(57)【要約】【課題】文字や記号が印字される被印字媒体であるラベルを剥離テープに剥離可能に配列した長尺テープ状のラベルテープにおいて、前記ラベルの幅が印字対象文字列の印字幅より狭い場合であっても印字を可能とする。【解決手段】ラベルの幅を検出するラベル幅検出手段と、前記ラベル幅検出手順における検出情報に基づいて、印字対象文字列が、前記ラベルの幅に収まるか否かを判断する幅方向判断手順と、前記幅方向判断手順において、前記文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合に、前記文字列を縮小する印字サイズ調整手順を備える。【選択図】　　　　図５
2004130675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字や記号が印字される被印字媒体であるラベルを剥離テープ上に剥離可能に配列した長尺テープ状のラベルテープと、前記ラベルを有さない印字テープとに印字可能であるテープ印字装置であって、
前記テープ印字装置に装着されているテープが、前記ラベルテープであるか否かを判断するテープ種別判断手段と、
前記テープ種別判断手段により、前記ラベルテープが装着されていると判断された場合、当該ラベルテープの幅方向における前記ラベルの幅を検出するラベル幅検出手段と、
前記ラベル幅検出手段の検出情報に基づいて、印字対象の文字列が、前記ラベルの幅に収まるか否かを判断する幅方向判断手段と、
前記幅方向判断手段によって、前記文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合に、前記文字列を縮小する印字サイズ調整手段と、
を備えたことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項２】
前記印字サイズ調整手段は、前記文字列が複数行の場合には、前記文字列の行間隔を小さくすることにより前記文字列を縮小する行間隔調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載のテープ印字装置。
【請求項３】
前記印字サイズ調整手段は、前記行間隔調整手段により縮小された文字列が、前記幅方向判断手段により前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、当該文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手段を有することを特徴とする請求項２に記載のテープ印字装置。
【請求項４】
前記印字サイズ調整手段は、前記文字サイズ調整手段により縮小された文字列が、前記幅方向判断手段により前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータにより文字列を再構成することにより文字列を縮小する文字列圧縮手段を有することを特徴とする請求項３に記載のテープ印字装置。
【請求項５】
前記印字サイズ調整手段は、前記文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載のテープ印字装置。
【請求項６】
前記印字サイズ調整手段は、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータによって文字列を再構成することにより前記文字列を縮小する文字列圧縮手段を有することを特徴とする請求項３に記載のテープ印字装置。
【請求項７】
前記幅方向調整手段により前記縮小された文字列が、前記ラベルの幅に収まらないことが前記幅方向判断手段で判断された場合には、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のテープ印字装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記文字列を前記ラベルの幅に収めるための対処方法をさらに報知することを特徴とする請求項７に記載のテープ印字装置。
【請求項９】
複数種類の前記ラベルに対応した複数種類の前記ラベルテープが使用可能な、請求項１乃至８のいずれかに記載のテープ印字装置であって、
前記テープ種別判断手段は、前記ラベルテープの種類を判断し、
前記幅方向判断手段は、印字対象の文字列の高さが、前記ラベルの種類毎に設定された印字領域の幅に収まるか否かを判断することを特徴とするテープ印字装置。
【請求項１０】
文字や記号が印字される被印字媒体であるラベルを剥離テープ上に剥離可能に配列した長尺テープ状のラベルテープと、前記ラベルを有さない印字テープとに印字可能であるテープ印字装置を制御するコンピュータに、前記テープ印字装置に装着されているテープが、前記ラベルテープであるか否かを判断するテープ種別判断手順と、
前記テープ種別判断手順において、前記ラベルテープが装着されていると判断された場合、当該ラベルテープの幅方向における前記ラベルの幅を検出するラベル幅検出手順と、
前記ラベル幅検出手順における検出情報に基づいて、印字対象の文字列が、前記ラベルの幅に収まるか否かを判断する幅方向判断手順と、
前記幅方向判断手順において、前記文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合に、前記文字列を縮小する印字サイズ調整手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記印字サイズ調整手順は、前記文字列が複数行の場合には、前記文字列の行間隔を小さくする行間隔調整手順を実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記印字サイズ調整手順は、前記行間隔調整手順により行間隔が小さくされた文字列が、前記幅方向判断手順において前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、当該文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手順を実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記印字サイズ調整手順は、前記文字サイズ調整手順において縮小された文字列が、前記幅方向判断手順により前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータにより文字列を再構成することにより当該文字列を縮小する文字列圧縮手順を実行させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記印字サイズ調整手順は、前記文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手順を実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記印字サイズ調整手順は、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータによって文字列を再構成することにより前記文字列を縮小する文字列圧縮手順を実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記幅方向調整手順において、前記縮小された文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、その旨を報知する報知手順が実行されることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記報知手順は、前記文字列を前記ラベルの幅に収めるための対処方法をさらに報知することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記テープ種別判断手順において、複数種類の前記ラベルに対応した複数種類のラベルテープのいずれが装着されたかを判断し、
