Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】自動車の後席に　乗車し易くしたり座ったときに体を安定させるようにした、着脱自在へく字型手すりを提供する。【解決手段】車の前席のシートの背もたれの裏側に　シート固定用手すり軸受（１）を設け、シート固定用バンド（２）を設け背もたれに固定する。位置ずれ防止高さ調整用具（３）を設け、高さを調整し固定する。シート固定用手すり軸受（１）を通した　へく字型手すり軸（４）の最先端にあたる走行時用手すり（７）を　つかんで乗車して座り込んだ時には　走行時用手すり（８）を　へく字型手すり軸（４）を中心に下げ伸縮部（９）で長さを調整して　手をそえる事で体が安定することを特徴とする。【選択図】　図２
2004010035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）車の前席シートの裏側に　シート固定用手すり軸受（１）を設け、シート固定用手すり軸受（１）に　シート固定用バンド（２）を設け、シート固定用手すり軸受（１）に　位置ずれ防止高さ調整用具（３）を設ける。
（ロ）シート固定用手すり軸受（１）に　へく字型手すり軸（４）を設け、へく字型手すり軸（４）の両端に　へく字型短アーム部（５）　へく字型長アーム部（６）を設け、へく字型短アーム部（５）の先端に　乗車時用手すり（７）を設け、へく字型長アーム部（６）中央に伸縮部（９）を設け、先端に　走行時用手すり（８）を設ける。
（ハ）シート固定用手すり軸受（１）に　へく字状態固定穴（１０）を設け、へく字型手すり軸（４）に　へ字状態維持穴（１１）を設け、く字状態維持穴（１２）を設け、へく字状態維持棒（１３）を設ける。
以上の構成よりなる着脱自在へく字型手すりである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車に乗車する際に手が安定して移動がスムーズになり着座後は、体を安定させる着脱自在へく字型手すりに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車は、バス　タクシー　一部乗用車等に一般的な規格を持つ手すりは、ついていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これはつぎのような決点があった。
一般的な車のシートの背もたれに手すりがなく　体の小さな人や足腰の弱い老人が、車に乗車する時に不安定である。また車の後席に座り込んだ時に　シートが大きくて頭上の手すりや前席の背もたれが離れすぎていて　手が届かずに後部座席のドアに寄りかかっていたりと　体のサイズがあわずに不安定であった。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
シート固定用手すり軸受（１）に　シート固定用バンド（２）を設け、シート固定用手すり軸受（１）に　位置ずれ防止高さ調整用具（３）を設け、シート固定用手すり軸受（１）に　へく字型手すり軸（４）を設け、へく字型手すり軸（４）の両端に　へく字型短アーム部（５）、へく字型長アーム部（６）を設け、へく字型短アーム部（５）先端に乗車用手すり（７）を設け、へく字型長アーム部（６）中央に伸縮部（９）を設ける。シート固定用手すり軸受（１）に　へく字状態固定穴（１０）を設け、へく字型手すり軸（４）に　く字状態維持穴（１１）、へ字状態維持穴（１２）を設け、へく字状態維持固定用棒（１３）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる着脱自在へく字型手すりである。
【０００５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
車の前席シート背もたれの裏側に　シート固定用手すり軸受（１）をシート固定用バンド（２）で仮止めしヘッドレストの軸を利用した　位置ずれ防止高さ調整用具（３）を設け、固定する。シート固定用手すり軸受（１）に　へく字型手すり軸（４）を通し　へく字型手すり軸（４）の両端に　へく字型短アーム部（５）へく字型長アーム部（６）を設け、へく字型短アーム部（５）先端に乗車時用手すり（７）を設け、へく字型長アーム部（６）中央に伸縮部（９）を設け、先端に走行時用手すり（８）を設ける。へく字型短アーム部（５）と　へく字型長アーム部（６）の接合部は　背もたれが座席に対して垂直でないために、鈍角であることが望ましい。シート固定用軸受（１）に　へく字状態固定穴（１０）を設けへく字型手すり軸（４）に　く字状態維持穴（１１）　へ字状態維持穴（１２）を設け、へく字状態維持固定用棒（１３）を通す。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、乗車時に　へく字型手すり軸（４）を中心に乗車時用手すり（７）を持ち上げ、へく字状態固定穴（１０）く字状態維持穴（１１）が重なり合った位置で、へく字状態維持固定用棒を刺し通す。これによって乗車用手すり（５）の位置が決まる。乗車字は、へく字型手すり軸（４）を中心に走行時用手すり（８）が、車の前座席の背もたれ上部裏側に押さえつけられるため乗車時用手すり（７）が安定して　その乗車時用手すり（７）をつかむ事により車に乗車することが、安全になる。この形態時は、収納時として室内が広く取れる。
人が後部座席に座り込んだ後に　へく字型手すり軸（４）を中心に走行時用手すり（８）を下げる。この時手を　走行時用手すり（８）にそえて押さえている時、へく字型手すり軸（４）を中心に　乗車時用手すり（７）が、車の前座席の背もたれ下部裏側に押さえつけられるため走行時用手すり（８）が一定以下に下がらない。この時　走行時用手すり（８）は　上下の運動に弱いために　へく字型固定穴（１０）と　へ字状態維持穴（１２）が、重なりあった位置で　へく字状態維持固定用棒を刺し通して固定してもよい。
伸縮部（９）で個人別の長さを調整する。
車が左右揺られた場合　走行時用手すり（８）をつかんで　体の安定をさせる事ができる。
【０００６】
【発明の効果】
一般乗用車において後部座席に　足腰の弱いお年寄り等　体の小さな人が乗り込む時に　その人個人の高さにあった乗車時用手すり（７）を使って乗り易くなる。
座り込んだ時に　高さ長さをあわせた走行時用手すりを使って　乗り心地の良いシートの中央部で安定できる。
使わない時は　走行時用手すり（８）が、持ち上がった状態に　なるのでスペースが広く取れる。
へく字型長アーム部（６）の上に板を乗せれば　簡易的な机になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜面図である。
【図２】本発明の分解斜面図である。
【図３】本発明の縦断面図である。
【符号の説明】
１　　シート固定用手すり軸受
２　　シート固定用バンド
３　　位置ずれ防止高さ調整用具
４　　へく字型手すり軸
５　　へく字型短アーム部
６　　へく字型長アーム部
７　　乗車時用手すり
８　　走行時用手すり
９　　伸縮部
１０　　へく字状態固定穴
１１　　く字状態維持穴
１２　　へ字状態維持穴
１３　　へく字状態維持固定用棒
【図１】
2004010035.tif 000003
【図２】
2004010035.tif 000004
【図３】
2004010035.tif 000005
