(57)【要約】【課題】メーカサイドで提供する情報に加えてユーザサイドで得られる情報を活用可能にすることで、高画質の画像形成を安定して行うことを可能にする。【解決手段】非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する画像形成材料ユニットを画像形成装置に装填し、記憶手段に記録された情報を読み出して画像形成装置における画像形成条件を制御して画像形成を行う。【選択図】        図１
2004317936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の画像形成材料を円筒状のコア部材上に捲装してなる形態を、または、シート状の画像形成材料をカートリッジに収納してなる形態を有し、かつ、非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する画像形成材料ユニットであり、
該記憶手段は、該画像形成材料ユニットを装着する画像形成装置との間で情報のやりとりを行うことを特徴とする画像形成材料ユニット。
【請求項２】
前記非接触状態で情報の読出しと書込みを行う記憶手段が、タグ、または、ＩＣチップであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成材料ユニット。
【請求項３】
長尺の画像形成材料を巻き付ける円筒状のコア部材と、該コア部材の両端にフランジまたはコアホルダーよりなり、かつ、該フランジまたはコアホルダーに、非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する包装材料であり、
該包装材料に画像形成材料を巻き付けてなる画像形成材料ユニットを画像形成装置に装着した時に、該記憶手段は該画像形成装置との間で情報のやりとりを行うことを特徴とする包装材料。
【請求項４】
シート状の画像形成材料を収納するカートリッジよりなり、かつ、該カートリッジに、非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する包装材料であり、
該包装材料に画像形成材料を収納してなる画像形成材料ユニットを画像形成装置に装着した時に、該記憶手段が該画像形成装置との間で情報のやりとりを行うことを特徴とする包装材料。
【請求項５】
前記記憶手段を、前記フランジまたはコアホルダー、あるいはカートリッジの表面に剥離可能な接着手段で担持させてなることを特徴とする請求項３または４に記載の包装材料。
【請求項６】
前記記憶手段を、前記フランジまたはコアホルダー、あるいはカートリッジの内部に埋設させてなることを特徴とする請求項３または４に記載の包装材料。
【請求項７】
前記非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段が、タグ、または、ＩＣチップであることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の包装材料。
【請求項８】
前記画像形成材料が、ハロゲン化銀写真感光材料であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の包装材料。
【請求項９】
前記ハロゲン化銀写真感光材料が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアンに発色するカプラー発色層を有してなるものであることを特徴とする請求項８に記載の包装材料。
【請求項１０】
非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する画像形成材料ユニットを画像形成装置に装填し、
該画像形成装置に設けられた読出手段により、該記憶手段に記録されている情報を読み出し、該読み出した情報に基づいて該画像形成装置における画像形成条件を制御して画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置による画像形成を行っている時に、該画像形成装置における画像形成に関する情報を、該画像形成装置に設けられた書込手段により、前記記憶手段に記録して画像形成を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記非接触状態で情報の読出しと書込みを行う記憶手段が、タグ、または、ＩＣチップであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成材料が、ハロゲン化銀写真感光材料であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記ハロゲン化銀写真感光材料が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアンに発色するカプラー発色層を有してなるものであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画質の安定した画像形成条件を長期にわたり維持可能な画像形成技術に関する。詳細には、画像形成材料を製造するメーカサイドからの情報に加えて、実際に画像形成を行うユーザサイドで得られた情報も活用して画像形成を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
露光条件や現像処理条件等の画像形成条件を変更し制御することにより、安定した画質を有する画像形成を可能にする技術がある。たとえば、カラー製版、印刷工程における校正作業である検版作業用の画像形成材料として、カラーのハロゲン化銀写真感光材料を用いる場合も例外ではない。
【０００３】
校正作業では、カラー画像による忠実な網点再現を経て最終の印刷画像条件を決定するので、画像形成材料への露光条件は正確なカラーバランスを有する画像が得られる様に設定される。また、画像形成時の現像処理条件は、処理の規模等により変動するので、その規模に応じて処理液補充量を設定する様に制御される。この様に、高画質の画像を安定して得るために、露光条件や処理液補充量といった画像形成装置側における種々の条件設定が必須である。
【０００４】
一方、画像形成材料は製造ロットにより感度等の特性が異なるので、製造ロットが変わった時に露光条件を変更したり、画像形成用の記録媒体のサイズが変わると処理液補充量が異なってくるので、画像形成材料の製造ロットやサイズを変更した時には、その特性に応じて条件設定を変更する必要がある。
【０００５】
画像形成材料の感度や種類といった情報を画像形成材料を収納したマガジンやカートリッジに表示して、これらの情報を手入力により画像形成装置に入力する技術は、例えば、特開昭６２−１７８９４０号公報や特開昭６２−２７３５２１号公報等の文献に開示されているが、これらは手入力で変更を行うので入力忘れや入力ミスといった人為的なミスによるトラブルが懸念された。
【０００６】
人為的手段を介さずに画像形成装置に情報入力を自動的に行う手段として、包装材料にバーコードを取り付け、バーコードリーダで情報を読み取る技術が提案された。例えば、特許文献１には、装填された感光材料を自動的に判別する機能を有する画像形成装置として、遮光外袋にバーコードを入れて感光材料を収納するマガジンに識別情報を付与し、感光材料の入換え時に画像形成装置に識別情報を登録するものが開示されている。
【０００７】
また、最近では画像形成材料特性を記録する記録媒体として、非接触ＩＣチップの利用が着目され、例えば、特許文献２には、環境要因による影響や装置本体への着脱時の衝撃により非接触ＩＣチップが剥がれたり位置ずれしない様に、非接触ＩＣチップを埋め込んだ状態で射出成形して得られるトナーカートリッジが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１５７１２９号公報（段落００３５〜００３９参照）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−２２９４１５号公報（段落００２８等参照）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の様にバーコードでは、記録可能な情報量が非常に少なく、忠実な網点再現を要求する様なレベルの情報量を提供することがとても困難であった。
【００１１】
また、バーコードを用いた場合、画像形成材料を収納したカートリッジの輸送中や画像形成装置にカートリッジを装填する時に、カートリッジを落下させたりみだりに衝撃を加えると、バーコードが変形したり汚れが付着してバーコードに記録された情報を正確に読み取ることができなくなることがあった。
【００１２】
また、特許文献２の様に、カートリッジ等の画像形成材料収納容器に非接触ＩＣチップを内蔵させた場合は、バーコードよりもはるかに多くの情報を記録することが可能なので、カラーのハロゲン化銀写真感光材料の様に画像形成を行う時に良好なＹ、Ｍ、Ｃのカラーバランスを得るために露光条件や処理条件等の多くの情報を必要とする画像形成装置には有効であると考えられる。
【００１３】
ところで、実際のカラー製版業界、特に中小の業者では、１台の画像形成装置で全ての製版作業を行うことが多く、例えば、緊急の仕事が飛び込み、これを別種の感光材料で行う場合には、画像形成装置に既にセットされている画像形成材料を一度取り外して別の画像形成材料を装填し、その作業を終えるともとの画像形成材料を装填しなおして画像形成を行うことがある。
【００１４】
この場合、一度画像形成装置から感光材料を取り外した時に、画像形成装置側の記録部に記録されていたこれまでの使用枚数等の使用履歴に関する情報がリセットされてしまい、カートリッジを再装填した時にカートリッジ内には実際にどの程度材料が残存しているのか全くわからない状態になってしまうことがある。そして、作業途中で材料がなくなり別ロットの材料で作業を継続しなくてはならない場合には、露光条件を再設定したり、あるいは前ロットの材料で作製した画像と画質に差が出ない様に画像形成を行わなくてはならないので非常に手間がかかる。
【００１５】
この様に、一度装填した画像形成材料を使用途中で画像形成装置から取り外し再度装填して使用するといった行為で、カートリッジ内の材料の残量が把握できなくなることは、高画質の画像を安定して作製する上で大きな支障になるとともに、ユーザに時間的にも経済的にも大きなロスを与えることになる。
【００１６】
また、画像形成材料を製造する側のメーカサイドより提供される露光条件や処理剤供給量等の材料特性に基づく情報提供は、高画質の画像を安定して作製する上で必須の条件であるが、ユーザサイドにおける現像処理レベルは個々のユーザにより画像発行枚数に差があること等から、メーカサイドでの実験結果に基づく一律的な情報のみでは個々のユーザが高画質の画像形成を安定して行うには情報量が少ない。
【００１７】
本発明は、例えば、画像形成装置から一度取り外した画像形成材料を再度装填して使用を再開する場合でも、これまでの使用枚数等の情報を消失させることなく、使用履歴に関する情報をユーザに正確にフィードバックすることで、安定した画像形成を継続して行うことの可能な画像形成材料ユニットやその包装材料を提供することを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、ユーザサイドで得られる画像形成に関連する情報を個々のユーザが所有する画像形成装置にフィードバックすることにより、高画質の画像を安定して形成することの可能な画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１９】
