(57)【要約】【課題】特定の画像の記録媒体の複写物に、その複写物の情報を追跡する視認し難い色のパターンをその記録媒体の画像の画質を損なわないように形成しつつ、パターンの定着強度を向上できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置による画像形成の際、この画像形成装置に用いられる複数色のトナーのうち、視認し難い色のイエロートナーを用いて、複写物の情報を追跡するためのパターンが形成される。このイエロートナーは、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）がその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さくなるように設定されている。これにより、記録媒体の画像の画質を損なわないように形成しつつ、パターンの定着強度を向上できる。【選択図】  図１１
2004163571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも視認し難い色のトナーを含む複数色の可視のトナーを用いてカラー画像を記録媒体に形成可能な画像形成装置において、
前記視認し難い色のトナーが少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、
この視認し難い色のトナーは、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）がその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カラー画像を記録媒体の両面に形成可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記視認し難い色のトナーはイエロートナーであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記視認し難い色のトナーはイエロートナーであり、他の複数色のトナーは、少なくともマゼンタトナーおよびシアントナーであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数色のトナーは、いずれも、イソシアネート基を２個以上含有する化合物と、活性水素をもつ官能基を２個以上含有する化合物（活性水素含有成分）との重合によって得られる、ウレタン結合あるいはウレア結合を主鎖に有するポリマーを結着樹脂として含有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおけるカラー画像を加熱定着により記録媒体に形成可能な画像形成装置の技術分野に属し、特に、少なくとも視認し難い色のトナーを含む複数色の可視のトナーを用いてカラー画像を記録媒体に形成可能な画像形成装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法として、光導電性物質からなる感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像を現像ローラ上に担持したトナーを用いて現像し、感光体上に現像されたトナー画像を、直接、または中間転写体を介して紙等の記録媒体上に転写し、更に、記録媒体上のトナー画像を加熱ローラー等の定着ローラにより紙等の記録媒体に圧着加熱して定着することで、カラー画像を形成する画像形成装置が、例えばカラー複写機、カラープリンタ等により知られている。
【０００３】
近年、このようなカラー複写機、カラープリンタ等の、カラー画像を形成することができる画像形成装置は、高画質なカラー画像を形成することができるようになっている。このため、この画像形成装置を利用して本来複写されるべきでない特定画像（例えば有価証券、紙幣）を不正に作成されるおそれが増大しつつある。
【０００４】
そこで、装置に入力されたカラー画像データが示すカラー画像を複数色の可視の色材を用いて可視出力する際に、このカラー画像における前記複数色の可視の色材の内の人間の目に識別し難い色の色材であるイエロートナーを用いて装置固有の識別情報を表す特定パターンを付加させることで、この特定パターンを基に、このカラー画像を形成した画像形成装置を確実に特定できるようにするとともに、この特定パターンの付加によって、形成された画像が本来の画像から視覚的に変化することを抑制した画像処理装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
一方、このような画像形成装置に使用されるトナーとしては加熱ローラに溶融トナーが付着する、いわゆる低温または高温オフセット現象を生じないこと、また、記録媒体上に定着されたトナー画像の定着強度に大きいこと等の優れた定着性が要求される。
加熱ローラを使用した定着にあっては、トナーの定着性、耐オフセット性を制御する要因として、トナーにおける動的粘弾性である貯蔵弾性率と損失弾性率が影響することは良く知られている。貯蔵弾性率と損失弾性率は、一般的な粘弾性を有する物質の振動実験において定義される粘弾性特性であり、複素弾性率の実数部分を貯蔵弾性率（Ｇ′）、虚数部分を損失弾性率（Ｇ″）といい、具体的には貯蔵弾性率はトナーの弾性の度合を示す指標とされ、また、損失弾性率は粘性の度合を示す指標とされている。
【０００６】
また、一般に、ポリマーからなる結着樹脂を含有するトナーは、一定歪みを与えた場合、発生する応力が指数的に減衰する応力緩和挙動を示す。そこで、定着ローラへのトナーのオフセットや紙等の記録媒体上のトナーの定着強度等のトナー画像の定着性の改良や着色剤の分散性の改良を目的として、従来、これらのトナーの特性を定量的に確認するために、前述の動的粘弾性測定から求められるトナーの緩和弾性率および緩和時間が用いられている。
【０００７】
応力緩和挙動は、結着樹脂の粘弾性や樹脂内に分散された離型剤等の構造、大きさ、量等の影響を大きく受けるため、トナーの溶融状態を応力緩和挙動、つまり緩和弾性率Ｇおよび緩和時間を用いて表すことができる。そこで、トナー定着時のトナーの溶融状態を粘弾性特性である緩和弾性率および緩和時間を用いて表すことで、トナー画像の定着性および離型剤等の分散性をそれぞれ改良することが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】
特許第２６１４３６９号公報（請求項１、段落番号［０００２］、［０００４］、［００６２］）
【特許文献２】
特開２０００−８１７２１号公報（段落番号［００１６］〜［００１８］）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置による紙幣等の有価証券類の本来複写されるべきでない画像が形成された記録媒体の偽造防止の観点から、画像形成装置は本来複写されるべきでない画像の複写画像に、記録媒体に形成されたカラー画像の情報を追跡するためのパターン（以下、追跡パターンともいう；特許文献１における特定パターンに相当）を付加形成するが、複写されてもよい通常一般の画像の複写画像にも追跡パターンを付加形成するようになる。このため、本来複写されてもよい画像の複写画像が本来の画像から視覚的に変化することを抑制する、つまり、画質を損なわないようにする必要がある。このような画質を損なわないという制約上、追跡パターンは画像が形成されない余白の部分に形成されることが望ましい。
【０００９】
ところが、前述のような紙幣等の有価証券類では、一般に高度な印刷技術を用いることにより偽造の防止を図っており、いきおい、記録媒体である紙は印刷部分が多くなって余白が少なりがちである。したがって、追跡パターン画像は本来の画像の複写部分に形成されるようになり、この追跡パターン画像を形成する視認し難い色のトナーが紙から剥離し易くなる。このため、追跡パターンの判定が難しくなるという問題がある。
【００１０】
しかしながら、前述の特許文献１に開示の画像処理装置では、単に視認し難い色のトナーで特定のパターンを形成するだけであり、この特定パターンを形成するトナーの紙からの剥離については考慮されていない。このため、複写物に特定パターンを付加しても、その特定パターンが紙から容易に剥離して特定パターンの判定が難しくなるという問題が潜在する。
一方、前述の特許文献２には、トナー定着時のトナーの溶融状態を粘弾性特性である緩和弾性率および緩和時間を用いて表すことで、トナー画像の定着性を改良することが単に開示されているだけであり、前述のような、視認し難い色のトナーの紙からの剥離による追跡パターンの判定の困難さの問題については何ら開示されていない。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、特定の画像の記録媒体の複写物に、その複写物の情報を追跡する視認し難い色のパターンをその記録媒体の画像の画質を損なわないように形成しつつ、パターンの定着強度を向上できる画像形成装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、少なくとも視認し難い色のトナーを含む複数色の可視のトナーを用いてカラー画像を記録媒体に形成可能な画像形成装置において、前記視認し難い色のトナーが少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、この視認し難い色のトナーが、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）がその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さくなるように設定されていることを特徴している。
また、本発明は、前記カラー画像を記録媒体の両面に形成可能であることを特徴としている。
【００１３】
更に、本発明は、前記視認し難い色のトナーがイエロートナーであることを特徴としている。
更に、本発明は、前記視認し難い色のトナーがイエロートナーであり、他の複数色のトナーが、少なくともマゼンタトナーおよびシアントナーであることを特徴としている。
【００１４】
更に、本発明は、前記複数色のトナーが、いずれも、イソシアネート基を２個以上含有する化合物と、活性水素をもつ官能基を２個以上含有する化合物（活性水素含有成分）との重合によって得られる、ウレタン結合あるいはウレア結合を主鎖に有するポリマーを結着樹脂として含有していることを特徴としている。
【００１５】
【発明の作用および効果】
本発明の画像形成装置においては、紙等の記録媒体の両面に形成可能な画像形成装置に用いられるトナーのうち、少なくとも視認し難い色のトナーが少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、この視認し難い色のトナーは、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）がその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さくなるように設定されているが、画像形成装置に使用される場合、このトナーは熱処理されないトナーである。
【００１６】
このような熱処理されないトナーが、紙等の記録媒体にトナー画像が形成されて軟化点以上の温度領域で加熱定着されると、特に視認し難い色のトナーは熱処理後のトナーと同じような状態になり、その貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）が加熱定着前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）より小さくなる。これにより、視認し難い色のトナーが加熱定着により紙等の記録媒体へ浸透し、その結果、視認し難い色のトナーが紙等の記録媒体から剥離し難くなる。
【００１７】
したがって、記録媒体に形成された視認し難い色のトナー画像の定着強度を向上させることができる。これにより、記録媒体に形成されたカラー画像の情報を追跡するためのパターンを確実に付加形成することができる。また、複写されてもよい通常一般のカラー画像の複写像にもこの追跡パターンが付加形成されるようになるが、この場合には、視認し難い色のトナーが用いられることで、通常一般のカラー画像の複写像に追跡パターンが付加形成されても、この追跡パターンは人間の目には見えず、通常一般のカラー画像の画質を損なわない。
【００１８】
特に、紙等の記録媒体の両面に画像を形成する場合、最初に記録媒体の第１面にトナー画像が形成されて加熱定着された後、記録媒体の第２面にトナー画像が形成されて加熱定着されるため、記録媒体が定着器を２回通過するようになるが、第２面の定着時に、第１面に形成された視認し難い色のトナーが再加熱定着時に紙等の記録媒体へ更に浸透し、その結果、視認し難い色のトナーが紙等の記録媒体からより一層剥離し難くなる。したがって、記録媒体の両面に画像を形成する場合、最初の第１面に形成された視認し難い色のトナー画像の定着強度を効果的に向上させることができる。
【００１９】
これにより、例えば、余白がほとんどない両面印刷物であり、本来複写されるべきでない特定画像が形成される印刷物である紙幣等の有価証券類等が複写されようとする際に、偽造防止のための追跡パターンが有価証券類等に印刷された画像の画質を損なわないように視認し難い色のトナーでその複写物に形成されるが、加熱定着後の視認し難い色のトナー画像の定着強度が高いことから、視認し難い色のトナーによる追跡パターンがより確実に形成されるようになる。したがって、有価証券類等の偽造に関してより確実に追跡調査が可能となり、この偽造を効果的に防止できる。
【００２０】
また、本発明のトナーによれば、視認し難い色のトナーとしてイエロートナーを用いることで、視認し難い色のトナー画像の定着強度を効果的に向上させつつ、視認し難い色のトナーによる追跡パターンをより確実に形成できる。
更に、本発明のトナーによれば、イソシアネート基を２個以上含有する化合物と、活性水素をもつ官能基を２個以上含有する化合物（活性水素含有成分）との重合によって得られる、ウレタン結合あるいはウレア結合を主鎖に有するポリマーを結着樹脂として含有することにより、貯蔵弾性率Ｇ′が極小値を有し、高温オフセットを効果的に防止でき、記録媒体に形成された視認し難い色の追跡パターン画像をより確実に作成することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態について説明する。
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、およびブラックトナーの４色のトナーを用いて、紙等の記録媒体の両面にフルカラー画像を形成することができる画像形成装置である。
【００２２】
なお、本発明の画像形成装置はこれらの４色のトナーを用いることに限定されるものではなく、少なくとも視認し難い色のイエロートナーと他の１色以上のトナーとの複数色のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。しかし、以下の説明では、この例の画像形成装置が前述の４色のトナーを用いて、紙等の記録媒体の両面にフルカラー画像を形成する画像形成装置であるとして説明する。
【００２３】
次に、本発明の画像形成装置について、詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す全体構成の模式的断面図である。図中、１０は画像形成装置、１０ａはハウジング、１０ｂは扉体、１１は紙搬送ユニット、１５はクリーニング手段、１７は像担持体、１８は画像転写搬送手段、２０は現像手段、２１はスキャナ手段、３０は給紙ユニット、４０は定着装置、Ｗは露光ユニット、Ｄは画像形成ユニットである。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１０は、ハウジング１０ａと、ハウジング１０ａの上部に形成された排紙トレイ１０ｃと、ハウジング１０ａの前面に開閉自在に装着された扉体１０ｂを有し、ハウジング１０ａ内には、露光ユニット（露光手段）Ｗ、画像形成ユニットＤ、画像転写搬送手段１８を有する転写ベルトユニット２９、給紙ユニット３０が配設され、扉体１０ｂ内には紙搬送ユニット１１が配設されている。各ユニットは、本体に対して着脱可能な構成であり、メンテナンス時等には一体的に取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２５】
画像形成ユニットＤは、複数（図示例では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イエロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１７と、像担持体１７の周囲に配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段１９および現像手段２０を有する。これら各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、転写ベルトユニット２９の下側に斜めアーチ状のラインに沿って像担持体１７が上向きになるように並列配置されている。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００２６】