(57)【要約】【課題】液体を収納する容器１の口筒２に密嵌入する栓体３であって、注出後の液切れを良くして液垂れが生じないようにすることにある。【解決手段】栓体３に注出路６を形成すると共に、前記した栓体３の上端にこの注出路６に連通する直線筒形状の注出筒７を立設し、更に前記した栓体３に空気孔８を開設する構成で、注出路６を下端が拡径となった錐形形状に形成し、更に注出筒７の先端を斜めに削切する。従って注出を終えて容器１を正立状態に復帰させると、注出路６の下端は拡径となった錐形形状であるので、注出筒７内の液体の戻りが円滑で液切れが良く、液垂れが生じない。【選択図】　　　　図１
2004010054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する容器（１）の口筒（２）に密嵌入する栓体（３）に注出路（６）を形成すると共に、前記栓体（３）の上端に該注出路（６）に連通する直線筒形状の注出筒（７）を立設し、更に前記栓体（３）に空気孔（８）を開設することを特徴とする液体収納容器の注出栓。
【請求項２】
注出路（６）を下端が拡径となった錐形形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器の注出栓。
【請求項３】
注出筒（７）の先端を斜めに削切したことを特徴とする請求項１、２に記載の液体収納容器の注出栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として醤油やソース、酢等の液体を収納する容器の口筒に密嵌入させる注出栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
醤油やソース、酢等の液体調味料を収納する容器には種々のものが存するが、その構成は、容器に対して側方または斜め上方に注出筒を突出させたものであり、ここでは殆どの場合、液体を注出した直後に液垂れが生じ、注出筒の上端部周囲や下面、更には容器の周面や下端、底面にまで液体が流れ落ちてしまい、手やテーブルを汚し、また不衛生である等の多くの不満点があった。
【０００３】
通常のこの種の容器では、注出筒からの注出を容器を傾けて行うが、上端には着脱自在に蓋片が配されているので、注出姿勢で蓋片が落下しないようにしなければならず、この傾け角度を小さくするには注出筒を斜め上方に突出する形状にならざるを得ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この液垂れの原因は、注出直後に注出筒内に残存する液体が正立させた容器内に戻りきらないためであり、この戻りを円滑にするため、注出筒を斜めに構成したり注出筒の内面下面に残存液を容器内に戻すための溝を設けたりしていた。
【０００５】
或いは、実開平５−３５６４９号公報の「容器の注ぎ口構造」、実開平６−２５１０６号公報の「液だれのしにくい注出容器」、実公平６−３７９３４号公報の「滴下注出容器」、実公平７−３８１４４号公報の「大口容器」、登録実用新案第３０４１７９０号公報の「ビン雫防止用品」、特許第２５５１４５６号公報の「自己排液の特徴を有するプラスチック容器」等が提案されているが、単に口筒の一部に液戻りの工夫を凝らしたり、垂れた液体の溜り部分を形成したりするだけの構成であって、液垂れを根本的に防止できる構成のものは見られなかった。
【０００６】
よって本発明は、従来の不満点を解消し要求に応えるべく発明された液体収納容器の注出栓であって、注出後の液切れを良くして液垂れが生じないようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した従来の課題を解決する本発明は、液体を収納する容器の口筒に密嵌入する栓体に注出路を形成すると共に、前記した栓体の上端にこの注出路に連通する直線筒形状の注出筒を立設し、更に栓体に空気孔を開設することを特徴とする構成である。
【０００８】
この場合、注出路を下端が拡径となった錐形形状に形成し、更には注出筒の先端を斜めに削切する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明すると、主として醤油やソース、酢等の液体調味料や、調理用の食用油等を収納する容器１の直線円筒形状となった口筒２には、栓体３が密嵌入される。
【００１０】
この栓体３はゴム材或いは弾性変形が自在な比較的軟質の合成樹脂で成形される短円柱形状であって、外周面には複数の周条４、また上端には外鍔片５が夫々周設されてあり、口筒２に組み付けた状態では、口筒２の上端に外鍔片５が係止すると共に周条４が弾性変形して、液密嵌入することになる。
【００１１】
また、栓体３の軸心には下端を拡径となった錐形形状に形成した注出路６が設けられ、栓体３の上面にはこの注出路６に連通する直線筒形状の注出筒７が立設される。
【００１２】
そして、注出筒７の先端は斜めに削切されてあり、この削切下端側の栓体３部分には、注出路６に沿って空気孔８が開設されている。尚、栓体３の上面であって注出筒７の下端周囲には、液溜り溝９が周設される。
【００１３】
上述した構成にあって、注出筒７をほぼ水平或いは更に進んで斜め下方にまで傾ければ、容器１内の液体は注出路６から注出筒７を通って注出されることになる。この場合空気孔８が開通状態でなければならないのは当然であり、上記注出操作で、先端が斜めに削切された注出筒７のこの削切先鋭端が下位になるようにすれば、削切下端側の栓体３部分に設けられた空気孔８は必然的に開通状態になることになる。
【００１４】
注出筒７の先端を斜めに削切する利点はこの傾け方向の目安になる点であるが、更には斜めに削切することにより注出筒７の先端断面積が大きくなるので、狭い断面積の注出筒７部分を通過した液体は、波打つことなく余裕をもって円滑に、しかも一定の方向性をもって流出する。
【００１５】
さて、このようにして所定量の注出を終えたなら、容器１を正立状態に復帰させればそれに伴い注出筒７も直立姿勢になるので、注出筒１内に残存する液体は円滑に注出路６から容器７内に戻る。
【００１６】
また、注出路６の下端は前述したように拡径となった錐形形状としたので、断面積が注出筒７のそれに較べて著しく大きく、注出筒７内の液体の戻りは極めて早く、それ故注出操作直後の液切れが良く、液垂れが生じないのである。
【００１７】
尚、何等かの操作ミスで多少の液垂れが仮に生じたとしても、その滴は注出筒７を伝って液溜り溝９に落ちるにとどまるので、容器や手を汚すことはない。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の液体収納容器の注出栓によれば、液体を注出操作した直後の液切れが極めて良好で液垂れが生じることはなく、従って容器の周面や下端、底面、テーブルや手を汚すこともなく、衛生的であり、構成が簡単で廉価に成形できる等、多くの優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる注出栓の断面図である。
【符号の説明】
１；容器、２；口筒、３；栓体、４；周条、５；外鍔片、６；注出路、７；注出筒、８；空気孔、９；液溜り溝。
【図１】
2004010054.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】駆動回転力を起動しこれを作動させて自転車を走行させる役割を果たすチエンホイールの構造を変革することによって、これが同時に駆動回転力を増強する役割をも担うものとなるような一連の作動機構を構成して、従来のギヤチエインジのような特別の操作を必要とすることなく、また電動自転車のような脚力の補助的手段に頼ることなく、脚力の必要度を大幅に軽減する自転車を実現することが本発明の課題である。【解決手段】脚力が最大の効果を与えるクランクの位置即ちクランク１３及びクランク１４が交互に水平の位置に達した状態において、クランク１３の向きと対極の定位置８においてチエンホイールの内歯歯車３と噛み合うようにその回転軸を車体に固着させた外歯歯車６が、クランクによって脚力が回転力に変換されて作動するチエンホイールの回転軸１０の回転力を伝達されて回転することによって、チエンホイールは矢印１５の方向に回転させられる力を受けることになるから、この時のチエンホイールの回転力は偶力によるものとなって倍加されることになる。【選択図】図１
