(57)【要約】  【課題】  磁気記録媒体の検査装置において、作業者間のバラツキや誤検査をなくし、裁断中の検査を可能として、検査結果を製造工程稼動中に生かす。  【解決手段】  磁気テープ原反を所定狭幅に裁断する裁断部から、該磁気テープの巻取部までのテープ搬送ラインに、磁気テープ１０を摺動自在に支持するガイドロール１１ａ，１１ｂを、磁気テープ１０の幅方向に沿って配設する。ガイドロール１１ａ，１１ｂ間の、磁気テープ１０の片面に対向して所定距離隔てた部位に、磁気テープ１０の幅方向に沿うモーター付きスライドレール１２を配設する。前記スライドレール１２上に設けたレーザー式変位センサー１３を該レール１２に沿って移動させてレーザー照射によって磁気テープ１０までの距離を求める。前記検出された距離データをコントローラ１４を介してパソコン１５に取り込み、カッピング値を求める演算を行い、カッピングの良否判定を行う。  【選択図】  図１
2004327014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープ原反を所定狭幅に裁断する裁断部から、該裁断された磁気テープを巻き取る巻取部までのテープ搬送ラインに介在され、前記裁断された磁気テープ表面までの距離を、テープ幅方向に移動しながら測定する測定手段と、
前記測定手段の測定データに基づいて磁気テープのカッピング量を求める演算手段と
を備えたことを特徴とする磁気記録媒体の検査装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記測定手段の測定データのうち、前記磁気テープの幅方向両端部から各々幅方向内側にかけての所定範囲のデータが、所定偏差以上の偏差データであるときに、当該偏差データを排除した後平均化してカッピング量を求めることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項３】
前記範囲および偏差は任意に設定変更可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項４】
前記磁気テープの長手方向端部から前記測定手段の測定位置までのテープ長手方向の長さを示す測長データを測定する測長処理手段と、
前記測定された測長データを一時保持する測長データ保持手段とを備え、
前記演算手段は、前記測長データ保持手段の測長データを読み出して測長データを得ることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項５】
前記裁断部は動作中に所定周期の信号を発し、
前記測長処理手段は、前記裁断部の運転開始時から前記信号を計数するカウンターを備えていることを特徴とする請求項４に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項６】
前記裁断された磁気テープ表面が前記測定手段に対向するように支持する支持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項７】
前記カッピング量を自動で求めるように、前記測定手段の測定開始／停止および移動と、前記演算手段とを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項８】
前記裁断された磁気テープは、前記テープ搬送ライン中の同一平面上に、幅方向に複数並設され、
前記測定手段は、前記同一平面上に複数並設された磁気テープの幅方向全域に対向配設された軌道と、前記軌道に沿って移動する変位センサーとを有した一組の測定装置を設けて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記測定装置を同一鉛直線上に複数組設けて構成されていることを特徴とする請求項８に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記測定手段で測定されたデータの正誤を判定する機能を有していることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体の検査装置。
【請求項１１】
磁気テープ原反を所定狭幅に裁断する裁断部から、該裁断された磁気テープを巻き取る巻取部までのテープ搬送ラインに、前記裁断された磁気テープ表面までの距離をテープ幅方向に移動しながら測定する測定手段を介在させ、
前記測定手段を駆動させて磁気テープ表面までの距離を測定し、該測定データに基づいて磁気テープのカッピング量を演算するカッピング測定処理を実行することを特徴とする磁気記録媒体の検査方法。
【請求項１２】
