(57)【要約】【課題】迷惑メールの大量発信による課金負担を課すことで、発信者に迷惑メールを送る意志を無くさせて抑制する。【解決手段】候補判定部２４は、受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する。配信処理部２６は、迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、確認が得られた場合に迷惑メール候補を配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を破棄する。確認処理部２８は、迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合は発信者の課金を解除する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
候補判定部により、受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定ステップと、
配信処理部により、前記迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合にのみ迷惑メール候補を配信する配信ステップと、
確認処理部により、前記迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は前記発信者に対する課金を有効とする確認ステップと、を備えことを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、前記候補判定ステップは、受付けたメールを一定時間蓄積し、新たに受付けたメールを蓄積されたメールと比較し、一定割合以上で一致した場合に同一内容のメールと判定することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【請求項３】
メールサーバを構築するコンピュータに、
一定時間内に受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定ステップと、
前記迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合に迷惑メール候補を配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を破棄する配信ステップと、
前記迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は前記発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合は前記発信者の課金を解除する確認ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを通じて発信される電子メールを管理するメール管理方法、プログラム及び装置に関し、特に大量に発信される迷惑メールを抑制するメール管理方法、プログラム及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットや携帯電話などで使用する電子メールは同一内容を大量な宛先に手軽に送信することができる。このため、宣伝やインターネットシステムの妨害を企てた大量のメール発信により利用者とインターネットプロバイダが多大な迷惑を被ることが発生している。
【０００３】
従来の迷惑メール撃退方法は、メールが特定キーワードを含む場合、公序良俗違反の迷惑メールと判定して配信を抑制するキーワードを判定する方法や、受信者が迷惑メールを事前に登録しておくことで判定して配信を抑制する方法などが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２‐７３４９２号
【特許文献２】
特開２００２‐９４５４７号
【特許文献３】
特開２００２‐１９０９０４号
【特許文献４】
特願２００１‐２０１３２３号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のキーワード判定や事前登録による迷惑メール撃退方法にあっては、いずれも迷惑申請とこれを回避しようとする新種の迷惑メールとのイタチゴッゴとなり、有効な抑止手段となっていない問題がある。
【０００６】
本発明は、迷惑メールの大量発信による課金負担を課すことで、発信者に迷惑メールを送る意志を無くさせて抑制するメール管理方法、プログラム及び装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メール管理方法を提供する。このメール管理方法は、
候補判定部により、受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定ステップと、
配信処理部により、迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合にのみ迷惑メール候補を配信する配信ステップと、
確認処理部により、迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は前記発信者に対する課金を有効とする確認ステップと、
を備えことを特徴とする。
【０００８】
このため本発明によれば、同一発信者からの大量宛先を持つメールを迷惑メール候補と判定して発信者の本人確認と迷惑メールであったときに課金する条件付き課金の承諾をとって配信し、もし受信者の判断により迷惑メールであることが確認されると、大量発信された迷惑メールに対し課金が行われる。
