(57)【要約】【課題】広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供する。【解決手段】長尺状の透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜であり、且つ前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である位相差板である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜であり、且つ前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である位相差板。
【請求項２】
フィルムの長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に偏光透過軸を有する偏光膜、長尺状の透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜であり、且つ前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明支持体と２つの光学異方性層を有する位相差板およびそれを用いた円偏光板に関する。特に本発明は、反射型液晶表示装置、光ディスクの書き込み用のピックアップ、あるいは反射防止膜に利用されるλ／４板として有効な位相差板に関する。特に本発明は、長尺状の透明支持体とその上に塗布によって形成される棒状液晶性化合物を含む光学異方性層の重層構造からなる位相差板およびそれを用いた偏光板とのロール　ｔｏ　ロールで貼り合わせて製造可能な円偏光板、ならびにそれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報に、光学異方性を有する二枚のポリマーフィルムを積層することにより得られる位相差板が開示されている。特開平１０−６８８１６号公報記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせている。特開平１０−９０５２１号公報記載の位相差板は、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層している。いずれの公報に記載の位相差板も、具体的には、二枚のポリマーフィルムの積層体からなり、いずれの公報も、この構成により広い波長領域でλ／４を達成できると説明している。しかしながら、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報記載の位相差板の製造では、二枚のポリマーフィルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するためには、二種類のポリマーフィルムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製造しようとすると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大し、汚染による劣化も起きやすい。また、ポリマーフィルムでは、レターデーション値を厳密に調節することも難しい。これに対し、液晶性化合物からなる光学異方性層を少なくとも２層設けることによってより簡便に広帯域λ／４板を提供する方法が特開２００１−４８３７号公報、同２００１−２１７２０号公報、同２０００−２０６３３１号公報に開示されている。特に同一の液晶性化合物を用いることが可能な特開２００１−４８３７号公報の方法は製造コストの点からも魅力がある方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、長尺状の円偏光板を連続的に製造する場合には張り合わせる偏光板の偏光透過軸に対し所定の角度でλ／２層を配向させる必要がある。特開２００１−４８３７号公報に開示された方法では長尺状の長手方向に対し７５°にラビングする必要があり、実際の製造において７５°の斜めラビングを実施することは容易ではない。
【０００４】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供することを課題とする。また、本発明は、広帯域（可視光波長域）において円偏光板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な円偏光板を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者が検討した結果、＋３０°および−３０°で棒状液晶性化合物をそれぞれ水平配向させてなる光学異方性層を積層した位相差板により、前記課題を解決し得るとの知見を得た。さらに、該位相差板と、偏光透過軸が長手方向に対して４５°をなす偏光膜を積層することによって、容易に円偏光板を製造できるとの知見を得た。さらに、貼り合わせ方法によって、容易に右円偏光板と左円偏光板を作り分けられることが判った。これらの知見に基づいて、さらに鋭意検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の目的は以下の方法によって解決された。即ち、下記（１）、（２）の位相差板、下記（７）、（８）の円偏光板、ならびに、下記（３）〜（６）の位相差板の製造方法、下記（９）〜（１２）の円偏光板の製造方法により達成された。
（１）　長尺状の透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜であり、且つ前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である位相差板。
（２）　長尺状の透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜であり、前記第１の光学異方性層の液晶の方位角を決定する配向膜のラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の液晶の方位角を決定する配向膜のラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜である位相差板。
【０００７】
（３）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、前記第１の配向膜上に棒状液晶性化合物を含む組成物を塗布して、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、前記第１の光学異方性層上に、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第２の配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜方向にラビングする工程と、前記第２の配向膜上に棒状液晶性化合物を含む組成物を塗布して、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程とを含む位相差板の製造方法。
（４）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜方向にラビングする工程と、前記第１の配向膜上に棒状液晶性化合物を含む組成物を塗布して、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程と、前記第２の光学異方性層の上にラビング軸に沿って棒状液晶が配向する配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、前記第２の配向膜上に、棒状液晶性化合物を含む組成物を塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程とを含む位相差板の製造方法。
【０００８】
（５）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第１の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程と、前記透明支持体上の前記第２の光学異方性層とは反対側にラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第２の配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第２の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程を含む位相差板の製造方法。
