(57)【要約】【課題】１芯のケーブルで接続した伝送システムに於ける反射波成分信号除去装置に関し、自局の送信信号が反射して相手局からの受信信号に重畳された反射波成分を除去する。【解決手段】ケーブル６により双方向に同一波長又は同一周波数によりデータを同時的に伝送するデータ伝送システムに於ける反射波信号除去装置であって、分岐／結合部３を介してケーブル６に送信信号を送信する為の送信部１と、分岐／結合部３を介して受信する受信部２と、この受信部２による受信信号から送信信号の反射成分を除去する減算部５と、この減算部５の出力信号と送信信号との複数のタイミングに於ける相関を基に、減算部５に入力する反射波成分の推定値を求める反射波推定部４とを備えている。【選択図】      図１
2004242224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のケーブルにより双方向に同時的に同一波長又は同一周波数によりデータを伝送するデータ伝送システムに於ける反射波除去装置に於いて、
分岐／結合部を介して前記ケーブルに送信信号を送信する為の送信部と、
前記分岐／結合部を介して受信する受信部と、
該受信部による受信信号から前記送信信号の反射波成分の推定値を減算した信号を基に前記送信信号との相関に従った前記反射波成分の推定値を求める反射波推定部と
を備えたことを特徴とする反射波信号除去装置。
【請求項２】
前記反射波推定部は、前記受信部による受信信号から送信信号の反射波成分の推定値を減算した信号を基に前記送信信号の反射波による符号間干渉の極性を検出する符号間干渉極性検出部と、前記送信信号を遅延させる遅延回路と、該遅延回路による前記遅延送信信号と前記符号間干渉極性検出部による検出信号との相関を求める相関器と、該相関器の相関出力信号を積分する積分器と、該積分器の積分出力信号により前記遅延送信信号のレベルを制御する振幅制御器と、該振幅制御器の出力信号を反射波成分の推定値として前記受信部による受信信号から減算する手段とを含む構成を有することを特徴とする請求項１記載の反射波信号除去装置。
【請求項３】
前記反射波推定部は、前記受信部による受信信号から送信信号の反射波成分の推定値を減算した信号から抽出した受信クロックのタイミングで前記送信信号の反射波による符号間干渉を検出する符号間干渉検出部と、前記送信信号を送信クロックに従って書込み且つ前記受信クロックにより読出すエラステックメモリと、前記送信信号を前記受信クロックに従って遅延させる遅延回路と、該遅延回路による遅延送信信号と前記符号間干渉検出部による検出信号との相関を求める相関器と、該相関器の相関出力信号を積分する積分器と、該積分器の積分出力信号により前記遅延送信信号のレベルを制御する振幅制御器と、該振幅制御器の出力信号を反射波成分の推定値として前記受信部による受信信号から減算する手段とを含む構成を有することを特徴とする請求項１記載の反射波信号除去装置。
【請求項４】
前記エラステックメモリに入力する前記送信信号と前記送信クロックとを入力して、該送信クロックに従って前記送信信号を遅延させて前記送信部に入力する遅延回路を備えたことを特徴とする請求項４記載の反射波信号除去装置。
【請求項５】
前記反射波推定部は、前記振幅制御器の出力信号を加算して反射波成分の推定値を出力する加算器を有し、前記受信部による受信信号から前記加算器による射波成分の推定値を減算する減算器を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の反射波信号除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１芯の伝送路により同一波長の光信号又は同一周波数の電気信号又はベースバンド信号を用いて同時的に送受信を行い、送信信号が途中で反射して受信側に戻る反射波信号を除去する反射波信号除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の伝送システムは、例えば、図９の（Ａ）又は（Ｂ）に示す構成が知られている。