(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置などに用いたときに、色味、コントラストが改善される視野角依存性の少ない位相差板を提供する。【解決手段】波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層とを有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内である位相差板であって、第１および第２の光学異方性層それぞれの波長分散が実質的に同一であり、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の少なくとも一方が、ネマチックハイブリッド配向した液晶性化合物を固定化して形成される層である位相差板である。また、前記位相差板と偏光膜とを有する楕円偏光板である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層とを有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内である位相差板であって、第１および第２の光学異方性層それぞれの波長分散が実質的に同一であり、第１および第２の光学異方性層において波長４５０ｎｍで測定したレターデーション（Ｒｅ（４５０））を波長６５０ｎｍで測定したレターデーション（Ｒｅ（６５０））で割った値（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））が１．００以上で１．１７以下であり、且つ第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の少なくとも一方が、ネマチックハイブリッド配向した液晶性化合物を固定化して形成される層である位相差板。
【請求項２】
前記第１および第２の光学異方性層の双方が、液晶性化合物を固定化して形成される層である請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
第１の光学異方性層が、ネマチックハイブリッド配向した棒状液晶性化合物を固定化して形成される層であり、且つ第２の光学異方性層が、実質的にホモジニアス配向している棒状液晶性化合物から形成される層である請求項１または２に記載の位相差板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差板と偏光膜とを有する楕円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種ディスプレイ（例えば、ＯＡ機器、携帯端末に利用される反射型、半透過型液晶表示装置）、光ディスク用ピックアップに利用される位相差板、楕円偏光板およびＯＡ機器、携帯端末に利用される反射型、半透過型液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、光ディスク用ピックアップ、輝度向上フィルム、タッチパネル、反射防止、ＥＬなどに使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。より広い波長域でλ／４を達成するために光学異方性を有する２枚のポリマーフィルムを積層する技術が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。また、位相差がλ／４であるポリマーフィルムと位相差がλ／２であるポリマーフィルムとを遅相軸が交差した状態で貼り合わせてなる位相差板が提案されている（例えば、特許文献３参照）。さらに、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層してなる位相差板が提案されている（例えば、特許文献４参照）。これらの位相差板は、二枚のポリマーフィルムを使用して、広い波長領域でλ／４を達成している。一方、液晶性化合物により形成された複数の光学異方性層を積層することにより、薄膜化した広帯域λ／４板についても開示されている。（例えば、特許文献５および６参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】
特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献３】
特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】
特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献５】
特開２００１−４８３７号公報
【特許文献６】
特開２０００−３２１５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記複数の光学異方性層より形成されたλ／４板を、反射型液晶表示装置に使用する場合、暗表示を得るために、垂直入射時に１／４波長程度を保つように設計される。しかし、反射型液晶表示装置では、通常、室内光あるいは室外光といった外光を利用するため、光は垂直入射するだけではなく、むしろ斜めから入射する場合が多い。反射型液晶表示装置を前記の様に設計しても、光が斜めから入射すると、１／４波長からのズレが生じるため、視野角によりコントラストが低下するといった課題がある。視野角依存性を改良する手段として、ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムを含む補償素子を２枚備える技術が開示されている（例えば特許文献６）が、色味、コントラストの点で不十分であった。
したがって、本発明の課題は、液晶表示装置に用いた場合に、色味およびコントラストの改善に寄与する視野角依存性の少ない位相差板、および楕円偏光板を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
（１）  波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層とを有し、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内である位相差板であって、第１および第２の光学異方性層それぞれの波長分散が実質的に同一であり、第１および第２の光学異方性層において波長４５０ｎｍで測定したレターデーション（Ｒｅ（４５０））を波長６５０ｎｍで測定したレターデーション（Ｒｅ（６５０））で割った値（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））が１．００以上で１．１７以下であり、且つ第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の少なくとも一方が、ネマチックハイブリッド配向した液晶性化合物を固定化して形成される層である位相差板。
（２）  前記第１および第２の光学異方性層の双方が、液晶性化合物を固定化して形成される層である（１）の位相差板。
（３）  第１の光学異方性層が、ネマチックハイブリッド配向した棒状液晶性化合物を固定化して形成される層であり、且つ第２の光学異方性層が、実質的にホモジニアス配向している棒状液晶性化合物から形成される層である（１）または（２）の位相差板。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの位相差板と偏光膜とを有する楕円偏光板。
【０００６】
【発明の実施の形態】
［位相差板の光学的性質］
本発明は、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層とを有する位相差板に関する。本発明の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３の範囲内である。第１および第２の光学異方性層のそれぞれの波長分散が実質的に同一であり、第１および第２の光学異方性層において波長４５０ｎｍで測定したレターデーション（Ｒｅ（４５０））を波長６５０ｎｍで測定したレターデーション（Ｒｅ（６５０））で割った値（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））が１．００以上で１．１７以下である。
【０００７】
本発明において、第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、１／２波長である。具体的には、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、２００〜３００ｎｍに調整する。前記レターデーション値は、２２０〜２８０ｎｍであることが好ましい。