転写ベルトユニット２９は、ハウジング１０ａの下側に配設され図示しない駆動源により回転駆動される駆動ロール１２と、駆動ロール１２の斜め上方に配設される従動ロール１３と、テンションロール１４と、これら３本のロール間に張架されて図１において矢印で示す反時計方向へ循環駆動される中間転写ベルトからなる画像転写搬送手段１８と、画像転写搬送手段１８の表面に当接するクリーニング手段１５とを備えている。従動ロール１３、テンションロール１４および画像転写搬送手段１８は、駆動ロール１２に対して図で左上方に傾斜するように配設されるとともに、画像転写搬送手段１８が反時計方向へ回転することより、画像転写搬送手段１８の駆動時のベルト搬送方向が下向きになるベルト面１８ａが下方に位置し、搬送方向が上向きになるベルト面１８ｂが上方に位置するようにされている。
【００２７】
したがって、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ロール１２に対して図１で左上方に傾斜する方向に配設されることになる。そして、像担持体１７は、アーチ状のラインに沿って画像転写搬送手段１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに接触され、図１に矢印で示すように時計方向に、つまり画像転写搬送手段１８と接触する部分が画像転写搬送手段１８の搬送方向と同方向に回転駆動される。可撓性を有する無端スリーブ状の画像転写搬送手段１８は、像担持体１７に対して上側から被せるように略同一の巻き付け角度で接触させるため、像担持体１７と画像転写搬送手段１８との間の接触圧やニップ幅は、テンションロール１４により画像転写搬送手段１８に付与される張力、像担持体１７の配置間隔、巻き付け角度（アーチの曲率）などを制御することにより調整することができる。
【００２８】
駆動ロール１２は、２次転写ロール３９のバックアップロールを兼ねている。駆動ロール１２の周面には、例えば厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０５  Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、２次転写ロール３９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ロール１２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、２次転写部へシート材が進入する際の衝撃が画像転写搬送手段１８に伝達し難く、画質の劣化を防止することができる。また、駆動ロール１２は、その径を従動ロール１３、バックアップロール１４の径より小さくすることにより、２次転写後のシート材がシート材自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ロール１３を後述するクリーニング手段１５のバックアップロールとして兼用させている。
なお、画像転写搬送手段１８を駆動ロール１２に対して図１で右上方に傾斜するように配設し、これに対応して各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ロール１２に対して図１で右上方に傾斜するように斜めアーチ状に沿って配設してもよい。
【００２９】
クリーニング手段１５は、搬送方向下向きのベルト面１８ａ側に設けられ、二次転写後に画像転写搬送手段１８の表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード１５ａと、回収したトナーを搬送するトナー搬送部材１５ｂを備えている。クリーニングブレード１５ａは、従動ロール１３への画像転写搬送手段１８の巻きかけ部において画像転写搬送手段１８に当接されている。また、画像転写搬送手段１８の裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に対向して１次転写部材１６が当接され、１次転写部材１６には転写バイアスが印加されている。
【００３０】
露光手段Ｗは、斜め方向に配設された画像形成ユニットＤの斜め下方に形成された空間に配設されている。また、露光手段Ｗの下部でハウジング１０ａの底部には給紙ユニット３０が配設されている。露光手段Ｗは、全体がケースに収納され、ケースは、搬送方向下向きのベルト面の斜め下方に形成される空間に配設されている。ケースの底部には、ポリゴンミラーモータ２１ａ、ポリゴンミラー（回転多面鏡）２１ｂからなる単一のスキャナ手段２１を水平に配設されるとともに、各色の画像信号により変調される複数のレーザ光源２３からのレーザビームをポリゴンミラー２１ｂで反射させ各像担持体上に偏向走査する光学系Ｂには、単一のｆ−θレンズ２２および各色の走査光路が像担持体１７にそれぞれ非平行になって折り返すように複数の反射ミラー２４が配設されている。
【００３１】
上記構成からなる露光手段Ｗにおいては、ポリゴンミラー２１ｂから各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されたレーザビームで射出され、ｆ−θレンズ２２、反射ミラー２４を経て、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に照射され、潜像が形成される。反射ミラー２４を設けることにより走査光路を屈曲させ、ケースの高さを低くすることが可能となり光学系のコンパクト化が可能となる。しかも、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７への走査光路長は同一の長さになるように反射ミラー２４が配置されている。このように各画像形成ユニットＤに対する露光手段Ｗのポリゴンミラー２１ｂから像担持体１７までの光路の長さ（光路長）が略同一の長さになるように構成することにより、各光路で走査された光ビームの走査幅も略同一になり、画像信号の形成にも特別な構成を必要としない。したがって、レーザ光源は、それぞれ異なる画像信号によってそれぞれ異なった色の画像に対応して変調されるにも関わらず、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成可能であり、共通の反射面を用いるため副走査方向の相対差から生じる色ずれを防止し、構造が簡単で安価なカラー画像形成装置を構成できる。
【００３２】
また、この例の画像形成装置１０では、その装置内の下方に走査光学系を配置することにより、画像形成装置１０の駆動系が装置を支持するフレームへ与える振動による走査光学系の振動を最小限にすることができ、画質の劣化を防止することができる。とくに、スキャナ手段２１をケースの底部に配置することにより、ポリゴンモータ２１ａ自身がケース全体に与える振動を最小限にすることができ、画質の劣化を防止することができる。また、振動源であるポリゴンモータ２１ａの数を一つにすることによりケース全体に与える振動を最小限にすることができる。
【００３３】
給紙ユニット３０は、シート材が積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５からシート材を一枚ずつ給送するピックアップロール３６を備えている。紙搬送ユニット１１は、二次転写部へのシート材の給紙タイミングを規定するゲートロール対３７（一方のロールはハウジング１０ａ側に設けられている）と、駆動ロール１２および画像転写搬送手段１８に圧接される二次転写手段としての二次転写ロール３９と、主記録媒体搬送路３８と、定着装置４０と、排紙ロール対４１と、両面プリント用搬送路４２を備えている。
【００３４】
（画像形成装置における定着装置）
図２ないし図６は、図１に示す画像形成装置における定着装置の詳細構造を示し、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＹ−Ｙ線に沿って矢印方向に見た断面図（装置の右半分は省略）、図３は図２（ａ）のＸ−Ｘ線に沿って矢印方向に見た断面図、図４は図２（ａ）で耐熱ベルトを除去した一部拡大断面図、図５は図４で耐熱ベルト３を装着した図、図６は図５でシート材の通過時の状態を示す図である。図中、１は熱定着ロール、１ａはハロゲンランプ、１ｂはロール基材、１ｃは弾性体、２は加圧ロール、２ａは回転軸、２ｂはロール基材、２ｃは弾性体、３は耐熱ベルト、４はベルト張架部材、４ａは突壁、５はシート材、５ａは未定着トナー像、６はクリーニング部材、７はフレーム、９はスプリング、Ｌは押圧部接線である。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、定着装置４０は、熱定着ロール（以下、加熱ロールともいう）１、加圧ロール２、耐熱ベルト３、ベルト張架部材４、およびクリーニング部材６を備えている。
熱定着ロール１は、外径２５ｍｍ程度、肉厚０．７ｍｍ程度のパイプ材をロール基材１ｂとして、その外周に厚み０．４ｍｍ程度の弾性体１ｃを被覆して形成され、ロール基材１ｂの内部に、加熱源として１，０５０Ｗ、２本の柱状ハロゲンランプ１ａが内蔵されており、図２（ａ）に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。また、加圧ロール２は、外径２５ｍｍ程度、肉厚０．７ｍｍ程度のパイプ材をロール基材２ｂとして、その外周に厚み０．２ｍｍ程度の弾性体２ｃを被覆して形成し、熱定着ロール１と加圧ロール２の圧接力を１０ｋｇ以下、ニップ長を１０ｍｍ程度で構成し、熱定着ロール１に対向して配置し、図２（ａ）に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００３６】
このように、熱定着ロール１および加圧ロール２の外径が２５ｍｍ程度の小径に構成されているため、定着後のシート材５が熱定着ロール１または耐熱ベルト３に巻き付くことがなく、シート材を強制的に剥がすための手段が不要となっている。また、熱定着ロール１の弾性体１ｃの表層には約３０μｍのＰＦＡ層を設けることで、その分剛性が向上する。これにより、各弾性体１ｃ，２ｃの厚みは異なるが、両弾性体１ｃ，２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ロール１の周速に対して耐熱ベルト３またはシート材５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００３７】
また、熱定着ロール１の内部に、加熱源を構成する２本のハロゲンランプ１ａ，１ａが内蔵されており、これらのハロゲンランプ１ａ，１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各ハロゲンランプ１ａ，１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルト３が熱定着ロール１に巻き付いた定着ニップ部位とベルト張架部材４が熱定着ロール１に摺接する部位との異なる条件や、幅の広いシート材と幅の狭いシート材との異なる条件下での温度コントロールが容易に行われるようになっている。
【００３８】
耐熱ベルト３は、加圧ロール２とベルト張架部材４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ロール１と加圧ロール２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。この耐熱ベルト３は０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（シート材５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、また、裏面（加圧ロール２およびベルト張架部材４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。耐熱ベルト３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
そして、この耐熱ベルト３の表面にはシリコーンオイル等の離型剤が塗布されず、本発明のこの例の定着装置４０はオイルレス定着器として構成されている。
【００３９】
ベルト張架部材４は、熱定着ロール１と加圧ロール２との定着ニップ部よりもシート材５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ロール２の回転軸２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。ベルト張架部材４は、シート材５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルト３を熱定着ロール１の接線方向に張架するように構成されている。シート材５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、シート材３の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルト３を熱定着ロール１の接線方向に張架する構成にすることで、シート材５の進入がスムーズに行われるシート材５の導入口部が形成でき、安定したシート材５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００４０】
ベルト張架部材４は、耐熱ベルト３の内周に嵌挿されて加圧ロール２と協働して耐熱ベルト３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルト３はベルト張架部材４上を摺動する）である。このベルト張架部材４は、耐熱ベルト３が熱定着ロール１と加圧ロール２との押圧部接線Ｌより熱定着ロール１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁４がはベルト張架部材４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁４は、耐熱ベルト３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルト３がこの突壁４ａに当接することで耐熱ベルト３の端への寄りを規制するものである。突壁４ａの熱定着ロール１と反対側の端部とフレームとの間にスプリング９が縮設されていて、ベルト張架部材４の突壁４ａが熱定着ロール１に軽く押圧され、ベルト張架部材４が熱定着ロール１に摺接して位置決めされる。
【００４１】
耐熱ベルト３を加圧ロール２とベルト張架部材４とにより張架して加圧ロール２で安定して駆動するには、加圧ロール２と耐熱ベルト３との摩擦係数をベルト張架部材４と耐熱ベルト３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルト３と加圧ロール２との間あるいは耐熱ベルト３とベルト張架部材４との間への異物の侵入や、耐熱ベルト３と加圧ロール２およびベルト張架部材４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００４２】
そこで、加圧ロール２と耐熱ベルト３の巻き付け角よりベルト張架部材４と耐熱ベルト３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ロール２の径よりベルト張架部材４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルト３がベルト張架部材４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルト３を加圧ロール２で安定して駆動することができるようになる。
【００４３】
更に、クリーニング部材６が加圧ロール２とベルト張架部材４との間に配置されており、このクリーニング部材６は耐熱ベルト３の内周面に摺接して耐熱ベルト３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルト３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材４に凹部４ｆが設けられており、この凹部４ｆは、耐熱ベルト３がら除去した異物や摩耗粉等の収納に好適である。
【００４４】
ベルト張架部材４が熱定着ロール１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ロール１に加圧ロール２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。そして、シート材５はニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルト３と熱定着ロール１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、シート材５上に形成された未定着トナー像５ａが定着され、その後、熱定着ロール１への加圧ロール２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００４５】
次に、加圧ロール２とベルト張架部材４の支持構造について説明する。
図２（ｂ）に示すように、加圧ロール２の両端の回転軸２ａは、左右のフレーム７に軸受７ａを介して回転自在に支持されている。加圧ロール２の回転軸２ａの両側には、揺動アーム４ｂが回転自在に嵌合され、この揺動アーム４ｂのベルト張架部材４側にはガイド溝４ｃが形成されている。一方、ベルト張架部材４の両端には、加圧ロール２側に延設されたガイド部４ｄが形成されており、このガイド部４ｄがスプリング４ｅを介して前記揺動アーム４ｂのガイド溝４ｃ内に嵌挿されている。そして、ベルト張架部材４がスプリング４ｅにより加圧ロール２から離れる方向に付勢されることで、耐熱ベルト３に張力ｆが付与されるようになっている。
【００４６】
