(57)【要約】【課題】各磁極ごとの穂立ち／穂倒れが繰り返されるとき磁気ブラシの遠心力によって発生するトナー飛散、特に現像用磁極Ｐ１ｂ極とその両側の磁極（Ｐ１ａ極、Ｐ１ｃ極）との間が狭く、その間で発生する非常に飛散量の多いトナー飛散であっても低減することができ、また、後端白抜けと呼ばれる異常画像の低減に対しても有効な二成分現像装置およびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体上の静電潜像を可視化するための二成分現像装置において、該現像装置が回転可能な非磁性スリーブと該非磁性スリーブの内側に現像用磁極の両側近傍に逆極性の磁極を持つ固定磁石を有する現像ローラと、前記非磁性スリーブに対向する位置で、かつ前記現像用磁極の両側近傍に存在する磁極に対向する位置にそれぞれ設けた電極を備え、該電極に前記現像ローラよりも低い電位を印加して現像する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上の静電潜像を可視化するための二成分現像装置において、該現像装置が回転可能な非磁性スリーブと該非磁性スリーブの内側に現像用磁極の両側近傍に逆極性の磁極を持つ固定磁石を有する現像ローラと、前記非磁性スリーブに対向する位置で、かつ前記現像用磁極の両側近傍に存在する磁極に対向する位置にそれぞれ電極を備え、該電極に前記現像ローラよりも低い電位を印加して現像することを特徴とする二成分現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の二成分現像装置において、前記現像用磁極の両側近傍に存在する磁極の上方までケーシングされており、該ケーシングの先端に前記電極が配置されていることを特徴とする二成分現像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の二成分現像装置において、前記現像用磁極とその両側近傍に存在する磁極が現像ローラ軸に対してなす角が３０度以下であることを特徴とする二成分現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の二成分現像装置において、使用されるトナーが、少なくともプレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散せしめ、該トナー組成物を重付加反応させ、得られたトナーであることを特徴とする二成分現像装置。
【請求項５】
請求項４記載の二成分現像装置において、前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、該体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０５〜１．３０であることを特徴とする二成分現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の二成分現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、現像剤担持体として固定磁石を含む現像ローラを有する二成分現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式における画像形成装置においては感光体ドラムや感光体ベルトなどの潜像担持体上に画像情報が対応した静電潜像が形成され、現像装置による現像作業によって可視像が得られる。このような現像手段として、転写性、ハーフトーンの再現性、温度・湿度に対する安定性などの観点からトナーとキャリアからなる二成分現像方式が広く利用されている。一般に、この方式で用いられる磁性キャリアは正に、トナーは負に帯電しており、トナーのみを感光体上の画像部に静電気力によって移動させる。
【０００３】
図４は二成分現像方式の現像プロセスを模式的に表したものである。図において潜像担持体である感光体ドラム▲１▼は帯電装置▲２▼によって均一な負電位ＶＤに帯電する。その後、露光装置▲３▼の光照射によって画像部のみが選択的に表面電位を変化させられＶＨとなる。そして現像装置▲４▼が有する現像ローラ▲５▼のスリーブ表面はＶＤとＶＨ間の電位ＶＢを与えられており（ＶＤ＜ＶＢ＜ＶＨ（＜０））、画像部と非画像部の通過時にはそれぞれ逆方向の電界が生じ、キャリアとの攪拌によって帯電されたトナー▲６▼は画像部にのみ選択的に感光体表面に付着する。現像剤は摩擦帯電によってトナーが負に、キャリアは正に帯電している。
【０００４】
ここで図５を用いてトナー飛散の原理を示す。トナーは現像ローラ表面のスリーブの回転によって移動するが、この際に現像ローラ内部に存在する磁石が作る磁場によってトナーとキャリアからなる現像剤が磁気ブラシを形成し、その磁気ブラシは図５のように各磁極ごとに穂立ち／穂倒れを繰り返す。このときに生じる磁気ブラシの回転による遠心力によって、トナーはキャリアとの静電気力による拘束から逃れてしまい、飛散する。これを解決するためには現像領域であるＰ１ｂ極▲７▼ｂ以外の部分を樹脂等のケーシングで覆うことで穂立ち／穂倒れが生じる磁極間でのトナー飛散を物理的に防止する、あるいは磁極間に電界をかけることでトナーの動きを制御する等の対策が考えられる。
