(57)【要約】【課題】本発明は、アレーアンテナを構成するブランチの内、障害が発生したブランチを個別に特定する給電系監視装置と、給電系の動作の形態を適正に維持する無線基地局装置とに関し、安価に、ブランチ毎の特性の劣化が確度高く検出され、かつ正常なブランチが有効に活用されることを目的とする。【解決手段】アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する監視手段１２と、受信波が到来すべき方向が予め与えられ、これらの方向に対する前記監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段１３とを備えて校正される。【選択図】      図１
2004260435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレーアンテナの素子を個別に含んで構成されるブランチが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する監視手段と、
前記受信波が到来すべき方向が予め与えられ、これらの方向に対する前記監視手段によって監視された個々の方向の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段と
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【請求項２】
アレーアンテナの素子を個別に含んで構成されるブランチが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する監視手段と、
前記受信波の送信端が前記アレーアンテナに対して位置する方向またはその方向を示す情報をその受信波から取得し、この情報に基づいてその送信端の方向を得る基準方向取得手段と、
前記基準方向取得手段によって得られた方向に対する前記監視手段によって監視された個々の方向の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段と
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【請求項３】
アレーアンテナの素子を個別に含んで構成されるブランチが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、到来した特定の受信波の位相の差を並行して個別に監視する監視手段と、
前記組み合わせ毎に前記位相の差の標準値が予め与えられ、これらの標準値に対する前記監視手段によって監視された個々の位相の差の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段と
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【請求項４】
アレーアンテナの素子を個別に含んで構成されるブランチが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、到来した特定の受信波の位相の差を並行して個別に監視する監視手段と、
前記受信波の送信端が前記アレーアンテナに対して位置する方向またはその方向を示す情報をその受信波から取得し、この情報に基づいてその送信端の方向を得る基準方向取得手段と、
前記基準方向取得手段によって得られた方向に対応した既知の位相の差の基準に対する前記監視手段によって監視された個々の位相の差の偏差と、前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段と
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【請求項５】
第一の無線ゾーンを形成し、その第一の無線ゾーンに位置する端末との間にＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路を形成する無線インタフェース手段と、
前記第一の無線ゾーンと異なる第二の無線ゾーンを形成し、その第二の無線ゾーンに位置する端末との間にＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路を形成する無線基地局との間に、これらの端末に割り付けられた何れのチャネルとも異なり、この第二の無線ゾーンのチャネル配置および周波数配置に適合した特定の無線伝送路を形成する局間リンク形成手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線局に備えられたアレーアンテナを構成するブランチの内、障害が発生したブランチを個別に特定する給電系監視装置と、その給電系監視装置と連係することにより給電系その他の動作の形態を適正に維持する無線基地局装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ベースバンド領域において多数の信号にかかわるディジタル信号処理を高速に、かつリアルタイムに実現可能であり、かつ安価なディジタルシグナルプロセッサが多くの電子機器に搭載されている。
したがって、このようなディジタル信号処理は、例えば、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの無線基地局では、複数の素子からなるアレーアンテナを介して並行して形成される複数のパスやチャネル毎に所望の指向性を維持し、これらの指向性に基づく干渉妨害の除去や伝送品質の向上に積極的に適用されている。
【０００３】
図５は、アレーアンテナが備えられた無線基地局の構成例を示す図である。
図において、アレーアンテナ６０を構成する素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの給電端はそれぞれ無線部６１−１〜６１−ｎのアンテナ端子に接続され、これらの無線部６１−１〜６１−ｎの復調出力はそれぞれマッチドフィルタ（ＭＦ）６２−１〜６２−ｎの入力に接続されると共に、フィンガ対応部６３−１〜６３−ｍが個別に有するｎ個のベースバンド入力に接続される。これらのフィンガ対応部６３−１〜６３−ｍの検波出力はＲＡＫＥ合成部６４の対応する入力に接続され、そのＲＡＫＥ合成部６４の出力はコーデック６５の入力に接続される。コーデック６５の出力には復調信号が得られる。無線部６１−１〜６１−ｎのレベル監視出力は故障検出部６６の対応する入力に接続され、上述したマッチドフィルタ６２−１〜６２−ｎの出力はパスタイミング検出部６７と到来方向推定部６８との対応する入力に接続される。無線部６１−１〜６１−ｎが個別に有する制御出力および制御入力には校正部６９の対応する端子が接続され、かつパスタイミング検出部６７の制御入力および到来方向推定部６８の制御入力には、故障検出部６６の出力が接続される。フィンガ対応部６３−１〜６３−ｍのウエイト出力はユーザ対応部７０−１〜７０−ｐのウエイト入力に接続され、これらのユーザ対応部７０−１〜７０−ｐの変調入力には、対応する個々の端末（アレーアンテナ６０によって形成される無線ゾーン内に位置し、呼設定やチャネル制御の対象となる。）宛に送信されるべき伝送情報が適宜入力される。ユーザ対応部７０−１〜７０−ｐの出力はユーザ間合成部７１−１〜７１−ｎの対応する入力に接続され、これらのユーザ間合成部７１−１〜７１−ｎの出力はそれぞれ無線部６１−１〜６１−ｎの変調入力に接続される。到来方向推定部６８の出力はフィンガ対応部６３−１〜６３−ｍの第一の監視入力に接続され、かつパスタイミング検出部６７の出力はフィンガ対応部６３−１〜６３−ｍの同期入力に接続される。
