(57)【要約】【課題】ブロードバンド加入者回線を介してネットワークに接続した各通信端末へのＶｏＩＰ着信呼の着信内容に応じて予め登録された転送先に転送する転送装置を実現する。【解決手段】転送先設定受付手段１１２ａにより、転送装置１００に内部接続された複数の通信端末のうち例えば電話機２０１に着信する着信呼の着信内容に応じて予め定められた転送条件と共に転送先通信端末を転送先記憶手段１１１ａに予め登録し、電話機２０１への着信呼が発生した場合、着信内容判別手段１１２ｂにより着信内容を判別して、転送制御手段１１２ｃにより、転送先記憶手段１１１ａの転送条件として登録されている着信内容と合致する転送先通信端末に転送する。また、通信端末監視手段１１２ｄにより、着信転送先が着信不可と判別された場合は、更なる転送先である第２転送先の通信端末に転送する。該転送条件は、映像付き通話の有無、通話制御プロトコル種別を含むものとする。【選択図】        図１
2004328535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル加入者回線を含むブロードバンド加入者回線を介してネットワークに接続されている転送装置であって、かつ、パケットベースの音声通話のＶｏＩＰ通話呼を扱う通信端末を含む複数の通信端末を内部接続した転送装置であって、内部接続された前記通信端末に対する前記ネットワークからの音声通話の着信呼を着信転送することが可能な転送装置において、前記通信端末に対する着信呼の着信内容に応じて予め定められたそれぞれの転送条件と共に転送先通信端末の設定登録の要求を受け付ける転送先設定受付手段と、該転送先設定受付手段により受け付けられた前記転送先通信端末を前記転送条件と共に記憶して設定登録する転送先記憶手段と、当該転送装置に内部接続された前記通信端末に対する着信呼が発生した際に、該着信呼の着信内容を判別する着信内容判別手段と、該着信内容判別手段により判別された該着信呼の着信内容に応じた前記転送条件に基づいて、前記転送先記憶手段から該当する転送先通信端末を読み出して、該転送先通信端末に対して着信転送する転送制御手段とを具備したことを特徴とする転送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転送装置において、当該転送装置に内部接続された前記通信端末に対する着信呼が発生した際に、該着信呼の着信先の前記通信端末が着信可能か否かを監視し判別する通信端末監視手段を具備し、該通信端末監視手段により着信先の前記通信端末が着信不可能と判別された場合、前記転送制御手段が、前記着信内容判別手段により判別された該着信呼の着信内容に応じた前記転送条件に基づいて、前記転送先記憶手段から該当する転送先通信端末を読み出して、該転送先通信端末に対して着信転送することを特徴とする転送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転送装置において、前記通信端末監視手段が、着信転送による前記転送先通信端末が着信可能か否かを判別することができ、前記転送先設定受付手段が、前記通信端末監視手段により前記転送先通信端末への着信が不可能と判別された場合における、更なる転送先である第２転送先通信端末の設定登録の要求を受け付けることができ、前記転送先記憶手段が、前記転送先設定受付手段により受け付けられた前記第２転送先通信端末を記憶して設定登録することができ、前記転送制御手段が、前記通信端末監視手段により着信転送による前記転送先通信端末が着信不可能と判別された場合に、前記転送先記憶手段から前記第２転送先通信端末を読み出して、該第２転送先通信端末に対して着信転送することができることを特徴とする転送装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の転送装置において、前記通信端末監視手段により行なわれる前記通信端末又は転送先通信端末が着信可能か否かの判別が、少なくとも、当該通信端末が接続されているか否か、又は、当該通信端末が電源投入状態にあるか否か、又は、当該通信端末が使用中の状態にあるか否か、又は、当該通信端末が音声通話用機能を動作させて応答操作可能な状態にあるか否か、に基づいてなされることを特徴とする転送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先記憶手段に設定登録される前記転送条件として、少なくとも、着信呼の発信元の識別が可能な発信元情報、着信呼が映像付き音声通話か否かを示す情報、着信呼の音声通話情報に関する通話制御プロトコルを規定する情報、のいずれか１又は複数を含むことを特徴とする転送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の転送装置において、音声信号とパケットベースのＶｏＩＰ通話のデジタル信号との変換処理を行なう音声・デジタル信号処理手段と、該音声・デジタル信号処理手段と音声信号の電話呼を扱う前記通信端末との接続状態を切り替える切替手段とを具備していることを特徴とする転送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先設定受付手段によって受け付けられる前記転送先通信端末又は前記第２転送先通信端末を示す情報として、電話番号のみならず、ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いることができることを特徴とする転送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の転送装置において、前記転送先通信端末又は前記第２転送先通信端末を示す情報として、ＩＰアドレスを用いる場合、該ＩＰアドレスに更にポート番号を含めて用いることができることを特徴とする転送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先設定受付手段が、ネットワークを介した遠隔通信端末からの遠隔操作により、前記転送条件と共に前記転送先通信端末又は／及び第２転送先通信端末の設定登録の要求を受け付けることができることを特徴とする転送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転送装置において、前記遠隔通信端末からの遠隔操作を許可する遠隔操作許可情報の設定登録を受け付ける遠隔操作許可設定受付手段と、該遠隔操作許可設定受付手段により受け付けられた当該遠隔通信端末の前記遠隔操作許可情報を記憶して設定登録する遠隔操作許可情報記憶手段と、ネットワークを介して遠隔通信端末から当該転送装置に対する遠隔操作の要求が発生した際に、該遠隔操作の要求の発信元である発信元遠隔通信端末の遠隔操作許可情報を監視して判別する遠隔操作監視手段と、該遠隔操作監視手段によって判別された前記発信元遠隔通信端末の遠隔操作許可情報と前記遠隔操作許可情報記憶手段に設定登録された遠隔通信端末の前記遠隔操作許可情報とを照合することにより、前記発信元遠隔通信端末による遠隔操作の要求に対する許可／拒絶を制御する遠隔操作制御手段とを具備し、前記発信元遠隔通信端末からの遠隔操作による前記転送先設定受付手段に対する前記設定登録の要求の受け付けに先立って、前記遠隔操作制御手段により前記発信元遠隔通信端末に対する遠隔操作の許可がなされた場合に、前記転送先設定受付手段が、前記発信元遠隔通信端末からの遠隔操作により前記転送条件と共に前記転送先通信端末又は／及び第２転送先通信端末の設定登録を受け付けることができることを特徴とする転送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の転送装置において、前記遠隔操作許可設定受付手段に対して前記遠隔通信端末の遠隔操作許可情報の設定登録を要求する通信端末は、当該転送装置に内部接続された通信端末であることを特徴とする転送装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の転送装置において、前記遠隔通信端末の前記遠隔操作許可情報が、当該遠隔通信端末の発信元情報を示す電話番号、又は、当該遠隔通信端末の発信元情報を示すＩＰアドレス、又は、当該遠隔通信端末の発信元情報を示すＩＰアドレスとポート番号とのいずれか１乃至複数を含むことを特徴とする転送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先設定受付手段に対する前記設定登録の要求に先立って、当該転送装置に対する操作を行なう通信端末の操作者を識別するＩＤとＰａｓｓｗｏｒｄとの設定登録の要求を受け付けるＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段と、該ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段により受け付けられた操作者識別用のＩＤとＰａｓｓｗｏｒｄとを記憶して設定登録するＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段と、通信端末から当該転送装置に対する操作の要求が発生した際に、該通信端末から入力されたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを読み取って前記ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段に記憶されているＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄと照合して該通信端末の操作者に対する認証の可否を判別するＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段とを具備し、前記通信端末からの前記転送先設定受付手段に対する前記設定登録の要求の受け付けに先立って、前記ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段により前記通信端末の操作者の認証がなされた場合に、前記転送先設定受付手段が、前記通信端末からの操作により前記転送条件と共に前記転送先通信端末又は／及び第２転送先通信端末の設定登録を受け付けることができることを特徴とする転送装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の転送装置において、前記ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段に対して前記通信端末の操作者のＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの設定登録を要求する通信端末は、当該転送装置に内部接続された通信端末であることを特徴とする転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転送装置に関し、特に、デジタル加入者回線を含むブロードバンド加入者回線を介してネットワークに接続されている転送装置であって、かつ、パケットベースの音声通話のＶｏＩＰ通話呼を扱う通信端末を含む複数の通信端末を内部接続した転送装置に関し、例えば、ＩＰ電話対応ターミナルアダプタに好適に適用することができ、該ＩＰ電話対応ターミナルアダプタに内部接続された特定の通信端末に対して着信した着信呼を、他の通信端末に転送することを可能とする。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークに接続された通信制御装置において、該通信制御装置に内線接続（内部接続）されたいずれかの内線通信端末に対して発生した着信呼を他の内線通信端末に転送するための着信転送システム及び通信制御装置に関しては、以下のような従来技術が存在している。
【０００３】
即ち、特許文献１に示す特開２００１−８６２４７号公報「着信転送システムとその交換装置、及び構内交換システム」によれば、デジタル総合サービス網（ＩＳＤＮ網）に外線接続された交換装置（通信制御装置）であって、内線相互間、又は、内線と外線との間の交換接続を行なう交換装置と、該交換装置に対して内線を介して内線接続される内線通信端末と、からなる着信転送システムにおいて、内線通信端末に対する着信が発生した際に、該着信呼を予め決められた転送先の内線通信端末に転送する着信転送技術が開示されている。