2004010029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チエンホイール４の外周を外歯歯車１を有するチエンリング２としその内周を内歯歯車３を有する構造とし、該内歯歯車と定位置８において噛み合って回転するように外歯歯車６の回転軸７を車体に固定し、該外歯歯車の回転軸に固着する外歯歯車９とチエンホイール４の回転軸１０に固着する外歯歯車１１とをチエン１２によって連結した構造をを持つことを特徴とするチエンホイール４を、この回転軸の左右両端のクランク１４と１３の各両端のペダルに加える脚力によって回転させて駆動回転力を作動させるように構成された構造の自転車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脚力による自転車の駆動回転力の増強を可能ならしめるように、チエインホイールの作動機構に従来なかった新しい機能を付与することによって駆動回転力の起動と増強の複合作用を起こさせるように工夫して、自転車の走行に必要な脚力の必要度を大幅に軽減する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来自転車の走行については、速度や脚力の必要度やその他それぞれの道路や状況に応じて、いわゆるギヤチエンジ、クランクの長さの自動的調整、或るいは電池を電源とする直流モーターによって脚力による回転力の補助的な作用をさせる方法などがあるが、何れも高価であり操作を必要とするなど、自転車の駆動回転力作動機構本来の改良の見地からは変則的なものと言わざるを得ず、自転車の駆動回転力作動原理の原点からの発想に根ざした技術とは言えないものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ギヤチエンジのような特別な操作を必要とすることなく、また電動自転車のような脚力の必要度を軽減するための補助的手段を必要とすることなく、自転車の走行に必要な脚力の必要度を軽減するために、新しい駆動回転力作動機構そのものを発明することが本発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決するための手段となる骨子は、脚力をクランク１４と１３の各先端のペダルに受け、これを回転運動に変換してチエン５によって自転車の後輪のフリーホイールに伝達する役割を担うチエンリング２を外周とするチエンホイール４に新しい機能を付与するために必要な変革を加えることである。即ちその内周をも活用することによって、チエンホイール４が駆動回転力を起動させる役割を果たすと同時に、駆動回転力を増加させる役割をも担うものとなるような一連の作動機構を構成することが、課題を解決する手段である。この一連の作
動機構の構成の詳細については
【請求項１】に述べた通りである。
【０００５】
【発明実施の形態】
本発明においては
【請求項１】に記載し
【図１】に示した如く、外周に外歯歯車１を有しその内周に内歯歯車３を有するチエンリング２が、回転軸１０を中心として回転するチエンホイール４を構成する構造とし、その回転軸１０の両端に固着するクランク１４および１３に取り付けされた各ペダルに加えられた脚力を受けこれがチエンホイール４の回転運動に変換されて駆動回転力を起動させるものであるが、このチエンホイール４の回転軸１０には外歯歯車１１が固着され、
該外歯歯車はクランク１３が
【図１】に示す水平の位置にある状態の時その向きと対極の定位置においてチエンリング２の内歯歯車３と噛み合って回転する外歯歯車６の回転軸７に固着する外歯歯車９とチエン１２によって連結されている構造になっている。この外歯歯車６の回転軸７は自転車の車体に固着されているから、チエンホイール４の回転軸１０の回転に従って回転する外歯歯車１１の回転力をチエン１２によって伝達された外歯歯車９が回転すれば、該外歯歯車と同軸に固着されている外歯歯車６と噛み合っている内歯歯車３を有するチエンリング２は定位置８に於いて矢印１５の方向に力を受けて回転することになる。従ってチエンリング２の外歯歯車１とチエン５によって連結された自転車後輪のフリーホイールを回転させて自転車を走行させることになる。このような一連の作動を可能にする構造を構成する機構が本発明実施の形態である。
【０００６】
【発明の効果】
この発明によって、脚力をクランクのペダルに受けこれをチエンリングを外周とするチエンホイールの回転運動に変換して起動される自転車の駆動回転力は倍
加される。即ち
【発明実施の形態】において詳述したように、脚力が最大の効果を与える位置即ちクランク１３および１４が交互に水平の位置に達した状態においては、何れの場合にもその対極の位置８において外歯歯車６の回転によってチエンホイールは矢印１５の方向に回転する力を受けるから、チエンホイールを回転させる回転力はこの時完全に偶力となって作用するから回転力は倍加される。この完全に偶力とならないクランクの位置においても、チエンホイールを回転させる回転力の起動に関し、クランクと外歯歯車６の回転が互いに協力関係を形成して駆動回転力を増強することに変わりはない。また本発明において、チエンホイール４、外歯歯車６、外歯歯車９、外歯歯車１１の各半径を適当に定めて、外歯歯車１１が１回転する時外歯歯車６がチエンリング２の内歯歯車の総てと噛み合いを完了するようにすれば、この発明によってギヤチエンジの場合のように回転力と速度との二律背反の関係は生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の骨子をなす駆動回転力作動機構の構成図である。
【符号の説明】
１　外歯歯車
２　チエンリング
３　内歯歯車
４　チエンホイール
５　チエン
６　外歯歯車
７　回転軸
８　外歯歯車６がチエンリング２の内歯歯車３と噛み合う位
置
９　外歯歯車
１０　チエンホイール４の回転軸
１１　外歯歯車
１２　チエン
１３　自転車のハンドル方向に向かって右側のクランク
１４　同　　　　　　　　　　　　　　左側のクランク
１５　チエンホイール４の回転方向
【図１】
2004010029.tif 000003