前記カッピング測定処理は、前記測定データのうち、前記磁気テープの幅方向両端部から各々幅方向内側にかけての所定範囲のデータが、所定偏差以上の偏差データであるか否かを判定し、所定偏差以上であるときに、当該偏差データを排除した後平均化してカッピング量を演算することを特徴とする請求項１１に記載の磁気記録媒体の検査方法。
【請求項１３】
前記裁断部の運転中に、前記磁気テープの長手方向端部から前記測定手段の測定位置までのテープ長手方向の長さを示す測長データを測定する測長処理と、前記カッピング測定処理とを並列処理することを特徴とする請求項１１に記載の磁気記録媒体の検査方法。
【請求項１４】
前記カッピング測定処理は、
前記磁気テープの幅方向一方の所定の測定開始位置から前記測定手段を磁気テープ幅方向に移動させて測定を開始する測定開始ステップと、
前記測定手段が磁気テープの幅方向他方の所定の測定終了位置に到達したか否かを判定し、到達したことが判定されたときに前記測定手段を停止させるとともに、前記測定を終了する測定終了ステップと、
前記測定データに基づいて磁気テープのカッピング量を演算する演算ステップと、
前記測定データの正誤を判定する正誤判定ステップと、
前記正誤判定ステップで測定データが正しいと判定されたときに、当該測定データに基づいて演算されたカッピング量データを保存するステップとを備え、
前記測長処理は、測定した測長データを一時保持する測長データ保持ステップを備え、
前記演算ステップ実行時に、前記一時保持された測長データを読み出すことを特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体の検査方法。
【請求項１５】
前記演算ステップは、演算したカッピング量の良否判定を行う良否判定ステップを含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の磁気記録媒体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気記録媒体、例えば磁気テープの幅方向の湾曲、すなわちカッピングを測定して検査を行う磁気記録媒体の検査装置および検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体、例えば磁気テープの高容量化の１手段として、ベースフィルムを薄くする方法が取られている。ベースフィルムを薄くするとフィルムそのものの強度が低下するため、蒸着装置や塗布装置でベースフィルム表面に磁性層もしくはバック層を形成し乾燥する際に、層の凝固時の収縮によりテープ幅方向の形状が山型もしくは皿型に反る、いわゆるカッピングが生じる。
【０００３】
すなわち図１４のように、通常、磁性層１側が皿型に反る場合をプラスカッピングと呼び、逆に山型に反る場合をマイナスカッピングと呼んでいる。尚図１４において２はベースフィルム、３はバック層を示している。
【０００４】
例えば、プラスカッピングの量が限度範囲を超えた場合、磁気テープとヘッドの接触状態、いわゆるヘッド当りが悪くなり、画質破綻、音とびという問題が発生する。逆にマイナスカッピングの量が限度範囲を超えた場合、磁気テープを録再装置にローディングする際に、テープ折れ、いわゆるテープジャミングという問題が発生する。
【０００５】
カッピングの量は広幅テープの幅及び長手方向において大きくばらつく。これは蒸着工程や塗布工程もしくは保存状態等種々の製造条件が要因で変化するため、品質保証目的で、カセットに組み込む前の最終工程である裁断工程にて、その量を検査した後出荷する処置がとられている。
【０００６】
従来のカッピング測定は、例えば次のように実施されていた。すなわち、
（１）パンケーキ状に巻かれた磁気テープから試験テープを長手方向に１５ｃｍ長切断する。
（２）３５ｍｍスパンで設置された２本のガイドローラー（１０ｍｍφ）上に前記試験テープを置く。
（３）試験テープ両端に３ｍＮの分銅を吊るす。
（４）スパン３５ｍｍの中央部を顕微鏡もしくはそれに類似する測定器を用い、テープの幅方向にスキャンし、テープエッジとテープ中央部の距離差をカッピング量として算出する。
【０００７】
また、磁気テープのカッピング測定に関しては、従来、次の特許文献１、２、３に開示された装置、方法が知られている。
【特許文献１】特開平１１−２７３１７８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６７４３７号公報
【特許文献３】特開２０００−２３８９４４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の磁気記録媒体の検査装置および検査方法は、次のような問題点があった。
（１）狭幅に裁断されパンケーキ状に巻かれた磁気テープを所定寸法に切断、サンプリングし、図１４に示すテープエッジ両端と最下点の差を顕微鏡及びスケールを用いて測定しカッピング量を検査していたため、検査に時間がかかる。
