(57)【要約】【課題】被覆電線やジョイント部に損傷を与えずに防水ジョイントを製造する。【解決手段】ジョイント部としての中間ジョイント部２及びその近傍を防水材料３で覆った状態で、被覆電線１の端末部にエアチューブ１２を接続する。真空ポンプ１３により被覆電線１の被覆部６の内部を真空引きする。該真空引きによる負圧により防水材料３を中間ジョイント部２及びその近傍に吸着させる。また、真空引き時の真空度を圧力センサ１５で検出することにより、中間ジョイント部２のシール状態の良否を判定する。【選択図】図６
2004158444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線と他の導体とを接続したジョイント部及びその近傍を防水材料で覆った状態で、前記被覆電線の端末部より被覆部の内部を真空引きし、該真空引きによる負圧により前記ジョイント部及びその近傍を覆っている防水材料を、ジョイント部及びその近傍に吸着させることを特徴とする防水ジョイントの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の防水ジョイントの製造方法であって、
前記被覆電線の端末部に真空ポンプにつながるエアチューブを接続し、該エアチューブを介して被覆電線の被覆部の内部を真空引きすることを特徴とする防水ジョイントの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の防水ジョイントの製造方法であって、
前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての被覆電線の芯線とを接続した中間ジョイント部であることを特徴とする防水ジョイントの製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の防水ジョイントの製造方法であって、
前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての端子金具とを接続した端末ジョイント部であることを特徴とする防水ジョイントの製造方法。
【請求項５】
被覆電線と他の導体とを接続したジョイント部及びその近傍を防水材料で覆った防水ジョイントの検査方法において、
前記被覆電線の端末部より被覆部の内部を真空引きし、該真空引き時の真空度を検出することにより、防水ジョイントのシール状態の良否を判定することを特徴とする防水ジョイントの検査方法。
【請求項６】
被覆電線と他の導体とを接続したジョイント部及びその近傍を防水材料で覆った状態で、前記被覆電線の端末部より被覆部の内部を真空引きし、該真空引きによる負圧により前記ジョイント部及びその近傍を覆っている防水材料を、ジョイント部及びその近傍に吸着させると共に、該真空引き時の真空度を検出することにより、防水ジョイントのシール状態の良否を判定することを特徴とする防水ジョイントの検査方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の防水ジョイントの検査方法であって、
前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての被覆電線の芯線とを接続した中間ジョイント部であることを特徴とする防水ジョイントの検査方法。
【請求項８】
請求項５または請求項６記載の防水ジョイントの検査方法であって、
前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての端子金具とを接続した端末ジョイント部であることを特徴とする防水ジョイントの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線同士や被覆電線と端子金具とを接続する防水ジョイントの製造方法及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、種々の電子機器が搭載されている。このため、自動車は、電子機器に電力や信号を伝送するために、ワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の被覆電線と、コネクタなどを備えている。被覆電線は、金属からなる芯線と、該芯線を被覆した被覆部とを備えている。
【０００３】
コネクタは、導電性の金属からなる端子金具と、コネクタハウジングとを備えている。端子金具は、被覆電線の端末の芯線に取り付けられる。コネクタハウジングは、絶縁性の合成樹脂からなり箱状に形成されている。コネクタハウジングは、端子金具を収容する端子収容室を備えている。
【０００４】