一方、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、１／４波長である。具体的には、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、１００〜１５０ｎｍに調整する。前記レターデーション値は、１１０〜１４０ｎｍであることが好ましい。
【０００８】
本発明において、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層の波長分散は実質的に等しいことが好ましい。具体的には、前記第１および第２の光学異方性層の４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））を比較した場合、第１および第２の光学異方性層での違いが７％以下であることが好ましく、５％以内で一致していることがさらに好ましい。この条件を達成するために、両者を同一の素材、例えば同一の液晶化合物で形成することが好ましい。
さらに、本発明において、第１および第２の光学異方性層それぞれについて、４５０ｎｍおよび６５０ｎｍの各波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は、１．１７以下である。１．１３以下であるのが好ましく、１．１０以下であるのがより好ましい。
【０００９】
本発明では、前記第１の光学異方性層および第２の光学異方性層のうち少なくとも一方が、ネマチックハイブリッド配向（好ましくは平均チルト角５゜〜３５゜でネマチックハイブリッド配向）した液晶性化合物を固定化して形成される層（以下、「液晶性フィルム」という場合がある）。
本発明でいうネマチックハイブリッド配向とは、液晶性化合物がネマチック配向しており、このときの液晶性化合物のダイレクターと層平面のなす角が層上面と下面とで異なった配向形態をいう。したがって、上面界面近傍と下面界面近傍とで該ダイレクターと層平面とのなす角度が異なっている配向形態であり、具体的には、上面界面近傍と下面界面近傍とで該ダイレクターと層平面とのなす角度が５°以上異なっていて、該層の上面と下面との間で該角度が連続的に変化したものを挙げることができる。
【００１０】
また、ネマチックハイブリッド配向した液晶性化合物を固定化して形成されるフィルムとは、前記のネマチックハイブリッド配向を呈した液晶性化合物が、実際に使用される条件下（例えば、液晶表示素子に組み込まれて使用される条件下）において当該配向を保持し、位相差板としての性能が失われない状態とされたフィルムである。このようなネマチックハイブリッド配向を固定化して形成された液晶性フィルムにおいては、液晶性化合物のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を向いている。したがって当該フィルムは、フィルムという構造体として見た場合、光軸は存在しない。
【００１１】
また、本明細書において「平均チルト角」とは、液晶性フィルムの膜厚方向における液晶性化合物のダイレクターとフィルム平面とのなす角度の平均値を意味するものである。前記ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムでは、フィルムの一方の界面付近ではダイレクターとフィルム平面とのなす角度が、絶対値として通常１０゜〜７０゜、好ましくは１５゜〜６０゜の角度をなし、当該面と反対の面においては、絶対値として通常０゜〜５０゜、好ましくは０゜〜３０゜の角度をなしたものとすることができる。その平均チルト角は、絶対値として５゜〜３５゜の範囲であり、好ましくは７゜〜３３゜、さらに好ましくは１０゜〜３０゜とすることができる。平均チルト角が５゜〜３５゜の範囲から外れた場合、コントラストの低下等を招く。なお、平均チルト角は、クリスタルローテーション法を応用して求めることができる。
【００１２】
前記ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムは、上記のようなネマチックハイブリッド配向状態が固定化され、かつ特定の平均チルト角を有するものであれば、いかなる液晶性化合物から形成されたものであっても構わない。例えば低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向させた後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる液晶性フィルムや、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向させた後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる液晶性フィルムを用いることができる。なお本発明でいう液晶性フィルムとは、フィルム自体が液晶性を呈するか否かを問うものではなく、低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物などの液晶性化合物をフィルム化することによって得られるものを含む。
【００１３】
本発明の楕円偏光板は、本発明の位相差板に偏光膜を積層した構成である。本発明の楕円偏光板において、前記第１および第２の光学異方性層および偏光膜の光学的向きは、全体がほぼ完全な円偏光になるように積層する。このように光学的な向きを設定することで、広い波長領域でλ／４を達成することができる。例えば、第２の光学異方性層の遅相軸と第２の光学異方性層の遅相軸との角度を６０°、第１の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸（透過率が面内で最大になる方向）との角度を１５°、そして第２の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５°に設定することで、可視領域全体で円偏光、すなわち広帯域λ／４が達成できる。また、前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸との角度を６０゜、前記第１の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５゜、そして前記第２の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を１５゜に設定してもよい。以上の角度の許容範囲は、±１０゜以内であり、±８゜以内であることが好ましく、±６゜以内であることがより好ましく、±５゜以内であることがさらに好ましく、±４゜以内であることが最も好ましい。
【００１４】
本発明の位相差板および楕円偏光板では、観察者側から前記第１および第２の光学異方性層の順であるのが好ましい。楕円偏光板は更に偏光膜を有するが、偏光膜、第１および第２の光学異方性層の順に積層された構成が好ましい。
【００１５】
本明細書において、広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１〜０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２〜０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３〜０．２７の範囲内であることが最も好ましい。
【００１６】
［位相差板および楕円偏光板の構成］
図１は、位相差板の代表的な態様を示す断面図である。図１に示す位相差板は、第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）を積層した構成を有する。図１に示す位相差板では、第２の光学異方性層（Ｂ）が、所定の平均チルト角でハイブリッド配向した液晶性化合物（Ｌｃ１）を固定化して形成した層からなる。図２は、光学異方性層の遅相軸の方向を示す平面図である。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（α）は、５０〜７０゜であることが好ましい。
【００１７】