【０００４】
なお、並行して通信サービスの提供を受けるユーザの数については、実際には複数となり得るが、このようなユーザの数が本発明に関係がないので、以下では、簡単のため、単一であると仮定し、かつ図６に示すように、単一のユーザに対応したマッチドフィルタ、パスタイミング検出部、到来方向推定部およびベースバンド処理部のみに着目する。
【０００５】
フィンガ対応部６３−１は、下記の要素から構成される。
・  初段に配置され、かつ無線部６１−１〜６１−ｎの復調出力に個別に接続され、かつパスタイミング検出部６７の出力に共通に接続された逆拡散部（ＤＳ）８１−１１〜８１−１ｎ
・  これらの逆拡散部８１−１１〜８１−１ｎの出力に個別に接続された入力を有するビームフォーマ８２−１
・  このビームフォーマ８２−１の入力と共に、上述した逆拡散部８１−１１〜８１−１ｎの出力に並列に接続され、このビームフォーマ８２−１のウエイト入力に接続された第一の出力と、そのビームフォーマ８２−１の出力に接続された第一の監視入力と、到来方向推定部６８の出力に接続された第二の監視入力とに併せて、後述する同期検波部８４−１の出力に接続された第三の監視入力とを有するウエイト生成部８３−１
・  ビームフォーマ８２−１の後段に最終段として配置され、かつ出力がウエイト生成部８３−１の第三の監視入力に接続された同期検波部８４−１
・  ウエイト生成部８３−１の第二の出力に縦続接続され、かつ出力がユーザ対応部７０−１〜７０−ｐのウエイト入力に接続されたウエイト変換部８６−１
なお、フィンガ対応部６３−２〜６３−ｍの構成については、フィンガ対応部６３−１の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に付加される第一の添え番号として「１」に代わる「２」〜「ｍ」それぞれを付与し、ここでは、その説明および図示を省略する。
【０００６】
このような構成の無線基地局では、無線部６１−１〜６１−ｎは、それぞれ素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎに並行して到来した受信波（ここでは、簡単のため、上述した端末の内、特定の端末からマルチパスを介して到来した受信波であると仮定する。）をヘテロダイン（ホモダイン）検波することによって、これらの受信波に個別に対応したベースバンド信号を生成する。
【０００７】
マッチドフィルタ６２−１〜６２−ｎとパスタイミング検出部６７とは、連係することによって、上述したマルチパスの伝送特性が変動する場合であっても、これらのマルチパスを介して到来した受信波の個々の成分を好適な重み付けで重み付けしつつ積分することによって、その受信波に同期した同期信号を生成する。
また、到来方向推定部６８は、マッチドフィルタ６２−１〜６２−ｎを介して与えられ、かつ素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎに到来した受信波の内、これらの隣接する素子に並行して到来した受信波の位相の組み合わせに基づいて、その受信波がアレーアンテナ６０に到来した方向を示す「到来角」を求める。
【０００８】
以下、フィンガ対応部６３−１〜６３−ｍに共通の事項については、対応する要素に、添え番号「１」〜「ｍ」の何れにも対応し得ることを意味する添え文字「ｃ」を付加して記述する。
逆拡散部８１−ｃ１〜８１−ｃｎは、上述した同期信号に同期した規定の拡散符号に基づいて既述のベースバンド信号を並行して逆拡散することによって、逆拡散信号を生成する。
【０００９】
また、無線部６１−１〜６１−ｎはそれぞれ素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎに並行して到来した受信波のレベルを計測する。故障検出部６６は、これらのレベルと既定の閾値とを比較することによって、これらの素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの利得がそれぞれ上述した閾値を上回っているか否かを示す監視情報を生成する。
ウエイト生成部８３−ｃは、逆拡散部８１−ｃ１〜８１−ｃｎによって生成された逆拡散信号と、ビームフォーマ８２−ｃおよび同期検波部８４−ｃによって個別に出力された信号とに、例えば、シンボル毎に「所定の適応アルゴリズムに基づく処理」を施すことによって、上述した受信波が到来した方向にアレーアンテナ６０の主ローブが形成されるために、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎにそれぞれ適用されるべきウエイトの列を生成する。
【００１０】
ビームフォーマ８２−ｃは逆拡散部８１−ｃ１〜８１−ｃｎによって生成された逆拡散信号とこれらのウエイトとの積和をとり、かつ同期検波部８４−ｃはその積和を示す信号を同期検波することによって、ＲＡＫＥ合成部６４によってＲＡＫＥ合成されるべき信号を生成する。
コーデック６５は、このようなＲＡＫＥ合成の結果として得られた信号に所定の復号化処理を施すことによって、既述の復調信号を生成する。
【００１１】
また、ウエイト変換部８６−ｃは、ウエイト生成部８３−ｃによって生成されたウエイトに既定の変換処理を施すことによって、上述した受信波の送信端に該当する端末宛にアレーアンテナ６０を介して行われる送信に際して適用されるべきウエイト（ここでは、簡単のため、この送信端の方向に主ローブが形成される値の組み合わせとして与えられると仮定する。）を生成する。
【００１２】
以下、ユーザ対応部７０−１〜７０−ｐに共通の事項については、対応する要素の符号に、「１」〜「ｐ」の何れにも該当し得ることを意味する「Ｃ」を付加して記述する。
ユーザ対応部７０−Ｃは、そのユーザ対応部７０−Ｃに対応する個々の端末宛に送信されるべき伝送情報に、ベースバンド領域で拡散処理を施すことによって、ベースバンド信号を生成する。
【００１３】
さらに、ユーザ対応部７０−Ｃは、そのベースバンド信号と、既述の通りにウエイト変換部８６−ｃによって生成されたウエイトとの積和をとる。
ユーザ間合成部７１−１〜７１−ｎは、ユーザ対応部７０−１〜７０−ｐによってこのような積和として並行して与えられた信号を合成することによって、ｎ個の「送信ベースバンド信号」を生成する。
【００１４】
無線部６１−１〜６１−ｎは、これらの「送信ベースバンド信号」をそれぞれ周波数変換し、かつ上述した送信端に該当する端末宛に素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎを介して並行して送信する。
