(57)【要約】【課題】従来からの機械警備システムは著しく高価で、機能も限られていた。【解決手段】自動販売機１等の警備対象物件には盗難センサー３等の非常検知センサーや緊急呼び出しボタン５と監視カメラ１０を設け、監視カメラが撮影している映像を所定間隔ごとに静止画像として取り込んで記録し、非常検知センサー等からの信号入力があったときは、インターネット４０経由で警備業者に接続し、まず、その警備対象物件の所在地や管理者名簿の識別データと作動したセンサーに応じた非常メッセージをデータファイルから読み出してチャット送信し、次いで、非常信号入力の前と後の静止画像を数枚読み出してメール送信する。したがって、送信側の装置は主として汎用コンピュータで構成でき、警備業者側も電話回線が１本で済むため、かなり低コストに構成でき通報の見逃しも生じない。緊急呼び出しは一般人のための防犯等に役立つ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備業者と契約した警備対象物件についての情報を当該警備業者にインターネットを通じて自動的に通報するための警備システムであって、警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段と、
前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーと、
非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータと、
前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段とを備え、
非常事態通報プログラムは、インターネット通信機能を持ち少なくとも前記の警備対象物件の識別データを含む非常通報事項を含み、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、インターネット利用による警備システム。
【請求項２】
警備業者と契約した警備対象物件についての情報を当該警備業者にインターネットを通じて自動的に通報するための警備システムであって、警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段と、
前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーと、
非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータと、
前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段とを備え、
非常事態通報プログラムは、インターネット通信機能を持ち少なくとも前記の警備対象物件の識別データを含む非常通報事項を含み、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信し、次いで、監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、インターネット利用による警備システム。
【請求項３】
警備業者と契約した警備対象物件についての情報を当該警備業者にインターネットを通じて自動的に通報するための警備システムであって、警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段と、
前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーと、
非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータと、
前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段とを備え、
非常事態通報プログラムは、インターネット通信機能を持ち少なくとも前記の警備対象物件の識別データを含む非常通報事項を含み、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、インターネット利用による警備システム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の非常検知センサーには緊急呼び出しボタンが備えられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の発明において、
前記の非常通報事項には、前記非常検知センサーの種類に応じた複数の非常通報メッセージが含まれ、
前記の非常通報プログラムは、前記非常検知センサーからの信号入力があった際に非常通報メッセージの中から当該非常検知センサーの種類に応じたものを検索しえそれを送信するようにしたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システム。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の発明において、
前記の非常通報プログラムは、少なくとも最初に警備業者へ送信する非常通報事項はチャット情報で行うように構成したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システム。
【請求項７】
請求項１又は４〜６に記載の発明において、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の複数の端末に送信することを特徴とする、請求項１又は４〜６のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システム。
【請求項８】