図３は、楕円偏光板の代表的な態様を示す断面模式図である。図３に示す楕円偏光板は、直線偏光膜（Ｐ）、第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）を、この順に積層した構成を有する。図３に示す楕円偏光板では、第１の光学異方性層（Ａ）が、所定の平均チルト角でハイブリッド配向した棒状液晶性分子（Ｌｃ１）を固定化して形成した層からなり、第２の光学異方性層（Ｂ）が、実質的に層平面に平行に配向した棒状液晶性分子（Ｌｃ２）を固定化して形成した層からなる。図３に示す楕円偏光板は、さらに、第１および第２の光学異方性層のそれぞれと隣接して、屈折率の異方性が負の第３の光学異方性層（Ｃ１およびＣ２）を有する。図４は、各光学異方性層の遅相軸の方向と直線偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸の方向とを示す平面図である。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（α）は、５０〜７０゜であることが好ましい。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と直線偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸（ｐ）との角度（β）は、１０〜２０゜であることが好ましい。
【００１８】
［第１の光学異方性層および第２の光学異方性層］
第１および第２の光学異方性層は、液晶性化合物から形成された層であってもよい。前記液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物が好ましく、棒状液晶性化合物であることが更に好ましい。このとき第１の光学異方性層と第２の光学異方性層の波長分散は、実質的に等しいことが好ましい。具体的には、第１および第２の光学異方性層の４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））を比較した場合、それぞれの値の違いが１０％以内であることが好ましく、５％以内で一致していることがさらに好ましい。さらに、それぞれの光学異方性層の４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ６５０）が１．１７以下であり、１．１３以下である事が好ましく、１．１０以下であることがより好ましい。
【００１９】
第１および第２の光学異方性層のうち少なくとも一方の層においては、液晶性化合物はネマチックハイブリット配向していることが好ましく、ネマチックハイブリット配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特願２００１−６４６２７号公報などに記載の化合物を用いることができる。より好ましくは、下記一般式（Ｉ）にて表される化合物である。
【００２０】
一般式（Ｉ）
Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【００２１】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
前記式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２２】
【化１】
2004309597.tif 000002
【００２３】
重合性基（Ｑ１およびＱ２）は、不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−７）、エポキシ基（Ｑ−８）またはアジリジニル基（Ｑ−９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−６）であることが最もこのましい。
【００２４】
Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ２−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ２は、炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。Ｒ２は、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ１またはＱ２）に、右側がＣｙ（Ｃｙ１またはＣｙ３）に結合する。
【００２５】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基―
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
【００２６】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基，置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基，置換アルキレン基，アルケニレン基，置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は，分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、１−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが挙げられる。
【００２７】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ１，Ｃｙ２およびＣｙ３の定義および例と同様である。
【００２８】
Ｌ２またはＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ２−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ２は、炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ１およびＬ４の定義と同義である。
【００２９】
前記一般式（Ｉ）において、ｎは０、１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ３は同じであっても異なっていてもよく、二つのＣｙ２も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００３０】
前記一般式（Ｉ）において、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３はそれぞれ独立に、二価の環状基である。環状基に含まれる環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることがもっとも好ましい。
環状基に含まれる基は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であるほうが好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環、ビシクロオクタン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環、ピリミジン環、チオフェン環が含まれる。
好ましい環状基としては、１，４−フェニレン、ナフタレン−１，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、ピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、１，４−シクロへキシレン、［２，２，２］ビシクロオクタン−１，４−ジイルが好ましく、１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が１〜５のアシル基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基、および炭素原子数が１〜６のアミド基が含まれる。
【００３１】
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の例を示すが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。
【００３２】
【化２】
2004309597.tif 000003
【００３３】
【化３】
2004309597.tif 000004
【００３４】
【化４】
2004309597.tif 000005
【００３５】
【化５】
2004309597.tif 000006
【００３６】
光学異方性層は、棒状液晶性化合物および下記の重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することができる。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３７】
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定するのが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基（Ｑ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００３８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましいが、厚さは必要とされる光学異方性を考慮して決定される。
