(57)【要約】【課題】セキュリティーポリシーの変更等の設定を契約コンピュータ（セキュリティー提供者と契約した契約者のコンピュータ）からの要望に従って行うことができ、すばやいレスポンスが行える。【解決手段】契約コンピュータＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２がインターネット６を通してセキュリティー提供者１のターミナルサーバ２へセキュリティーポリシー２０の要望又は変更の要望を伝達すると、ターミナルサーバ２は受信した要望又は変更の要望を基本データベース４に保存すると共に、受信した要望又は変更の要望に従って、要望したセキュリティーポリシー２０に応じて暗号を掛けると共に、それに対応したセキュリティーソフトをデータベースサーバ３、ターミナルサーバ２よりインターネット６を通して契約コンピュータＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２に伝達してセキュリティーを確立させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティー提供者と契約した契約コンピュータがインターネットを通して接続されるセキュリティー提供者のターミナルサーバと、このターミナルサーバに接続されたデータベースサーバとを備え、前記データベースサーバは、セキュリティーポリシー及び契約コンピュータのデータ等を記憶した基本データベースと、要望したセキュリティーポリシーに応じて暗号を掛けるセキュリティー確立手段を記憶したセキュリティーデータベースとを有し、
契約コンピュータがインターネットを通してターミナルサーバへセキュリティーポリシーの要望又は変更の要望を伝達すると、ターミナルサーバは受信した要望又は変更の要望を基本データベースに保存すると共に、受信した要望又は変更の要望に従って、それに対応したセキュリティーデータベースのセキュリティー手段をデータベースサーバ、ターミナルサーバよりインターネットを通して契約コンピュータに伝達してセキュリティーが確立させることを特徴とするセキュリティー確立システム。
【請求項２】
前記セキュリティーデータベースは、情報にセキュリティーポリシーに従った暗号が掛けられているか否かを判断する情報判断手段と、この情報判断手段の判断により不正な情報を消去する情報消去手段と、不正な情報の場合に契約コンピュータから前記ターミナルサーバへ不正な情報であることを送信する処理送信手段と、ターミナルサーバが不正な情報を消去したことを契約コンピュータに伝達する処理受信手段とを有することを特徴とする請求項１記載のセキュリティー確立システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク内におけるコンピュータのセキュリティー確立システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワークのセキュリティー確立システムの提供は、セキュリティーソフトの販売と初期設定を行い、定期的にセキュリティーソフトを点検することが主流を占めている。また、インターネットに接続しているネットワークに関しては、最近、外部企業による情報（送信情報及び受信情報）のセキュリティーの管理運営が行われ始めたが、インターネットに接続している個人や企業のネットワーク内のコンピュータ自体を対象とした情報の管理運営は個人や企業で行わなければならない状況である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法は、セキュリティーポリシーの変更等の設定は、セキュリティー提供者でしか変更できないので、すばやいレスポンスが返せなく、またセキュリティー提供者に契約者の保持する情報が流れてしまうという問題があった。また、セキュリティーソフトの切り売りと同じであるので、高価なソフトを購入しなければならなく、その後のアフターケアも十分に行われないという状況になる。
【０００４】
また従来のネットワークの情報のセキュリティーの管理運営は、個人や会社のネットワーク内のコンピュータ自体への不正行動の被害やコンピュータ自体からのネットワークへの不正行動の被害に対しては、自己責任のみで行わなければならなかった。
【０００５】
本発明の第１の課題は、セキュリティーポリシーの変更等の設定を契約コンピュータ（セキュリティー提供者と契約した契約者のコンピュータ）からの要望に従って行うことができ、すばやいレスポンスが行えるセキュリティー確立システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の課題は、契約コンピュータへの不正情報を監視して処理し、また契約コンピュータから送信先の相手の契約コンピュータの場合には、情報をセキュリティーポリシーに従って暗号化すると共に、送信情報を監視して処理することができるセキュリティー確立システムを提供することにある。
【０００７】
【問題を解決するための手段】
上記第１の課題を解決するための本発明の請求項１は、セキュリティー提供者と契約した契約コンピュータがインターネットを通して接続されるセキュリティー提供者のターミナルサーバと、このターミナルサーバに接続されたデータベースサーバとを備え、前記データベースサーバは、セキュリティーポリシー及び契約コンピュータのデータ等を記憶した基本データベースと、要望したセキュリティーポリシーに応じて暗号を掛けるセキュリティー確立手段を記憶したセキュリティーデータベースとを有し、
契約コンピュータがインターネットを通してターミナルサーバへセキュリティーポリシーの要望又は変更の要望を伝達すると、ターミナルサーバは受信した要望又は変更の要望を基本データベースに保存すると共に、受信した要望又は変更の要望に従って、それに対応したセキュリティーデータベースのセキュリティー手段をデータベースサーバ、ターミナルサーバよりインターネットを通して契約コンピュータに伝達してセキュリティーが確立させることを特徴とする。