（６）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第１の配向膜上に塗布して、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、前記透明支持体上の前記第１の光学異方性層とは反対側に、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第２の配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第２の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程とを含む位相差板の製造方法。
【０００９】
（７）フィルムの長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に偏光透過軸を有する偏光膜、長尺状の透明支持体、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、前記第２の光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜であり、且つ前記第２の光学異方性層の面内の遅相軸と前記第１の光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板。
（８）前記第１の光学異方性層の液晶の方位角を決定する液晶配向膜のラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜であり、前記第２の光学異方性層（Ｂ）の液晶の方位角を決定する液晶配向膜のラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜である（７）に記載の円偏光板。
【００１０】
（９）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第１の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、前記第１の光学異方性層上にラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第２の配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第１の光学異方性層上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程と、フィルムの長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に偏光透過軸を有する偏光膜を、その吸収軸と前記透明支持体の長手方向とを一致させて、前記透明支持体の前記第１および第２の光学異方性層と反対側に設置する工程とを含む円偏光板の製造方法。
（１０）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に−３０゜方向にラビングする工程と、前記第１の配向膜上に棒状液晶性化合物を含む組成物を塗布して、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程と、前記第２の光学異方性層の上にラビング軸に沿って棒状液晶が配向する配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、前記第２の配向膜上に、棒状液晶性化合物を含む組成物を塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、フィルムの長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に偏光透過軸を有する偏光膜を、その吸収軸と前記透明支持体の長手方向とを一致させて、前記透明支持体の前記第１および第２の光学異方性層側に設置する工程とを含む円偏光板の製造方法。
【００１１】
（１１）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第１の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程と、前記透明支持体上の前記第２の光学異方性層とは反対側にラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第２の配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第２の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、フィルムの長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に偏光透過軸を有する偏光膜を、その吸収軸と前記透明支持体の長手方向とを一致させて、前記透明支持体の前記第１および第２の光学異方性層側に設置する工程とを含む円偏光板の製造方法。
（１２）長尺状の透明支持体上に設置された、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第１の配向膜を、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第１の配向膜上に塗布して、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、前記透明支持体上の前記第１の光学異方性層とは反対側に、ラビング軸に沿って棒状液晶が配向する第２の配向膜を設置し、透明支持体の長手方向との角度が実質的に３０゜方向にラビングする工程と、棒状液晶性化合物を含む組成物を前記第２の配向膜上に塗布し、前記棒状液晶性化合物を前記ラビング軸に沿って水平配向させて、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程と、フィルムの長手方向と実質的に４５°または−４５°の角度に偏光透過軸を有する偏光膜を、その吸収軸と前記透明支持体の長手方向とを一致させて、前記透明支持体の前記第１および第２の光学異方性層側に設置する工程とを含む円偏光板の製造方法。
【００１２】
（１３）前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一方の光学異方性層を形成する棒状液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有する（１）または（２）に記載の位相差板。
一般式（Ｉ）
Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
（式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基を表し、Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３はそれぞれ二価の環状基を表し、ｎは０、１または２である。）
（１４）前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一方の光学異方性層を形成する棒状液晶性化合物が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有する（３）〜（６）に記載の位相差板の製造方法
（１５）前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一方の光学異方性層を形成する棒状液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする（７）および（８）に記載の円偏光板
一般式（Ｉ）
Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
（式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基を表し、Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、Ｃｙ１，Ｃｙ２およびＣｙ３はそれぞれ二価の環状基を表し、ｎは０、１または２である。）
（１６）前記第１および第２の光学異方性層の少なくとも一方の光学異方性層を形成する棒状液晶性化合物が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする（９）〜（１２）に記載の円偏光板の製造方法。
【００１３】