前記幅方向判断手順において、印字対象の文字列の高さが、前記ラベルの種類毎に設定された印字領域の幅に収まるか否かを判断することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定形状のラベル部を有する印字媒体と剥離紙とを剥離可能に積層させてなる長尺テープ状のラベルテープと、前記ラベル部を有しないその他の印字テープとを共用可能なテープ印字装置、及びそれを制御するプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、裏面に粘着剤が予め固着された被印字媒体と剥離紙とを剥離可能に積層させてなる印字テープの被印字媒体表面に、所望の文字列（印字対象文字列）を印字するテープ印字装置が知られている。この種のテープ印字装置では、印字媒体表面に表題やタイトル名を、その場で且つきれいに印字でき、その後書類ファイルの背表紙などに貼付できるなどの使い勝手の良さから、業務用或いは家庭用を問わず広く利用されている。
【０００３】
この印字装置には、テープ幅の異なる複数種類の印字テープが使用可能であるとともに、印字テープに印字する文字列の行数も常に同じではないことから、使用される印字テープのテープ幅を検出し、検出したテープ幅と文字列の行数とに基づいて自動的に文字列が印字テープ幅に収まるように文字列を調整する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、特許文献２に記載されているように、この種のテープ印字装置に使用可能な印字テープの一つとして、文字や記号が印字されるラベルを、剥離紙上に剥離可能に配列させてなる長尺テープ状のラベルテープがある。このラベルテープは、予め所定のサイズでラベルが形成されており、ビデオテープの背面などサイズが予め決められている物品に使用する場合などに、サイズの揃ったラベルを容易に複数得ることができ、非常に利便性が高い。このようなラベルテープに印字できるテープ印字装置として、特許文献２には、複数種類のラベルに対応する書式フォーマットを用意し、ユーザはその書式フォーマットに従って印字したい文字列を入力することで、そのラベル内に文字列を印字することができるテープ印字装置の記載がある。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２５５６２２４号公報
【特許文献２】
特開２０００−２２５７４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２に記載のテープ印字装置においては、文字列を入力した書式フォーマットに対応するラベル種類と、テープ印字装置に装着されている印字テープのラベル種類とが異なる場合、印字を行うことができない。したがって、装着されている印字テープのラベル種類に対応する書式フォーマットに変更して、さらに文字列の再入力を行わなければず、非常に煩雑な作業を要する。
【０００７】
また、通常の印字テープと異なり、ラベルテープには、四隅の面取りや縁取り模様などの特別な形状・模様を有している場合が多い。したがって、仮に通常の印字テープとラベルとが同一幅であった場合、視覚的に適切な文字列の配置は、通常の印字テープとラベルとでは異なる。このような場合に、ユーザがテープ種類毎に印字フォーマットを設定し直さなければならないとすれば、ユーザに対して非常に煩雑な作業負担を課するものであり、特に、同一の文字列を用いて、通常の印字テープとラベルテープとの双方に印字を行う場合に不都合であった。
【０００８】
そこで、本発明は、通常の印字テープとラベルテープとが使用可能であって、ラベルテープが装着された場合の印字制御を適切に行うことにより、ユーザの作業負担を増加させずにラベルへの好適な印字を行うことができる。テープ印字装置、及びそのテープ印字装置を制御するプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
上記目的を達成するために請求項１に記載のテープ印字装置は、文字や記号が印字される被印字媒体であるラベルを剥離テープに剥離可能に配列した長尺テープ状のラベルテープと、前記ラベルを有さない印字テープとに印字可能であるテープ印字装置であって、前記テープ印字装置に装着されているテープが、前記ラベルテープであるか否かを判断するテープ種別判断手段と、前記テープ種別判断手段により、前記ラベルテープが装着されていると判断された場合、当該ラベルテープの幅方向における前記ラベルの幅を検出するラベル幅検出手段と、前記ラベル幅検出手段の検出情報に基づいて、印字対象の文字列が、前記ラベルの幅に収まるか否かを判断する幅方向判断手段と、前記幅方向判断手段によって、前記文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合に、前記文字列を縮小する印字サイズ調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１０に記載のプログラムは、文字や記号が印字される被印字媒体であるラベルを剥離テープ上に剥離可能に配列した長尺テープ状のラベルテープと、前記ラベルを有さない印字テープとに印字可能であるテープ印字装置を制御するコンピュータに、前記テープ印字装置に装着されているテープが、前記ラベルテープであるか否かを判断するテープ種別判断手順と、前記テープ種別判断手順において、前記ラベルテープが装着されていると判断された場合、当該ラベルテープの幅方向における前記ラベルの幅を検出するラベル幅検出手順と、前記ラベル幅検出手順における検出情報に基づいて、印字対象の文字列が、前記ラベルの幅に収まるか否かを判断する幅方向判断手順と、前記幅方向判断手順において、前記文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合に、前記文字列を縮小する印字サイズ調整手順と、を実行させる。
【００１１】
請求項１、請求項１０によると、装着されている印字テープがラベルテープであると、印字する文字列の高さをラベルテープのラベル幅に収まるように自動的に調整するので、ユーザはラベルテープ用に特別な設定をすることなく文字列を作成することが可能であり、ユーザの負担が軽減される。
【００１２】
請求項２に記載のテープ印字装置は、請求項１において、前記印字サイズ調整手段は、前記文字列が複数行の場合には、前記文字列の行間隔を小さくすることにより前記文字列を縮小する行間隔調整手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項１１に記載のプログラムは、請求項１０において、前記印字サイズ調整手順は、前記文字列が複数行の場合には、前記文字列の行間隔を小さくする行間隔調整手順を実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項２、請求項１１によると、文字列を構成する文字の文字サイズ、形状を保持して印字するので、文字列の視認性を劣化させずに文字列を見栄えよくラベル内に収めて印字することができる。
【００１５】
