(57)【要約】【課題】予算の決定方法に関し、例えば、売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の少なくとも一つを決定するに至るまでの、数量変更履歴を管理するためのものである。【解決手段】販売側の売上予算数量の初期値と、それに対する調整数量を入力毎に保持し、それらより、購入予算数量の初期値、及び各調整数量を算定、結果を保持し、購入予算数量の総量、即ち供給側の売上予算数量を、初期値と全調整数量の合計として求め、総量、または初期値、各調整数量等の内訳で、売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する方法。又、購入予算から販売側の売上予算を算定、更には、販売側の売上予算数量と購入予算数量の相互算定を行い、購入予算数量の総量、即ち供給側の売上予算数量の総量と、初期値、各調整数量の内訳で、売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する方法。【選択図】        図１
2004341709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の、少なくとも一つを決定する予算決定方法において、
所望の販売側の売上予算数量の初期案を保持し、
該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力を行い、
該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定、及び保持し、
該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定、及び該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持し、
各調整数量を入力、及び算定毎に保持し、
前記算定された該購入予算数量、及び保持された全ての該購入予算調整数量を合計し、それを供給側の売上予算数量の総量とし、
該供給側の売上予算数量の総量をベースに、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定し、
該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定できることを特徴とする、予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２】
売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の、少なくとも一つを決定する予算決定方法において、
所望の供給側の売上予算数量、即ち販売側の購入予算数量の初期案を保持し、
該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを購入予算調整数量として入力を行い、
該購入予算数量の初期案より、販売側の売上予算数量の初期案を算定、及び保持し、
該購入予算調整数量より、販売側の売上予算調整数量を算定、及び該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該販売側の売上予算調整数量を保持し、
各調整数量を入力、及び算定毎に保持し、
前記保持された該購入予算数量、及び入力された全ての該購入予算調整数量を合計し、それを供給側の売上予算数量の総量とし、
該供給側の売上予算数量の総量をベースに、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定し、
該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定できることを特徴とする、予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項３】
売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の、少なくとも一つを決定する予算決定方法において、
所望の販売側の売上予算数量の初期案を保持し、
該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力を行い、
該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定、及び保持し、
該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定、及び該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持し
各調整数量を入力、及び算定毎に保持し、
前記算定された該購入予算数量、及び保持された全ての該購入予算調整数量を合計し、それを供給側の売上予算数量の総量とし、
該供給側の売上予算数量の総量をベースに、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定し、
該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定でき、
且つ請求項２の特徴を有することを特徴とする、予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項４】
供給側の売上予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の基準価格を乗算し、それを販売通貨単位に換算するためのレートで除算し、社内基準レート、若しくは実勢為替レートで、円貨に戻すことで算定されることを特徴とする、請求項１、請求項２、及び請求項３記載の、予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項５】
供給側の荒利予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の標準原価を乗算して売上予算原価額を求め、売上予算金額と売上予算原価額の差額として算定されることを特徴とする、請求項１、請求項２、及び請求項３記載の、予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項６】
該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫数量を差し引き、同じ時間単位の販売側の売上予算数量を加えることにより算定されることを特徴とする、請求項１記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項７】
物品在庫数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算数量の合計値として算定されることを特徴とする、請求項６記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項８】
該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力は、販売側の売上予算数量の初期案に対し、同じ時間単位期において、初期値を所望に変更するその変更幅数量のみを正、又は負の符号を付けて、売上予算調整数量として入力することを特徴とする、請求項１記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項９】
該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫調整数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫調整数量を差し引き、同じ時間単位の売上予算調整数量を加えることを特徴とする、請求項１記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１０】
物品在庫調整数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算調整数量の合計値として算定されることを特徴とする、請求項９記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１１】
