(57)【要約】【課題】被測位対象である移動体の位置を知らせる測位サービスを提供する際に総消費電力を低減することができる移動体置通報装置の提供。【解決手段】所定の測位間隔で測位を実行させる測位制御手段３と、現在位置を測定する測位実行手段２と、現在位置を外部に通報する通信手段４と、被測位対象の状態に関する情報を入力する状態入力手段５と，これら状態入力手段５、測位実行手段２、通信手段４からの情報に基づき設定した所定の測位間隔を記憶する測位間隔記憶手段３ａとを備えた。これにより、被測位対象の作業状態や測位精度、通信状況に応じて上記の測位間隔を設定し無駄な測位動作を低減できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測位間隔で測位を実行させる測位制御手段と、この測位制御手段の制御によりＧＰＳの電波と通信基地局の電波およびそれらの組み合わせで現在位置を測定する測位実行手段と、この測位実行手段で測定した現在位置を外部に通報する通信手段と、被測位対象の状態に関する情報を入力する状態入力手段とを具備した移動体位置通報装置において、
前記状態入力手段より入力される前記被測位対象の状態に関する情報と、前記測位実行手段より得られる測位精度情報と、前記通信手段より得られる通信可否情報との内の少なくとも１つの情報に基づいて設定した前記所定の測位間隔を記憶する測位間隔記憶手段を備えたことを特徴とする移動体位置通報装置。
【請求項２】
前記測位制御手段は、前記被測位対象の状態に関する情報に基づいて前記被測位対象が特定の位置区域に滞留中であると判断するとともに、これに伴い前記所定の測位間隔を、前記被測位対象が移動するときの測位間隔より長く設定し、また前記測位精度情報に基づいて測位精度が低下したと判断するとともに、これに伴い前記所定の測位間隔を、前記被測位対象が移動するときの測位間隔より長く設定し、また前記通信可否情報に基づいて通信圏外にあると判断するとともに、これに伴い前記所定の測位間隔を、前記被測位対象が移動するときの測位間隔より長く設定することを特徴とする移動体位置通報装置。
【請求項３】
前記測位制御手段は、前記被測位対象の状態に関する情報に基づいて前記被測位対象が移動中であると判断するとともに、これに伴い前記測位間隔を、前記被測位対象が滞留中の測位間隔より短く設定することを特徴とする移動体位置通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被測位対象である移動体の位置を通報する移動体位置通報装置に係り、特に、サービスマンや警備員などの業務を行う際に本装置を携行し、各人物の位置を通知して位置に関する情報を提供するサービスに用いたり、各人物の位置関係を把握して迅速な人員の派遣や配備を実施する位置情報を利用した業務支援システムに用いるのに好適な移動体位置通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、人工衛星や携帯電話の基地局やＰＨＳの基地局からの電波を受信し、複数の電波の到達所要時間や強度を使用して、被測位対象の位置（緯度、経度）を測定し、被測位対象の位置を特定して利用する測位技術が、カーナビゲーションやバスロケータなどの交通システムや、営業マン支援や徘徊老人の探索などのマンロケーションシステム、貴重品や現金輸送車の追跡などのセキュリティシステムにおいて実用化されてきている。
【０００３】
例えば、人工衛星からの電波を受信し位置を測定する技術として、ＧＰＳ（すなわちＧｒｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。このＧＰＳは人工衛星を利用した全世界的な電波測位システムで、２４個の衛星が６つの軌道面にそれぞれ４個ずつ配置されており、原理的には各衛星からの電波を受信し、その到達時間から衛星と受信地点との距離を算出し、最終的に受信点の三次元測位（すなわち緯度、経度、高度）を求めることができるものである。
【０００４】
また、携帯電話の基地局やＰＨＳの基地局からの電波を受信し位置を測定する技術として、現在携帯電話が通信を行っている携帯電話の基地局の位置を利用して位置を測定する技術と、携帯電話や被測位対象機器において複数の基地局の電波を受信し、前記複数の基地局からの電波の強度や、電波の到達所要時間を使用して、携帯電話や被測位対象機器の位置を測定する技術がある。
【０００５】