本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度についての「＋」および「−」は、どちらが右方向であっても左方向であってもよく、互いに異なる方向の角度であることを示すために相対的な意味で用いている。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［位相差板の光学的性質］
本発明の位相差板は、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１の光学異方性層および水平配向した棒状液晶性化合物を含む第２の光学異方性層を有する。２つの光学異方性層は、特定の波長において実質的に、一方がπおよび他方がπ／２の位相差を達成していればよい。特定波長（λ）において位相差πを達成するには、特定波長（λ）において測定した光学異方性層のレターデーション値をλ／２に調整すればよい。特定波長（λ）において位相差π／２を達成するには、特定波長（λ）において測定した光学異方性層のレターデーション値をλ／４に調整すればよい。可視領域のほぼ中間の波長である５５０ｎｍにおいて、位相差πまたはπ／２を達成していることが好ましい。すなわち、第１の光学異方性層（Ａ）は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値が２００ｎｍ〜３５０ｎｍであることが好ましく、２４０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましい。第２の光学異方性層（Ｂ）は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましく、１２０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
【００１５】
レターデーション値は、光学異方性層の法線方向から入射した光に対する面内のレターデーション値を意味する。具体的には、下記式により定義される値である。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性層の面内の主屈折率であり、そしてｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。
【００１６】
前記第１および第２の光学異方性層の厚さは、各々の層が所望のレターデーションを示す範囲で任意に決定することができる。第１の光学異方性層の厚みの好ましい範囲は、用いる棒状液晶性化合物の種類によって異なり、限定できないが、一般的には、約０．３〜約２０μｍであり、０．４〜１５μｍがより好ましく、０．６〜１０μｍがさらに好ましい。本発明では、各々の光学異方性層を、液晶性化合物を水平配向させて形成することによって、位相差板の薄層化を達成している。
【００１７】
［位相差板および円偏光板の構成］
図１〜図４は、本発明の位相差板の代表的な構成を示す模式図である。図１〜図４に示すように、基本的な位相差板は、長尺状の透明支持体（Ｓ）および第１の光学異方性層（Ａ）に加えて、さらに第２の光学異方性層（Ｂ）を有する。第１の光学異方性層（Ａ）の位相差はπである。第２の光学異方性層（Ｂ）の位相差は、π／２である。透明支持体（Ｓ）の長手方向と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）とのなす角は３０°である。第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。図１〜図４に示す第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）は、それぞれ棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）を含む。棒状液晶性化合物ｃ１およびｃ２は水平に配向している。棒状液晶性化合物の長軸方向が光学異方性層の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
図１では、透明支持体（Ｓ）の上に第１の光学異方性層（Ａ）が設置され、さらにその上に第２の光学異方性層（Ｂ）が設置されている。図２では透明支持体（Ｓ）の上に第２の光学異方性層（Ｂ）が設置され、さらにその上に第１の光学異方性層（Ａ）が設置されている。図３では、透明支持体の一方の面に第１の光学異方性層（Ａ）が設置されており、もう一方の面に第２の光学異方性層（Ｂ）が設置されている。図４では、透明支持体の上に第１の光学異方性層（Ａ）が設置され、さらにその上に第２の光学異方性層（Ｂ）が設置されているが、図１との違いは、第１の光学異方性層（Ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸の向き（＋と−）が入れ替わって設置されている点である。本発明においては、図１〜図４のいずれの構成においても、第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸の方向と、第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸の方向が入れ替わっていてもよい。本発明では、図１の態様（透明支持体（Ｓ）の上に光学異方性層（Ａ）（位相差π）、さらにその上に光学異方性層（Ｂ）（位相差π／２））が好ましい。
【００１８】
図５〜図９は、本発明の円偏光板の代表的な構成を示す模式図である。図５〜図９に示す円偏光板は、図１〜図４に示した透明支持体（Ｓ）、第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）に加えて、さらに偏光膜（Ｐ）を有する。図１〜図４と同様に、第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）とのなす角は６０°である。図５〜図９に示す第１の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）も、それぞれ棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）を含む。棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）は、それぞれ水平に配向している。棒状液晶性化合物（ｃ１およびｃ２）の長軸方向が、光学異方性層（ＡおよびＢ）の面内の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。偏光膜の偏光透過軸（ｐ）は透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）のなす角は４５°である。
【００１９】
図５の円偏光板は、図１に相当する位相差板と偏光板の積層からなる円偏光板であり、偏光透過軸と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）のなす角は１５°であり、偏光透過軸と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）のなす角は７５°である。かかる円偏光板では偏光膜を透過した直線偏光は右円偏光に変換される。
図６の円偏光板は、図１に相当する位相差板と偏光板の積層からなる円偏光板であり、偏光透過軸と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）のなす角は７５°であり、偏光透過軸と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）のなす角は１５°である。かかる円偏光板では偏光膜を透過した直線偏光は左円偏光に変換される。
図７の円偏光板は、図２に相当する位相差板と偏光板の積層からなる円偏光板であり、偏光透過軸と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）のなす角は１５°であり、偏光透過軸と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）のなす角は７５°である。かかる円偏光板では偏光膜を透過した直線偏光は右円偏光に変換される。
図８の円偏光板は、図３に相当する位相差板と偏光板の積層からなる円偏光板であり、偏光透過軸と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）のなす角は１５°であり、偏光透過軸と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）のなす角は７５°である。かかる円偏光板では偏光膜を透過した直線偏光は右円偏光に変換される。