該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持は、該販売側の売上予算調整数量より算定された購入予算調整数量を、同じ時間単位期における該購入予算数量の初期案に対する変更幅数量として、正、又は負の符号を付けて、保持することを特徴とする、請求項９記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１２】
各調整数量を入力、及び算定毎に保持は、該販売側の売上予算調整数量の入力値、及び該購入予算調整数量の算定値を、入力及び算定毎に初期値、及び以前に入力、又は算定した調整数量を新たなデータに置き換えずに保持し、販売側の売上予算数量、及び購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量のそれぞれの合計数の内訳として、初期値の数量、及び一回目に入力、又は算定した調整数量、二回目に入力、又は算定した調整数量、三回目に入力、ま又は算定した調整数量、といった具合に数量データを保持する事を特徴とする、請求項８、及び請求項１１記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１３】
該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定は、供給側の売上予算数量の合計数のうち、初期値の数量、一回目に算定した調整数量、二回目に算定した調整数量、三回目に算定した調整数量、といった数量の内訳を用いて、それぞれの数量に、価格、為替レート、原価で売上金額、荒利金額が算定されることを特徴とする、請求項４、請求項５、及び請求項１２記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１４】
該購入予算数量の初期案より、販売側の売上予算数量の初期案を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫数量にはゼロを格納し、該当の時間単位期の購入予算数量を、同じ期の販売側の売上予算数量に格納することを特徴とする、請求項２記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１５】
該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを購入予算調整数量として入力は、購入予算数量の初期案に対し、同じ時間単位期において、初期値を所望に変更するその変更幅数量のみを正、又は負の符号を付けて、購入予算調整数量として入力することを特徴とする、請求項２記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１６】
該購入予算調整数量より、販売側の売上予算調整数量を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫調整数量にはゼロを格納し、該当の時間単位期の購入予算調整数量を、同じ期の販売側の売上予算調整数量に格納することを特徴とする、請求項２記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１７】
該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該販売側の売上予算調整数量を保持は、該購入予算調整数量より算定された販売側の売上予算調整数量を、同じ時間単位期における該販売側の売上予算数量の初期案に対する変更幅数量として、正、又は負の符号を付けて、保持することを特徴とする、請求項１６記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１８】
各調整数量を入力、及び算定毎に保持は、該販売側の売上予算調整数量の算定値、及び該購入予算調整数量の入力値を、入力及び算定毎に初期値、及び以前に入力、又は算定設定した調整数量を新たなデータに置き換えずに保持し、販売側の売上予算数量、及び購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量のそれぞれの合計数の内訳として、初期値の数量、及び一回目に入力、又は算定した調整数量、二回目に入力、又は算定した調整数量、三回目に入力、ま又は算定した調整数量、といった具合に数量データを保持する事を特徴とする、請求項１５、及び請求項１７記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項１９】
該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定は、供給側の売上予算数量の合計数のうち、初期値の数量、一回目に入力した調整数量、二回目に入力した調整数量、三回目に入力した調整数量、といった数量の内訳を用いて、それぞれの数量に、価格、為替レート、原価で売上金額、荒利金額が算定されることを特徴とする、請求項４、請求項５、及び請求項１８記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２０】
該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫数量を差し引き、同じ時間単位の販売側の売上予算数量を加えることにより算定されることを特徴とする、請求項３記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２１】
物品在庫数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算数量の合計値として算定されることを特徴とする、請求項２０記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２２】
該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力は、販売側の売上予算数量の初期案に対し、同じ時間単位期において、初期値を所望に変更するその変更幅数量のみを正、又は負の符号を付けて、売上予算調整数量として入力することを特徴とする、請求項３記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２３】
該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫調整数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫調整数量を差し引き、同じ時間単位の売上予算調整数量を加えることを特徴とする、請求項３記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２４】
物品在庫調整数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算調整数量の合計値として算定されることを特徴とする、請求項２３記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２５】
該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持は、該販売側の売上予算調整数量より算定された購入予算調整数量を、同じ時間単位期における該購入予算数量の初期案に対する変更幅数量として、正、又は負の符号を付けて、保持することを特徴とする、請求項２３記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２６】
各調整数量を入力、及び算定毎に保持は、該販売側の売上予算調整数量の入力値、及び該購入予算調整数量の算定値を、入力及び算定毎に初期値、及び以前に入力、又は算定した調整数量を新たなデータに置き換えずに保持し、販売側の売上予算数量、及び購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量のそれぞれの合計数の内訳として、初期値の数量、及び一回目に入力、又は算定した調整数量、二回目に入力、又は算定した調整数量、三回目に入力、又は算定した調整数量、といった具合に数量データを保持する事を特徴とする、請求項２２、及び請求項２５記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２７】