【００３９】
本発明において、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の一方は、ポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは光学異方性を発現しうるポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【００４０】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸であることが好ましい。一軸延伸は、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【００４１】
［配向膜］
前記第１および第２の光学異方性層、ならびに所望により設けられる第３の光学異方性層を、液晶性化合物から形成する場合、液晶性化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。例えば、前記第１、第２および第３の光学異方性層を同一支持体上に順次形成する場合は、支持体／配向膜／第１の光学異方性層／配向膜／第２の光学異方性層、または、支持体／配向膜／第２の光学異方性層／配向膜／第１の光学異方性層、等のように、各光学異方性層を配向膜上に形成してその配向を制御し、所望の光学特性を発現させることができる。要求される光学特性、および用いる液晶性化合物の種類に応じて、配向膜の材質を選択することができる。また、各光学異方性相関に配向膜を別途設けなくとも、光学異方性層を形成する成分に配向膜機能を有する分子を添加することにより、該光学異方性層の上に積層された光学異方性層を所望の配向状態にすることもできる。
【００４２】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリン酸メチル）の累積（ＬＢ膜）のような手段で設けることが出来る。さらに、電場や磁場の付与あるいは光照射によって配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００４３】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。本発明において、第１および第２の光学異方性層のうち少なくとも一方は、液晶性化合物が傾斜配向した状態で固定化されている。液晶性化合物を傾斜配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマーを用い、発現しようとする傾斜角に応じて表面エネルギーを調整することが好ましい。ただし、液晶性化合物と透明支持体との密着を改善する目的で、界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報記載）を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。
【００４４】
第１および第２の光学異方性層において、棒状液晶性化合物のダイレクターを透明支持体の長軸方向に対して４５°よりも大きい角度で配向させる場合には、ラビング方向に対して直交方向に棒状液晶性化合物のダイレクターが並ぶような配向膜（以下直交配向膜という）を用いることが好ましい。直交配向膜に関しては特開２００２−６２４２７号公報および特開２００２−２６８０６８号公報に記載されている。
【００４５】
配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜３μｍであることがさらに好ましい。いずれの配向膜を用いた場合も、液晶性化合物を配向状態に固定した後は、他の支持体上等に転写可能である、したがって本発明の位相差板は、各光学異方性層を同一の支持体上で順次形成して作成する方法以外に、仮支持体上などで形成した各光学異方性層を、必要があれば接着剤などを用いて、貼り合せる方法によっても作製することができる。いずれの場合にも、作製した位相差板は、一体型の位相差板となる。
【００４６】
いずれの配向膜においても、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。
【００４７】
［空気界面側の配向制御用添加剤］
第１および第２の光学異方性層のうち一方は、実質的に層平面に平行に配向している、即ちホモジニアス配向している液晶性化合物を固定化して形成された層であってもよい。重合性棒状液晶化合物等の液晶性化合物についてホモジニアス配向（水平配向）を試みると、液晶性化合物は配向膜側では水平に配向するものの、空気界面側では傾斜（チルト）配向してしまう。この現象を抑えるためには、添加剤を用いることが好ましいが、下記式（Ｖ）で表される添加剤を用いるのが特に好ましい。
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ２−）ｎＢ１
式（Ｖ）において、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を表す。Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基であることが好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の分岐を有する脂肪族基であることがさらに好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換アルキル基もしくは炭素原子数が６〜４０の分岐を有するアルキル基であることが最も好ましい。
【００４８】
脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。
脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。置換基としては、ハロゲン原子が好ましく、フッ素原子がさらに好ましい。フッ素置換脂肪族基において、フッ素原子が脂肪族基の水素原子を置換している割合は、５０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることがより好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましく、８０〜１００％であることがさらにまた好ましく、８５〜１００％であることが最も好ましい。
【００４９】
前記脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基は、下記式で表される。
Ｒ１−（Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ）ｑ−
式中、Ｒ１は水素原子、ヒドロキシルまたは脂肪族基を表し；Ｒ２は水素原子、脂肪族基またはアルコキシ基を表し；そして、ｑは１〜１２のいずれかの整数を表す。Ｒ１およびＲ２でそれぞれ表される脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましい。
Ｒ１およびＲ２でそれぞれ表される脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
【００５０】
Ｒ１およびＲ２でそれぞれ表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、該置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。
【００５１】
Ｒ２で表されるアルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることがさらにまた好ましい。
以下に、Ｈｂの例を示す。
【００５２】
Ｈｂ１：ｎ−Ｃ１６Ｈ３３−
Ｈｂ２：ｎ−Ｃ２０Ｈ４１−
Ｈｂ３：ｎ−Ｃ６  Ｈ１３−ＣＨ（ｎ−Ｃ４Ｈ９）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ４：ｎ−Ｃ１２Ｈ２５−
Ｈｂ５：ｎ−Ｃ１８Ｈ３７−
Ｈｂ６：ｎ−Ｃ１４Ｈ２９−
Ｈｂ７：ｎ−Ｃ１５Ｈ３１−
Ｈｂ８：ｎ−Ｃ１０Ｈ２１−
Ｈｂ９：ｎ−Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ｎ−Ｃ４Ｈ９）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ１０：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−
