(57)【要約】【課題】白色性、平滑性に優れるとともに、剥離性にも優れる白色積層フィルムを提供する。【解決手段】気泡を含有してなる白色フィルムの少なくとも片面に、該フィルムと剥離可能な被覆層が形成されていることを特徴とするものである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡を含有してなる白色フィルムの少なくとも片面に、該フィルムと剥離可能な被覆層が形成されていることを特徴とする剥離性白色積層フィルム。
【請求項２】
前記被覆層がポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１に記載の剥離性白色積層フィルム。
【請求項３】
前記白色フィルムと被覆層との剥離強度が１ｍＮ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の剥離性白色積層フィルム。
【請求項４】
前記白色フィルムの白色度が７０％以上、色調ｂ値が２以下、かつ光沢度が４０％以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の剥離性白色積層フィルム。
【請求項５】
前記白色フィルムの比重が０．４〜１．３であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の剥離性白色積層フィルム。
【請求項６】
前記白色フィルムがポリエステル樹脂からなり、内部に該ポリエステル樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂を含有してなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の剥離性白色積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の剥離性白色積層フィルムを用いてなることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離性白色積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、白色性、光沢性に優れ、ラベル、ワッペン、シール、テープ、はがき、封書、封筒、伝票、帳票、包装体、その他積層体として好適に用いることのできる剥離性白色積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にラベルは、品質表示、意匠表示、品質保証、期限表示、所有表示、広告宣伝、値札、名札、仕分け、分類などの目的で、食品、薬品、電気・電子製品、医療製品、日用雑貨、事務用品などあらゆる用途に使用されている。
【０００３】
中でも、粘着ラベルはノーガムラベル、グルーイングラベル、ガムラベル、ビス止めラベル、ヒートシールラベルなどに比較して、多種類の被着体によく付き、使用が簡便であるところから、その用途は拡大の一途をたどっている。
【０００４】
粘着ラベルの基本構成としては、表面基材、粘着剤層、剥離紙をこの順に積層した構成になっている。必要に応じて表面基材上に印刷が施されるが、実際に使用するときには、剥離紙は剥離され、粘着剤層を介して表面基材が被着体に貼り付けられる。
【０００５】
表面基材に関しては、紙、プラスチックフィルム、布帛、金属などが単体もしくは複合されて使用される。中でも、耐水性の点でポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルムなどのプラスチックフィルムが広く用いられている。
【０００６】
一方、近年、地球環境保護の観点から、プラスチック廃棄物の分別回収、リサイクル化が強く求められており、使用後は被着体から容易に剥がすことができるラベルの実現が求められている。
【０００７】
しかしながら、従来の粘着ラベルは手軽に被着体に貼り付けられるという特徴を有する反面、被着体からラベルを剥がしたい場合に、剥がしにくいという難点があった。無理に剥がすとラベルが破れたり、被着体を傷つけたり、剥がれたとしても粘着剤が被着体の表面に残存して、不快なべとつきや汚れの原因となっていた。
【０００８】
また一方では、一旦剥がしたラベルを再び別の被着体に貼り付けて使用することができない、いわゆる不正使用を防止できるラベルの実現が求められている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点を解決し、白色性、光沢性に優れるとともに、ラベルなどに使用した後で、被着体から剥がしたいときには容易に剥がすことができ、しかも一旦剥がしたあとは再接着することができない剥離性白色積層フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明の剥離性白色積層フィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
気泡を含有してなる白色フィルムの少なくとも片面に、該フィルムと剥離可能な被覆層が形成されていることを特徴とする剥離性白色積層フィルムである。
【００１１】
また、本発明のラベルは、主として次の構成を有する。すなわち、