【０００４】
該着信転送システムにおいては、各内線通信端末は、交換装置に対して発信側の種類（例えば、局線着信や内線着信やＤＩＤなど）に応じた転送先の内線通信端末を示した転送先情報を通知する転送先通知手段を備えている。また、交換装置は、各内線通信端末から通知された転送先情報を記憶する転送先記憶手段と、内線通信端末への着信呼が発生した際に、該着信呼の発信側の種類を検出する発信識別監視手段と、該発信識別監視手段により検出された発信側の種類に対応する転送先情報を前記転送先記憶手段から読み出して、読み出された転送先情報に基づいて決定された転送先の内線通信端末に対して、該着信呼を着信転送する制御を行なう転送制御手段とを備えている。
【０００５】
かくのごとき構成によると、内線通信端末への着信呼が発生した際に、検出された該着信呼の発信側の種類に対応した転送先の内線通信端末に着信呼を転送できる構内交換装置やボタン電話装置などの交換装置を構成することが可能にしている。即ち、本構成においては、発信側の種類に応じて着信呼を転送先の内線通信端末に対して着信転送することができる手段を豊富な既存機能を利用して交換装置に付与している。更に、該交換装置は、設定されたタイミングの間着信先の内線通信端末が不応答であった場合に着信転送に移るように動作する際、着信呼の発信側の種類に応じて、着信転送に移るタイミングを可変に設定することも可能としている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−８６２４７号公報（第６−７頁、図３、図７）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術として前述した特許文献１に記載の着信転送システムは、複数の内線通信端末とＩＳＤＮ網と接続される少なくとも１本以上の外線とを接続し、豊富な交換接続機能を備えた交換装置に関する着信転送システムであり、例えば、オフィスビルや事業所などに設置される構内交換システムなどにおける使用が想定されている。
従って、規模も大きく、かつ、高価なシステム構成からなっており、一般家庭において、例えばデジタル加入者回線（ｘＤＳＬ回線）などのブロードバンド回線に接続された最も標準的なＩＰ電話ターミナルアダプタとデジタル通信対応通信端末とにより構成されているような小規模な通信環境に対して、前述の着信転送システムを導入することは困難であるという問題を有している。更に、転送先として設定される内線通信端末（電話端末）については、電話呼固有の終端回路を備えて、電話番号が予め割り振られている必要があり、パーソナルコンピュータなどの一般的な通信端末や情報処理端末を接続することができないという問題を有している。
【０００８】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、ネットワークとブロードバンド回線を介して接続されて、回線交換ベースの電話呼のみならず、パケットベースのＶｏＩＰ通話呼も扱うことができるＩＰ電話ターミナルアダプタとデジタル通信対応の各種通信端末とにより構成されるような小規模な通信環境、例えば、一般家庭における標準的なＶｏＩＰ電話通信環境を構築する際に、既存の回線交換ベースの電話端末を通信端末の１つとして使用しながら、容易に、回線交換ベースの電話呼とパケットベースのＶｏＩＰ電話呼とにおける着信転送を実現可能な転送装置を提供せんとするものである。
【０００９】
即ち、本発明に係る転送装置としては、以下に示すごとき動作を可能にすることを目的とするものである。
まず、第１に、電話着信呼の着信内容に応じて予め定められた転送条件により、転送装置に接続されている多種多様な通信端末のうちのいずれかの通信端末を選択して、選択された通信端末に対して着信転送を可能にすることを目的とする。
第２に、転送先の通信端末が着信不可能な状態にあれば、更に異なる第２の通信端末への着信転送を可能にすることを目的とする。
【００１０】
更に、第３に、電話呼特有の終端回路を備えていなく、電話番号が付与されていない通信端末への着信転送も可能にすることを目的とする。
第４に、転送装置と通信端末との間にＩＰ網用のルータが介在している通信端末に対する着信転送も可能にすることを目的とする。
第５に、遠隔地にある遠隔通信端末からネットワークを介して転送装置に着信転送先の設定登録を行なうことを可能にすることを目的とする。
第６に、遠隔地にある遠隔通信端末あるいは転送装置に内部接続されている通信端末から該転送装置に着信転送先の設定登録をする際のセキュリティを向上させることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かくのごとき課題を解決するための技術手段を提供するものであり、各発明は、以下の技術手段から構成されている。
【００１２】
第１の技術手段は、デジタル加入者回線を含むブロードバンド加入者回線を介してネットワークに接続されている転送装置であって、かつ、パケットベースの音声通話のＶｏＩＰ通話呼を扱う通信端末を含む複数の通信端末を内部接続した転送装置であって、内部接続された前記通信端末に対する前記ネットワークからの音声通話の着信呼を着信転送することが可能な転送装置において、前記通信端末に対する着信呼の着信内容に応じて予め定められたそれぞれの転送条件と共に転送先通信端末の設定登録の要求を受け付ける転送先設定受付手段と、該転送先設定受付手段により受け付けられた前記転送先通信端末を前記転送条件と共に記憶して設定登録する転送先記憶手段と、当該転送装置に内部接続された前記通信端末に対する着信呼が発生した際に、該着信呼の着信内容を判別する着信内容判別手段と、該着信内容判別手段により判別された該着信呼の着信内容に応じた前記転送条件に基づいて、前記転送先記憶手段から該当する転送先通信端末を読み出して、該転送先通信端末に対して着信転送する転送制御手段とを具備した転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１３】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の転送装置において、当該転送装置に内部接続された前記通信端末に対する着信呼が発生した際に、該着信呼の着信先の前記通信端末が着信可能か否かを監視し判別する通信端末監視手段を具備し、該通信端末監視手段により着信先の前記通信端末が着信不可能と判別された場合、前記転送制御手段が、前記着信内容判別手段により判別された該着信呼の着信内容に応じた前記転送条件に基づいて、前記転送先記憶手段から該当する転送先通信端末を読み出して、該転送先通信端末に対して着信転送する転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１４】
第３の技術手段は、前記第２の技術手段に記載の転送装置において、前記通信端末監視手段が、着信転送による前記転送先通信端末が着信可能か否かを判別することができ、前記転送先設定受付手段が、前記通信端末監視手段により前記転送先通信端末への着信が不可能と判別された場合における、更なる転送先である第２転送先通信端末の設定登録の要求を受け付けることができ、前記転送先記憶手段が、前記転送先設定受付手段により受け付けられた前記第２転送先通信端末を記憶して設定登録することができ、前記転送制御手段が、前記通信端末監視手段により着信転送による前記転送先通信端末が着信不可能と判別された場合に、前記転送先記憶手段から前記第２転送先通信端末を読み出して、該第２転送先通信端末に対して着信転送することができる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１５】
第４の技術手段は、前記第２又は第３の技術手段に記載の転送装置において、前記通信端末監視手段により行なわれる前記通信端末又は転送先通信端末が着信可能か否かの判別が、少なくとも、当該通信端末が接続されているか否か、又は、当該通信端末が電源投入状態にあるか否か、又は、当該通信端末が使用中の状態にあるか否か、又は、当該通信端末が音声通話用機能を動作させて応答操作可能な状態にあるか否か、に基づいてなされる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１６】
第５の技術手段は、前記第１乃至第４の技術手段のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先記憶手段に設定登録される前記転送条件として、少なくとも、着信呼の発信元の識別が可能な発信元情報、着信呼が映像付き音声通話か否かを示す情報、着信呼の音声通話情報に関する通話制御プロトコルを規定する情報、のいずれか１又は複数を含む転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の技術手段は、前記第１乃至第５の技術手段のいずれかに記載の転送装置において、音声信号とパケットベースのＶｏＩＰ通話のデジタル信号との変換処理を行なう音声・デジタル信号処理手段と、該音声・デジタル信号処理手段と音声信号の電話呼を扱う前記通信端末との接続状態を切り替える切替手段とを具備していることを特徴とする転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１８】
第７の技術手段は、前記第１乃至第６の技術手段のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先設定受付手段によって受け付けられる前記転送先通信端末又は前記第２転送先通信端末を示す情報として、電話番号のみならず、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いることができる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００１９】
第８の技術手段は、前記第７の技術手段に記載の転送装置において、前記転送先通信端末又は前記第２転送先通信端末を示す情報として、ＩＰアドレスを用いる場合、該ＩＰアドレスに更にポート番号を含めて用いることができる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２０】
第９の技術手段は、前記第１乃至第８の技術手段のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先設定受付手段が、ネットワークを介した遠隔通信端末からの遠隔操作により、前記転送条件と共に前記転送先通信端末又は／及び第２転送先通信端末の設定登録の要求を受け付けることができる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２１】
第１０の技術手段は、前記第９の技術手段に記載の転送装置において、前記遠隔通信端末からの遠隔操作を許可する遠隔操作許可情報の設定登録を受け付ける遠隔操作許可設定受付手段と、該遠隔操作許可設定受付手段により受け付けられた当該遠隔通信端末の前記遠隔操作許可情報を記憶して設定登録する遠隔操作許可情報記憶手段と、ネットワークを介して遠隔通信端末から当該転送装置に対する遠隔操作の要求が発生した際に、該遠隔操作の要求の発信元である発信元遠隔通信端末の遠隔操作許可情報を監視して判別する遠隔操作監視手段と、該遠隔操作監視手段によって判別された前記発信元遠隔通信端末の遠隔操作許可情報と前記遠隔操作許可情報記憶手段に設定登録された遠隔通信端末の前記遠隔操作許可情報とを照合することにより、前記発信元遠隔通信端末による遠隔操作の要求に対する許可／拒絶を制御する遠隔操作制御手段とを具備し、前記発信元遠隔通信端末からの遠隔操作による前記転送先設定受付手段に対する前記設定登録の要求の受け付けに先立って、前記遠隔操作制御手段により前記発信元遠隔通信端末に対する遠隔操作の許可がなされた場合に、前記転送先設定受付手段が、前記発信元遠隔通信端末からの遠隔操作により前記転送条件と共に前記転送先通信端末又は／及び第２転送先通信端末の設定登録を受け付けることができる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２２】
