(57)【要約】【課題】土壌からの汚染物質の排出を促進し、安価で、機動性に優れ、簡便に使用することが可能な土壌浄化方法及び振動付加装置を提供すること。【解決手段】汚染された土壌を浄化する土壌浄化方法と土壌浄化方法で用いる振動付加装置。土壌浄化方法は、汚染地域に掘削され、内部に配置して井戸を形成する補強部材を介して土壌に振動を付加する工程と、付加した振動により土壌中の汚染物質を水と共に土粒子間から排出し、井戸内の不透水層上面に浸出した汚染物質を含む地下水を回収する工程とを含む。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染された土壌を浄化する土壌浄化方法であって、
汚染地域に掘削され、内部に配置して井戸を形成する補強部材を介して土壌に振動を付加する工程と、
付加した振動により土壌中の汚染物質を水と共に土粒子間から排出し、前記井戸内の不透水層上面に浸出した汚染物質を含む地下水を回収する工程と
を含むことを特徴とする土壌浄化方法。
【請求項２】
前記補強部材は、多数の孔を有する開孔管であることを特徴とする請求項１に記載の土壌浄化方法。
【請求項３】
前記開孔管は、前記井戸の壁との間に隙間があるときには、前記土壌と同一の振動特性を有する充填材が充填されることを特徴とする請求項２に記載の土壌浄化方法。
【請求項４】
前記井戸の振動影響範囲内に、補助井戸が掘削されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の土壌浄化方法。
【請求項５】
高周波振動と低周波振動とを交互に繰り返すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の土壌浄化方法。
【請求項６】
掘削穴内に補強部材を設けてなる井戸の内部に配置し、前記補強部材を介して土壌に振動を付加する振動付加装置であって、
振動体に連結した連結部材に回動自在に取り付けられる振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の挿通を案内し、挿通方向先端に、前記振動伝達部材の回動を案内する案内部と、前記振動伝達部材の回動を許容する開口部とを有する案内部材と
を備え、
前記案内部によって回動した前記振動伝達部材が前記開口部から突出し、前記井戸の内面に当接することを特徴とする振動付加装置。
【請求項７】
前記振動伝達部材は、一方に半球状の第１当接部が、他方に半円板状の第２当接部が、それぞれ形成され、前記第１当接部と第２当接部との間に設けられる回動中心が、前記第１当接部と第２当接部とを結ぶ中心線に対して偏倚していることを特徴とする請求項６に記載の振動付加装置。
【請求項８】
前記案内部は、中央に配置される稜線の両側が平面あるいは曲面からなる傾斜面に成形されていることを特徴とする請求項６または７に記載の振動付加装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、土壌浄化方法及びこの浄化方法で用いる振動付加装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、汚染された土壌を浄化する土壌浄化方法として、例えば、揮発性有機塩素化合物（ＶＯＣ：　Ｖｏｌａｔｉｌｅ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）で汚染された土壌に井戸を掘削し、井戸内に浸出したＶＯＣを含む地下水を汲み上げて汚染物質処理装置で処理する地下汚染物質の除去方法及び除去装置に係る発明が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、井戸縦穴内に負圧を発生し、地下水面よりも下で井戸縦穴へ新鮮空気を供給することによって揮発し易い汚染物質を地下水から除去するものとして、井戸縦穴の周辺に設けた振動発生機により地層に分子液体運動を誘発する装置に係る発明が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１０１３０号公報（第７−８頁、図１，２）
【特許文献２】