【０００５】
しかし高まる高画質化の要求に伴い、現像ローラ▲５▼の磁極の数を（８〜１２極程度に）増やし、現像用磁極（Ｐ１ｂ極▲７▼ｂ）の両側に存在する磁極（Ｐ１ａ極▲７▼ａ、Ｐ１ｃ極▲７▼ｃ）が現像極に近づいてきている。このように現像用磁極とその両側の磁極が近づくことによって、現像用磁極の磁束密度の半値幅は狭くなり、法線方向の減衰率は大きくなる。ここで減衰率とは現像ローラ表面での磁束密度の法線成分が現像ローラ表面から１ｍｍ離れた位置でどれだけ減衰したかを表す値である。現像ローラ表面での値をｘ、１ｍｍ離れた位置での値をｙとすると減衰率は（ｘ−ｙ）／ｘ  ×  １００（％）となり、例えばｘ＝１００ｍＴ、ｙ＝８０ｍＴであれば減衰率は２０％となる。
【０００６】
このように半値幅を狭くし減衰率を高めることで現像時に磁気ブラシが感光体と接する距離であるニップ幅が狭くなり、後端白抜けと呼ばれるベタ部下流側に存在するスジ状に白抜けする異常画像に対して非常に有効になる。このとき現像極の減衰率は４０％以上、より好ましくは５０％以上ある場合、磁気ブラシが短く密になり、軸方向に対するばらつきが十分小さくなることで、後端白抜けの異常画像は低減することができるとともに、細線や小径ドット忠実な再現や均一でざらつき感の少ないハーフトーン画像の再現が可能となった。このような磁束密度を作るためには、Ｐ１ｂ極▲７▼ｂとＰ１ａ極▲７▼ａおよびＰ１ｃ極▲７▼ｃとの距離が現像ローラ▲５▼の軸に対する角度で３０度以下、好ましくは２５度以下であることが求められる。
【０００７】
また同様に高画質化の要求から、現像能力の向上、およびエッジ効果と呼ばれる画像部の端部で発生する回り込み電界による異常画像の防止が求められる。これらに対しては感光体▲１▼と現像ローラ▲５▼の間隔である現像ギャップを狭くすることが非常に有効である。ここで現像ギャップは０．５ｍｍ以下、好ましくは０．４ｍｍ以下であることが求められる。
【０００８】
しかし、このようにＰ１ｂ極▲７▼ｂにＰ１ａ極▲７▼ａとＰ１ｃ極▲７▼ｃを接近させることや、現像ギャップを狭くすることによって、現像ローラ▲５▼と感光体▲１▼との隙間が狭くなり、Ｐ１ａ極▲７▼ａとＰ１ｂ極▲７▼ｂ、Ｐ１ｂ極▲７▼ｂとＰ１ｃ極▲７▼ｃの間にまでケーシングする、あるいは電界発生のための電極を設置することができなくなってしまう。このため主にＰ１ａ極▲７▼ａの穂倒れおよびＰ１ｃ極▲７▼ｃの穂立ちによるトナー飛散がケーシングの外側に出てしまい様々な問題を引き起こしてしまう。
【０００９】
さらに、このような現像用磁極の周辺での飛散トナーを除去するためにファンなどによる気流を発生させることで吸引・回収も考えられるが、装置の大型化やコストアップが問題となる。また過剰な吸引によるトナー消費の増加や吸引不足による飛散防止の不十分などが懸念される。ここで飛散トナーは機械内の各所に付着し汚れることでメンテナンスの負担になるとともに、各種センサの誤作動、印刷紙の汚れ、トナー消費の増加等の悪影響を引き起こすため、必ず防止する必要のある問題である。
【００１０】
特開２００１−６６８８６号公報、特許第３１３３４５号公報、特開平８−１７１２８２号公報には、磁極間の領域を中心として電界をかけることによりトナー飛散を抑制することが提案されているが、上述のような隣接する磁極が現像極に近接している場合や、現像ギャップが狭くなった場合は、磁極間での電極の存在および支持が困難である。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−６６８８６号公報
【特許文献２】
特許第３１３３４５号公報
【特許文献３】
特開平８−１７１２８２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した各磁極ごとの穂立ち／穂倒れが繰り返されるとき磁気ブラシの回転による遠心力によって発生するトナー飛散、特に現像用磁極Ｐ１ｂ極とその両側の磁極（Ｐ１ａ極、Ｐ１ｃ極）との間が狭く、その間で発生する非常に飛散量の多いトナー飛散であっても低減することができ、また、後端白抜けと呼ばれる異常画像の低減に対しても有効な二成分現像装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は次の手段によって達成される。
すなわち、本発明によれば、第一に、請求項１では、感光体上の静電潜像を可視化するための二成分現像装置において、該現像装置が回転可能な非磁性スリーブと該非磁性スリーブの内側に現像用磁極の両側近傍に逆極性の磁極を持つ固定磁石を有する現像ローラと、前記非磁性スリーブに対向する位置で、かつ前記現像用磁極の両側近傍に存在する磁極に対向する位置にそれぞれ電極を備え、該電極に前記現像ローラよりも低い電位を印加して現像することを特徴とする二成分現像装置が提供される。
