(57)【要約】【課題】車両から受信した車両の状態情報に基づいて、余裕をもって事前に車両に情報を提供できるようにする。また、車両における検出走行距離の変更の影響を受けないようにする。【解決手段】車両管理センター２０は、車載端末装置１０から受信した検出走行距離を受信して、同検出走行距離の変化を積算することにより積算走行距離Ｌａを計算して、逐次記憶保存する。現在までの積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）を用いて、今後の車両の走行距離を予測する。この予測した車両の走行距離に応じて、事前にメールを準備してオイル交換時期などの車両に関する情報を、車載端末装置１０、販売会社のコンピュータ６０ｃに事前に連絡する。【選択図】　図１
2004082815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態をそれぞれ表す車両状態情報を逐次取得する取得手段と、
前記取得手段によって逐次取得された現在までの車両状態情報または前記取得手段によって逐次取得された車両状態情報に基づいて形成した車両の状態をそれぞれ表す現在までの車両状態情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている現在までの車両状態情報を用いて車両の今後の状態を予測する予測手段と、
前記予測された車両の今後の状態に応じて外部に情報を提供する情報提供手段とを備えたことを特徴とする車両管理センター。
【請求項２】
前記請求項１に記載した車両管理センターにおいて、前記情報提供手段を、
前記予測手段によって予測された車両の今後の状態に応じて、前記外部に送信される情報を含むメールを作成し、同作成したメールを送信すべきタイミングを表すタイミング情報を付して記憶しておくメール作成記憶手段と、
前記メール作成記憶手段に記憶されているメールを前記タイミング情報によって表された送信すべきタイミングに外部へ送信する送信手段とで構成した車両管理センター。
【請求項３】
前記車両の状態は、車両の走行距離を表す情報である前記請求項１または請求項２に記載した車両管理センター。
【請求項４】
車両にて計測されて車両の走行距離を表す走行距離情報を逐次取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された少なくとも前回の走行距離情報を記憶しておく取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている前回の走行距離情報によって表された前回走行距離から、前記取得手段により今回取得された走行距離情報によって表された今回走行距離への増加分を順次積算して、現在までの車両の走行距離を計算する走行距離計算手段と
を備えたことを特徴とする車両管理センター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の状態をそれぞれ表す車両状態情報を逐次取得する車両管理センターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、車両の状態をそれぞれ表す車両状態情報が車両から車両管理センターに逐次送信され、車両管理センターにおいて、その都度、部品などの交換の必要性を判定して車両に知らせるようにした車両管理システムは知られている。例えば特開２００２−１８３２８４号公報には、エンジンがスタートされるごとに、走行距離、ブレーキパッドの残量、最後にオイル交換をした日時、最後にライトバルブを交換した日時などを表す情報が車両から車両管理センターに送信され、車両管理センターにてオイル、ブレーキパッド、ライトバルブなどの交換の必要性が判定されて、車両に判定結果を知らせるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の装置にあっては、車両の現在の状態を表す情報に基づいて車両に対する情報を提供しているので、余裕をもって事前に情報を提供し、または情報の提供を余裕をもって事前に準備できないという問題がある。また、上記従来の装置にあっては、車両から取得した走行距離のみに基づいてオイル交換などの情報を車両へ提供しているので、車両における走行距離の計測値が意図的または誤って変更、リセット、クリアなどされると、この影響を受けて、車両に対して情報を的確に提供できない場合がある。
【０００４】
【発明の概略】
