(57)【要約】【課題】ガス警報器の保全作業を効率よく行えるようにする。【解決手段】出力を所定期間にわたって記憶するとともに、ベース出力２１５、応答時間２１８、および、スパン係数２１９を記憶する記憶部２１を設け、ベース出力の変化傾向２１６を求めるベース出力演算部２２２を設け、ベース出力の変化傾向２１６から、ガス検知素子１のベース出力が所定量変化したと推定されるベース校正時２１７を求め、前記ベース出力２１５が第一しきい値に達する時期２３１を予測し、前記ベース校正時２１７ごとの前記ガス検知素子１の応答時間２１８が第二しきい値に達する時期２３２を予測し、前記ベース校正時２１７ごとの前記スパン係数２１９が第三しきい値に達する時期２３３を予測し、前記第一〜第三しきい値に達する予測時期２３１〜２３３に基づいてガス検知素子の交換時期を判定する。【選択図】  図１
2004163215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス検知素子から出力を得る出力伝達手段を設け、その出力を経時的に得て記憶部に格納し、記憶された出力のうち前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として得て記憶部に格納する記憶手段を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算手段を設け、
前記ベース出力の変化傾向から、ガス検知素子のベース出力が所定量変化したと推定される時期を前記ガス検知素子のベース校正時として求める校正時演算手段を設けてあるガス警報器の保全プログラム。
【請求項２】
ガス検知素子から出力を得る出力伝達手段を設け、その出力を経時的に得て記憶部に格納し、記憶された出力のうち前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として得て記憶部に格納し、
前記ガス検知素子に所定濃度の被検知ガスを供給してから、警報出力を発するまでに要する応答時間、および、前記ガス検知素子が所定濃度の被検知ガスを受けたときの出力とその所定濃度の被検知ガスに対する所定の表示出力値との比（スパン係数）とを前記記憶部に格納する記憶手段を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算手段を設け、
前記ベース出力の変化傾向から、ガス検知素子のベース出力が所定量変化したと推定される時期を前記ガス検知素子のベース校正時として求める校正時演算手段を設け、
前記ベース出力が第一しきい値に達する時期を予測する第一演算手段を設け、前記ベース校正時ごとの前記ガス検知素子の応答時間に基づき、前記応答時間が第二しきい値に達する時期を予測する第二演算手段を設け、
前記ベース校正時ごとの前記スパン係数に基づき、前記スパン係数が第三しきい値に達する時期を予測する第三演算手段を設け、
前記第一〜第三演算手段の予測時期に基づいてガス検知素子の交換時期を予測する交換時演算手段を設けてあるガス警報器の保全プログラム。
【請求項３】
ガス監視区域に配置され、被検知ガスを検知した出力に基づいてガス警報を可能にするガス検知素子の作動状態を監視するガス警報器の保全装置であって、
前記出力を所定期間にわたって記憶するとともに、
前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として記憶する記憶部を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算部を設けてあるガス警報器の保全装置。
【請求項４】
ガス監視区域に配置され、被検知ガスを検知した出力に基づいてガス警報を可能にするガス検知素子の作動状態を監視するガス警報器の保全装置であって、
前記出力を所定期間にわたって記憶するとともに、
前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として記憶し、
前記ガス検知素子に所定濃度の被検知ガスを供給してから、警報出力を発するまでに要する応答時間、および、前記ガス検知素子が所定濃度の被検知ガスを受けたときの出力とその所定濃度の被検知ガスに対する所定の表示出力値との比（スパン係数）を記憶する記憶部を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算部を設け、
前記ベース出力の変化傾向から、ガス検知素子のベース出力が所定量変化したと推定される時期を前記ガス検知素子のベース校正時とし、
前記ベース出力が第一しきい値に達する時期を予測する第一演算部を設け、
前記ベース校正時ごとの前記ガス検知素子の応答時間に基づき、前記応答時間が第二しきい値に達する時期を予測する第二演算部を設け、