前述したワイヤハーネスは、コネクタが前述した電子機器のコネクタと嵌合して、前述した電子機器に所望の電力や信号を伝送する。また、前述したワイヤハーネスは、前述した被覆電線同士を電気的及び機械的に接続する中間ジョイント部や、被覆電線と前述した端子金具とを電気的及び機械的に接続する端末ジョイント部などが設けられている。
【０００５】
中間ジョイント部は、露出した芯線を加締めるなどして、互いに接続する被覆電線の芯線同士を電気的及び機械的に接続するジョイント端子が用いられる。また、端末ジョイントでは、被覆電線の端末で露出した芯線と前述した端子金具は、加締め又は溶接などにより互いに電気的及び機械的に接続する。このため、前述した中間ジョイント部や端末ジョイント部では、芯線が露出することとなる。
【０００６】
前述した中間ジョイント部や端末ジョイント部で露出した芯線と被覆部との間から被覆部内則ち被覆電線内に水などが侵入することを防止するために従来から種々の防水ジョイント（例えば、特許文献１参照）が用いられてきた。
【０００７】
例えば、被覆電線同士を接続する防水ジョイントを製造する場合、従来では、まず、図１２に示すように、被覆電線１０１の中間ジョイント部１０２及びその近傍をブチルゴム等の粘弾性体を主材とした防水材料１０３で覆う。それを図１３に示すように、加圧機の上型１０５と下型１０６間に挟んでプレスすることにより、防水材料１０３を、中間ジョイント部１０２及びその近傍に充填させて、隙間を洩れなく封じた構造の防水ジョイント１０４を得るのが一般的である。
【特許文献１】特開平１−２０６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、加圧機で機械的に防水ジョイント１０４を加圧することにより、防水材料１０３を中間ジョイント部１０２及びその近傍に充填する上記従来の方法は、被覆電線１０１や、中間ジョイント部１０２などを損傷する可能性があった。
【０００９】
また、被覆電線１０１の径や中間ジョイント部１０２の大きさの違いなどに応じて加圧力を調整しなければならないため、操作が面倒であった。
【００１０】
また、加圧して防水ジョイントを製作した場合に、簡単にシール性能の検査を行う方法がなかった。
【００１１】
本発明は、上記事情を考慮し、被覆電線やジョイント部に損傷を与えるおそれがなく、しかも、簡単・確実に高いシール性を有する防水ジョィントを作ることのできる防水ジョイントの製造方法を提供することを目的とする。また、簡単にシール性能の良否判定を行うことのできる防水ジョイントの検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、被覆電線と他の導体とを接続したジョイント部及びその近傍を防水材料で覆った状態で、前記被覆電線の端末部より被覆の内部を真空引きし、該真空引きによる負圧により前記ジョイント部及びその近傍を覆っている防水材料を、ジョイント部及びその近傍に吸着させることを特徴とする。
【００１３】
この発明の製造方法は、防水材料を外側から加圧してジョイント部及びその近傍の隙間に充填させるものではなく、防水材料を内側から吸引してジョイント部及びその近傍の隙間に充填させるものである。従って、被覆電線やジョイント部を損傷せずに、防水材料をジョイント部及びその近傍の隙間に、むら無く充填させることができる。このため、ジョイント部から芯線と被覆部との間に水などが侵入することを防止できる。また、損傷を与えないように加圧力を調節する等の操作も不要であるため、高いシール性能を有した防水ジョイントを簡単に製造することができる。また、その吸引を、被覆電線の被覆部の内部の隙間を通して、被覆電線の端末部から行うようにしているので、余計な構成を付加する必要もない。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載の防水ジョイントの製造方法であって、前記被覆電線の端末部に真空ポンプにつながるエアチューブを接続し、該エアチューブを介して被覆電線の被覆部の内部を真空引きすることを特徴とする。
【００１５】
この発明の製造方法では、被覆電線の端末部にエアチューブを接続し、エアチューブを介して、被覆電線の被覆部の内部を真空ポンプで吸引するようにしているので、従来のように大がかりな加圧機を用意する必要がなく、真空ポンプとエアチューブという簡単な設備を用意するだけで、シール性に優れた防水ジョイシトを製造することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載の防水ジョイントの製造方法であって、前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての被覆電線の芯線とを接続した中間ジョイント部であることを特徴とする。