第１の発明は、上記前者の問題に対処するためになされたもので、その目的は、余裕をもって事前に情報を提供し、または情報の提供を余裕をもって事前に準備できるようにした車両管理センターを提供することにある。また、第２の発明は、上記後者の問題に対処するためになされたもので、その目的は、車両における走行距離の計測値の変更、リセット、クリアなどの影響を受けないようにして車両への情報の的確な提供を可能とした車両管理センターを提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、第１の発明は、車両の状態をそれぞれ表す車両状態情報を逐次取得する取得手段と、取得手段によって逐次取得された現在までの車両状態情報または取得手段によって逐次取得された車両状態情報に基づいて形成した車両の状態をそれぞれ表す現在までの車両状態情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている現在までの車両状態情報を用いて車両の今後の状態を予測する予測手段と、予測された車両の今後の状態に応じて外部に情報を提供する情報提供手段とを備えたことにある。
【０００６】
この場合、例えば、前記情報提供手段を、予測手段によって予測された車両の今後の状態に応じて、外部に送信される情報を含むメールを作成し、同作成したメールを送信すべきタイミングを表すタイミング情報を付して記憶しておくメール作成記憶手段と、メール作成記憶手段に記憶されているメールをタイミング情報によって表された送信すべきタイミングに外部へ送信する送信手段とで構成するとよい。
【０００７】
このように構成した第１の発明においては、現在までの車両状態情報を用いて車両の今後の状態が予測され、同予測された車両の今後の状態に応じて外部に情報が提供されるので、情報を余裕をもって事前に提供できたり、情報の提供を余裕をもって事前に準備できたりする。特に、前記のように、メールを事前に作成する場合、メールの冒頭の時候の挨拶を的確に選べたり、車両に関する種々のイベント、サービスの時期に合わせて、同イベント、サービスをメール中に含めて送信することもできるようになる。また、車両の走行距離を車両の状態として採用すれば、オイル交換の時期を車両側に的確に知らせることができる。
【０００８】
また、前記車両の状態として、例えば、前記した車両の走行距離のほかに、ブレーキパッドの残量などの車両の状態量も採用できる。走行距離、ブレーキパッドなどの時間経過に従って変化する車両の状態は、使用者によりその状態の変化が異なり、１ヶ月点検、６ヶ月点検などの定期点検のように管理センターで把握し易い情報ではない。しかし、前述した本発明のように逐次取得した車両状態情報から今後の状態を予測すれば、管理センターにて予め車両の状態を把握することができ、情報を事前に余裕をもって準備、提供可能となる。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、第２の発明は、車両にて計測されて車両の走行距離を表す走行距離情報を逐次取得する取得手段と、取得手段によって取得された少なくとも前回の走行距離情報を記憶しておく取得情報記憶手段と、取得情報記憶手段に記憶されている前回の走行距離情報によって表された前回走行距離から、取得手段により今回取得された走行距離情報によって表された今回走行距離への増加分を順次積算して、現在までの車両の走行距離を計算する走行距離計算手段とを備えたことにある。
【００１０】
上記のように構成した第２の発明においては、車両から前回取得した前回走行距離から今回取得した今回走行距離への増加分を順次積算することにより、車両の走行距離が計算される。したがって、車両における走行距離の計測値が意図的または誤って変更、リセット、クリアなどされても、その後の走行距離の計算には、前記変更、リセット、クリアなどの影響を受けないので、車両の走行距離がほぼ正しく計算されるようになる。その結果、車両の走行距離に関係した情報の提供（例えば、オイル交換時期の提供）が常に的確になるとともに、前記変更、リセット、クリアなどの影響を受ける者に正しい走行距離を提供できるようにもなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は、同実施形態に係る車両管理システムの概略ブロック図である。この車両管理システムは、複数の車載端末装置１０、一つまたは複数の車両管理センター２０、複数のパーソナルコンピュータ３０、複数の携帯用個人情報端末装置４０、複数の携帯電話５０、車両用の保険会社、レンタル・リース会社、販売会社などに配置されたコンピュータ６０ａ，６０ｂ，６０ｃからなる。