前記ベース校正時ごとの前記スパン係数に基づき、前記スパン係数が第三しきい値に達する時期を予測する第三演算部を設け、
前記第一〜第三演算部の予測時期に基づいてガス検知素子の交換時期を判定する判定部を設けてあるガス警報器の保全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス警報器の保全装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のガス警報器としては、ガス監視区域に配置され、被検知ガスを検知した出力に基づいてガス警報を可能にするガス検知素子の作動状態を監視するものが用いられている。（特許文献１参照）
【０００３】
このようなガス警報器は、一般に使用者が適宜設定した期間ごとに校正を行い、所定濃度の被検知ガスに対して、所定の出力を発するかどうか、所定濃度の被検知ガス（校正用ガス）に対して、所定の時間内に出力が得られるかどうか、被検知ガスを検知していないときの出力が所定の範囲内にあるか、などを点検し、この際に、以下のような校正作業を行っている。
【０００４】
（１）  ガス検知素子が被検知ガスを検知していない場合の出力値は、被検知ガスを検知した時の基準出力となるため、一定の値（ベース出力値）になるよう再設定する。具体的には、たとえば、ブリッジ回路等を用いて基準出力をブリッジ電圧として取り出し、０ｍＶと設定するような場合、ブリッジ電圧が０ｍＶとなるようにブリッジ回路中の可変抵抗の抵抗値を調整する。
（２）  出力が所定の値に満たない場合は、その出力による表示出力値を前記所定出力値とするべく出力を増幅させるスパン調整。具体的には、たとえば、前記出力をアンプにより増幅させている場合は、アンプの倍率の調整を行う。このときのアンプの倍率をスパン係数とする。
【０００５】
ガス検知素子が劣化したりしてガス検知特性が徐々に変化した場合、上述の校正作業を行っても十分な調整が行えない場合や、所定濃度の被検知ガスに対して、所定の時間内に出力が得られない場合がある。たとえば、ブリッジ回路の可変抵抗を調整しても出力値が所定のベース出力値に収束しない場合や、アンプの最大倍率をもってしても表示出力値が所定の値に達しない等である。このような場合や、ガス警報器に何らかの異常が発生した場合、ガス検知素子が十分なガス警報が可能ではない警報不良品として、前記校正作業者は、前記ガス警報器やガス検知素子を交換する保全作業を行っていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０５−０９９８６７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような保全作業に基づいても前記ガス検知素子を確実に動作させるためには、警報不良品の使用がなるべく短い期間に収まるように、前記校正作業を比較的短い期間ごとに繰り返す必要があった。
また、このようなガス警報器として、多数のガス検知素子を備えたものでは、ガス検知素子毎に個体差があるため、すべてのガス検知素子についてそれぞれ、このような校正作業および保全作業を行わざるを得ず、このような作業はきわめて煩雑になり、多大な労力を要するという問題があった。また、このような校正作業の際に、前記校正用ガスを用いることから、校正作業頻度が高くなるほど、前記校正用ガスの消費量が増える。従って、校正作業に要する費用は大きくならざるを得なかった。さらに、このような校正作業を行う際には、それぞれのガス検知素子が前回の校正作業時にどの程度まで劣化が進んでいたかについて把握することができないため、まだ校正せずとも十分用いられるガス検知素子についても校正を行うことになるために、さらに無駄が多かった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記実情に鑑み、ガス警報器の保全作業を効率よく行えるようにする点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のガス警報器の保全プログラムの特徴構成は、
ガス検知素子から出力を得る出力伝達手段を設け、その出力を経時的に得て記憶部に格納し、記憶された出力のうち前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として得て記憶部に格納する記憶手段を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算手段を設け、
前記ベース出力の変化傾向から、ガス検知素子のベース出力が所定量変化したと推定される時期を前記ガス検知素子のベース校正時として求める校正時演算手段を設けてある点にある。
【００１０】
