(57)【要約】【課題】アンテナを小型・薄型化しながら、広帯域化や利得向上を図る。【解決手段】放射電極３は、その一端側３Ａを基板２の表面又は裏面に形成された導体部に接続し、当該基板接続端部３Ａを起点として導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁２Ｔを囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極３の他端側３Ｂは導体部と間隔を介して配置される開放端部となるように配置する。放射電極３は、基板２の一方の基板面側から他方の基板面側に回り込んで形成するので、放射電極３の電気長を長くできる。これにより、設定の共振周波数を持たせながら放射電極３を小型・薄型化できる。また、基板２と放射電極３により囲まれている空間の大きさを増加できるので、利得向上や広帯域化できる。【選択図】　　　　図１
2004128605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装される基板と、この基板の表面と裏面の少なくとも一方に形成される導体部と、アンテナ動作を行う放射電極とを有し、放射電極はその一端側が基板の表面又は裏面の導体部に接続されており、当該放射電極は、その導体部との接続部を起点として該導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成していることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
放射電極の一部から分岐した給電電極が設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
放射電極の開放端部と間隔を介して配置され放射電極の開放端部と容量により結合される給電電極が形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項４】
放射電極が複数設けられており、これら複数の放射電極は、基板に接続される側の部位が共通に接続され、当該複数の放射電極のそれ以外の部位は互いに間隔を介して配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載のアンテナ構造。
【請求項５】
隣り合う少なくとも１組の放射電極間の間隔位置には誘電体が配設されていることを特徴とする請求項４記載のアンテナ構造。
【請求項６】
放射電極には、当該放射電極の一端側から他端側に向かう方向に交差するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のアンテナ構造。
【請求項７】
放射電極の少なくとも開放端部と基板面との間には誘電体が介設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載のアンテナ構造。
【請求項８】
別の放射電極が基板面上又は基板内部に一体的に成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載のアンテナ構造。
【請求項９】
放射電極と、別の放射電極との間には誘電体が介設されていることを特徴とする請求項８記載のアンテナ構造。
【請求項１０】
給電電極が基板面上又は基板内部に形成されていることを特徴とする請求項３記載のアンテナ構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１つに記載のアンテナ構造が設けられ、回り込み形成される放射電極よりも内側の空間内には、通信装置の部品が配置されていることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信を行うためのアンテナ構造およびそれを備えた通信装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
無線通信装置に設けられるアンテナ構造には様々なものが提案されている。例えば、特許文献１に示されるアンテナ構造では、図１７（ｂ）に示すように、板金から成るアンテナ部３０に樹脂の補強部３１が一体的に形成されており、このアンテナ部３０は、図１７（ａ）に示すように、プリント配線板３２に取り付けられる。
【０００３】
また、特許文献２には、図１８に示すようなアンテナ構造が提案されている。この提案例のアンテナ構造は、プレートアンテナ３５をケース３６と一体形成したものである。なお、ケース３６は、プリント基板３７に搭載された部品（図示の例では部品はプリント基板３７の裏面に搭載されているためにプリント基板３７の陰となって見えないので図示されていない）を収容するためのケースである。
【０００４】