(57)【要約】【課題】制動性能とＬＲＲ性能の高次のバランスに優れたタイヤ用ゴム組成物を提供する。【解決手段】ジエン系ゴム１００重量部に、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の第三成分である５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）のヨウ素価が１００以上であるＥＰＤＭで、Ｔｇが−２５℃以上であるＥＰＤＭポリマーを２重量部以上配合したタイヤ用ゴム組成物。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００重量部に、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の第三成分である５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）のヨウ素価が１００以上であるＥＰＤＭで、Ｔｇが−２５℃以上であるＥＰＤＭポリマーを２重量部以上配合したタイヤ用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、更に詳しくは、制動性能と低ころがり抵抗（ＬＲＲ）性能のバランスを図ったタイヤ用ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりタイヤに求められている性能として、制動性能と低ころがり抵抗（ＬＲＲ）性能のバランス比が求められている。一般に、ブチル系やＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）等のゴムを配合すると、制動性能は向上するが、これらのタイプのゴムは、ＳＢＲのようなジエン系ゴムとの共加硫性が悪い為に加硫速度が遅くなったり、また、Ｓ−Ｓ特性（モジュラス、ＴＢ，ＥＢ）が大幅に低下したりするという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明では、制動性能とＬＲＲ性能の両性能を同時に向上させたタイヤ用ゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ジエン系ゴム１００重量部に、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の第三成分である５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）のヨウ素価が１００以上であるＥＰＤＭで、Ｔｇが−２５℃以上であるＥＰＤＭポリマーを２重量部以上配合したタイヤ用ゴム組成物が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明者は、前述したタイヤ性能としての制動性能とＬＲＲ性能を高次にバランスさせることを意図して、従来のＥＰＤＭの第三成分（ジエン）の含有量を極端に高くすることでポリマーのＴｇを高くした新規なＥＰＤＭを合成し、これをジエン系ゴムにブレンドすることにより、グリップ性能に影響する約−１０〜＋４０℃の温度範囲でｔａｎδを格段に向上させることができることを見出して、本発明に到達したものである。
【０００６】
本発明で用いる特定のＥＰＤＭポリマーは、例えば、エチレン、プロピレンモノマーとバナジウム触媒を加え、第三成分として５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を加入、共重合させることによる合成法により容易に入手し得る。
【０００７】
前記ＥＰＤＭポリマーの第三成分であるＥＮＢのヨウ素価は、少なくとも１００でないと、ポリマーＴｇを高くできず、更に架橋点が少なくなり、共加硫性が低下する等の理由から適当ではなく、通常はヨウ素価が１００〜２５０、より好ましくは１００〜２００である。また、ＥＰＤＭのＴｇが−２５℃未満では、グリップの指標である約−１０〜４０℃のｔａｎδが低下する等の点で好ましくなく、通常はＴｇが−２５℃〜４０℃、好ましくは、−１５℃〜３０℃であることが、制動性能とＬＲＲ性能の高次のバランスをとるために適当である。
【０００８】
このＥＰＤＭポリマーは、本発明のタイヤ用ゴム組成物におけるジエン系ゴムに対して、２重量部以上が配合して用いられる。ＥＰＤＭの配合量が２重量部未満では所期の作用効果が得られない。また、よりよい機械特性、耐摩耗性を得るためには、配合量を２〜３０重量部にすることが好ましい。
【０００９】
本発明のタイヤ用ゴム組成物に用いられるジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのジエン系ゴムを単独または任意のブレンドとして使用することができる。
【００１０】
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、前記した必須成分に加えて、カーボンブラック、シリカ等の補強剤、加硫、架橋剤、加硫、架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤、その他のタイヤ用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる配合物は一般的な方法で混練、加硫して組成物とし、加硫または架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量も、本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００１２】
実施例１〜４および比較例１〜５
以下の表１に示す配合（重量部）において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．８Ｌの密閉型ミキサーで３〜５分間混練し、１６５±５℃に達したときに放出したマスターバッチに加硫促進剤と硫黄を８インチのオープンロールで混練してゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１６０℃、１０分の条件で加硫して各種試験片を作製し、以下の各試験に供した。
【００１３】
１）ｔａｎδ
粘弾性スペクトロメーター（東洋精機（株）製）を用いて、温度０℃、２０℃および６０℃で、それぞれ初期歪：１０％、動的歪：±２％、周波数２０Ｈｚの条件で測定し、比較例１を１００として指数表示とした。０℃および２０℃のｔａｎδ値が高い程制動性能は良好で、６０℃のｔａｎδ値は低い程ころがり性能が良好である。
【００１４】
２）引張試験（Ｓ−Ｓ特性）
ＪＩＳ６２５１に準拠して引張破断点応力ＴＢ　を測定し、比較例１を１００とした指数表示とした。数値が高い程良好である。
【００１５】
結果を以下に示す。
【表１】
2004010863.tif 000002
（註）＊１：ＥＰＤＭの種類を以下の表２に示す。
＊２：ダイアブラック　Ｎ３３９（三菱化学製）
＊３：アンチゲン　６Ｃ（住友化学製）
＊４：ノクセラー　ＣＺ（大内新興化学製）
【００１６】
【表２】
2004010863.tif 000003
（註）＊１：Ｔｇは、ｔａｎδのピーク温度により測定。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によるタイヤ用ゴム組成物は、以上の結果からみて、ウェット制動の指標であるｔａｎδ（０℃）が約１０％向上し、ドライ制動の指標であるｔａｎδ（２０℃）が約５０％向上し、更に、ころがりの指標であるｔａｎδ（６０℃）は、同等〜約５％低減することがみられ、本発明の目的である制動性能とＬＲＲ性能の高次のバランスが図られている。
(57)【要約】【課　題】従来、粘着フィルムで保護されている製品に、部品などをビスやリベットで取り付ける時、一度粘着フィルムをはがしてから取り付けないと、最後に粘着フィルムをはがす時に、ビスやリベットなどで粘着フィルムがはさみ込まれて非常にはがしにくいという問題があった。【解決手段】本発明は、ビスやリベットのまわりの必要な部分だけはがすことが出来るため、取り付け作業のスピードアップができ、なおかつ製品の美観をそこねる事がない、というものである。【選択図】　図５
2004010884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々な形状に加工した金物を熱して、金属などの表面保護粘着フィルムを溶かし、必要な部分だけをはがす事が出来るという工具。
【発明の詳細な説明】
この考案は、金属製品などの保護粘着フィルムを、必要な部分だけ容易にはがす事が出来る工具である。
