(57)【要約】【課題】全ての現像器にそれぞれ現像器移動手段を個別に設けることによる構成の複雑化や装置の大型化を回避しつつ、複数の現像器の間で現像機能の切り替えを行うことによって高速化を妨げたげるといった事態を抑え、しかも、現像ギャップ、平行度及び軸間距離を高精度に維持するための位置決め機構の複雑化によるコストアップを抑える。【解決手段】第１現像ユニットＵ１に現像器（１００、２００）を２つ設けた。また、感光体回転軸１６に空転可能に支持される空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇと、各現像器の回転軸に固定されて空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇからの回転駆動力を受ける被現像駆動部材１０１Ｇ、２０１Ｇとを設けた。そして、揺動軸Ｏを中心に第１現像ユニットＵ１を往復揺動せしめて現像機能を切り替えるようにした。【選択図】  図５
2004309877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する表面に潜像を担持する潜像担持体と、
回転軸を中心に回転する現像部材の表面に担持した現像剤を該潜像担持体との対向位置に搬送して該潜像担持体上の潜像を現像する現像器が複数設けられた現像手段と、
これら複数の現像器の間で現像に寄与させるものを切り替える現像器切替手段とを備える画像形成装置であって、
上記現像手段が上記現像器を２つ有するとともに、
上記現像器切替手段が、上記潜像担持体の回転軸に空転可能に設けられ且つ原動側からの駆動力を従動側に伝達する空転駆動伝達部材と、各現像器の上記現像部材の回転軸にそれぞれ個別に固定されて該空転駆動伝達部材からの回転駆動力を受ける少なくとも２つの被現像駆動部材と、揺動軸を中心に該現像手段を往復揺動せしめる揺動手段とを有し、該現像手段の片方向への揺れ動作に伴って、該潜像担持体に対して一方の現像器を遠ざけてその現像部材の回転軸に固定されている該被現像駆動部材を該空転駆動伝達部材から離間させるとともに、他方の現像器を近づけてその現像部材の回転軸に固定されている該被現像駆動部材を該空転駆動伝達部材に接触させて、該一方の現像器から該他方の現像器に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
上記現像器切替手段が、２つの上記現像器における上記現像部材の回転軸に対してそれぞれ空転可能に設けられた突き当て円体を有し、上記現像手段の片方向への揺れ動作に伴って上記潜像担持体に近づいた方の現像器における該突き当て円体を該潜像担持体の表面に突き当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置であって、
上記現像器切替手段が、上記潜像担持体の回転軸に空転可能に設けられた突き当て円体を有し、上記現像手段の片方向への揺れ動作に伴って該潜像担持体に近づいた方の現像器における上記現像部材に該突き当て円体の表面を突き当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置であって、
上記現像器切替手段が、２つの上記現像器における上記現像部材の上記被現像駆動部材に対してそれぞれ一体形成された突き当て円体と、上記空転駆動伝達部材に一体形成された突き当て円体とを有し、上記現像手段の片方向への揺れ動作に伴って上記潜像担持体に近づいた方の現像器の被現像駆動部材における突き当て円体と、該空転駆動伝達部材における突き当て円体とを互いに突き当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置であって、
上記揺動手段が、揺動軸を中心に往復揺動せしめられる偏心カムと、２つの上記現像器における少なくとも一方の上記現像部材の回転軸に空転可能に設けられた空転円体とを有し、該偏心カムの往復揺動に伴う該偏心カムのカム面と該空転円体との接触状態の変化によって上記現像手段を揺動せしめることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記偏心カムを上記潜像担持体の回転軸に空転可能に支持させて、該回転軸を該偏心カムの揺動軸として共用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転軸を中心に回転する表面に潜像を担持する潜像担持体と、回転軸を中心に回転する現像部材の表面に担持した現像剤によって潜像担持体上の潜像を現像する現像器が複数設けられた現像手段とを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感光体等の潜像担持体に担持される潜像を互いに異なる色に現像する複数の現像器を備え、これらによって現像した複数の単色像を重ね合わせて多色画像を形成する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、単色像を現像する際に、その色専用の現像器だけを機能させつつ、他の現像器の機能を停止させるという現像機能の切り替えを行う必要がある。このような現像機能の切り替えを行う方法としては、様々なものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像器を感光体に対する接近位置と退避位置との間で移動させる現像器移動手段を、全ての現像器にそれぞれ個別に設けた画像形成装置が記載されている。かかる構成によれば、任意の現像器を感光体に対する接近位置に移動し、且つ他の現像器を感光体に対する退避位置に移動することで、複数の現像器の間で現像機能を切り替えることができる。しかしながら、全ての現像器について現像器移動手段をそれぞれ個別に設けることにより、構成を複雑化したり、装置を大型化したりという不具合が生じていた。
【０００４】
また、特許文献２には、各現像器を移動させるのではなく、その現像部材たる現像ローラの逆回転によるいわゆる穂切りを行うことで、複数の現像器の間で現像機能を切り替える画像形成装置が知られている。具体的には、この画像形成装置は、現像器の現像ローラ上に形成したトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤による磁気ブラシの先端を感光体に接触させて、感光体上の潜像をトナー像に現像する。このとき、現像に使用する現像器についてだけ現像ローラを正回転させながらその磁気ブラシの先端を感光体に接触させ、他の現像器については現像ローラの回転を停止させている。そして、前者の現像器による現像を終了すすると、その現像器の現像ローラ上に形成していた磁気ブラシをローラの逆回転によって穂切りする。この穂切りにより、現像ローラ上の二成分現像剤と感光体表面とを非接触状態にして、その現像器の現像機能を停止させるのである。かかる構成によれば、現像器を移動させなくても、複数の現像器の間で現像機能の切替を行うことができるので、現像器移動手段の付設による構成の複雑化や装置の大型化を回避することができる。しかしながら、穂切りを行っている間に他の現像器による現像を開始することができないことが、画像形成速度の高速化を妨げてしまう。しかも、この画像形成装置では、確実な穂切りを行うべく、現像ローラの逆回転停止後に、その現像ローラ内のマグネットローラを所定の角度だけ回転させるという動作を行っており、このことが高速化の妨げに拍車をかけていた。
【０００５】
また、特許文献３には、各現像器において、現像ローラの近傍に配設されたマグネットの動作によって現像ローラに対する二成分現像剤の連れ回りを阻止することで、現像ローラから二成分現像剤を除去する画像形成装置が記載されている。かかる構成においても、現像器移動手段を用いることなく、複数の現像器の間で現像機能を切り替えることができる。しかしながら、上記マグネット（以下、除去マグネットという）の動作を開始してから、感光体との対向位置にある二成分現像剤の除去が完了するまで、現像ローラをある程度回転させる必要がある。そして、この間に他の現像器による現像を行うことができないことが、画像形成速度の高速化を妨げてしまう。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１１６６２３号公報
【特許文献２】
特開平５−３３３７０１号公報
【特許文献３】
特開平１１−３３８２５７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、２つの現像器が設けられた現像手段を往復揺動させることで、これら２つの現像器の間で現像機能を切り替える新規な画像形成装置を開発中である。この画像形成装置は、現像手段の片方向への揺れ動作に伴い、２つの現像器のうち、それまで潜像担持体との接近位置にあった方を退避位置に移動させるとともに、それまで退避位置にあった方を接近位置に移動させる。かかる構成では、現像手段を往復揺動させる１つの揺動手段（現像器移動手段）により、２つの現像器の間で現像機能を切り替えることができる。よって、全ての現像器にそれぞれ個別に現像器移動手段を設けることによる構成の複雑化や装置の大型化を回避することができる。しかも、現像手段の揺動による現像機能の切り替えを、上述の穂切りや除去マグネットによる場合よりも短時間に行うことができるので、現像機能の切り替えによって高速化を妨げたげるといった事態を抑えることもできる。
【０００８】
ところが、この画像形成装置には、次に説明するような改良の余地が残されていた。即ち、２つの現像器でバラツキのない安定した現像性能を得るためには、上述の接近位置における現像ローラ等の現像部材と、感光体等の潜像担持体とのギャップや平行度を、２つの現像器の間でバラツキなく高精度に維持する必要がある。更には、現像部材の回転軸に設ける被駆動ギヤ等の被現像駆動部材と、これに駆動力を伝える駆動力伝達ギヤ等の駆動力伝達部材との軸間距離も、２つの現像器の間でバラツキなく高精度に維持する必要がある。これらの結果、上述のギャップ、平行度及び軸間距離について、それぞれ２つの現像器の間でバラツキなく維持するための位置決め機構を複雑にしてコスト高になってしまう。そこで、かかるコスト高をできるだけ抑え得るような改良を行うことが望ましかった。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次に掲げる（１）〜（３）の事項を何れも実現することができる画像形成装置を提供することである。
