(57)【要約】【課題】弾性シートと外周壁との間のクリアランスにフラットケーブルが挟まらないようにする。【解決手段】外筒となる固定体１２に内筒となる可動体１１を回転自在に組みつけ、固定体１２と可動体１１とで形成される環状中空部２０にフラットケーブル１４を収容し、フラットケーブル１４の長さ方向の両端を可動体１１と固定体１２とに連結しているケーブルリール１０において、環状中空部２０の上壁部１１ｂの下面に弾性シート１３を備える一方、固定体１２の外周壁１２ｂは断面を厚幅とすると共に上端部に切欠部１２ｂ−１を設け、弾性シート１３の外周端１３ａを外周壁１２ｂの内面１２ｂ−２よりも外方の切欠部１２ｂ−１にクリアランスをあけて配置させ、外周壁１２ｂの内径Ｒ１を弾性シート１３の外径Ｒ２よりも小さくしている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒となる固定体に内筒となる可動体を回転自在に組みつけ、上記固定体と可動体とで形成される環状中空部にフラットケーブルを収容し、該フラットケーブルの長さ方向の両端を上記可動体と固定体とに連結しているケーブルリールにおいて、
上記環状中空部の上壁部の下面に環状の弾性シートを備える一方、上記固定体の外周壁は断面を厚幅とすると共にその上端部に切欠部を設け、
上記弾性シートの外周端を上記外周壁の内面よりも外方の上記切欠部に若干のクリアランスをあけて配置させ、上記外周壁の内径を上記弾性シートの外径よりも小さくし、
上記環状中空部で巻き回されて収容されたフラットケーブルの上方が上記弾性シートで覆われていることを特徴とするケーブルリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリング装置に装備するケーブルリールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のステアリング装置には、特開平２００１−２０３０５７号公報に示すようなケーブルリールが搭載されている。
前記公報のケーブルリール１は、図４に示すように、ステアリングコラム側に固定される固定体（ケース）３と、ハンドル側に固定される可動体（ロータ）２とが回転自在に連結されており、固定体１と可動体２との間に形成される環状中空部内にフラットケーブル５を巻き回して収容していると共に、可動体２の上壁部２ａの下面側で放射状に突出したリブ２ｂの下面に環状の弾性シート４を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示すように、ケーブルリール１は固定体３の外周壁３ａと弾性シート４の外周端との間に若干のクリアランスＣを設け、可動体２の回転と共に回転する弾性シート４が固定体３との間で摩擦を起こさないようにしているので、フラットケーブル５の最外周部分がクリアランスＣに落ち込んで挟まる場合がある。
上記のようなフラットケーブル５が挟まる異常が発生したままケーブルリール１を動作させると（可動体２を回動させると）、異音の発生やフラットケーブルの損傷に繋がると共に、可動体２を回動させる際の回転トルクおよびその変動量を増大させてしまう問題がある。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、弾性シート４と外周壁３ａとの間のクリアランスにフラットケーブルが挟まることのない構造を提供し、異音の発生、フラットケーブルの損傷、回転トルクおよびその変動量の増大を防止することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、外筒となる固定体に内筒となる可動体を回転自在に組みつけ、上記固定体と可動体とで形成される環状中空部にフラットケーブルを収容し、該フラットケーブルの長さ方向の両端を上記可動体と固定体とに連結しているケーブルリールにおいて、
上記環状中空部の上壁部の下面に環状の弾性シートを備える一方、上記固定体の外周壁は断面を厚幅とすると共にその上端部に切欠部を設け、
上記弾性シートの外周端を上記外周壁の内面よりも外方の上記切欠部に若干のクリアランスをあけて配置させ、上記外周壁の内径を上記弾性シートの外径よりも小さくし、
