Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】一方向からレンズを組み付けられる一体鏡筒で、組立容易で、しかも各レンズと鏡筒の嵌合部の精度がよいものを容易に得られるｆθレンズを提供する。【解決手段】鏡筒１０を段付漏斗状に形成し、前記段部における負レンズの凹面側を受けるレンズ受け部１５，１６に逃げ用凹部１９，２０を設ける。第１レンズＡをレンズ受け部１５に、第２レンズＢをレンズ受け部１４部１６に、第３レンズＣをレンズ受け部１７に、第４レンズＤをレンズ受け部１８にそれぞれ嵌合し、止リング１１，１２，１３，１４で各レンズをそれぞれのレンズ受け部に固定する。【選択図】　図３
2004126194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒内部を段付漏斗状に形成し、且つ段部のレンズ受け部の角部に逃げ用凹部を設け、このレンズ受け部に取付レンズを挿入し、止リングで固定することを特徴とするｆθレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザービームプリンターに用いられるｆθレンズ、詳しくはレンズを一方向から組み付けるようにしたｆθレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ｆθレンズは、２枚以上のレンズの組み合わせにより構成されており、特性を上げるためには３枚以上のレンズが必要である。
【０００３】
図１は４枚構成の従来のｆθレンズの側面図で、１は第１レンズユニット、２は第２レンズユニット、３は第３レンズユニット、４は第４レンズユニットである。
【０００４】
第１レンズユニット１に取付けた第１レンズは、入射光側に凹面を持ってきて、まずビームを広げるのが一般的であり、そのため、負レンズを用いるので、レンズを組み付けるときは第１レンズは入射光側から、第２レンズ以降は像側から組み付けるのが一般的である。図１に示したｆθレンズでは、レンズの中心を合わせる為、各レンズと鏡筒を個別に作製して矢印方向に調整して組み付けるという方法を採っている。
【０００５】
即ち、第１レンズユニット１に先ず第２レンズユニット２をレンズの軸心が合うように調整して組み付け、次いで第３レンズユニット３を、第３レンズの軸心が第１レンズと第２レンズの軸心に合うように調整して組み付ける。そして、この例の場合は第４レンズは平面レンズのため、軸心を合わせる必要がないので調整式になっていない。図中５は調整後の固定ネジである。
【０００６】
図２は、従来の他のｆθレンズの縦断面図を示すもので、図１に示すものとは相違して鏡筒を一体としたものであるが、第１レンズＡ’の入射光側面が凹面のため、第１レンズＡ’は組み付け易いように入射側から組み付けるようにしている。
【０００７】
しかし乍ら、この構成であると、鏡筒のレンズとの嵌合部（レンズ受け用段部）を片側から同時に加工できない為、精度が落ちる。また、図１の例のように個別に作製すると調整が困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、一方向からレンズを組み付けられる一体鏡筒で、組立容易で、しかも各レンズと鏡筒の嵌合部の精度がよいものを容易に得られるｆθレンズを提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、鏡筒内部を段付漏斗状に形成し、且つ段部のレンズ受け部の角部に逃げ用凹部を設け、このレンズ受け部に取付けレンズを挿入し、止リングで固定するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明の実施例の縦断面図で、１０は内部を段付漏斗状に形成した鏡筒、Ａは負の第１レンズ、Ｂは負の第２レンズ、Ｃは正の第３レンズ、Ｄは平面レンズ、１１，１２，１３，１４はレンズの止リングである。
【００１１】
しかして、前記Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各レンズのレンズ受け部１５，１６，１７，１８中、負の第１レンズＡと負の第２レンズＢのレンズ受け部１５，１６の角部には、図３及び図５のＸ部拡大図に示すように、Ｖ状の逃げ用凹部１９，２０が設けられている。なお、図５中の２１は不完全面取り部である。
【００１２】
以上のように、鏡筒１０を段付漏斗状に形成し、前記段部における負レンズの凹面側を受けるレンズ受け部１５，１６に逃げ用凹部１９，２０を設けたので、組み付けに当って、一方から順次レンズを挿入して行けばよく、従って組立作業が非常に容易になると共に、負レンズの凹面側の鏡筒の周縁部は逃げ用凹部１９，２０と嵌合し、レンズ受け部とレンズの製作精度が良ければ、順次レンズを組み付けて行くだけで、レンズの高い位置精度が得られ、調整作業が殆ど必要としないため、ｆθレンズの生産性を著しく向上することが出来る。
【００１３】
また、レンズの縁を面取りして使用する場合に、レンズの縁の面取りが不充分の場合でも、不完全面取り部２１がＶ状の逃げ用凹部１９，２０に嵌合して、負レンズは軸方向に正確な位置に組み付けられる。従ってレンズの外径コバ部分と鏡筒の内径部分の嵌合精度と相俟って、レンズの高い位置精度が得られ、調整作業が殆ど必要としないため、ｆθレンズの生産性を著しく向上することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、レンズの組み付けが容易になると共にレンズの位置精度が向上し、ｆθレンズの製作を容易にし、その生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のｆθレンズの側面図。
【図２】従来の他のｆθレンズの縦断面図。
【図３】本発明の実施例の縦断面図。
【図４】本発明の実施例における鏡筒の縦断面図。
【図５】図３のＸ部の拡大図。
【符号の説明】
Ａ　　　　　第１レンズ
Ｂ　　　　　第２レンズ
Ｃ　　　　　第３レンズ
Ｄ　　　　　第４レンズ
１０　　　　鏡筒
１１〜１４　止リング
１５〜１８　レンズ受部
１９，２０　逃げ用凹部
２１　　　　不完全面取り部
【図１】
2004126194.tif 000003
【図２】
2004126194.tif 000004
【図３】
2004126194.tif 000005
【図４】
2004126194.tif 000006
【図５】
2004126194.tif 000007
