(57)【要約】【課題】モバイル機器のある場所を特定する測位方式を一切利用することなく、特定領域内で必要となる情報を特定のモバイル機器に提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末１が近距離無線基地局２ａと接続可能な領域（狭域通信エリア１７ａ）へ移動し、携帯端末１から近距離無線基地局２ａへ接続を要求することで、携帯端末１の近距離無線インターフェイス部１１と近距離無線基地局２ａの近距離無線インターフェイス部１０が接続する。そのとき、近距離無線基地局２ａの近距離無線インターフェイス部１０の状態から端末検知部８は携帯端末１が接続されたことを検知し、情報提供部４にそのことを伝える。情報提供部４は携帯端末１に向けて情報を提供する。【選択図】        図１
2004328092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からモバイル機器へ無線通信によって情報を提供する情報提供システムであって、
モバイル機器は、半径５０メートル程度の狭域通信エリア内で通信可能な近距離無線通信手段を含む複数の無線通信手段を並行して利用することが可能であり、複数の無線通信手段の内、近距離無線通信手段を使用して無線基地局へ接続要求を送信し、
無線基地局は、上記モバイル機器からの接続要求を検知する検知部と、
上記検知部が検知した接続要求に対応して自局付近のエリア情報を提供する情報提供部と、
上記モバイル機器と接続し、上記近距離無線通信手段を使用して上記情報提供部が提供した自局付近のエリア情報を送信する基地局通信部とを備え、
上記モバイル機器は、さらに、上記無線基地局と近距離無線通信手段による接続を保持しながら公衆通信手段を使用してサーバと接続し、接続したサーバから上記送信された無線基地局付近の情報に基づいて任意の情報を取得することにより、上記モバイル機器の位置情報を必要とせずに、近距離無線通信手段を使用した、上記モバイル機器からの接続要求に従って無線基地局付近のエリア情報を狭域通信エリア内のモバイル機器に提供する情報提供システム。
【請求項２】
上記モバイル機器は、送信を要求する情報の分野を上記無線基地局に送信し、
上記情報提供部は、提供する情報を送信された情報の分野に関する情報に限定して提供する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項３】
上記情報提供部は、自局付近のエリア情報に自局の位置情報を含めて提供する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項４】
上記モバイル機器は、利用者が目的とする目的位置の情報を上記無線基地局に送信し、
上記情報提供部は、利用者が目的とする目的位置が自局の狭域通信エリア内に存在する場合には、自局付近のエリア情報に自局の位置情報を含めて提供する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項５】
上記無線基地局は、上記モバイル機器と近距離無線通信手段による接続を保持しながら公衆通信手段を使用してサーバと接続可能であり、
上記情報提供部は、公衆通信手段を使用して、モバイル機器に提供する自局付近のエリア情報から参照される情報をサーバから取得し、取得した情報を自局付近のエリア情報とともに提供する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項６】
上記モバイル機器と上記無線基地局とは、公衆通信手段を使用して接続可能であり、
上記モバイル機器は、公衆通信手段を使用して、送信を要求する情報の分野を上記無線基地局に送信し、
上記情報提供部は、提供する情報を送信された情報の分野に関する情報に限定して提供する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項７】
上記モバイル機器と上記無線基地局とは、公衆通信手段を使用して接続可能であり、
上記モバイル機器は、公衆通信手段を使用して、利用者が目的とする目的位置の情報を上記無線基地局に送信し、
上記情報提供部は、送信された目的位置が自局の狭域通信エリア内に存在する場合には、自局付近のエリア情報に自局の位置情報を含めて提供する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項８】
上記情報提供システムは、無線基地局を複数備え、
上記モバイル機器は、利用者が目的とする目的位置までの経路情報を設定し、経路上に存在する無線基地局の位置情報を検索するか、または、利用者に入力させるかのいずれかにより取得し、目的位置へ移動中、複数の無線基地局のいずれかの無線基地局から送信される無線基地局の位置情報と上記取得した無線基地局の位置情報と照合し、照合した結果を利用者に通知する請求項３に記載された情報提供システム。
【請求項９】
上記情報提供システムは、無線基地局を複数備え、
上記モバイル機器と上記無線基地局とは、公衆通信手段を使用して接続可能であり、
