(57)【要約】【課題】すべてのチャネルを割り当てた後においても、割当確率を向上させる。【解決手段】制御チャネル処理部２２は、端末装置との間の制御信号を処理する。チャネル割当部２０は、端末装置に対してチャネルを割当てる。割当てたチャネルの情報は、記憶部２４に記憶する。判定部２６は、チャネル割当部２０が割当て可能な最大数のチャネルを割当てた場合において、さらに新たな端末装置からリンクチャネル確立要求がされると、既に割当てたチャネル中の短期使用予定チャネルの存在を確認する。短期使用予定チャネルがあれば、短期使用予定チャネル終了後に、端末装置に対してリンクチャネル確立要求に対する応答、すなわちチャネルの割当を実行する。【選択図】        図２
2004328637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の端末装置と通信する通信部と、
前記通信する端末装置に対して通信のためのチャネルを割当てるチャネル割当部と、
前記割り当てたチャネルの使用予定期間を検出する期間検出部とを含み、
前記チャネル割当部は、新たな端末装置からのチャネル割当要求に対して、割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルのうち使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルがあれば、当該チャネルを使用終了後に、前記新たな端末装置に割当てることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記チャネル割当部は、端末装置がチャネル割当要求を出力してから前記チャネル割当要求に対応した応答がない場合に、他の基地局装置に再びチャネル割当要求を出力するまでの期間以下の値を前記所定のしきい値に設定することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記チャネル割当部は、新たな端末装置からのチャネル割当要求に対して、割当可能なチャネルがない場合、前記新たな端末装置に、ダミーのチャネルを割当て、さらにすべてのチャネルのうち使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを使用終了後に正式なチャネルとして改めて割当てることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
所定の端末装置からのチャネル割当要求を受け付けるステップと、
前記所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルの中から、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、前記検出したチャネルの使用が終了した後に、当該チャネルを前記所定の端末装置に割当てるステップと、を含むことを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項５】
所定の端末装置からのチャネル割当要求を受け付けるステップと、
前記所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルの中から、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、前記検出したチャネルを割当てることを前提にして、前記所定の端末装置を待機させるステップと、を含むことを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項６】
所定の端末装置からのチャネル割当要求を受け付けるステップと、
前記所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルの中から、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、前記使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルがない場合、チャネルを割当てないことを前提にして、前記所定の端末装置に接続拒否を示す信号を送信するステップと、を含むことを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項７】
所定の端末装置からのチャネル割当要求を無線ネットワークを介して受け付けるステップと、
前記所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、メモリからすべてのチャネルのうち使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、