（１）全ての現像器にそれぞれ現像器移動手段を個別に設けることによる構成の複雑化や装置の大型化を回避する。
（２）複数の現像器の間で現像機能の切り替えを行うことによって高速化を妨げたげるといった事態を抑える。
（３）上述のギャップ、平行度及び軸間距離を高精度に維持するための位置決め機構の複雑化によるコストアップを抑える。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転軸を中心に回転する表面に潜像を担持する潜像担持体と、回転軸を中心に回転する現像部材の表面に担持した現像剤を該潜像担持体との対向位置に搬送して該潜像担持体上の潜像を現像する現像器が複数設けられた現像手段と、これら複数の現像器の間で現像に寄与させるものを切り替える現像器切替手段とを備える画像形成装置であって、上記現像手段が上記現像器を２つ有するとともに、上記現像器切替手段が、上記潜像担持体の回転軸に空転可能に設けられ且つ原動側からの駆動力を従動側に伝達する空転駆動伝達部材と、各現像器の上記現像部材の回転軸にそれぞれ個別に固定されて該空転駆動伝達部材からの回転駆動力を受ける少なくとも２つの被現像駆動部材と、揺動軸を中心に該現像手段を往復揺動せしめる揺動手段とを有し、該現像手段の片方向への揺れ動作に伴って、該潜像担持体に対して一方の現像器を遠ざけてその現像部材の回転軸に固定されている該被現像駆動部材を該空転駆動伝達部材から離間させるとともに、他方の現像器を近づけてその現像部材の回転軸に固定されている該被現像駆動部材を該空転駆動伝達部材に接触させて、該一方の現像器から該他方の現像器に切り替えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記現像器切替手段が、２つの上記現像器における上記現像部材の回転軸に対してそれぞれ空転可能に設けられた突き当て円体を有し、上記現像手段の片方向への揺れ動作に伴って上記潜像担持体に近づいた方の現像器における該突き当て円体を該潜像担持体の表面に突き当てることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記現像器切替手段が、上記潜像担持体の回転軸に空転可能に設けられた突き当て円体を有し、上記現像手段の片方向への揺れ動作に伴って該潜像担持体に近づいた方の現像器における上記現像部材に該突き当て円体の表面を突き当てることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記現像器切替手段が、２つの上記現像器における上記現像部材の上記被現像駆動部材に対してそれぞれ一体形成された突き当て円体と、上記空転駆動伝達部材に一体形成された突き当て円体とを有し、上記現像手段の片方向への揺れ動作に伴って上記潜像担持体に近づいた方の現像器の被現像駆動部材における突き当て円体と、該空転駆動伝達部材における突き当て円体とを互いに突き当てることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記揺動手段が、揺動軸を中心に往復揺動せしめられる偏心カムと、２つの上記現像器における少なくとも一方の上記現像部材の回転軸に空転可能に設けられた空転円体とを有し、該偏心カムの往復揺動に伴う該偏心カムのカム面と該空転円体との接触状態の変化によって上記現像手段を揺動せしめることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記偏心カムを上記潜像担持体の回転軸に空転可能に支持させて、該回転軸を該偏心カムの揺動軸として共用したことを特徴とするものである。
【００１１】
これらの画像形成装置においては、１つの揺動手段で現像手段を揺動させることによって２つの現像器の間で現像機能を切り替えるので、全ての現像器にそれぞれ現像器移動機構を個別に設けることによる構成の複雑化や装置の大型化を回避することができる。しかも、現像手段の揺動による現像機能の切り替えを、上述の穂切りや除去マグネットによる場合よりも短時間に行うことができるので、現像機能の切り替えによって高速化を妨げたげるといった事態を抑えることもできる。
また、各現像器において、現像部材の回転軸と、潜像担持体の回転軸との距離や平行度を高精度に維持すれば、現像部材と潜像担持体とのギャップや平行度を高精度に維持することに加えて、被現像駆動部材と空転駆動伝達部材との軸間距離も同時に高精度に維持することが可能になる。かかる構成では、上記ギャップや平行度を高精度に維持するための機構とは別に、上記軸間距離を高精度に維持するための機構を設ける場合に比べ、構成を簡素化することができる。よって、上記平行度及び軸間距離を高精度に維持するための位置決め機構の複雑化によるコストアップを抑えることもできる。
以上の結果、上述した（１）〜（３）の事項を何れも実現することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下プリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、中間転写体たる中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１３と従動ローラ１２とによってテンション張架されながら、駆動ローラ１３の回転駆動によって図中矢印方向に無端移動せしめられる。このようにして無端移動せしめられる中間転写ベルト１０は、本プリンタに使用される最大サイズの転写紙の縦寸法よりも、若干大きめの長さになっている。中間転写ベルト１０の図中下方には、ベルト面に沿って並ぶように第１画像形成ユニット１と第２画像形成ユニット２とが配設されている。
【００１３】
第１画像形成ユニット１は、１つの潜像担持体たるドラム状の感光体１６、感光体１表面を一様帯電せしめる帯電手段１７、光書込手段１８、第１現像ユニットＵ１、感光体表面をクリーニングするクリーニング手段等を備えている。光書込手段１８は、一様帯電後の感光体１６表面に対し、画像情報に基づいて変調した光ビームＬの光走査によって静電潜像を光書込する。また、第１現像ユニットＵ１は、Ａ色（例えばマゼンタ）現像器１００と、Ｃ色（例えばシアン）現像器２００とを有しており、これらによって感光体１６上の静電潜像をＡ色やＣ色に現像する。なお、同図においては、感光体（１６、２６）を一様帯電せしめる帯電手段（１７、２７）として、帯電ローラを感光体に摺擦せしめる帯電ローラ方式のものを示したが、コロナ放電方式や帯電ブラシ方式のものを用いても良い。
【００１４】
Ａ色現像器１００は、現像部材たる現像ローラ１０１、パドルローラ１０２、スクリューコンベア１０３、現像剤補給口１０４などを有している。パドルローラ１０２は、スクリュー状のフィン１０２ａを有し、一方向に回転してＡ色現像器１００内のＡ色現像剤を軸方向に攪拌搬送しながら現像ローラ１０１に供給する。スクリューコンベア１０３は、Ａ色現像器１００内のＡ色現像剤をパドルローラ１０２による搬送方向とは逆方向に搬送する。このようにして、Ａ色現像器１００内のＡ色現像剤はパドルローラ１０２とスクリューコンベア１０３とによって十分に撹拌されて現像ローラ１０１に供給される。現像剤補給口１０４には、図示しないトナー補給容器が着脱自在に装着されていて、スクリューコンベア１０３の一端部にＡ色トナーを適時補給し、Ａ色現像器１００内のＡ色現像剤のトナー濃度を所定の値に維持する。現像ローラ１０１は回転駆動される非磁性パイプから主に構成されており、この内部には現像ローラ１０１と連れ回らないように固定された図示しないマグネットローラが配設されている。現像ローラ１０１に供給されたＡ色現像剤は、このマグネットローラの発する磁力により、回転駆動される現像ローラ１０１表面に拘束されて汲み上げられる。そして、感光体１６に対向する現像位置で磁気ブラシとなってその先端を感光体１６に接触させて、感光体１６表面の潜像担持体にＡ色トナーを付着させる。
【００１５】
上記Ｃ色現像器２００も、同様の構成の現像ローラ２０１、パドルローラ２０２、スクリューコンベア２０３、現像剤補給口２０４等を有している。
【００１６】
図２は、現像手段たる第１現像ユニットＵ１を感光体１６とともに一方の側面から見た側面図である。Ａ色現像器１００の現像ローラ１０１、パドルローラ１０２、スクリューコンベア１０３は、それぞれ、互いに平行配設された回転軸１０１Ｓ、１０２Ｓ、１０３Ｓを中心にして回転駆動される。具体的には、現像ローラ１０１は、その回転軸１０１Ｓの端部付近に固定された被現像駆動ギヤ１０１Ｇに対し、これに噛み合っている図示しない空転駆動伝達ギヤからの回転駆動力が伝達されることで回転駆動せしめられる。一方、パドルローラ１０２の回転軸１０２Ｓの端部付近、スクリューコンベア１０３の回転軸１０３Ｓの端部付近には、被パドル駆動ギヤ１０２Ｇ、被スクリュー駆動ギヤ１０３Ｇが各々固定されている。また、被現像駆動ギヤ１０１Ｇと被パドル駆動ギヤ１０２Ｇとの間には中継ギヤ１１１Ｇが配設されている。更に、被パドル駆動ギヤ１０２Ｇと被スクリュー駆動ギヤ１０３Ｇとの間には中継ギヤ１１２Ｇが配設されている。上記空転駆動伝達ギヤから被現像駆動ギヤ１０１に伝えられた回転駆動力は、これら中継ギヤ１１１Ｇ、被パドル駆動ギヤ１０２Ｇ、中継ギヤ１１２Ｇ、被スクリュー駆動ギヤ１０３Ｇに順次伝えられる。このような駆動伝達系により、パドルローラ１０２やスクリューコンベア１０３も回転駆動せしめられる。
【００１７】
Ｃ色現像器２００においても、同様にして、図示しない空転駆動伝達ギヤからの回転駆動力が被現像駆動ギヤ２０１Ｇ、中継ギヤ２１１Ｇ、被パドル駆動ギヤ２０２Ｇ、中継ギヤ２１２Ｇ、被スクリュー駆動ギヤ２０３Ｇに順次伝えられる。そして、これにより、現像ローラ２０１、パドルローラ２０２、スクリューコンベア２０３が、回転軸２０１Ｓ、２０２Ｓ、２０３Ｓを中心にして各々回転駆動せしめられる。
【００１８】
先に示した図１において、第２画像形成ユニット２は、第１画像形成ユニット１とほぼ同じ構成になっている。但し、第１画像形成ユニット１とは異なる色のトナー像を形成する。具体的には、第２画像形成ユニット２の第２現像ユニットＵ２は、２つの現像器として、Ｂ色（例えばイエロー）現像器３００と、Ｄ色（例えばブラック）現像器４００とを有している。これらにより、感光体２６上の静電潜像をＢ色トナー像やＤ色トナー像に現像するのである。
【００１９】