上記モバイル機器は、利用者が目的とする目的位置までの経路情報を設定し、設定した経路上に存在する上記無線基地局に公衆通信手段を使用して、自機の識別情報を送信し、さらに、近距離無線通信手段を使用して自機の識別情報を送信し、
上記基地局通信部は、近距離無線通信手段を使用して送信されたモバイル機器の識別情報と公衆通信手段を使用して送信されたモバイル機器の識別情報とを照合し、照合した結果を上記モバイル機器に通知する請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項１０】
上記無線基地局は、設定した目的位置までの経路が他のモバイル機器が移動した経路に対応する経路である場合には、近距離無線通信を使用して他のモバイル機器と接続したか否かの情報を上記モバイル機器に通知し、
上記モバイル機器は、上記通知に従って他のモバイル機器の位置を追跡する請求項７に記載された情報提供システム。
【請求項１１】
上記無線基地局は、近距離無線通信に使用する電波強度を弱めることによって、近距離無線通信が可能な狭域通信エリアを半径１０メートルから半径２０メートル程度に狭める請求項１に記載された情報提供システム。
【請求項１２】
無線基地局からモバイル機器へ無線通信によって情報提供装置が提供する情報を送信する情報提供システムであって、
情報提供装置は、無線基地局付近のエリア情報を提供し、
モバイル機器は、半径５０メートル程度の狭域通信エリア内で通信可能な近距離無線通信手段を含む複数の無線通信手段を並行して利用することが可能であり、複数の無線通信手段の内、近距離無線通信手段を使用して無線基地局へ接続要求を送信し、
無線基地局は、上記モバイル機器からの接続要求を検知する検知部と、
上記モバイル機器と接続し、上記検知部が検知した接続要求に対応して、近距離無線通信手段を使用して上記情報提供装置が提供した無線基地局付近のエリア情報を送信する基地局通信部とを備え、
上記モバイル機器は、さらに、上記無線基地局と近距離無線通信手段による接続を保持しながら公衆通信手段を使用してサーバと接続し、接続したサーバから上記送信された無線基地局付近の情報に基づいて任意の情報を取得することにより、上記モバイル機器の位置情報を必要とせずに、近距離無線通信手段を使用した、上記モバイル機器からの接続要求に従って、無線基地局付近のエリア情報を送信する機器を狭域通信エリア内のモバイル機器に限定する情報提供システム。
【請求項１３】
無線基地局からモバイル機器へ無線通信によって情報を提供する情報提供方法であって、
半径５０メートル程度の狭域通信エリア内で通信可能な近距離無線通信手段を含む複数の無線通信手段の内、近距離無線通信手段を使用してモバイル機器から無線基地局へ接続要求を送信し、
上記送信した無線基地局への接続要求を検知し、
上記検知した接続要求に対応して無線基地局付近のエリア情報を提供し、
上記モバイル機器と接続し、上記近距離無線通信手段を使用して上記提供した無線基地局付近のエリア情報をモバイル機器に送信し、
モバイル機器と無線基地局との近距離無線通信手段による接続を保持しながら、モバイル機器とサーバとを公衆通信手段を使用して接続し、接続したサーバから上記送信された無線基地局付近の情報に基づいて任意の情報を取得することにより、上記モバイル機器の位置情報を必要とせずに、近距離無線通信手段を使用した、上記モバイル機器からの接続要求に従って、無線基地局付近のエリア情報を送信する機器を狭域通信エリア内のモバイル機器に限定する情報提供方法。
【請求項１４】
無線基地局からモバイル機器へ無線通信によって情報を提供する情報提供プログラムであって、
半径５０メートル程度の狭域通信エリア内で通信可能な近距離無線通信手段を含む複数の無線通信手段の内、近距離無線通信手段を使用してモバイル機器から無線基地局へ接続要求を送信する処理と、
上記送信した無線基地局への接続要求を検知する処理と、
上記検知した接続要求に対応して無線基地局付近のエリア情報を提供する処理と、
上記モバイル機器と接続し、上記近距離無線通信手段を使用して上記提供した無線基地局付近のエリア情報をモバイル機器に送信する処理と、
モバイル機器と無線基地局との近距離無線通信手段による接続を保持しながら、モバイル機器とサーバとを公衆通信手段を使用して接続し、接続したサーバから上記送信された無線基地局付近の情報に基づいて任意の情報を取得することにより、上記モバイル機器の位置情報を必要とせずに、近距離無線通信手段を使用した、上記モバイル機器からの接続要求に従って、無線基地局付近のエリア情報を送信する機器を狭域通信エリア内のモバイル機器に限定する処理とをコンピュータに実行させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、近距離無線通信を含む複数の無線通信手段を同時に利用可能な携帯端末に対して、その携帯端末の存在する領域について、より狭い領域で情報を提供することや屋内・近地点で経路を誘導することを可能とする近距離エリア情報提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信技術の向上および各種端末やデバイスの小型化等により、あらゆるものがネットワークへ接続して情報交換することが可能となっている。また、通信手段も、有線通信だけでなく様々な無線通信（携帯電話網、無線ＬＡＮ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を利用したものまで可能となっている。