ベルト張架部材４は耐熱ベルト３を摺動させる非回転部材として構成されている。これにより、ベルト張架部材４は回転部材ではないので、その支持構造が簡単になる。また、ベルト張架部材４が略半月状に形成されることから、その半月状の欠けた部分を加圧ロール２側に向けて配置することで、ベルト張架部材４を加圧ロール２に可及的に接近して配置できるようになる。これにより、耐熱ベルト３の周長を短縮して構成することが可能になる。したがって、熱ロール型定着装置を簡単な構造にして小型で安価にすることができる。
【００４７】
また、ベルト張架部材４を加圧ロール２に可及的に接近して配置可能となることから、耐熱ベルト３が必要最小限の経路で移動するようになる。したがって、回転可能な熱定着ロール１とのニップ部においてこの熱定着ロール１に内蔵された加熱源で加熱された耐熱ベルト３は、所定の経路で移動する時に奪われる熱エネルギーを最小限に抑えることができるとともに、耐熱ベルト３の周長が短いので、自然放熱による温度低下が少なく、耐熱ベルト３が電源オン時から定着可能になる所望の温度に到達するまでのウォーミングアップ時間が短縮可能となる。
更に、耐熱ベルト３が加圧ロール２とベルト張架部材４との協働によって張力を付与されることで熱定着ロール１に巻き付けられてニップを形成しているので、容易にニップ長を長く構成することができ、構造が簡単になり小型で安価にすることができる。
【００４８】
更に、シート材５の上に形成した未定着トナー像５ａを安定して定着するには、未定着トナー像５ａを十分に溶融して定着することが必須であり、所望の温度と溶融時間を必要とするが、本発明による構成では、ニップ長を長く構成するために熱定着ロール１の表面に被覆した弾性体１ｃを大きく歪ませてニップ長を長くするような手段は必要ないので、弾性体１ｃの厚みは薄く構成可能である。しかも、弾性体１ｃを歪ませるために加圧ロール２の圧接圧力を大きく設定する必要もなく、未定着トナー像５ａを担持したシート材５が熱定着ロール１と耐熱ベルト３の間を通過するときに通過するシート材５へのストレスが小さいので、未定着トナー像５ａの定着後に排出されるシート材５に皺が発生するなどのシート材５の変形が抑制される。
【００４９】
したがって、熱ロール型定着装置４０の機械的剛性のアップは不要であるとともに、熱定着ロール１の薄肉化が可能であり、加熱源から耐熱ベルト３を加熱する加熱速度が向上する。また、加圧ロール２も同様に薄肉化が可能であり、熱容量を小さく構成できるので、耐熱ベルト３からの熱エネルギー吸収が小さく、電源オン時から定着可能になる所望の温度に到達するまでウォーミングアップ時間の短縮が可能である。
【００５０】
図３および図４に示すように、ベルト張架部材４の突壁４ａは熱定着ロール１に摺接面４ｇで摺接し位置決めされている。ベルト張架部材４の摺接面４ｇと耐熱ベルト３を押圧してシート材５を熱定着ロール１に押圧する押圧面４ｈとの間に、耐熱ベルト３の厚みより大きなギャップ（段差）Ｇを設け、押圧面４ｈは熱定着ロール１と同心円状に形成されている。具体的には、ギャップは１１０μｍ程度の段差で形成し、耐熱ベルト３は８０μｍ程度の厚みで形成し、これにより３０μｍ程度の空隙を確保し、６０μｍ程度の厚みを有するシート材５でも安定した定着を可能にしている。
【００５１】
図５に示すように、耐熱ベルト３が装着された状態では、耐熱ベルト３はその移動方向上流側でベルト張架部材４に巻き付けられてニップ初期位置で耐熱ベルト３を熱定着ロール１に押圧され、その後熱定着ロール１と加圧ロール２との間のニップ部に圧接される。
【００５２】
定着工程の前工程でシート材上に未定着トナー像５ａを形成するプロセス工程の速度と定着工程の速度とを完全に一致させることは、量産上の種々の部品寸法のバラツキを考慮すると現実的ではない。そこで、このバラツキを考慮してシート材５上に未定着トナー像５ａを形成するプロセス工程の速度に比較して定着工程の速度を早くするか遅くするかのいずれか一方側に設定して前後工程の速度バランスを構築する。シート材５を定着装置４０を通過させる場合、定着ニップにシート材５が進入する初期位置でシート材５を確実にグリップしてシート材５の進入速度を明確にする必要があるが、このように速度バランスを構築すると、この要求に応えることができる。
【００５３】
また、熱定着ロール１の弾性体１ｃの表面と耐熱ベルト３の表面は同一の周速度で移動してシート材５上に形成した未定着トナー像５ａを定着するものであるが、耐熱ベルト３の表面がウエーブ状になっていたり、シート材５の先端部がウエーブ状になっていたりすると、定着開始状態が不安定になる場合がある。そこで、ニップ初期位置で耐熱ベルト３を熱定着ロール１に押圧する構成にすると、双方の合流状態が安定するので、極めて安定した未定着トナー像５ａの定着が可能になる。
【００５４】
そして、シート材５が定着ニップを通過しない状態では、耐熱ベルト３とベルト張架部材４との間にギャップＧが形成されている。したがって、ウオーミングアップ時には、ギャップＧの空隙が断熱層となって熱定着ロール１から耐熱ベルト３を介して奪い取られる熱量が小さくなるので、熱のロスが減少し、ウオーミングアップ時間の短縮を図ることができる。
【００５５】
一方、シート材５が定着ニップを通過するときは、図６に示すように、ベルト張架部材４の突壁４ａは熱定着ロール１から離間され、耐熱ベルト３とベルト張架部材４との間のギャップＧがなくなり、シート材５は定着ニップ部において耐熱ベルト３により熱定着ロール１に押圧される。そして、この押圧力をスプリング９のばね力で所望の圧力に調節すれば、適正な定着を達成することができる。
【００５６】
また、シート材５が定着ニップに進入したときに、シート材５の未定着トナー像５ａ形成面とは反対側の面が熱容量の小さな耐熱ベルト３を冷却し、また、ギャップＧが存在することから、ベルト張架部材４が熱定着ロール１から加熱されて蓄熱する熱量が少ないので、ベルト張架部材４側から耐熱ベルト３を加熱する熱量も少ない。
そのため、シート材５上の第１面に形成した未定着トナー像５ａを定着した後に再び反対側の第２面に未定着トナー像を定着する両面画像定着の場合には、第２面を定着するときに先に定着した第１面の定着画像を必要以上に加熱してこの定着画像を乱すことがない。
【００５７】
図２（ａ）に示すように、揺動付勢手段としてアシストするスプリング９をベルト張架部材４の揺動支点から離れた熱定着ロール１と加圧ロール２との押圧部より耐熱ベルト３の移動方向上流側に配置している。熱定着ロール１または加圧ロール２の一方を駆動すると耐熱ベルト３が駆動され、この駆動力と耐熱ベルト３とベルト張架部材４の摺動摩擦力によってベルト張架部材４は熱定着ロール１方向に揺動するが、この揺動移動力のみではシート材５上に形成した未定着トナー像５ａを定着する定着圧力が不足する場合がある。そこで、この揺動移動力をアシストして所望の定着圧力に設定すると、極めて安定した未定着トナー像５ａの定着が可能となる。
シート材５に２次転写された２次画像（未定着トナー像５ａ）は、定着装置４０の形成するニップ部で所定の温度で定着される。
【００５８】
この例の画像形成装置１０においては、画像転写搬送手段１８を駆動ロール１２に対して傾斜する方向に配設しているため、図１で右上方に広い空間が形成される。換言すると、転写ベルトの搬送方向上向きのベルト面１８ｂの斜め右上方に空間が形成される。つまり、この空間は画像転写搬送手段１８の転写ベルトに対して画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋと反対側に形成される。
【００５９】
そして、この空間に定着装置４０を配設することにより、画像形成装置１０のコンパクト化を実現することができ、また、定着装置４０で発生する熱が、左側に位置する露光ユニットＷ、画像転写搬送手段１８および各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへ伝達されるのを防止することができるので、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。特に、露光手段Ｗは、定着装置４０から最も離れた位置にあり、走査光学系部品の熱による変位を最小限にすることができ、色ズレを防ぐことができる。
また、画像形成ユニットＤの左側下部の空間に露光ユニットＷを配置することができるため、画像形成手段の駆動系がハウジング１０ａへ与える振動による、露光ユニットＷの走査光学系の振動を最小限に抑えることができ、画質の劣化を防止することができる。
【００６０】
更に、像担持体１７のクリーニング手段を設けないことから、帯電手段としては非接触帯電手段であるコロナ帯電手段１９を採用している。帯電手段がロールで構成される場合は、微量ではあるが像担持体１７上に存在する一次転写残りトナーが帯電手段であるロール上に堆積して帯電不良が発生するが、コロナ帯電手段１９は非接触帯電手段であることから、トナーが付着し難く、帯電不良の発生を防ぐことができる。
【００６１】
更に、この例の画像形成装置１０では、中間転写ベルトを画像転写搬送手段１８として像担持体１７に接触させる構成としたが、表面にシート材５を吸着して搬送移動し、該シート材５の表面に像担持体１７のトナー像を各色につき順次重ねて転写してカラートナー像を形成するシート材搬送ベルトを画像転写搬送手段１８として像担持体１７に接触させる構成としてもよい。この場合、画像転写搬送手段１８であるシート材搬送ベルトのベルト搬送方向が像担持体１７に接触する下面で逆方向の上向きになる。
【００６２】
（画像形成装置に使用されるトナー）
この例の画像形成装置１０で使用される４色のトナーはいずれも可視のトナーであるが、これら４色の可視のトナーのうち、イエロートナーは、人間の目に識別し難い色、つまり視認し難い色のトナーである。
また、前述の４色のトナーは、いずれも結着樹脂から形成され、動的粘弾性特性を有している。その場合、視認し難い色のトナーであるイエロートナーが、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）がその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さく設定されている。
【００６３】
また、本発明の４色のトナーは、いずれも、イソシアネート基を２個以上含有する化合物と、活性水素をもつ官能基を２個以上含有する化合物（活性水素含有成分）との重合によって得られる、ウレタン結合あるいはウレア結合を主鎖に有するポリマーを結着樹脂として含有している。
【００６４】
本発明の画像形成装置１０においては、紙等の記録媒体であるシート材５に画像を形成するために用いられるトナーのうち、少なくとも視認し難い色のイエロートナーが結着樹脂からなり、このイエロートナーは、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）がその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さくなるように設定されているが、画像形成装置１０に使用される場合、このトナーは熱処理されないトナーである。また、他の色のトナーも熱処理されないトナーである。
【００６５】
このような熱処理されないイエロートナーが、紙等のシート材５にトナー画像が形成されて軟化点以上の温度領域で加熱定着されると、このイエロトナーは熱処理後のトナーと同じような状態になり、その貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）が加熱定着前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）より小さくなる。これにより、イエロートナーが加熱定着により紙等のシート材５へ浸透し、その結果、イエロートナーがシート材５から剥離し難くなる。したがって、シート材５に形成されたイエロートナー画像の定着強度を向上させることができる。これにより、シート材５に形成されたカラー画像の情報を追跡するための追跡パターンを、確実に付加形成することができる。また、複写されてもよい通常一般のカラー画像の複写像にもこの追跡パターンが付加形成されるようになるが、この場合には、視認し難い色であるイエロートナーが用いられることで、通常一般のカラー画像の複写像に追跡パターンが付加形成されても、この追跡パターンは人間の目には見えず、通常一般のカラー画像の画質を損なうことはない。
【００６６】
特に、紙等のシート材５の両面に画像を形成する場合、最初にシート材５の第１面にトナー画像が形成されて加熱定着された後、シート材の第２面にトナー画像が形成されて再び加熱定着されるため、シート材５が加熱定着装置４０の定着ニップ部を２回通過するようになるが、第２面の加熱定着時に、第１面に形成されたイエロートナーが再加熱定着時にシート材５へ更に浸透し、その結果、イエロートナーがシート材５からより一層剥離し難くなる。したがって、シート材５の両面に画像を形成する場合、最初の第１面に形成されたイエロートナー画像の定着強度を効果的に向上させることができる。
【００６７】
これにより、例えば、余白がほとんどない両面印刷物であり、本来複写されるべきでない特定画像が形成される印刷物である紙幣等の有価証券類等が複写されようとする際に、偽造防止のための追跡パターンが有価証券類等に印刷された画像の画質を損なわないように視認し難い色のイエロートナーでその複写物に形成されるが、加熱定着後のイエロートナー画像の定着強度が高いことから、イエロートナーによる追跡パターンがより確実に形成されるようになる。したがって、有価証券類等の偽造を効果的に防止できる。
【００６８】
また、視認し難い色のトナーとしてイエロートナーを用いることで、視認し難い色のトナー画像の定着強度を効果的に向上させつつ、視認し難い色のトナーによる追跡パターンをより確実に形成できる。
更に、イソシアネート基を２個以上含有する化合物と、活性水素をもつ官能基を２個以上含有する化合物（活性水素含有成分）との重合によって得られる、ウレタン結合あるいはウレア結合を主鎖に有するポリマーを結着樹脂として含有することにより、貯蔵弾性率Ｇ′が極小値を有し、高温オフセットを効果的に防止でき、シート材５に形成されたイエロートナーの追跡パターン像をより確実に作成することができる。
【００６９】
なお、バインダー樹脂（結着樹脂）を、結晶構造とそれを取り巻くように存在する非晶構造の両方を有する構造とする方法としては、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂をブレンドしたり、結晶性部分と非晶性部分をブロック重合したポリエステル樹脂を使用する等の方法がある。
また、前述の結晶構造および非晶構造を更に高度に制御するためには、トナーの製造条件（例えば樹脂の混練条件）を調製したり、樹脂原料となるモノマーとして直鎖脂肪族有機化合物をポリオールやイソシアネートとして使用することで結晶性を高めたり、側鎖にＣＯＯＨ基等のバルキーな官能基を導入し結晶性を低下させたり、適切なモノマーを選択する等の方法がある。
【００７０】
本発明のトナーについて、特にウレタン結合あるいはウレア結合を主鎖に有するポリマーを結着樹脂として含有するトナーを例に更に詳述する。
一般に、高分子ポリマーは結晶領域と非晶質領域を有するが、この性状とトナーの溶融状態における粘弾性特性との関係に関して、本発明は、高結晶化ポリマにおいて、その分子鎖中に結晶化を乱す成分を導入することにより、例えば、図７に示すごときトナーの溶融状態における粘弾性特性が得られることを見いだしたことに基づく。図７は、後述する本発明に係るトナーの実施例１のイエロートナー（Ａ）およびマゼンタトナー（Ｃ）について、加熱ロール１の表面温度領域として１２０℃〜２００℃（定着器ロールを構成する素材の耐熱性の観点から２００℃までとした）における粘弾性特性を測定したものであるが、イエロートナー（Ａ）の貯蔵弾性率（Ｇ′）にあっては１７７℃に、また、マゼンタトナー（Ｃ）の貯蔵弾性率（Ｇ′）にあっては１９５℃にそれぞれ極小値を有する。
【００７１】
このような貯蔵弾性率（Ｇ′）が極小値を有するような動的粘弾性を有するトナーは、定着器内（ニップ内）に進入した直後には、ロール表面による加熱により貯蔵弾性率（Ｇ′）が徐々に低下し、紙の繊維間の空隙への浸透が促進されるが、定着器内（ニップ内）を通過しながらトナーがさらに加熱されると、貯蔵弾性率（Ｇ′）の極小値を超えた段階から溶融トナーの弾性、粘性が共に増加し、記録媒体へ浸透したトナー成分はより強固に紙の繊維中に固定されるものと考えられる。
また、トナー画像は、トナー粒子が複数層積層した塊状を成しているが、その最上層のトナー粒子は、加熱体との接触に際しているにも係わらず、その弾性や粘性の増加により加熱体に付着（オフセット）することなく記録媒体に定着され、高温における耐オフセット性に優れるトナーにできるものである。
【００７２】
更に、前述のように定着器内（ニップ内）に進入した直後には、加熱により貯蔵弾性率（Ｇ′）が徐々に低下し、紙の繊維間の空隙への浸透が促進されるが、定着器内（ニップ内）を通過しながらトナーがさらに加熱されると、貯蔵弾性率（Ｇ′）が極小値を超えた温度域では弾性が徐々に増加するため、粘度低下によるオフセットを防止でき、より広い温度域で耐オフセット性に優れる定着を可能とするものである。貯蔵弾性率（Ｇ′）が極小値を示す温度を超えると、粘性、弾性共に増大するため、記録媒体へ浸透したトナー成分はより強固に紙の繊維中に固定されると共に、トナー画像における最上層のトナー粒子は、加熱体との接触に際しているにも係わらず、その弾性の増加により加熱体に付着（オフセット）することなく記録媒体に定着され、高温における耐オフセット性に優れるトナーにできる。
また、このように記録媒体である紙の繊維間空隙に浸透し、固定されることにより、定着強度に優れるトナー画像にできるものである。
【００７３】