【０００９】
この仕組みにより、迷惑メールの大量発信者は金銭的な危険負担を被ることとなり、これまで手軽に行っていた同一内容のメールを大量の宛先に送信することを発信者に思いとどまらせ、迷惑メールを抑制できる。
【００１０】
また発信者のなりすましによる迷惑メールの大量発信が行われても、迷惑メール候補の判定結果に基づき、発信者の本人確認をおこなうが、本人確認がとれないことから迷惑メール候補は配信されず、なりすましによる迷惑メールを排除できる。
【００１１】
ここで候補判定ステップは、受付けたメールを一定時間蓄積し、新たに受付けたメールを蓄積されたメールと比較し、一定割合以上で一致した場合に同一内容のメールと判定する。これによってキーワード等を判定することなく、宛先が異なるだけで発信者と内容が同じ大量発信された迷惑メールを確実に判定できる。
【００１２】
候補判定ステップは、受付けたメールを圧縮して一定時間蓄積し、新たに受付けたメールを圧縮した後に蓄積された圧縮メールと比較する。このように受付けたメールを圧縮して比較することで蓄積容量を削減でき、短時間に大量の迷惑メールを受信した場合にも適切に対応できる。
【００１３】
候補判定ステップは、受付けたメールを復元不能な非可逆的に圧縮する。この非可逆的な圧縮により、蓄積メールは復元できずに迷惑メールの比較判定のみに使用され、第三者によるアクセス防止が図られ、メール内容の守秘性が保証される。
【００１４】
候補判定ステップは、新たに受付けたメールを有効メールが予め事前登録された事前登録メールと比較し、一定割合以上で一致した場合に有効メールと判定する。このような有効メールの事前登録により、迷惑メールではない同一発信者の大量宛先メールが迷惑メールと判定され、本発明の仕組みにより迷惑メール候補として条件付き課金で配信されてしまう不具合を回避する。
【００１５】
確認ステップは、受信者により迷惑メールと確認された場合、これを迷惑メールとして蓄積し、これに対応して候補判定ステップは、新たに受付けたメールを事前に蓄積された蓄積迷惑メールと比較し、一定割合以上で一致した場合に迷惑メール候補と判定する。このため迷惑メール候補が利用者により迷惑メールと確認されると、迷惑メールが蓄積され、それ以降にあっては、同一発信者による大量宛先メールでなくとも、迷惑メール候補と判定されて本人確認及び条件付き課金による配信が行われ、確実に迷惑メールを抑制できる。
【００１６】
配信ステップは、課金形態が事前課金の場合は、発信者に課金した後に迷惑候補メールを配信し、確認ステップは、迷惑メールでない場合には、課金を発信者に返却する。確認ステップは、課金形態が事後課金の場合、受信者から迷惑メールの確認を受けた際に、発信者に課金する。
【００１７】
本発明は、メール管理のプログラムを提供する。このプログラムは、メールサーバを構築するコンピュータに、
一定時間内に受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定ステップと、
迷惑メール候補の発信者に課金を確認し、承諾が得られた場合に迷惑メール候補を配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を破棄する配信ステップと、
迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合は発信者の課金を解除する確認ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、メールサーバ装置を提供するものであり、このメールサーバ装置は、一定時間内に受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定部と、迷惑メール候補の発信者に課金を確認し、承諾が得られた場合に迷惑メール候補を配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を破棄する配信処理部と、迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合は前記発信者の課金を解除する確認処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
なお、本発明のプログラム及びメールサーバ装置の詳細は、メール管理方法の場合と基本的に同じになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のメール管理方法が適用されるインターネットのメール環境の説明図である。
【００２１】
図１において、このインターネットメール環境にあっては、プロバイダＡとプロバイダＢによるメール環境を例にとっており、プロバイダＡはメールサーバ１０を有し、メールサーバ１０には本発明により提供される迷惑メール管理部１２が設けられている。
【００２２】
メールサーバ１０に対しては、インターネット１４を介して、プロバイダＡに加入しているクライアント１６が接続される。またメールサーバ１０は、インターネット１４を介して、他のプロバイダＢのメールサーバ１８に接続される。このプロバイダＢのメールサーバ１８には、インターネット１４を介してプロバイダＢに加入しているクライアント２０が接続されている。
【００２３】
メールサーバ１０に設けられた本発明により提供される迷惑メール管理部１２は、プロバイダＡに属するクライアント１６またはプロバイダＢに属するクライアント２０からの発信された電子メールを受信した際に、同一発信者による大量宛先メールか否か判定し、同一発信者による大量宛先メールの場合には迷惑メール候補と判定し、発信者に対し本人確認と条件付き課金の確認を行い、承諾を得た場合に迷惑メール候補を宛先に配信し、承諾が得られなかった場合には迷惑メールと見なして破棄する。