前記検出したチャネルの使用が終了した後に、当該チャネルを前記所定の端末装置に割当てるステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はチャネル割当技術およびそれを利用した基地局装置に関する。特に、通信対象の端末装置数が通信可能な最大数である場合のチャネル割当方法およびそれを利用した基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線通信システムのうち、例えば、簡易型携帯電話システムにおいては基地局装置が端末装置に対して、通信のためのチャネルを割当てる。チャネル割当の一例は以下の通りである。端末装置が基地局装置に対して、リンクチャネル確立要求を送信するが、基地局装置が有効な空きチャネルを割当てられなかった場合、基地局装置はリンクチャネル割当拒否の通知を送信する。リンクチャネル割当拒否の通知を受信した端末装置は、別の基地局装置に対してリンクチャネル確立要求を送信するか、あるいは一定期間経過後に、同一の基地局装置に対して再度リンクチャネル確立要求を送信する。特に、前者の場合において、端末装置は、リンクチャネルが割当てられるまで、次々に別の基地局装置にチャネル確立要求を送信するが、その端末装置から認識可能なすべての基地局装置に対してリンクチャネルの割当を拒否された場合や、要求の繰返し回数が予め設定されていた回数に達した場合は、リンクチャネルが割当てられなかったという理由により、一般に以上の処理を終了する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１０３５４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、端末装置が基地局装置にリンクチャネル確立拒否の通知をされた場合、端末装置は新たな基地局装置を探して、その基地局装置に新たにチャネル確立要求を送信するが、一般にその処理にある程度の期間を要してしまう。さらに、その期間のために、端末装置のリンクチャネル確立要求がタイムアウトしてしまう場合もある。その結果、基地局装置に対する端末装置の接続確率が低下してしまう。
【０００５】
一方、基地局装置が端末装置に対して割当てるチャネルには、通話や通信のように一般的に長期間使用されるものがあれば、位置登録やショートメッセージサービス（以下、「ＳＭＳ」という）のように短期間使用されるものもある。なお、位置登録は、端末装置への着信を可能にするために、通話していない場合においても、端末装置と接続可能な基地局装置に位置の登録を目的として実行される。また、一般的に、端末装置は最も通信品質がよいと予想される基地局装置から順にリンクチャネル確立要求を送信するため、最初にリンクチャネル確立要求を送信した基地局装置からチャネルを割当てられると、通信品質がよくなる場合が多い。また、端末装置に改造が加えられないほうがシステムの実現性が高い。
【０００６】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、可能最大数のチャネルを割当てた場合においても、端末装置の接続確率を増加させるチャネル割当方法およびそれを利用した基地局装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、基地局装置である。この装置は、所定の端末装置と通信する通信部と、通信する端末装置に対して通信のためのチャネルを割当てるチャネル割当部と、割り当てたチャネルの使用予定期間を検出する期間検出部とを含む。この装置において、チャネル割当部は、新たな端末装置からのチャネル割当要求に対して、割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルのうち使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルがあれば、当該チャネルを使用終了後に、新たな端末装置に割当ててもよい。
【０００８】
「チャネル」とは、基地局装置と端末装置などの無線装置間で通信を行うために設定される無線通信路のことをいい、具体的には、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の場合は特定の周波数帯域を指し、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の場合は特定のタイムスロットを指し、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の場合は特定の符号系列を指すが、ここではこれらを区別しないものとする。
【０００９】
「使用予定期間」は、時間の単位で表されている場合のほかに、時間の単位ではないが、例えば、「制御信号」や「データ信号」のように期間に相当する分類によって表されている場合も含むものとする。
【００１０】
以上の装置により、端末装置に割当可能なチャネルがなくても、端末装置を待たせた後に、端末装置にチャネルを割当てるので、確実にチャネルを割当て可能である。
【００１１】
チャネル割当部は、端末装置がチャネル割当要求を出力してからチャネル割当要求に対応した応答がない場合に、他の基地局装置に再びチャネル割当要求を出力するまでの期間以下の値を所定のしきい値に設定してもよい。
【００１２】
チャネル割当部は、新たな端末装置からのチャネル割当要求に対して、割当可能なチャネルがない場合、新たな端末装置に、ダミーのチャネルを割当て、さらにすべてのチャネルのうち使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを使用終了後に正式なチャネルとして改めて割当ててもよい。
