(57)【要約】【課題】気象警報・注意報が発令されている地域の人にその内容を即時に伝達することができる気象警報情報発信システムを提供する。【解決手段】この気象警報情報発信システムでは、気象情報サーバ２００が、インターネットを介して取得した気象警報情報に関する地域に存在する携帯端末１０−１〜１０ｎの電子メールアドレスを、携帯端末のＧＰＳ機能によって送られる位置情報と携帯端末の電子メールアドレスを対応付けて格納する位置情報管理サーバ１００から取得し、取得した電子メールアドレスに対して電子メールによって気象警報情報を送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に対して気象警報・注意報などの気象警報情報を送信する気象警報情報発信システムであって、
インターネットを介して取得した気象警報情報に関する地域に存在する前記携帯端末を、前記携帯端末のＧＰＳ機能によって送られる位置情報から特定し、特定した前記携帯端末に対して電子メールによって前記気象警報情報を送信することを特徴とする気象警報情報発信システム。
【請求項２】
前記気象警報情報を取得して、前記携帯端末に対して電子メールによって前記気象警報情報を送信する気象情報サーバと、
前記携帯端末のＧＰＳ機能によって送られる位置情報と前記携帯端末の電子メールアドレスを対応付けて格納する位置情報管理サーバを備え、
前記位置情報管理サーバに格納された前記位置情報と電子メールアドレスに基づいて、前記気象警報情報に関する地域に存在する前記携帯端末とその電子メールアドレスを認識し、前記電子メールアドレスに対して前記気象警報情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の気象警報情報発信システム。
【請求項３】
前記気象情報サーバが、取得した前記気象警報情報に関する地域情報を前記位置情報管理サーバに送信し、
前記位置情報管理サーバが、格納した前記位置情報によって前記地域情報で示される地域に存在する前記携帯端末を検索し、検索された前記携帯端末の電子メールアドレスを前記気象情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載の気象警報情報発信システム。
【請求項４】
前記気象情報サーバが、
インターネットを介して前記気象警報情報を取得する気象情報問合わせ機能と、
前記取得した前記気象警報情報に関する地域情報を前記位置情報管理サーバに送信して前記携帯端末の電子メールアドレスを取得する携帯端末情報問合わせ機能と、
前記携帯端末に対して前記気象警報情報を電子メールで送信する電子メール発信機能とを備え、
前記位置情報管理サーバが、
前記携帯端末から送られる位置情報を、前記携帯端末の電子メールアドレスに対応させて蓄積する位置情報蓄積機能と、
前記気象情報サーバから送信される前記気象警報情報に関する地域情報で示される地域に存在する前記携帯端末を検索し、検索された前記携帯端末の電子メールアドレスを前記気象情報管理サーバに送信する位置情報検索機能とを備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の気象警報情報発信システム。
【請求項５】
前記位置情報管理サーバが、
前記携帯端末の識別コードと、電子メールアドレスと、位置情報とを前記携帯端末毎に登録する携帯端末情報データベースを備えることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の気象警報情報発信システム。
【請求項６】
前記位置情報管理サーバが、
前記携帯端末情報データベースに登録される前記携帯端末の位置情報を、前記携帯端末のＧＰＳ機能によって送信される位置情報によって随時更新することを特徴とする請求項５に記載の気象警報情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気象警報情報発信システムに関し、特に、気象警報・注意報が発令されている地域の人にその内容を即時に伝達することを可能とする気象警報情報発信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、気象に関する警報や注意報は、情報伝達システムとして主に利用されているテレビやラジオによって各地域に伝達されるのが一般的であり、例えば外出先においてはラジオの気象情報によって外出先の地域における気象情報を知ることができる。
【０００３】
また、最近では、携帯電話機などによってインターネットにアクセスすることにより、特定の地域の気象情報を検索すれば文字や画像情報で当該地域の気象内容を把握することができるようになってきている。
【０００４】
