(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れた携帯用電子機器を提供することを課題とするものである。【解決手段】液晶表示パネル２１を支持するパネルホルダー２２を含む表示モジュール２３は、パネルフレーム２４に設けられたクリアランスホール２５２または窪み２５３とパネルホルダー２２に設けられた円柱状突起２５１とから構成されたモジュール保持装置２５によりパネルフレーム２４内に移動可能な状態で保持され、さらに表示モジュール２３と表示部筐体フロントケース２０１との間に介在させた緩衝体２７によりパネルフレーム２４に圧接されるようにパネルフレーム２４内に収容される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと上記表示パネルを支持するパネルホルダーを含む表示モジュール、上記表示モジュールを収容するパネルフレーム、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内で移動可能に保持するモジュール保持装置、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内でフローティング状態に維持する緩衝体を備えたことを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
上記緩衝体は、表示部筐体の表示窓側の内壁と上記表示モジュールとの間に配置された第一緩衝体および／または上記表示モジュールの表示面の背面部と上記パネルフレームとの間に配置された第二緩衝体であることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
上記モジュール保持装置は、上記パネルホルダーに設けられた突起と、上記パネルフレームに設けられて上記突起を移動可能に保持する保持部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
上記保持部は、クリアランスホールまたは窪みであることを特徴とする請求項３記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
上記保持部における上記突起が移動可能な距離は、上記第一緩衝体の厚みより大きいことを特徴とする請求項３または請求項４記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
表示パネルと上記表示パネルを支持するパネルホルダーを含む表示モジュール、上記表示モジュールを収容するパネルフレーム、上記表示モジュールの側面部と上記パネルフレームとの間に設けられた第三緩衝体、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内でフローティング状態に維持する緩衝体を備えたことを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項７】
上記緩衝体は、表示部筐体の表示窓側の内壁と上記表示モジュールとの間に配置された第一緩衝体および／または上記表示モジュールの表示面の背面部と上記パネルフレームとの間に配置された第二緩衝体であることを特徴とする請求項６記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
上記パネルフレームは、第一収容部と上記第一収容部の反対側に第二収容部を備え、上記第一収容部と上記第二収容部のそれぞれに上記表示モジュールを収容したことを特徴とする請求項１または請求項６記載の携帯用電子機器。
【請求項９】
上記パネルフレームは、金属製または繊維入りの高剛性樹脂製であることを特徴とする請求項１または請求項６記載の携帯用電子機器。
【請求項１０】
開閉型携帯用電話機または非開閉型携帯用電話機であることを特徴とする請求項１または請求項６記載の携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯用電子機器に関し、特に開閉型の携帯用電話機として好適な携帯用電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉型携帯用電話機として、従来から液晶表示モジュールを固定する液晶部固定フレームを金属で構成し、当該液晶部固定フレームにヒンジ軸受け部を一体構造に設け、このヒンジ軸受け部にヒンジ部を軸受けし、このヒンジ部により表示部筐体と操作部筐体をヒンジ連結して開閉可能な構造としたものは、例えば後記の特許文献１から公知である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２００１０号公報（請求項１、図１〜図３）