第１１の技術手段は、前記第１０の技術手段に記載の転送装置において、前記遠隔操作許可設定受付手段に対して前記遠隔通信端末の遠隔操作許可情報の設定登録を要求する通信端末は、当該転送装置に内部接続された通信端末である転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２３】
第１２の技術手段は、前記第１０又は第１１の技術手段に記載の転送装置において、前記遠隔通信端末の前記遠隔操作許可情報が、当該遠隔通信端末の発信元情報を示す電話番号、又は、当該遠隔通信端末の発信元情報を示すＩＰアドレス、又は、当該遠隔通信端末の発信元情報を示すＩＰアドレスとポート番号とのいずれか１乃至複数を含む転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２４】
第１３の技術手段は、前記第１乃至第１２の技術手段のいずれかに記載の転送装置において、前記転送先設定受付手段に対する前記設定登録の要求に先立って、当該転送装置に対する操作を行なう通信端末の操作者を識別するＩＤとＰａｓｓｗｏｒｄとの設定登録の要求を受け付けるＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段と、該ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段により受け付けられた操作者識別用のＩＤとＰａｓｓｗｏｒｄとを記憶して設定登録するＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段と、通信端末から当該転送装置に対する操作の要求が発生した際に、該通信端末から入力されたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを読み取って前記ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段に記憶されているＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄと照合して該通信端末の操作者に対する認証の可否を判別するＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段とを具備し、前記通信端末からの前記転送先設定受付手段に対する前記設定登録の要求の受け付けに先立って、前記ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段により前記通信端末の操作者の認証がなされた場合に、前記転送先設定受付手段が、前記通信端末からの操作により前記転送条件と共に前記転送先通信端末又は／及び第２転送先通信端末の設定登録を受け付けることができる転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２５】
第１４の技術手段は、前記第１３の技術手段に記載の転送装置において、前記ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段に対して前記通信端末の操作者のＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの設定登録を要求する通信端末は、当該転送装置に内部接続された通信端末である転送装置とすることを特徴とするものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る転送装置の実施形態の一例について図面を参照しながら以下に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る転送装置の第１の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。図１に示す転送装置１００は、ネットワーク５０１からの公衆回線（局線）として用いるブロードバンド回線の一例として、デジタル加入者回線の一つであるＡＤＳＬ回線９０４を用いている場合について示しており、ネットワーク５０１と接続されるＡＤＳＬ回線９０４には、回線交換ベースの電話呼である音声信号にパケットベースのデータ信号（ＶｏＩＰ通話信号をも含む）を重畳させることができる。
【００２７】
即ち、転送装置１００は、ネットワーク５０１との接続に使用されているＡＤＳＬ回線９０４との間で、音声ポート１５３を経由して電話機ポート１５４に内部接続された電話機２０１による回線交換ベースの通話を行なったり、データ通信ポート１５１を介してパケットベースのＶｏＩＰ通話を行なったりするターミナル通信機能を備えていると共に、例えばデータ通信ポート１５１を介してＬＡＮ接続ケーブル９０１に接続された（即ち、転送装置１００にＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して内部接続された）コンピュータ３０１によるパケットベースのデータ送受信（ＶｏＩＰ通話用データも含む）を行なうことができる中継通信機能をも備えている。
【００２８】
図１に示す転送装置１００において、ＡＤＳＬ回線９０４に接続されたスプリッタ４０２により音声信号とデータ信号（ＶｏＩＰ通話用信号を含む）とが分離され、分離された回線交換ベースの音声信号は、音声信号線９０３を介して接続された当該転送装置１００の音声ポート１５３との間で入出力され、一方、パケットベースのデータ信号やＶｏＩＰ通話用信号は、ＡＤＳＬモデム４０１により変復調されて、デジタル信号とされて、デジタル信号線９０２を介して接続された当該転送装置１００のデジタルポート１５２との間で入出力される場合を示している。なお、図１に示す電話機２０１は、音声信号のみを扱うことができる電話端末からなっており、映像情報付きの音声情報が受信されたとしても、音声情報のみが出力されるものとして、以下に説明する。
【００２９】
ここで、図１に示す転送装置１００は、当該転送装置１００全体の動作を制御する制御部１１０、制御部１１０が使用するＲＡＭ１１１とＲＯＭ１１２、ＶｏＩＰ通話時における音声信号とデジタル信号との変換処理を行なう音声−デジタル信号処理部１２０、該音声−デジタル信号処理部１２０が使用するＲＡＭ１２１、及び、電話機ポート１５４に接続された電話機２０１と音声−デジタル信号処理部１２０と音声信号線９０３との接続状態を切り替える切替部１３０により構成されている。更に、転送装置１００は、ＬＡＮ接続ケーブル９０１との接続を行なうデータ通信ポート１５１を備えており、ＬＡＮ接続ケーブル９０１に接続されているコンピュータ３０１との間でＶｏＩＰ通話データを含むデータ情報の送受信を行なうことが可能である。
【００３０】
転送装置１００全体の制御を行なう制御部１１０が使用するＲＯＭ１１２には、メインプログラムの他に、転送装置１００に内部接続された通信端末毎例えば電話機２０１への着信呼の着信内容に応じて予め定められたそれぞれの転送条件と共に該着信呼の着信転送先の設定登録の要求を受け付ける転送先設定受付手段１１２ａ、着信呼の着信内容を判別する着信内容判別手段１１２ｂ、着信呼を着信内容に応じた転送条件に基づいて転送先へ着信転送する転送制御手段１１２ｃ、着信先の電話機２０１や転送先の通信端末の着信可否状態を監視し判別する通信端末監視手段１１２ｄが格納されている。また、制御部１１０が使用するＲＡＭ１１１は、制御部１１０の制御に関する各種のデータを保存するために使用される他、転送先設定受付手段１１２ａにより受け付けられた転送先の通信端末を転送条件と共に予め設定登録する記憶領域である転送先記憶手段１１１ａとしても用いられる。
【００３１】
また、音声−デジタル信号処理部１２０は、ＶｏＩＰ通話時の音声信号とデジタル信号との変換処理を行なうものであり、例えば、音声信号線９０３を経由した回線交換ベースの音声信号を、転送装置１００にＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して内部接続された通信端末であるコンピュータ３０１との間でＶｏＩＰ通話として扱う場合や、あるいは、デジタル信号線９０２を経由したパケットベースのＶｏＩＰ通話信号を、転送装置１００の電話機ポート１５４を介して内部接続された電話機２０１との間で音声信号として扱う場合に、回線交換ベースの音声信号とパケットベースのＶｏＩＰ通話信号即ちデジタル信号との変換処理を行なう。音声−デジタル信号処理部１２０が使用するＲＡＭ１２１は、変換処理のデータを一時保存のために使用される。
【００３２】
また、切替部１３０は、音声信号による通話時とＶｏＩＰによる通話時とに応じて、電話機２０１と音声−デジタル信号処理部１２０と音声信号線９０３との接続状態を切り替えるものである。例えば、音声信号線９０３を経由した回線交換ベースの音声信号を、そのまま回線交換ベースの音声信号として扱うか、あるいは、転送装置１００に内部接続されたＶｏＩＰ通話対象の通信端末に転送してＶｏＩＰ通話を行なうかに応じて、音声信号線９０３を電話機２０１と音声−デジタル信号処理部１２０との間で切り替える。あるいは、デジタル信号線９０２を経由したパケットベースのＶｏＩＰ通話信号を、電話機２０１への回線交換ベースの音声信号に変換して転送する場合は、デジタル信号線９０２を経由したＶｏＩＰ通話信号は、ＲＡＭ１１１の受信パケット用領域に一旦保存されているので、制御部１１０を介して、ＲＡＭ１１１と接続されている音声−デジタル信号処理部１２０と電話機２０１が内線接続された電話機ポート１５４とを接続した状態に切り替える。
【００３３】
ここで、転送装置１００の電話機ポート１５４に内部接続された電話機２０１には、ＩＰ電話サービス業者によって、ＶｏＩＰ通話用の電話番号例えば‘１１１１−１１１１’が割り当てられ、転送装置１００に登録されており、同様に、データ通信ポート１５１にＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して内部接続されたコンピュータ３０１には、ＶｏＩＰ通話用の電話番号例えば‘１１１１−１１１２’が割り当てられ、転送装置１００に登録されている。なお、転送装置１００には、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとして、例えば‘２００．２００．２００．１’が割り当てられている。
【００３４】
次に、転送装置１００に内部接続されたコンピュータ３０１を使用して、内部接続された電話機２０１に対する着信呼の着信転送を行なう転送先の通信端末を転送装置１００の転送先記憶手段１１１ａに設定登録する動作について説明する。まず、コンピュータ３０１から、例えばＷＥＢブラウザを用いて、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して転送装置１００のＩＰアドレス‘２００．２００．２００．１’に対してアクセスすることにより、転送装置１００の制御部１１０が起動されて、転送装置１００のＲＯＭ１１２に格納されている転送先設定受付手段１１２ａが制御部１１０によって読み出されて実行される。
【００３５】
該実行結果により、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して起動元のコンピュータ３０１のモニタに転送先の通信端末を設定登録するための設定登録用ＷＥＢ画面が表示される。コンピュータ３０１のＷＥＢブラウザから転送条件と共に転送先の通信端末に関する必要な設定登録項目を入力すると、制御部１１０は、転送先設定受付手段１１２ａの動作に基づいて、入力された転送条件を含む転送先情報をＲＡＭ１１１の転送先記憶手段１１１ａに設定登録して、電話機２０１に対する着信呼の着信転送を行なう転送先情報（転送先の通信端末、転送条件など）の設定動作を終了する。
【００３６】
