(57)【要約】【課題】監視カメラから取り込まれた画像データを遠隔地に転送して保存でき、有事に際しては画像データを有効活用できるシステムの実現。【解決手段】センターサーバ１２と専用端末１４とを備えた監視システム１０。センターサーバ１２は、専用端末１４からインターネット１６経由で送信された動画ファイルを格納する動画データベース４３を備える。専用端末１４はハードディスク２２を内蔵し、テレビモニタ２９、監視カメラ３６、有事検出スイッチ３７が接続され、監視カメラ３６からの映像を普通画質の動画ファイルとしてハードディスク２２に格納する手段と、センターサーバ１２に転送する手段と、比較的高画質の動画データとしてハードディスク２２に一時的に格納する手段と、有事検出スイッチ３７からの入力を受けて前後５分間分の高画質動画データをファイル化してハードディスク２２に格納する手段と、センターサーバ１２に転送する手段とを備える。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクを内蔵すると共に、テレビモニタ、監視カメラ、及び有事検出スイッチが接続された監視装置であって、
上記監視カメラを通じて入力された映像を普通画質の動画ファイルに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、
上記監視カメラを通じて入力された映像を比較的高画質の動画データに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、
上記有事検出スイッチからの入力があった場合に、その時点の前後における設定時間分の高画質動画データをファイル化し、上記ハードディスクに格納する手段と、
上記ハードディスク内に格納された動画ファイルを、上記テレビモニタを通じて再生させる手段とを備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置であって、
スイッチャを介して複数の監視カメラが接続されており、
各監視カメラから入力された映像を基に上記普通画質の動画ファイル及び高画質の動画ファイルが生成されることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視装置であって、
マイクが接続されており、
当該マイクを通じて入力された音声を基に普通画質の音声付き動画ファイルを生成する手段と、
同音声を基に高画質の音声付き動画ファイルを生成する手段とを備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項４】
ハードディスクの空き容量が所定値以下になった時点で、ハードディスク内に格納された動画ファイルを撮影日時の古い順に削除する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の監視装置。
【請求項５】
センターサーバと、インターネットを介してセンターサーバと接続された専用端末とを備えた監視システムであって、
上記センターサーバは、上記専用端末から送信された動画ファイルを当該専用端末に関連付けて格納するための記憶手段を備え、
上記専用端末は、ハードディスクを内蔵すると共に、テレビモニタ、監視カメラ、及び有事検出スイッチが接続されており、
上記監視カメラを通じて入力された映像を普通画質の動画ファイルに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、
当該普通画質の動画ファイルを上記センターサーバに転送する手段と、
上記監視カメラを通じて入力された映像を比較的高画質の動画データに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、
上記有事検出スイッチからの入力があった場合に、その時点の前後における設定時間分の高画質動画データをファイル化し、上記ハードディスクに格納する手段と、
当該高画質の動画ファイルを上記センターサーバに転送する手段と、
上記ハードディスク内に格納された動画ファイルを、上記テレビモニタを通じて再生させる手段とを備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
上記専用端末は、ＩＤカードに格納されたユーザの認証用データ及び専用端末ＩＤを読み取るカードリーダと、
上記認証用データ及び専用端末ＩＤをセンターサーバに送信し、ユーザの認証を要求する手段とを備え、
上記センターサーバは、各ユーザの認証用データを専用端末ＩＤと関連付けて格納しておくユーザデータベースと、
上記専用端末から認証用データ及び専用端末ＩＤが送信された場合に、上記ユーザデータベースを参照して認証処理を実行する手段とを備えたことを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