上記剥離性白色積層フィルムを用いてなることを特徴とするラベルである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記課題、つまり白色性、光沢性に優れ、ラベルなどに使用した後で、被着体から剥がしたいときには容易に剥がすことができ、しかも一旦剥がしたあとは再接着できない剥離性白色積層フィルムについて鋭意検討した結果、気泡を含有してなる白色フィルムの少なくとも片面に、剥離可能な被覆層を形成した構成とすることによって、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１３】
本発明における白色フィルムは、熱可塑性樹脂からなる白色フィルムであれば特に限定されないが、機械的特性、寸法安定性、耐熱性等の点で、ポリエステルからなる白色フィルムが好ましく用いられる。
【００１４】
本発明で好ましく用いられるポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等で代表されるものであり、またジオールは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等で代表されるものである。具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）等を使用することができる。
【００１５】
もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることもできる。また、このポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない量で適宜な添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００１６】
本発明に好ましく用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが強度、耐熱性、耐水性、耐薬品性等に優れているため、特に好ましいものである。
【００１７】
本発明における白色フィルムとは、例えば熱可塑性樹脂として上記のポリエステルを主体としてなる樹脂中に、無機系微粒子および微細な気泡を含有せしめて白色化したものである。
【００１８】
無機系微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。これらの無機系微粒子は単独でも２種以上を併用してもよい。また、該無機系微粒子は多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらには本発明の効果を阻害しない範囲内において、樹脂に対する分散性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。
【００１９】
無機系微粒子は、均一分散性、フィルム表面の光沢性や平滑性の点で、平均粒子径が０．０５〜３μｍであることが好ましく、０．０７〜１μｍであるのがより好ましい。
【００２０】
無機系微粒子の添加量は、特に限定されないが、フィルムの白色性、隠蔽性の点で１〜３０重量％であるのが好ましく、３〜２０重量％の範囲にあるものがより好ましい。
【００２１】
本発明における白色フィルムは、内部に気泡を含有してなることが必要である。すなわち、内部に気泡を含有せしめることにより、フィルムの剛性が低下して、いわゆるフィルムの腰が弱くなり、折り曲げたとき、フィルム表面にしわが発生しやすい構造となる。例えばラベルとして使用した後、該ラベルを被着体から剥がすときに、ラベルに加えられた剥離力によって、白色フィルムの表面に微細な折れじわが発生して、ラベルとしての品位が損なわれ、再利用できないものとなる。つまり、一旦剥がしたラベルは廃棄するしかなく、不正に再使用することを防止することができる。内部に気泡を含有しない白色フィルムは腰が強く、表面にしわが発生しにくいため、好ましくない。
【００２２】
また、本発明の白色フィルムは、特に、感熱転写方式で印字する場合、内部に気泡を含有してなるので、サーマルヘッドの加熱に対する断熱効果やクッション性の発現によりサーマルヘッドと印字面との密着性が高められ、より鮮明な印刷が実現できるという特徴も有する。
【００２３】
気泡を含有せしめる方法としては、（１）発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法、（４）前記の非相溶樹脂の代わりに気泡形成性の無機系微粒子を多量添加する方法等、いずれの方法を用いてもよいが、内部に含有せしめる気泡の量の調整しやすさ、より微細で均一な大きさの気泡の形成しやすさなどの点から上記（３）の方法が特に好ましい。具体的には、マトリックス樹脂中に含有せしめたマトリックス樹脂と非相溶な樹脂を核として生成されたものであることが好ましい。さらに具体的には、断熱性、クッション性、折れじわの発生しやすさの点で、白色フィルム断面（厚み方向）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などによって観察したとき、気泡部分の断面積（ただし、気泡生成の核となる非相溶樹脂部分は除く）の平均値が１〜２５μｍ２にあるものが好ましく、２〜１５μｍ２の範囲内にあるものがより好ましい。
【００２４】
本発明でいう非相溶樹脂とは、例えばマトリックス樹脂がポリエステルの場合には、該ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつ該ポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に気泡を形成せしめる効果が大きい樹脂である。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィンが好ましく、ポリメチルペンテンが特に好ましい。