ここに、転送条件とは、着信呼の着信内容により予め定められているものであり、例えば、少なくとも、着信呼の発信元の識別が可能な発信元情報、着信呼が映像付き音声通話か否かを示す情報、着信呼の音声通話情報に関する通話制御プロトコルを規定する情報、のいずれか１又は複数を含むものである。なお、音声通話情報に関する通話制御プロトコルとは、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３規格に準拠した通話制御用プロトコルや、あるいは、ＩＥＴＦによりＲＦＣ３２６１として制定されているＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ    Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ    Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに準拠した通話制御用プロトコルなど、ＶｏＩＰ通話を行なうための通話制御用のプロトコルを示すものである。
【００３７】
次に、転送装置１００の転送先記憶手段１１１ａに設定登録されている転送先の通信端末に着信転送する動作について説明する。ＲＡＭ１１１の転送先記憶手段１１１ａには、前述した転送先設定受付手段１１２ａの動作により、例えば、図２に示すように、転送条件として、当該転送装置１００の電話機２０１への着信呼がＶｏＩＰによる映像付き音声通話の着信であった場合には、まず、第１転送先として電話番号‘１１１１−１１１２’のコンピュータ３０１に転送し、該第１転送先が何らかの理由により着信不可の場合には、第２転送先として電話番号‘１１１１−１１１３’の他の通信端末（図１には図示していない）へ転送するように設定登録されている。ここに、図２は、本発明に係る転送装置１００の転送先記憶手段１１１ａに予め設定登録されている着信転送先の一例を示すメモリ構成図である。
【００３８】
即ち、電話機２０１の電話番号‘１１１１−１１１１’に対してＶｏＩＰによる映像付き音声通話の着信が発生した場合、言い換えると、発信元のテレビ電話端末からネットワーク５０１を経由してＡＤＳＬ回線９０４に着信パケットとして着信してきた場合、該着信パケットはスプリッタ４０２によりＡＤＳＬモデム４０１に振り分けられて、デジタル信号線９０２から転送装置１００の制御部１１０が使用するＲＡＭ１１１の受信パケット用領域に保存されることにより、制御部１１０は着信パケットの到達を検出する。以下に、映像付き音声通話に関する着信パケットが、デジタル信号線９０２を通って転送装置１００に到達した時の制御部１１０の動作について、図３に示す処理フローチャートを参照して説明する。ここに、図３は、本発明に係る転送装置１００の着信転送動作の一例を説明する処理フローチャートである。
【００３９】
まず、着信パケットの到着を検出した制御部１１０は、ＲＯＭ１１２に格納されている着信内容判別手段１１２ｂを起動することにより、ＲＡＭ１１１の受信パケット用領域に保存された着信パケットの内容を判別する。着信内容判別手段１１２ｂの判別結果として、該着信パケットの着信内容（着信呼の種別）が、電話番号‘１１１１−１１１１’の電話機２０１に対する映像付き音声通話の着信であることが判別される。（ステップＳ１０１）
【００４０】
次に、制御部１１０は、ＲＯＭ１１２に格納されている転送制御手段１１２ｃを起動することにより、ＲＡＭ１１１の転送先記憶手段１１１ａから転送先情報を順次読み出し（ステップＳ１０２）、転送先情報内の転送条件に、判別された着信パケットの着信内容と一致するものが設定登録されているか否か検索する（ステップＳ１０３）。図２に示す転送先記憶手段１１１ａの登録例においては、転送条件として、映像付き音声通話の着信呼が設定登録されているので（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、判別された着信パケットの着信内容と一致する転送条件が転送先記憶手段１１１ａに設定登録されていると判定して、制御部１１０は、転送制御手段１１２ｃの動作により、当該着信パケットの着信内容と一致する映像付き音声通話の着信呼に対する第１転送先として転送先記憶手段１１１ａに設定登録されている第１転送先のコンピュータ３０１の電話番号‘１１１１−１１１２’を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
次に、制御部１１０は、ＲＯＭ１１２に格納されている通信端末監視手段１１２ｄを起動することにより、取得された第１転送先の電話番号‘１１１１−１１１２’のコンピュータ３０１が着信可能な状態であるか否かを判別し（ステップＳ１０５）、着信可能な状態にあれば（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、制御部１１０は、転送制御手段１１２ｃの動作により、第１転送先であるコンピュータ３０１に対して着信転送する（ステップＳ１１１）。一方、着信不可能な状態にある場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、制御部１１０は、転送制御手段１１２ｃの動作により、映像付き音声通話の着信呼の第２転送先が設定登録されているか検索する（ステップＳ１０６）。図２に示す転送先記憶手段１１１ａの登録例においては、転送先記憶手段１１１ａに第２転送先が設定登録されているので（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、第２転送先の他通信端末の電話番号‘１１１１−１１１３’を取得する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
次に、制御部１１０は、通信端末監視手段１１２ｄの動作により、取得された第２転送先の電話番号‘１１１１−１１１３’の他通信端末が着信可能な状態であるか否かを判別し（ステップＳ１０８）、着信可能な状態にあれば（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、制御部１１０は、転送制御手段１１２ｃの動作により、第２転送先である他通信端末に対して着信転送する（ステップＳ１１０）。一方、第２転送先も着信不可能な状態にある場合（ステップＳ１１０のＮＯ）、又は、ステップＳ１０６において、第２転送先が設定登録されていない場合は（ステップＳ１０６のＮＯ）、ステップＳ１０３において、判別された着信パケットの着信内容と一致する転送条件が設定登録されていないと判定された場合（ステップＳ１０３のＮＯ）と同様に、制御部１１０は、転送制御手段１１２ｃの動作により、該着信パケットの本来の着信先である電話番号‘１１１１−１１１１’即ち電話機２０１に対して着信する（ステップＳ１０９）。
【００４３】
以上の動作により、電話機２０１に対して発生した着信呼であっても、当該着信呼の着信内容に応じて転送先記憶手段１１１ａに予め設定登録されている転送条件に従った転送先に対して着信転送される。即ち、前述した実施例の場合、音声端末である電話機２０１への着信であっても、該着信呼がテレビ電話端末から発信されたＶｏＩＰ通話呼であった場合には、本来の着信先である電話機２０１ではなく、ＶｏＩＰ通話において送信されてくる映像の表示も可能な別の端末に着信転送することができ、該転送先の通信端末として、予めテレビ電話用アプリケーションが動作している通信端末例えばコンピュータ３０１を設定することにより、映像表示を伴うテレビ電話による通話が可能となる。
【００４４】
また、前述した実施例の場合のように、転送先記憶手段１１１ａには設定登録されていない通信端末からの着信であったり、転送条件が合致しなかったりした場合には、そのまま、本来の着信先として指定されている電話機２０１に対して着信する。かくのごとく、発信者は、音声通話やテレビ電話等、通信種別に応じて、着信先の電話番号として異なる電話番号を使い分ける必要がなく、同一の電話番号（前述の実施例の場合には、電話機２０１の電話番号‘１１１１−１１１１’）を用いて発信するのみで良く、着信側の転送装置１００において転送先として予め設定登録されている通信端末即ち各通信内容に適した通信端末に対して自動的に着信転送することができる。
【００４５】
また、第１転送先のコンピュータ３０１の電源が入っていなかったり、又は、テレビ電話用アプリケーションが起動されていない等により、着信不可能な状態であったとしても、第２転送先である他通信端末に対して更に着信転送することができる。かかる場合においては、発信者が意図した通りの映像付き音声通話を実現することはできないかも知れないが、目的とする通話を実現することができる。あるいは、第１及び第２のいずれの転送先にも着信転送を行なうことができない場合であっても、該着信呼の本来の着信先である電話機２０１に着信することができる。ここで、電話機２０１が、音声信号部分のみを扱うことができる従来の電話端末からなっているものとすると、発信者が意図した映像を用いることはできないが、再発信して電話をかけ直す必要はなく、着信側に対して、例えば、テレビ電話の受信準備を促す要望を伝えることが可能である。
【００４６】
なお、前述した実施例においては、着信転送に該当する着信呼が発生する都度、通信端末監視手段１１２ｄの動作により、転送先の通信端末が、着信転送が可能な状態にあるか否かを検出する動作を行なっている場合について説明したが、通信端末監視手段１１２ｄを予め定められた時間間隔で周期的に起動して、転送装置１００に内部接続されている各通信端末の状態を周期的に監視して、各通信端末の着信可否状態を例えば転送先記憶手段１１１ａに設定することにより、転送制御手段１１２ｃの動作により、着信転送に該当する着信呼が発生した際に、直ちに、転送先の通信端末の着信可否を判断することが可能であり、着信応答時間を短縮させることが可能である。
【００４７】
また、通信端末監視手段１１２ｄにより実施される各通信端末の着信可否状態の判別については、例えば、当該通信端末が転送装置１００に内部接続されているか否か、又は、当該通信端末が電源投入状態にあるか否か、又は、当該通信端末が使用中の状態にあるか否か、又は、当該通信端末が例えばテレビ電話用アプリケーションソフトなどの音声通話用機能を動作させている状態にあるか否か、又は、操作者が離席をしていなく応答操作を行なうことが可能な状態にあるか否か、などに基づいて判別が行なわれる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る転送装置の第２の実施形態として、電話呼固有の終端回路を備えていなく、ＶｏＩＰ通話用としての電話番号が割り当てられていない通信端末に対する着信転送や、転送装置と着信転送先の通信端末との間にＩＰ網用のルータが介在しているような通信環境においても着信転送を可能としている実施例について説明する。
図４は、本発明に係る転送装置の第２の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。図４に示す転送装置１００Ａは、図１に示す転送装置１００と全く同じ回路部については、図１と同一の符号を付して示しており、制御部１１０Ａ、ＲＡＭ１１１Ａ、ＲＯＭ１１２Ａについて、図１と異なる構成とされている。即ち、ＲＡＭ１１１Ａに格納された転送先記憶手段１１１Ａａ、及び、ＲＯＭ１１２Ａに格納された転送設定受付手段１１２Ａａ、着信内容判別手段１１２Ａｂ、転送制御手段１１２Ａｃ、通信端末監視手段１１２Ａｄ等において、図１の電話番号による転送先の通信端末指定とは異なり、各転送先の通信端末指定にＩＰアドレスやポート番号を扱うことが可能とされている。
【００４９】
ここで、第２の実施形態における着信転送動作について、図５乃至図８を参照しながら説明する。