同時に、本発明は画像形成に使用する画像形成材料の製造ロット番号や感度情報などの画像形成に関連する情報をユーザ側の画像形成装置に容易に取り込むことを可能にし、その情報に基いて例えば良好な網点画像形成を行う等を可能にする様に、画像形成に関連する情報入力の効率化と形成画像の品質向上を可能にする画像形成方法を提供することを目的とする。
【００２０】
さらに、本発明はコア部材にロール状に巻かれた明室装填用のハロゲン化銀写真感光材料であっても記憶手段に記録された感材情報等の電子情報を容易に読み取り、また、画像形成装置側からの情報の書込みが可能な画像形成材料ユニットや包装材料を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ユーザサイドで生ずる情報を画像形成装置以外のものに記録して、記録した情報を画像形成装置に読み出させることにより上記課題が達成可能であることを見出した。すなわち、ユーザサイドで得られる情報を記録する手段として、メーカサイドからの情報提供媒体として画像形成材料ユニットや包装材料に取り付けている記憶手段を、非接触タグやＩＣチップ等のユーザサイドでの情報書込みを可能にする記憶手段とすることにより、本発明の課題を解消することを可能にした。
【００２２】
また、本発明では、ユーザで使用済みになった上記記憶手段を有する画像形成材料ユニットや包装材料をメーカが回収した時に、記憶手段に記録されたユーザサイドにおける画像形成履歴に関する情報、すなわち、個々の画像形成装置における１日当たりの発行枚数、１本の画像形成材料を使い切るまでの使用日数及びその間に消費された処理液やインクの量等の情報を取り出し、データベース化して、これらの情報をユーザサイドに提供可能にすることにより、メーカサイドで設定される画像形成材料のフィルター条件や露光条件、処理剤の使用量やトナー量、インク供給量といった情報の提供に加えて、ユーザサイドから得られた情報を個々のユーザにフィードバックすることにより、ユーザサイドにおけるさらなる安定した高画質の画像形成を可能にした。
【００２３】
この様に、本発明は、画像形成材料ユニットや包装材料にユーザサイドで情報の書込みを行うことの可能な記憶手段を設けることにより、ユーザが画像形成材料を無駄なく確実に使用することを可能にするとともに、メーカサイドでの画像形成材料に関する情報提供に加えてユーザサイドで得られる使用履歴の情報を個々のユーザにフィードバックすることにより、市中の画像形成装置が高画質の画像をより安定して形成することを可能にした。
【００２４】
〔１〕長尺の画像形成材料を円筒状のコア部材上に捲装してなる形態を、または、シート状の画像形成材料をカートリッジに収納してなる形態を有し、かつ、非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する画像形成材料ユニットであり、該記憶手段は、該画像形成材料ユニットを装着する画像形成装置との間で情報のやりとりを行うことを特徴とする画像形成材料ユニット。
【００２５】
〔２〕前記非接触状態で情報の読出しと書込みを行う記憶手段が、タグ、または、ＩＣチップであることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成材料ユニット。
【００２６】
〔３〕長尺の画像形成材料を巻き付ける円筒状のコア部材と、該コア部材の両端にフランジまたはコアホルダーよりなり、かつ、該フランジまたはコアホルダーに、非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する包装材料であり、該包装材料に画像形成材料を巻き付けてなる画像形成材料ユニットを画像形成装置に装着した時に、該記憶手段は該画像形成装置との間で情報のやりとりを行うことを特徴とする包装材料。
【００２７】
〔４〕シート状の画像形成材料を収納するカートリッジよりなり、かつ、該カートリッジに、非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する包装材料であり、該包装材料に画像形成材料を収納してなる画像形成材料ユニットを画像形成装置に装着した時に、該記憶手段が該画像形成装置との間で情報のやりとりを行うことを特徴とする包装材料。
【００２８】
〔５〕前記記憶手段を、前記フランジまたはコアホルダー、あるいはカートリッジの表面に剥離可能な接着手段で担持させてなることを特徴とする前記〔３〕または〔４〕に記載の包装材料。
【００２９】
〔６〕前記記憶手段を、前記フランジまたはコアホルダー、あるいはカートリッジの内部に埋設させてなることを特徴とする前記〔３〕または〔４〕に記載の包装材料。
【００３０】
〔７〕前記非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段が、タグ、または、ＩＣチップであることを特徴とする前記〔３〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の包装材料。
【００３１】
〔８〕前記画像形成材料が、ハロゲン化銀写真感光材料であることを特徴とする前記〔３〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の包装材料。
【００３２】
〔９〕前記ハロゲン化銀写真感光材料が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアンに発色するカプラー発色層を有してなるものであることを特徴とする前記〔８〕に記載の包装材料。
【００３３】
〔１０〕非接触状態で情報の記録と提供を行う記憶手段を有する画像形成材料ユニットを画像形成装置に装填し、該画像形成装置に設けられた読出手段により、該記憶手段に記録されている情報を読み出し、該読み出した情報に基づいて該画像形成装置における画像形成条件を制御して画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【００３４】
〔１１〕前記画像形成装置による画像形成を行っている時に、該画像形成装置における画像形成に関する情報を、該画像形成装置に設けられた書込手段により、前記記憶手段に記録して画像形成を行うことを特徴とする前記〔１０〕に記載の画像形成方法。
【００３５】
〔１２〕前記非接触状態で情報の読出しと書込みを行う記憶手段が、タグ、または、ＩＣチップであることを特徴とする前記〔１０〕または〔１１〕に記載の画像形成方法。
【００３６】
〔１３〕前記画像形成材料が、ハロゲン化銀写真感光材料であることを特徴とする前記〔１０〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００３７】
〔１４〕前記ハロゲン化銀写真感光材料が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアンに発色するカプラー発色層を有してなるものであることを特徴とする前記〔１３〕に記載の画像形成方法。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明する。
【００３９】
図１は、本発明に使用可能な情報の記録と提供を行う記憶手段を有する画像形成材料ユニットを用いた画像形成に関するシステム概略図の一例である。
【００４０】
図１のシステム概略図に示す様に、本発明では画像形成材料ユニット１１に記憶手段１１ａを設けることにより、ユーザサイドＡとメーカサイドＢとの間で電子情報のやりとりを双方向で実施することが可能である。以下、本発明に係る画像形成材料ユニット１１の記憶手段１１ａを介して実施されるユーザサイドＡとメーカサイドＢとの間での電子情報のやりとりを説明する。
【００４１】
なお、図１では、ユーザサイドＡとメーカサイドＢ間での画像形成材料ユニット１１の流通を白い矢印で示す。すなわち、下向きの矢印で示す画像形成材料ユニット１１はメーカで製造されてユーザサイドＡに出荷する状態にあることを示し、上向きの矢印で示す画像形成材料ユニット１１はユーザサイドＡで使用済みになり空のカートリッジをメーカサイドＢに回収する状態にあることを示す。
【００４２】
本発明で使用される記憶手段１１ａは、画像形成装置１０との間で非接触状態で情報の記録と提供を電子的に行うことが可能な不揮発性の記憶素子であり、具体的には電子タグやＩＣチップが挙げられる。
【００４３】
出荷状態にある画像形成材料ユニット１１の記憶手段１１ａには、収納される画像形成材料を用いて画像形成を行うために必要な情報（例えば、フィルタ条件等）がメーカサイドＢで付与されている。そして、メーカサイドＢで付与された情報は、画像形成装置１０に装填した時にリーダライタ装置１２を介して画像形成装置の制御部１３に記録される。制御部１３は、記憶手段１１ａより得た情報を用いて画像形成部１４で最適な画像形成が可能な条件設定が可能になる。具体的には、例えばハロゲン化銀写真感光材料による画像形成における感光材料への露光条件（フィルタ条件）や現像処理部における処理温度や処理時間、補充液の供給量、光源光量や種類、内蔵される画像形成材料の総量等が挙げられる。
【００４４】
一方、画像形成装置１０では、画像形成ユニット１１が装填されると、画像形成装置１０における画像形成に伴う情報（履歴情報ともいう）を記憶手段１１ａに記録する様に設定される。履歴情報としては、例えば、画像形成装置１０で行われる１日あたりの画像形成回数や画像形成材料の使用量、画像形成時に発生したトラブル、設定条件の変更内容等が挙げられる。画像形成装置１０では、画像形成時に得られる履歴情報をリーダライタ装置１２の様な書込み手段を介して記憶手段１１ａに記録する。この時、制御部１３はリーダライタ装置１２による記憶手段１１ａへの情報の記録を制御する。
【００４５】
本発明では、画像形成装置１０で画像形成材料ユニット１１内の画像形成材料が使用され尽くすと、使用済み画像形成材料ユニット１１′をメーカサイドＢに回収し、使用済み画像形成材料ユニット１１′の記憶手段１１ａに収録されたユーザサイドＡの画像形成装置１０の履歴情報を取り出し、取り出した履歴情報をデータべースサーバ１５に記録してユーザサイド情報データとしてデータベース化することが可能である。
【００４６】
データベースサーバ１５に記録したユーザサイドＡにおける履歴情報はネットワーク１７を介して、個々のユーザに提供することが可能である。例えば、前述の画像形成装置１０で記録された履歴情報もネットワークを介して他のユーザである画像形成装置１０ａや１０ｂに供給することが可能で、画像形成装置１０ａや１０ｂで作製される画像品質の向上が可能になる。
【００４７】
この様に、本発明では、画像形成材料ユニット１１に記憶手段１１ａを設け、メーカサイドで付与した情報をユーザサイドＡに供給するとともに、画像形成材料に装填後はユーザサイドＡで得られる画像形成に伴う履歴情報を記録し、画像形成材料が使用完了した時に空になった画像形成材料１１をメーカサイドＢに回収する流通形態をとることにより、ユーザサイドで記録した履歴情報をメーカサイドで取り出し、履歴情報をデータベース化してユーザの履歴情報を画像品質を向上させるための情報としてユーザサイドに提供することが可能になる。
