(57)【要約】【課題】高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、電荷輸送層１６における電荷輸送材料１３の重量Ａと結着樹脂１７の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である。このような電子写真感光体１は、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができる。【選択図】      図１
2004309707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ、照射された光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生材料を含有する電荷発生層と、前記電荷発生材料の発生する電荷を受入れ輸送する電荷輸送材料および結着樹脂を含有する電荷輸送層とが積層されて成る感光層とを有する電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層における前記電荷輸送材料の重量Ａと前記結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、１０／１５〜１０／３０であり、
前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、
温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が、１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が、１００Ｖ以内であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電荷輸送材料は、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【化１】
2004309707.tif 000064
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【請求項３】
前記電荷輸送材料は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
【化２】
2004309707.tif 000065
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【請求項４】
前記感光層は、さらに潤滑材を含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記潤滑材は、シリコーンオイルを含むことを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記表面に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段と、
現像によって形成される可視像を記録媒体上に転写させる転写手段と、
前記転写手段による転写動作後に前記電子写真感光体の表面を清掃する清掃手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体は、装置本体に回転自在に支持され、
前記清掃手段は、前記電子写真感光体の表面に当接することによって前記表面を清掃する清掃部材を有し、
前記電子写真感光体の回転軸線に交差して重力方向に平行な直線のうちの前記回線軸線との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線と、前記半直線を含む平面に含まれる線分であって前記清掃部材の前記電子写真感光体の表面に対する当接部と前記回転軸線とを結ぶ線分との成す角度は、３０°以内であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタおよびファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）の表面を帯電器によって所定の電位に一様に帯電させ、画像情報に応じた露光を施し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して、トナーなどを含む現像剤を現像器から供給してトナー画像を形成する。形成されたトナー画像を、転写手段によって記録用紙などの記録媒体上に転写し、定着器によって定着させる。転写手段による転写動作後の感光体はクリーナによってクリーニングされる。これによって、記録媒体に転写されずに感光体表面に残留するトナーが除去される。
【０００３】
図１６は、従来技術による複写機５０の構成を簡略化して示す側面配置図である。複写機５０は、筐体５１内に露光光学系５２と画像形成部５３とを備える。露光光学系５２は筐体５１内の上部に設けられ、画像形成部５３は露光光学系５２の下方に設けられる。複写機５０では、露光光学系５２において、原稿載置台５４上に載置される原稿画像に光を照射し、それによって得られる原稿画像からの反射光を原稿画像の画像情報として感光体５５に照射し、画像形成部５３において、露光光学系５２からの画像情報に基づいて感光体５５の表面上にトナー画像を形成し、これを記録用紙上に転写して定着を行った後、記録用紙を筐体５１の外部に設けられる排紙トレイ５７へ排出する。図１６に示すように、複写機５０では、排紙トレイ５７は筐体５１の紙面に向かって左側に筐体５１から突出して設けられるので、複写機５０を設置するためには非常に大きなスペースが必要であるという問題がある。
【０００４】
この問題に対し、複写機の設置スペースを抑えるための技術が提案されている。図１７は、従来技術による複写機６０の構成を簡略化して示す側面配置図である。図１８は、複写機６０における感光体５５とクリーナ５６との位置関係を模式的に示す図である。複写機６０は、原稿画像の画像情報を読取るスキャナ部６１と、感光体５５に対してスキャナ部６１にて読取られた画像情報に応じた露光を施す露光手段６２を備える画像形成部６３とを含んで構成される。この技術では、スキャナ部６１を支持枠６４によって筐体５１に支持し、支持枠６４によって形成されるスキャナ部６１と筐体５１の上部との間の空間を、筐体５１の上部であって画像形成部６３の上方に設けられる排紙トレイ６５に画像形成部６３によって画像の形成された記録用紙６９を収容することに利用することによって、設置に必要なスペースを減少させることに成功している（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２８４６４３５号公報（第２−５頁、第１図、第７図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１７に示す複写機６０の構成では、搬送手段６８によって転写手段６７の配置される転写位置へ供給される際の記録用紙６９の搬送経路は重力方向と反対の矢符６６で示される方向となるので、クリーナ５６は感光体５５の紙面に向かって上側に配置される。すなわち、クリーナ５６は、図１８に示すように、感光体５５の回転軸線７１に交差して重力方向に平行な直線のうちの回転軸線７１との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線Ａと、半直線Ａを含む平面に含まれる線分であってクリーニングブレード５６ａの感光体５５の表面に対する当接部７２と回転軸線７１とを結ぶ線分Ｂとの成す角度が３０°以内になるように設けられる。クリーナ５６がこのように配置される場合、感光体表面上に残留するトナーがその安息角を越えて自然落下することはほとんどないので、前述の図１６に示す複写機５０のようにクリーナ５６が感光体５５の紙面に向かって左側に配置される場合に比べ、感光体表面上の残留トナーが回収用ケーシング５６ｂに回収されにくく、感光体表面上に多量に残留し堆積することになる。
【０００７】
感光体表面上に残留し堆積したトナーは、クリーナ５６による清掃動作の際に、クリーニングブレード５６ａによって感光体表面に押圧され、感光体５５の表面層を機械的に研磨し磨耗させる。また、感光体５５とクリーニングブレード５６ａとの間に多量のトナーが堆積することによって、帯電からクリーニングに至る工程を繰返すうち残留するトナーが感光体表面に皮膜状に広がる、いわゆるフィルミング現象が起こりやすくなる。このフィルミング現象によって形成されるトナーの皮膜を除去するためには、クリーニングブレード５６ａの感光体５５の表面に対する当接圧力であるクリーニングブレード５６ａの線圧を高くすることが必要であるので、感光体５５の表面層はさらに磨耗し、膜減り量が増大する。
【０００８】
このように感光体の表面層が摩耗し、膜減り量が多くなると、得られる画像の濃度が低下する、感光体ドラムの１回転目に作像された静電潜像が除電動作後もドラム上から消去されること無く保持され、２回転目に作像される静電潜像と重なって現像されてしまうポジメモリーと呼ばれる現象が発生するなどの問題が生じる。したがって、感光体の表面層には、耐刷性および耐磨耗性の高いことが求められる。
【０００９】
近年、電子写真感光体としては、電荷発生機能と電荷輸送機能とをそれぞれ別々の有機物質に分担させる機能分離型の有機感光体が主流になっている。この有機感光体の感光層は、電荷発生機能を担う電荷発生材料を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送材料を含有する電荷輸送層との積層構造から成る。通常、感光体の表面層となる電荷輸送層は、電荷輸送材料が結着樹脂中に分散された形で形成されるので、表面層の耐刷性および耐磨耗性を高め、感光体の耐久性を向上させるためには、電荷輸送層中の結着樹脂の比率を高くすることが考えられる。しかしながら、電荷輸送層中の結着樹脂の比率を高くすると、結果として電荷輸送層中の電荷輸送材料の比率が低下するので、電荷輸送層の電荷輸送特性が低下し、光応答性の低下、温度の変化に伴う特性変化の増大といった問題が生じる。これらの問題は、電荷輸送材料の電荷輸送能力が低いことに起因する。したがって、電荷輸送物質には特に高い電荷輸送能力が求められる。
【００１０】
また、前述の図１７に示す複写機６０の構成では、設置に必要なスペースを抑えるために、画像形成部６３の各部材が密に配置されるので、画像形成過程で発生する熱が筐体５１内にこもりやすく、画像形成を繰返すうち筐体５１内の温度は使用開始時の温度から上昇する。すなわち、感光体は広い温度範囲で使用されることになる。したがって、高品質の画像を安定して提供するためには、広い温度範囲における電子写真特性の変化の小さい感光体が求められる。
【００１１】
本発明の目的は、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性を有する導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ、照射された光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生材料を含有する電荷発生層と、前記電荷発生材料の発生する電荷を受入れ輸送する電荷輸送材料および結着樹脂を含有する電荷輸送層とが積層されて成る感光層とを有する電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層における前記電荷輸送材料の重量Ａと前記結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、１０／１５〜１０／３０であり、
前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、
温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が、１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が、１００Ｖ以内であることを特徴とする電子写真感光体である。
【００１３】
本発明に従えば、電子写真感光体は、導電性支持体と、電荷発生層と電荷輸送層とが積層されて成る感光層とを有し、電荷輸送層における電荷輸送材料の重量Ａと結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である。前記比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０である電子写真感光体は、耐刷性および耐磨耗性に優れる。また、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である電子写真感光体は、高感度で、充分な光応答性を示し、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができる。したがって、前述のように、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内であることによって、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体を得ることができる。このような電子写真感光体を用いることによって、後述する図３に示すように、電子写真感光体と清掃手段とが、電子写真感光体の回転軸線に交差して重力方向に平行な直線のうちの前記回線軸線との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線と、前記半直線を含む平面に含まれる線分であって清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接部と前記回転軸線とを結ぶ線分との成す角度が３０°以内になるように配置される画像形成装置において、高品質の画像を安定して提供することができる。また感光層の膜減り量を増加させることなく、清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接圧力を高め、クリーニング不良による画質の低下を防ぐことができるので、このような画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
また本発明は、前記電荷輸送材料は、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００１５】
【化３】
2004309707.tif 000003
【００１６】
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【００１７】
本発明に従えば、電荷輸送層は、電荷輸送材料として、高い電荷輸送能力を有する前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含有する。このことによって、電荷輸送層における電荷輸送材料の重量Ａと結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である電子写真感光体を実現することができる。また前記比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０の範囲内においては、前述の電子写真感光体の特性をほとんど低下させることなく、電荷輸送層中に結着樹脂を含有させることができるので、耐刷性および耐磨耗性に優れる電子写真感光体を得ることができる。したがって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を電荷輸送材料に用いることによって、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体を得ることができる。また、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は耐光性に優れるので、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することのない信頼性の高い電子写真感光体を得ることができる。
【００１８】
また本発明は、前記電荷輸送材料は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００１９】
【化４】
2004309707.tif 000004
【００２０】
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００２１】
本発明に従えば、電荷輸送層は、電荷輸送材料として、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、特に高い電荷輸送能力を有する前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を含有するので、さらに高い光応答性を示す電子写真感光体を得ることができる。また、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、合成が比較的容易で、かつ収率が高いので、安価に製造することが可能である。したがって、前述のように優れた特性を有する前記本発明の電子写真感光体を低い製造原価で製造することができる。