請求項３に記載のテープ印字装置は、請求項２において、前記印字サイズ調整手段は、前記行間隔調整手段により縮小された文字列が、前記幅方向判断手段により前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、当該文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載のプログラムは、請求項１１において、前記印字サイズ調整手順は、前記行間隔調整手順により行間隔が小さくされた文字列が、前記幅方向判断手順において前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、当該文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手順を実行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項３、請求項１２によると、文字列の行間を小さくしてもラベル幅に文字列が収まらない場合に、印字対象の文字列をその文字サイズを小さくすることで、より確実にラベル幅内に文字列を印字することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載のテープ印字装置は、請求項３において、前記印字サイズ調整手段は、前記文字サイズ調整手段により縮小された文字列が、前記幅方向判断手段により前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータにより文字列を再構成することにより文字列を縮小する文字列圧縮手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載のプログラムは、請求項１２において、前記印字サイズ調整手順は、前記文字サイズ調整手順において縮小された文字列が、前記幅方向判断手順により前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータにより文字列を再構成することにより当該文字列を縮小する文字列圧縮手順を実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項４、請求項１３によると、行間や文字サイズを調整してもなお、文字列がラベル幅に収まらない場合でも、ラベル幅からはみ出すことなく文字列を確実に印字することが可能となる。
【００２１】
請求項５に記載のテープ印字装置は、請求項１において、前記印字サイズ調整手段は、前記文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載のプログラムは、請求項１０において、前記印字サイズ調整手順は、前記文字列を構成する文字の文字サイズを小さくすることにより当該文字列を縮小する文字サイズ調整手順を実行させることを特徴とする。
【００２３】
請求項５、請求項１４によると、印字対象の文字列をその文字サイズを小さくして縮小できるため、ラベル幅に収まるように文字列を印字することが可能となる。
【００２４】
請求項６に記載のテープ印字装置は、請求項３において、前記印字サイズ調整手段は、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータによって文字列を再構成することにより前記文字列を縮小する文字列圧縮手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載のプログラムは、請求項１０において、前記印字サイズ調整手順は、前記文字列のデータの一部を削除し、且つ残りのデータによって文字列を再構成することにより前記文字列を縮小する文字列圧縮手順を実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項６、請求項１５によると、印字対象の文字列のデータの一部を削除し、残りのデータで文字列を再構築して文字列を縮小できるため、ラベル幅に収まるように文字列を印字することが可能となる。
【００２７】
請求項７に記載のテープ印字装置は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、前記幅方向調整手段により、前記縮小された文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１６記載のプログラムは、請求項１０乃至１５のいずれかにおいて、前記幅方向調整手順において、前記縮小された文字列が前記ラベルの幅に収まらないと判断された場合には、その旨を報知する報知手順が実行されることを特徴とする。
【００２９】
請求項７、請求項１６によると、印字対象の文字列が、ラベル内に印字不可能な場合、その旨が報知されるので、ユーザは迅速に対処することができる。
【００３０】
請求項８に記載のテープ印字装置は、請求項７において、前記報知手段は、前記文字列を前記ラベルの幅に収めるための対処方法をさらに報知することを特徴とする。
【００３１】
請求項１７に記載のプログラムは、請求項１６において、前記報知手順は、前記文字列を前記ラベルの幅に収めるための対処方法をさらに報知することを特徴とする。
【００３２】
請求項８、請求項１７によると、文字列がラベル内に印字不可能な場合、その対処方法が報知されるので、ユーザはより適切に対処することができる。
【００３３】
請求項９に記載のテープ印字装置は、複数種類の前記ラベルに対応した複数種類の前記ラベルテープが使用可能な、請求項１乃至８のいずれかに記載のテープ印字装置であって、前記テープ種別判断手段は、前記ラベルテープの種類を判断し、前記幅方向判断手段は、印字対象の文字列の高さが、前記ラベルの種類毎に設定された印字領域の幅に収まるか否かを判断することを特徴とする。
【００３４】
請求項１８に記載のプログラムは、請求項１１乃至１７のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記テープ種別判断手順は、複数種類の前記ラベルに対応した複数種類のラベルテープのいずれが装着されたかを判断し、前記幅方向判断手順は、印字対象の文字列の高さが、前記ラベルの種類毎に設定された印字領域の幅に収まるか否かを判断することを特徴とする。
【００３５】
請求項９、請求項１８によると、ユーザに複雑な操作を要求することなく、ラベルの種類毎に応じた見栄えのよい印字を得ることができる。
【００３６】
なお、請求項１０から１８に記載されているプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＭＯなどのリムーバブル型記録媒体やハードディスク等の固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るテーププリンタの外観図である。図２は、テーププリンタの内部構成を示すブロック図である。図３はテーププリンタ内部のカセット装着部７を示す平面図である。
テーププリンタ１は、ディスプレイ（表示手段）２と、キーボード（入力手段）３と、印字ヘッド（印字手段）４と、テープ種別判断装置（テープ種別判断手段）５と、制御部６と、カセット装着部７から構成される。テープ８１は、テープカセット８に収納された状態でカセット装着部７に着脱自在に装着される。
【００３９】
ディスプレイ２は、テーププリンタ１の表面に配置され、グラフィック液晶ディスプレイ２１と、液晶ディスプレイコントローラ２２から構成される。グラフィック液晶ディスプレイ２１は、グラフィック表示が可能な液晶ディスプレイであり、様々な図柄や、文字のフォント形状やサイズを自由自在に表示できる。液晶ディスプレイコントローラ２２は、グラフィック液晶ディスプレイ２１をコントロールするＩＣであり、制御部６に備えられるＣＰＵ６１がインターフェースユニット６５を介して液晶ディスプレイコントローラ２２に規定のコマンドを入力することによって、グラフィック液晶ディスプレイ２１をコントロールすることができる。
【００４０】
キーボード３は、テーププリンタ１の表面に配置され、印字しようとする文字の入力を行う文章入力キー、カーソルの移動を行うカーソル移動キー、テーププリンタの各種機能を呼び出す機能割付けキー（フォーマット選択キー、印字キー等）等から構成される。