【００５３】
Ｈｂ１１：ｎ−Ｃ８Ｈ１７−
Ｈｂ１２：ＣＨ（ＣＨ３）２−｛Ｃ３Ｈ６−ＣＨ（ＣＨ３）｝３−Ｃ２Ｈ４−
Ｈｂ１３：ＣＨ（ＣＨ３）２−｛Ｃ３Ｈ６−ＣＨ（ＣＨ３）｝２−Ｃ３Ｈ６−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−
Ｈｂ１４：ｎ−Ｃ８Ｈ１７−ＣＨ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ１５：ｎ−Ｃ６Ｈ１３−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ１６：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＣＨ（ｎ−Ｃ４Ｆ９）−ＣＨ２−
Ｈｂ１７：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＣＦ（ｎ−Ｃ６Ｆ１３）−ＣＦ２−ＣＦ２−
Ｈｂ１８：ｎ−Ｃ３Ｆ７−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−
Ｈｂ１９：Ｓｉ（ＣＨ３）３−｛Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ｝６−Ｏ−
Ｈｂ２０：Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）（Ｃ１６Ｆ３３）（Ｃ２Ｈ４−ＳＯ２−ＮＨ−Ｃ８Ｆ１７）−Ｏ−
【００５４】
前記式（Ｖ）において、Ｌ２は、単結合または二価の連結基を表す。前記二価の連結基は、−アルキレン基−、−フッ素置換アルキレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる基であることが好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。Ｌ２は、−アルキレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることがさらに好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが最も好ましい。
上記アルキレン基またはフッ素置換アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ２の例を示す。左側がＨｂに結合し、右側がＢ１に結合する。
【００５５】
Ｌ１０：単結合
Ｌ１１：−Ｏ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１３：−ＣＯ−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−
Ｌ１４：−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−
Ｌ１５：−Ｓ−
Ｌ１６：−Ｎ（ｎ−Ｃ１２Ｈ２５）−
Ｌ１７：−ＳＯ２−Ｎ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−
Ｌ１８：−Ｏ−｛ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ｝３−ＣＦ（ＣＦ３）−
【００５６】
前記式（Ｖ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
【００５７】
前記式（Ｖ）において、Ｂ１は、少なくとも三つの環状構造を含む排除体積効果を有するｎ価の基である。Ｂ１は下記式（Ｖ−ａ）で表されるｎ価の基であることが好ましい。
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ１−Ｌ３−）ｎＣｙ２
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ１は二価の環状基を表す。Ｃｙ１は二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基を表すのが好ましく、二価の芳香族炭化水素基を表すのがより好ましい。
二価の芳香族炭化水素基とは、アリーレン基および置換アリーレン基を意味する。
アリーレン基の例には、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、フルオレニレン基、フェナントレニレン基、アントリレン基およびピレニレン基が含まれる。フェニレン基およびナフチレン基が好ましい。
置換アリーレン基の置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
二価の芳香族炭化水素基に、別の芳香族炭化水素環が単結合、ビニレン結合またはエチニレン結合を介して置換基として結合していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
また、Ｈｂ−Ｌ２−に相当する基を、置換基として有してもよい。
【００５８】
Ｃｙ１で表される二価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
【００５９】
複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。縮合複素環の例には、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、インドリン環、イソインドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、クロメン環、クロマン環、イソクロマン環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、キサンテン環、アクリジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、フェノキサジン環、チアントレン環、インドリジン環、キノリジン環、キヌクリジン環、ナフチリジン環、プリン環およびプテリジン環が含まれる。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、置換アリーレン基の置換基の例と同様である。
二価の複素環基は、複素原子（例えば、ピペリジン環の窒素原子）で、Ｌ３または（Ｌ３が単結合の場合）分子中心の環状基（Ｃｙ２）と結合してもよい。また、結合する複素原子がオニウム塩（例、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩）を形成していてもよい。
【００６０】
Ｃｙ１および後述するＣｙ２の環状構造が、全体として平面構造を形成していてもよい。環状構造が全体として平面構造（すなわち円盤状構造）を形成していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
以下に、Ｃｙ１の例を示す。複数のＨｂ−Ｌ２−に相当する基が二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基に結合している場合、いずれか一つが前記式で定義するＨｂ−Ｌ２−であって、残りは二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基の置換基である。
【００６１】
【化６】
2004309597.tif 000007
【００６２】
【化７】
2004309597.tif 000008
【００６３】
【化８】
2004309597.tif 000009
【００６４】
【化９】
2004309597.tif 000010
【００６５】
【化１０】
2004309597.tif 000011
【００６６】
【化１１】
2004309597.tif 000012
【００６７】
【化１２】
2004309597.tif 000013
【００６８】
式（Ｖ−ａ）において、Ｌ３は、単結合または−アルキレン基−、−アルケニレン基−、−アルキニレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜３０のアルキル基を表す。Ｌ３は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが最も好ましい。
上記アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