近年では（無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信等の）近距離無線通信の利用も普及しつつある。これらは接続距離が数ｍから数十ｍと短いが携帯電話を利用した通信速度よりは大きいものである。
【０００３】
また、通信においてそれらを単独で利用するだけでなく、例えば特開２００１−２５１３８０のようにそれらを複数搭載して同時に利用する端末も検討されている。
【０００４】
現在、インターネット上で、ある特定の地域に関する情報を提供するサイトが多く存在する。また、特定位置や領域に関する情報の提供やナビゲーション（車だけでなく人に対しても）などのサービスが出現している。それらの中には利用者が明示的に特定の場所を指定して情報を検索するシステムだけでなく、利用者の持つ携帯端末を使って利用者の存在する場所を特定し、その場所に関連する情報を提供するものもある。
【０００５】
利用者の持つ移動端末から現在の利用者の位置を特定するための技術は次のようなさまざまなものが存在する。
【０００６】
地球上の座標位置を特定するものとしてはＧＰＳなどがあり、移動端末と人工衛星を使用したものである。これは他の方式と比べると精度は良いほうであるが、移動端末が屋内や障害物に遮られた場合には利用することがほとんどできない。
【０００７】
携帯電話網などのように、無線基地局に接続されている移動端末についてその基地局（複数の基地局に接続している場合もある）からの距離と方向を無線通信時の電波強度などから求めることで座標を求める方法がある。この方式は端末が屋内にあっても利用することは可能であるが、端末位置の測定精度や誤差の課題がまだ残っている。
【０００８】
携帯電話網においては、座標を特定することは行わず、移動端末が接続した無線基地局のエリアを特定する程度までを行う場合もある。位置を特定するための特別な技術はあまり必要ではないが、基地局の対応する領域が大きい場合には広域エリアとして識別できても、狭い領域に関する詳細な情報への活用は難しい。
【０００９】
これらは単に位置の特定だけでなく、経路の誘導（ナビゲーション）などの応用においても同様である。経路の誘導においては、出発地点から目的地までの経路を検索し、利用者が移動しているときに定期的に端末の位置を測定し、検索された経路と一致するかどうか確認する。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２５１３８０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、利用者の位置を特定するために複数の方式を組み合わせたものも存在するが、精度などの問題から屋内や狭い領域での利用などにおいて多くの課題が残っている。
【００１２】
また、ある特定の場所の情報を得るためにはＷｅｂサイトから何段階かの手順を経て初めて達成できることが多く、より狭域でのエリアやリアルタイムな情報には追従しきれていない場合が多い。そのため、利用者がある特定の場所やある狭い領域にいるときだけ、そこの場所に関する情報提供を行うことはそのままでは難しい。
【００１３】
ナビゲーションにおいても、建物内での誘導や移動中の示された経路、目的地への到着における利用者の明示的な確認方法などについて課題がある。
【００１４】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、近距離無線通信を含む複数の無線通信手段を同時に利用可能な携帯端末を利用し、その携帯端末の存在するより狭い領域について情報提供を実現し、また、その領域や屋内においてナビゲーションも可能とすることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る情報提供システムは無線基地局からモバイル機器へ無線通信によって情報を提供する情報提供システムであって、
モバイル機器は、半径５０メートル程度の狭域通信エリア内で通信可能な近距離無線通信手段を含む複数の無線通信手段を並行して利用することが可能であり、複数の無線通信手段の内、近距離無線通信手段を使用して無線基地局へ接続要求を送信し、
無線基地局は、上記モバイル機器からの接続要求を検知する検知部と、
上記検知部が検知した接続要求に対応して自局付近のエリア情報を提供する情報提供部と、
上記モバイル機器と接続し、上記近距離無線通信手段を使用して上記情報提供部が提供した自局付近のエリア情報を送信する基地局通信部とを備え、