図９の円偏光板は、図４に相当する位相差板と偏光板の積層からなる円偏光板であり、偏光透過軸と第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）のなす角は７５°であり、偏光透過軸と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）のなす角は１５°である。かかる円偏光板では偏光膜を透過した直線偏光は右円偏光に変換される。
【００２０】
［液晶性化合物からなる光学異方性層］
本発明の位相差板および円偏光板では、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層は、水平配向した棒状液晶性化合物を含む。第１および第２の光学異方性層に用いられる棒状液晶性化合物は同一であっても異なっていてもよい。
前記第１および第２の光学異方性層において、液晶性化合物は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。液晶性化合物の配向は、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に＋３０゜または−３０゜となるように調整する。液晶性化合物は、ホモジニアス配向にすることが好ましい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。
【００２１】
前記棒状液晶性化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いるのがより好ましい。
一般式（Ｉ）
Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ１，およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【００２２】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２３】
【化１】
2004126538.tif 000002
【００２４】
Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ１−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ１は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ１またはＱ２に、右側がＣｙ１またはＣｙ３に結合する。
【００２５】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
【００２６】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基，置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基，置換アルキレン基，アルケニレン基，置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は，分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、ブタメチレン、１−メチル−ブタメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが上げられる。
【００２７】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３の定義および例と同様である。
Ｒ１は、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００２８】
Ｌ２またはＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ２−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ２は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ１およびＬ４の定義と同義である。
【００２９】
式（Ｉ）において、ｎは０、１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ３は同じであっても異なっていてもよく、二つのＣｙ２も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００３０】
式（Ｉ）において、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は、それぞれ独立に、二価の環状基である。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３１】
以下に、式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
【化２】
2004126538.tif 000003
【００３３】
【化３】
2004126538.tif 000004
【００３４】
【化４】
2004126538.tif 000005
【００３５】
【化５】
2004126538.tif 000006
【００３６】
前記第１および第２の光学異方性層は、棒状液晶性化合物および下記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３７】
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基（Ｑ１およびＱ２）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がさらに好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００３８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００３９】
［空気界面側の配向制御用添加剤］
重合性棒状液晶化合物のホモジニアス配向（水平配向）においては配向膜側では水平であるものの空気界面側では傾斜（チルト）配向してしまう。この現象を抑えるためには添加剤をもちいることが好ましいが、下記一般式（Ｖ）で表される添加剤を用いるのが特に好ましい。なお、本発明において、前記添加剤は液晶性化合物に対して０．０１〜５質量％が好ましい。
【００４０】
重合性棒状液晶化合物のホモジニアス配向（水平配向）においては配向膜側では水平であるものの空気界面側では傾斜（チルト）配向する傾向がある。この現象を抑えるためには添加剤を用いることが好ましいが、下記式（Ｖ）で表される添加剤を用いるのが特に好ましい。
式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ５２−）ｎＢ５１
式（Ｖ）において、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を表す。Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基であることが好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の分岐を有する脂肪族基であることがさらに好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換アルキル基もしくは炭素原子数が６〜４０の分岐を有するアルキル基であることが最も好ましい。
【００４１】
脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。
脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。置換基としては、ハロゲン原子が好ましく、フッ素原子がさらに好ましい。フッ素置換脂肪族基において、フッ素原子が脂肪族基の水素原子を置換している割合は、５０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることがより好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましく、８０〜１００％であることがさらにまた好ましく、８５〜１００％であることが最も好ましい。
【００４２】