【００１４】
第二に、請求項２では、上記請求項１記載の二成分現像装置において、上記現像用磁極の両側近傍に存在する磁極の上方までケーシングされ、該ケーシングの先端に上記電極が配置されていることを特徴とする二成分現像装置が提供される。
【００１５】
第三に、請求項３では、上記請求項１または２記載の二成分現像装置において、上記現像用磁極とその両側近傍に存在する磁極が現像ローラ軸に対してなす角が３０度以下であることを特徴とする二成分現像装置が提供される。
【００１６】
第四に、請求項４では、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の二成分現像装置において、使用されるトナーが、少なくともプレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散せしめ、該トナー組成物を重付加反応させ、得られたトナーであることを特徴とする二成分現像装置が提供される。
【００１７】
第五に、請求項５では、上記請求項４記載の二成分現像装置において、上記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍで、該体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０５〜１．３０であることを特徴とする二成分現像装置が提供される。
【００１８】
第六に、請求項６では、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の二成分現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
図１は本発明を表す現像部のみを表した図であり、図中の矢印は電界を表している。また、図１及び後述の図２、図３において図４と同様な要素には同じ符号を付してあり、▲８▼は電極、▲９▼はケーシングである。ここでトナーは負に帯電しているため、矢印（電界）の逆方向への静電気力を受ける。現像位置の上流であるＰ１ａ極▲７▼ａまでと下流であるＰ１ｃ極▲７▼ｃ以降はケーシング▲９▼によりケーシングされており、それぞれの先端部には電極▲８▼が取り付けられている。この電極▲８▼には現像ローラ▲５▼の電位ＶＢよりも低い電位ＶＡ（ＶＡ＜ＶＢ＜０）がかけられており、電極▲８▼と現像ローラ▲５▼の間に矢印の方向に電界がかかっている。
【００２０】
図２はＰ１ａ極▲７▼ａとＰ１ｂ極▲７▼ｂの間を拡大した図である。図５と同様に大きな白丸がキャリア、小さな黒丸がトナーを表している。ここで現像ローラ▲５▼と電極▲８▼の極板間の電位差によって図中の矢印方向に電界が生じている。そのため負に帯電している現像剤中のトナーは矢印と逆方向である現像ローラ方向に静電気力を受け、キャリアが形成する磁気穂の根元付近に押し込められる。また前述したようにトナー飛散は磁気穂の穂立ち／穂倒れによる遠心力であるため、根元付近に存在するトナーはＰ１ａ極▲７▼ａの穂倒れによる飛散を生じることなく現像領域であるＰ１ｂ極▲７▼ｂへと運ばれる。
【００２１】
図３はＰ１ｂ極▲７▼ｂとＰ１ｃ極▲７▼ｃの間を拡大した図であり、図２と同様、電界が矢印方向に生じており、この逆方向にトナーは静電気力を受けている。そのためＰ１ｃ極▲７▼ｃの穂立ちによって生じるトナー飛散は図の左下方向へと飛散するが、電界による静電気力によって右上方向への力を受け、再び現像ローラ▲５▼に押し戻されるためトナー飛散を防止している。
【００２２】
以上のようなメカニズムによって現像極であるＰ１ｂ極▲７▼ｂの両側近傍に存在するＰ１ａ極▲７▼ａおよびＰ１ｃ極▲７▼ｃの上部に電極▲８▼を有し、現像ローラ▲５▼に与える電位ＶＢよりも低い電位ＶＡ（現像ローラ▲５▼に対して一定の電位差を持たせた値）を与えることでトナー飛散を防止することができる。
本発明において、現像極の両側近傍という表現は、通常のマグ（非スリック（ＳＬＩＣ））に対して、スリックのマグは、現像極の両側の磁極が現像極に非常に近いことを表現したものであり、スリックの数値としては、現像極とその両側の磁極のなす角度が３０度以下、好ましくは２５度程度、現像極の半値幅が１５度程度のものである。
なお、本発明のように３極スリックにすることによって、現像部付近のケーシングされていない領域での穂立ち／穂倒れの回数が増加し、またスリックによる狭い半値幅の影響によって穂の運動速度が上がり、遠心力が増加するため、非常にトナー飛散はしやすくなる。本発明者の実験では、スリックは非スリックの２．５〜３倍のトナー飛散量であった。
【００２３】
次に本発明において好ましく使用されるトナーの製造方法について述べる。ただし、これらに限定されるものではない。
＜トナーの製造方法＞
