(57)【要約】【課題】  回動支持ユニットに保持された転写ユニットと、ベルトユニットとを備えた態様を前提とし、転写ユニットとベルトユニットとの位置合わせを正確に行う。【解決手段】  可視像を担持する像担持体と、像担持体の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体上の可視像を記録材に一括転写する転写ユニット（二次転写ユニット５２）とを備えた画像形成装置において、画像形成装置本体の一側部に回動自在に設けられ且つ転写ユニット５２を移動自在に保持した状態で画像形成装置本体に対して開閉自在な回動支持ユニット（扉ユニット７０）と、転写ユニット５２に対向配置される像担持体を構成すると共に、転写ユニット５２に対して移動自在で且つ画像形成装置本体の側方から引出可能なベルトユニット２３とを備える。【選択図】  図１８
2004163985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、像担持体の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体上の可視像を記録材に一括転写する転写ユニットとを備えた画像形成装置において、
画像形成装置本体の一側部に回動自在に設けられ且つ転写ユニットを移動自在に保持した状態で画像形成装置本体に対して開閉自在な回動支持ユニットと、
転写ユニットに対向配置される像担持体を構成すると共に、転写ユニットに対して移動自在で且つ画像形成装置本体の側方から引出可能なベルトユニットと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
像担持体は複数の感光体ドラムとこれに対向配置されるベルトユニットとを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
回動支持ユニットとは逆の画像形成装置本体の側部に設けられ且つ画像形成装置本体に対して開閉自在な扉を有し、
ベルトユニットが扉解放時の開口を通じて画像形成装置本体の側方から水平に引出可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
感光体ドラムを含む感光体ユニットが画像形成装置本体の手前側から引出可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置に係り、特に、画像形成装置本体に回動支持される回動支持ユニットに転写ユニットを配設する態様の画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置として、例えば中間転写型の画像形成装置を例に挙げて説明すると、感光体ドラムなどの潜像担持体上に所定の色成分画像（電子写真方式であればトナー像）を形成し、潜像担持体上の色成分画像を中間転写ベルトなどの中間転写体に一次転写した後、二次転写用の転写ユニットにて中間転写体上の色成分画像を記録材に一括（二次）転写するようにしたものが既に提供されている。
この種の転写ユニットとしては、例えばユニットケースに転写ロールを回動自在に支承し、このユニットケースを扉ユニット（画像形成装置本体に開閉自在に設けられる）に支持するようにしたものが知られている。
また、転写ロールには、未転写トナー等が付着する懸念があるため、転写ユニットとしては、転写ロールを清掃するために清掃部材が設けられる態様も既に知られている。
【０００３】
ところで、画像形成装置本体の扉ユニットの如き部材は、軽量化の観点から低剛性の位置精度の悪いモジュールであることが多く、転写ユニットは前記モジュールに対して位置決めするのではなく、転写ロールは、通常、中間転写体のバックアップロール（対向ロール）に所定のニップ域で接触した状態を画像形成用の動作位置であるセット位置とし、位置決めされるようになっている。
また、画像形成装置の作像工程が４サイクルである態様や、転写ロールの材質によっては長期の接触状態が転写ロールの変形につながる懸念がある場合には、記録材に転写するサイクル以外のサイクルや、電源をオフにした場合に、前記転写ロールをセット位置から離間したリトラクト位置に待機させるという手法が採られることが多い。
【０００４】
更に、上述した転写ロール方式の画像形成装置にあっては、転写ロールのニップ圧変化によって転写条件が悪化しない方策が採られる。
例えば中間転写ユニットに転写ユニットを位置決めピンなどで位置決めする技術（例えば特許文献１，２参照）や、転写ロールが圧接する際に中間転写体側から反発力を発生させ、転写ロールの圧接前後による中間転写体の位置移動等による転写条件変化を防止する技術（例えば特許文献３参照）が既に提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４５２８号公報（実施例，図５）
【特許文献２】特開平１０−２９３４７８号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献３】特開平１１−２６５１２３号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、扉ユニットのような回動支持ユニットに転写ユニットを配設した態様にあっては、以下に示すような技術的課題が見出された。