請求項２又は４〜６に記載の発明において、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信し、次いで、監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、請求項２又は４〜６のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システム。
【請求項９】
請求項３〜６に記載の発明において、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータや携帯情報端末などが接続されるコンピュータネットワークにおいて、警備業者と契約した警備対象物件に発生した非常事態を当該警備会社に自動的に通報するための、インターネット利用による警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、電話回線を使用して個人住宅や事業所を無人警備するための警備システムとしては、警備法で定めたいわゆる「機械警備システム」が一般的である。この警備システムでは、警備対象物件に、施錠や窓等が不正に開放されたときに所定の信号を出力する各種のセンサーと、このセンサーからの信号入力があったとき所定の非常信号を電話回線を経由して警備業者に送信するための送信装置等が配備され、警備業者側には、顧客の数の分の電話回線を随時切り替える回線制御装置とモニター等が配置される。
一部ではあるが、センサーと共に監視カメラが設置されて、その映像を警備業者に送信することも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような機械警備システムでは、各種の設備が特別仕様のものになるので、顧客側の送信装置や、警備業者側の回線制御装置のコストが非常に高くなってしまうという問題があった。
このため、警備業者と契約したのでは採算が取れない物件、例えば、自動販売機等や、個人住宅等では、金庫部分や施錠等が壊されたときにアラームを発するといった安価な防犯対策を講じるのが現状である。
しかしながら、アラームを発する程度では、「自動販売機荒らし」等の犯罪を防止する効果はほとんどなく、その効果を高めるには、少なくとも非常事態の発生が警備業者等へ瞬時に送信されることに加え、その犯行等を撮影した証拠としての画像も警備業者等へ送信されることが不可欠となる。
【０００４】
また、従来の警備システムでは、その機能が、当該警備対象物件の防犯ということに限られてしまって、他の防犯管理、例えば、その警備物件の近くを通った者に起きた危難を通報できるといったような用途にも適用できる余地はまったくなかった。
【０００５】
ところで、近年、コンピュータ・ネットワークや通信環境の発達に伴い、インターネットに代表されるネットワーク活用者数が急激に増大しており、それに伴うＷｅｂサイトなども日増しに急増している状況である。
また、パーソナル・コンピュータなどの情報機器以外にも、携帯情報端末や、携帯電話、ＰＨＳ、さらにはインターネットＴＶやゲーム機器などの情報家電などが広く普及しつつあり、携帯電話などの中には、ブラウザ機能を搭載したものも登場し、携帯電話端末から、インターネットのＷｅｂページを閲覧することも可能になっている。
さらに、デジタルカメラや映像機器等も種々のものが開発されている。
【０００６】
そこで本発明は、上気した従来の問題点を解決し、通信経路にインターネットを利用することにより、設備費とランニングコストが安く済み、それでいて、犯罪や事故等の非常事態を撮影した画像を略リアルタイムで警備業者に通報することができる新規な警備システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、警備業者と契約した警備対象物件についての情報を当該警備業者にインターネットを通じて自動的に通報するための警備システムであって、
警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段と、
前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーと、
非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータと、
前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段とを備え、
非常事態通報プログラムは、インターネット通信機能を持ち少なくとも前記の警備対象物件の識別データを含む非常通報事項を含み、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、警備業者と契約した警備対象物件についての情報を当該警備業者にインターネットを通じて自動的に通報するための警備システムであって、
警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段と、
前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーと、
非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータと、
前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段とを備え、
非常事態通報プログラムは、インターネット通信機能を持ち少なくとも前記の警備対象物件の識別データを含む非常通報事項を含み、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信し、次いで、監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、警備業者と契約した警備対象物件についての情報を当該警備業者にインターネットを通じて自動的に通報するための警備システムであって、
警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段と、
