脂の融点よりも５〜４０℃程度低い温度が一般的である）に維持し連続して行っても良いし、一旦実質的に無延伸で成形し、別途延伸可能温度に加熱して延伸しても良い。
延伸操作としては、該フイルムの形態により異なる。つまり共押出用フラットダイによる成形では、ウエブ状であるので、この場合はロール延伸とテンター延伸との組み合わせによる。一方共押出用丸ダイによる成形（いわゆるインフレ−ション法）ではチュ−ブ状であるので、この場合は（そのままチュ−ブ状で延伸した方がよいので）内部に圧空を送りながら、その圧力で延伸する。
【００３４】
前記延伸には加熱手段を伴うが、一般に行われるのは、前記フイルムの形態により異なり、ロ−ル加熱、赤外線加熱、熱風加熱等の中から適宜選らばれる。しかし特にチュ−ブ状で成形されたフイルムは、後述する圧空と特に熱水を加熱手段とする同時膨張延伸法が好ましく使用される。
【００３５】
最後に、前記延伸された前記多層フイルムは、そのまま熱収縮包装に供しても良いが、寸法（残留自然収縮）、強度等の安定化のためには後熱処理を行うのが良い。該熱処理は、一般に該多層フイルムの有する融点と二次転移点の中間温度付近（例えば４０〜７０℃）で、１０秒以下である。これは延伸後、連続して行うのが良いが、別途行っても良い。
尚、この熱処理手段は、特にないが、一般にはアニ−ル（加熱）ロ−ルに通すことで連続処理する方法が採られる。
【００３６】
前記のいずれかの延伸手段により熱収縮性が付与されるが、就中請求項７で提供する方法がより好ましいので、以下この方法をより詳細に説明する。
つまり、まず前記各層を形成する樹脂を共押出用丸ダイからインフレ−シヨン法により、（好ましくは実質的に無延伸で）同時共押出しラミネ−トを行ってチュ−ブ状の多層フイルムに成形する。次に該チュ−ブ状多層フイルムを延伸するが、これは該フイルム内には圧空を送りつつ、外表面からは熱水で加熱しつつ膨張させて同時に二軸延伸するものである。
【００３７】
ここで、実質的に無延伸（縦と横）での共押出しラミネ−トを行うと、以後の圧空・熱水延伸が極めて有効に行われ、大きな効果でもって製造できるが、全く無延伸状態と言うものではなく、この延伸による作用効果を妨げない範囲での若干の延伸は許容されるものである。
【００３８】
前記送り込む圧空の強さは、主として多層フイルムの厚さ、熱水温度、延伸速度等によって決まるので、事前に良くチエックするのが良い。
又熱水による加熱は、チュ−ブ状多層フイルムの全表面に温度約８０〜１００℃の熱水をムラなく均一に散水するか、熱水浴中に浸漬するかのいずれかによる。時間と共にチュ−ブ状多層フイルムは全方向に膨張し、延伸される。この延伸操作が終了したら、直ちに冷却されるが、この冷却も一般に行う空冷によるよりも、冷水による散水か、浸漬かのいずれかが良い。
又、該多層フイルムの同時二軸延伸・冷却と熱処理とは、連続して行ってもよいが、厳格な条件制御の為には、別個に行う非連続工程を採るのがより望ましい。
尚、ここでの製造条件は、３層フイルムでも５層フイルムでも実質的差はなく、同じ条件範囲内で行うことができる。
【００３９】
前記の通り、特に圧空と熱水による同時膨張延伸は、熱水であるため熱伝達速度が速く、温度ムラなく、且つ１００℃以下の低温（これも前記特定樹脂による特定層構成による）なので、延伸ムラがなく、高い平滑性を持った多層フイルムが得られる。従ってこのフイルムを使って、熱収縮すれば、熱水によらない従来技術によるフイルムの収縮温度よりも、少なくとも１０〜３０℃の低温で、迅速に完全美麗包装ができると言うものである。
尚、この請求項７の製造方法は、前記請求項６で提供する多層フイルムを得るのに、より一層有効な手段でもある。
【００４０】
前記多層フイルムは（延伸によって付与された）低温熱収縮性によって、種々の用途分野に使用される。例えばその熱収縮特性が、本発明が好ましく提供する面積収縮率３５％以上のものでは、特に立体形被包装体の全体を包装するフイルムとして有効に使用されるし、主として横１軸方向に延伸された該フイルムでは、熱収縮性ラベルとして使用することもできる。