特公平６−９８３４６号公報（第２頁、図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、れきや砂等の土壌の場合、地下水の浸出速度は３０リットル／分程度であるので、特許文献１の土壌浄化方法は有効な手段と言える。しかし、汚染地域の土壌が関東ローム層や粘土等の粘性土層の場合には、浸出速度が極端に遅くなり、れき等と同じ量の地下水が浸出するのに数年を要するという問題がある。この場合、汚染地域の土壌をそっくり掘削して回収したり、あるいは汚染地域の土壌全体に化学薬品を混入し、化学反応によって無害化する手段もある。しかしながら、これらの手段は多大な手間と労力を要することから、汚染地域当たり数１０億円単位の莫大な処理費用がかかるという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２の装置においては、井戸縦穴内に負圧を発生するため、蓋で井戸縦穴の上部を閉鎖すると共に、井戸縦穴内の空気を外部へ排出する通風機を設け、地下水面の下へ新鮮空気を供給する空気導管を配管しなければならず、装置構成が複雑となって機動性に欠けると共に、簡便な使用が難しいという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、土壌からの汚染物質の排出を促進し、安価で、機動性に優れ、簡便に使用することが可能な土壌浄化方法及び振動付加装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る土壌浄化方法は、汚染された土壌を浄化する土壌浄化方法であって、汚染地域に掘削され、内部に配置して井戸を形成する補強部材を介して土壌に振動を付加する工程と、付加した振動により土壌中の汚染物質を水と共に土粒子間から排出し、前記井戸内の不透水層上面に浸出した汚染物質を含む地下水を回収する工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、土壌に振動を付加することで、地震時と同じ液状化現象を引き起こし、土粒子間に存在する軽い水等を汚染物質と共に土粒子間から排出させ、不透水層の上面に浸出してきた汚染物質を含む地下水を回収することで、汚染土壌を浄化している。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る土壌浄化方法は、上記の発明において、前記補強部材は、多数の孔を有する開孔管であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、開孔管によって汚染物質を含む地下水が井戸に効率よく集まるようにしている。
【００１１】
また、請求項３の発明に係る土壌浄化方法は、上記の発明において、前記開孔管は、前記井戸の壁との間に隙間があるときには、前記土壌と同一の振動特性を有する充填材が充填されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、鉛直穴の井戸における土壌への振動の伝達効率を向上するようにしている。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る土壌浄化方法は、上記の発明において、前記井戸の振動影響範囲内に、補助井戸が掘削されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、補助井戸によって振動を付加した前記井戸における汚染物質を含む地下水の浸出を促進している。
【００１５】
また、請求項５の発明に係る土壌浄化方法は、上記の発明において、高周波振動と低周波振動とを交互に繰り返すことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、振動を付加する効果を一層高めるようにしている。
【００１７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項６の発明に係る振動付加装置は、掘削穴内に補強部材を設けてなる井戸の内部に配置し、前記補強部材を介して土壌に振動を付加する振動付加装置であって、振動体に連結した連結部材に回動自在に取り付けられる振動伝達部材と、前記振動伝達部材の挿通を案内し、挿通方向先端に、前記振動伝達部材の回動を案内する案内部と、前記振動伝達部材の回動を許容する開口部とを有する案内部材とを備え、前記案内部によって回動した前記振動伝達部材が前記開口部から突出し、前記井戸の内面に当接することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、案内部材に挿通して井戸内の所定位置に配置した振動伝達部材が、振動体の発する振動を井戸に付加している。