上記専用端末にはスイッチャを介して複数の監視カメラが接続されており、
各監視カメラから入力された映像を基に上記普通画質の動画ファイル及び高画質の動画ファイルが生成されることを特徴とする請求項５または６に記載の監視システム。
【請求項８】
上記専用端末にはマイクが接続されており、
上記マイクを通じて入力された音声を基に普通画質の音声付き動画ファイルを生成する手段と、
同音声を基に高画質の音声付き動画ファイルを生成する手段とを備えたことを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の監視システム。
【請求項９】
上記専用端末は、上記センターサーバに対し動画ファイルに関する情報の送信を要求する手段と、
センターサーバから送信された情報を基に動画ファイルのリストを生成する手段と、
ユーザが上記リストに掲載された特定の動画ファイルを選択した場合に、センターサーバに対し当該動画ファイルの配信を要求する手段とを備え、
上記センターサーバは、上記専用端末から動画ファイルに関する情報の送信要求があった場合に、当該専用端末に関連付けられた動画ファイルに関する情報を上記記憶手段から抽出し、当該専用端末に送信する手段と、
上記専用端末から特定の動画ファイルの配信要求があった場合に、該当の動画ファイルを上記記憶手段から抽出し、当該専用端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の監視システム。
【請求項１０】
上記専用端末は、ハードディスクの空き容量が所定値以下になった時点で、ハードディスク内に格納された動画ファイルを撮影日時の古い順に削除する手段を備えたことを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の監視システム。
【請求項１１】
上記専用端末は、上記動画ファイルの各フレームに対し撮影日時情報を記録する手段を備え、
上記センターサーバは、上記専用端末から送信された動画ファイルを上記記憶手段内に格納する際に、その日時情報を記録する手段を備えたことを特徴とする請求項５〜１０の何れかに記載の監視システム。
【請求項１２】
上記センターサーバは、上記専用端末に対して日時情報を連続的に送信する手段を備え、
上記専用端末は、センターサーバから送信された日時情報を、センターサーバに送信する動画ファイルのパケットに順次記述する手段を備えたことを特徴とする請求項５〜１１の何れかに記載の監視システム。
【請求項１３】
上記センターサーバは、専用端末における撮影日時情報記録動作を監視し、その監視記録を所定のデータベース内に記録する手段を備えたことを特徴とする請求項５〜１２の何れかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は監視技術に係り、特に、監視カメラで撮影した画像データをハードディスクに格納する方式の監視装置及び監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、多くの銀行やコンビニエンスストア（以下「コンビニ」）、消費者金融等の店舗内には、防犯用の監視カメラが設置されている。
例えば、監視カメラを店舗の出入り口やレジ近傍に配置し、訪問者の姿を常時ビデオテープに記録しておくことにより、万一犯罪や事故が発生した場合には後で詳しい状況を分析したり犯人を特定することが可能となる。
凶悪犯罪の増加に伴い、最近では学校や一般家庭等においても監視カメラが設置されることが珍しくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の監視システムにあっては、上記のように映像がビデオテープに記録される方式であるため、その保管や整理に手間とスペースを要するという問題があった。
また、ビデオテープは火災や地震、盗難等によって消失し易く、証拠資料として役に立たなくなる危険性があった。
もちろん、監視カメラによって取り込んだ映像を、専用回線を使って安全な場所に設置されたコンピュータシステムに送信し、リアルタイムにバックアップを残すことも技術的に可能であるが、実際の営業で活用するとなるとコスト的に不可能であった。
例えば、全国に１，０００箇所以上の支店を抱える消費者金融会社の場合、各店舗内に設置された数台の監視カメラから送信される画像データ量は膨大となり、これをそのまま２４時間、３６５日保存し続けることは費用対効果の観点から採用できないものであった。
【０００４】
この発明は、従来の監視方式が抱える上記問題点を解決するために案出されたものであり、監視カメラによって取り込まれた画像データを、ビデオテープを用いることなく簡便かつ効率的に保存できる監視装置を実現することを目的としている。