上記モバイル機器は、さらに、上記無線基地局と近距離無線通信手段による接続を保持しながら公衆通信手段を使用してサーバと接続し、接続したサーバから上記送信された無線基地局付近の情報に基づいて任意の情報を取得することにより、上記モバイル機器の位置情報を必要とせずに、近距離無線通信手段を使用した、上記モバイル機器からの接続要求に従って無線基地局付近のエリア情報を狭域通信エリア内のモバイル機器に提供することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、実施の形態１について説明する。
図１はこの発明の実施の形態１に関わる構成を示すブロック図である。
図において、携帯端末１は利用者が使用するモバイル機器に相当し、具体的には、携帯電話や携帯情報端末が相当する。
携帯端末１の内部構成について説明する。表示部３は利用者に情報を表示する部、公衆網無線インターフェイス部９はインターネットなどの公衆通信網１２と接続するための無線インターフェイス、近距離無線インターフェイス部１１は近距離無線通信を行うインターフェイス、通信制御部７は公衆網無線インターフェイス部９と近距離無線インターフェイス部１１での通信を制御する部、情報処理部５は通信制御部７から送受信された情報についてさまざまな処理を行う部である。
【００１７】
近距離無線基地局２は近距離無線通信を使用して携帯端末１と通信する無線基地局に相当する。
近距離無線基地局２の内部構成について説明する。近距離無線インターフェイス部１０は近距離無線基地局２が近距離無線通信を行うインターフェイスであり、基地局通信部に相当する。通信制御部６は近距離無線インターフェイス部１０での通信を制御する部である。端末検知部８は携帯端末１が近距離無線基地局２に接続したことを検出する検知部に相当する。情報提供部４は携帯端末１に情報を提供する部である。
情報提供サーバ１３はインターネットなどの公衆通信網１２上にあるサーバである。
【００１８】
次に動作について、図２も参照しながら説明する。
まず、携帯端末１が近距離無線基地局２ａと接続可能な領域（狭域通信エリア１７ａ）へ移動する。その前後において、携帯端末１は公衆網無線インターフェイス部９を通じて公衆通信網１２と接続していてもよい。
【００１９】
携帯端末１が近距離無線基地局２ａと接続可能な領域（狭域通信エリア１７ａ）へ移動し、携帯端末１から近距離無線基地局２ａへ接続を要求することで、携帯端末１の近距離無線インターフェイス部１１と近距離無線基地局２ａの近距離無線インターフェイス部１０が接続する。そのとき、近距離無線基地局２ａの近距離無線インターフェイス部１０の状態から端末検知部８は携帯端末１が接続されたことを検知し、情報提供部４にそのことを伝える。
【００２０】
情報提供部４は携帯端末１に向けて近距離無線基地局２ａ付近のエリア情報を提供する。携帯端末１では近距離無線インターフェイス部１１を経由して、通信制御部７に届いた情報を情報処理部５に渡す。情報処理部５ではそのまま表示するものであれば表示部３へその情報を表示し、そうでなければその情報を加工する。近距離無線基地局２から受け取った情報が公衆通信網１２側の情報提供サーバ１３を参照するものであるなどの場合、携帯端末１は、近距離無線基地局２から受け取った情報に基づいて公衆通信網１２を経由して情報提供サーバ１３を参照し、さらに必要な情報を取得する。
【００２１】
図２に示すように、近距離無線通信によって近距離無線基地局２が通信可能な狭域通信エリア１７は、半径５０メートル程度までである。また、近距離無線通信に好ましい狭域通信エリア１７は、半径１０メートル〜２０メートル程度である。近距離無線通信は、具体的には、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信などによって実現される。
【００２２】
また、携帯端末１を利用する利用者が事前に必要な情報の分野について携帯端末１に登録しておき、接続時に近距離無線基地局２が携帯端末１に情報を提供する前に携帯端末１から登録情報を受け取り、登録情報に基づいて必要な情報のみを近距離無線基地局２から携帯端末１に送信することもできる。
携帯端末１に事前に登録する情報の分野としては、スポーツ情報や飲食情報などが挙げられる。
【００２３】
以上、近距離無線通信が可能な情報提供システムにおいて、公衆通信網１２と接続されていない近距離無線基地局２とそれに接続する携帯端末１において、近距離無線基地局２に携帯端末１が接続したことを検出して、近距離無線基地局２が携帯端末１に向けて、該当する近距離無線基地局２へ接続可能な領域内についての情報を提供することを特徴とする近距離エリアの情報提供システムについて説明した。
【００２４】
また、上記情報提供システムにおいて、近距離無線基地局２へ接続する携帯端末１が近距離無線通信時に同時に公衆通信網１２へ接続することが可能なシステムであって、近距離無線基地局２から得た情報が公衆通信網１２上の情報提供サーバ１３が持つ情報を参照するとき、近距離無線基地局２に接続した携帯端末１がその接続を保持したまま公衆通信網１２上の情報提供サーバ１３への接続による情報取得を可能とすることを特徴とする近距離エリアの情報提供システムについて説明した。