以下、このような粘弾性特性を示すトナーにおける結着樹脂として、ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂を用いた結着樹脂を例として説明する。
トナーの結着樹脂として、従来ウレタン結合やウレア結合を有する結着樹脂が知られ、樹脂中に着色剤や荷電制御剤とを混練・微粉砕してトナー粒子とされている。そして、この結着樹脂は着色剤粒子等をトナー粒子中に保持し、定着に際しては定着ロールでの熱と圧力で軟化し、紙等の転写材にトナー粒子を付着させる機能を有するが、低温定着を目的として、結着樹脂の分子量を低くし軟化温度を下げると、ガラス転移温度の低下や強度低下が生じ、着色剤の保持性や耐オフセット性、定着像強度、さらには保存性等が低下する。
【００７４】
ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂は、水酸基とイソシアネート基が反応した結果生じるウレタン結合（−Ａ−ＮＨＣＯＯ−Ｂ−、式中Ａはポリイソシアネート残基、Ｂは多活性水素化合物残基）、またはアミノ基とイソシアネート基とが反応した結果生じるウレア結合（−ＮＨＣＯＮＨ−）を結合要素として含有し、その分子間凝集エネルギーは８．７４ｋｃａｌ／ｍｏｌであり、メチン結合（−ＣＨ２  −）の０．６８ｋｃａｌ／ｍｏｌ、エーテル結合（−Ｏ−）の１．０ｋｃａｌ／ｍｏｌ、ベンゼン結合の３．９ｋｃａｌ／ｍｏｌ、エステル結合における２．９ｋｃａｌ／ｍｏｌに比して格段に大きく、高結晶性のためそのガラス転移点が高い。しかしながら、ポリスチレンを基準としたときの数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜２０，０００の平均分子量のものは、そのフロー軟化点は１４０℃以下とすることができ、低分子量化に伴う低温定着性に優れるものとできること、また、その軟化点の低下にもかかわらず、ガラス転移温度は５５℃以上とでき、ガラス転移温度の低下や強度低下の程度が小さく、トナーにおける結着樹脂として着色剤の保持性、耐熱性、保存性等に優れる結着樹脂とできるが、高温での耐オフセット性、定着像強度に、より優れることが求められている。
【００７５】
ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂は、ポリイソシアネート類と多活性水素化合物とのバルク重合により得られる。ポリイソシアネート類としては、脂肪族ジイソシアネート類であるエタンジイソシアネート、プロパンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート、チオジエチルジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、βーメチルブタンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、ω，ω′−ジプロピルエーテルジイソシアネート、チオジプロピルジイソシアネート、ヘプタンジイソシアネート、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、３−メトキシヘキサンジイソシアネート、オクタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルペンタンジイソシアネート、ノナンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、３−ブトキシヘキサンジイソシアネート、１，４−ブチレングリコール−ジプロピルエーテル−ω，ω′−ジイソシアネート、ウンデカンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート等が挙げられる。
【００７６】
また、環状基を有する脂肪族ジイソシアネートとしてはω，ω′−１，３−ジメチルベンゼンジイソシアネート、ω，ω′−１，２−ジメチルベンゼンジイソシアネート、ω，ω′−１，２−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ω，ω′−１，４−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ω，ω′−１，４−ジエチルベンゼンジイソシアネート、ω，ω′−１，４−ジメチルナフタリンジイソシアネート、ω，ω′−１，５−ジメチルナフタリンジイソシアネート、３，５−ジメルシクロヘキサン−１−メチルイソシアネート−２−プロピルイソシアネート、ω，ω′−ｎ−プロピル−ビフェニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００７７】
芳香族ジイソシアネート類としては１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，５−ジイソシアネート、１−メチルベンゼン−３，５−ジイソシアネート、１，３−ジメチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１，３−ジメチルベンゼン−４，６−ジイソシアネート、１，４−ジメチルベンゼン−２，５−ジイソシアネート、１−エチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１−イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、ジエチルベンゼンジイソシアネート、ジイソプロピルベンゼンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７８】
ナフタリンジイソシアネート類としてはナフタリン−１，４−ジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、ナフタリン−２，６−ジイソシアネート、ナフタリン−２，７−ジイソシアネート、１，１′−ジナフチル−２，２′−ジイソシアネート等が挙げられる。
ビフェニルジイソシアネート類としてはビフェニル−２，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２−ニトロビフェニル−４，４′−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７９】
ジ−あるいはトリフェニルメタンジイソシアネート、およびジ−あるいはトリフェニルエタンジイソシアネートとしては、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルジメチルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，５，２′，５′−テトラメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジメトキシフェニル−３，３′−ジイソシアネート、４，４′−ジエトキシフェニルメタン−３，３′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチル−５，５′−ジメトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３−ジクロロジフェニルジメチルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−３，３′−ジイソシアネート、α，β−ジフェニルエタン−２，４−ジイソシアネート、３−ニトロトリフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４−ニトロトリフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート等、またはその誘導体が挙げられる。
【００８０】
トリイソシアネート類としては１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、ナフタリン−１，３，７−トリイソシアネート、ビフェニル−１，３，７−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４′−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４′−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、ジフェニル−４，４′−ジイソシアナトカルバミン酸クロリド等、およびその誘導体等が例示される。
また、ポリイソシアネートとして下記式
【００８１】
【化１】
2004163571.tif 000003
【００８２】
（式中、Ｒ１  はメチレン基、エチレン基、−Ｃ（ＣＨ３  ）２  −基から選ばれるアルキレン基を示し、Ｒ２  及びＲ３  は炭素数４以下のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲンから選ばれる基を示す。）で示されるジイソシアネート類を使用すると、粉砕性に優れるポリマーとでき、トナーとする際の粉砕工程における生産性を向上できる。上記式で示されるジイソシアネート類としては、具体的には、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，２′，５，５′−テトラメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチル−５，５′−ジメトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジクロロジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、α，β−ジフェニルエタン−４，４′−ジイソシアネート等、またはその誘導体が挙げられ、また、これらのポリイソシアネート類の混合物を使用するのが好ましい。
【００８３】
上記式で示されるポリイソシアネート類は、その基本骨格として２つの芳香族環がアルキレン基を介して結合した構造を有しており、本成分をハードセグメントとして使用することで、バインダーポリマーにおける分子鎖のフレキシビィリティを小さくでき、リジッドな構造となるため、粉砕性に優れるものと考えられる。また、基本骨格として２つの芳香族環がアルキレン基を介して結合した構造を有することにより分子間凝集力を高めることができるものと考えられ、高温オフセット性を抑えることが可能である。
【００８４】
また、ポリイソシアネートとして脂環式ジイソシアネート化合物を使用すると、トナーとする際に、耐光性に優れ、画像の長期保存に際して退色のないものとできる。脂環式ジイソシアネート化合物は環状脂肪族炭化水素構造を有するため、光や熱による劣化が抑えられるものと考えられる。また、得られるバインダーポリマーはリジッドな構造で粉砕性に優れるものであり、トナーとする際の粉砕、分級工程における生産性を向上できる。
【００８５】
脂環式ジイソシアネート化合物は、環式脂肪族炭化水素、または多環式脂肪族炭化水素に２個のイソシアネート基が直接またはアルキレン基を介して結合した構造を有し、例えば構造式
【００８６】
【化２】
2004163571.tif 000004
【００８７】
で示されるイソホロンジイソシアネート、また、ω，ω′−１，２−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ω，ω′−１，４−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、３，５−ジメルシクロヘキサン−１−メチルイソシアネート−２−プロピルイソシアネートが例示される。
また、下記式
【００８８】
【化３】
2004163571.tif 000005
【００８９】
（式中、Ｒ１  は単結合、メチレン基、エチレン基、−Ｃ（ＣＨ３  ）２  −基から選ばれ、ｌおよびｍは１〜５の整数、ｎは０〜２の整数を示す。）
で示される多環式脂肪族ジイソシアネートも好ましく、例えば下記構造式
【００９０】
【化４】
2004163571.tif 000006
【００９１】
で示されるノルボルナンジイソシアネートが例示される。
本発明にあっては、特に、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート（水素化ＭＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（水素化ＸＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の脂環式炭化水素や芳香族炭化水素を有するジイソシアネート類が好ましく、更にこれらのポリイソシアネート類の混合物を使用するのが好ましい。
【００９２】
一般に、ポリウレタン合成や後述するポリエステル合成は、逐次反応のため、分子量分布の狭いポリマーが得られるが、多活性水素化合物とのウレタン反応において、例えばイソホロンジイソシアネートの場合には分子量分布をさらに狭くすることができるので、加熱時の溶融が非常に短時間で起こり、そのためシャープメルト性を実現でき、バインダーポリマーの樹脂設計に際して自由度を増すことができる。その詳細な理由は不明であるが、イソホロンジイソシアネートは第１級のイソシアネート基と第２級のイソシアネート基をもち、それぞれのイソシアネート基の反応性が異なることにより、反応に際して選択性を生じることによるものと考えられる。
【００９３】
脂環式ジイソシアネート化合物は、他のポリイソシアネート類を併用できる。他のポリイソシアネートとしては、上述した脂肪族ジイソシアネート類、環状基を有する脂肪族ジイソシアネート類、芳香族ジイソシアネート類、ナフタリンジイソシアネート類、ビフェニルジイソシアネート類、ジ−あるいはトリフェニルメタンジイソシアネート、およびジ−あるいはトリフェニルエタンジイソシアネート、トリイソシアネート類が例示され、その配合割合は、全イソシアネート成分中６０重量％以下とするとよい。他のポリイソシアネートが多すぎると耐光性、シャープメルト性等の効果が低下する。
【００９４】
次に、ポリイソシアネート類と反応させるポリオール類やポリアミン類について説明する。本発明のトナーにおいては、その定着温度領域において所期の粘弾性とするには、上述したポリイソシアネート類としてウレタン結合やウレア結合を有する樹脂においてその結晶性を乱す、自由度が少ないバルキーな成分とすると共に、多活性水素化合物として同様にその結晶性を乱す、自由度が少ないバルキーな成分として、下記（１）〜（３）の化合物を多活性水素化合物とするとよい。
【００９５】
（１）  ジオキシカルボン酸、ジアミノカルボン酸、ジオキシスルホン酸、ジアミノスルホン酸、またはそれらの塩、例えば、下記構造式（Ａ）で示される２，２−ジメチロールプロピオン酸、（Ｂ）で示される２，２−ジメチロールブタン酸、（Ｃ）で示される２，２−ジメチロール吉草酸、（Ｄ）で示される２，４−ジアミノ安息香酸、（Ｅ）で示される３，４−ジアミノ安息香酸、（Ｆ）で示される３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、（Ｇ）で示される２，４−ジアミノベンゼンスルホン酸、（Ｈ）で示される２，５−ジアミノベンゼンスルホン酸、（Ｉ）で示される４，４′−ジアミノスチルベン−２，２′−ジスルホン酸、（Ｊ）で示される３，４−ジアミノブタンスルホン酸、（Ｋ）で示されるＮ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチルスルホン酸等が例示される。
【００９６】
【化５】
2004163571.tif 000007
【００９７】
これらの化合物は、その分子中に少なくとも２個の水酸基またはアミノ基と、カルボキシル基またはスルホン酸基を有するが、ウレタン反応やウレア反応に際してはイソシアネート基と水酸基またはアミノ基との反応が先行し、カルボキシル基やスルホン酸基との反応は殆ど生じない。また、これらの化合物を使用すると酸性基をウレタン樹脂やウレア樹脂における側鎖に存在させることができるので、トナーの定着に際して、紙等の記録媒体への濡れ性・結合性に優れ、定着強度に優れるものとできる。
【００９８】
（２）  脂肪族環状ポリオール、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、脂肪族環状ポリアミン、例えば１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等が例示される。
（３）  分枝構造を有する脂肪族ポリオール、例えば２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等が例示され、また、分枝構造を有する脂肪族ポリアミン、例えば２−エチル−１，３−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，３−ブタンジアミン、２，３−ブタンジアミン、１，２−プロパンジアミン、２−メチル−２，４−ペンタンジアミン等が例示される。
【００９９】
また、（１）〜（３）の多活性水素化合物は、トナーとして適した溶融特性を付与することを目的として、例えば、下記式で示されるポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテル化合物を併用するのが好ましい。なお、併用されるにあたっては、（１）〜（３）の多活性水素化合物の分子量としては、下記式で示されるポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルの分子量より小さくするとよく、分子量が９０〜４００、好ましくは１２０〜３８０のものとするとよい。
ポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテルとしては、
【０１００】
【化６】
2004163571.tif 000008
【０１０１】
（式中、Ｒはエチレン基またはプロピレン基であり、同一でも相違していてもよく、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１２である。）
【０１０２】
で示され、例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド２〜１２モル付加物（以下、ＥＯ付加物）、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２〜１２モル付加物（以下、ＰＯ付加物）が例示され、これらを単独で、もしくは両者を混合して使用できる。さらには、ＥＯ基あるいはＰＯ基の繰り返し単位数が異なる化合物を２種以上混合して用いてもよい。両者を混合して用いる場合、その混合比率（モル比）は、ＥＯ付加物／ＰＯ付加物＝８：２〜１：９、好ましくは８：２〜２：８、更に好ましくは７：３〜４：６である。また、Ｒは同一でも、相違してもよく、一方がエチレン基で他方がプロピレン基でもよい。また、ＥＯ基、ＰＯ基はその繰り返し単位数により、バインダーポリマーとした際に物性が変化する。ｘ＋ｙの平均値は２〜１２、好ましくは２〜４であり、繰り返し単位数がこれより大きいと、ガラス転移温度の低下や粉砕性の悪化を招くので好ましくなく、小さすぎると強度低下を来たし、折れ剥がれ強度が低下する。また、ＥＯ成分の組成比を高めると定着強度（折れ剥がれ強度）を向上させることができるが、ガラス転移温度の低下や粉砕性の悪化を招き、反対に、ＰＯ成分の組成比を高めると粉砕性は向上するが、定着強度（折れ剥がれ強度）は低下する。また、ポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテル化合物における水酸基価は、１００〜３５０ＫＯＨｍｇ／ｇ、好ましくは２００〜２９０ＫＯＨｍｇ／ｇである。ポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテル化合物は、ビスフェノールＡを基本骨格とすることで、ポリイソシアネートとの反応物であるバインダーポリマーとした際に、分子鎖のフレキシビィリティが小さく、リジッドな構造となるものと考えられる。
【０１０３】
（１）〜（３）の多活性水素化合物は、上記式で示されるポリオキシアルキレンビスフェノールＡエーテル１００モルに対して１モル〜９００モル、好ましくは５モル〜１００モル、さらに好ましくは１０モル〜６０モルとするとよく、これにより、トナーの製造時における粉砕性や低温定着性、高温での耐オフセット性、定着強度に優れ、また、要求される軟化点（Ｔｍ）やガラス転移温度（Ｔｇ）等の調整が容易になる。
【０１０４】
また、上述した多活性水素化合物によるトナーとしての性状を損なわない範囲で、多活性水素化合物として、他のポリオール類、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（カプロラクトンポリオール）、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート等を添加してもよい。
【０１０５】
本発明のトナーにおける動的粘弾性特性の貯蔵弾性率（Ｇ′）が、トナーの軟化点以上の温度領域において極小値を示す理由として、本発明者等は次のように推測している。一般に、ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂にあっては、ポリマー鎖中に存在するウレタン結合やウレア結合の存在密度の高い部分はハードセグメントとして挙動するものと考えられ、微視的構造として、分子鎖中のハードセグメントから構成される結晶構造とそれを取り巻くように存在する分子鎖中のソフトセグメントから構成される非晶構造の両方を有する構造であるものと推測される。結晶構造においては、分子鎖が規則正しく配列し、分子間距離が短い状態となるため内部凝集力が強くなるものと考えられる。
【０１０６】
このようなウレタン結合やウレア結合を有する樹脂において、その分子鎖中のウレタン結合やウレア結合の存在密度の高い部分に、結晶化を阻害する自由度が少ないバルキーな構造を有する成分を配置することにより、その凝集性や結晶性を過度に抑制することなく、適度に分子鎖が整列した不完全な凝集・結晶化状態とできるものと考えられる。このような不完全な凝集・結晶化状態とすると、トナーの軟化点以上の定着温度領域において、その詳細な理由は不明であるが、図７に示すように、加熱によりそれぞれ値を低下し、貯蔵弾性率（Ｇ′）が極小値を示した後、さらに加熱されると一転して再凝集・結晶化が生じるものであり、これによりトナーとしての弾性、粘性が共に増加する現象を惹起するのではないかと考えている。
【０１０７】
ポリイソシアネート類と多活性水素化合物の反応割合は、ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基数に対する多活性水素化合物における活性水素基数の割合｛ＮＣＯ／活性水素（当量比）｝が０．５〜１．０、好ましくは０．７〜１．０の範囲で反応させるとよい。反応にあたっては、まず、多活性水素化合物中に後述する着色剤を均一分散した後、ポリイソシアネート類を、温度３０℃〜１８０℃、好ましくは３０℃〜１４０℃で、大気圧下、無溶剤下で、数分から数時間、バルク重合させるとよい。
【０１０８】
着色剤としては、以下に示すような、有機ないし無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、四三酸化鉄、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭などがある。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスエロー、ナフトールエローＳ、バンザーイエローＧ、バンザーイエロー１０Ｇ、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧＲ、キノリンエローレーキ、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどがある。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫＭなどがある。赤色系顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピロゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどがある。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどがある。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどがある。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどがある。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどがある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料などの各種染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルーなどがある。
【０１０９】
また、透光性カラートナーとして用いる場合は、着色剤としては、以下に示すような、各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１０３１６（ナフトールイエローＳ）、Ｃ．Ｉ．１１７１０（ハンザエロー１０Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６６０（ハンザエロー５Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６７０（ハンザエロー３Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６８０（ハンザエローＧ）、Ｃ．Ｉ．１１７３０（ハンザエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７３５（ハンザエローＡ）、Ｃ．Ｉ．１１７４０（ハンザエローＮＲ）、Ｃ．Ｉ．１２７１０（ハンザエローＲ）、Ｃ．Ｉ．１２７２０（ピグメントイエローＬ）、Ｃ．Ｉ．２１０９０（ベンジジンエロー）、Ｃ．Ｉ．２１０９５（ベンジジンエローＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１００（ベンジジンエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．２００４０（パーマネントエローＮＣＧ）、Ｃ．Ｉ．２１２２０（バルカンファストエロー５）、Ｃ．Ｉ．２１１３５（バルカンファストエローＲ）などがある。赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１２０５５（スターリンＩ）、Ｃ．Ｉ．１２０７５（パーマネントオレンジ）、Ｃ．Ｉ．１２１７５（リソールファストオレンジ３ＧＬ）、Ｃ．Ｉ．１２３０５（パーマネントオレンジＧＴＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７２５（ハンザエロー３Ｒ）、Ｃ．Ｉ．２１１６５（バルカンファストオレンジＧＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１１０（ベンジジンオレンジＧ）、Ｃ．Ｉ．１２１２０（パーマネントレッド４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２７０（パラレッド）、Ｃ．Ｉ．１２０８５（ファイヤーレッド）、Ｃ．Ｉ．１２３１５（ブリリアントファストスカーレット）、Ｃ．Ｉ．１２３１０（パーマネントレッドＦ２Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２３３５（パーマネントレッドＦ４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２４４０（パーマネントレッドＦＲＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４６０（パーマネントレッドＦＲＬＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４２０（パーマネントレッドＦ４ＲＨ）、Ｃ．Ｉ．１２４５０（ライトファストレッドトーナーＢ）、Ｃ．Ｉ．１２４９０（パーマネントカーミンＦＢ）、Ｃ．Ｉ．１５８５０（ブリリアントカーミン６Ｂ）などがある。また、青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．７４１００（無金属フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１６０（フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１８０（ファーストスカイブルー）などがある。
【０１１０】
これらの着色剤は、単独であるいは複数組合せて用いることができるが、結着樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは２〜１０重量部使用することが望ましい。２０重量部より多いとトナーの定着性および透明性が低下し、一方、１重量部より少ないと所望の画像濃度が得られない虞れがある。
【０１１１】
本発明のトナーの製造に際しては、着色剤を多活性水素化合物中に分散させてからポリイソシアネート類と反応させるとよい。これにより、着色剤の分散による粘弾性特性に対する影響を抑えることができる。また、ポリイソシアネート類が顔料中の水分により失活することを防止できる。触媒としては、例えばジブチルスズジクロライド、ジメチルスズジクロライド、オクチル酸スズ、トリフェニルアンモニウムジクロライド、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジネオデカノエート、ジブチルスズビス（メルカプト酸エステル）等が例示される。
ポリイソシアネート類と多活性水素化合物との反応は無溶剤下で行うことができ、溶液重合のごとく溶剤を必要としなく、また、重縮合反応のごとく副生物を生じないので効率のよい連続生産が可能である。
【０１１２】
本発明の結着樹脂およびトナーは、ポリスチレンを基準としたゲルパーミエーション（ＧＰＣ）測定での数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜２０，０００、好ましくは２，０００〜１０，０００、更に好ましくは３，０００〜８，０００のものである。数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００より小さいと、低温定着性に優れるものの、着色剤の保持性や耐フィルミング性、耐オフセット性、定着像強度、保存性に劣るものであり、また、２０，０００より大きいと低温定着性に劣るものとなり、結着樹脂として単独では使用できないものとなる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は３，０００〜３００，０００、好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは８，０００〜２０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜２０、好ましくは１．８〜１０、更に好ましくは１．８〜８、最も好ましくは１．８〜５である。
【０１１３】
結着樹脂における分子量を制御するには、ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基数に対する多活性水素化合物における活性水素基数の割合（ＮＣＯ／活性水素）を小さくすれば低分子量化でき、また、等量に近づけると高分子量化できるので、適宜、ポリイソシアネートの反応モル数を制御することにより容易に制御できる。なお、本発明の結着樹脂の物性に影響を与えない範囲で鎖伸長剤を適宜使用してもよい。鎖伸長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビス−（β−ヒドロキシ）ベンゼン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【０１１４】
耐オフセット性と溶融特性を両立させるために、通常は樹脂のＭｗ／Ｍｎを大きくする、つまりブロードな分子量分布を有するように設計するか、または、低分子量体と高分子量体とを別途作製しブレンドする手法がとられているが、Ｍｗ／Ｍｎを大きくしたり、ブレンド物とすると、シャープに溶融しないため透明性が低下し、特にカラー画像の画質が低下するという問題がある。これに対して、本発明における結着樹脂は、分子量分布を狭いものとすることによりシャープな溶融特性を示し、透明性に優れ、高画質のカラー画像を得ることができるものである。また、そのウレタン結合やウレア結合の分子間凝集エネルギーが適度に抑制されると共に、その定着時における粘弾性特性を特定のものとすることにより、低温定着性に優れると共に、高温での耐オフセット性に優れ、また、定着強度に優れるトナー画像を与える。
【０１１５】
本発明のトナーは、フロー軟化点（Ｔｍ）が７０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃、さらに好ましくは９０℃〜１３０℃の範囲にある。フロー軟化点（Ｔｍ）が７０℃より低いと耐フィルミング性に劣るものとなり、また、１５０℃より高いと低温定着性に劣るものとなる。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃〜９０℃、好ましくは５５℃〜８０℃、さらに好ましくは６０℃〜７０℃の範囲にある。ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃より低いと保存性に劣るものとなり、また、９０℃より高いとそれにともなってＴｍが上昇し、低温定着性に劣るものとなる。
【０１１６】
本発明における結着樹脂は、分子間結合力が大きく、高結晶性ポリマーであるため、分子量を低下させＴｍを下げる分子設計をした時のＴｇの低下幅を小さくすることができ、低Ｔｍと高Ｔｇを両立させることができ、また、５０％流出点における溶融粘度が、２×１０２  〜２×１０４  Ｐａ・ｓとでき、オイルレス定着用トナーとして適したものとできる。
【０１１７】
本発明のトナーにおける結着樹脂としては、ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂を主成分とし、結着樹脂中５０重量％未満の範囲で、かつ、主成分の性状を損なわない範囲で他の結着樹脂を含有してもよい。他の結着樹脂としては、結着樹脂を製造する際に共存させてもよいが、製造後に混練してもよい。
【０１１８】