前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーと、
非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータと、
前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段とを備え、
非常事態通報プログラムは、インターネット通信機能を持ち少なくとも前記の警備対象物件の識別データを含む非常通報事項を含み、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
【００１０】
これらの発明においては、警備対象物件側と警備業者側との間の通信は、インターネット通信で使用する一般的なメールサーバーやＷｅｂサーバー等を使用して行うことができる。したがって、少なくとも警備対象物件側に設置すべき非常事態通報のための装置としては、基本的に、一般的に汎用コンピュータと、メールサーバーやＷｅｂサーバー等インターネットに通信に必要な汎用ソフトウェアと、非常事態通報プログラム等で足りるので、設備コストがかなり安く済むと共に、インターネットとの接続は非常事態が発生したときだけであるから、回線使用料等のランニングコストはほとんどかからない。
なお、基本的なシステム構成として、図１においては、これらのシステムが同一のシステム内に設置される一例を示したが、仮に、非常事態通報プログラムと非常事態通報のための装置とが別個の場所に存在し、あるいはメール・サーバーとＷｅｂサーバー等が別個の場所に存在していたとしても、これらの場所はＵＲＬ等により特定し、指定することができるので、このようなシステム構成においても本発明のシステムは実現が可能である。
【００１１】
また、警備業者側の受信装置も、着信してくる多数の非常通報事項のパケットデータを当該ＩＰヘッダに対応して処理（記録や表示）するだけであるから、警備の契約をしている顧客の数にかかわらず、電話回線などは基本的に一本で済み、従来の回線制御装置と比べれば、はるかに安く済む。
そして、本発明においては、非常事態の発生とほぼ同時に非常事態事項が警備業者に送信されるだけでなく、犯行等の前もしくは犯行等の後又はその両方における現場の画像が静止画像や動画像の形で警備業者に送信されるため、盗難や放火等の犯罪については犯行の証拠がかなり高い確率で保存され、したがって、犯人逮捕等に大いに役立つと共に、犯罪等の予防に高い効果を保証できる。
【００１２】
送信する画像を、請求項１に記載の発明のように静止画像のみとする場合、あるいは、請求項２に記載の発明のように静止画像と動画の両方とする場合、静止画像の数は１以上何枚であってもよいが、望ましくは、非常信号入力の前と後とを問わず２〜３枚程度とするのが望ましい。この場合、非常信号入力前の画像については、監視カメラが撮影している画像データを適宜な時間ごと（規則的である必要はない）、例えば、５秒あるいは１０秒といった時間間隔ごとに取り込んで記録し続け、ある枚数に達したところからは記録順に上書きしていくことで常時複数の静止画像を保存するように回路を構成すればよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、請求項１〜３に記載の発明において、
前記の非常検知センサーには緊急呼び出しボタンが備えられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
この発明は、特に屋外に設置された物件、例えば自動販売機などを警備対象物件とする場合に有効であり、一般人が、何らかの救助を求めるために緊急呼び出しボタンを操作すれば、その者がいる現場の状況が画像により警備業者に伝えられるので、警備員の出動や警察・消防等への通報など必要な救援処置を直ちに講ずることができる。したがって、当該警備対象物件の警備だけにとどまらず、地域の一般的な防犯、防災などにも大いに役立ち、社会的存在意義は非常に大きなものとなる。
なおここで、「緊急呼び出しボタン」は、通常の突起を押すことにより通報ができる通常のボタン形式・形状のもの以外にも、操作により同様の機能を実現可能な、ボタン以外の形式・形状のものをも含む。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、請求項１〜４に記載の発明において、
前記の非常通報事項には、前記非常検知センサーの種類に応じた複数の非常通報メッセージが含まれ、
前記の非常通報プログラムは、前記非常検知センサーからの信号入力があった際に非常通報メッセージの中から当該非常検知センサーの種類に応じたものを検索しえそれを送信するようにしたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
したがって、通報を受けた警備業者は、今発生している非常事態の内容を現場の画像と非常通報メッセージの両方で知ることができるので、直ちに、より適切な処置を具体的に知ることができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、請求項１〜５に記載の発明において、
前記の非常通報プログラムは、少なくとも最初に警備業者へ送信する非常通報事項はチャット情報で行うように構成したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
このようにすると、警備対象物件側から警備業者側へ発せられた非常通報を、強制的かつ瞬時に警備業者側のモニター画面に表示させることができるので、時間的遅れがほとんどなく、かつ、通報の見逃しを確実に防止できる。
なお、本明細書において「チャット」とは、ＯＬＴ（オンライントーク）とも称される、インターネット通信上での交互通信システムによるリアルタイムなメール等の情報送信方式の意であり、「チャット情報」とはその送信方式で警備業者側へ送信する情報の意である。