【００４１】
印字ヘッド４は、カセット装着部７内において、テープカセット８の内部に設けられたヘッド収容部８９に対応する位置に配置されている。印字ヘッド４には、制御部６により電気的にコントロールされる発熱素子がテープ８１の幅方向（テープ８１の給送方向と垂直な方向、図３における紙面と垂直な方向）に沿って多数配置されている。
【００４２】
テープ種別判断装置５は、カセット装着部７の内側底面において、テープカセット８に設けられたテープ種類を表す最大４箇所の孔に対応する位置に配置され、且つバネなどにより上方に付勢された４つのピンから構成される。
【００４３】
制御部６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）６２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）６３と、グラフィックＲＯＭ６４と、インターフェースユニット６５と、データバス６６とから構成される。
【００４４】
ＣＰＵ６１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置である。
【００４５】
ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が、図５に示すテーププリンタ１の機構ブロック図における各機能部の動作を実現し、図６から図１４のフローチャートのように実行させるプログラムやプログラム実行に必要なデータが格納されている読み出し専用メモリである。
【００４６】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１がプログラムを実行する際に使用するデータの一時記憶用の揮発性メモリである。ＲＡＭ６３の内部は編集中の印字対象文字列等、作業中のデータを記憶する作業エリアと、その他、システム実行にあたっての必要なデータを記憶するエリアとで構成されている。
【００４７】
グラフィックＲＯＭ６４は、各種フォントのグラフィックデータの他、絵文字グラフィックデータや文字列修飾用のフレーム枠グラフィックデータ等が格納されている。
【００４８】
インターフェースユニット６５は、モジュールとして分離されたディスプレイ２、キーボード３、印字ヘッド４、テープ種別判断装置５と制御部を電気的に接続する接続部である。
【００４９】
データバス６６は、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、グラフィックＲＯＭ６４と、インターフェースユニット６５とを、それぞれ電気的に接続するデータ転送用ライン群である。制御部６内の全ての転送データは、データバスを６６介して転送される。
【００５０】
次に、テーププリンタ１の印字機構について図３を参照しつつ説明する。図３はテーププリンタ１内部のカセット装着部７を拡大して示す平面図である。テープカセット８は、テーププリンタ１内のカセット装着部７に着脱自在に装着される。また、テープカセット８は、上方が開放された箱型の下側部材８０の上方に図示しない上側部材を組み付けて構成されており、下側部材８０の内部には、テープスプール８２と、第１ガイド部材８３と、第２ガイド部材８４と、プラテンローラ８５と、圧着ローラ８６と、搬送ローラ８７とが設けられている。搬送ローラ８７は、テープカセット８がカセット装着部７に装着された際に、当該テープ装着部７に配置された図示しない駆動モータとの間で回転駆動力伝達経路が形成されるように配置される。下側部材８０の内側には、テープカセット８をカセット装着部７に装着した際に印字ヘッド４を収容するための中空部であるヘッド収容部８９が形成されている。印字ヘッド４は、テープカセット８を装着すると、ヘッド収容部８９内に挿入され、かつプラテンローラ８５とテープ８１を挟んで接する位置に配置される。テープ８１は、ロール状に巻回された状態でテープスプール８２に組み付けられている。テープ８１には、その幅やラベル領域の形状が異なる複数の種類が存在する。
【００５１】
テープカセット８の下側部材８０の外側底面には、２つの孔８８が施されている。本実施の形態ではテープの種類判別の箇所は４つであり、そのうち中央の２箇所のみに孔８８が施され、両側２箇所には孔が施されていない。したがって、テープカセット８をカセット装着部７に装着すると、カセット装着部７内側底面に設けられたテープ種別判断装置５に備えられた４つのピンのうち、中央の２つはテープカセット８の底面に施された２つの孔８８に貫挿されるが、両側の２つはバネの弾性力に抗してテープカセット８の底面により押圧される。なお、テープカセット８に施される孔８８のパターン、即ち４箇所に孔８８を施すか施さないかの組み合わせはテープの種類毎に異なり、テープ種別判断装置５は各ピンが押圧されたか否かを検出することによってテープカセット８の種類を判別する。
【００５２】
テープカセット８がカセット装着部７に装着されているとき、図示しない駆動モータが回転すると、駆動モータと接続されている搬送ローラ８７が図３の矢印で示すように時計回りに回転する。そして、テープカセット８のテープスプール８２に巻き回されたテープ８１は、搬送ローラ８７の回転により生じた駆動力によって巻き解かれつつ、図３の矢印で示す方向に搬送される。
【００５３】
テープスプール８２から巻き解かれたテープ８１は、第１ガイド部材８３及び第２ガイド部材８４に案内されつつ、プラテンローラ８５により印字ヘッド４に圧接される。
【００５４】
このようにして、テープ８１は、プラテンローラ８５と印字ヘッド４とによって挟持された状態で搬送されつつ、印字ヘッド４に配設された発熱素子に選択的且つ間欠的に通電が行われることにより、所望の画像が形成される。そして、所望の画像が形成された後、テープ８１は上述のように互いに圧接された搬送ローラ８７と圧着ローラ８６との間を通過し外部に排出される。
【００５５】
次に、ラベルテープ８１’について図４を参照しつつ説明する。図４（ａ）は代表的なラベルテープ８１’の外観図である。ラベルテープ８１’は、表面に被印字面を有し、裏面に粘着剤層を有する被印字シートと、離型性表面を有する剥離シートとが剥離可能に重ね合わされ、前記被印字シートは、四隅を曲線状に面取りした矩形状等の所定の平面形状を有するラベル領域９１と、その周囲領域９２とを有し、ラベル領域９１と周囲領域９２との間には切断ライン９３によりお互いが分離可能に切断されている。ラベル領域９１は、剥離シートから剥離して目的物に貼り付けることによりラベルとして使用することができる。なお、ラベル領域９１や周囲領域９２の幅（形状）が異なる様々なラベルテープ８１’があり、また、図４（ｂ）に示すような、ラベル領域９１同士を分断する切断ライン９３のみが形成され、周囲領域が存在しないラベル領域９１のみのラベルテープ８１’もある。図４（ａ）に示すように、ラベル領域９１のラベル長（ラベルテープ８１’の給送方向におけるラベル領域９１の長さ）やラベル幅（ラベル長と垂直な方向におけるラベル領域９１の幅）が規定されることにより、同じテープ幅であっても、ラベルテープ８１’の場合は印字時の範囲が制限される。ラベルテープ８１’とそれ以外の印字テープとの違いや、ラベル幅やラベル長等の異なる複数種類のラベルテープ８１’同士の違いは、テープ種類の違いとして認識される。
【００５６】
次に、テーププリンタ１の機能について、図５と供に説明する。図５は本発明の実施形態に係るテーププリンタ１の機能ブロック図である。各機能は制御部６によって実現される。
【００５７】
ラベル幅検出部（ラベル幅検出手段）１０２は、テーププリンタ１に装着されたラベルテープ８１’のラベル幅を検出する。テープ種別判断装置５によりテープ種類を判別することでラベル幅を検出することができる。