【００１２】
車載端末装置１０は、車両にそれぞれ搭載されて、ネットワーク７０（例えば、インターネット）に接続された中継局８０および車両管理センター２０と無線交信可能に構成されている。車両管理センター２０は、ネットワーク７０に接続されているとともに、車載端末装置１０および中継局８０と無線交信可能に構成されている。パーソナルコンピュータ３０は、ユーザ（車両所有者）の家庭または事務所に配置されて、ネットワーク７０に接続されている。
【００１３】
携帯用個人情報端末装置４０は、ユーザ個人によって携帯されるとともに、ネットワーク７０に接続可能になっている。この携帯用個人情報端末装置４０を、パーソナルコンピュータ３０を介してネットワーク７０に接続するようにしてもよいし、中継局８０と無線交信可能としてもよい。携帯電話５０は、中継局８０と無線交信可能に構成されている。コンピュータ６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、ネットワーク７０に接続されている。
【００１４】
車載端末装置１０は、車室内の運転席近傍に配置されており、図２に示すように、互いに電気的に接続された入力装置１１、表示装置１２、情報処理装置１３、記憶装置１４および通信装置１５を備えている。入力装置１１は、表示装置１２の近傍に設けられた操作スイッチ、表示装置１２内に組み込まれて表示パネルのタッチ操作を検出するパネルタッチスイッチなどからなり、運転者の指示を入力するものである。表示装置１２は、液晶表示器などからなり、文字、図形、地図などを表示パネル上に表示して、運転者に各種情報を視覚的に提示するものである。
【００１５】
情報処理装置１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムの実行により、運転者による指示または自動的に表示装置１２、記憶装置１４および通信装置１５の作動を制御するもので、本実施形態では、特に図４の車両状態情報送信プログラムを実行する。記憶装置１４は、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体および同記録媒体のドライブ装置を含むものであり、各種プログラム、各種データなどを記憶している。本実施形態では、特に図４の車両状態情報送信プログラムを記憶している。通信装置１５は、車両管理センター２０および中継局８０との無線交信を可能とするものである。通信装置１５には、中継局８０または車両管理センター２０と無線交信するためのアンテナ１５ａが接続されている。
【００１６】
また、情報処理装置１３には、走行距離検出装置１６も接続されている。走行距離検出装置１６は、変速機の出力軸が所定の回転角ずつ回転するごとにパルス信号を発生するパルス発生回路と、同発生パルスをカウントするとともに同カウント値を記憶するカウンタとからなる。そして、カウンタのカウント値が検出走行距離として情報処理装置１３に供給される。
【００１７】
車両管理センター２０は、図３に示すように、互いに電気的に接続された情報処理装置２１、記憶装置２２および通信装置２３を備えている。情報処理装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有し、前記車載端末装置１０の情報処理装置１３と同様に構成されている。記憶装置２２は、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体および同記録媒体のドライブ装置を含むものであり、各種プログラムおよび各種データを記憶する。特に、本実施形態では、この記憶装置２２には、図４の車両状態情報受信プログラムおよび図５のメール送信プログラムが記憶されているとともに、受信走行距離記憶エリア２２ａ、積算走行距離記憶エリア２２ｂおよび送信メール記憶エリア２２ｃが用意されている。
【００１８】
受信走行距離記憶エリア２２ａは、ユーザ（車両）ごとに現在までに車載端末装置１０から逐次受信した検出走行距離Ｌｃを受信走行距離Ｌｃ（１），Ｌｃ（２）・・Ｌｃ（ｎ）としてそれぞれ記憶保存する。積算走行距離記憶エリア２２ｂは、ユーザ（車両）ごとに情報処理装置２１にて現在までに計算した積算走行距離Ｌａを積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）としてそれぞれ記憶保存する。送信メール記憶エリア２２ｃは、情報処理装置２１に作成された未送信のメールを記憶保存する。