また、校正部６９は、所定の契機（始動時だけではなく、既定の周期や手動で与えられる。）に、下記の処理を行う。
【００１５】
・  校正部６９によって無線部６１−１〜６１−ｎに先行して個別に与えられた移相量（および利得）に応じて、これらの無線部６１−１〜６１−ｎの出力端に得られる受信波（何らかの端末から到来した受信波と、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの内、特定の素子から到来した受信波と、これらの端末および特定の素子の何れにも該当しない送信端から到来した受信波との何れであってもよい。）の位相の偏差を求める。
【００１６】
・  これらの位相の偏差が個別に軽減される値に、対応する移相量（および利得）を更新する。
なお、このような位相の偏差は、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの物理的な配置と、これらの位相で無線部６１−１〜６１−ｎの出力端に得られる受信波の到来角との双方もしくは何れか一方に適合した基準に基づいて得られる。
【００１７】
また、上記の移相量（および利得）については、例えば、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの特性が変動しないと見なされ得る場合には、始動時に既定の値が初期値として設定されてもよく、さらに、無線部６１−１〜６１−ｎに並行して同じ信号が入力されている状態において、これらの無線部６１−１〜６１−ｎから出力される信号の振幅および位相が共通の値となる値に適宜更新されてもよい。
【００１８】
したがって、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎと、これらの素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎに個別に縦続接続された無線部６１−１〜６１−ｎとから構成されるｎ個のブランチの特性が精度よく均一に維持され、かつ受信波が到来した無線伝送路がマルチパスとして構成される場合であっても、これらのブランチを介して既述の通りにパス毎にビームフォーミングが行われるので、干渉妨害が確度高く安定に回避されると共に、伝送品質が高く維持される。
【００１９】
なお、本発明に関連した先行技術には、例えば、後述する特許文献１と特許文献２にそれぞれ記載された「アダプティブアレイ基地局」がある。
しかし、特許文献１に記載された「アダプティブアレイ基地局」は、「隣接基地局から到来した受信波の到来角の偏差に基づいてアレーアンテナの故障を単に検出する点」に特徴があり、後述するように「アレーアンテナを構成するブランチの複数個ずつからなる組み合わせ毎に到来角の偏差が検定され、その結果に基づいてブランチ毎の故障が検出される点に特徴がある本願発明」とは、基本的に構成が異なる。
【００２０】
また、特許文献２に記載された「アダプティブアレイ基地局」は、「アレーアンテナを構成する素子の内、何れかの素子から微弱な信号（キャリブリレーションに供される。）が送信され、他の素子を介して受信されたその信号を用いて該当する素子毎の特性のキャリブレーションが行われる点」に特徴があり、後述するように「このような信号の送信源が如何なるものであってもよく、かつ何れの素子またはブランチに障害が発生したか否かにかかわらず定常的にキャリブレーションが行われる本願発明」とは、基本的に構成が異なる。
【００２１】
【特許文献１】
特開２００１−９４４９９号公報（請求項１）
【特許文献２】
特開２００１−５３６６２号公報（請求項１、段落００１０、段落００５０）
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図５に示す従来例では、既述のブランチの障害や特性の劣化は、単にブランチ毎の利得の低下（受信レベルの低下）として検出されていた。
また、これらのブランチは、一般に、アレーアンテナ６０を構成し、かつ受動素子である素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの内、何れかの単一の素子と、その素子の給電端に接続され、例えば、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、周波数変換器その他のように、移相量、利得等の特性が環境や経年に応じて変動し得る能動素子とから構成される。
【００２３】
しかし、これらの特性が変動した場合には、その変動が単一の素子のみに生じた場合であっても、アレーアンテナ６０によって達成されるべき総合的な指向性や利得が著しく劣化し得るために、伝送品質およびサービス品質が必ずしも十分には高く維持されない可能性が高かった。
本発明は、基本的な構成が大幅に変更されることなく、安価に、ブランチ毎の特性の劣化が確度高く検出され、かつ正常なブランチが有効に活用される給電系監視装置および無線基地局装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明にかかわる給電系監視装置の原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明では、監視手段１２は、アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する。特定ブランチ判別手段１３は、受信波が到来すべき方向が予め与えられ、これらの方向に対する監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と組み合わせの構成とに基づいて、ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する。
【００２５】
このように監視手段１２によって監視される偏差は、上述したブランチ１１−１〜１１−Ｐの個々の移相量に応じて異なる値となる。
したがって、これらのブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、環境条件、経年その他に起因して許容されない程度に特性が劣化したブランチは、既述の通りに監視手段１２と特定ブランチ判別手段１３とが連係して行われる処理の頻度で確度高く検出される。
【００２６】
請求項２に記載の発明では、監視手段１２は、アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する。基準方向取得手段１４は、受信波の送信端がアレーアンテナ１０に対して位置する方向またはその方向を示す情報をその受信波から取得し、この情報に基づいてその送信端の方向を得る。特定ブランチ判別手段１３Ａは、基準方向取得手段１４によって得られた方向に対する監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と組み合わせの構成とに基づいて、ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する。