【００１７】
この発明の製造方法では、ジョイント部としての中間ジョイント部の防水を行う。このため、被覆電線や中間ジョイント部に損傷を与えることなく、中間ジョイント部から芯線と被覆部との間に水などが侵入することを防止できる。則ち、簡単・確実に中間ジョイント部を防水できる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２記載の防水ジョイントの製造方法であって、前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての端子金具とを接続した端末ジョイント部であることを特徴とする。
【００１９】
この発明の製造方法では、ジョイント部としての端末ジョイント部の防水を行う。このため、被覆電線や端末ジョイント部に損傷を与えることなく、端末ジョイント部から芯線と被覆部との間に水などが侵入することを防止できる。則ち、簡単・確実に端末ジョイント部を防水できる。
【００２０】
請求項５の発明は、被覆電線と他の導体とを接続したジョイント部及びその近傍を防水材料で覆った防水ジョイントの検査方法において、前記被覆電線の端末部より被覆部の内部を真空引きし、該真空引き時の真空度を検出することにより、防水ジョイントのシール状態の良否を判定することを特徴とする。
【００２１】
この発明の検査方法では、被覆電線の端末部より被覆部の内部を真空引きするだけで、簡単且つ確実に防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。即ち、外気に通じる隙間が防水ジョイントの内部に存在する場合は、真空引きした際の真空度が高くならないので、そのことでシール性能が十分でないことが分かる。反対に、真空引きした際の真空度が高い場合は、外気に通じる隙間が防水材料によってすべて封止されていると判断することができるので、そのことでシール性能が十分に高いことが分かる。
【００２２】
請求項６の発明は、被覆電線と他の導体とを接続したジョイント部及びその近傍を防水材料で覆った状態で、前記被覆電線の端末部より被覆部の内部を真空引きし、該真空引きによる負圧によりジョイント部及びその近傍を覆っている防水材料を、ジョイント部及びその近傍に吸着させると共に、該真空引き時の真空度を検出することにより、防水ジョイントのシール状態の良否を判定することを特徴とする。
【００２３】
この発明では、請求項１の発明と同様に、防水材料を内側から吸引してジョイント部及びその近傍の隙間に充填させるものであるから、電線やジョイント部を損傷せずに、防水材料をジョイント部及びその近傍の隙間にむら無く充填させることができ、ジョイント部から芯線と被覆部との間に水などが侵入することを防止できる。則ち、高いシール性能の防水ジョイントを製造することができる。また、真空引きの段階で同時に真空度を検出することにより、簡単且つ確実に防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。従って、シール性が十分でない場合は、即座に補修を加えて十分なシール性を確保することができ、製造と検査を同時に行うことができて、信頼性の高い防水ジョイントを提供することができる。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６記載の防水ジョイントの検査方法であって、前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての被覆電線の芯線とを接続した中間ジョイント部であることを特徴とする。
【００２５】
この発明の製造方法では、ジョイント部としての中間ジョイント部を防水する防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項５または請求項６記載の防水ジョイントの検査方法であって、前記ジョイント部は、前記被覆電線の芯線と、他の導体としての端子金具とを接続した端末ジョイント部であることを特徴とする。
【００２７】
この発明の製造方法では、ジョイント部としての端末ジョイント部を防水する防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、被覆電線の被覆部の内部の隙間を通して防水材料を内側から吸引し、それにより防水材料をジョイント部及びその近傍の隙間に充填させるようにしている。このため、型間に被覆電線やジョイント部を挟むことなく、これらの防水を行うことができる。したがって、電線やジョイント部を損傷せずに、防水材料を防水ジョイント内部の隙間にむら無く充填させることができ、ジョイント部から芯線と被覆部との間に水などが侵入することを防止できる。則ち、高いシール性を有した防水ジョイントを作ることができる。また、損傷を与えないように加圧力を調節する等の操作も不要であるため、防水ジョイントを簡単に製造することができる。