【００２５】
さらに、上記情報提供システムにおいて、携帯端末１が接続時に必要な情報分野を近距離無線基地局２に伝えることで必要な情報のみを近距離無線基地局２から携帯端末１に提供することを特徴とする近距離エリアの情報提供システムについて説明した。
【００２６】
本実施の形態の情報提供システムでは、図２のように近距離無線基地局２が公衆通信網１２とは直接つながらないことで、近距離無線により通信可能な特定の狭い領域だけに利用者が存在する場合に、外部へ不必要に情報を露出することなく、その領域に関する情報提供を行うことができる。
例えば、ある店舗内においてその店舗だけに有効な情報（メニューやサービスの内容など）についての詳細な情報を利用者に提供する場面などである。その場面においては、利用者からの注文も携帯端末１を通じて店舗側に伝えることも可能である。
【００２７】
また、領域をより限定するために近距離無線基地局２上の近距離無線インターフェイス部１１における電波出力を抑えることで対応することもできる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態の情報提供システムでは、近距離無線基地局２へ接続できる特定の場所や狭い領域内にある携帯端末１へのみ情報提供するようにしているので、携帯端末１のある場所を特定する測位方式を一切利用することなく、特定領域内で必要となる情報を提供することができる。
【００２９】
実施の形態２．
以上の実施の形態１の情報提供システムでは、特定領域内での情報提供を行うものであるが、次に携帯端末１が近距離無線基地局２と接続することで利用者が明示的に特定領域内または特定場所に存在していることを確認できる実施の形態２について説明する。
【００３０】
実施の形態１において、近距離無線基地局２ａの近距離無線インターフェイス部１０の状態から端末検知部８は携帯端末１が接続されたことを検知し、情報提供部４にそのことを通知し、情報提供部４が携帯端末１に情報提供を行うとき、その情報に付随して近距離無線基地局２ａの位置に関する情報（座標や住所、建物・店舗名、建物内での階数など）も提供する。
【００３１】
なお、目的の場所にある近距離無線基地局２ａの情報は、利用者が別の手段で得て携帯端末１に入力しておく、または、利用者が携帯端末１を使用して公衆通信網１２上の情報提供サーバ１３から得ておく。
【００３２】
利用者が目的の場所に到着し、利用者の利用する携帯端末１が近距離無線基地局２ａに接続し、近距離無線基地局２ａから近距離無線基地局２ａ付近のエリア情報とともに近距離無線基地局２ａの位置情報の提供を受ける。携帯端末１は、近距離無線基地局２ａの位置情報から、自機が目的の位置付近に到着したかを判断し、到着したと判断した場合には、到着したことを表示部３に表示することによって利用者へ伝える。
【００３３】
一般的な測位方式を利用するものでは、携帯端末１の位置を測定しそれが目的場所の位置とどの程度離れているかで判定を行う。
しかし、一般的な測位方式では精度における誤差もあり、利用者が明示的に目的の場所に到着したかどうか確認するには、利用者自体が周辺を見渡すなどの別途な手段が必要となる。
近距離無線基地局２から位置に関する情報を得る方法であれば、目的の場所に設置された近距離無線基地局周辺に存在することは明らかになるため、利用者が目的の場所に到着したことを確認するのが容易になる。例えば、利用者が目的の店舗に確かに到着したことを確認する、などである。
【００３４】
また、近距離無線基地局２上の近距離無線インターフェイス部１０における電波出力を抑えることで、より限定した場所を確認するために利用することもできる。例えば、建物内における階数での確認などである。
【００３５】
以上、上記情報提供システムにおいて携帯端末１が移動するときに、目的とする領域にある近距離無線基地局２の情報を予め携帯端末１に設定しておくことで、携帯端末１が該当する近距離無線基地局２に接続したときに近距離無線基地局２が提供情報とともに近距離無線基地局自体の位置に関する情報も提供することで、目的とする領域に到着したことを携帯端末１上で確認できることを特徴とする近距離エリアの情報提供システムについて説明した。
【００３６】
以上のように近距離無線基地局２を配置することで、利用者の携帯端末１についての地球上の座標的な測位を必要とせずに特定の場所に利用者が存在するかどうかを明示的に確認することが可能となる。
【００３７】
実施の形態３．
以上の実施の形態１および実施の形態２では、近距離無線基地局２が公衆通信網１２とは直接接続せずに該当する領域の情報を提供するものであるが、次に近距離無線基地局２が公衆通信網１２とも接続されているような場合に該当する領域の情報を提供する、または、利用者が明示的に特定領域内または特定場所に存在していることを確認できる実施の形態３について説明する。
【００３８】