さらに、特許文献３のアンテナ構造では、図１９に示される断面図のように、アンテナ４１は、回路板４２の端部と、前カバー４３、後カバー４４との間の空間４５内に、後カバー４４の内壁面に沿って配置されている。また、アンテナ接地面４６が、アンテナ４１と間隔を介して対向する前カバー４３の内壁面に沿って配置されている。アンテナ４１とアンテナ接地面４６は、それぞれ、導体４８を介して回路板４２に接続されている。なお、符号４７は、通信装置の部品であるスピーカーを示している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−８５０８号公報
【特許文献２】
特開平１０−３２４０９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２４８１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通信装置、特に、携帯型の通信装置においては、小型・薄型化が要求されており、この要求を満たすべくアンテナ構造にも小型・薄型化が求められている。このようなことから、特許文献１〜３の各アンテナ構造のそれぞれにおいて、回路基板３２，３７，４２に対するアンテナ３０，３５，４１の高さ位置を低くして、アンテナ構造の薄型化を図ることが考えられる。しかし、アンテナ３０，３５，４１の高さ位置は、アンテナ３０，３５，４１の通信用電波の帯域幅に関与しており、アンテナ３０，３５，４１の高さ位置が低くなると、アンテナ３０，３５，４１の帯域幅が狭くなる。
【０００７】
また、アンテナ構造の小型化を図るために、アンテナ３０，３５，４１の面積を減少させると、アンテナの利得が劣化するという問題が生じる。
【０００８】
さらに、ただ単に、アンテナ３０，３５，４１を小型・薄型化すると、アンテナ３０，３５，４１の共振周波数が設定の周波数からずれてしまう。このため、アンテナ構造の小型・薄型化を図るときには、アンテナ３０，３５，４１の共振周波数を設定の周波数に合わせるための手段を講じることになる。しかしながら、その手段を講じたために、例えば、シールドケース等のグランドと見なす物体がアンテナ３０，３５，４１に接近した場合に、アンテナ特性の劣化が大きくなる等の問題が発生してしまう。
【０００９】
この発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、アンテナの利得向上や、広帯域化を図りながら、アンテナの小型・薄型化を容易に促進することが可能なアンテナ構造およびそれを備えた通信装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明のアンテナ構造は、電子部品が実装される基板と、この基板の表面と裏面の少なくとも一方に形成される導体部と、アンテナ動作を行う放射電極とを有し、放射電極はその一端側が基板の表面又は裏面の導体部に接続されており、当該放射電極は、その導体部との接続部を起点として該導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成していることを特徴としている。また、この発明の通信装置は、本発明において特有な構成を持つアンテナ構造が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１（ａ）には第１実施形態例のアンテナ構造の側面図が示され、図１（ｂ）には図１（ａ）に示すアンテナ構造を表面側から見た平面図が示され、図１（ｃ）には第１実施形態例のアンテナ構造の模式的な斜視図が示されている。
【００１３】
第１実施形態例のアンテナ構造１は通信装置である携帯型電話機に内蔵されるものであり、当該アンテナ構造１は、基板２と、放射電極３とを有して構成されている。
【００１４】
この第１実施形態例では、基板２は、通信装置の回路基板として機能するものであり、図１（ａ）の鎖線に示すような通信装置の筐体５の内部に収容配置される。この基板２の裏面側には、例えば、図１（ａ）の点線に示すように液晶画面６が取り付けられると共に、基板２の裏面上には導体部であるグランド電極（図示せず）が形成されている。
【００１５】
放射電極３は電波の送受信を行うものであり、ここでは、導体の板状部材を折り曲げ加工して形成された形態となっている。この放射電極３はλ／４タイプの放射電極であり、その一端側３Ａは基板２の裏面に接続されており、当該基板接続端部３Ａはグランド接地端部として機能する。放射電極３は、その基板接続端部３Ａを起点として基板面から離れる方向に膨らみながら基板端縁２Ｔを囲むループ状の経路を通って基板２の表面側に回り込んでいる。基板２の表面側に配置された放射電極３の部位Ｖは、基板２の表面と間隔を介して配置されており、その先端部３Ｂも基板２の表面と間隔を介し配置されて開放端部となっている。
【００１６】