該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定は、供給側の売上予算数量の合計数のうち、初期値の数量、一回目に算定した調整数量、二回目に算定した調整数量、三回目に算定した調整数量、といった数量の内訳を用いて、それぞれの数量に、価格、為替レート、原価で売上金額、荒利金額が算定されることを特徴とする、請求項４、請求項５、及び請求項２６記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【請求項２８】
物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指すことを特徴とする、請求項１記載の予算決定における変更履歴の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予算の決定方法に関し、更に詳しくは、売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の少なくとも一つを決定するに至るまでの、数量変更履歴を管理するために好適に利用される、予算決定における変更履歴の管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品、サービスなどの販売と供給に伴って、販売者、供給者はそれぞれの業務使命、あるいは企業使命に基づいた予算を決定し、その予算に向けて業務活動、あるいは企業活動などの実際の施策を実行している。特に、販売側と供給側が分離している環境では、自身の立場に基づいた売上目標、即ち売上予算の策定を行っている。この場合供給側が売上予算を策定するにあたって、販売側を短視的な「顧客」と捉え、その先にある実際の市場というものに考慮が及ばないケースが多々ある。昨今「売れるものしか作らない」という理論に基づいたサプライチェーンマネジメント手法が普及しつつある需給調整の現場においては、市場の動向、即ち販売側の売上予定数量を、正確、且つ迅速に供給側に伝え、その供給と納期情報の確保を行う仕組みが実践されているが、実際の供給に直結していない予算策定の段階では、依然として販売側、供給側の個別の予算設定が行われる傾向にある。販売側、供給側を連携して予算を策定するために、販売側の売上予算計画に基づき、供給側の売上予算数量を算定する手法の適用、またはそれを実現するためのソフトウェアとして、市販されている公知のＡＰＳ（ＡｄｖａｎｃｅｄＰｌａｎｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の利用が考えられる。しかしながら、同手法並びにソフトウェアは、あくまでも需給調整を対象とするものであり、ＴＯＣ（Ｔｈｅｏｒｙ  Ｏｆ  Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｓ，制約理論）や、ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ  Ｉｎ  Ｔｉｍｅ）理論と結びついた複雑なアルゴリズムを主体としたものであるこれらの適用や利用は、戦略や意思を計画に任意に反映させたいという要求や、供給側主体の戦略設定も要求され得る予算策定には十分なものとは言えなかった。また、これらの手法やソフトウェアには、予算策定には不要な、若しくは不適格な考え方や機能が多く含まれており、担当者の誰もが簡単に予算決定に利用するというには、煩雑さを伴うものであった。
【０００３】
予算策定では、その市場地域の特性、販売する物品の特性毎に異なる戦略を構え、その戦略を、例えば数量の増加、もしくは減少として表現を行いつつ、その積み重ねが最終的な確定予算として成立するが、その戦略を加える過程を明確にする手法を実現するソフトウェアは、前述のＡＰＳを含めて見当たらない。また、販売側の売上予算数量に対する戦略的な数量の増減が、供給側の売上予算数量の増減にどう影響するか、及び供給側の売上予算数量に対する戦略的な数量の増減が、販売側の売上予算数量の増減にどう影響するか、その影響を、数量の増減の履歴として表現できる仕組みは見当たらない。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−００７６７１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した様に、従来の予算管理業務では、戦略的な数量の増減履歴管理は、個々の業務担当者の手作業に依存した、表計算ソフトを流用した補助簿の活用等により補われざるを得ず、以下の様な課題が生じる場合があった。
【０００６】
販売側の売上予算数量への戦略的な数量調整の入力よる、販売側の購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量への影響が認識できず、販売市場とは直結していない、供給側への売上予算数量に対する数量調整業務とならざるを得ない。
【０００７】
上記の数量調整の入力、及びその影響の履歴管理はハンド管理でのみ行われ、策定された予算の見直し、他予算との差異分析等、様々な活用分野での作業効率が低い。
【０００８】
上記の数量調整の入力、及びその影響の履歴管理はハンド管理でのみ行われ、情報は表計算ソフト用のデータファイル形式として、担当者個人のＰＣのハードディスクもしくは、ＬＡＮ環境に接続された、特定の部門内で共有するサーバーのハードディスクに格納する他なはく、仕組みを利用する全ての関係者間で履歴情報の共有が実現されず、情報活用の効率が飛躍的な向上、活用の新たな展開方法などの定性効果が見込まれない。
【０００９】
また、販売側と供給側の各々の予算策定において、相互による調整業務が必要とされる場合は、販売と供給の双方の業務内容、及びその調整業務自体に熟達した担当者の存在が前提となってしまう場合もあった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の、少なくとも一つを決定する予算決定方法において、所望の販売側の売上予算数量の初期案を保持し、該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力を行い、該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定、及び保持し、該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定、及び該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持し、各調整数量を入力、及び算定毎に保持し、前記算定された該購入予算数量、及び保持された全ての該購入予算調整数量を合計し、それを供給側の売上予算数量の総量とし、該供給側の売上予算数量の総量をベースに、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定し、該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定できることを特徴とする（方法１）。
【００１１】
尚、
ａ）供給側の売上予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の基準価格を乗算し、それを販売通貨単位に換算するためのレートで除算し、社内基準レート、若しくは実勢為替レートで、円貨に戻すことで算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００１２】
ｂ）供給側の荒利予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の標準原価を乗算して売上予算原価額を求め、売上予算金額と売上予算原価額の差額として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００１３】
ｃ）該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫数量を差し引き、同じ時間単位の販売側の売上予算数量を加えることにより算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００１４】