図５は、図４に示す本発明に係る転送装置１００Ａを接続しているネットワーク構成の一例を示すネットワーク接続図である。図５において、転送装置１００Ａは、ＡＤＳＬ回線９０４を介してインターネット５０２に接続されると共に、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して、ＩＰアドレス‘２００．２００．２００．２’が付与されたＩＰ網用のルータ４０３が内部接続されている。ルータ４０３は、図６のポートマッピングテーブルに示すように、ポート番号‘１０００２’、‘１０００３’、‘１０００４’それぞれに到達してきた各パケットを、例えば、ＴＣＰ／ＵＤＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを用いて、それぞれＩＰアドレス‘１９２．１６８．１．２’のコンピュータ３０２、‘１９２．１６８．１．３’のコンピュータ３０３、‘１９２．１６８．１．４’の電話機２０２に転送するように設定されている。ここに、図６は、図５に示すルータ４０３に予め設定登録されているポート番号の一例を示しているポートマッピングテーブルである。
【００５０】
また、通信媒体としてパケットを用いるネットワークの一つであるインターネット５０２には、インターネット５０２を介して転送装置１００Ａへの着信呼を発生させたり、あるいは、転送装置１００Ａにより着信転送先として設定登録することができる通信端末として、電話番号‘９９９９−１１１１’の電話機２０３、‘９９９９−１１１２’の電話機２０４、‘９９９９−１１１３’のコンピュータ３０４、また、ＩＰアドレス‘２００．１００．１００．１’のコンピュータ３０５、更に、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ    Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ    Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル準拠の通話制御プロトコルの映像付き音声を扱うことができる‘２００．１００．１００．２’のコンピュータ／テレビ電話３０６が接続されているものとする。
【００５１】
なお、後述する図７の転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録された例に示すように、図５に示す本実施例においては、ルータ４０３を介して内部接続されたコンピュータ３０２は、Ｈ．３２３規格準拠の通話制御プロトコルの映像付き音声を処理するテレビ電話用アプリケーションを備えたものであり、一方、内部接続されたコンピュータ３０３は、ＳＩＰプロトコル準拠の通話制御プロトコルの映像付き音声や映像なし音声を処理するテレビ電話用アプリケーションを備えたものとして示している。
【００５２】
図７は、図４に示す本発明に係る転送装置１００Ａの転送先設定受付手段１１２Ａａの動作により転送先記憶手段１１１Ａａに予め設定登録されている着信転送先の一例を示すメモリ構成図である。
即ち、図７に示す転送先記憶手段１１１Ａａには、電話番号‘１１１１−１１１１’の電話機２０１に関する着信転送先が設定登録されており、一例として、転送条件として発信元が電話番号‘９９９９−１１１１’の電話機２０３であった場合には、着信内容の如何に関わらず、第１転送先としてインターネット５０２を介して接続されている電話番号‘９９９９−１１１２’の電話機２０４が登録され、転送条件として発信元が電話番号‘９９９９−１１１３’のコンピュータ３０４であった場合には、着信内容の如何に関わらず、第１転送先としてインターネット５０２を介して接続されているＩＰアドレス‘２００．１００．１００．１’の（電話番号が付与されていない）コンピュータ３０５が登録されている。
【００５３】
また、転送条件として着信呼がＨ．３２３規格準拠の映像付き音声呼であった場合、発信元の如何に関わらず、第１転送先としてルータ４０３を介して接続されているポート番号‘１０００２’のコンピュータ３０２が登録され、転送条件として着信呼がＳＩＰプロトコル準拠の映像付き音声呼であった場合、発信元の如何に関わらず、第１転送先としてルータ４０３を介して接続されているポート番号‘１０００３’のコンピュータ３０３が登録され、第２転送先としてルータ４０３を介して接続されているポート番号‘１０００４’の電話機２０２が登録されている。また、転送条件として着信呼がＳＩＰプロトコル準拠の映像なしの音声呼であった場合、発信元の如何に関わらず、第１転送先としてルータ４０３を介して接続されているポート番号‘１０００４’の電話機２０２が登録されている。ここで、転送装置１００Ａに内部接続されているルータ４０３以下、ＬＡＮ接続ケーブル９０５に接続されているコンピュータ３０２，３０３、及び、電話機２０２には、ＶｏＩＰ通話用電話番号が付与されていなく、ＩＰアドレスのみが付与されている。
【００５４】
なお、転送先記憶手段１１１Ａａは、前述のごとく、転送装置１００Ａの電話機ポート１５４に接続されたＶｏＩＰ通話用電話番号‘１１１１−１１１１’の電話機２０１に対する着信に関する着信転送情報を登録しているものであり、複数の転送条件が成立する場合には、転送先記憶手段１１１Ａａの若番側の上位に登録されている転送先情報であるほど、優先順位が高い転送条件が設定されているものとして着信転送がなされる。従って、外部の通信端末からネットワーク５０１を介して転送装置１００Ａに内部接続されているいずれかの通信端末に着信する際、着信先の電話番号として‘１１１１−１１１１’という電話機２０１に付与された一つの電話番号のみを用いて着信するだけで、転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録されている登録内容に従い、着信呼の着信内容に応じて設定された転送条件に対応する所望の通信端末に対して着信転送させて、ＶｏＩＰ音声通話を行なうことができる。
【００５５】
以下に、図８の模式図を用いて、図７に示す転送先記憶手段１１１Ａａが予め設定登録されている場合における、図４に示す本発明に係る転送装置１００Ａの着信転送動作に一例について説明する。ここに、図８は、図４に示す本発明に係る転送装置１００Ａの着信転送動作を説明するための模式図である。
まず、図８（Ａ）に示すように、電話機２０３（電話番号‘９９９９−１１１１’）から、インターネット５０２を介して、電話機２０１に対する着信が発生すると、転送装置１００Ａの制御部１１０Ａは、着信内容判別手段１１２Ａｂの動作により、該着信呼が、発信元の電話番号‘９９９９−１１１１’の電話機２０３からの音声通話であると判別する。
【００５６】
ここで、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、ＲＡＭ１１１Ａの転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録されている転送先情報に、判別された着信内容と一致する転送条件があるか否かを検索し、転送先記憶手段１１１ＡａのＮｏ．１にて一致する転送条件を検出して、第１転送先として設定登録されている電話番号‘９９９９−１１１２’の電話機２０４を取得する。しかる後に、通信端末監視手段１１２Ａｄの動作により、電話機２０４が着信可能な状態にあるか判別し、着信転送が可能と判定された場合には、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、‘９９９９−１１１２’の電話機２０４に対して、インターネット５０２を介して着信転送を行なう。
【００５７】
同様に、図８（Ｂ）に示すように、コンピュータ３０４（電話番号９９９９−１１１３）から、インターネット５０２を介して、電話機２０１に対する着信が発生すると、転送装置１００Ａは、転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録されている転送先情報に従って、ＩＰアドレス‘２００．１００．１００．１’の（電話番号が付与されていない）コンピュータ３０５に対して、インターネット５０２を介して着信転送を行なう。
【００５８】
また、図８（Ｃ）に示すように、コンピュータ／テレビ電話３０６から、インターネット５０２を介して、電話機２０１に対する着信が発生すると、制御部１１０Ａは、着信内容判別手段１１２Ａｂの動作により、該着信呼が、例えば、ＳＩＰプロトコル準拠の映像付き音声通話の着信と判別すると、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、ＲＡＭ１１１Ａの転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録されている転送先情報の中から、第１転送先として設定登録されているＩＰアドレス‘２００．２００．２００．２’のルータ４０３のポート番号‘１０００３’を取得する。ここで、制御部１１０Ａは、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、ＩＰアドレス‘２００．２００．２００．２’のルータ４０３に対してポート番号‘１０００３’を付して着信転送パケットを送出すると、ルータ４０３は、図６に示すポートマッピングテーブルに基づいて、受信した着信転送パケットに付与されているポート番号‘１０００３’が登録されている着信先ＩＰアドレス‘１９２．１６８．１．３’のコンピュータ３０３に対する着信転送パケットとして転送するように動作する。
【００５９】
従って、まず、通信端末監視手段１１２Ａｄの動作により、ルータ４０３のポート番号‘１０００３’の状態を監視することによって、第１転送先の通信端末であるコンピュータ３０３が着信可能な状態にあるか否かを判別することができる。通信端末監視手段１１２Ａｄの動作により、第１転送先の通信端末であるコンピュータ３０３が着信可能な状態にあることが判別されると、制御部１１０Ａは、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、ルータ４０３のポート番号‘１０００３’に対して着信転送パケットを送信し、その結果として、第１転送先のコンピュータ３０３に着信転送パケットが到達する。
【００６０】
一方、通信端末監視手段１１２Ａｄの動作により、ルータ４０３のポート番号‘１０００３’が示す第１転送先のコンピュータ３０３が、ルータ４０３に接続されているＬＡＮ接続ケーブル９０５に未接続であったり、電源未投入であったりして、着信が不可能な状態にあることが判別された場合、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、図７に示す転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録されている転送先情報の中から、第２転送先として設定登録されているＩＰアドレス‘２００．２００．２００．２’のルータ４０３のポート番号‘１０００４’を取得する。しかる後に、前述の場合と同様に、通信端末監視手段１１２Ａｄの動作により、ルータ４０３のポート番号‘１０００４’に該当する第２転送先の通信端末である電話機２０２が着信可能な状態にあることが判別されると、制御部１１０Ａは、転送制御手段１１２Ａｃの動作により、ルータ４０３のポート番号‘１０００４’に対して着信転送パケットを送信し、その結果として、ＩＰアドレス‘１９２．１６８．１．４’の第２転送先の電話機２０２に着信転送パケットが到達する。
【００６１】
なお、前述のいずれかの場合において、着信転送先が着信不可能な状態にあって、本来の着信先である電話番号‘１１１１−１１１１’の電話機２０１に対して、ＶｏＩＰ電話呼として着信してＶｏＩＰ音声通話を行なう場合、制御部１１０により電話機２０１への通常の電話呼による着信接続を行なった後、前述したように、制御部１１０を介してＲＡＭ１１１Ａの受信用パケット領域から音声−デジタル信号処理部１２０に転送されて音声信号に変換され、切替部１３０を介して、電話機２０１に音声信号が送出される。電話機２０１からの音声信号も逆方向に処理が施されて、音声−デジタル信号処理部１２０にてパケットベースのＶｏＩＰ音声通話用のデジタル信号に変換されて、ＲＡＭ１１１Ａの送信用パケット領域からデジタル信号線９０２を介して送信される。
【００６２】