【００２２】
また本発明は、前記感光層は、さらに潤滑材を含有することを特徴とする。
本発明に従えば、感光層は、さらに潤滑材を含有する。このことによって、感光層の表面摩擦係数が低減されるので、清掃手段による清掃動作の際に、感光層表面と清掃部材との摩擦および感光層表面と残留するトナーとの摩擦を抑えることができる。したがって、電子写真感光体の耐刷性および耐磨耗性を向上させ、感光層の膜減り量を少なくすることができる。
【００２３】
また本発明は、前記潤滑材は、シリコーンオイルを含むことを特徴とする。
本発明に従えば、感光層は、潤滑材として、シリコーンオイルを含有する。このことによって、感光層の表面摩擦係数が特に低減されるので、電子写真感光体の耐刷性および耐磨耗性をさらに向上させ、感光層の膜減り量をさらに少なくすることができる。
【００２４】
また本発明は、前記本発明の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記表面に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段と、
現像によって形成される可視像を記録媒体上に転写させる転写手段と、
前記転写手段による転写動作後に前記電子写真感光体の表面を清掃する清掃手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
本発明に従えば、画像形成装置は、前記本発明の電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、清掃手段とを備える。画像形成装置に備わる前記本発明の電子写真感光体は、前述のように、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができる。したがって、各種の環境下で長期に亘って安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い画像形成装置を得ることができる。特に、電子写真感光体の電荷輸送層が、電荷輸送材料として、前記一般式（１）で示される光劣化の小さいエナミン化合物を含有する場合、電子写真感光体は、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することがないので、メンテナンス時などに電子写真感光体が光に曝されることに起因する画質の低下を防ぎ、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
また本発明は、前記電子写真感光体は、装置本体に回転自在に支持され、
前記清掃手段は、前記電子写真感光体の表面に当接することによって前記表面を清掃する清掃部材を有し、
前記電子写真感光体の回転軸線に交差して重力方向に平行な直線のうちの前記回線軸線との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線と、前記半直線を含む平面に含まれる線分であって前記清掃部材の前記電子写真感光体の表面に対する当接部と前記回転軸線とを結ぶ線分との成す角度は、３０°以内であることを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、画像形成装置本体に回転自在に支持される電子写真感光体と、電子写真感光体の表面に当接することによって前記表面を清掃する清掃部材を有する清掃手段とは、後述する図３に示すように、電子写真感光体の回転軸線に交差して重力方向に平行な直線のうちの前記回線軸線との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線と、前記半直線を含む平面に含まれる線分であって清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接部と前記回転軸線とを結ぶ線分との成す角度が、３０°以内になるように配置される。このことによって、転写手段の配置される転写位置へ供給される際の記録媒体の搬送経路を重力方向の反対方向にし、記録媒体の排紙先を電子写真感光体の上方に設けることができるので、小型で、設置に必要なスペースの小さい画像形成装置を実現することが可能である。このような小型の画像形成装置では、各部材が密に配置されるので、画像形成過程で発生する熱が画像形成装置内にこもりやすく、電子写真感光体は広い温度範囲で使用されることになるけれども、本発明の画像形成装置は、前述のように、高感度で、充分な光応答性を示し、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる前記本発明の電子写真感光体を備えるので、高品質の画像を安定して提供することができる。
【００２８】
また、電子写真感光体と清掃手段とが前述のように配置される画像形成装置では、転写手段による転写動作後に電子写真感光体の表面に残留するトナーがその安息角を越えて自然落下することはほとんどないので、電子写真感光体の表面から、残留するトナーおよびフィルミング現象によって形成されるトナーの皮膜を充分に除去するために、清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接圧力を高くすることが必要である。一方、清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接圧力を高くすると、電子写真感光体の表面層である感光層の膜減り量が増加し、得られる画像の品質の低下することがある。しかしながら、本発明の画像形成装置に備わる前記本発明の電子写真感光体は、前述のように耐刷性および耐磨耗性に優れるので、清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接圧力を高くしても、感光層の膜減り量は少ない。したがって、感光層の膜減り量を増加させることなく、清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接圧力を高め、クリーニング不良による画質の低下を防ぐことができるので、電子写真感光体と清掃手段とが前述のように配置される画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）は、本発明の実施の一形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す斜視図である。図１（ｂ）は、電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。電子写真感光体１（以下、単に「感光体」とも称する）は、導電性を有する円筒状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１の外周面上に設けられる中間層１８と、中間層１８の外周面上に設けられる感光層１４とを含んで構成される。感光層１４は、照射された光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生材料１２を含有する電荷発生層１５と、電荷発生材料１２の発生する電荷を受入れ輸送する電荷輸送材料１３および電荷輸送材料１３を結着させる結着樹脂１７を含有する電荷輸送層１６とが、導電性支持体１１の外周面上にこの順序で積層されて成る。すなわち、電子写真感光体１は、積層型感光体である。
【００３０】
電荷輸送層１６は、電荷輸送材料１３が結着樹脂１７中に分散された形で形成される。このとき、電荷輸送材料１３の重量Ａと結着樹脂１７の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが、１０／１５〜１０／３０の範囲になるように設定される。電荷輸送材料１３に特定のものを選択することによって、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である電子写真感光体１を実現することができる。このような電子写真感光体１は、高感度で、充分な光応答性を示し、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができる。また、電荷輸送材料１３に特定のものを選択することによって、前記比率Ａ／Ｂの設定範囲（１０／１５〜１０／３０）内においては、前述の電子写真感光体１の特性をほとんど低下させることなく、電荷輸送層１６中に結着樹脂１７を含有させることができるので、耐刷性および耐磨耗性に優れる電子写真感光体１を得ることができる。
【００３１】
したがって、前述のように、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内であることによって、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体１を得ることができる。
【００３２】
このような電子写真感光体１を用いることによって、後述する図３に示すように、電子写真感光体１と清掃手段であるクリーナ３６とが、電子写真感光体１の回転軸線４４に交差して重力方向に平行な直線のうちの回線軸線４４との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線Ａと、半直線Ａを含む平面に含まれる線分であって清掃部材であるクリーニングブレード３６ａの電子写真感光体１の外周面４３ａに対する当接部４５と回転軸線４４とを結ぶ線分Ｂとの成す角度が３０°以内になるように配置される画像形成装置において、高品質の画像を安定して提供することができる。また感光層１４の膜減り量を増加させることなく、クリーニングブレード３６ａの電子写真感光体１の外周面４３に対する当接圧力を高め、クリーニング不良による画質の低下を防ぐことができるので、このような画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【００３３】
なお、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５を超え、結着樹脂１７の比率が低くなり過ぎると、電荷輸送層１６の耐刷性および耐磨耗性が低くなり、感光層１４の膜減り量が増加するので、繰返し使用した場合、得られる画像の品質が低下する。また前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であり、結着樹脂１７の比率が高くなり過ぎると、光応答性が低下し、感度が悪くなるので、高品質の画像を得ることができない。したがって、前記比率Ａ／Ｂを１０／１５〜１０／３０とした。
【００３４】
電荷輸送材料１３に用いられる特定の電荷輸送材料としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体およびエナミン化合物などの有機光導電性材料を挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセンなども挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種が単独でまたは２種以上が組合わされて使用されたとき、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である電子写真感光体１を実現することができる。
【００３５】
前述の電荷輸送材料の中でも、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いることが好ましい。
【００３６】
【化５】
2004309707.tif 000005
【００３７】
前記一般式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２の具体例としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチルおよびビフェニリルなどのアリール基、ならびにフリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリルおよびＮ−メチルインドリルなどの複素環基を挙げることができる。
【００３８】
また前記一般式（１）において、Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ３の具体例としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニリル、フェノキシフェニルおよびｐ−（フェニルチオ）フェニルなどのアリール基、フリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、Ｎ−メチルインドリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリルおよびＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ベンジル、ｐ−メトキシベンジルおよび１−ナフチルメチルなどのアラルキル基、ならびにイソプロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシルおよびシクロペンチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００３９】
また前記一般式（１）において、Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５の具体例としては、水素原子以外では、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニリル、フェノキシフェニル、ｐ−（フェニルチオ）フェニルおよびｐ−スチリルフェニルなどのアリール基、フリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、Ｎ−メチルインドリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリルおよびＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ベンジル、ｐ−メトキシベンジルおよび１−ナフチルメチルなどのアラルキル基、ならびにメチル、エチル、トリフルオロメチル、フルオロメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、シクロペンチルおよび２−チエニルメチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００４０】
Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子の具体例としては、酸素原子および硫黄原子などを挙げることができる。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子団の具体例としては、アルキル基を有する窒素原子などの２価の原子団、ならびにメチレン、エチレンおよびメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレンおよびプロペニレンなどの不飽和アルキレン基、オキシメチレン（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロ原子を含むアルキレン基、チオビニレン（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロ原子を含む不飽和アルキレン基などの２価基などを挙げることができる。
【００４１】
また前記一般式（１）において、ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。ａの具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、フルオロメチルおよび１−メトキシエチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニル、トリル、メトキシフェニルおよびナフチルなどのアリール基、ならびにフッ素原子および塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００４２】
また前記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ１の具体例としては、水素原子以外では、フッ素原子および塩素原子などのハロゲン原子、ならびにメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルおよびトリフルオロメチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００４３】