(57)【要約】【課題】カメラのレリーズボタンとレリーズスイッチとの関係位置を調整し、レリーズボタンを押圧したときの指の感触を改善した。【解決手段】レリーズボタン１１と、回路基板に実装したレリーズスイッチ２０とからなるレリーズ機構１０において、回路基板２１に位置決め用の孔２２を設け、レリーズスイッチ２０の基板上の位置を調整するレリーズスイッチ保持部材３２を位置決め孔２２から突設してレリーズスイッチ２０の正確な位置決めを行うようにした。【選択図】　　　　図１
2004126348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レリーズボタンと、回路基板に実装したレリーズスイッチとからなるレリーズ機構において、回路基板に位置決め用の孔を設け、レリーズスイッチの基板上の位置を調整するレリーズスイッチ保持部材を該位置決め孔から突設したことを特徴とするレリーズ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ等の押しボタンのレリーズ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラのレリーズボタンは、カメラを保持した右手の人差し指で押圧して操作するようになっている。カメラのレリーズボタンとレリーズスイッチとからなるレリーズ機構は、押圧する指の微妙な感触によって、精密なシャッターチャンスを支配するものである。この微妙な感触は、レリーズ機構の精度に大きく依存している。このため、レリーズボタンとレリーズスイッチとの位置関係の設定や調節を、精密に行う必要がある。従来のレリーズ機構では、レリーズスイッチに対してレリーズボタン側の位置決めをするのが通常であった。
【０００３】
レリーズスイッチと、レリーズスイッチを作動させるレリーズ操作機構とを一体化してレリーズユニットとし、このレリーズユニットをカメラ本体に対して１方向に移動可能にして位置調整する支持手段を備えた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、レリーズユニットを、操作する人の手の大きさに合わせてレリーズユニットの位置を調整可能にするもので、筐体からなる支持部材によりレリーズスイッチ及びレリーズボタンを集合一体化し、このレリーズユニットを摺動可能に支持する支持手段を設けたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−２９７８７４号公報（第３〜４頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はレリーズボタンを押圧したときの指の感触を改善したレリーズ機構を開発し、これを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、次の技術手段を講じたことを特徴とするレリーズ機構である。すなわち、本発明は、レリーズボタンと、回路基板に実装したレリーズスイッチとからなるレリーズ機構において、回路基板に位置決め孔を設け、レリーズスイッチの基板上位置を調整するレリーズスイッチ保持部材を該位置決め孔から突設したことを特徴とするレリーズ機構である。
【０００７】
従来のレリーズ機構では、レリーズスイッチに対してレリーズボタン側の位置決めをするのが通常であったが、本発明では、レリーズボタンに合わせてレリーズスイッチとの位置決めをするようにした。このことによって、レリーズ機構の設定や調節を精密に行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施例のレリーズ機構１０を示す断面図である。レリーズボタン１１はキャビネット１２に設けた孔を通って装着され、押圧するとスイッチ棒１３が回路基板に実装されているレリーズスイッチ２０を押圧し、スイッチＯＮの状態となる。このレリーズボタン１１の押圧とレリーズスイッチ２０の作動の関係は、微妙な指の感覚に応じてなされるもので、最終的なシャッターチャンスを支配する。従って相互に正確な位置に位置決めする必要がある。
【００１０】
本発明では、回路基板２１に位置決め用の孔２２を設け、この位置決め用の孔２２にレリーズスイッチ２０の位置決めを行う保持部材３２をフレーム３１から突設させてレリーズスイッチ２の側面を規制し、レリーズスイッチ２０の基板２１上の位置を正確に調整するようにした。
【００１１】
図２は、このことを説明する説明図で、図１のキャビネットを取り外した状態で実施例を上から見た平面図である。基板２１に位置決め用の孔２２を設け、この孔２２内にレリーズスイッチ２０の側面４面を規制する保持部材３２を基板の下方のフレーム３１から立ち上げて設けてある。
【００１２】
本発明によれば、レリーズスイッチ２０をレリーズボタン１１に対して正確に位置決めして設置するようにしたから、レリーズボタン１１に遊び等があってもそれらの条件を含めて、レリーズボタン１１とレリーズスイッチ２０との関係位置を調整して設定することができる。従って、レリーズボタンを押圧する指の微妙な感触を一定にすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
レリーズスイッチに対してレリーズボタンの位置を調整する従来の技術では、レリーズボタンの周囲の隙間や、レリーズボタンの実際の動きにより、レリーズボタンとレリーズスイッチの関係に微妙な誤差を生じやすく、レリーズ機構の操作時の感触が変化する。これに対して、本発明のレリーズ機構は以上のようにレリーズボタンの位置に対してレリーズスイッチの位置決めを行うようにしたので、レリーズボタンの隙間や動きなどの誤差を予め織り込んだ位置調整ができ、レリーズ機構の操作時におけるの指の感触を一定にすることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の縦断面図である。
【図２】図１のキャビネットを除去した部分の平面図である。
【符号の説明】
１０　　レリーズ機構
１１　　レリーズボタン
１２　　キャビネット
１３　　スイッチ棒
２０　　レリーズスイッチ
２１　　回路基板
２２　　位置決め用の孔
３１　　フレーム
３２　　保持部材
【図１】
2004126348.tif 000003
【図２】
2004126348.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のレリーズ機構は遊びを有しているために、レリーズボタンを押圧したときの指の感触にばらつきがあった。これを改善し、レリーズボタンを押圧したときの指の感触が常に一定となるようにした。【解決手段】レリーズボタン１１と、回路基板２１に実装したレリーズスイッチ２０とからなるレリーズ機構１０において、レリーズボタン１１をレリーズスイッチ２０に押しつける方向に軽く付勢する付勢部材１５を備え、レリーズスイッチ２０とレリーズボタン１１との高さ方向の隙間をなくした。【選択図】　　　　図１
