(57)【要約】【課題】部品コストの低減を通じて製造コストを低減でき、かつ、制御部品から発せられる熱を良好に放散することのできる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】センサハウジング８は、トルクセンサを収容している。コントローラハウジング２５は、電動モータを駆動制御するための制御部および駆動回路を収容している。コントローラハウジング２５の第１の直接接触部４７と、センサハウジング８の第２の直接接触部５１とが直接接触するように、コントローラハウジング２５をセンサハウジング８に固定する。センサハウジング８には、第２の直接接触部５１に連なる放熱器５５が一体に形成されている。制御部等から発せられる熱は、第１および第２の直接接触部４７，５１を介して放熱器５５に伝えられ、放熱器５５から放散される。【選択図】            図５
2004291692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータを駆動制御するための制御手段を収容する第１のハウジングと、
操舵軸の周囲を取り囲む第２のハウジングとを備え、
第１および第２のハウジングは、互いに他に対向する第１および第２の表面をそれぞれ含み、
第１および第２の表面の概ね全域に、互いに直接接触する第１および第２の直接接触部がそれぞれ設けられ、
第２のハウジングは、第２の直接接触部に連なる放熱器を一体に形成することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記第２のハウジングは、操舵部材に負荷されるトルクを検出するためのトルクセンサを収容するセンサハウジングからなり、
トルクセンサと制御手段とを接続する接続部材が、センサハウジングからなる第２のハウジングの第２の直接接触部の領域内に設けられる挿通孔を通して、第１のハウジングの第１の直接接触部の領域外に設けられるコネクタに接続されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、上記第１の直接接触部は溝を設けない平坦面に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１，２または３において、上記第２のハウジングの外側部に、制御手段と電動モータとを接続する接続部材を保持する保持凹部が形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）には、電動モータおよびこの電動モータを駆動制御する制御部品を、操舵軸等を支持するハウジングの近傍に配置したコラム型ＥＰＳがある。
通常、この種のＥＰＳにおいて、上記制御部品はケーシングに収容され、このケーシングは、制御部品から発せられる熱を放散する別体のヒートシンクを挟んで上記ハウジングに固定される。通例、このヒートシンクには、ケーシングと接触する側の面に切削加工が施されており、ケーシングとの接触状態を良好にして制御部からの熱をヒートシンクに伝え易くしている。
【０００３】
また、ヒートシンクに代えて、弾性と熱伝導性を有するシートを挟むようにして、ケーシングをハウジングに固定するパワーステアリング装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
さらに、上記ハウジングにヒートシンクを一体に形成した電動パワーステアリング装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２４８４７号公報。
【特許文献２】
特開２００２−３０８１２２号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ヒートシンクや上記特許文献１に記載のシートを単品に形成すると、部品点数が多くなり部品コストが高くついてしまう。
一方、特許文献２に記載の電動パワーステアリング装置は、ヒートシンクをハウジングに一体に形成しているため、部品点数を低減して部品コストを低減することができる。しかしながら、ヒートシンクとハウジングとを単に一体に形成するのみでは、制御部品から発せられる熱をヒートシンクに良好に伝え難く、この熱の放散を良好に行えない虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、部品コストを低減でき、かつ、制御部品から発せられる熱を良好に放散することのできる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するため、第１の発明は、操舵補助用の電動モータを駆動制御するための制御手段を収容する第１のハウジングと、操舵軸の周囲を取り囲む第２のハウジングとを備え、第１および第２のハウジングは、互いに他に対向する第１および第２の表面をそれぞれ含み、第１および第２の表面の概ね全域に、互いに直接接触する第１および第２の直接接触部がそれぞれ設けられ、第２のハウジングは、第２の直接接触部に連なる放熱器を一体に形成することを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、放熱器を第２のハウジングと一体に設けているため、部品点数を低減でき、部品コストの低減を通じて製造コストを低減することができる。