【００１９】
通信装置２３は、ネットワーク７０に有線接続されるとともに、中継局８０、車載端末装置１０などと無線交信を可能とするものである。通信装置２３には、前記無線交信のためのアンテナ２３ａが接続されている。
【００２０】
パーソナルコンピュータ３０も、車載端末装置１０とほぼ同様に構成されて互いに電気的に接続された入力装置、表示装置、情報処理装置および記憶装置を備えている。なお、このパーソナルコンピュータ３０も、無線通信可能な通信装置を備えるようにしてもよい。携帯用個人情報端末装置４０も、パーソナルコンピュータ３０と同様な互いに電気的に接続された入力装置、表示装置、情報処理装置および記憶装置を備えている。また、携帯用個人情報端末装置４０にあっても、無線通信可能な通信装置を備えたり、パーソナルコンピュータ３０を介してネットワーク７０に接続可能にしてもよい。携帯電話５０は、パーソナルコンピュータ３０と同様な互いに電気的に接続された入力装置、表示装置、情報処理装置および記憶装置を備えるとともに、無線通信可能な通信装置を備えている。
【００２１】
コンピュータ６０ａ，６０ｂ，６０ｃも、パーソナルコンピュータ３０と同様な互いに電気的に接続された入力装置、表示装置、情報処理装置および記憶装置を備えている。ただし、これらのコンピュータ６０ａ，６０ｂ，６０ｃの記憶装置には、顧客情報として車両、ユーザに関する種々の情報が記憶されているとともに、イベント、サービスなどに関する情報も記憶されている。そして、これらのイベント、サービスなどに関する情報は、車両管理センター２０などに適宜送信される。
【００２２】
このように構成した車両管理システムにおいては、車載端末装置１０および携帯電話５０に関しては必ず無線交信を介在させるが、車両管理センター２０、パーソナルコンピュータ３０、携帯用個人情報端末装置４０、中継局８０に関しては、無線および有線の両交信が行われる。そして、これらの無線および有線の交信は、利便性、速度などを考慮して適宜選択されるものであり、交信自体に特徴を有するものではないので、以降の説明において、交信、受信、送信などと単にいう場合にはこれらに交信方法は適当な方法を採用しているものとする。
【００２３】
次に、上記のように構成した実施形態の動作を説明する。まず、ユーザが車両を購入したり、レンタルしたり、リース契約したり、保険契約すると、ユーザは、車両と共に、車両管理センター２０をはじめとして、保険会社、レンタル・リース会社および販売会社の各コンピュータ６０ａ，６０ｂ，６０ｃに登録される。このユーザ登録においては、車載端末装置１０に予め記憶されている各車両に与えられる車両識別データＣＩＤ、車載端末装置１０に与えられる車載端末識別データＴＩＤなどが、車両管理センター２０の記憶装置２２、保険会社、レンタル・リース会社および販売会社の各コンピュータ６０ａ，６０ｂ，６０ｃの各記憶装置にも記憶される。
【００２４】
このユーザ登録後の実際の動作について説明すると、車載端末装置１０の情報処理装置２１は、図示しないエンジン始動回路からエンジンが始動されたことを表す信号を入力するごとに、記憶装置２２に記憶されている図４の車両状態情報送信プログラムを実行する。この車両状態情報送信プログラムの実行は、ステップＣ１０にて開始され、情報処理装置１３は、ステップＣ１２にて走行距離検出装置１６から検出走行距離Ｌｃを取得する。この検出走行距離Ｌｃは、走行距離検出装置１６にて車両の走行中に計測されていて、現在までの車両の走行距離を常に積算して記憶しているものである。
【００２５】
次に、情報処理装置１３は、ステップＣ１４にて、前記取得した検出走行距離Ｌｃを車両識別データＣＩＤ、車載端末識別データＴＩＤなどと共に通信装置１５を介して車両管理センター２０に送信する。そして、ステップＣ１６にて、車両状態情報送信プログラムの実行を終了する。このように車載端末装置１０から車両管理センター２０には、エンジンが始動されるたびに、そのときの車両の走行距離を表す検出走行距離Ｌｃ、車両識別データＣＩＤ、車載端末識別データＴＩＤなどが送信される。
【００２６】