従来、製品を汚れ、キズなどから守るため、保護粘着フィルムを付けたまま組み立てなどをする時、ビスなどにより保護粘着フィルムも一緒に挟み込んでしまうため、最後に全体の保護粘着フィルムをはがす時、非常にはがしにくいという欠点があった。
イ）　　本案では、必要な部分の保護粘着フィルムをはがす事により、ビス、リベット、ボルトなどで保護粘着フィルムを挟み込まないため、最後まで保護粘着フィルムを付けたまま、組み立て作業を行っても、製品をキズから守る事が出来る。
ロ）　　金属板など、製品の表面にキズを付ける事なくはがす事が出来る。
ハ）　　工具の加工形状により、必要な部分だけはがす事が出来る。
ニ）　　必要以外の部分は、保護粘着フィルムをはがさないためその他の部分に、キズが付くのを防ぐ事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の丸型用の例である。
【図２】本発明で粘着フィルムを溶かしている所の断面図である。
【図３】粘着フィルムが溶けた所の断面図である。
【図４】粘着フィルムを溶かした所からはがした断面図である。
【図５】粘着フィルムをはがした部分にビスを入れ、製品Ａと製品Ｂを止めた所の断面図である。
【図６】「図５」に平面図である。
【符号の説明】
（１）熱源
（２）粘着フィルム
（３）製品Ａ
（４）ビス
（５）製品Ｂ
【図１】
2004010884.tif 000003
【図２】
2004010884.tif 000004
【図３】
2004010884.tif 000005
【図４】
2004010884.tif 000006
【図５】
2004010884.tif 000007
【図６】
2004010884.tif 000008
(57)【要約】【課題】ＭｇＢ２は、構成元素ＭｇとＢの極端な蒸気圧の違いから、単相バルク試料の合成すら難しいのが現状である。そこで、超伝導体の実用に不可欠な線材作製技法、又は素子化に必要な薄膜作製技術は現在まで得られていない。【解決手段】マグネシウムハロゲン化物と塩化カリウムの混合物にマグネシウムのホウ酸塩を加えて得られた粉体混合物を耐火性ボートに充填し、この混合物中に負電極及び正電極を挿入し、これらを加熱炉中で不活性ガス雰囲気下で加熱してボート中の混合物を熔融して融液とした後、両電極間に直流電流を印加し、負電極上にＭｇＢ２を析出させることからなる超伝導ホウ化物ＭｇＢ２の融液電析合成方法。【選択図】　図１
2004010389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムハロゲン化物と塩化カリウムの混合物にマグネシウムのホウ酸塩を加えて得られた粉体混合物を耐熱性ボートに充填し、この混合物中に負電極及び正電極を挿入し、これらを加熱炉中で不活性ガス雰囲気下で加熱してボート中の混合物を熔融して融液とした後、両電極間に直流電流を印加し、負電極上にＭｇＢ２を析出させることからなる超伝導ホウ化物ＭｇＢ２の融液電析合成方法。
【請求項２】
電極材として、融液に対して安定であるＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｐｔ若しくはＡｕの金属極、又は融液に対して化学的に安定であるグラファイト、ハイドープシリコン若しくはスズ酸化物の非金属が用いられる請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超伝導ホウ化物ＭｇＢ２（Ｔｃ＝３９Ｋ）超伝導薄膜、及び超伝導線材の作製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
超伝導薄膜は超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）として高感度な磁束計に用いられる。又、超伝導線材は超伝導電磁磁石として強磁場の発生に使われる。両者とも医療におけるＣＴスキャン装置の他、学術研究等で広く利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
先頃、金属間化合物として最高のＴｃ＝３９Ｋを示すホウ化物ＭｇＢ２が発見され、従来のＡ１５型金属間化合物（ＴＣ＝１５Ｋ程度）に代わるものとしてその応用が期待されている（Ａ１５型：Ｎｂ３Ｇｅ等Ａ３Ｂの形の化合物に共通の結晶構造を分類する名称）。
【０００４】
ＭｇＢ２は、しかし、構成元素ＭｇとＢの極端な蒸気圧の違いから、単相バルク試料の合成すら難しいのが現状である。超伝導体の実用に不可欠な線材作製技法、又は素子化に必要な薄膜作製技術は、現在まで得られていない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、簡単な装置構成により、ＭｇＢ２を融液中から電気析出法（電析法）により薄膜状に合成する手法を提供するものである。この手法を最適化することにより、どのような形状の基板金属に対してもＭｇＢ２を一様な厚みで育成できる。したがって、予め線状に成形した金属線上にＭｇＢ２をメッキすることにより、ＭｇＢ２の線材を作製することができる。又、平面基板上への育成も可能である。即ち、ＭｇＢ２を利用したジョセフソン素子等、薄膜構成を必要とする系の作製に対しても有力である。ＭｇＢ２の析出形状は、基板物質の形状によって決まり、板状基板上であれば薄膜となり、線状基板であれば線材となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ＭｇＢ２は、非常に蒸気圧の高いＭｇと逆に非常に融点の高いホウ素の化合物であるが、そこで行われた一連の高蒸気圧物質合成の試行過程において、本発明は、電気析出法を使用してＭｇＢ２を合成する方法を見いだした。
【０００７】
即ち、本発明は、現在盛んに用いられている真空蒸着等の高度且つ高価な装置を用いた製膜法と違い、メッキ用の僅かな装置だけで簡単にＭｇＢ２の膜を作製することを可能にする。
【０００８】
それだけでなく、真空蒸着では不可能な基板面への製膜も可能である。これは、例えば、初めからコイル状に成形した金属線にメッキを施すことにより、ＭｇＢ２超伝導体マグネットを作製することができることを意味している。
【０００９】
【実施例】
市販の試薬ＭｇＣｌ２、ＫＣｌ及びＭｇＢ２Ｏ４をモル比５：５：１にて総量２秤量する（以下粉末試料と呼ぶ）。アルミナボートの一端に直径１ｍｍの白金線をボート底に這わせるように固定する。同様に、ボートの反対の端にグラファイト棒を固定した。白金線及びグラファイト棒それぞれに直径０．３ｍｍの白金線（以下リード線と呼ぶ）を圧着する。
【００１０】
粉末試料をボートに満たした後、これを石英炉心管を備えた横型電気炉に入れる。炉心管の一端をふさぐゴム栓にチューブを取り付け、アルゴンガスラインにつなぐ。炉心管の他端のゴム栓には排気用のチューブに加え、二つ穴のガイシを挿入する。ガイシを介してリード線を炉心管外部に導き、直流電源に接続する。リード線が互いに触れないよう注意を払う。白金線を負極、グラファイト棒を正極に結合する。
【００１１】
アルゴンガスを１リットル毎分程度流しながら炉温度を６００℃まで上げる。粉末試料は融体となる。リード線に５Ｖ直流電圧を印加、数十ミリアンペアの通電を確認したらそのまま数時間静置する。数時間後、炉温度を常温に戻し、ボートを取出す。
【００１２】
フラックスを除くため、蒸留水にボートを浸ける。フラックス除去後、黒色物質（ＭｇＢ２）に被覆された白金線を得た。白金線上に育成されたＭｇＢ２の磁化率・温度曲線を示すと図１のとおりである。測定磁場は２０ガウスで、無磁場中冷却（ＺＦＣ）、磁場中冷却（ＦＣ）それぞれの曲線を示している。
【００１３】