各画像形成ユニット（１、２）は、プリンタ本体に対し着脱自在に構成されている。そして、それぞれの感光体（１６、２６）を中間転写ベルト１０の無端移動速度と同じ線速で回転させながら、ベルト表面に当接させて中間転写ニップを形成している。これら中間転写ニップにおいては、中間転写ベルト１０の裏面（ループ内周面）に接触している転写ブラシ（４１、４２）がベルトを感光体（１６、２６）に向けて押圧している。そして、図示しない電源から中間転写バイアスが印加される転写ブラシ（４１、４２）と、感光体（１６、２６）との間に中間転写電界が形成される。感光体（１６、２６）上に形成されたトナー像は、中間転写ニップにてこの中間転写電界やニップ圧の影響を受けて中間転写ベルト１０のおもて面に中間転写される。なお、感光体（１６、２６）上のトナー像を中間転写ベルト１０上に中間転写せしめる転写手段として、図示した転写ブラシ方式のものに代えて、コロナ放電方式やバイアスローラ方式のものを用いてもよい。
【００２０】
上記駆動ローラ１３の図中右側方には、２次転写ローラ１１が配設されており、駆動ローラ１３との間に中間転写ベルト１０を挟み込んで２次転写ニップ４５を形成する。この２次転写ローラ１１に対して図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されることにより、２次転写ニップ４５には２次転写電界が形成される。但し、２次転写ローラ１１は図示しない接離機構によって中間転写ベルト１０のおもて面に対して接離可能になっている。当然ながら、２次転写ローラ１１がこの接離機構によって中間転写ベルト１０のおもて面から離間せしめられているときには、２次転写ニップは形成されない。
【００２１】
本プリンタは、次のようにしてフルカラー画像を形成することができる。
即ち、まず、第１画像形成ユニット１においては、感光体１６上にＡ色用の静電潜像が形成され、Ａ色現像器１００によってＡ色トナー像に現像される。一方、第２画像形成ニット２においては、感光体２６上にＢ色用の静電潜像が形成され、Ｂ色現像器３００によってＢ色トナー像に現像される。
【００２２】
第１画像形成ユニット１の感光体１６上に形成されたＡ色トナー像は、感光体１６の回転に伴って感光体１６と中間転写ベルトが当接している第１中間転写ニップに進入し、ここで中間転写ベルト１０上に中間転写される。そして、中間転写ベルト１０の図中反時計回りの無端移動に伴って、第２画像形成ユニット２の感光体２６と中間転写ベルト１０とが当接している第２中間転写ニップに向けて搬送される。一方、第２画像形成ユニット２においては、感光体２６上に形成されたＢ色トナー像が感光体２６の回転に伴って第２中間転写ニップに進入する。このとき、先に第１中間転写ニップで中間転写ベルト１０上に中間転写されたＡ色トナー像に同期して重ね合わされる。そして、上述の中間転写電界やニップ圧の影響を受けて中間転写ベルト１０上のＡ色トナー像に重ね合わせて中間転写される。この重ね合わせの中間転写により、中間転写ベルト１０上にはＡ色トナー像とＢ色トナー像との重ね合わせによる２色トナー像が形成される。
【００２３】
この２色トナー像が中間転写ベルト１０とともに図中反時計回りに無端移動する際、上述の２次転写ローラ１１は中間転写ベルト１０のおもて面から離間せしめられている。このため、２色トナー像は、２次転写ニップに挟まれることなく、中間転写ベルト１０とともに約１周無端移動する。
【００２４】
このように２色トナー像が中間転写ベルト１０とともに約１周無端移動する間に、各画像形成ユニット（１、２）においては、感光体（１６、２６）に対してクリーニング処理や一様帯電処理が施される。そして、第１画像形成ユニット１においては、感光体１６上にＣ色用の静電潜像が形成され、Ｃ色現像器２００によってＣ色トナー像に現像される。また、第２画像形成ユニット２においては、感光体２６上にＤ色トナー像が形成され、Ｄ色現像器４００によってＤ色トナー像に現像される。
【００２５】
第１画像形成ユニット１の感光体１６上に形成されたＣ色トナー像は、感光体１６の回転に伴って第１中間転写ニップに進入する。このとき、中間転写ベルト１０とともに約１周無端移動した上述の２色トナー像に同期して重ね合わせられる。そして、中間転写電界やニップ圧の影響を受けて中間転写ベルト１０上の２色トナー像に重ね合わせて中間転写される。これにより、中間転写ベルト１０上に、Ａ色トナー像とＢ色トナー像とＣ色トナー像との重ね合わせによる３色トナー像が形成される。
【００２６】
一方、第２画像形成ユニット２の感光体２６上に形成されたＤ色トナー像は、感光体２６の回転に伴って第２中間転写ニップに進入する。このとき、先に中間転写ベルト１０上に形成された３色トナー像に同期して重ね合わせられる。そして、中間転写電界やニップ圧の影響を受けて３色トナー像に重ね合わせて中間転写される。これにより、中間転写ベルト１０上に４色トナー像が形成される。
【００２７】
このようにして中間転写ベルト１０上に形成された４色トナー像は、ベルトとともに無端移動して上述の駆動ローラ１３によるベルト張架位置にさしかかる。これに先立って、上述の２次転写ローラ１１は上記接離機構によって中間転写ベルト１０のおもて面に密着せしめられて２次転写ニップ４５を形成する。よって、中間転写ベルト１０上に形成された４色トナー像は、ベルトとともに無端移動する際に、２次転写ニップ４５に進入する。
【００２８】
２つの画像形成ユニット（１、２）の図中下方に配設された上述の光書込手段１８の更に下側には、給紙カセット１９が配設されている。この給紙カセット１９は、内部に転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容しており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ１９ａを当接させている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ１９を回転せしめることで、その一番上の転写紙Ｐを給紙路に向けて送り込む。送り込まれた転写紙Ｐは、給紙路に配設されたレジストローラ対４４のローラ間に挟み込まれて一時停止する。
【００２９】
レジストローラ対４４は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１０上の４色トナー像に重ね合わせ得るタイミングで、上記２次転写ニップ４５に向けて送り込む。これにより、２次転写ニップ４５において、中間転写ベルト１０上の４色トナー像が転写紙Ｐに重ね合わされる。そして、上述の２次転写電界やニップ圧の影響を受けて転写紙Ｐ上に一括２次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となった後、転写紙Ｐとともに中間転写ベルト１０から剥離された後、図中上方に搬送される。
【００３０】
上記２次転写ニップ４５の図中上方には、図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を内包する加熱ローラ４７と、これに押圧せしめられて定着ニップを形成する加圧ローラ４８とを有する定着手段５０が配設されている。これらローラは、定着ニップにて互いの表面を同方向に移動させるように、それぞれ逆周りに回転駆動せしめられる。そして、２次転写ニップ４５から送られてくる転写紙Ｐを定着ニップに挟み込んで加圧しながら加熱する。この加圧や加熱の影響により、フルカラー画像が転写紙Ｐ上に定着せしめられた転写紙Ｐは、定着ニップを通過した後、排紙ローラ対５４を経て機外のスタック部５３に排紙される。なお、定着手段５０  には、加熱ローラ４７の表面にトナーを転移させてしまういわゆるオフセットを抑える目的で、加熱ローラ４７にオフセット抑制液を塗布するオフセット抑制液塗布ローラ５１を必要に応じて設けてもよい。また、プリンタ筺体内の図中左上隅には、排熱用の排気ファン５５が設けられており、スタック部５３下方に納められる電装部品が定着装置５０の熱の影響で加熱されるのを防止している。
【００３１】
上記従動ローラ１２の図中左側方には、クリーニングブレードを中間転写ベルト１０のおもて面に当接させているベルトクリーニング手段５７が配設されている。上述の２次転写ニップ４５を通過した後の中間転写ベルト１０表面は、このクリーニングブレードによって２次転写残トナーがクリーニングされる。但し、ベルトクリーニング手段５７がクリーニングブレードを中間転写ベルト１０に対して常時当接させていると、１周目のベルト表面に形成された上述の２色トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、ベルトクリーニング手段５７は、そのクリーニング位置を２色トナー像が通過する際には、図示しない接離手段によってクリーニングブレードをベルト表面から離間させるようになっている。
【００３２】
以上は、１枚の転写紙Ｐに対してフルカラー画像が形成される場合のプリントジョブであるが、複数枚の転写紙Ｐに対して連続してフルカラー画像が形成される連続プリントジョブの場合には、次のようなプロセスが行われる。即ち、まず、第１画像形成ユニット１の感光体１６上に、転写紙２枚以上分の複数のＡ色トナー像が形成される。また、第２画像形成ユニット２の感光体２６上にも、同じ数のＢ色トナー像が形成され、これらの重ね合わせによる複数の２色トナー像が連続して形成される。これら２色トナー像が約１周無端移動する間に、同様にして、第１画像形成ユニット１の感光体１６、第２画像形成ユニットの感光体２６に対して同じ数のＣトナー像、Ｄトナー像が形成される。そして、２周目のベルト上の２色トナー像にそれぞれ重ね合わせ転写されて、中間転写ベルト１０の長さ方向において複数の転写紙Ｐに対応する４色トナー像が連続して形成され、それぞれ２次転写ニップ４５で転写紙Ｐ上に一括２次転写される。なお、フルカラー画像を連続して一括２次転写可能な転写紙枚数は、その転写紙のサイズや紙送り方向によって異なってくる。転写紙Ｐのサイズが小さいほど、連続して一括２次転写可能な転写紙枚数が多くなる。また、転写紙Ｐの大きさやその紙送り方向によっては、中間転写ベルト１０の周長によっては連続の一括２次転写ができない場合もある。
【００３３】
本プリンタは、フルカラー画像だけでなく、単色画像を形成することもできる。一般に、単色画像として最も形成頻度の高いものは黒色画像である。フルカラー画像が形成される場合よりも、むしろ、黒色画像が形成される場合の方が多い。そこで、２つの画像形成ユニットのうち、２次転写ニップ４５により近い第２画像形成ユニット２内に、黒色用の現像器を設けることが望ましい。Ｂ色現像器３００又はＤ色現像器４００を黒色現像器とするのである。このようにすることで、中間転写ベルト１０に対する黒トナー像の中間転写位置から、その２次転写ニップ４５までの搬送距離をより短くしてプリント速度の高速化を図ることができるからである。