一方、車両管理センター２０においては、前記のように検出走行距離Ｌｃ、車両識別データＣＩＤ、車載端末識別データＴＩＤなどが送信されると、通信装置２３にて前記送信された情報を受信する。この受信に応答して、情報処理装置２１は、図４のステップＭ１０にて車両状態情報受信プログラムの実行を開始し、ステップＭ１２にて受信した検出走行距離Ｌｃを今回受信走行距離Ｌｃ（ｎ）として記憶装置２２内の受信走行距離記憶エリア２２ａに追加記憶する。この受信走行距離記憶エリア２２ａ内には、前記ユーザ登録時に、車両識別データＣＩＤに対応して検出走行距離Ｌｃを順次蓄積記憶する各ユーザごとの記憶エリアが用意されている。そして、この検出走行距離Ｌｃの記憶においては、同検出走行距離Ｌｃが、車両識別データＣＩＤ、車載端末識別データＴＩＤなどに対応した記憶エリアに、受信時刻などと共に次々に記憶される。なお、今回記憶された検出走行距離Ｌｃは今回受信走行距離Ｌｃ（ｎ）と表現され、前回記憶された検出走行距離Ｌｃは前回受信走行距離Ｌｃ（ｎ−１）と表現される。この表現形式は、後述する積算走行距離Ｌａについても同様である。
【００２７】
前記ステップＭ１２の処理後、ステップＭ１４にて、前記記憶した今回受信走行距離Ｌｃ（ｎ）と同一車両の前回受信走行距離Ｌｃ（ｎ−１）を、受信走行距離記憶エリア２２ａ内の前記ユーザごとに用意された記憶エリアから読み出す。そして、ステップＭ１６にて、下記数１の演算の実行により、前回受信した検出走行距離Ｌｃから今回受信した検出走行距離Ｌｃへの増加分ΔＬを計算する。
【００２８】
【数１】
ΔＬ＝Ｌｃ（ｎ）−Ｌｃ（ｎ−１）
【００２９】
次に、ステップＭ１８にて増加分ΔＬが「０」以上であるかを判定する。検出走行距離Ｌｃは、車両の走行距離検出装置１６にて継続的に検出されて、車両の走行開始から現在までの走行距離を表しているものである。したがって、この増加分ΔＬは、走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃが変更、リセット、クリアなどされない正常状態では、「０」以上を示すはずである。いま、走行距離検出装置１６による検出走行距離Ｌｃが正常であれば、ステップＭ１８にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＭ２０にて、前記増加分ΔＬおよび前回積算走行距離Ｌａ（ｎ−１）を用いた下記数２の演算の実行により、新たな積算走行距離Ｌａを計算する。なお、この前回積算走行距離Ｌａ（ｎ−１）は、後述するステップＭ２６の処理により、記憶装置２２の積算走行距離記憶エリア２２ｂに前回記憶された値である。また、積算走行距離記憶エリア２２ｂには、ユーザの登録時に積算走行距離Ｌａ（０）として初期値が記憶されている。この初期値としては、車両の新規購入時にユーザ登録をした場合には「０」が採用され、中古車の購入時などにユーザ登録した場合には、そのときの走行距離検出装置１６による検出走行距離Ｌｃが採用される。
【００３０】
【数２】
Ｌａ＝Ｌａ（ｎ−１）＋ΔＬ
【００３１】
前記ステップＭ２０の処理後、情報処理装置２１は、ステップＭ２６にて、前記計算した積算走行距離Ｌａを今回積算距離Ｌａ（ｎ）として、積算走行距離記憶エリア２２ｂに追加記憶する。次に、ステップＭ２８にて、過去の車両の積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）の変化状態を用いて、所定期間（例えば、１，２箇月）にわたって今後の車両の積算走行距離Ｌａを推定して予測する。図６の実線は現在までの積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）を表したものであり、これらの積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）の変化状態に応じて、２点鎖線に示すような今後の積算走行距離Ｌａの変化を予測する。この予測においては、例えば、過去における１週間ごとの積算走行距離Ｌａの変化の平均を用いて、今後１，２箇月の積算走行距離Ｌａを推定演算する。
【００３２】
前記ステップＭ２８の処理後、ステップＭ３０にて、前記今後の積算走行距離Ｌａの予測に基づいて、ユーザ（車両所有者）に対するメール作成条件が成立するか否かを判定する。このメール作成条件は、積算走行距離Ｌａが今後の所定期間（例えば、１〜２箇月の間）にオイル交換すべき時期に該当する距離（例えば、走行距離３０００ｋｍごと）に達するかを判定する。前記条件が成立しなければ、ステップＭ３０にて「Ｎｏ」と判定して、ステップＭ３６にてこの車両状態情報受信プログラムの実行を終了する。
【００３３】