以上のように、本発明に係る転送装置１００Ａの第２の実施形態によれば、転送先記憶手段１１１Ａａに設定登録する着信転送先として、ＶｏＩＰ通話用電話番号が付与されていない通信端末であっても、該通信端末に付与されているＩＰアドレスを登録することにより、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して、あるいは、ＡＤＳＬ回線９０４からインターネット５０２を介して、着信転送を行なうことが可能であり、また、たとえ、ＶｏＩＰ通話用電話番号が付与されていない着信転送先の通信端末が、転送装置１００Ａとの間にルータ４０３が介在しているようなネットワーク環境下にあったとしても、ルータ４０３に付与されているＩＰアドレスと、該ルータ４０３が管理しているポート番号を登録することにより、ルータ４０３を介して着信転送を行なうことが可能となる。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る転送装置の第３の実施形態として、着信転送先を予め設定登録する他の動作として、予め許可されている遠隔通信端末からネットワークを介して、着信転送先を設定登録することを可能としている実施例について説明する。
図９は、本発明に係る転送装置の第３の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。図９に示す転送装置１００Ｂは、図１に示す転送装置１００と全く同じ回路部については、図１と同一の符号を付して示しており、制御部１１０Ｂ、ＲＡＭ１１１Ｂ、ＲＯＭ１１２Ｂについて、図１と異なる構成とされている。即ち、ＲＡＭ１１１Ｂに格納された転送先記憶手段１１１Ｂａ、及び、ＲＯＭ１１２Ｂに格納された転送設定受付手段１１２Ｂａ、着信内容判別手段１１２Ｂｂ、転送制御手段１１２Ｂｃ、通信端末監視手段１１２Ｂｄ等においては、図１の当該転送装置１００に直接又はルータを介して内部接続されているコンピュータによって予め設定登録されている着信転送先のみならず、ネットワークを介して、後述するように、遠隔地に設置されている通信端末によって予め設定登録されている着信転送先に対しても、着信転送動作を行なわせることが可能とされている。
【００６４】
更に、図９に示す転送装置１００ＢのＲＯＭ１１２Ｂには、ネットワークを介して遠隔通信端末からの着信転送先の設定登録を実現可能とするために、当該転送装置１００Ｂに対する遠隔操作を行なうことを許可する遠隔通信端末の遠隔操作許可情報の設定登録要求を受け付けて、ＲＡＭ１１１Ｂに設けられた遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに該遠隔通信端末の遠隔操作許可情報を設定登録することにより遠隔操作許可端末として登録する遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅ、ネットワークを介して転送装置１００Ｂに対する遠隔操作の要求が発生した際に、該遠隔操作の要求の発信元である発信元遠隔通信端末の遠隔操作許可情報を監視して判別する遠隔操作監視手段１１２Ｂｆ、該遠隔操作監視手段１１２Ｂｆにより判別された発信元遠隔通信端末の遠隔操作許可情報と遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに予め設定登録されていた遠隔操作許可情報とを照合することにより、該発信元遠隔通信端末が遠隔操作許可端末であるか否かを識別して該発信元遠隔通信端末による遠隔操作の要求を許可するか拒絶するかを制御する遠隔操作制御手段１１２Ｂｇが備えられている。
【００６５】
次に、図９に示す本発明に係る転送装置１００Ｂの第３の実施形態として、遠隔地に設置されている通信端末を使用した着信転送先の設定動作について、図１０乃至図１１を参照しながら説明する。
図１０は、図９に示す本発明に係る転送装置１００Ｂを接続しているネットワーク構成の一例を示すネットワーク接続図である。図１０において、転送装置１００Ｂは、ＡＤＳＬ回線９０４を介してインターネット５０２に接続されると共に、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して、ＩＰアドレス‘２００．２００．２００．３’が付与されたコンピュータ３０１Ｂが内部接続されている。更に、通信媒体としてパケットを用いるネットワークの一つであるインターネット５０２には、遠隔地から転送装置１００Ｂの遠隔操作（例えば、転送装置１００Ｂへの着信転送先の設定登録操作）を行なうことが可能な通信端末であるＩＰアドレス‘２００．１００．１００．３’のコンピュータ３０２Ｂが接続されている。
【００６６】
まず、始めに、図１０に示すＩＰアドレス‘２００．１００．１００．３’のコンピュータ３０２Ｂを、遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅの動作により、転送装置１００Ｂの遠隔操作を許可する遠隔操作許可端末として、遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに設定登録する動作について説明する。
ここで、遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに遠隔操作許可情報としてＩＰアドレスが予め設定登録されている通信端末のみが、遠隔操作許可端末として、転送装置１００Ｂに対する遠隔操作が可能である。
【００６７】
また、遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂへの遠隔操作許可端末としての遠隔操作許可情報の設定登録は、転送装置１００Ｂのデータ通信ポート１５１を介してＬＡＮ接続ケーブル９０１に接続されている通信端末即ち転送装置１００Ｂに内部接続されている通信端末である例えばコンピュータ３０１Ｂからのみ行なうことができる。ＬＡＮ接続ケーブル９０１に接続されている通信端末のコンピュータ３０１Ｂが、転送装置１００Ｂの遠隔操作を許可するために、遠隔通信端末の遠隔操作許可情報の設定登録を通知してきた場合、制御部１１０Ｂが、遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅの動作により、通知されてきた遠隔通信端末を遠隔操作許可端末として認めるか否かを判断する遠隔操作許可情報としては、本実施例においては、インターネット５０２を介して遠隔操作を行なうことができる通信端末のＩＰアドレスを有しているか否かによって判断される。
【００６８】
まず、ＬＡＮ接続ケーブル９０１に接続されたコンピュータ３０１Ｂから、例えばＷＥＢブラウザを用いて、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して転送装置１００ＢのＩＰアドレス‘２００．２００．２００．１’に対してアクセスすることにより、転送装置１００Ｂの制御部１１０Ｂが起動されて、転送装置１００ＢのＲＯＭ１１２Ｂに格納されている遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅが制御部１１０Ｂによって読み出されて実行される。該実行結果により、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して起動元のコンピュータ３０１Ｂのモニタに遠隔操作を許可する遠隔通信端末を設定登録するための遠隔操作許可端末設定登録用ＷＥＢ画面が表示される。
【００６９】
コンピュータ３０１ＢのＷＥＢブラウザから遠隔操作用の遠隔通信端末に関する必要な設定登録項目をＩＰアドレスも含めて入力すると、制御部１１０Ｂは、遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅの動作に基づいて、入力された遠隔操作用の遠隔通信端末のＩＰアドレスに基づいて、例えば予め保存しているＩＰアドレステーブルを参照して、当該転送装置１００Ｂの遠隔操作を許可すべき遠隔通信端末か否かを判断して、許可すべき遠隔通信端末であると判断された場合、遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅの動作により、遠隔操作許可端末として、該遠隔通信端末の遠隔操作許可情報であるＩＰアドレスをＲＡＭ１１１Ｂの遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに設定登録して、遠隔操作を許可する遠隔操作許可端末の設定動作を終了する。
【００７０】
ここで、遠隔操作許可情報として、遠隔通信端末の発信元所在を示す情報としてＩＰアドレスを用いる場合についてのみ説明したが、転送装置１００Ｂのセキュリティを更に向上させるために、例えば、操作者自身も特定可能なＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを含めて遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに設定登録するようにしても良いし、更には、場合によっては、当該転送装置１００Ｂに内部接続されている通信端末についても、特定の通信端末についてのみ転送装置１００Ｂに対する操作を許可するようにして、ＩＰアドレスのみではなくポート番号を含む形式で遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに設定登録することとしても良いし、あるいは、逆に、当該転送装置１００Ｂへの遠隔操作を可能とする対象範囲を拡大するために、ＩＰアドレスに限ることなく電話番号を設定登録する形式としても良い。
【００７１】
次に、インターネット５０２を介した遠隔地の通信端末からの遠隔操作によって、転送装置１００Ｂの着信転送先を設定登録する場合の制御部１１０Ｂの動作について、図１２の処理フローチャートを参照しながら説明する。ここに、図１２は、図９に示す本発明に係る転送装置１００Ｂの着信転送先を遠隔操作によって設定登録する動作の一例を説明する処理フローチャートである。また、図１２の処理フローチャートの動作を開始するに先立って、ＲＡＭ１１１Ｂの遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂには、前述した遠隔操作許可設定受付手段１１２Ｂｅの動作により、例えば、図１１に示すように、遠隔操作許可情報として、当該転送装置１００Ｂの利用者が使用している１乃至複数の遠隔通信端末が設定登録されている。以下の説明においては、遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに設定登録されている遠隔操作許可情報即ち遠隔操作許可端末のうち、コンピュータ３０２Ｂ（ＩＰアドレス２００．１００．１００．３）を用いて、該コンピュータ３０２Ｂからインターネント５０２を介して転送装置１００Ｂに対して着信転送先の設定登録を行なう場合について説明する。なお、図１１は、図９に示す本発明に係る転送装置１００Ｂの遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに予め設定登録されている遠隔操作許可端末情報の一例を示すメモリ構成図である。
【００７２】
図１２の処理フローチャートにおいて、まず、コンピュータ３０２Ｂの操作により、インターネット５０２を介して転送装置１００Ｂに対して遠隔操作により着信転送先の設定登録を要求する着信パケットが到着すると、該着信パケットは、ＡＤＳＬモデム４０１によりデジタル信号に復調されて、転送装置１００ＢのＷＡＮ側ポート即ちデジタル信号線９０２のデジタルポート１５２から、転送装置１００Ｂの制御部１１０Ｂを介してＲＡＭ１１１Ｂの受信パケット用領域に一旦保存される（ステップＳ３０１）。着信パケットの到着を検出した制御部１１０Ｂは、ＲＯＭ１１２Ｂに格納されている着信内容判別手段１１２Ｂｂ及び遠隔操作監視手段１１２Ｂｆを起動することにより、ＲＡＭ１１１Ｂの受信パケット用領域に保存された着信パケットの内容を判別する。即ち、着信内容判別手段１１２Ｂｂ及び遠隔操作監視手段１１２Ｂｆの判別結果として、該着信パケットの着信内容（着信呼の種別）が、遠隔操作許可端末からの遠隔操作による着信転送先の設定要求の着信であるか否かが判別される（ステップＳ３０２）。
【００７３】
