(57)【要約】【課題】重複発信を排除し、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させて、出稿のリピートを多くする電子メール型電子広告配信システムを提供する。【解決手段】本発明による電子メール型電子広告配信システムは、電子メールを活用することで所望の電子広告を顧客に配信する電子メール型電子広告配信方法において、物品の配送先が確認されている購買顧客４のみに発信区域５を限定しながら電子広告メールを送付することを基本しており、具体的には発信区域５を広告出稿企業１の在地が確認でき、来店可能な範囲に限定している。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを活用することで所望の電子広告を顧客に配信する電子メール型電子広告配信方法であって、物品の配送先が確認されている購買顧客のみに発信区域を限定しながら電子広告メールを送付することを特徴とする電子メール型電子広告配信システム。
【請求項２】
発信区域が、広告出稿企業の在地を確認できる範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電子メール型電子広告配信システム。
【請求項３】
発信区域が、広告出稿企業に対して来店可能な範囲であることを特徴とする請求項１又２に記載の電子メール型電子広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール型電子広告配信システムに関し、特に重複発信を排除し、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させる電子メール型電子広告配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールによる広告配信システムの現状は、図３の概要図が示しているように、受信者、出稿者及び発信者から構成されている。
【０００３】
従来の電子メールによる広告配信システムでは、広告を希望している出稿者の企業１が、発信者の電子メール広告企業２に広告を依頼しており、電子メール広告企業２は、依頼された広告内容を登録されているデータベース３の中から、広告承諾会員であって性別、年齢、興味・関心等が一致している会員４に対して、電子メールを通じて無制限に発信することによって広告サービスを展開している。
【０００４】
本業界では、上記のシステムを基盤にして大小様々な種類の企業が各種サービスを乱立させている。業界に所属する企業は、その保有会員教で大別されているが、３０万会員以上の大手企業は数社あり、５〜１０万人の会員を有している小さい会社まで入れると十数社程度になる。
【０００５】
これらの電子メール広告会社が隆盛する背景には、バーチャルショップ等のように、購買時にメールアドレスを記入させることで購入確認等が行われることから、電話番号と同様に１人が１アドレスを所有している時代が到来して、お知らせのメール配信が一般化していること、さらには、メールアドレスの売買市場が確立していることで、売買によって取得されたメールアドレスに対して未承諾広告を配信することが容易になったことが上げられる。
【０００６】
しかるに、その一方では、機械生成のメールアドレスに対して無差別に広告配信を行うことも可能になったことで、配信会社における連番推測方式の様に迷惑メール問題の発生も苦慮されている。
【０００７】
又、電子メール広告配信の形態としては、ダイレクトメール専科方式と検索、懸賞、ショップ等の広告メール方式での比較対照が一般的であるが、ダイレクトメール専科方式は、会員数が少ないことから低価格な配信料で済むが、広告効果は人数に比例するので、クリック率、購買率及び費用対効果が低いことが問題視されている。又、広告メール方式は、広告承諾会員数や配信数は多いが、広告主が指定できる属性は、市町村単位、性別、年齢、職種、興味・関心の５属性が最大で、価格体系も配信教によって異なっている。但し、インターネットショップに特化した広告でも他社他店と併記する場合やネットモールの場合には、リアル店舗への顧客誘因が困難な状況にある。
【０００８】
電子メールによる広告配信システムの形態では、受信者が会員登録する際に、氏名、生年月日、メールアドレス、郵便番号、住所、趣味趣向（選択式）等の情報を収集するのが一般的である。
【０００９】
発信者は、会員の趣味趣向に合わせて対応広告メールを送るニーズオンデマンドスタイルを一般的な配信形態にしており、広告の出稿者は、多くが大企業であり、広告内容は、新製品情報の依頼や金融・保険会社からの会員に対する結婚案内等のように汎用で偏る傾向にあった。
【００１０】
加えて、受信者は、懸賞、ポイント等の特典、新規情報の入手を目的にして、受信内容別にメールアドレスを保持する用途別保有が一般化しているために、メールアドレスの重複保有者が多くなって、結果的に同一人物が一度に同じ広告を何通も受ける、ダブリ受信も普及している。
【００１１】
以上の状況を整理すると、現状の電子メールによる広告配信システムは、関与している受信者、出稿者及び発信者のそれぞれにおいて、以下のような問題点を抱えており、その改善が必要になっているのが実態である。
【００１２】
（受信者）
・趣味趣向として、興味の無いものも送られてくる。
・メールアドレスの他は、虚偽の登録もある。
・メールアドレスも、自由に使える所を使っている。
・重複受信が多い。
【００１３】
（出稿者）
・費用対効果が低い。
・集客できても実売に至る購買顧客が少ない。
・効果が持続せずに顧客定着率が低い。
・１人当たりの送付単価が高い。
【００１４】
（発信者）
・匿名での登録や利益目的で重複登録する会員が多い。
・匿名の為、登録情報の更新が少ない。
・出稿のリピートが無い。
・汎用広告以外では効果が無い。
・インターネットの無い店舗を対象に出来ない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の実態に鑑みてその改善策を提案するものであり、重複発信を排除し、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させて、出稿のリピートを多くする電子メール型電子広告配信システムを提供している。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子メール型電子広告配信システムは、電子メールを活用することで所望の電子広告を顧客に配信する電子メール型電子広告配信方法において、物品の配送先が確認されている購買顧客のみに発信区域を限定しながら電子広告メールを送付することを基本して、具体的には発信区域を広告出稿企業の在地が確認でき、来店可能な範囲に限定している。