【００４８】
また、本発明では、例えば、緊急に飛び込んだ画像形成を行うために、画像形成装置１０に装填されていた画像形成材料ユニット１１を一度取り外し、別種の感光材料で緊急の作業対応をした後、再度もとの画像形成材料ユニット１１を装填して作業を再開する場合でも、記憶手段１１ａに画像形成材料ユニット１１の使用開始当初からの履歴情報が記録されているので、画像形成材料ユニット１１の記憶手段１１ａよりこの画像形成材料の積算消費量を確認することが可能である。したがって、画像形成材料ユニット１１を使用途中で画像形成装置から取り外した時に、画像形成装置側に記録されていた使用量等の情報が消去されても該ユニットのこれまでの材料使用量や残量の確認が可能になる。
【００４９】
次に、本発明に係る画像形成材料ユニットについて説明する。図２と図３は、本発明に係る画像形成材料ユニットの代表的な形態例で、図２は長尺の画像形成材料をロール状に収納してなる画像形成材料ユニットの一例であり、また、図３はシート状の画像形成材料を収納してなる画像形成材料ユニットの一例を示す模式図である。
【００５０】
長尺の画像形成材料をロール状に収納した画像形成材料ユニット１１は、図２に示す様に、長尺の画像形成材料１１ｆをコア部材１１ｄにロール状に巻きつけ、カートリッジ１１ｈのスリット１１ｉより画像形成材料１１ｆをカートリッジ外に搬出する。また、コア部材１１ｄの両端にはフランジ１１ｅが配置されている。また、画像形成材料１１ｆがハロゲン化銀写真感光材料の様な遮光性を必要とするものではロール状に巻き付けた画像形成材料１１ｆの最外周部に遮光性リーダー１１ｇを巻きつけることが好ましい。
【００５１】
コア１１ｄの形状は、筒状が好ましく、材質は紙、樹脂被覆処理した紙、あるいは合成樹脂等が挙げられ、サイズは必要に応じて選択される。
【００５２】
コア部材１１ｄの両側に設けられるフランジ１１ｅは、コア部材１１ｄに捲装されてなる画像形成材料の両端部に近接させて配置することで、画像形成材料の両端部を保護するとともに感光材料を捲装する時に巻きずれを発生させない様にコア部材１１ｄと接合固定される。フランジ１１ｅを構成する材質は特に限定されないが、合成樹脂製あるいは金属製のものが用いられる。フランジ１１ｅでは衝撃等の外力の影響を画像形成材料１１ｆに与えないことが必須である。また、画像形成材料がハロゲン化銀写真感光材料の場合は十分な遮光性を付与することも要求される。
【００５３】
画像形成材料ユニット１１は、画像形成装置への画像形成材料供給を簡便かつ確実に実施可能な構造を有することが好ましい。例えば、画像形成材料がハロゲン化銀写真感光材料である場合、画像形成装置への装填時にかぶりを防ぐために遮光リーダ１１ｇによりハロゲン化銀写真感光材料の最外周面、前述したフランジ１１ｅで上下端部を遮光することにより、明室状態でハロゲン化銀写真感光材料をマガジンに装填可能である。そして、遮光された状態にあるマガジンを画像形成装置に装填後に遮光リーダ１１ｇを取り外したり、あるいはマガジンから遮光リーダ１１を取り外して画像形成装置に装填することでハロゲン化銀写真感光材料の品質に影響を与えることなく画像形成に使用可能である。
【００５４】
また、図３に例示されるシート状の画像形成材料を収納してなる画像形成材料ユニット１１は、カートリッジ１１ｈ内に複数枚のシート状画像形成材料１１ｇを積層させて収納し、画像形成装置に装填した時にカートリッジ１１ｋの下部にある開口部１１ｊより画像形成材料１１ｇを供給するものである。積層状態にある画像形成材料の最上部にはおもり１１ｋを有している。開口部１１ｊは画像形成装置への装填前の段階では遮光フィルム等のシール部材で覆われている。
【００５５】
次に、画像形成材料ユニット１１における記憶手段１１ａの具体的な配置位置について図４を用いて説明する。
【００５６】
本発明では、画像形成材料ユニット１１に非接触状態で電子情報のやりとりを行う記憶手段１１ａを有する。図４は、前述した長尺の画像形成材料を収納してなる画像形成材料ユニット１１における記憶手段１１ａの配置位置の一例を示す模式図で、画像形成材料ユニット１１の斜視図と断面図、及び（ａ）〜（ｆ）に記憶手段１１ａをコア部１１ｄ内部やフランジ１１ｅに配置したものを示す。
【００５７】
図４（ａ）〜（ｆ）は、記憶手段１１ａを画像形成材料ユニット１１への配置位置の例である。記憶手段１１ａの配置位置としては、記憶手段１１ａによりユニットの形状や大きさに変動を来さず、マガジンに装填後画像形成材料を繰り出す時に支障を来さない個所であれば特に限定されるものではない。例えば、筒形状を有するコア部１１ｄ内部やフランジ１１ｅとコア部１１ｄとの嵌合部、フランジ１１ｅのコア部１１ｄから見て外側の領域の様に、ユニット１１を構成する部材である程度の面積や容積を確保可能な個所が挙げられる。
【００５８】
記憶手段１１ａを、コア部１１ｄに固定させる例として、例えば、図４（ａ）の形態が挙げられる。また、フランジ１１ｅに取り付ける例として、例えば、図４（ｂ）と（ｃ）が挙げられる。（ｂ）はフランジ１１ｅとコア１１ｄとの嵌合部位近傍で配置するもので、（ｃ）はコア部１１ｄから見て反対側の位置に配置するものである。
【００５９】
また、図４（ｄ）〜（ｆ）に示す様に、記憶手段１１ａをフランジ１１ｅの様な画像形成材料ユニット１１の構成部材内部に埋め込む方法も挙げられる。埋め込む位置としては、フランジ１１ｅの外側に近傍（ｄ）、フランジ１１ｅとコア１１ｄとの嵌合位置近傍の内部（ｅ）、フランジ１１ｅの鍔部（ｆ）が挙げられる。記憶手段１１ａをフランジ１１ｅに埋め込んだものは、使用後にフランジ１１ｅを回収し、新しいコア１１ｄと組み合わせて新しい画像形成材料ユニットとして再使用が可能である。
【００６０】
記憶手段１１ａは、接着剤や粘着剤を用いて画像形成材料ユニット１１の構成部材に固定される。具体的な接着手段としては、でんぷんやにかわ等の天然系の接着剤や、酢酸セルロース等の半合成系の接着剤、エポキシ系、フェノール系、ポリウレタン系、ポリ酢酸ビニル系、ポリアクリル系等の合成樹脂系の接着剤、クロロプレンゴムやシリコンゴム等のエストラマー系の接着剤が挙げられる。
【００６１】
また、不織布にアクリル系の粘着剤を含浸させてなる両面接着テープに代表される粘着剤を用いるものでもよく、粘着剤による記憶手段１１ａの固定は記憶手段１１ａに損傷を与えずに画像形成材料ユニット１１から剥離を行えるので、記憶手段１１ａの再利用による資源の有効活用に効果的である。
【００６２】
また、本発明に係る画像形成材料ユニットをハロゲン化銀写真感光材料として使用する場合、ユニットごと明室装填用のマガジンに装填した後、画像形成材料上を覆う遮光リーダを取り除いてから画像形成装置に装填して画像形成に使用する形態がある。本発明に係る画像形成材料ユニットをマガジン装填させた状態で画像形成装置に供給する場合は、記憶手段１１ａへの電子情報の書込みと読取りに支障を来さない様に、マガジンの構造や材質を選択することがある。通常、マガジンとしては電子情報の通信を阻害させないポリエステルやポリエチレン等の合成樹脂製のマガジンが挙げられる。
【００６３】
また、図４（ａ）〜（ｆ）に記載される形態で電子情報が正確にやりとりできることを確認する実験を行った。
【００６４】
具体的には、図２の画像形成材料ユニット１１を用い、記憶手段１１ａであるＩＣチップに画像形成材料ユニット１１に収納したハロゲン化銀写真感光材料の乳剤番号と製造年月日、ユニットに収納された画像形成材料の総量を記録し、図４（ａ）〜（ｆ）の形態で画像形成材料ユニット１１に取り付けて評価を行った。ユニット１１は、高密度ポリエチレン製のマガジンに装填した状態で画像形成装置に取り付けた。また、画像形成装置に装填後１０ｍ分の画像形成を行い、画像形成を行った日付けと処理枚数を記憶手段１１ａに記録させる様に設定して評価を行った。
【００６５】
その結果、図４（ａ）〜（ｆ）の全ての場合で、メーカサイドで付与された感光材料の情報の読出しが正確に行われるとともに、画像形成時に付与した履歴情報がＩＣチップに記録されていることが確認された。
【００６６】
この様に、本発明では画像形成材料ユニットに非接触タグや非接触ＩＣチップに代表される非接触状態で情報のやりとりを行う記憶手段を設けることにより、画像形成材料ユニットに設けられた記憶手段に記録された情報を画像形成装置に提供して高画質の画像形成を可能にする。
【００６７】
本発明では、画像形成材料ユニットに担持されている記憶手段である非接触タグまたは非接触ＩＣチップに記録された感光材料の情報を、露光装置側の情報書込み／読取り手段で読み取り、その感光材料の情報を露光装置側のハードディスク等の記憶装置に記録保存するとともに、稼働状況を記録しておくことで、システムや画像形成材料でトラブルが発生した時に記憶装置にアクセスしてトラブルを解消することが可能である。このことについての具体例を以下に挙げる。
【００６８】
例えば、ハロゲン化銀写真感光材料を用いてカラー製版の印刷工程における検版作業用の画像形成を行う場合に、画像形成材料ユニットに設けられた記憶手段に露光条件に関する情報や現像液の処理変動に関する情報をメーカサイドで予め記録し画像形成時にこれらの情報を活用することにより、優れた色調再現性を発現する高画質の網点画像形成を可能にする。
【００６９】
カラー製版の印刷工程における検版作業では、より印刷物に近い色調再現を達成させる方法として、網点画像情報に基づいてハロゲン化銀写真感光材料上に露光を行う際に少なくとも２値以上の露光量に変調して露光する方法がある。例えば、シアン単色部分の画像濃度とシアンとマゼンタの重ね合わせ部分のシアン画像濃度との露光をそれぞれ適正な露光量で行えれば、シアン単色部分における濃度とシアン＋マゼンタ部の重ね合わせ部分におけるシアン濃度がそれぞれ最も好ましい値で露光されてより印刷物に近い色調再現が発現される条件で露光が行われる。
【００７０】
この様に、同じシアン濃度でも単色部分と重ね合わせ部分の濃度を自由に設定して露光するには、露光量とその露光により得られる濃度とを明確に関係付けるることが要求され、本発明では記憶手段に露光量と露光により得られる濃度との関係を予め記録しておき、画像形成時にこの情報を活用することで、この様な精密な露光に基づく画像形成が可能になる。
【００７１】
また、感光材料の製造ロットが異なると同じ露光量でも再現される濃度が異なることがあり、製造ロット毎の感度情報等の感光材料情報を記憶手段に記録しておき、露光装置に入力することでロット違いに基づく露光条件の修正を行うことが可能である。とりわけ、広い濃度範囲で望ましい濃度値を精度よく再現することが要求されるカラー製版における画像形成では、多くの情報が必要であるが、ＩＣチップに代表されるある程度のデータ容量を収容可能な記憶手段では必要とする多量の情報入力が可能である。
【００７２】