【００２７】
すなわち、アレーアンテナ１０に対する上述した受信波の送信端の方位が変化し得る場合であっても、その方位がこの送信端から通知される限り、既述の特性が劣化したブランチの特定の基準が得られる。
したがって、上述した送信端とアレーアンテナ１０が搭載された機器との双方もしくは何れか一方が移動し得る場合であっても、特性が劣化したブランチが確度高く特定される。
【００２８】
請求項３に記載の発明では、監視手段１２Ａは、アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、到来した特定の受信波の位相の差を並行して個別に監視する。特定ブランチ判別手段１３Ｃは、組み合わせ毎に位相の差の標準値が予め与えられ、これらの標準値に対する監視手段１２Ａによって監視された個々の位相の差の偏差と組み合わせの構成とに基づいて、ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する。
【００２９】
このように監視手段１２Ａによって監視される位相の差は、上述したブランチ１１−１〜１１−Ｐの個々の移相量に応じて異なる値となる。
したがって、これらのブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、環境条件、経年その他に起因して許容されない程度に特性が劣化したブランチは、既述の通りに監視手段１２Ａと特定ブランチ判別手段１３Ｃとが連係して行われる処理の頻度で確度高く検出される。
【００３０】
請求項４に記載の発明では、監視手段１２Ａは、アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、到来した特定の受信波の位相の差を並行して個別に監視する。基準方向取得手段１４Ａは、受信波の送信端がアレーアンテナ１０に対して位置する方向またはその方向を示す情報をその受信波から取得し、この情報に基づいてその送信端の方向を得る。特定ブランチ判別手段１３Ｄは、基準方向取得手段１４Ａによって得られた方向に対応した既知の位相の差の基準値に対する監視手段１２Ａによって監視された個々の位相の差の偏差と、組み合わせの構成とに基づいて、ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する。
【００３１】
すなわち、アレーアンテナ１０に対する上述した受信波の送信端の方位が変化し得る場合であっても、その方位がこの送信端から通知される限り、既述の特性が劣化したブランチの特定の基準が得られる。
したがって、上述した送信端とアレーアンテナ１０が搭載された機器との双方もしくは何れか一方が移動し得る場合であっても、特性が劣化したブランチが確度高く特定される。
【００３２】
図２は、本発明にかかわる第一の基地局装置の原理ブロック図である。
請求項５に記載の発明では、無線インタフェース手段２１は、第一の無線ゾーンを形成し、その第一の無線ゾーンに位置する端末２０−１〜２０−ｎとの間にＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路を形成する。局間リンク形成手段２４は、第一の無線ゾーンと異なる第二の無線ゾーンを形成し、その第二の無線ゾーンに位置する端末２２−１〜２２−Ｐとの間にＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路を形成する無線基地局２３との間に、これらの端末２２−１〜２２−Ｐに割り付けられた何れのチャネルとも異なり、この第二の無線ゾーンのチャネル配置および周波数配置に適合した特定の無線伝送路を形成する。
【００３３】
すなわち、無線基地局２３では、上述した第二の無線ゾーンにＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路が形成される場合であっても、本発明にかかわる無線基地局（無線インタフェース手段２１）に対する相対的な位置が既知である限り、個々のブランチの特性の劣化の識別に、その無線基地局（無線インタフェース手段２１）から上述した特定の無線伝送路を介して受信波が到来した方向の偏差、またはその到来した受信波の位相の差の偏差を適用することができる。
【００３４】
したがって、多様な多元接続方式、周波数配置および変調方式に対する柔軟な適応が可能となる。
請求項１、２に記載の発明に関連した第一の発明では、監視手段１２は、アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する。基準監視手段１５は、アレーアンテナ１０を介することなくそのアレーアンテナ１０に受信波が到来した方向を監視する。特定ブランチ判別手段１３Ｂは、基準監視手段１５によって監視された方向に対する監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と組み合わせの構成とに基づいて、ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する。
【００３５】
すなわち、アレーアンテナ１０に対する上述した受信波の送信端の方位が変化し得る場合であっても、基準監視手段１５によってその方位が何らかの手法に基づいて監視される限り、既述の特性が劣化したブランチの特定の基準が得られる。
したがって、上述した送信端とアレーアンテナ１０が搭載された機器との双方もしくは何れか一方が移動し得る場合であっても、既述の送信端の負荷が増加し、あるいは機能が煩雑化することなく、特性が劣化したブランチが確度高く特定される。
【００３６】
請求項１、２に記載の発明に関連した第二の発明では、共用手段１６は、アレーアンテナ１０を介して本来的に行われるべき送信と受信との双方もしくは何れか一方と、受信波の受信とにそのアレーアンテナ１０を共用する。監視手段１２は、共用手段１６を介して組み合わせに個別に受信波が到来した方向を並行して監視する。
【００３７】
すなわち、既述の特性が劣化したブランチは、上述した送信と受信との双方または何れか一方に本来的に適用されるべきアレーアンテナ１０に受信波が逐次到来した方向の偏差に基づいて特定される。
したがって、上述した送信あるいは受信が行われる無線チャネルと、既述の受信波が到来した無線チャネルとが何らかの多元接続方式の下で識別される限り、アレーアンテナ１０を介して行われる無線伝送の効率や品質が損なわれることなく、その受信波の送信が許容されるべき期間とこの受信波が到来した方向の監視が可能な期間との何れにかかわる制約も回避される。
【００３８】
図３は、本発明にかかわる第二の基地局装置の原理ブロック図である。