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、請求項１又は４〜６に記載の発明において、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の複数の端末に送信することを特徴とする、請求項１又は４〜６のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、請求項２又は４〜６に記載の発明において、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信し、次いで、監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、請求項２又は４〜６のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
【００１８】
上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、請求項３〜６に記載の発明において、
その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信することを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の、インターネット利用による警備システムであることを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の基本的な実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係るシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。この例においては、屋外に設置された自動販売機１を警備対象物件とした場合のシステム構成を示す。
【００２０】
本発明のインターネット利用による警備システムは、警備対象物件又はその周辺を撮影する監視カメラを備えている。
自動販売機１又はその近くには監視カメラ１０が配置されている。この監視カメラ１０は、ＣＣＤ型の個体撮像素子１１を備えていて、その撮影レンズが自動販売機１の前面とその周辺を被写体として捉えるアングルで設置されることが望ましい。
【００２１】
次に、本発明のインターネット利用による警備システムは、前記の警備対象物件に生じた非常事態その他の状況を検知する非常検知センサーを備えている。
〔Ａ−１．警備対象物件のセンサー〕
自動販売機１には盗難センサー３と、火災センサー４と、緊急呼出しボタン５が取り付けられている。盗難センサー３は、自動販売機１のフロントドアや金庫をこじ開けたり取付部を外そうとしたとき作動して所定の信号を出力するセンサーであり、火災センサー４は、作動温度以上の温度を検知したとき所定の信号を出力する温度センサーである。緊急呼出しボタン５は、例えば、暴漢に狙われたり急に体調を壊すなど何らかの危難が起きた通行人等が助けを求めるとき操作するための押ボタンスイッチであって、これを押すことで所定の信号が出力される。
【００２２】
【００２３】
次に、本発明のインターネット利用による警備システムは、前記監視カメラが撮影した画像データを記録するための画像記録手段を備えている。画像記録手段は、外部記憶装置２４に示されるような記憶装置である。
また、本発明のインターネット利用による警備システムは、非常事態通報プログラムが記憶されたメモリ及び、少なくとも前記の非常事態通報プログラムを実行する制御回路を有するコンピュータを備えており、より詳細には下記にスメス非常事態通報装置２０をいう。
【００２４】
ここで、ネットワークに接続するための非常事態通報装置２０は、通常はパーソナル・コンピュータやワークステーションなどの端末であるが、携帯電話やＰＨＳなどの無線通信端末や、これらの機能を内蔵した携帯情報端末をはじめ、ゲーム機器、インターネットＴＶなどの専用端末、テレビ会議システムなど、各種のコンピュータ端末が含まれる。
また、コンピュータが内蔵された電気機器、例えばゲーム機器やテレビなどのいわゆる情報家電などであってもよい。
【００２５】
〔Ａ−３．非常事態通報装置〕
２０は非常事態通報装置を示し、前記したセンサー３、４と緊急呼出しボタン５から出力される信号（以下「非常信号」と言う）と後述する定時チェックのタイムアップ信号のいずれかをトリガー信号として、所定の非常通報事項と、前記監視カメラが撮影した画像を警備業者へ送信する機能を持つものである。この非常事態通報装置２０は、当該自動販売機１を日常的に管理している管理者、例えば店舗や個人住宅、各種施設等の建物内に設置され、マイクロコンピューターを構成するＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＣＰＵ２３の他に、ハードディスクドライブなどの外部記憶装置２４、画像取込回路２５、電話回線接続用モデム（信号変復調器）２６等を備えている。
【００２６】
ＲＯＭ２１には基本プログラム（略称ＢＩＯＳ）が記憶されている。
外部記憶装置２４には、オペレーティング・システム・プログラム（略称ＯＳ）の他に、インターネット通信のための手順を含む後述する非常事態通報プログラム等所要のプログラムが記憶され、また、監視カメラ１０が撮影している画像や、この非常事態通報プログラム等によって作成された各種のデータ等が記録保存される。ＣＰＵ２３はこの非常事態通報装置２０の回路全体についての制御命令や各種の演算処理を行う。
【００２７】