（２）これら検査は全て手作業で行うため、作業者間のバラツキ、誤検査、データ消失の可能性がある。
（３）例えば検査が遅れた場合、カッピング量の合否判定ができず製品を工程内に滞留してしまう。また、その検査結果が限度範囲を超えた場合、その時点まで同条件で製品が作られることになり、大きな損失を招く可能性がある。
（４）経験的に広幅テープ上のカッピング量の最悪点が把握できていることと検査時間削減の目的で、幅方向には全チャンネルではなく規定したチャンネルのみ、長手方向には裁断機停止毎にのみカッピング量を測定している。これらの状況下で、装置のコンデション変化等によるイレギュラーな生産条件が発生すると、最悪の場合はカッピングの限度範囲を超えた磁気テープを後工程に搬送してしまうか、もしくは製品として出荷してしまう危険がある。
（５）幅及び長手方向の正確なカッピング分布傾向がつかめておらず、カッピングを悪化させる重要因子がつかめない。したがって前工程の改善ができない。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、作業者間のバラツキや誤検査をなくすとともに、裁断中の検査を可能として、検査結果を製造工程稼動中に生かすことができるようにした磁気記録媒体の検査装置および検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の磁気記録媒体の検査装置は、磁気テープ原反を所定狭幅に裁断する裁断部から、該裁断された磁気テープを巻き取る巻取部までのテープ搬送ラインに介在され、前記裁断された磁気テープ表面までの距離を、テープ幅方向に移動しながら測定する測定手段と、前記測定手段の測定データに基づいて磁気テープのカッピング量を求める演算手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、前記演算手段は、前記測定手段の測定データのうち、前記磁気テープの幅方向両端部から各々幅方向内側にかけての所定範囲のデータが、所定偏差以上の偏差データであるときに、当該偏差データを排除した後平均化してカッピング量を求めることを特徴としている。
【００１２】
また前記範囲および偏差は任意に設定変更可能に構成されていることを特徴としている。
【００１３】
また前記磁気テープの長手方向端部から前記測定手段の測定位置までのテープ長手方向の長さを示す測長データを測定する測長処理手段と、前記測定された測長データを一時保持する測長データ保持手段とを備え、前記演算手段は、前記測長データ保持手段の測長データを読み出して測長データを得ることを特徴としている。
【００１４】
また、前記裁断部は動作中に所定周期の信号を発し、前記測長処理手段は、前記裁断部の運転開始時から前記信号を計数するカウンターを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、前記裁断された磁気テープ表面が前記測定手段に対向するように支持する支持手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、前記カッピング量を自動で求めるように、前記測定手段の測定開始／停止および移動と、前記演算手段とを制御する制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
また前記裁断された磁気テープは、前記テープ搬送ライン中の同一平面上に、幅方向に複数並設され、前記測定手段は、前記同一平面上に複数並設された磁気テープの幅方向全域に対向配設された軌道と、前記軌道に沿って移動する変位センサーとを有した一組の測定装置を設けて構成されていることを特徴としている。
【００１８】
また前記測定手段は、前記測定装置を同一鉛直線上に複数組設けて構成されていることを特徴としている。
【００１９】
また前記制御手段は、前記測定手段で測定されたデータの正誤を判定する機能を有していることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の磁気記録媒体の検査方法は、磁気テープ原反を所定狭幅に裁断する裁断部から、該裁断された磁気テープを巻き取る巻取部までのテープ搬送ラインに、前記裁断された磁気テープ表面までの距離をテープ幅方向に移動しながら測定する測定手段を介在させ、前記測定手段を駆動させて磁気テープ表面までの距離を測定し、該測定データに基づいて磁気テープのカッピング量を演算するカッピング測定処理を実行することを特徴としている。
【００２１】
また前記カッピング測定処理は、前記測定データのうち、前記磁気テープの幅方向両端部から各々幅方向内側にかけての所定範囲のデータが、所定偏差以上の偏差データであるか否かを判定し、所定偏差以上であるときに、当該偏差データを排除した後平均化してカッピング量を演算することを特徴としている。