【００１３】
本発明の別の態様は、チャネル割当方法である。この方法は、所定の端末装置からのチャネル割当要求を受け付けるステップと、所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルの中から、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、検出したチャネルの使用が終了した後に、当該チャネルを所定の端末装置に割当てるステップとを含む。
【００１４】
本発明のさらに別の態様も、チャネル割当方法である。この方法は、所定の端末装置からのチャネル割当要求を受け付けるステップと、所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルの中から、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、検出したチャネルを割当てることを前提にして、所定の端末装置を待機させるステップとを含む。
【００１５】
本発明のさらに別の態様も、チャネル割当方法である。この方法は、所定の端末装置からのチャネル割当要求を受け付けるステップと、所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、すべてのチャネルの中から、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルがない場合、チャネルを割当てないことを前提にして、所定の端末装置に接続拒否を示す信号を送信するステップとを含む。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は、プログラムである。このプログラムは、所定の端末装置からのチャネル割当要求を無線ネットワークを介して受け付けるステップと、所定の端末装置に割当可能なチャネルがない場合、メモリからすべてのチャネルのうち使用予定期間が所定のしきい値より短いチャネルを検出するステップと、検出したチャネルの使用が終了した後に、当該チャネルを所定の端末装置に割当てるステップとを含む。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１は、簡易型携帯電話システムにおいて、複数の端末装置と通信可能な基地局装置に関する。当該基地局装置は、端末装置と通信する場合にチャネルを割当てるが、チャネルには通話やデータ通信に対応して長期間使用されるチャネルもあれば、位置登録やＳＭＳに対応して比較的短期間使用されるチャネルもある。特に、前者の使用終了時間の予想は困難であるが、後者は容易に予想できる。本実施の形態に係る基地局装置は、新たな端末装置が接続を要求してきた場合に割当可能なチャネルがなければ、既に割当てたチャネルの種別を確認する。既に割当てたチャネルの中に、短期間使用されるチャネルが存在すれば、接続要求をした端末装置をそのまま待たせ、当該チャネルの使用が終了すると、端末装置に当該チャネルを割当てる。一般に、短期間使用されるチャネルは数秒程度で使用終了されるため、端末装置は、数秒程度で通信可能になる。一方、既に割当てたチャネルの中に、短期間使用されるチャネルが存在しなければ、従来と同様に、接続不許可の通知を端末装置に送信する。
【００１９】
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００を示す。通信システム１００は、基地局装置１０、基地局用アンテナ１４、端末装置１２と総称される第１端末装置１２ａ、第２端末装置１２ｂ、第３端末装置１２ｃを含む。
端末装置１２は、基地局用アンテナ１４に接続して通信機能をユーザに提供する。通信機能は、通話、データ通信のほかに、位置登録、ＳＭＳなどを含む。
【００２０】
基地局装置１０は、基地局用アンテナ１４を有しており、さらに複数の端末装置１２にそれぞれチャネルを割当てて、複数の端末装置１２を接続する。ここでは、ひとつの基地局装置１０が接続可能な端末装置１２を最大３台とし、図示していないが有線回線によって、交換機に接続されているものとする。
【００２１】
図２は、基地局装置１０の構成を示す。基地局装置１０は、基地局用アンテナ１４、無線部１６、変復調部１８、チャネル割当部２０、制御チャネル処理部２２、記憶部２４を含み、チャネル割当部２０は、判定部２６を含む。また、判定部２６は、図示しない期間検出部を含む。
基地局用アンテナ１４は、端末装置１２に対して無線伝送路を介して無線周波数の信号を送受信する。
【００２２】
無線部１６は、後述の変復調部１８によって変調処理された信号あるいは復調処理すべき信号と、無線周波数の信号間で周波数変換する。また、Ｄ／Ａ変換、Ａ／Ｄ変換、増幅処理も行う。
【００２３】
変復調部１８は、π／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ＰｈａｓｅＳｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）によって、情報信号を変復調処理するが、これらはディジタル信号処理によってなされる。また、基地局装置１０は図１のとおり、複数の端末装置１２と通信しているので、変復調部１８は、端末装置１２単位で変復調処理を実行する。