本発明の結着樹脂を製造する際に共存させる場合には、ポリイソシアネート類との反応性基を含有しない樹脂が好ましい。他の結着樹脂としては、例えばポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン樹脂でスチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、シリコーン変成エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂等を単独又は混合して使用できる。
【０１１９】
本発明のトナーは、荷電制御剤、必要に応じて離型剤、分散剤、磁性粒子等を含有してもよく、着色剤同様に原料であるポリオール類に分散してもよく、また、樹脂を形成した後適宜混練により配合してもよい。
荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の荷電を与え得るものであれば、特に限定されず有機あるいは無機の各種のものを用いることができる。
【０１２０】
正荷電制御剤としては、例えば、ニグロシンベースＥＸ｛オリエント化学工業（株）製｝、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１｛オリエント化学工業（株）製｝、ニグロシン  ボントロンＮ−０１｛オリエント化学工業（株）製｝、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．  ＮＯ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベン・ファブリッケン・バイヤ社製）、ザボンシュバルツＸ（ファルベルケ・ヘキスト社製）、さらにアルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料などが挙げられる。中でも第４級アンモニウム塩Ｐ−５１が好ましい。
【０１２１】
また、負荷電制御剤としては、例えば、オイルブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ２６１５０）、オイルブラックＢＹ｛オリエント化学工業（株）製｝、ボントロンＳ−２２｛オリエント化学工業（株）製｝、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１｛オリエント化学工業（株）製｝、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ｛保土谷化学工業（株）製｝、ボントロンＳ−３４｛オリエント化学工業（株）製｝、ニグロシンＳＯ［オリエント化学工業（株）製］、セレスシュバルツ（Ｒ）Ｇ（ファルベン・ファブリケン・バイヤ社製）、クロモーゲンシュバルツＥＴ００（Ｃ．Ｉ．ＮＯ．１４６４５）、アゾオイルブラック（Ｒ）（ナショナル・アニリン社製）などが挙げられる。中でも、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１が好ましい。
これらの荷電制御剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができるが、結着樹脂に添加する荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部であり、好ましくは０．００１〜３重量部である。
【０１２２】
また、本発明のトナーに用いられるウレタン結合やウレア結合を有する樹脂およびポリエステル樹脂はそれらの分子量範囲により熱溶融特性に優れ、また、定着温度領域での粘弾性特性により離型剤を不要とするが、添加する場合には、結着樹脂１００重量部に対して４重量部（４重量％）以下であり、好ましくは０〜３重量部程度である。
【０１２３】
離型剤としては、具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、芳香族基を有する変性ワックス、脂環基を有する炭化水素化合物、天然ワックス、炭素数１２以上の長鎖炭化水素鎖〔ＣＨ３（ＣＨ２）１１またはＣＨ３（ＣＨ２）１２以上の脂肪族炭素鎖〕を有する長鎖カルボン酸、そのエステル脂肪酸金属塩、脂肪酸アシド、脂肪酸ビスアシド等を例示し得る。異なる低軟化点化合物を混合して用いても良い。具体的には、パラフィンワックス（日本石油社製）、パラフィンワックス（日本精蝋社製）、マイクロワックス（日本石油社製）、マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋社製）、硬質パラフィンワックス（日本精蝋社製）、ＰＥ−１３０（ヘキスト社製）、三井ハイワックス１１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス２２０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス６６０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス２１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス３２０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス４１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス４２０Ｐ（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−１１４１（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−２１３０（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−４０２０（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−１１４２（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−５０２０（三井石油化学社製）、密ロウ、カルナバワックス、モンタンワックス等を挙げることができる。脂肪酸金属塩として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム等がある。
【０１２４】
ポリオレフィン系ワックスとしては、例えば低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、あるいは酸化型のポリプロピレン、酸化型のポリエチレン等が挙げられる。ポリオレフィン系ワックスの具体例としては、例えば、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥ５２０、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥ１３０、Ｈｏｅｃｈｓｔｗａｘ  ＰＥ１９０（ヘキスト社製）、三井ハイワックス２００、三井ハイワックス２１０、三井ハイワックス２１０Ｍ、三井ハイワックス２２０、三井ハイワックス２２０Ｍ（三井石油化学工業社製）、サンワックス１３１−Ｐ、サンワックス１５１−Ｐ、サンワックス１６１−Ｐ（三洋化成工業社製）などのような非酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ１２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ１５３、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ５２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ５２２、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ３６２０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ１３０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ５９０５、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ９６１５Ａ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＴＭ９６１０Ｆ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ３７１５（ヘキスト社製）、三井ハイワックス４２０Ｍ（三井石油化学工業社製）、サンワックスＥ−３００、サンワックスＥ−２５０Ｐ（三洋化成工業社製）などのような酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｃｈｓ  ＰＰ２３０（ヘキスト社製）、ビスコール３３０−Ｐ、ビスコール５５０−Ｐ、ビスコール６６０Ｐ（三洋化成工業社製）などのような非酸化型ポリプロピレンワックス、ビスコールＴＳ−２００（三洋化成工業社製）などのような酸化型ポリプロピレンワックスなどが例示される。これらの離型剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができる。必要に応じて添加される離型剤としては、セイコーインストルメント（株）製「ＤＳＣ１２０」で測定されるＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピーク値である軟化点（融点）が４０〜１３０℃、好ましくは５０〜１２０℃のものを使用するとよい。
【０１２５】
本発明におけるトナー母粒子は、上記で得た組成物を、混練・溶融した後、微粉砕手段により粉砕・分級して得られるが、その流動性を向上させる為に、流動性向上剤を外添してもよい。
流動性向上剤としては、有機系微粉末または無機系微粉末を用いることができる。例えばフツ素系樹脂粉末、すなわちフツ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末、アクリル樹脂系微粉末など；又は脂肪酸金属塩、すなわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛など；又は金属酸化物、すなわち酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛など；又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカツプリング剤、チタンカツプリング剤、シリコンオイルなどにより表面処理をほどこした処理シリカなどがあり、これらは１種或いは２種以上の混合物で用いられる。
【０１２６】
好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化法により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒユームドシリカと称されるもので、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次の様なものである。
ＳｉＣｌ４  ＋  ２Ｈ２  ＋  Ｏ２  →  ＳｉＯ２  ＋  ４ＨＣｌ
【０１２７】
また、この製造工程において、例えば塩化アルミニウム又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いる事によってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得る事も可能であり、それらも包含する。その粒径は平均の一次粒径として、０．００１〜２μｍの範囲内である事が望ましく、特に好ましくは、０．００２〜０．２μｍの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。本発明に用いられるケイ素ハロゲン化合物の気相酸化法により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。日本アエロジル社製の「ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０」、以下、同  ２００、同３００、同  ３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４等が挙げられ、また、ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社製の「Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ  Ｍ−５」、以下、同  ＭＳ−７、同  ＭＳ−７５、同  ＨＳ−５、同  ＥＨ−５等が挙げられ、また、ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社製の「Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ  Ｎ  ２０Ｖ１５」、以下、同  Ｎ２０Ｅ、同  Ｔ３０、同  Ｔ４０、ダウコーニングＣｏ．社の「Ｄ−Ｃ  Ｆｉｎｅ  Ｓｉｌｉｃａ」、Ｆｒａｎｓｉｌｌ社の「Ｆｒａｎｓｏｌ」等が挙げられる。
【０１２８】
更には、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化方法としてはシリカ微粉体と反応、あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の上記気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
【０１２９】
その様な有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチレンジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフエニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフエニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【０１３０】
その処理シリカ微粉体の粒径としては０．００３〜０．１μｍ、０．００５〜０．０５μｍの範囲のものを使用することが好ましい。市販品としては、タラノツクス−５００（タルコ社）、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−９７２（日本アエロジル社）などがある。
流動性向上剤の添加量としては、該樹脂粒子１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。０．０１重量部未満では流動性向上に効果はなく、５重量部を超えるとカブリや文字のにじみ、機内飛散を助長する。
【０１３１】
本発明のトナーの製造方法は、バインダーポリマー（結着樹脂）の製造に際して上述したが、基本的には次の各工程よりなる。
（１）原料の均一混合工程
着色剤を分散した結着樹脂、荷電制御剤等の添加剤を所定量ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株））に投入し、均一混合する。
（２）結着樹脂中への各添加剤の分散固定化工程
均一に混合した後、二軸混練押出機｛池貝化成（株）製ＰＣＭ−３０｝を使用して溶融混練し、結着樹脂中に各添加剤を分散固定化する。溶融混練手段としては、他に「ＴＥＭ−３７」｛東芝機械（株）｝、「ＫＲＣニーダー」｛（株）栗本鉄工所｝等の連続式混練機や加熱・加圧ニーダーのようなバッチ式混練機等が挙げられる。
【０１３２】
（３）粉砕工程
混練物を粗粉砕して粒度調整をした後、ジェット粉砕機「２００ＡＦＧ」｛ホソカワミクロン（株）｝または「ＩＤＳ−２」（日本ニューマチック工業（株））を使用し、ジェットエアーによる衝突粉砕により、微粉砕し、平均粒子径１〜８μｍのものとする。粉砕手段としては他に、機械式粉砕機ターボミル｛川崎重工（株）｝、スーパーローター｛日清エンジニアリング（株）｝等が挙げられる。
（４）分級工程
微粉を除去し、粒径分布のシャープ化を目的として、風力又はローター回転による粒度調整を風力分級装置「１００ＡＴＰ」｛ホソカワミクロン（株）｝又は「ＤＳＸ−２」｛日本ニューマチック工業（株）｝又は「エルボージェット」｛日鉄鉱業（株）｝等を使用して行なう。
（５）外添処理工程
得られた着色樹脂粒子と流動化剤を、所定量ヘンシェルミキサー２０Ｂ｛三井鉱山（株）｝に投入し均一混合し、トナーとする。
【０１３３】
このようにして得られるトナーとして、平均粒径は、３〜１０μｍ、好ましくは５〜８μｍとするとよく、これにより高精細化を可能とする。また、例えば熱風処理等により円形度を、０．９３〜０．９９、好ましくは０．９４〜０．９８のものとするとよく、これにより、流動性、クリーニング性に優れるものとできる。
【０１３４】
以上、結着樹脂としてウレタン結合やウレア結合を有する樹脂を例とするトナーについて説明したが、上述したように、結着樹脂が結晶領域と非晶質領域の双方を有するものであれば、ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂に限定されるものではない。例えば、結晶ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂をブレンドしたり、また、結晶性部分と非晶質部分とをブロック重合したポリエステル樹脂等においても同様に定着領域における粘弾性特性を制御できる。また、予め結着樹脂の重合を制御すると共に定着時に所定以上の熱エネルギーが加えられた際に機能発現する重合開始剤や架橋開始剤を配合しておくことにより、定着温度領域での熱エネルギーの付与によりトナー中の結着樹脂がさらに重合し、結着樹脂が架橋したり分子量が増大するように設計した組成物においても同様に定着領域における粘弾性特性を制御できる。
