(57)【要約】【課題】電気負荷に安定した電圧を付与するための交流レギュレータが接続される多極式交流発電機の発生電力を用いて、エンジンの高回転域でも交流式ホーンの吹鳴を保証する。【解決手段】交流式ホーンＨを含むホーン通電回路５が、交流レギュレータ２で制御される回路とは独立して多極式交流発電機Ｇに接続される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気負荷（１）および交流レギュレータ（２）が並列に接続される発電用コイル（１１）を有してエンジンで駆動される多極式交流発電機（Ｇ）を用いて交流式ホーン（Ｈ）を駆動するための車両のホーン駆動回路であって、交流式ホーン（Ｈ）を含むホーン通電回路（５）が、前記交流レギュレータ（２）で制御される回路とは独立して前記多極式交流発電機（Ｇ）に接続されることを特徴とする車両のホーン駆動回路。
【請求項２】
直列に接続される複数の前記発電用コイル（１１）を備える前記多極式交流発電機（Ｇ）に、該多極式交流発電機（Ｇ）が備える複数極の１つに巻装されて前記各発電用コイル（１１）の中間タップ（１４）に接続されるホーン専用コイル（１２）が設けられ、該ホーン専用コイル（１２）に、前記ホーン通電回路（５）が接続されることを特徴とする請求項１記載の車両のホーン駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンで駆動される多極式交流発電機の発生電力で交流式ホーンを駆動するための車両のホーン駆動回路の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多極式交流発電機が備える発電用コイルの一端に、半波整流手段を介して交流式ホーンが接続された車両のホーン駆動回路が、特許文献１で知られている。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭６３−４２０２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、交流式ホーンが備える振動板の固有振動数が多極式交流発電機から出力される交流電流の周波数にマッチングせず、特にエンジンの高回転域で前記ホーンが吹鳴不能となることを防止するために、交流電流を半波整流してホーンの励磁コイルに付与するようにしている。
【０００５】
一方、多極式交流発電機で得られる交流電圧を安定した交流電圧に変換して電気負荷に印加するために、多極式交流発電機に電気負荷および交流レギュレータが並列に接続される電源システムが、車両に一般的に搭載されており、上記従来の技術の観点からは、前記電源システムにおいて、電気負荷および交流レギュレータにさらに並列に交流式ホーンを接続することで、交流式ホーンを確実に吹鳴させ得るはずである。
【０００６】
ところで、交流式ホーンは、交流電流により、励磁コイル側へのダイヤフラムの吸引と、励磁コイルからのダイヤフラムの乖離とを繰り返すことによって吹鳴するのであるが、上述のように、交流レギュレータに並列に交流式ホーンを接続した構成では、エンジンの回転数が高回転域になると、交流レギュレータの作用によって交流式ホーンの励磁コイルには、ダイヤフラムを吸引する電磁力を発揮する電流が脈流となり流れ続けてしまい、吹鳴不調となる可能性がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、電気負荷に安定した電圧を付与するための交流レギュレータが接続される多極式交流発電機の発生電力で交流式ホーンを駆動するにあたり、エンジンの高回転域でも交流式ホーンの吹鳴を保証し得るようにした車両のホーン駆動回路を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電気負荷および交流レギュレータが並列に接続される発電用コイルを有してエンジンで駆動される多極式交流発電機を用いて交流式ホーンを駆動するための車両のホーン駆動回路であって、交流式ホーンを含むホーン通電回路が、前記交流レギュレータで制御される回路とは独立して前記多極式交流発電機に接続されることを特徴とする。
【０００９】
このような請求項１記載の発明の構成によれば、エンジンの回転数が高い回転域になったときには、交流レギュレータが機能を発揮した状態であっても、ホーン通電回路が、交流レギュレータの制御とは独立して多極式交流発電機に接続されるので、交流式ホーンの励磁コイルに流れる励磁電流にゼロクロスを生じさせることができ、したがってダイヤフラムを確実に振動させるようにして交流式ホーンによる確実な吹鳴を保証することができる。
【００１０】