例えば中間転写ベルトのようなベルトユニットと転写ユニットとを備えた中間転写型の画像形成装置を例に挙げると、転写ユニットによる転写動作を良好に保つには、転写ユニットとベルトユニットとを正確に位置合わせすることが必要である。
ところが、転写ユニットは扉ユニットを介して移動する構成になっており、しかも、ベルトユニットもメンテナンスパーツであることから、両者の位置合わせが困難になり易いという技術的課題がある。
【０００７】
尚、このような技術的課題は、中間転写型の画像形成装置に限らず、回動支持ユニットに転写ユニットを配設すると共に、この転写ユニットに対向配置されるベルトユニットを備えた態様の画像形成装置については同様に生ずるものである。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、回動支持ユニットに保持された転写ユニットと、ベルトユニットとを備えた態様を前提とし、転写ユニットとベルトユニットとの位置合わせを正確に行うことが可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、可視像を担持する像担持体と、像担持体の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体上の可視像を記録材に一括転写する転写ユニットとを備えた画像形成装置において、画像形成装置本体の一側部に回動自在に設けられ且つ転写ユニットを移動自在に保持した状態で画像形成装置本体に対して開閉自在な回動支持ユニットと、転写ユニットに対向配置される像担持体を構成すると共に、転写ユニットに対して移動自在で且つ画像形成装置本体の側方から引出可能なベルトユニットと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような技術的手段において、画像形成装置の代表的態様としては、像担持体が複数の感光体ドラムとこれに対向配置されるベルトユニットとを備え、転写ユニットがベルトユニットに対向配置されているものが挙げられる。
また、ベルトユニットの着脱構造については、回動支持ユニットとは逆の画像形成装置本体の側部に設けられ且つ画像形成装置本体に対して開閉自在な扉を有し、ベルトユニットが扉解放時の開口を通じて画像形成装置本体の側方から水平に引出可能である態様が好ましい。
更に、感光体ドラムを含む感光体ユニットの着脱構造としては、感光体ドラムを含む感光体ユニットが画像形成装置本体の手前側から引出可能である態様が好ましい。ここで、画像形成装置本体の手前側から引出可能である態様としては、画像形成装置本体の手前部に開閉自在な扉を設け、この扉を開放した際の開口を通じて画像形成装置本体の手前側から引き出せる態様が挙げられる。
【００１０】
また、本発明のように、回動支持ユニットに転写ユニットを配設した態様にあっては、図１（ａ）〜（ｃ）に示す態様が好ましい。
第一の態様は、トナークラウドなどの清掃残留物の吹出しを改善したものであり、図１（ａ）に示すように、可視像を担持する像担持体２が含まれる作像エンジン１と、像担持体２の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体２上の可視像を記録材に一括転写する転写部材３ａとを備えた画像形成装置において、画像形成装置本体（以下［課題を解決するための手段］の欄では装置本体という）４に対して回動自在に支持された回動支持ユニット５と、前記転写部材３ａ及びこの転写部材３ａを清掃する清掃部材３ｂを一つのユニットケース３ｃに組み込んだ転写ユニット３とを備え、転写部材３ａが像担持体２に対して接離可能なように前記回動支持ユニット５に対して転写ユニット３をユニットケース３ｃごと移動自在に保持したことを特徴とするものである。
【００１１】
従前における転写ユニットの取付構造は、例えば図２３（ａ）（ｂ）に示すように、回動支点８０１を有する扉ユニット８００に転写ユニット８１０を配設し、かつ、転写ユニット８１０としては、扉ユニット８００に固定されたユニットケース８１１の開口部に転写ロール８１２を配設すると共に、ユニットケース８１１内には転写ロール８１２に接触する清掃ブラシ８１３を配設し、更に、前記転写ロール８１２をリトラクト機構８２０（例えば偏心カム８２１にて揺動する揺動アーム８２２で転写ロール８１２を支持し、前記揺動アーム８２２を付勢スプリング８２３で所定方向に付勢する機構）にてリトラクト可能に支持するようにしたものである。尚、図２３（ａ）（ｂ）中、符号８３０は中間転写ベルト８３１を有するベルトユニットであり、前記転写ロール８１２に対向する中間転写ベルト８３１背面には張架ロール兼用のバックアップロール８３２を備えている。
【００１２】
この種の態様にあっては、転写ロール８１２のリトラクト動作を可能にするには、転写ロール８１２が揺動アーム８２２によって揺動支持されるため、必然的に、転写ロール８１２の揺動軌跡を考慮してユニットケース８１１の開口部面積を広く確保することが必要不可欠である。
このため、ユニットケース８１１の開口部と転写ロール８１２との間には比較的広い隙間が形成されてしまい、例えば図２３（ａ）に示すように、転写ロール８１２をセット位置とリトラクト位置との間で移動させるような条件下では、前記ユニットケース８１１の隙間からトナークラウド８４０が吹き出してしまう懸念がある。