また、第１の直接接触部および第２の直接接触部の面積、すなわち、第１のハウジングから第２のハウジングに熱を伝えることができる部分の面積を極めて大きくしている。このため、制御手段から発せられる熱を、第１および第２のハウジングを介して放熱器に良好に伝えることができ、制御手段から発せられる熱を良好に放散できる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、上記第２のハウジングは、操舵部材に負荷されるトルクを検出するためのトルクセンサを収容するセンサハウジングからなり、トルクセンサと制御手段とを接続する接続部材が、センサハウジングからなる第２のハウジングの第２の直接接触部の領域内に設けられる挿通孔を通して、第１のハウジングの第１の直接接触部の領域外に設けられるコネクタに接続されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏することができる。さらに、第１の直接接触部の面積を広く確保でき、放熱性を高めることができる。また、第２のハウジングに邪魔されることなく、接続部材をコネクタに容易に取り付けることができる。
第３の発明は、第２の発明において、上記第１の直接接触部は溝を設けない平坦面に形成されることを特徴とする。本発明によれば、第２の発明と同様の効果を奏することができる。さらに、第１の直接接触部の面積を実質的に増加して、放熱性をより高めることができる。また、第１のハウジングの部品コストを低減でき、製造コストをより低減することができる。
【００１１】
第４の発明は、第１，第２または第３の発明において、上記第２のハウジングの外側部に、制御手段と電動モータとを接続する接続部材を保持する保持凹部が形成されることを特徴とする。本発明によれば、通常用いられているクリップ等の保持部材を廃止でき、部品点数を一層低減してさらなる製造コストの低減を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、本電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に一体回転可能に連結される第１の操舵軸３と、この第１の操舵軸３のうち、操舵部材２が連結されている側の端部と反対側の端部にトーションバー４を介して同軸的に連絡される第２の操舵軸５とを備える。
【００１３】
また、第２の操舵軸５のうち、トーションバー４が連結されている側の端部と反対側の端部には、自在継手６を介して中間軸（図示せず）が一体回転可能に連結されている。
これにより、操舵部材２の回転操作による回転力が、第１の操舵軸３、トーションバー４、第２の操舵軸５および中間軸を介して、ピニオン、ラック軸等を含む舵取機構（図示せず）に伝達され、車輪を操向することができる。
【００１４】
本電動パワーステアリング装置１は、例えば、操舵部材２が上側となるようにして、第１および第２の操舵軸３，５の軸方向（以下、「軸方向」という。矢印Ｓ参照。）を斜めにして車体（図示せず）に設置される。なお、以下では、簡略化のため、軸方向を水平にした状態を基にして説明する。また、軸方向に関して、操舵部材２側を「アッパ側」、自在継手６側を「ロア側」という。
第１および第２の操舵軸３，５の周囲は、ハウジング７により同心的に取り囲まれている。ハウジング７は、例えばアルミニウム合金からなり、互いに嵌め合わされる第２のハウジングとしてのセンサハウジング８と、ギヤハウジング９とを含む。
【００１５】
センサハウジング８には、たとえば一端部および他端部に第１および第２の軸受１０，１１がそれぞれ軸方向移動を規制されて嵌め合わされ、ギヤハウジング９には、たとえば一端部に第３の軸受１２が軸方向移動を規制されて嵌め合わされている。第１の操舵軸３は、第１の軸受１０により回転自在に支持されており、第２の操舵軸５は、第２および第３の軸受１１，１２により回転自在に支持されている。
【００１６】