また前記一般式（１）において、Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４の具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチルおよび２−チエニルメチルなどのアルキル基、フェニル、トリル、メトキシフェニルおよびナフチルなどのアリール基、フリル、チエニルおよびチアゾリルなどの複素環基、ならびにベンジルおよびｐ−メトキシベンジルなどのアラルキル基を挙げることができる。
【００４４】
また前記一般式（１）において、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。
【００４５】
ただし、前記一般式（１）において、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。
【００４６】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有するので、単独で用いられた場合であっても、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内である電子写真感光体１を実現することができる。また前記比率Ａ／Ｂの設定範囲（１０／１５〜１０／３０）内においては、前述の電子写真感光体１の特性をほとんど低下させることなく、電荷輸送層１６中に結着樹脂１７を含有させることができるので、耐刷性および耐磨耗性に優れる電子写真感光体１を実現することができる。したがって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を電荷輸送材料１３に用いることによって、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体１を得ることができる。また、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、耐光性に優れるので、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することのない信頼性の高い電子写真感光体１を得ることができる。
【００４７】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物が好適に用いられる。
【００４８】
【化６】
2004309707.tif 000006
【００４９】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。ｂ，ｃおよびｄの具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、フルオロメチルおよび１−メトキシエチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニル、トリル、メトキシフェニルおよびナフチルなどのアリール基、ならびにフッ素原子および塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００５０】
また前記一般式（２）において、Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００５１】
前記一般式（２）で示されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、特に高い電荷輸送能力を有するので、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を電荷輸送材料１３に用いることによって、さらに高い光応答性を示す電子写真感光体１を得ることができる。また、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、合成が比較的容易で、かつ収率が高いので、安価に製造することが可能である。したがって、前述のように優れた特性を有する電子写真感光体１を低い製造原価で製造することができる。
【００５２】
また前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、特性、原価および生産性などの観点から特に優れた化合物としては、Ａｒ１およびＡｒ２がフェニル基であり、Ａｒ３がフェニル基、トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基またはチエニル基であり、Ａｒ４およびＡｒ５のうちの少なくともいずれか一方がフェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基またはチアゾリル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４が共に水素原子であり、ｎが１であるものを挙げることができる。
【００５３】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３２に示す基を有する例示化合物を挙げることができるけれども、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、これに限定されるものではない。なお、表１〜表３２に示す各基は、前記一般式（１）の各基に対応する。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（１−１）で示されるエナミン化合物である。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成するものについては、Ａｒ４の欄からＡｒ５の欄に渡って、Ａｒ４およびＡｒ５の結合する炭素−炭素二重結合と、その炭素−炭素二重結合の炭素原子と共にＡｒ４およびＡｒ５が形成する環構造とを合わせて示す。
【００５４】
【化７】
2004309707.tif 000007
【００５５】
【表１】
2004309707.tif 000008
【００５６】
【表２】
2004309707.tif 000009
【００５７】
【表３】
2004309707.tif 000010
【００５８】
【表４】
2004309707.tif 000011
【００５９】
【表５】
2004309707.tif 000012
【００６０】
【表６】
2004309707.tif 000013
【００６１】
【表７】
2004309707.tif 000014
【００６２】
【表８】
2004309707.tif 000015
【００６３】
【表９】
2004309707.tif 000016
【００６４】
【表１０】
2004309707.tif 000017
【００６５】
【表１１】
2004309707.tif 000018
【００６６】
【表１２】
2004309707.tif 000019
【００６７】
【表１３】
2004309707.tif 000020
【００６８】
【表１４】
2004309707.tif 000021
【００６９】
【表１５】
2004309707.tif 000022
【００７０】
【表１６】
2004309707.tif 000023
【００７１】
【表１７】
2004309707.tif 000024
【００７２】
【表１８】
2004309707.tif 000025
【００７３】
【表１９】
2004309707.tif 000026
【００７４】
【表２０】
2004309707.tif 000027
【００７５】
【表２１】
2004309707.tif 000028
【００７６】
【表２２】
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【００７７】
【表２３】
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【００７８】
【表２４】
2004309707.tif 000031
【００７９】
【表２５】
2004309707.tif 000032
【００８０】
【表２６】
2004309707.tif 000033
【００８１】
【表２７】
2004309707.tif 000034
【００８２】
【表２８】
2004309707.tif 000035
【００８３】
【表２９】
2004309707.tif 000036
【００８４】
【表３０】
2004309707.tif 000037
【００８５】
【表３１】
2004309707.tif 000038
【００８６】
【表３２】
2004309707.tif 000039
【００８７】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。
【００８８】
まず、下記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（４）で示される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（５）で示されるエナミン中間体を製造する。
【００８９】
【化８】
2004309707.tif 000040
【００９０】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２およびＲ１は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００９１】
【化９】
2004309707.tif 000041
【００９２】
（式中、Ａｒ３，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００９３】
【化１０】
2004309707.tif 000042
【００９４】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００９５】
この脱水縮合反応は、たとえば以下のように行う。前記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、これと略等モル量の前記一般式（４）で示される２級アミン化合物とを、芳香族系溶剤、アルコール類またはエーテル類などの溶剤に溶解させ、溶液を調製する。用いる溶剤の具体例としては、たとえばトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ブタノールおよびジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げることができる。調製した溶液中に、触媒、たとえばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、加熱下で反応させる。触媒の添加量は、前記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１０分の１（１／１０）〜１０００分の１（１／１０００）モル当量であることが好ましく、より好ましくは２５分の１（１／２５）〜５００分の１（１／５００）モル当量であり、５０分の１（１／５０）〜２００分の１（１／２００）モル当量が最適である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶剤と共沸させ系外に取除く。これによって、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【００９６】
次に、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化またはフリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うことによって、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。このとき、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うと、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を製造することができ、フリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うと、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を製造することができる。
【００９７】
【化１１】
2004309707.tif 000043
（式中、Ｒ５は、前記一般式（１）において、ｎが０のときＲ４を示し、ｎが１，２または３のときＲ２を示す。Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，ａ，ｍおよびｎは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００９８】
ビルスマイヤー反応は、たとえば以下のように行う。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ；略称：ＤＭＦ）または１，２−ジクロロエタンなどの溶剤中に、オキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、オキシ塩化リンとＮ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミド、またはオキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、ビルスマイヤー試薬を調製する。調製したビルスマイヤー試薬１．０当量〜１．３当量に、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０当量を加え、６０〜１１０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【００９９】
また、フリーデル−クラフト反応は、たとえば以下のように行う。１，２−ジクロロエタンなどの溶剤中に、塩化アルミニウムと酸塩化物とによって調製した試薬１．０当量〜１．３当量と、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０当量とを加え、−４０〜８０℃で、２〜８時間撹拌する。このとき、場合によっては加熱する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【０１００】
最後に、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体と下記一般式（７−１）または（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬とを塩基性条件下で反応させるＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を製造することができる。このとき、下記一般式（７−１）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、ｎが０であるものを得ることができ、下記一般式（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、ｎが１，２または３であるものを得ることができる。
【０１０１】
【化１２】
2004309707.tif 000044
【０１０２】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１０３】
【化１３】
2004309707.tif 000045
【０１０４】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。ｎは１〜３の整数を示す。Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１０５】
このＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応は、たとえば以下のように行う。トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ；略称：ＴＨＦ）、エチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキシドなどの溶剤中に、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体１．０当量と、前記一般式（７−１）または（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．０〜１．２０当量と、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイドまたはナトリウムメトキサイドなどの金属アルコキシド塩基１．０〜１．５当量とを加え、室温または３０〜６０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。これによって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を高収率で製造することができる。