2004126349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レリーズボタンと、回路基板に実装したレリーズスイッチとからなるレリーズ機構において、レリーズボタンをレリーズスイッチに押しつける方向に軽く付勢する付勢部材を設け、レリーズスイッチとレリーズボタンとの高さ方向の隙間をなくしたことを特徴とするレリーズ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ等の押しボタンのレリーズ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラのレリーズボタンは、カメラを保持した右手の人差し指で押圧して操作するようになっている。カメラのレリーズボタンとレリーズスイッチとからなるレリーズ機構は、押圧する指の微妙な感触によって、精密なシャッターチャンスを支配するものである。この微妙な感触は、レリーズ機構の精度の良否に大きく依存している。このため、レリーズボタンとレリーズスイッチとの位置関係の設定や調節を精密に行う必要がある。従来のレリーズ機構では、レリーズスイッチに対してレリーズボタン側の位置決めをするのが通常であった。
【０００３】
レリーズスイッチと、レリーズスイッチを作動させるレリーズ操作機構とを一体化してレリーズユニットとし、このレリーズユニットをカメラ本体に対して１方向に移動可能にして位置調整する支持手段を備えた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、操作する人の手の大きさに合わせてレリーズユニットの位置を調整可能にするもので、筐体からなる支持部材によりレリーズスイッチ及びレリーズボタンを集合一体化し、このレリーズユニットを摺動可能に支持する支持手段を設けたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−２９７８７４号公報（第３〜４頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレリーズ機構は遊びを有しているために、レリーズボタンを押圧したときの指の感触にばらつきがあった。本発明はこれを改善した技術を提供するもので、レリーズボタンを押圧したときの指の感触が常に一定となるようにしたレリーズ機構を開発し、これを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その技術手段は、レリーズボタンと、回路基板に実装したレリーズスイッチとからなるレリーズ機構において、レリーズボタンをレリーズスイッチに押しつける方向に軽く付勢する付勢部材を設け、レリーズスイッチとレリーズボタンとの高さ方向の隙間をなくしたことを特徴とするレリーズ機構である。
【０００７】
従来のレリーズ機構では、レリーズスイッチとレリーズボタンとの間に隙間を設けておくのが通常であったが、本発明では、レリーズボタンとレリーズスイッチとの間隔をゼロとした。従って、レリーズボタンを押圧するとき、微妙なタッチが不必要となり、常に同一の感覚で撮影をすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施例のレリーズ機構１０を示す断面図である。実施例のレリーズ機構１０はレリーズボタン１１と、回路基板に実装したレリーズスイッチ２０とから構成されている。本発明は。このレリーズ機構１０において、レリーズボタン１１をレリーズスイッチ２０に押しつける方向に軽く付勢し、レリーズスイッチ２０とレリーズボタン１１との高さ方向の隙間をなくしたものである。
【００１０】
具体的には、レリーズボタン１１はキャビネット１２に設けた孔を通って装着され、キャビネット１２の裏面側に張り出すフランジ１４を設け、このフランジとキャビネット１２の裏面との間に付勢ばね１５を挿入し、この付勢ばね１５がレリーズボタン１１を下方に付勢し、スイッチ棒１３が回路基板２１に実装されているレリーズスイッチ２０に軽く接触するようにしている。従って、レリーズボタン１１とレリーズスイッチ２０とは正確に対応する位置に静止していると共に、レリーズボタン１１を押圧するとき、指をレリーズボタンに軽くタッチし、次に、静かに押圧すると、微妙な指の感覚に応じて、正確にシャッターを操作することができる。なお、キャビネット１２側からレリーズボタン１１のフランジ１４のストロークを制限するストッパ１６を設けておくと、押圧過剰を適正に制限することができ、好ましい。
【００１１】
【発明の効果】
レリーズスイッチとレリーズボタンの間に隙間を設けた従来の技術では、レリーズボタンとレリーズスイッチの関係に微妙な誤差を生じやすく、レリーズ機構の操作時の感触がばらつき、正確なシャッター操作が難しい。
【００１２】
本発明のレリーズ機構は以上のようにレリーズボタンとレリーズスイッチを軽く接触させて隙間を無くしておくので、レリーズ機構の操作時におけるの指の感触を一定にすることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の縦断面図である。
【符号の説明】
１０　　レリーズ機構
１１　　レリーズボタン
１２　　キャビネット
１３　　スイッチ棒
１４　　フランジ
１５　　付勢ばね
１６　　ストッパ
２０　　レリーズスイッチ
２１　　回路基板
【図１】
2004126349.tif 000003
(57)【要約】【課題】可動グリップの構造を、カメラを保持しやすい形状に形成する。【解決手段】カメラの正面を横移動するグリップ１０は、グリップの摺動面４をカメラの正面２の外装面より凹んだ位置に設け、撮影時には可動グリップが横移動３してカメラの正面２の外装面と可動グリップ１０の端面との間に溝を生じ、溝の底面に指のすべり止めを施し、非撮影位置では可動グリップ側面１１のラインとカメラ正面外装ライン７とが同一となるようにした。【選択図】　　　　図１
2004126350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの正面側に設けられ横移動するグリップであって、グリップの摺動面をカメラの正面外装面より凹んだ位置に設け、撮影位置では可動グリップが横移動してカメラの正面外装と可動グリップの端面との間に溝を生ずるように形成されていることを特徴とする可動グリップ。