【００２９】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、被覆電線の端末部にエアチューブを接続して真空引きするようにしているので、大がかりな設備を使用せずに、シール性に優れた防水ジョイントを製造することができる。
【００３０】
請求項３の発明によれば、ジョイント部としての中間ジョイント部の防水を行う。このため、被覆電線や中間ジョイント部に損傷を与えることなく、簡単・確実に中間ジョイント部を防水できる。
【００３１】
請求項４の発明によれば、ジョイント部としての端末ジョイント部の防水を行う。このため、被覆電線や端末ジョイント部に損傷を与えることなく、簡単・確実に端末ジョイント部を防水できる。
【００３２】
請求項５の発明によれば、被覆電線の端末部より被覆の内部を真空引きするだけで、簡単且つ確実に防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。
【００３３】
請求項６の発明によれば、請求項１の発明と同様に、電線や中間ジョイント部を損傷せずに、高いシール性能の防水ジョイントを製造することができると同時に、真空引きの段階で、防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。従って、シール性が十分でない場合は、即座に補修を加えることができるため、信頼性の高い防水ジョイントを提供することができ、不良品の流出防止を図ることができる。
【００３４】
請求項７の発明によれば、ジョイント部としての中間ジョイント部を防水する防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。従って、シール性が十分でない場合は、即座に補修を加えることができるため、信頼性の高い防水ジョイントを提供することができ、不良品の流出防止を図ることができる。
【００３５】
請求項８の発明によれば、ジョイント部としての端末ジョイント部を防水する防水ジョイントのシール性能の良否を判定することができる。従って、シール性が十分でない場合は、即座に補修を加えることができるため、信頼性の高い防水ジョイントを提供することができ、不良品の流出防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１ないし図６に基づいて説明する。
【００３７】
本実施形態では、図１ないし図５に示された防水ジョイント４を、組み立てる。防水ジョイント４は、図１ないし図５に示すように、ジョイント部としての中間ジョイント部２と、防水材料３と、ハーネス用テープ（以下、単にテープと呼ぶ）９と、を備えている。
【００３８】
中間ジョイント部２は、複数の被覆電線１の端末１ａを互いに電気的及び機械的に接続している。被覆電線１は、図２及び図５に示すように、導電性の芯線５と、絶縁性の被覆部６とを備えている。芯線５は、複数の金属からなる素線が撚り合わされて構成されている。また、芯線５は、一本の素線から構成されても良い。被覆部６は、合成樹脂からなり円管状に形成されている。被覆部６は、芯線５を被覆している（収容している）。
【００３９】
被覆電線１の端末１ａでは、芯線５が露出している。被覆電線１の端末１ａは、本明細書に記したジョイント部としての中間ジョイント部２の近傍をなしている。また、図１中奥に位置する一本の被覆電線１は、図１中手前に位置する他の被覆電線１より太い。前述した複数の被覆電線１のうち少なくとも一本を除く他の被覆電線１の芯線５は、本明細書に記した他の導体をなしている。
【００４０】
中間ジョイント部２は、前述した複数の被覆電線１の端末１ａと、ジョイント端子７を備えている。ジョイント端子７は、導電性の板金からなり、図３及び図４に示すように、略平坦な底壁１６と、この底壁１６の両縁から立設した一対の加締め片１７とを備えている。ジョイント端子７は、加締め片１７の底壁１６から離れた側の縁が底壁１６に近づく方向に曲げられて、加締め片１７と底壁１６との間に被覆電線１の芯線５を挟む。こうして、加締め片１７は、被覆電線１の芯線５を加締める。中間ジョイント部２は、ジョイント端子７の加締め片１７が複数の被覆電線１の芯線５を加締めて、これら複数の被覆電線１を互いに電気的及び機械的に接続する。
【００４１】