【０１３５】
（トナーの熱処理方法）
本発明の画像形成装置においては、前述のように、視認し難い色のトナーが、軟化点以上の温度領域において、その熱処理後の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈａ）をその熱処理前の貯蔵弾性率（Ｇ′ｈｂ）よりも小さく設定されていることを特徴とするものであることから、以下に、トナーの熱処理方法について説明する。
熱気流表面改質装置として、日本ニューマチック工業（株）製  サフュージングシステム  ＳＦＳ−３型を使用し、トナーの熱処理を行う。
【０１３６】
図８および図９は、この熱気流表面改質装置の概略を示す図であり、一部を除き基本的には特開２０００−５２３４１号公報に記載されている球形化処理装置と同じである。したがって、この公開公報を参照すれば、その球形化処理装置による熱処理方法を容易に理解することができるので、ここでは、この公開公報の球形化処理装置による熱処理方法と異なる部分を含めて、簡単に説明する。
【０１３７】
図８および図９に示すように、トナーの樹脂である熱可塑性粒子は、スクリューフィーダあるいはテーブル式の供給機から成る定量供給機５１からその下方に設けられた振動フィーダ５２に供給される。振動フィーダ５２の下方にはインジェクションフィーダ５３が設けられ、振動フィーダ５２からそのインジェクションフィーダ５３に連続して定量供給される熱可塑性粒子は、圧縮エアが供給される供給路５４に吸引され、その圧縮エアと熱可塑性粒子の固気混合流が、供給路５４の分岐路に接続されている原料導入筒５５のそれぞれから原料供給ヘッド５６内に供給される。
【０１３８】
また、ブロワー５７から送られる空気がヒータ５８によって加熱されることで熱風にされ、その熱風が熱風噴射ノズル５９に供給され、更に、熱風供給ノズル５９から球形化処理装置６０の造粒筒６１内に噴射される。
いま、このように熱風供給ノズル５９から造粒筒６１内に熱風が噴射されている状態において、原料供給ヘッド５６内に供給された熱可塑性粒子と圧縮エアの固気混合流体が、原料供給ヘッド５６の内周部に設けられた複数の原料噴射ノズル６２のそれぞれから熱風中に噴射されると、固気混合気流に含まれる熱可塑性粒子は熱風との接触により熱処理されて球形化される。
【０１３９】
熱処理により球形化された熱可塑性粒子は造粒筒６１の下端の排出口から図８に示すサイクロン６３に吸引されて捕集される。このとき、本発明のトナーの表面処理に使用される熱気流表面改質装置では、通路６４の外周およびサイクロン６３の外周に冷却ジャケット６５が設けられており、その冷却ジャケット６５に冷却水が供給されることで、通路６４およびサイクロン６３が冷却される。この冷却により、球形化処理された熱可塑性粒子が通路６４の内面およびサイクロン６３の内面に付着するのが防止される（なお、特開２０００−５２３４１号公報に記載の球形化処理装置では、冷却ジャケット６５は造粒筒６１の外周にも設けられているが、本発明で使用される熱気流表面改質装置では、冷却ジャケット６５は造粒筒６１の外周には設けられていない）。
球形化処理されてサイクロン６３に吸引された熱可塑性粒子は、このサイクロン６３で製品とガスとに分離され、製品はサイクロン下部の捕集部６３ａに回収される。一方、ガスは、バッグフィルタ６６に吸引されて濾過され、清浄なガスがバッグフィルタ６６に吸引力を付与するブロワー６７の吐出口から外部に排出される。
【０１４０】
このような熱可塑性粒子の球形化処理においては、振動フィーダ５２から原料が均一に供給される原料導入筒５５が原料供給ヘッド５６の外周に等間隔に接続されており、各原料導入筒５５が原料供給ヘッド５６内の外部周方向に固気混合流体を噴射するため、固気混合流体中の熱可塑性粒子は原料供給ヘッド５６内において旋回し、原料供給ヘッド５６内の全体にわたって均一に分散供給される。このため、原料供給ヘッド５６に設けられた複数の原料噴射ノズル６２から熱風中に噴射される熱可塑性粒子の噴射量は略均一化される。
その結果、熱可塑性粒子と熱風の接触が良好になり、熱可塑性粒子をきわめて効果的に熱処理されて球形化処理することができると共に、熱可塑性粒子の表面改質度のバラツキが少なく、粒子径の均一な品質の良好な球形化処理品を得ることができる。
【０１４１】
本発明におけるトナーの熱処理条件は次の通りである。
2004163571.tif 000009
【０１４２】
次に、本発明の画像形成装置に用いられるトナーの物性値の測定および評価について説明する。
【０１４３】
（１）軟化点（Ｔｍ；融点）［℃］の測定
（株）島津製作所製「定荷重押出型細管式レオメータ  フローテスタ  ＣＦＤ−５００Ｄ」を用いて、下記条件にて測定する。
測定試料の調製  ：  測定試料としてトナー約１ｇを圧縮成型し、フローテスタのシリンダの内径に合わせた円柱状試料とする。
測定条件        ：  荷重  ２０ｋｇｆ、ダイ穴  １ｍｍ、ダイ長さ  １ｍｍ
測定方法        ：  １／２法
【０１４４】
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）［℃］の測定
トナー１０ｍｇをアルミニウム製セルにパッキングし、セイコーインスツルメント（株）製「ＤＳＣ１２０」を用いて下記の条件で測定する。
測定温度      ：  ２０℃（測定開始温度）〜２００  ℃（測定終了温度））
昇温速度      ：  １０  ℃／ｍｉｎ
Ｔｇ          ：  ガラス転移点に相当する吸熱が生じた位置（吸熱カーブのショルダー位置）の温度とする。
【０１４５】
（３）分子量分布の測定
５ｍｇのトナーを５ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製  高速ＧＰＣシステム  ＨＬＣー８２２０を用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によりポリスチレン換算分子量を測定する。
【０１４６】
（４）粒径の測定
本明細書では、粒径という場合「平均粒子径（５０％径）」を意味する。
平均粒子径（５０％径）は、コールターマルチサイザーＩＩＩ  型（コールター社製）を用い、１００μｍのアパチャーチューブで粒径別相対重量分布を測定することにより求める。また、シリカ粒子等の外添剤の粒径は、電子顕微鏡法による。
【０１４７】
（５）動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｇ′［ｄｙｎ／ｃｍ２］の測定
粘弾性測定装置：  粘弾性測定装置は、図１０（ａ）に示すアレス粘弾性測定システム（ＡＲＥＳ粘弾性測定装置；レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）。
使用治具      ：  上下２枚のパラレルプレート（φ２５ｍｍ）。
測定試料の調製：  測定試料は、圧縮成型したトナー約１ｇをパラレルプレートの下プレートに載せ、ヒーターにより測定開始温度に加熱し少し柔らかくなってきたところで、このトナーをトランスデューサを作動してパラレルプレートの上プレートで挟んで加圧する。図１０（ｂ）に示すようにパラレルプレートからはみ出したトナーはトリミングして取り除き、同図（ａ）に示すようにパラレルプレートの外周形状（つまり、パラレルプレートの直径）に合わせ、かつ試料の高さ（上下プレート間のギャップ）を１．０〜２．０ｍｍに調製して円柱状試料とする。なお、図１０（ｃ）に示すように上下プレート全面にトナーが密着していない場合は不良（ＮＧ）として、測定試料とはしない。
測定温度      ：  定着設定温度（加熱ロールの表面温度の制御中心値）。
測定歪み      ：  パラレルプレートの上プレートは回転させずに、パラレルプレートの下プレートのみを回転して歪を与える。このとき、測定温度を一定にし、歪み依存性（Ｓｔｒａｉｎ  Ｓｗｅｅｐ）モードで、測定試料に徐々に大きな歪み｛周波数１［ｒａｄ／ｓｅ  ｃ］（１ｒａｄ／ｓｅｃ＝（１／６．２８）Ｈｚ、歪み０．１〜２００％｝を与える。そして、与えた歪みに対し動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｇ′および損失弾性率Ｇ″が線形領域における最大歪みを緩和弾性率測定時の測定歪みとする。
測定モード    ：  温度依存性（Ｔｅｍｐ  Ｒａｍｐ）モードで測定を行った。その場合、設定した測定歪みが測定温度域で常時維持されるように、システムの  Ａｕｔｏ  Ｓｔｒａｉｎ、Ａｕｔｏ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  を作動状態に設定した状態で測定を行う。また、測定は測定開始温度から５℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら行う。
【０１４８】
（６）定着性の測定
前述の画像形成装置を使用して画像の形成、定着を行う。定着装置は、耐熱ベルトの周長、ベルト張架部材の形状を適宜変更することにより、定着ニップ通過時間を調整できるようにする。また、耐熱ベルトの表面の温度は１００℃から２００℃まで制御できるようにする。
更に、定着装置のロール表面からシリコーンオイルを除去した定着器を用いて、定着性評価用画像を、加熱ロール側が未定着トナー付着面となるように定着器を通過させてニップ幅１０ｍｍ、ニップ通過時間１００ｍｓｅｃの条件にて定着する。また、定着設定温度は、トナーの軟化点以上の１００〜２００℃に設定する。
【０１４９】
定着性評価用画像は、以下のように作成する。まず、富士ゼロックスオフィスサプライ社製  Ｊ紙（坪量８２ｇ／ｍ２）を評価用紙とし、この用紙上にトナーを均一に付着させたいわゆるベタ画像を形成し、そのベタ画像におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように画像形成条件を調整する。次に、紙の先端から１０ｍｍの位置に２０ｍｍ四方の領域に、解像度６００ｄｐｉの孤立ドットによる３０％ハーフトーン画像を形成し、このハーフトーン画像を定着性評価用画像とした。
【０１５０】
（６ー１）非オフセット域の測定
定着ロールの表面温度を段階的に変化させながら、未定着の定着性評価用画像をこの定着ロールに通過させ、画像の少なくとも一部が定着ロール通過時に定着ロールに転移した後、再度紙に移行しているか否かを目視で判定する。画像の少なくとも一部の紙への移行があるものをオフセット有り、画像の少なくとも一部の紙への移行がないものをオフセットなしとする。
【０１５１】
（６ー２）定着強度良好域の測定
【０１５２】
前述の非オフセット域を確認した後、定着性評価用画像を消しゴム｛コクヨ（株）  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＥＲＡＳＥＲ  ケシ−１  鉛筆用｝を用い、１ｋｇ荷重にて１回擦り、画像濃度の残存率を測定する。画像濃度残存率８５％（ハーフトーン用評価基準）以上の温度領域を定着強度良好域とする。
【０１５３】
以下に、本発明のトナーの実施例および比較例について説明する。なお、以下の実施例および比較例の各物性値の測定および評価は特に断らない限り前述の方法で行った。
（実施例１）
（イエロートナーの作成）
実施例１におけるイエロートナーは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを重合してウレタン樹脂を作製し、更に、このウレタン樹脂とに顔料を混合し、樹脂を加熱溶融させた状態で顔料を分散させ、この顔料分散ウレタン樹脂を粉砕、分級することにより製造した。具体的には、まず、ポリオール（ＰＯ１）としてのポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル｛日本油脂（株）製ユニオールＤＡ−４００：ＯＨ基価２７３ＫＯＨｍｇ／ｇ｝と、別のポリオール（ＰＯ２）としてジメチロールブタン酸を１２０℃にて加温溶解させ、ポリオール（ＰＯ１）とポリオール（ＰＯ２）との配合比｛（ＰＯ１）／（ＰＯ２）｝が（ＰＯ１）／（ＰＯ２）＝９０／１０（モル比）となるようにして、ポリオール原料であるポリオール（ＰＯ３）を調製した。
【０１５４】
このポリオール（ＰＯ３）とイソシアネート成分であるジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートとを、配合比がイソシアネート成分／（ＰＯ３）＝１／１．１６（イソシアネート基数／イソシアネートと反応可能な活性水素を持つ官能基数）となるように配合し、この配合物の１００重量部に、触媒としてジオクチル錫ジラウレートの２０ｐｐｍを添加して１２０℃の加温下で混合溶解し、速やかに２００ｍｍ×３００ｍｍのトレーに流し込み、これを大気炉に投入し、１２０℃で１時間保持した後、さらに１３０℃で５時間保持して反応を完結させ、ポリウレタン樹脂（Ｑ１）を得た。
得られたポリウレタン樹脂（Ｑ１）１００重量部に、顔料としてクラリアント社製  Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＴＲＡＮ  ＶＰ  ２３７６  ５重量部を混合し、更にこれを三井鉱山製連続式２本ロール  ニーデックス  １００により混練し、顔料を分散させた。
この混練物を、フェザーミルにて粗粉砕し、更に気流衝突型粉砕機にて粉砕、気流式分級機により分級し、分級後の体積平均粒径が８．１μｍのトナー母粒子を作製した。このトナー母粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製  ＲＸ２００、粒径１２ｎｍ）を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合撹拌して、イエロートナー（Ａ）を得た。
【０１５５】
得られたイエロートナーについて、１１０℃から２００℃の温度域で、３０％ハーフトーン画像による定着性を評価したところ、１５０℃から１９０℃の温度域においてオフセットのない画像が得られた。また、１６０℃以上の温度域において定着強度８５％以上の定着画像が得られた。すなわち、この実施例１のイエロートナーは、１５０℃から１９０℃の温度域が非オフセット域であり、また、１６０℃以上の温度域が定着強度良好域である。
【０１５６】
これらの非オフセット域でおよび定着強度良好域の評価結果に基づき、定着設定温度を１８０℃とした。この温度に設定した根拠は、
１）定着設定温度に対し温度制御上、設定温度の上下に耐熱ベルトの表面温度が変動するため、その変動マージンを考慮し、非オフセット域かつ定着強度良好域内の上限と下限の中間の温度、より好ましくは、定着時に紙に熱が奪われることによる耐熱ベルトの温度低下を考慮して、非オフセット域かつ定着強度良好域内の上限と下限の平均温度よりも高温側とすることにより、耐熱ベルトの表面温度の変動に対し安定した定着条件を維持することができること、
２）トナーの貯蔵弾性率が極小値を有する場合、極小値を示す温度あるいはその近傍の温度を定着設定温度とすることで、耐熱ベルトの表面温度の変動が生じた場合、温度上昇側あるいは温度下降側のいずれの変動方向であっても、安定した定着条件を維持することができる、という２点である。
【０１５７】
次に、このイエロートナー（Ａ）を熱気流表面改質装置｛日本ニューマチック（株）製  サフュージングシステム  ＳＦＳ−３型｝により、予め定着装置を通過した場合に相当する熱量を与え、熱処理済トナー（Ｂ）を作成した。熱処理条件は、入口熱風温度３００℃、トナーと熱風との接触時間（熱処理時間）は６０ｍｓｅｃとした。
【０１５８】
そして、これらのイエロートナー（Ａ）および熱処理済イエロートナー（Ｂ）の動的粘弾性特性における各貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂおよびＧ′ｈａの温度変化を前述の方法で測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂ，Ｇ′ｈａの測定時の歪みは、０．７％に設定した。その測定結果を図１１に示す。
図１１から明らかなように、熱処理済イエロートナー（Ｂ）の貯蔵弾性率Ｇ′ｈａは熱処理前の（つまり、熱処理をしない）イエロートナー（Ａ）の貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂより温度１４０℃以上の温度域で小さくなる。
【０１５９】
このように、イエロートナーにおける貯蔵弾性率Ｇ′の変化が熱処理前後で変化した理由を考察する。
そのために、イエロートナー（Ａ）および熱処理済イエロートナー（Ｂ）のポリスチレン換算分子量を前述の分子量分布の測定方法で測定した。その測定結果、イエロートナー（Ａ）は、ＲＩ検出時の重量平均分子量（Ｍｗ）が１．５６×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）が０．４２×１０４、ＵＶ検出時の重量平均分子量（Ｍｗ）が１．５７×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）が０．７３×１０４であった。一方、熱処理済イエロートナー（Ｂ）は、ＲＩ検出時の重量平均分子量（Ｍｗ）が１．５８×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）が０．４９×１０４、ＵＶ検出時の重量平均分子量（Ｍｗ）が１．６４×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）が０．７４×１０４であった。これらの分子量の測定結果から明らかなように、熱分解による分子量低下は生じず、熱処理前後の分子量の変動はほとんど生じていない。