更に、図２３（ｂ）に示すように、ジャム処理やメンテナンス時には扉ユニット８００を開放して作業することになるが、扉ユニット８００を開閉する際にも、転写ユニット８１０の前記ユニットケース８１１の隙間からトナークラウド８４０が吹き出してしまう懸念がある。
【００１３】
これに対し、第一の態様（図１（ａ）参照）によれば、転写部材３ａ単独のリトラクト動作をなくし、ユニットケース３ｃごとのリトラクト動作とすることで、ユニットケース３ｃの開口幅を最小限とし、ユニットケース３ｃからの清掃残留物の吹出しを防止することができる。
このように、第一の態様によれば、転写部材及び清掃部材を一つのユニットケースに組み込んだ転写ユニットとし、回動支持ユニットに対し転写ユニットをユニットケースごと移動自在としたので、ユニットケースに対する転写部材の相対移動が無くなり、その分、ユニットケースの開口部面積を転写部材の大きさに合わせて設定することができ、ユニットケースと転写部材との間の隙間を最小限に抑えることができる。
このため、転写ユニットの接離動作や、ジャム処理やメンテナンス時に回動支持ユニットの開閉動作を行ったとしても、清掃部材で清掃したユニットケース内の清掃残留物が開口部隙間から不必要に吹き出す事態を有効に防止することができ、清掃残留物の吹出しに伴う記録材の汚れなどの悪影響を有効に回避することができる。
【００１４】
このような技術的手段において、本態様は、転写ユニット３内に転写部材３ａ及び清掃部材３ｂを収容した態様を前提とする。
ここで、転写部材３ａにはロール、ベルトなど接触転写可能な部材であれば適宜選定して差し支えなく、清掃部材３ｂにはブラシ、ブレードなど各種態様を含む。
また、転写ユニット３を保持するユニット保持機構６はユニットケース３ｃごと移動自在に保持するものであればよく、回動支持する態様に限定されない。
ここで、ユニット保持機構６の代表的態様としては、回動支持ユニット５にユニットケース３ｃを回動支持し、このユニットケース３ｃの回転中心から離間した部位を昇降部材にて昇降させ、ユニットケース３ｃの回転中心を中心として前記ユニットケース３ｃを揺動させ、転写部材３ａを像担持体２に対して接離可能とするものが挙げられる。
尚、作像エンジン１には各種態様のものが含まれ、像担持体２は可視像を担持するものであればよく、ベルト状、ドラム状などの形態に制限はなく、また、構成部材数についても単一、複数を問わない。
【００１５】
また、このような態様において、転写ユニット３としては、ユニットケース３ｃ内に清掃残留物収容部を具備し、ユニットケース３ｃには清掃部材配設部と清掃残留物収容部とが仕切られる仕切部を設けることが好ましい。
この場合、転写ユニット３がユニットケース３ｃごと接離する態様であることに伴い、転写ユニット３接離時に清掃残留物が清掃部材３ｂに再付着する事態を回避することができる。
また、仕切部としては、ユニットケース３ｃに一体的に設けてもよいし、別部材を設けてもよい。
更に、本態様においては、転写ユニットの転写部材３ａは、像担持体２に接触配置するセット過程で位置決め部材７（図中仮想線で示す）に接触転動しながら位置決めされ、転写ユニット３の清掃部材３ｂは、位置決め部材７に接触転動する転写部材３ａの回転方向に対し回転負荷が少ない方向に配置されることが好ましい。
この場合、転写ユニット３のセット時における転写部材３ａの負荷変動を抑え、負荷変動による転写部材３ａの位置再現性を改善することができる。
【００１６】
特に、像担持体２が清掃せしめられる清掃部材を具備した態様においては、転写ユニット３の転写部材３ａは、像担持体２に接触配置するセット過程で位置決め部材７に接触転動しながら位置決めされ、転写ユニット３の清掃部材３ｂは、位置決め部材７に接触転動する転写部材３ａの回転方向に対し回転負荷が少ない方向に配置され、更に、像担持体２の清掃部材（図示せず）は、位置決め部材７に接触転動する転写部材３ａとの接触に伴って回転する像担持体２の回転方向に対し回転負荷が少ない方向に配置されることが好ましい。
この場合、像担持体２の清掃部材を備えた態様において、転写ユニット３のセット時における転写部材３ａの負荷変動を抑え、負荷変動による転写部材３ａの位置再現性を改善することができる。
【００１７】
また、第二の態様は転写条件の変化を改善するものであり、図１（ｂ）に示すように、可視像を担持する像担持体２が含まれる作像エンジン１と、像担持体２の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体２上の可視像を記録材に一括転写する転写部材３ａとを備えた画像形成装置において、装置本体４に対して回動自在に支持された回動支持ユニット５と、前記転写部材３ａを一つのユニットケース３ｃに組み込み且つ転写部材３ａが像担持体２に対して接離可能なように回動支持ユニット５に対してユニットケース３ｃごと移動自在に保持した転写ユニット３とを備え、転写ユニット３を保持するユニット保持機構６が、回動支持ユニット５にユニットケース３ｃを回動支持し、転写ユニット３のセット過程でユニットケース３ｃの回動支点３ｄから離れた部位にセット力Ｆを与えるもので、ユニットケース３ｃの回動支点３ｄからの反力Ｒを回動支持ユニット５の回転支点５ｄ方向へ設定し、かつ、セット力Ｆの作用反力による回動支持ユニット５の回動支点５ｄ周りのモーメントＭを回動支持ユニット５を装置本体４側へ回転させる向きに設定したものであることを特徴とするものである。