図３は、このような場合の実施の形態３に関わる構成を示すブロック図である。図１との違いは、近距離無線基地局２が公衆通信網１２と接続するために伝送路インターフェイス部１４が追加されていることである。他の構成は図１と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態の動作について、図４も参照しながら説明する。
携帯端末１と近距離無線基地局２の間における接続については実施の形態１や実施の形態２と同じである。近距離無線基地局２は伝送路インターフェイス部１４により公衆通信網１２とも接続されている。このとき、近距離無線基地局２が携帯端末１へ情報提供を行うのは近距離無線インターフェイス部１０を介してのみである。
【００４０】
まず、情報提供の場合は次のような処理ができる。
【００４１】
図４に示す近距離無線基地局２ａは、伝送路インターフェイス部１４を使用して公衆通信網１２上の情報提供サーバ１３上の情報などを利用・取得することができる。そのため、近距離無線基地局２ａから得られた情報を参照して、携帯端末１が公衆網無線インターフェイス部９を通じて情報提供サーバ１３上の情報を取得するのではなく、近距離無線基地局２ａが伝送路インターフェイス部１４を使用して関連する情報提供サーバ１３上の情報を取得することで携帯端末１へまとめて情報を提供する。
【００４２】
また、利用者が事前に必要な情報分野についての情報を携帯端末１から公衆通信網１２を通じて近距離無線基地局２ａに登録しておき、接続時に近距離無線基地局２ａが登録した情報の内容に基づいた情報、または、登録した情報に関連した、必要な情報のみを携帯端末１へ送信することもできる。
【００４３】
次に、携帯端末１の特定領域での存在確認について次のようにできる。
【００４４】
利用者が目的とする場所付近に存在する近距離無線基地局２ａを識別するために、その基地局の情報を携帯端末１に入力しておき、携帯端末１が接続したすべての近距離無線基地局２について情報を照合するのではなく、目的の場所に存在する近距離無線基地局２ａへ携帯端末１の情報を携帯端末１が公衆通信網１２を通じて送付しておく。
【００４５】
近距離無線基地局２ａにおいては、ある携帯端末１が近距離無線基地局２と接続したとき、その携帯端末１が目的とする場所付近に存在する近距離無線基地局２ａであった場合には、到着したときに携帯端末１に提供する情報として「目的地に到着した」ことを通知する情報を含める。
それにより、携帯端末１は目的とする場所へ到着したことを明示的に確認できる。
【００４６】
以上、上記情報提供システムにおいて、公衆通信網１２にも接続した近距離無線基地局２において近距離無線基地局２が携帯端末１に向けて近距離無線基地局２が接続可能な領域内についての情報を提供することを特徴とする近距離エリアの情報提供システムについて説明した。また、上記情報提供システムにおいて、近距離無線基地局２へ接続する携帯端末１が近距離無線通信時に同時に公衆通信網１２へ接続することが可能なシステムにおいて、近距離無線基地局２から提供する情報が参照するまたは関連する情報が公衆通信網１２上の情報提供サーバ１３上にあるとき、近距離無線基地局２が公衆通信網１２を使用して、情報提供サーバ１３からそれらの情報を取得し、近距離無線基地局２に接続した携帯端末１へそれらの情報をまとめて提供することを特徴とする近距離エリアの情報提供システムについて説明した。
【００４７】
また、上記情報提供システムにおいて、近距離無線基地局２へ近距離無線により接続する前に、携帯端末１が必要とする情報分野を公衆通信網１２経由で近距離無線基地局２に伝えることで、近距離無線接続時に端末が必要とする情報のみを提供することを特徴とする近距離エリア情報提供システムについて説明した。
【００４８】
さらに、上記情報提供システムにおいて、携帯端末１が移動するときに目的とする領域にある近距離無線基地局２へ公衆通信網１２を通じて携帯端末１の情報を伝えることで、携帯端末１が該当する近距離無線基地局２に接続したときに携帯端末１が目的とする領域に到着したこと近距離無線通信を通じて携帯端末１に伝えることで、携帯端末１上で目的地への到着を確認できることを特徴とする近距離エリア情報提供システムについて説明した。
【００４９】
以上のように、携帯端末１が存在する場所を特定する測位方式を一切使用することなく、特定領域内で必要となる情報を提供することができ、近距離無線基地局２が公衆通信網１２とも接続されているような場合には該当する領域についてより多くの情報を提供でき、携帯端末１の位置を測位する方式を使うことなく利用者が明示的に特定の狭い領域内または特定の場所に存在していることを確認できる。
【００５０】
実施の形態４．
以上の実施の形態１から実施の形態３では、特定領域内での情報提供を行い、また、利用者が明示的に特定領域内または特定場所に存在していることを確認できるものであるが、次に利用者を目的の場所まで誘導する実施の形態４を示す。
【００５１】
動作について図５も参照しながら説明する。なお、図５では近距離無線基地局２を「Ｇ／Ｗ」と表記している。
【００５２】