請求項５に記載の発明に関連した第一の発明では、無線インタフェース手段３２は、アレーアンテナ３０を介して無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する端末３１−１〜３１−ｎとの間に無線伝送路を形成する。給電系監視手段３３は、アレーアンテナ３０を構成する複数のブランチの内、特性が劣化し、または障害が発生したブランチを特定する。送信用ブランチ維持手段３４は、無線ゾーンに特定の無線伝送路を介して定常的に行われるべき送信に、複数のブランチの内、給電系監視手段３３によって特定されたブランチ以外の単一のブランチを適用する。
【００３９】
すなわち、上述した特定の無線伝送路は、アレーアンテナ３０を構成する何れのブランチの特性が劣化しても、特性が正常であり、かつ残存する単一のブランチを介して定常的に形成される。
したがって、このような特定の無線伝送路の形成に供される空中線系は、アレーアンテナ３０を構成する複数のブランチの何れかが適用されることによって冗長に構成され、かつ確度高く安定に維持される。
【００４０】
請求項５に記載の発明に関連した第二の発明では、無線インタフェース手段３２は、アレーアンテナ３０を介して無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する端末３１−１〜３１−ｎとの間に無線伝送路を形成する。給電系監視手段３３は、アレーアンテナ３０を構成する複数のブランチの内、特性が劣化し、または障害が発生したブランチを特定する。信号処理手段３５は、複数のブランチの内、給電系監視手段３３によって特定されたブランチ以外のブランチを介してアレーアンテナ３０のビームフォーミングの処理を行い、その処理に並行して、これらのブランチの数が少ないほど多くのパスを介してこのアレーアンテナ３０に到来した受信波をＲＡＫＥ合成する。
【００４１】
すなわち、ＲＡＫＥ合成の対象となるパスの数は、上述したブランチの数の減少に応じて信号処理手段３５の余剰の処理量が増加するほど、大きな値に設定される。
したがって、信号処理手段３５の余剰の処理量は、伝送品質の向上や維持に有効に活用される。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図４は、本発明の第一ないし第五の実施形態を示す図である。
本発明の第一の実施形態の特徴は、図４に示すように、下記の点にある。
・  無線部６１−１〜６１−ｎに代わる無線部４１−１〜４１−ｎと、校正部６９に代わる校正部４２とが備えられ、この校正部４２の制御入力に故障検出部４３の出力が接続される。
【００４３】
・  故障検出部６６に代わる故障検出部４３が備えられ、その故障検出部４３には図示されないプロセッサによって後述する「位相差基準値」が与えられ、かつ到来方向推定部６８のモニタ出力が接続される。
・  フィンガ対応部６３−ｃに代えて、「ウエイト生成部８３−ｃに代わるウエイト生成部４５−ｃが備えられた点」でそのフィンガ対応部６３−ｃと異なるフィンガ対応部４４−ｃが備えられる。
【００４４】
以下、図４を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
既述の受信波には、例えば、その受信波の送信端である端末がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に適応した手法に基づいて算出し、かつアレーアンテナ６０に対するこの端末の位置を示す情報が伝送情報として含まれる。
上述したプロセッサは、このような情報を含み、かつコーデック６５によって既述の復調信号として与えられる伝送情報を所定のチャネル制御の手順に基づいて識別し、かつ解析することによって、この伝送情報に含まれる位置情報（ここでは、簡単のため、「方位角」のみであると仮定する。）を取得する。
【００４５】
さらに、このプロセッサは、その方位角に適応した「位相差基準値」として故障検出部４３に与える。
なお、以下では、アレーアンテナ６０を構成する素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎは、簡単のため、仮想的な直線上に一定の間隔で配置されていると仮定する。
また、到来方向推定部６８は、従来例と同様に到来方向を求める過程で、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの内、互いに隣接する２つずつの素子の組み合わせ毎に、到来した受信波の位相差を求め、かつ故障検出部４３にこれらの位相差の列を与える。
【００４６】
故障検出部４３は、これらの位相差の列に含まれる個々の位相差について、上述した「位相差基準値」に所望の精度で等しいか否かを判別し、このような判別の結果を示す二値情報（ここでは、簡単のため、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎのそれぞれに対応すると仮定する。）の列を既述の監視情報として出力する。
一方、フィンガ対応部４４−ｃでは、ウエイト生成部４５−ｃは、『素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの内、上述した監視情報に含まれ、かつ対応する二値情報の論理値が既述の判別の結果「偽」を意味する素子』を含むブランチに適用されるべきウエイトを「０」に設定する。さらに、ウエイト生成部４５−ｃは、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの内、上述した判別の結果が「真」である素子のみの組み合わせで、アレーアンテナ６０の主ローブが受信波の到来方向に形成されるウエイトを生成する。
【００４７】
すなわち、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎをそれぞれ含んで構成されるブランチの内、障害が発生し、あるいは特性が劣化したブランチ（以下、「劣化ブランチ」という。）は、上述した位相差の偏差に基づいて個別に識別され、かつ受信波の受信に供されるビームフォーミングにはこれらの「劣化ブランチ」に該当しない正常なブランチのみが適用される。
【００４８】
したがって、本実施形態によれば、ブランチ毎の障害や特性の劣化が単に利得のみについて判別されていた従来例に比べて、これらの障害と特性の劣化とが何れも確度高く検出され、かつ残存する正常なブランチに基づいて伝送品質やサービス品質が高く維持される。
なお、本実施形態では、端末の位置や方位角は、その端末に搭載されたＧＰＳ受信機を介して与えられる情報に所定の手法が適用されることによって求められ、かつ所定の無線伝送路を介して本実施形態にかかわる無線基地局に通知されている。
【００４９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、これらの位置や方位角は、端末に如何なる手法（自立航法と無線航法との双方もしくは何れか一方の組み合わせを含む。）が適用されることによって求められてもよい
また、受信波の送信端から本実施形態にかかわる無線基地局に至る無線伝送路は、マルチパスとして形成されている。
【００５０】