【０００８】
上記第１及び第２の課題を解決するための本発明の請求項２は、前記請求項１において、前記セキュリティーデータベースは、情報にセキュリティーポリシーに従った暗号が掛けられているか否かを判断する情報判断手段と、この情報判断手段の判断により不正な情報を消去する情報消去手段と、不正な情報の場合に契約コンピュータから前記ターミナルサーバへ不正な情報であることを送信する処理送信手段と、ターミナルサーバが不正な情報を消去したことを契約コンピュータに伝達する処理受信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１乃至図５により説明する。図１に示すように、セキュリティー提供者１のターミナルサーバ２には、データベースサーバ３が接続されており、データベースサーバ３は基本データベース４及びセキュリティーデータベース５に接続されている。個人の契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・は、インターネット６を通してセキュリティー提供者１のターミナルサーバ２に接続される。契約ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ及び有線ＬＡＮ）１０の契約コンピュータＢ１、Ｂ２・・・は、サーバマシン１１、ゲートウェイ１２よりインターネット６を通してセキュリティー提供者１のターミナルサーバ２に接続される。
【００１０】
基本データベース４には、セキュリティーポリシー２０，コンピュータの機種、セキュリティーポリシー２０の変更期間等のコンピュータのデータ２１，導入者及び相手先のＩＰアドレス、不正侵入のログ、情報の送信が正常か不正かのログ等のインターネット上のデータ２２，氏名又は会社名、セキュリティー提供者１への料金支払い方法等の個人情報２３等が入力される。セキュリティーポリシー２０は、暗号を掛けるレベルで、例えばＩＰヘッダーに暗号を掛ける、ネットロック用の暗号を掛ける等を指し、このセキュリティーポリシー２０に応じて暗号は後記するセキュリティーソフト３０のセキュリティー確立ソフト３１に入力されている。
【００１１】
セキュリティーデータベース５には、契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・に対するセキュリティーソフト３０を有している。セキュリティーソフト３０は、セキュリティー確立ソフト３１、情報判断ソフト３２、情報消去ソフト３３、処理送信ソフト３４、処理受信ソフト３５を有している。前記各ソフトの機能は次の通りである。セキュリティー確立ソフト３１は、セキュリティーポリシー２０に応じた暗号を掛ける。情報判断ソフト３２は、情報にセキュリティーポリシー２０に従った暗号が掛けられているか否かを判断する。情報消去ソフト３３は、情報判断ソフト３２の判断により不正な情報を消去する。処理送信ソフト３４は、不正な情報の場合に契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・からセキュリティー提供者１のターミナルサーバ２へ不正な情報であることを送信する。処理受信ソフト３５は、ターミナルサーバ２が不正な情報を消去したことを契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・に伝達する。
【００１２】
次にセキュリティーポリシー２０の初期設定及び変更を図１を参照しながら図２により説明する。セキュリティーポリシー２０の初期設定は、まず、基本データベース４に契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・のデータ２１、インターネット上のデータ２２、個人情報２３等のデータを登録５０する。セキュリティーポリシー２０の変更の場合は、この登録５０は既に行われているので不要であり、また以下の説明において、「要望」が「変更の要望」に変わるのみであり、流れは殆ど同じである。
【００１３】
契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・がインターネット６を通してターミナルサーバ２へセキュリティーポリシー２０の要望又は変更の要望を伝達５１すると、ターミナルサーバ２は受信した要望又は変更の要望を基本データベース４に保存５２する。ターミナルサーバ２は、受信した要望又は変更の要望に従って、それに対応したセキュリティーデータベース５のセキュリティーソフト３０をデータベースサーバ３、ターミナルサーバ２よりインターネット６を通して契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・に伝達５３する。これにより、契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・のセキュリティーが確立５４される。この処理の伝達を希望５５している場合には、ターミナルサーバ２から確立５４の処理が正常に行われたことを伝達５６する。
【００１４】
セキュリティーが確立５４すると、図３に示すように、契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・並びにサーバマシン１１にはセキュリティーソフト３０が入力される。勿論、セキュリティーソフト３０は、ＣＤによって契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・並びにサーバマシン１１に入力してもよい。
【００１５】
契約コンピュータＡ１、Ａ２・・・及びＢ１、Ｂ２・・・のセキュリティーが確立５４した場合は、インターネット６を通して情報の受信及び送信を行うと、次に述べる処理が行われる。