防水材料３は、ブチルゴム等の粘弾性体を主材としている。防水材料３は、図２ないし図５に示すように、中間ジョイント部２及び被覆電線１の端末１ａの被覆部６を覆っている。防水材料３は、ジョイント端子７と、被覆電線１の端末１ａの芯線５と、被覆電線１の端末１ａの被覆部６と密に接触している。防水材料３は、ジョイント端子７と、被覆電線１の端末１ａの芯線５と、被覆電線１の端末１ａの被覆部６との間を水密に保っている。
【００４２】
テープ９は、図１中の二点鎖線及び図２ないし図５に示すように、防水材料３とこの防水材料３の近傍に位置する被覆電線１の外周に巻かれている。
【００４３】
本実施形態の製造方法では、まず、各被覆電線１の端末１ａの被覆部６を除去して、芯線５を露出させる。そして、ジョイント端子７で、端末１ａの露出した芯線５を加締めて、前述した中間ジョイント部２を組み立てる。その後、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、中間ジョイント部２及びその近傍をブチルゴム等の粘弾性体を主材とする防水材料３で覆う。例えば、図６（ａ）のようにシート状の防水材料３の上に中間ジョイント部２を載せて、図６（ｂ）のように防水材料３を折り曲げることにより、中間ジョイント部２及びその近傍を完全に挟み込む。
【００４４】
次に、図６（ｃ）に示すように、全部の被覆電線１の端末部にエアチューブ１２をエアが洩れないように接続する。各エアチューブ１２は、真空ポンプ１３につながるマニホールド１１から延びており、真空ポンプ１３を駆動することにより、エアチューブ１２を介して、全部の被覆電線１の端末部より各被覆電線１の被覆部６の内部を真空引きする。
【００４５】
そうすると、被覆電線１の被覆部６の内部の微小な隙間（被覆部６と芯線５との間の微小な隙間）が負圧になることにより、防水材料３で覆った防水ジョイント４の内部空間が負圧になる。そして、該負圧によって中間ジョイント部２及びその近傍を覆っている防水材料３が、中間ジョイント部２及びその近傍に吸着され、防水ジョイント４の内部隙間が、浸入する防水材料３により埋められる。
【００４６】
このように、防水材料３を外側から加圧して中間ジョイント部２及びその近傍の隙間に充填させるのではなく、防水材料３を内側から吸引して中間ジョイント部２及びその近傍の隙間に充填させるので、被覆電線１や中間ジョイント部２を損傷することなく、防水材料３を中間ジョイント部２及びその近傍の隙間に、むら無く充填させることができる。中間ジョイント部２から芯線５と被覆部６との間に水などが侵入することを防止できる。則ち、防水ジョイント４の高いシール性を確保できる。
【００４７】
また、損傷を与えないように加圧力を調節する等の操作も不要であるため、高いシール性能を有した防水ジョイント４を簡単に製造することができる。また、被覆電線１の被覆部６の内部の隙間を通して、被覆電線１の端末部から真空引きを行うから、余計な構成を付加する必要がない。また、従来のように大がかりな加圧機を用意する必要がなく、真空ポンプ１３とエアチューブ１２という簡単な設備を用意するだけで足りるから、簡単に防水ジョイント４を製造することができる。
【００４８】
また、上記の真空引きの際に、圧力センサ１５で真空度をチェックして、防水ジョイント４のシール状態の良否を判定する。例えば、所定の真空度になった場合は十分なシール性が確保されたと判定する。また、所定の真空度に達しなかった場合は、そのままでは十分なシール性が確保されていないと見なせるので、最終的に所定の真空度が確認されるまで作業者により修正を加える。
【００４９】
所定の真空度が確認されたら、真空ポンプ１３を止めて、図６（ｄ）に示すようにエアチューブ１２を各被覆電線１の端末部から外し、防水材料３及びこの防水材料３の近傍に位置する被覆電線１の外周にテープ９を巻いて作業を終了し、前述した構成の防水ジョイント４が得られる。
【００５０】
このように、製造と検査を同時に行えるので、信頼性の高い防水ジョイント４を提供することができる。
【００５１】
さらに、ジョイント部としての中間ジョイント部２の防水を行う。このため、被覆電線１や中間ジョイント部２に損傷を与えることなく、中間ジョイント部２から芯線５と被覆部６との間に水などが侵入することを防止できる。したがって、簡単・確実に中間ジョイント部２を防水できる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態を、図７ないし図１０に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、図７ないし図９に示された防水ジョイント２０を、組み立てる。防水ジョイント２０は、図７ないし図９に示すように、ジョイント部としての端末ジョイント部２１と、防水材料３と、テープ９と、を備えている。