【０１０６】
電荷輸送層１６の結着樹脂１７には、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂もしくはこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂またはフェノール樹脂などの樹脂が用いられる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂を使用してもよい。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１０７】
前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、これらを結着樹脂１７に用いることが好ましい。特に、非対称ジオール型ポリカーボネート樹脂は、安定した電気特性と、高い耐刷性および耐磨耗性とを持ち合わせているので、非対称ジオール型ポリカーボネート樹脂または非対称ジオール型ポリカーボネート樹脂を構成する繰返し単位を含む共重合体樹脂を結着樹脂１７に用いることがさらに好ましい。
【０１０８】
ここで、非対称ジオール型ポリカーボネート樹脂とは、非対称ジオール成分を有するポリカーボネート樹脂のことである。ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（８）で示される構造単位を有する重合体であり、下記一般式（９）で示されるジオール化合物から合成される。なお、ジオール化合物とは、下記一般式（９）で示されるように、１分子中に２つのヒドロキシル基（化学式：−ＯＨ）を有する化合物のことである。
【０１０９】
【化１４】
2004309707.tif 000046
ＨＯ−Ｒ１０−ＯＨ                                          （９）
前記一般式（８）および（９）において、Ｒ１０は有機基を示す。
【０１１０】
前記一般式（８）で示される構造単位において、−Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−の部分は前記一般式（９）で示されるジオール化合物に由来するので、本明細書ではこの部分をジオール成分と呼ぶ。前述の非対称ジオール成分とは、非対称ジオール化合物に由来するジオール成分のことである。
【０１１１】
ここで、非対称ジオール化合物とは、前記一般式（９）のように、２つのヒドロキシル基（−ＯＨ）の結合する有機基（−Ｒ１０−）を主鎖として、主鎖が紙面に向かって左右に延びる水平線方向に直線的に配置され、かつ２つのヒドロキシル基が主鎖の両端に配置されるように平面構造式で表されるとき、紙面上において、主鎖を含む直線に関して対称でないジオール化合物のことである。
【０１１２】
非対称ジオール型ポリカーボネート樹脂の具体例としては、たとえば以下の表３３〜表３６に示す構造式（１０−１）〜（１０−１８）で示される非対称ジオール成分を含む構造単位を有するものを挙げることができるけれども、非対称ジオール型ポリカーボネート樹脂は、これに限定されるものではない。
【０１１３】
【表３３】
2004309707.tif 000047
【０１１４】
【表３４】
2004309707.tif 000048
【０１１５】
【表３５】
2004309707.tif 000049
【０１１６】
【表３６】
2004309707.tif 000050
【０１１７】
感光層１４の表面層である電荷輸送層１６は、電荷輸送材料１３および結着樹脂１７に加えて、さらに潤滑材を含有することが好ましい。感光層１４の表面層である電荷輸送層１６に潤滑材を含有させることによって、感光層１４の表面摩擦係数が低減されるので、清掃手段による清掃動作の際に、感光層表面と清掃部材との摩擦および感光層表面と残留するトナーとの摩擦を抑えることができる。したがって、電子写真感光体１の耐刷性および耐磨耗性を向上させ、感光層１４の膜減り量を少なくすることができる。
【０１１８】
潤滑材としては、たとえばシリコーンオイルおよびポリフッ化ビニリデンなどを挙げることができる。これらの中でも、シリコーンオイルを用いることが好ましい。感光層１４の表面層である電荷輸送層１６にシリコーンオイルを含有させることによって、感光層１４の表面摩擦係数が特に低減されるので、電子写真感光体１の耐刷性および耐磨耗性をさらに向上させ、感光層１４の膜減り量をさらに少なくすることができる。
【０１１９】
潤滑材は、電荷輸送層１６に０．００００１重量％以上３重量％以下含有されることが好ましく、より好ましくは０．０００１重量％以上１．５重量％以下である。電荷輸送層１６中の潤滑材の割合が０．００００１重量％未満であると、感光体１の耐刷性および耐磨耗性の向上に充分な効果を得ることができない。また３重量％を超えると、後述するように塗布によって電荷輸送層１６を形成する際に、均一な成膜が困難になる。
【０１２０】
電荷輸送層１６には、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させるために、必要に応じて、可塑剤またはレベリング剤などの添加剤を添加してもよい。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【０１２１】
また電荷輸送層１６には、機械的強度の増強や電気的特性の向上を図るために、無機化合物または有機化合物の微粒子を添加してもよい。
【０１２２】
さらに電荷輸送層１６には、必要に応じて酸化防止剤および増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。これによって、電位特性を向上させることができる。また後述するように塗布によって電荷輸送層１６を形成する際に、用いられる塗布液の安定性を高めることができる。また感光体１を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１２３】
酸化防止剤には、ヒンダードフェノール誘導体またはヒンダードアミン誘導体が好適に用いられる。ヒンダードフェノール誘導体は、電荷輸送材料１３に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。ヒンダードアミン誘導体は、電荷輸送材料１３に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。ヒンダードフェノール誘導体とヒンダードアミン誘導体とは、混合されて使用されてもよい。この場合、ヒンダードフェノール誘導体とヒンダードアミン誘導体との合計使用量は、電荷輸送材料１３に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲にあることが好ましい。ヒンダードフェノール誘導体の使用量、ヒンダードアミン誘導体の使用量、またはヒンダードフェノール誘導体とヒンダードアミン誘導体との合計使用量が０．１重量％未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体１の耐久性の向上に充分な効果を得ることができない。また５０重量％を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼす。したがって、０．１重量％以上５０重量％以下とした。
【０１２４】
電荷輸送層１６は、たとえば適当な溶剤中に、電荷輸送材料１３および結着樹脂１７、ならびに必要な場合には前述の潤滑材および添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１５の外周面上に塗布することによって形成される。
【０１２５】
電荷輸送層用塗布液の溶剤には、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ＴＨＦ、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、またはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じて、アルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
【０１２６】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されており、電荷輸送層１６を形成する場合にも多く利用されている。
【０１２７】
電荷輸送層１６の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１６の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する。電荷輸送層１６の膜厚が５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する。したがって、５μｍ以上５０μｍ以下とした。
【０１２８】
電荷発生層１５は、電荷発生材料１２を主成分として含有する。電荷発生材料１２として有効な材料としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機材料などを挙げることができる。これらの電荷発生材料は、１種が単独でまたは２種以上が組合わされて使用される。
【０１２９】
これらの電荷発生材料の中でも、オキソチタニウムフタロシアニンを用いることが好ましい。オキソチタニウムフタロシアニンは、高い電荷発生効率と電荷注入効率とを有する電荷発生材料であるので、照射された光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく電荷輸送材料１３に効率よく注入する。したがって、電荷発生材料１２にオキソチタニウムフタロシアニンを用いることによって、高感度かつ高解像度の電子写真感光体１を得ることができる。
【０１３０】
電荷発生材料１２は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。
【０１３１】
電荷発生層１５の形成方法としては、電荷発生材料１２を中間層１８の外周面上に真空蒸着する方法、または適当な溶剤中に電荷発生材料１２を分散して得られる電荷発生層用塗布液を中間層１８の外周面上に塗布する方法などがある。これらの中でも、適当な溶剤中に結着剤である結着樹脂を混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生材料１２を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を中間層１８の外周面上に塗布する方法が好ましい。以下、この方法について説明する。
【０１３２】
電荷発生層１５の結着樹脂には、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂もしくはポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、またはこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が用いられる。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用することができる。
【０１３３】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、たとえばジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素類、またはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１３４】
電荷発生材料１２と結着樹脂との配合比率は、電荷発生材料１２の割合が１０重量％〜９９重量％の範囲にあることが好ましい。電荷発生材料１２の割合が１０重量％未満であると、感度が低下する。電荷発生材料１２の割合が９９重量％を超えると、電荷発生層１５の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生材料１２の分散性が低下して粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の部分の表面電荷が減少することがあるので、画像欠陥、特に白地にトナーが付着して微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。したがって、１０重量％〜９９重量％とした。
【０１３５】
電荷発生材料１２は、結着樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
【０１３６】
電荷発生材料１２を結着樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器や分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【０１３７】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷発生層１５を形成する場合にも多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【０１３８】
電荷発生層１５の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１５の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感度が低下する。電荷発生層１５の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下する。したがって、０．０５μｍ以上５μｍ以下とした。
【０１３９】
感光層１４は、前述のように、電荷発生材料１２を含有する電荷発生層１５と、電荷輸送材料１３を含有する電荷輸送層１６との積層構造から成る。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰返し使用時の安定性も増した耐久性の高い電子写真感光体を得ることができる。
【０１４０】
感光層１４には、感度の向上を図り、繰返し使用した際の残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、さらに１種以上の電子受容材料や色素を添加してもよい。
【０１４１】
電子受容材料としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸および４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレンおよびテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノンおよび１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノンおよび２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【０１４２】
色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【０１４３】
感光層１４の表面には、保護層を設けてもよい。保護層を設けることによって、感光層１４の耐刷性を向上させることができるとともに、感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾンや窒素酸化物などによる感光層１４への化学的悪影響を防止することができる。保護層には、たとえば樹脂、無機フィラー含有樹脂または無機酸化物などから成る層が用いられる。
【０１４４】
また、感光層１４と導電性支持体１１との間には、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように中間層１８が設けられる。
【０１４５】
導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１８がない場合、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、感光層１４の帯電性が低下し、露光によって消去されるべき部分以外の部分において表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じる。すなわち、導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１８がない場合、導電性支持体１１または感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ポチなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となる。