【００５８】
幅方向判断部（幅方向判断手段）１０３は、ラベル幅検出部１０２で検出したラベル幅に、ユーザが入力した印字対象文字列の高さと印字対象文字列の上下の余白幅とを合わせた幅が収まるか否か判断する。余白幅とは、ラベル領域９１内に設定される印字対象文字列の上下に配置される余白の幅であり、その幅は、複数種類の形状を有するラベル領域９１について、それぞれデフォルト値が指定されているが、ユーザにより所定の範囲で調整可能である。ラベル幅から余白幅を除した領域が、当該ラベル領域９１内における印字領域を構成する。
【００５９】
すなわち、ユーザは、余白幅を適宜設定することにより（最小は０）、ラベル領域９１におけるラベル幅方向の印字領域を任意に指定することができる。そして、ラベル領域９１における印字領域のデフォルト値は、ラベル領域９１の形状（ラベル幅、四隅の形状等）に応じて、印字される文字列の配置がラベル領域９１の外形等との関係で視覚的なバランスが良好とるように設定されており、ラベル領域９１の形状が異なれば異なり、また、ラベル領域９１のラベル幅と同一の幅を有する通常の印字テープにデフォルト値として与えられている印字領域とも異なるように設定されている。
【００６０】
印字サイズ調整部（印字サイズ調整手段）１０４は、幅方向判断部１０３が、現在装着中のラベルテープ８１’において、ユーザの入力した印字対象文字列の幅が印字領域に収まらないと判断した場合、印字領域に収まるように印字対象文字列の幅を縮小するように制御する。印字対象文字列の幅を縮小するため、印字サイズ調整部１０４は、行間隔調整部１０５と文字サイズ調整部１０６と、文字列圧縮部１０７とを備えている。印字サイズ調整部１０４は、まず行間隔調整部１０５で行間を調整し、それでも印字領域に収まらない場合は、そこからさらに文字サイズ調整部１０６で文字サイズを調整し、それでも印字領域に収まらない場合は、そこからさらに文字列圧縮部１０７により印字対象文字列の印字イメージを直接圧縮する。
【００６１】
行間隔調整部（行間隔調整手段）１０５は、印字対象文字列が複数行の場合に、印字領域にユーザの入力した印字対象文字列の幅を収めるため、その行間隔を詰めて幅を調整する。行間隔の調整は、行間隔を０にするにとどまらず、ある行について文字列の上端部分又は下端部分に余白がある場合（英小文字のｇ、ｊ、ｐやウムラウト、アクセント記号のために確保された領域にドットがない場合）、隣接する上下の行と文字列の領域が重なるように調整することもできる。行間隔調整部１０５は、印字サイズ調整部１０４の一部として構成され、必要に応じて印字サイズ調整部１０４から呼び出される。
【００６２】
文字サイズ調整部（文字サイズ調整手段）１０６は、印字領域に、ユーザの入力した印字対象文字列の幅を収めるために、その印字対象文字列を構成する文字の文字サイズを小さくして幅を調整する。文字サイズ調整部１０６は、印字サイズ調整部１０４の一部として構成され、必要に応じて印字サイズ調整部１０４から呼び出される。
【００６３】
文字列圧縮部（文字列圧縮手段）１０７は、印字領域にユーザの入力した印字対象文字列の幅を収めるために、印字対象文字列の印字イメージを直接圧縮して幅を調整する。印字イメージの圧縮方法を図１５とともに説明する。図１５は、印字イメージの圧縮方法の例である。図１５に示すように、圧縮前の文字イメージ（図１５（ａ））に対して、印字イメージのデータの一部を削除し（図１５（ｂ））、且つ残りのデータにより印字イメージを再構成する（図１５（ｃ））ことによってなされる。文字サイズ調整部１０６は、印字サイズ調整部１０４の一部として構成され、必要に応じて印字サイズ調整部１０４から呼び出される。
【００６４】
報知部（報知手段）１０８は、印字サイズ調整部１０４により、印字サイズの調整が不能であると判断された場合に、その旨をディスプレイ２に表示して報知するとともにその対処方法（例えばテープ種類の交換）と合わせてユーザに報知する。ここで、印字サイズの調整が不能であると報知する場合とは、文字として判読できないと考えられる設定値を超えて文字列を圧縮しなければ、印字対象の文字列が印字領域に収まらない場合である。
【００６５】
次に、本発明の動作について、図６を参照しつつ説明する。図６は、本テープ印字装置全体の動作を示すフローチャートである。
電源投入によりシステムが動作開始となる。まず、ステップＳ１（以下、Ｓ１と略す。以下のステップも同様）において、システムの初期化を行う。具体的には、ＣＰＵ６１やＲＡＭ６３のデータの初期化、各種装置の起動準備の他、テープ種別判断装置５により現在装着されているテープ８１のテープ種類の読み込み等を行う。入力方法は大別して２つあり、１つはユーザが自由に書式を設定して入力する通常入力であり、あと１つは、あらかじめ規定された書式従って入力するフォーマット入力である。システムの初期化により入力方法は通常入力となり、その後Ｓ２へ移行する。
【００６６】
Ｓ２においては、カセット装着部７に装着されたテープカセットの種類をテープ種別判断装置５で検出することにより、テープ種類を検出し、同時に、デフォルトの余白幅を取得する。この余白幅は、テープ種類により異なる初期設定値であり、ユーザにより変更可能である。その後Ｓ３へ移行する。
【００６７】
Ｓ３において、キーボード３によるユーザのキー入力を待つ。キーボード３によるユーザのキー入力があると、Ｓ４に移行する。Ｓ４において、入力されたキーが、文字や記号、改行等のテキスト入力を行うための文章入力キーか否か判断する。文章入力キーの場合は（Ｓ４：ＹＥＳ）、Ｓ５に移行し、Ｓ５では、現在の入力方法が規定書式に従って入力するフォーマット入力か通常入力かを判断する。現在の入力方法が通常入力の場合は（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ６に移行し、図７のフローチャートに示す通常入力処理を行う。フォーマット入力の場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｓ７に移行し、図８のフローチャートに示すフォーマット入力処理を行う。Ｓ６、Ｓ７の各処理が終了した後、Ｓ３に移行し、再びキーボード３からのユーザのキー入力を待つ。キーボード３によるユーザのキー入力が、文章入力キーでない場合は（Ｓ４：ＮＯ）、次のＳ８移行する。
【００６８】
Ｓ８において、キーボード３によるユーザのキー入力が、フォーマット選択キーか否か判断する。フォーマット選択キーの場合は（Ｓ８：ＹＥＳ）、Ｓ９に移行し、図９のフローチャートに示すフォーマット選択処理を行った後、Ｓ３に移行し、再びキーボード３によるユーザのキー入力を待つ。キーボード３によるユーザのキー入力が、フォーマット選択キーでない場合は（Ｓ８：ＮＯ）、次のＳ１０に移行する。Ｓ１０において、ユーザのキー入力が印字キーか否か判断する。印字キーの場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ１１に移行し、図１０のフローチャートに示す印字処理を行った後、Ｓ３に移行し、再びユーザのキー入力を待つ。ユーザのキー入力が、印字キーでない場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ１２に移行し、その他の処理を行い、その後、再びＳ３に移行し、ユーザのキー入力を待つ。その他の処理には、例えば、ユーザが余白幅をデフォルト値から変更する処理等が含まれる。なお、本システムは、テーププリンタ１の電源を「ＯＦＦ」にすることで終了する。
【００６９】