【００２２】
また前記裁断部の運転中に、前記磁気テープの長手方向端部から前記測定手段の測定位置までのテープ長手方向の長さを示す測長データを測定する測長処理と、前記カッピング測定処理とを並列処理することを特徴としている。
【００２３】
また前記カッピング測定処理は、前記磁気テープの幅方向一方の所定の測定開始位置から前記測定手段を磁気テープ幅方向に移動させて測定を開始する測定開始ステップと、前記測定手段が磁気テープの幅方向他方の所定の測定終了位置に到達したか否かを判定し、到達したことが判定されたときに前記測定手段を停止させるとともに、前記測定を終了する測定終了ステップと、前記測定データに基づいて磁気テープのカッピング量を演算する演算ステップと、前記測定データの正誤を判定する正誤判定ステップと、前記正誤判定ステップで測定データが正しいと判定されたときに、当該測定データに基づいて演算されたカッピング量データを保存するステップとを備え、前記測長処理は、測定した測長データを一時保持する測長データ保持ステップを備え、前記演算ステップ実行時に、前記一時保持された測長データを読み出すことを特徴としている。
【００２４】
また前記演算ステップは、演算したカッピング量の良否判定を行う良否判定ステップを含んでいることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
（１）以上のように本発明によれば次のような優れた効果が得られる。
【００２６】
（１−１）例えば裁断機上でかつ顕微鏡等を使わず測定できるので、パンケーキ状に巻かれたテープを巻きほぐす等の作業者負担を減らすことができ、検査時間を大幅に短縮できた。従来は５分／チャンネルであったが、本発明では設置後１秒／チャンネルに短縮された。
【００２７】
（１−２）全て自動検査とすることができるので、作業者間のバラツキ、誤検査が無くなる。また、パソコンに自動でデータを蓄積できるのでデータ消失の可能性がなくなる。
【００２８】
（１−３）裁断中もしくは裁断後即座に検査可能なので合否判定待ちの製品が工程内に滞留しない。また、検査結果が限度範囲を超えた場合、即座に前工程にフィードバックすることが可能なので、誤った条件での製造を歯止めでき、損失を防ぐことができる。
【００２９】
（１−４）幅方向に全チャンネル、合わせて長手方向には連続してカッピング量を測定できるので、例えば装置のコンディションが変化してイレギュラーが発生した場合でも、限度範囲を超えた磁気テープを後工程に、もしくは製品として出荷してしまうのを防ぐことができる。
【００３０】
（１−５）幅及び長手方向の正確なカッピング分布傾向がつかめるので、カッピングを悪化させる重要因子の特定ツールとして活用でき、前工程の改善が可能となった。
（２）また請求項２および請求項１２に記載の発明によれば、測定手段の測定データには何ら影響はなく、異常データが発生することを確実に防止することができ、データの信頼性が格段に向上する。
（３）また請求項３に記載の発明によれば、磁気テープの種類、幅違い等、多品種テープの測定が可能となる。
（４）また請求項４および請求項１３および請求項１４に記載の発明によれば、カッピング量を求めるカッピング測定処理速度に依存することなく、測長データを得ることができるので、高速裁断時のカッピング測定が可能となる。
（５）また請求項６に記載の発明によれば、磁気テープ表面が測定手段に対向支持されるため、確実に且つ正確に測定を行うことができる。
（６）また請求項９に記載の発明によれば、多数の磁気テープ検査を行う場合に、装置の設置面積の拡大を抑制することができる。
（７）また請求項１０に記載の発明によれば、信頼性の高いカッピング量データを求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は磁気テープを広幅原反から狭幅に裁断する裁断機上に設置される、本発明の検査装置の一例を示している。図１において１０は、磁気テープの裁断部からテープ巻取部までのテープ搬送ラインに、幅方向に所定間隔隔てて同一平面上に複数並設された磁気テープを示している。
【００３２】
これら磁気テープ１０は、互いに所定間隔隔てて回転可能に並設された支持用の２本のガイドロール１１ａ，１１ｂ（支持手段）上で搬送されるように構成されている。
【００３３】
磁気テープ１０は、バック層を、ガイドロール１１ａ，１１ｂと接触する側（図示下面）として配設されている。尚前記複数並設された磁気テープ１０各々を、以下チャンネルと称することもあり、該磁気テープ１０は、図１では３チャンネル分のみを図示しているが、本実施形態例では同一平面上に４５チャンネル分が並設されるものである。
【００３４】