（▲１▼トナー組成物の準備）酢酸エチル等の有機溶媒に、樹脂、着色剤、ワックス、帯電制御剤、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（プレポリマー）からなるトナー原材料を溶解させ、それをトナー組成物とする。ここで、プレポリマーとは、ベースとなるポリマー１分子中に２以上の反応基を有するポリマーをいう。
（▲２▼乳化）界面活性剤、粘度調整剤、樹脂微粒子を含有する水系媒体に、上記トナー組成物とアミン類とを加えて、せん断力により分散させ、乳化状態を形成する。
（▲３▼熟成）イソシアネート基とアミン類との反応による伸長および／または架橋反応を促進させるため、反応系に対して加熱を行う。
（▲４▼脱溶剤）一例として、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を蒸発除去する方法をとることができる。
（▲５▼アルカリ洗浄、水洗）得られたトナー粒子表面に残存している異物（界面活性剤、粘度調整剤、等）を除去するための工程である。
（▲６▼乾燥）得られたトナー粒子をろ過により回収し、乾燥する。
（▲７▼外添剤処理）必要に応じて、外添剤微粒子（シリカ、チタニア、アルミナ、等）を０．１〜５．０重量部ミキサーにより外添する。
上記トナーにより、▲１▼粉砕工程がなく、省資源化、▲２▼粒径分布がシャープ、▲３▼帯電分布がシャープ、▲４▼円形度を変える形状制御が容易、などの利点を有し、特に▲３▼の効果によって個々のトナーの帯電量が均一になるため、帯電量の極めて低い、あるいは通常とは逆に正に帯電した逆帯電トナーといった非常に飛散しやすいトナーが少なくなる、などの効果が得られる。
【００２４】
次に上記本発明におけるトナーは、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎの比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．０５〜１．３０、好ましくは１．１０〜１．２５とする。これらの値の測定方法は以下の通りである。
＜トナー粒径に関わる測定方法＞
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【００２５】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００２６】
チャンネルとして、２．００〜２．５２μｍ未満、２．５２〜３．１７μｍ未満、３．１７〜４．００μｍ未満、４．００〜５．０４μｍ未満、５．０４〜６．３５μｍ未満、６．３５〜８．００μｍ未満、８．００〜１０．０８μｍ未満、１０．０８〜１２．７０μｍ未満、１２．７０〜１６．００μｍ未満、１６．００〜２０．２０μｍ未満、２０．２０〜２５．４０μｍ未満、２５．４０〜３２．００μｍ未満、３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００２７】
上記した粒径分布の狭い本発明のトナーによれば、以下のような利点が得られる。
▲１▼トナー粒径面での選択現像（画像パターンに応じたトナー粒径を持つトナー粒子が選択的に現像されること）が発生しにくいため、常時安定した画像を形成することができる。
▲２▼トナーリサイクルシステムを搭載している場合、転写されにくい小さいトナー粒子が量的に多くリサイクルされることになるが、もともとのトナー粒径分布が狭いため、上記の現象が起こりにくく、常時安定した画像を形成することができる。
▲３▼二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像が得られる。
特に▲１▼の効果によって各々のキャリアから現像されるトナーが均一になるため、キャリア上に存在するトナーの量の差が少なくトナー飛散を生じやすい多くのトナーを保持するキャリアが少なくなる。
【００２８】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表す。
【００２９】
ポリエステル、プレポリマー、ケチミン化合物の製造
（ポリエステルの製造）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
【００３０】
（プレポリマーの製造）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
【００３１】
（ケチミン化合物の製造）
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（２）を得た。
【００３２】
実施例１
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（２）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（３）とする。
【００３３】
ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（３）を投入し１０分間攪拌した。
【００３４】
ついで、この混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