【００２４】
図２は、図１のプロバイダＡの本発明の機能構成を備えたメールサーバ１０のブロック図である。図２において、メールサーバ１０には迷惑メール管理部１２とメール処理部２２が設けられている。メール処理部２２は、クライアント１６側のメーラとの間で電子メールの送受信を行うため、送信用機能を果たすＳＭＴＰサーバ部とメール受信機能を果たすＰＯＰサーバ部を備えている。
【００２５】
本発明により提供される迷惑メール管理部１２には、候補判定部２４、配信処理部２６及び確認処理部２８が設けられる。この迷惑メール管理部１２に対しては、圧縮蓄積ファイル３０、事前登録ファイル３２及び蓄積迷惑メールファイル３４が設けられている。
【００２６】
候補判定部２４は、受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する。具体的には、候補判定部２４はメール処理部２２で受け付けたメールを非可逆的に圧縮して、圧縮蓄積ファイル３０に一定時間例えば１分間蓄積し、新たに受け付けたメールと圧縮蓄積ファイル３０に蓄積されている１分間分の圧縮蓄積メールと比較し、両者が一定割合以上で一致した場合に同一内容のメールと判定し、この同一内容のメールが予め定められた所定数Ｎ以上の場合に、新たに受け付けたメールを迷惑メール候補と判定する。
【００２７】
配信処理部２６は、候補判定部２４により判定された迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合に迷惑メール候補を宛先に配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を配信せずに破棄する。
【００２８】
確認処理部２８は、迷惑メール候補の配信に対し受信者に迷惑メールか否かを確認し、迷惑メールと確認された場合には迷惑メール候補の発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合には発信者の課金を解除する。なお発信者に対する課金の形態としては事前課金と事後課金があり、事前課金にあっては迷惑メール候補の配信時に課金を行い、もし迷惑メールでなかった場合には課金を返却することになる。一方、事後課金については、迷惑メール候補を配信して迷惑メールと確認されたときに課金することになる。
【００２９】
また確認処理部２８で受信者から迷惑メールとの確認を受けた場合には、蓄積迷惑メールファイル３４に登録し、その後の候補判定部２４による新たに受け付けたメールとの比較により迷惑メール候補の判定に使用する。
【００３０】
また本発明にあっては、迷惑メールとの判断を開始するため利用者が受信を希望する有効メールを事前登録することができ、この事前登録は事前登録ファイル３２に格納されており、候補判定部２４で新たに受け付けたメールを判定する際に事前登録ファイル３２を参照し、事前登録ファイル３２の事前登録メールである場合には有効メールとして直ちにメール配信を行うことになる。
【００３１】
図２のメールサーバ１０は、例えば図３のようなコンピュータのハードウェア資源により実現される。
【００３２】
図３のコンピュータにおいて、ＣＰＵ１００のバス１０１にはＲＡＭ１０２、ハードディスクドコントローラ（ソフト）１０４、フロッピィディスクドライバ（ソフト）１１０、ＣＤ−ＲＯＭドライバ（ソフト）１１４、マウスコントローラ１１８、キーボードコントローラ１２２、ディスプレイコントローラ１２６、通信用ボード１３０が接続される。
【００３３】
ハードディスクコントローラ１０４はハードディスクドライブ１０６を接続し、本発明の迷惑メールを抑制するメール管理処理を実行するアプリケーションプログラムをローディングしており、コンピュータの起動時にハードディスクドライブ１０６から必要なプログラムを呼び出して、ＲＡＭ１０２上に展開し、ＣＰＵ１００により実行する。
【００３４】
フロッピィディスクドライバ１１０にはフロッピィディスクドライブ（ハード）１１２が接続され、フロッピィディスク（Ｒ）に対する読み書きができる。ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１４に対しては、ＣＤドライブ（ハード）１１６が接続され、ＣＤに記憶されたデータやプログラムを読み込むことができる。
【００３５】
マウスコントローラ１１８はマウス１２０の入力操作をＣＰＵ１００に伝える。キーボードコントローラ１２２はキーボード１２４の入力操作をＣＰＵ１００に伝える。ディスプレイコントローラ１２６は表示部１２８に対して表示を行う。通信ボード１３０は無線を含む通信回線１３２を使用し、インターネット等のネットワークを介して他のコンピュータやサーバ、更には携帯電話との間で通信を行う。
【００３６】
図４は、図２の圧縮蓄積ファイル３０の説明図であり、同時に発信された同一発信者の大量宛先メールの蓄積状態を示している。図４の圧縮蓄積ファイル３０にあっては、登録項目として発信時刻、メール発信者、メール宛先、メールサイズ、メール内容及び迷惑メールであることを示すフラグを備えている。
【００３７】
このうちメール内容については、受け付けた電子メールの内容を例えば行単位に圧縮しており、圧縮方式としては復元することのできない非可逆圧縮を採用し、これによって蓄積したメールの第三者によるアクセスを禁止し、蓄積したメールのメール内容の守秘性を保証している。