ガイドロール１１ａとガイドロール１１ｂの略中間であって、磁気テープ１０のバック層から下方に所定距離隔てた部位には、少なくとも、幅方向に所定間隔隔てて複数並設された磁気テープ１０の全幅寸法を有したモーター付きスライドレール１２が、磁気テープ１０の幅方向に沿って配設されている。
【００３５】
モーター付きスライドレール１２上には、磁気テープ１０のバック層にレーザーを照射して、該バック層までの距離を検出するレーザー式変位センサー１３（測定手段）が、移動可能に配設されている。
【００３６】
レーザー式変位センサー１３からの距離データはコントローラ１４を介してパソコン１５（演算手段）に送られ、該パソコン内部にてチャンネル毎に磁気テープ１０の両エッジと最下点もしくは最上点の認識、及びその差、つまりはカッピング量が演算される。
【００３７】
そしてそのカッピング量は、テープ幅方向及び長手方向の分布として例えばグラフでＣＲＴ上に表示される。またこのグラフは、プリンター１６で印刷できるとともに、パソコン内部のハードディスクに自動保存して、後からのデータ検索が可能となるように構成されている。また、裁断する磁気テープの種類毎に製品規格値を設定し、カッピング量が限度範囲外であるチャンネルを一目で識別できる構成となっている。
【００３８】
またパソコン１５は、前記測定し演算されたカッピング量を、設定されたカッピング規格値と比較し判定するだけでなく、図７，図８で後述するように、エラーデータの個数をチェックすることで、前記測定し演算されたカッピング量そのものの正誤判定を行う機能も備えている。
【００３９】
前記コントローラ１４は、パソコン１５からの指示を受け、モーター付きスライドレール１２の運転／停止、前進／後退を制御する。またレーザー式変位センサー１３からの距離データを、センサー用アンプ（図示省略）を経由してパソコン１５に引き渡す役目を行っている。
【００４０】
コントローラ１４のインターフェース信号は裁断機本体からの測長パルスや運転信号を受け、パソコン１５のＣＲＴ上の長手方向の測長データ表示や自動測定の起動に使用される。
【００４１】
図１のように構成された検査装置は、図２のような裁断機の例えば巻取部直前に設けるものである。図２において２１はパンケーキ状に巻回された広幅の磁気テープを巻き出す巻出部である。
【００４２】
２２は前記巻き出された広幅の磁気テープを狭幅に裁断し、例えば４５チャンネルを１系統とし（同一平面上に並設し）て、２系統で送り出す本体（ナイフ）部である。
【００４３】
２３は、前記各チャンネルの磁気テープに対して例えばヤスリで研磨する等の表面処理を行う表面処理部である。
【００４４】
２４は前記表面処理部２３と巻取部２５の間のテープ搬送ラインに介在された、図１で述べた本発明の検査装置である。
【００４５】
尚検査装置２４は、図１のガイドロール１１ａ，１１ｂ、モーター付きスライドレール１２およびレーザー式変位センサー１３を一組としたものが、前記２系統の磁気テープに対応して同一鉛直線上に２組（上下２段）配設され、それらに対し図１のコントローラ１４、パソコン１５およびプリンター１６が１組配設されている。
【００４６】
すなわち図２の検査装置２４の具体的な外観は例えば図３のとおりである。また本実施形態例の検査装置２４の主な仕様は次の表１のとおりである。
【００４７】
【表１】
2004327014.tif 000003
【００４８】
尚検査装置２４は図２の位置に配設するに限らず、本体部２２の磁気テープ裁断直後の位置や、本体部２２と表面処理部２３の間の位置に配設しても良い。
【００４９】
上記のように構成された装置において、磁気テープの検査時は、レーザー式変位センサー１３を磁気テープ１０の幅方向に移動させながら、レーザー照射により磁気テープ１０までの距離を測定し、パソコン１５によってカッピング量を演算する。
【００５０】
尚前記測定は、本実施形態例においては、磁気テープの振動や揺動の影響を受けにくいように、比較的反射係数の低いバック層からレーザーを当てる方式を採用している。
【００５１】
図４はこの本実施形態例の装置でカッピング量を測定した際の繰り返し精度を示す。測定方法は、上記で説明した２本のガイドロール１１ａ，１１ｂ上に狭幅テープを設置し、同じ磁気テープを１０回測定し、各チャンネル毎のデータのバラツキを確認した。結果、バラツキは最大でも０．１ｍｍであり実用上問題ないレベルであった。
【００５２】
また図５は本実施形態例の装置でカッピング量を測定した際のテープ張力の依存性を示す。カッピングを測る際、磁気テープに弛み、折れ、曲がり、傾斜があると真値を測定できないため、従来方式の測定では磁気テープ両端に分銅を付け、磁気テープを張った状態で測定している。今回、本実施形態例のように測定装置を裁断機上に設置したことで、裁断機の設備的要因から発生する張力変化をどの程度許容できるか（張力がカッピング測定値にどのように影響するか）を検証した。また生産に支障をきたさないよう、張力をなるべく生産時の裁断条件に近づけたいという意図も含んでいる。