遠隔操作による着信転送先の設定要求パケットではないと判別された場合は（ステップＳ３０２のＮＯ）、他の処理に移行して（ステップＳ３１０）、本処理を終了するが、遠隔操作による着信転送先の設定要求パケットと判別された場合は（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、次に、制御部１１０Ｂは、ＲＯＭ１１２Ｂに格納されている遠隔操作制御手段１１２Ｂｇを起動することにより、該設定要求パケットから発信元のＩＰアドレスを読み出すと共に（ステップＳ３０３）、ＲＡＭ１１１Ｂの遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂから遠隔操作許可情報を読み出す（ステップＳ３０４）。ここで、読み出された発信元のＩＰアドレスが、遠隔操作許可情報として遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに登録されているか否かを判別することにより、遠隔操作が許可された通信端末からの設定要求パケットであるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
判定結果として、該設定要求パケットの発信元が、遠隔操作許可情報として遠隔操作許可情報記憶手段１１１Ｂｂに登録されているＩＰアドレス‘２００．１００．１００．３’の遠隔操作許可端末であると判別された場合（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、制御部１１０Ｂは、転送先設定受付手段１１２Ｂａ及び遠隔操作制御手段１１２Ｂｇの動作により、該設定要求パケットに設定されている設定内容を分析し、設定内容に応じて、例えば、着信転送先として、該設定要求パケットの発信元であるコンピュータ３０２Ｂ（ＩＰアドレス‘２００．１００．１００．３’）自体を設定登録する要求であることが判明した場合には（ステップＳ３０６のＹＥＳ）、転送先設定受付手段１１２Ｂａの動作により、該設定要求パケットの発信元であるコンピュータ３０２ＢのＩＰアドレスを、該設定要求パケットにより指定された転送条件（着信転送の優先順位を含む）に従って、ＲＡＭ１１１Ｂの転送先記憶手段１１１Ｂａに設定登録する（ステップＳ３０７）。
【００７５】
一方、該設定要求パケットにより指定された着信転送先を設定登録することを要求している場合（ステップＳ３０６のＮＯ）、該設定要求パケットにより指定された着信転送先を読み出して、該設定要求パケットにより指定された転送条件（着信転送の優先順位を含む）に従って、ＲＡＭ１１１Ｂの転送先記憶手段１１１Ｂａに設定登録する（ステップＳ３０８）。また、ステップＳ３０５において、該設定要求パケットの発信元が、遠隔操作許可端末ではないと判別された場合（ステップＳ３０５のＮＯ）、該設定要求パケットに基づく遠隔操作を拒絶して、転送装置１００Ｂに対する何らの操作も行なわせずに終了する。
【００７６】
なお、遠隔操作許可端末であると判別された場合に（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、前述した着信転送先の設定要求パケットによる設定登録動作を行なう場合のみに限らず、転送装置１００Ｂに対する各種の遠隔操作を行なうことも可能であり、更には、１つの設定要求パケットのみならず後続する複数のパケットを用いて遠隔制御を行なうことも可能である。
【００７７】
以上のように、本発明に係る転送装置１００Ｂの第３の実施形態によれば、遠隔操作を許可されている通信端末（遠隔操作許可端末）であれば、転送装置１００Ｂの着信転送先の設定を遠隔操作により行なうことが可能である。而して、遠隔操作許可端末である限り、遠隔地に設置されている通信端末から、前述のように、当該通信端末自体に対してインターネット５０２を介して着信転送を行なわせるような設定登録を行なうことも可能であり、例えば、オフィスにある通信端末から、自宅の通信端末に着信した着信呼を、当該オフィスの通信端末に対して着信転送するように設定することにより、あたかも、自宅にいるかのように、着信相手に対して応答することが可能になる。
【００７８】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る転送装置の第４の実施形態として、着信転送先を予め設定登録する他の動作として、遠隔通信端末からネットワークを介して、あるいは、ＬＡＮ接続ケーブルに接続された通信端末から、着信転送先を設定登録することを可能としている他の実施例について説明する。
図１３は、本発明に係る転送装置の第４の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。図１３に示す転送装置１００Ｃは、図１に示す転送装置１００と全く同じ回路部については、図１と同一の符号を付して示しており、制御部１１０Ｃ、ＲＡＭ１１１Ｃ、ＲＯＭ１１２Ｃについて、図１と異なる構成とされている。即ち、ＲＡＭ１１１Ｃに格納された転送先記憶手段１１１Ｃａ、及び、ＲＯＭ１１２Ｃに格納された転送設定受付手段１１２Ｃａ、着信内容判別手段１１２Ｃｂ、転送制御手段１１２Ｃｃ、通信端末監視手段１１２Ｃｄ等においては、ネットワークを介して接続された遠隔通信端末から入力されるＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ、あるいは、ＬＡＮ接続ケーブルに接続された通信端末から入力されるＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの認証を行なうことによって、転送装置１００Ｃの着信転送先の設定登録を行なうことが可能とされている。
【００７９】
更に、図１３に示す転送装置１００ＣのＲＯＭ１１２Ｃには、通信端末の操作者が入力したＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの認証を行なうことを可能とするために、当該転送装置１００Ｃに対して操作者識別用として入力されてきたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの入力を受け付けて、ＲＡＭ１１１Ｃに設けられたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段１１１Ｃｂに予め設定登録するＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段１１２Ｃｅ、転送装置１００Ｃの着信転送先の設定登録を行なう目的で通信端末から入力されてくるＩＤ・ＰａｓｓｗｏｒｄとＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段１１１Ｃｂに予め設定登録されたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄとを照合するＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段１１２Ｃｆが備えられている。
【００８０】
次に、図１３に示す本発明に係る転送装置１００Ｃの第４の実施形態として、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの認証を得られた操作者が使用する通信端末から行なわれる着信転送先の設定動作について、図１４の処理フローチャートを参照しながら説明する。ここに、図１４は、図１３に示す本発明に係る転送装置１００Ｃの着信転送先をＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの認証を得られた操作者の通信端末を使用して設定登録する動作の一例を説明する処理フローチャートである。
本実施例においては、ネットワークに接続された遠隔通信端末からＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを入力することによって、転送装置１００Ｃの転送着信先の設定登録動作を行なう動作について説明することとする。なお、ネットワークに接続された遠隔通信端末の通信環境としては、図１０に示したネットワーク接続図において、転送装置１００Ｂを、転送装置１００Ｃに置換したものと全く同様であり、遠隔通信端末としては、ＩＰアドレス‘２００．１００．１００．３’のコンピュータ３０２Ｂを用いている場合について説明する。
【００８１】
まず、図１４の処理フローチャートの説明に先立って、遠隔通信端末のコンピュータ３０２Ｂから転送装置１００Ｃの着信転送先を設定登録する際に認証用として使用されるＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの設定登録動作について説明する。ここで、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの設定は、転送装置１００Ｃのデータ通信ポート１５１を介してＬＡＮ接続ケーブル９０１に接続されている通信端末即ち転送装置１００Ｃに内部接続されている通信端末からのみ行なうことができる。
【００８２】
従って、まず、図１０に示したＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して転送装置１００Ｃに内部接続されたコンピュータ３０１Ｂから、例えばＷＥＢブラウザを用いて、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して転送装置１００のＩＰアドレス‘２００．２００．２００．１’に対してアクセスすることにより、転送装置１００Ｃの制御部１１０Ｃが起動されて、転送装置１００ＣのＲＯＭ１１２Ｃに格納されているＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段１１２Ｃｅが制御部１１０Ｃによって読み出されて実行される。該実行結果により、ＬＡＮ接続ケーブル９０１を介して起動元のコンピュータ３０１Ｂのモニタに遠隔操作を許可するためのＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定登録用ＷＥＢ画面が表示される。
【００８３】
コンピュータ３０１ＢのＷＥＢブラウザから転送装置１００Ｃに対する遠隔操作を行なう操作者を識別するためのＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄに関する必要な設定登録項目を入力すると、制御部１１０Ｃは、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ受付手段１１２Ｃｅの動作に基づいて、入力された操作者識別用のＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄとしての合理性を確認した後、入力されたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄに関する情報をＲＡＭ１１１ＣのＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段１１１Ｃｂに設定登録して、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの設定動作を終了する。
【００８４】
次に、インターネット５０２を介した遠隔地の通信端末からの遠隔操作によって、転送装置１００Ｃの着信転送先を設定登録する場合の制御部１１０Ｃの動作について、図１４の処理フローチャートを参照しながら説明する。
まず、コンピュータ３０２Ｂの操作によりインターネット５０２を介して転送装置１００Ｃに対して遠隔操作により着信転送先の設定要求を示す着信パケットが到着すると、該着信パケットは、ＡＤＳＬモデム４０１によりデジタル信号に復調されて、転送装置１００ＣのＷＡＮ側ポート即ちデジタル信号線９０２のデジタルポート１５２から、転送装置１００Ｃの制御部１１０Ｃを介してＲＡＭ１１１Ｃの受信パケット用領域に一旦保存される（ステップＳ４０１）。着信パケットの到着を検出した制御部１１０Ｃは、ＲＯＭ１１２Ｃに格納されている着信内容判別手段１１２Ｃｂ（図９に示した遠隔操作監視手段１１２Ｂｆの機能をも併せ持った手段）を起動することにより、ＲＡＭ１１１Ｃの受信パケット用領域に保存された着信パケットの内容を判別する。即ち、着信内容判別手段１１２Ｃｂの判別結果として、該着信パケットの着信内容（着信呼の種別）が、遠隔通信端末からの遠隔操作による着信転送先の設定要求の着信であるか否かが判別される（ステップＳ４０２）。