【００３８】
図４における圧縮蓄積ファイル３０の蓄積内容については、発信時刻及びメール発信者が全て同じであり、メール宛先が異なっており、メールサイズは同じであり、更にメール内容も、この場合には完全に一致している。したがって、例えば同一内容のメール数の判定値Ｎを例えばＮ＝５とした場合には、この同時発信時刻に受け付けたメールは全て迷惑メール候補と判定される。
【００３９】
図５は、図２の圧縮蓄積ファイル３０の他の格納状態であり、異なる時間に発信された同一発信者の大量宛先メールの蓄積状態を示している。即ち、メール発信者は同一であるが発信時刻が異なっている。もちろん、メール宛先はそれぞれ異なっており、更にメールサイズは同一である。
【００４０】
また、この場合の圧縮されたメール内容は、図４の完全一致と異なり、メール内容の一部を除いて内容が一致している。そこで本発明にあっては、このように内容の一部が異なる対応発信された迷惑メールを判定するため、圧縮されたメール内容が予め定めたｎ％以上一致した場合に迷惑メール候補と判定している。
【００４１】
図６は、図２の圧縮蓄積ファイル３０の他の蓄積状態であり、この例にあってはなりすまし発信者による大量宛先メールの蓄積状態を示している。即ち、この場合にはメール発信者が全て異なっているが、圧縮されたメール内容を比較すると、予め定めたｎ％以上一致しており且つ一致するメールの数が予め定めた所定値Ｎ以上であれば、迷惑メール候補と判定する。この場合、一番目と三番目については既に利用者に対する確認により迷惑メールであることが判定されているため、迷惑メール判定フラグ３６が登録されている。
【００４２】
この図４，図５，図６のいずれの場合についても、本発明にあっては迷惑メール候補と判定し、迷惑メール候補の発信者に対する本人確認と条件付き課金の確認により、承諾が得られればメール配信を行って、利用者から迷惑メールの確認を受ければ課金を有効とすることになる。
【００４３】
図７は、迷惑メール候補の発信者に対する課金確認メールのサンプル説明図である。この課金確認メール３８にあっては、迷惑メール候補として判断された点と迷惑メールであることを条件に課金を行う課金条件を示し、更に同意が得られた場合にのみ迷惑メール候補を送信する点を記述している。この確認内容に対し、発信者は同意または不同意の返信をチェックして返信することになる。
【００４４】
図８は、迷惑メール候補を受信者に配信した際に行う迷惑確認メールのサンプル説明図である。
【００４５】
図８（Ａ）は、迷惑メール候補の配信に対し別メールとして配信する迷惑確認メール４０であり、受信者に発信メールを特定して迷惑メールであった場合には、この迷惑確認メール４０の返信を依頼している。更に、迷惑メールとして返信した場合には、以後、同じ迷惑メールが利用者に送信されることがない点を示している。
【００４６】
図８（Ｂ）は、迷惑候補メールである配信メール４２に迷惑確認メール部４４を埋め込んで配信する迷惑確認メールのサンプル説明図であり、この場合には迷惑確認メール部４４の返信先を示すメールアドレスが記述され、このメールアドレスをクリックすることで、迷惑メールであった場合のメールサーバに対する返信ができる。
【００４７】
図９は、本発明によるメール管理処理のフローチャートであり、このフローチャートの処理手順が図２のメールサーバ１０における迷惑メール管理部１２のプログラムの処理手順を同時に表わしている。
【００４８】
図９において、ステップＳ１で新たなメールを受信すると、ステップＳ２に進み、迷惑メール判定処理を行う。ステップＳ３で迷惑メール判定処理の結果から迷惑メール候補であった場合には、ステップＳ４で発信者の本人確認と条件付き課金の確認を行う。
【００４９】
この確認に対し、ステップＳ５で発信者の同意が得られると、ステップＳ６で課金形態は事前課金か否かチェックし、事前課金であればステップＳ７に進み、この時点で発信者に課金を行う。事後課金であった場合にはステップＳ７はスキップする。
【００５０】
続いてステップＳ８で迷惑メール候補となったメールを宛先に配信する。続いてステップＳ９で、迷惑メール候補の配信に伴い受信者に図８（Ａ）のような迷惑確認メール４０を配信して確認を行う。もちろん、図８（Ｂ）のように、ステップＳ８の迷惑メール候補のメール配信の際に迷惑確認メール部４４を埋め込んで配信してもよい。
【００５１】
ステップＳ１０で受信者から迷惑メールの回答がなければ、ステップＳ１１で有効メールとして圧縮して図２の圧縮蓄積ファイル３０に蓄積した後、ステップＳ１２で課金形態が事前課金であった場合には、ステップＳ７で行った発信者に対する課金を返却して有効メールとしての処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０で受信者から迷惑メールの回答を受けた場合には、ステップＳ１４に進み、図２の蓄積迷惑メールファイル３４にメール内容を非可逆的に圧縮して迷惑メールとして蓄積する。なお迷惑メールとしての蓄積は、図２のように専用の蓄積迷惑メールファイル３４を使用せず、図６の圧縮蓄積ファイル３０に示すように、迷惑メールであることを示す迷惑メール判定フラグ３６を登録することで実現してもよい。
【００５３】
続いてステップＳ１５で課金形態が事前課金であった場合には、ステップＳ７で既に発信者に課金が済んでいることから、そのまま処理を終了する。一方、課金形態が事後課金であった場合には、ステップＳ１６に進み、この段階で発信者に課金を行うことになる。
【００５４】