【００５３】
その結果、図５からわかるように、張力無しでは測定値が安定しないが、３５ｇ／１条（チャンネル）及び５０ｇ／１条（チャンネル）では測定値に差がないことを確認することができた。
【００５４】
尚、図５の特性線における張力３５ｇ／チャンネルは１回目のデータと２回目のデータを図示しており、また張力３５ｇ／チャンネルは磁気テープが実際に巻回された状態の張力に等しい。
【００５５】
更に、従来方式（光学式のオフライン検査装置）による測定結果と本実施形態例の測定装置による測定結果との相関（相関関数Ｙ）を調べたところ、図６に示すようにＲ2＞０．９（Ｒ2＝寄与率）以上の強い相関がとれていることがわかった。したがって、品質検査用途として使用可能レベルであることが確認された。
【００５６】
次に本実施形態例の装置における裁断機停止中の測定フローチャートを図７とともに説明する。まずステップＳ1において、ロット番号（被測定テープの識別番号）を入力する。次にステップＳ2〜Ｓ4において、例えばパソコン１５の両面上の測定開始ボタンがオンされたことを条件にレーザー式変位センサー１３を磁気テープ１０の幅方向へ移動させ、データ測定を開始する。
【００５７】
次に、ステップＳ5の判定により前記幅方向移動が４５チャンネル分終了したら（１トラバースが終了したら）、ステップＳ6，Ｓ7においてデータ測定を終了させ、データ演算を行う（最小、最大、平均の各値を求めたり、カッピング許容値範囲内か否かの判定を行う）。
【００５８】
次にステップＳ8において、前記測定データの正誤を調べ、エラーデータ（正常に測定できなかったデータ）個数が設定数以上か否かを判定する。
【００５９】
その結果、正常な（エラーデータ個数が設定数以上ではない）場合は、ステップＳ9においてレーザー式変位センサー１３を原点位置に復帰させるとともに、当該データをパソコン１５のハードディスクに保存する。
【００６０】
そしてステップＳ10，Ｓ11において自動プリントアウトが必要なときにプリントアウトを実行した後プログラムを終了する。
【００６１】
また前記ステップＳ8の判定結果が異常な（エラーデータ個数が設定数以上である）場合は、ステップＳ12においてエラー表示を行い、ステップＳ13においてレーザー式変位センサー１３を原点位置に復帰させた後プログラムを終了する。
【００６２】
また本実施形態例の装置における裁断機運転中の測定フローチャートを図８とともに説明する。本実施形態例の検査装置２４は、裁断機運転中において、搬送される磁気テープ１０の長手方向のどの位置を測定中であるかのデータ（測長データ）を、裁断機の例えば巻き取りカウンター信号を導入することで得ている。
【００６３】
また検査装置２４には、裁断機の運転／停止信号も導入されるようになっている。
【００６４】
まずステップＳ1においてロット番号を入力する。次にステップＳ2において裁断機が運転中であるか否かが判定される。裁断機運転中であれば、ステップＳ3，Ｓ4においてレーザー式変位センサー１３を磁気テープ１０の幅方向へ移動させ、データ測定を開始する。
【００６５】
次に、ステップＳ5の判定により前記幅方向移動が４５チャンネル分終了したら（１トラバースが終了したら）、ステップＳ6，Ｓ7においてデータ測定を終了させ、データ演算を行う（最小、最大、平均の各値を求めたり、カッピング許容値範囲内か否かの判定を行う）。
【００６６】
次にステップＳ8において、前記測定データの正誤を調べ、エラーデータ（正常に測定できなかったデータ）個数が設定数以上か否かを判定する。
【００６７】
その結果、正常な（エラーデータ個数が設定数以上ではない）場合は、ステップＳ9において画面を更新し最新データを表示する。そしてステップＳ10において、当該データをパソコン１５のハードディスクに保存した後、前記ステップＳ2に戻る。
【００６８】
また前記ステップＳ8の判定結果が異常な（エラーデータ個数が設定数以上である）場合は前記ステップＳ2に戻る。
【００６９】
前記ステップＳ2において、裁断機が運転中ではないと判定されたときは、ステップＳ11において測定データが有るか否かを判定する。その結果測定データ有りの場合はステップＳ12，Ｓ13において自動プリントアウトが必要なときにプリントアウトを実行した後プログラムを終了する。また前記ステップＳ11の判定結果が測定データ無しの場合は前記ステップＳ2に戻る。
【００７０】
前記図７、図８のフローに沿ってプログラムを実行することによって、裁断機の運転中、停止中にかかわらず、カッピング量を自動的に演算して良否判定を行うことができる。
【００７１】