また、記憶手段に記録した感光材料の情報を用いて露光量と濃度との関係を規定する方法としては、露光量と濃度との関係をテーブル化する方法や、基準露光量と濃度の関係から製造ロット毎にずれを算出しておき、ずれに対する補正情報を画像形成装置に付与する方法、あるいは、いくつかの特定濃度となる露光量の値を簡易的に記録しておく方法等が挙げられる。カラーの画像形成を行う上で実際に必要となる情報は、Ｙに関する露光量と濃度の関係、Ｍに関する露光量と濃度の関係、Ｃに関する露光量と濃度の関係が挙げられる。
【００７３】
ハロゲン化銀写真感光材料の現像処理においては、現像レベルが現像処理の規模により変動することや、現像処理装置間の機差により変動する。例えば、攪拌条件の違いや処理液の補充量差、現像装置が設置環境、すなわち温度や湿度の相違による処理液からの水分蒸発に伴う処理液の濃縮差、連続的な現像処理に伴う処理液の疲労による活性低下や、空気酸化による処理液の疲労といった様々な要因が挙げられる。したがって、感光材料をベストの露光条件で露光しても現像レベルの相違により画像濃度に差が生じることがある。
【００７４】
本発明では、現像処理に伴う処理液の変動レベルを実際の処理結果に基づいて、濃度変動を確認する。そして、濃度変動に対応した露光条件に補正することにより目標の濃度を有する画像形成を可能にする。
【００７５】
処理液の変動に伴う濃度変動に対応した露光条件の補正方法は、一定の露光量で露光した画像チャートを現像処理して得た画像濃度を測定し、その結果からどの程度の露光量を補正すれば基準となる濃度に回復できるかを見積もることである。この様に、高画質画像を安定して作製するための露光量補正として、感光材料の製造ロット変動に伴う補正と現像レベルに基づく補正とを行って各画像形成装置において適正な露光量を設定することが可能である。
【００７６】
本発明では、記憶手段に現像レベル情報と呼ばれる現像処理に伴う処理液変動に関する情報や、処理液変動に対する適正露光条件を記録し、画像形成時にこれらの情報を活用することが可能である。現像レベルの情報はメーカサイドで予め現像処理実験を行って得た結果に基づくもので、各種現像レベルに対応して適正な画像が得られる様に露光条件を対応させる。
【００７７】
そして、本発明では記憶手段への情報の書込みをユーザサイドで行うことが可能である。本発明に係る画像形成材料ユニットをユーザサイドの画像形成装置に装填すると、その画像形成装置では１日当たりの画像形成枚数等の現像処理の規模や処理液消費量等の現像処理に関する情報がユニットの記憶手段に記録される。そして、図１に示す様に、画像形成材料ユニット内の感光材料が消費され尽くした時にメーカサイドで該ユニットを回収する。メーカサイドでは回収したユニットの記憶手段から各々のユーザで使用される画像形成装置における現像処理に関する情報を読み出してデータベース化することが可能である。
【００７８】
ユーザサイドで実際に行われている現像処理から得られる情報は、前述のメーカサイドにおける現像処理実験では到底見出せない様な情報も得られ、個々のユーザが行っている画像形成に実際に即応した処理液変動に対する適正露光条件を提供することが可能である。そして、広範な現像レベルにある実際のユーザサイドでの各ユーザの画像形成装置における処理状況に即応した適正露光条件が提供されるので、市場にあるあらゆる画像形成装置が高画質画像を安定して作製し、市場における画像品質を飛躍的に向上させることが可能である。
【００７９】
メーカサイドでデータベース化されたユーザサイドでの現像処理に関する情報は新たに出荷する画像形成材料ユニットの記憶手段に書き込んでユーザ提供したり、あるいは、ネットワーク接続により個々の画像形成装置から直接データベースサーバにアクセスし、個々のユーザが求める情報をサーバから取り出し個々の画像形成装置の制御部に入力する方法が挙げられる。
【００８０】
この様に、本発明では、画像形成材料ユニットにメーカサイド及びユーザサイドの両方で情報の読出しと書込みを可能にしているので、例えば、ハロゲン化銀写真感光材料とその露光、現像処理条件とを組み合わせて画像形成を行う時に、ハロゲン化銀写真感光材料の製造ロットや現像装置における処理状態等の条件に起因する画像品質の低下を防止することが可能である。
【００８１】
そして、前述した様に、ハロゲン化銀写真感光材料を用いて画像形成を行う装置では、記憶手段より得た感光材料に関する情報を該装置内の記憶装置に書き込み保存して画像形成を行う。例えば、製造ロットを露光装置側の例えばハードディスクなどの記憶装置に保存することにより、トラブルが発生した感材の製造ロットなどを遡及して確認することができる。また、その製造ロット番号や製造からの経過日数などにより最適な露光条件を再設定することも可能である。
【００８２】
また、本発明では、画像形成装置をネットワーク接続してネットワーク上のデータベースサーバにアクセスしてデータベースに収録されている情報を活用する時に、画像形成材料ユニットの記憶手段に記録した情報を介して画像形成装置に記録すると、記録した情報から該感材情報を該露光装置及び通信手段を介してホストコンピュータに照会することにより該ホストコンピュータから受け取った新たな感材情報に基づいて画像形成する。
【００８３】
例えば、画像形成材料ユニットの記憶手段には感光材料の製造ロット番号を記録しておき、画像形成装置で製造ロット番号を読み出した時に、自動的にネットワーク上のホストコンピュータにアクセスして、ホストコンピュータに記録されているその製造ロット番号の感光材料に関する感度情報等の情報を取り出し、その感度情報に基づいて露光条件を調整し画像形成を行う方法が挙げられる。
【００８４】
また、出荷した感光材料に対して、メーカがユーザに対して新たな情報提供を行う場合に、ホストコンピュータにその情報を登録する。そして、その製造ロット番号が画像形成装置内の制御部等に記録されている装置にはホストコンピュータに登録した情報をネットワークを介して自動的に送信される様にする等で確実に情報を提供することが可能である。例えば、製造ロット番号のものに故障があることが判明した場合にはその故障情報を各ユーザに迅速に連絡することが可能になり不良製品の発生防止やユーザへのメンテナンス要員の出動を迅速に行える等の効果が期待される。
【００８５】
例えば、非接触ＩＣチップに感光材料ロット番号を記録し、その感光材料ユニットを露光装置に装填した時に書込み及び読取り手段であるリーダライタ装置により読み取った感材ロット番号を、その感光材料を露光装置にセットした日時とともに露光装置内のハードディスクに記録し、画像形成に使用開始した後に、出力画像に感光材料の塗布時の異常に起因すると思われる画像欠陥が発見された時に、露光装置内のハードディスクの記録から使用した感光材料のロット番号を特定することが可能なので、同一ロット番号の感光材料ユニットの販売中止を即時に行うことで同様のトラブルが継続発生することを未然に防止することも可能である。
【００８６】
また、特定のロット番号の感光材料ユニットを使用して画像形成を開始後、感光材料ユニットの非接触ＩＣチップに稼働状況を記録するとともに、日々の現像性能レベル変動を合わせて記録しておいた。感光材料ユニットを使用完了した時に該ユニットを回収し、非接触ＩＣチップに使用開始以来の日々の稼働状況や現像性能レベル記録が保存されていることを確認した。さらに、収録されていた情報をデータベースサーバに取り込み、ユーザサイド情報のデータベース構築を可能にする。
【００８７】
次に、本発明に係る画像形成材料ユニット１１の記憶手段１１ａと画像形成装置１０との間での通信方法を説明する。
【００８８】
図５は、ＩＣチップを内蔵してなる記憶手段１１ａより電子情報を読み取り、かつ、記憶手段１１ａに電子情報を書き込む電子情報の読取り／書込み手段であるリーダライタ装置１２の模式図である。
【００８９】
記憶手段１１ａは内部に電子情報を記録するＩＣチップ１１ｂと電子情報の送受信を行うアンテナ体１１ｃを有する。またリーダライタも電子情報の送受信を行うアンテナ体１２ｃを有する。
【００９０】
記憶手段１１ａとリーダライタ１２とが近接した状態になると、記憶手段１１ａ側のアンテナ体１１ｃとリーダライタ１２側のアンテナ体１２ｃとが電磁結合して誘導起電力を発生させ、発生した誘導起電力が記憶手段１１ａ内のＩＣチップ１１ｂの駆動電源となり、ＩＣチップ１１ｂ内に記録された情報の読出しあるいは書込みを行っている。
【００９１】
また、ＩＣチップ１１ｂ内の電子情報の読出しあるいは書込みは、制御部１３により制御される。具体的には、制御部１３における電子情報の書込みと読出しを制御する部位である電子情報書込み読出し制御部７１は、内部バス８１に接続された送受信部７４、ＲＡＭ７５、ＲＯＭ７６、通信インタフェース７７、ＣＰＵ７８及び電源部７９を有する。上述したリーダライタ１２のアンテナ体１２ｃには送受信部７４が接続されている。
【００９２】
送受信部７４は、内部バス８１を介してＲＡＭ７５及びＲＯＭ７６と接続され、リーダライタ１２により読み出され、送受信部７４で復調した電子情報をこれらのメモリに一時記憶する。
【００９３】
ＲＯＭ７６には、電子情報の書込みや読出しを行う手順等の制御データが格納される。内部バス８１には通信インタフェース７７が接続され、ＲＳ−２３２Ｃ（又はＲＳ−４２２）の通信プロトコルに準拠した通信回線を介して制御部１３に設けられたコンピュータ４０が接続される。この様に制御部１３内ではリーダライタ１２とコンピュータ４０との間でデータ通信が可能である。
【００９４】
この通信インタフェース７７には内部バス８１を介してＣＰＵ７８が接続され、電子情報の書込みや読出しを行う時、送受信部７４、ＲＡＭ７５及びＲＯＭ７６の入出力を制御する。例えば、電子情報の読出しを行う時は、送受信部７４から得られた電子情報を通信インタフェース７８を介して前述のコンピュータ４０に転送する。また、情報の書込みを行う時は、前述のコンピュータ４０から転送された電子情報を送受信部７４に出力する。
【００９５】
また、情報書込み読出し制御部７１には電源部７９が設けられ、記憶手段１１ａ内のＩＣチップ１１ｂを駆動させる所定の周波数の高周波信号をアンテナ体１２ｃに供給する。さらに電源部７９は、送受信部７４、ＲＡＭ７５、ＲＯＭ７６、通信インタフェース７７及びＣＰＵ７８に直流電圧ＶＣＣを供給する。
【００９６】
《画像形成材料》
次に、本発明に係る画像形成技術に使用可能な画像形成材料を説明する。
【００９７】
本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料、インクジェット、昇華型染料、熱転写染料等を用いた種々の画像形成技術に適用可能であるが、特に、ハロゲン化銀写真感光材料を用いる画像形成技術に最適である。それは、ハロゲン化銀写真感光材料を用いた画像形成技術が、感光材料の露光条件、現像処理液温度や補充量など、高画質の画像を安定して形成させる上でユーザに提供する情報が他の画像形成技術に比べてはるかに多いことによる。
【００９８】
とりわけ、本発明はハロゲン化銀写真感光材料を用いたカラーの画像形成でも色分解及び網点画像変換して得られる網点画像情報により高画質画像を作製するカラー製版・印刷工程における校正作業用のカラー画像形成に有効である。
【００９９】
本発明で使用されるハロゲン化銀写真感光材料は、所定のサイズに裁断されてなるシート状の感光材料でも、長尺の感光材料をロール状に捲装してなる感光材料のいずれでもよく、いずれの感光材料も、画像形成装置に装填する際に明室状態で作業実施できる様に前述したカートリッジタイプの包装材料に装填されてなる画像形成材料ユニットの形態を有するものが好ましい。