【請求項２】
非撮影位置では可動グリップラインとカメラ正面外装ラインとが同一となることを特徴とする請求項１記載の可動グリップ。
【請求項３】
前記溝の底面にすべり止め材又はすべり止め凹凸を付したことを特徴とする請求項１又は２記載の可動グリップ。
【請求項４】
前記グリップの横移動と、カメラの電源オンオフとが連動する連動機構を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の可動グリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラ等における把持部分を可動にした可動グリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラ、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラ等の外装部材に可動グリップを有するものがある。また、可動グリップの位置により、電源のＯＮ／ＯＦＦ切換を行うようにしたものもある。従来の可動グリップは、正面の外装面に取付けているだけであった。
【０００３】
これに対し、カメラボデイの側面位置から後面位置に亘って回動可能にした可動グリツプを備えたカメラもある（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、カメラの携帯の有利性を高めるために、カメラボデイの小型化、薄型化が進められている実情に鑑み、小型化、薄型化が極端に進められて、カメラのグリップ部の使い勝手が悪くなるのを改善するものである。すなわち、グリップを回動可能にし、カメラの側面側に張出すようにしてグリップ機能を確保しようとするものである。この技術は、モニタ装置とファインダ光学系を有するデジタルカメラの小型化と携帯性を重視した結果、却って意匠性を損うという問題がある。なお、この技術でも、グリップの位置に応じて電源のＯＮ／ＯＦＦ動作をするグリップスイッチを備えている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１５０７２号公報（段落（０００６）参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は可動グリップの構造を、さらにカメラを保持しやすい形状に形成する技術を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、次の技術手段を講じたことを特徴とする可動グリップである。すなわち、本発明は、カメラの正面側に設けられ横移動するグリップであって、グリップの摺動面をカメラの正面外装面より凹んだ位置に設け、撮影位置では可動グリップが横移動してカメラの正面外装と可動グリップの端面との間に溝を生ずるように形成されていることを特徴とする可動グリップである。
【０００７】
また、この可動グリップラインとカメラ正面外装ラインとが同一となるように構成しておくと外観上優れており好適である。
【０００８】
なお、前記溝の底面にすべり止め材又はすべり止め凹凸を付すと、カメラの保持が容易確実となり好ましい。
【０００９】
前記グリップの横移動と、カメラの電源オンオフとが連動する通常の連動機構、例えばグリップスイッチを設けるとよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１、２は本発明の実施例の断面図で、可動グリップ１０とカメラ本体１との関係を示す説明図である。可動グリップ１０はカメラ本体１の正面２側に設けられ横移動する。
【００１１】
図１は可動グリップ１０をカメラ本体１の側面５側に移動させた状態を示すものでグリップ把持状態を示している。図２は可動グリップ１０を不使用状態に戻した図である。カメラ本体１の正面２の外装面と可動グリップ１０が摺動移動する面４とは段差があり、摺動移動する面４はカメラ本体１の正面２の外装面より凹んでいる。可動グリップ１０がカメラ１の側面５側に移動したとき、移動距離３は、形成される溝内にグリップを把持した指の先が入る幅となるような大きさとする。そして、この溝の底となる部分、つまりグリップが摺動移動する面４には、指の滑り止めを施しておくと好ましい。滑り止めとしては、ゴム等の摩擦が大きく弾性のあるシート等を添着したものでもよく、ローレット加工などの粗面加工を施したり、エンボス加工などの凹凸処理をしたものでもよい。
【００１２】
可動グリップ１０の側面１１、１２は、カメラの側面５又は正面２の外装ライン（溝の側面）７とぴったり一致するようにし、意匠上の美感を保つようにする。すなわち、非撮影位置では可動グリップ１０の側面１１のラインとカメラの正面２の外装面のライン７とが同一となり、撮影位置では可動グリップの外側の側面１２のラインとカメラの側面５のラインを一致させるようにする。
【００１３】
なお、図示していないが、本発明においても、通常行われているように、グリップの横移動と、カメラの電源オンオフとが連動するグリップスイッチなどの連動機構を設けると好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の可動グリップは以上のように構成されているので、カメラを撮影状態に保持したときに、適切な指掛かりができ、指がすべることがなく、グリップの保持性が著しく向上した。また、カメラ不使用状態の時、カメラの正面外装ラインと可動グリップの側面のラインが一致しているので、見栄えがよく、収納性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動グリップの説明図（カメラの断面図）である。
【図２】可動グリップの説明図（カメラの断面図）である。
【符号の説明】
１　　カメラ
２　　正面
３　　移動距離
４　　摺動する面
５　　側面
７　　ライン
１０　　可動グリップ
１１、１２　　側面
【図１】
2004126350.tif 000003
【図２】
2004126350.tif 000004
(57)【要約】【課題】運転停止後の加熱装置内部に復水を滞留することのない空気加熱装置を得ること。【解決手段】熱交換器１の入口ヘッダ８に蒸気供給管２を接続する。エアブロー管４を、蒸気供給管２の入口ヘッダ８側に接続する。熱交換器１の出口ヘッダ９にスチームトラップ５を接続する。スチームトラップ５と並列に開閉弁６を取り付ける。熱交換器１の運転停止後に、熱交換器１の内部に残留している復水は、エアブロー管４から供給される高圧の圧縮空気でブローされることによって、内部に滞留することがない。【選択図】            図１