この第１実施形態例では、基板２は、トップ側の基板端縁２Ｔと、筐体５の内壁面との間に隙間７が形成されるように、筐体５の内部に収容配置される構成となっている。基板２の裏面側から表面側に回り込む放射電極３の経路は、その隙間７に面している筐体５の内壁面に沿う経路となっている。つまり、放射電極３は、筐体５の内部という限られた大きさの空間の中で、放射電極３の全長（基板接続端部３Ａから開放端部３Ｂに至るまでの長さ）をできるだけ長くするように形成されている。
【００１７】
このような放射電極３には、通信装置の通信用の高周波回路（ＲＦ回路）が接続される。放射電極３を高周波回路と接続させる手法としては、例えば、直接接続方式と、容量接続方式とがある。直接接続方式とは、高周波回路に導通する信号導通手段が直接的に放射電極３に接続するものである。また、容量接続方式とは、高周波回路に導通する信号導通手段が容量を介して放射電極３に接続するものである。ここでは、放射電極３と高周波回路の接続方式は、それら直接接続方式と容量接続方式のうちの何れを採用してもよい。
【００１８】
例えば、直接接続方式を採用する場合には、図２（ａ）に示されるように、基板２の裏面における放射電極３の接続領域に、通信装置の通信用の高周波回路８に導通する信号導通手段９である導体パターン（給電電極）を形成する。放射電極３の基板接続端部３Ａが基板２の裏面に接続することによって、当該基板接続端部３Ａは信号導通手段９である導体パターン（給電電極）に直接的に接続されて放射電極３は高周波回路８に導通する。なお、図２（ａ）中の符号１３は、基板２の裏面に形成された導体部であるグランド電極を示している。また、上記導体パターンから成る給電電極９は、放射電極３から分岐した電極と見なすことができるものである。
【００１９】
また、直接接続方式を採用する場合には、図２（ａ）に示すような構成に代えて、図２（ｂ）〜（ｅ）に示すような構成としてもよい。つまり、図２（ｂ）〜（ｄ）に示す例では、放射電極３の一部と成す導体パターンでもよいし、同軸線路から成る信号導通手段９によって放射電極３と高周波回路８が直接接続される構成でもよい。また、図２（ｅ）の例では、基板２に固定されたスプリングピン等から成る信号導通手段９によって放射電極３と高周波回路８が接続される構成である。
【００２０】
直接接続方式を採用する場合には、図２（ａ）〜（ｅ）に示されるように、信号導通手段９が放射電極３に接続する接続部Ｐの位置は特に限定されるものではなく、基板２に形成されている回路構成などの様々な点を考慮した適宜な放射電極３の位置に信号導通手段９を接続してよいものである。例えば、放射電極３と信号導通手段９の接続部Ｐから高周波回路８側を見たときのインピーダンスとほぼ等しいインピーダンスを持つ放射電極３の部位に信号導通手段９を直接的に接続する。この場合には、放射電極３と、高周波回路８側との整合を取ることができるため、整合を取るための整合回路を省略することができて、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００２１】
また、容量接続方式を採用する場合には、図３（ａ）〜（ｅ）に示されるように、高周波回路８に導通する信号導通手段９が放射電極３の開放端部３Ｂと間隔を介して配置され、放射電極３の開放端部３Ｂは、信号導通手段９と容量を介して接続される。信号導通手段９と放射電極３の開放端部３Ｂとが良好に容量結合するための条件があり、この条件を満たすことができるように、信号導通手段９と放射電極３の開放端部３Ｂとの間の間隔や、それら信号導通手段９と放射電極３の開放端部３Ｂとの対向面積などが適宜設定され、この設定に基づき、また、例えば基板２上の部品配置や回路パターンの引き回し経路等を考慮して、信号導通手段９の配置位置や形状等が決定される。なお、図３（ｄ）の例では、基板２の表面上に形成された導体パターンから成る給電電極によって、信号導通手段９が構成されている。また、図３（ｅ）の例では、信号導通手段９である給電電極が基板２の内部に形成されている。
【００２２】
このような放射電極３と容量結合する信号導通手段９が設けられる場合には、その信号導通手段９と、放射電極３の開放端部３Ｂとの間に図３（ａ）〜（ｅ）の点線に示されるような誘電体１０を設けてもよい。誘電体１０の誘電率を変えることで、信号導通手段９と、放射電極３の開放端部３Ｂとの間の容量を変化させることができるので、誘電体１０を利用することで、信号導通手段９と、放射電極３の開放端部３Ｂとの間の容量結合が良好となるように信号導通手段９などを設計することが容易となる。
【００２３】
ところで、通信装置（携帯型電話機）の小型化に伴って、放射電極３を小型化すると、放射電極３の共振周波数に関与する放射電極３の電気長が短くなったり、放射電極３とグランド間の容量が小さくなって、放射電極３の共振周波数を設定の周波数に合わせることが難しくなってくる。このような場合には、例えば、図１（ａ）や（ｃ）の点線に示されるように、放射電極３の少なくとも開放端部３Ｂと、基板２の表面との間に誘電体４を介設する。基板２の表面と放射電極３との間に誘電体４を設けた場合には、誘電体４の誘電率によって放射電極３の電気長が長くなり、また、放射電極３（特に開放端部３Ｂ）とグランドとの間の容量が大きくなるので、放射電極３の共振周波数を設定の周波数に合わせ易くすることができる。換言すれば、誘電体４を設けることにより、放射電極３に設定の共振周波数を持たせながら、放射電極３の小型化を図ることが容易となる。