つまり、記憶部はガス検知素子からの出力を順次記憶するとともに、その記憶部の内前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として記憶する。このベース出力を基にベース出力演算手段が、そのベース出力の変化傾向を求めることができる。
【００１１】
ベース出力の変化傾向がわかると、前記校正時演算手段がそのベース出力の変化に基づきガス警報器を校正すべき時期を予測する。この予測は、前記ベース出力が初期あるいは前回校正時から所定量変化したと推定される時期を求めることにより、ガス警報器を校正すべき時期と見なすことができる。すると、前記ガス警報器を校正すべき時期に達しているか否かを問わずに定期的に行っていた従来の校正作業を、本当に校正の必要なときにのみ行うことができるから、校正作業の無駄を廃し、その作業に要する労力、費用を大幅に削減することができるようになった。
【００１２】
また、上記目的を達成するためのガス警報器の保全プログラムの特徴構成は、ガス検知素子から出力を得る出力伝達手段を設け、その出力を経時的に得て記憶部に格納し、記憶された出力のうち前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として得て記憶部に格納し、
前記ガス検知素子に所定濃度の被検知ガスを供給してから、警報出力を発するまでに要する応答時間、および、前記ガス検知素子が所定濃度の被検知ガスを受けたときの出力とその所定濃度の被検知ガスに対する所定の表示出力値との比（スパン係数）を前記記憶部に格納する記憶手段を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算手段を設け、
前記ベース出力の変化傾向から、ガス検知素子のベース出力が所定量変化したと推定される時期を前記ガス検知素子のベース校正時として求める校正時演算手段を設け、
前記ベース出力が第一しきい値に達する時期を予測する第一演算手段を設け、
前記ベース校正時ごとの前記ガス検知素子の応答時間に基づき、前記応答時間が第二しきい値に達する時期を予測する第二演算手段を設け、
前記ベース校正時ごとの前記スパン係数に基づき、前記スパン係数が第三しきい値に達する時期を予測する第三演算手段を設け、
前記第一〜第三演算手段の予測時期に基づいてガス検知素子の交換時期を予測する交換時演算手段を設けてある点にある。
【００１３】
上述の特徴構成によると、上述のガス警報器の校正時には、前記ガス検知素子の応答時間やスパン係数等のパラメータを知ることができ、入力手段により記憶部に前記応答時間およびスパン係数を入力することができる。
【００１４】
また、前記第一演算手段は、前記ガス検知素子が劣化して、前記ベース出力が第一しきい値に達する時期を予測する。その予測時期により、ベース出力の変化度に依存して、前記ガス検知素子の劣化による交換が必要になる時期をあらかじめ知っておくことができる。
【００１５】
同様にして、前記ベース校正時ごとの前記ガス検知素子の応答時間に基づき、第二演算手段が前記応答時間の第二しきい値に達する時期を予測する。
また、前記ベース校正時ごとの前記スパン係数に基づき、第三演算手段が前記スパン係数の第三しきい値に達する時期を予測する。
これらの予測時期により、応答時間の変化度やスパン係数の変化度に基づき、前記ガス検知素子の劣化による交換が必要になる時期をあらかじめ知っておくことができる。
【００１６】
これらの予測時期を総合的に判断して前記交換時期演算手段が前記ガス検知素子の交換時期を予測する。そのため、前記ガス警報器のガス検知素子を交換しなければならなくなる時期をあらかじめ正確に予測しておくことができるようになる。
【００１７】
また、上記目的を達成するための本発明のガス警報器の保全装置の特徴構成は、
ガス監視区域に配置され、被検知ガスを検知した出力に基づいてガス警報を可能にするガス検知素子の作動状態を監視するガス警報器の保全装置であって、
前記出力を所定期間にわたって記憶するとともに、
前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として記憶する記憶部を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算部を設けてある点にあり、
さらに、ガス監視区域に配置され、被検知ガスを検知した出力に基づいてガス警報を可能にするガス検知素子の作動状態を監視するガス警報器の保全装置であって、
前記出力を所定期間にわたって記憶するとともに、
前記ガス検知素子が被検知ガスを検知していないときの出力をベース出力として記憶し、
前記ガス検知素子に所定濃度の被検知ガスを供給してから、警報出力を発するまでに要する応答時間、および、前記ガス検知素子が所定濃度の被検知ガスを受けたときの出力とその所定濃度の被検知ガスに対する所定の表示出力値との比（スパン係数）とを記憶する記憶部を設け、