一方、前記条件が成立すると、ステップＭ３０にて「Ｙｅｓ」と判定して、ステップＭ３２にてメールを作成する。このメールの作成においては、積算走行距離Ｌａからしてオイルを交換すべき時期にきていることをユーザ（車両所有者）に連絡する文章が自動的に作成される。そして、ステップＭ３４にて、作成したメールを記憶装置２２内に設けた送信メール記憶エリア２２ｃに、ユーザ登録時に記録された車載端末装置１０のアドレス、送信すべきタイミング（例えば、日時など）を付して記憶し、ステップＭ３６にてこの車両状態情報送信プログラムの実行を終了する。前記送信すべきタイミングとしては、例えば、積算走行距離Ｌａに基づいて計算したオイル交換の日時よりも１週間前程度の日時に設定するとよい。
【００３４】
さらに、前記ステップＭ３２においては、前記時期にオイル交換の顧客があることを販売会社に知らせるためのメールも同時に作成される。そして、このメールも、販売会社のコンピュータ６０ｃのアドレス、送信すべき日時（例えば、前記オイル交換よりも１，２週間程度前の日時）などが付されて、送信メール記憶エリア２２ｃに記憶される。
【００３５】
また、前記ステップＭ３０のメール作成条件の判定およびステップＭ３２のメールの作成においては、販売会社の車両に関する各種イベント（例えば、新車紹介）、各種サービス（自動車部品、自動車点検などのディスカウント）などの期間を考慮するようにしてもよい。すなわち、予測されたオイル交換の時期の近日中に各種イベント、各種サービスが存在する場合には、各種イベント、各種サービスの期間をも、前記ステップＭ３０の判定におけるメール作成条件としてもよい。また、ステップＭ３２のメールの作成においては、各種イベント、各種サービスを知らせる内容をメールに含ませるようにするとよい。そして、この場合には、ステップＭ３４にて前記作成したメールを送信メール記憶エリア２２ｃに記憶する際に、送信日時として各種イベント、各種サービスの所定期間前の日時を付するようにしておくとよい。なお、このような各種イベント、各種サービスなどに関しては、それらの情報を販売会社のコンピュータ６０ｃから車両管理センター２０に適宜アップロードしておくとよい。
【００３６】
また、車両管理センター２０の情報処理装置２１は、所定期間ごと（例えば、１日ごと）に、図５のメール送信プログラムの実行をステップＭ５０にて開始する。この開始後、情報処理装置２１は、ステップＭ５２にて、記憶装置２２の送信メール記憶エリア２２ｃ内の各メールに付されている送信日時をチェックして、送信すべきメールが存在するかをチェックする。そして、前記メール送信プログラムの実行時に、送信すべきメールが存在すれば、ステップＭ５４にて「Ｙｅｓ」すなわち送信すべきメールありと判定して、ステップＭ５６にて該当する全てのメールを通信装置２３を介して送信する。この送信にあっては、該当するメールに付されているアドレスを用いて、該当するメールを車載端末装置１０および販売会社のコンピュータ６０ｃに送信する。なお、送信されたメールは送信メール記憶エリア２２ｃから消去される。そして、ステップＭ５８にてこのメール送信プログラムの実行を終了する。また、ステップＭ５４の判定にて「Ｎｏ」すなわち送信すべきメールがないと判定された場合には、当然ながら、ステップＭ５６のメール送信処理は実行されずに、ステップＭ５８にてこのメール送信プログラムの実行が終了される。
【００３７】
このようにして車両管理センター２０から送信されたメールは、図示しないプログラムの実行により、車載端末装置１０および販売会社のコンピュータ６０ｃにて受信される。そして、これらの受信されたメールにより、ユーザ（車両所有者）は、車両がオイル交換の時期にきていることを知ることができる。また、販売店の販売担当者は、オイル交換の時期にきている車両の存在を知ることができる。
【００３８】
上記ステップＭ５６のメール送信処理においては、車載端末装置１０および販売会社のコンピュータ６０ｃのみにメールを送信するようにした。しかしながら、ユーザ（車両所有者）が自己の所有しているパーソナルコンピュータ３０、携帯用個人情報端末装置４０などを車両管理センター２０に登録しておくことにより、車両管理センター２０が、上記ステップＭ５６にて、車載端末装置１０に送られたものと同じ内容のメールをパーソナルコンピュータ３０、携帯用個人情報端末装置４０などに送信するようにしてもよい。
【００３９】