【００１６】
まず、情報の受信の処理を図４により説明する。例えば契約コンピュータＡ１が情報を受信６０すると、セキュリティー提供者１の基本データベース４に交信相手が登録してあるかをチェック６１する。交信相手が登録とは、例えば契約コンピュータＡ１とＡ２又はサーバマシン１１が基本データベース４に登録している場合を指す。登録してある場合には、不正な情報か６２、即ちセキュリティーポリシー２０に従った暗号が掛けられているかをチェックする。不正な情報の場合には、契約コンピュータＡ１が情報消去ソフト３３によって自動的に情報を消去６３する。そして、契約コンピュータＡ１から処理送信ソフト３４によってセキュリティー提供者１のターミナルサーバ２へ不正な情報を消去したことを伝達６４して終了する。契約コンピュータＡ１が処理の伝達を希望６５している場合には、ターミナルサーバ２が情報の消去が行われたことを契約コンピュータＡ１に伝達６６する。不正な情報かのチェック６２において、不正な情報でない場合には、契約コンピュータＡ１のセキュリティーソフト３０のセキュリティーポリシー２０に従って、受信した情報を通常のフォームに復元６７して終了する。
【００１７】
前記したセキュリティー提供者１の基本データベース４に交信相手と登録してあるかのチェック６１により、登録していない場合には、契約コンピュータからかをチェック６８し、例えば契約コンピュータＡ２の場合には前記した不正な情報かのチェック６２が行われる。契約コンピュータからでない場合には、セキュリティーの確立していない通常の情報処理が契約コンピュータＡ１で実行６９されて終了する。
【００１８】
次に情報の送信の処理を図５により説明する。例えば契約コンピュータＡ１が情報を送信７０すると、セキュリティー提供者１の基本データベース４に交信相手と登録してあるかをチェック７１する。登録してある場合には、セキュリティーソフト３０のセキュリティーポリシー２０に従って暗号化７２する。送信した情報は正常に届いたかチェック７３により、正常に届いた場合には、送信した情報に不正行為が行われたかがチェック７４される。不正行為が行われていない場合には処理が終了する。
【００１９】
送信した情報は正常に届いたかのチェック７３により、正常に届いていない場合、または送信した情報に不正行為が行われたかチェック７４により、不正行為が行われた場合には、契約コンピュータＡ１の処理送信ソフト３４によりターミナルサーバ２へ正常に届かなかったこと又は不正行為が行われたことが伝達７５する。契約コンピュータＡ１が処理の伝達７５を希望７６している場合には、ターミナルサーバ２は情報が正常に届かなかったこと又は不正行為が行われたことを契約コンピュータＡ１に伝達７７して終了する。
【００２０】
前記したセキュリティー提供者１の基本データベース４に交信相手と登録してあるかのチェック７１により、登録していない場合には、交信相手は契約コンピュータかをチェック７８する。例えば契約コンピュータＡ２の場合には、セキュリティーソフト３０の基本的なセキュリティーポリシー２０に従って暗号化７９し、前記した送信した情報は正常に届いたかのチェック７３が行われる。交信相手が契約コンピュータかのチェック７８により、契約コンピュータでない場合には、情報を通常の方法で送信８０する。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の請求項１によれば、セキュリティーポリシーの変更等の設定を契約コンピュータ（セキュリティー提供者と契約した契約者のコンピュータ）からの要望に従って行うことができ、すばやいレスポンスが行える。本発明の請求項２によれば、前記効果の他に、契約コンピュータへの不正情報を監視して処理し、また契約コンピュータから送信先の相手の契約コンピュータの場合には、情報をセキュリティーポリシーに従って暗号化すると共に、送信情報を監視して処理することができる。なお、セキュリティー提供者にセキュリティーを提供してもらうのに必要のない情報の漏洩は、契約段階からそれらの情報を要求せず、基本的な行動は契約者のコンピュータ上で行われ、セキュリティー提供者はセキュリティーポリシーの変更にしか関わらないことにより解決される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセキュリティー確立システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】セキュリティーポリシーの初期設定及び変更のフロー図である。
【図３】セキュリティー確立のブロック図である。
【図４】情報受信の処理のフロー図である。
【図５】情報送信の処理のフロー図である。
【符号の説明】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２    契約コンピュータ
１    セキュリティー提供者
２    ターミナルサーバ
３    データベースサーバ
４    基本データベース
５    セキュリティーデータベース
６    インターネット
１０    契約ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
２０    セキュリティーポリシー
２１    コンピュータのデータ
２２    インターネット上のデータ
２３    個人情報
３０    セキュリティーソフト
３１    セキュリティー確立ソフト
３２    情報判断ソフト
３３    情報消去ソフト
３４    処理送信ソフト
３５    処理受信ソフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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