ギヤハウジング９は、例えばその途中部に、操舵補助用の電動モータ１３を組み込んでおり、また、減速機構としてのウォームギヤ機構１４を収容している。ウォームギヤ機構１４は、電動モータ１３の回転軸１５に一体回転可能に連結されるウォーム１６と、このウォーム１６と動力伝達可能に噛み合い、かつ第２の操舵軸５の例えば軸方向中間部に一体回転可能でかつ軸方向移動を規制されたウォームホイール１７とを備える。これにより、電動モータ１３を駆動することで、この電動モータ１３の回転力（操舵補助力）がウォーム１６およびウォームホイール１７を介して第２の操舵軸５へ与えられ、運転者の操舵を補助することができる。
【００１７】
第１および第２の操舵軸３，５は、トーションバー４の周囲を取り囲んでいる。トーションバー４の近傍には、このトーションバー４を介する第１および第２の操舵軸３，５の相対変位量により、操舵部材２に負荷されるトルクを検出するためのトルクセンサ１８が備えられている。
トルクセンサ１８は、センサハウジング８に収容されている。このトルクセンサ１８は、トーションバー４の径方向外方において第１の操舵軸３の外周に一体回転可能に連結される第１の検出リング１９と、トーションバー４の径方向外方において第２の操舵軸５の外周に一体回転可能に連結される第２の検出リング２０と、第１および第２の検出リング１９，２０の外周を取り囲むコイル組立体２１とを備える。
【００１８】
第１の検出リング１９と第２の検出リング２０とは、互いに対向して配置されている。また、コイル組立体２１は、制御部Ｃと接続されており、このコイル組立体２１からの信号は、トルクセンサ１８の検出信号として、制御部Ｃに入力されるようになっている。
センサハウジング８の外周には、第１のハウジングとしてのコントローラハウジング２５が固定されており、このコントローラハウジング２５は、電動モータ１３を駆動制御するための制御手段としての制御部Ｃおよび駆動回路２６を収容している。
【００１９】
制御部Ｃは、ＣＰＵ、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ、演算処理用のワークエリアとして用いられるＲＡＭ等を含む。また、制御部Ｃには、車速センサ２４からの検出信号が入力されるようになっている。
制御部Ｃは、トルクセンサ１８および車速センサ２４から与えられる検出信号に基づいて、電動モータ１３に発生させる操舵補助力を決定し、駆動回路２６に制御信号を出力する。制御部Ｃから制御信号を与えられた駆動回路２６は、電動モータ１３に電力を供給し、決定された操舵補助力に基づいて電動モータ１３を駆動する。
【００２０】
図２は、トルクセンサ１８のコイル組立体２１が収容された状態を示す、センサハウジング８の断面図である。図１および図２を参照して、コイル組立体２１は、第１および第２の検出リング１９，２０の外周を取り囲む検出コイル２３と、検出コイル２３を保持するコイルボビン２７と、検出コイル２３を収容するコイル収容部材２２と、リード線２８とを備える。
検出コイル２３は、第１の検出リング１９の、第２の検出リング２０に対する相対変位量をインダクタンスの変化として非接触で検出するためのものである。
【００２１】
コイルボビン２７は、筒状に形成され、第１および第２の検出リング１９，２０の外周を隙間を設けて同心に取り囲むようになっている。検出コイル２３は、このコイルボビン２７の外周に巻き付けられている。
コイル収容部材２２は、絶縁被覆された軟磁性粉末を圧縮成形した圧紛体により形成されており、本体２９と、蓋３０とを備える。本体２９は、軸方向に延びる胴部３１と、胴部３１の軸方向一端部から径方向内方に延びる環状縁部３２とを含む。蓋３０は、環状に形成され、本体２９の胴部３１の軸方向他端部に嵌め合わされている。このコイル収容部材２２は、センサハウジング８に固定されている。
【００２２】
リード線２８は、一端部２８Ａが検出コイル２３に接続され、他端部２８Ｂがコイル収容部材２２の径方向外方に延びている。リード線２８の他端部２８Ｂは、センサハウジング８の筒状の主体部３４の外周に配置される基板３６に接続されている。
コイルボビン２７は、コイル収容部材２２の本体２９の胴部３１の内方に、この胴部３１と同心に配置され、軸方向の一端部が環状縁部３２と当接し、他端部が蓋３０と当接している。
【００２３】
上記の構成により、コイル収容部材２２、およびコイルボビン２７によって、検出コイル２３が収容された閉空間Ｈが形成されている。この閉空間Ｈ内には有機樹脂が充填されるようになっており、検出コイル２３がコイルボビン２７に固定されるようになっている。