【０１４６】
しかしながら、本実施形態の電子写真感光体１では、前述のように導電性支持体１１と感光層１４との間には中間層１８が設けられるので、導電性支持体１１から感光層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の部分における表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【０１４７】
また中間層１８を設けることによって、導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また感光層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑え、導電性支持体１１と感光層１４との接着性を向上させることができる。
【０１４８】
中間層１８には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。
【０１４９】
樹脂層を形成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロンおよび２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【０１５０】
中間層１８は、金属酸化物粒子などの粒子を含有してもよい。中間層１８に金属酸化物粒子などの粒子を含有させることによって、中間層１８の体積抵抗値を調節し、導電性支持体１１から感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種環境下において感光体の電気特性を維持することができる。
【０１５１】
金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【０１５２】
中間層１８に金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合、中間層１８は、たとえば適当な溶剤中に前述の樹脂を溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の外周面上に塗布することによって形成される。
【０１５３】
樹脂溶液の溶剤には、水、各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。特に、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムおよびトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好適に用いられる。
【０１５４】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルまたは超音波分散機などを用いる一般的な方法を使用することができる。
【０１５５】
中間層用塗布液中の樹脂および金属酸化物の合計含有量（Ｃ）は、中間層用塗布液中の溶剤の含有量（Ｄ）に対し、Ｃ／Ｄが重量比で１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂と金属酸化物との比率（樹脂／金属酸化物）は、重量比で９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１５６】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層１８を形成する場合にも多く利用されている。
【０１５７】
中間層１８の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１８の膜厚が０．０１μｍより薄いと、実質的に中間層１８として機能しなくなり、導電性支持体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体１１から感光層１４への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層１４の帯電性の低下が生じる。中間層１８の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１８を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１８の形成が困難になるとともに、中間層１８の外周面上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体の感度が低下するので好ましくない。
【０１５８】
導電性支持体１１は、導電性材料で構成される。導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金および白金などの金属材料、ならびにこれらの合金材料たとえば真鍮およびステンレス鋼などを挙げることができる。またこれらの金属材料および合金材料に限定されることなく、ポリエステルフィルム、紙もしくは金属フィルムの表面に、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金および酸化インジウムなどの導電性化合物を蒸着もしくは塗布したもの、導電性粒子を含有するプラスチックもしくは紙、または導電性ポリマーを含有するプラスチックなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。導電性支持体１１の形状は、本実施形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状または薄膜シート状などであってもよい。
【０１５９】
導電性支持体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、入射するレーザ光と感光体内で反射された光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性支持体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【０１６０】
以上のように構成される感光体１の各層には、必要に応じて酸化防止剤、増感剤および紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。これによって、電位特性を向上させることができる。また塗布によって層を形成する際に、用いられる塗布液の安定性を高めることができる。また感光体１を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１６１】
酸化防止剤として好ましいものとしては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物およびアミン系化合物などを挙げることができる。これらの酸化防止剤は、電荷輸送材料１３に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。酸化防止剤の使用量が０．１重量％未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体１の耐久性の向上に充分な効果を得ることができない。酸化防止剤の使用量が５０重量％を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼす。したがって、０．１重量％以上５０重量％以下とした。
【０１６２】
本発明の実施の一形態である電子写真感光体は、以上に述べた図１に示す電子写真感光体１の構成に限定されることなく、種々の層構成を採ることができる。たとえば、中間層１８を設けない構成にすることも可能である。
【０１６３】
図２は、図１に示す電子写真感光体１を備える本発明の実施の他の形態である画像形成装置２の構成を簡略化して示す側面配置図である。図３は、図２に示す画像形成装置２における電子写真感光体１とクリーナ３６との位置関係を模式的に示す図である。本実施の形態として例示する画像形成装置２は、複写機である。
【０１６４】
画像形成装置２は、筐体２９の上方に設けられるスキャナ部２０と、図示しない画像処理部と、筐体２９に内包されるように設けられる画像形成部３０と、スキャナ部２０、画像処理部および画像形成部３０の動作を制御する図示しない制御部とを含んで構成される。スキャナ部２０は、支持枠２６によって筐体２９に支持され、支持枠２６は、スキャナ部２０と筐体２９の上部との間に空間を形成する。この空間は、筐体２９の上部であって画像形成部３０の上方に設けられる排紙トレイ２７に、画像形成部３０によって画像の形成された記録用紙２８を収容することに利用される。
【０１６５】
スキャナ部２０は、透光性を有する材料たとえば透明ガラスから成る原稿載置台２１と、原稿載置台２１上に載置される原稿画像に光を走査することによって原稿画像から画像データを読取り、得られた画像データを画像処理部に入力するスキャナユニット２５とを含んで構成される。
【０１６６】
スキャナユニット２５は、原稿画像面上を露光し、それによって得られる原稿画像からの反射光像を第２走査ユニット２３に導く第１走査ユニット２２と、第１走査ユニット２２からの反射光像を電荷結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ；略称：ＣＣＤ）２４に導く第２走査ユニット２３と、第２走査ユニット２３からの反射光像を電気的画像信号に変換するＣＣＤ２４とを含む。スキャナ部２０は、原稿載置台２１の下面に沿ってスキャナユニット２５を移動させて原稿画像の画像データを読取ることができるように構成される。
【０１６７】
画像処理部は、スキャナユニット２５から入力される画像データに対して所定の画像処理を施す入力処理部と、入力処理部にて各種画像処理の施された画像データを一時的に記憶するメモリとを含む。メモリに記憶された画像データは、制御部からの出力指示に応じて読出され、画像形成部３０に出力される。
【０１６８】
画像形成部３０は、搬送系４０と、書込みユニット３１と、画像を形成するための電子写真プロセス部３７とを備える。
【０１６９】
搬送系４０は、記録用紙２８を、電子写真プロセス部３７を経て排紙トレイ２７まで搬送する搬送部３８と、搬送部３８に記録用紙２８を供給する給紙装置３９とを含む。搬送部３８の搬送経路上には、多数の搬送ローラ３８ａが設けられ、この搬送ローラ３８ａによって記録用紙２８が搬送系４０内の所定の位置に搬送される。
【０１７０】
書込みユニット３１は、電子写真プロセス部３７において後述する帯電器３２によって帯電された電子写真感光体１（以下、単に「感光体１」とも称する）の外周面４３に対して、前述のスキャナユニット２５にて読取られて画像処理部のメモリに記憶された後、メモリから読出され画像形成部３０に入力される画像データに対応する露光を施す露光手段である。書込みユニット３１は、光源として、たとえば半導体レーザなどを備える。
【０１７１】
電子写真プロセス部３７は、画像形成装置本体に回転自在に支持される前述の感光体１と、感光体１を回転軸線４４まわりに矢符４１方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体１の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体１を所定の周速度で回転駆動させる。感光体１の周囲には、帯電器３２と、現像器３３と、転写器３４と、クリーナ３６とが、矢符４１で示される感光体１の回転方向上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ３６は、図示しない除電器と共に設けられる。
【０１７２】
帯電器３２は、感光体１の表面である外周面４３を所定の電位に帯電させる帯電手段である。本実施形態では、帯電器３２は、たとえばコロナ帯電方式などの非接触式の帯電手段である。
【０１７３】
現像器３３は、露光によって感光体１の外周面４３に形成される静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像する現像手段であり、感光体１に対向して設けられ感光体１の外周面４３にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【０１７４】
転写器３４は、現像によって感光体１の外周面４３上に形成される可視像であるトナー画像を、搬送部３８によって供給される記録媒体である記録用紙２８上に転写させる転写手段である。本実施形態では、転写器３４は、帯電手段を備え、帯電手段を用いて記録用紙２８にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録用紙２８上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１７５】
クリーナ３６は、転写器３４による転写動作後に感光体１の外周面４３を清掃する清掃手段であり、感光体１の外周面４３に当接することによって外周面４３を清掃する清掃部材であるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって外周面４３から剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。
【０１７６】
また、転写器３４による転写動作後に記録用紙２８が搬送される方向には、転写されたトナー画像を記録用紙２８に定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【０１７７】
以上のように構成される画像形成装置２では、前述のように、スキャナ部２０と筐体２９の上部との間に形成される空間を、画像形成部３０の上方に設けられる排紙トレイ２７に記録用紙２８を収容することに利用するので、排紙トレイ２７を筐体２９の外部に設ける必要はない。したがって、小型で、設置に必要なスペースの小さい画像形成装置を実現することができる。また、このように排紙トレイ２７が画像形成部３０の上方に設けられる場合、転写器３４の配置される転写位置へ供給される際の記録用紙２８の搬送方向を重力方向と反対の矢符４２で示される方向とする必要がある。したがって、感光体１とクリーナ３６とは、図３に示すように、感光体１の回転軸線４４に交差して重力方向に平行な直線のうちの回線軸線４４との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線Ａと、半直線Ａを含む平面に含まれる線分であってクリーニングブレード３６ａの感光体１の外周面４３に対する当接部４５と回転軸線４４とを結ぶ線分Ｂとの成す角度が３０°以内になるように配置される。
【０１７８】
画像形成装置２による画像形成動作について説明する。まず、制御部からの指示に応じて、画像形成部３０の電子写真プロセス部３７において、感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動され、書込みユニット３１からの光３１ａの結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられる帯電器３２によって、その外周面４３が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【０１７９】
一方、スキャナ部２０では、スキャナユニット２５の第１走査ユニット２２が、原稿載置台２１に沿って原稿画像の読取り方向（図２では紙面に向かって右から左）に一定速度Ｖで走査され、また第２走査ユニット２３が、その速度Ｖの２分の１の速度（Ｖ／２）で同一方向に平行に走査される。このとき、原稿載置台２１上に載置された原稿画像からの反射光像は、１ライン毎に順次ＣＣＤ２４へ結像される。この第１走査ユニット２２および第２走査ユニット２３の動作によって、原稿画像の画像データが読取られる。読取られた原稿画像の画像データは、ＣＣＤ２４によって電気的画像信号に変換され、画像処理部に出力される。画像処理部に入力された画像データは、各種画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶される。
【０１８０】
次いで、制御部からの出力指示に応じて、画像処理部のメモリ内に記憶された画像データが読出され、画像形成部３０に出力される。画像形成部３０に画像データが入力されると、入力された画像データに基づいて、書込みユニット３１から光３１ａが感光体１の外周面４３に対して照射される。書込みユニット３１からの光３１ａは、主走査方向である感光体１の長手方向に繰返し走査される。感光体１を回転駆動させ、書込みユニット３１からの光３１ａを繰返し走査することによって、感光体１の外周面４３に対して画像データに対応する露光を施すことができる。この露光によって、光３１ａが照射された部分の表面電荷が除去され、光３１ａが照射された部分の表面電位と光３１ａが照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体１の外周面４３に静電潜像が形成される。また、感光体１への露光と同期して、記録用紙２８が、搬送部３８によって転写器３４の配置される転写位置に供給される。