また、監視カメラによって取り込まれた画像データをリアルタイムに遠隔地に転送し、そこで安全に保存することができ、有事に際してこれらの画像データを有効に活用することを比較的低コストで実現可能とするシステムの提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した監視装置は、ハードディスクを内蔵すると共に、テレビモニタ、監視カメラ、及び有事検出スイッチが接続されており、さらに、上記監視カメラを通じて入力された映像を普通画質の動画ファイルに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、上記監視カメラを通じて入力された映像を比較的高画質の動画データに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、上記有事検出スイッチからの入力があった場合に、その時点の前後における設定時間分の高画質動画データをファイル化し、上記ハードディスクに格納する手段と、上記ハードディスク内に格納された動画ファイルを、上記テレビモニタを通じて再生させる手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
この監視装置にあっては、監視カメラから取り込んだ映像を内蔵のハードディスク内に保存する方式であり、ビデオテープを用いる必要がないため、その保管や整理が不要となる。
また、監視カメラからの映像を、通常時はデータ量の比較的少ない普通画質の動画ファイルとして保存すると共に、緊急時には過去に一定時間遡って比較的高画質な動画ファイルを保存する方式であるため、平時はディスク容量を節約しつつも、肝心なシーンについては高精細な画像を残すことが可能となる。
【０００７】
請求項２に記載した監視装置は、請求項１に記載の監視装置を前提とし、さらに、スイッチャを介して複数の監視カメラが接続されており、各監視カメラから入力された映像を基に上記普通画質の動画ファイル及び高画質の動画ファイルが生成されることを特徴としている。
この結果、複数の箇所を同時に監視すると共に、それぞれについて画像ファイルを保存することが可能となる。
【０００８】
請求項３に記載した監視装置は、請求項１または２に記載の監視装置を前提とし、さらに、マイクが接続されており、このマイクを通じて入力された音声を基に普通画質の音声付き動画ファイルを生成する手段と、同音声を基に高画質の音声付き動画ファイルを生成する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した監視装置は、請求項１〜３に記載の監視装置を前提とし、さらに、ハードディスクの空き容量が所定値以下になった時点で、ハードディスク内に格納された動画ファイルを撮影日時の古い順に削除する手段を備えたことを特徴としている。
この結果、容量に限りのある内蔵ハードディスク内に継続的に新規の動画ファイルを格納することが可能となる。
【００１０】
請求項５に記載した監視システムは、センターサーバと、インターネットを介してセンターサーバと接続された専用端末とを備えた監視システムであって、上記センターサーバは、上記専用端末から送信された動画ファイルを当該専用端末に関連付けて格納するための記憶手段を備え、上記専用端末は、ハードディスクを内蔵すると共に、テレビモニタ、監視カメラ、及び有事検出スイッチが接続されており、上記監視カメラを通じて入力された映像を普通画質の動画ファイルに変換し、上記ハードディスクに格納する手段と、当該普通画質の動画ファイルを上記センターサーバに転送する手段と、上記監視カメラを通じて入力された映像を比較的高画質の動画データに変換し、上記ハードディスクに一時的に格納する手段と、上記有事検出スイッチからの入力があった場合に、その時点の前後における設定時間分の高画質動画データをファイル化し、上記ハードディスクに格納する手段と、当該高画質の動画ファイルを上記センターサーバに転送する手段と、上記ハードディスク内に格納された動画ファイルを、上記テレビモニタを通じて再生させる手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この監視システムの場合、監視カメラから取り込んだ映像を専用端末のハードディスク内に保存する方式であり、ビデオテープを用いる必要がないため、その保管や整理が不要となる。
また、動画ファイルはインターネット経由でセンターサーバに順次転送され、そこでバックアップ保存されるため、万一火災等によって専用端末が滅失しても、監視カメラが捕らえた映像を後で確実に再生できる。
しかも、監視カメラからの映像を、通常時はデータ量の比較的少ない普通画質の動画ファイルとして保存・転送すると共に、緊急時には過去に一定時間遡って比較的高画質な動画ファイルを保存・転送する方式であるため、平時はディスク容量やトラフィック量を節約しつつも、肝心なシーンについては高精細な画像を残すことが可能となり、システム全体のコストパフォーマンスの向上が期待できる。