【００５４】
端末ジョイント部２１は、被覆電線１の端末１ａと、他の導体としてのＬＡ端子（自動車用丸型板端子ともいう）２２の後述の電線接続部２４とを電気的及び機械的に接続している。被覆電線１の端末１ａは、本明細書に記したジョイント部としての端末ジョイント部２１の近傍をなしている。ＬＡ端子２２は、勿論、他の導体としての端子金具をなしている。
【００５５】
端末ジョイント部２１は、前述した被覆電線１の端末１ａと、ＬＡ端子２２の電線接続部２４を備えている。ＬＡ端子２２は、導電性の厚手の板金からなり、図７に示すように、電気接触部２３と、電線接続部２４とを備えている。電気接触部２３は、円環状に形成されている。電気接触部２３は、自動車に搭載されるバッテリなどの各種の電子機器と電気的及び機械的に接続される。電線接続部２４は、前述した電気接触部２３に連なる底壁２５と、この底壁２５の両縁から立設した一対の側壁２６とを備えて、断面コ字型に形成されている。
【００５６】
電線接続部２４は、図９に示すように、一つの側壁２６間でかつ底壁２５上に、被覆電線１の芯線５が溶接されるなどして取り付けられる。また、電線接続部２４は、図８に示すように、底壁２５上に被覆電線１の端末１ａに位置する被覆部６を位置付ける。芯線５を底壁２５に取り付ける際には、例えば、抵抗溶接、スポット溶接や超音波溶接などの周知の溶接方法を用いる。こうして、電線接続部２４は、被覆電線１の芯線５と電気的及び機械的に接続する。
【００５７】
防水材料３は、前述した第１の実施形態と同様に、ブチルゴム等の粘弾性体を主材としている。防水材料３は、図７ないし図９に示すように、ＬＡ端子２２の電線接続部２４の一対の側壁２６間に充填されて、端末ジョイント部２１及び被覆電線１の端末１ａの被覆部６を覆っている。防水材料３は、ＬＡ端子２２と、被覆電線１の端末１ａの芯線５と、被覆電線１の端末１ａの被覆部６と密に接触している。防水材料３は、ＬＡ端子２２と、被覆電線１の端末１ａの芯線５と、被覆電線１の端末１ａの被覆部６との間を水密に保っている。
【００５８】
テープ９は、図７中の二点鎖線及び図８及び図９に示すように、防水材料３とこの防水材料３の近傍に位置する被覆電線１とＬＡ端子２２の電線接続部２４の外周に巻かれている。
【００５９】
本実施形態の製造方法では、まず、被覆電線１の端末１ａの被覆部６を除去して、芯線５を露出させる。そして、ＬＡ端子２２の電線接続部２４の底壁２５上に被覆部６を重ねて、該底壁２５に芯線５を溶接して固定する。こうして、図１０（ａ）に示す前述した端末ジョイント部２１を組み立てる。その後、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、ＬＡ端子２２の電線接続部２４の一対の側壁２６間にブチルゴム等の粘弾性体を主材とする防水材料３を充填して、端末ジョイント部２１及びその近傍を防水材料３で覆う。
【００６０】
次に、図１０（ｄ）に示すように、被覆電線１の端末部にエアチューブ１２をエアが洩れないように接続する。エアチューブ１２は、真空ポンプ１３につながるマニホールド１１から延びており、真空ポンプ１３を駆動することにより、エアチューブ１２を介して、被覆電線１の端末部より被覆電線１の被覆部６の内部を真空引きする。
【００６１】
そうすると、被覆電線１の被覆部６の内部の微小な隙間（被覆部６と芯線５との間の微小な隙間）が負圧になることにより、防水材料３で覆った防水ジョイント２０の内部空間が負圧になる。そして、該負圧によって端末ジョイント部２１及びその近傍を覆っている防水材料３が、端末ジョイント部２１及びその近傍に吸着され、防水ジョイント２０の内部隙間が、浸入する防水材料３により埋められる。
【００６２】
このように、防水材料３を外側から加圧して端末ジョイント部２１及びその近傍の隙間に充填させるのではなく、防水材料３を内側から吸引して端末ジョイント部２１及びその近傍の隙間に充填させるので、被覆電線１や端末ジョイント部２１を損傷することなく、防水材料３を端末ジョイント部２１及びその近傍の隙間に、むら無く充填させることができる。端末ジョイント部２１から芯線５と被覆部６との間に水などが侵入することを防止できる。則ち、防水ジョイント２０の高いシール性を確保できる。
【００６３】
また、損傷を与えないように加圧力を調節する等の操作も不要であるため、高いシール性能を有した防水ジョイント２０を簡単に製造することができる。また、被覆電線１の被覆部６の内部の隙間を通して、被覆電線１の端末部から真空引きを行うから、余計な構成を付加する必要がない。また、従来のように大がかりな加圧機を用意する必要がなく、真空ポンプ１３とエアチューブ１２という簡単な設備を用意するだけで足りるから、簡単に防水ジョイント２０を製造することができる。