無磁場中冷却の曲線は、一旦温度をＴｃ以上に上げ、超電導状態をクリアしてから磁場をかけずに冷却し、その後０．００２Ｔの磁場をかけて昇温させ、その間に得られる磁化プロファイルを示している。これに対し、磁場中冷却の曲線は、磁場をかけたままで（０．００２Ｔの）Ｔｃ以上から冷却した際に得られる磁化プロファイルを示している。無磁場中冷却の曲線と磁場中冷却の曲線が図に示されるように大きく異なるのが超電導体の特徴である。
【００１４】
【発明の効果】
従来の真空蒸着装置を用いた大がかりな製膜処理に比べて、本発明の簡単な装置を使用することにより、合成困難なＭｇＢ２の薄膜、線材の作製が極めて低コストで可能となる。
【００１５】
本発明により、Ｔｃの高いＭｇＢ２の線材が超伝導マグネットに応用されるようになると、液体Ｈｅを使用しない冷凍機による超伝導マグネットが一層普及することになる。特に、医療分野で使用されているＣＴスキャンが安価に運転できるようになり、小病院にも広く普及する等、大きい経済効果が期待される。
【００１６】
又、本発明により、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）に用いられるＳＱＵＩＤ素子も安価に量産できるものと期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】白金線上に育成されたＭｇＢ２の磁化率・温度曲線を示すと図１のとおりである。
【図２】本発明の方法でＭｇＢ２を作製する装置の図である。
【図１】
2004010389.tif 000003
【図２】
2004010389.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は高所から低所の間に荷物を積降ろし尚高所の奥にストックする場合に人手による重労働を軽労働化する簡易的な装置に関するものである【解決手段】フレーム（１）と多数のフリーローラー（２）により構成するコンベヤーにその前後方向の移動を容易にする複数の前端部ベアリング（３）と複数の後端部ベアリング（４）を設け尚高所時に後方への移動を止めるストッパー板（５）と低所への傾斜時に斜め前方への移動を止めるストッパー板（６）を設けたコンベヤー組立体とこの後端部の下部にコンベヤー組立体を後方に移動し尚傾斜さす為の蝶番（７）とこの後方側にコンベヤーを引き出し傾斜した場合にコンベヤーの前端部が落下しない様に前端部ベアリング（３）を受ける湾曲したストッパー板（８）を蝶番（７）に取り付けた溶接蝶番を固定したものである【選択図】図２
2004010347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを有するフリーローラーコンベヤーにその前後方向に移動用に複数のベアリングと前方及び後方への移動を止めるストッパー板を設ける一方この移動を制御する為コンベヤーの後端部の下方に固定設置した蝶番により構成する荷物の積降ろしコンベヤー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は高所より低所の間に荷物を積み下ろしして尚高所にストックする場合に人手による重労働作業を軽労働化するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来高所より低所に荷物を昇降させるメカニズムは主に動力を使用するものであるが手作業にて簡易的に昇降させ尚荷上げ後に所望の位置まで搬送してストックを容易にするメカニズムのものはなかった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はその欠点を除き動力を用いない簡易的なメカニズムにて荷物の昇降を軽労働化し尚所望の位置まで軽労働にて搬送することを可能にするものである
【０００４】
【課題を解決するための手段】
フレーム（１）と多数のフリーローラー（２）により構成するコンベヤーにその前後方向への移動を容易にする複数の前端下部に設けるベアリング（３）と左右方向に位置を変えて後端下部にベアリング（４）を設け尚後方への移動を止めるストッパー板（５）とコンベヤーを後方に引き出し斜めにした状態で斜め前方への移動を止めるストッパー板（６）により構成するコンベヤー組立体とこの後端部下方にコンベヤー組立体を後方に引き出し高所より低所へ傾斜さす為開放する蝶番（７）とこの反転側にコンベヤーの前端部ベアリングが落下しないようにこれを受ける湾曲したストッパー板（８）を蝶番（７）に溶接し固定設置する事によりコンベヤーを後方に引き出し傾斜する事を可能にし尚傾斜時に斜め前方へずれる事を防止し尚高所の水平位置にコンベヤーを収納した場合に後方へずれる事も防止するものである
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例について説明する
（イ）上部の両端部を斜めにカットしたフレーム（１）と多数のフリーローラー（２）によるコンベヤーを基本とする
（ロ）コンベヤーフレーム（１）の前方内側に軸付のベアリング（３）を複数個取付ける
（ハ）コンベヤーフレーム（１）の後方内側に軸付のベアリング（４）を前方のベアリング（３）とは幅方向の取付け位置を変えフレーム（１）の内側に接近して複数個取付ける
（ニ）コンベヤーフレーム（１）の後方内側でベアリング（４）の上部にストッパー板（５）を複数個取付ける
（ホ）コンベヤーフレーム（１）の前方内側でベアリング（３）の後方部にストッパー板（６）を複数個取付ける
（ヘ）コンベヤーフレーム（１）の後端下部でベアリング（４）の内側に蝶番（７）を設け前方側を固定し後方側の両側に湾曲板（８）をベアリング（４）より内側でかつベアリング（３）を受ける位置に溶接する
本発明は以上の構造でこれを使用するときは蝶番（７）を後方へ反転しコンベヤー組立体（１）〜（６）を後方へ引き出した後傾斜して固定し荷物をコンベヤーローラー（２）上で滑らせて積降ろしすればよい
【０００６】
【発明の効果】
この様にして高所の水平状態から低地の地上までコンベヤーを引き出し尚傾斜させる事により積み込む場合には力学的には３０％〜５０％の力で揚げる事ができ尚高所の後方から前方まで容易に搬送する事ができる又荷降ろしの場合はなお更容易である
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の荷物積降ろしコンベヤーの組立図（１部引き出し傾斜仮想図）
【図２】本発明のコンベヤーの側面の拡大Ａ−Ａ断面図（１部引き出し傾斜仮想図）
【図３】本発明のコンベヤーの拡大正面図（図２に於けるＢ−Ｂ矢視図）
【符号の説明】
１はコンベヤーフレーム、２はコンベヤーのフリーローラー、３は前方の軸付ベアリング、４は後方の軸付ベアリング、５は後方への移動防止ストッパー板
６は前方への移動防止ストッパー板、７は蝶番、
８は前方への脱落防止の湾曲ストッパー板
【図１】
2004010347.tif 000003
【図２】
2004010347.tif 000004
【図３】
2004010347.tif 000005
(57)【要約】【課題】コーヒーを利用した腸内洗浄により、腸及び肝臓の機能を改善する。【解決手段】ｐｈ３乃至ｐｈ４の強酸性コーヒーを利用して、自然落下式腸内洗浄器を用いて腸内洗浄を行う。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐｈ３乃至ｐｈ４の強酸性コーヒーを腸内洗浄液として利用し腸内洗浄を行い、腸及び肝機能を改善する腸内洗浄法。
【請求項２】