ＲＡＭ２２には、外部記憶装置２４に記憶されたＯＳと、非常事態通報プログラムの他に、ＣＰＵ２３が演算した演算結果等のデータが一時的に記録される。画像取込回路２５は、監視カメラ１０から出力されて来る画像信号を一定時間ごと、例えば、１０秒ごとに１フレーム分づつ取り込んでそれを圧縮して外部記憶装置２４に出力する。外部記憶装置２４での画像の記録は、記録数が所定の保存数に達した後は、記録順に上書きする方法でエンドレスに行われる。従って、外部記憶装置２４には、常時、保存枚数分の最新の静止画像が多数記録保存される。そして、モデム２６が電話回線へのモジュラージャック２７と接続される。
【００２８】
また、本発明のインターネット利用による警備システムは、前記のコンピュータを電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続するための回線接続手段を備えている。
【００２９】
〔Ａ−４．警備業者側の受信システム〕
３０は、非常事態通報装置２０からインターネット４０を通じて警備業者宛に送信されて来る各種のデータを受信するための非常通報受信装置を示す。この非常通報受信装置３０は、中央制御装置や所要のメモリ、モデム等を備えたサーバーコンピュータ３１と、管制室に配置された多数のクライアントコンピューター３２を有する。サーバーコンピュータ３１は、メールサーバー機能やＷｅｂページサーバー機能を備えていて、警備業者が契約したインターネット４０上の特定のプロバイダー４１とモデムを介して専用回線４２で接続されると共に、各クライアントコンピューター３２と接続されている。
なお前記の通り、回線接続手段には、電話回線・専用線を含む有線通信回線、あるいは無線通信・衛星通信を含む無線通信回線に接続する形態が含まれるため、プロバイダー４１を介さない専用線接続などの様々な実施形態が含まれる。
【００３０】
自動販売機１の管理者その他の多数の警備契約者の非常事態通報装置２０から警備業者宛に送信されたメール情報や画像データは、当該警備契約者が契約している別のプロバイダー４３からインターネット４０上のルーティングされた回線とプロバイダー４１を経由してサーバーコンピューター３１に着信する。
サーバーコンピューター３１に着信した信号は、「チャット情報」、「メール情報」、「画像データ」の種別に応じて処理されて、順次、クライアントコンピューター３２のモニター画面に表示されると共に、サーバーコンピューター３１のログファイルに記録される。
【００３１】
クライアントコンピューター３２のモニター画面に表示される表示画面の一例を図２に示す。この画面３５は、その上部に「新着チャット情報表示ウィンドウ」３５ａと「新着メール情報表示ウィンドウ」３５ｂが左右に並んで設けられ、その下左側に「新着画像表示ウィンドウ」３５ｃが、その右側に「通報一覧ウィンドウ」３５ｄが設けられていて、非常事態通報の謂わば第一報としてのチャット情報は新着チャット情報表示ウィンドウ３５ａに表示され、第二報であるメール情報は新着メール情報表示ウィンドウ３５ｂに表示され、監視カメラ１０が撮影した５フレーム分の静止画像は新着画像表示ウィンドウ３５ｂに表示される。そして、今一つの警備対象物件からの情報が表示されている状態から、当該クライアントコンピューター３２に別の警備対象物件についての非常通報事項等が入力したときは、それまで表示されていた警備対象物件の情報は通報一覧ウィンドウ３５ｄに順次ロードされる。
【００３２】
〔Ｂ．非常事態通報プログラム〕
次に、外部記憶装置２４に記憶された非常事態通報プログラムを説明する。
この非常事態通報プログラムは、システムファイルと、データファイルを有する。
【００３３】
〔Ｂ−１．データファイル〕（図３）
データファイルには、警備業者に送信する識別データ及び各種のメッセージデータと、インターネット通信用データが書き込まれている。
識別データは、当該警備対象物件に固有のデータであって、当該警備対象物件１の管理番号と、その管理者の住所（又は警備対象物件の所在地），氏名（又は名称）、電話番号などである。
インターネット通信用データには、ＩＰヘッダ（ユーザーＩＤ、ユーザーＩＰアドレス、警備業者ＩＰアドレス等）の他に、プロバイダーのダイヤルアップＩＰ等が含まれる。
なおここでいうＩＰアドレスには、現在使用されているＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）のほか、インターネットの急速な普及によりＩＰアドレスが不足する事態に備えて採用されるバージョン６（ＩＰｖ６）などの、改訂版が含まれるものとする。また、ＩＰアドレスには、企業内のネットワーク等の、インターネットに接続されないイントラネットなど閉じたネットワークでＴＣＰ／ＩＰを利用する際のプライベート・アドレス、など、ＴＣＰ／ＩＰを通信プロトコルとした場合のＩＰアドレスと同様にネットワーク上のサーバーを一意に識別する識別情報のすべてを含むものである。
【００３４】
メッセージデータとしては、「定時チェックの画像を送信します」という定時チェックメッセージと、盗難センサー３が作動したときの「盗難発生です」という盗難通報メッセージ、火災センサー４が作動したときの「火災発生です」という火災通報メッセージ、緊急呼出しボタン５が押されたときの「緊急呼出しです」という緊急呼出しメッセージの３種類の非常メッセージが書き込まれている。定時チェックメッセージは、監視カメラ１０のアングルが正しく保持されているか、非常事態通報装置２０が正常に作動しているか等を警備業者が定期的に確認するために、予め設定したチェック間隔時間（３６時間）ごとに、静止画像等を送信するとき流すメッセージである。
前記盗難センサー３からの信号が入力したときは「盗難発生です」を送信し、火災センサー４からの信号が入力したときは「火災発生です」を送信し、緊急呼出しボタン５による信号が入力したときは「緊急呼び出しです」を送信する。
【００３５】
〔Ｂ−２．システムファイルのフロー〕