また請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成に加えて、直列に接続される複数の前記発電用コイルを備える前記多極式交流発電機に、該多極式交流発電機が備える複数極の１つに巻装されて前記各発電用コイルの中間タップに接続されるホーン専用コイルが設けられ、該ホーン専用コイルに、前記ホーン通電回路が接続されることを特徴とし、かかる構成によれば、多極式交流発電機の大型化を回避してコスト低減を図ることが可能となる。すなわち、複数の発電用コイルの一部と、ホーン専用コイルとで、交流式ホーンに必要とされる電力を得るようにしているので、ホーン専用コイルを最小限の１極分とすることができ、多極式交流発電機の大型化を回避することができ、コスト低減を図ることが可能となるのである。しかもホーン専用コイルは、直列に接続された複数の発電用コイルの中間タップに接続されるので、交流式ホーンの作動時に、発電用コイルに接続された電気負荷の電圧変動を抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１２】
図１は交流式ホーンを含む電気回路図、図２は多極式交流発電機が備えるステータの正面図、図３は交流式ホーンの縦断面図、図４は電気負荷および交流式ホーンを並列に接続したときの低回転域において交流レギュレータ休止状態での交流式ホーンの励磁コイルに付与される電流を示す図、図５は電気負荷および交流式ホーンを並列に接続したときの中回転域において交流レギュレータ作動状態での交流式ホーンの励磁コイルに付与される電流を示す図、図６は電気負荷および交流式ホーンを並列に接続したときと本発明に従って交流式ホーンを接続したときの高回転域において交流レギュレータ作動状態での交流式ホーンの励磁コイルに付与される電流をそれぞれ示す図である。
【００１３】
先ず図１において、ヘッドランプ等の電気負荷１と、交流電圧のうち負側の半波を短絡して電圧を安定化して前記電気負荷１に印加するための交流レギュレータ２とが、エンジンで駆動される多極式交流発電機Ｇに並列に接続され、交流式ホーンＨが備える励磁コイル３およびホーンスイッチ４が直列に接続されて成るホーン通電回路５が前記多極式交流発電機Ｇに接続される。
【００１４】
図２において、多極式交流発電機Ｇのステータ６は、周方向に等間隔をあけた位置で外方に突出した複数極たとえば８極の突極７，７…を有する鉄心８と、前記各突極７，７…の先端部および鉄心８の中央部を除く部分で該鉄心８を覆うボビン９と、前記各突極７，７…のうち２つの突極７，７に前記ボビン９を介して巻装される一対の点火用コイル１０，１０と、前記各突極７，７…のうち複数たとえば５つの突極７，７…に前記ボビン９を介して巻装される発電用コイル１１，１１…と、前記各突極７，７…のうち残余の１つの突極７に前記ボビン９を介して巻装されるホーン専用コイル１２とを備える。
【００１５】
再び図１において、一対の点火用コイル１０，１０は直列に接続されており、これらの点火用コイル１０，１０の一端は点火装置１３に接続される。また５つの発電用コイル１１，１１…も直列に接続されており、これらの発電用コイル１１，１１…の一端に、電気負荷１および交流レギュレータ２が並列に接続される。さらに５つの発電用コイル１１，１１…の中間タップ１４に前記ホーン専用コイル１２の一端が接続され、このホーン専用コイル１２の他端に前記ホーン通電回路５が接続される。すなわちホーン通電回路５は、交流レギュレータ２で制御される回路とは独立して多極式交流発電機Ｇに接続される。
【００１６】
図３において、交流式ホーンＨのケーシング１５は、有底円筒状のケーシング主体１６と、該ケーシング主体１６の開口端を覆ってケーシング主体１６に結合されるカバー１７とから成るものであり、ケーシング主体１６およびカバー１７間に振動板１８の周縁部が挟持され、該振動板１８の中央部には可動鉄心１９が固定される。
【００１７】
一方、ケーシング主体１６内には、鉄心２０と、該鉄心２０に巻装される励磁コイル３とが前記可動鉄心１９に対向するようにして固定配置されており、励磁コイル３側への可動鉄心１９の吸引と、励磁コイル３からの可動鉄心１９の乖離とを繰り返すことによって振動板１８が振動することにより、交流式ホーンＨが吹鳴する。
【００１８】
次にこの実施例の作用について図４〜図６を参照しながら説明するが、図４〜図６（ａ）は、交流式ホーンＨの励磁コイル３および電気負荷１を従来どおり並列に接続した場合の励磁コイル３に流れる電流を示すものである。
【００１９】
先ず、従来どおり、電気負荷１に交流式ホーンＨの励磁コイル３が並列に接続されていた場合を考えると、交流レギュレータ２の作動前でエンジンの回転数が低回転域にあるときには、交流式ホーンＨの励磁コイル３には、図４で示すように、発電用コイル１１，１１…で発生して正負対称である電流が通電されることになり、また交流レギュレータ２の作動後にエンジンの回転数が中回転域にあるときに、交流式ホーンＨの励磁コイル３には、図５で示すように、交流レギュレータ２によって負側が短絡されることで正側に偏った電流が通電されることになる。
【００２０】