尚、本態様の転写ユニット３は、ユニットケース３ｃに少なくとも転写部材３ａを備えていればよく、清掃部材３ｂを備えることは必須ではない。
【００１８】
ここで、扉ユニットのような回動支持ユニットに転写ユニットを配設する従前の態様にあっては、中間転写ベルトのバックアップロールに転写ロールを圧接配置することになるが、転写ロールの圧接ニップ域には必然的に反力が作用し、この反力が扉ユニットを開放する方向へ働いてしまい、扉ユニットが僅かばかりでも開放方向へ変形してしまう懸念がある。
このような状況下においては、扉ユニットに配設されている転写ユニットの位置決め精度に影響を与える懸念もあり、転写ロールのニップ圧が変化するなど転写ロールの転写条件が変化してしまう虞れがある。
【００１９】
これに対し、本態様（図１（ｂ）参照）によれば、回動支持ユニット５に対する転写部材３ａのニップ力により発生するモーメントをキャンセルすることで、回動支持ユニット５の変形を抑え、転写部材３ａの位置精度を良好に保つことができる。
このように、第二の態様によれば、転写ユニットのセット過程で、転写部材のニップ負荷等を回動支持ユニットの回動支点で受け、回動支持ユニットを装置本体側へ回動させる方向へモーメントを与えるようにしたので、回動支持ユニットの剛性を低下させた状態でも、転写部材の位置再現性を確保することができる。
このため、転写部材による転写動作を常時良好に行うことが可能になり、記録材の剥離姿勢変化にディフェクト（ジャムなど）を有効に防止し、かつ、カラー画像等の画像品質を常時良好に保つことができる。
【００２０】
また、第二の態様の変形態様は、図１（ｂ）に示すように、可視像を担持する像担持体２が含まれる作像エンジン１と、像担持体２の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体２上の可視像を記録材に一括転写する転写部材３ａとを備えた画像形成装置において、装置本体４に対して回動自在に支持された回動支持ユニット５と、前記転写部材３ａを一つのユニットケース３ｃに組み込み且つ転写部材３ａが像担持体２に対して接離可能なように回動支持ユニット５に対してユニットケース３ｃごと移動自在に保持した転写ユニット３とを備え、転写ユニット３を保持するユニット保持機構６が、回動支持ユニット６にユニットケース３ｃを回動支持し、転写ユニット３のセット過程でユニットケース３ｃの回動支点３ｄから離れた部位にセット力Ｆを与えるもので、ユニットケース３ｃの回動支点３ｄからの反力Ｒによる回動支持ユニット５の回動支点５ｄ’（図１（ｂ）中点線で示す）周りのモーメントと、セット力Ｆの作用反力による回動支持ユニット５の回動支点５ｄ’周りのモーメントとの合計Ｍ’が回動支持ユニット５を装置本体４側へ回動させる向きであるか、あるいは、略０であることを特徴とするものである。
【００２１】
この場合、ユニットケース３ｃの回動支点３ｄからの反力による回動支持ユニット５の回動支点５ｄ’周りのモーメントは、通常セット力Ｆの作用反力による回動支持ユニット５の回動支点５ｄ’周りのモーメントとは逆向きになるため、回動支持ユニット５へ作用するモーメントを低減できる上で好ましい。
このため、回動支持ユニット５の剛性を低減しても、回動支持ユニット５の変形を抑えることが可能になる。
特に、両者のモーメント合計を略０にすれば、回動支持ユニット５の変形が略完全に防止される点で好ましい。
このように、第二の態様の変形態様によれば、転写部材のニップ負荷等を回動支持ユニットの回動支点近傍で受け、しかも、回動支持ユニットを装置本体側へ回動させる方向へモーメントを与えるか、若しくは、そのモーメントを略０にするようにすれば、回動支持ユニットの剛性低下を図りながら、転写部材の位置再現性を良好に保つことができる。
【００２２】
更に、第三の態様はメンテナンス作業性の低下を改善するものであり、図１（ｃ）に示すように、可視像を担持する像担持体２が含まれる作像エンジン１と、像担持体２の表面側に記録材を介して圧接し、像担持体２上の可視像を記録材に一括転写する転写部材３ａとを備えた画像形成装置において、装置本体４に対して回動自在に支持された回動支持ユニット５と、前記転写部材３ａを一つのユニットケース３ｃに組み込み且つ転写部材３ａが像担持体２に対して接離可能なように回動支持ユニット５に対してユニットケース３ｃごと移動自在に保持した転写ユニット３とを備え、転写ユニット３がセット位置に配置されている状態で作像エンジン１のメンテナンスパーツ（例えば像担持体２）が交換可能となるように作像エンジン１のメンテナンスパーツを移動可能に配設したものである。
尚、本態様の転写ユニット３は、ユニットケース３ｃに少なくとも転写部材３ａを備えていればよく、清掃部材３ｂを備えることは必須ではない。
【００２３】
ここで、従前の態様にあっては、中間転写ユニットを交換する場合、転写ロールがニップしたまま中間転写ユニットの抜き差しを行うと、中間転写ベルトが転写ロールに摺接しながら移動することになるため、中間転写ベルトが損傷する懸念がある。このため、中間転写ユニットを交換する場合には、扉ユニットを開放して転写ユニットを中間転写ユニットから離すような手法が採られていた。