【０００４】
ところで、このように構成された開閉型携帯用電話機では、落下などにより外部から衝撃荷重が負荷されると、衝撃伝達系の一つとして、表示部筐体からは直接液晶部固定フレームに衝撃荷重が伝達され、ついでこの衝撃荷重が液晶部固定フレームに固定された液晶表示モジュールに伝達されるため、液晶表示モジュールに収容された液晶表示パネルが破壊する問題がある。また、他の衝撃伝達系として、操作部筐体に衝撃荷重が負荷された場合には、操作部筐体から当該ヒンジ部を通って、一体成形された液晶部固定フレームに内部からも衝撃荷重が伝達されるため、最終的には液晶部固定フレームに固定された液晶表示モジュールに衝撃荷重が伝達されることになり、液晶表示モジュールに収容された液晶表示パネルが破壊する問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、斯界における如上の問題に鑑みて、耐衝撃性に優れた携帯用電子機器を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る携帯用電子機器は、表示パネルと上記表示パネルを支持するパネルホルダーを含む表示モジュール、上記表示モジュールを収容するパネルフレーム、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内で移動可能に保持するモジュール保持装置、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内でフローティング状態に維持する緩衝体を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項６に係る携帯用電子機器は、  表示パネルと上記表示パネルを支持するパネルホルダーを含む表示モジュール、上記表示モジュールを収容するパネルフレーム、上記表示モジュールの側面部と上記パネルフレームとの間に設けられた第三緩衝体、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内でフローティング状態に維持する緩衝体を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下において、互いに同じ部位または表示に就いては同じ符号を付して、後続の図では説明を省略することがある。
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図３は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態１を説明するものであって、図１は当該電話機の開いた状態での斜視図、図２は図１に含まれている部分の概略斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿った概略断面図である。
【００１０】
図１〜図３において、開閉型携帯用電話機１０は、表示部筐体２０、操作部筐体３０、および両筐体２０、３０を開閉可能に連結するヒンジ部４０を備え、表示部筐体２０は、その内部に、前記表示パネルの一例としての液晶表示パネル２１と液晶表示パネル２１を支持するパネルホルダー２２を含む表示モジュール２３、パネルフレーム２４、モジュール保持装置２５、および前記第一緩衝体の一例としての緩衝体２７を備えている。なお図２では、表示部筐体２０およびパネルフレーム２４のヒンジ軸受け部の図示は省略されており、またパネルフレーム２４内に収容された表示モジュール２３および緩衝体２７の大部分は、点線で示されている。
【００１１】
表示部筐体２０は、表示部筐体フロントケース２０１と表示部筐体リアケース２０２とから構成されている。液晶表示パネル２１は、その表示面が開閉型携帯用電話機１０を閉じた状態では操作部筐体３０と対向するようにパネルホルダー２２により支持されている。パネルフレーム２４は、ヒンジ部４０のヒンジ軸受け部と一体成形されており、また表示モジュール２３は、モジュール保持装置２５により後記するようにパネルフレーム２４内で移動可能に保持されている。
【００１２】
モジュール保持装置２５は、図２および図３に示すように、パネルホルダー２２の四隅のそれぞれに設けられた計４個の、前記突起の一例としての円柱状突起２５１と、前記保持部の一例としての計４個のクリアランスホール２５２を含んでいる。また各円柱状突起２５１のパネルホルダー２２の外面からの延在長さは、上記したＡ−Ａ線上およびＢ−Ｂ線上に位置する二つの円柱状突起２５１の先端同士間の距離がパネルフレーム２４の内壁間のＡ−Ａ線上およびＢ−Ｂ線上の幅より僅かに大きくなるように設定されていて、各円柱状突起２５１は、各クリアランスホール２５２内で図３に示す矢印Ｘ−Ｙの方向に移動可能に保持されている。