【００２４】
第１実施形態例のアンテナ構造１は上記のように構成されている。このアンテナ構造１が組み込まれた通信装置においては、放射電極３により囲まれている空間を有効に利用するために、例えば、その空間内に部品（例えばスピーカ１１）を配置することが考えられる。
【００２５】
上記のように、この第１実施形態例では、放射電極３が、基板２の裏面側から基板２の端縁２Ｔを囲む経路を通って基板２の表面側に回り込んで形成されたループ構造となっている。この放射電極３のループ構造によって、アンテナの利得向上や広帯域化を図ることができる。このことは、発明者の実験によって確認されている。
【００２６】
その実験では、次に示すような複数種のサンプルを用意した。つまり、図５（ａ）に示すような第１実施形態例の特有な構成を備えたλ／４タイプのアンテナ構造１と、図５（ｂ）に示すような基板２の裏面側への膨らみが無いλ／４タイプの放射電極２３が設けられているものと、図５（ｃ）に示すような逆Ｆアンテナ２４と、図５（ｄ）に示すようなヘリカルアンテナ２５とを用意した。なお、アンテナ構造１のものに関しては、基板２の裏面に対する膨らみ量ｄが２．５ｍｍのものと５ｍｍのものとの２種類のサンプルと、後述する第２実施形態例に示す複共振タイプのサンプル（膨らみ量ｄは５ｍｍ）とを用意した。また、それらサンプルにおいて、図中の長さＬａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄは何れも８０ｍｍであり、基板２の厚みＤは１ｍｍである。λ／４タイプの放射電極３，２３と逆Ｆアンテナ２４は基板２に対する高さ位置Ｈが４ｍｍである。また、逆Ｆアンテナ２４の大きさは、４０ｍｍ×３０ｍｍである。ヘリカルアンテナ２５は、基板２から突出している部分の長さＬｈが３０ｍｍであり、φ０．８ｍｍの銅線を外径７．６ｍｍサイズに巻回形成したものである。
【００２７】
このようなサンプルのそれぞれに関して、今回は、ＰＡＧ（パターン平均化利得）という指針で評価した。ここでは、図４（ｂ）に示すように、地面に垂直な回転軸Ｏを中心として、基板２の表面側が外側を向く姿勢に配置したアンテナ構造１を回転させながら、予め定めた角度毎に水平偏波に関する利得と、垂直偏波に関する利得をそれぞれ測定し、その測定結果を平均化した。なお、今回、ＰＡＧは水平偏波の平均利得から９ｄＢを差し引いた値を垂直偏波に足して計算している。
【００２８】
その結果が、図４（ａ）に示されている。この図４（ａ）において、サンプルＡはアンテナ構造１の膨らみ量ｄが無いもの（図５（ｂ）参照）であり、サンプルＢは膨らみ量ｄが２．５ｍｍのもの（図５（ａ）参照）であり、サンプルＣは膨らみ量ｄが５ｍｍのものであり、サンプルＤは複共振タイプで、膨らみ量ｄが５ｍｍものであり、サンプルＥは逆Ｆアンテナ２４（図５（ｃ）参照）であり、サンプルＦはヘリカルアンテナ２５（図５（ｄ）参照）である。
【００２９】
この図４（ａ）に示されるように、λ／４タイプのアンテナ（サンプルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）は、逆Ｆアンテナ２４（サンプルＥ）やヘリカルアンテナ２５（サンプルＦ）に比べて、利得が格段に良く、また、λ／４タイプのアンテナの中でも、膨らみ量ｄが無いもの（サンプルＡ）に比べて、膨らみ量ｄを有したもの（サンプルＢ，Ｃ，Ｄ）の方が利得が向上している。この実験結果にも示されているように、この第１実施形態例の特有な構成を備えることによって、利得向上の優れた効果を得ることができることが分かる。
【００３０】
また、本発明者は、λ／４タイプのアンテナ（サンプルＡ〜Ｄ）において、膨らみ量ｄと、帯域幅との関係の一例を調べた。その結果が図６に示されている。この実験結果にも示されているように、λ／４タイプのアンテナの中でも、膨らみ量ｄを有することによって、アンテナの帯域幅を広げることができることが分かる。このことは、次に示すような理由によるものと思われる。
【００３１】
つまり、帯域幅には、放射電極と基板により囲まれている部分の体積（以下、電気体積と記す）が関与しており、電気体積が多くなるに従って帯域幅が広くなる傾向がある。膨らみ量ｄを有することにより、図８に示されるような基板２の表面側の電気体積Ｖａだけでなく、基板２の裏面側にも電気体積Ｖｂが形成されることから、その電気体積Ｖｂ分、電気体積が増加する。このため、帯域幅が広くなると思われる。
【００３２】