まず、利用者は目的の場所までの経路を検索する。この検索は一般的な経路探索方式のいずれも利用することができる。このようにして、利用者の利用する携帯端末１は、利用者の経路検索に従って、利用者が要求する移動目的領域までの経路情報を設定する。
次に、この経路上にある近距離無線基地局２を検索し、利用者の携帯端末１へそれらすべての近距離無線基地局２の情報を入力する。このとき、利用者が携帯端末１上で利用できる検索サービスの利用が可能であれば、その結果を利用することができる。また、それ以外の手段から得られてもよい。図５では、経路上にある近距離無線基地局２は近距離無線基地局２ｃ，近距離無線基地局２ｄ，近距離無線基地局２ｅである。
【００５３】
利用者が目的の場所へ向けて移動している途中、利用者の利用する携帯端末１が、その経路中にある近距離無線基地局２に接続したとき、近距離無線基地局２は自身の情報を携帯端末１へ提供し、携帯端末１では移動している経路が予定通りであることを確認する。また、携帯端末１は確認の結果を表示部３で利用者へ伝える。
【００５４】
もし、利用者がまちがった経路に向かっているならば、そのときに接続した近距離無線基地局２の情報と携帯端末１上に入力されている経路上の近距離無線基地局２の情報との違いから、携帯端末１は経路が異なることを検出し、表示部３に表示して利用者へ通知する。
【００５５】
また、接続した近距離無線基地局２が目的とする場所にあるものであるならば、携帯端末１は表示部３を通じて利用者へ「目的地に到着した」ことを通知する。
【００５６】
なお、近距離無線基地局２上の近距離無線インターフェイス部１０における電波出力を抑えることで、より詳細に経路を誘導するために利用することもできる。例えば、建物内における階数をまたがった誘導などである。
【００５７】
また、ある利用者の携帯端末１で入力する経路上の近距離無線基地局２の情報が、他の携帯端末が入力したものであってもよい。この場合、他の利用者を追跡するような形での利用が可能となる。すなわち、近距離無線基地局２は、携帯端末１が設定した移動目的領域（目的とする場所）までの経路が他の携帯端末が移動した経路に対応する経路である場合には、近距離無線通信を使用して他の携帯端末と接続したか否かの情報を携帯端末１に通知し、携帯端末１は、上記通知に従って他の携帯端末の位置を追跡する。
【００５８】
以上、上記情報提供システムにおいて、携帯端末１が移動するときに目的とする領域までの経路上に存在する近距離無線基地局２の情報を携帯端末１に設定しておくことで、移動する携帯端末１が接続した近距離無線基地局２から得られる近距離無線基地局についての位置に関する情報と照合することで、携帯端末１を経路にしたがって誘導することを特徴とする近距離エリア情報提供システムについて説明した。
【００５９】
このように、携帯端末１と近距離無線基地局２の接続可能な領域（狭域通信エリア１７）の狭さを利用することで、携帯端末１の位置を測位する方式を使うことなく、屋外だけでなく屋内においても利用者を目的の場所や領域まで誘導することを可能とし、かつ、目的の場所や領域に到着したことを明示的に確認することができる。
【００６０】
実施の形態５．
以上の実施の形態４では、経路上のすべての近距離無線基地局２についての情報を携帯端末１に入力して行うものであるが、本実施の形態では、携帯端末１上で接続するすべての近距離無線基地局２についての情報と照合して経路確認することなく利用者を目的の場所まで誘導する実施の形態を示す。
【００６１】
利用者が目的の場所までの経路を検索し、利用者の利用する携帯端末１は、利用者が検索した経路上にある近距離無線基地局２を検索する。その経路上のすべての近距離無線基地局２が実施の形態３のように公衆通信網１２に接続しているとき、携帯端末１は公衆通信網１２を通じてそれらすべての近距離無線基地局２へ携帯端末１の情報を送信する。また、目的の場所にある近距離無線基地局２には、携帯端末１の情報に加えて目的の場所であることも通知する。
【００６２】
利用者が目的の場所へ向けて移動しており、利用者の利用する携帯端末１が、その経路中にある近距離無線基地局２に接続したとき、携帯端末１は近距離無線インターフェイス部１１を通じ自身の情報を近距離無線基地局２へ送信する。
近距離無線基地局２では、公衆通信網１２から得られた携帯端末１についての情報と近距離無線インターフェイス部１０から得られた携帯端末１の情報と照合し、一致するものがあれば正しい経路であることを確認し、携帯端末１へ近距離無線インターフェイス部１０を通じてそのことを通知する。また、接続した近距離無線基地局２が目的とする場所にあるものであるならば、携帯端末１へ「目的地に到着した」ことを通知する。
【００６３】
照合の結果、一致するものがない場合には経路が誤りであることを携帯端末１へ近距離無線インターフェイス部１０を通じて通知する。
【００６４】
携帯端末１では、接続した近距離無線基地局２からの通知にしたがって、利用者へ表示部３を通じて通知する。
【００６５】