【００３４】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
第１画像形成ユニット１の２つの現像器（１００、２００）において、何れか一方の現像機能を発揮させている際には、他方の現像機能を停止させる必要がある。より詳しくは、何れか一方の現像ローラ（１０１又は２０１）上の現像剤を感光体１６に接触させてその現像機能を発揮させている際に、少なくとも、他方の現像ローラ上の現像剤を感光体１６から離間させる必要がある。他方の現像ローラ上のトナーを感光体１６に転移させてしまったり、逆に、感光体１６上のトナーをその現像ローラ上の現像剤に転移させてしまったりして、混色を引き起こすおそれがあるからである。なお、当然ながら、他方の現像機能を発揮させている際には、一方の現像機能を停止させる必要がある。つまり２つの現像器（１００、２００）の間で、現像機能の切り替えを行わなければならないのである。このことは、第２画像形成ユニット２についても同様である。
【００３５】
そこで、本プリンタにおいては、第１画像形成ユニット１、第２画像形成ユニット２について、それぞれ次のようにして現像機能の切り替えを行わせるようになっている。即ち、２つの現像器を有する上述の現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）について、図示しない揺動軸を中心に揺動せしめることで、何れか一方の現像器における現像ローラ上の現像剤だけを感光体に接触させるのである。
【００３６】
図３は、第１画像形成ユニット１の第１現像ユニットＵ１を示す縦断面図である。Ａ色現像器１００とＣ色現像器２００とを有する現像手段たる第１現像ユニットＵ１は、画像形成ユニット１を支持する側板７０に対し、揺動軸Ｏを中心に揺動可能に支持されている。また、感光体１６は、その軸を中心にして側板７０対して回転可能に支持されている。これら第１現像ユニットＵ１と感光体１６とは、図示しない他端側の側板に対しても同様に支持されている。
【００３７】
同図においては、揺動軸Ｏを中心にした第１現像ユニットＵ１の図中反時計回りの揺動により、２つの現像器のうち、感光体回転方向のより上流側に位置するＡ色現像器１００だけの現像機能が発揮されるようになっている。詳しくは、揺動軸Ｏを中心に第１現像ユニットＵ１が図中反時計周りに揺動すると、図示のようにＡ色現像器１００がＣ色現像器２００よりも感光体１６に近づいて、その現像ローラ１０１上の図示しないＡ色現像剤を感光体１６に接触させる。これにより、Ａ色現像器１００の現像機能が発揮される。一方、Ｃ色現像器２００は、Ａ色現像器２００よりＭの感光体１６から遠ざかって、その現像ローラ２０１上の図示しないＣ色現像剤を感光体１６から離間させる。これにより、Ｃ色現像器２００の現像機能が停止される。
【００３８】
図４は、現像機能をＡ色現像器１００からＣ色現像器２００に切り替えた状態の第１現像ユニットＵ１を示す縦断面図である。同図に示すように、第１現像ユニットＵ１が揺動軸Ｏを中心にして図中時計回りに揺動すると、感光体１６に対してＣ色現像器２００が近づく一方で、Ａ色現像器１００が遠ざかる。これにより、今度は逆に、Ｃ色現像器２００の現像ローラ２０１上の図示しないＣ色現像剤が感光体１６に接触する一方で、Ａ色現像器１００の現像ローラ１０１上の図示しないＡ色現像剤が感光体１６から離間する。そして、現像機能がＡ色現像剤１００からＣ色現像剤２００に切り替わる。本プリンタは、このようにして第１現像ユニットＵ１を揺動せしめてＡ色現像器１００とＣ色現像器２００とで現像機能を切り替える図示しない現像器切替手段を備えている。なお、この現像器切替手段は、後述する揺動手段を有している。また、図示しない第２画像形成ユニット（２）についても、同様にして、第２現像ユニット（Ｕ２）を揺動せしめてＢ色現像器（３００）とＤ色現像器４００とで現像機能を切り替える現像器切替手段を備えている。
【００３９】
図５は、第１画像形成ユニット１の一部を一方の端部側から見た側面図である。第１現像ユニットＵ１について現像器の現像機能を切り替える上述の現像器切替手段は、揺動軸Ｏを中心にして第１現像ユニットＵ１を揺動せしめる図示しない揺動手段の他、次のものを有している。即ち、図示しない現像モータ、駆動軸５００Ｓ、駆動ギヤ５００Ｇ、空転駆動伝達部材たる空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇなどである。
【００４０】
上記空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇは、感光体１６の一端側において、ドラム端面から突出している感光体回転軸１６Ｓに空転自在に支持されており、その外径がドラム外径よりも若干長くなっている。一方、上記駆動軸５００Ｓは、第１現像ユニットＵ１の側板７２に回転自在に支持されており、これの一端付近には上記駆動ギヤ５００Ｇが固定されている。この駆動ギヤ５００Ｇは、Ａ色現像器１００における現像ローラ１０１の被現像駆動ギヤ１０１Ｇと、Ｃ色現像器２００における現像ローラ２０１の被現像駆動ギヤ２０１Ｇとの間で、これらに噛み合わないように配設されている。また、第１現像ユニットＵ１が揺動軸Ｏを中心に揺動せしめられても、感光体回転軸１６Ｓに空転支持される空転駆動伝達ギヤ５０１に常に噛み合うようになっている。
【００４１】
同図においては、２つの現像器のうち、Ａ色現像器１００の現像機能が発揮される状態を示している。この状態では、感光体回転軸１６Ｓに空転自在に支持される空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇと、感光体１６に近づいたＡ色現像器１００の現像ローラ１０１の被現像駆動ギヤ１０１Ｇとが噛み合う。そして、上述の図示しない現像モータによって駆動軸５００Ｓが図中反時計回りに回転せしめられると、駆動ギヤ５００Ｇに噛み合っている空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇが図中時計回りに回転駆動せしめられる。更に、空転駆動伝達ギヤ５０１に噛み合っているＡ色現像器１００の現像ローラ１０１の被現像駆動ギヤ１０１Ｇに対して図中反時計回りに回転駆動力が伝わって、現像ローラ１０１が回転駆動される。また、当然ながら、被現像駆動ギヤ１０１Ｇから回転駆動力を受けるパドルローラ１０２やスクリューコンベア１０３もそれぞれ回転駆動される。なお、空転駆動伝達ギヤ５０１は、感光体回転軸１６Ｇ上に空転自在に支持されているため、感光体回転軸１６Ｇの回転とは関係なく、駆動ギヤ５００Ｇからの回転駆動力を被現像駆動ギヤ１０１Ｇに伝えることができる。
【００４２】
図６は、現像機能をＡ色現像器１００からＣ色現像器２００に切り替えた状態の第１現像ユニットＵ１を示す側面図である。同図に示すように、第１現像ユニットＵ１が揺動軸Ｏを中心にして図中時計回りに揺動すると、Ａ色現像器１００の被現像駆動ギヤ１０１Ｇが感光体回転軸１６Ｓ上の空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇから離間する。これにより、Ａ色現像器１００の現像ローラ１０１が感光体１６から遠ざかるだけでなく、Ａ色現像器１００の被現像駆動ギヤ５０１Ｇに対する回転駆動力の付与が停止される。そして、現像ローラ１０１、パドルローラ１０２、スクリューコンベア１０３の回転駆動が停止する。よって、現像ローラ１０１が感光体１６から遠ざかってＡ色現像器１００の現像機能が停止されることに加えて、現像ローラ１０１等の回転駆動が停止することによってもＡ色現像器１００の現像機能が停止される。従って、単にＡ色現像器１００を感光体１６から遠ざけるだけの構成に比べて、より確実にＡ色現像器１００の現像機能を停止させることができる。
【００４３】
このようにしてＡ色現像器１００の現像機能が停止する一方で、Ｃ色現像器２００は感光体１６に近づいて、その現像ローラ２０１上の図示しないＣ色現像剤を感光体１６表面に接触させる。このとき、Ｃ色現像器２００は、その被現像駆動ギヤ２０１Ｇを、感光体回転軸１６Ｓに空転可能に支持される空転駆動伝達ギヤ５０１に噛み合わせる。そして、空転駆動伝達ギヤ５０１からの回転駆動力を受けて現像ローラ２０１、パドルローラ２０２、スクリューコンベア２０３をそれぞれ回転せしめて、現像機能を発揮する。
【００４４】
先に示した図３において、第１現像ユニットＵ１の一方の端部側における側板７１や、第１画像形成ユニット１の同端部側における側板７０には、第１現像ユニットＵ１を揺動させる揺動手段が設けられている。具体的には、この揺動手段は、２つの規制部材６５ａ、６５ｂ、第１現像ユニットＵ１の側板７１の突き当て部、図示しないアクチュエータ、揺動部材６６、弾性部材６７などから構成されており、現像器切替手段の一部となっている。
【００４５】
第１現像ユニットＵ１の側板７１の突き当て部は、板面方向に延びる２つの突き当て材を有し、これらの対向面は半円状の湾曲面になっている。この湾曲面には、図示しない上記アクチュエータによって軸６６ａを中心に揺動せしめられる上記揺動部材６６の先端に固定された弾性部材６７が当接している。また、これら２つの突き当て材の外面（半円状の湾曲面とは反対面）は、それぞれ突き当て面６４ａ、６４ｂとなっている。
【００４６】
上記２つの規制部材６５ａ、６５ｂは、両者間にこれら２つの突き当て材を介在させるように配設されている。上記アクチュエータによって揺動部材６６が軸６６ａを中心にして図中時計回りに揺動せしめられると、揺動部材６６の先端に固定された弾性部材６７が上記湾曲面を図中上側に付勢する。すると、第１現像ユニットＵ１がその揺動軸Ｏを中心にして図中反時計回りに揺動せしめられ、側板７１の突き当て部における図中上側の突き当て面６４ａが、図中上側の規制部材６５ａに突き当たる。これにより、第１現像ユニットＵ１の揺動軸Ｏを中心にした図中反時計回りの揺動角が規制されて、Ａ色現像器１００の現像ローラ１０１と感光体１６との間に形成される現像ギャップが高精度に維持される仕組みである。なお、図３では、第１現像ユニットＵ１の図中奥行き方向における２つの側板のうち、図中奥側の側板７１しか示していないが、図中手前側の側板（図５の７２）にも、同様の規制部材、突き当て部、アクチュエータ、揺動部材、弾性部材などが設けられている。揺動手段は、第１現像ユニットＵ１の２つの側板（７１、７２）を利用して、第１現像ユニットＵ１をローラ軸方向の両端側をそれぞれ付勢しながら、揺動角をそれぞれ規制するのである。従って、Ａ色現像器１００の現像ローラ１０１と、感光体１６との現像ギャップは、第１現像ユニットＵ１の揺動角がローラ軸方向の両端側から規制されることで、ローラ軸方向の両端側から高精度に維持される。