このようにエンジンの回転数が低速回転域および中速回転域にあるときには、図４および図５で示したように、交流式ホーンＨの励磁コイル３に通電される電流にはゼロクロスがあり、電気負荷１に交流式ホーンＨの励磁コイル３が並列に接続されていても、励磁コイル３側への可動鉄心１９の吸引と、励磁コイル３からの可動鉄心１９の乖離とを繰り返し、振動板１８が振動することによる吹鳴が可能である。
【００２１】
しかるにエンジンの回転数がさらに上昇して高回転域となると、図６（ａ）で示すように、正側で流れた電流が消滅する前に、次の正側波形が印加されることになり、交流式ホーンＨの励磁コイル３にはゼロクロスのない正側に偏った脈流波形の電流が通電されることになる。したがって電気負荷１に交流式ホーンＨの励磁コイル３が並列に接続されていると、励磁コイル３に可動鉄心１９が吸引されたままとなり、振動板１８は振動せず、交流式ホーンＨが吹鳴不能となる。
【００２２】
しかるに交流式ホーンＨの励磁コイル３を含むホーン通電回路５が、交流レギュレータ２で制御される回路とは独立して多極式交流発電機Ｇに接続されるので、エンジンの回転数が高い回転域になったときには、交流レギュレータ２が機能を発揮した状態であっても、図６（ｂ）で示すように、交流式ホーンＨの励磁コイル３に流れる励磁電流にゼロクロスを生じさせることができ、したがって振動板１８を確実に振動させるようにして交流式ホーンＨによる確実な吹鳴を保証することができる。
【００２３】
しかも多極式交流発電機Ｇには、電気負荷１および交流レギュレータ２に接続される複数の発電用コイル１１，１１…の他に、多極式交流発電機Ｇが備える複数極の１つに巻装されて発電用コイル１１，１１…の中間タップ１４に接続されるホーン専用コイル１２が設けられており、このホーン専用コイル１２に、ホーン通電回路５が接続されるので、多極式交流発電機Ｇの大型化を回避してコスト低減を図ることが可能となる。すなわち、複数の発電用コイル１１，１１…の一部と、ホーン専用コイル１２とで、交流式ホーンＨに必要とされる電力を得るようにしているので、ホーン専用コイル１２を最小限の１極分とすることができ、それにより、多極式交流発電機Ｇの大型化を回避することができ、コスト低減を図ることが可能となるのである。
【００２４】
またホーン専用コイル１２が、直列に接続された複数の発電用コイル１１，１１…の中間タップ１４に接続されることにより、交流式ホーンＨの作動時に、発電用コイル１１，１１…に接続された電気負荷１の電圧変動を抑えることができる。
【００２５】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、エンジンの回転数が高い回転域になったときにも交流式ホーンの励磁コイルに流れる励磁電流にゼロクロスを生じさせることができ、交流式ホーンによる確実な吹鳴を保証することができる。
【００２７】
また請求項２記載の発明によれば、多極式交流発電機の大型化を回避してコスト低減を図ることが可能となり、しかも交流式ホーンの作動時における電気負荷の電圧変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】交流式ホーンを含む電気回路図である。
【図２】多極式交流発電機が備えるステータの正面図である。
【図３】交流式ホーンの縦断面図である。
【図４】電気負荷および交流式ホーンを並列に接続したときの低回転域において交流レギュレータ休止状態での交流式ホーンの励磁コイルに付与される電流を示す図である。
【図５】電気負荷および交流式ホーンを並列に接続したときの中回転域において交流レギュレータ作動状態での交流式ホーンの励磁コイルに付与される電流を示す図である。
【図６】電気負荷および交流式ホーンを並列に接続したときと本発明に従って交流式ホーンを接続したときの高回転域において交流レギュレータ作動状態での交流式ホーンの励磁コイルに付与される電流をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
１・・・電気負荷
２・・・交流レギュレータ
５・・・ホーン通電回路
１１・・・発電用コイル
１２・・・ホーン専用コイル
１４・・・中間タップ
Ｇ・・・多極式交流発電機
Ｈ・・・交流式ホーン
【図１】
2004291848.tif 000003
【図２】
2004291848.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004291848.tif 000007
【図６】
2004291848.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月29日(2003.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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