【００２４】
制御チャネル処理部２２は、端末装置１２との間の制御信号を処理する。なお、制御信号は、端末装置１２から基地局装置１０対して出力される上り回線の制御信号と、基地局装置１０から端末装置１２に対して出力される下り回線の制御信号を含み、さらに下り回線の制御信号は、それぞれの端末装置１２に対して別個に送信する制御信号と、通信していない端末装置１２を含めて複数の端末装置１２に対して同時に報知する制御信号を含むが、ここではそれらを区別せずに制御信号というものとする。なお、上り回線の制御信号は、リンクチャネル確立要求を含む。
【００２５】
チャネル割当部２０は、基地局装置１０と通信する端末装置１２に対してチャネルを割当てる。なお、割当てたチャネルの種類は複数あり、少なくとも通話用のチャネルやデータ通信用のチャネルのように一般的に使用予定期間の長いチャネル（以下、「長期使用予定チャネル」という）と、位置登録用のチャネルやＳＭＳ用のチャネルのように使用予定期間の短いチャネル（以下、「短期使用予定チャネル」という）に分類される。割当てたチャネルの情報は、記憶部２４に記憶する。図３は、記憶部２４に記憶したチャネル情報のデータ構造を示す。基地局装置１０は、３台の端末装置１２と通信しているため、チャネル番号も３まで設定する。記憶部２４は、チャネル番号に対応した端末装置１２の識別番号と使用しているチャネルの使用目的、すなわち「通話」あるいは「位置登録」を記憶する。さらに、それぞれのチャネルの使用開始時刻も記録され、それぞれ「１２時５分１２秒」、「１２時８分３５秒」、「１２時１０分５秒」からの使用を示す。
【００２６】
判定部２６は、チャネル割当部２０が割当て可能な最大数のチャネルを割当てた場合において、さらに新たな端末装置１２からリンクチャネル確立要求がされると、期間検出部を用いて既に割当てたチャネル中の短期使用予定チャネルの存在を確認する。短期使用予定チャネルがあれば、当該チャネルの使用開始時刻から使用終了時刻を推定する。使用終了時刻が新たなリンクチャネル確立要求をした端末装置１２のタイムアウトの時刻（以下、「許容期間」という）より早ければ、当該リンクチャネル確立要求を一旦放置し、短期使用予定チャネル終了後に、端末装置１２に対してリンクチャネル確立要求に対する応答、すなわちチャネルの割当を実行する。一方、短期使用予定チャネルがない場合、あるいは短期使用予定チャネルの使用終了時刻が端末装置１２のタイムアウトの時刻より遅い場合は、端末装置１２に対してリンクチャネル割当拒否の通知を送信する。
【００２７】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２８】
図４は、位置登録のシーケンス図である。このシーケンス図を用いて、チャネルの使用目的が「位置登録」であることの判定手順を示す。端末装置１２は、基地局装置１０にリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ１０）。基地局装置１０におけるチャネル割当部２０がチャネルを割当てた場合、基地局装置１０は端末装置１２にリンクチャネル割当を送信する（Ｓ１２）。基地局装置１０と端末装置１２は、ＴＣＨ確立状態になり（Ｓ１４）、端末装置１２は基地局装置１０にＭＭ位置登録要求を送信する（Ｓ１６）。基地局装置１０は、ＭＭ位置登録要求の受信によって、端末装置１２に割当てたチャネルが位置登録に使用されたと認識し（Ｓ１８）、その結果、短期使用予定チャネルと認識する。位置登録は、ステップ２０からステップ３８の処理を実行するが、ここでは説明を省略する。最終的に、基地局装置１０が端末装置１２にＲＴ無線チャネル切断を送信し（Ｓ４０）、それに対して端末装置１２が基地局装置１０にＲＴ無線チャネル切断完了を送信して（Ｓ４２）、処理を終了する。
【００２９】
図５は、ＳＭＳのシーケンス図である。このシーケンス図を用いて、チャネルの使用目的が「ＳＭＳ」であることの判定手順を示す。端末装置１２は、基地局装置１０にリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ５０）。基地局装置１０におけるチャネル割当部２０がチャネルを割当てた場合、基地局装置１０は端末装置１２にリンクチャネル割当を送信する（Ｓ５２）。基地局装置１０と端末装置１２は、ＴＣＨ確立状態になり（Ｓ５４）、端末装置１２は基地局装置１０にＣＣセットアップを送信する（Ｓ５６）。基地局装置１０は、受信したＣＣセットアップの中にＵＵＩ情報が存在すれば、端末装置１２に割当てたチャネルがＳＭＳに使用されたと認識し（Ｓ５８）、その結果、短期使用予定チャネルと認識する。ＳＭＳは、ステップ６０からステップ８４の処理を実行するが、ここでは説明を省略する。最終的に、通信状態になる（Ｓ８６）。
【００３０】