前記脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基は、下記式で表される。
Ｒ５１−（Ｓｉ（Ｒ５２）２−Ｏ）ｑ−
式中、Ｒ５１は水素原子、ヒドロキシルまたは脂肪族基を表し；Ｒ５２は水素原子、脂肪族基またはアルコキシ基を表し；そして、ｑは１〜１２のいずれかの整数を表す。Ｒ５１およびＲ５２でそれぞれ表される脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましい。Ｒ５１およびＲ５２でそれぞれ表される脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
Ｒ５１およびＲ５２でそれぞれ表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、該置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ）、アシル基（例、アクリロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル）が含まれる。
【００４３】
Ｒ５２で表されるアルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることがさらにまた好ましい。
以下に、Ｈｂの例を示す。
【００４４】
Ｈｂ１：ｎ−Ｃ１６Ｈ３３−
Ｈｂ２：ｎ−Ｃ２０Ｈ４１−
Ｈｂ３：ｎ−Ｃ６　Ｈ１３−ＣＨ（ｎ−Ｃ４Ｈ９）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ４：ｎ−Ｃ１２Ｈ２５−
Ｈｂ５：ｎ−Ｃ１８Ｈ３７−
Ｈｂ６：ｎ−Ｃ１４Ｈ２９−
Ｈｂ７：ｎ−Ｃ１５Ｈ３１−
Ｈｂ８：ｎ−Ｃ１０Ｈ２１−
Ｈｂ９：ｎ−Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ｎ−Ｃ４Ｈ９）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ１０：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−
【００４５】
Ｈｂ１１：ｎ−Ｃ８Ｈ１７−
Ｈｂ１２：ＣＨ（ＣＨ３）２−｛Ｃ３Ｈ６−ＣＨ（ＣＨ３）｝３−Ｃ２Ｈ４−
Ｈｂ１３：ＣＨ（ＣＨ３）２−｛Ｃ３Ｈ６−ＣＨ（ＣＨ３）｝２−Ｃ３Ｈ６−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−
Ｈｂ１４：ｎ−Ｃ８Ｈ１７−ＣＨ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ１５：ｎ−Ｃ６Ｈ１３−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−ＣＨ２−ＣＨ２−
Ｈｂ１６：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＣＨ（ｎ−Ｃ４Ｆ９）−ＣＨ２−
Ｈｂ１７：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＣＦ（ｎ−Ｃ６Ｆ１３）−ＣＦ２−ＣＦ２−
Ｈｂ１８：ｎ−Ｃ３Ｆ７−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−
Ｈｂ１９：Ｓｉ（ＣＨ３）３−｛Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ｝６−Ｏ−
Ｈｂ２０：Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）（Ｃ１６Ｆ３３）（Ｃ２Ｈ４−ＳＯ２−ＮＨ−Ｃ８Ｆ１７）−Ｏ−
【００４６】
前記式（Ｖ）において、Ｌ５２は、単結合または二価の連結基を表す。前記二価の連結基は、−アルキレン基−、−フッ素置換アルキレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる基であることが好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
上記アルキレン基またはフッ素置換アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ５２の例を示す。左側がＨｂに結合し、右側がＢ５１に結合する。
【００４７】
Ｌ５２１０：単結合
Ｌ５２１１：−Ｏ−
Ｌ５２１２：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５２１３：−ＣＯ−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−
Ｌ５２１４：−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−
Ｌ５２１５：−Ｓ−
Ｌ５２１６：−Ｎ（ｎ−Ｃ１２Ｈ２５）−
Ｌ５２１７：−ＳＯ２−Ｎ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−
Ｌ５２１８：−Ｏ−｛ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ｝３−ＣＦ（ＣＦ３）−
【００４８】
前記式（Ｖ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
【００４９】
前記式（Ｖ）において、Ｂ５１は、少なくとも三つの環状構造を含む排除体積効果を有するｎ価の基である。Ｂ５１は下記式（Ｖ−ａ）で表されるｎ価の基であることが好ましい。
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ５１−Ｌ５３−）ｎＣｙ５２
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ５１は二価の環状基を表す。Ｃｙ５１は二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基を表すのが好ましく、二価の芳香族炭化水素基を表すのがより好ましい。
二価の芳香族炭化水素基とは、アリーレン基および置換アリーレン基を意味する。
アリーレン基の例には、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、フルオレニレン基、フェナントレニレン基、アントリレン基およびピレニレン基が含まれる。フェニレン基およびナフチレン基が好ましい。
置換アリーレン基の置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
二価の芳香族炭化水素基に、別の芳香族炭化水素環が単結合、ビニレン結合またはエチニレン結合を介して置換基として結合していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
また、Ｈｂ−Ｌ５２−に相当する基を、置換基として有してもよい。
【００５０】
Ｃｙ５１で表される二価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
【００５１】
複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。縮合複素環の例には、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、インドリン環、イソインドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、クロメン環、クロマン環、イソクロマン環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、キサンテン環、アクリジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、フェノキサジン環、チアントレン環、インドリジン環、キノリジン環、キヌクリジン環、ナフチリジン環、プリン環およびプテリジン環が含まれる。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、置換アリーレン基の置換基の例と同様である。
二価の複素環基は、複素原子（例えば、ピペリジン環の窒素原子）で、Ｌ５３または（Ｌ５３が単結合の場合）分子中心の環状基（Ｃｙ５２）と結合してもよい。また、結合する複素原子がオニウム塩（例、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩）を形成していてもよい。