上記環状中空部で巻き回されて収容されたフラットケーブルの上方が上記弾性シートで覆われていることを特徴とするケーブルリールを提供している。
【０００６】
上記構成とすると、上記環状中空部に収容されたフラットケーブルの最外周部分が上記固定体の外周壁の内面に接する位置にあったとしても、上記弾性シートの外周端が固定体の外周壁の内面よりも外方に位置しているので、フラットケーブルの上端は確実に弾性シートの下面に当接し、弾性シートの外周端と外周壁との間にフラットケーブルが落ち込んで挟まることがない。
よって、ケーブルリール動作時（可動体の回動時）の異音の発生、フラットケーブルの損傷、回転トルクおよびその変動量の増大を防止することができる。
【０００７】
また、上記弾性シートの外周端を上記固定体の外周壁の上端の切欠部に若干のクリアランスを設けて配置させることで、フラットケーブルが接触する外周壁の内面を弾性シートの外周端よりも内方に位置させることと、弾性シートの外周端が固定体の外周壁と干渉しないようにすることとを両立することができる。
なお、固定体の外周壁の断面を厚幅にする手段としては、外周壁を厚肉化したり、外周壁を２重に設ける等が挙げられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳述する。
図１および図２は第１実施形態のケーブルリール１０を示す。
ケーブルリール１０は、ステアリングコラム（図示せず）側に固定され、底壁部１２ａの外周より外周壁１２ｂを突設して外筒となる固定体１２に、ハンドル（図示せず）側に固定されて内周壁１１ａの上端より外方に上壁部１１ｂを突設した内筒となる可動体１１が相対的に回転可能に連結されており、固定体１２と可動体１１との間に形成された環状中空部２０には、フラットケーブル１４の長さ方向の両端を可動体１１と固定体１２とに夫々連結された状態で巻き回されて収容されている。なお、図中、１６は可動体１１のカバーである。
【０００９】
可動体１１は、ハンドル側の外部回路との接続部となるコネクタ収容部１１ｃを設け、フラットケーブル１４の一端と接続されたバスバー１７の先端を内部に突出させていると共に、上壁部１１ｂの下面に環状の弾性シート１３を備えている。
固定体１２は、車体側の外部回路との接続部となるコネクタ収容部１２ｃを設け、フラットケーブル１４の他端と接続されたバスバー１８の先端を内部に突出させていると共に、外周壁１２ｂを厚肉とし、該外周壁１２ｂの上端部に断面Ｌ字状に切欠部１２ｂ−１を設けている。また、固定体１２は、下方に延在する延出壁１２ｄと該延出壁１２ｄの下端にロック部１２ｅを設けており、底壁部１２ａの上面には滑性シート１５を備えている。
【００１０】
図２に示すように、固定体１２の外周壁１２ｂの内径Ｒ１は、弾性シート１３の外径Ｒ２よりも小さくしており、弾性シート１３の外周端１３ａが外周壁１２ｂの切欠部１２ｂ−１に若干のクリアランスをあけて配置されている。
なお、フラットケーブル１４は、間隔をあけて平行配線した銅箔からなる導体を間隔をあけて並列させ、その上下両面を絶縁樹脂フィルムでラミネートしたものを用いている。
【００１１】
上記構成とすると、環状中空部２０に収容されたフラットケーブル１４の最外周部分が固定体１２の外周壁１２ｂの内面１２ｂ−２に接する位置となった場合でも、弾性シート１３の外周端１３ａが外周壁１２ｂの内面１２ｂ−２よりも外方に位置しているので、フラットケーブル１４の上端は確実に弾性シート１３の下面に当接し、弾性シート１３の外周端１３ａと外周壁１２ｂとの間にフラットケーブル１４が落ち込んで挟まることが確実に防止される。
したがって、可動体１１が回動してフラットケーブルが巻き締め（あるいは巻き戻し）される際の異音の発生が防止され、また、フラットケーブル１４が挟まることによる損傷や回転トルクおよびその変動量の増大を防止することができる。
【００１２】
また、弾性シート１３の外周端１３ａを固定体１２の外周壁１２ｂの上端の切欠部１２ｂ−１に若干のクリアランスを設けて配置させることで、フラットケーブル１４が接触する外周壁１２ｂの内面１２ｂ−２を弾性シート１３の外周端１３ａよりも内方に位置させることができると同時に、弾性シート１３の外周壁１２ｂとの干渉摩擦も防止できる。