従来の気象等の災害情報を無線電話装置に通知する無線電話システムが、特開２０００−２７０３７４号公報（特許文献１）に開示されている。この無線電話システムにおいては、無線基地局から災害情報が送信されると、無線電話装置でそれを受信して警報の信号音を鳴らし、災害情報を示す文字情報を表示するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２７０３７４号公報「無線電話システム」
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の気象情報の伝達方法では、次に述べるような問題点があった。
【０００７】
第１に、テレビやラジオをよる情報伝達では、放送を視聴している人には情報は伝達されるが、放送を視聴していない人には情報は伝達されないため、気象警報・注意報などの緊急を要する情報を迅速に該当する地域に居る人に知らせることができないという問題があった。特に、外出中など、気象変化により危険にさらされる可能性の高い人に確実に伝達させることが困難であった。
【０００８】
第２に、携帯電話機などによってインターネットにアクセスして特定の地域の気象情報を検索すれば、外出中における地域の気象情報を取得できるけれども、携帯電話機を操作して気象情報を取得するかどうかはその操作者に任されるため、緊急を要する気象警報・注意報などを迅速かつ的確に知らせることができないと問題点がある。
【０００９】
第３に、特許文献１に開示される無線電話システムでは、無線基地局が送信する災害情報等を無線電話装置に送信するようにしているが、気象警報・注意報が発令された地域に居る当該気象警報・注意報を即座に伝える必要のある人に対してのみ情報を送信することができないという欠点がある。
【００１０】
本発明の目的は、以上の問題点を解決し、気象警報・注意報が発令されている地域の人にその内容を即時に伝達することができる気象警報情報発信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、携帯端末に対して気象警報・注意報などの気象警報情報を送信する気象警報情報発信システムであって、インターネットを介して取得した気象警報情報に関する地域に存在する前記携帯端末を、前記携帯端末のＧＰＳ機能によって送られる位置情報から特定し、特定した前記携帯端末に対して電子メールによって前記気象警報情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の本発明の気象警報情報発信システムは、前記気象警報情報を取得して、前記携帯端末に対して電子メールによって前記気象警報情報を送信する気象情報サーバと、前記携帯端末のＧＰＳ機能によって送られる位置情報と前記携帯端末の電子メールアドレスを対応付けて格納する位置情報管理サーバを備え、前記位置情報管理サーバに格納された前記位置情報と電子メールアドレスに基づいて、前記気象警報情報に関する地域に存在する前記携帯端末とその電子メールアドレスを認識し、前記電子メールアドレスに対して前記気象警報情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の本発明の気象警報情報発信システムは、前記気象情報サーバが、取得した前記気象警報情報に関する地域情報を前記位置情報管理サーバに送信し、前記位置情報管理サーバが、格納した前記位置情報によって前記地域情報で示される地域に存在する前記携帯端末を検索し、検索された前記携帯端末の電子メールアドレスを前記気象情報管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の本発明の気象警報情報発信システムは、前記気象情報サーバが、インターネットを介して前記気象警報情報を取得する気象情報問合わせ機能と、前記取得した前記気象警報情報に関する地域情報を前記位置情報管理サーバに送信して前記携帯端末の電子メールアドレスを取得する携帯端末情報問合わせ機能と、前記携帯端末に対して前記気象警報情報を電子メールで送信する電子メール発信機能とを備え、前記位置情報管理サーバが、前記携帯端末から送られる位置情報を、前記携帯端末の電子メールアドレスに対応させて蓄積する位置情報蓄積機能と、前記気象情報サーバから送信される前記気象警報情報に関する地域情報で示される地域に存在する前記携帯端末を検索し、検索された前記携帯端末の電子メールアドレスを前記気象情報管理サーバに送信する位置情報検索機能とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の本発明の気象警報情報発信システムは、前記位置情報管理サーバが、前記携帯端末の識別コードと、電子メールアドレスと、位置情報とを前記携帯端末毎に登録する携帯端末情報データベースを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の本発明の気象警報情報発信システムは、前記位置情報管理サーバが、前記携帯端末情報データベースに登録される前記携帯端末の位置情報を、前記携帯端末のＧＰＳ機能によって送信される位置情報によって随時更新することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態による気象警報情報発信システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１を参照すると、本実施の形態による気象警報情報発信システムは、位置情報管理サーバ１００、気象情報サーバ２００、複数の携帯端末１０−１〜１０ｎ（ｎ：１以上の整数）とから構成されている。