【００１９】
また、請求項７の発明に係る振動付加装置は、上記の発明において、前記振動伝達部材は、一方に半球状の第１当接部が、他方に半円板状の第２当接部が、それぞれ形成され、前記第１当接部と第２当接部との間に設けられる回動中心が、前記第１当接部と第２当接部とを結ぶ中心線に対して偏倚していることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、第１当接部が案内部に当接したときの振動伝達部材の回動を円滑にしている。
【００２１】
また、請求項８の発明に係る振動付加装置は、上記の発明において、前記案内部は、中央に配置される稜線の両側が平面あるいは曲面からなる傾斜面に成形されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８の発明によれば、振動伝達部材の自重と案内部の傾斜面を利用して振動伝達部材を回動するようにしている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明に係る土壌浄化方法及び振動付加装置の好適な実施の形態について説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
まず、この発明の土壌浄化方法及び振動付加装置に係る実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１である土壌浄化方法を示す断面図である。図１において、汚染地域に鉛直に掘削した井戸１は、直径１０ｃｍ前後の小口径井戸で、内部には多数の孔２ａを有するストレーナ管２が不透水層５まで埋設されている。汚染地域は、粘性土等からなる不透水層５の上に砂やシルト等の帯水層６及びローム層等の不飽和層７が堆積し、不飽和層７内に揮発性有機塩素化合物ＶＯＣによる汚染領域Ａｐｏが存在している。
【００２５】
このとき、不飽和層７にストレーナ管２を介して振動を付加すると、地震時と同じ液状化現象が惹起され、図１に矢印で示すように、土粒子間に存在する軽い水等が土粒子間から排出される。このため、汚染領域Ａｐｏに存在するＶＯＣが水と共に土粒子間から排出され、ストレーナ管２の多数の孔２ａを通って井戸１内の不透水層５の上面に浸出してくる。この発明は、振動によって不透水層５の上面に浸出してきた汚染物質を含む地下水を吸引ホース９によって回収することで、汚染土壌を浄化するものである。回収した汚染物質を含む地下水は、浄化装置へ移送して浄化される。従って、実施の形態１にかかる土壌浄化方法は、土壌に振動を付加することで汚染物質の土壌からの排出を促進し、不透水層５の上面に浸出してきた汚染物質を含む地下水を回収すればよいので、安価で、機動性に優れ、簡便に使用することができる。また、井戸１は、振動によって排出された汚染物質を含む地下水が浸出すれば、内部に配置する補強部材は必ずしもストレーナ管２である必要はない。
【００２６】
ここで、一般に、地層は水平に堆積していることが多い。このため、井戸１は、鉛直穴の場合が多いが、地層と平行に形成する場合には水平穴とし、地層が傾斜している等、場合によっては傾斜穴とする場合もある。但し、水平穴の場合、ストレーナ管２は、土壌の重量によって土壌と密着する。しかし、図１に示す井戸１のように、鉛直穴の場合や、傾斜穴の場合には、ストレーナ管２と土壌とが全体に亘って密着しない場合もある。このようにストレーナ管２と土壌との間に隙間がある場合、ストレーナ管２から振動の土壌への伝達効率が低下したり、振動が伝達できなくなったりする。このため、井戸１は、隙間がある場合には、ストレーナ管２と土壌との間に土壌と同一の振動特性を有する珪砂等を充填することが望ましい。
【００２７】