【００１３】
緩衝体２７は、表示部筐体フロントケース２０１の内壁に沿った外周面を有するリング体であって、表示部筐体２０内に配置されて表示モジュール２３をパネルフレーム２４に少なくとも当接させる、好ましくは圧接させる作用をなす。
【００１４】
実施の形態１の開閉型携帯用電話機１０の組み立てにおいては、先ず、パネルフレーム２４内に表示モジュール２３を設置するが、その際、各円柱状突起２５１が上記した延在長を有するので、表示モジュール２３は、その表示面側を上にして軽く押圧されてパネルフレーム２４内に嵌め込まれることになる。嵌め込み後においては、各円柱状突起２５１は、各クリアランスホール２５２内に位置するので、クリアランスホール２５２の矢印Ｘ−Ｙ方向の長さの範囲内で移動可能であり、しかして表示モジュール２３もパネルフレーム２４内で移動可能となり、しかも各円柱状突起２５１の上記した延在長に基づいてパネルフレーム２４から外れ落ちることなく保持される。
【００１５】
ついでパネルフレーム２４は、表示モジュール２３の表示面側上に緩衝体２７が置かれた状態で当該フレーム２４の両側から表示部筐体フロントケース２０１と表示部筐体リアケース２０２とにより挟まれる。かくしてパネルフレーム２４、表示モジュール２３、および緩衝体２７は表示部筐体２０に内蔵される。その際、緩衝体２７は、表示部筐体の表示窓側の内壁と上記表示モジュールとの間にあって、表示部筐体フロントケース２０１の内面と表示モジュール２３とにより適度に圧縮され、この緩衝体２７の圧縮に基づく反発力により表示モジュール２３は、パネルフレーム２４に当接好ましくは圧接された状態となる。さらに表示モジュール２３は、上記の当接あるいは圧接状態でありながら、緩衝体２７の弾力性とモジュール保持装置２５の前記した保持機構とにより、パネルフレーム２４内で少なくとも矢印Ｘ−Ｙの方向に移動可能に維持される。
【００１６】
しかして緩衝体２７としては、上記の圧縮に基づく反発力にて表示モジュール２３を適度の力でパネルフレーム２４に圧接させ得る材料あるいは構造からなるものが好ましく、例えば天然ゴムや各種の合成ゴムの加硫物類、熱可塑性エラストマー類、スポンジなどの弾性を有する発泡体類、繊維マット類、あるいはその他の弾性体にて形成されたものが例示される。当接あるいは圧接された状態での緩衝体２７の常態における厚みａは、緩衝体２７が上記した作用を奏し得る限り特に制限はなく、またそれは表示モジュール２３の重量や開閉型携帯用電話機１０のサイズによって変わるが、一般的には５０μｍ〜３０００μｍ程度、好ましくは１００μｍ〜１０００μｍ程度、より好ましくは２００μｍ〜８００μｍ程度である。
【００１７】
いまクリアランスホール２５２は、図３上でのその上限点２５２ａと下限点２５２ｂとの間の距離Ｌを有するとすると、表示モジュール２３は、矢印Ｘ−Ｙの方向で距離Ｌの範囲で移動可能である。また常態において、円柱状突起２５１がクリアランスホール２５２の同方向の中間辺りに位置していると、表示モジュール２３は、矢印Ｘの方向にも矢印Ｙの方向にも移動可能であって、換言すると表示モジュール２３はパネルフレーム２４内でフローティング状態に保持されており、且つ緩衝体２７はその両方向への表示モジュール２３の移動に対してその弾性により緩衝作用をなすので、表示モジュール２３は外力に対して安全に保護される。
【００１８】
上記のフローティング状態に基づく安全保護の機構に就いて説明すると、例えば開閉型携帯用電話機１０の落下などにより図３の矢印Ｙ方向への衝撃荷重が表示部筐体２０に負荷された場合には、表示モジュール２３は、自己の質量慣性力により矢印Ｙ方向に移動しようとし、このために緩衝材２７が圧縮され、このとき緩衝材２７が圧縮変形することによって衝撃エネルギーが吸収される。
【００１９】
図２および図３において、寸法ｂは、常態における円柱状突起２５１のクリアランスホール２５２内における上記下限点２５２ｂと円柱状突起２５１の下面との間の距離を表すが、寸法ｂが緩衝体２７の常態における前記厚みａより大きい場合、緩衝体２７が圧縮されてその厚みがほぼ零となるように変形しても、表示モジュール２３はパネルフレーム２４に拘束されることは無く、自由に移動することが可能であり、緩衝体２７の厚がほぼ零になるまで圧縮変形することによって充分に衝撃エネルギーが吸収される。したがって、表示モジュール２３に支持された液晶表示パネル２１に衝撃荷重が伝達されることは無く、それが破壊することはない。また、表示部筐体２０からパネルフレーム２４に直接衝撃荷重が伝達されることによってパネルフレーム２４が変形した場合にも、クリアランスホール２５２内での円柱状突起２５１の移動によって表示モジュール２３にその変形が伝達されることは無いため、液晶表示パネル２１は破壊から免れる。