【０１８１】
露光によって感光体１の外周面４３に形成される静電潜像は、書込みユニット３１からの光３１ａの結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられる現像器３３の現像ローラ３３ａから供給されるトナーによって現像され、可視像であるトナー画像となる。感光体１の外周面４３に形成されたトナー画像は、転写器３４によって記録用紙２８上に転写される。
【０１８２】
転写器３４による転写動作後に感光体１の外周面４３上に残留するトナーは、転写器３４よりもさらに感光体１の回転方向下流側であって帯電器３２よりも回転方向上流側に設けられるクリーナ３６のクリーニングブレード３６ａによって感光体１の外周面４３から剥離され、回収用ケーシング３６ｂ内に回収される。このようにしてトナーが除去された感光体１の外周面４３の電荷は、除電器によって除去され、感光体１の外周面４３上の静電潜像が消失する。その後、感光体１はさらに回転駆動され、再度感光体１の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。
【０１８３】
一方、トナー画像の転写された記録用紙２８は、搬送部３８によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録用紙２８上のトナー画像が記録用紙２８に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録用紙２８は、搬送部３８によって排紙トレイ２７へ排紙される。
【０１８４】
本実施形態の画像形成装置２に備わる感光体１は、前述のように、電荷輸送材料１３の重量Ａと結着樹脂１７の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内であるので、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができる。したがって、本実施形態の画像形成装置２は、各種の環境下で長期に渡って安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い画像形成装置である。
【０１８５】
特に、感光体１の電荷輸送層１６が、電荷輸送材料１３として、前記一般式（１）で示される光劣化の小さいエナミン化合物を含有する場合、感光体１は、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することがないので、メンテナンス時などに感光体１が光に曝されることに起因する画質の低下を防ぎ、画像形成装置２の信頼性を向上させることができる。
【０１８６】
また、本実施形態の画像形成装置２では、装置本体を小型化するために各部材が筐体２９内に密に配置されるので、以上に述べた画像形成過程で発生する熱が筐体２９内にこもりやすく、感光体１は広い温度範囲で使用されることになる。しかしながら、画像形成装置２に備わる感光体１は、前述のように、高感度で、充分な光応答性を示し、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができる。したがって、本実施形態の画像形成装置２では、高品質の画像を安定して提供することができる。
【０１８７】
また、本実施形態の画像形成装置２では、前述のように、感光体１とクリーナ３６とが、感光体１の回転軸線４４に交差して重力方向に平行な直線のうちの回線軸線４４との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線Ａと、半直線Ａを含む平面に含まれる線分であってクリーニングブレード３６ａの感光体１の外周面４３に対する当接部４５と回転軸線４４とを結ぶ線分Ｂとの成す角度が３０°以内になるように配置される。
【０１８８】
感光体１とクリーナ３６とがこのように配置される場合、転写器３４による転写動作後に感光体１の外周面４３に残留するトナーがその安息角を越えて自然落下することはほとんどないので、感光体１の外周面４３から、残留するトナーおよびフィルミング現象によって形成されるトナーの皮膜を充分に除去するために、クリーニングブレード３６ａの感光体１の外周面４３に対する当接圧力を高くすることが必要である。一方、クリーニングブレード３６ａの感光体１の外周面４３に対する当接圧力を高くすると、感光体１の表面層である感光層１４の膜減り量が増加し、得られる画像の品質の低下することがある。
【０１８９】
しかしながら、画像形成装置２に備わる感光体１は、前述のように耐刷性および耐磨耗性に優れるので、クリーニングブレード３６ａの感光体１の外周面４３に対する当接圧力を高くしても、感光層１４の膜減り量は少ない。したがって、感光層１４の膜減り量を増加させることなく、クリーニングブレード３６ａの感光体１の外周面４３に対する当接圧力を高め、クリーニング不良による画質の低下を防ぐことができるので、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【０１９０】
以上に述べたように、本実施形態では、帯電器３２は、コロナ帯電方式などの非接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、ローラ帯電方式などの接触式の帯電手段であってもよい。
【０１９１】
また、転写器３４は、帯電手段を備え、帯電手段を用いて記録用紙２８にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録用紙２８上に転写させる非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなく、ローラを備え、ローラを用いて記録用紙２８と感光体１とを圧接させることによってトナー画像を記録用紙２８上に転写させる接触式の転写手段であってもよい。
【０１９２】
また、画像形成装置２は、スキャナ部２０にて読取られた原稿画像の画像データに基づいて画像形成部３０にて画像を形成する複写機であるけれども、これに限定されることなく、外部の装置から入力される画像データに基づいて画像を形成する装置たとえばプリンタまたはファクシミリ装置などであってもよく、またスキャナ部２０にて読取られた画像データに基づく画像形成と外部の装置から入力される画像データに基づく画像形成との両方を行うことのできる複合機であってもよい。
【０１９３】
【実施例】
次に、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９４】
［製造例］
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
（製造例１−１）エナミン中間体の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（１１）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１２）で示されるジフェニルアセトアルデヒド２０．６ｇ（１．０５当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸０．２３ｇ（０．０１当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、淡黄色粉末状化合物３６．２ｇを得た。
【０１９５】
【化１５】
2004309707.tif 000051
【０１９６】
【化１６】
2004309707.tif 000052
【０１９７】
得られた化合物を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ；略称：ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、下記構造式（１３）で示されるエナミン中間体（分子量の計算値：４１１．２０）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４１２．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１３）で示されるエナミン中間体であることが判った（収率：８８％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン中間体の純度は９９．５％であることが判った。
【０１９８】
【化１７】
2004309707.tif 000053
【０１９９】
以上のように、２級アミン化合物である前記構造式（１１）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミンと、アルデヒド化合物である前記構造式（１２）で示されるジフェニルアセトアルデヒドとの脱水縮合反応を行うことによって、前記構造式（１３）で示されるエナミン中間体を得ることができた。
【０２００】
（製造例１−２）エナミン−アルデヒド中間体の製造
無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、製造例１−１で得られた前記構造式（１３）で示されるエナミン中間体２０．６ｇ（１．０当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を８０℃まで上げ、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶剤で再結晶を行うことによって、黄色粉末状化合物２０．４ｇを得た。
【０２０１】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、下記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体（分子量の計算値：４３９．１９）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４４０．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体であることが判った（収率：９３％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン−アルデヒド中間体の純度は９９．７％であることが判った。
【０２０２】
【化１８】
2004309707.tif 000054
【０２０３】
以上のように、前記構造式（１３）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うことによって、前記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体を得ることができた。
【０２０４】
（製造例１−３）例示化合物Ｎｏ．１の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体８．８ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１５）で示されるジエチルシンナミルホスホネート６．１ｇ（１．２当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．８ｇ（１．２５当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶１０．１ｇを得た。
【０２０５】
【化１９】
2004309707.tif 000055
【０２０６】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物（分子量の計算値：５３９．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５４０．５に観測された。
【０２０７】
また、得られた結晶の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ３）中における核磁気共鳴（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ；略称：ＮＭＲ）スペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図４は、製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルであり、図５は、図４に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図６は、製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図７は、図６に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図８は、製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図９は、図８に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図４〜図９において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図４および図５において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図４の参照符５００で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０２０８】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた結晶は、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物であることが判った（収率：９４％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０２０９】
以上のように、前記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体と、Ｗｉｔｔｉｇ試薬である前記構造式（１５）で示されるジエチルシンナミルホスホネートとのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物を得ることができた。
【０２１０】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．６１の製造
前記構造式（１１）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０当量）に代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０当量）を用いる以外は、製造例１と同様にして、脱水縮合反応によるエナミン中間体の製造（収率：９４％）およびビルスマイヤー反応によるエナミン−アルデヒド中間体の製造（収率：８５％）を行い、さらにＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、黄色粉末状化合物７．９ｇを得た。なお、各反応において使用した試薬と基質との当量関係は、製造例１で使用した試薬と基質との当量関係と同様である。
【０２１１】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５５６．７に観測された。
【０２１２】
また、得られた化合物の重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図１０は、製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルであり、図１１は、図１０に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図１２は、製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図１３は、図１２に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図１４は、製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図１５は、図１４に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図１０〜図１５において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図１０および図１１において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図１０の参照符５０１で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０２１３】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた化合物は、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物であることが判った（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の純度は９９．０％であることが判った。