同図の（Ａ）に於いて、１０１，１０２は送信部、１０３，１０４は受信部、１０５，１０６は分岐／結合部、１０７は中継器やコネクタ等の反射点（Ｘ）を示す。送信部１０１，１０２の送信信号波長又は送信信号周波数を同一とした場合に、一点鎖線矢印で示すように、反射点（Ｘ）１０７に於いて反射した送信信号が戻って、自局の分岐／結合部１０５，１０６を介して受信部１０３，１０４に相手局からの主信号に重畳されて入力される。従って、受信信号に送信信号の反射成分が重畳されることにより、受信部１０３，１０４の受信誤り率が増加することになる。
【０００３】
そこで、図９の（Ｂ）に示すように、送信部１０１の送信波長λ１と、送信部１０２の送信波長λ２とを相違させることにより、反射点（Ｘ）１１０に於いて反射しても、受信部１０３，１０４には相手局からの主信号のみが入力されることにより、受信誤り率を改善することができる。なお、１０８，１０９は波長分岐多重部（ＷＤＭ；Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）を示す。この波長分岐多重部１０８は、送信部１０１からの波長λ１の主信号を伝送路に送出し、この波長λ１の反射波信号の通過を阻止し、相手局からの波長λ２の主信号を受信部１０３に入力する。又波長分岐多重部１０９は、送信部１０２からの波長λ２の主信号を伝送路に送出し、この波長λ２の反射波信号は通過を阻止し、相手局からの波長λ１の主信号を受信部１０４に入力する構成を有するものである。
【０００４】
又前述の図９の（Ａ）に於いて、光信号を用いる場合の分岐／結合部１０５，１０６と、送信部１０１，１０２と受信部１０３，１０４との関係は、例えば、図１０に示す構成を用いることができる。同図に於いて、１１１は送信部を構成する電気信号を光信号に変換するレーザダイオード（又は発光ダイオード）、１１２は受信部を構成する光信号を電気信号に変換するフォトダイオード、１１３は分岐／合成を行う為のハーフミラー（又はファイバ融着型分岐結合器）、１１４，１１７はレンズ、１１５は伝送路を構成する光ファイバ、１１６は支持部材を示す。
【０００５】
送信信号によりレーザダイオード１１１（又は発光ダイオード）を駆動して変調した光信号による主信号をレンズ１１４とハーフミラー１１３とを介して光ファイバ１１５に送出する。又この光ファイバ１１５を介して受信した光信号を、ハーフミラー１１３とレンズ１１７とを介してフォトダイオード１１２に入射して、電気信号に変換し、受信信号として処理する。
【０００６】
又電話通信に於いて、受話品質を改善する為のエコーキャンセラが知られており、受話器からの音声信号が送話器に回り込んで遠端エコーが発生する時に、エコー経路を推定し、受信信号を基にエコー成分を打ち消す為のエコー信号を形成し、送信信号からエコー信号を減算して送信するものである。この従来のエコーキャンセラは、トレーニング期間にエコー経路の推定を行う場合が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−１７６０４６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の図９の（Ａ）に於ける送信部１０１，１０２の送信信号の波長（又は周波数）を同一とすると、分岐／結合部１０５，１０６の構成は、図１０に示すように、ハーフミラー１１３又はファイバ融着型分岐結合器による比較的簡単な構成で実現できる。しかし、光ファイバ１１５の接続用のコネクタや中継器等による反射点からの反射により、送信信号と同一波長（同一周波数）の反射波信号が、受信信号と共に受信部１０３，１０４を構成するフォトダイオード１１２に入射される。従って、受信信号に不要な信号が重畳されることにより、受信誤り率が増加する問題がある。
【０００９】