【００４７】
先に示した図４においては、上記アクチュエータによって揺動部材６６が軸６６ａを中心にして図中反時計回りに揺動せしめられ、揺動部材６６の先端に固定された弾性部材６７が上記湾曲面を図中下側に付勢している。すると、第１現像ユニットＵ１がその揺動軸Ｏを中心にして図中時計回りに揺動せしめられ、側板７１の突き当て部における図中下側の突き当て面６４ｂが、図中下側の規制部材６５ｂに突き当たる。これにより、第１現像ユニットＵ１の揺動軸Ｏを中心にした図中時計回りの揺動角が規制されて、Ｃ色現像器２００の現像ローラ２０１と感光体１６との間に形成される現像ギャップが高精度に維持される。
【００４８】
なお、図３〜図６を用いて第１画像形成ユニット１における現像器切替手段について説明したが、第２画像形成ユニット２についても同様の現像器切替手段を設けていることは言うまでもない。
【００４９】
以上の構成の本プリンタでは、第１画像形成ユニット１、第２画像形成ユニット２のそれぞれにおいて、１つの揺動手段で現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）を揺動させることによって、２つの現像器の間で現像機能を切り替える。よって、全ての現像器にそれぞれ現像器移動機構を個別に設けることによる構成の複雑化や装置の大型化を回避することができる。しかも、現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）の揺動による現像機能の切り替えを、穂切りや除去マグネットによる場合よりも短時間に行うことができるので、現像機能の切り替えによって高速化を妨げたげるといった事態を抑えることもできる。
【００５０】
また、各現像器において、現像ローラの回転軸と、感光体の回転軸との距離や平行度を高精度に維持すれば、現像ローラと感光体との現像ギャップや平行度を高精度に維持することに加えて、次のことが可能になる。即ち、被現像駆動ギヤと空転駆動伝達ギヤとの軸間距離も同時に高精度に維持することが可能になる。例えば、第１画像形成ユニット１のＡ色現像器１００を例にすれば、次のようになる。即ち、先に図５に示したように、現像ローラ１０１の回転軸１０１Ｓと、感光体回転軸１６Ｓとの距離や平行度を、先に図３に示した規制部材６５ａと突き当て面６４ａとの突き当たりによって高精度に維持する。すると、それに加えて、図５に示したように、被現像駆動ギヤ１０１Ｇと、空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇとの軸間距離も同時に高精度に維持することができる。このことにより、上記現像ギャップや平行度を高精度に維持するための機構とは別に、この軸間距離を高精度に維持するための機構を設ける場合に比べ、構成を簡素化することができる。よって、上記平行度及び軸間距離を高精度に維持するべく揺動手段に設ける規制部材６５ａ、６５ｂ、上記突き当て部等の複雑化によるコストアップを抑えることもできる。
【００５１】
なお、第１現像ユニットＵ１や第２現像ユニットの揺動軸Ｏについては、ユニットの重心点あるいはこの近傍に設けることが望ましい。これは次に説明する理由による。即ち、揺動軸Ｏが上記重心点から比較的離れた位置にあると、例えば第１現像ユニットＵ１には、重力の作用によってユニット揺動方向の回転力が作用する。この回転力は、上流側の現像ローラ１０１と下流側の現像ローラ２０１とに対し、一方には現像ギャップを拡大する方向に作用する反面、他方には現像ギャップを縮小する方向に作用するため、現像ギャップを高精度に維持する障害となる。これに対し、揺動軸Ｏを上記重心点やこの近傍に設けると、重力の作用による上述の回転力を有効に抑えることができるため、第１現像ユニットＵ１に与える揺動駆動力を大幅に低減して、装置の小型化、低コスト化、低消費電力化等を実現することができる。
【００５２】
次に、実施形態に係るプリンタに対し、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。
［実施例１］
先に示した図３において、第１現像ユニットＵ１の側板７１の形状誤差により、突き当て部の当接面６４ａや６４ｂと、Ａ色現像器１００の現像ローラ１０１の回転軸１０１Ｓとの相対位置にどうしてもバラツキが生じてしまう。そうすると、現像ローラ１０１と感光体１６との現像ギャップに誤差が生じてしまう。また、当接面６４ａや３４ｂと、Ｃ色現像器２００の現像ローラ２０１の回転軸２０１Ｓとの相対位置にバラツキがあると、現像ローラ２０１と感光体１６との現像ギャップにも誤差が生じてしまう。このような誤差を抑えるためには、図７に示すように、２つの規制部材６５ａ、６５ｂの位置を調整する調整機構を設け、上述の相対位置のバラツキに応じて、これら規制部材６５ａ、６５ｂの位置調整によって現像ギャップを調整することが望ましい。しかしながら、かかる構成では、調整機構の付設によって構成を複雑化してしまう。更には、位置調整の手間によってコストアップを引き起こしてしまう。
【００５３】
そこで、本実施例１に係るプリンタでは、現像ローラの回転軸に設けた規制機構によって現像ギャップを維持させるようにしている。具体的には、本プリンタにおいては、第１画像形成ユニットＵ１を例にすると、図７に示した２つの規制部材６５ａ、６５ｂを設けていない。その代わりに、図８に示すように、２つの現像ローラについて、それらの回転軸１０１Ｓ、２０１Ｓの端部付近にそれぞれ突き当て円体７５、７６を空転可能に設けている。そして、第１現像ユニット（Ｕ１）の揺動によって感光体１６に近づいた方の現像器（１００又は２００）における突き当て円体（７５又は７６）を、感光体１６の周面に突き当てることで、現像ギャップを維持するようになっている。突き当て円体（７５、７６）は、回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に空転可能に設けられているので、感光体１６に突き当たっても感光体１６や現像ローラ（１０１、２０１）の回転を阻害するといった事態を抑えることができる。なお、同図では、回転軸１０１Ｓ、２０１Ｓの一方の端部側しか示していないが、もう一方の端部付近についても、同様の突き当て円体（７５、７６）をそれぞれ設けている。
【００５４】
即ち、本プリンタにおいては、上述の現像器切替手段が、２つの現像器（１００、２００）における現像ローラの回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に対してそれぞれ空転可能に設けられた突き当て円体（７５、７６）を有している。そして、現像手段たる第１現像ユニット（Ｕ１）の片方向への揺れ動作に伴って潜像担持体たる感光体１６に近づいた方の現像器（１００又は２００）における突き当て円体（７５又は７６）を感光体１６の表面に突き当てるようになっている。
【００５５】
かかる構成では、現像ギャップが、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）の形状誤差にかかわらず、突き当て円体７５、７６の寸法のみに依存するようになる。よって、図７に示したような、側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップのバラツキを抑えるための調整機構を設けることによる構成の複雑化や、コストアップを回避することができる。
【００５６】
［実施例２］
実施例２に係るプリンタにおいては、感光体回転軸に設けた規制機構によって現像ギャップを維持させるようにしている。具体的には、本プリンタにおいても、第１画像形成ユニットＵ１を例にすると、図７に示した２つの規制部材６５ａ、６５ｂを設けていない。その代わりに、図９に示すように、感光体回転軸１６Ｓの両端付近にそれぞれ空転可能な突き当て円体７７を設けている（同図では片側端部だけを示している）。そして、第１現像ユニット（Ｕ１）の片方向への揺れ動作に伴って感光体１６Ｓに近づいた方の現像器（１００又は２００）における現像ローラ（１０１又は２０１）表面に、突き当て円体７７を突き当てるようにしている。かかる構成でも、現像ギャップが、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）の形状誤差にかかわらず、突き当て円体７７の寸法のみに依存するようになる。よって、側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップのバラツキを抑えるための調整機構を設けることによる構成の複雑化や、コストアップを回避することができる。
【００５７】
なお、突き当て円体７７については、感光体回転軸１６Ｓに空転可能に設けているので、現像ローラ（１０１、２０１）に突き当てても、感光体１６や現像ローラの回転を阻害するといった事態を抑えることができる。また、突き当て円体７７の径については、同図に示すように、感光体１６の径よりも若干大きめに設定している。また、第２画像形成ユニット（２）の感光体回転軸についても、同様の突き当て円体を設けていることは言うまでもない。
【００５８】
［実施例３］
図１０は、本実施例３のプリンタの第１画像形成ユニット（１）における感光体（１６）と、Ａ色現像器（１００）の現像ローラとを示す側面図である。同図において、感光体回転軸１６Ｓには、空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇが空転可能に支持されている。また、現像ローラ（１０１）の回転軸１０１Ｓには、被現像駆動ギヤ１０１Ｇが空転可能に支持されている。これら空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇや被現像駆動ギヤ１０１Ｇは、ユニットの反対の側面側にも同様に設けられている。
【００５９】