【００２０】
また、落下などにより図１に示す矢印Ｙ方向への衝撃荷重が操作部筐体３０に負荷された場合にも、上記と同様に、表示モジュール２３の質量慣性力により表示モジュール２３は矢印Ｙ方向に移動しようとし、緩衝材２７が圧縮されるが、このとき緩衝材２７が圧縮変形することによって衝撃エネルギーが吸収される。ここで、表示モジュール２３は、パネルフレーム２４にｂ＞ａの状態で保持されているため、前記と同様の理由でパネルフレーム２４に拘束されることは無く、且つ緩衝材２７による衝撃エネルギーを吸収する作用により液晶表示パネル２１は破壊から免れる。
【００２１】
また、操作部筐体３０に負荷された衝撃荷重は、同筐体３０に結合されたヒンジ部４０からヒンジ軸受け部へ伝達され、さらにヒンジ軸受け部とパネルフレーム２４が一体成形され、且つ金属で成形された高剛性部材のため、衝撃荷重はそのままパネルフレーム２４に内部伝達されることになる。このように伝達された衝撃荷重によってパネルフレーム２４は変形するが、液晶表示パネル２１は前記の理由で破壊から免れる。
【００２２】
実施の形態２．
図４は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態２を説明するものである。実施の形態２は、前記実施の形態１とは、図４のＣ−Ｃ線に沿った断面形状が前記図３と同じとなる点、換言するとモジュール保持装置２５が表示モジュール２３およびパネルフレーム２４の長辺側面の中央にのみにＣ−Ｃ線に沿って設けられた点において異なり、その他の構成は同実施の形態１と同じである。したがって、モジュール保持装置２５の円柱状突起２５１は、パネルホルダー２２のＣ−Ｃ線に沿った両側にそれぞれ１箇所、計２箇所設けられ、クリアランスホール２５２もパネルフレーム２４のＣ−Ｃ線に沿った両側にそれぞれ１箇所、計２箇所設けられている。パネルフレーム２４の長辺側面中央のみに設けると、パネルフレーム２４に曲げ変形が生じたときに、その曲げ変形が表示モジュール２３に一層伝達し難くなって、前記した衝撃伝達の遮断効果を一層高めることができる。
【００２３】
実施の形態３．
図５は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態３を説明するものであって、前記図３に対応する表示部筐体２０の概略断面図である。実施の形態３におけるモジュール保持装置２５の円柱状突起２５１の設置位置および設置数は実施の形態１の場合と同じであるが、実施の形態１におけるクリアランスホール２５２に代えて、パネルフレーム２４の内壁に設けられた平底の窪み２５３が採用されている。
【００２４】
しかして実施の形態３は、実施の形態１とは窪み２５３が採用された点において異なり、その他の構成は同である。この場合には、パネルフレーム２４の長辺側面の剛性が高められて、それの変形を低減することができ、且つ表示モジュール２３の破壊を防止する効果が一層高められる。なお、実施の形態３におけるモジュール保持装置２５は、前記実施の形態２の場合と同様に、図４のＣ−Ｃ線に沿った両側にそれぞれ１箇所、計２箇所設けられるようにしてもよく、実施の形態２の場合と同様の効果が得られる。
【００２５】
実施の形態４．
図６は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態４を説明するものであって、前記図３に対応する表示部筐体２０の概略断面図である。実施の形態４においては、図６に示すように、パネルフレーム２４は、液晶主表示パネル２１１と液晶主表示パネル２１１を支持する主パネルホルダー２２１とを含む主表示モジュール２３１を収容する収容部２４１に加えて、収容部２４１の裏にも収容部２４２を有し、収容２４２には液晶副表示パネル２１２と液晶副表示パネル２１２を支持する副パネルホルダー２２２を含む副表示モジュール２３２が収容されている。また主表示モジュール２３１は、主モジュール保持装置２６にて実施の形態１の場合と同様の機構にて収容部２４１内に収容されており、副表示モジュール２３２は、副モジュール保持装置２８にて実施の形態１の場合と同様の機構にて収容部２４２内に収容されている。主モジュール保持装置２６は、円柱状突起２６１とクリアランスホール２６２を含み、副モジュール保持装置２８は、円柱状突起２８１とクリアランスホール２８２を含む。即ち、主モジュール保持装置２６および副モジュール保持装置２８とも、実施の形態１におけるモジュール保持装置２５と構造並びに機能において実質的に同じである。
【００２６】