そこで、図９の（Ｂ）に於ける送信信号の波長λ１，λ２のように、送信信号の波長（周波数）を相違させることにより、反射波による受信信号に及ぼす影響を緩和することができる。しかし、波長分岐多重部１０８，１０９の構成は、波長対応に分岐及び結合する為の構成が必要であり、フィルタ等による構成が複雑化してコストアップとなる問題がある。又送信部１０１，１０２としてのレーザダイオードは、異なる波長の光信号を出力する構成が必要であるから、同一波長の光信号を出力する構成に比較してコストアップとなる問題がある。
【００１０】
又従来のエコーキャンセラは、受信信号が送信信号に回り込んで重畳され、受信側で不明瞭な音声信号となる時に、受信信号の回り込み成分を推定して、送信信号から除去するものであり、伝送路に於いて反射して受信信号に重畳され、それにより、受信誤り率が増加する問題を解決するものではなく、且つトレーニング期間等に於いてエコー経路の推定を行うもので、通信中に於いてエコーキャンセル値の制御ができない場合が一般的ある。
【００１１】
本発明は、前述の従来の問題点を解決するもので、単一の伝送路を用いて、同一波長（同一周波数或いはベースバンド）の信号により、同時的にデータの送受信を行った時、自局の送信信号が自局を含む各部で反射して、相手局からの受信信号に重畳された反射波成分を推定し、その推定値を基に反射波成分を打ち消して受信誤り率を改善することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の反射波信号除去装置は、図１を参照して説明すると、同一のケーブル６により双方向に同時的に同一波長の光信号又は同一周波数（或いはベースバンド信号）の電気信号を伝送するデータ伝送システムに於ける反射波除去装置であって、分岐／結合部３を介してケーブル６に送信信号を送信する為の送信部１と、ケーブル６から分岐／結合部３を介して受信する受信部２と、この受信部２による受信信号から送信信号の反射波成分の推定値を減算した信号を基に送信信号との相関に従った反射波成分の推定値を求める反射波推定部４とを備えて、受信部２による受信信号から反射波成分の推定値を減算部５により減算することができる。
【００１３】
又反射波推定部４は、受信部２による受信信号から反射波成分の推定値を減算した信号を基に符号間干渉極性を検出する符号間干渉極性検出部と、送信信号を遅延させる遅延回路と、この遅延回路による遅延送信信号と符号間干渉極性検出部による検出信号との相関を求める相関器と、この相関器の相関出力信号を積分する積分器と、この積分器の積分出力信号により、遅延送信信号のレベルを制御する振幅制御器と、この振幅制御器の出力信号を反射波成分の推定値として、受信部による受信信号から減算する手段とを含むものである。
【００１４】
又反射波推定部４は、受信部２による受信信号から反射波成分の推定値を減算した信号を基に符号間干渉を検出する符号間干渉検出部と、送信信号を送信クロックに従って書込み且つ受信クロックにより読出すエラステックメモリと、送信信号を受信クロックに従って遅延させる遅延回路と、この遅延回路による遅延送信信号と符号間干渉検出部による検出信号との相関を求める相関器と、この相関器の相関出力信号を積分する積分器と、この積分器の積分出力信号により、遅延送信信号のレベルを制御する振幅制御器と、この振幅制御器の出力信号を反射波成分の推定値として、受信部による受信信号から減算する手段とを含むものである。
【００１５】
又エラステックメモリに入力する送信信号と送信クロックとを入力して、送信クロックに従って送信信号を遅延させて送信部１に入力する遅延回路を備えることができる。又反射波推定部４は、振幅制御器の出力信号を加算して反射波成分の推定値を出力する加算器を有し、受信部２による受信信号から、加算器による射波成分の推定値を減算する減算器５を有する構成とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の原理説明図であり、１は送信部、２は受信部、３は分岐／結合部、４は反射波推定部、５は減算部、６はケーブルを示す。相手局とは、ケーブル６を介して接続し、このケーブル６を用いてデータの送受信を行うもので、各種のネットワーク構成を適用することができる。又ケーブル６は、同一波長の光信号を用いてデータの送受信を行う場合は１芯の光ファイバ、同一周波数の電気信号を用いてデータの送受信を行う場合やベースバンド信号による送受信を行う場合は、同軸ケーブルやＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等に於いて使用されているペアケーブル等を用いることができる。