また、作像用の感光体ユニットなどを交換する場合には、感光体ドラムの損傷を防止するには、感光体ドラムと中間転写ベルトとを離間することになるが、転写ユニットの存在によって中間転写ユニットの抜き差しが直ちにはできなかったため、中間転写ユニットから感光体ユニットを離して感光体ユニットを交換しなければならないというメンテナンス作業上の制約になっていた。
このように、回動支持ユニットに転写ユニットを配設する態様にあっては、メンテナンス作業性が未だ不十分な点がある。
【００２４】
これに対し、本態様（図１（ｃ）参照）によれば、転写ユニット３をセット位置に設定したまま、作像エンジン１のメンテナンスパーツ、例えば像担持体２であるベルトユニットを例えば一点鎖線で示す矢印方向に移動させることで交換できるため、作像エンジン１のメンテナンスパーツの交換作業性を改善することができる。
このように、第三の態様によれば、転写ユニットをセット位置に配置したまま作像エンジンのメンテナンスパーツを移動可能に配設したので、転写ユニットの移動を伴うメンテナンス作業に比べて、メンテナンス作業性を改善することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像形成装置本体の一側部に回動自在に設けられ且つ転写ユニットを移動自在に保持した状態で画像形成装置本体に対して開閉自在な回動支持ユニットと、転写ユニットに対向配置される像担持体を構成すると共に、転写ユニットに対して移動自在で且つ画像形成装置本体の側方から引出可能なベルトユニットとを備えたので、転写ユニットが移動自在で、かつ、ベルトユニットが転写ユニットに対して移動自在であることから、回動支持ユニットに保持された転写ユニットとベルトユニットとの間の位置合わせを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。尚、実施の形態１，２は本発明において適用可能な転写ユニットの取付構造を示す。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたタンデム型画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、タンデム型画像形成装置は、本体ハウジング（画像形成装置本体に相当）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトユニット（ベルト搬送装置）２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録材（図示せず）が収容される記録材供給カセット（図示せず）を配設すると共に、この記録材供給カセットからの記録材の搬送路となる記録材搬送路を垂直方向に配置したものである。
【００２７】
本実施の形態において、各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電器（本例では帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーナ３４とを一体的にカートリッジ化したものである。
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものである。
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー（図示せず）、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラーで偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００２８】
また、本実施の形態において、ベルトユニット２３は、複数の張架ロール２３１〜２３６間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写器（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
ここで、中間転写ベルト２３０はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に設定される。
一方、張架ロール２３１は、中間転写ベルト２３０の走行方向に直交するラテラル方向の蛇行を制御するために傾動し、かつ、中間転写ベルト２３０を駆動するステアリング駆動ロールであり、また、張架ロール２３２，２３３は各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）に対する中間転写ベルト２３０の一次転写面を予め決められた位置に面出しする面出しロール（いずれも従動ロール）であり、更に、張架ロール２３４は中間転写ベルト２３０の撓みを調整するために図示外の付勢スプリングにて中間転写ベルト２３０に所定の張力で押し付けられるテンションロールであり、更にまた、張架ロール２３５は後述する二次転写ユニット５２の転写ニップ域への記録材の突入姿勢を規制する記録材姿勢調整ロールであり、また、張架ロール２３６は後述する二次転写ユニット５２のバックアップロールを兼用するロール（従動ロール）である。
【００２９】
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側の張架ロール２３６に対応した部位には二次転写ユニット５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