さらに主表示モジュール２３１は前記第一緩衝体の他の例としての緩衝体２７１により、副表示モジュール２３２は前記第一緩衝体のさらに他の例としての緩衝体２７２により、いずれも実施の形態１における表示モジュール２３と緩衝体２７との関係と同様の関係にて、それぞれ収容部２４１内と収容部２４２内に移動可能に保持されている。図６における、寸法ａ，寸法ｂは、それぞれ緩衝体２７１の厚みと円柱状突起２６１の位置に就いての、実施の形態１における緩衝体２７の厚みと円柱状突起２５１の位置についての各寸法と同じ意味の寸法であり、寸法ｃ，寸法ｄはそれぞれ緩衝体２７２の厚みと円柱状突起２８１の位置に就いての、実施の形態１における緩衝体２７の厚みと円柱状突起２５１に位置についての各寸法と同じ意味の寸法である。
【００２７】
実施の形態４においても、主表示モジュール２３１および副表示モジュール２３２は、共にフローティング状態に保持され、その際に好ましくは、それぞれｂ＞ａの状態およびｄ＞ｃの状態とすることにより、Ｙ方向の落下に対して実施の形態１における場合と同様の機構にて液晶主表示パネル２１１および液晶副表示パネル２１２は、破壊から免れる。
【００２８】
実施の形態４の変形として、主表示モジュール２３１のモジュール保持装置２６および副表示モジュール２３２のモジュール保持装置２８は、前記実施の形態２や実施の形態３におけるモジュール保持装置と同様のものとしてもよい。
【００２９】
実施の形態５．
図７は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態５を説明するものであって、前記図３または図５に対応する表示部筐体２０の概略断面図である。実施の形態５においては、実施の形態１〜実施の形態３におけるモジュール保持装置２５に代えて、表示モジュール２３の側面部とパネルフレーム２４との間の全部または一部に前記第三緩衝体の一例としての緩衝体５０が設けられている。緩衝体５０としては、前記した緩衝体２７と同様の材料から形成されたものが用いられ、圧縮、引っ張り、せん断など外力に対して弾性変形して表示モジュール２３を保護する。実施の形態５では、パネルフレーム２４にクリアランスホールや窪みを設ける必要がないので、パネルフレーム２４の長辺側面の剛性が高められ、その変形を低減することができる。また、パネルフレーム２４からの衝撃伝達を緩衝体５０の変形によって吸収し、遮断することができ、表示モジュール２３の破壊を防止できる。
【００３０】
実施の形態６．
図８は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態６を説明するものであって、前記図３に対応する表示部筐体２０の概略断面図である。実施の形態６においては、表示モジュール２３の表示面の背面部とパネルフレーム２４との間の全部または一部に、前記第二緩衝体の一例としての緩衝体５１が設けられている。緩衝体５１としては、前記した緩衝体２７と同様の材料から形成されたものが用いられ、圧縮、引っ張り、せん断など外力に対して弾性変形をなす。緩衝体５１を設けることにより、表示モジュール２３のフローティング状態が一層安定化し、表示部筐体フロントケース２０１またはパネルフレーム２４から表示モジュール２３への衝撃伝達を緩衝体２７および緩衝体５１の変形によって吸収し、遮断することができ、表示モジュール２３の破壊を一層効果的に防止できる。
【００３１】
実施の形態７．
図９は、本発明の携帯用電子機器の一例としての開閉型携帯用電話機における実施の形態７を説明するものであって、前記図７に対応する表示部筐体２０の概略断面図である。実施の形態７においては、前記実施の形態５における緩衝体５０に加えて、表示モジュール２３の表示面の背面部とパネルフレーム２４との間の全部または一部に緩衝体５１が設けられている。このために緩衝体５０を設けることによる前記した効果と緩衝体５１を設けることによる前記した効果の両効果が得られる。
【００３２】
前記実施の形態４における緩衝体２７１と緩衝体２７２、実施の形態５および実施の形態７における緩衝体５０、並びに実施の形態６および実施の形態７における緩衝体５１の各厚みは、表示モジュール２３の重量や開閉型携帯用電話機１０のサイズによって変わるが、一般的には５０μｍ〜３０００μｍ程度、好ましくは１００μｍ〜１０００μｍ程度、より好ましくは２００μｍ〜８００μｍ程度である。
【００３３】
実施の形態８．
前記実施の形態１〜実施の形態７においては、ヒンジ軸受け部と一体成形されたパネルフレーム２４として、金属材料製のものが用いられた。これに対して実施の形態８では、それは、ガラス繊維あるいはその他の高抗張力繊維類の一種または２種以上で強化された高剛性樹脂材料にて形成されたものが用いられる。かくすると、金属材料製のものと同様に、液晶主表示パネルや液晶副表示パネルなどの液晶表示パネルの保護効果を得ることができ、加えて開閉型携帯用電話機を軽量化できる効果がある。