また、井戸１は、図２乃至図８に示すように、地表における汚染源Ｓｐｏの面積が大きく、地中の汚染領域Ａｐｏが広範囲に亘る場合には、複数設けると共に、各井戸１の周囲に一定間隔で補助井戸３を設ける。補助井戸３は、井戸１の点線で示す振動影響範囲Ａｖｒ内に設ける。ここで、図２は、汚染領域が広範囲に亘る場合における井戸の配置の一例を示す平面図である。また、図３，５，７は、図２のＣ１−Ｃ１線に沿った断面図である。図４，６，８は、図２のＣ２−Ｃ２線に沿った断面図である。
【００２８】
このとき、図３及び図４に示すように、各井戸１において、ストレーナ管２を介して土壌に振動を付加すると、対応する振動影響範囲Ａｖｒ内の土粒子間から振動によって排出された汚染水が、井戸１や補助井戸３に白抜きの矢印で示すように集まってくる。このため、井戸１及び補助井戸３は、浸出した汚染物質を含む地下水を揚水ポンプＰによって揚水し、浄化するための揚水井戸として利用することができる。また、図５及び図６に示すように、井戸１は、ストレーナ管２を介して土壌に振動を付加すると共に、浸出した汚染物質を含む地下水を揚水ポンプＰによって揚水する揚水井戸として利用し、補助井戸３は、土壌からの汚染物質の排出を促進する水や薬液を注入する注入井戸として利用してもよい。さらに、図７及び図８に示すように、井戸１は、ストレーナ管２を介して土壌に振動を付加すると共に、上述の水や薬液を注入する注入井戸として利用し、補助井戸３は、振動によって浸出した汚染物質を含む地下水を揚水ポンプＰによって揚水し、浄化するための揚水井戸として利用してもよい。
【００２９】
ここで、土壌に付加する振動は、土壌が硬い場合は高周波数、柔らかい場合は低周波数とする。但し、地層は平面的にも鉛直的にも、硬質あるいは軟質の土壌が混在するため、加える振動は高周波と低周波を交互に繰り返す等、適宜組み合わせることが好ましい。一方、振動を付加する位置（深さ）は、井戸１を掘削するボーリングの際に得られる土壌サンプルに基づいて決める。
【００３０】
次に、この振動を付加するための振動付加装置１０は、井戸１を構成するストレーナ管２内に配置され、図９に示すように、振動伝達部材１１と案内部材１５とを備えている。
【００３１】
振動伝達部材１１は、連結部材１２を介して図１０に示すバイブレータ１３と連結され、バイブレータ１３が発生した振動をストレーナ管２を介して土壌に付加する。振動伝達部材１１は、連結部材１２に回動自在に取り付けられ、図９及び図１１に示すように、一方に半球状の第１当接部１１ａが、他方に半円板状の第２当接部１１ｂが、それぞれ形成され、第１当接部１１ａと第２当接部１１ｂとの間にピン孔１１ｃが設けられている。ピン孔１１ｃは、振動伝達部材１１の長手方向の中央に設けられているが、中心である回動中心Ｃは、第１当接部１１ａと第２当接部１１ｂとを結ぶ中心線Ｌｃに対して僅かに偏倚して形成されている。
【００３２】
連結部材１２は、図９及び図１２に示すように、一方にバイブレータ１３の端部と嵌合される嵌合部１２ａが、他方に振動伝達部材１１を連結する連結部１２ｂが、それぞれ設けられ、連結部１２ｂにはピン孔１１ｃと対応する位置にピン孔１２ｃが設けられている。連結部材１２は、ピン孔１１ｃ，１２ｃを利用してピン１２ｄ（図１４参照）によって振動伝達部材１１が回動自在に取り付けられる。このとき、振動伝達部材１１は、回動中心Ｃが僅かに偏倚してはいるが、自重によって長手方向が連結部材１２の長手方向と略一致して連結部材１２に支持される。
【００３３】
バイブレータ１３は、図１０に示すように、偏心モータを内蔵した振動部１３ａがホース１３ｂを介して外部コード１３ｃと接続され、外部コード１３ｃの端部には、インバータと接続するコネクタ１３ｄが設けられている。ここで、バイブレータ１３は、前述のように土壌に対して高周波及び低周波の双方の周波数の振動を付加できるものが好ましいが、本発明ではエクセン株式会社製のインナバイブレータＨＣ１１１（ＲＣ）（周波数２４０Ｈｚ），ＨＣ２３０（周波数１００〜２４０Ｈｚ）を用いた。
【００３４】