本実施の形態では、二次転写ユニット５２は、ユニットケース５２１の開口部に二次転写ロール５２２を配設し、この二次転写ロールをバックアップロール（本例では張架ロール２３６を兼用）に対向配置し、例えば二次転写ロール５２２を接地すると共にバックアップロール（張架ロール２３６）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加するようにしたものである。
ここで、二次転写ロール５２２は表面にカーボン分散したウレタンゴムのチューブ、内部はカーボンを分散した発砲ウレタンゴムからなり、さらにロール表面にフッ素コートを施し、その体積抵抗率が１０３〜１０１０Ω・ｃｍでロール径が例えばφ２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば３０°（アスカＣ）に設定される。
そして、バックアップロール２３６は表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブを具備し、内部をＥＰＤＭのゴムにて形成したものであり、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□でロール径が例えばφ２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカＣ）に設定される。
特に、本実施の形態では、二次転写ユニット５２は、ユニットケース５２１内に二次転写ロール５２２面が清掃せしめられる清掃ブラシ５２３を備えている。
尚、二次転写ユニット５２の取付構造及び駆動系については後述する。
【００３０】
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーナ５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
また、図示外の記録材供給カセットには記録材をピックアップするフィードロール（図示せず）が設けられ、このフィードロールの直後には記録材を送出するテイクアウェイロールが配設されると共に、記録材搬送路には適宜数の搬送ロール６１が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（レジストロール）６２が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録材排出用の排出ロール（図示せず）が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６８に記録材が収容されるようになっている。
【００３１】
次に、二次転写ユニット５２の取付構造について説明する。
本実施の形態においては、図２ないし図４に示すように、本体ハウジング２１の側方には扉ユニット７０が回動支点７１を中心として開閉自在に支承されており、この扉ユニット７０の内側に二次転写ユニット５２がリトラクト機構８０を介して取付けられている。
ここで、二次転写ユニット５２は、ユニットケース５２１の両側に回動支点（本レイではピンで構成）５２４を有し、扉ユニット７０のフレーム７２に取り付けられたブラケット７３（図４中仮想線で示す）に長孔７４（図４中仮想線で示す）を形成し、この長孔７４に前記回動支点５２４を係止させることにより回動自在に支承されている。
【００３２】
そして、本実施の形態では、リトラクト機構８０は、特に図４及び図５に示すように、図示外の昇降モータにて回転する偏心カム８１を設け、この偏心カム８１の上方にはスライドレバー８２をガイドコロ８３（図６参照）にて昇降自在に保持し、スライドレバー８２の下端には偏心カム８１面に対向する折曲部８２ａを形成すると共に、この下端折曲部８２ａの先端を付勢スプリング８４にて下方側へ付勢する一方、上記スライドレバー８２の上端には水平方向より斜め下方に向かって傾斜する折曲部８２ｂを形成し、この上端折曲部８２ｂと二次転写ユニット５２のユニットケース５２１の回動支点５２４から離間した部位（本例ではユニットケース５２１の上部）とを連結ロッド８５で連結固定したものである。
【００３３】
一方、ベルトユニット２３側には、図２ないし図４に示すように、二次転写ロール５２２をセット位置に位置決めするための位置決めプレート９０（図中仮想線で示す）が配設されており、この位置決めプレート９０には二次転写ロール５２２位置決め用のＶ字状の位置決め溝９１が形成されており、この位置決め溝９１のいずれかのエッジ部に二字転写ロール５２２の支持軸部を当接させながら位置決め溝９１の奥（セット位置に相当）に案内移動することで、二次転写ロール５２２が位置決め溝９１に位置決めされるようになっている。
尚、図２ないし図４において、６３はレジストロール６２の下流側に設けられた搬送シュートで、扉ユニット７０を開放したときに一方のレジストロール６２と共に一方の搬送シュートを扉ユニット７０と共に開放するものであり、また、符号６４，６５は二次転写部位の下流側に設けられ、定着装置６６に向けて記録材を案内搬送する搬送ガイドであり、本例では、扉ユニット７０と共に開放されようになっている。
【００３４】
また、本実施の形態で用いられる二次転写ユニット５２の駆動系１００を図６及び図７に示す。