ｐｈ３乃至ｐｈ４の強酸性コーヒーを腸内洗浄液として利用して、自然落下式腸内洗浄器を用いた腸内洗浄法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強酸性コーヒーを利用した腸内洗浄液及び自然落下式腸内洗浄器を用いて行う腸内洗浄方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コーヒーを利用して腸内を洗浄する方法はあったが、使用されるコーヒーのｐｈは６前後であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ｐｈ６前後のコーヒーで腸内洗浄を行う場合、腸内に発生する悪玉菌の繁殖を抑えるには効果が乏しかった。よって腸が本来持つ養分吸収力は改善されにくく、ひいては肝臓の解毒作用にも負担が掛かるものであった。
また、ｐｈ３乃至ｐｈ４の強酸性コーヒーを製造する場合、ｐｈ５．４が等電点であり、それ以下になると成分中の蛋白質が凝固するため困難であった。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、ｐｈ３乃至ｐｈ４の強酸性コーヒーを用いて、腸内洗浄すると同時に、悪玉菌の増殖の抑制を図る。また、腸の吸収力改善に合わせ、当該コーヒーに各種栄養素を混入させ、肝機能の改善を図る。
また、上記効果を高めるため、及び腸内壁、肛門への負担を軽減すべく、強酸性コーヒーは自然落下式にて腸内に注入されるよう、自然落下式腸内洗浄器を用いる。
ｐｈ３乃至ｐｈ４の強酸性コーヒーは、増粘多糖類Ｍ−ＫＳ８を添加し、コーヒーの等電点であるｐｈ５．４を下げて製造を実現する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
強酸性コーヒーの製造工程を以下に示す。
まず、仕込量の３５％の純水に増粘多糖類Ｍ−ＫＳ８を完成量に対する比率０．０１％の割合で攪拌しながら溶解させる。
別に、残量の純水にオリゴトース１９．６％、乳酸エキス０．４％、天日塩あらじお０．６％、コーヒーエキス１２．０％を溶解させる。
次に上記の二つの溶解水を合わせ、ネイチャーミネラル０．３％、９０％乳酸０．５０９％を溶解させ、ｐｈ３乃至ｐｈ４の間に調整し完成量１００％まで純水を加水する。なお、ｐｈは３．８が好ましい。
最後に９０℃殺菌を行う。
【０００６】
次に腸内洗浄器は吊り下げ自然落下式洗浄器であるが、容量は１０００ｍｌ以上とし、肛門挿入部はオレフィン系エラストマー製で先端部を丸く加工したものを使用し、肛門部の損傷や挿入時の痛みを軽減するものを使用する。
【０００７】
腸内洗浄器に腸内洗浄用強酸性コーヒーを１００ｍｌ入れ、約１０００ｍｌの微温湯で希釈し、自然落下により大腸に直接注入し、自然排便する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、腸内に残った便の排泄を促進して腸の持つ機能を本来のものに戻すことは元より、当該コーヒーに含まれるカフェインやテオフィリンが腸より吸収され、肝臓の毛細血管を拡張して、肝臓で解毒された老廃物などがスムーズに胆汁とともに十二指腸に排泄され、肝臓の機能を促進する。
また、当該コーヒーに配合された乳酸菌エキスや各種ミネラルにより、腸内の悪玉菌の増殖を抑える一方、有益善玉菌の増殖を促進する。
また、自然落下式腸内洗浄器を用いることで腸内壁や肛門部を傷つけず、時間を掛けて腸内壁へ栄養分を吸収させることができる。
(57)【要約】【課題】化学を使用した有害物質による残留性は、地球上の生命体のメカニズムを狂わせ、自然の生命体や人体に於いても健康を害する問題点が多い。人体にとって安全無害であり、尚かつ、地球の生命体と自然を守るために、自然浄化できる物の利用により、自然の摂理に沿った忌避防虫剤を提供する。【解決手段】自然界の岩塩、微生物（菌）、酵素、糖分、炭素、珪藻土、磁気水、揮発性有機酸等の利用により、各々の特性を生かし、配合し、希釈した物を土壌又は、葉面散布することで、人体に無害で、自然に優しい忌避効果により、防虫できる方法である。【選択図】【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用微生物（菌）と酵素による代謝活性作用と免疫向上により病虫害に対する抵抗力を付ける為に活用。
【請求項２】
炭素による有用微生物（菌）の定着と酸素導入源と水の活性作用としての活用。
【請求項３】
磁気水による水の分子のミクロ化と軟水化と浄水性と活性化により代謝機能の向上の為の重要な媒体として活用
【請求項４】
植物とヒマラヤ岩塩により、抽出される硫黄を含有する防虫組成物の活用。
【請求項５】
植物から抽出される殺虫、殺菌、防腐組成物の活用。
【請求項６】
植物から抽出される芳香成分と解毒成分による防虫効果と組成物の活用。
【請求項７】
植物、ヒマラヤ岩塩、珪藻土、微生物、炭素の持つ微量栄養素とミネラルと酵素と代謝の複合による活性相乗作用組成物の活用。
【請求項８】
木酢、竹酢の揮発性有機酸による殺菌、忌避防虫組成物の活用。
【請求項９】
黒糖、羅漢果、蜂蜜による微生物に対するエネルギー源の供給と代謝活性作用と粘着性の活用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の利用分野】
自然界の岩塩、微生物（菌）、酵素、糖質、炭素、植物、磁気水、珪藻土の持つ防御性である作用の利用。（芳香性による忌避作用、微生物による抗菌作用、代謝活性による免疫向上作用、皮膜性による防御作用、揮発性による防御作用、植物の出す毒性（灰汁）の防御作用の複合相乗効果の利用）
【０００２】
【従来の技術】
化学物質を導入した殺虫剤や除草剤や農薬による有害的残留性は、人体や植物、家畜や土壌中の微生物等への害が、問われている昨今である。また、現在、無害防虫剤として出ている物の中で今回の発明と重複する物もあるが、岩塩や炭素、微生物（菌）、磁気水、珪藻土、糖質（黒糖、羅漢果、蜂蜜）、樹木から抽出される油と植物との複合物はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本来、植物や野草、樹木には、害虫に対する防御本能を持っている。各々のその特性を活用した組成により、課題である残留性を持たず、複合体による相乗性の力は、害虫の防除にも多様に作用し、自然にも優しく、人体にとっては、無害安全であり、かつ植物や微生物にも無害であり、更に土壌活性にも効果ある忌避防虫剤となる組織物を提案し、ここに無農薬土壌の一環として提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】シソ　：防毒防菌防腐の作用の利用。
【０００６】ヒノ木：ヒノキチオールの防毒、防菌、防腐作用及び、界面活性剤としての利用。
【０００７】ヒバ杉：ヒバチオールの防毒、防菌、防腐作用及び、界面活性剤としての利用。
【０００８】ニンニク：アリシンの芳香忌避防虫作用の利用。
【０００９】玉ネギ：ジノルマルプロフィール、ジスルファイド、メチルノルマルプロフィールを含む香辛料成分による忌避防虫作用の利用。
【００１０】唐辛子：カプサイシン忌避防虫作用の利用。
【００１１】ショウガ：ファルネソール、アルファーフェランドレン、カンフェンの忌避防虫作用の利用＠。
【００１２】アケビ：新芽の防御反応を持つ芳香性特性の作用の利用。
【００１３】ドクダミ：新芽の防御反応を持つ芳香性特性の作用の利用。
【００１４】ヨモギ：新芽の防御反応を持つ芳香性特性の作用の利用。
【００１５】ヒマラヤ岩塩：数億年前の化石等より出来た硫黄とミネラルと養分を含み持続性のあると安定作用の利用。