さらに、本発明者は、この第１実施形態例に示したアンテナ構造１と、λ／２タイプのホイップアンテナに関しても、前記同様にＰＡＧ（パターン平均化利得）を求める実験を行っている。その結果が、図７（ａ）に示されている。図７（ａ）において、実線ａがこの第１実施形態例のアンテナ構造１に関するものであり、実線ｂがλ／２タイプのホイップアンテナに関するものである。この結果に示されるように、第１実施形態例のアンテナ構造１は、λ／２タイプのホイップアンテナよりも高い利得を実現できることが分かる。なお、この実験で用いたλ／２タイプのホイップアンテナは図７（ｂ）に示すような形態と成し、基板２の長さＬβは１１０ｍｍであり、その幅Ｗは３５ｍｍであり、厚みは１ｍｍである。また、ホイップアンテナ２６のアンテナ長Ｌαは１００ｍｍであり、その径φは１．２５ｍｍである。さらに、図中の符号２７は整合回路を示している。
【００３３】
以上のように、この第１実施形態例のアンテナ構造１は、λ／２タイプのアンテナや、逆Ｆアンテナなどの他の構成のものに比べて、利得を向上させることができるし、また、広帯域化を図ることができる。さらに、前述したように、放射電極３の形状を変形させる等の特別な手段を講じることなく、放射電極３の電気長を長くすることができるので、共振周波数を設定の周波数に維持しつつ、放射電極３の小型・薄型化を図ることが容易となる。
【００３４】
さらにまた、この第１実施形態例のアンテナ構造１では、人体頭部の接近に対するアンテナ特性の劣化を抑制することが容易である。例えば、携帯型電話機の使用中には、図９に示されるように、グランドと見なされる人体頭部２８が携帯型電話機に対して相対的に遠近方向に変位することが想定される。図１０（ｂ）に示されるヘリカルアンテナ２５や図１０（ｃ）に示される逆Ｆアンテナ２４のように、アンテナだけでなく基板２をも利用して、電界Ｅｆ，Ｅｂを発生させる場合には、基板２の裏面側（つまり、液晶画面６が設けられている側）の電界Ｅｂの分布が基板２の表面側の電界Ｅｆの分布と同等となり、人体頭部２８が接近すると、基板２の裏面側の電界Ｅｂがその影響を受けて、アンテナ特性が劣化する。
【００３５】
これに対して、この第１実施形態例のアンテナ構造１では、図１０（ａ）に示すように、放射電極３の開放端部３Ｂ側が電界最大領域Ｅと成し、放射電極３の基板接続端部３Ａ側が磁界最大領域Ｍと成し、逆Ｆアンテナ２４やヘリカルアンテナ２５に対して、基板２からの放射の依存度を抑えた上で、放射電極３から高い割合で電波が放射される。このようなアンテナ構造１では、基板２の表面側よりも裏面側の電界分布が非常に小さく抑えられる。このことは、図１０（ｄ）の実験により得られた指向性のグラフにも表されている。図１０（ｄ）において、実線ａは、この第１実施形態例において特徴的なアンテナ構造１に関するものであり、一点鎖線ｂは、ヘリカルアンテナ２５に関するものであり、点線ｃは、逆Ｆアンテナ２４に関するものである。また、裏面側の利得に対する表面側の利得の比であるＦ／Ｂ比を計算したところ、逆Ｆアンテナ２４のＦ／Ｂ比は約０．５ｄＢであり、ヘリカルアンテナ２５のＦ／Ｂ比は約０ｄＢであるのに対して、第１実施形態例のアンテナ構造１の場合には、Ｆ／Ｂ比は約２．５ｄＢであり、上記したように基板２の表面側よりも裏面側の電界分布が非常に小さく抑えられていることを反映していることが分かる。このように、上記傾向は遠方界の指向性利得にも現れている。
【００３６】
第１実施形態例のアンテナ構造１においては、そのような電界分布によって、基板２の裏面側の電界Ｅｂがアンテナ特性に関与する度合いは、基板２の表面側の電界Ｅｆがアンテナ特性に関与する度合いに比べて、格段に小さくなるので、基板２の裏面側に人体頭部２８が接近して基板２の裏面側の電界Ｅｂに影響を与えても、その人体頭部２８の接近に因るアンテナ特性への悪影響は小さくなり、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００３７】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３８】
この第２実施形態例では、図１１（ａ）〜（ｃ）や、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、放射電極３が複数設けられている。この放射電極３に関する構成以外の構成は第１実施形態例とほぼ同様である。
【００３９】
これら複数の放射電極３は、第１実施形態例と同様に、基板２の基板端縁２Ｔを囲むループ構造と成しており、これら放射電極３の基板接続端部３Ｂ側は共通に接続され、放射電極３のそれ以外の部位は間隔を介して配置されている。換言すれば、放射電極３は、基板接続端部３Ｂ側を基部側とし当該基部側から複数の放射電極が分岐形成されている。
【００４０】