【００３４】
実施の形態９．
前記実施の形態１〜実施の形態８においては、本発明の開閉型携帯用電子機器は、開閉型携帯用電話機に適用されたが、実施の形態９ではストレート型携帯用電話あるいはその他の非開閉型携帯用電子機器に適用され、開閉型の場合と同様に、液晶主表示パネルや液晶副表示パネルなどの液晶表示パネルの保護効果を得ることができる。
【００３５】
以上、本発明を実施の形態１〜実施の形態９に基づいて説明したが、本発明はそれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の前記課題並びにそれに対する前記解決手段の精神に則った種々の実施の形態を包含する。例えば本発明の請求項６に従属する請求項８の一例として、前記実施の形態４および図６のように、パネルフレームの第一収容部と第二収容部とにそれぞれ主表示モジュールと副表示モジュールを収容した態様では、それら表示モジュールは、個別に第一緩衝体および／または第二緩衝体によってフローティング状態に保持されることにより、Ｙ方向（図７など参照）の落下に対しても破壊から免れ得る。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る携帯用電子機器は、以上説明した通り、表示パネルと上記表示パネルを支持するパネルホルダーを含む表示モジュール、上記表示モジュールを収容するパネルフレーム、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内で移動可能に保持するモジュール保持装置、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内でフローティング状態に維持する緩衝体を備えたことを特徴とするものであるので、表示モジュールはパネルフレーム内でフローティング状態に保持されることよって、外部から操作部筐体や表示部筐体に負荷された衝撃荷重がパネルフレームに伝達されても、そこから上記衝撃荷重の表示モジュールへの伝達が遮断され、このために表示パネルの破壊が防止される効果がある。
【００３７】
本発明の請求項６に係る携帯用電子機器は、以上説明した通り、表示パネルと上記表示パネルを支持するパネルホルダーを含む表示モジュール、上記表示モジュールを収容するパネルフレーム、上記表示モジュールの側面部と上記パネルフレームとの間に設けられた第三緩衝体、上記表示モジュールを上記パネルフレーム内でフローティング状態に維持する緩衝体を備えたことを特徴とするものであるので、前記請求項１に係る携帯用電子機器と同様の効果に加えて、パネルフレームにクリアランスホールや窪みを設ける必要がないので、パネルフレームの長辺側面の剛性が高められ、その変形を低減することができる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の開閉型携帯用電話機の斜視図。
【図２】図１に含まれている部分の概略斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿った概略断面図。
【図４】実施の形態２の開閉型携帯用電話機の斜視図。
【図５】実施の形態３の開閉型携帯用電話機の概略断面図。
【図６】実施の形態４の開閉型携帯用電話機の概略断面図。
【図７】実施の形態５の開閉型携帯用電話機の斜視図。
【図８】実施の形態６の開閉型携帯用電話機の概略断面図。
【図９】実施の形態７の開閉型携帯用電話機の概略断面図。
【符号の説明】
１０  開閉型携帯用電話機、２０  表示部筐体、
２０１  表示部筐体フロントケース、２０２  表示部筐体リアケース、
２１  液晶表示パネル、２１１  液晶主表示パネル、
２１２  液晶副表示パネル、２２  パネルホルダー、
２２１  主パネルホルダー、２２２  副パネルホルダー、
２３  表示モジュール、２３１  主表示モジュール、
２３２  副表示モジュール、２４  パネルフレーム、２４１  収容部、
２  収容部、２５  モジュール保持装置、２５１  円柱状突起、
２５２  クリアランスホール、２５３  窪み、
２６  主モジュール保持装置２６１  円柱状突起、
２６２  クリアランスホール、２７  緩衝体、２７１  緩衝体、
２７２  緩衝体、２８  副モジュール保持装置、２８１  円柱状突起、
２８２  クリアランスホール、３０  操作部筐体、４０  ヒンジ部、
５０  緩衝体、５１  緩衝体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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