2004163047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器を通過する空気を、制御弁を介して供給する加熱用の蒸気で加熱して、蒸気が熱を奪われて凝縮した復水をスチームトラップから外部へ排出するものにおいて、スチームトラップと並行に開閉弁を取り付けると共に、熱交換器の内部へ圧縮空気を供給してブローするエアブロー管を接続したことを特徴とする空気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気を熱源として空気を加熱する空気加熱装置に関し、特に、加熱装置内部に蒸気の凝縮水としての復水を滞留することがないものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特公昭５１−３１９９８号公報
これは、フィンチューブ型熱交換器を用いた空気加熱装置において、加熱装置への蒸気の供給量を調整弁で制御すると共に、加熱装置に逆止弁と熱動弁を併用して、加熱装置内部が真空になると逆止弁が開弁して加熱装置内へ外気を吸入することによって復水が排出できなくなることを防止するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気加熱装置では、加熱装置内部の復水を完全に排出することができない問題があった。すなわち、加熱装置内部が真空になると外気を吸入して、復水を排出するためのスチームトラップの入口側と出口側の差圧が負圧になることは防止できるが、スチームトラップの入口側と出口側の圧力は共に大気圧で実質的な差圧はゼロのままであり、加熱装置内部の凹部や細管部に滞留している復水を外部へ排出ことができないのである。
【０００４】
加熱装置内部に復水を滞留すると、次回の加熱装置の運転時まで滞留し続けることとなり、加熱装置内部を腐食させ、場合によってはフィンチューブに孔を開けて損傷させてしまう。
【０００５】
従って本発明の課題は、運転停止後の加熱装置内部に復水を滞留することのない空気加熱装置を得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、熱交換器を通過する空気を、制御弁を介して供給する加熱用の蒸気で加熱して、蒸気が熱を奪われて凝縮した復水をスチームトラップから外部へ排出するものにおいて、スチームトラップと並行に開閉弁を取り付けると共に、熱交換器の内部へ圧縮空気を供給してブローするエアブロー管を接続したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
加熱装置の運転停止後に、スチームトラップと並行に取り付けた開閉弁を開弁すると共に、エアブロー管から熱交換器の内部へ圧縮空気を供給することによって、熱交換器の内部は高圧の圧縮空気でブローされて、凹部や細管部に残留していた復水は確実に外部へ排除される。
【０００８】
【実施例】
本実施例においては、通過する空気を加熱する熱交換器１と、熱交換器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、蒸気供給管２に取り付けた制御弁３と、熱交換器１の入口側に接続したエアブロー管４と、熱交換器１の出口側に接続したスチームトラップ５と、このスチームトラップ５と並行に取り付けた開閉弁６、及び、スチームトラップ５と開閉弁６の出口側と接続した真空ポンプ７とで空気加熱装置を構成する。
【０００９】
熱交換器１の左側に入口ヘッダ８を配置して蒸気供給管２と接続すると共に、右側に出口ヘッダ９を配置してスチームトラップ５と接続する。蒸気供給管２から供給される蒸気は、入口ヘッダ８から熱交換器１内の図示しないフィンチューブの全体を通過して、空気と熱交換して復水となり、出口ヘッダ９からスチームトラップ５を通って真空ポンプ７に吸引され外部へ排出される。
【００１０】
エアブロー管４には、供給する圧縮空気の量を制御する制御弁１０を取り付ける。本実施例においては、エアブロー管４を蒸気供給管２の熱交換器１側に接続した例を示したが、エアブロー管４は入口ヘッダ８の上端部に接続することもできる。
【００１１】
制御弁３，１０と開閉弁６は図示しない制御部と接続して、この制御部からの信号に応じて弁開度あるいは弁の開閉が自動的に制御されるものである。
【００１２】
熱交換器１で空気を加熱する場合、蒸気供給管２と入口ヘッダ８から供給される所定圧力の蒸気によって、熱交換器１を流下する空気を加熱する。加熱によって熱を奪われた蒸気は復水となりスチームトラップ５と真空ポンプ７から系外へ排除される。
【００１３】
蒸気供給管２からの蒸気の供給を停止して熱交換器１を停止すると、開閉弁６を開弁すると共に、制御弁１０から所定圧力の圧縮空気を熱交換器１の内部へ供給することによって、熱交換器１内の凹部や細管部等に残留していた復水は開閉弁６と真空ポンプ７を通って外部へ確実にブローされ、熱交換器１の内部に残留することはない。
【００１４】
本実施例においては、スチームトラップ５と開閉弁６の出口側に真空ポンプ７を接続した例を示したが、エアブロー管４からの圧縮空気だけで滞留復水を確実にブローできる場合には、真空ポンプ７は必ずしも必要ではない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、エアブロー管から熱交換器の内部へ圧縮空気を供給することによって、運転停止後の加熱装置内部の残留復水を確実に系外へ排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１  熱交換器
２  蒸気供給管
３  制御弁
４  エアブロー管
５  スチームトラップ
６  開閉弁
８  入口ヘッダ
９  出口ヘッダ
【図１】
2004163047.tif 000003
(57)【要約】【課題】塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法を提供する。【解決手段】下記の第１および第２工程を含むことを特徴とする塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法。第１工程：塩化水素を含有する混合ガス中の塩化水素の濃度を１体積％以下に低減させ、塩化水素の量を測定する工程第２工程：第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスの量と該ガス中の無機化合物の濃度を測定する工程【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の第１および第２工程を含むことを特徴とする塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法。