これら位置情報管理サーバ１００、気象情報サーバ１０１は、インターネットを含むネットワークによって接続され相互に情報のやり取りが可能となっている。また、携帯端末１０−１〜１０ｎは、無線通信によって位置情報管理サーバ１００、気象情報サーバ２００とインターネット接続されている。
【００２０】
携帯端末１０−１〜１０ｎは、ノートＰＣやハンドヘルドＰＣ及び携帯電話機等からなり、図３に示すように、それぞれＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能３０１を有しており、各携帯端末１０−１〜１０−ｎは、ＧＰＳ機能により取得した自身の位置情報を、位置情報管理サーバ１００に対して送信する。また、携帯端末１０−１〜１０ｎは、ネットワーク上で電子メールを送受信する電子メール送受信機能３０２を有している。
【００２１】
位置情報管理サーバ１００は、プログラム制御されるコンピュータ装置で実現され、図２に示すように、上記携帯端末１０−１〜１０ｎから送信される位置情報を受信して、データベースとしての携帯端末情報データベース１５０に蓄積する位置情報蓄積機能１０１と、気象情報サーバ２００からの問い合わせにより位置情報に基づいて携帯端末１０−１〜１０−ｎを検索する位置情報検索機能１０２とを備えている。
【００２２】
図４に示すように、上記携帯端末情報データベース１５０には、携帯端末１０−１〜１０ｎを一意に判別できる識別コード、電子メールアドレス、位置情報が対応付けて格納されている。
【００２３】
なお、携帯端末情報データベース１５０には、気象警報情報発信システムによるサービスの利用を希望する人の携帯端末の識別コード、電子メールアドレスが予め登録されている。
【００２４】
気象情報サーバ２００は、プログラム制御されるコンピュータ装置で実現され、気象庁により気象警報・注意報が発令されたタイミングでインターネットを通して気象警報・注意報が発令された地域、内容を取得する気象情報問合わせ機能２０１と、位置情報管理サーバ１００に対して気象警報・注意報が発令された該当地域に存在する携帯端末の電子メールアドレスをネットワーク経由で問い合わせを行う携帯端末情報問合わせ機能２０２と、携帯端末１０−１〜１０ｎに対して電子メールを発信する電子メール発信機能２０３を有する。
【００２５】
位置情報管理サーバ１００は、気象情報サーバ２００からの問い合わせに対して該当する携帯端末１０−１〜１０ｎを特定し、その電子メールアドレスを返却する。
【００２６】
気象情報サーバ２００は、位置情報管理サーバ１００から取得した電子メールアドレスに対して気象警報・注意報の内容を含む気象情報メールを送信する。
【００２７】
次に、図１〜図３及び図５、図６のフローチャートを参照して上記のように構成される本実施の形態による気象警報情報発信システムの動作について詳細に説明する。
【００２８】
所在位置が時々刻々と変わる携帯端末１０−１〜１０ｎからはＧＰＳ機能３０１によってその位置情報が位置情報管理サーバ１００に送信され、位置情報管理サーバ１００は、位置情報を受信すると位置情報蓄積機能１０１によって携帯端末情報データベース１５０の携帯端末毎に対応して格納されている位置情報を随時更新する。これにより、所在位置が時々刻々と変わる携帯端末１０−１〜１０ｎの位置情報を特定することができる。
【００２９】
図５において、インターネットで提供される気象庁が発表した気象警報・注意報の発令を気象情報サーバ２００が気象問合わせ機能２０１により検知すると（ステップ５０１）、気象情報サーバ２００は気象問合わせ機能２０１によってインターネットから発令された気象警報・注意報を気象警報情報として取得する（ステップ５０２）。
【００３０】
次に、気象情報サーバ２００の携帯端末情報問合わせ機能２０２が、気象警報情報に含まれる気象警報・注意報が発令された地域の地域情報を、位置情報管理サーバ１００に送信することにより、当該地域情報に示される地域に存在する携帯端末１０−１〜１０ｎの電子メールアドレスを問い合わせる（ステップ５０３）。
【００３１】
ここで、図６に示すように、位置情報管理サーバ１００は、気象情報サーバ２００からの電子メールアドレスの問合わせを受信すると（ステップ６０１）、位置情報検索機能１０２で、送信された地域情報に示される地域に存在する携帯端末１０−１〜１０ｎを、携帯端末情報データベース１５０に格納されている位置情報に基づいて検索する（ステップ６０２）。