【００１７】
これによって、発・受信者は、重複メールを排除でき、発信者と出稿者は、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させて、リピート広告を多くしている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による電子メール型電子広告配信システムは、広告出稿企業の在地が確認できるか来店可能な範囲であって、物品の配送先が確認されている購買顧客のみに発信区域を限定しながら電子広告メールを送付することで、重複メールを排除し、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させてリピート広告を多くしている。
【００１９】
以下に、本発明による電子メール型電子広告配信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、理解を容易にするために、従来と同様のものについては同一の符号によって表現している。
【００２０】
図１は、本発明の電子メール型電子広告配信システムを概念的に示す実施の形態である。図において、１は、出稿者の企業であり、４は、広告を依頼する企業１が存在している地点から特定の範囲５に居住している会員である。
【００２１】
本発明の実施の形態では、広告を希望している出稿者の企業１が、発信者である電子メール広告企業２に帽子の広告を依頼しているが、本発明の場合は、この広告内容を電子メール広告企業２が電子メールを通じて発信する範囲を特定することを以て特長にしている。
【００２２】
即ち、本実施の形態では、第１に、電子メールを通じて発信する範囲を企業１が存在している地点に直ちに出掛けられる地域に居住している会員に限定するものであり、次いで、出稿企業１の希望する広告の内容が、２０歳台の若い女性向けの帽子を特売するというものであったことから、この地域に居住している会員の中で、性別が女性で年齢が１９〜２４歳の範囲、さらに、興味・関心が衣服とその装飾品と、登録されている条件が出稿企業１の希望する広告内容に一致している会員４に限定するための検索を実施している。
【００２３】
検索によって選別抽出された会員４は、発信対象の会員として確定されるものであり、しかる後に、出稿企業１の希望する広告内容が、電子メール広告企業２によって電子メールを通じて広告サービスされることになる。
【００２４】
従って、会員４は、近所の実店舗において希望の帽子を特典の下に購入できる機会を提供されるものであり、出稿企業１は、集客率を向上させることと販売効果を確立させることで広告効果を得心できる。又、電子メール広告企業２は、出稿企業１からのリピート出稿を期待できるものである。
【００２５】
尚、電子メール広告企業が、電子メールを通じて発信するために特定する範囲は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、市町村単位、郵便番号単位あるいは広告出稿企業を中心にした半径の特定のように、広告内容に対応させる条件に従った限定を採用することで任意に特定できるものである。
【００２６】
以上の実施の形態で明らかなように、本発明による電子メール型電子広告配信システムは、広告出稿企業の在地が確認できるか来店可能な範囲であって、物品の配送先が確認されている購買顧客のみに発信区域を限定しながら電子広告メールを送付することで、重複メールを排除し、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させてリピート広告を多くする機能を呈している。
【００２７】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による電子メール型電子広告配信システムは、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、電子メール広告、広告配信の形態等については、本発明の上記の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明による電子メール型電子広告配信システムは、電子メールを活用することで所望の電子広告を顧客に配信する電子メール型電子広告配信方法において、物品の配送先が確認されている購買顧客のみに発信区域を限定しながら電子広告メールを送付することを基本して、発信区域を広告出稿企業の在地が確認でき、来店可能な範囲に限定しているので、重複メールを排除でき、電子広告による集客率と購買率及び顧客定着率を向上させて、リピート広告を多くしていると同時に、関与している各者が以下の具体的な効果を発揮している。
【００２９】
（利用者）
▲１▼近所の実店舗で特典が利用できる。
▲２▼何をしなくても情報が届く。
▲３▼全てが無料である。
【００３０】
（出稿者）
▲１▼対象を地域等で絞り込むので、実送付の対象が明確になる。
▲２▼絞り込みが十分な為に、費用対効果が向上する。
▲３▼実店舗として広告配信を提供できる。
▲４▼印刷の不要で間際の広告配信が可能になる。
【００３１】
（発信者）
▲１▼地域の実店舗から広告依頼を得られる。
▲２▼広告効果が高くリピート出稿が得られる。
▲３▼地域の実店舗における特典は、広告苦情を発生させない。
▲４▼通常の購買で登録情報を更新できる。
▲５▼受信者の増加で広告料が増加する。
▲６▼広告実績の向上でブランドを確立できる。
【図面の簡単な説明】
【　図１】本発明による電子メール型広告配信システムの実施の形態図
【　図２】本発明による電子メール型広告配信システムの概要図
【　図３】従来の電子メール型広告配信システムの概要図
【符号の説明】
１　出稿企業、　２　電子メール広告企業、　３　登録済みのデータベース、
４　会員、　５　特定の範囲、
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004126893.tif 000005