第１工程：塩化水素を含有する混合ガス中の塩化水素の濃度を１体積％以下に低減させ、塩化水素の量を測定する工程
第２工程：第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスの量と該ガス中の無機化合物の濃度を測定する工程
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度を測定する方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度を測定するに際し、無機化合物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
燃料の燃焼、金属精錬、化学反応工程などに伴って、煙道、煙突、ダクトなどに排出されるガス中の一酸化炭素を測定する方法としては、該ガスを注射筒または捕集バッグに採取し、ガスクロマトグラフィーで測定する方法（非特許文献１参照。）などが知られている。しかしながら、試料ガス中に多量の塩化水素が含まれる場合は、ガス中の無機化合物の濃度を測定する際、測定機器を腐食による劣化をさせてしまい、測定良好な状態を維持したまま継続的に無機化合物の濃度を測定できないという問題がある。また、塩化水素、臭化水素等のハロゲン化物を含有する混合ガス中に含まれる有機物を測定する方法として、ハロゲン化物を除去した後のガス中の有機物を測定する方法が知られており、ハロゲン化物の除去方法として、冷却による方法が特許文献１に、吸着剤による方法が特許文献２に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３５６１２０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１０８６６７号公報
【非特許文献１】
ＪＩＳ  Ｋ  ００９８  日本規格協会発行
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度を測定するに際し、無機化合物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法を提供する点に存するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、下記の第１および第２工程を含むことを特徴とする塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法に係るものである。
第１工程：塩化水素を含有する混合ガス中の塩化水素の濃度を１体積％以下に低減させ、塩化水素の量を測定する工程
第２工程：第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスの量と該ガス中の無機化合物の濃度を測定する工程
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、塩化水素を含有する混合ガス中の塩化水素の濃度を１体積％以下に低減させ、塩化水素の量を測定した後に、得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスの量と該ガス中の無機化合物の濃度を測定する必要がある。このことにより、塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度を測定機器の測定良好な状態を維持したまま、かつ簡易な操作で測定することができる。
【０００７】
塩化水素を含有する混合ガスとしては、塩素化合物の熱分解反応や燃焼反応、有機化合物のホスゲン化反応または塩素化反応などにおいて副生したものが良く用いられる。無機化合物としては、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、酸素、窒素、ホスゲン、アルゴン、硫化水素、硫化カルボニル、二酸化硫黄、二硫化炭素などがあげられる。
【０００８】
本発明においては、第１工程における塩化水素を含有する混合ガス中の塩化水素の濃度を１体積％以下に低減させる方法は、試料採取操作が終了した時点で該混合ガス中の塩化水素の濃度が１体積％以下に低減させることができれば、水吸収法、吸着剤法などいかなる方法で良い。第１工程で得られたガス中の塩化水素の濃度は、１体積％以下が好ましい。濃度が高すぎる場合は測定機器の腐食による劣化が起こる。第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガス中の水分濃度は、測定機器の腐食防止の観点から、１０体積％以下が好ましい。
【０００９】
本発明においては、第２工程における第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスの量の測定は、ガスの量が測定できる方法であれば、ガスメーター法、水上置換法などいかなる方法で良い。第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガス中の無機化合物の濃度を測定する方法は、該無機化合物を検知することができ、かつ濃度を測定できるものならば、ガスクロマトグラフィー法、検知管法、赤外線吸収法などいかなる方法で良い。また、第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスを採取する方法としては、ガスが捕集できれば、捕集バッグ法、注射筒法などいかなる方法で良い。
【００１０】
塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度は、第１工程で除去された塩化水素の量および第１工程で得られた塩化水素の濃度が１体積％以下のガスの量と該ガス中の無機化合物の濃度から求められる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩化水素を含有する混合ガス中の無機化合物の濃度の測定方法を提供することができた。
(57)【要約】【課題】ピアノ演奏に適切な手や指の構えが誰にでもすぐできると同時に、その形を維持したままで適切な指の動かし方と指や手の筋力をつけるための練習を効率よくできる練習用具を提供する。【解決手段】丸く伏せた片手の中に収まるような台１の上に、複数の位置決めバー２をピアノの鍵盤の幅と同じ間隔で設けたピアノ演奏ための指の上下運動練習用具を構成する。また使用者の手の大きさの違いに対応するために、台１の上に複数組の着脱孔３を設け、位置決めバー２を着脱孔３に着脱自在に装着する。【選択図】図１