また、コイル収容部材２２の外面部は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の材料を含む絶縁層３３により被覆されて保護されている。
【００２４】
コイル組立体２１は、センサハウジング８の主体部３４の保持孔６０に圧入されるようになっている。この圧入の際、絶縁層３３およびコイル収容部材２２の外面側にかじりが生じて絶縁層３３およびコイル収容部材２２に損傷を生じることを抑制するようにしている。
すなわち、本実施の形態では、保持孔６０の軸方向の一端３７側に、コイル組立体２１が保持孔６０と同心になるように案内するためのテーパ３８が形成されている。このテーパ３８は、保持孔６０の一端３７から軸方向に沿って直径が連続的に増加している。テーパ３８の軸方向の幅Ｗは例えば１．５ｍｍ、センサハウジング８の側面から見てテーパ３８の軸方向に対する傾斜角θは、例えば２０度に設定される。
【００２５】
これにより、コイル組立体２１を、保持孔６０に一端３７側から圧入する際、コイル組立体２１をテーパ３８に沿って保持孔６０へ向けて動かすことで、コイル組立体２１は保持孔６０と同心となるように位置決めされる。したがって、コイル組立体２１を滑らかに圧入することができ、かじりによるコイル組立体２１の損傷を最小限に抑えることができる。また、テーパ３８を設けるのみでよく、コスト安価である。
【００２６】
保持孔６０に圧入されたコイル組立体２１の一端部３９は、主体部３４の環状の段部４０に当接しており、軸方向一端部３９側への移動が規制されている。一方、コイル組立体２１の軸方向他端部７８は、皿ばね４２と当接している。また、センサハウジング８の主体部３４には、ロア側の端部に止め輪保持溝４３が形成されており、例えばＣ形止め輪からなる止め輪４４が軸方向移動を規制されて保持されている。また、止め輪４４は皿ばね４２と当接している。これにより、コイル組立体２１は、皿ばね４２を介して止め輪４４により軸方向他端部７８側への移動を規制されている。
【００２７】
図３は、センサハウジング８の底面図である。なお、図３では、基板３６に接続部材４５が接続された状態を示している。図４は、コントローラハウジング２５の底面図である。図５は、コントローラハウジング２５を固定した状態を示す、アッパ側を左側にして見たセンサハウジング８の部分断面側面図である。図６は、コントローラハウジング２５を固定した状態を示す、アッパ側を右側にして見たセンサハウジング８の側面図である。
【００２８】
図４を参照して、コントローラハウジング２５は、第１の表面４６と、第１の表面４６の概ね全域に設けられる第１の直接接触部４７とを備える。
第１の表面４６は、コントローラハウジング２５の底面の大部分を含んでいる。
第１の直接接触部４７は、制御部Ｃおよび駆動回路２６から発せられる熱をコントローラハウジング２５の外方へ伝えるためのものである。第１の直接接触部４７は、溝を設けない平坦面に形成され、この第１の直接接触部４７の領域内には一対のボルト挿通孔４８が形成されている。
【００２９】
図２および図３を参照して、センサハウジング８は、主体部３４から径方向外方に延びる張出部４９を含んでいる。この張出部４９は、第２の表面５０と、第２の表面５０の概ね全域に設けられる第２の直接接触部５１と、第２の直接接触部５１の領域内に設けられる挿通孔５２とを備える。
第２の表面５０は、センサハウジング８の底面の大部分を含んでおり、平坦面に形成されている。
【００３０】
第２の直接接触部５１は、第１の直接接触部４７（図４参照）から伝えられる熱を受けるためのものであり、第１の直接接触部４７の形状と略対応する形状に形成されている。
図３および図４を参照して、コントローラハウジング２５は、第１の表面４６がセンサハウジング８の張出部４９の第２の表面５０と対向するようにして、この張出部４９に取り付けられる。これにより、第１および第２の直接接触部４７，５１は、互いに直接接触する。したがって、制御部Ｃおよび駆動回路２６から発せられる熱は、第１の直接接触部４７から第２の直接接触部５１に直接伝わる。
【００３１】
また、第２の直接接触部５１の領域内には、コントローラハウジング２５の各ボルト挿通孔４８の位置に対応する位置にそれぞれ、ボルト孔５３が形成されている。これにより、コントローラハウジング２５の各ボルト挿通孔４８に挿通されるボルト５４（図５，６参照）を第２の直接接触部５１のボルト孔５３にねじこむことで、コントローラハウジング２５は、センサハウジング８の張出部４９に固定される。
【００３２】
図３および図５を参照して、センサハウジング８の張出部４９には、第２の直接接触部５１に連なる放熱器５５が一体に形成されている。放熱器５５は、張出部４９の底面（第２の表面５０）側から見て、第２の直接接触部５１の略全域に亘って形成され、一定以上（例えば約８ｍｍ以上）の厚みを有している。