【０２１４】
以上のように、脱水縮合反応、ビルスマイヤー反応およびＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応の３段階の反応を行うことによって、３段階収率７３．５％で、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物を得ることができた。
【０２１５】
（製造例３）例示化合物Ｎｏ．４６の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１６）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．５３ｇ（１．２当量）とを、無水ＤＭＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．７１ｇ（１．２５当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶２．３７ｇを得た。
【０２１６】
【化２０】
2004309707.tif 000056
【０２１７】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物（分子量の計算値：５６５．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５６６．４に観測されたことから、得られた結晶は、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物であることが判った（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０２１８】
以上のように、前記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体と前記構造式（１６）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬とのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物を得ることができた。
【０２１９】
（比較製造例１）下記構造式（１７）で示される化合物の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１４）で示されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０当量）を無水ＴＨＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中に、アリルブロマイドと金属マグネシウムとから調製したグリニヤール試薬であるアリルマグネシウムブロマイドのＴＨＦ溶液（モル濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌ）５．２３ｍＬ（１．１５当量）を０℃で徐々に加えた。０℃で０．５時間撹拌した後、薄層クロマトグラフィーによって反応の進行状況を確認したところ、明確な反応生成物は確認できず、複数の生成物が確認された。常法により、後処理、抽出、濃縮を行った後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、反応混合物の分離、精製を行った。
【０２２０】
しかしながら、目的とする下記構造式（１７）で示される化合物を得ることはできなかった。
【０２２１】
【化２１】
2004309707.tif 000057
【０２２２】
［実施例］
（実施例１）
酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）と二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）とで表面処理が施された樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：アミランＣＭ８０００）９重量部とを、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加えた後、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。この中間層用塗布液を塗工槽に満たし、直径３０ｍｍ、全長３４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状導電性支持体１１を塗工槽に浸漬した後引上げることによって、膜厚１．０μｍの中間層１８を導電性支持体１１の外周面上に形成した。
【０２２３】
次いで、電荷発生材料１２であるオキソチタニウムフタロシアニンとしてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニンの２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層１８と同様の方法すなわち浸漬塗布法にて、先に形成した中間層１８の外周面上に塗布することによって、膜厚０．４μｍの電荷発生層１５を中間層１８の外周面上に形成した。
【０２２４】
次いで、電荷輸送材料１３である表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０重量部と、結着樹脂１７であるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ４００）２０重量部と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−９６）０．００４重量部とを、テトラヒドロフラン１１０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した中間層１８と同様の浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層１５の外周面上に塗布した後、１１０℃にて１時間乾燥させ、膜厚２７μｍの電荷輸送層１６を形成した。ここで、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂とは、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェノール）シクロヘキサン（慣用名：ビスフェノールＺ）を原料とするポリカーボネート樹脂、すなわち前述の表３３に示す構造式（１０−３）で示される非対称ジオール成分を含む構造単位を有するポリカーボネート樹脂のことである。
以上のようにして、図１に示す構成の電子写真感光体を作製した。
【０２２５】
（実施例２）
電荷輸送材料１３に、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、表２１に示す例示化合物Ｎｏ．１４６のエナミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２２６】
（実施例３）
電荷輸送材料１３に、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（１８）で示される例示化合物Ａを用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２２７】
【化２２】
2004309707.tif 000058
【０２２８】
（実施例４）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：パンライトＣ１４００）を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。ここで、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェノール）プロパン（慣用名：ビスフェノールＡ）を原料とするポリカーボネート樹脂のことである。
【０２２９】
（比較例１）
電荷輸送材料１３に、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（１９）で示される比較化合物Ａを用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２３０】
【化２３】
2004309707.tif 000059
【０２３１】
（比較例２）
電荷輸送材料１３に、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（２０）で示される比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２３２】
【化２４】
2004309707.tif 000060
【０２３３】
（比較例３）
電荷輸送材料１３に、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、前記構造式（２０）で示される比較化合物Ｂを用い、電荷輸送層１６の結着樹脂１７に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：パンライトＣ１４００）を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２３４】
＜評価１＞
実施例１〜４および比較例１〜３で作製した各電子写真感光体について、ゼログラフィックＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）法によって、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度μを測定した。
【０２３５】
また、ドラム試験機（ＧＥＮＴＥＣ社製：ＣＹＮＴＨＩＡ）を用い、５℃において、実施例１〜４および比較例１〜３で作製した各電子写真感光体に電圧を印加し、感光体表面をマイナス（−）６５０Ｖに帯電させた。次に、帯電された感光体表面に対して、モノクロメータにて分光して得られた波長７８１ｎｍ、露光エネルギー０．８μＷ／ｃｍ２の単色光を用いて露光を施し、露光開始から０．１秒間経過した時点での感光体の表面電位を露光後の表面電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。また、同様にして、３５℃において露光後の表面電位ＶＬ（Ｖ）を測定した。５℃において測定したＶＬをＶＬＬとし、３５℃において測定したＶＬをＶＬＨとして、ＶＬＬとＶＬＨとの差の絶対値を、温度５〜３５℃の環境下での感度変化ΔＶＬ（＝｜ＶＬＬ−ＶＬＨ｜）として求めた。
【０２３６】
また、実施例１〜４および比較例１〜３で作製した各電子写真感光体を、クリーナが感光体に対して前述の図３に示すように配置される画像形成装置（シャープ株式会社製：ＡＲ−４５０）にそれぞれ搭載した。温度２５℃、相対湿度（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ）５０％（２５℃／５０％ＲＨ）の常温常湿環境下（以下、「Ｎ／Ｎ環境下」と称する）において、記録用紙上に白べた画像および黒べた画像を形成した。得られた画像を目視観察し、初期の画像品質を評価した。
【０２３７】
次いで、所定のパターンの画像を５万枚形成した後、初期と同様に白べた画像および黒べた画像を形成した。得られた画像を目視観察し、５万枚の画像形成後の画像品質を評価した。また、搭載した電子写真感光体を取出し、感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値（ｄ１）と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を膜減り量Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求めた。なお、膜厚の測定は、膜厚計（大塚電子株式会社製：ＭＣＰＤ２０００）で行った。
【０２３８】
また、同様にして、温度３５℃、相対湿度８５％（３５℃／８５％ＲＨ）の高温高湿環境下（以下、「Ｈ／Ｈ環境下」と称する）および温度５℃、相対湿度２０％（５℃／２０％ＲＨ）の低温／低湿環境下（以下、「Ｌ／Ｌ環境下」と称する）において、初期の画像品質および５万枚の画像形成後の画像品質を評価した。
【０２３９】
画像品質は、以下の基準で評価した。
○：良好。白べた画像へのかぶりの発生および黒べた画像の画像濃度低下なし。
△：実用上問題なし。白べた画像に若干のかぶり発生または黒べた画像の画像濃度若干低下。
×：不良。白べた画像に多数のかぶり発生または黒べた画像の画像濃度著しく低下。
【０２４０】
以上の評価結果を表３７に示す。なお、表３７において、ＰＣＺは、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を表し、ＰＣＡは、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂を表す。
【０２４１】
【表３７】
2004309707.tif 000061
【０２４２】
（比較例４）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７であるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂の量を１２重量部とする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４３】
（実施例５）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７であるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂の量を１５重量部とする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４４】
（実施例６）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７であるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂の量を３０重量部とする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４５】
（比較例５）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７であるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂の量を３５重量部とする以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４６】
（比較例６）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：パンライトＣ１４００）１２重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４７】
（実施例７）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：パンライトＣ１４００）１５重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４８】
（実施例８）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：パンライトＣ１４００）３０重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２４９】
（比較例７）
電荷輸送層１６の結着樹脂１７に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に代えて、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：パンライトＣ１４００）３５重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２５０】
＜評価２＞