案内部材１５は、ストレーナ管２内に配置して振動伝達部材１１の挿通を案内するパイプで、図９及び図１３に示すように、挿通方向先端に、振動伝達部材１１の回動を案内する案内部１５ａと、振動伝達部材１１の回動を許容する開口部１５ｂとを有し、先端側は補強板１５ｃで補強されている。案内部材１５は、案内部１５ａと開口部１５ｂとを有する先端側以外は、通常のパイプを連結して使用してもよい。案内部１５ａは、円板状の板を稜線となる直径上で折り曲げ、図１３（ａ）に示すように、僅かな角度θだけ水平面に対して下方へ傾斜している。開口部１５ｂは、第１当接部１１ａ及び第２当接部１１ｂを突出させ、振動伝達部材１１の連結部材１２に対する回動を許容する。ここで、案内部１５ａは、中央に配置され、稜線となる直径の両側が曲面からなる傾斜面に成形されていてもよい。
【００３５】
以上のように構成される振動付加装置１０は、以下のようにして井戸１におけるストレーナ管２の所望位置に設置される。
【００３６】
先ず、案内部１５ａが予め設定した深さの位置となるように、井戸１内に案内部材１５を挿入し、位置決め後、三脚等の固定具を利用して固定する。つぎに、井戸１から延出した案内部材１５に、バイブレータ１３の外部コード１３ｃを持って連結部材１２を介してバイブレータ１３と連結された振動伝達部材１１を挿入する。
【００３７】
そして、振動伝達部材１１が案内部１５ａに到達し、半球状の第１当接部１１ａが案内部１５ａに当接すると、第１当接部１１ａが自重によって案内部１５ａの傾斜面に案内されて移動するのに伴い、図１４に示すようにピン１２ｄを中心として回動する。このとき、振動伝達部材１１は、回動中心Ｃが、第１当接部１１ａと第２当接部１１ｂとを結ぶ中心線Ｌｃに対して僅かに偏倚しているため、円滑に回動する。
【００３８】
このようにして、案内部１５ａに当接した振動伝達部材１１が自重によって回動する結果、図１５に示すように、第１当接部１１ａと第２当接部１１ｂがストレーナ管２の内壁に当接し、予め設定した深さの位置に振動伝達部材１１がセットされる。この状態で、バイブレータ１３のスイッチをオンすれば、バイブレータ１３が発生した振動が土壌に付加され、汚染物質の土壌からの排出が促進される。
【００３９】
一方、振動付加装置１０は、バイブレータ１３の外部コード１３ｃを引き上げると、振動伝達部材１１が逆方向に回動して第１当接部１１ａと第２当接部１１ｂがストレーナ管２の内壁から外れ、振動伝達部材１１のセットが解除される。そして、そのまま外部コード１３ｃを引き上げれば、振動伝達部材１１がバイブレータ１３と共に、案内部材１５から引き出される。そして、案内部材１５を井戸１から引き抜き、井戸１に挿入した吸引ホース９によって地下水を回収する。また、引き出した振動付加装置１０は、再び他の井戸に簡単にセットすることができる。従って、振動付加装置１０は、井戸への取り付けや取り外しが簡単で、非常に機動性に優れている。なお、振動付加装置１０は、井戸１が水平穴あるいは傾斜穴の場合であっても、ストレーナ管２内の所望の位置にセットして土壌に振動を付加すれば、土壌中の土粒子間から汚染物質を含む地下水を排出させることができる。
【００４０】
ここで、汚染地域に掘削した井戸１において、振動付加装置１０を用いて土壌に振動を付加し、不透水層５の上面に浸出してきたＶＯＣを含む地下水を採取し、その濃度変化を調べる試験を６日間に亘って行った。このとき、井戸１は、深さが８．０ｍで、地下水を採取した深さは７．０ｍ、振動を付加した深さは５．６４ｍであった。また、振動は、２時間に亘って周波数１００Ｈｚの振動と周波数２４０Ｈｚの振動を１０分間隔で交互に付加した。ＶＯＣとしては、１，１−ジクロロエチレン（１，１−ＤＣＥ），トランス−１，２−ジクロロエチレン（ｔ−ＤＣＥ），シス−１，２−ジクロロエチレン（ｃ−ＤＣＥ），１，１，１トリクロロエタン（ＭＣ），トリクロロエチレン（ＴＣＥ）及びテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）の６種類について濃度（ｍｇ／Ｌ）を測定した。その結果を、時間を分単位に換算して表１に示す。
【００４１】
【表１】
2004097912.tif 000002