非常事態通報プログラムのシステムファイルは、インターネットを使用しての電子メールの送受信やＷｅｂページへのデータ送信、チャット等、インターネット通信を行うのに必要なプログラム機能を備えている。そのフローを図４に示す。以下、このフローを、ステップの順を追って説明する。（同図その他、フローを示す図における「Ｓ」の記号と数字は、フローの中のステップ番号を意味する。）  なお、本発明の詳細な説明において示す基本的な処理の流れは、各請求項に示される発明のフローの一例であって、これに限定されるものではなく、同様の機能、作用を行う処理のフローをも含むものである。
【００３６】
ステップＩ「定時チェックタイムアップか？」…プログラム起動後又は前回のチェックタイムからチェック間隔時間（３６時間）が経過して定時チェックタイムになったか否か判断し、そうであればステップ３にジャンプし，そうでなければステップ２へ進む。
【００３７】
ステップ２「非常信号入力か？」…前記した２つのセンサー３、４と緊急呼出しボタン５のいずれかから信号が入力したか否か判断し、そうであればステップ３に進み、そうでなければステップ１に戻る。
【００３８】
ステップ３「インターネットに接続する」…データファイルから、プロバイダー４３のダイヤルアップＩＰや警備業者ＩＰアドレス等を読み出し、その番号でダイアルアップして、当該プロバイダー４３に接続する。
あるいはダイヤルアップ接続以外の、電話回線、専用線、ＣＡＴＶ回線等を用いた常時接続などにより接続する形態をとることもできる。常時接続の場合には、接続、切断のステップを経ずに、データの送信、受信が行われる。
【００３９】
ステップ４「警備業者に、識別データと非常メッセージを、チャット送信する」…非常メッセージは、定時チェックのタイムアップである場合は、定時チェックメッセージを読み出し、盗難センサー３、火災センサー４、緊急呼出しボタン５からの信号入力である場合は当該センサー等に対応した前記メッセージを読み出す。
【００４０】
ステップ５「外部記憶装置から、信号入力前後の静止画像データを読みだす」…非常信号入力（又はチェックタイムアップ）前の３フレーム分の静止画像と、非常信号入力（又はチェックタイムアップ）後の２フレーム分の静止画像を読み出す。
【００４１】
ステップ６「警備業者のメールアドレスに、識別データと、非常メッセージと、読み出した５フレーム分の静止画像データを送信する」…ここで送信する識別データ及び非常メッセージはステップ４で送信したチャット情報と基本的には同じ内容であり、これらの情報に５枚分の静止画像データが付属してメール送信される。
ステップ４での送信が第一報であり、ステップ６の送信が画像を伴った第二報ということになる。
ステップ７「インターネット接続を切る」…所定のデータ送信が完了したので、インターネット接続を切る。常時接続の場合には接続状態は保持される。
【００４２】
なお、ステップ６での送信（第二報）は、最初、非常信号入力（又はチェックタイムアップ）前の静止画像だけを送信し、その後で、非常信号入力（又はチェックタイムアップ）後の静止画像を送信するように分けて行うようにすることも考えられる。
【００４３】
〔Ｃ．非常通報受信プログラム〕（図５）
以上の手順で警備業者宛てに送信されたデータは、警備業者側のサーバーコンピューター３１の主記憶装置に記憶されている「非常通報受信プログラム」（図５参照）によって処理される。以下、この非常通報受信プログラムのフローを、ステップの順を追って説明する。
ステップ１「インターネットに接続する」…警備業者が契約しているプロバイダー４１にダイヤルアップして接続する。この接続の状態を切ることは原則的にあり得ない。
あるいはダイヤルアップ接続以外の、電話回線、専用線、ＣＡＴＶ回線等を用いた常時接続などにより接続する形態をとることもできる。常時接続の場合には、接続、切断のステップを経ずに、データの送信、受信が行われる。
ステップ２「チャット情報通信プログラムと、電子メール受信プログラムを起動する」…チャット送信されて来た情報と、メール送信されてきた情報を直ちに処理できる状態になり、この起動を終了させることも原則的にあり得ない。ここまでのステップで、非常通報を受ける準備が整う。
【００４４】
ステップ３「信号着信か？」…いずれかの警備対象物件から信号が着信したか否かを判断し、着信するまで待つ。着信したときはステップ４へ進む。
【００４５】
ステップ４「空きのクライアントコンピューターを探す」…サーバーコンピューター３１と接続されているクライアントコンピューター３２の中から、信号の取り込みを現在行っていないものを検索し、その１つとの回路を開く。
【００４６】
ステップ５「チャット情報か？」…着信した信号がチャット情報であればステップ６へ進み、そうでなければステップ７へ進む。
【００４７】
ステップ６「着信した情報を、当該クラインアントコンピューターに出力すると共に、ログファイルに書き込む」…ステップ４で検索した空きのクライアントコンピューター３２へ、着信したチャット情報が出力される。これにより、当該クライアントコンピューター３２の新着チャット情報表示ウィンドウ３５ａに、今送信されて来た識別データや非常メッセージ等が表示される。即ち、管制室に、非常事態の第一報が飛び込む。
【００４８】
ステップ７「メール情報か？」…着信した信号がメール情報、即ち、到着した信号が電子メールによる情報であるかそうでないかを判断し、そうであれば、ステップ８へ進み、そうでなければ図示しない別のステップへ進む。
【００４９】
ステップ７「着信したメール情報を、当該クライアントコンピューターに出力すると共に、ログファイルに書き込む」…このステップで処理するメール情報は、既に着信しているいずれかのチャット情報に係る警備対象物件のデータであるから、その着信したメール情報を、ステップ４で当該チャット情報を出力したクライアントコンピューターへ出力する。これにより、当該クライアントコンピューターの画面３５の新着メール情報表示ウィンドウ３５ｂに識別データや非常メッセージが表示されると共に、新着画像表示ウィンドウ３５ｃに静止画像が表示される。即ち、管制室に、非常事態の第二報が飛び込む。