更にステップＳ３で迷惑メール判定処理の結果として迷惑メール候補でなかった場合には、ステップＳ１７に進み、有効メールとして宛先にそのまま配信することになる。
【００５５】
図１０は、図９のステップＳ２における迷惑メール判定処理の詳細を示したフローチャートである。図１０の迷惑メール判定処理は、ステップＳ１で新たに受け付けた受信メールと図２の事前登録ファイル３２に登録されている事前登録メールを比較し、ステップＳ２で事前登録メールと一致した場合には、ステップＳ９で有効メールと判定し、図９に戻ってメール配信を行うことになる。
【００５６】
ステップＳ２で事前登録メールと一致しなかった場合には、ステップＳ３に進み、受信メールと蓄積迷惑メールとを比較し、ステップＳ４で蓄積迷惑メールと一致した場合には、ステップＳ８に進んで、直ちに迷惑メール候補と判定する。
【００５７】
ステップＳ４で蓄積迷惑メールと一致しなかった場合には、ステップＳ５に進み、受信メールの内容を圧縮して、圧縮蓄積ファイル３０に蓄積している一定時間分の圧縮蓄積メールと比較し、ステップＳ６で圧縮蓄積メールとの一致が得られた場合には、ステップＳ７で更に一致メール数は予め定めた所定値Ｎ以上であるか否かチェックし、Ｎ以上であればステップＳ８に進み、迷惑メール候補と判定する。
【００５８】
もちろん、ステップＳ２，ステップＳ４及びステップＳ５における新たに受け付けた受信メールと事前登録メール、蓄積迷惑メール及び蓄積圧縮メールとの比較において、メール内容が予め定めたＮ％以上一致すれば同一メールと判定される。また事前登録メール及び迷惑蓄積メールのいずれも、メール内容については非可逆的圧縮が行われている。
【００５９】
図１１は、本発明における事前登録処理のフローチャートである。この事前登録処理は、ステップＳ１で受信した利用者からの事前登録依頼を取り出し、ステップＳ２で発信者に対し確認メールを送って事前登録に要する費用の課金を確認する。ステップＳ３で発信者の課金承諾があれば、ステップＳ４で課金形態は事前課金か否かチェックし、事前課金であればステップＳ５に進み、発信者に課金した後、ステップＳ６で事前登録メールのメール内容を圧縮して事前登録ファイル３２に登録する。
【００６０】
このような有効メールについて事前登録処理を予め行っておくことで、同一発信者から大量宛先メールを広告などのために発信した際に迷惑メール候補と判定されて迷惑メールを抑制するための本発明による処理が行われてしまうことを回避することができる。
【００６１】
なお本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
ここで本発明の特徴をまとめて列挙すると次の付記のようになる。
【００６２】
（付記）
（付記１）
候補判定部により、受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定ステップと、
配信処理部により、前記迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合にのみ迷惑メール候補を配信する配信ステップと、
確認処理部により、前記迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は前記発信者に対する課金を有効とする確認ステップと、
を備えことを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。（１）
【００６３】
（付記２）
付記１記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、前記候補判定ステップは、受付けたメールを一定時間蓄積し、新たに受付けたメールを蓄積されたメールと比較し、一定割合以上で一致した場合に同一内容のメールと判定することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。（２）
【００６４】
（付記３）
付記２記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、前記候補判定ステップは、受付けたメールを圧縮して一定時間蓄積し、新たに受付けたメールを圧縮した後に蓄積された圧縮メールと比較することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【００６５】
（付記４）
付記３記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、前記候補判定ステップは、受付けたメールを復元不能な非可逆的に圧縮することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【００６６】
（付記５）
付記１記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、前記候補判定ステップは、新たに受付けたメールを有効メールが予め事前登録された事前登録メールと比較し、一定割合以上で一致した場合に有効メールと判定することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【００６７】
（付記６）
付記１記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、
前記確認ステップは、受信者により迷惑メールと確認された場合、迷惑メールとして蓄積し、