複数の放射電極３の接続位置（分岐位置）は、図１１（ａ）に示すように、基板２の端縁２Ｔよりも表面側に位置する部分Ｘでもよいし、図１１（ｂ）に示すように、基板端縁２Ｔの端面に間隔を介して対向する部位Ｙでもよいし、図１１（ｃ）に示すように、基板２の端縁２Ｔよりも裏面側に位置する部位Ｚでもよい。このように、複数の放射電極３の接続位置（分岐位置）は、例えば放射電極３の設定の共振周波数などを考慮して適宜に設定してよいものである。
【００４１】
また、放射電極３の数は２個に限定されるものではなく、例えば、図１２（ａ）や（ｂ）に示されるように、３個以上の複数の放射電極３を設けてもよい。
【００４２】
さらに、それら複数の放射電極３は全てが信号導通手段９に直接的に又は容量を介して間接的に接続する構成としてもよいし、あるいは、複数の放射電極３のうちの少なくとも１つは、信号導通手段９に直接的に又は容量を介して間接的に接続される給電放射電極と成し、残りの放射電極３は、信号導通手段９に接続せず、給電放射電極と電磁結合して複共振状態を作り出す無給電放射電極となっている構成としてもよい。
【００４３】
例えば、図１３（ａ）には、放射電極３ａ，３ｂが、容量を介して共通の信号導通手段９に接続されている構成の一例が示されている。なお、この例では、複数の放射電極３に共通の信号導通手段９が設けられている例を示したが、もちろん、各放射電極３にそれぞれ一対一に対応する信号導通手段９が設けられている構成としてもよいものである。
【００４４】
また、図１３（ｂ）には給電放射電極と無給電放射電極が形成されている例が示されている。つまり、放射電極３ｂは容量を介して信号導通手段９に接続されている給電放射電極であり、放射電極３ａは信号導通手段９に接続していない無給電放射電極である。このように給電放射電極と無給電放射電極を形成して複共振状態を作り出すことによって、前記図４や図６の実験結果（サンプルＤ参照）にも示されるように、より一層アンテナ利得の向上や、広帯域化を図ることができる。
【００４５】
さらに、例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、放射電極３ａ，３ｄと、放射電極３ｂ，３ｃとの実効長を異ならせて互いに異なる周波数帯の共振周波数を持つように構成してもよい。このように複数の放射電極３を形成することにより、複数の周波数帯の無線通信が可能なアンテナ構造１を得ることができる。
【００４６】
さらにまた、例えば、図１４に示すように、複数の放射電極３（３ａ，３ｂ）が設けられている場合に、それら放射電極３（３ａ，３ｂ）間に誘電体１４を設けてもよい。例えば、隣り合っている一方の放射電極３が給電放射電極と成し、他方の放射電極３が無給電放射電極となっていて複共振状態を作り出す構成である場合には、良好な複共振状態を作り出すべく、それら放射電極３（３ａ，３ｂ）間の電磁結合の度合いを調整する必要がある。それら放射電極３（３ａ，３ｂ）間に誘電体１４を介設し、誘電体１４の誘電率を適宜調整することにより、放射電極３（３ａ，３ｂ）間の電磁結合の調整が容易となり、アンテナ利得向上や広帯域化を図ることができる良好な複共振状態を得ることが容易となる。
【００４７】
以下に、第３実施形態例を説明する。なお、この第３実施形態例の説明では、第１や第２の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４８】
この第３実施形態例では、第１や第２の各実施形態例の構成に加えて、図１５（ａ）、（ｂ）の放射電極の展開図に示されるように、放射電極３には、基板接続端部３Ａから開放端部３Ｂに向かう方向に交差する（図示の例では、直交する）スリット１５が形成されている。
【００４９】
スリット１５を形成することにより、放射電極３を流れる電流はそのスリット１５を迂回するように通電するので、放射電極３の電気長を長くすることができる。この第３実施形態例では、スリット１５は、放射電極３における磁界が最大となる部位（つまり、図１５（ｂ）に示すように、基板２の端縁２Ｔよりも裏面側の部位Ｚ）あるいはその近傍の部位（例えば、図１５（ａ）のような基板２の端縁２Ｔに対向する部位Ｙ）に設けられる。放射電極３の磁界最大部位あるいはその近傍の部位にスリット１５を設けることにより、スリット１５を設けたことによる放射電極３の電気長を長くすることができるという効果をより効果的に得ることができる。よって、設定の共振周波数を持ち、しかも、より一層小型・薄型の放射電極３を得ることが容易となる。
【００５０】
なお、スリット１５の形成数は１本に限定されるものではなく、例えば、図１５（ｃ）に示されるように、複数のスリット１５を設けてもよい。
【００５１】
以下に、第４実施形態例を説明する。なお、この第４実施形態例の説明において、第１〜第３の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５２】