【００５２】
Ｃｙ５１および後述するＣｙ５２の環状構造が、全体として平面構造を形成していてもよい。環状構造が全体として平面構造（すなわち円盤状構造）を形成していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
以下に、Ｃｙ５１の例を示す。複数のＨｂ−Ｌ５２−に相当する基が芳香族炭化水素基または複素環基に結合している場合、いずれか一つが前記式で定義するＨｂ−Ｌ５２−であって、残りは芳香族炭化水素基または複素環基の置換基とみなす。
【００５３】
【化６】
2004126538.tif 000007
【００５４】
【化７】
2004126538.tif 000008
【００５５】
【化８】
2004126538.tif 000009
【００５６】
【化９】
2004126538.tif 000010
【００５７】
【化１０】
2004126538.tif 000011
【００５８】
【化１１】
2004126538.tif 000012
【００５９】
【化１２】
2004126538.tif 000013
【００６０】
式（Ｖ−ａ）において、Ｌ５３は、単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ３−、−ＳＯ２−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。Ｒ３は、水素原子または炭素原子数が１〜３０のアルキル基を表す。Ｌ５３は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが最も好ましい。
上記アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
上記アルケニレン基またはアルキニレン基の炭素原子数は、２〜４０であることが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、２〜２０であることがさらに好ましく、２〜１５であることがさらにまた好ましく、２〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ５３の例を示す。左側がＣｙ５１に結合し、右側がＣｙ５２に結合する。
【００６１】
Ｌ２０：単結合
Ｌ２１：−Ｓ−
Ｌ２２：−ＮＨ−
Ｌ２３：−ＮＨ−ＳＯ２−ＮＨ−
Ｌ２４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ２５：−ＳＯ２−
Ｌ２６：−Ｏ−ＮＨ−
Ｌ２７：−Ｃ≡Ｃ−
Ｌ２８：−ＣＨ＝ＣＨ−Ｓ−
Ｌ２９：−ＣＨ２−Ｏ−
Ｌ３０：−Ｎ（ＣＨ３）−
Ｌ３１：−ＣＯ−Ｏ−
【００６２】
前記式（Ｖ−ａ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
前記式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ５２は、ｎ価の環状基である。Ｃｙ５２は、ｎ価の芳香族炭化水素基またはｎ価の複素環基であることが好ましい。
Ｃｙ５２で表される芳香族炭化水素基の芳香族炭化水素環の例には、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびピレン環が含まれる。ベンゼン環およびナフタレン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
Ｃｙ５２で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
【００６３】
Ｃｙ５２で表される複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。前記複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。前記複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。トリアジン環が好ましく、１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
前記複素環に他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。ただし、単環式複素環が好ましい。
以下に、Ｃｙ５２の例を示す。
【００６４】
【化１３】
2004126538.tif 000014
【００６５】
【化１４】
2004126538.tif 000015
【００６６】
【化１５】
2004126538.tif 000016
【００６７】
【化１６】
2004126538.tif 000017
【００６８】
液晶配向促進剤は、以上述べた疎水性基（Ｈｂ）、連結基（Ｌ５２）および排除体積効果を有する基（Ｂ５１）を組み合わせた化合物である。これらの組み合わせについて、特に制限はない。
以下に、前記一般式（Ｖ）で表される液晶配向促進剤の例を示す。
【００６９】
【化１７】
2004126538.tif 000018
【００７０】
【化１８】
2004126538.tif 000019
【００７１】
【化１９】
2004126538.tif 000020
【００７２】
【化２０】
2004126538.tif 000021
【００７３】
【化２１】
2004126538.tif 000022
【００７４】
【化２２】
2004126538.tif 000023
【００７５】
【化２３】
2004126538.tif 000024
【００７６】
【化２４】
2004126538.tif 000025
【００７７】
【化２５】
2004126538.tif 000026
【００７８】
【化２６】
2004126538.tif 000027
【００７９】
【化２７】
2004126538.tif 000028
【００８０】
【化２８】
2004126538.tif 000029
【００８１】
【化２９】
2004126538.tif 000030
【００８２】
【化３０】
2004126538.tif 000031
【００８３】
【化３１】
2004126538.tif 000032
【００８４】
【化３２】
2004126538.tif 000033
【００８５】
【化３３】
2004126538.tif 000034
【００８６】
【化３４】
2004126538.tif 000035
【００８７】
【化３５】
2004126538.tif 000036
【００８８】
【化３６】
2004126538.tif 000037
【００８９】
【化３７】
2004126538.tif 000038
【００９０】
【化３８】
2004126538.tif 000039
【００９１】
【化３９】
2004126538.tif 000040
【００９２】
【化４０】
2004126538.tif 000041
【００９３】
【化４１】
2004126538.tif 000042
【００９４】
【化４２】
2004126538.tif 000043
【００９５】
【化４３】
2004126538.tif 000044
【００９６】
【化４４】
2004126538.tif 000045
【００９７】
【化４５】
2004126538.tif 000046
【００９８】
【化４６】
2004126538.tif 000047
【００９９】
【化４７】
2004126538.tif 000048
【０１００】
【化４８】
2004126538.tif 000049
【０１０１】
【化４９】
2004126538.tif 000050
【０１０２】
【化５０】
2004126538.tif 000051
【０１０３】
【化５１】
2004126538.tif 000052
【０１０４】
【化５２】
2004126538.tif 000053
【０１０５】
【化５３】
2004126538.tif 000054
【０１０６】
【化５４】
2004126538.tif 000055
【０１０７】
【化５５】
2004126538.tif 000056
【０１０８】
【化５６】
2004126538.tif 000057
【０１０９】
【化５７】
2004126538.tif 000058
【０１１０】
【化５８】
2004126538.tif 000059
【０１１１】
【化５９】
2004126538.tif 000060
【０１１２】
【化６０】
2004126538.tif 000061
【０１１３】
【化６１】
2004126538.tif 000062
【０１１４】