また、放熱器５５は、外表面の大部分を露出させて表面積を極めて大きくすることで、放熱性を格段に向上している。具体的には、張出部４９は、主体部３４から径方向外方に延びるに伴い、平面状に広がっている。
【００３３】
図２および図３を参照して、第２の表面５０には、第２の直接接触部５１の領域内において、基板３６を収容する収容溝５６が形成されている。この収容溝５６は、コントローラハウジング２５の第１の直接接触部４７に覆われるようになっている。
基板３６は、この収容溝５６に第２の直接接触部５１から突出することなく収容され、ねじ５７によりセンサハウジング８に固定されている。また、基板３６は、例えば複数個（例えば４個）の出力端子６１を備えている。
【００３４】
また、第２の表面５０には挿通孔５２が形成されており、一端部５８が第２の直接接触部５１の領域内に設けられて収容溝５６と繋がっており、他端部５９が第２の直接接触部５１の領域外に延びている。
挿通孔５２には、トルクセンサ１８と制御部Ｃとを接続する接続部材４５が挿通されている。接続部材４５は、一端部６２が各出力端子６１に接続されている。接続端子４５は、収容溝５６および挿通穴５２を通り、挿通孔５２の他端部５９から第２の直接接触部５１の領域外に延びるように配置される。
【００３５】
図５を参照して、接続部材４５の他端部６３は、コントローラハウジング２５から第１の直接接触部４７の領域外に突出するコネクタ６４に接続される。このコネクタ６４は、制御部Ｃに接続されている。
図３および図５を参照して、第２の表面５０のアッパ側（図３および図５において左側）の端部には、第１の直接接触部４７と第２の直接接触部５１との対向部間を封止するための側壁６５が設けられている。側壁６５は、この第２の表面５０に対して下側へ向けて略垂直に突出しており、コントローラハウジング２５のアッパ側の一端部６６（図４参照）と当接するようになっている。
【００３６】
センサハウジング８の張出部４９の底面側から見て、側壁６５の長さＮ１（図３において、上下方向の長さ）は、少なくともコントローラハウジング２５の長さＮ２（図４参照。図４において上下方向の長さ）より長く形成されており、第１および第２の直接接触部４７，５１の対向部間をアッパ側から覆っている。
これにより、本電動パワーステアリング装置１が車体に取り付けられた状態において、例えば水滴が付着しても、この水滴がセンサハウジング８の主体部３４や張出部４９の表面を伝わって第１および第２の直接接触部４７，５１の対向部間にアッパ側から侵入することを確実に防止できる。したがって、収容溝５６の密封性をより向上することができる。
【００３７】
さらに、コントローラハウジング２５をセンサハウジング８に固定する際、側壁６５にコントローラハウジング２５の一端部６６を当接することで、固定位置に対して位置決めを行うことができ、固定作業を容易に行うことができる。
図４および図６を参照して、コントローラハウジング２５からは、さらに、駆動回路２６（図１参照）に接続された出力コネクタ６７が突出している。この出力コネクタ６７には、駆動回路２６と電動モータ１３とを接続する接続部材としてのハーネス６８の入力コネクタ６９が接続されている。このハーネス６８の配線７０（図６において、一部を断面で図示）は、その一部がセンサハウジング８の張出部４９の外側部７１に形成された保持凹部７２に保持されている。
【００３８】
保持凹部７２は、張出部４９の外側部７１に例えば直線状に延び、断面形状が配線７０の断面形状に略対応した形状（例えば、半円状）になっている。これにより、配線７０を保持凹部７２に押し込むことで、この配線７０を固定することができ、振動等に起因するハーネス６８の損傷を防止することができる。
このように、本実施の形態によれば、放熱器５５をセンサハウジング８の張出部４９と一体に設けているため、部品点数を低減でき、部品コストの低減を通じて製造コストを低減することができる。
【００３９】
また、第１の直接接触部４７および第２の直接接触部５１の面積、すなわち、コントローラハウジング２５からセンサハウジング８に熱を伝えることができる部分の面積を極めて大きくしている。このため、制御部Ｃ等から発せられる熱を、コントローラハウジング２５およびセンサハウジング８を介して放熱器５５に良好に伝えることができ、制御部Ｃから発せられる熱を良好に放散できる。
さらに、接続部材４５を、第１の直接接触部４７の領域外に設けられるコネクタ６４に接続することで、第１の直接接触部４７の面積を広く確保でき、放熱性をより高めることができる。また、センサハウジング８に邪魔されることなく、接続部材４５をコネクタ６４に容易に取り付けることができる。