【０１００】
本発明で使用される長尺のハロゲン化銀写真感光材料は、円筒状のコア部材上にロール状に巻きつけてなり、その長尺方向の長さは通常１０〜１００ｍであり、幅は１００〜１０００ｍｍである。
【０１０１】
本発明に用いられるハロゲン化銀写真感光材料は、イエローカプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタカプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、シアンカプラー含有ハロゲン化銀乳剤層を有しており、それぞれＹ（イエロー）網点画像、Ｍ（マゼンタ）網点画像、Ｃ（シアン）網点画像形成を行う。
【０１０２】
本発明に用いられるハロゲン化銀写真感光材料用のイエローカプラーとしては、公知のアシルアセトアニリド系カプラー等を好ましく用いることができる。該イエローカプラーの具体例として、例えば特開平３−２４１３４５号公報の５〜９頁に記載のＹ−Ｉ−１〜Ｙ−Ｉ−５５に例示される化合物、特開平３−２０９４６６号公報の第１１〜１４頁にＹ−１〜Ｙ−３０、さらには、特開平６−９５２８３号公報の２１頁の一般式〔Ｙ−Ｉ〕で表される化合物等が挙げられる。
【０１０３】
イエローカプラーの添加量は、通常ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−３〜１モル、好ましくは１×１０−２〜８×１０−１モルの範囲で使用される。
【０１０４】
本発明で用いられるハロゲン化銀写真感光材料では、形成されるイエロー画像の分光吸収の最大波長λｍａｘは４２５ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１０５】
本発明に用いられるハロゲン化銀写真感光材料用のマゼンタカプラーとしては、特開平６−９５２８３号公報第７頁右欄に例示される一般式〔Ｍ−１〕で表される化合物が良好な発色色素の分光吸収特性を発現するので好ましい。マゼンタカプラーの具体例としては、同公報第８〜１１頁に記載のＭ−１〜Ｍ−１９、欧州公開特許２７３，７１２号公報第６〜２１頁に記載のＭ−１〜Ｍ−６１、及び同２３５，９１３号公報第３６〜９２頁に記載の１〜２２３の化合物が挙げられる。
【０１０６】
上記マゼンタカプラーは、他種マゼンタカプラーとの併用も可能である。マゼンタカプラーの添加量は、通常ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−３〜１モル、好ましくは１×１０−２〜８×１０−１モルの範囲で使用される。
【０１０７】
本発明に用いられるハロゲン化銀写真感光材料用では、形成されるマゼンタ画像の分光吸収の最大波長λｍａｘは５３０〜５６０ｎｍであることが好ましい。
【０１０８】
本発明に用いられるハロゲン化銀写真感光材料用のシアンカプラーとしては、公知のフェノール系、ナフトール系またはイミダゾール系カプラーが挙げられる。具体的には、アルキル基、アシルアミノ基あるいはウレイド基等を置換したフェノール系カプラーや、５−アミノナフトール骨格から形成されるナフトール系カプラー、離脱基として酸素原子を導入した２等量型ナフトール系カプラー等が挙げられる。このうち好ましい化合物としては、特開平６−９５２８３号公報の第１３頁に記載の一般式〔Ｃ−Ｉ〕や〔Ｃ−ＩＩ〕が挙げられる。
【０１０９】
シアンカプラーの添加量は、通常ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−３〜１モル、好ましくは１×１０−２〜８×１０−１モルの範囲で使用される。
【０１１０】
本発明に係る画像形成方法に使用されるハロゲン化銀乳剤としては、画像露光により表面に潜像を形成する表面潜像型ハロゲン化銀乳剤の他に、画像露光後にカブリ処理（造核処理）を施した後に次いで表面現像を行うことにより直接ポジ画像が得られる内部潜像型ハロゲン化銀乳剤が挙げられる。
【０１１１】
本発明に係る画像形成方法に使用されるハロゲン化銀乳剤としては、塩化銀を９０％以上含有するものが好ましいが、従来より知られているハロゲン化銀であればハロゲン組成を限定するものではない。具体的にハロゲン化銀乳剤として使用されるものは、塩化銀、塩臭化銀、塩沃化銀、臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀等が挙げられる。また、コア・シェル乳剤と呼ばれるハロゲン化銀乳剤がコア部とシェル部とでハロゲン組成が異なるハロゲン化銀乳剤であってもよい。また、ハロゲン組成が異なる領域が完全な層を形成せずに部分的に組成の異なる領域を有するいわゆるエピタキシー接合領域を形成するものでもよい。エピタキシー接続領域は、臭化銀を高濃度に含有する乳剤ではハロゲン化銀粒子表面の結晶粒子の頂点に形成されることが特に好ましい。また、ハロゲン組成は連続的に変化してもよいし不連続に変化してもよい。
【０１１２】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子の形状は立方体、八面体、（１００）面と（１１１）面の混合からなる１４面体、（１１０）面を有する形状、球状、平板状等の何れであってもよい。平均粒径は０．０５〜３μｍのものが好ましい。粒径分布は、粒径及び晶癖が揃った単分散乳剤でも、粒径あるいは晶癖が揃っていない乳剤のいずれでもよいが、良好な画質を有する画像形成を行う上で粒径及び晶癖の揃った単分散性ハロゲン化銀乳剤を用いるのが好ましい。
【０１１３】
ハロゲン化銀乳剤は、通常使用される増感色素により光学的に増感可能である。内部潜像型ハロゲン化銀乳剤、ネガ型ハロゲン化銀乳剤等の強色増感に用いられる増感色素を組み合わせて用いることは、本発明におけるハロゲン化銀乳剤に対しても有用である。増感色素については、リサーチ・ディスクロージャ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ、以下ＲＤと略す）１５１６２号及び１７６４３号を参照することができる。
【０１１４】
本発明の代表的な実施形態であるハロゲン化銀写真感光材料への画像形成に使用される露光手段は、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光の様に波長が互いに異なるレーザー光や発光ダイオードによる光で画像露光を行う光源ユニットが好ましい。光源ユニットは、前述の特定波長のレーザー光を発するレーザー発振器や発光ダイオードを１つ有するものや、複数のレーザー発振器や発光ダイオードを有し各々の波長のレーザー光を同時に画像露光するものが挙げられる。
【０１１５】
また、本発明では、前述の３種のレーザー発振器又は発光ダイオードは、互いに異なる波長光を発し、発振波長が通常少なくとも３０ｎｍ以上、好ましくは５０ｎｍ以上離れているものが好ましい。
【０１１６】
本発明のハロゲン化銀感光材料の、Ｙ、Ｍ、Ｃのカプラーを含有する乳剤層は、分光感度領域が互いに異なる少なくとも３つのハロゲン化銀乳剤を有しており、する。本発明においては、分光感度領域とは、その乳剤層の感度が他のいずれの乳剤層の感度より少なくとも４倍の感度を示す波長領域をいう。一般的には、３つの異なる分光感度領域でそれぞれ増感することにより、その乳剤層の分光感度極大付近の波長においてそれ以外の乳剤層の分光感度より４倍以上高くなるように設計を行うことができる。
【０１１７】
本発明に係る画像形成方法に用いられるハロゲン化銀乳剤における写真階調性は、２．５〜３．５であるものが好ましい。ハロゲン化銀乳剤における写真階調性は、本発明に用いられる露光装置を用いて強度スケールで露光した時に、対数表示される露光量と該露光量時における画像濃度との関係をプロットしてなる特性曲線上で、濃度がカブリ＋０．５となる点と、カブリ＋１．０となる点とを結ぶ直線の傾きにより定義づけられる。濃度測定はステータスＡで行われる。写真階調性は２．５〜３．５の範囲内にある時に、プルーフ画像の色調に濁りを生じたり、白地部に着色が生ずることがなく、また、画像上に走査露光によるムラ発生の問題がないので好ましい。
【０１１８】
感光材料には、上記階調性を調整するために、例えば、特開平６−９５２８３号公報の第１７頁に記載の一般式〔ＡＯ−ＩＩ〕で示される化合物を添加することが好ましい。具体的な化合物としては、同公報第１８頁に記載の化合物ＩＩ−１〜ＩＩ−８が挙げられる。
【０１１９】
一般式〔ＡＯ−ＩＩ〕で示される化合物の添加量は、０．００１〜０．５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．２０ｇ／ｍ２である。階調性調整用の化合物は単独でも、２種以上併用して用いてもよい。更に、炭素数５以上のキノン誘導体を〔ＡＯ−ＩＩ〕の化合物と併用することも可能である。
【０１２０】
感光材料には、メルカプト基を有する含窒素複素環化合物を含有するのが好ましい。好ましい化合物としては、特開平６−９５２８３号公報の第１９頁右欄２０行〜４９行に記載の一般式〔ＸＩ〕、特に好ましくは同公報の第２０頁左欄５行〜同頁右欄２行に記載の一般式〔ＸＩＩ〕〜〔ＸＩＶ〕が挙げられる。具体的な化合物としては、例えば特開昭６４−７３３３８号公報第１１〜１５頁に記載される化合物（１）〜（３９）が挙げられる。
【０１２１】
上記メルカプト化合物は、使用する化合物の種類や感光材料中の含有層により添加量を適宜変化させてよく、通常ハロゲン化銀乳剤層の場合は、ハロゲン化銀１モル当たり１０−８〜１０−２モル、好ましくは１０−６〜１０−３モルである。
【０１２２】
本発明に用いられる水溶性染料としては、オキソノール、シアニン、メロシアニン、アゾ、アントラキノン、アリリデン等の各染料が挙げられるが、現像処理浴中での高分解性、及びハロゲン化銀乳剤への非色増感の点から、特に好ましい染料はオキソノール染料及びメロシアニン染料である。
【０１２３】
オキソノール染料としては、米国特許４，１８７，２２５号、特開昭４８−４２８２６号、同４９−５１２５号、同４９−９９６２０号、同５０−９１６２７号、同５１−７７３２７号、同５５−１２０６６０号、同５８−２４１３９号、同５８−１４３３４２号、同５９−３８７４２号、同５９−１１１６４０号、同５９−１１１６４１号、同５９−１６８４３８号、同６０−２１８６４１号、同６２−３１９１６号、同６２−６６２７５号、同６２−６６２７６号、同６２−１８５７５５号、同６２−２７３５２７号、同６３−１３９９４９号等に記載のものが挙げられる。
【０１２４】
また、メロシアニン染料としては、特開昭５０−１４５１２４号、同５８−１２０２４５号、同６３−３５４３７号、同６３−３５４３８号、同６３−３４５３９号、同６３−５８４３７号等に記載のものが挙げられる。
【０１２５】
本発明に係る画像形成方法に使用される画像形成材料に用いられる支持体は、紙基体の両面をポリオレフィン樹脂を主成分として含む樹脂で被覆してなる支持体が挙げられる。また、前記支持体にさらに表面をポリオレフィンで被覆してなるポリプロピレン等の合成樹脂フィルム支持体等も挙げられる。
【０１２６】