ｄ）物品在庫数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算数量の合計値として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００１５】
ｅ）該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力は、販売側の売上予算数量の初期案に対し、同じ時間単位期において、初期値を所望に変更するその変更幅数量のみを正、又は負の符号を付けて、売上予算調整数量として入力することを特徴とする事が望ましい。
【００１６】
ｆ）該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫調整数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫調整数量を差し引き、同じ時間単位の売上予算調整数量を加えることを特徴とする事が望ましい。
【００１７】
ｇ）物品在庫調整数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算調整数量の合計値として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００１８】
ｈ）該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持は、該販売側の売上予算調整数量より算定された購入予算調整数量を、同じ時間単位期における該購入予算数量の初期案に対する変更幅数量として、正、又は負の符号を付けて、保持することを特徴とする事が望ましい。
【００１９】
ｉ）各調整数量を入力、及び算定毎に保持は、該販売側の売上予算調整数量の入力値、及び該購入予算調整数量の算定値を、入力及び算定毎に初期値、及び以前に入力、又は算定した調整数量を新たなデータに置き換えずに保持し、販売側の売上予算数量、及び購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量のそれぞれの合計数の内訳として、初期値の数量、及び一回目に入力、又は算定した調整数量、二回目に入力、又は算定した調整数量、三回目に入力、ま又は算定した調整数量、といった具合に数量データを保持する事を特徴とする事が望ましい。
【００２０】
ｊ）該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定は、供給側の売上予算数量の合計数のうち、初期値の数量、一回目に算定した調整数量、二回目に算定した調整数量、三回目に算定した調整数量、といった数量の内訳を用いて、それぞれの数量に、価格、為替レート、原価で売上金額、荒利金額が算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００２１】
ｋ）物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指すことを特徴とする事が望ましい。
【００２２】
また、同じく、売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の、少なくとも一つを決定する予算決定方法において、所望の供給側の売上予算数量、即ち販売側の購入予算数量の初期案を保持し、該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを購入予算調整数量として入力を行い、該購入予算数量の初期案より、販売側の売上予算数量の初期案を算定、及び保持し、該購入予算調整数量より、販売側の売上予算調整数量を算定、及び該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該販売側の売上予算調整数量を保持し各調整数量を入力、及び算定毎に保持し、前記保持された該購入予算数量、及び入力された全ての該購入予算調整数量を合計し、それを供給側の売上予算数量の総量とし、該供給側の売上予算数量の総量をベースに、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定し、該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定できることを特徴とする（方法２）。
【００２３】
尚、
ｌ）供給側の売上予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の基準価格を乗算し、それを販売通貨単位に換算するためのレートで除算し、社内基準レート、若しくは実勢為替レートで、円貨に戻すことで算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００２４】
ｍ）供給側の荒利予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の標準原価を乗算して売上予算原価額を求め、売上予算金額と売上予算原価額の差額として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００２５】
ｎ）該購入予算数量の初期案より、販売側の売上予算数量の初期案を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫数量にはゼロを格納し、該当の時間単位期の購入予算数量を、同じ期の販売側の売上予算数量に格納することを特徴とする事が望ましい。
【００２６】
ｏ）該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを購入予算調整数量として入力は、購入予算数量の初期案に対し、同じ時間単位期において、初期値を所望に変更するその変更幅数量のみを正、又は負の符号を付けて、購入予算調整数量として入力することを特徴とする事が望ましい。
【００２７】
ｐ）該購入予算調整数量より、販売側の売上予算調整数量を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫調整数量にはゼロを格納し、該当の時間単位期の購入予算調整数量を、同じ期の販売側の売上予算調整数量に格納することを特徴とする事が望ましい。
【００２８】
ｑ）該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該販売側の売上予算調整数量を保持は、該購入予算調整数量より算定された販売側の売上予算調整数量を、同じ時間単位期における該販売側の売上予算数量の初期案に対する変更幅数量として、正、又は負の符号を付けて、保持することを特徴とする事が望ましい。
【００２９】
ｒ）各調整数量を入力、及び算定毎に保持は、該販売側の売上予算調整数量の算定値、及び該購入予算調整数量の入力値を、入力及び算定毎に初期値、及び以前に入力、又は算定設定した調整数量を新たなデータに置き換えずに保持し、販売側の売上予算数量、及び購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量のそれぞれの合計数の内訳として、初期値の数量、及び一回目に入力、又は算定した調整数量、二回目に入力、又は算定した調整数量、三回目に入力、又は算定した調整数量、といった具合に数量データを保持する事を特徴とする事が望ましい。
【００３０】
ｓ）該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定は、供給側の売上予算数量の合計数のうち、初期値の数量、一回目に入力した調整数量、二回目に入力した調整数量、三回目に入力した調整数量、といった数量の内訳を用いて、それぞれの数量に、価格、為替レート、原価で売上金額、荒利金額が算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００３１】
ｔ）物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指すことを特徴とする事が望ましい。
【００３２】