同図において、二次転写ユニット５２の駆動系１００は、本体ハウジング２１（図２参照）に駆動モータ１０１を固定配置し、この駆動モータ１０１の駆動軸には駆動伝達ギア１０２を同軸に固着する一方、前記二次転写ロール５２２の一端には被駆動伝達ギア１０３を同軸に固着し、二次転写ロール５２２がセット位置（図７（ａ）参照）、あるいは、リトラクト位置（図７（ｂ）参照）に位置しているいずれの状況下でも、駆動伝達ギア１０２と被駆動伝達ギア１０３とを噛合させるようにしたものである。
尚、図７（ａ）（ｂ）において、図２〜図５と同様な構成要素については同様な符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作像プロセスについて説明する。
各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は感光体ドラム３１上に各色成分画像（トナー像）を形成し、中間転写ベルト２３０上に各色成分画像を一次転写器５１にて順次一次転写する。
一方、図示外からの記録材供給カセットからは記録材が供給され、レジストロール６２を経て所定のタイミングで二次転写部位へと搬送される。
そして、中間転写ベルト２３０上に一次転写された多重転写画像は二次転写部位へと搬送され、二次転写ユニット５２にて記録材に一括転写される。
この後、記録材は定着装置６６を経て一括転写された画像を定着した後、図示外の排出ロールを通じて収容トレイ６８へと排出される。
尚、各画像形成ユニット２２では、感光体ドラム３１上の残留トナーがクリーナ３４にて清掃される一方、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーナ５３にて清掃される。
【００３６】
このような作像過程において、二次転写ユニット５２は、二次転写動作を行う直前に二次転写ロール５２２をリトラクト位置（図５（ｂ）参照）からセット位置（図５（ａ）参照）に移動させ、二次転写動作が終了した時点、若しくは、電源オフの時点でセット位置からリトラクト位置へ退避する。
ここで、二次転写ロール５２２がセット位置に位置するときのリトラクト機構８０の動作状態を説明すると、リトラクト機構８０では、偏心カム８１のカム面が最も低位の状態（図５（ａ）参照）にある。
このとき、スライドレバー８２の下端折曲部８２ａは偏心カム８１のカム面と非接触状態にあり、スライドレバー８２は付勢スプリング８４にて下方に押し下げられる。
すると、ユニットケース５２１が回動支点５２４を中心として矢印方向に回動し、ユニットケース５２１内の二次転写ロール５２２がバックアップロール２３６側へと接近していき、位置決めプレート９０の位置決め溝９１に係合して位置決めされる。
【００３７】
一方、二次転写ロール５２２がリトラクト位置に位置するときのリトラクト機構８０の動作状態を説明すると、リトラクト機構８０では、偏心カム８１のカム面が最も高位の状態（図５（ｂ）参照）にある。
このとき、スライドレバー８２の下端折曲部８２ａは偏心カム８１によって押し上げられ、スライドレバー８２は付勢スプリング８４の付勢力に抗して上方へ押し上げられる。
すると、ユニットケース５２１が回動支点５２４を中心として回動し、ユニットケース５２１内の二次転写ロール５２２がバックアップロール２３６から離間する方向へ移動していき、セット位置から離間したリトラクト位置に達する。
【００３８】
また、本例において、リトラクト機構８０は電源オフ時に働くディレイ回路を具備し、電源オフ時に二次転写ロール５２２をリトラクト位置に移動させることを可能にしている。
このため、本実施の形態では、電源オフ時にはリトラクト機構８０が働いて二次転写ロール５２２を常時リトラクト位置に設定する。このため、電源オン時には二次転写ユニット５２は二次転写ロール５２２をリトラクト位置に保持した状態から動作を開始する。
【００３９】
また、本実施の形態では、二次転写ユニット５２の駆動系１００は、図７（ｂ）に示すように、二次転写ロール５２２がリトラクト位置に位置しているときでも、駆動モータ１０１に駆動連結されている駆動伝達ギア１０２と被駆動伝達ギア１０３とが噛合しているため、二次転写ロール５２２は直ちに駆動回転される。
このため、二次転写ロール５２２をリトラクト位置（図７（ｂ）参照）からセット位置（図７（ａ）参照）に移動させる際には、二次転写ロール５２２を回転させながらセット位置に設定することができる。
それゆえ、二次転写ロール５２２がセット位置に到達する前から中間転写ベルト２３０を前もって回転させ、各画像形成ユニット２２の作像工程を始めたとしても、二次転写ロール５２２がセット位置に到達して中間転写ベルト２３０に当接する瞬間に、中間転写ベルト２３０に速度変動を生じさせ、画像の位置ずれや中間転写ベルト２３０のモーションクオリティに悪影響を与えることはない。
【００４０】
また、本実施の形態では、駆動伝達ギア１０２の位置は駆動モータ１０１との位置関係からして一義的に決定されるが、被駆動伝達ギア１０３の位置は二次転写ロール５２２の位置変化に伴って移動する。
このため、本実施の形態では、二次転写ロール５２２がセット位置（図７（ａ）参照）に位置するとき、駆動伝達ギア１０２と被駆動伝達ギア１０３とは正規位置で噛合し、二次転写ロール５２２に安定した回転駆動が与えられるようになっている。