【００４１】
尚本発明の多層フイルムは、再溶融成形も可能なものであるので、例えば製造工程で発生したフィルム屑を一旦粉砕し、前記いずれかの層に使うバ−ジン樹脂に混合して再使用することもできる。勿論混合量は、少なくとも前記保護機能、商品機能、ホットスリップ性等に悪影響を及ぼすものであってはならず、更には、混合するにしても、光沢の点からは、表面層（２）の樹脂には混合しない方がより望ましい。
【００４２】
【実施例】
以下比較例と共に、実施例によって更に詳述する。
尚、本例で言うヘイズ、光沢性、面積収縮率、仕上がり（状態）は次の条件で測定したものである。
●ヘイズ（％）
ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に基づく、日本電色工業株式会社製のヘイズ測定器“ＮＤＨ−２０００型”を使って測定した。
●光沢性（％）
ＪＩＳ　Ｚ−８７４１に基づく、日本電色工業株式会社製の光沢度測定器“ＶＧ−２０００型”を使って、入射角度・４５度、受光角度・４５度にて測定した。
●面積収縮率（％）
本文に記載した方法により、９０℃で測定した。
●包装箱の仕上がり状態
各例で得られたチュ−ブ状多層フイルムの一端を流れ方向に切って、二重折りして巻き取ったロ−ルから、まずＬ型自動包装機（ハナガタ株式会社製　ＨＰ−１０型）に供給することで、一方から供給されてくる２００×３００×５０ｍｍの箱（被包装物）の全体をヒ−トシ−ルすることで包み込む。次にこれを１４５℃（熱源）にコントロ−ルされたユニバ−サルシュリンカ−（熱収縮トンネル）（協和電気株式会社製）に、１０ｍ／分の速度で約６秒間要して通過する。通過したら常温に冷却し、包装の全体を肉眼で観察する。シワ、アバタ、角の発生の状況を見る。
【００４３】
（実施例１）（請求項１に対応−３層）
次の条件でチュ−ブ状３層フイルムを製造した。
＜コア層１の樹脂原料＞
プロピレン／ブテン−１／エチレン・３元コポリマ（ブテン−１・８重量％、エチレン・３重量％、融点１３０℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｎ）５）、
＜両表面層２の樹脂原料＞
プロピレン／ブテン−１・コポリマ（ブテン−１・１０モル％、融点１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｎ）１０）に、５０００ｐｐｍの帯電防止剤（グリセリンモノステアレ−ト）と３５００ｐｐｍのアンチブロッキング剤（シリカ微粉体）を均一に分散混合してもの。
【００４４】
＜成形＞
まず３台の単軸押出機に繋がれた、ダイ内積層方式の３層共押出し丸ダイから、前記各樹脂原料を同時に溶融押出しをして、全厚は２００μｍ、内径１２０ｍｍの実質的無延伸のチュ−ブ状フイルムを得た。
尚、該各押出機のバレル温度は、コア層１用では１６０〜１９０℃、両表面層１用では１６０〜１９０℃、該丸ダイは２１０℃に調整し、そして該丸ダイの中心から空気を送りつつ押し出し、水冷して後二重折りにしながらロ−ルに巻き取った。
【００４５】
次に前記巻き取った無延伸チュ−ブ状フイルム内に常温の空気を送り込みつつ、該フイルム全周面に９８℃の熱水を均一に散水しつつ膨張延伸を行った。この時の延伸倍率は縦４．０倍、横３．８倍であった。この延伸が終了したら直ちに常温の水を散水して冷却し、最後に表面の水を除去・乾燥し、そして５０〜６５℃に加熱された複数セットのアニ−ルロ−ルの間を数秒間要して通して熱処理を行った。
【００４６】
前記得たチュ−ブ状延伸３層フイルムを切り開き、全厚を測定したら１５．０μｍであり、そして各層の厚さは、コア層１が該全厚の７０％、両表面層２が各１５％であった。
このフイルムの１部を採取してサンプルとして、ヘイズ、光沢性、面積収縮率を測定し表１にまとめた。
【００４７】
（表１）