また、同じく、売上予算数量、売上予算金額、荒利予算金額の、少なくとも一つを決定する予算決定方法において、所望の販売側の売上予算数量の初期案を保持し、該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力を行い、該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定、及び保持し、該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定、及び該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持し、各調整数量を入力、及び算定毎に保持し、前記算定された該購入予算数量、及び保持された全ての該購入予算調整数量を合計し、それを供給側の売上予算数量の総量とし、該供給側の売上予算数量の総量をベースに、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定し、該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定でき、且つ方法２の特徴を有することを特徴とする（方法３）。
【００３３】
尚、
ｕ）供給側の売上予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の基準価格を乗算し、それを販売通貨単位に換算するためのレートで除算し、社内基準レート、若しくは実勢為替レートで、円貨に戻すことで算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００３４】
ｖ）供給側の荒利予算金額は、該当する物品の売上予算数量に、その物品の標準原価を乗算して売上予算原価額を求め、売上予算金額と売上予算原価額の差額として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００３５】
ｗ）該販売側の売上予算数量の初期案より、購入予算数量の初期案を算定は、該当の時間単位期（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫数量を差し引き、同じ時間単位の販売側の売上予算数量を加えることにより算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００３６】
ｘ）物品在庫数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算数量の合計値として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００３７】
ｙ）該販売側の売上予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに、その数量の変更幅のみを販売側の売上予算調整数量として入力は、販売側の売上予算数量の初期案に対し、同じ時間単位期において、初期値を所望に変更するその変更幅数量のみを正、又は負の符号を付けて、売上予算調整数量として入力することを特徴とする事が望ましい。
【００３８】
ｚ）該販売側の売上予算調整数量より、購入予算調整数量を算定は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の物品在庫調整数量より、同じ時間単位で一つ前の期の物品在庫調整数量を差し引き、同じ時間単位の売上予算調整数量を加えることを特徴とする事が望ましい。
【００３９】
ａａ）物品在庫調整数量は、任意の時間単位（年、半期、四半期、月、隔週、週、日など）の数値を指定し、その数値分に一致した売上予算調整数量の合計値として算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００４０】
ｂｂ）該購入予算数量の初期案を新たなデータに置き換えずに該購入予算調整数量を保持は、該販売側の売上予算調整数量より算定された購入予算調整数量を、同じ時間単位期における該購入予算数量の初期案に対する変更幅数量として、正、又は負の符号を付けて、保持することを特徴とする事が望ましい。
【００４１】
ｃｃ）各調整数量を入力、及び算定毎に保持は、該販売側の売上予算調整数量の入力値、及び該購入予算調整数量の算定値を、入力及び算定毎に初期値、及び以前に入力、又は算定した調整数量を新たなデータに置き換えずに保持し、販売側の売上予算数量、及び購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量のそれぞれの合計数の内訳として、初期値の数量、及び一回目に入力、又は算定した調整数量、二回目に入力、又は算定した調整数量、三回目に入力、ま又は算定した調整数量、といった具合に数量データを保持する事を特徴とする事が望ましい。
【００４２】
ｄｄ）該購入予算数量の初期案数量ベース、及び該購入数量調整数量ベースでも、供給側の売上予算金額、荒利予算金額を算定は、供給側の売上予算数量の合計数のうち、初期値の数量、一回目に算定した調整数量、二回目に算定した調整数量、三回目に算定した調整数量、といった数量の内訳を用いて、それぞれの数量に、価格、為替レート、原価で売上金額、荒利金額が算定されることを特徴とする事が望ましい。
【００４３】
ｅｅ）物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指すことを特徴とする事が望ましい。
【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、予算策定担当者が、所望の物品において、販売側の売上予算数量に対して、所望の数量の増減幅を売上予算調整数量として入力し、それらを全て入力都度に保持し、またそれら初期値、及び調整数量より、購入予算数量の初期値、調整数量を算定、保持し（請求項１又は方法１）、また、販売側の購入予算数量に対して、所望の数量の増減幅を購入予算調整数量として入力し、それらを全て入力都度に保持し、またそれら初期値、及び調整数量より、販売側の売上予算数量の初期値、調整数量を算定、保持し（請求項２又は方法２）、また、販売側の売上予算数量に対して、所望の数量の増減幅を売上予算調整数量として入力し、それらを全て入力都度に保持し、またそれら初期値、及び調整数量より、購入予算数量の初期値、調整数量を算定、保持し、更に、販売側の購入予算数量に対して、所望の数量の増減幅を購入予算調整数量として入力し、それらを全て入力都度に保持し、またそれら初期値、及び調整数量より、販売側の売上予算数量の初期値、調整数量を算定、保持し（請求項３又は方法３）、販売側の売上予算数量、及び販売側の購入予算数量、即ち供給側の売上予算数量の合計数の内訳として、初期値数量、入力、算定毎の調整数量を保持し、また供給側の売上予算数量のそれぞれの内訳に、基準価格、レート、原価を加味して、売上予算金額、荒利予算金額を算定することを特徴とする方法である。
【００４５】
物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、販売と供給の関係が成り立つ全ての物品を指す。本実施例では製品と仮定するが、手法の実施にあたっては、前記のいずれでも構わない。
【００４６】
数量は、個数、台数、本数、枚数など、上記物品が該当する全ての個数単位を指し、重量、容積、体積の単位も含む。本実施例では台数と仮定するが、手法の実施にあたっては、前記のいずれでも構わない。
【００４７】
各数量の時間単位は年、半期、四半期、月、隔週、週、日、もしくは任意に考慮された全ての時間単位を指す。本実施例では月数と仮定するが、手法の実施にあたっては前記のいずれでも構わない。
【００４８】
まず、予算決定に至るまでと、その変更履歴管理の業務プロセスの概略を、図１から図４を用いて説明する。
【００４９】
図３は、請求項１及び方法１のプロセスを説明したもので、予算決定開始（３０１）から完了（３１６）までのプロセスを表している。
【００５０】
（１）それぞれの販売側より、売上予算台数のオリジナル案（初期案）が提示される（３０３）。設定はキーボードで入力、または販売側よりデータファイル形式で受け取ったものをシステムに格納する。
【００５１】
（２）履歴の次元（回数）をゼロにリセットする（３０４）。ゼロの入力はキーボードより行うか、バッチ処理で実行する。次元数は図４の中ではＮとして表現されている。
【００５２】
（３）現在の履歴の次元（回数）に１を加え、その次元の履歴の開始を宣言する（３０５）。例えば、初回なら１回目の開始を宣言、既に３回目まで次元が進んでいたら、４回目の開始を宣言する。具体的には、キーボードより現在の次元よりも１大きい次元数を入力するか、キーボードより次元更新処理の起動指示のみを行い、バッチ処理で現在の次元数に１を加算する、等の実施例が考えられる。