【化６２】
2004126538.tif 000063
【０１１５】
［配向膜］
棒状液晶性化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることが出来る。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
配向膜に用いるポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。本発明において、ラビング軸に沿って棒状液晶性化合物を水平配向させる配向膜を用いる場合は、各々の配向膜のラビング軸を、それぞれ長手方向に対して＋３０°および−３０°とするのが好ましい。
【０１１６】
液晶化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号に記載されている。
【０１１７】
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて棒状液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま棒状液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（または透明支持体）上に転写してもよい。配向状態の固定された棒状液晶性化合物は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。そのため、本発明の位相差板では、配向膜は（位相差板の製造において必須ではあるが）必須ではない。
【０１１８】
［透明支持体］
透明支持体としては、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましい。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。長尺状の透明支持体は、ロール状の形状を有し、ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、けん化処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【０１１９】
［円偏光板］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップに使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いることができる。λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせた円偏光板として使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた円偏光板として構成しておくと、容易に反射型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１２０】
偏光膜の偏光透過軸は、フィルムの延伸方向に実質的に４５°の方向に相当する。このような実質的に４５°方向に偏光の透過軸を有する偏光膜（以下４５°偏光膜と称する）は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の斜め延伸方法により作製することができ、第０００９欄〜第００４５欄の記載の条件、使用可能な装置の構成等を参考に作製することができる。
【０１２１】
偏光膜は、一般に両側に保護膜を有するが、本発明では、本発明の位相差板を偏光膜の片側の保護膜として機能させることができる。４５°偏光膜を用いて円偏光板を作製する場合、重ね合わせ方を変えることで容易に右および左円偏光板を作り分けることができる。
【０１２２】
図１０に本発明の円偏光板の一態様の概念図を示す。
図１０に示す円偏光板は、本発明の位相差板に４５°偏光膜Ｐおよび保護膜Ｇを積層した構成である。位相差板は、光学異方性層ＡおよびＢ（但し、図中には一層として示した）と、透明支持体Ｓとからなる。位相差板は、透明支持体Ｓの光学異方性層ＡおよびＢが設けられていない側の面を、４５°偏光膜Ｐに向けて積層されている。この構成において、前記位相差板は４５°偏光膜Ｐの保護膜としても機能する。図１０中に、透明支持体Ｓの長手方向ｓと、光学異方性層ＡおよびＢの遅相軸ａおよびｂと、４５°偏光膜Ｐの偏光透過軸ｐとの関係を併せて示す。
【０１２３】
図１０の円偏光板を表示装置に組み込む場合は、保護膜Ｐ側を表示面側にする（図中の矢印で示す方向が見る方向を示す）。図１０の構成から得られる円偏光は右円偏光である。図１０中、矢印方向から入射した光は、偏光膜Ｐ、光学異方性層ＡおよびＢを順次通過することによって右円偏光となって出射する。
【０１２４】
本発明の円偏光板の他の構成を図１１に示す。図１１に示す円偏光板は、図１０に示す円偏光板の保護膜Ｇと位相差板の位置を代えた構成であり、図１１中下方から、保護膜Ｇ、４５°偏光膜Ｐ、透明支持体Ｓおよび光学異方性層Ａ、Ｂを積層した構成である。かかる構成の円偏光板では、左円偏光が得られる。
この様に、４５°偏光膜に、保護膜と位相差板を張り合わせる場合に、上下を入れ替えて張り合わせるだけで右円偏光と左円偏光を製造することができる。
【０１２５】
広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１〜０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２〜０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３〜０．２７の範囲内であることがさらに好ましく、０．２４〜０．２６の範囲内であることが最も好ましい。
【０１２６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２０ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。配向膜（下記構造式のポリマー）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し左手３０°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
【０１２７】
配向膜用ポリマー
【化６３】
2004126538.tif 000064
【０１２８】
配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．０μｍの光学異方性層（Ａ）を形成した。光学異方性層は透明支持体の長手方向に対して左手３０°の方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）は２６５ｎｍであった。
光学異方性層塗布液組成
下記の棒状液晶性化合物（１）　　　　　　　　　　　　　１４．５質量％
下記の増感剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５質量％
下記の光重合開始剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　０．２９質量％
下記の添加剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５質量％
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　８４．９１質量％
【０１２９】
棒状液晶化合物（１）
【化６４】
2004126538.tif 000065
【０１３０】
増感剤（１）
【化６５】
2004126538.tif 000066
【０１３１】
光重合開始剤（１）
【化６６】
2004126538.tif 000067
【０１３２】
添加剤　Ｖ−（２０）
【化６７】
2004126538.tif 000068
【０１３３】
上記作製した光学異方性層Ａの上に、上記で使用した配向膜の希釈液を連続塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、該配向膜を、光学異方性層（Ａ）の遅相軸に対し右手６０°であり、かつ長手方向に対し右手３０°になるように連続的にラビング処理を施した。
ラビング処理された配向膜上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．０μｍの光学異方性層（Ｂ）を形成した。
光学異方性層塗布液組成
上記棒状液晶性化合物（１）　　　　　　　　　　　　　　１３．０質量％