2004163781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸く伏せた片手の中に収まるような略ドーム型で親指側の縁がほぼ垂直に切り立っている台１の上にピアノの鍵盤の幅と同じ間隔で複数の位置決めバー２を設けたピアノ演奏のための指の上下運動練習用具。
【請求項２】
丸く伏せた片手の中に収まるような略ドーム型で親指側の縁がほぼ垂直に切り立っている台１の上にピアノの鍵盤の幅と同じ間隔で複数組の着脱孔３を設け、その着脱孔３に着脱自在な位置決めバー２を装着したピアノ演奏のための指の上下運動練習用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピアノ初心者がピアノを弾くときの適切な手の形や指の動かし方を習得するための練習用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ピアノ初心者がピアノを弾くときの正しい手の形や指の動かし方を学習するには、教本の図や先生の手本をまねていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ピアノ初心者はピアノ演奏に適切な手の形や指の動かし方を頭で理解はできても、自分ですぐその通りにするのは困難だった。
【０００４】
特に指の力や掌の筋力が弱い子供や高齢の初心者は、指の付け根の関節部分をへこませたり、鍵盤の方向に対して指を斜めに傾けたり、指を持ち上げる時に指全体を伸ばしたり、爪のそばの関節を鉤のように曲げこんだり、手首を硬く固定したりといろいろ不適切な構えや動かし方をすることが多く、先生が手本を見せて言葉で注意するだけではなかなかうまくいかなかった。
【０００５】
本発明は以上のような問題点を解決するために、学習者が手を載せるだけでピアノ演奏のための手や指の適切な形が無理なくでき、かつそれを維持しつつ指の適切な動かし方の練習も出来る指の上下運動練習用具を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、丸く伏せた手の中に収まるような略ドーム型で親指側の縁がほぼ垂直に切り立っている台１の上にピアノの鍵盤の幅と同じ間隔で複数の位置決めバー２を設けたピアノ演奏のための指の上下運動練習用具を構成する。
【０００７】
または前記の台１の上に複数組の着脱孔３を設け、その着脱孔３に着脱自在の位置決めバー２を装着する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の練習用具は右手タイプと左手タイプとがあってそれらは互いに左右対称の形状であるので、ここでは右手用タイプについて、以下に実施の形態を図１〜図４を使って説明する。
【０００９】
図１と図２にあるように、丸く伏せた右手の中に収まるような略ドーム型で親指側の縁がほぼ垂直に切り立っている台１の上に、ピアノの鍵盤の幅と同じ間隔で複数の位置決めバー２を設ける。４本の位置決めバー２の中の中央の２本は同じ列に横並びに設け、残り２本は前記の２本よりも手首側にずらして設ける。そして台１の位置決めバー２から先の部分を１本ずつの指の形に合わせて軽くくぼませる
【００１０】
または前記の台１に複数組の着脱孔３を設け、その着脱孔３に着脱自在な位置決めバー２を装着する。
【００１１】
使用者は本発明の練習用具を机など平らな面の上に置き、中央の２本の位置決めバー２が中指の付け根の両サイドつまり指の股に当たるようにし、４本の位置決めバー２を５本の指の間にそれぞれ挟むような形で台１を手で被う。そして５本の指と掌をすべて台１に密着させると、図２にあるようにピアノ演奏に適切な手の構えが出来る。さらにそのまま指を１本ずつ上下させることで、適切な手の構えを崩さずに指を動かす練習が出来る。
【００１２】
また指を一本づつ動かすことなく、５本の指と掌で台１をしっかり掴んだり脱力したりを繰り返せば、掌の筋肉や指の力をつけるトレーニング用具としても使える。
【００１３】
手の大きさが一人一人違う使用者が最適な状態で本練習用具を使えるように、位置決めバー２の位置と台１の高さは調節できることが望ましい。
【００１４】
位置決めバー２の位置調節方法の例としては、位置決めバー２を台１に固着させず、図３にあるように台１に複数組設けられた着脱孔３（３１、３２、３３）に着脱自在に装着できるようにすることが考えられる。
【００１５】
台１の高さ調節方法としては、台１の底面と同じ形で厚さの異なる板を数種類用意し、この板を台１の下に重ねることでの調節が考えられる。例えば厚みがそれぞれ３ミリ、５ミリ、１０ミリの板を１枚ずつ用意すれば、単独や組み合わせ次第で段階的に３ミリ、５ミリ、８ミリ、１０ミリ、１３ミリ、１５ミリ、１８ミリの高さ調節が可能である。なお板の表面は滑りにくい素材にする。
【００１６】
そしてこのように位置決めバー２の位置と台１の高さが調節できれば、台１の大きさは大人用と子供用の２種類だけでほとんどすべての大きさの手をカバーできる。
【００１７】
【発明の効果】
（１）ピアノ演奏に適切な手と指の構えが、誰でも無理なくすぐに出来る。
（２）指の適切なカーブを保ったまま、ピアノの隣接する５つの白鍵上に載せたのと同じ指の開き方で指の上下運動練習ができる。
（３）掌の筋肉と指の力の鍛錬が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の練習用具右手タイプの斜視図
【図２】本発明の練習用具右手タイプの使用図
【図３】本発明の練習用具右手タイプを左側面から見た図
【図４】本発明の練習用具右手タイプ（着脱孔付き）の台１の部分を真上から見た図
【符号の説明】
１  台
２  位置決めバー
３  着脱孔
３１  第１組着脱孔
３２  第２組着脱孔
３３  第３組着脱孔
【図１】
2004163781.tif 000003
【図２】
2004163781.tif 000004
【図３】
2004163781.tif 000005
【図４】
2004163781.tif 000006
(57)【要約】【課題】フレキシブル基板基板のエッジとの接触を向上し、フレキシブル基板導通検査用コネクター内部の電気的接触抵抗をゼロにし、メンテナンスの容易なフレキシブル基板導通検査用コネクターを提供する。【解決手段】可動プローブピンを廃し、弾性薄板金属板プローブ２をフレキシブル基板のピン数に応じて平行に配置した構造のフレキシブル基板導通検査用コネクター。【選択図】図１