【００５３】
（４）販売側の売上予算台数が事業経営的に妥当であるかどうかの審議を行い（３０６）、過不足があれば、販売側の売上予算調整台数該当次元回数目を、キーボードより入力して、売上予算台数の合計数を調整する（３０７−３０８）。この場合の事業経営的な妥当性の判断の一実施例としては、販売側が該当する時間単位期間内に販売することを経営的に義務付けられている台数を下底に、供給側が該時間単位内に供給できる最大台数を上底に持った制限枠を設け、その枠内に収まっている場合を妥当と判断する、といった方法が挙げられる。妥当性が認められるまで、（４）のプロセスを繰り返す。
【００５４】
（５）製品在庫時間単位数の設定を行う（３０２）。設定はキーボードで入力、または販売側よりデータファイル形式で受け取ったものをシステムに格納する。
【００５５】
（６）販売側の売上予算台数オリジナル案より、販売側の購入予算台数オリジナル案を、販売側の売上予算調整台数該当次元回数目より、販売側の購入予算調整台数該当次元回数目を、それぞれ計算で求め、両者を合算して、販売側の購入予算台数の合計数、即ち供給側の売上予算台数の合計数とする（３０９）。
【００５６】
（７）供給側の売上予算台数が事業経営的に妥当であるかそうかの審議を行い（３１０）、過不足があれば、販売側の売上予算調整台数をキーボードより入力して、売上予算台数の合計数を調整する。この場合の事業経営的な妥当性の判断の一実施例としては、供給側の経営層が提示している、該当時間単位内の売上目標台数を下底に、供給側が該時間単位内に供給可能な最大台数を上底に持った制限枠を設け、その枠内に収まっている場合を妥当と判断する、といった方法が挙げられる。その際に、現在の履歴と同じ次元内（同じ回数内）で調整する場合は、（４）のプロセスに、当面の履歴は確定し、新たな次元（新たな回数）で調整を開始する場合は、（３）のプロセスに戻る（３１１）。
【００５７】
（８）供給側の売上予算台数が事業経営的に妥当であるかそうかの審議を行い（３１０）、妥当性があると確認された場合、その台数に価格情報、為替レート情報、原価情報を加味して、供給側の売上予算金額と、荒利予算金額をそれぞれ算出する（３１２）。
【００５８】
（９）供給側の売上予算金額と、荒利予算金額が事業経営的に妥当であるかどうかの審議を行い（３１３）、過不足があれば、販売側の売上予算調整台数をキーボードより入力して、売上予算台数の合計数を調整する。この場合の事業経営的な妥当性の判断の一実施例としては、供給側の経営層が提示している、該当時間単位内の売上目標金額、及び荒利目標金額を最低限度金額と設け、その限度額を越えた場合を妥当と判断する、といった方法が挙げられる。その際に、現在の履歴と同じ次元内（同じ回数内）で調整する場合は、（４）のプロセスに、当面の履歴は確定し、新たな次元（新たな回数）で調整を開始する場合は、（３）のプロセスに戻る（３１４）。
【００５９】
（１０）供給側の売上予算金額と、荒利予算金額が事業経営的に妥当であるかどうかの審議を行い（３１３）、妥当性があると確認された場合、販売側の売上予算台数、供給側の売上予算台数、売上予算金額、荒利予算金額を、決定とする（３１５）。
【００６０】
図１は、前記、及び図３の一連のプロセスを、それを実現するための仕組みという観点から概観した図である。図１の各要素を以下に説明する。
【００６１】
１０１：販売側の情報を管理するホストシステム
１０２：ＬＡＮ環境に接続された、販売側の売上予算台数の初期案、及び製品在庫時間単位数を入力する為のクライアントＰＣ
１０３：１０１または１０２により入力される、製品在庫時間単位数を格納する為のデータファイル
１０４：ＬＡＮ環境に接続された、履歴の次元回数を入力、更新する為のクライアントＰＣ
１０５：１０４より入力される、履歴の次元回数を保持するデータファイル
１０６：ＬＡＮ環境に接続された、販売側の売上予算調整台数を入力する為のクライアントＰＣ。１０５のデータファイルを検索し、入力されるべき履歴の次元回数が自動的に割り当てられる。
【００６２】
１０７：１０１または１０２により入力される、販売側の売上予算台数の初期案を格納する為のデータファイル
１０８：１０６により入力される、販売側の売上予算調整台数を格納する為のデータファイル
１０９：販売側の売上予算台数の初期案より算定した、製品在庫台数を格納する為のデータファイル
１１０：販売側の売上予算調整台数より算定した、製品在庫調整台数を格納する為のデータファイル
１１１：販売側の売上予算台数の初期案、及び製品在庫台数より算定した、購入予算台数の初期案を格納する為のデータファイル
１１２：販売側の売上予算調整台数、及び製品在庫調整台数より算定した、購入予算調整台数を格納する為のデータファイル
１１３：販売側の売上予算台数の初期案、及び製品在庫台数より、購入予算台数の初期案を算定する処理
１１４：販売側の売上予算調整台数、及び製品在庫調整台数より、購入予算調整台数を算定する処理
１１５：販売側の売上予算台数の初期案、売上予算調整台数の全履歴次元を合算する処理
１１６：製品在庫台数、製品在庫調整台数の全履歴次元を合算する処理
１１７：購入予算台数の初期案、購入予算調整台数の全履歴次元を合算する処理
１１８：販売側の購入予算台数の合計数に基き、供給側の売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する処理
図４は、請求項２及び方法２のプロセスを説明したもので、予算決定開始（４０１）から完了（４１５）までのプロセスを表している。
【００６３】
（１）それぞれの販売側より、購入予算台数のオリジナル案（初期案）が提示される（４０２）。設定はキーボードで入力、または販売側よりデータファイル形式で受け取ったものをシステムに格納する。
【００６４】
（２）履歴の次元（回数）をゼロにリセットする（４０３）。ゼロの入力はキーボードより行うか、バッチ処理で実行する。次元数は図４の中ではＮとして表現されている。
【００６５】
（３）現在の履歴の次元（回数）に１を加え、その次元の履歴の開始を宣言する（４０４）。例えば、初回なら１回目の開始を宣言、既に３回目まで次元が進んでいたら、４回目の開始を宣言する。具体的には、キーボードより現在の次元よりも１大きい次元数を入力するか、キーボードより次元更新処理の起動指示のみを行い、バッチ処理で現在の次元数に１を加算する、等の実施例が考えられる。
【００６６】
（４）販売側の購入予算台数が事業経営的に妥当であるかどうかの審議を行い（４０５）、過不足があれば、販売側の購入予算調整台数該当次元回数目を、キーボードより入力して、購入予算台数の合計数を調整する（４０６−４０７）。この場合の事業経営的な妥当性の判断の一実施例としては、販売側が該当する時間単位期間内に購入することを経営的に義務付けられている台数を下底に、供給側が該時間単位内に供給できる最大台数を上底に持った制限枠を設け、その枠内に収まっている場合を妥当と判断する、といった方法が挙げられる。妥当性が認められるまで、（４）のプロセスを繰り返す。
【００６７】
（５）販売側の購入予算台数オリジナル案を、販売側の売上予算台数オリジナル案に、販売側の購入予算調整台数該当次元回数目を、販売側の売上予算調整台数該当次元回数目に、それぞれ格納し、両者を合算して、販売側の売上予算台数の合計数とする（４０８）。
【００６８】
（６）販売側の売上予算台数が事業経営的に妥当であるかそうかの審議を行い（４０９）、過不足があれば、販売側の売上予算調整台数をキーボードより入力して、売上予算台数の合計数を調整する。この場合の事業経営的な妥当性の判断の一実施例としては、販売側の経営層が提示している、該当時間単位内の売上目標台数を下底に、供給側が該時間単位内に供給可能な最大台数を上底に持った制限枠を設け、その枠内に収まっている場合を妥当と判断する、といった方法が挙げられる。その際に、現在の履歴と同じ次元内（同じ回数内）で調整する場合は、（４）のプロセスに、当面の履歴は確定し、新たな次元（新たな回数）で調整を開始する場合は、（３）のプロセスに戻る（４１０）。
【００６９】