さらに、最近の携帯電話や携帯端末においては、前記のＧＰＳによる測位技術のみを用いた測位サービスと、前記の携帯電話の基地局やＰＨＳの基地局からの電波を受信して位置を測定する測位サービス、および前記の両方の測位技術を同時に使用する測位サービスが提供されている。ＧＰＳによる測位技術のみを用いた測位サービスとしては、株式会社ＮＴＴドコモが提供している歩行者ナビゲーションサービス「どこＮａｖｉ」等があり、携帯電話の基地局、ＰＨＳの基地局からの電波を利用する測位サービスとしては、株式会社ＮＴＴドコモの「ｉエリア」や「いまどこサービス」、Ｊ−Ｐｈｏｎｅ株式会社の「Ｊ−Ｓｋｙステーション」等があり、前記の両方の測位技術を同時に使用する測位サービスとして、ＫＤＤＩ株式会社の「ｇｐｓＯｎｅ」が提供されている。また、これらの測位サービスを利用してナビゲーションや位置探索を行う例として、特開２０００−２４９５６５号公報や特開平９−５３９５７号公報に記載されているような応用方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来技術では、測位サービスを提供する際に、携帯の際の利便性や携帯電話の通信・通話機能との連携による機能向上を目的として、携帯電話に測位機能を実現する機器を内蔵し、携帯電話の通話・通信機能部分と電源を共有して動作させる方式の製品が現れてきている。しかしながら、この方式においては、通常の携帯電話の機器の消費電力に加えて、測位機能を実行する機器の消費電力が加わるため、携帯電話の利用可能な時間が短くなってしまうという状況が発生し、携帯電話の小型化に伴うバッテリ等の小型化を進めるためには総消費電力を低減するための改良が必要になってきている。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、被測位対象である移動体の位置を知らせる測位サービスを提供する際に総消費電力を低減することのできる移動体位置通報装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の請求項１に係る発明は、所定の測位間隔で測位を実行させる測位制御手段と、この測位制御手段の制御によりＧＰＳの電波と通信基地局の電波およびそれらの組み合わせで現在位置を測定する測位実行手段と、この測位実行手段で測定した現在位置を外部に通報する通信手段と、被測位対象の状態に関する情報を入力する状態入力手段とを具備した移動体位置通報装置において、前記状態入力手段より入力される前記被測位対象の状態に関する情報と、前記測位実行手段より得られる測位精度情報と、前記通信手段より得られる通信可否情報との内の少なくとも１つの情報に基づいて設定した前記所定の測位間隔を記憶する測位間隔記憶手段を備えた構成にしてある。
【０００９】
このように構成した請求項１に係る発明では、状態入力手段より被測位対象の状態に関する情報を入力するとともに、測位実行手段より測位精度情報を入力して、通信手段より通信可否情報を入力し、これらの内の少なくとも１つの情報に基いて、測位制御手段により測位間隔を設定して測位間隔記憶手段に記憶する。次いで、測位制御手段の制御により前記の測位間隔をおいて測位実行手段で現在位置を測定するととともに、通信手段により現在位置を外部に通報する。
【００１０】
このように構成した本発明では、被測位対象が移動しない場合や、測位精度の悪化、通信状態の悪化などが生じた場合に、測位間隔を比較的長く設定することにより測位実行手段で現在位置を測定する頻度を少なくして無駄な測位動作を省くことができ、これによって、被測位対象である移動体の位置を知らせる測位サービスを提供する際に総消費電力を低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の移動体位置通報装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る移動体位置通報装置を示すブロック図、図２は本実施形態の処理手順を示すフローチャート、図３は本実施形態の動作を説明するタイムチャート、図４は本実施形態に設けられる状態入力手段の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示す本実施形態の移動体位置通報装置１は、ＧＰＳ９や携帯電話・ＰＨＳシステム１０を利用して被測位対象である移動体の位置を測位し、測位センタ６に報告を行う機能を有しており、この移動体位置通報装置１は、被測位対象である例えばサービスマンや警備員などにより携行され、これらのサービスマンや警備員等は業務を開始した時点で移動体位置通報装置１の電源を投入した後、業務中は常に携行して客先での作業開始時および終了時に、移動体位置通報装置１を操作して作業種別と作業状態を入力して報告するようになっている。