【００１７】
又送信部１と受信部２とは同一波長（同一周波数，ベースバンド）の信号を処理する機能を備えている。例えば、光信号を用いてデータの送受信を行う場合、１芯の光ファイバによる単一のケーブル６により接続した対向装置に於ける送信部１は、同一波長の光信号を発生するレーザダイオード又は発光ダイオード等の発光素子により構成する。従って、各伝送装置に於ける送信部１及び受信部２は同一構成で同一波長の光信号を発生するレーザダイオード又は発光ダイオード等の発光素子を用いることができるから、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
又送信部１からの送信信号が、分岐／結合部３，コネクタ，中継器等により反射して、受信部２側に戻ることになる。単一のケーブル６により送受信を同時的に行うものであるから、送信信号の反射波成分が受信信号に重畳されて、受信部２に入力される。この受信部２は、光信号を用いてデータの送受信を行う場合は、フォトダイオード等の受光素子を含む構成を有するものである。
【００１９】
前述の反射波成分を、反射波推定部４により推定し、この反射波推定部４により求めた反射波成分の推定値を受信信号から減算し、受信信号に重畳された反射波成分を除去する。それによって、受信誤り率を低減することができる。又減算部５は、反射波推定部４により求めた反射波成分の推定値をまとめて、受信部２による受信信号から減算する場合を示しているが、後述のように、反射波成分の遅延時間に対応して求めた反射波成分の推定値を、受信部２による受信信号から順次減算する構成とすることもできる。
【００２０】
図２は本発明の第１の実施の形態の説明図であり、１１は送信部、１２は受信部、１３は分岐／結合部、１４は受信処理部、１５は減算部を示し、図１に於ける送信部１は送信部１１、受信部２は受信部１２、分岐／結合部３は分岐結合部１３、減算部５は減算部１５にそれぞれ対応する。又受信処理部１４は、受信部１２による受信信号から減算部１５に於いて反射波成分の推定値を減算した信号を処理して受信クロックの再生やデータの再生を行う機能を有する場合を示す。又１７は加算器、１８１  〜１８ｎ  は遅延回路、１９１  〜１９ｎ  は相関器、２０１  〜２０ｎ  は積分器、２１１  〜２１ｎ  は振幅制御器、２２は符号間干渉極性検出部を示し、図１の反射波推定部４の構成に対応する。
【００２１】
送信部１１と受信部１２とは、同一波長（同一周波数又はベースバンド）の信号を同時的に送受信する構成を有し、送信部１１からの送信信号は、分岐／結合部１３を介してケーブルに送出し、このケーブルを介した受信信号は、分岐／結合部１３により分岐して受信部１２に入力する。光信号によりケーブルを介して送受信する場合は、送信部１１は、レーザダイオード又は発光ダイオード等の発光素子を含み、送信信号を発光素子によって光信号に変換して、分岐／結合部１３を介して光ファイバからなるケーブルに送出する。又受信部１２は、フォトダイオード等の受光素子を含むもので、この受信部１２の受光素子により光信号を電気信号に変換し、増幅，等化を行って減算部１５に入力する。又電気信号により送受信する場合は、送信部１１に於ける変調用周波数の信号と、受信部１２に於ける復調用周波数の信号とは、同一周波数又はベースバンド信号とする。
【００２２】