2004017545.tif 000004
【００４８】
又、前記フイルムによる包装箱の仕上がり状態は、シワやアバタは見られなかったが、小さい角は観察された。しかし、商品機能を失うような状態ではなかった。
【００４９】
（実施例２）（請求項５に対応−３層）
次の条件でチュ−ブ状３層フイルムを製造した。
＜コア層１の樹脂原料＞
実施例１と同一、
＜両表面層２の樹脂原料＞
プロピレン／ブテン−１・コポリマ（ブテン−１・１０重量％、融点１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｎ）１０）７０重量％に、プロピレン／ブテン−１／エチレン・三元コポリマ（ブテン−１・８重量％、エチレン・３重量％、融点１３０℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｎ）５）を３０重量％、均一に分散混合したもの。
【００５０】
＜成形・延伸・熱処理＞
実施例１と同じ条件で、前記樹脂原料を使い、まず実質的無延伸のチュ−ブ状３層フイルムを成形した後、膨張延伸（この時の延伸倍率は実施例１と同じ）を行い、そして熱処理して、ロ−ルに巻き取った。
【００５１】
そして、前記得られたチュ−ブ状延伸３層フイルムを切り開いて、全厚を測定したら１５．０μｍであり、各層の厚さは、コア層１が該全厚の７０％、両表面層２が各１５％であった。
このフイルムについて実施例１と同様に、ヘイズ、面積収縮率を測定し表３にまとめた。
【００５２】
又、前記フイルムによる包装箱の仕上がり状態は、実施例１で見られた角は、更に小さくなり、シワ、アバタはなく包装されていた。
【００５３】
（実施例３）（請求項４に対応−５層）
次の条件でチュ−ブ状５層フイルムを製造した。
＜コア層１の樹脂原料＞及び＜両表面層２の樹脂原料＞
実施例１と同じもの、
＜中間層３の樹脂原料＞
直鎖状低密度ポリエチレン（マイナ−量のオクテン−１を共重合した密度０．９１６、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｎ）１）（ダウケミカル社製のエリ−ト５４００）７０重量％に、ポリブテン樹脂（マイナ−量のプロピレンを共重合した融点７５℃、軟化点７０℃（三井化学社製のタフマ−　ＢＬ２４８１））１４重量％と分岐状低密度ポリエチレン（密度０．９２２、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｎ）１）８重量％及び水添テルペン樹脂（軟化点１５０℃）８重量％を均一に分散混合したもの。
【００５４】
＜成形＞
まず５台の単軸押出機に繋がれたダイ内積層方式の５層共押出し丸ダイから前記各原料樹脂を同時に溶融押出しを行ない、全厚２００μｍ、内径１２０ｍｍの実質的無延伸のチュ−ブ状５層フイルムを得た。
尚、該各押出機のバレル温度は、両コア層１用、中間層３用及び両表面層１用共に１６０〜１９０℃、該丸ダイは２１０℃に各々調整し、そして該丸ダイの中心から空気を送りつつ押し出し、水冷して二重折りしながらロ−ルに巻き取った。
【００５５】
次に前記巻き取った無延伸のチュ−ブ状５層フイルム内に、常温の空気を送り込みつつ、該フイルム全周面に９８℃の熱水を均一に散水した。この時の延伸倍率は、縦４．０倍、横３．８倍であった。延伸終了したら直ちに常温の水を散水して冷却した。最後に表面の水を除去・乾燥し、そして５０〜６５℃に加熱された複数セットのアニ−ルロ−ルの間を数秒間要して通して熱処理を行った。
【００５６】
前記得たチュ−ブ状延伸５層フイルムを切り開き、全厚を測定したら１５．０μｍであり、そして各層の厚さは、中間層３が該全厚の３０％、両コア層１が各２０％、両表面層２が各１５％であった。
このフイルムの１部を採取してサンプルとして、ヘイズ、光沢性、面積収縮率を測定し表３にまとめた。
【００５７】
又、前記フイルムによる包装箱の仕上がり状態は、実施例１、２よりも更に問題なく美麗に包装され、商品機能は完全であった。