しかし、このような無線伝送路は、例えば、反射体からの反射、遮蔽物による回折によって非直線状に形成され、かつ「受信端に反射や回折により受信波が到来する方位」を示す位相差が既述の「位相差基準値」として与えられてもよい。さらに、本実施形態では、既述の受信波は、その受信波の送信端に該当し、かつ呼が生起した端末にチャネル制御の下で割り付けられた無線チャネルを介してアレーアンテナ６０に到来している。
【００５１】
しかし、このような受信波が伝搬する無線伝送路は、例えば、本発明にかかわる無線基地局装置が小ゾーン方式の移動通信システムに適用されている場合には、規定のチャネル構成の下で該当する無線ゾーンに割り付けられた制御チャネルであってもよい。
以下、図４を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
【００５２】
本実施形態の特徴は、到来方向推定部６８によって行われる下記の処理の手順にある。
到来方向推定部６８は、故障検出部４３によって生成された監視信号を取り込み、その監視信号に含まれる二値情報の論理値の組み合わせに基づいて、素子４０Ｅ−１〜４０Ｅ−ｎを個別に含んで構成されたブランチの内、全ての「劣化ブランチ」を識別する。
【００５３】
さらに、到来方向推定部６８は、既述の通りに位相差が求められるべきブランチの対の内、このようにして識別された劣化ブランチを含む対については、受信波の位相差の監視にかかわる処理を省略する。
このように本実施形態によれば、劣化ブランチを含む対についてもこのような位相差の監視が継続的に行われる場合に比べて、到来方向推定部６８の処理量その他の無用な資源の消費が回避される。
【００５４】
したがって、消費電力が節減され、かつ信頼性およびサービス品質が高く維持される。
以下、本発明の第三の実施形態について説明する。
本実施形態では、図４に点線で示すように、到来方向推定部６８の出力が故障検出部４３の制御入力に接続される。
【００５５】
以下、図４を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。
本実施形態の特徴は、故障検出部４３によって行われる下記の処理の手順にある。
故障検出部４３は、『到来方向推定部６８によって求められた「到来角」の偏差』が「該当する受信波が到来した既知の到来角（以下、「基準到来角」と称し、既述の「基準位相差」と同様に予め与えられると仮定する。）」に対して規定の閾値を上回るか否かを判別する。
【００５６】
さらに、故障検出部４３は、その判別の結果が「真」ある限り、既述の処理を何ら行うことなく待機し、かつこの判別の結果が「偽」である期間に限って、その処理を行う。
したがって、本実施形態によれば、素子４０Ｅ−１〜４０Ｅ−ｎをそれぞれ含んで構成される何れのブランチにも障害が発生していない期間には、故障検出部４３によって「障害ブランチ」の検出が無用に行われることが回避される。
【００５７】
なお、本実施形態では、到来方向推定部６８によって求められた「到来角」の偏差が著しく増加した時点で、故障検出部４３によって上述した「障害ブランチ」の検出が開始されている。
しかし、このような検出にかかわる処理が開始される契機は、例えば、『到来方向推定部６８によって求められた「ブランチ間における受信波の位相差」の偏差』が著しく増加した時点であってもよい。
【００５８】
以下、図４を参照して本発明の第四の実施形態について説明する。
本実施形態の特徴は、校正部４２によって行われる下記の処理の手順にある。校正部４２は、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎをそれぞれ含んで構成されるブランチの特性の校正を実現する処理を従来例と同様の契機に開始する。
しかし、このような処理の対象となる無線部は、以下に列記される点で従来例における手順と異なる。
【００５９】
・  「障害ブランチ」に該当しない「正常ブランチ」（故障検出部４３によって与えられる監視信号の論理値に基づいて特定される。）を構成する無線部のみに限定される。
したがって、本実施形態によれば、校正部４２によって「障害ブランチ」の校正にかかわる無用な処理が行われることが回避される。
【００６０】
以下、本発明の第五の実施形態について説明する。
本実施形態では、既述のフィンガ対応部４４−１〜４４−ｍ、ＲＡＫＥ合成部６４およびコーデック６５は、図４に太線の一点鎖線で示すように、汎用のプロセッサ（負荷分散と機能分散との双方もしくは何れか一方が図られた複数のディジタルシグナルプロセッサとして構成されてもよい。）であるベースバンド処理部によって実行されるソフトウエアとして構成される。
【００６１】
以下、図４を参照して本発明の第五の実施形態について説明する。
本実施形態の特徴は、上述したベースバンド処理部によって行われる下記の処理の手順にある。
ベースバンド処理部は、故障検出部４３によって与えられる監視信号に基づいて「障害ブランチ」の数と組み合わせとの双方もしくは何れか一方を識別し、これらの数や組み合わせに基づいて、「正常ブランチ」のみにかかわる逆拡散処理とビームフォーミング処理とを行うと共に、そのベースバンド処理部の処理量の内、これらの処理に適用されない余剰の処理量を識別する。
【００６２】
さらに、ベースバンド処理部は、このような余剰の処理量が大きいほど、既述のＲＡＫＥ合成の対象となるパスの数を多く設定する。
したがって、本実施形態によれば、ベースバンド処理部の余剰の処理量は、伝送品質の向上に有効に活用される。
なお、本実施形態では、上記のベースバンド処理部の負荷の増加が許容され、かつ上記の「障害ブランチ」についても既述の処理が行われる場合には、このような「障害ブランチ」が介在することに起因する総合的な特性の劣化が軽減される。
【００６３】
さらに、上述した各実施形態では、素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎは仮想的な直線上に一定の間隔で配置され、これらの素子６０Ｅ−１〜６０Ｅ−ｎの内、物理的に隣接して配置されたブランチの対毎に、個々のブランチに到来した受信波の位相の差の偏差に基づいて「障害ブランチ」が特定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上述したブランチの対毎に並行して到来した受信波の到来角がシンボル単位に求められ、これらの到来角の偏差に基づいて「障害ブランチ」が特定されてもよい。
【００６４】
また、上述した各実施形態では、上述した位相差や到来角の偏差の識別の対象は、チャネル制御の下で割り付けられた無線チャネルや固定で割り付けられた制御チャネルを介して端末から到来した受信波となっている。
しかし、このような受信波は、例えば、端末以外の送信端（例えば、隣接する無線基地局であってもよい。）から到来した受信波であってもよい。
【００６５】
なお、このような送信端が隣接する無線基地局であり、かつＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が適用された場合には、その隣接する無線基地局から本実施形態にかかわる無線基地局に到来した受信波は、この無線基地局によって形成される無線ゾーンにおいて上りのリンクを形成する無線周波信号（チャネル制御や呼設定との連係の下で適宜割り付けられた無線チャネルを介して伝送される無線周波信号を含む。）であってもよい。