【００１４】
また移動体位置通報装置１は、測位実行手段２と、測位制御手段３と、測位間隔記憶手段３ａと、通信手段４と、状態入力手段５と、図示しない通話機能、および各部に電源を供給するバッテリ（図示せず）とで構成されている。
【００１５】
測位実行手段２は、ＧＰＳ９の各ＧＰＳ衛星９ａ〜９ｃからの電波や、携帯電話・ＰＨＳシステム１０の基地局１０ａ〜１０ｃからの電波を受信し、移動体位置通報装置１を携行するサービスマンや警備員などの位置（緯度、経度）と測位日時および測位の精度を提供するものである。この機能を満たすものとしては、例としてＫＤＤＩ株式会社の「ｇｐｓＯｎｅ」が挙げられる。この「ｇｐｓＯｎｅ」は、測位完了時に、前記の移動体の位置と測位日時とともに、測位精度として、予想される測位誤差と、測位方式（例えば、ＧＰＳ電波のみでの測位、ＧＰＳ電波と基地局電波を併用、基地局電波のみを使用した三角測量、基地局電波強度を利用等）を提供する機能を持つため、本実施形態として好適である。
【００１６】
測位制御手段３は、測位実行手段２の測位実行制御と測位結果の読み出し、通信手段４の通信実行制御を行うとともに、通信実行状態の読み出して評価を行うものである。この評価の方法としては、予想される測位誤差を所定の閾値で判定する方法と、測位方式によって評価する方法、およびこの両方を利用する方法とが挙げられる。上述した予想される測位誤差を所定の閾値として、ＧＰＳの公称精度である１０ｍ、あるいは、建物内と判断する距離、例えば５０ｍが考えられる。また、測位方式によって評価する方法としては、比較的測位精度が高いＧＰＳ測位とＧＰＳと基地局の電波を併用した測位を測位精度良好と判断し、測位制度が低い基地局の電波のみによる測位や基地局の電波の強度による測位を測位精度不良と判断する方法がある。ただし、ＧＰＳのみの測位でも、ＧＰＳ衛星９ａ〜９ｃの天空上での配置や受信状況によっては大きな測定誤差が発生する場合があるため、両方の方法を併用することが望ましい。
【００１７】
測位間隔記憶手段３ａは、移動体位置通報装置１にて測位を実施する間隔を記憶するものであり、電源投入中は所定の測位間隔を保持し続ける機能を持つ。例えば、移動体位置通報装置１を携行するサービスマン等の移動中の測位間隔を５分として設定し、一方、作業中、測位精度低下時、および通信不良時（携帯電話やＰＨＳの電波が届かない地下等にいるとき）は、それぞれ通常の屋外における移動時と同じ測位間隔での測位は不必要であるため、測位間隔を移動中の設定よりも長い時間、例えば１５分として設定するようになっている。
【００１８】
通信手段４は、携帯電話・ＰＨＳシステム１０や公衆無線ＬＡＮシステム（図示せず）などを経由して測位センタ６と通信を行い、測位結果や移動体の状態を伝送する機能を持つ。また、この通信手段４からは、通信可否情報として現在の基地局からの電波の強度や、基地局との通信が可能かどうかの情報を読み出すことが可能である。
【００１９】
状態入力手段５は、移動体位置通報装置１を携行するサービスマン等が、例えば携帯電話により作業の状況を入力するものであり、この状態入力手段５では、サービスマン等が作業の状況を入力した際に、図４に示す入力画面５０が表示される。この入力画面５０には、現在の作業の種別を入力する作業種別入力項目５１、作業先の情報（お客様Ｎｏ等）を入力するお客様番号入力項目５２、作業中や移動中の状態を入力する作業状態入力項目５３、移動体位置通報装置１を持つ個人を特定する為の情報を入力する個人情報入力項目５４、および報告を指示する報告ボタン５５が含まれている。作業状態入力項目５３により作業中や移動中の状態を入力した場合、移動体位置通報装置１の電源が投入され、動作を開始した直後は移動中の状態に設定されている。また、報告ボタン５５を押下することにより、上記の電源投入後に実行される実行動作とは非同期に、測位・報告動作が１回のみ実行される。
【００２０】
測位センタ６は、移動体位置通報装置１を携行するサービスマン等の位置情報の提供や管理を行う機能を持ち、この測位センタ６は、測位結果や作業状態の情報を記録する記録手段７と、この記録手段７の情報を使用して、例えば地図上へのサービスマン等の位置の表示を行う等の機能を持つ表示手段８とで構成されている。
【００２１】