上記増感剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１３質量％
上記光重合開始剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　　０．３９質量％
上記添加剤（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１３質量％
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　８６．３５質量％
【０１３４】
［比較例１］
実施例１と同様に配向膜を作成し、７５°に連続的にラビングしたが欠陥が多く配向している部分の遅相軸は６０°程度であった。
【０１３５】
［比較例２］
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２０ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。配向膜（下記構造式のポリマー）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布し、厚さ０．５μｍの直交配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し右手１５°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
【０１３６】
【化６８】
2004126538.tif 000069
【０１３７】
光学異方性層Ａの形成は実施例１と同様に行った。
ついで、光学異方性層Ａ上に、実施例１と同様に配向膜を形成し、透明支持体の長手方向に対し左１５°の方向に連続的にラビング処理を施した。
光学異方性層Ｂは実施例１と同様にして作製した。
【０１３８】
［実施例２］
ＰＶＡフィルムをヨウ素２．０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム４．０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて２４０秒浸漬し、さらにホウ酸１０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬後、特開２００２−８６５５４号公報の図２の形態のテンター延伸機に導入し、５．３倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し、特開２００２−８６５５４号公報の図２の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３１％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
さらに、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フイルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに８０℃で乾燥して有効幅６５０ｍｍの偏光板を得た。
得られた偏光板の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４３．７％、偏光度は９９．９７％であった。さらに、特開２００２−８６５５４号公報の図８の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【０１３９】
次に、図１２（ａ）に示すように、上記で作製したヨウ素系偏光フィルム９１の片面上に、実施例１で作製した位相差板９４を設け、もう一方の面上にケン化処理した防眩性反射防止フィルム９５を貼り合わせて、円偏光板９２を作製した。
【０１４０】
［比較例３］
図１２（ｂ）に示すように、比較例２で作製した位相差板を日東電工（株）製の偏光板ＨＥＧ１４２５ＤＵＨＣＡＲＳ（防呟機能付き偏光板）９６と長手方向が一致する様に貼り合わせて円偏光板９３を作製した。
【０１４１】
得られた円偏光板９２および９３について、防眩性反射防止フィルム９５側から光（測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍ）を照射し、通過した光の位相差（レターデーション値：Ｒｅ）を測定した。また、円偏光板に加工する前の位相差板を偏光顕微鏡下で観察し、配向欠陥の数を調べた結果を下記表に示す。
【０１４２】
【表１】
2004126538.tif 000070
【０１４３】
表１に示すように、本発明の構成に従えば欠陥の少ない安定した円偏光板が作製できる。
【０１４４】
［実施例３］
（反射型液晶表示装置の作製）
市販の反射型液晶表示装置（「カラーザウルス　ＭＩ−３１０」；シャープ（株）製）の偏光板と位相差板を剥ぎとり、代わりに実施例２で作製した円偏光板を取り付けた。
作製した反射型液晶表示装置について、目視で評価したところ、実施例１および比較例２で作製した位相差板由来のいずれの円偏光板を用いても、白表示、黒表示、そして中間調のいずれにおいても、色味がなく、ニュートラルグレーが表示されていることがわかった。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定した。実施例１で作製した位相差板由来の円偏光板を用いたときの正面からのコントラスト比は１０であり、比較例２で作製した位相差板由来の円偏光板を用いたときの正面からのコントラスト比は５であった。
【０１４５】
【発明の効果】
本発明によれば、広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な位相差板を提供することができる。また、本発明によれば、広帯域（可視光波長域）において円偏光板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易かつ安定的に製造可能な円偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相差板の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の位相差板の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の位相差板の他の例を示す概略図である。
【図４】本発明の位相差板の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明の円偏光板の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の円偏光板の他の例を示す概略図である。
【図７】本発明の円偏光板の他の例を示す概略図である。
【図８】本発明の円偏光板の他の例を示す概略図である。
【図９】本発明の円偏光板の他の例を示す概略図である。
【図１０】本発明の円偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の円偏光板の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】実施例２および比較例３で作製した円偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
Ｓ　　透明支持体
Ａ　　第１の光学異方性層
Ｂ　　第２の光学異方性層
ｓ　　透明支持体の長手方向
ａ　　　　第一の光学異方性層の遅相軸
ｂ　　第２の光学異方性層の遅相軸
ｃ１　棒状液晶性化合物
ｃ２　棒状液晶性化合物
９１　実施例２で作製した偏光膜
９２　実施例１で作製した位相差板を用いた円偏光板
９３　比較例２で作製した位相差板を用いた円偏光板
９４　実施例１で作製した位相差板
９４’　比較例２で作製した位相差板
９５　防眩性反射防止フィルム
９６　偏光板
【図１】
2004126538.tif 000071
【図２】
2004126538.tif 000072
【図３】
2004126538.tif 000073
【図４】
2004126538.tif 000074
【図５】
2004126538.tif 000075
【図６】
2004126538.tif 000076
【図７】
2004126538.tif 000077
【図８】
2004126538.tif 000078
【図９】
2004126538.tif 000079
【図１０】
2004126538.tif 000080
【図１１】
2004126538.tif 000081
【図１２】
2004126538.tif 000082