【００６６】
さらに、上述した各実施形態では、アレーアンテナ６０は、送信と受信との双方に共用されている。
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、アレーアンテナ６０が専ら受信に供される無線伝送系にも同様に適用可能である。
また、上述した各実施形態では、何らかの「障害ブランチ」が識別された時に、その「障害ブランチ」を空中線系の構成から除外する処理が行われ、あるいはこのような処理に並行して、無用な処理量の削減、あるいは余剰の処理量の活用による伝送品質の向上が図られている。
【００６７】
しかし、このような「障害ブランチ」の識別や増減に応じて行われるべき処理は、本発明が適用された無線伝送系や機器の系構成（チャネル配置、ゾーン構成、周波数配置等々を含む。）に整合する限り、例えば、以下に列記される処理の双方または何れか一方その他の如何なる処理であってもよい。
・  制御チャネルの送信に単一のブランチが適用される場合には、図４に点線で示すマルチプレクサによって、その単一のブランチが「正常ブランチ」のみに維持される。
【００６８】
さらに、上述した各実施形態では、受信波は、既知の無線チャネルを介して到来している。
しかし、このような無線チャネルは、例えば、隣接する無線基地局から到来する場合には、その無線基地局の主導の下で、あるいは「この無線基地局と基地局制御局（該当する無線基地局が本発明にかかわる無線基地局と異なる基地局制御局の配下に設置されている場合には、これらの基地局制御局の双方であってもよい。）と交換局との全てまたは一部」との連係の下で呼設定やチャネル制御の手順に基づいて適宜特定されてもよい。
【００６９】
また、上述した各実施形態では、ＣＤＭＡ方式が適用され、かつ受信端においてＲＡＫＥ合成が行われる移動通信システムの無線基地局に本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような移動通信システムや無線基地局に限定されず、アレーアンテナを介して所望のビームフォーミングが行われる限り、適用される変調方式、多元接続方式、ゾーン構成、チャネル構成、周波数配置の如何にかかわらず、多様な無線伝送系の無線局に適用可能である。
【００７０】
さらに、上述した各実施形態では、「到来角」が求められるために適用されるべき手法が具体的に開示されていない。
しかし、このような手法は、上述した「到来角」が所望の精度および速度で確実に求められる限り、如何なる手法であってもよい。
また、上述した各実施形態では、既述のブランチの対毎に到来した受信波の位相の差の偏差に基づいて、「障害ブランチ」が特定されている。
【００７１】
しかし、このような受信波の位相の差（到来角）の偏差が検定されるべきブランチの組み合わせは、その組み合わせに適応した集合演算や論理演算に基づいて「障害ブランチ」の特定が確実に達成される限り、如何なる組み合わせであってもよい。
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成要素の一部もしくは全てに如何なる解消が施されてもよい。
【００７２】
以下、上述した各実施形態に開示された発明を階層的・多面的に整理し、付記項として列記する。
（付記１）  アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する監視手段１２と、
前記受信波が到来すべき方向が予め与えられ、これらの方向に対する前記監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段１３と
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【００７３】
（付記２）  アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する監視手段１２と、
前記受信波の送信端が前記アレーアンテナ１０に対して位置する方向またはその方向を示す情報をその受信波から取得し、この情報に基づいてその送信端の方向を得る基準方向取得手段１４と、
前記基準方向取得手段１４によって得られた方向に対する前記監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段１３Ａと
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【００７４】
（付記３）  アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、到来した特定の受信波の位相の差を並行して個別に監視する監視手段１２Ａと、
前記組み合わせ毎に前記位相の差の標準値が予め与えられ、これらの標準値に対する前記監視手段１２Ａによって監視された個々の位相の差の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段１３Ｃと
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【００７５】
（付記４）  アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、到来した特定の受信波の位相の差を並行して個別に監視する監視手段１２Ａと、
前記受信波の送信端が前記アレーアンテナ１０に対して位置する方向またはその方向を示す情報をその受信波から取得し、この情報に基づいてその送信端の方向を得る基準方向取得手段１４Ａと、
前記基準方向取得手段１４Ａによって得られた方向に適応した既知の位相の差の基準値に対する前記監視手段１２Ａによって監視された個々の位相の差の偏差と、前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段１３Ｄと
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【００７６】
（付記５）  アレーアンテナ１０の素子を個別に含んで構成されるブランチ１１−１〜１１−Ｐが複数個ずつ含まれてなる複数の組み合わせに、特定の受信波が到来した方向を個別に監視する監視手段１２と、
前記アレーアンテナ１０を介することなくそのアレーアンテナ１０に前記受信波が到来した方向を監視する基準監視手段１５と、
前記基準監視手段１５によって監視された方向に対する前記監視手段１２によって監視された個々の方向の偏差と前記組み合わせの構成とに基づいて、前記ブランチ１１−１〜１１−Ｐの内、特性が劣化したブランチを特定する特定ブランチ判別手段１３Ｂと
を備えたことを特徴とする給電系監視装置。
【００７７】
（付記６）  付記１ないし付記５の何れか１項に記載の給電系監視装置において、
前記アレーアンテナ１０を介して本来的に行われるべき送信と受信との双方もしくは何れか一方と、前記受信波の受信とにそのアレーアンテナ１０を共用する共用手段１６を備え、