この実施形態の移動体位置通報装置１にあっては、図２に示す処理手順にしたがって被測位対象であるサービスマン等の位置を通報するようになっている。すなわち、まず手順Ｓ１として、移動体位置通報装置１の電源を投入すると、測位制御手段３は状態入力手段５より現在の作業状態を読み出し、例えば、入力画面５０の作業状態入力項目５３に「作業中」や「移動中」の状態を表示する。そこで、手順Ｓ２として、サービスマン等が「移動中」の欄を選択して入力すると、現在の作業状態が作業中で無い（すなわち移動中）と判定し、手順Ｓ３として測位間隔記憶手段３ａに対して、移動中の通常の測位間隔（５分）を設定する。
【００２２】
一方、上記の手順Ｓ２で、サービスマン等が「作業中」の欄を選択して入力すると、手順Ｓ４として、サービスマン等が所定の建物や地区内で作業を行っているため以降頻繁な測位は不必要であると判断し、測位間隔記憶手段３ａに対して例えば１５分の測位間隔を設定する。
【００２３】
次に手順Ｓ５として、測位制御手段３は測位実行手段２に対して測位動作を行うように指示し、測位実行手段２は、例えばＧＰＳ９や携帯電話・ＰＨＳシステム１０を利用して測位動作を行う。ここで、前記の測位技術である「ｇｐｓＯｎｅ」を使用して測位を行った場合、測位結果として、位置（緯度、経度）、測位日時とともに、測位精度として、予想される測位誤差と、測位方式が測位結果として得られる
次に手順Ｓ６として、測位制御手段３は手順Ｓ５で得た測位結果より測位精度の評価を行い、この測位精度が良好でないと判断された場合、手順Ｓ７として、通常の屋外における移動時と同じ測位間隔での測位は不必要であるため、測位間隔を当初の設定よりも長い時間、例えば１５分に設定する。
【００２４】
次に手順Ｓ８として、測位制御手段３は手順Ｓ２で得た現在の作業状態と手順Ｓ５で得た測位結果を通信に好適な状態に編集し、通信手段４に対して測位センタ６に向けて送信するように指示を行う。ここで、通信手段４より通信が不可能であった場合、手順Ｓ９として、携帯電話やＰＨＳの電波が届かない地下等にいると判別し、手順Ｓ１０として、通常の屋外における移動時と同じ測位間隔での測位は不必要であるため、測位間隔を当初の設定よりも長い時間、例えば１５分に設定する。
【００２５】
上記の手順Ｓ１〜Ｓ１０の処理を行った後、手順Ｓ１１として、フローチャートの動作の開始状況（電源投入による開始、または報告ボタン５５による開始）を判別し、電源投入による起動であったと判別した場合、手順Ｓ１２として測位制御手段３は、手順Ｓ１〜Ｓ１０にて設定された測位間隔（５分または１５分）を測位間隔記憶手段３ａより読み出し、設定された測位間隔時間の間、待機した後に、再度手順Ｓ１に戻って手順Ｓ１〜Ｓ１０の処理を繰り返す。また、前記の手順Ｓ１１にて報告ボタン５５による起動であったと判別した場合、１回のみ測位・通信動作を実行して一連の処理を終了する。よって、測位間隔記憶手段３ａには、報告ボタン５５による起動時の状況に応じた測位間隔が設定されている。
【００２６】
さらに、前記の図２のフローチャートによる測位動作の例を図３のタイムチャートを使用して説明する。すなわち、サービスマン等が就業開始後、移動体位置通報装置１の電源を投入し、期間ｔ１に屋外を作業先まで移動していく場合、移動体位置通報装置１は手順Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１２を繰返し実行しており、測位間隔記憶手段３ａに５分が設定されるため、５分間隔で測位を行い位置を報告するので、測位センタ６では移動中のサービスマン等の位置を詳細に追跡することが可能となる。
【００２７】
次に、サービスマン等が移動中、期間ｔ２に地下鉄や地下街に入り移動する状況である場合、移動体位置通報装置１は手順Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５〜Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１２（測位精度が悪化した、または測位不可能であった場合）、または手順Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８〜Ｓ１２（測位は実施できたが、測位センタ６との通信が不可能であった場合）を実施し、この結果、屋外移動時よりも長い間隔（１５分）で測位を行うこととなる。
【００２８】
次に、サービスマン等が期間ｔ３に地下街や地下鉄より屋外に出て移動している場合、地下街や地下鉄より屋外に出た後の最初の動作により、期間ｔ１と同様に測位間隔記憶手段３ａに５分が設定され、この５分間隔で測位を行い位置を報告するので、測位センタ６では移動中のサービスマン等の位置を再度詳細に追跡することが可能となる。