図６は、チャネル割当のフローチャートである。制御チャネル処理部２２は、リンクチャネル確立要求を受信する（Ｓ２００）。チャネル割当部２０は、記憶部２４の記憶内容を確認して、空きチャネルがなければ（Ｓ２０２のＮ）、判定部２６が許容期間内に終了予定の通信があるかを確認する。許容期間内に終了予定の通信があれば（Ｓ２０４のＹ）、チャネル割当部２０は端末装置１２からのリンクチャネル確立要求を一旦放置して、当該通信の終了を待ち（Ｓ２０６）、通信が終了すれば（Ｓ２０８のＹ）、端末装置１２に対してリンクチャネル割当を送信する（Ｓ２１０）。一方、チャネル割当部２０は、判定部２６が確認した結果、許容期間に終了予定の通信がなければ（Ｓ２０４のＮ）、あるいは許容期間内に通信が終了しなければ（Ｓ２０８のＮ）、端末装置１２に対してリンクチャネル割当拒否を送信する（Ｓ２１２）。また、チャネル割当部２０は、空きチャネルがあれば（Ｓ２０２のＹ）、端末装置１２に対してリンクチャネル割当を送信する（Ｓ２１０）。
【００３１】
図７は、チャネル割当のシーケンス図である。ここで、端末装置１２の許容期間は、端末装置１２が基地局装置１０に対して信号を送信し、その送信した信号に対して基地局装置１０から応答がなければ、端末装置１２は基地局装置１０に対して信号を再送するが、４回再送しても応答がない場合に相当する期間と定義する。端末装置１２は、基地局装置１０に対してリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ１５０）。基地局装置１０は、端末装置１２に対して割当可能なチャネルがなく、かつ短期使用予定チャネルがある場合に、短期使用予定チャネルの終了を待つために、リンクチャネル確立要求を放置し、端末装置１２に対して応答しない。
【００３２】
端末装置１２は、基地局装置１０に対して２回目のリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ１５２）。端末装置１２は、基地局装置１０に対して３回目のリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ１５４）。端末装置１２は、基地局装置１０に対して４回目のリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ１５６）。基地局装置１０は、短期使用予定チャネルが終了したため、端末装置１２に対して、リンクチャネル割当を送信する（Ｓ１５８）。その後、所定の接続処理が実行される（Ｓ１６０）。
【００３３】
以上の構成による基地局装置１０の動作を説明する。基地局装置１０は、既に３台の端末装置１２と通信しており、ふたつの長期使用予定チャネルとひとつの短期使用予定チャネルを割当てている。制御チャネル処理部２２は、新たな端末装置１２からのリンクチャネル確立要求を受信する。チャネル割当部２０は、記憶部２４の記憶内容をもとに、割当てたチャネルを確認し、判定部２６が端末装置１２の許容期間内に終了する予定の短期使用予定チャネルの存在を確認する。
チャネル割当部２０は、端末装置１２からのリンクチャネル確立要求に対して、応答をしないために、端末装置１２から再びリンクチャネル確立要求を受信する。チャネル割当部２０は、短期使用予定チャネルの終了を確認すると、端末装置１２に対してチャネルの割当を決定し、制御チャネル処理部２２が端末装置１２にリンクチャネル割当を送信する。以降、通常の手順に従って、端末装置１２との間で通信を行う。
【００３４】
本実施の形態によれば、新たなチャネルの割当が不可能な場合でも、まもなく終了する予定のチャネルの終了を待つために、基地局装置によるチャネル割当拒否の回数を低減可能である。また、端末装置がよりよい通信品質となる基地局装置と接続可能になるので、通話接続率の向上と、基地局装置稼働率の向上と、通話品質の向上を可能にする。
【００３５】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様に基地局装置に関し、新たな端末装置が接続を要求してきた場合に割当可能なチャネルがなくても、既に割当てたチャネルの中に、短期間使用されるチャネルが存在すれば、接続要求をした端末装置を待たせる。しかし、実施の形態１と異なり、当該基地局装置は、ダミーのチャネルを端末装置に割当て、端末装置との接続処理を擬似的に進行させる。さらに、短期間使用されるチャネルの使用が終了すれば、当該端末装置に改めてチャネルを割当てる。基地局装置が端末装置との間で擬似的な接続処理を進行させることによって、端末装置が基地局装置からの応答がないためにタイムアウトする確率を小さくでき、その結果、より長い期間端末装置を待たせることができる。
実施の形態２における通信システム１００として、図１に示されるものが、また基地局装置１０として、図２に示されるものが有効である。
【００３６】
図８は、実施の形態２に係るチャネル割当のシーケンス図である。ここでも、端末装置１２の許容期間は、前述のとおり定義されるものとする。端末装置１２は、基地局装置１０に対してリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ２５０）。
基地局装置１０は、端末装置１２に対して割当可能なチャネルがなく、かつ短期使用予定チャネルがある場合に、短期使用予定チャネルの終了を待つために、リンクチャネル確立要求を放置し、端末装置１２に対して応答しない。端末装置１２は、基地局装置１０に対して２回目のリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ２５２）。端末装置１２は、基地局装置１０に対して３回目のリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ２５４）。端末装置１２は、基地局装置１０に対して４回目のリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ２５６）。