【００５８】
（比較例１）（コア層１を直鎖状低密度ポリエチレンとした場合−３層）
実施例１において、コア層１用の原料樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン（マイナ−量のオクテン−１を共重合した密度０．９０２、融点１００℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｎ）１）（ダウケミカル社製のアフニテ−ＰＬ１８８０）を使用する以外は、同じ条件でまず実質的無延伸のチュ−ブ状３層フイルムを得た。次に同様に膨張延伸（この時の延伸倍率は実施例１と同じ）と熱処理を行った。但し該膨張延伸における加熱手段は、１３０℃の熱風で、そして冷却は冷風で行った。
【００５９】
前記得られたチュ−ブ状延伸３層フイルムを切り開き、全厚を測定したら１５．０μｍであり、各層の厚さは、コア層が該全厚の５０％、両表面層が各２５％であった。
そして、このフイルムの１部を採取しサンプルとして、ヘイズ、光沢性、面積収縮率を測定し表３にまとめた。
【００６０】
又、前記フイルムによる包装箱の仕上がり状態は、シワ、アバタが多く見られ、角も大きく、本発明に言う商品機能をクリヤ−するレベルではなかった。
【００６１】
（比較例２）（両表面層２を直鎖状低密度ポリエチレンとする場合）
比較例１において、コア層１に使用した直鎖状低密度ポリエチレンを両表面層２に、そして両表面層２に使用したプロピレン／ブテン−１／エチレン・３元コポリマ（ブテン−１・８重量％、エチレン・３重量％、融点１３０℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｎ）５）をコア層１に使用する以外は、実施例１と同じ条件で、まず実質的無延伸の３層チュ−ブ状フイルムに成形した。
【００６２】
次に、前記得た実質的無延伸の３層チュ−ブ状フイルムを比較例１と同じ条件で膨張延伸（この時の延伸倍率は実施例１と同じ）し、冷風冷却を行った後、熱処理を行った。
【００６３】
そして、前記得られたチュ−ブ状延伸３層フイルムを切り開き、全厚を測定したら１５．０μｍであり、各層の厚さは、コア層が該全厚の５０％、両表面層が各２５％であった。この１部を採取しサンプルとして、ヘイズ、光沢性、面積収縮率を測定し表３にまとめた。
【００６４】
又、前記フイルムによる包装箱の仕上がり状態は、比較例１と同じ程度であった。
【００６５】
尚、前記比較例１、２における膨張延伸で、実施例１と同様に熱水での加熱を試みたが、いずれも成膜・延伸自体が困難で、実質的にできない状態であった。
【００６６】
【発明の効果】
本発明は、前記の通り構成されているので次のような効果を奏する。
【００６７】
従来の熱収縮性フイルムにおいて、特に立体形被包装物を包装する場合の収縮包装温度に関し、より低温での包装が、きちっと迅速にできる熱収縮性多層フイルムが得られるようになった。
【００６８】
そして、熱収縮包装によって多々見られるシワ、アバタ、角の発生も大きく改善され、高い透明性と光沢性をもって、隙間無く美麗にきちっと全包装を行うことができるようになった。つまりより一層の商品機能改善ができるようになった。
【００６９】
又、耐破れ性にも優れ、取り扱い易くなった、つまり保護機能もより改善されるようにもなった。
【００７０】
尚、ホットスリップ性、つまり熱い条件下でも滑り易くなったので、熱収縮後直ちに（スリップさせながら）ダンボ−ルケ−ス等に入れ梱包できるようにもなり、より生産性がアップできるようにもなった。
【図面の簡単な説明】」
【図１】低温収縮性３層ポリオレフィン系フイルムの１例を断面図で示す。
【図２】低温収縮性５層ポリオレフィン系フイルムの１例を断面図で示す。
【符号の説明】
１・・コア層
２・・表面層
３・・中間層
【図１】
2004017545.tif 000005
【図２】
2004017545.tif 000006