以上、上記情報提供システムにおいて、携帯端末１が移動するときに目的とする領域までの経路上に存在する近距離無線基地局２へ携帯端末１についての情報を伝えておくことで、移動する携帯端末１が近距離無線基地局２に接続したときにその携帯端末１の情報を近距離無線基地局２へ伝え、事前に公衆通信網１２を通じて伝えられている携帯端末１の情報と照合した結果を携帯端末１に伝えることで、経路にしたがって携帯端末１を誘導することを特徴とする近距離エリア情報提供システムについて説明した。
【００６６】
以上のように、携帯端末１と近距離無線基地局２の接続可能な領域（狭域通信エリア１７）の狭さを利用することで、携帯端末１の位置を測位する方式を使うことなく、屋外だけでなく屋内においても利用者を目的の場所や領域まで誘導することを可能とし、かつ、目的の場所や領域に到着したことを明示的に確認することができる。
【００６７】
ところで、この発明は図１〜図５を用いて説明した実施の形態１〜実施の形態５に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、配信する情報がその領域でしか使えないプログラムであってもよく、近距離無線基地局２の情報提供部４が近距離無線基地局２に組み込まれているのではなく近距離無線基地局２と別々に設定された情報提供装置であってもよく、表示部３は文字や画像などを表示して利用者へ通知するだけでなく、携帯端末１を振動させる、音を出すなどによる通知であってもよい。
【００６８】
また、全ての実施の形態に係る情報提供システムでは、近距離無線基地局２が、近距離無線通信に使用する電波強度を弱める方法を用いて、近距離無線通信が可能な狭域通信エリア１７を小さくすることにより、より限定した場所を確認するために本システムを利用することができる。
【００６９】
すべての実施の形態では、各構成要素の各動作はお互いに関連しており、各構成要素の動作は、上記に示された動作の関連を考慮しながら、一連の動作として置き換えることができる。そして、このように置き換えることにより、方法の発明の実施の形態とすることができる。
また、上記各構成要素の動作を、各構成要素の処理と置き換えることにより、プログラムの実施の形態とすることができる。
また、プログラムを、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることで、プログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態とすることができる。
【００７０】
プログラムの実施の形態及びプログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態は、すべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。
プログラムの実施の形態およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態における各処理はプログラムで実行されるが、このプログラムは、記録装置に記録されていて、記録装置から中央処理装置（ＣＰＵ）に読み込まれ、中央処理装置によって、各プログラムが実行されることになる。
また、各実施の形態のソフトウェアやプログラムは、ＲＯＭ（ＲＥＡＤ  ＯＮＬＹ  ＭＥＭＯＲＹ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアとファームウェアとハードウェアとの組み合わせで前述したプログラムの各機能を実現しても構わない。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、無線基地局へ接続できる特定の場所や狭い領域内にあるモバイル機器へ情報提供するようにしているので、モバイル機器のある場所を特定する測位方式を一切利用することなく、特定領域内で必要となる情報を特定のモバイル機器に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１、２に関わる構成を示すブロック図。
【図２】この発明の実施の形態１において公衆網などと接続していない近距離無線基地局との接続を行ったときの説明図。
【図３】この発明の実施の形態３に関わる構成を示すブロック図。
【図４】この発明の実施の形態３において公衆網などと接続した近距離無線基地局との接続を行ったときの説明図。
【図５】この発明の実施の形態４における説明図。
【符号の説明】
１  携帯端末、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ  近距離無線基地局、３  表示部、４  情報提供部、５  情報処理部、６，７  通信制御部、８  端末検知部、９  公衆網無線インターフェイス部、１０，１１  近距離無線インターフェイス部、１２  公衆通信網、１３  情報提供サーバ、１４  伝送路インターフェイス部、１７，１７ａ，１７ｂ  狭域通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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