尚図７のフローと図８のフローの切り換えは、裁断機の運転／停止（オン／オフ）信号によってなされるものであり、裁断機がオン時は図８のフローを実行し、裁断機がオフ時は図７のフローを実行することができるように構成されている。
【００７２】
図７、図８のステップＳ7で演算されたデータ又は図７のステップＳ9、図８のステップＳ10でハードディスクに格納されたデータに基づいて、カッピングを悪化させる重要因子を特定しそれを前工程にフィードバックして工程の条件を改善したり、カッピングの限度範囲を超えた磁気テープを後工程に送る又は製品として出荷してしまうのを防止する。
【００７３】
次に、前記レーザー式変位センサー１３による測定時の光の乱反射によって生じる異常データ発生を防止した実施形態例を説明する。前記レーザー式変位センサー１３から磁気テープ１０にレーザーを照射した際に、例えば図９に示すように、テープエッジ部においてレーザー光が乱反射することがある。
【００７４】
このようにテープエッジ部でレーザー光の乱反射が生じると、本来であれば図１０（ｂ）に示すように連続した距離データ（測定データ）であるのに対し、図１０（ａ）に示すように距離データが欠落し、１チャンネルのデータが２分割されることで、正規より多いチャンネル数のデータが表示されてしまう。このため異常なカッピング量が演算されることになる。
【００７５】
そこで本実施形態例では上記問題を解決するために、磁気テープ１０のエッジ両端部から各内側にかけて、例えば５０μｍの範囲で、連続して取得した距離データに、例えば２０μｍ以上の偏差が生じた部分を排除後平均化し、カッピング値を演算する処理とした。
【００７６】
尚、前記範囲及び偏差それぞれの数値は、エッジ両端部から内側５０μｍの範囲、かつ２０μｍ以上の偏差で発生していることを、異常データから検証し最適値とした。そしてシステム導入前に、これら処理を施したことによる測定データへの影響を懸念し確認を行った。
【００７７】
図１１は、横軸に前述処理を施した本実施形態例の装置で計測した値、縦軸には同じテープを従来の顕微鏡を用いた測定方式で測定した値をプロットし、両者間の相関を表したものである。ｎ＝４６で確認を行った結果、Ｒ2＝０．９以上の強い相関が得られ、検査上問題ないことが確認された。そして前述の処理を施すことで、改善前２％だった異常データの発生率が０％となった。
【００７８】
前記データを排除する範囲および偏差のしきい値は、本発明の演算手段であるパソコン１５によって設定するものであるが、その設定値は前記数値に限らず、磁気テープの種類、幅等に応じて任意に設定変更できるものである。このため、テープ種類、幅違い等、多品種テープの測定、例えば幅６．３５ｍｍ、８ｍｍ、１２．５ｍｍの磁気テープのカッピング測定が可能である。
【００７９】
次に、カッピング測定処理速度に依存することなく測長データ（磁気テープの長手方向端部からカッピング測定位置までのテープ長手方向の長さを示すデータ）が得られるようにし、これによって高速裁断時のカッピング測定を可能とした実施形態例を説明する。
【００８０】
前記検査装置においては、カッピング不良部の特定・選別を容易に行う必要性から、長手方向の測長を１ｍ単位で行っており、測長パルスのデューティー比５０：５０の場合、カッピング測定処理速度が１５０ｍｓｅｃという制約があるため、その倍の３００ｍｓｅｃ周期以下のパルスでの測長ができなかった。すなわち、１÷３００ｍｓｅｃ＝３．３３３ｍ／ｓ＝２００ｍ／ｍｉｎ以上の高速度で裁断処理をした場合、測長パルスを取りこぼす可能性があった。
【００８１】
そこで本実施形態例では、図１のパソコン１５に、図１２に示すように、裁断機（図２の２２）から所定周期で出力される測長パルスを計数するカウンターユニット３１を設置し、裁断機運転中のプログラムとして、図８のフローチャートに図１３に示すような測長処理Ｘ（ステップＳ21〜Ｓ25）を追加し、カッピング測定処理と測長処理を分離して並列処理するように構成した。
【００８２】
裁断機の運転中は、コントローラー１４を介してカウンターユニット３１で計数した測長パルスに基づいて、パソコン１５が、磁気テープの長手方向端部からカッピング測定位置までのテープ長手方向の長さを示す測長データを演算し（測長処理手段）、該測長データをパソコン１５内のバッファメモリ（図示省略）に格納して一時保持する（測長データ保持手段）。
【００８３】
この測長処理と並行して、パソコン１５の、カッピング量を求める演算手段は、測定手段であるレーザー式変位センサー１３からコントローラー１４を介して導入される距離データに基づいてカッピング量を演算するが、その際、前記バッファメモリに一時保持されたデータを読み出すことで測長データを得る。
【００８４】
裁断機運転中に、カッピング測定処理と測長処理とを並列処理する図１３のフローチャートにおいて、カッピング測定処理を表すステップＳ1〜Ｓ13は前記図８と同一の処理である。