前記ガス検知素子の前記ベース出力の変化傾向を求めるベース出力演算部を設け、
前記ベース出力の変化傾向から、ガス検知素子のベース出力が所定量変化したと推定される時期を前記ガス検知素子のベース校正時とし、
前記ベース出力が第一しきい値に達する時期を予測する第一演算部を設け、
前記ベース校正時ごとの前記ガス検知素子の応答時間に基づき、前記応答時間が第二しきい値に達する時期を予測する第二演算部を設け、
前記ベース校正時ごとの前記スパン係数に基づき、前記スパン係数が第三しきい値に達する時期を予測する第三演算部を設け、
前記第一〜第三演算部の予測時期に基づいてガス検知素子の交換時期を判定する判定部を設けてあることにある。
【００１８】
つまり、このガス警報器の保全装置は、ガス監視区域にあるガス検知素子からの出力を得て、所定期間にわたって記録する。これにより、前記ガス検知素子からの出力が、被検知ガスが所定濃度以上に存在する場合の出力に達しているか否かによって、前記ガス監視区域での被検知ガス漏洩や発生を知ることができる。従って、ガス監視区域における被検知ガスの存在を警報することができる。
【００１９】
また、前記ガス検知素子からの出力が、被検知ガスを検知していないときに示すと思われる出力に近い値を示しているときには、その出力が、そのガス検知素子の被検知ガスを検知していないときの出力であるとして、出力測定の基準となるベース出力を知ることができる。このベース出力は、ガス検知素子の劣化とともに変化するが、出力を所定期間にわたって記録することにより、そのベース出力の変化傾向をつかむことができるとともに、前記ベース出力演算部は、現在のベース出力および前記変化傾向に基づいて、将来のベース出力を予測することができる。
【００２０】
ベース出力がある程度変化したと考えられる場合には、そのベース出力を新たな基準出力として用いて被検知ガスの検知出力を判断しなければ、その検知出力の絶対量にベース出力の変化分に応じた誤差が生まれることになる。そのため、ベース出力の変化度から、そのベース出力が所定量変化したと推定されると、そのベース出力のほかに、前記ガス検知素子のスパン係数についても校正が必要な時期（ベース校正時）に達していると予測される。そこで、たとえば、前記ガス検知素子に被検知ガスを供給したときの出力と、供給していない状態での出力とを得て、ベース出力を校正すればよい。従って、校正作業を行うのは必用最小限、その予測時期（ベース校正時）に校正作業を行えば良いことになり、無駄な校正作業を省略することができるようになって、労力、費用の大幅な節約が可能となった。
また、その際には、同時に応答時間、スパン係数等を求めることができる。この応答時間およびスパン係数は、入力手段を介して記憶部に記憶され、後述のガス検知素子の交換時期の予測に用いられる。
【００２１】
また、そのベース出力は、校正によっても通常の出力測定が困難になる程度にまで変化することが考えられる。そのような場合、そのベース出力が、通常の出力測定が困難になる程度になったと考えられる第一しきい値にまで変化する時期を予測すれば、そのガス検知素子を、ベース出力に依存して交換する必要がある時期を第一演算部により知ることができることになる。
【００２２】
つぎに、前記応答時間は、ガス検知素子の劣化に伴って次第に長くなる傾向にある場合が多い。そのため、ベース校正時ごとの前記応答時間を見ると、次第に応答時間が長くなる変化傾向を求めることができる。すると、この場合、前記応答時間が、前記ガス検知素子が劣化したと見なせる程度に大きく変化して第二しきい値を超えると思われる時期を第二演算部により予測することができる。
【００２３】
また、前記ガス検知出力は、一般にガス検知素子の劣化に伴って低くなる傾向があるから、校正に用いた所定濃度の被検知ガスに対する出力を、所定の出力値とするためには、前記出力に対してより大きなスパン係数を乗じる必要があることになる。そこで、ベース校正時にスパンを校正するにはアンプのボリュームを高くするなどの操作が必要になる。つまり、この場合、前記スパン係数は、ガス検知素子の劣化に伴って次第に大きくなることになる。すると、この場合、前記スパン係数が、前記ガス検知素子が劣化したと見なせる程度に大きく変化して第三しきい値を超えると思われる時期を第三演算部により予測することができる。
【００２４】
つまり、前記ガス検知素子は、劣化により、前記ベース出力が第一しきい値を超えたために使用に耐えなくなる場合と、前記応答時間が第二しきい値を超えたために、使用に耐えなくなる場合と、前記スパン係数が第三しきい値を超えたために、使用に耐えなくなる場合とがある。本発明によると、いずれの場合についても、前記判定部により前記ガス検知素子が交換時期に達することをあらかじめ正確に予想して対処することができる。