上記アルケニレン基またはアルキニレン基の炭素原子数は、２〜４０であることが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、２〜２０であることがさらに好ましく、２〜１５であることがさらにまた好ましく、２〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ３の例を示す。左側がＣｙ１に結合し、右側がＣｙ２に結合する。
【００６９】
Ｌ２０：単結合
Ｌ２１：−Ｓ−
Ｌ２２：−ＮＨ−
Ｌ２３：−ＮＨ−ＳＯ２−ＮＨ−
Ｌ２４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ２５：−ＳＯ２−
Ｌ２６：−Ｏ−ＮＨ−
Ｌ２７：−Ｃ≡Ｃ−
Ｌ２８：−ＣＨ＝ＣＨ−Ｓ−
Ｌ２９：−ＣＨ２−Ｏ−
Ｌ３０：−Ｎ（ＣＨ３）−
Ｌ３１：−ＣＯ−Ｏ−
【００７０】
前記式（Ｖ−ａ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ２は、ｎ価の環状基である。Ｃｙ２は、ｎ価の芳香族炭化水素基またはｎ価の複素環基であることが好ましい。
Ｃｙ２で表される芳香族炭化水素基の芳香族炭化水素環の例には、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびピレン環が含まれる。ベンゼン環およびナフタレン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
Ｃｙ２で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
【００７１】
Ｃｙ２で表される複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。前記複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。前記複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。トリアジン環が好ましく、１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
前記複素環に他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。ただし、単環式複素環が好ましい。
以下に、Ｃｙ２の例を示す。
【００７２】
【化１３】
2004309597.tif 000014
【００７３】
【化１４】
2004309597.tif 000015
【００７４】
【化１５】
2004309597.tif 000016
【００７５】
【化１６】
2004309597.tif 000017
【００７６】
液晶配向促進剤は、以上述べた疎水性基（Ｈｂ）、連結基（Ｌ２）および排除体積効果を有する基（Ｂ１）を組み合わせた化合物である。これらの組み合わせについて、特に制限はない。
以下に、前記一般式（Ｖ）で表される液晶配向促進剤の例を示す。
【００７７】
【化１７】
2004309597.tif 000018
【００７８】
【化１８】
2004309597.tif 000019
【００７９】
【化１９】
2004309597.tif 000020
【００８０】
【化２０】
2004309597.tif 000021
【００８１】
【化２１】
2004309597.tif 000022
【００８２】
【化２２】
2004309597.tif 000023
【００８３】
【化２３】
2004309597.tif 000024
【００８４】
【化２４】
2004309597.tif 000025
【００８５】
【化２５】
2004309597.tif 000026
【００８６】
【化２６】
2004309597.tif 000027
【００８７】
【化２７】
2004309597.tif 000028
【００８８】
【化２８】
2004309597.tif 000029
【００８９】
【化２９】
2004309597.tif 000030
【００９０】
【化３０】
2004309597.tif 000031
【００９１】
【化３１】
2004309597.tif 000032
【００９２】
【化３２】
2004309597.tif 000033
【００９３】
【化３３】
2004309597.tif 000034
【００９４】
【化３４】
2004309597.tif 000035
【００９５】
【化３５】
2004309597.tif 000036
【００９６】
【化３６】
2004309597.tif 000037
【００９７】
【化３７】
2004309597.tif 000038
【００９８】
【化３８】
2004309597.tif 000039
【００９９】
【化３９】
2004309597.tif 000040
【０１００】
【化４０】
2004309597.tif 000041
【０１０１】
【化４１】
2004309597.tif 000042
【０１０２】
【化４２】
2004309597.tif 000043
【０１０３】
【化４３】
2004309597.tif 000044
【０１０４】
【化４４】
2004309597.tif 000045
【０１０５】
【化４５】
2004309597.tif 000046
【０１０６】
【化４６】
2004309597.tif 000047
【０１０７】
【化４７】
2004309597.tif 000048
【０１０８】
【化４８】
2004309597.tif 000049
【０１０９】
【化４９】
2004309597.tif 000050
【０１１０】
【化５０】
2004309597.tif 000051
【０１１１】
【化５１】
2004309597.tif 000052
【０１１２】
【化５２】
2004309597.tif 000053
【０１１３】
【化５３】
2004309597.tif 000054
【０１１４】
【化５４】
2004309597.tif 000055
【０１１５】
【化５５】
2004309597.tif 000056
【０１１６】
【化５６】
2004309597.tif 000057
【０１１７】
【化５７】
2004309597.tif 000058
【０１１８】
【化５８】
2004309597.tif 000059
【０１１９】
【化５９】
2004309597.tif 000060
【０１２０】
【化６０】
2004309597.tif 000061
【０１２１】
【化６１】
2004309597.tif 000062
【０１２２】
【化６２】
2004309597.tif 000063
【０１２３】
［透明支持体］
本発明の位相差板および楕円偏光板は、支持体を有していてもよく、該支持体としては透明支持体が好ましい。透明支持体としては、ガラス板またはポリマーフィルム、好ましくはポリマーフィルムが用いられる。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。
透明支持体の厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するために、透明支持体に表面処理（例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線処理、火炎処理など）を実施してもよい。また、透明支持体に紫外線吸収剤を添加してもよい。
透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層については、特開平７−３３３４３３号公報に記載がある。接着層の厚さは、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．２〜１μｍであることが好ましい。
【０１２４】
透明支持体としては、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましい。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることを意味する。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることを意味し、１０ｎｍ以下であるのが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートおよび環状ポリオレフィンが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。環状ポリオレフィンとしては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマー、商品名としてはアートン（ＪＳＲ製）や、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン製）のシリーズから使用することができる。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１２５】