【００１２】
請求項６に記載した監視システムは、請求項５に記載のシステムを前提とし、さらに上記専用端末が、ＩＤカードに格納されたユーザの認証用データ及び専用端末ＩＤを読み取るカードリーダと、上記認証用データ及び専用端末ＩＤをセンターサーバに送信し、ユーザの認証を要求する手段とを備え、上記センターサーバが、各ユーザの認証用データを専用端末ＩＤと関連付けて格納しておくユーザデータベースと、上記専用端末から認証用データ及び専用端末ＩＤが送信された場合に、上記ユーザデータベースを参照して認証処理を実行する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載した監視システムは、上記請求項５または６に記載のシステムを前提とし、さらに上記専用端末にはスイッチャを介して複数の監視カメラが接続されており、各監視カメラから入力された映像を基に上記普通画質の動画ファイル及び高画質の動画ファイルが生成されることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載した監視システムは、上記請求項５〜７に記載のシステムを前提とし、さらに上記専用端末にはマイクが接続されており、上記マイクを通じて入力された音声を基に普通画質の音声付き動画ファイルを生成する手段と、同音声を基に高画質の音声付き動画ファイルを生成する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載した監視システムは、上記請求項５〜８に記載のシステムを前提とし、さらに上記専用端末が、上記センターサーバに対し動画ファイルに関する情報の送信を要求する手段と、センターサーバから送信された情報を基に動画ファイルのリストを生成する手段と、ユーザが上記リストに掲載された特定の動画ファイルを選択した場合に、センターサーバに対し当該動画ファイルの配信を要求する手段とを備え、上記センターサーバは、上記専用端末から動画ファイルに関する情報の送信要求があった場合に、当該専用端末に関連付けられた動画ファイルに関する情報を上記記憶手段から抽出し、当該専用端末に送信する手段と、上記専用端末から特定の動画ファイルの配信要求があった場合に、該当の動画ファイルを上記記憶手段から抽出し、当該専用端末に送信する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果ユーザは、センターサーバにバックアップ保存した動画ファイルを、手元の専用端末を用いて何時でも再生させることが可能となる。
【００１６】
請求項１０に記載した監視システムは、上記請求項５〜９に記載のシステムを前提とし、さらに上記専用端末が、ハードディスクの空き容量が所定値以下になった時点で、ハードディスク内に格納された動画ファイルを撮影日時の古い順に削除する手段を備えたことを特徴としている。
この結果、容量に限りのある専用端末のハードディスク内に継続的に新規の動画ファイルを格納することが可能となる。
【００１７】
請求項１１に記載した監視システムは、上記請求項５〜１０に記載のシステムを前提とし、さらに上記専用端末が、上記動画ファイルの各フレームに対し撮影日時情報を記録する手段を備え、上記センターサーバが、上記専用端末から送信された動画ファイルを上記記憶手段内に格納する際に、その日時情報を記録する手段を備えたことを特徴としている。
この結果、後日、動画ファイルの信憑性が問題となった場合に、映像内に刻印された日時情報とセンターサーバ側で記録しておいた日時情報とを突き合わせることにより、動画ファイルの撮影日時を立証することが可能となる。
【００１８】
請求項１２に記載した監視システムは、上記請求項５〜１１に記載のシステムを前提とし、さらに上記センターサーバが、上記専用端末に対して日時情報を連続的に送信する手段を備え、上記専用端末が、センターサーバから送信された日時情報を、センターサーバに送信する動画ファイルのパケットに順次記述する手段を備えたことを特徴としている。センターサーバは、この動画ファイルのパケットに記述された日時情報を所定のデータベースに記録しておく。
この結果、この動画ファイルのパケットに記述された日時情報と、動画ファイルに記録された日時情報とを比較することにより、撮影日時の正当性が立証可能となり、動画ファイルの証拠価値を高めることができる。
【００１９】
請求項１３に記載した監視システムは、上記請求項５〜１２に記載のシステムを前提とし、さらに上記センターサーバが、専用端末における撮影日時情報記録動作を監視し、その監視記録を所定のデータベース内に記録する手段を備えたことを特徴としている。