【００８５】
測長処理Ｘにおいては、まずステップＳ21で裁断機が運転しているか否かを判定する。運転している場合はステップＳ22において、図１２のカウンターユニット３１を初期化し、裁断機のボードを動かす（磁気テープの搬送を開始し裁断動作を行う）指令を発する。
【００８６】
次にステップＳ23において、裁断機からの測長パルスをカウンターユニット３１によりカウントして測長を開始する。次にステップＳ24において、カウンターユニット３１によりカウントされた測長データをパソコン１５内のバッファメモリに格納し一時保持しておく。
【００８７】
このような測長処理ＸのステップＳ21〜Ｓ24の処理と、カッピング測定処理側のステップＳ1〜Ｓ7は並列して実行され、ステップＳ7のデータ演算時に、ステップＳ24でバッファメモリに格納保持されている測長データを読み出して、測長データを得る。そしてその後ステップＳ21において、裁断が終了したことが判定されたら測長処理Ｘを終了する（ステップＳ25）。
【００８８】
このように測長処理Ｘ（ステップＳ21〜Ｓ24）は、カッピング測定処理（ステップＳ1〜Ｓ7）と分離して並列処理されるので、測長データはカッピング測定処理速度に依存することなく得られる。
【００８９】
このためカッピング測定処理速度が１５０ｍｓｅｃという制約があったとしても、２００ｍ／ｍｉｎ以上の高速度で裁断を行った場合のテープ長手方向の測長データを確実に得ることができ、これによって高速裁断時のカッピング測定が可能となる。本実施形態例によれば、理論値では３０００ｍ／ｍｉｎまで測定することができる。
【００９０】
尚、本発明の測定手段は図１に示したものに限らず、図１のモーター付きスライドレール１２の代わりに単なるレールを設け、レーザー式変位センサー１３として、例えばモーター付きの自走式センサーを用いるように構成しても良い。
【００９１】
また本発明の支持手段は、ガイドロール１１ａ，１１ｂに限らず他の手段を用いても良い。
【００９２】
また同一平面上に並設する狭幅磁気テープ（被検査テープ）の本数（チャンネル数）は前記４５チャンネルに限らず他のチャンネル数に構成しても良い。
【００９３】
また同一鉛直線上に配設する測定装置の個数は３個以上に増設することもでき、その場合は設置面積の拡大をともなうことなく、多数の磁気テープを検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態例を表し、（ａ）は全体構成図、（ｂ）は要部断面図。
【図２】本発明を裁断機に適用した実施形態例の全体構成図。
【図３】本発明の一実施形態例の検査装置の外観図。
【図４】本発明を適用したカッピング測定値の繰り返し精度を表す特性図。
【図５】カッピング測定値の張力依存性を表す特性図。
【図６】本発明の一実施形態例によるカッピング測定値と従来方式によるカッピング測定値の相関を表すグラフ。
【図７】本発明の一実施形態例における裁断機停止中の測定フローチャート。
【図８】本発明の一実施形態例における裁断機運転中の測定フローチャート。
【図９】本発明の一実施形態例におけるレーザー光乱反射のようすを表す説明図。
【図１０】本発明の一実施形態例におけるセンサー、テープ間距離とテープ幅方向長さとの関係を表し、（ａ）は実測値の特性図、（ｂ）は理論値の特性図。
【図１１】本発明の他の実施形態例によるカッピング測定値と従来方式によるカッピング測定値の相関を表すグラフ。
【図１２】本発明の他の実施形態例を表す全体構成図。
【図１３】本発明の他の実施形態例における裁断機運転中の測定フローチャート。
【図１４】磁気テープのカッピングのようすを示す斜視図。
【符号の説明】
【００９５】
１０…磁気テープ、１１ａ，１１ｂ…ガイドロール、１２…モーター付きスライドレール、１３…レーザー式変位センサー、１４…コントローラ、１５…パソコン、１６…プリンター、２４…検査装置、３１…カウンターユニット。
【図１】
2004327014.tif 000004
【図２】
2004327014.tif 000005
【図３】
2004327014.tif 000006
【図４】
2004327014.tif 000007
【図５】
2004327014.tif 000008
【図６】
2004327014.tif 000009
【図７】
2004327014.tif 000010
【図８】
2004327014.tif 000011
【図９】
2004327014.tif 000012
【図１０】
2004327014.tif 000013
【図１１】
2004327014.tif 000014
【図１２】
2004327014.tif 000015
【図１３】
2004327014.tif 000016
【図１４】
2004327014.tif 000017