また、保険会社のコンピュータ６０ａおよびレンタル・リース会社のコンピュータ６０ｂを車両管理センター２０に登録しておこことにより、上記ステップＭ３０〜Ｍ３４およびステップＭ５６の処理により、前記コンピュータ６０ｂ，６０ｃに積算走行距離Ｌａを所定期間ごとに送信するようにしてもよい。これによれば、保険会社、レンタル・リース会社も車両の走行距離を把握でき、契約内容に車両の走行距離に関する条項が含まれている場合などには、有効な情報を自動的に得ることができる。
【００４０】
上記説明からも理解できるように、上記実施形態においては、現在までの走行距離を用いて今後の走行距離が予測され、同予測された今後の走行距離に応じてオイル交換時期を表すメールが車載端末装置１０、販売会社のコンピュータ６０ｃなどに送信されるので、車両管理センター２０はオイル交換時期を余裕をもってユーザ（車両所有者）、販売会社などに提供できる。また、車両管理センター２０は、オイル交換時期を知らせるメールを余裕をもって事前に準備できる。この場合、メールの文章の冒頭の時候の挨拶を的確に選べたり、車両に関する種々の各種イベント、各種サービスの時期に合わせて、同イベント、サービスをメール中に含めて送信することもできるようになる。
【００４１】
また、上記においては、走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃが変更、リセット、クリアなどされない正常状態である場合について説明したが、次に、この検出走行距離Ｌｃが正常でない場合について説明する。走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃが意図的または誤って変更、リセット、クリアなどされると、車載端末装置１０から車両管理センター２０に今回送信された検出走行距離Ｌｃが、前回送信された検出走行距離Ｌｃよりも小さくなる。したがって、上述したステップＭ１６にて上記数１に基づいて計算された増加分ΔＬが「０」未満になる。したがって、情報処理装置２１は、ステップＭ１８にて「Ｎｏ」と判定して、ステップＭ２２に進む。
【００４２】
ステップＭ２２においては、情報処理装置２１は、受信した検出走行距離Ｌｃが異常である旨を、通信装置２３を介して、保険会社のコンピュータ６０ａ、レンタル・リース会社のコンピュータ６０ｂおよび販売会社のコンピュータ６０ｃに送信する。これらのコンピュータ６０ａ〜６０ｃは、図示しないプログラムの実行により、前記送信された情報を受信する。したがって、保険会社、レンタル・リース会社および販売会社は、前記走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃが意図的または誤って変更、リセット、クリアなどされたことを知ることができ、この事実に対して早急かつ的確に対処できる。
【００４３】
また、前記ステップＭ２２の処理後、ステップＭ２４にて積算走行距離Ｌｃを前回の積算走行距離Ｌａ（ｎ−１）に設定する。次に、上記と同じステップＭ２６の処理により、この積算走行距離Ｌａを今回積算走行距離Ｌａ（ｎ）として記憶装置２２の積算走行距離記憶エリア２２ｂに追加記憶する。そして、次に、この車両状態情報受信プログラムが実行されたときには、上述した場合と同様に、ステップＭ１６の処理により、前回受信した検出走行距離Ｌｃ（ｎ−１）から今回受信した検出走行距離Ｌｃ（ｎ）への増加分ΔＬが計算され、ステップＭ２０の処理により、前回積算走行距離Ｌａ（ｎ−１）に前記計算した増加分ΔＬが加算されて、新たな積算走行距離Ｌａ（今回積算走行距離Ｌａ（ｎ）に対応）が計算される。
【００４４】
このことを、図６を用いて説明する。図６の時点ｔ１，ｔ２の間にて、走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃが意図的または誤って変更、リセット、クリアなどされて、同検出走行距離Ｌｃが「０」になったとする。この場合、時点ｔ２以降においては、走行距離検出装置１６によって検出される走行距離Ｌｃは破線のように変化し、この破線のように変化する検出走行距離Ｌｃが車両管理センター２０に送信されることになる。しかしながら、車両管理センター２０においては、前述のように、記憶装置２２の積算走行距離記憶エリア２２ｂに記憶されている前回積算走行距離Ｌａ（ｎ−１）に、前回受信した検出走行距離Ｌｃ（ｎ−１）から今回受信した検出走行距離Ｌｃ（ｎ）への増加分ΔＬが積算されていく。これにより、時点ｔ２の積算走行距離Ｌａは正しい値を示さないが、時点ｔ２以降の積算走行距離Ｌａは時点ｔ１，ｔ２間の走行距離を除いて正しい走行距離を示すことになる。
【００４５】