又受信処理部１４は、クロックタイミング抽出やデータ識別等の機能を備えている。又遅延回路１８１  〜１８ｎ  は、送信クロック又は受信クロックに従って送信信号を順次遅延させるフリップフロップや、他の遅延素子を縦続接続した構成とすることができる。この遅延回路１８１  〜１８ｎ  により、送信信号を順次遅延させたそれぞれの遅延送信信号と、符号間干渉極性検出部２２からの検出信号とを、遅延送信信号対応の相関器１９１  〜１９ｎ  にそれぞれ入力して相関値を求め、相関器１９１  〜１９ｎ  からの相関値を積分器２０１  〜２０ｎ  に入力し、この積分器２０１  〜２０ｎ  の出力信号を基に、遅延回路１８１  〜１８ｎ  による遅延送信信号の振幅を、それぞれ振幅制御器２１１  〜２１ｎ  により制御し、それぞれ加算器１７により加算して、減算部１５に入力する反射波成分の推定値とする。この場合、加算器１７により、振幅制御器２１１  〜２１ｎ  からの遅延送信信号対応の反射波成分の推定値を加算して、減算部１５に於いて受信信号から一括して減算する場合を示す。なお、振幅制御器２１１  〜２１ｎ  からの遅延送信信号対応の反射波成分の推定値を、受信部１２による受信信号からそれぞれ個別に減算する構成とすることも可能である。
【００２３】
従って、受信処理部１４には、送信信号の反射波成分が重畳された受信信号から、その反射成分の推定値に従った反射波成分を除去した受信信号が入力されることにより、受信データを誤りなく復元することができる。又反射波成分が除去されることにより、符号間干渉極性検出部２２は、符号間干渉の極性を判定することになるが、積分器２０１  〜２０ｎ  により、符号間干渉無しとなる前の相関値が保持された状態となるから、加算器１７からの反射波成分の推定値を継続して出力することができる。従って、継続して反射波成分の除去処理を行うことができる。なお、反射波成分が小さいことにより、符号間干渉が殆ど無い場合は、相関値は０に近い値となり、振幅制御器２１１  〜２１ｎ  の出力信号も殆ど０に近い値となるから、加算器１７からの反射成分の推定値も殆ど０となる。
【００２４】
符号間干渉極性検出部２２は、例えば、図３に示す構成とすることができる。同図に於いて、ＦＦ１〜ＦＦ３はフリップフロップ、Ｇ１，Ｇ２はアンド回路、Ｇ３，Ｇ４はオア回路を示す。
【００２５】
フリップフロップＦ１〜Ｆ３のデータ端子Ｄに、減算部１５の出力信号を入力し、クロック端子Ｃにデータに同期したクロックを入力する。又フリップフロップＦ１〜Ｆ３の「１」は出力端子Ｑに相当し、「０」は反転出力端子＊Ｑに相当する。又各フリップフロップＦ１〜Ｆ３のセット条件のレベルは、図５のアイパターンの識別レベルＨ，Ｃ，Ｌに相当する基準電圧等（図示を省略）により設定する。
【００２６】
減算部１５により受信信号から反射波成分の推定値を減算した出力信号が、識別レベルＨを超えている場合、フリップフロップＦ１〜Ｆ３の出力端子１は総て“１”（ハイレベル）となり、オア回路Ｇ３の出力信号の符号間干渉検出信号は、符号間干渉が例えば正極性を示す“１”となり、オア回路Ｇ４の出力信号の＊符号間干渉信号は、符号間干渉が例えば正極性を示す“０”（ローレベル）となる。又減算部１５の出力信号が、識別レベルＨ以下であるが、識別レベルＣ，Ｌを超えている場合は、フリップフロップＦ２，Ｆ３の出力端子１は“１”となり、フリップフロップＦ１の出力端子１は“０”となる。従って、オア回路Ｇ３の出力信号の符号間干渉信号は“０”となり、符号間干渉が負極性であることを示し、又オア回路Ｇ４の出力信号の＊符号間干渉信号は“１”となり、符号間干渉が負極性であることを示すことになる。
【００２７】
又減算部１５の出力信号が、識別レベルＣ以下で、識別レベルＬを超えていると、フリップフロップＦ３の出力端子１は“１”、フリップフロップＦ１，Ｆ２の出力端子１は“０”となる。従って、オア回路Ｇ３の出力信号の符号間干渉信号は“１”となり、符号間干渉が正極性であることを示し、又オア回路Ｇ４の出力信号の＊符号間干渉信号は“０”となり、符号間干渉が負極性であることを示すものとなる。従って、図４のアイパターンに於いて、受信信号レベルが識別レベルＨを超えている場合と、識別レベルＣ，Ｌ間の場合とに於いては、符号間干渉が正極性であることを示す“１”となる。同様に、受信信号レベルが識別レベルＨ，Ｃ間の場合と、識別レベルＬ以下の場合とに於いては、符号間干渉が負極性であることを示す“０”となる。