【００６４】
また、上記の真空引きの際に、圧力センサ１５で真空度をチェックして、防水ジョイント２０のシール状態の良否を判定する。例えば、所定の真空度になった場合は十分なシール性が確保されたと判定する。また、所定の真空度に達しなかった場合は、そのままでは十分なシール性が確保されていないと見なせるので、最終的に所定の真空度が確認されるまで作業者により修正を加える。
【００６５】
所定の真空度が確認されたら、真空ポンプ１３を止めて、図１０（ｅ）に示すようにエアチューブ１２を被覆電線１の端末部から外し、防水材料３及びこの防水材料３の近傍に位置する被覆電線１及びＬＡ端子２２の電線接続部２４の外周にテープ９を巻いて作業を終了し、前述した構成の防水ジョイント２０が得られる。
【００６６】
このように、製造と検査を同時に行えるので、信頼性の高い防水ジョイント２０を提供することができる。
【００６７】
さらに、ジョイント部としての端末ジョイント部２１の防水を行う。このため、被覆電線１や端末ジョイント部２１に損傷を与えることなく、端末ジョイント部２１から芯線５と被覆部６との間に水などが侵入することを防止できる。したがって、簡単・確実に端末ジョイント部２１を防水できる。
【００６８】
また、本実施形態では、図１１に示すように、ＬＡ端子２２の電線接続部２４が被覆電線１の端末１ａの芯線５を加締める加締め片２７を一対備えても良い。この場合、勿論、加締め片２７は、底壁２５に向かって曲がられることにより、底壁２５との間に芯線５を挟む。加締め片２７は、こうして、芯線５を加締める。また、この場合、防水材料３は、上に端末ジョイント部２１を載せて折り曲げることにより、電気接触部２３を露出させて、端末ジョイント部２１及びその近傍を完全に挟み込む。
【００６９】
また、本発明では、検査だけを独立して行うこともできる。即ち、予め完成した防水ジョイント４，２０の検査を行う場合には、被覆電線１の端末部よりエアチューブ１２を介して被覆部６の内部を真空引きする。真空引き時の真空度を圧力センサ１５で確認することにより、防水ジョイント４，２０のシール状態の良否を判定することができる。
【００７０】
前述した実施形態では、粘弾性体を主材とする防水材料３を用いている。しかしながら、本発明では、防水材料３を構成する主材を、粘性と弾性のうち少なくとも一方を有する材料としても良い。
【００７１】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる方法で製造される防水ジョイントを示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、図１に示された防水ジョイントの製造工程図を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる方法で製造される防水ジョイントを示す斜視図である。
【図８】図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図７中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は、図７に示された防水ジョイントの製造工程図を示す説明図である。
【図１１】図７に示された防水ジョイントの変形例を示す斜視図である。
【図１２】従来の防水ジョイントの製造方法の説明に用いる斜視図である。
【図１３】従来の防水ジョイントの製造方法の説明に用いる斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    被覆電線
１ａ  端末（ジョイント部の近傍）
２    中間ジョイント部（ジョイント部）
３    防水材料
４    防水ジョイント
５    芯線（他の導体）
６    被覆部
１２  エアチューブ
１３  真空ポンプ
２０  防水ジョイント
２１  端末ジョイント部（ジョイント部）
２２  ＬＡ端子（他の導体，端子金具）
【図１】
2004158444.tif 000003
【図２】
2004158444.tif 000004
【図３】
2004158444.tif 000005
【図４】
2004158444.tif 000006
【図５】
2004158444.tif 000007
【図６】
2004158444.tif 000008
【図７】
2004158444.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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