【００２５】
白色フィルム中の非相溶樹脂の含有量は特に限定されないが、白色性や光沢性、しわの発生しやすさの点から１〜３５重量％が好ましく、３〜２０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００２６】
また本発明において、前述したポリエステルと非相溶樹脂に更に分散剤を添加することは、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する気泡をより微細化でき、結果的にフィルムの白色性や製膜性を向上させることができるので、より好ましい。
【００２７】
上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ポリアルキレングリコール、界面活性剤、熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。分散剤を添加する方法としては、ポリエステルとの混合であるブレンド化や、ランダム共重合、ブロック共重合などの共重合化が採用できる。また、両者の中間状態である部分共重合化であってもよい。分散剤の添加量は、気泡の微細化や白色性の点から０．０５〜１０重量％が好ましく、０．２〜５重量％であるのがより好ましい。
【００２８】
本発明の白色フィルムは、気泡含有層（Ｂ）の少なくとも片面に、実質的に気泡を含有しない白色フィルム層（Ａ）を形成した２層以上の積層構成とすることができる。さらにはＡ／Ｂ／Ａの３層構成とすることも可能である。この場合、白色フィルム層（Ａ）に白色性、平滑性あるいは光沢性を発現させ、気泡含有層（Ｂ）にクッション性、断熱性などを発現させることにより、白色フィルムの白色性、光沢性、表面平滑性が良好になるとともに、該白色フィルムを折り曲げたときに、表面のしわが形成されやすくなるので、より好ましい。
【００２９】
気泡含有層（Ｂ）と白色フィルム層（Ａ）とを積層する方法としては溶融製膜中の共押出により複合化する方法、あるいはそれぞれ別々に製膜した後、ラミネートする方法のいずれでもよいが、コストなどの点で前者の方法がより好ましい。
【００３０】
Ａ／Ｂ／Ａの３層構成とする場合、その積層比は任意に設定できるが、平滑性とクッション性とのバランスの点から、白色フィルム全体の厚さを１００としたとき、片側Ａ層の厚さは０．１〜１０であるのが好ましく、０．５〜５であるのがより好ましい。
【００３１】
本発明の白色フィルムの白色度は、表面に印刷した場合の画像鮮明性の点で７０％以上であることが好ましく、８０％以上であるのがより好ましい。また、色調ｂ値は２以下であることが好ましく、０以下であるのがより好ましい。色調ｂ値が２以下であるとフィルム自体が黄味がかった色になることがないため、印字画像が古びた印象となりにくく好ましい。また、光沢度は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であるのがより好ましい。光沢度が４０％以上であれば、印字画像にムラや欠けが発生しにくく印刷不良となることがない。
【００３２】
また本発明においては、フィルムの比重が０．４以上１．３未満であることが好ましく、０．５以上１．１以下であるのがより好ましい。フィルムの比重は、フィルム内部に形成された気泡含有量を反映したものであり、比重が小さいものほど気泡の含有量が多いと見なすことができる。フィルムの比重を上記範囲とすることにより、フィルムの製膜性が安定するとともに、得られたフィルムを折り曲げたときに、表面に微細なしわが形成されやすいものとすることができる。
【００３３】
本発明の白色フィルムの厚みは特に限定されないが、取扱い性、剛性の点で、通常１０〜５００μｍであるのが好ましく、２０〜３００μｍ程度の範囲にあるものがより好ましい。
【００３４】
本発明の白色積層フィルムは、剥離可能な被覆層を形成してなることが肝要である。剥離可能な被覆層を形成することによって、例えば、該被覆層表面に粘着剤層を設けてラベル等に使用した場合、ラベルを剥がすときは基材である白色フィルムと被覆層との層間で剥離することができ、ラベルを被着体から容易に分離できる。しかも一旦剥離すると、基材の白色フィルムと被覆層とは再接着することがない。すなわち、一旦剥がしたラベルは再び貼り付けることができないので、ラベルの転用ができない。つまり、ラベルの再利用防止、不正使用を防止することができる。
【００３５】
本発明の剥離可能な被覆層を形成する樹脂としては、基材となる白色フィルムと剥離可能なものであれば特に限定されないが、剥離性、塗工性、厚さ均一性の点で、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体から選ばれた少なくとも１種からなるのが好ましい。
【００３６】
上記被覆層には必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核剤、顔料、可塑剤、末端封鎖剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合してもよい。
【００３７】