［負の光学異方性層］
本発明の位相差板および円偏光板は、第１および／または第２光学異方性層に隣接させて、負の光学異方性を示す第３の光学異方性層をさらに有していてもよい。第３の光学異方性層は屈折率異方性が負であり、下記数式（１）を満たす。また、下記数式（２）で表される第３の光学異方性層のＲｔｈ（厚み方向のレターデーション）は０〜３００ｎｍであるのが好ましく、０〜２００ｎｍであるのがより好ましく、０〜１００ｎｍであるのがさらに好ましい。また、第３の光学異方性層のｎｘとｎｙは実質的に等しいのが好ましい。
数式（１）    ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ
数式（２）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性層の面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり，ｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。
【０１２６】
負の光学異方性を示す第３の光学異方性層は、ポリマーフィルムであってもよいし、液晶性フィルムであってもよい。ポリマーフィルムである場合には、トリアセチルセルロース、ポリイミド、変性ポリカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されない。また、液晶性フィルムで形成する場合には、ディスコティック液晶、コレステリック液晶性化合物より形成することが好ましいが、これらに限定されない。ディスコティック液晶を用いる場合には、基板（透明支持体等）に対して、実質的に水平に配向させることにより負の光学異方性を示す層が得られる。
【０１２７】
［光学異方性層の積層］
第１および第２の光学異方性層は、直接塗布によって積層してもよいし、それぞれを別々に作製し、もう一方に転写することも可能である。また、別々に作製した光学異方性層を、粘着剤等によって接着することにより一体型の光学異方性層としてもよい。また、積層方法はこれらに限定されず本発明の構成を形成できればどの様な方法であってもよい。
【０１２８】
［楕円偏光板］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップ、ＧＨ−ＬＣＤやＰＳ変換素子に使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いられる。なお、λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせて使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた楕円偏光板として構成しておくと、容易に反射型および半透過型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。
【０１２９】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸（透過軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。偏光膜は、一般に保護膜を有する。ただし、本発明では、透明支持体をポリマーフィルムからなる光学異方性層として機能させることもできるし、偏光膜の片側の保護膜として機能させることもできる。透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを用いることが好ましい。
【０１３０】
［反射型液晶表示装置］
λ／４板を用いた反射型液晶表示装置については、特開平１０−１８６３５７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セルおよび偏光膜を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間または液晶セルと偏光膜との間）に配置される。反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。すなわち、液晶セルの一方の基板の内側に反射膜を形成して、その基板を反射板として機能させることができる。反射板と液晶セルとが、基板を共有する場合、位相差板を、反射膜と液晶セルの液晶層との間に設けることができる。位相差板を構成する第１の光学異方性層、第２の光学異方性層は、偏光膜側から第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、の順に配置することが好ましい。液晶セルは、一般に透明電極を備えた二枚の基板の間に、棒状液晶性化合物を含む液晶層を有する。液晶セルは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型であることが好ましい。ＴＮ型液晶セルのツイスト角度は、４５゜〜９０゜であることが好ましい。液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。
【０１３１】
本発明の位相差板および楕円偏光板は前記用途に限らず、その他の種々の用途に供することができる。例えば、半透過型液晶表示素子、透過型液晶表示素子、ホスト−ゲスト型液晶表示装置、タッチパネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などに用いることができる。また、本発明の位相差板または楕円偏光板は、液晶セルの両側に使用してもよいし、片側のみに使用してもよい。
【０１３２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することが出来る。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例に制限されるものではない。
［実施例１］
（第１の光学異方性層（Ａ）の形成）
幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍのガラス板を透明支持体として用いた。配向膜の希釈液を透明支持体の片面にスピンコート塗布し、８０℃で１時間、１８０℃で１時間、さらに２５０℃で１時間加熱し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した（下記構造式のポリマー）。次いで、長辺方向にラビング処理を実施した。
【０１３３】
配向膜用ポリマー
【化６３】
2004309597.tif 000064
【０１３４】
配向膜の上に、下記の組成の塗布液をスピンコート塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．４μｍの光学的異方性層（Ａ）を形成した。光学的異方性層（Ａ）はラビング方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）は２６５ｎｍであった。クリスタルローテーション法を応用して傾斜角を測定したところ、配向膜界面の傾斜が５°で空気界面側の傾斜が３０°で平均傾斜角が１７．５°のハイブリット配向していることが判った。また、４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は、１．１０であった。
光学異方性層（Ａ）の塗布液組成
棒状液晶性化合物（例示化合物Ｉ−１）          １４．５質量％
下記の増感剤（１）                            ０．１５質量％
下記の光重合開始剤（１）                      ０．２９質量％
メチルエチルケトン                          ８５．０６質量％
【０１３５】
増感剤（１）
【化６４】
2004309597.tif 000065
【０１３６】
光重合開始剤（１）
【化６５】
2004309597.tif 000066
【０１３７】
（第２の光学異方性層（Ｂ）の形成）
鹸化したトリアセチルセルロースの上に、ポリビニルアルコール（クラレ（株）製  ＭＰ−２０３）の希釈液をスピンコートして配向膜を形成し、ラビング処理を施した。