【００３５】
母体粒子１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製  ボントロン  Ｅ−８４）０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナーを得た。
【００３６】
得られたトナーとキャリアからなる二成分現像剤を図１で示す現像装置をモデルとした現像用試験器に充填して現像ローラを回転させ、現像領域から飛散するトナーを測定したところ、図６の結果を得た。さらに、現像後の試験器を始めとする各ユニットに付着した飛散トナーを目視で確認したところ、本発明により明らかに低減することが確認された。なお、この試験における現像ローラ径は３０ｍｍ、線速は４４８ｍｍ／ｓ、現像ローラと電極間に与えた電位差は１００Ｖ、キャリアの平均粒径は３５μｍ、トナーの平均粒径は５．２μｍ、トナー濃度は７％である。
【００３７】
実施例２〜４
前記「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけ変更して次に示す色のトナーを作製した。
イエロートナーの場合、ベンジジンイエロー顔料  ６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料    ６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック      １０部
得られたイエロー、マゼンタ、ブラックの各トナーを用いて、実施例１と同様の試験を行ったところ、どのトナーも明らかにトナー飛散量が低減されることが確認された。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の二成分現像装置によれば、現像ローラ上方の、Ｐ１ａ極、Ｐ１ｃ極にそれぞれ対向する位置に支持された電極に現像ローラよりも低い電位をあたえ、該現像ローラとの間に電界を発生させることによって、通常トナー飛散が発生する現像極Ｐ１ｂ極とその両側近傍の磁極Ｐ１ａ極、Ｐ１ｃ極の間でのトナー飛散を大幅に低減することができる。
【００３９】
請求項２の二成分現像装置によれば、現像極Ｐ１ｂ極およびその両側近傍の磁極Ｐ１ａ、Ｐ１ｃ極の外側におけるトナー飛散は該ケーシングによって防止され、内側は上記と同様の構成であることから、Ｐ１ｂ極とその両側近傍のＰ１ａ極、Ｐ１ｃ極間でのトナー飛散を大幅に防止することができる。
【００４０】
請求項３の二成分現像装置によれば、現像用磁極とその両側近傍の磁極がなす角をそれぞれ狭くすることにより、後端白抜けに対して有利に働き、また同時にトナー飛散を防止することができる。
【００４１】
請求項４の二成分現像装置によれば、使用するトナーが特定のトナーであることから、特に帯電分布がシャープであるという効果によって個々のトナーの帯電量が均一になるため、帯電量の極めて低い、あるいは通常とは逆に正に帯電した逆帯電トナーといった非常に飛散しやすいトナーが少なくなるため、トナー飛散をより低減することができる。
【００４２】
請求項５の二成分現像装置によれば、トナーの粒径分布が狭く、特にトナー粒径面での選択現像が発生しにくいため、常時安定した画像を形成することができる、といった効果から、各々のキャリアから現像されるトナーが均一になるため、キャリア上に存在するトナーの量の差が少なく、トナー飛散を生じやすい多くのトナーを保持するキャリアが少なくなるため、トナー飛散をより低減することができる。
【００４３】
請求項６の画像形成装置によれば、上記本発明の二成分現像装置を備えることから、現像用磁極Ｐ１ｂ極とその両側近傍の磁極（Ｐ１ａ極、Ｐ１ｃ極）の間で発生するトナー飛散を低減することができ、また、後端白抜けに対しても有効な画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二成分現像装置の現像部を主として示した説明図。
【図２】図１のＰ１ａ極とＰ１ｂ極の間を拡大した図。
【図３】図１のＰ１ｂ極とＰ１ｃ極の間を拡大した図。
【図４】二成分現像方式の現像プロセスを模式的に表した図。
【図５】現像ローラ上を移動する現像剤の挙動を模式的に表した図。
【図６】実施例のトナー飛散量を示すグラフ。
【符号の説明】
▲１▼：感光体ドラム
▲２▼：帯電装置
▲３▼：露光装置
▲４▼：現像装置
▲５▼：現像ローラ
▲６▼：トナー（層）
▲７▼ａ：Ｐ１ａ極
▲７▼ｂ：Ｐ１ｂ極
▲７▼ｃ：Ｐ１ｃ極
▲８▼：電極（電位ＶＡ）
▲９▼：ケーシング
ＶＤ：帯電装置によって帯電した非画像部の感光体表面電位
ＶＨ：露光装置によってＶＤから変化した画像部の感光体表面電位
ＶＢ：現像ローラスリーブ表面の電位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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