第４実施形態例では、図１６の側面図に示されるように、放射電極３と基板２により挟まれた空間内に放射電極３とは別の放射電極１７が形成されている。それ以外の構成は第１〜第３の各実施形態例とほぼ同様である。
【００５３】
放射電極１７は例えば、λ／４タイプの放射電極でもよいし、λ／２タイプのものであってもよく、ここでは、放射電極１７の構成は特に限定されるものではない。
【００５４】
この第４実施形態例の構成では、放射電極３の薄型により、放射電極３と放射電極１７間の間隔は非常に狭く、これら放射電極３，１７は結合して互いの影響を受け易くなる。この場合には、放射電極３と放射電極１７が両方共に良好な共振状態となるように、放射電極３，１７間の結合を調整することが好ましい。放射電極３，１７間の結合を調整するための手法の一つとして、例えば、図１６の点線に示されるように、放射電極３，１７間に誘電体１８を介設してもよい。
【００５５】
第５実施形態例を説明する。この第５実施形態例は通信装置に関するものであり、携帯型電話機となっている。この第５実施形態例において特徴的なことは、第１〜第４の各実施形態例に示したアンテナ構造１のうちの何れか１つが内蔵されていることである。なお、第５実施形態例の説明において、アンテナ構造１の説明は前述したので、その重複説明は省略する。また、アンテナ構造１以外の通信装置の構成には様々な構成があり、ここでは、何れの構成を採用してもよく、その説明は省略する。
【００５６】
なお、この発明は第１〜第５の各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、図１４では、２つの放射電極３ａ，３ｂが設けられ、これら放射電極３ａ，３ｂ間に誘電体１４を介設する例を図示したが、例えば、３つ以上の放射電極３が形成されている場合には、隣り合う放射電極間の全てに誘電体を介設してもよいし、選択された放射電極間だけに誘電体を介設してもよいものである。
【００５７】
また、第４実施形態例では、基板２と放射電極３間の空間内に別の放射電極１７が設けられている例を示したが、その別の放射電極１７は、基板２の表面上に形成してもよいし、また、基板２の内部に形成してもよい。このように、放射電極１７を基板２の表面又は基板内部に設ける場合には、成形技術を利用して放射電極１７と基板２を一体的に作製する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、例えば、第５実施形態例では、アンテナ構造１が携帯型電話機に内蔵される例を示したが、本発明のアンテナ構造は、携帯型電話機以外の通信装置にも設けることができるものである。
【００５９】
【発明の効果】
この発明によれば、放射電極は、その一端側が基板の表面又は裏面の導体部に接続されており、当該放射電極は、その導体部との接続部を起点として該導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面側に回り込んで形成されており、放射電極の他端側は基板面と間隔を介して配置される開放端部となっている。
【００６０】
この放射電極は、一方側の基板面側から他方側の基板面側に回り込んで形成されているので、一方側の基板面側だけに放射電極が配設されている場合に比べて、他方側の基板面側に回り込んで形成した分、放射電極の電気長を長くすることができる。これにより、放射電極に設定の共振周波数を持たせながら、放射電極（アンテナ構造）の小型化や、基板面に対する放射電極の高さ位置を低くしてアンテナ構造の薄型化を図ることができる。
【００６１】
また、放射電極を他方側の基板面側に回り込んで形成した分、放射電極の帯域幅や利得に関与する電気体積が増加するので、利得向上や広帯域化を容易に図ることができる。
【００６２】
さらに、放射電極は、一方側の基板面側から他方側の基板面側に回り込んで形成されているので、磁界最大領域と電界最大領域の距離を離すことができ、かつ、電界最大領域部分を人体頭部から離すことが可能なため、実用上の性能劣化が少なくて、特性の優れたアンテナが実現できるようになる。
【００６３】
本発明のアンテナ構造は、信号導通手段である例えば給電電極に直接的に接続する方式としても、信号導通手段（例えば給電電極）に容量を介して接続する方式としても、上記のような優れた効果を得ることができる。また、信号導通手段が容量を介して放射電極に接続する場合には、信号導通手段側と放射電極側の整合を取るための整合回路を省略することができる。さらに、信号導通手段に直接的に接続する方式を採用した場合においても、信号導通手段が直接接続する放射電極の部分は特に限定されないので、信号導通手段と放射電極の直接接続部において、信号導通手段側のインピーダンスと、放射電極側のインピーダンスとがほぼ等しくなるように、信号導通手段と放射電極を接続することによって、整合回路を省略することができて、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００６４】