以上の実施例５〜８および比較例４〜７で作製した各電子写真感光体について、ドラム試験機（ＧＥＮＴＥＣ社製：ＣＹＮＴＨＩＡ）を用い、評価１と同様にして、２５℃における露光後の表面電位ＶＬを測定し、初期の感度の評価指標とした。ＶＬは、その値の絶対値が小さいほど、感度が高いことを示す。
【０２５１】
また、実施例５〜８および比較例４〜７で作製した各電子写真感光体を、クリーナが感光体に対して前述の図３に示すように配置される画像形成装置（シャープ株式会社製：ＡＲ−４５０）にそれぞれ搭載し、評価１と同様にして、温度２５℃、相対湿度５０％（２５℃／５０％ＲＨ）のＮ／Ｎ環境下において、初期および５万枚の画像形成後の画像品質を評価した。また膜減り量Δｄを求めた。
【０２５２】
以上の評価結果を表３８に示す。なお、表３８において、ＰＣＺは、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を表し、ＰＣＡは、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂を表す。
【０２５３】
【表３８】
2004309707.tif 000062
【０２５４】
表３７および表３８から、実施例１〜８の電子写真感光体は、電荷輸送層における電荷輸送材料の重量Ａと結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度μが１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化ΔＶＬが１００Ｖ以内であり、本発明の要件を満足することが判る。一方、比較例１〜３の電子写真感光体は、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度μが１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ未満であるか、または温度５〜３５℃の環境下での感度変化ΔＶＬが１００Ｖを超え、本発明の要件を満足しないことが判る。
【０２５５】
また表３７から、本発明の要件を満足する実施例１〜４の感光体を搭載した画像形成装置では、初期から良好な品質の画像が得られ、５万枚の画像形成後においても、良好な品質または実用上問題のない品質の画像が得られることが判った。一方、本発明の要件を満足しない比較例１〜３の感光体を搭載した画像形成装置では、白べた画像へのかぶりの発生または黒べた画像の画像濃度低下などの画像不良が発生し、良好な画像を得ることができなかった。
【０２５６】
また実施例１〜３の感光体を搭載した画像形成装置のうち、電荷輸送材料に前記一般式（１）で示されるエナミン化合物である例示化合物Ｎｏ．１またはＮｏ．１４６を用いた実施例１，２の感光体を搭載した画像形成装置では、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物ではない比較化合物Ａを用いた実施例３の感光体を搭載した画像形成装置に比べ、５万枚の画像形成後において、画像不良の発生がより少なくなった。さらに、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物である例示化合物Ｎｏ．１を用いた実施例１の感光体を搭載した画像形成装置では、初期から５万枚の画像形成後までほとんど画像不良が発生せず、非常に良好な画像を得ることができた。
【０２５７】
また表３８の実施例５，６と比較例４との比較および実施例７，８と比較例６との比較から、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、本発明の要件を満足する実施例５〜８の感光体は、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５を越え、本発明の要件を満足せず、結着樹脂の比率の低い比較例４および比較例６の感光体に比べ、膜減り量Δｄが少なく、耐刷性および耐磨耗性に優れることが判った。
【０２５８】
また実施例５，６と比較例５との比較および実施例７，８と比較例７との比較から、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、本発明の要件を満足する実施例５〜８の感光体は、前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であり、本発明の要件を満足せず、結着樹脂の比率の高い比較例５および比較例７の感光体に比べ、ＶＬの絶対値が小さく、初期感度が良好で、光応答性に優れることが判った。
【０２５９】
また本発明の要件を満足する実施例５〜８の感光体を搭載した画像形成装置では、５万枚の画像形成後においても良好な品質または実用上問題のない品質の画像が得られることが判った。一方、前記比率Ａ／Ｂが１０／１５を越え、結着樹脂の比率の低い比較例４または比較例６の感光体を搭載した画像形成装置では、５万枚の画像形成後には、良好な品質の画像を得ることができなかった。また前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であり、結着樹脂の比率の高い比較例５または比較例７の感光体を搭載した画像形成装置では、初期から、白べた画像へのかぶりの発生または黒べた画像の画像濃度低下などの画像不良が発生し、良好な画像を得ることができなかった。
【０２６０】
また、実施例７，８から、結着樹脂に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂に比べ、耐刷性および耐磨耗性に劣るビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂を用いる場合であっても、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物である例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物を電荷輸送材料に用いることによって、光応答性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／１５〜１０／３０とし、電荷輸送層中に高い比率で結着樹脂を含有させることができ、膜減り量Δｄが少なく、耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつＶＬの絶対値が小さく初期感度が良好で、５万枚の画像形成後においても良好な品質または実用上問題のない品質の画像を提供することのできる感光体が得られることが判る。
【０２６１】
以上のように、電荷輸送層における電荷輸送材料の重量Ａと結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内であることによって、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体を得ることができた。
【０２６２】
（実施例９）
電荷輸送層１６の形成に際し、ジメチルポリシロキサンに代えて、ポリフッ化ビニリデン０．９重量部を、塗布液に添加し、分散させた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２６３】
（実施例１０）
電荷輸送層１６の形成に際し、ジメチルポリシロキサンを用いない以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２６４】
＜評価３＞
以上の実施例９および実施例１０で作製した各電子写真感光体を、クリーナが感光体に対して前述の図３に示すように配置される画像形成装置（シャープ株式会社製：ＡＲ−４５０）にそれぞれ搭載し、評価１と同様にして、温度２５℃、相対湿度５０％（２５℃／５０％ＲＨ）のＮ／Ｎ環境下において、初期および５万枚の画像形成後の画像品質を評価した。また膜減り量Δｄを求めた。
【０２６５】
以上の評価結果を表３９に示す。なお、表３９では、評価１における実施例１の評価結果を合わせて示す。
【０２６６】
【表３９】
2004309707.tif 000063
【０２６７】
実施例１，９と実施例１０との比較から、感光層に潤滑材を含有する実施例１，９の感光体の方が、感光層に潤滑材を含有しない実施例１０の感光体に比べ、膜減り量Δｄが少なく、耐刷性および耐磨耗性に優れることが判った。また、実施例１と実施例９との比較から、潤滑材にシリコーンオイルであるジメチルポリシロキサンを用いた実施例１の感光体の方が、潤滑材にシリコーンオイル以外のものを用いた実施例９の感光体に比べ、膜減り量Δｄが少なく、耐刷性および耐磨耗性に優れることが判った。
【０２６８】
以上のように、感光層に潤滑材を含有させることによって、電子写真感光体の耐刷性および耐磨耗性を向上させ、感光層の膜減り量を少なくすることができた。特に、潤滑材としてシリコーンオイルを用いることによって、電子写真感光体の耐刷性および耐磨耗性をさらに向上させ、感光層の膜減り量をさらに少なくすることができた。
【０２６９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電荷輸送層における電荷輸送材料の重量Ａと結着樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１５〜１０／３０であり、前記比率Ａ／Ｂが１０／２０の状態で、温度２５℃、電界強度２．０×１０５Ｖ／ｃｍの環境下でのドリフト移動度が１×１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上であり、かつ温度５〜３５℃の環境下での感度変化が１００Ｖ以内であるので、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することのできる電子写真感光体を得ることができる。
【０２７０】
また本発明によれば、電荷輸送層は、電荷輸送材料として、高い電荷輸送能力を有する特定構造のエナミン化合物を含有するので、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができるとともに、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することのない信頼性の高い電子写真感光体を得ることができる。
【０２７１】
また本発明によれば、電荷輸送層は、電荷輸送材料として、特に高い電荷輸送能力を有し、かつ安価に製造することのできる特定構造のエナミン化合物を含有するので、さらに高い光応答性を示す電子写真感光体を低い製造原価で製造することができる。
【０２７２】
また本発明によれば、感光層はさらに潤滑材を含有するので、電子写真感光体の耐刷性および耐磨耗性を向上させ、感光層の膜減り量を少なくすることができる。
【０２７３】
また本発明によれば、感光層は潤滑材として、シリコーンオイルを含有するので、電子写真感光体の耐刷性および耐磨耗性をさらに向上させ、感光層の膜減り量をさらに少なくすることができる。
【０２７４】
また本発明によれば、画像形成装置に備わる電子写真感光体は、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐刷性および耐磨耗性に優れ、かつ広い温度範囲に亘って安定した特性を維持することができるので、各種の環境下で長期に亘って安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い画像形成装置を得ることができる。
【０２７５】
また本発明によれば、電子写真感光体と清掃手段とが、電子写真感光体の回転軸線に交差して重力方向に平行な直線のうちの前記回線軸線との交点を起点として重力方向の反対方向に向かって延びる半直線と、前記半直線を含む平面に含まれる線分であって清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接部と前記回転軸線とを結ぶ線分との成す角度が３０°以内になるように配置される小型で設置に必要なスペースの小さい画像形成装置において、高品質の画像を安定して提供することができるとともに、感光層の膜減り量を増加させることなく、清掃部材の電子写真感光体の表面に対する当接圧力を高めてクリーニング不良による画質の低下を防ぐことができ、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の一形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す斜視図である。図１（ｂ）は、電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】図１に示す電子写真感光体１を備える本発明の実施の他の形態である画像形成装置２の構成を簡略化して示す側面配置図である。
【図３】図２に示す画像形成装置２における電子写真感光体１とクリーナ３６との位置関係を模式的に示す図である。
【図４】製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】図４に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図６】製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図７】図６に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図８】製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図９】図８に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１０】製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１１】図１０に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１２】製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１３】図１２に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１４】製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１５】図１４に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１６】従来技術による複写機５０の構成を簡略化して示す側面配置図である。
【図１７】従来技術による複写機６０の構成を簡略化して示す側面配置図である。
【図１８】複写機６０における感光体５５とクリーナ５６との位置関係を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１  電子写真感光体
２  画像形成装置
１１  導電性支持体
１２  電荷発生材料
１３  電荷輸送材料
１４  感光層
１５  電荷発生層
１６  電荷輸送層
１７  結着樹脂
１８  中間層
２０  スキャナ部
２１  原稿載置台
２２  第１走査ユニット
２３  第２走査ユニット
２４  電荷結合素子（ＣＣＤ）
２５  スキャナユニット
２６  支持枠
２７  排紙トレイ
２８  記録用紙
２９  筐体
３０  画像形成部
３１  書込みユニット
３１ａ  光
３２  帯電器
３３  現像器
３３ａ  現像ローラ
３３ｂ  ケーシング
３４  転写器
３５  定着器
３５ａ  加熱ローラ
３５ｂ  加圧ローラ
３６  クリーナ
３６ａ  クリーニングブレード
３６ｂ  回収用ケーシング
３７  電子写真プロセス部
３８  搬送部
３８ａ  搬送ローラ
３９  給紙装置
４０  搬送系
【図１】
2004309707.tif 000066
【図２】
2004309707.tif 000067
【図３】
2004309707.tif 000068
【図４】
2004309707.tif 000069
【図５】
2004309707.tif 000070
【図６】
2004309707.tif 000071
【図７】
2004309707.tif 000072
【図８】
2004309707.tif 000073
【図９】
2004309707.tif 000074
【図１０】
2004309707.tif 000075
【図１１】
2004309707.tif 000076
【図１２】
2004309707.tif 000077
【図１３】
2004309707.tif 000078
【図１４】
2004309707.tif 000079
【図１５】
2004309707.tif 000080
【図１６】
2004309707.tif 000081
【図１７】
2004309707.tif 000082
【図１８】
2004309707.tif 000083