この場合も、上記監視記録に専用端末が正常に動作したことを示すデータが記述されていれば、当該動画ファイルに係る撮影日時データの正当性を立証でき、動画ファイルの証拠価値が高まる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る監視システム１０の全体イメージを示すものであり、このシステムの運用者が管理するセンターサーバ群１２と、各事業所や家庭に設置された専用端末（セットトップボックス／ＳＴＢ）１４とを備えている。
【００２１】
上記センターサーバ群１２は、実際には複数のコンピュータをネットワーク接続することで形成されており、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ機能、動画コンテンツ配信サーバ機能、データベースサーバ機能、メールサーバ機能、認証サーバ機能、タイムサーバ機能等を備えている。
【００２２】
センターサーバ群１２と各専用端末１４間は、それぞれインターネット１６を介してネットワーク接続されている。より具体的には、各専用端末１４はユーザが加入しているインターネット接続業者（ＩＳＰ）のサーバを経由してインターネット１６に接続されている（図示省略）。
また、ＩＳＰのサーバと専用端末１４間は、ＡＤＳＬや光ファイバといった高速大容量のいわゆるブロードバンドネットワークを介して常時接続されている。
なお、システムの運用者とユーザとの間では、事前にシステム利用契約が締結されている。
【００２３】
図２は、専用端末１４のハードウェア構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ２１と、システムバスを介してＣＰＵ２１と接続されたハードディスク２２、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）２３、ネットワークコントローラ２４、ＴＶコントローラ２５、ＩＣカードリーダ２６、メディアプロセッサ２７、赤外線通信ユニット２８、ＵＳＢコントローラ３４などを備えている。
上記ＴＶコントローラ２５には、入出力端子及び接続ケーブルを介して一般的なテレビモニタ２９が接続される。
また、ネットワークコントローラ２４には、ブロードバンドモデム３０が接続されており、このブロードバンドモデム３０及びブロードバンドネットワーク３１を介してインターネット１６に接続される。
また、メディアプロセッサ２７には、スイッチャ３５を介してマイク付き監視カメラ３６が１〜１６台接続される。このメディアプロセッサ２７は、動画データや音声データをリアルタイムにエンコード／デコードする機能を担うものであり、画像処理専用のメモリ（図示省略）が接続されている。
さらに、ＵＳＢコントローラ３４には、有事検出スイッチ３７及びプリンタ３８が接続されている。なお、ＵＳＢハブ３９を介して複数の有事検出スイッチ３７を専用端末１４に接続することもできる（図１）。
【００２４】
図３は、この監視システム１０の機能構成を示すブロック図であり、センターサーバ群１２は、時刻管理部４０と、ファイル登録部４１と、ファイル配信部４２と、動画データベース４３と、ユーザデータベース４４と、監視履歴データベース４９とを備えている。
上記時刻管理部４０、ファイル登録部４１、ファイル配信部４２は、センターサーバ群１２を構成するコンピュータのＣＰＵが、ＯＳ及び専用プログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
上記動画データベース４３、ユーザデータベース４４、及び監視履歴データベース４９は、センターサーバ群１２を構成するコンピュータのハードディスク内に格納されている。
【００２５】
また、専用端末１４は、動画音声記録部４５と、再生処理部４６と、ファイル転送部４７と、検索処理部４８とを備えている。
上記動画音声記録部４５、再生処理部４６、ファイル転送部４７、検索処理部４８は、専用端末１４のＣＰＵ２１やメディアプロセッサ２７がメモリ２３やハードディスク２２内に格納されたＯＳ及び専用プログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
【００２６】
各ユーザに対しては、事前に専用端末１４と共にＩＤカード（スマートカード）５０が配布されており、このＩＤカード５０には専用端末１４のＭＡＣアドレスとユーザＩＤ、パスワード等の認証情報が記録されている。
また、センターサーバ群１２のユーザデータベース４４内には、各ユーザのＩＤ、パスワード及び専用端末１４のＭＡＣアドレスが少なくとも登録されている。
【００２７】
以下、図４のフローチャートに従い、この監視システム１０における処理手順について説明する。
まずユーザは、この監視システム１０を利用するに当たり、自己に配布されたＩＤカード５０を専用端末１４のＩＣカードリーダ２６に挿入する。
この結果、当該ＩＤカード５０に記録されたユーザＩＤ、パスワード、専用端末１４のＭＡＣアドレスが、専用端末１４の認証要求部（図示省略）からインターネット１６経由でセンターサーバ群１２に送信される。