【００２８】
図５は、図２に於ける相関器１９１  〜１９ｎ  と積分器２０１  〜２０ｎ  との一例を示し、ＥＸ−ＮＯＲは相関器１９１  〜１９ｎ  を構成する排他的反転論理和回路、Ｒ１及びＣ１は、積分器２０１  〜２０ｎ  を構成する抵抗及びコンデンサを示し、ＯＵＴは出力信号を示す。
【００２９】
図２に於ける遅延回路１８１  〜１８ｎ  によりそれぞれ遅延された遅延送信信号と、符号間干渉極性検出部２２からの符号間干渉とを、相関器１９１  〜１９ｎ  を構成する排他的反転論理和回路ＥＸ−ＮＯＲに入力する。この排他的反転論理和回路ＥＸ−ＮＯＲの出力信号は、遅延送信信号と符号間干渉検出信号との相関が大きい時、即ち、遅延送信信号と符号間干渉検出信号とが共に“１”又は“０”の場合は“１”、相関が小さい時は“０”となる。そして、積分器２０１  〜２０ｎ  を構成する抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１とにより積分する。従って、遅延送信信号と符号間干渉検出信号と相関が大きいと、積分出力信号ＯＵＴのレベルは高くなる。
【００３０】
図６の（Ａ），（Ｂ）は、図２に於ける振幅制御器２１１  〜２１ｎ  の一例を示し、Ｒ４〜Ｒ１２は抵抗、Ｑ１〜Ｑ６はトランジスタ、ＶＲＥＦ  は基準電圧を示す。同図の（Ａ）に於いて、遅延送信信号をトランジスタＱ１のベースに入力し、基準電圧ＶＲＥＦ  をトランジスタＱ２のベースに印加し、図５に示す積分器の出力信号ＯＵＴをトランジスタＱ３のベースに入力し、トランジスタＱ２のコレクタから振幅制御された出力信号を送出する。
【００３１】
又図６の（Ｂ）に於いて、遅延送信信号をトランジスタＱ１，Ｑ４のベースに印加し、基準電圧ＶＲＥＦ  をトランジスタＱ２，Ｑ５のベースに印加し、図３に於ける符号間極性検出部の例えばオア回路Ｇ３からの符号間干渉信号をＯＵＴ１としてトランジスタＱ３のベースに印加し、オア回路Ｇ４からの＊符号間干渉信号をＯＵＴ２としてトランジスタＱ６のベースに印加し、トランジスタＱ２，Ｑ４のコレクタから振幅制御された出力信号を送出する。
【００３２】
遅延送信信号と符号間干渉検出信号との相関が大きいことにより、相関器の出力信号ＯＵＴが高くなると、トランジスタＱ３に流れる電流は増加し、遅延送信信号に対する出力信号振幅を大きくし、反対に、相関が小さいことにより、相関器の出力信号ＯＵＴが低くなると、トランジスタＱ３に流れる電流は減少し、遅延送信信号に対する出力信号振幅は小さくなる。従って、反射波成分の推定値を、遅延送信信号と符号間干渉検出信号との相関値に従った振幅として、例えば、図２の加算器１７により遅延送信信号対応の反射波成分の推定値を加算して、減算部１５に於いて受信信号から減算して、受信信号に重畳された反射波成分を打ち消すことができる。
【００３３】
同様にして、図６の（Ｂ）に於いては、符号間干渉の極性に対応して、振幅制御された出力信号を送出することができる。前述の図５と図７の構成を接続することにより、符号間干渉極性検出信号と遅延送信信号とを基に、反射波成分の推定値を求めることができる。
【００３４】
図７は本発明の第２の実施の形態の説明図であり、図２と同一符号は同一部分を示し、３１は符号間干渉検出部、３２はエラステックメモリ、ＣＫ１は送信クロック、ＣＫ２は受信クロックを示す。なお、符号間干渉検出部３１は、図２に於ける符号間干渉極性検出部２２に対応する。又受信処理部１４は、受信クロックタイミング抽出の機能によって受信クロックＣＫ２を抽出し、この受信クロックＣＫ２を符号間干渉検出部３１と、遅延回路１８１  〜１８ｎ  と、エラステックメモリ３２とに入力する。エラステックメモリ３２は、送信クロックＣＫ１に従って送信データを書込み、受信クロックＣＬＫ２に従って読出して遅延回路１８１  〜１８ｎ  により順次遅延させて遅延送信信号とする。
【００３５】