【００２５】
ベース出力の変化傾向や、応答時間の変化傾向やスパン係数の変化傾向はガス検知素子によって個体差がありそれぞれ異なる傾向を示す場合がある。しかしこのような判定を行うことによって、多数のガス検知素子を備えたガス警報器に対しても効率よく校正作業やガス検知素子の交換作業行え、正確な予測に基づき、無駄な校正作業を省力化し、かつ、維持管理作業の計画性が向上するため、ガス警報器の維持管理を正確かつ容易に行え、低コスト化がはかられる。
【００２６】
尚、前記判定部の判定方法としては、第一〜第三しきい値を比較的厳密に前記ガス検知素子が使用に耐えなくなるレベルに設定しておけば、いずれがしきい値を超えた場合であっても交換時期であると判定することができ、第一〜第三しきい値を前記ガス検知素子が使用に耐えなくなるレベルよりも比較的ゆるく設定しておけば、ベース出力、応答時間、スパン係数のいずれか２つ、もしくは、すべてがしきい値を超えた時点をもって交換時期を判定することも可能である。また、しきい値を複数設けて上述の判定を複合的に行うことも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明のガス保全装置は、図１に示すように、ガス監視区域に配置される複数のガス検知素子１と、ガス警報器本体２とを備える。前記ガス警報器本体２には、前記ガス検知素子１からの出力を受けてそのガス監視区域におけるガス漏れ等を警報する警報手段３や、ガス漏れの詳細情報を報知する表示手段４等を連設してある。
これにより、作業者は警報を受けたり、表示手段４を確認したりすることによってガス監視区域の異常を知り、対応することができる。
また、付加的に、前記ガス検知素子近傍の温度や湿度を検出する温度センサ５および湿度センサ６を設けてある。
【００２８】
前記ガス検知素子１は被検知ガスを検知した出力に基づいてガス警報を可能にするものであり、たとえば、酸化スズ半導体等の金属酸化物半導体からなる感応層を有する半導体式ガス検知素子などが好適に用いられる。
【００２９】
前記ガス警報器本体２は、種々のデータを記憶する記憶部２１と、前記記憶部２１に記憶される情報に基づき、ガス検知素子の交換時期を判定する判定部２２を備え、前記判定部２２はマイコンなどの演算手段にガス警報器の保全プログラム（２２１，２２２，２２３，２４１，２４２，２４３，２４４）を備えて構成する。
【００３０】
出力伝達手段１ａは、通常、前記ガス検知素子１の所定時間ごとの出力を前記警報器本体２に伝達し、特に異常出力を受けた場合は、前記所定時間にかかわらず異常出力を前記ガス警報器本体２に発する。前記ガス警報器本体２に伝達された出力は前記記憶部２１に経時的に記憶され、記憶された出力の内、前記保全プログラムにより被検知ガスを検知していないと思われる出力をベース出力として標識される。また、前記温度センサ５や湿度センサから６の出力についても、前記出力伝達手段１ａにより前記ガス警報器本体２に伝達され、前記記憶部２１に記憶される。
【００３１】
たとえば、前記ガス検知素子１の出力２１１は、前記ガス検知素子の被検知ガス検知に基づく抵抗値変化をブリッジ回路等により、電圧出力として得る構成等種々の態様を採用することができ、この出力は、有線で前記ガス警報器本体２に伝達しても良いし、無線で伝達することもできる。
【００３２】
前記保全プログラムは、前記記憶部２１に伝達された出力を、前記温度センサ５や湿度センサ６からの温度２１２、湿度２１３を基に標準化処理２２１し、所定温度、所定湿度における出力２１４に換算する。この出力２１４は、通常、次第に減少する一定の傾向を示し、この傾向に沿ったものをベース出力２１５として標識し、沿っていないものを被検知ガスを検知した出力として標識しない。ベース出力２１５が傾向に沿っているか否かは、ベース出力演算手段（ベース出力演算部）２２２により、標識された前記出力２１５の傾向から予測される出力と、得られた出力との差が所定のしきい値以内にあるかどうかで判断する。また、ベース出力２１５のデータが得られると、そのデータおよび、記憶部２１に記憶され標識されている出力２１４のデータに基づいてベース出力２１５の傾向が再計算され再標識され、ベース出力の変化傾向２１６が得られる（図２参照）。
【００３３】
前記ベース出力の変化傾向２１６から、前記ベース出力２１５が所定量変化したと推定される時期を求める校正時演算手段（校正時演算部）２２３を設け、前記ガス検知素子１のベース校正時２１７として出力するとともに、前記記憶部２１に記憶する。記憶されたベース校正時２１７は、最も早いベース校正時２１７の予測されているガス検知素子１から順に並び替えられて前記保全装置の表示手段としての表示手段４に表示される。