ここで「剥離可能」とは白色フィルムと被覆層とを手で容易に引き剥がすことができることをいう。具体的には、白色フィルムと被覆層の間の剥離強度が１ｍＮ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍであるのが好ましく、５ｍＮ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍであるのがより好ましい。
【００３８】
剥離強度を上記の範囲に調整するには、被覆層形成樹脂の種類を変更したり、被覆層の厚さを変えたり、被覆層形成面の表面処理方法や処理レベルを調整したりすることにより達成される。また、剥離強度を調整するために白色フィルム中あるいは被覆層形成樹脂中に、ワックス化合物を添加してもよいし、白色フィルムの表面にワックス化合物を塗布したのち、被覆層を形成してもよい。また、これらを組み合わせた構成としてもよい。
【００３９】
樹脂中に添加するワックス化合物としては、例えば、脂肪族カルボン酸化合物と脂肪族アルコール化合物とのエステル化合物や、脂肪族カルボン酸化合物と脂肪族アミン化合物とのアミド化合物などが使用でき、好ましくはワックスを構成する総炭素数が３０〜１２０の化合物が好ましい。この様な化合物としては、例えば、ステアリルステアレート、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、ペンタエリスリトールフルエステル、ベヘニルベヘネート、パルチルミリステート、ステアリルトリグリセリドといった脂肪族エステル等からなる合成あるいは天然ワックス等が好ましく用いられる。
【００４０】
また、フィルム表面に塗布するワックス化合物としては、石油系ワックスまたは植物性ワックス、およびその混合物が好ましく用いられる。石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス等を用いることができる。また、植物性ワックスとしてはカルナウバワックス、キャンデラワックス、木ロウ、オリキューリーワックス、さとうきびロウ等を用いることができる。
【００４１】
本発明の剥離可能な被覆層の厚さは、用途に応じて適宜設定できるが、被覆層自体の強度と剥離強度とのバランスから、０．０１μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、０．０５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００４２】
本発明の剥離可能な被覆層を形成する方法は特に限定されるものではないが、粘着剤や接着剤などは用いず、基材となる白色フィルムと該被覆層が直接隣接して剥離界面を形成していることが好ましい。粘着剤や接着剤を用いることなく直接隣接して剥離界面を形成せしめることにより、一旦、剥離された被覆層を再接着することができないものとすることができる。
【００４３】
粘着剤や接着剤などを用いず、該被覆層を形成する方法としては、上記の被覆層形成樹脂を水、その他の有機溶媒あるいはその混合溶媒に溶解した塗液を作製して、該塗液を基材の白色フィルムの表面に直接コーティングするのが好ましい。コーティング方式としては、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、バーコーター、ダイコーター、ナイフコーター等、従来公知の塗工方式を用いることができる。この場合、白色フィルムのコーティング面に予めコロナ放電処理、プラズマ処理などの前処理を施しておくのが好ましい。
【００４４】
本発明の剥離性白色積層フィルムは、他の素材と貼合わせて、いわゆる積層体として好適に用いることができる。該素材としては、例えば普通紙、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、樹脂含浸紙、グラシン紙、ラミネート紙などの紙、合成紙、不織布、布帛類、フィルムあるいは金属などのシート類、また、これらを組み合わせた積層体等を用いることができる。これら他素材と貼合わせて用いる場合、剥離可能な被覆層面を他素材との接着面として貼合わせることが好ましい。
【００４５】
次に、本発明の剥離性白色積層フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、かかる例のみに限定されるものではない。
【００４６】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、気泡含有層（Ｂ）を形成するため、乾燥したポリエステルのチップと必要に応じて乾燥した非相溶樹脂のチップとを、非相溶樹脂が１〜３５重量％となるよう混合したものを２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入する。この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加せしめてもよい。また、非相溶樹脂の添加は予めマスターチップとしたものを乾燥して使用してもよい。一方、白色フィルム層（Ａ）を積層するため、ポリエステルのチップ、無機系微粒子のマスターチップを、無機系微粒子が１〜３０重量％となるよう混合し、充分に真空乾燥する。この原料には必要に応じて蛍光増白剤を０．０１〜１．５重量％添加せしめてもよい。次にこの乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、同様に溶融してＴダイ複合口金内に導入し、押出機（Ａ）のポリマーが押出機（Ｂ）のポリマーの両面にくる様に積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００４７】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００４８】