図６のＳ６である通常入力の動作について図７を参照しつつ説明する。図７は通常入力の動作についてのフローチャートである。まず、Ｓ２１において、入力された文字入力キーの文字が入力可能か否か判断する。入力可能か否かは、それまでに入力した文字数と合わせて入力制限を越えていないか等で判断される。文字が入力できない場合は（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ２２に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、通常入力処理を終了する。入力可能な場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ）、Ｓ２３に移行して、入力キー内容をディスプレイ２に表示し、その後Ｓ２４に移行して、入力キーをＲＡＭ６３の作業エリアに登録して終了する。通常入力処理を終了すると、その後、図６のフローチャートにおけるＳ３に移行して、次のキー入力を受け付けるためキーボード３によるキー入力待ちとなる。
【００７０】
図６のＳ７であるフォーマット入力の動作について図８を参照しつつ説明する。図８はフォーマット入力の動作についてのフローチャートである。フォーマット入力とは、あらかじめ規定された書式に従って入力する方法であり、書式内容は一つまたは複数の項目ごとに規定されている。入力は各項目ごとに行う。ここで、フォーマットの種類としては、テープ幅またはラベル種別をあらかじめ選択して、そのテープ幅またはラベル種別ごとに複数設けられたフォーマットを選択できるラベルフォーマットと、テープ種またはラベル種別を特定しない通常フォーマットがある。
【００７１】
Ｓ３１において、入力された、キーが、文字入力キーか否か判断する。文字入力キーであれば（Ｓ３１：ＹＥＳ）、Ｓ３２に移行し、現在の項目に入力可能か判断する。入力可能か否かは、入力中のフォーマットの項目において、それまでに入力した文字数と合わせて入力制限を越えていないか等で判断される。入力できない場合は（Ｓ３２：ＮＯ）、Ｓ３３に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して通常入力処理を終了する。入力可能な場合は（Ｓ３２：ＹＥＳ）、Ｓ３４に移行し、入力キー内容をディスプレイ２に表示して、その後、Ｓ３５に移行する。Ｓ３５において、入力キーをＲＡＭ６３の作業エリアに登録して終了する。通常入力処理を終了すると、図６のフローチャートにおけるＳ３に移行して、次のキー入力を受け付けるためキー入力待ちとなる（図６　Ｓ２参照）。
【００７２】
一方、入力されたキーが文字入力キーでない場合は（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｓ３６に移行し、カーソル移動キーである項目移動キーか否かを判断する。項目移動キーであれば（Ｓ３６：ＹＥＳ）、Ｓ３７に移行し、項目移動キーの方向に合わせて項目を移動して終了する。項目の移動は、項目が複数ある場合には順次、次の項目に移動し、最後の項目の場合は最初の項目に移動する。項目が１つの場合は、項目を移動しない。入力された文字入力キーが項目移動キーでない場合は（Ｓ３６：ＮＯ）、図８のフォーマット入力の処理を終了して図６のフローチャートに戻り、Ｓ３へ移行してキー入力待ちとなる。
【００７３】
図６のＳ９であるフォーマット選択の動作について図９を参照しつつ説明する。図９はフォーマット選択の動作についてのフローチャートである。フォーマット選択とは、ＲＯＭ６２に記憶された単数または複数のフォーマットデータからユーザが選択したフォーマットデータをＲＡＭ６３の作業エリアに展開する作業をいう。フォーマット選択を行うことにより、システムの入力方法は、通常入力からフォーマット入力に移行する。
【００７４】
フォーマット選択を行うと、Ｓ４１において、用意されているフォーマットを呼び出す準備を行う。具体的には、ＲＯＭ６２に記憶されている先頭のフォーマット内容をＲＡＭ６５の作業エリアに読み出し、ユーザにフォーマットの内容を表示する準備を行う。その後Ｓ４２に移行し、先頭のフォーマット内容をディスプレイ２に表示する。その後、Ｓ４３に移行し、表示されたフォーマットが選択されたか否かを判断する。表示されたフォーマットが選択されない場合は（Ｓ４３：ＮＯ）、Ｓ４４に移行し、次のフォーマットを準備して、その後Ｓ４２に移行し、フォーマット内容を表示させる。Ｓ４４において、表示中のフォーマットが最後のフォーマットであれば、先頭のフォーマットを準備する。
【００７５】
ステップＳ４３において、表示されたフォーマットが選択されれば（Ｓ４３：ＹＥＳ）、その後Ｓ４５に移行し、そのフォーマット内容を作業エリアに展開し、入力方法を通常入力からフォーマット入力に変更することでフォーマットを設定し、図９のフォーマット設定処理を終了して図６のフローチャートに戻り、Ｓ３へ移行してキー入力待ちとなる。
【００７６】
図６のＳ１１である印字処理の動作について図１０を参照しつつ説明する。図１０は印字処理の動作についてのフローチャートである。印字キーが押下されると、Ｓ５１に移行し、現在の入力内容に従って実際にテープに印字される印字イメージを発生させ、その後Ｓ５２に移行する。印字イメージの発生とは、入力文字のキャラクタデータと、設定された文字サイズと、フォント形状と、太文字や斜体等の文字装飾やフレーム枠等の行修飾の有無とに基づいて、ＲＡＭ６３の作業エリア上に実際の印字状態に即したドットパターンデータとして展開する作業である。印字イメージの発生は、印字ヘッド４に転送する印字データとしても用いられるが、印字の正確な寸法を測定するためにも用いられる。
【００７７】
行修飾について、設定されたテープがラベルテープであれば、ラベル用の行修飾であるフレーム枠等を使用する。フレーム枠等は、印字が可能な領域の最大値付近にまで及ぶため、通常のフレーム枠等では、ラベルテープのラベル領域に収まらない。そこで、フレーム柄等については、ラベルテープ用と印字テープ用との２種類を用意し、テープにより選択的に使用される。
【００７８】
Ｓ５２において、幅方向判断部１０３により、ユーザが入力した印字対象文字列の高さが印字領域に収まっているか否かを判断する。テープ幅に収まっていない場合は（Ｓ５２：ＮＯ）、Ｓ５２に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。印字領域に収まっていれば（Ｓ５２：ＹＥＳ）、Ｓ５４に移行し、印字対象となるテープがラベルテープか否かの判断をする。ラベルテープであれば（Ｓ５４：ＹＥＳ）、Ｓ５５に移行し、長さ方向に制限があるため、印字イメージの長さ方向がラベル領域の長さ方向に収まっているか否かの判断をする。ラベル領域の長さ方向に収まっていない場合は（Ｓ５５：ＮＯ）、Ｓ５３に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。印字イメージの長さ方向が、ラベル領域の長さ方向に収まっていれば（Ｓ５５：ＹＥＳ）、Ｓ５６に移行する。
【００７９】
Ｓ５６において、印字対象の文字列がラベルフォーマット入力により作成されたか否か判断する。ラベルフォーマット入力は、前述のように、テープ幅またはラベル種別を選択して、その中であらかじめ規定された書式を用いており、規定した印字イメージが発生するため、印字文字列の幅方向を調整する必要がない。そこで、ラベルフォーマット入力であれば（Ｓ５６：ＹＥＳ）、Ｓ５７に移行する。Ｓ５７において、目的のテープが装着されているか否かを判断する。目的のテープが装着されていれば（Ｓ５７：ＹＥＳ）、Ｓ６４に移行し、Ｓ５１において発生させた印字イメージの内容で印字を実行し、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。目的のテープが装着されていなければ（Ｓ５７：ＮＯ）、Ｓ５８に移行し、報知部１０８によりその旨をディスプレイ２に報知するとともに、テープの交換を促すメッセージをディスプレイ２に表示して、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。