感光材料にはバインダーとしてゼラチンが好ましく使用され、特に、ゼラチン中より着色成分を除去して透過率を向上させたゼラチンが好ましい。ゼラチンの着色成分除去方法としては、ゼラチン抽出液に過酸化水素処理を施す方法や、原料のオセインに対し過酸化水素処理を施しさらに抽出処理する方法、着色のない原骨から製造されたオセインを用いることが挙げられる。具体的なゼラチンとしては、アルカリ処理オセインゼラチン、酸処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、変性ゼラチンが挙げられるが、特にアルカリ処理オセインゼラチンが好ましい。
【０１２７】
本発明に係る画像形成方法に使用される感光材料の画像形成面側に含有されるゼラチン量の総和は１１ｇ／ｍ２未満が好ましい。下限は特に制限されないが、物性または写真性能を維持する面から一般に、３．０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。ゼラチン量は、パギー法に記載された水分の測定法で１１％の水分を含有したゼラチンの質量に換算して求められる。
【０１２８】
ゼラチンに代表されるバインダーの硬膜剤としては、ビニルスルホン型硬膜剤やクロロトリアジン型硬膜剤を単独又は併用して使用することが好ましい。特開昭６１−２４９０５４号公報や同６１−２４５１５３号公報等に記載の化合物を使用することが好ましい。また、写真性能や画像保存性に悪影響する黴や細菌の繁殖を防ぐため、コロイド層中に特開平３−１５７６４６号公報に記載される様な防腐剤及び防黴剤を添加することが好ましい。
【０１２９】
感光材料には、更に公知の写真用添加剤を使用することが可能で、例えばＲＤ１７６４３の第２３頁ＩＩＩ項〜２９頁ＸＸＩ項及びＲＤ１８７１６の第６４８頁〜６５１頁に記載の化合物が挙げられる。
【０１３０】
本発明の感光材料を用いて画像を形成するには、光源部走査露光方式の自動現像機を用いることが好ましい。特に好ましい画像形成のための機器、システムの具体例としては、コニカ（株）製Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｋｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ｐｒｏ等を挙げることができる。
【０１３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明の実施対応はこれらに限定されない。
【０１３２】
実施例１
（乳剤ＥＭ−１の調製）
４０℃に保温した２％ゼラチン水溶液１リットル中に下記（Ａ液）及び（Ｂ液）をｐＡｇ＝７．３、ｐＨ＝３．０に制御しながら同時添加し、さらに下記（Ｃ液）及び（Ｄ液）をｐＡｇ＝８．０、ｐＨ＝５．５に制御しながら同時添加した。ｐＡｇの制御は特開昭５９−４５４３７号公報に記載された方法で行い、ｐＨは硫酸または水酸化ナトリウム水溶液を用いて制御した。
（Ａ液）
塩化ナトリウム                                ３．４２ｇ
臭化カリウム                                  ０．０３ｇ
水を加えて                                    ２００ｍｌ
（Ｂ液）
硝酸銀                                        １０ｇ
水を加えて                                    ２００ｍｌ
（Ｃ液）
塩化ナトリウム                                １０２．７ｇ
ヘキサクロロイリジウム（ＩＶ）酸カリウム        ４×１０−８モル
ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウム                ２×１０−５モル
臭化カリウム                                  ４．３１ｇ
水を加えて                                    ６００ｍｌ
（Ｄ液）
硝酸銀                                        ３００ｇ
水を加えて                                    ６００ｍｌ
添加終了後、花王アトラス社製デモールＮの５％水溶液と硫酸マグネシウムの２０％水溶液を用いて脱塩を行った後、ゼラチン水溶液と混合して平均粒径０．７μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９８モル％の単分散立方体乳剤ＥＭ−１を得た。
【０１３３】
（青感性ハロゲン化銀乳剤の調製）
上記ＥＭ−１に対し、下記化合物を用い６０℃にて最適に化学増感を行い、青感性ハロゲン化銀乳剤ＥＭ−Ｂ１を得た。
【０１３４】
チオ硫酸ナトリウム            ０．８ｍｇ／モル  ＡｇＸ
塩化金酸                      ０．５ｍｇ／モル  ＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−１        ３×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−２        ３×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−３        ３×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
増感色素  ＢＳ−１            ４×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
増感色素  ＢＳ−２            １×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
臭化カリウム                  ０．２ｇ／モル  ＡｇＸ
（緑感性ハロゲン化銀乳剤の調製）
上記ＥＭ−１に対し、下記化合物を用い５５℃にて最適に化学増感を行い、緑感性ハロゲン化銀乳剤ＥＭ−Ｇ１を得た。
【０１３５】
チオ硫酸ナトリウム            １．５ｍｇ／モル  ＡｇＸ
塩化金酸                      １．０ｍｇ／モル  ＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−１        ３×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−２        ３×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−３        ３×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
増感色素  ＧＳ−１            ２×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
増感色素  ＧＳ−２            ２×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
塩化ナトリウム                ０．５ｇ／モル  ＡｇＸ
（赤感性ハロゲン化銀乳剤の調製）
上記ＥＭ−１に対し、下記化合物を用い６０℃にて最適に化学増感を行い、赤感性ハロゲン化銀乳剤ＥＭ−Ｒ１を得た。
【０１３６】
チオ硫酸ナトリウム            １．８ｍｇ／モル  ＡｇＸ
塩化金酸                      ２．０ｍｇ／モル  ＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−１        ２×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−２        ２×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−３          ２×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−４          １×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
増感色素    ＲＳ−１              １×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
増感色素    ＲＳ−２            １×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
強色増感剤  ＳＳ−１            ２×１０−４モル／モル  ＡｇＸ
ＳＴＡＢ−１：１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−２：１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−３：１−（３−アセトアミドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−４：ｐ−トルエンチオスルホン酸
【０１３７】
【化１】
2004317936.tif 000003
【０１３８】
（多層カラー感光材料試料の作製）
下記の様に感光材料Ｎｏ．１を作製した。
【０１３９】
片面に高密度ポリエチレンを、もう一方の面にアナターゼ型酸化チタンを１５質量％分散させた溶融ポリエチレンをラミネートした、１ｍ２あたりの質量が１１５ｇのポリエチレンラミネート紙反射支持体（テーバー剛度＝３．５、ＰＹ値＝２．７μｍ）上に、上記ＥＭ−Ｂ１、ＥＭ−Ｇ１、ＥＭ−Ｒ１の各乳剤を用い、以下に示す層構成の各層をアナターゼ型酸化チタンを含有するポリエチレン層側に塗設し、更に裏面側にゼラチン６．００ｇ／ｍ２、シリカマット剤０．６５ｇ／ｍ２を塗設した多層ハロゲン化銀感光材料試料、感材Ｎｏ．１を作製した。
【０１４０】
カプラーは高沸点溶媒に溶解して超音波分散し、分散物として添加したが、この時、界面活性剤として（ＳＵ−１）を用いた。又、硬膜剤として（Ｈ−１）、（Ｈ−２）を添加した。塗布助剤としては、界面活性剤（ＳＵ−２）、（ＳＵ−３）を添加し、表面張力を調整した。また各層に（Ｆ−１）を全量が０．０４ｇ／ｍ２となるように添加した。
【０１４１】
各層に添加される化合物の量はｇ／ｍ２で表した。
第８層（紫外線吸収層）
ゼラチン                                        １．２０
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                        ０．２０
シリカマット剤                                  ０．０１
第７層（青感光層）
ゼラチン                                        １．２０
青感性ハロゲン化銀乳剤（ＥＭ−Ｂ１）            ０．４３
イエローカプラー（Ｙ−１）                      ０．５１