該配向膜の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥および加熱（配向熟成）し、液晶を水平配向させ、さらに紫外線照射して厚さ１．０μｍの光学異方性層（Ｂ）を形成した。５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）は１３０ｎｍであった。クリスタルローテーション法を応用して傾斜角を測定したところ、水平配向していることが確かめられた。また、４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は１．１０であった。
光学異方性層（Ｂ）の塗布液組成
上記の棒状液晶性化合物（Ｉ−１）              １３．０質量％
上記の増感剤（１）                            ０．１３質量％
上記の光重合開始剤（１）                      ０．３９質量％
式（Ｖ）の例示化合物Ｖ−（２７）              ０．１３質量％
メチルエチルケトン                          ８６．３５質量％
【０１３８】
（円偏光板の作製）
上記の方法で作製した二つの光学異方性層を、偏光膜の透過軸と光学異方性層（Ａ）および光学異方性層（Ｂ）の遅相軸それぞれとのなす角度が、１５°および７５°になるように、偏光膜、光学異方性層（Ａ）および光学異方性層（Ｂ）の順で貼り合わせ、円偏光板を作製した。この円偏光板をサンプル１とする。
【０１３９】
［比較例１］
実施例１と同様な方法で、光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）の形成に用いる棒状液晶性化合物として、（Ｉ−１３）と（Ｉ−２３）との１：１（質量比）の混合液晶を用いて円偏光板を作製した。この場合、光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）の４５０ｎｍと６５０ｎｍとのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は、どちらも１．１８であった。この円偏光板をサンプル２とする。
【０１４０】
［実施例２］
実施例１と同様な方法で、光学異方性層（Ａ）の棒状液晶性化合物として（Ｉ−１）と（Ｉ−１３）の１：１（質量比）の混合液晶を用いて、光学異方性層（Ａ）を作製した。光学的異方性層（Ａ）はラビング方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）は２６５ｎｍであった。クリスタルローテーション法を応用して傾斜角を測定したところ、配向膜界面の傾斜が４°で空気界面側の傾斜が４５°で平均チルト角が２５°のハイブリット配向していることが判った。この場合、光学異方性層（Ａ）の４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は１．１５であった。この光学異方性層（Ａ）および実施例１で作製した光学異方性層Ｂを用い、実施例と同様に円偏光板を作製した。この円偏光板をサンプル３とする。
なお、光学異方性層（Ａ）と（Ｂ）とを積層した積層体について、４５０ｎｍ
【０１４１】
［実施例３］
実施例１と同様に円偏光板を作製した。さらに、Ｒｔｈ値が２０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルムを光学異方性層（Ａ）側に貼りあわせ、Ｒｔｈ値が４０ｎｍのトリアセチルセルロースを光学異方性層（Ｂ）側に張り合わせ円偏光板を作製した。この円偏光板をサンプル４とする。
【０１４２】
［実施例４］
実施例１と同様な方法で、棒状液晶性化合物として（Ｉ−１３）と（Ｉ−２３）の１：１（質量比）の混合液晶を用い、光学異方性層（Ａ）を作製した。５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）は２６０ｎｍであった。クリスタルローテーション法を応用して傾斜角を測定したところ、配向膜界面の傾斜が２°で空気界面側の傾斜が５０°で平均チルト角が２６°のハイブリット配向していることが判った。実施例１と同様に（Ｉ−１）を用いて光学異方性層（Ｂ）を作製し、円偏光板を作製した。このときの光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）の４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は、それぞれ１．１８と１．１０であった。この円偏光板をサンプル５とする。
【０１４３】
［比較例２］
実施例１と同様に、光学異方性層（Ａ）の棒状液晶性化合物として、（Ｉ−１３）と（Ｉ−２３）の１：１（質量比）の混合液晶を用い、光学異方性層（Ｂ）として液晶性化合物の代わりに、ノルボルネン系樹脂（アートン、ＪＳＲ製）を用いて、円偏光板を作製した。このときの光学異方性層（Ａ）および（Ｂ）の４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０））は、それぞれ１．１８と１．００であった。この円偏光板をサンプル６とする。
【０１４４】
［コントラスト測定および色味評価］
反射型の液晶表示装置として、次のものを用いた。基板が０．７ｍｍの厚みのガラス、液晶セルのギャップが２．７μｍ、観察者側の電極がＩＴＯ電極、その対向電極が凹凸をつけたアルミ反射電極、液晶セルの配向膜がポリイミドで、ラビング角度（液晶のねじれ角度に等しい）が６０°のセルを作製し、その空隔部にΔｎ＝０．０９８で、且つ誘電率異方性が＋１１．０のネマチック液晶を注入して、液晶セルを作製した。
これに、実施例１〜５で作製した円偏光板を、その偏光板の透過軸が液晶セルの厚み方向の中央部分の液晶性化合物の方向と１５°の角度になるように位相差板側を、液晶セルに貼り合せ、液晶表示装置を作製した。続いて、分光放射輝度計を用いて、作製したそれぞれの液晶表示装置の反射輝度の測定を行った。液晶表示装置のＯＮ時とＯＦＦ時のそれぞれの輝度を測定し、ＯＮ時とＯＦＦ時の輝度の比であるコントラスト比を算出した。
色味は原画像を参照し、評価者１０人の官能評価により四段階（良い方から◎＞○＞△＞×）で判断した。結果を表１に示した。
【０１４５】
【表１】
2004309597.tif 000067
【０１４６】
‘Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）’：４５０ｎｍと６５０ｎｍのそれぞれの波長で測定したレターデーションの比、
‘Ｒｅ比の違い（％）’：光学異方性層ＡのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）の光学異方性層Ｂに対する違い
なお、サンプル１〜６について、光学異方性層（Ａ）と（Ｂ）とを積層した積層体について、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおいて、レターデーションを測定し、レターデーション／波長の値を求めたところ、いずれのサンプルも各波長においてレターデーション／波長の値は０．２〜０．３の範囲内であった。
【０１４７】
各光学異方性層ＡおよびＢのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が小さく、それぞれのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）の違いが小さいほどコントラスト、色味が良いことが分かる。サンプル４に関しては他のサンプルと比較し階調反転が改善しさらに視野角が広がっていた。
【０１４８】
【発明の効果】
本発明によれば、液晶表示装置などに用いたときに、色味、コントラストが改善される視野角依存性の少ない位相差板および楕円偏光板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相差板の代表的な態様を示す断面図である
【図２】図１の位相差板の光学異方性層の遅相軸の方向を示す平面図である
【図３】本発明の楕円偏光板の代表的な態様を示す断面図である
【図４】図３の楕円偏光板の光学異方性層の遅相軸の方向と偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸の方向とを示す平面図である
【符号の説明】
Ａ    第１の光学異方性層
Ｂ    第２の光学異方性層
Ｃ    第３の光学異方性層
Ｐ    偏光膜
Ｌｃ１、Ｌｃ２    棒状液晶性分子
ａ  第１の光学異方性層の遅相軸
ｂ  第２の光学異方性層の遅相軸
ｐ  偏光透過軸または偏光吸収軸
【図１】
2004309597.tif 000068
【図２】
2004309597.tif 000069
【図３】
2004309597.tif 000070
【図４】
2004309597.tif 000071