続いて長手方向に延伸したフィルムの白色フィルム層（Ａ）側にコロナ放電処理を施した後、該処理面に剥離可能な被覆層形成塗液をグラビアコーター等を用いて塗布する。この塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸する。
【００４９】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は白色性やフィルム強度の点から６〜２０倍であることが好ましい。
【００５０】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２３０℃で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取ることにより、本発明の剥離性白色積層フィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００５１】
このようにして得られた本発明の剥離性白色積層フィルムは、白色性、光沢性に優れ、クッション性、断熱性を有し、折り曲げたときに表面に目視で識別できる微細なしわが形成しやすいものである。また、白色フィルムの表面に形成した被覆層は簡単に剥離することができる。
【００５２】
本発明の剥離性白色積層フィルムを例えば粘着ラベルとして使用する場合には、白色フィルム面を印刷面として必要な文字、デザイン、情報等を印刷し、反対側の被覆層表面に粘着剤を塗布することにより、達成される。粘着剤としては、ゴム系、ビニル系、アクリル系など、用途に応じて適宜選択すればよい。
【００５３】
上記のように構成したラベルは被着体に貼り付けられて使用されるが、使用後にラベルを剥がす場合には、基材の白色フィルムと被覆層との層間で、容易に剥がすことができ、ラベルのみを分離回収することが可能となる。しかも一旦剥がしたラベルは再び接着できないので、ラベルの転用や再利用ができない。さらに、該ラベルは気泡を含有してなる白色フィルムで構成されているので、剥離するときの抵抗によって表面に微細なしわが形成され、ラベルの品位が損なわれるとともに、剥がしたことが一目瞭然で識別できる。
【００５４】
つまり、本発明のラベルは一旦剥がすと再接着できない特徴に加えて、表面に目視で識別できるしわが形成されるという二つの大きな特徴を有するので、ラベルを不正に転用したり再利用したりすることを確実に防止できる。
［特性の測定方法および評価方法］
後述の実施例における特性値は、次の評価方法、評価基準による。
（１）剥離強度
幅２ｃｍ、長さ１２ｃｍのサンプルを切り出し、厚さ２ｍｍの表面平滑なアクリル板に、被覆層面側を両面テープで貼り付け、反対側表面にポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製Ｎｏ．３１Ｂ、幅１９ｍｍ）を貼り付けて、アクリル板の上端をテンシロン引張試験機（東洋測器（株）ＵＴＭＩＩＩ）のロードセルに吊した。次いで、粘着テープの上端に帯状のリード紙を貼り、その一旦を下部チャックで把持して、クロスヘッド速度３００ｍｍ／ｍｉｎで下（１８０度）方向に引張り、白色フィルムと剥離層との層間の剥離力を測定した。剥離強度（Ｎ／ｃｍ）は、ＳＳカーブの立ち上がり部分を除いた剥離長さ５０ｍｍ以上の平均剥離力Ｔ（Ｎ）から、次式により算出した。
【００５５】
剥離強度（Ｎ／ｃｍ）＝Ｔ／Ｗ
ここで、Ｔ（Ｎ）：平均剥離力、Ｗ（ｃｍ）：サンプル幅
（２）白色度
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ　Ｚ−８７２２に準じた光学条件にて、白色積層フィルムの白色フィルム側（被覆層と反対面）より色の三刺激値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を測定し、下記式より白色度を計算して求めた。
【００５６】
白色度（％）＝４×０．８４７×Ｚ値−３×Ｙ値
（３）色調ｂ値
上記（２）項の装置・光学条件にて測定し、ＪＩＳ　Ｚ　８７３０に従って求めた。
（４）光沢度
デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機（株）製）を用いて、白色フィルム側よりＪＩＳ　Ｚ　８７４１に従って測定した。なお、測定条件は入射角＝６０゜、受光角＝６０゜とした。
（５）比重
フィルムを５０ｍｍ×６０ｍｍの大きさにカットして得たサンプルを、高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて浮沈法により測定した。なお、該測定では予め測定時の室内温度による補正を行った。
【００５７】
【実施例】
実施例１
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、白色フィルム層（Ａ）を形成するため、ポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴと省略する）チップに平均粒子径０．２μｍのアナターゼ型酸化チタン微粒子を７重量％を添加した原料を１８０℃で３時間乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００５８】