【００３２】
そして、位置情報管理サーバ１００は、検索された携帯端末１０−１〜１０ｎの電子メールアドレスを携帯端末情報データベース１５０から読み出し、問い合わせに対する回答として気象情報サーバ２００に対して送信する（ステップ６０３）。
【００３３】
気象情報サーバ２００は、位置情報管理サーバ１００から送信される携帯端末の電子メールアドレスを受信すると（ステップ５０４）、取得した電子メールアドレスに対して気象警報・注意報を含む気象警報情報メールを発信する（ステップ５０５）。なお、この気象警報情報メールには、文字データだけでなく気象内容を示す画像データ等が含まれてもよい。
【００３４】
以上により、気象警報・注意報が発令された地域に存在する携帯端末１０−１〜１０ｎに対して気象警報情報メールが的確に送信される。
【００３５】
図１においては、携帯端末１０−１〜１０ｎのうち、気象警報・注意報が発令された地域に存在する携帯端末１０−（ｎ−２）、１０−（ｎ−１）、１０−ｎの３台に対して気象警報情報メールが送信された様子が示されている。
【００３６】
本実施の形態の気象警報情報発信システムによれば、気象警報・注意報が発令されている地域の人にその内容を即時に伝達することができる。これにより、外出中における天災による危険を回避し、事故、被災件数を減少させることが可能となる。
【００３７】
本発明の気象警報情報発信システムにおいては、例えば、本システムによるサービスの利用を希望するユーザに対して一定のサービス利用料を徴収することにり、登録されたユーザの携帯端末に対して気象警報情報メールを送信するような形態として実現することができる。
【００３８】
本発明による気象警報情報発信システムの位置情報管理サーバ１００、気象情報サーバ２００及び携帯端末１０−１〜１０−ｎの各機能については、それをハードウェア的に実現することは勿論として、上記機能を達成するプログラム（アプリケーションプログラム）を各装置を実現する情報処理装置上で実行することにり実現することができる。これらのプログラムは、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体から情報処理装置のメモリにロードされ、情報処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【００３９】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の気象警報情報発信システムによれば、以下に述べるような優れた効果が達成される。
【００４１】
第１に、気象警報・注意報が発令されている地域の人にその内容を即時に伝達することができる。その理由は、ＧＰＳ機能により該当地域に存在する携帯端末を特定でき、電子メールを使用することにより即時に伝達が可能なためである。
【００４２】
第２に、天災による危険を回避し、事故、被災件数を減少させることが可能となる。その理由は、外出中など、従来では伝達が困難であった人間にも携帯端末と電子メールを利用して気象警報を伝達することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による気象警報情報発信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による気象警報情報発信システムにおける位置情報管理サーバと気象情報サーバのさらに詳しい構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による気象警報情報発信システムにおける携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による気象警報情報発信システムにおける位置情報管理サーバの携帯端末情報データベースの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態による気象警報情報発信システムにおける気象情報サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態による気象警報情報発信システムにおける位置情報管理サーバの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１００：位置情報管理サーバ
１０１：位置情報蓄積機能
１０２：位置情報検索機能
１５０：携帯端末情報データベース
２００：気象情報サーバ
２０１：気象情報問合わせ機能
２０２：携帯端末情報問合わせ機能
２０３：電子メール発信機能
１０−１〜１０−ｎ：携帯端末
３０１：ＧＰＳ機能
３０２：電子メール送受信機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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