【００８０】
ラベルフォーマット入力でない場合は（Ｓ５６：ＮＯ）、Ｓ５９に移行し、目的となるテープがラベルテープか否かを判断する。目的となるテープがラベルテープでなければ（Ｓ５９：ＮＯ）、Ｓ６４に移行し、Ｓ５１において発生させた印字イメージの内容で印字を実行して、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。目的となるテープがラベルテープであれば（Ｓ５９：ＹＥＳ）、Ｓ６０に移行し、幅方向判断部１０３により、Ｓ５１で発生させた印字イメージが、当該ラベルテープにおける印字可能領域に収まるか否か判断する。前述のようにラベルテープは同じテープ幅であっても、印字可能の範囲が異なるため、別途判断が必要になるからである。印字領域に印字イメージが収まっていれば（Ｓ６０：ＹＥＳ）、Ｓ６４に移行し、Ｓ５１において発生させた印字イメージの内容で印字を実行し、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。印字不能であれば（Ｓ６０：ＮＯ）、Ｓ６１に移行し、印字サイズ調整部１０４によって、図１４のフローチャートに示す印字イメージの幅調整を行い、その後Ｓ６２に移行する。
【００８１】
Ｓ６２において、幅方向判断部１０３によって、Ｓ６１における幅調整の結果印字が可能となったか否か判断する。印字可能であれば（Ｓ６２：ＹＥＳ）、Ｓ６３に移行し、調整後の印字イメージを新たに発生させ、その後Ｓ６４に移行し、印字を実行して、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。印字不能であれば（Ｓ６２：ＮＯ）、Ｓ５３に移行し、報知部１０８により、その旨をディスプレイ２に表示して、終了し、図６に示すＳ３に移行してキー入力待ちとなる。
【００８２】
図１０のＳ６１である幅調整の動作について図１４を参照しつつ説明する。図１４は幅調整の動作についてのフローチャートである。印字サイズ調整部１０４による幅調整には、行間幅調整部１０５による行間を詰める方法、文字サイズ調整部１０６による文字サイズの調整で行う方法、文字列圧縮部１０７による印字イメージのデータを一部削除して行う方法があるが、本実施形態では、これらを組み合わせて行う。すなわち、幅調整においては、ユーザの設定した条件を可能な限り変更せず、見易さを維持する調整方法が望まれるので、印字文字列の形状の変化がなく見易さを維持できる行間を詰める方法を最初に行い、次に文字の形状を維持できる文字サイズの調整をし、最後に微調整の可能な印字イメージデータの一部の削除を行うという幅調整を行う。
【００８３】
幅調整の処理が開始されると、まず、行間幅調整部１０５が動作する。Ｓ１０１において、印字文字列が複数行か否か判断する。行間を詰める作業は複数行の場合でのみ可能だからである。印字文字列が複数行でなければ（Ｓ１０１：ＮＯ）、Ｓ１０４に移行する。印字文字列が複数行の場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、Ｓ１０２に移行して、目標となる幅に行間調整が可能か判断する。目標となる幅に行間調整が不能であれば（Ｓ１０２：ＮＯ）、Ｓ１０３に移行し、可能な範囲で行間隔を調整する。その後Ｓ１０４に移行する。前述したように行間調整印字は文字列の形状の変化がなく見易さを損ないにくい調整方法である。そこで可能な範囲で行間調整を行うことにより、他の調整方法の影響を少なくすることができる。
【００８４】
目標となる幅に行間調整が可能であれば（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、Ｓ１１０に移行し、印字文字列が印字領域に収まるように行間を調整して終了する。この際、印字を実行するため、調整が可能であったことを記憶しておく（図１０のＳ６２参照）。
【００８５】
Ｓ１０４において、目標となる幅に文字サイズの変更が可能か否かを判断する。変更後の文字サイズがフォントの最小サイズ以下の場合は、調整不能となるからである。目標となる幅に文字サイズの変更が不能の場合は（Ｓ１０４：ＮＯ）、Ｓ１０５に移行し、可能な範囲で文字サイズの調整を行う。その後Ｓ１０６に移行する。
【００８６】
目標となる幅に文字サイズが変更可能な場合は（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、Ｓ１０９に移行し、最適な文字サイズに変更することで、印字文字列が印字領域に収まるように調整して終了する。この際、印字を実行するため、調整が可能であったことを記憶しておく（図１０のＳ６２参照）。
【００８７】
Ｓ１０６において、印字イメージのデータの削除が可能か否か判断する。印字イメージから削除されるデータの量が多くなると印字された文字列の視認性が低下するため、あらかじめ削除可能な範囲が決められている。印字イメージデータの一部の削除が不能の場合は（Ｓ１０６：ＮＯ）、Ｓ１０７に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、終了する。
【００８８】
印字イメージのデータの一部が削除可能な場合は（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、Ｓ１０８に移行し、印字文字列が印字領域に収まるように削除条件を決定する。この際、印字を実行するため、調整が可能であったことを記憶しておく（図１０のＳ６２参照）。
【００８９】
以上に、説明したように、本発明の第１の実施の形態によると、装着されたテープがラベルテープである場合に、ラベル幅検出部１０２によりそのラベル幅を検出し、たとえラベル幅に収まらない場合であっても印字サイズ調整部１０４により印字対象文字列の幅を縮小して印字可能とすることができる。また、ラベル種類により印字対象文字列のラベルに対する配置を適切に設定することができ、印字対象文字列の視認性を高めることができる。
【００９０】
さらにその縮小方法において、行間隔調整部１０５により印字対象文字列の行間隔を調整し、それでも収まらなければさらに文字サイズ調整部１０６により文字サイズを調整し、それでもおさまらなければさらに文字列圧縮部１０７により印字イメージの一部を削除して印字イメージを再構成することでラベル幅に収めることが可能であるので、ユーザの希望する印字状態を可能な限り維持しつつ大幅に縮小することができる。
【００９１】
また、ラベル幅に収まらない場合は報知部１０８により、その旨を報知するとともにテープの交換等の対処方法を報知することによりユーザの迅速な対応を期待することができる。
【００９２】
［第２の実施の形態］
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態との相違は幅調整の動作についてのみであるのでその部分のみ説明する。
【００９３】
図１０のＳ６１である幅調整に関する本発明の第２の実施の形態についての動作を図１１とともに説明する。図１１は幅調整の第２実施形態の動作についてのフローチャートである。幅調整の方法は複数行において、その行間を詰めることで実現する。通常、行間はある程度の幅を持って規定されている。さらに、使用文字によっては文字の上部、または下部の領域を使用しない場合がある。計算上、これらの領域を詰めることによって印字文字が印字領域に収まる場合は行間調整が可能となる。まず、Ｓ７１において、印字文字列が複数行か否か判断する。行間を詰める作業は複数行の場合でのみ可能だからである。印字文字列が複数行でなければ（Ｓ７１：ＮＯ）、Ｓ７２に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、終了する。