表１に示す結果から、井戸１に振動を付加することにより、１，１−ＤＣＥ，ｔ−ＤＣＥ，ｃ−ＤＣＥ及びＴＣＥについては、地下水への浸出が促進されていることが分かった。従って、この汚染地下水を回収すれば、汚染土壌を浄化することができる。但し、振動による汚染物質の地下水への浸出効果は、物質毎に異なっていることが分かった。この場合、１，１−ＤＣＥ，ｔ−ＤＣＥ，ｃ−ＤＣＥ及びＴＣＥは、振動を付加することによって、振動停止後、時間経過に伴って地下水中へ浸出する量が増加している。特に、ＴＣＥは、振動を付加している間の濃度が減少しているが、気化によって地下水中の濃度が低下しているものと思われ、振動終了後の１４０３分における約４倍という顕著な濃度増加がこの推測を裏付けている。一方、ＭＣとＰＣＥは、対象汚染地域では検出されないか（ＮＤ）、検出限界以下（Ｔｒ）であった。
【００４２】
次に、異なる汚染地域において、井戸１と井戸１の近傍に設けた補助井戸３の双方においてＶＯＣの濃度変化を調べると共に、振動付加の影響の有無を明確に確認するため、振動開始の１日以上前から濃度を測定した。ここで、井戸１及び補助井戸３は、深さ８．０ｍ、地下水の採取深さは７．０ｍ、振動を付加した深さは５．７０ｍであった。その結果を、表１と同様にして表２に示す。
【００４３】
【表２】
2004097912.tif 000003
表２に示す振動付加の前後におけるＶＯＣの濃度変化から明らかなように、振動付加による汚染物質の地下水への浸出促進効果が認められた。但し、表２に示す結果に基づき、井戸１と補助井戸３のそれぞれにおける、ｃ−ＤＣＥとＴＣＥの測定濃度に関する経時変化をプロットした図１６（ａ），（ｂ）に示すように、ｃ−ＤＣＥは、振動の付加による濃度変化は井戸１では見られたが、補助井戸３では殆ど見られなかった。一方、ＴＣＥは、井戸１では振動を付加することにより、地下水への浸出量が１２倍まで増加し、浸出効果が認められた。これに対し、補助井戸３では、元々の存在量が多かったものの、１０７２分以降に振動を付加することによる増加が認められた。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、この発明の振動付加装置に係る実施の形態２について説明する。図１７は、この発明の実施の形態２である振動付加装置２０を示す。この発明の実施の形態１である振動付加装置１０は、直径１０ｃｍ前後の小口径井戸で使用するものであったのに対し、実施の形態２の振動付加装置２０は、直径３０ｃｍ前後の大口径井戸で使用するものである。
【００４５】
振動付加装置２０は、図１７及び図１８に示すように、直径３０ｃｍ前後のストレーナ管４内に配置され、鉛直方向に配置される３つの振動付加装置１０が、開口２１ａを有するリング状の支持板２１によって周方向に等間隔に支持されると共に、防振ゴム２２ａを有する３つのダンパ２２により互いに振動から遮断されている。各ダンパ２２は、図１８に示すように、防振ゴム２２ｂを介して支持板２１に支持されている。ここで、振動付加装置１０は、案内部材１５の案内部１５ｄが、案内部１５ａと異なり、円板状の板を折り曲げることなく、僅かな角度だけ半径方向外方へ傾斜させて先端に設けられている。
【００４６】
振動付加装置２０は、振動付加装置１０と同様にしてストレーナ管４内の予め設定した深さの位置に配置し、各振動付加装置１０の案内部材１５にバイブレータ１３の振動伝達部材１１を挿入する。そして、半球状の第１当接部１１ａが案内部１５ｄに当接すると、各振動付加装置１０においては、振動伝達部材１１が案内部１５ｄによって回動され、図１７に示すように、第１当接部１１ａが半径方向外方へと突出する。これにより、振動付加装置２０は、３つの第１当接部１１ａがストレーナ管４の内壁に当接し、３点でストレーナ管４に安定して支持される。従って、この状態で各振動付加装置１０のバイブレータ１３をオンすれば、バイブレータ１３が発生した振動がストレーナ管４を介して土壌に付加され、汚染物質の土壌からの排出が促進される。このとき、振動付加装置２０は、３つの振動付加装置１０を高周波あるいは低周波、各振動付加装置１０の周波数を互いに異ならせる等、適宜組み合わせて振動を付加する。
【００４７】
振動付加装置２０は、大口径のストレーナ管４に配置して土壌に振動を付加する。このため、振動付加装置１０においては、地下水を回収する際に、小口径のストレーナ管４から引き抜いて、吸引ホース等を挿入しなければならなかったが、振動付加装置２０においては、予めストレーナ管４にポンプを配置しておくことにより、振動の付加並びに汚染物質を含む地下水の回収を並行して行うことができる。このとき、ポンプの汲み上げる地下水を導く回収ホースは、支持板２１の開口２１ａから井戸の外部へと引き出せばよい。