前記候補判定ステップは、新たに受付けたメールを事前に蓄積された蓄積迷惑メールと比較し、一定割合以上で一致した場合に迷惑メール候補と判定することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【００６８】
（付記７）
付記１記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、
前記配信ステップは、課金形態が事前課金の場合は、発信者に課金した後に迷惑候補メールを配信し、
前記確認ステップは、迷惑メールでない場合には、前記課金を発信者に返却することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【００６９】
（付記８）
付記１記載のメールサーバによるメール管理方法に於いて、前記確認ステップは、課金形態が事後課金の場合、受信者から迷惑メールの確認を受けた際に、前記発信者に課金することを特徴とするメールサーバによるメール管理方法。
【００７０】
（付記９）
メールサーバを構築するコンピュータに、
一定時間内に受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定ステップと、
前記迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合に迷惑メール候補を配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を破棄する配信ステップと、
前記迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は前記発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合は前記発信者の課金を解除する確認ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。（３）
【００７１】
（付記１０）
一定時間内に受信されたメールを解析して、同一内容で且つ所定メール数以上のメールを迷惑メール候補と判定する候補判定部と、
前記迷惑メール候補の発信者に本人確認と迷惑メールであった場合の条件付き課金を確認し、承諾が得られた場合に迷惑メール候補を配信し、承諾が得られない場合には迷惑メール候補を破棄する配信処理部と、
前記迷惑メール候補の配信に対し受信者に確認し、迷惑メールと確認された場合は前記発信者に対する課金を有効とし、迷惑メールでないと確認された場合は前記発信者の課金を解除する確認処理部と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、同一発信者からの大量宛先メールを持つメールを迷惑メール候補と判定して、発信者の本人確認と迷惑メールであったときに課金する条件付き課金の承諾を取って配信し、受信者の判断により迷惑メールであることが確認されると、迷惑メールに対し課金が行われる。このため迷惑メールを大量発信しようとする発信者は金銭的な危険負担を被ることとなり、従来、手軽に行っていた迷惑メールの大量発信を発信者に思い止まらせ、結果的に迷惑メールの配信を抑制し、利用者やインターネットのプロバイダが被る多大な被害を削減できる。
【００７３】
また、一定時間に亘り受け付けたメールを蓄積して新たに受信したメールと比較することで迷惑メール候補を判定しているため、なりすましによる大量宛先メールの発信に対しても、一定時間に亘り蓄積しているメール内容との比較で迷惑メール候補と判定し、条件付き課金を行うことで、迷惑メールの大量発信者に金銭的な危険負担を与え、迷惑メールの発信を発信者に思い止まらせることができる。
【００７４】
更に、本発明のメール管理処理をプロバイダのメールサーバに組み込むことで、そのプロバイダと契約している利用者に対する迷惑メールの配信を効率的に削減することができ、これによって本発明の仕組みを持たないメールサーバを使用しているプロバイダとの差別化が可能であり、本発明の仕組みを採用したメールサーバを持つプロバイダに対する利用者の支持を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるインターネットのメール環境の説明図
【図２】本発明の機能構成を備えたメールサーバのブロック図
【図３】図２のメールサーバが適用されるコンピュータのハードウェア環境の説明図
【図４】同時に発信された同一発信者の大量宛先メールを蓄積した圧縮蓄積ファイルの説明図
【図５】異なる時間に発信された同一発信者の大量宛先メールを蓄積した圧縮蓄積ファイルの説明図
【図６】なりすまし発信者の大量宛先メールを蓄積した圧縮蓄積ファイルの説明図
【図７】迷惑メール候補の発信者に対する課金確認メールのサンプル説明図
【図８】利用者に対する迷惑確認メールのサンプル説明図
【図９】本発明によるメール管理処理のフローチャート
【図１０】図９の迷惑メール判定処理の詳細を示したフローチャート
【図１１】本発明による事前登録処理のフローチャート
【符号の説明】
１０，１８：メールサーバ
１２：迷惑メール管理部
１４：インターネット
１６，２０：クライアント
２２：メール処理部
２４：候補判定部
２６：配信処理部
２８：確認処理部
３０：圧縮蓄積ファイル
３２：事前登録ファイル
３４：蓄積迷惑メールファイル
３６：迷惑メール判定フラグ
３８：課金確認メール
４０：迷惑確認メール
４２：配信メール
４４：迷惑確認メール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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