図１１は、上記空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇや被現像駆動ギヤ１０１Ｇを、感光体１６や現像ローラ１０１とともに示す拡大構成図である。同図において、空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇの一方の端部側には、感光体回転軸１６Ｓに空転可能に支持される突き当て円体５０１Ｒが空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇと一体に設けられている。また、被現像駆動ギヤ１０１Ｇの一方の端部側には、現像ローラ１０１の回転軸１０１Ｓに空転可能に支持される突き当て円体１０１Ｒが被現像駆動ギヤ１０１Ｇと一体に設けられている。図示しない第１現像ユニットＵ１本体の揺動によってＡ色現像器（１００）が感光体１６に近づくと、図示のように、空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇと、被現像駆動ギヤ１０１Ｇとが噛み合う。同時に、空転駆動伝達ギヤ５０１Ｇに一体に設けられた突き当て円体５０１Ｒと、被現像駆動ギヤ１０１Ｇに一体に設けられた突き当て円体１０１Ｒとが互いに突き当たって、現像ギャップが所定の距離に維持される。同図では、感光体１６や現像ローラ１０１の一方の端部側しか示していないが、もう一方の端部側についても、同様の突き当て円体が被現像駆動ギヤや空転駆動伝達ギヤに一体に設けられている。また、Ｃ色現像器（２００）についても、現像ローラ（２０１）の回転軸（２０１Ｓ）の両端付近に、被現像駆動ギヤに一体形成された突き当て円体が設けられている。更には、第２画像形成ユニット（２）についても、同様の構成になっている。
【００６０】
かかる構成では、空転駆動伝達ギヤや被現像駆動ギヤに突き当て円体を一体形成して、これらを突き当てて現像ギャップを規定することにより、実施例１や実施例２よりも簡単な構成で、現像ギャップを高精度に維持することができる。但し、空転駆動伝達ギヤ（例えば５０１Ｇ）に一体に設けた突き当て円体（例えば５０１Ｒ）と、被現像駆動ギヤ（例えば１０１Ｇ）に一体に設けた突き当て円体（例えば１０１Ｒ）とを、これらギヤの噛み合いに伴って摺擦させる。そして、この摺擦に伴う摩耗によって長期間の使用に伴って現像ギャップを徐々に狭めているおそれがある。よって、かかる現像ギャップの狭小化を抑えるべく、突き当て円体の材料として、できるだけ摩擦係数の小さいものを用いたり、突き当て円体に潤滑油を塗布したりすることが望ましい。また、突き当て円体（１０１Ｒ、５０１Ｒ）の外径については、それぞれギヤ（１０１Ｇ、５０１Ｇ）の歯車のピッチ円直径とすることが望ましい。
【００６１】
［実施例４］
現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）を揺動させる方法については、図３や図４に示した揺動部材６６を用いる方法の他に、偏心カムを用いる方法もある。後者の方法を採用した場合、図７に示した規制部材６５ａ、６５ｂや、図８又は図９に示した突き当て円体７５、７６、７７を設けなくても、偏心カムのカム面によって現像ユニット（Ｕ１）の揺動角を規制することができる。但し、現像ユニットの側板の形状誤差による現像ギャップの誤差を生じたり、現像ローラに対して感光体と平行な姿勢をとらせることができなくなったりしてしまう。
【００６２】
このことについて詳述してみる。図１２は、第１現像ユニットＵ１について、その側板に偏心カムのカム面を当接させて揺動角を規制しながら、Ａ色現像器１００を作動状態にした例を示す縦断面図である。第１現像ユニットＵ１の側板７１には、実施形態に係るプリンタにおける上述の突き当て部と同様の形状のカム受部が設けられているが、その付近に上述の２つの規制部材（６５ａ、６５ｂ）は設けられていない。カム受部における半円状の湾曲面の内側には、回転軸６９を中心に回転する偏心カム６８が設けられている。この偏心カム６８がその回転に伴ってカム受部の湾曲面における図中上側箇所を付勢すると、第１現像ユニットＵ１が揺動軸Ｏを中心にして図中反時計回りに揺動し、揺動軸Ｏの回転角度調整によって現像ユニットＵ１の揺動角が規制される。
【００６３】
図１３は、第１現像ユニットＵ１について、その側板に偏心カムのカム面を当接させて揺動角を規制しながら、Ｃ色現像器２００を作動状態にした例を示す縦断面図である。偏心カム６８がその回転に伴って上述のカム受部の湾曲面における図中下側箇所を付勢すると、第１現像ユニットＵ１が揺動軸Ｏを中心にして図中時計回りに揺動する。このときの第１現像ユニットＵ１の揺動角も、揺動軸Ｏの回転角度調整によって規制される。なお、図１２や図１３では、第１現像ユニットＵ１の一方の端部だけを示しているが、もう一方の端部についても、同様の偏心カムが設けられており、２つの偏心カムを同じ回転軸６９上に固定されている。
【００６４】
このような構成においては、側板（７１、７２）を介して第１現像ユニットＵ１を揺動させつつ、その揺動角の規制によって現像ギャップを調整するので、側板に形状誤差があれば、当然ながら現像ギャプにも誤差が生じてしまう。
【００６５】
また、現像ローラ（１０１、２０１）が組付誤差によって２つの側板（７１、７２）間に感光体回転軸１６Ｓとは非平行に組み付けられた場合、偏心カム６８による揺動角の規制だけでは現像ローラを感光体１６に対して平行に維持することができなくなる。具体的には、それぞれの側板に対応する２つの偏心カムについて、回転軸６９上における位相をそれぞれ調整すれば、第１現像ユニットＵ１本体に対しては感光体１６と平行な姿勢をとらせることができる。しかしながら、平行な姿勢をとらせ得るのはあくまでも第１現像ユニットＵ１本体であって、その内部で現像ローラ（１００、２００）が斜めに支持されていれば、感光体回転軸１６Ｓに対しては非平行になってしまうのである。
【００６６】
なお、図１２や図１３に示した偏心カム６８は、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）に設けられたカム受部の湾曲面における図中上側又は下側に当接しているときに、それとは反対側の湾曲面箇所に対しては非当接状態になる。例えば、図１２において、カム受部の湾曲面における図中上側に当接している偏心カム６８は、その湾曲面における図中下側に対しては非当接状態となる。このような構成において、回転中の現像ローラ１０１表面上の図示しない磁気ブラシと感光体１６との摺擦により、現像ギャップを拡大しようとする力、即ち、第１現像ユニットＵ１を図中時計回りに揺動させるようする力が作用したとする。すると、偏心カム６８によってカム受部の湾曲面における図中上側を付勢する力が十分に大きい場合には問題とならない。しかし、そうでない場合には、第１現像ユニット（Ｕ１）が図中時計回りに揺動したり引き戻されたりして現像ギャップを変動させるおそれがある。
【００６７】
そこで、第１現像ユニットＵ１（第２現像ユニットＵ２も同様）の揺動に用いる偏心カム機構を、図１４や図１５に示す構成にすることが考えられる。これらの図において、偏心カム６８を回転させる回転軸６９は、第１現像ユニットＵ１の揺動軸Ｏを平行に配設され、その径が偏心カム６８よりも遙かに大きくなっている。偏心カム６８は、この回転軸６９の周面における所定箇所から法線方向に突出するように、回転軸６９の端面に突設せしめられている。このように設けられた偏心カム６８が、回転軸６９の回転に伴って図１４に示すようにカム受部の湾曲面の図中下側に当接してＡ色現像器１００が作動すると、回転軸６９の周面におけるカム突出箇所とは反対側が湾曲面の図中上側に当接する。回転軸６９と偏心カム６８との一体物が、湾曲面に挟まれるのである。かかる構成では、現像ローラ１０１上の図示しない磁気ブラシと感光体１６との摺擦によって第１現像ユニットＵ１に対して図中時計回りに揺動させようとする力が作用しても、湾曲面の図中上側と回転軸６９との突き当りによってその揺動が阻止される。一方、図１５に示すように、偏心カム６８が、回転軸６９の回転に伴ってカム受部の湾曲面の図中上側に当接してＣ色現像器２００が作動すると、回転軸６９の周面におけるカム突出箇所とは反対側が湾曲面の図中下側に当接する。すると、現像ローラ２０１上の図示しない磁気ブラシと感光体１６との摺擦によって第１現像ユニットＵ１に対して図中反時計回りに揺動させようとする力が作用しても、湾曲面の図中下側と回転軸６９との突き当たりによってその揺動が阻止される。
【００６８】
しかしながら、このような構成においても、第１現像ユニットＵ１の側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップの誤差は避けられない。また、第１現像ユニットＵ１内で現像ローラ（１０１、２０１）が斜めに組み付けられてしまえば、現像ローラに対して感光体１６に平行な姿勢をとらせることができなくなるといった事態を避けることもできない。
【００６９】
また、第１現像ユニットＵ１（第２現像ユニットＵ２も同様）の揺動に用いる偏心カム機構を、図１６や図１７に示す構成にすることも考えられる。感光体回転軸１６Ｓに対してこれとは独立回転可能に偏心カム６８を設け、かかる偏心カム６８に当接可能になるように第１現像ユニットＵ１の側板７１（７２も同様）のカム受部を構成するのである。かかる構成では、感光体回転軸１６Ｓを、第１現像ユニットＵ１を揺動させるための偏心カム６８の回転軸として共用することで、装置の小型化を図ることができる。また、感光体１６と現像ローラ（１０１、２０１）との対向位置である現像ギャップに近い位置で第１現像ユニットＵ１に揺動力を付与することができる。
【００７０】
しかしながら、このような構成においても、第１現像ユニットＵ１の側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップの誤差は避けられない。また、第１現像ユニットＵ１内で現像ローラ（１０１、２０１）が斜めに組み付けられてしまえば、現像ローラに対して感光体１６に平行な姿勢をとらせることができなくなるといった事態を避けることもできない。
【００７１】