【００４０】
また、第１の直接接触部４７を、溝を設けない平坦面に形成することで、第１の直接接触部４７の面積を実質的に増加して、放熱性をより高めることができる。また、第１の直接接触部４７を、加工が容易な平坦面にすることで、コントローラハウジング２５の部品コストを低減でき、製造コストをより低減することができる。
さらにまた、保持凹部７２にハーネス６８の配線７０を保持することで、通常用いられているクリップ等の保持部材を廃止でき、部品点数を一層低減してさらなる製造コストの低減を図ることができる。
【００４１】
図７は、本発明の他の実施の形態を示すセンサハウジング８の斜視図である。図７に示す実施の形態において、図１〜図６に示す実施の形態と同様の構成には図に同一符号を付して、その説明を省略する。
図７を参照して、本実施の形態では、トルクセンサ１８と制御部Ｃとを接続する接続部材として、接続部材４５に代えて可撓性を有するフラットケーブル７３（例えば，ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）を用いている。
【００４２】
フラットケーブル７３は、複数の導電部材７４を有しており、これら導電部材７４は、例えば塩化ビニール等の合成樹脂を含む材料から形成された可撓性材料層７５により偏平状に集束されている。フラットケーブル７３は、ねじ７７によりセンサハウジング８に直接固定されている。また、フラットケーブル７３は、一端部７６がトルクセンサ１８のリード線２８の他端部２８Ｂに直接半田付けされて接続されている。また、フラットケーブル７３の他端部７５は、図１〜図６に示す実施の形態と同様に、コントローラハウジング２５から突出するコネクタ６４に接続されるようになっている。
【００４３】
本実施の形態においても、図１〜図６に示す実施の形態と同様の効果を奏することができる。さらに、フラットケーブル７３の可撓性材料層７５は、たるみを生じ難い。このため、コントローラハウジング２５をセンサハウジング８に固定する際、コントローラハウジング２５とセンサハウジング８との間に挟まれる虞がなく、断線等の不具合が生じることを防止できる。
また、フラットケーブル７３を接続部材として用いることで、複数のリード線を用いる従来の接続部材に比べて部品点数を低減でき、部品コストをより低減することができる。
【００４４】
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、コントローラハウジング２５を、センサハウジング８の上面側に取り付けても良い。また、図７に示す実施の形態において、フラットケーブル７３に代えて、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と称されるフレキシブルプリント回路基板を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】トルクセンサのコイル組立体が収容された状態を示すセンサハウジングの断面図である。
【図３】センサハウジングの底面図である。
【図４】コントローラハウジングの底面図である。
【図５】コントローラハウジングを固定した状態を示す、アッパ側を左側にして見たセンサハウジングの部分断面側面図である。
【図６】コントローラハウジングを固定した状態を示す、アッパ側を右側にして見たセンサハウジングの側面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を示すセンサハウジングの斜視図である。
【符号の説明】
２    操舵部材
３    第１の操舵軸（操舵軸）
５    第２の操舵軸（操舵軸）
８    センサハウジング（第２のハウジング）
１３  電動モータ
１８  トルクセンサ
２５  コントローラハウジング（第１のハウジング）
２６  駆動回路（制御手段）
４５  接続部材
４６  第１の表面
４７  第１の直接接触部
５０  第２の表面
５１  第２の直接接触部
５２  挿通孔
５５  放熱器
６４  コネクタ
６８  ハーネス（接続部材）
７１  外側部
７２  保持凹部
７３  フラットケーブル（接続部材）
Ｃ    制御部（制御手段）
【図１】
2004291692.tif 000003
【図２】
2004291692.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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