【００２９】
次に、サービスマン等が作業先に到着した際には、状態入力手段５より、現在の作業状態を入力画面５０の作業状態入力項目５３にて「作業中」として入力し、報告ボタン５５を押下して業務報告を行う。この操作により、移動体位置通報装置１は手順Ｓ１、Ｓ２、Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１１の処理を１回実行し、測位間隔記憶手段３ａに１５分が設定される。よって、以降の期間ｔ４にフローチャートの自動実行にて測位間隔記憶手段３ａに１５分と設定されているため、１５分間隔で測位を行い位置を報告することとなる。
【００３０】
このようにして作業が完了し、次の現場に向かう際に、サービスマン等は状態入力手段５より現在の作業状態を入力画面５０の作業状態入力項目５３にて「移動中」として入力し、報告ボタン５５を押下して業務報告を行う。この操作により、移動体位置通報装置１は手順Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１１の処理を１回実行し、測位間隔記憶手段３ａに５分が設定される。よって、以降の期間ｔ５にフローチャートの自動実行にて、測位間隔記憶手段３ａに５分と設定されているため、５分間隔で測位を行い位置を報告することとなる。
【００３１】
以降同様に、屋内移動中の期間ｔ６に測位精度が悪化したり、通信不能となった場合、測位間隔が１５分となり、屋外移動時の期間ｔ７に測位間隔が５分に戻る。その後、作業中の期間ｔ８に、報告ボタン５５の操作により測位間隔が１５分となり、作業終了後の屋外移動中の期間ｔ９で測位間隔が５分に戻る。
【００３２】
このように構成した本実施形態では、移動体位置通報装置１を携行するサービスマンや警備員等の作業状況、測位実行時の精度および通信状況に応じて、測位の時間間隔を自動的に設定し、状況に応じた最適な測位間隔で測位および業務状況の報告を行うことが可能となる。この動作により、従来の構成の移動体位置通報装置における測位動作と比較して、移動体位置通報装置１は、測位対象が移動しない場合や、測位精度の悪化、通信状態の悪化などにおける無駄な測位動作を大幅に省くことが可能となる。
【００３３】
なお、本実施形態では、移動中の測位間隔を５分として設定し、作業中、測位精度低下時、および通信不良時の測位間隔をそれぞれ１５分として設定する場合を例示したが、この測位間隔は、測位対象の移動速度や作業時間に応じて変更してもよい。例えば、測位対象が徒歩以外の交通手段で移動する場合、移動中の測位時間を５分より短くすることにより、より詳細に追跡することが可能となる。また、作業先での平均作業継続時間が数時間に及ぶ場合、作業中の測位間隔を３０分などに変更してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、測位対象が移動しない場合や、測位精度の悪化、通信状態の悪化などにおける無駄な測位動作を大幅に省くことが可能となるため、被測位対象である移動体の位置を知らせる測位サービスを提供する際に総消費電力を低減することができる。したがって、移動体位置通報装置を含んだ携帯電話や携帯用通信機器の長時間動作やバッテリの小型化が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体位置通報装置を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の動作を説明するタイムチャートである。
【図４】本実施形態に設けられる状態入力手段の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　移動体位置通報装置
２　測位実行手段
３　測位制御手段
３ａ　測位間隔記憶手段３
４　通信手段
５　状態入力手段
６　測位センタ
７　記録手段
８　表示手段
９　ＧＰＳ
９ａ〜９ｃ　ＧＰＳ衛星
１０　携帯電話・ＰＨＳシステム
１０ａ〜１０ｃ　基地局
５０　入力画面
５１　作業種別入力項目
５２　お客様番号入力項目
５３　作業状態入力項目
５４　個人情報入力項目
５５　報告ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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