【００３７】
基地局装置１０は、短期使用予定チャネルの終了前に、端末装置１２に対して、リンクチャネル割当を送信する（Ｓ２５８）。この割当てたチャネルは実在しないチャネルであり、ダミーのチャネルである。基地局装置１０は、端末装置１２に対してＴＣＨ同期バーストを送信する（Ｓ２６０）。基地局装置１０は、短期使用予定チャネルが終了していないために、ＴＣＨ同期バーストを放置し、端末装置１２に対して応答しない。端末装置１２は、基地局装置１０に対して２回目のＴＣＨ同期バーストを送信する（Ｓ２６２）。端末装置１２は、基地局装置１０に対して３回目のＴＣＨ同期バーストを送信する（Ｓ２６４）。端末装置１２は、基地局装置１０に対して４回目のＴＣＨ同期バーストを送信する（Ｓ２６６）。基地局装置１０は、短期使用予定チャネルが終了したため、端末装置１２に対して、正式なチャネルを割当てるため、リンクチャネル割当を送信する（Ｓ２６８）。その後、所定の接続処理が実行される（Ｓ２７０）。
【００３８】
以上の構成による基地局装置１０の動作を説明する。基地局装置１０は、既に３台の端末装置１２と通信しており、ふたつの長期使用予定チャネルとひとつの短期使用予定チャネルを割当てている。制御チャネル処理部２２は、新たな端末装置１２からのリンクチャネル確立要求を受信する。チャネル割当部２０は、記憶部２４の記憶内容をもとに割当てたチャネルを確認し、判定部２６が端末装置１２の許容期間内に終了する予定の短期使用予定チャネルの存在を確認する。チャネル割当部２０は、端末装置１２からのリンクチャネル確立要求に対して、応答をしないために、端末装置１２から再びリンクチャネル確立要求を受信する。
さらに、応答をしないために、合計４回のリンクチャネル確立要求を受信する。
【００３９】
チャネル割当部２０は、短期使用予定チャネルの終了前に、端末装置１２に対してダミーのチャネルを割当て、制御チャネル処理部２２が端末装置１２に対してリンクチャネル割当を送信する。次に、端末装置１２からＴＣＨ同期バーストを受信する。チャネル割当部２０は、端末装置１２からのＴＣＨ同期バーストに対して、応答をしないために、端末装置１２から再びＴＣＨ同期バーストを受信する。チャネル割当部２０は、短期使用予定チャネルの終了を確認すると、端末装置１２に対してチャネルの割当を決定し、制御チャネル処理部２２が端末装置１２にリンクチャネル割当を送信する。以降、通常の手順に従って、端末装置１２との間で通信を行う。
【００４０】
本実施の形態によれば、端末装置に対して、ダミーのチャネルを割当ててから、処理を進行させ、その後正式なチャネルを割当てるため、端末装置を待たせる期間を延長可能である。また、端末装置に関しては、改造が不要であるため、実現を容易にする。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４２】
実施の形態１から３において、通信システム１００として簡易型携帯電話システムを対象としたが、それ以外でもよく、例えば携帯電話システムや第３世代携帯電話システムにおいても適用可能である。本変形例によれば、本発明をさまざまな無線通信システムに適用可能となる。つまり、基地局装置１０が端末装置１２に通信のためにチャネルを割当てるシステムであればよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、可能最大数のチャネルを割当てた場合においても、端末装置の接続確率を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る通信システムを示す構成図である。
【図２】図１の基地局装置の構成を示す図である。
【図３】図２の基地局装置における記憶部のデータ構造を示す。
【図４】図２の基地局装置における位置登録のシーケンス図である。
【図５】図２の基地局装置におけるショートメッセージ通信のシーケンス図である。
【図６】図２の基地局装置におけるチャネル割当のフローチャートである。
【図７】図２の基地局装置におけるチャネル割当のシーケンス図である。
【図８】実施の形態２に係るチャネル割当のシーケンス図である。
【符号の説明】
１０  基地局装置、  １２  端末装置、  １４  基地局用アンテナ、  １６  無線部、  １８  変復調部、  ２０  チャネル割当部、  ２２  制御チャネル処理部、  ２４  記憶部、  ２６  判定部、  １００  通信システム。
【図１】
2004328637.tif 000003
【図２】
2004328637.tif 000004
【図３】
2004328637.tif 000005
【図４】
2004328637.tif 000006
【図５】
2004328637.tif 000007
【図６】
2004328637.tif 000008
【図７】
2004328637.tif 000009
【図８】
2004328637.tif 000010