これを受けたセンターサーバ群１２の認証処理部（図示省略）は、ユーザデータベース４４に記録された認証データと比較し、その正当性をチェックする。
この認証ステップをクリアすると、専用端末１４とセンターサーバ群１２間がネットワーク接続され、センターサーバ群１２は当該専用端末１４に対しフルアクセス可能となる。
【００２８】
この後、動画音声記録部４５は、各監視カメラ３６から入力された画像データ及び音声データをＭＰＥＧ４形式にエンコードし、ハードディスク２２内に格納していく。
この際、動画音声記録部４５は、監視カメラ３６からの画像データを画質の異なる２種類のモードでエンコードし、ハードディスク２２内に格納する。
まず第１の記録モードは「通常モード」であり、例えばフレームレート：１ｆｐｓ、ビットレート：１００ｋｂｐｓの普通画質で画像データを抽出し（Ｓ１０）、所定時間分（例えば１時間分）毎に音声付きの動画ファイルを生成する（Ｓ１２）。
この普通画質の動画ファイルは、撮影時間帯情報に関連付けてハードディスク２２内に格納される（Ｓ１４）。
このハードディスク２２内に格納された普通画質の音声付き動画ファイルは、ファイル転送部４７によってインターネット１６経由でセンターサーバ群１２に順次転送される（Ｓ１６）。
これを受けたファイル登録部４１は、当該動画ファイルに専用端末１４のＩＤ及び現在時刻データを関連付けて動画データベース４３内に格納する（Ｓ１８）。
以上の結果、銀行や消費者金融等の店舗内に設置された監視カメラ３６から取り込まれた通常モードの画像データは、専用端末１４のハードディスク２２内に日時順に記録されると共に、センターサーバ群１２の動画データベース４３内にもバックアップ保存される。
【００２９】
上記の記録動作と同時に、再生処理部４６はハードディスク２２内に格納された音声付きの動画ファイルを読み出し、テレビモニタ２９の画面に映像を表示させる。また、テレビモニタ２９のスピーカから音声を出力させる。
複数の監視カメラ３６がスイッチャ３５を介して専用端末１４に接続されている場合には、テレビモニタ２９上に各監視カメラ３６から取り込まれた映像を分割表示させることもできるし、特定の監視カメラ３６からの映像のみを全画面表示させることもできる。
【００３０】
第２の記録モードは「有事モード」であり、動画音声記録部４５は、例えばフレームレート：５ｆｐｓ、ビットレート：５００ｋｂｐｓの比較的高画質で画像データを抽出し（Ｓ２０）、現在時刻に関連付けてハードディスク２２内に格納する。
ただし、この有事モードの場合には、予め設定されたディスク容量（例えば１ＧＢ）分のみ暫定的にハードディスク２２内に格納されるものであり、その間に有事検出スイッチ３７からの入力がない限り、順次上書消去される。
これに対し、店舗内に強盗が押し入るなど緊急事態が発生した場合、店舗のスタッフはデスクの裏側等に設置された有事検出スイッチ３７を押す。
この有事検出スイッチ３７からの入力信号を受けた動画音声記録部４５は（Ｓ２２）、図５に示すように、有事モードで記録された高画質の画像データを、その時点から前後５分間、計１０分間分をファイル化し（Ｓ２４）、ハードディスク２２の所定のディレクトリ内に格納する（Ｓ２６）。
同時に、ファイル転送部４７は当該高画質の音声付き動画ファイルをインターネット１６経由でセンターサーバ群１２に転送する（Ｓ２８）。
これを受けたファイル登録部４１は、当該専用端末１４のＩＤ及び現在時刻に関連付けて当該高画質動画ファイルを動画データベース４３内にバックアップ保存する（Ｓ３０）。
【００３１】
上記のように、通常時における画像データは比較的低画質の動画ファイルとしてハードディスク２２内に蓄積され、かつセンターサーバ群１２に転送されるため、ハードディスク２２の容量を節約すると共に、転送時のトラフィック量を低減することができ、システム全体のイニシャルコストやランニングコストを抑制することができる。
これに対し、緊急事態発生時には過去に遡って５分間分及び未来に向けた５分間分について高画質の動画ファイルを保存・転送することができるため、犯罪の捜査資料等として有効に活用することができる。
この有事における高画質動画ファイルの保存時間は１０分間に限定されるものではなく、ユーザはリモコン装置５２を通じて専用端末１４のメモリ２３に自由に設定可能である。
【００３２】
専用端末１４のハードディスク２２は容量に限りがあるため、通常モードで記録した普通画質の動画ファイルに対して予め割り当てられた領域（容量）が一杯になった場合（Ｓ３２）、動画音声記録部４５は日付の古いものから順に動画ファイルを削除した上で、新たな動画ファイルを保存する（Ｓ３４）。
また、有事モードで記録した高画質の動画ファイルについても、ディスク容量を節約するため一定のルールに従って削除することが望ましい。