【００８５】
遠隔操作による着信転送先の設定要求パケットではないと判別された場合は（ステップＳ４０２のＮＯ）、他の処理に移行して（ステップＳ４１０）、本処理を終了するが、遠隔操作による着信転送先の設定要求パケットと判別された場合は（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、次に、制御部１１０Ｃは、ＲＯＭ１１２Ｃに格納されているＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段１１２Ｃｆを起動することにより、該設定要求パケットの発信元に対して、ＩＤとＰａｓｓｗｏｒｄの送信を要求し（ステップＳ４０３）、該設定要求パケットの発信元から操作者が入力したＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを受信すると、ＲＡＭ１１１ＣのＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段１１１Ｃｂから予め設定登録されているＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを読み出す（ステップＳ４０４）。ここで、発信元から受信されたＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄが、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段１１１Ｃｂに登録されているか否かを判別することにより、遠隔操作が許可された通信端末からの設定要求パケットであるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００８６】
判定結果として、該設定要求パケットの発信元のＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄが、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段１１１Ｃｂに登録されているＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄであると判別された場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、制御部１１０Ｃは、転送先設定受付手段１１２Ｃａを起動して、前記設定要求パケットに設定されている設定内容を分析し、設定内容に応じて、例えば、着信転送先として、該設定要求パケットの発信元であるコンピュータ３０２Ｂ（ＩＰアドレス‘２００．１００．１００．３’）自体を設定登録する要求であることが判明した場合には（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、転送先設定受付手段１１２Ｃａの動作により、該設定要求パケットの発信元であるコンピュータ３０２ＢのＩＰアドレスを、該設定要求パケットにより指定された転送条件（着信転送の優先順位を含む）に従って、ＲＡＭ１１１Ｃの転送先記憶手段１１１Ｃａに設定登録する（ステップＳ４０７）。
【００８７】
一方、該設定要求パケットにより指定された着信転送先を設定登録することを要求している場合（ステップＳ４０６のＮＯ）、該設定要求パケットにより指定された着信転送先を読み出して、該設定要求パケットにより指定された転送条件（着信転送の優先順位を含む）に従って、ＲＡＭ１１１Ｃの転送先記憶手段１１１Ｃａに設定登録する（ステップＳ４０８）。また、ステップＳ４０５において、該設定要求パケットの発信元が、遠隔操作許可端末ではないと判別された場合（ステップＳ４０５のＮＯ）、該設定要求パケットに基づく遠隔操作を拒絶して、転送装置１００Ｃに対する何らの操作も行なわせずに終了する。
【００８８】
なお、遠隔操作を認められた通信端末であると判別された場合に（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、前述した着信転送先の設定要求パケットによる設定登録のみに限らず、転送装置１００Ｃに対する各種の遠隔操作を行なうことも可能であり、更には、１つの設定要求パケットのみならず後続する複数のパケットを用いて遠隔制御を行なうことも可能である。
また、本実施例においては、着信パケットが設定要求パケットであった場合に（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、始めて、発信元に対してＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの送信を要求する動作を行なっているが（ステップＳ４０３）、場合によっては、最初の設定要求パケット自体にＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを含ませて送信するようにしても構わない。
【００８９】
以上のように、本発明に係る転送装置１００Ｃの第４の実施形態によれば、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの認証を行なうことによって、たとえ、遠隔地に設定されている通信端末であっても、ネットワークを介して、転送装置１００Ｃの着信転送先の設定を遠隔操作により行なうことが可能である。而して、遠隔地の通信端末の発信先を示すＩＰアドレスなどを転送装置１００Ｄに予め設定登録していなくても、正しいＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを入力する限り、遠隔地に設置されている通信端末から、前述のように、当該通信端末自体に対して、インターネット５０２を介して着信転送を行なわせるような設定登録を行なうことも可能である。更には、普段使用している通信端末とは異なる通信端末であっても、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄを入力することにより、着信転送先を設定登録することが可能であり、例えば外出先から急な着信転送の設定要求が必要になったとしても、通信端末を使用できる状況にありさえすれば、対応することが可能である。また、外出先に携行して所持している携帯電話端末に、例えばＷＥＢブラウザ機能が具備されていて、転送装置１００Ｃとの間で着信転送先の設定登録のために、設定要求パケットを送信したり、ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの送信を可能とすることにより、該携帯電話端末から着信転送先の設定登録を行なうことも可能となる。
【００９０】
【発明の効果】
以上に説明したごとく、本発明に係る転送装置によれば、以下の効果が齎される。即ち、電話着信呼の着信内容に応じて、予め設定登録されている多種多様な通信端末への着信転送を行なうことが可能であり、また、電話固有の終端回路を備えておらず、電話番号が付与されていないような通信端末に対しても着信転送を行なうことが可能である。更には、通信端末毎に電話番号を使い分けて付与する必要がなく、発信元は一つの電話番号のみを用いて、複数の通信端末の中から着信内容に応じた転送条件により予め設定登録された通信端末に対して着信転送させることも可能であり、発信元が所望する通信端末に対して着信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る転送装置の第１の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る転送装置の転送先記憶手段に予め設定登録されている着信転送先の一例を示すメモリ構成図である。
【図３】本発明に係る転送装置の着信転送動作の一例を説明する処理フローチャートである。
【図４】本発明に係る転送装置の第２の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。
【図５】図４に示す本発明に係る転送装置を接続しているネットワーク構成の一例を示すネットワーク接続図である。
【図６】図５に示すルータに予め設定登録されているポート番号の一例を示しているポートマッピングテーブルである。
【図７】図４に示す本発明に係る転送装置の転送先設定受付手段の動作により転送先記憶手段に予め設定登録されている着信転送先の一例を示すメモリ構成図である。
【図８】図４に示す本発明に係る転送装置の着信転送動作を説明するための模式図である。
【図９】本発明に係る転送装置の第３の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。
【図１０】図９に示す本発明に係る転送装置を接続しているネットワーク構成の一例を示すネットワーク接続図である。
【図１１】図９に示す本発明に係る転送装置の遠隔操作許可情報記憶手段に予め設定登録されている遠隔操作許可端末情報の一例を示すメモリ構成図である。
【図１２】図９に示す本発明に係る転送装置の着信転送先を遠隔操作によって設定登録する動作の一例を説明する処理フローチャートである。
【図１３】本発明に係る転送装置の第４の実施形態における構成の一例を示すブロック構成図である。
【図１４】図１３に示す本発明に係る転送装置の着信転送先をＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄの認証を得られた操作者の通信端末を使用して設定登録する動作の一例を説明する処理フローチャートである。
【符号の説明】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…転送装置、１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ…制御部、１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ…ＲＡＭ、１１１ａ，１１１Ａａ，１１１Ｂａ，１１１Ｃａ…転送先記憶手段、１１１Ｂｂ…遠隔操作許可情報記憶手段、１１１Ｃｂ…ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ記憶手段、１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ…ＲＯＭ、１１２ａ，１１２Ａａ，１１２Ｂａ，１１２Ｃａ…転送先設定受付手段、１１２ｂ，１１２Ａｂ，１１２Ｂｂ，１１２Ｃｂ…着信内容判別手段、１１２ｃ，１１２Ａｃ，１１２Ｂｃ，１１２Ｃｃ…転送制御手段、１１２ｄ，１１２Ａｄ，１１２Ｂｄ，１１２Ｃｄ…通信端末監視手段、１１２Ｂｅ…遠隔操作許可設定受付手段、１１２Ｂｆ…遠隔操作監視手段、１１２Ｂｇ…遠隔操作制御手段、１１２Ｃｅ…ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ設定受付手段、１１２Ｃｆ…ＩＤ・Ｐａｓｓｗｏｒｄ照合手段、１２０…音声−デジタル信号処理部、１２１…ＲＡＭ、１３０…切替部、１５１…データ通信ポート、１５２…デジタルポート、１５３…音声ポート、１５４…電話機ポート、２０１，２０２，２０３，２０４…電話機、３０１，３０１Ｂ，３０２，３０２Ｂ，３０３，３０４，３０５…コンピュータ、３０６…コンピュータ／テレビ電話、４０１…ＡＤＳＬモデム、４０２…スプリッタ、４０３…ルータ、５０１…ネットワーク、５０２…インターネット、９０１…ＬＡＮ接続ケーブル、９０２…デジタル信号線、９０３…音声信号線、９０４…ＡＤＳＬ回線、９０５…ＬＡＮ接続ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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