なお、フラットケーブル１４の上端と上壁部１１ｂとの間に介在させる弾性シート１３の下面に滑性シートあるいは滑性剤を介在させてもよい。
また、フラットケーブル１４の下端と底壁部１２ａとの間に介在させる滑性シート１５についても、弾性シートの上面に滑性シートあるいは滑性剤を介在させる構成としてもよい。
【００１３】
図３は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、固定体１２’の外周壁１２ｂ’を２重に設けている点である。
【００１４】
本実施形態の外周壁１２ｂ’は、フラットケーブル１４と接触する内面１２ｆ−２’を構成する第１外周壁１２ｆ’と、該第１外周壁１２ｆ’と空間１２ｇ’をあけて配置された第２外周壁１２ｈ’とを備えており、第１外周壁１２ｆ’は第２外周壁１２ｈ’よりも低背とし、弾性シート１３の下面に達しない高さとしている。
【００１５】
固定体１２’の外周壁１２ｂ’の内径、つまり、第１外周壁１２ｆ’の内径Ｒ１は、弾性シート１３の外径Ｒ２よりも小さくしており、弾性シート１３の下面と第１外周壁１２ｆ’の上端１２ｆ−１’との間に若干のクリアランスをあけて、かつ、弾性シート１３の外周端１３ａと第２外周壁１２ｈ’との間も若干のクリアランスあけて配置されている。
【００１６】
上記構成とすることで、第１実施形態と同様の原理で、弾性シート１３の外周端１３ａと外周壁１２ｂ’との間にフラットケーブル１４が挟まることが防止され、ケーブルリール１０動作時に、異音の発生、フラットケーブル１４の損傷、回転トルクおよびその変動量の増大を防止でき、かつ、弾性シート１３の外周壁１２ｂ’との干渉摩擦も防止できる。
【００１７】
加えて、本実施形態では、固定体１２’の外周壁１２ｂ’を厚肉とせずに２層構造とすることで、外周壁１２ｂ’を全体として厚幅としているので、固定体１２’の材料費の低減を図ることができる。また、外周壁１２’が、第１外周壁１２ｆ’、空間１２ｇ’、第２外周壁１２ｈ’の３層構造となることで、環状中空部２０内で生じる音を効果的に遮音することができる。
なお、本実施形態では外周壁を２重に設けたが、３重以上にしても構わない。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、上記環状中空部に収容されたフラットケーブルの最外周部分が固定体の外周壁の内面に接する位置となった場合でも、弾性シートの外周端が外周壁の内面よりも外方に位置しているので、フラットケーブルの上端は確実に弾性シートの下面に当接し、弾性シートの外周端と外周壁との間にフラットケーブルが落ち込んで挟まることを防止できる。　よって、ケーブルリール動作時の異音の発生、フラットケーブルの損傷、回転トルクおよびその変動量の増大を防止できる。
【００１９】
また、上記外周壁の断面を厚幅とし、その上端部に上記弾性シートの外周端との干渉を防止する切欠部を設けることで、外周壁の内面を弾性シートの外周端よりも内方に位置させることと、弾性シートと外周壁との間の摩擦防止を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態のケーブルリールの断面図である。
【図２】第１実施形態のケーブルリールの要部断面図である。
【図３】第２実施形態のケーブルリールの要部断面図である。
【図４】従来のケーブルリールの断面図である。
【図５】従来の問題点を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　　ケーブルリール
１１　　　　　　　可動体
１２　　　　　　　固定体
１２ｂ、１２ｂ’　外周壁
１２ｂ−１　　　　切欠部
１３　　　　　　　弾性シート
１４　　　　　　　フラットケーブル
２０　　　　　　　環状中空部
１２ｆ’　　　　　第１外周壁
１２ｇ’　　　　　空間
１２ｈ’　　　　　第２外周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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