そこで、本実施例４のプリンタにおいては、現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）の側板を介在させることなく、偏心カムの当接による揺動力を現像ローラの回転軸（例えば１０１Ｓや２０１Ｓ）に伝えるようにしている。詳しくは、揺動軸を中心に往復揺動せしめられる偏心カムのカム面と、現像ユニットの２つの現像器における少なくとも一方の現像ローラの回転軸に空転可能に設けた空転円体との接触状態の変化によって現像ユニットを揺動させるようにしている。かかる構成では、現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）の側板を介在させることなく、偏心カムの当接による揺動力を現像ローラの回転軸（例えば１０１Ｓや２０１Ｓ）に伝えることが可能になる。そして、このようにして揺動力を現像ローラの回転軸に伝えて例えば第１現像ユニット（Ｕ１）を揺動させることで、第１現像ユニットＵ１の側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップの誤差を回避することが可能になる。また、たとえ現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）内で現像ローラ（例えば１０１、２０１）が斜めに組み付けられたとしても、その回転軸（例えば１０１Ｓ、２０１Ｓ）に対して両端から揺動力を付与して感光体（例えば１６）に近づけることができる。そして、このことにより、現像ユニット（Ｕ１、Ｕ２）内における現像ローラの傾きにかかわらず、その現像ローラに対して感光体に平行な姿勢をとらせることが可能になる。
【００７２】
図１８は、Ａ色現像器（１００）を作動状態にした第１画像形成ユニット（１）における感光体１６と、現像ローラ１０１、２０１と、偏心カム６８との一例を示す側面図である。また、図１９は、Ｃ色現像器（２００）を作動状態にした第１画像形成ユニット（１）における感光体１６と、現像ローラ１０１、２０１と、偏心カム６８との一例を示す側面図である。これらの図において、偏心カム６８を往復揺動させる揺動軸たる回転軸６９は、Ａ色用の現像ローラ１０１と、Ｃ色用の現像ローラ（２０１）との間に位置するように、図示しない第１画像形成ユニット（１）の側板（７０）に支持されている。この回転軸６９を中心にして往復揺動せしめられる偏心カム６８には、図示のように長穴が設けられており、これの内面がカム面として機能する。一方、Ｃ色用の現像ローラ（２０１）の回転軸２０１Ｓの端部付近には、空転円体７８が空転可能に支持されており、その外周面が偏心カム６８の長穴に係合している。なお、同図では感光体１６等を一方の側面側からしか示していないが、もう一方の側面側にも、同様の空転円体７８や偏心カム６８が設けられている。
【００７３】
偏心カム６８が回転軸６９を中心にして図中反時計回りに揺動せしめられると、空転円体７８が偏心カム６８の長穴内を図中左側から右側に向けて相対的にスライド移動する。そして、回転軸６９が空転円体７８を長穴の図中右端までスライド移動させるタイミングで回転を停止すると、図示しない第１現像ユニット（Ｕ１）の図中反時計回りへの揺動角が規定される。これにより、図１８に示したように、感光体１６に近づいたＡ色用の現像ローラ１０１と、感光体１６との現像ギャップが高精度に維持される。一方、偏心カム６８が回転軸６９を中心にして図中時計回りに揺動せしめられると、空転円体７８が偏心カム６８の長穴内を図中右側から左側に向けて相対的にスライド移動する。そして、回転軸６９が空転円体７８を長穴の図中左端までスライド移動させるタイミングで回転を停止すると、図示しない第１現像ユニット（Ｕ１）の図中反時計回りへの揺動角が規定される。これにより、図１９に示したように、感光体１６に近づいたＣ色用の現像ローラ２０１と、感光体１６との現像ギャップが高精度に維持される。
【００７４】
かかる構成では、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）を介在させることなく、偏心カム６８の長穴と空転円体７８との相対位置の変化による揺動力をそれぞれの現像ローラの回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に伝えることができる。そして、このことにより、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップの誤差を回避することができる。また、たとえ第１現像ユニット（Ｕ１）内でそれぞれの現像ローラ（１０１、２０１）が斜めに組み付けられたとしても、それらの回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に対して両端から揺動力を付与して感光体（１６）に近づけることができる。そして、このことにより、第１現像ユニット（Ｕ１）内における現像ローラ（１０１、２０１）の傾きにかかわらず、それぞれの現像ローラに対して感光体１６に平行な姿勢をとらせることができる。
【００７５】
図２０は、実施例４に係るプリンタの第１変形例装置における第１画像形成ユニット（１）の部分構成を示す側面図である。また、図２１は、現像機能をＡ色現像器（１００）からＣ色現像器（２００）に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図である。この第１変形例装置においては、揺動軸たる回転軸６９と、これに往復揺動せしめられる偏心カム６８とを、２つの現像ローラ１０１、２０１の間に位置させるように、回転軸６９を図示しない第１画像形成ユニットの側板に支持している。２つの現像ローラの回転軸１０１Ｓ、２０１Ｓには、それぞれ両端付近に空転円体７８、７９が空転可能に支持されている。偏心カム６８の外周面が回転軸６９の回転に伴って何れか一方の空転円体に接触して付勢することで、その付勢力が揺動力として何れか一方の現像ローラの回転軸（１０１Ｓ又は２０１Ｓ）に伝わって第１現像ユニットＵ１が揺動せしめられる。かかる構成においては、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）を介在させることなく、偏心カム６８と空転円体との当接による揺動力をそれぞれの現像ローラの回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に伝えることができる。そして、このことにより、第１現像ユニット（Ｕ１）の側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップの誤差を回避することができる。また、たとえ第１現像ユニット（Ｕ１）内でそれぞれの現像ローラ（１０１、２０１）が斜めに組み付けられたとしても、それらの回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に対して両端から揺動力を付与して感光体（１６）に近づけることができる。そして、このことにより、第１現像ユニット（Ｕ１）内における現像ローラ（１０１、２０１）の傾きにかかわらず、それぞれの現像ローラに対して感光体１６に平行な姿勢をとらせることができる。
【００７６】
図２２は、実施例４に係るプリンタの第２変形例装置における第１画像形成ユニット（１）の部分構成を示す側面図である。また、図２３は、現像機能をＡ色現像器（１００）からＣ色現像器（２００）に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図である。この第２変形例装置は、上述の第１変形例装置とほぼ同様の構成になっているが、次の点が第１変形例装置と異なる。即ち、偏心カム６８のカム面が、偏心カム６８の揺動回動範囲内において、その回動角度にかかわらず、両方の空転円体７８、７９に当接する点である。図２２の状態では、偏心カム６８の図中上側の面が空転円体７８を図中上側に付勢して第１現像ユニット（Ｕ１）を反時計回りに揺動させ、且つ、偏心カム６８の図中下側の面がその揺動に伴う空転円体７９の移動に追従してソフトタッチする。一方、図２３の状態では、偏心カム６８の図中下側の面が空転円体７９を図中下側に付勢して第１現像ユニット（Ｕ１）を時計回りに揺動させ、且つ、偏心カム６８の図中上側の面がその揺動に伴う空転円体７８の移動に追従してソフトタッチする。
【００７７】
かかる構成において、例えば図２２の状態で、現像ローラ１０１上の図示しない磁気ブラシと感光体１６との摺擦によって第１現像ユニット（Ｕ１）に対して図中時計回りに揺動させようとする力が作用したとする。このような力が作用しても、それまでソフトタッチしていた偏心カム６８の図中下側の面と、空転円体７９とが強く突き当たることで、その揺動が阻止される。また、例えば図２３の上程で、現像ローラ２０１上の図示しない磁気ブラシと感光体１６との摺擦によって第１現像ユニットＵ１に対して図中反時計回りに揺動させようとする力が作用したとする。このような力が作用しても、それまでソフトタッチしていた偏心カム６８の図中上側の面と、空転円体７８とが強く突き当たることで、その揺動が阻止される。よって、現像ローラ上の磁気ブラシと感光体１６との摺擦力による現像ギャップの変動が回避される。
【００７８】
［具体例］
次に、実施例４に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した具体例のプリンタについて説明する。
図２４は、本具体例に係るプリンタにおける第１画像形成ユニット（１）の部分構成を示す側面図である。また、図２５は、現像機能をＡ色現像器（１００）からＣ色現像器（２００）に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図である。本プリンタは、先に図１８や図１９に示した実施例４のプリンタとほぼ同様の構成になっているが、次の点が実施例４のプリンタと異なる。即ち、Ｃ色用の現像ローラ２０１の回転軸２０１Ｓに空転可能に支持される空転円体７８に対して長穴を係合させる偏心カム６８が、感光体回転軸１６Ｓに対してこれから独立して回転可能に支持されている点である。
【００７９】
かかる構成では、感光体回転軸１６Ｓを偏心カム６８の揺動軸として共用して部品点数を減らすことができる。また、部品点数の減少により、装置構成の簡素化や低コスト化を図ることもできる。
【００８０】
図２６は、本具体例に係るプリンタの第１変形例装置における第１画像形成ユニット（１）の部分構成を示す側面図である。また、図２７は、現像機能をＡ色現像器（１００）からＣ色現像器（２００）に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図である。この第１変形例装置は、先に図２０や図２１に示した装置とほぼ同様の構成になっているが、偏心カム６８を感光体回転軸１６Ｓに対してこれから独立して回転可能に支持させている点が異なる。具体例に係るプリンタと同様にして、感光体回転軸１６Ｓを偏心カム６８の揺動軸として共用して部品点数を減らすことができる。
【００８１】