2004163252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触子として弾性薄板金属板プローブを内臓するフレキシブル基板導通検査用コネクターであって、前記弾性薄板金属板プローブの弾性を利用し、開閉機構をそなえたフレキシブル基板導通検査用コネクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブル基板導通検査用コネクター分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公知の可動プローブピン使用のフレキシブル基板導通検査用コネクターは、可動プローブピン内部の電気的接触抵抗のバラツキによって、測定値に変化がでる。
【０００３】
フレキシブル基板のピッチが小さくなると、可動プローブピンの直径の制限のため、可動プローブピンの配置がチドリになり、フレキシブル基板のキック部が長くなる。
【０００４】
ケーブルと可動プローブピンとの連結のためフレキシブル基板導通検査用コネクター内部にプリント配線が必要である。
【０００５】
可動プローブピンとプリント配線の連結のため、ハンダ付けするので可動プローブピンの交換が困難である。
【０００６】
【参考文献】
「検査用具と治具の通販カタログ１９９９」、株式会社ヨコオ、１９９９年、ｐ．１４
【０００７】
【発明が解決しょうとする課題】
従来のフレキシブル基板導通検査用コネクターは、可動プローブピンを接触子として使用しているため、可動プローブピンの可動部の磨耗による電気的接触抵抗の変化が測定値に影響を及ぼす。叉構造上の複雑さのため、修理が困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、接触子を弾性薄板金属板プローブとし接触子内部の電気的接触抵抗をゼロにした。そのため測定値に影響を及ぼさない。叉構造が簡単で分解組立が容易で不良接触子の取り替えなどの修理が簡単である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、接触子を弾性薄板金属板プローブとし、さらにフレキシブル基板の配線数に見合うピッチの溝を掘ったコームに弾性薄板金属板プローブを収納して固定する。これをケース内に収納してレバー機構で先端を開閉して、フレキシブル基板のエッジを挿入し、導通検査を行うものである。
【００１０】
レバー機構で弾性薄板金属板プローブの先端を開く方法はレバーを指で押えるか、または本発明に係わらない開閉装置にておこなう。
【００１１】
レバー機構で弾性薄板金属板プローブの先端を閉じるには、レバーをはなせば弾性薄板金属板プローブの反力で自動的に閉じる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図２において、弾性薄板金属板プローブ２をコーム１の溝に挿入し下側から押え板３でネジ止固定する。弾性薄板金属板プローブ２は例えば図４に示すような、厚さ０．１ミリのりん青銅板等、良導電弾性材の加工品である。コーム１は例えば図３の三面図に示すような、ポリアセタール樹脂等、非導電材の成形品である。押え板３は例えば図５に示すような、エポキシ系ガラス強化プラスチック板等、非導電材の加工品である。図１において収納ケース４に開閉レバー５を挿入し、ピン６でセットし、前述の図２にしめすコーム１と弾性薄板金属板プローブ２と押え板３の組立部品を収納ケース４に上からネジ止する。収納ケース４は例えば図６に示すような、ポリアセタール樹脂等、非導電材の成形品ある。開閉レバー５は例えば図７に示すような、ポリアセタール樹脂等、非導電材の成形品ある。
【００１３】
図１に示す実施例では開閉レバー５を下側に押えると、ピン６を支点にして開閉レバー５の先端１０が弾性薄板金属板プローブ２の当り部７を押し上げて、収納ケース４と弾性薄板金属板プローブ２の先端８の間に隙間ができる。次にフレキシブル基板１１のエッジ部をその隙間に挿入して、開閉レバー５を離すと、弾性薄板金属板プローブ２の弾力で復帰し、フレキシブル基板１１のエッジのリードと弾性薄板金属板プローブ２の先端８が接触する。
【００１４】
図３の実施例では、４０ピン用コームで、溝幅０．１６ミリの溝が４０本彫ってある。
【００１５】
図４に示す実施例では４０ピン用の弾性薄板金属板プローブで、端子９の位置が２ミリづつ順次異なる４種類の弾性薄板金属板プローブを１０セット用意する。
【００１６】
図５に示す実施例では４０ピン用押え板で、弾性薄板金属板プローブの端子９が貫通する丸穴を２ミリピッチで１０個、更に０．５ミリずらして４列とする。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、下記に記載されるような効果を奏する。
【００１７】
フレキシブル基板導通検査時のコネクター内部の電気的接触抵抗がゼロである。
【００１８】
弾性薄板金属板プローブの先端がフレキシブル基板と接触する時に弾性薄板金属板プローブの先端が円弧移動するので、フレキシブル基板のエッジを掻き、酸化皮膜を除去する効果がある。
【００１９】
構造が簡単でメンテナンスが容易である。
【００２０】
可動部品が無いので故障の確率が低い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本フレキシブル基板導通検査用コネクターの断面図である
【図２】弾性薄板金属板プローブの組立て状態の実施例の断面図である。
【図３】コームの実施例の三面図である。
【図４】弾性薄板金属板プローブの実施例の正面図と側面図である。
【図５】弾性薄板金属板プローブ押え板の実施例の平面図と側面図である。
【図６】収納ケースの実施例の平面図と側面図である。
【図７】開閉レバーの実施例の平面図と側面図である。
【符号の説明】
１  コーム
２  弾性薄板金属板プローブ
３  押え板
４  収納ケース
５  開閉レバー
６  ピン
７  弾性薄板金属板プローブの当り部
８  弾性薄板金属板プローブの接触部
９  弾性薄板金属板プローブの端子部
１０  開閉ヘバーの当り部
１１  フレキシブル基板
【図１】
2004163252.tif 000003
【図２】
2004163252.tif 000004
【図３】
2004163252.tif 000005
【図４】
2004163252.tif 000006
【図５】
2004163252.tif 000007
【図６】
2004163252.tif 000008
【図７】
2004163252.tif 000009