【００９４】
印字文字列が複数行の場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、Ｓ７３に移行して、行間調整が可能か判断する。行間調整が不能であれば（Ｓ７３：ＮＯ）、Ｓ７２に移行し、その旨をディスプレイに表示して、終了する。行間調整が可能であれば（Ｓ７３：ＹＥＳ）、Ｓ７４に移行し、印字文字列が印字領域に収まるように行間を調整して終了する。この際、印字を実行するため、調整が可能であったことを記憶しておく（図１０のＳ６２参照）。
【００９５】
以上、説明したように、本発明の第２の実施の形態によると、その縮小方法において、行間隔調整部１０５により印字対象文字列の行間隔を調整することで印字領域に収めるため、ユーザの希望する印字状態を損なうことなく印字対象文字列を縮小することができる。
【００９６】
［第３の実施の形態］
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。第１の実施の形態との相違は幅調整の動作についてのみであるのでその部分のみ説明する。
【００９７】
図１０のＳ６１である幅調整に関する本発明の第３の実施の形態についての動作を図１２とともに説明する。図１２は幅調整の第３実施形態の動作についてのフローチャートである。幅調整の方法は、文字サイズの調整で行う。まず、Ｓ８１において、文字サイズの変更が可能かを判断する。変更後の文字サイズがフォントの最小サイズ以下の場合は、調整不能となるからである。文字サイズの変更が不能の場合は（Ｓ８１：ＮＯ）、Ｓ８２に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、終了する。
【００９８】
文字サイズが変更可能な場合は（Ｓ８２：ＹＥＳ）、Ｓ８３に移行し、最適な文字サイズに変更することで、印字文字列が印字領域に収まるように調整して終了する。この際、印字を実行するため、調整が可能であったことを記憶しておく（図１０のＳ６２参照）。
【００９９】
以上、説明したように、本発明の第３の実施の形態によると、その縮小方法において、文字サイズ調整部１０６により印字対象文字列の文字サイズを調整することで印字領域に収めるため、ユーザの希望する文字形状を損なうことなく印字対象文字列を縮小することができる。
【０１００】
［第４の実施の形態］
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。第１の実施の形態との相違は幅調整の動作についてのみであるのでその部分のみ説明する。
【０１０１】
図１０のＳ６１である幅調整に関する本発明の第４の実施の形態についての動作を図１３とともに説明する。図１３は幅調整の第４実施形態の動作についてのフローチャートである。幅調整の方法は、発生させた印字イメージ（図１０のＳ５１参照）のデータの一部を削除し、且つ残りのデータで印字イメージの再構成を行う。まず、Ｓ９１において、印字イメージのデータの削除が可能か否か判断する。印字イメージから削除されるデータの量が多くなると印字された文字列の視認性が低下するため、あらかじめ削除可能なデータの範囲が決められている。印字イメージデータの一部の削除が不能の場合は（Ｓ９１：ＮＯ）、Ｓ９２に移行し、その旨をディスプレイ２に表示して、終了する。
【０１０２】
印字イメージデータの一部の削除が可能な場合は（Ｓ９１：ＹＥＳ）、Ｓ９３に移行し、印字文字列がラベル領域の幅方向に収まるように削除条件を決定する。この際、印字を実行するため、調整が可能であったことを記憶しておく（図１０のＳ６２参照）。
【０１０３】
以上、説明したように、本発明の第４の実施の形態によると、その縮小方法において、文字列圧縮部１０７により印字対象文字列の印字イメージのデータの一部を削除し、残りのデータで印字イメージを再構成することで印字領域に収めるため、ピクセル単位の調整が可能となり希望する印字幅に完全に一致させることができる。
【０１０４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば印字サイズ調整部１０４において、幅調整手段である行間隔調整部１０５、文字サイズ調整部１０６、文字列圧縮部１０７を順序自在に組み合わせてもよい。また、行間隔調整部１０５による調整の後、文字サイズ調整部１０６による調整を行い、その後再び行間隔調整部１０５による調整を行う等、同じ調整手段を複数回用いてもよい。
【０１０５】
また、上述の第１〜第４実施形態では、制御部がテーププリンタと一体となったスタンドアロンのタイプであるが、このようなタイプに限定されるものではなく、制御部の全部または一部をテーププリンタと接続されたパーソナルコンピュータ上で実現させるような構成でも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】テーププリンタの外観図である。
【図２】テーププリンタの内部構成を示すブロック図である。
【図３】テーププリンタ内部のカセット装着部７を示す平面図である。
【図４】ラベルテープの外観図である。
【図５】テーププリンタの機能ブロック図である。
【図６】全体の動作についてのフローチャートである。
【図７】通常入力の動作についてのフローチャートである。
【図８】フォーマット入力の動作についてのフローチャートである。
【図９】フォーマット選択の動作についてのフローチャートである。
【図１０】印字の動作についてのフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態の幅調整の動作についてのフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態の幅調整の動作についてのフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態の幅調整の動作についてのフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態の幅調整の動作についてのフローチャートである。
【図１５】印字イメージの圧縮方法の例である。
【符号の説明】
１　テーププリンタ
２　ディスプレイ
３　キーボード
４　印字ヘッド
５　テープ種別判断装置
６　制御部
７　カセット装着部
８　テープカセット
２１　グラフィック液晶ディスプレイ
２２　液晶ディスプレイコントローラ
６１　ＣＰＵ
６２　ＲＯＭ
６３　ＲＡＭ
６４　グラフィックＲＯＭ
６５　Ｉ／Ｆ
６６　データバス
８０　下側部材
８１　テ−プ
８２　テープスプール
８３　第１ガイド部材
８４　第２ガイド部材
８５　プラテンローラ
８６　圧着ローラ
８７　搬送ローラ
８８　孔
８９　ヘッド収容部
９１　ラベル領域
９２　周囲領域
９３　切断ライン
【図１】
2004130675.tif 000003
【図２】
2004130675.tif 000004
【図３】
2004130675.tif 000005
【図４】
2004130675.tif 000006
【図５】
2004130675.tif 000007
【図６】
2004130675.tif 000008
【図７】
2004130675.tif 000009
【図８】
2004130675.tif 000010
【図９】
2004130675.tif 000011
【図１０】
2004130675.tif 000012
【図１１】
2004130675.tif 000013
【図１２】
2004130675.tif 000014
【図１３】
2004130675.tif 000015
【図１４】
2004130675.tif 000016
【図１５】
2004130675.tif 000017