例えば、予め設定された容量が一杯になった時点で（Ｓ３６）、動画音声記録部４５によって古い順に高画質の動画ファイルを削除することが考えられる（Ｓ３８）。あるいは、所定の本数（例えば１０本分）や期限（例えば１週間）を超えた時点で、動画音声記録部４５によって古い順に高画質の動画ファイルを削除させることもできる。
専用端末１４による上記の監視動作は、ユーザによって停止されるまで継続される（Ｓ４０）。
【００３３】
ユーザは、専用端末１４のハードディスク２２内に蓄積された動画ファイルを何時でも再生することができる。
この場合、ユーザはリモコン装置５２を介してテレビモニタ２９上に表示されるメニューを選択し、蓄積された動画ファイルのリスト表示を専用端末１４に対して要求する。
これを受けた検索処理部４８は、ハードディスク２２内に蓄積された動画ファイルのインデックス情報を抽出し、図６及び図７に示すように、テレビモニタ２９上にリスト表示させる。
これに対し、ユーザがリモコン装置５２によって特定時間帯の動画ファイルを選択すると、再生処理部４６によって当該動画ファイルが再生され、テレビモニタ２９上に映像が表示される。同時に、テレビモニタ２９のスピーカから音声が出力される。
またユーザは、リモコン操作を通じて再生中の任意のフレームを選択し、プリンタ３８を通じてカラー印刷することもできる。
【００３４】
さらにユーザは、センターサーバ群１２の動画データベース４３内に蓄積された自己の動画ファイルについても、必要に応じて再生することができる。
この場合も、ユーザはリモコン装置５２を介してテレビモニタ２９上に表示されるメニューを選択し、バックアップ保存された動画ファイルの表示を専用端末に対１４して要求する。
これを受けた検索処理部４８は、センターサーバ群１２のファイル配信部４２に対し、当該ユーザ（専用端末）に係る動画ファイルのインデックス情報の配信を要求する。
これを受けたファイル配信部４２は、動画データベース４３を参照し、当該ユーザに関連付けられた動画ファイルのインデックス情報を専用端末１４に送信する。
この結果、検索処理部４８によって図６及び図７と同様の動画ファイルリストが生成され、テレビモニタ２９上に表示される。
これに対し、ユーザがリモコン装置５２によって特定時間帯の動画ファイルを選択すると、動画ファイル配信部４２を通じて当該動画ファイルがインターネット１６経由で専用端末１４に送信され、再生処理部４６を介してテレビモニタ２９上に表示される。
【００３５】
上記にあっては、有事検出スイッチ３７を店舗のスタッフが押すことによって有事モードでの高画質動画ファイル化が実行される例を説明したが、このシステム１０はこれに限定されるものではない。
例えば、有事検出スイッチの代わりに近接スイッチや光電スイッチ、リミットスイッチ等からなる各種防犯センサを専用端末１４のＵＳＢポートに接続しておき、これらからの入力があった時点で緊急事態発生と判断し、高画質での動画ファイル化及びバックアップ転送を実行することもできる。
この結果、例えば夜中に何者かが住宅内に侵入し、これをセンサが感知した時点で、前後１０分間の高画質ファイルが生成され、センターサーバ群１２に転送されることとなる。
【００３６】
ところで、監視カメラ３６によって撮影した動画ファイルを、後日、裁判の証拠資料等として利用する場合には、当該動画ファイルに関連付けられた撮影日時情報の信憑性が証拠価値を決める上で極めて重要となる。
このため、動画音声記録部４５は、監視カメラ３６によって撮影された映像をエンコードする際に、動画を構成する各フレーム中に撮影日時データを刻印する機能を備えている。
【００３７】
また、専用端末１４の時計回路に狂いが生じる可能性があり、ユーザによる恣意的変更も技術的に不可能ではないため、この撮影日時データの信憑性を担保する目的で、この監視システム１０は専用端末１４における日時データ刻印動作を監視する機能を備えている。
【００３８】
まず、専用端末１４は、定期的にセンターサーバ群１２に含まれるタイムサーバにアクセスし、内部時計の修正を行うことにより、正確な日時データを動画ファイルの各フレーム中に記録できる仕組みを備えている。
また、専用端末１４から動画ファイルが転送された際には、センターサーバ群１２のファイル登録部４１によって、当該ユーザからの動画ファイル送信履歴が日時データと共に動画データベース４３内に記録される。
この動画ファイル送信履歴情報と動画ファイルをセットにして裁判所に提出することにより、動画ファイルに刻印された日時データの信憑性を立証することができる。
【００３９】
あるいは、センターサーバ群１２の時刻管理部４０が専用端末１４の動画音声記録部４５による日時データ刻印動作を常時監視し、その監視記録を監視履歴データベース４９内に逐次記録するように運用することもできる。