イエローカプラー（Ｙ−２）                      ０．１３
ステイン防止剤（ＨＱ−１）                      ０．０２
高沸点有機溶媒（ＳＯ−１）                      ０．５１
第６層（中間層）
ゼラチン                                        １．６０
ステイン防止剤（ＨＱ−２、３：等質量）          ０．４５
高沸点有機溶媒（ＳＯ−２）                      ０．１５
ＰＶＰ                                          ０．０３
イラジエーション防止染料（ＡＩ−１）            ０．０５
第５層（緑感層）
ゼラチン                                        １．６０
緑感性ハロゲン化銀乳剤（ＥＭ−Ｇ１）            ０．３０
シアンカプラー（Ｃ−１）                        ０．２６
シアンカプラー（Ｃ−２）                        ０．１０
高沸点有機溶媒（ＳＯ−４）                      ０．４５
高沸点有機溶媒（ＳＯ−５）                      ０．４５
第４層（中間層）
ゼラチン                                        １．００
ステイン防止剤（ＨＱ−２、３：等質量）          ０．３０
高沸点有機溶媒（ＳＯ−２）                      ０．１０
イラジエーション防止染料（ＡＩ−２）            ０．０５
第３層（赤感層）
ゼラチン                                        １．２０
赤感性ハロゲン化銀乳剤（ＥＭ−Ｒ１）            ０．４０
マゼンタカプラー（Ｍ−１）                      ０．５０
イエローカプラー（Ｙ−１）                      ０．０９
ステイン防止剤（ＨＱ−１）                      ０．０１
高沸点有機溶媒（ＳＯ−１）                      ０．２７
高沸点有機溶媒（ＳＯ−３）                      ０．５０
第２層（中間層）
ゼラチン                                        ０．５０
ステイン防止剤（ＨＱ−２、３：等質量）          ０．０２
イラジエーション防止染料（ＡＩ−３）            ０．１０
第１層（着色層）
ゼラチン                                        ０．７０
黒色コロイド銀                                  ０．０５
ハレーション防止染料（ＡＩ−４）                ０．０５
二酸化チタン（平均１次粒径０．２５μｍ）        ０．５０
スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／２−スルホエチルメタクリレートナトリウム塩                                          ０．３５
支持体
ポリエチレンラミネート紙（微量の着色剤含有）
ハロゲン化銀乳剤の添加量は銀に換算して示した。
【０１４２】
各添加剤の構造は以下に示す通り。
ＳＵ−１：トリ−ｉ−プロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＳＵ−２：スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩
ＳＵ−３：スルホ琥珀酸ジ（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）ナトリウム塩
Ｈ−１：テトラキス（ビニルスルホニルメチル）メタン
Ｈ−２：２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム
ＨＱ−１：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン
ＨＱ−２：２，５−ジ（（１，１−ジメチル−４−ヘキシルオキシカルボニル）ブチル）ハイドロキノン
ＨＱ−３：２，５−ジ−ｓｅｃ−ドデシルハイドロキノンと２，５−ジ−ｓｅｃテトラデシルハイドロキノンと２−ｓｅｃ−ドデシル−５−ｓｅｃ−テトラデシルハイドロキノンの質量比１：１：２の混合物
ＳＯ−１：トリオクチルホスフィンオキサイド
ＳＯ−２：ジ（ｉ−デシル）フタレート
ＳＯ−３：オレイルアルコール
ＳＯ−４：トリクレジルホスフェート
ＰＶＰ：ポリビニルピロリドン
【０１４３】
【化２】
2004317936.tif 000004
【０１４４】
【化３】
2004317936.tif 000005
【０１４５】
この様にして得た感光材料Ｎｏ．１の各乳剤層の分光感度ピークは、青感性乳剤層が４６０ｎｍ、緑感性乳剤層が５４８ｎｍ、赤感性乳剤層が６７０ｎｍであった。
【０１４６】
上記感光材料Ｎｏ．１と同様にして感光材料Ｎｏ．２を作製した。感光材料Ｎｏ．２は、感光材料Ｎｏ．１の第１層（着色層）、第２層（中間層）、第４層（中間層）、第６層（中間層）にそれぞれ添加されるイラジエーション防止染料ＡＩ−１、ＡＩ−２、ＡＩ−３、ハレーション防止染料ＡＩ−４の添加量をそれぞれ５％増量した他はＮｏ．１と同様にして作製した。
【０１４７】
得られた感光材料Ｎｏ．１と感光材料Ｎｏ．２を幅６７０ｍｍ、長さ５５ｍに裁断して、図２に示す様にコア部に巻き付けた。コア部の両端には遮光性のフランジを取り付け、巻き付けられた感光材料の最外周部にはさらに遮光性リーダーを巻き付けてリーダーがほどけないようにテープで固定して感光材料ユニット−Ａ１（感光材料Ｎｏ．１を使用）と感光材料ユニット−Ａ２（感光材料Ｎｏ．２を使用）を作製した。
【０１４８】
フランジには図４（ｄ）に示す様に非接触ＩＣチップを取り付けた。非接触タグには感光材料の青感性乳剤層（Ｙ層）、緑感性乳剤層（Ｍ層）、赤感性乳剤層（Ｃ層）における相対感度値（感度指数）を記録した。なお、相対感度値（感度指数）は、濃度が０．６となる時の露光量の値である。
【０１４９】
一方、フランジに非接触ＩＣチップを取り付けなかった他は、上記感光材料ユニット−Ａ１及び感光材料ユニットＡ２と同様にしてなる感光材料ユニット−Ｂ１と感光材料ユニット−Ｂ２を作製した。これらの試料では相対感度値（感度指数）を用紙に印刷して感光材料ユニットに同梱した。
【０１５０】
合成樹脂製の明室装填マガジンに上記で得られた感光材料ユニット−Ａ１とＡ２をそれぞれ装填し、リーダーを取り除き図５に示すリーダライタ装置を有する露光装置にセットした。露光装置のリーダライタ装置により各感光材料の感度指数を読み出し、予め設定しておいた感度指数と露光量との関係からこの感光材料に適した露光量を算出した。
【０１５１】
一方、感材ユニット−Ｂ１及び感材ユニット−Ｂ２を装填したときには、感材の感度指数を手で露光装置に手動で入力して、予め設定しておいた感度指数と露光量との関係からこの感光材料に適した露光量を同様に算出した。
【０１５２】
感光材料ユニット−Ａ１とＡ２では、感光材料をセットする時に露光装置に感度指数を手入力する必要がなかった。また、一度露光装置にセットしたマガジンを取り出して露光装置で条件がクリアーされても再セット後に瞬時に露光量の算出が行われ、使いかけのマガジンを取り外しても問題なく再使用できることが確認された。
【０１５３】
一方、感光材料ユニット−Ｂ１とＢ２では、感材感度情報が書かれた資料があるが、マガジンが複数ある場合等でどれがその感光材料ユニットに相当するものか注意深くメモすることが必要になったり、テープに数値を書き写して明室装填マガジンに貼り付ける等の処置をしないとわからなくなってしまい、作業性に大いに問題を有することが確認された。
【０１５４】
また、一度露光装置にセットした後でユニットを取り外し、再度セットする場合は記録した資料が紛失や、感光材料の感度指数を再度手入力しなくてはならない等の手間が多く、うっかりミスに代表される人為的ミスで正しい条件設定ができなくなるおそれが非常に高いことが確認された。また、感光材料の感度指数を記載した用紙は使用終了後に廃棄物となるだけでなく、使用中は紛失を避けるために管理しなくてはならず、ユーザは用紙にも注意を払わなくてはならないことが明らかになった。
【０１５５】
なお、感光材料への露光は、感光材料を回転ドラムに吸引密着した状態で回転数１０００回転／分の条件で主走査と副走査を行って感光材料上に画像情報の記録を行った。
【０１５６】
光源は、青色のＬＥＤを主走査方向に１０個配置し、副走査方向に１０個のＬＥＤを配置してなり、１０画素分の露光を１度に行う露光ヘッドを準備した。緑色、赤色用の露光ヘッドも青色用と同様のＬＥＤの組み合わせてなる露光ヘッドとした。各色ビーム光の径は約１０μｍで、この間隔でビームを配列し、副走査のピッチを約１００μｍとして、画像評価用の網点チャートの露光を行った。
【０１５７】
画像評価用網点チャートを露光した各感光材料を、下記処理工程−１で現像処理して画像を得た。
【０１５８】
2004317936.tif 000006
水を加えて全量を１リットルとし、タンク液はｐＨ＝１０．２に、補充液はｐＨ＝１０．５に調整する。
漂白定着液タンク液及び補充液
ジエチレントリアミン五酢酸第二鉄アンモニウム２水塩          ６５ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸                                    ３ｇ
チオ硫酸アンモニウム（７０％水溶液）                    １００ｍｌ
２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール    ２．０ｇ
亜硫酸アンモニウム（４０％水溶液）                    ２７．５ｍｌ
水を加えて全量を１リットルとし、炭酸カリウム又は氷酢酸でｐＨ＝５．０に調整する。
安定化液タンク液及び補充液
ｏ−フェニルフェノール                                    １．０ｇ
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン    ０．０２ｇ
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                ０．０２ｇ
ジエチレングリコール                                      １．０ｇ
蛍光増白剤（チノパールＳＦＰ）                            ２．０ｇ
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸            １．８ｇ
硫酸亜鉛                                                  ０．５ｇ
硫酸マグネシウム・７水塩                                  ０．２ｇ
ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）                            １．０ｇ
アンモニア水（水酸化アンモニウム２５％水溶液）            ２．５ｇ
ニトリロ三酢酸・三ナトリウム塩                            １．５ｇ
水を加えて全量を１リットルとし、硫酸又はアンモニア水でｐＨ＝７．５に調整する。
【０１５９】
現像処理は、コニカ（株）製Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｋｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ｐｒｏの自動現像機を用いて行った。結果を表１に示す。
【０１６０】
現像処理を行った結果、ベタ画像部（網点面積比率が１００％の画像部）の露光レベルは感光材料の露光指数から算出された露光量で行われることにより、感度レベルが異なるにも関わらず、いずれもほぼ目標の濃度が得られた。
【０１６１】
しかしながら、上述した様に感光材料ユニット−Ｂ１及び感光材料ユニット−Ｂ２では、感度指数の入力が煩雑で間違いが懸念され、感度指数を手動入力しない場合では濃度が目標値に対して大きな差になる結果になった。
【０１６２】
【表１】
2004317936.tif 000007
【０１６３】
以上の結果より、本発明に係る画像形成方法では、感光材料情報としての感度指数を記憶媒体より読み出すことにより、画像形成装置への入力の手間がかからない。また、感度の異なる感光材料の処理を行っても濃度の安定性に優れ、しかも廃棄物の少ない画像形成方法を提供することが確認される。
【０１６４】
実施例２
実施例１の感材Ｎｏ．１と同様にして感材Ｎｏ．３を作成した。感材Ｎｏ．３では、感材Ｎｏ．１の第３層（赤感層）、第５層（緑感層）、第７層（青感層）の各ハロゲン化銀乳剤の付き量をそれぞれ４％低下させて塗布を行ったことのみを異ならせた他は感材Ｎｏ．１と全く同様にして作成した。
【０１６５】
得られた感材Ｎｏ．３及び感材Ｎｏ．１を実施例１と同様に６７０ｍｍ巾、長さ５５ｍに裁断し、図２に示す様にコア部１１ｄに巻きつけ、感光材料ユニット−Ｃ１（感光材料Ｎｏ．１使用）及び感光材料ユニット−Ｃ３（感光材料Ｎｏ．３使用）を作製した。その際に使用したフランジには図４（ｃ）の様に非接触ＩＣチップをフランジに接合用部材を介して接着固定し、該非接触ＩＣチップには感光材料への露光量と各露光量で露光を行った時に現像処理で得られる濃度の関係を表すテーブルが予め記録されている。また、感光材料ユニット−Ｃ１と感光材料ユニット−Ｃ３は、同一露光量で露光しても得られる濃度が異なり、テーブルの内容もそれに準じて変えてある。
【０１６６】
なお、テーブルはＹ、Ｍ、Ｃ各色について、露光量と濃度の対を一組として合計２４組が記録されており、濃度範囲が最小濃度から最大濃度までの範囲を最適にカバーするような露光量範囲が選択されている。この露光量と濃度の関係は処理工程−１で得られる関係に基づいて作成されている。
【０１６７】
比較試料、実施例１における感光材料ユニット−Ｂ１と同様に、感光材料ユニット−Ｂ３を作成した。感材ユニット−Ｂ３は、感光材料Ｎｏ．３を使用した以外は感光材料ユニット−Ｂ１と全く同様に作製し、実施例１と同様に感材感度情報を、紙に印刷した資料（感度指数表）として感材に同梱した。
【０１６８】
実施例１で用いた露光装置、現像処理装置を使用して上記処理工程−１により、評価用チャート画像を得た。
【０１６９】
合成樹脂製の明室装填マガジンに上記で得られた感光材料ユニット−Ｃ１、Ｃ３を装填し、リーダーを取り除いた状態で、露光装置にセットした。露光装置の書込み及び読取り手段であるリーダライタ装置により、テーブル内のデータが読み出され所望の濃度を得る露光量が自動的に算出された。
【０１７０】
一方、感光材料ユニット−Ｂ１及び感光材料ユニット−Ｂ３を装填した時に、感光材料の感度指数を手動で露光装置に入力し、予め設定しておいた感度指数と露光量との関係からこの感光材料に適した露光量を同様に算出した。
【０１７１】
得られたチャート画像中には、Ｙ、Ｍ、Ｃ各色について網点面積がそれぞれ異なる２００の画像パッチを有し、その色調を分光測色計ＣＭ−２００２（ミノルタ社製）を用いてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）による測定を行った。この値を基準とする。
【０１７２】
次に、特定の露光量スケールで露光した上記感光材料ユニット−Ｃ１及び感光材料ユニット−Ｂ１を下記処理工程−２で現像処理し、得られた濃度を測定することで処理工程−２の現像処理レベルにおける露光量と画像濃度との関係を求めた。そして、処理工程−２による現像処理レベルで、基準となる処理工程−１の現像処理レベルで得られる基準濃度になる様に、補正露光量の算出を行って処理工程−２における露光量の補正を行う。なお、補正する露光量は感光材料ユニット−Ｃ１と感光材料ユニット−Ｂ１は使用される感光材料が同一なので補正した値もほぼ同一のになった。
【０１７３】
（処理工程−２）
発色現像液開始液の臭化カリウムの添加量を０．２５ｇに、発色現像液補充液の臭化カリウムの添加量を０．３ｇに変更した以外は、処理工程−１と全く同様のものとして現像処理を行った。
【０１７４】
それぞれの感光材料ユニットについて、処理工程−２で得られた評価用チャート画像の結果と基準である処理工程−１で得られる画像から、２００の画像パッチにおける色差ΔＥを求め、それらの平均値ΔＥ（ａｖｅ）を求めた。
【０１７５】
次に、上記の露光量補正をそのまま適用して、感光材料ユニット−Ｂ３、及び感光材料ユニット−Ｃ３を使用して評価用チャート画像を得た。得られた評価用画像チャート中のＹ、Ｍ、Ｃの網点面積のそれぞれ異なる２００の画像パッチについて、前述の分光測色計ＣＭ−２００２（ミノルタ社製）用いてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）による測定を行った。それぞれの感材ユニットについて、処理工程−１との色差ΔＥを２００の画像パッチについて求め、それらの平均値ΔＥ（ａｖｅ）を求めた。
【０１７６】
なお、ΔＥは下記により求まる。
ΔＥ＝（（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２＋（ΔＬ＊）２）１／２
上式によれば、現像処理レベルや感光材料が変った時の色調の変化をΔＥ（ａｖｅ）で表しているので、数値が小さい程基準からの色調の変動が小さく良好であることが確認される。
【０１７７】
得られた結果を下記表２に示す。
【０１７８】
【表２】
2004317936.tif 000008
【０１７９】
表２より明らかな様に、本発明の感材ユニットであるＣ１及びＣ３で得られる色調は、処理レベルが変動した時にテスト出力を基に露光条件の補正が行われるので、感光材料ユニット−１を基準の処理工程−１で現像処理した時に得られる色調と比較的近似した結果になる。さらに、Ｃ３の結果から明らかな様に、処理レベルの変動に加えて感光材料を変更しても、基準からのずれも非常に小さく、十分に有効な補正がなされることを確認した。
【０１８０】
一方、比較の感光材料ユニットであるＢ１及びＢ３では、Ｂ１については処理レベルが変動しても、テスト出力を基にした補正で色調を基準条件である処理工程−１で処理した時と比較的近似した色調を再現することができるが、感光材料ユニット−Ｂ３では基準との色差の平均が大きくなりすぎて十分な補正ができない結果となった。
【０１８１】
実施例３
非接触タグに感光材料のロット番号を記録しておき、露光装置にその感材ユニットを装填した時に書込み／読取り手段であるリーダライタ装置で読み取った感光材料ロット番号を露光装置側のコンピュータに記憶させるとともに、該コンピュータよりインターネットを介してホストコンピュータにアクセスすることで、該ホストコンピュータのデータベースに記録した該ロット番号の感光材料のＹ、Ｍ、Ｃについての露光量とその時に得られる濃度の関係を示したテーブルを取り込んだ。そして、そのテーブルから適正な露光量を算出して露光を行うことで良好な画像が得られた。
【０１８２】
この様に、本発明に係る画像形成材料ユニットである感光材料ユニットに担持される記憶手段である非接触タグまたは非接触ＩＣチップに記録した感光材料の情報を露光装置で読み取り、該情報を専用回線、電話回線、インターネットなどのネットワーク上のホストコンピュータにアクセスすることにより、該ホストコンピュータに保管されている感光材料の情報を用いて画像形成を行うことを可能にした。
【０１８３】
【発明の効果】
本発明によれば、画像形成材料ユニットや包装材料に非接触状態で電子情報の書込みを行うことの可能なＩＣチップやＩＣタグに代表される記憶手段を設けることにより、メーカサイドからユーザサイドへの画像形成に関する豊富な情報提供が可能になった。
【０１８４】
また、ユーザサイドで記憶手段への情報の書込みが可能なので、ユーザサイドにおける画像形成に伴う履歴情報を記憶手段に記録し、使用済みの画像形成材料を回収してユーザサイドで得られる使用履歴に関する情報をメーカサイドで集約しデータベース化することで、ユーザサイドの画像形成に関する履歴情報のデータベース化と履歴情報のユーザへの提供が可能になり、市中の画像形成装置で作成される画像品質をより高度かつ安定に維持、向上させることを可能にした。
【０１８５】
さらに、画像形成装置後の履歴情報を記憶手段に記録させることにより、例えば、画像形成材料ユニットを使用途中で取り外し、他の画像形成材料を装填した後に再度この画像形成材料ユニットを画像形成装置に装填した時でも、ユニット中の材料の残量を確認することが可能なので、ユーザが材料を無駄なく確実に使用することを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成材料ユニットを用いた画像形成に関するシステム概略図の一例である。
【図２】長尺の画像形成材料をロール状に収納してなる画像形成材料ユニットの一例を示す模式図である。
【図３】シート状の画像形成材料を収納してなる画像形成材料ユニットの一例を示す模式図である。
【図４】長尺の画像形成材料を収納した画像形成材料ユニットにおける記憶手段の配置位置の一例を示す模式図である。
【図５】記憶手段への電子情報の読取り／書込み手段であるリーダライタ装置の模式図である。
【符号の説明】
１０  画像形成装置
１１  画像形成材料ユニット
１１ａ  記憶手段
１１ｄ  コア部材
１１ｅ  フランジ
１１ｆ  画像形成材料
１１ｇ  遮光性リーダ
１１ｈ  カートリッジ
１２  リーダライタ装置
１３  画像形成装置の制御部
１４  画像形成部
１５  データベースサーバ
１６  コンピュータ
１７  ネットワーク
Ａ  ユーザサイド
Ｂ  メーカサイド
【図１】
2004317936.tif 000009
【図２】
2004317936.tif 000010
【図３】
2004317936.tif 000011
【図４】
2004317936.tif 000012
【図５】
2004317936.tif 000013