前記監視手段１２は、
前記共用手段１６を介して前記組み合わせに個別に前記受信波が到来した方向を並行して監視する
ことを特徴とする給電系監視装置。
【００７８】
（付記７）  第一の無線ゾーンを形成し、その第一の無線ゾーンに位置する端末２０−１〜２０−ｎとの間にＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路を形成する無線インタフェース手段２１と、
前記第一の無線ゾーンと異なる第二の無線ゾーンを形成し、その第二の無線ゾーンに位置する端末２２−１〜２２−Ｐとの間にＦＤＤ方式に基づいて全二重の無線伝送路を形成する無線基地局２３との間に、これらの端末２２−１〜２２−Ｐに割り付けられた何れのチャネルとも異なり、この第二の無線ゾーンのチャネル配置および周波数配置に適合した特定の無線伝送路を形成する局間リンク形成手段２４と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００７９】
（付記８）  アレーアンテナ３０を介して無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する端末３１−１〜３１−ｎとの間に無線伝送路を形成する無線インタフェース手段３２と、
前記アレーアンテナ３０を構成する複数のブランチの内、特性が劣化し、または障害が発生したブランチを特定する給電系監視手段３３と、
前記無線ゾーンに特定の無線伝送路を介して定常的に行われるべき送信に、前記複数のブランチの内、前記給電系監視手段３３によって特定されたブランチ以外の単一のブランチを適用する送信用ブランチ維持手段３４と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００８０】
（付記９）  アレーアンテナ３０を介して無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する端末３１−１〜３１−ｎとの間に無線伝送路を形成する無線インタフェース手段３２と、
前記アレーアンテナ３０を構成する複数のブランチの内、特性が劣化し、または障害が発生したブランチを特定する給電系監視手段３３と、
前記複数のブランチの内、前記給電系監視手段３３によって特定されたブランチ以外のブランチを介して前記アレーアンテナ３０のビームフォーミングの処理を行い、その処理に並行して、これらのブランチの数が少ないほど多くのパスを介してこのアレーアンテナ３０に到来した受信波をＲＡＫＥ合成する信号処理手段３５と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００８１】
【発明の効果】
上述したように請求項１および請求項３に記載の発明では、環境条件、経年その他に起因して許容されない程度に特性が劣化したブランチは、既述の通りに監視手段と特定ブランチ判別手段とが連係して行う処理の頻度で確度高く検出される。
また、請求項２および請求項４に記載の発明では、受信波の送信端とアレーアンテナが搭載された機器との双方もしくは何れか一方が移動し得る場合であっても、特性が劣化したブランチが確度高く特定される。
【００８２】
さらに、請求項５に記載の発明では、多様な多元接続方式、周波数配置および変調方式に対する柔軟な適応が可能となる。
また、請求項１、２に記載の発明に関連した第一の発明と、請求項３、４に記載の発明に関連した第一の発明とでは、受信波の送信端とアレーアンテナが搭載された機器との双方もしくは何れか一方が移動し得る場合であっても、既述の送信端の負荷が増加し、あるいは機能が煩雑化することなく、特性が劣化したブランチが確度高く特定される。
【００８３】
さらに、請求項１、２に記載の発明に関連した第二の発明と、請求項３、４に記載の発明に関連した第二の発明とでは、アレーアンテナを介して本来的に送信あるいは受信が行われる無線チャネルと、受信波が到来した無線チャネルとが何らかの多元接続方式の下で識別される限り、そのアレーアンテナを介して行われる無線伝送の効率や品質が損なわれることなく、その受信波の送信が許容されるべき期間とこの受信波が到来した方向の監視が可能な期間との何れにかかわる制約も回避される。
【００８４】
また、請求項５に記載の発明に関連した第一の発明では、送信が定常的に行われるべき特定の無線伝送路の形成に供される空中線系は、アレーアンテナを構成する複数のブランチの何れかが適用されることによって冗長に構成され、かつ確度高く安定に維持される。
さらに、請求項５に記載の発明に関連した第二の発明では、信号処理手段の余剰の処理量が伝送品質の向上や維持に有効に活用され、かつ特性が劣化したブランチがビームフォーミングに適用され続ける場合に比べて、その特性の劣化に起因する無用な伝送品質の劣化が回避される。
【００８５】
したがって、これらの発明が適用された無線伝送系では、保守および運用の効率化に併せて、ランニングコストの削減が図られ、かつ価格性能比が総合的に高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる給電系監視装置の原理ブロック図である。
【図２】本発明にかかわる第一の基地局装置の原理ブロック図である。
【図３】本発明にかかわる第二の基地局装置の原理ブロック図である。
【図４】本発明の第一ないし第五の実施形態を示す図である。
【図５】アレーアンテナが備えられた無線基地局の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０，３０，６０  アレーアンテナ
１１  ブランチ
１２，１２Ａ  監視手段
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ  特定ブランチ判別手段
１４，１４Ａ  基準方向取得手段
１５，１５Ａ  基準監視手段
１６，１６Ａ  共用手段
１７  信号処理手段
１８  校正手段
２０，２２，３１  端末
２１，３２  無線インタフェース手段
２３  無線基地局
２４  局間リンク形成手段
２５  通知手段
３３  給電系監視手段
３４  送信用ブランチ維持手段
３５  信号処理手段
３６  ビームフォーミング手段
４１，６１  無線部
４２，６９  校正部
４３，６６  故障検出部
４４，６３  フィンガ対応部
６０Ｅ  素子
６２  マッチドフィルタ（ＭＦ）
６４  ＲＡＫＥ合成部
６５  コーデック
６７  パスタイミング検出部
６８  到来方向推定部
７０  ユーザ対応部
７１  ユーザ間合成部
８１  逆拡散部（ＤＳ）
８２  ビームフォーマ
８３  ウエイト生成部
８４  同期検波部
８６  ウエイト変換部
【図１】
2004260435.tif 000003
【図２】
2004260435.tif 000004
【図３】
2004260435.tif 000005
【図４】
2004260435.tif 000006
【図５】
2004260435.tif 000007