図２８は、本具体例に係るプリンタの第２変形例装置における第１画像形成ユニット（１）の部分構成を示す側面図である。また、図２９は、現像機能をＡ色現像器（１００）からＣ色現像器（２００）に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図である。この第２変形例装置は、先に図２２や図２３に示した装置とほぼ同様の構成になっているが、偏心カム６８を感光体回転軸１６Ｓに対してこれから独立して回転可能に支持させている点が異なる。具体例に係るプリンタと同様にして、感光体回転軸１６Ｓを偏心カム６８の揺動軸として共用して部品点数を減らすことができる。
【００８２】
以上、実施例１に係るプリンタにおいては、現像器切替手段が、２つの現像器（１００、２００）における現像ローラの回転軸（１０１Ｓ、２０１Ｓ）に対してそれぞれ空転可能に設けられた突き当て円体（７５、７６）を有している。そして、第１現像ユニットＵ１の片方向への揺れ動作に伴って感光体１６に近づいた方の現像器における突き当て円体を感光体１６表面に突き当てるようになっている。かかる構成では、第１現像ユニットＵ１の側板（７１、７２）の形状誤差にかかわらず、現像ギャップを突き当て円体（７５、７６）の寸法のみに依存させることで、その側板の形状誤差による現像ギャップのバラツキを抑えるための調整機構を設けることによる構成の複雑化や、コストアップを回避することができる。
【００８３】
また、実施例２に係るプリンタにおいては、現像器切替手段が、感光体回転軸１６Ｓに空転可能に設けられた突き当て円体７７を有し、第１現像ユニットＵ１の片方向への揺れ動作に伴って感光体１６Ｓに近づいた方の現像器における現像ローラ（１０１、２０１）にその突き当て円体の表面を突き当てる。かかる構成では、第１現像ユニットＵ１の側板（７１、７２）の形状誤差にかかわらず、現像ギャップを突き当て円体７７の寸法のみに依存させることで、その側板の形状誤差による現像ギャップのバラツキを抑えるための調整機構を設けることによる構成の複雑化や、コストアップを回避することができる。
【００８４】
また、実施例３に係るプリンタにおいては、空転駆動伝達ギヤや被現像駆動ギヤに突き当て円体を一体形成して、これらを突き当てて現像ギャップを規定することにより、実施例１や実施例２よりも簡単な構成で、側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップのバラツキを抑えるための調整機構を設けることによる構成の複雑化や、コストアップを回避することができる。
【００８５】
また、実施例４や具体例に係るプリンタにおいては、揺動軸たる回転軸６９を中心に往復揺動せしめられる偏心カム６８のカム面と、第１現像ユニットＵ１の２つの現像器における少なくとも一方の現像ローラの回転軸に空転可能に設けた空転円体との接触状態の変化によって第１現像ユニットＵ１を揺動させるようにしている。かかる構成では、第１現像ユニットＵ１の側板（７１、７２）の形状誤差による現像ギャップの誤差を回避することが可能になる。また、たとえ第１現像ユニット（Ｕ１）内で現像ローラ（１０１、２０１）が斜めに組み付けられたとしても、これら現像ローラに対して感光体１６に平行な姿勢をとらせることが可能になる。
【００８６】
特に、具体例に係るプリンタにおいては、偏心カム６８を感光体回転軸１６Ｓに空転可能に支持させて、感光体回転軸１６Ｓを偏心カム６８の揺動軸として共用したことで、部品点数を減らすことができる。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１乃至６の発明によれば、全ての現像器にそれぞれ現像器移動手段を個別に設けることによる構成の複雑化や装置の大型化を回避することができるという優れた効果がある。また、複数の現像器の間で現像機能の切り替えを行うことによって高速化を妨げたげるといった事態を抑えることができるという優れた効果もある。更には、ギャップ、平行度及び軸間距離を高精度に維持するための位置決め機構の複雑化によるコストアップを抑えることができるという優れた効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの第１画像形成ユニットにいおける第１現像ユニットを感光体とともに一方の側面から見た側面図。
【図３】同第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図４】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器２００に切り替えた状態の同第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図５】同第１画像形成ユニットの一部を一方の端部側から見た側面図。
【図６】同第１現像ユニットの現像機能をＡ色現像器１００からＣ色現像器２００に切り替えた状態の同第１画像形成ユニットを示す側面図。
【図７】側板の突き当て部の近傍に配設された２つの規制部材の位置を調整する調整機構を設けた例を示す構成図。
【図８】実施例１に係るプリンタの第１画像形成ユニットにおける感光体と２つの現像ローラとを示す側面図。
【図９】実施例２に係るプリンタの第１画像形成ユニットにおける感光体と２つの現像ローラとを示す側面図。
【図１０】実施例３に係るプリンタの第１画像形成ユニットにおける感光体と、Ａ色現像器の現像ローラとを示す側面図。
【図１１】同第１画像形成ユニットの第１現像ユニットにおける空転駆動伝達ギヤや被現像駆動ギヤを、感光体やＡ色用の現像ローラとともに示す拡大構成図。
【図１２】第１現像ユニットについて、その側板に偏心カムのカム面を当接させて揺動角を規制するようにした例において、Ａ色現像器が作動状態になっている第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図１３】同例において、Ｃ色現像器が作動状態になっている第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図１４】第１現像ユニットについて、その側板に偏心カムのカム面を当接させて揺動角を規制するようにした他の例において、Ａ色現像器が作動状態になっている第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図１５】同他の例において、Ｃ色現像器が作動状態になっている第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図１６】第１現像ユニットについて、その側板に偏心カムのカム面を当接させて揺動角を規制するようにした更なる他の例において、Ａ色現像器が作動状態になっている第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図１７】同更なる他の例において、Ｃ色現像器が作動状態になっている第１現像ユニットを示す縦断面図。
【図１８】実施例４に係るプリンタの第１現像ユニットの部分構成を示す側面図。
【図１９】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図。
【図２０】実施例４に係るプリンタの第１変形例装置における第１画像形成ユニットの部分構成を示す側面図。
【図２１】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図。
【図２２】実施例４に係るプリンタの第２変形例装置における第１画像形成ユニットの部分構成を示す側面図。
【図２３】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図。
【図２４】具体例に係るプリンタの第１現像ユニットの部分構成を示す側面図。
【図２５】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図。
【図２６】具体例に係るプリンタの第１変形例装置における第１画像形成ユニットの部分構成を示す側面図。
【図２７】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図。
【図２８】具体例に係るプリンタの第２変形例装置における第１画像形成ユニットの部分構成を示す側面図。
【図２９】現像機能をＡ色現像器からＣ色現像器に切り替えた状態の同部分構成を示す側面図。
【符号の説明】
１６              感光体（潜像担持体）
１６Ｓ            感光体回転軸（潜像担持体の回転軸）
２６              感光体（潜像担持体）
２６Ｓ            感光体回転軸（潜像担持体の回転軸）
６８              偏心カム
６９              回転軸（偏心カムの揺動軸）
７５、７６、７７  突き当て円体
１００            Ａ色現像器
１０１            現像ローラ（現像部材）
１０１Ｓ          回転軸（現像部材の回転軸）
１０１Ｇ          被現像駆動ギヤ（被現像駆動部材）
１０１Ｒ          突き当て円体
２００            Ｃ色現像器
２０１            現像ローラ（現像部材）
２０１Ｓ          回転軸（現像部材の回転軸）
２０１Ｇ          被現像駆動ギヤ（被現像駆動部材）
３００            Ｂ色現像器
４００            Ｄ色現像器
５０１Ｇ          空転駆動伝達ギヤ（空転駆動伝達部材）
５０１Ｒ          突き当て円体
Ｏ                揺動軸
Ｕ１              第１現像ユニット（現像手段）
Ｕ２              第２現像ユニット（現像手段）
【図１】
2004309877.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004309877.tif 000012
【図１１】
2004309877.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004309877.tif 000015
【図１４】
2004309877.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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