【００４８】
なお、振動付加装置２０は、各振動付加装置１０においてバイブレータ１３の外部コード１３ｃを引き上げると、振動伝達部材１１が逆方向に回動して第１当接部１１ａとストレーナ管４との当接が解除されるので、外部コード１３ｃを案内部材１５と共に引き上げれば、ストレーナ管４から引き出され、引き出した振動付加装置２０を他の井戸のストレーナ管４に挿入すれば、再び簡単にセットすることができる。従って、振動付加装置２０は、振動付加装置１０と同様に井戸への取り付けや取り外しが簡単で、非常に機動性に優れている。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、土壌からの汚染物質の排出を促進し、安価で、機動性に優れ、簡便に使用することが可能な土壌浄化方法及び振動付加装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１である土壌浄化方法を示す断面図である。
【図２】汚染領域が広範囲に亘る場合における井戸の配置の一例を示す平面図である。
【図３】井戸及び補助井戸の用途を示す図２のＣ１−Ｃ１線に沿った断面図である。
【図４】井戸及び補助井戸の用途を示す図２のＣ２−Ｃ２線に沿った断面図である。
【図５】井戸及び補助井戸の他の用途を示す図２のＣ１−Ｃ１線に沿った断面図である。
【図６】井戸及び補助井戸の他の用途を示す図２のＣ２−Ｃ２線に沿った断面図である。
【図７】井戸及び補助井戸のさらに他の用途を示す図２のＣ１−Ｃ１線に沿った断面図である。
【図８】井戸及び補助井戸のさらに他の用途を示す図２のＣ２−Ｃ２線に沿った断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１である小口径井戸用の振動付加装置を示す斜視図で、（ａ）は振動伝達部材１１が回動する前の状態を、（ｂ）は振動伝達部材１１が回動した状態を、それぞれ示す図である。
【図１０】振動付加装置の振動伝達部材に連結部材を介して連結されるバイブレータの概略構成を示す斜視図である。
【図１１】振動付加装置の振動伝達部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】振動付加装置の連結部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】振動付加装置の案内部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】振動付加装置において、振動伝達部材が案内部材の案内部に当接し、自重によって回動する様子を示す正面図である。
【図１５】回動した振動伝達部材が井戸に設けた開孔管の内面に当接する様子を示す断面正面図である。
【図１６】汚染地域に掘削した井戸と補助井戸のそれぞれにおける振動付加の前と後における地下水中における汚染物質の濃度変化の一例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態２である大口径井戸用の振動付加装置を示す正面図である。
【図１８】図１７に示す振動付加装置を下方から見た底面図である。
【符号の説明】
１　井戸
２ａ　孔
２，４　ストレーナ管
３　補助井戸
５　不透水層
６　帯水層
７　不飽和層
９　吸引ホース
１０　振動付加装置
１１　振動伝達部材
１１ａ　第１当接部
１１ｂ　第２当接部
１１ｃ　ピン孔
１２　連結部材
１２ａ　嵌合部
１２ｂ　連結部
１２ｃ　ピン孔
１２ｄ　ピン
１３　バイブレータ
１３ａ　振動部
１３ｂ　ホース
１３ｃ　外部コード
１３ｄ　コネクタ
１５　案内部材
１５ａ，１５ｄ　案内部
１５ｂ　開口部
１５ｃ　補強板
２０　振動付加装置
２１　支持板
２１ａ　開口
２２ａ，２２ｂ　防振ゴム
２２　ダンパ
Ａｐｏ　汚染領域
Ａｖｒ　振動影響範囲
Ｃ　回動中心
Ｌｃ　中心線
Ｓｐｏ　汚染源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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