【０１６０】
したがって、イエロートナー（Ａ）および熱処理済イエロートナー（Ｂ）は、定着１回に相当する熱処理により、具体的には不明であるが、トナー中の樹脂が、例えば樹脂中の非晶性サイトと結晶性サイトの分散状態の変化などの化学的変化を伴わない物理的な変化等の何らかの構造変化を生じたため、貯蔵弾性率Ｇ′が変化したものと考えられる。
そして、このような樹脂の構造変化を生じさせるためには、混練条件（例えば、混練時の加熱温度および冷却温度、樹脂せん断トルク等）を適宜選択することにより、樹脂中の物理構造を安定状態ではなく、変移可能な不安定状態あるいは準安定状態となるようにすればよい。
【０１６１】
なお、本実施例では、樹脂の構造変化により貯蔵弾性率Ｇ′を変化させることとしているが、本発明はこれに限定されず、トナー中に樹脂とワックス含む場合は、熱処理により樹脂中のワックスの分散状態が変化することで貯蔵弾性率Ｇ′が変化するようにしてもよい。
【０１６２】
（マゼンタトナーの作成）
実施例１におけるマゼンタトナーは、顔料を分散させたポリオール成分とイソシアネート成分とを重合して顔料分散ウレタン樹脂を作製し、この顔料分散ウレタン樹脂を粉砕、分級することにより製造した。具体的には、まず、ポリオール（ＰＯ１）としてのポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル｛日本油脂（株）製ユニオールＤＡ−４００：ＯＨ基価２７３ＫＯＨｍｇ／ｇ｝と、顔料としてのＤＩＣ  ＫＥＴ  ＲＥＤ  ３０９とを、ポリオール（ＰＯ１）と顔料との混合比がポリオール（ＰＯ１）／顔料＝６４／１０（重量比）となるように配合し、これらを混合装置（プラネタリ式攪拌ミキサー；ＫＥＮＭＩＸｍａｊｏｒ社製ケンミックスアイコープロＫＭ２３）により混合し、顔料混合液を調製した。
【０１６３】
次に、この顔料混合液をさらに分散装置（ビーズミル；ドライスヴェルケ社製Ａｄｖａｔｉｓ  Ｖ１５）により、分散条件がビーズ径０．３ｍｍφ、循環運転（流量２０Ｋｇ／ｈ）、負荷動力３．５ｋＷ一定、単位積算投入動力８ｋＷｈ／ｋｇ）として分散処理し、ポリオール中に顔料を分散させた顔料分散液を調製した。このようにして調製した顔料分散液における顔料粒子の平均粒子径（５０％径）は、日機装（株）製  マイクロトラック  ＵＰＡ１５０  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．９３４０により測定したところ、０．１６μｍであった。
【０１６４】
次いで、顔料分散液を前述のポリオール（ＰＯ１）であるポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル｛日本油脂（株）製ユニオールＤＡ−４００：ＯＨ基価２７３ＫＯＨｍｇ／ｇ｝で適宜希釈し、後述するポリオール成分とポリイソシアネート成分との重合により得られるウレタン樹脂１００重量部に対して顔料５重量部となるように顔料濃度を調整した。
【０１６５】
このように顔料濃度が調整された顔料分散液を、温度を９０℃、かつ、到達真空度が５ｍｍＨｇに設定した恒温槽中にて３時間脱気乾燥を行った。その後速やかに、脱気乾燥した顔料分散液に、別のポリオール（ＰＯ２）としてジメチロールブタン酸を１２０℃にて加温溶解させ、ポリオール（ＰＯ１）とポリオール（ＰＯ２）との配合比｛（ＰＯ１）／（ＰＯ２）｝が（ＰＯ１）／（ＰＯ２）＝９０／１０（モル比）となるようにして、ポリオール原料であるポリオール（ＰＯ３）を調製した。
【０１６６】
このポリオール（ＰＯ３）とイソシアネート成分であるジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートとを、配合比がイソシアネート成分／（ＰＯ３）＝１／１．１｛イソシアネート基数／イソシアネートと反応可能な活性水素を持つ官能基数；これを重量比に換算すると、イソシアネート成分３５．４重量部に対してポリオール（ＰＯ３）６４．６重量部｝となるように配合し、この配合物の１００重量部に、触媒としてジオクチル錫ジラウレートの２０ｐｐｍを添加して１２０℃の加温下で混合溶解し、速やかに２００ｍｍ×３００ｍｍのトレーに流し込み、これを大気炉に投入し、１２０℃で１時間保持した後、さらに１３０℃で５時間保持して反応を完結させ、顔料分散ポリウレタン樹脂を得た。
【０１６７】
この顔料分散ポリウレタン樹脂をジェットミルで粉砕し、さらに気流式分級機により分級し、分級後の体積平均粒径が８．１μｍのトナー母粒子を作製した。このトナー母粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製  ＲＸ２００、粒径１２ｎｍ）を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて攪拌混合し、マゼンタトナー（Ｃ）を得た。
【０１６８】
得られたマゼンタトナー（Ｃ）について、１１０℃から１８０℃の温度域で、３０％ハーフトーン画像による定着性を評価したところ、１４０℃以上の温度域においてはオフセットのない画像が得られた。また、１５０℃以上の温度域において、定着強度が８５％以上の定着画像が得られた。
次に、このマゼンタトナー（Ｃ）を前述のイエロートナーの熱処理と同様の熱気流表面改質装置により、予め定着装置を通過した場合に相当する熱量を与え、熱処理済トナー（Ｄ）を作成した。熱処理条件は、入口熱風温度３００℃、トナーと熱風との接触時間（熱処理時間）は６０ｍｓｅｃとした。
【０１６９】
そして、これらのマゼンタトナー（Ｃ）および熱処理済マゼンタトナー（Ｄ）の各貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂおよびＧ′ｈａの温度変化を前述の方法で測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂ，Ｇ′ｈａの測定時の歪みは、０．７％に設定した。その測定結果を図１２に示す。
図１２から明らかなように、マゼンタトナー（Ｃ）および熱処理済マゼンタトナー（Ｄ）の各貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂ，Ｇ′ｈａは、いずれも、熱処理前後でほぼ同じであった。
【０１７０】
（シアントナーの作成）
実施例１におけるシアントナー（Ｅ）は、顔料をクラリアント製  Ｔｏｎｅｒ  Ｃｙａｎ  ＢＧ  に変更した以外は、前述のマゼンタトナー（Ｃ）と同様にして作製した。
（ブラックトナーの作成）
実施例１におけるブラックシアントナー（Ｆ）は、顔料をデグサ製  ＮＩｐｅｘ  ６０  に変更した以外は、前述のマゼンタトナー（Ｃ）と同様にして作製した。
【０１７１】
（フルカラー画像の形成）
前述のイエロートナー（Ａ）、マゼンタトナー（Ｃ）、シアントナー（Ｅ）、およびブラックトナー（Ｆ）を用いて、本発明の画像形成装置の両面印刷機能により、富士ゼロックスオフィスサプライ社製Ｊ紙の両面にフルカラー画像を形成する。また、その際に、このフルカラー画像の画像データが存在しない白地の部分には、イエロートナー（Ａ）により６００ｄｐｉの孤立ドットをランダムに形成し、これを擬似的な追跡パターンとする。
なお、白地の部分に形成したイエロートナー（Ａ）の孤立ドットの数は、２０ｄｏｔ個／５ｍｍ角となるようにした。また、定着設定温度を１８０℃、定着ニップ通過時間を１００ｍｓｅｃとする。
【０１７２】
この画像の白地部分を、消しゴム｛コクヨ（株）  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＥＲＡＳＥＲ  ケシ−１  鉛筆用｝を用い、１ｋｇ荷重にて１０回擦り、摺擦後のイエロートナーの孤立ドット残存数を光学顕微鏡にて計数したところ、定着装置１回しか通過しない裏面では１２ｄｏｔ個／５ｍｍ角以下であり、ドットの欠落が生じたが、定着装置を２回通過する表面では１８〜２０ｄｏｔ個／５ｍｍ角であり、ほとんどドットの欠落が生じず、追跡パターンの可読性が非常に良好である。
【０１７３】
（比較例１）
（イエロートナーの作成）
比較例１におけるイエロートナー（Ｇ）は、顔料をクラリアント製  Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＴＲＡＮ  ＶＰ  ２３７６  に変更した以外は、実施例１のマゼンタトナー（Ｃ）と同様にして作製した。
そして、このイエロートナー（Ｇ）は熱処理をしなく、その貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂの温度変化を前述の方法で測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂの測定時の歪みは、０．７％に設定した。その測定結果を図１３に示す。
図１３から明らかなように、イエロートナー（Ｇ）の貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂはマゼンタトナー（Ｃ）の貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂとほぼ同じであった。
【０１７４】
（フルカラー画像の形成）
前述のイエロートナー（Ｇ）を使用する以外は、実施例１と同様に、マゼンタトナー（Ｃ）、シアントナー（Ｅ）、およびブラックトナー（Ｆ）を用いて、本発明の画像形成装置の両面印刷機能により、富士ゼロックスオフィスサプライ社製Ｊ紙の両面にフルカラー画像を形成する。また、その際に、このフルカラー画像の画像データが存在しない白地の部分には、イエロートナー（Ｇ）により６００ｄｐｉの孤立ドットをランダムに形成し、これを擬似的な追跡パターンとする。
なお、白地の部分に形成したイエロートナー（Ｇ）の孤立ドットの数は、２０ｄｏｔ個／５ｍｍ角となるようにした。また、定着設定温度を１８０℃、定着ニップ通過時間を１００ｍｓｅｃとする。
【０１７５】
この画像の白地部分を、消しゴム｛コクヨ（株）  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＥＲＡＳＥＲ  ケシ−１  鉛筆用｝を用い、１ｋｇ荷重にて１０回擦り、摺擦後のイエロートナーの孤立ドット残存数を光学顕微鏡にて計数したところ、定着装置１回しか通過しない裏面では１２ｄｏｔ個／５ｍｍ角以下であり、ドットの欠落が生じ、また定着装置を２回通過する表面でも１４ｄｏｔ個／５ｍｍ角以下であり、ドットの欠落が生じ、追跡パターンの可読性が不良である。
【０１７６】
（比較例２）
（フルカラー画像の形成）
前述の実施例１の熱処理済イエロートナー（Ｂ）を使用する以外は、実施例１と同様にマゼンタトナー（Ｃ）、シアントナー（Ｅ）、およびブラックトナー（Ｆ）を用いて、本発明の画像形成装置の両面印刷機能により、富士ゼロックスオフィスサプライ社製Ｊ紙の両面にフルカラー画像を形成する。また、その際に、このフルカラー画像の画像データが存在しない白地の部分には、イエロートナー（Ｂ）により６００ｄｐｉの孤立ドットをランダムに形成し、これを擬似的な追跡パターンとする。
なお、白地の部分に形成したイエロートナー（Ｇ）の孤立ドットの数は、２０ｄｏｔ個／５ｍｍ角となるようにした。また、定着設定温度を１８０℃、定着ニップ通過時間を１００ｍｓｅｃとする。
【０１７７】
この画像の白地部分を、消しゴム｛コクヨ（株）  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＥＲＡＳＥＲ  ケシ−１  鉛筆用｝を用い、１ｋｇ荷重にて１０回擦り、摺擦後のイエロートナーの孤立ドット残存数を光学顕微鏡にて計数したところ、定着装置１回しか通過しない裏面では１５ｄｏｔ個／５ｍｍ角以下であり、ドットの欠落が生じ、また定着装置を２回通過する表面でも１６ｄｏｔ個／５ｍｍ角以下であり、ドットの欠落が生じ、追跡パターンの可読性が不良である。
なお、このフルカラー画像の、摺擦前の白地部分のイエロートナーの孤立ドットを光学顕微鏡で観察したところ、通常の孤立ドットが部分的に欠落していた形状となっているドットが多数観察され、実用上支障がないレベルではあるが、オフセットが生じていた。
【０１７８】
比較例１および２から明らかなように、視認し難いイエロートナーの貯蔵弾性率Ｇ′を他色トナーの貯蔵弾性率Ｇ′と同様に、定着１回目と２回目で変化しない構成すると、定着１回目でトナーの定着状態は安定してしまうため、２秋目では孤立ｄｏｔの定着強度の増加は小さい。
したがって、本発明のように、視認し難いイエロートナーの貯蔵弾性率Ｇ′のみを定着１回目と２回目とで変化する構成とし、他色の貯蔵弾性率Ｇ′は定着１回目と２回目とで変化しない構成とすることが好ましい。このような構成とすることで、本発明では、定着１回目に貯蔵弾性率Ｇ′が大きいために紙の繊維の間にトナーが十分に押し込まれ、その後の定着２回目には、定着１回目の熱処理により貯蔵弾性率Ｇ′が小さくなったトナーが紙内部の紙繊維表面で広がり、接触面積が増大することにより定着強度を増大させるので、イエロートナーの孤立ドットの定着強度を高めることができる。また、イエローを含むフルカラー画像全体としては両面印刷時の紙の表裏での画像の鏡面光沢や彩度の変化を防止することができ、イエロートナー単色の画像であっても、視認し難い色であるため、表裏の表面光沢や彩度の違いは実用上問題にならないので、両面印刷には好適である。
【０１７９】
また、比較例２から明らかなように、イエロートナーとして、他色のトナーよりも貯蔵弾性率Ｇ′が小さいトナーを用いるだけでは、定着１回目でのトナーの定着強度は他色のトナーよりも向上するが、両面印刷時の２回目の定着による孤立ｄｏｔの定着強度向上効果はやはり小さい。これは、貯蔵弾性率Ｇ′が小さ過ぎると、定着１回目で紙繊維の間にトナーが十分に押し込まれず、紙表面の繊維上に広がるため、紙内部の繊維間にイエロートナーが存在する本発明とは異なり、紙表面にイエロートナーが存在するため擦られることにより、孤立ドットが剥離し易くなる。また、貯蔵弾性率Ｇ′が過度に小さいとオフセットが生じ易くなるという弊害も生じる。
なお、比較例１とは逆にすべての色のトナーを定着１回目と２回目で変化する構成とすると、両面印刷時に表面と裏面では画像の表面光沢や彩度の違いが生じるため、好ましくない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す全体構成の模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における定着装置の詳細構造を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線に沿って矢印方向に見た断面図（装置の右半分は省略）である。
【図３】図２（ａ）のＸ−Ｘ線に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図４】図２（ａ）で耐熱ベルトを除去した一部拡大断面図である。
【図５】図４で耐熱ベルト３を装着した図である。
【図６】図５でシート材の通過時の状態を示す図である。
【図７】本発明に係るトナーの実施例１のイエロートナー（Ａ）およびマゼンタトナー（Ｃ）における粘弾性特性の貯蔵弾性率Ｇ′の挙動（温度依存性）を示す図である。
【図８】熱気流表面改質装置の全体を概略的に示す図である。
【図９】図８に示す熱気流表面改質装置の造粒筒６１部分を拡大して示す図である。
【図１０】トナーの粘弾性測定装置を模式的に示す図である。
【図１１】本発明に係るトナーの実施例１のイエロートナー（Ａ）および熱処理済イエロートナー（Ｂ）における各粘弾性特性の貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂ，Ｇ′ｈａの挙動（温度依存性）を示す図である。
【図１２】本発明に係るトナーの実施例１のマゼンタトナー（Ｃ）および熱処理済マゼンタトナー（Ｄ）における各粘弾性特性の貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂ，Ｇ′ｈａの挙動（温度依存性）を示す図である。
【図１３】比較例１のイエロートナー（Ｇ）およびマゼンタトナー（Ｃ）における粘弾性特性の貯蔵弾性率Ｇ′ｈｂ，Ｇ′ｈｂの挙動（温度依存性）を示す図である。
【符号の説明】
１…熱定着ロール、１ａ……ロゲンランプ、１ｂ…ロール基材、１ｃ…弾性体、２…加圧ロール、２ａ…回転軸、２ｂ…ロール基材、２ｃ…弾性体、３…耐熱ベルト、４…ベルト張架部材、４ａ…突壁、５…シート材、５ａ…未定着トナー像、６…クリーニング部材、７…フレーム、９…スプリング、１０…画像形成装置、１０ａ…ハウジング、１０ｂ…扉体、１１…紙搬送ユニット、１５…クリーニング手段、１７…像担持体、１８…画像転写搬送手段、２０…現像手段、２１…スキャナ手段、３０…給紙ユニット、４０…定着装置、Ｗ…露光ユニット、Ｄ…画像形成ユニット、Ｌ…押圧部接線、Ｇ′…貯蔵弾性率、Ｇ′ｈａ…熱処理済トナーの貯蔵弾性率、Ｇ′ｈｂ…熱処理前トナーの貯蔵弾性率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004163571.tif 000018
【図１０】
2004163571.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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