又遅延回路１８１  〜１８ｎ  と相関器１９１  〜１９ｎ  と積分器２０１  〜２０ｎ  と振幅制御器２１１  〜２１ｎ  と加算器１７とを含む反射波成分の推定値の算出処理機能については、前述の各実施の形態と同様の構成であり、又前述の各部の構成を適用することが可能であり、重複した動作の説明は省略する。
【００３６】
この実施の形態に於いては、受信クロックＣＫ２に同期した符号間干渉検出信号と、受信クロックＣＫ２に同期した遅延送信信号との相関を、相関器１８１  〜１８ｎ  に於いて求めることができる。従って、データ識別タイミングに於ける反射波成分の推定値を求めて、減算部１４に於いて受信信号に重畳された反射波成分を除去することができるから、データ識別誤りを低減することができる。この実施の形態に於いても、加算器１７の加算出力信号を減算部１４に入力する構成の代わりに、振幅制御器２１１  〜２１ｎ  からの反射波成分の推定値を、受信部１２による受信出力信号から減算する構成とすることも可能である。
【００３７】
図８は本発明の第３の実施の形態の説明図であり、図２及び図７と同一符号は同一部分を示し、３３は遅延回路を示す。この遅延回路３３は、送信クロックＣＫ１に従って送信信号を遅延させるものである。送信信号が分岐／結合部１３又は短時間で反射した場合、反射波成分の推定値は、エラスティックメモリ３２による遅延分遅れて得られることになり、その反射成分を除去することが困難となる。そこで、送信部１１に入力する送信信号を遅延回路３３により遅延させることにより、分岐／結合部１３を介して短時間で反射した反射波成分に対する推定値を求めることができる。なお、この実施の形態に於いても、前述の各部の構成を適用することができるものであり、重複した説明は省略する。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、対向する伝送装置を同一構成として１芯のケーブルで接続し、自伝送装置の送信部１からの送信信号が接続部等からの反射波信号として、相手伝送装置からの受信信号に重畳されて自伝送装置の分岐／結合部３を介して受信部２に入力される時に、反射波推定部４により、減算部５の出力信号と送信信号との相関を基に反射波成分の推定値を求め、受信部２による受信信号から反射波成分の推定値を減算する。それにより、受信信号に重畳された反射波成分を打ち消すことができる。従って、対向伝送装置に於ける送信部１及び受信部２は、それぞれ同一波長（又は同一周波数又はベースバンド）の信号を処理する構成とし、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の説明図である。
【図３】符号間干渉検出部の説明図である。
【図４】符号間干渉極性検出の説明図である。
【図５】相関器と積分器との説明図である。
【図６】振幅制御器の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の説明図である。
【図９】伝送システムの説明図である。
【図１０】分岐／結合部の説明図である。
【符号の説明】
１  送信部
２  受信部
３  分岐／結合部
４  反射波推定部
５  減算器
６  ケーブル
１１  送信部
１２  受信部
１３  分岐／結合部
１４  受信処理部
１５  減算部
１７  加算器
１８１  〜１８ｎ    遅延回路
１９１  〜１９ｎ    相関器
２０１  〜２０ｎ    積分器
２１１  〜２１ｎ    振幅制御器
２２  符号間干渉極性検出部
【図１】
2004242224.tif 000003
【図２】
2004242224.tif 000004
【図３】
2004242224.tif 000005
【図４】
2004242224.tif 000006
【図５】
2004242224.tif 000007
【図６】
2004242224.tif 000008
【図７】
2004242224.tif 000009
【図８】
2004242224.tif 000010
【図９】
2004242224.tif 000011
【図１０】
2004242224.tif 000012