【００１６】木酢、竹酢：樹木の持つ成分は２００以上とも言われ、土壌改良、有機肥料、土壌消毒、芳香忌避防虫、安定性としての利用。
【００１７】黒糖、羅漢果、蜂蜜：微生物（菌）に対してのエネルギー源と酵素の活性源と粘着性を利用。
【００１８】珪藻土：数億年前の生命誕生時のプランクトンと藻が粘度となった物。微粒多孔物質と豊かな養分を持ち、その特性による持続性安定としての粘着性作用の利用。
【００１９】微生物：善玉菌（乳酸菌、オーレス菌、セイバー菌、ＥＭ菌、バイエム菌等）の活用により、活性作用の利用。
【００２０】炭素：木炭粉末を使用。善玉微生物の住処として、また、通気性による酸素の導入、吸湿性による保水の持続性とアルカリ性の作用の利用。
【００２１】
【課題を解決するための発明の構成】
【００２２】アケビ又は、ドクダミ又は、ヨモギ一掴みを水１Ｌで煮出しする。単体又は、複数で用いる。
【００２３】木酢又は、竹酢にニンニク又は、玉ネギ、又は唐辛子又は、ショウガを単一又は、複数で１／３漬け込む。
【００２４】ヒマラヤ岩塩を湯水で溶かす。
【００２５】珪藻土を水で溶かす。
【００２６】炭素と菌と黒糖と羅漢果と蜂蜜を加える。
【００２７】ヒバ杉油又は、ヒノキ油は、駆除する虫により上記に１／２０を加える。
【００２８】
【００２２】に対し
【００２３】を約１／１０加え
【００２４】を約５／１００、
【００２５】を約１／２０加え、
【００２６】の５／１００を加える。
【００２９】
【００２２】〜
【００２７】については、使用する物により課題を解決するための手段として、単一又は、複数の混合となる。
天候や作る食物や土壌により希釈率は、都度変化する。散布回数も同じく状況により変化する。
【００３０】
【００２９】の物を１００〜５００倍で土壌散布又は、葉面散布する。
【００３１】
【発明の実施の形態】畑、水田、温室、計８件で実施。
【００３２】
【実施例】
【表１】
2004010606.tif 000002
【表２】
2004010606.tif 000003
【表３】
2004010606.tif 000004
【表４】
2004010606.tif 000005
【表５】
2004010606.tif 000006
【表６】
2004010606.tif 000007
【００３３】
【発明の効果】課題を解決するための手段。
【０００５】から、
【００２１】の持つ特性を防虫目的物により、単一又は複数で発明の構成
【００２２】から
【００３０】までを行い、土または、葉面散布により、希釈度合いも変わる。また、天候状態が悪い場合は、散布回数を増やすことで実施した。その結果、当効果は、
【表１】〜
【表６】に表す結果である。何らかの忌避的成分、が同定されたのではないかと思える。無農薬による農作物及び植物作りに素晴らしい貢献出来る物と思われる。
(57)【要約】【課題】虫歯になりにくい口腔内環境を提供する。【解決手段】虫歯になりにくい微生物またはその成分等の入った歯磨き剤、ブラシ、嗽薬、チューインガム。【効果】虫歯になりやすい微生物より虫歯になりにくい微生物が分布しやすくする。【選択図】図１
2004010608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだ歯磨き剤。歯磨き剤とは歯磨き時に歯ブラシにつけて使用する粉状あるいはペースト状あるいは液体状のものをいう。
【請求項２】
虫歯になりにくいまたはならない微生物の成分を含んだ歯磨き剤。
【請求項３】
虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだ歯ブラシ。
【請求項４】
虫歯になりにくいまたはならない微生物の成分を含んだ歯ブラシ。
【請求項５】
虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだ嗽薬。
【請求項６】
虫歯になりにくいまたはならない微生物の成分を含んだ嗽薬。
【請求項７】
虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだチューインガム。
【請求項８】
虫歯になりにくいまたはならない微生物の成分を含んだチューインガム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、日常生活においてまたは医療分野において虫歯予防に用いる。
【０００２】
【従来の技術】
歯の表面には微生物が分布しており虫歯を作りやすいものとつくりにくいものがあることが知られていた。
【０００３】
従来では、虫歯になりやすい微生物を歯磨きや歯の研磨といった化学的物理的方法で排除しようとする方法があった。特に歯に生着した菌自体を排除する方法もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記方法には次に述べるような解決を必要とする課題が残されていた。
【０００５】
この方法では再び歯に虫歯になりやすい菌がつく可能性があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記した従来の課題を解決して、患者が虫歯になりにくい環境をつくる器具を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
虫歯になりにくいまたはならない微生物またはその成分を含んだものを、口腔内に頻用されるものを用いて歯の表面に塗る。これにより歯の細菌叢を虫歯になりにくいものに変えることを狙う。口腔内に頻用されるものとは歯磨き剤、歯ブラシ、チューインガム、嗽薬である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による虫歯予防具についての望ましい発明の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
第１実施例の虫歯予防具は、ペースト状の歯磨き剤１に虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだものである。
【００１０】
第２実施例の虫歯予防具は、歯ブラシのブラシ部分２自体に虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだものである。
【００１１】
第３実施例の虫歯予防具は、嗽薬に虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだものである。
【００１２】
第４実施例の虫歯予防具は、チューインガム３に虫歯になりにくいまたはならない微生物を含んだものである。
【００１３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく要旨の範囲内において各種の変形を採り得るものである。
【００１４】
【発明の効果】
上記した説明から明らかなように、従来では、虫歯になりやすい微生物を歯磨きや歯の研磨といった化学的物理的方法で排除しようとする方法があったが、こののちに、本発明による虫歯予防具を用いることで虫歯になりにくい微生物の生着環境を有利にするものであり、結果として虫歯発生抑制効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の説明図。
【図２】本発明の第２実施例の説明図。
【図３】本発明の第４実施例の説明図。
【符号の説明】
１　歯磨き剤
２　ブラシ部分
３　チューインガム
【図１】
2004010608.tif 000003
【図２】
2004010608.tif 000004
【図３】
2004010608.tif 000005