（７）販売側の売上予算台数が事業経営的に妥当であるかそうかの審議を行い（４０９）、妥当性があると確認された場合、販売側の購入予算台数の合計数、即ち、供給側の売上予算台数の合計数に、価格情報、為替レート情報、原価情報を加味して、供給側の売上予算金額と、荒利予算金額をそれぞれ算出する（４１１）。
【００７０】
（８）供給側の売上予算金額と、荒利予算金額が事業経営的に妥当であるかどうかの審議を行い（４１３）、過不足があれば、販売側の売上予算調整台数をキーボードより入力して、売上予算台数の合計数を調整する。この場合の事業経営的な妥当性の判断の一実施例としては、供給側の経営層が提示している、該当時間単位内の売上目標金額、及び荒利目標金額を最低限度金額と設け、その限度額を越えた場合を妥当と判断する、といった方法が挙げられる。その際に、現在の履歴と同じ次元内（同じ回数内）で調整する場合は、（４）のプロセスに、当面の履歴は確定し、新たな次元（新たな回数）で調整を開始する場合は、（３）のプロセスに戻る（４１２）。
【００７１】
（９）供給側の売上予算金額と、荒利予算金額が事業経営的に妥当であるかどうかの審議を行い（４１３）、妥当性があると確認された場合、販売側の売上予算台数、供給側の売上予算台数、売上予算金額、荒利予算金額を、決定とする（４１４）。
【００７２】
図２は、前記及び図４の一連のプロセスを、それを実現するための仕組みという観点から概観した図である。図２の各要素を以下に説明する。
【００７３】
２０１：販売側の情報を管理するホストシステム
２０２：ＬＡＮ環境に接続された、販売側の購入予算台数の初期案を入力する為のクライアントＰＣ
２０３：ＬＡＮ環境に接続された、履歴の次元回数を入力、更新する為のクライアントＰＣ
２０４：２０３より入力される、履歴の次元回数を保持するデータファイル
２０５：ＬＡＮ環境に接続された、販売側の購入予算調整台数を入力する為のクライアントＰＣ。２０４のデータファイルを検索し、入力されるべき履歴の次元回数が自動的に割り当てられる。
【００７４】
２０６：１０１または１０２により入力される、販売側の購入予算台数の初期案を格納する為のデータファイル
２０７：２０５により入力される、販売側の購入予算調整台数を格納する為のデータファイル
２０８：製品在庫台数を格納する為のデータファイル。一律にゼロが格納される。
【００７５】
２０９：製品在庫調整台数を格納する為のデータファイル。一律にゼロが格納される。
【００７６】
２１０：販売側の購入予算台数の初期案と同値となる、販売側の売上予算台数の初期案を格納する為のデータファイル
２１１：販売側の購入予算調整台数と同値となる、販売側の売上予算調整台数を格納する為のデータファイル
２１２：販売側の購入予算台数の初期案の値を、販売側の売上予算台数の初期案に格納する処理
２１３：販売側の購入予算調整台数の値を、販売側の売上予算調整台数に格納する処理
２１４：販売側の購入予算台数の初期案、購入予算調整台数の全履歴次元を合算する処理
２１５：製品在庫台数、製品在庫調整台数の全履歴次元を合算する処理
２１６：販売側の売上予算台数の初期案、販売側の売上予算調整台数の全履歴次元を合算する処理
２１７：販売側の購入予算台数の合計数に基き、供給側の売上予算金額、及び荒利予算金額を算定する処理
請求項３及び方法３に基く、予算決定に至るまでと、その変更履歴管理の業務プロセスの概略、実施例は、前記請求項１及び方法１に基くプロセスと、前記請求項２及び方法２に基くプロセスを合体したものであり、販売側の売上予算調整数量から、購入予算調整数量を算定するプロセスと、購入予算調整数量を、販売側の販売予算調整数量に格納するプロセスが、同一履歴次元において、同時に実施されるプロセスである。どちらから入力を開始するかは、業務の必然性に依存するものであり、本発明では特に規定しない。妥当性判断の実施例、及び売上予算金額、荒利予算金額の算定方法、これらの一連を実現するための仕組みについては、該請求項１及び方法１に基くプロセス、及び該請求項２及び方法２に基くプロセスの説明に準ずる。
【００７７】
続いて、図５から図８を用いて、販売側の売上予算台数から、購入予算台数が算定される手法、売上予算台数に対する調整台数の入力と、それより購入予算調整台数を算定する手法、それぞれの調整台数を保持する手法（請求項１又は方法１、及び請求項３又は方法３）、図９から図１０を用いて、販売側の購入予算台数から、販売側の売上予算台数が算定される手法、購入予算台数に対する調整台数の入力と、それより販売側の売上予算調整台数を算定する手法、それぞれの調整台数を保持する手法（請求項２又は方法２、及び請求項２又は方法２）、及び、図１１を用いて、供給側の売上予算台数のそれぞれの内訳（初期案、算定、または入力毎の調整台数）、及び、その合計数に基いた、売上予算金額、荒利予算金額の計算について説明を行う（請求項１又は方法１、請求項２又は方法２、及び請求項３又は方法３）。
【００７８】
なお、説明の便宜上、本実施例で適用する時間単位を「月」と仮定するが、時間単位は年、半期、四半期、月、隔週、週、日、または任意に設定されたいずれでも構わない。また、説明の便宜上、本実施例で適用する変更幅の履歴の最大次元数を「１０」と仮定するが、所望のどの様な次元数でも構わない。
【００７９】
販売側、製品単位にファイル（又はレコード）を設ける。ひとつのファイル上に、複数時間単位（この例では月だが、年、半期、四半期、月、隔週、週、日、または任意に設定されたいずれでも構わない）を持てる構造でも良いし、時間単位でファイルを作成してもよい。ファイル上には、
売上予算台数（初期値）
売上予算調整台数１
売上予算調整台数２
売上予算調整台数３
売上予算調整台数４
売上予算調整台数５
売上予算調整台数６
売上予算調整台数７
売上予算調整台数８
売上予算調整台数９
売上予算調整台数１０
製品在庫台数
製品在庫調整台数１
製品在庫調整台数２
製品在庫調整台数３
製品在庫調整台数４
製品在庫調整台数５
製品在庫調整台数６
製品在庫調整台数７
製品在庫調整台数８
製品在庫調整台数９
製品在庫調整台数１０
製品在庫時間単位数（この例では月）
購入予算台数（初期値）
購入予算調整台数１
購入予算調整台数２
購入予算調整台数３
購入予算調整台数４
購入予算調整台数５
購入予算調整台数６
購入予算調整台数７
購入予算調整台数８
購入予算調整台数９
購入予算調整台数１０
をそれぞれ保持できるようにしておく。調整台数は、履歴の次元数分確保する。本実施例では履歴を最大１０次元と仮定しているが、所望のいずれの次元数でも構わない。
【００８０】
前記ファイルとは別に、履歴回数を保持するデータファイル（又はレコード）を用意する。
【００８１】
売上予算台数（初期値）から、購入予算台数（初期値）を求めるイメージを図５に示す。以下の式で求める：
該当期購入予算台数＝該当期製品在庫台数−前期製品在庫台数＋該当期売上予算台数
製品在庫台数は、その該当期の製品在庫時間単位数と、売上予算台数から算出する。算出のイメージを図６に示す。製品在庫時間単位数は一律に２ヶ月であるので、該当月の翌月を含めて２ヶ月先までの販売予定台数の合計値が、製品在庫台数となる。
【００８２】
次に売上予算調整台数から、購入予算調整台数を求めるイメージを図７に示す。以下の式で求める：
※履歴の次元数が１の場合
該当期購入予算調整台数１＝該当期製品在庫調整台数１−前期製品在庫調整台数１＋該当期売上予算調整台数１
他の履歴次元数２〜１０も同様である。
【００８３】
製品在庫調整台数は、その該当期の製品在庫時間単位数と、売上予算調整台数から算出する。算出のイメージを図８に示す。製品在庫時間単位数は一律に２ヶ月であるので、該当月の翌月を含めて２ヶ月先までの販売予定調整台数の合計値が、製品在庫調整台数となる。
【００８４】
次に、購入予算台数（初期値）から、販売側の売上予算台数（初期値）を求めるイメージを図９に示す。以下の式で求める：
該当期購入予算台数の値を、同じ期の販売側の売上予算台数に格納し、同じ期の製品在庫台数にゼロを格納する。
【００８５】
製品在庫台数の通常の計算においては、製品在庫時間単位数分の販売側の売上予算台数、及び販売側の売上予算台数として算定されるが、この場合は算定時の入力値である販売側の売上予算台数こそが、最終的に求めたい値であるため、それを入力値とすることが出来ない（理論上計算が循環してしまい、永久に解が定まらない）。このため、該購入予算台数の値をそのまま、該当期の購入製品台数に格納し、同期の製品在庫台数をゼロとして、その購入した台数の全数が、同じ期に売上となる（販売される）という仮説を立てている。