その結果、走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃが意図的または誤って変更、リセット、クリアなどされても、その後に計算された積算走行距離Ｌａは、前記変更、リセット、クリアなどの影響を受けないので、車両の走行距離がほぼ正しく計算されるようになる。したがって、車両の走行距離に関係した情報の提供（例えば、オイル交換時期の提供）が常に的確になるとともに、前記検出走行距離の変更、リセット、クリアなどの影響を受ける者に正しい走行距離を提供できるようにもなる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変形も可能である。
【００４７】
上記実施形態では、車両の状態を表すものとして走行距離を採用したが、今後の車両の状態を予測するものであれば、車両の状態を表す種々の状態量を採用できる。例えば、ブレーキパッドの残量を採用できる。この場合、上記実施形態の走行距離検出装置１６に代えて、ブレーキパッドの残量を検出する残量検出装置を用い、車両の車載端末装置１０から車両管理センター２０にブレーキパッドの残量を車両の状態を表す状態情報として逐次送信する。そして、車両管理センター２０においては、上記走行距離と同様に、車両購入時またはブレーキパッドの交換時から現在までのブレーキパッドの残量を逐次記憶して、過去の残量の変化に応じて今後のブレーキパッドの残量を予測して、車載端末装置１０および販売会社のコンピュータ６０ｃにブレーキパッドの交換時期を事前に連絡するようにする。これによっても、上記実施形態とほぼ同様な効果が期待されるとともに、販売会社は、ブレーキパッドである部品調達を余裕をもって事前に準備できるようになる。
【００４８】
また、上記実施形態では、車載端末装置１０から車両管理センター２０への車両状態情報の送信とは独立して、車両管理センター２０にてメール送信プログラムを定期的に実行するようにした。しかし、これに代えて、車両の状態情報である検出走行距離Ｌｃが車載端末装置１０から車両管理センター２０へ送信されたとき、すなわち車両のエンジン始動時に、メール送信プログラムを実行するようにしてもよい。この場合も、メール送信プログラムの実行時に、送信メール記憶エリア２２ｃに記憶されているメールのうちで、送信すべきメールを記憶メールに付されている送信日時を用いて、車載端末装置１０、販売会社のコンピュータ６０ｃなどへのメールの送信を決定して実行するようにすればよい。
【００４９】
さらに、上記実施形態においては、検出走行距離Ｌｃに基づいて計算した現在までの積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）を記憶しておいて、同積算走行距離Ｌａ（１），Ｌａ（２）・・Ｌａ（ｎ）を用いて、今後の車両の走行距離を予測するようにした。しかし、車両の走行距離検出装置１６における検出走行距離Ｌｃの変更の問題がなければ、記憶装置２２に記憶されている現在までの受信走行距離Ｌｃ（１），Ｌｃ（２）・・Ｌｃ（ｎ）を用いて、今後の車両の走行距離を予測するようにしてもよい。この場合、上記実施形態のステップＭ２０にて、前回積算走行距離Ｌａ（ｎ−１）に代えて、前回受信走行距離Ｌｃ（ｎ−１）を用いればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両管理システムの全体概略図である。
【図２】図１の車載端末装置の概略ブロック図である。
【図３】図１の車両管理センターの概略ブロック図である。
【図４】車載端末装置にて実行される車両状態情報送信プログラム、および車両管理センターにて実行される車両状態情報受信プログラムのフローチャートである。
【図５】車両管理センターにて実行されるメール送信プログラムのフローチャートである。
【図６】積算走行距離の変化状態を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…車載端末装置、２０…車両管理センター、３０…パーソナルコンピュータ、４０…携帯用個人情報端末装置、５０…携帯電話、６０ａ〜６０ｃ…コンピュータ。７０…ネットワーク（インターネット）、８０…中継局、１３，２１…情報処理装置、１４，２２…記憶装置、１５，２３…通信装置、１６…走行距離検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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