【００３４】
前記ベース校正時２１７には、ガス警報器の校正作業者が、そのベース出力２１５を記録するとともに、ガス検知素子１毎に所定濃度の被検知ガスを供給し、安定出力が得られたときの出力値が所定の値になるよう出力倍率を調整（スパン調整）してそのときの倍率をスパン係数２１９として記録する。また、被検知ガスの供給後、その安定出力が得られるまでに要した時間を応答時間２１８として記録する。
記録されたデータは記憶手段７により前記記憶部２１に対して入力される。
そのため、前記校正作業は、最小限前記ベース校正時に行えばよいから、従来の校正作業を大幅に簡略化することができるようになった。
【００３５】
ベース出力が校正されると、以後の出力は校正されたベース出力２１５に基づく校正出力となり、以後は校正出力を基に、校正がかけられる前の出力がベース出力の変化傾向に沿っているかどうかの判断を行う。
【００３６】
ベース出力の変化傾向からは、ガス検知素子１からのベース出力２１５自体が、校正によっても正常に被検知ガスの出力を適正に把握できない程度にずれてしまう時期２３１を予測することができ（図２参照）、前記保全プログラムにおける第一演算手段（第一演算部）２４１で、前記ベース出力２１５が第一しきい値に達する時期（ベース由来予測時期）２３１を予測するとともに、その予測時期２３１をガス検知素子のベース出力由来のガス検知素子交換時期リストとして前記記憶部２１に記憶させる。
【００３７】
また、前記ベース校正時２１７ごとの応答時間２１８を経時的に観察すると、ガス検知素子１によっては、ベース校正時２１７ごとに、次第に応答時間２１８が長くなる傾向になることがある（図３参照）。この傾向から、前記応答時間２１８が被検知ガスの検知に支障をきたす（第二しきい値に達する）程度に遅くなってしまう時期（応答時間由来予測時期）２３２を前記保全プログラムにおける第二演算手段（第二演算部）２４２で予測する。この予測時期２３２は応答時間由来のガス検知素子交換時期リストとして前記記憶部に記憶させる。
【００３８】
さらに、前記ベース校正時２１７ごとのスパン係数２１９を経時的に観察すると、ガス検知素子１によっては、ベース校正時２１７ごとに、次第にスパン係数２１９が大きくなる（ガス検知出力が小さくなる）傾向になることがある（図４参照）。この傾向から、前記スパン係数２１９が被検知ガスの検知に支障をきたす（第三しきい値に達する）程度にガス検知出力が大きくなってしまう時期（スパン係数由来予測時期）２３３を前記保全プログラムにおける第三演算手段（第三演算部）２４３で予測する。この予測時期２３３はスパン係数由来のガス検知素子交換時期リストとして前記記憶部２１に記憶させる。
【００３９】
前記判定部２２は交換時期演算手段（交換時期演算部）２４４により、前記第一〜第三演算部２４１〜２４３の予測時期２３１〜２３３に基づいてガス検知素子１の交換時期（ガス検知素子交換時期）を判定する。
判定は、たとえば、前記予測時期の内最も早いものをそのガス検知素子１の交換時期２３４として取り扱うが、これに限るものではない。
判定によって交換時期２３４が予測されたガス検知素子は、保全装置の表示装置４に表示され、たとえば、最も早い時期に交換が必要なガス検知素子１から順に並び替えて交換時期２３４を表示する。
これによりガス警報器の保全作業者は、ベース校正時２１７に達したガス検知素子１から順に校正作業を行うとともに、交換時期２３４のデータから交換が必要なガス検知素子１を知り、順に交換作業を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガス警報器の保全装置の概略図
【図２】ベース出力の経時変化を示すグラフ
【図３】応答時間の経時変化を示すグラフ
【図４】スパン係数の経時変化を示すグラフ
【符号の説明】
１              ガス検知素子
２１            記憶部
２１５          ベース出力
２１６          ベース出力の変化傾向
２１７          ベース校正時
２１８          応答時間
２１９          スパン係数
２２２          ベース出力演算部
２３１          第一しきい値に達する時期
２３２              第二しきい値に達する時期
２３３          第三しきい値に達する時期
２４１          第一演算部
２４２                    第二演算部
２４３          第三演算部
【図１】
2004163215.tif 000003
【図２】
2004163215.tif 000004
【図３】
2004163215.tif 000005
【図４】
2004163215.tif 000006