また、複数の放射電極を設けた構成のものにあっては、それら複数の放射電極を利用して例えば複共振状態を作り出すことにより、より一層の利得向上や広帯域化を図ることができる。さらに、複数の放射電極のそれぞれに異なる周波数帯の共振周波数を持たせることによって、複数の周波数帯の通信が可能なアンテナ構造を得ることができる。このように、複数の放射電極を設けることにより、多様なニーズに容易に応えられるアンテナ構造を得ることができる。
【００６５】
さらに、隣り合う少なくとも１組の放射電極間に誘電体を介設したものにあっては、隣り合う放射電極間の電磁結合量を調整することが容易となり、それぞれの放射電極が良好な共振状態を得ることができる。これにより、通信の信頼性を高めることができる。
【００６６】
放射電極にスリットを形成したものにあっては、放射電極の実効長を長くせずに、放射電極の電気長を長くすることができる。これにより、アンテナ構造のより一層の小型化および薄型化を図ることができる。
【００６７】
また、放射電極の少なくとも開放端部と基板面間に誘電体を介設した場合においても同様に、放射電極の電気長を長くすることができて、アンテナ構造のより一層の小型化および薄型化を図ることができる。
【００６８】
互いに異なる放射電極が間隔を介して重ねられた構成を有しているものにあっては、省スペースで、複数の周波数帯に対応することが可能なアンテナ構造を作製することが容易となる。また、それら複数の放射電極間に誘電体を介設したものにあっては、放射電極間の結合関係の調整が容易となって、アンテナ構造の設計を容易にすることができる。
【００６９】
このような効果を有する本発明のアンテナ構造を備えた通信装置は、アンテナ構造の小型化や薄型化によって、装置の小型化や薄型化を図ることが容易となる。また、本発明の通信装置は、アンテナ構造の広帯域化や、利得向上や、物体の接近に因るアンテナ特性劣化の抑制効果によって、通信の信頼性を高めることができる。
【００７０】
また、回り込み形成される放射電極よりも内側の空間内に通信装置の部品を配置するものにあっては、無駄な空間を無くすことができて、通信装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例のアンテナ構成を説明するための図である。
【図２】放射電極に直接的に接続する信号導通手段の構成例を説明するための図である。
【図３】放射電極に容量を介して接続する信号導通手段の構成例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態例に示すアンテナ構造の構成から得られる利得向上の効果を表した実験結果およびその実験のやり方を説明するための図である。
【図５】本発明者の実験に用いられたサンプルを説明するためのモデル図である。
【図６】第１実施形態例に示すアンテナ構造の構成から得られる広帯域化の効果を説明するための実験結果のグラフである。
【図７】第１実施形態例のアンテナ構造の構成を持つものと、λ／２タイプのホイップアンテナとの利得を比較して示すグラフと、λ／２タイプのホイップアンテナの説明図である。
【図８】第１実施形態例のアンテナ構造の構成から広帯域化の効果を得られる理由を説明するための図である。
【図９】携帯型電話機のアンテナ特性が劣化するときの状況を説明するためのモデル図である。
【図１０】第１実施形態例の構成から得られる効果の一つである通信装置の使用中におけるアンテナ特性劣化の抑制の理由を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態例において特有な構成を持つ放射電極の例を示す放射電極の展開図である。
【図１２】さらに、第２実施形態例において特有な構成を持つ放射電極の例を示す放射電極の展開図である。
【図１３】第２実施形態例において特有な放射電極に容量を介して接続する信号導通手段の例を示す図である。
【図１４】複数の放射電極が設けられている場合に、隣り合う放射電極間に誘電体を介設した場合の構成例を示す図である。
【図１５】第３実施形態例において特有な構成を説明するための図である。
【図１６】第４実施形態例において特有な構成を説明するための図である。
【図１７】特許文献１に示されている構成の一つを説明するための図である。
【図１８】特許文献２に示されている構成の一つを説明するための図である。
【図１９】特許文献３に示されている構成の一つを説明するための図である。
【符号の説明】
１　アンテナ構造
２　基板
３，１７　放射電極
４，１０，１４，１８　誘電体
５　筐体
７　隙間
８　高周波回路
９　信号導通手段
１５　スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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