この場合も、専用端末１４の動画音声記録４５による日時データ刻印動作が正常に機能したことを示すデータと、動画ファイルをセットにして裁判所に提出することにより、動画ファイルに刻印された日時データの信憑性を立証することができる。
【００４０】
また、センターサーバ群１２の時刻管理部４０から専用端末１４に対して正確な日時データを時々刻々と送信し、専用端末１４のファイル転送部４７から送信される各ＩＰパケットに当該日時データを刻印させるように運用することもできる。
この場合、このＩＰパケットに刻印された日時データと比較することにより、動画ファイルに刻印された日時データの正当性を立証することが可能となる。
【００４１】
上記にあっては、専用端末１４をインターネット１６を介してセンターサーバ１２とネットワーク接続させる例を説明したが、専用端末１４をネットワークから切り離してスタンドアロンの監視装置として利用することも可能である。
この場合、監視カメラ３６から取り込まれた動画ファイルをセンターサーバ１２にリアルタイムに転送し、動画データベース４３内にバックアップ保存することはできないが、内蔵のハードディスク２２に動画ファイルを保存することはできる。
また、平時には普通画質で画像ファイルを保存することによってディスク容量を節約しつつも、有事には一定時間遡って高画質の画像ファイルを残せるため、合理的である。
さらに、ディスク容量が満杯になる前に日付の古い順に動画ファイルが削除される仕組みを備えているため、最新の監視データを継続的に保存することが可能となる。
【００４２】
【発明の効果】
この発明に係る監視装置にあっては、監視カメラから取り込んだ映像を内蔵のハードディスク内に保存する方式であり、ビデオテープを用いる必要がないため、その保管や整理が不要となる。
また、監視カメラからの映像を、通常時はデータ量の比較的少ない普通画質の動画ファイルとして保存すると共に、緊急時には過去に一定時間遡って比較的高画質な動画ファイルを保存する方式であるため、平時はディスク容量を節約しつつも、肝心なシーンについては高精細な画像を残すことが可能となる。
【００４３】
また、この発明に係る監視システムは、監視カメラから取り込んだ映像を専用端末のハードディスク内に保存する方式を採用しており、画像データの記録にビデオテープを用いる必要がないため、その保管や整理が不要となる利点を有している。
また、動画ファイルはインターネット経由でセンターサーバに順次転送され、そこでバックアップ保存されるため、万一火災等によって専用端末が滅失しても、監視カメラが捕らえた映像を後で確実に再生することが可能である。
しかも、監視カメラからの映像を、通常時はデータ量の比較的少ない普通画質の動画ファイルとして保存・転送すると共に、緊急時には過去に一定時間遡って比較的高画質な動画ファイルを保存・転送する方式であるため、平時はディスク容量や転送トラフィック量を節約しつつも、肝心なシーンについては高精細な画像を残すことが可能となり、システム全体のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る監視システムの全体イメージを示す概念図である。
【図２】専用端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】監視システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】有事モードにおけるファイル化の要領を示す説明図である。
【図６】通常時動画ファイルのリストを示すレイアウト図である。
【図７】有事動画ファイルのリストを示すレイアウト図である。
【符号の説明】
１０　監視システム
１２　センターサーバ群
１４　専用端末（ＳＴＢ）
１６　インターネット
２１　ＣＰＵ
２２　ハードディスク
２３　メモリ
２４　ネットワークコントローラ
２５　ＴＶコントローラ
２６　ＩＣカードリーダ
２７　メディアプロセッサ
２８　赤外線通信ユニット
２９　テレビモニタ
３０　ブロードバンドモデム
３１　ブロードバンドネットワーク
３５　スイッチャ
３６　監視カメラ
３７　有事検出スイッチ
３８　プリンタ
３９　ＵＳＢハブ
４０　時刻管理部
４１　ファイル登録部
４２　ファイル配信部
４３　動画データベース
４４　ユーザデータベース
４５　動画音声記録部
４６　再生処理部
４７　ファイル転送部
４８　検索処理部
４９　監視履歴データベース
３３　ヘッドセット（ヘッドホン、マイク）
４０　期限管理部
４１　取引処理部
４２　動画ファイル処理部
４３　認証処理部
４４　Ｗｅｂページ生成部
４５　商品・サービスデータベース
４６　動画データベース
４７　ユーザデータベース
５０　ＩＤカード
５２　リモコン装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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