【００８６】
次に購入予算調整台数から、販売側の売上予算調整台数を求めるイメージを図１０に示す。以下の式で求める：
※履歴の次元数が１の場合
該当期購入予算調整台数１の値を、同じ期の  販売側の売上予算調整台数１に格納し、同じ期の製品在庫調整台数１にゼロを格納する。
【００８７】
他の履歴次元数２〜１０も同様である。
【００８８】
最終的な予算台数増減の調整を終えた時点で、売上予算台数、製品在庫台数、購入予算台数は以下に算出される：
売上予算台数＝売上予算台数（所望に設定されたオリジナルの台数）
＋売上予算調整台数１（オリジナルに対して所望に設定された１回目調整数）
＋売上予算調整台数２（オリジナル＋１回目調整数に対して所望に設定された２回目調整数）
＋売上予算調整台数３（オリジナル＋１回目＋２回目調整数に対して所望に設定された３回目調整数）
＋売上予算調整台数４（オリジナル＋Σ（１回目〜３回目調整数）に対して所望に設定された４回目調整数）
＋売上予算調整台数５（オリジナル＋Σ（１回目〜４回目調整数）に対して所望に設定された５回目調整数）
＋売上予算調整台数６（オリジナル＋Σ（１回目〜５回目調整数）に対して所望に設定された６回目調整数）
＋売上予算調整台数７（オリジナル＋Σ（１回目〜６回目調整数）に対して所望に設定された７回目調整数）
＋売上予算調整台数８（オリジナル＋Σ（１回目〜７回目調整数）に対して所望に設定された８回目調整数）
＋売上予算調整台数９（オリジナル＋Σ（１回目〜８回目調整数）に対して所望に設定された９回目調整数）
＋売上予算調整台数１０（オリジナル＋Σ（１回目〜９回目調整数）に対して所望に設定された１０回目調整数）
製品在庫台数＝製品在庫台数（販売予定台数オリジナルより算出された在庫台数）
＋製品在庫調整台数１（販売予算調整台数１より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数２（販売予算調整台数２より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数３（販売予算調整台数３より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数４（販売予算調整台数４より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数５（販売予算調整台数５より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数６（販売予算調整台数６より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数７（販売予算調整台数７より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数８（販売予算調整台数８より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数９（販売予算調整台数９より算出された製品在庫調整台数）
＋製品在庫調整台数１０（販売予算調整台数１０より算出された製品在庫調整台数）
購入予算台数＝購入予算台数（販売予定台数オリジナルより算出された購入予算台数）
＋購入予算調整台数１（販売予算調整台数１より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数２（販売予算調整台数２より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数３（販売予算調整台数３より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数４（販売予算調整台数４より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数５（販売予算調整台数５より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数６（販売予算調整台数６より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数７（販売予算調整台数７より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数８（販売予算調整台数８より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数９（販売予算調整台数９より算出された購入予算調整台数）
＋購入予算調整台数１０（販売予算調整台数１０より算出された購入予算調整台数）
最終予算台数を含めた算出のイメージを図１１に示す。
【００８９】
最後に、販売側の購入予算台数を、供給側の売上予算台数とみなし、その台数に、該当する製品の価格、及び原価を用いて、売上予算金額、及び荒利予算金額の算出を行う。
【００９０】
売上予算金額＝（該当製品の基準価格÷換算為替レート）×購入予算台数×円貨換算の為の社内レート
荒利予算金額＝売上予算金額−（購入予算台数×該当製品の標準原価）
上記例では、原価は円貨であることを前提としている。原価が円貨以外である場合は、社内レートで円貨換算する必要がある。
【００９１】
これらの計算を、オリジナル、ここの調整台数単位で行い、またその合計を計算する。計算結果の格納媒体は、その活用方法に依存する。
【００９２】
【発明の効果】
従来の予算管理業務では、戦略的な台数の増減履歴管理は、個々の業務担当者の手作業に依存した、表計算ソフトを流用した補助簿の活用等により補われたものであったが、この方法の導入により、以下の効果が得られる：
販売側の売上予算台数への戦略的な台数調整の入力よる、販売側の購入予算台数、即ち供給側の売上予算台数への影響が、人手に頼らず自動的に把握できる。
【００９３】
上記の台数調整の入力、及びその影響の履歴管理が自動的に行われ、予算確定に至るまでの策定の経緯が台数ベース、金額ベースで明確となり、策定された予算の見直し、他予算との差異分析等、様々な活用分野での作業効率が飛躍的に高まる。
【００９４】
上記の台数調整の入力、及びその影響の履歴管理が自動的に行われ、担当者個人ではなく、仕組みを利用する全ての関係者間で履歴情報の共有が実現され、情報活用の効率が飛躍的な向上、活用の新たな展開方法などの定性効果が見込まれる。
【００９５】
また、この手法を導入することにより、販売側と供給側の各々の予算策定において、相互による調整業務が必要とされる場合は、販売と供給の双方の業務内容、及びその調整業務自体に熟達した担当者の存在に依存せず、担当者であれば誰でも、販売側と供給側のそれぞれの事情に立脚した予算策定を、容易、迅速、且つ正確に遂行することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１及び方法１に基く、予算決定と変更履歴管理の全体プロセスを実現する仕組みの概念図。請求項３及び方法３が該当する箇所の概念図も兼ねる。
【図２】請求項２及び方法２に基く、予算決定と変更履歴管理の全体プロセスを実現する仕組みの概念図。請求項３及び方法３が該当する箇所の概念図も兼ねる。
【図３】請求項１及び方法１に基く、予算策定開始から決定に至るまでと、変更履歴管理の業務プロセスの概略図。請求項３及び方法３が該当する箇所の概略図も兼ねる。
【図４】請求項２及び方法２に基く、予算策定開始から決定に至るまでと、変更履歴管理の業務プロセスの概略図。請求項３及び方法３が該当する箇所の概略図も兼ねる。
【図５】販売側の売上予算台数から、購入予算台数を求めるイメージ図。
【図６】製品在庫台数を求めるイメージ図。
【図７】販売側の売上予算調整台数から、購入予算調整台数を求めるイメージ図。
【図８】製品在庫調整台数を求めるイメージ図。
【図９】購入予算台数から、販売側の売上予算台数を求めるイメージ図。
【図１０】購入予算調整台数から、販売側の売上予算調整台数を求めるイメージ図。
【図１１】最終的な売上予算台数、製品在庫台数、購入予算台数を求めるイメージ図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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