ステップ７を処理した後、ステップ１に戻る。
【００５０】
警備対象物件に生じた非常事態等は、以上のようにして警備業者に通報され，チャット情報が警備業者のクライアントコンピューター３２に表示されるまでの時間は、およそ５秒程度であり、それから１乃至数分後に、事態発生前後の静止画像が表示される。
従って、盗難等の非常事態はその発生の直後に、非常事態の具体的内容を伴って、警備業者に通報されるので、警備員の出動や警察への通報をほぼ事件発生と同時に開始することができ、僅か遅れて届いた画像から現場の状況も把握できるため、犯人の捜索や被害者の救助活動を的確に実行することができる。
【００５１】
特に、警備業者への非常通報は、チャット機能を用いたインターネット通信によって行われるので、その通報を強制的且つ瞬時に警備業者側のクライアントコンピューター３２に表示させることができて、通報の見逃しを確実に防止できる。しかも、警備業者側では、着信してくる非常通報のパケットをＩＰヘッダに対応して振り分けるだけであるから、警備契約している顧客の数に拘らず、電話回線は基本的に一本で済む。
【００５２】
なお、上記したシステムファイルの例では、警備業者へ送信する静止画像を、非常信号入力の前後両方のものとしたが、場合によっては、非常信号入力の前又は後だけとすることも考えられる。このことは、本警備システム全体においても同様であって、警備対象物件側から送信される画像データを、必ずしも全て同じ基準にする必要は無く、非常信号入力前の画像だけを送信するようにした物件もあれば、非常信号入力後の画像だけを送信するようにした物件もあり、それらの両方を送信するようにした物件もある、というように構成することは何ら差し支えない。
【００５３】
〔Ｄ．非常事態通報プログラムの第一の変形例〕（図６）
図１に示すシステム構成を使用して行う警備システムにおいては、非常事態通報プログラムを変更するだけでも、様々なバリエーションを構築することができる。
図６は、非常事態通報プログラムにおけるシステムファイルの第一の変形例を示すものである。このシステムファイルのフローが図４に示すシステムファイルのフローと相違するところは、非常信号等が入力した後の送信画像は、現在の映像を動画のまま送信するようにした点だけである。従って、説明はこの相違するステップだけについて行い、その余のステップについては、図４におけるステップ番号と同じステップ番号を付することで説明は省略する。
【００５４】
ステップ５「外部記憶装置から、信号入力前の静止画像を読み出す」…静止画像としては信号入力前のものだけとなり、これをステップ６で送信する。
ステップ２１「監視カメラが撮影している映像を、動画のまま（音声を含んで）、警備業者のＷｅｂページに送信する」…即ち、非常信号等が入力した後は、監視カメラ１０が現在撮影している映像と音声をそのまま連続して送信する。従って、警備業者のクライアントコンピューター３２の新着画像表示ウィンドウ３５ｃに、当該警備対象物件１の周辺の現在の映像が動画で表示されると共に監視カメラ１０のマイクロホンが捉えた音声が出力する。
【００５５】
ステップ２２「切断信号入力か？」…警備業者側から、映像データの送信を絶つための切断信号が入力するのを待つ。例えば、犯人が既に逃走し、現場に警備員が到着した時点でそれ以上の映像が必要で無いと判断した場合は、警備業者側で切断信号を送る。
ステップ２３「映像の送信を終了し、インターネットの接続を切る」…警備業者から切断信号が入力したら、映像の送信を終了し、インターネットの接続を切る。常時接続の場合には、接続状態は保持される。
【００５６】
このプログラムでは、非常事態等の発生後は、動画を送信するので、現場の状況を一層詳しく把握することができると共に、当該現場からの音声によって、犯人像を一層明らかに鑑識できたり、危難に遭遇している者からの救助の声を聞くことができる。
尚、このように静止画像と動画を送信する形態としては、この他にも幾つか考えられる。例えば、図６のフローにおけるステップ５の処理を「外部記憶装置から、信号入力後の静止画像を読み出す」と変更すれば、非常信号等入力の後の静止画像とその後の動画を送信する形態になる。また、図４のフローにおけるステップ６と７の間に、図６のフローにおけるステップ２１乃至２３を挿入すれば非常信号等入力の前後両方の静止画像とその後の動画を送信する形態になる。
【００５７】
また、このように動画を送信する場合、警備業者側の非常通報受信プログラムにあっては、ステップ２において、チャット情報通信プログラムと電子メール受信プログラムの他に、Ｗｅｂページ情報受信プログラムも起動させておく必要がある。
【００５８】
〔Ｅ．非常事態通報プログラムの第ニの変形例〕（図７）
図７は、非常事態通報プログラムにおけるシステムファイルの第二の変形例を示すものである。このシステムファイルのフローが図４に示すシステムファイルのフローと相違するところは、画像データを非常信号等入力後の動画だけにした点である。
【００５９】
同図のフローにおいて、ステップ１からステップ４までは、図４のフローにおけるステップ１からステップ４までと同じであり、また、ステップ２１からステップ２３は図６のフローにおけるステップ２１からステップ２３と同じである。尚、非常事態通報プログラムを図７のように構成する場合、非常事態通報装置２０における信号取込回路２５は必ずしも必要で無く、監視カメラ１０の信号出力端子を所要のアダプタを介してＣＰＵ２３に接続するようにしても良い。
【００６０】
〔Ｅ．非常事態通報プログラムの第三の変形例〕
請求項７に記載の発明では、その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の複数の端末に送信する。