一方、気泡含有層（Ｂ）を形成するため、上記ＰＥＴチップにポリメチルペンテンを１０重量％、さらに分散剤として分子量４０００のポリエチレングリコールを１重量％添加したものを１８０℃で３時間乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８５℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。
【００５９】
次いで、該口金内で白色フィルム層（Ａ）が気泡含有層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。
【００６０】
続いて、該未延伸積層フィルムを９５℃に加熱されたロール群を用いて長手方向（縦方向）に３．２倍延伸し、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムとした。さらに続いて該一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に剥離可能な被覆層として、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製“ゴーセノール”（登録商標）ＧＨ−１７）の１０％水溶塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。
【００６１】
この塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１１０℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．３倍延伸した。さらに引き続いてテンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の熱処理を施した後、次いで均一に徐冷後に巻き取り、白色フィルム層（Ａ）が片側５μｍ、気泡含有層（Ｂ）が９０μｍの構成とした厚み１００μｍの白色フィルム上に、厚さ１μｍの被覆層が設けられた剥離性白色積層フィルムを得た。
【００６２】
得られた剥離性白色積層フィルムの白色度は８２％、色調ｂ値は１．０、光沢度は７１％、比重は０．８２であった。また、被覆層の剥離強度を測定したところ、剥離強度は１．２Ｎ／ｃｍであった。
（粘着ラベルの作製）
上記白色積層フィルムの被覆層面に、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤を塗布して、４ｃｍ×５ｃｍの大きさの粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ０．４ｍｍのボール紙に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、該ラベルの白色フィルムと被覆層との層間で剥がすことができ、剥がしたラベルの表面には微細なしわが形成されていた。また、剥がしたラベルを再度ボール紙の剥離面に重ねても接着できなかった。
実施例２
実施例１において、剥離可能な被覆層としてポリビニルピロリドン（（株）日本触媒製、ＰＸ−Ｋ９０Ｐ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして剥離性白色積層フィルムを得た。得られた剥離性白色積層フィルムの被覆層の剥離強度を測定したところ、剥離強度は１．０Ｎ／ｃｍであった。
（粘着ラベルの作製）
実施例１と同様にして、粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ０．４ｍｍのボール紙に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、該ラベルの白色フィルムと被覆層との層間で剥がすことができた。剥がしたラベルの表面には微細なシワが形成されていた。また、剥がしたラベルを再度ボール紙の剥離面に重ねても接着できなかった。
実施例３
実施例１において、剥離可能な被覆層としてエチレン・酢酸ビニル共重合体（（株）クラレ製“エクセバール”（登録商標）ＡＱ−４１０５）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして厚さ１μｍの被覆層を設けた剥離性白色積層フィルムを得た。
【００６３】
得られた剥離性白色積層フィルムの被覆層の剥離強度を測定したところ、剥離強度は８０ｍＮ／ｃｍであった。
（粘着ラベルの作製）
実施例１と同様にして、粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ０．４ｍｍのボール紙に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、該ラベルの白色フィルムと被覆層との層間できれいに剥がすことができた。剥がしたラベルの表面には微細なシワが形成されていた。また、剥がしたラベルを再度ボール紙の剥離面に重ねても接着できなかった。
実施例４
実施例１において、剥離可能な被覆層に代えてワックス（（株）広栄化学製、ＫＥＫ−Ｔ）３％水溶塗液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、片側表面に厚さ０．０７μｍのワックス層を設けた白色積層フィルムを巻き取った。