また請求項８に記載の発明では、その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記画像記録手段から読み出した当該信号入力前及び／又は当該信号入力後の静止画像データを、前記警備業者の端末に送信し、次いで、監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信する。
さらに請求項９に記載の発明では、その処理において、前記の非常検知センサーからの信号入力があったときは、インターネットに接続し、非常通報事項と、前記監視カメラが撮影している現在の映像を前記警備業者の端末に送信する。
【００６１】
請求項７〜９に記載の発明においては、非常通報事項その他の情報が、前記警備業者の複数の端末に送信されるため、非常事態通報装置２０からインターネット４０を通じて警備業者宛に送信されて来る各種のデータを受信するための非常通報受信装置３０が複数台設置されている。
【００６２】
これらの場合の処理においては、図４のフローチャートのステップ４での第一報の送信や、ステップ６での第二報の送信にあたり前記の複数代の非常通報受信装置３０に対しデータの送信が行われる。
以上の手順で警備業者宛てに送信されたデータは、警備業者側の複数のサーバーコンピューター３１の主記憶装置に記憶されている「非常通報受信プログラム」（図５参照）によって処理される。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても本発明に含まれる。
例えば、実施の形態においては、静止画像を記録するたるの画像記録手段としてコンピューターの外部記憶装置を利用するようにしたが、この画像記録手段は、監視カメラに設けても良いし、他のメモリを利用するようにしても良い。
【００６４】
また、本発明において警備業者側へ送信する静止画像の数や非常メッセージの具体的文言等が実施の形態に示したものに限らないことは勿論である。
そして、本発明は、自動販売機に限らず、公衆電話機、金銭自動預払い機等各種の無人機器や、一般住宅、事業所、学校その他、警備を求められる全ての警備対象物件についての警備システムとして広く適用することができる。
尚、本発明で言う警備業者には、警備サービスを専門的に行う営利法人だけで無く、警察組織や、消防署、国又は地方公共団体等も含む。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から請求項３の発明にあっては、少なくとも警備対象物件側に設置すべき非常事態通報のための装置としては、基本的に、一般的な汎用コンピューターとメールサーバーやＷｅｂページサーバー等インターネット通信に必要な汎用ソフトウェアと、非常事態通報プログラム等で足りるので、設備コストがかなり安く済むと共に、インターネットとの接続は非常事態が発生したときだけであるから、回線使用料等のランニングコストは殆どかからない。
また、警備業者側の受信装置も、着信してくる多数の非常通報事項のパケットデータを当該ＩＰヘッダに対応して処理（記録や表示）するだけであるから、警備契約している顧客の数に拘らず、電話回線は基本的に１本で澄み、従来の回線制御装置と較べれば、はるかに安く済む。
【００６６】
請求項４の発明によれば、当該警備対象物件の警備だけに止まらず、地域の一般的は防犯、防災にも大いに役立ち、社会的存在意義は非常に大きなものとなる。
【００６７】
請求項５の発明によれば、通報を受けた警備業者は、今発生している非常事態の内容を現場の画像と非常通報メッセージの両方で知ることができるので、直ちに、より適切な処置を具体的に講ずることができる。
【００６８】
請求項６の発明によれば、警備対象物件側から警備業者側へ発せられた非常通報を、強制的且つ瞬時に警備業者側のクライアントコンピューター画面に表示させることができるので、時間的遅れが殆ど無く、且つ、通報の見逃しを確実に防止できる。
【００６９】
請求項７〜９の発明によれば、警備業者の複数の非常通報受信装置に対して同一の通報が送信されるので、複数の場所に存在する警備業者の拠点において通報に対する対処をとることが可能であり、また、万一データ化けや装置の故障等があった場合にもデータの安全性、通報の確実性を高める効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る警備システムの「システム構成」例を示すブロック図である。
【図２】図１警備システムにおける警備業者側のクライアントコンピューターのモニター画面の一例を示す図である。
【図３】図１の警備システムで使用する非常事態通報プログラムに書き込まれたデータの一例を示す図である。
【図４】図１の警備システムで使用する非常事態通報プログラムのフローの一例を示すチャート図である。
【図５】図１の警備システムで使用する非常通報受信プログラムのフローの一例を示すチャート図である。
【図６】図１の警備システムで使用する非常事態通報プログラムのフローの第一の変形例を示すチャート図である。
【図７】図１の警備システムで使用する非常事態通報プログラムのフローの第二の変形例を示すチャート図である。
【符号の説明】
１          警備対象物件
３          非常検知センサー
４          非常検知センサー
５          非常検知センサー（緊急呼出しボタン）
１０        監視カメラ
２３        制御回路
２４        メモリ、画像記録手段
２６        電話回線接続手段
４０        インターネット
【図１】
2004341565.tif 000003
【図２】
2004341565.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004341565.tif 000006
【図５】
2004341565.tif 000007
【図６】
2004341565.tif 000008
【図７】
2004341565.tif 000009