【００６４】
次いで、得られた白色積層フィルムのワックス層の上に、剥離可能な被覆層としてポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製“ゴーセノール”（登録商標）ＧＨ−１７）の１０％水溶塗液をメタリングバーを用いて塗布、乾燥して、厚さ１μｍの被覆層を設けた剥離性白色積層フィルムを作製した。
【００６５】
得られた剥離性白色積層フィルムの被覆層の剥離強度を測定したところ、剥離強度は２０ｍＮ／ｃｍであった。
（粘着ラベルの作製）
実施例１と同様にして、粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ０．４ｍｍのボール紙に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、該ラベルの白色フィルムと被覆層との層間できれいに剥がすことができた。剥がしたラベルの表面には微細なシワが形成されていた。また、剥がしたラベルを再度ボール紙の剥離面に重ねても接着できなかった。
実施例５
実施例３において、剥離可能な被覆層としてエチレン・ビニルアルコール（（株）クラレ製“エバール”（登録商標）Ｌ−１０１）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして厚さ３μｍの被覆層を設けた剥離性白色積層フィルムを作製した。
【００６６】
得られた剥離性白色積層フィルムの被覆層の剥離強度を測定したところ、剥離強度は６ｍＮ／ｃｍであった。
（粘着ラベルの作製）
実施例１と同様にして、粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ０．４ｍｍのボール紙に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、該ラベルの白色フィルムと被覆層との層間で剥がすことができた。剥がしたラベルの表面には微細なシワが形成されていた。また、剥がしたラベルを再度ボール紙の剥離面に重ねても接着できなかった。
比較例１
実施例１において、被覆層を形成しないで、白色積層フィルムのみを巻き取った。
（粘着ラベルの作製）
上記の白色積層フィルムの片面に、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤を塗布して、４ｃｍ×５ｃｍの大きさの粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ０．４ｍｍのボール紙に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、該ラベルの粘着剤層がボール紙と強くくっつき、ボール紙の表面が破れ、ラベルのみを剥がすことができなかった。
比較例２
実施例１において、被覆層を形成しないで、白色積層フィルムのみを巻き取った。
（粘着ラベルの作製）
上記の白色積層フィルムの片面に、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤を塗布して、４ｃｍ×５ｃｍの大きさの粘着ラベルを作製した。該粘着ラベルを厚さ１ｍｍの表面の清浄なアルミ板に貼り付けた後、ラベルを手で引き剥がしたところ、ラベルと粘着剤層が一体となったままアルミ板から剥がれた。剥がしたラベルを再度アルミ板とくっつけたところ、再接着できた。
【００６７】
上記したように、本発明にかかわる実施例１〜４の剥離性白色積層フィルムは、剥離可能な被覆層を形成してなるので、基材の白色フィルムと被覆層との層間で剥離することができる。該フィルムを粘着ラベルに使用した場合、被着体からラベル部分のみを簡単に分離して回収することができる。剥離したラベルの表面には肉眼で識別できる微細なしわが形成されていた。また、一旦剥がしたラベルは再度剥離面に重ねても接着できなかった。これに対して、比較例１は被着体との分離ができず、無理に剥がすと被着体の表面が破れた。また、比較例２ではラベルと粘着剤層とが一体で被着体から剥がれ、ラベルのみを分離できなかった。一旦剥がしたラベルは再びアルミ板に接着できるものであった。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の剥離性白色積層フィルムは、気泡を含有する白色フィルムの少なくとも片面に、該フィルムと剥離可能な被覆層を形成してなるので、白色性、光沢性にすぐれるとともに、基材の白色フィルムと被覆層との層間で容易に剥離することができる。したがって、該フィルムをラベル等に使用した場合、ラベル面に鮮明な印刷画像が形成できるとともに、使用後のラベルを被着体から容易に剥離することができ、ラベルの分離、回収が可能となる。しかも一旦剥がしたラベルは再接着できない。さらに、剥離したラベル表面には目視で識別できる微細なしわが形成されて、ラベルの品位が損なわれてしまうので、剥がしたことが一目瞭然でわかる。すなわち、本発明の剥離性白色積層フィルムを用いたラベルは、一旦剥がしたあとはそのラベルを転用したり、再利用することができない。つまり、ラベルの不正使用を確実に防止することができるものである。
【００６９】
上記の効果を有する本発明の剥離性白色フィルムは、ラベル用途だけでなく、ワッペン、シール、テープ、はがき、封筒類、伝票、帳票類、包装材料など、多用途に幅広く応用することができる。