但し、二次転写ロール５２２がリトラクト位置（図７（ｂ）参照）に位置する場合には、両ギア１０２，１０３の噛合状態は正規位置からずれるが、両ギア１０２，１０３の歯先半径の合計以下に両ギア１０２，１０３の中心間距離を入るようにすれば、両ギア１０２，１０３の噛合状態は維持される。
【００４１】
更に、本実施の形態では、二次転写ユニット５２による転写動作中に、記録材のジャムが生じた場合には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、扉ユニット７０を開放することでジャム処理を行うことができる。
この場合、二次転写ユニット５２は扉ユニット７０と共に開放されることになるが、二次転写ユニット５２はユニットケース５２１に二次転写ロール５２２及び清掃ブラシ５２３を組み込んだものであり、リトラクト機構８０によって二次転写ユニット５２はユニットケースごと移動することになるため、ユニットケース５２１の開口部は二次転写ロール５２２に合わせた寸法分だけ確保すればよく、ユニットケース５２１と二次転写ロール５２２との間には不必要な隙間は存在しない。
それゆえ、二次転写ユニット５２が扉ユニット７０と共に回動したとしても、ユニットケース５２１の開口部からトナークラウドが不必要に吹き出される虞れは全くない。
【００４２】
また、本実施の形態にあっては、二次転写ユニット５２の駆動系１００は、二次転写ロール５２２と同軸に被駆動伝達ギア１０３を固着するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば図８（ａ）（ｂ）に示すような駆動系１００を採用するようにしてもよい。
同図における二次転写ユニット５２の駆動系１００は、本体ハウジング２１（図２参照）に駆動モータ１１１を固定配置し、この駆動モータ１１１の駆動軸には駆動伝達ギア１１２を同軸に固着する一方、前記二次転写ユニット５２のユニットケース５２１の回動支点５２４に被駆動伝達ギア１１３を同軸に固着すると共に、二次転写ロール５２２に同軸に固着された被駆動伝達ギア１１４に前記被駆動伝達ギア１１３を噛合させ、二次転写ロール５２２がセット位置（図８（ａ）参照）、あるいは、リトラクト位置（図８（ｂ）参照）に位置しているいずれの状況下でも、駆動伝達ギア１１２と被駆動伝達ギア１１３とを噛合させるようにしたものである。
【００４３】
ここで、リトラクト機構８０によってユニットケース５２１が回動支点５２４を中心として回動するが、この回動支点５２４は、扉ユニット７０のブラケット７３の長孔７４に拘束された状態で係合するリンク機構になっているため、このリンク機構の回転中心である回動支点５２４位置の変動は少ない。
このため、本例では、位置変動の少ないユニットケース５２１の回動支点５２４に被駆動伝達ギア１１３を固着し、各位置での駆動伝達ギア１１２との噛合状態を維持することを可能としたものである。
尚、本例でも、二次転写ロール５２２がセット位置（図８（ａ）参照）に位置するとき、駆動伝達ギア１１２と被駆動伝達ギア１１３とは正規位置で噛合し、二次転写ロール５２２に安定した回転駆動が与えられるようになっている。
但し、二次転写ロール５２２がリトラクト位置（図８（ｂ）参照）に位置する場合には、両ギア１１２，１１３の噛合状態は正規位置からずれるが、両ギア１１２，１１３の歯先半径の合計以下に両ギア１１２，１１３の中心間距離を入るようにすれば、両ギア１１２，１１３の噛合状態は維持される。
【００４４】
また、本実施の形態において、二次転写ユニット５２のユニットケース５２１内には清掃ブラシ５２３によるトナー残留物が堆積する。
このとき、図９に示すように、ユニットケース５２１の下方領域に残留トナー堆積部１２０を確保する場合には、特に扉ユニット７０の開閉時には二次転写ユニット５２が大きく回転移動するため、残留トナー堆積部１２０に堆積するトナーが清掃ブラシ５２３側へ逆流して再付着し、これが二次転写ロール５２２を汚す懸念が生ずる。
このため、本実施の形態では、ユニットケース５２１内に清掃ブラシ５２３の配設部と残留トナー堆積部１２０との間に仕切部１２１を設けることが好ましい。
ここで、仕切部１２１としては、図９に示すように、ユニットケース５２１の一部に内方に突出する仕切壁を設けるようしてもよいし、あるいは、ユニットケース５２１内に別部材による仕切壁を設けるようにしてもよい。
尚、図９中、符号１２２はユニットケース５２１の開口下縁に取り付けられて二次転写ロール５２２との間を気密に保つ弾性シールリップである。
【００４５】
更に、本実施の形態では、前記清掃ブラシ５２３のブラシ体５２３ａの向きについても工夫が施されている。
すなわち、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように、扉ユニット７０、二次転写ユニット５２及びベルトユニット２３が設けられており、二次転写ユニット５２内の清掃ブラシ５２３の駆動系は、図１０（ｂ）に示すように、二次転写ロール５２２の一端部に駆動伝達ギア１３１を設ける一方、清掃ブラシ５２３の回転軸の一端には前記駆動伝達ギア１３１に噛合する被駆動伝達ギア１３２を設けたもので、二次転写ロール５２２に追従して清掃ブラシ５２３を回転駆動するようになっている。
このような態様において、二次転写ロール５２２は、セット過程において位置決めプレート９０のＶ字状の位置決め溝９１のエッジ部に支持軸部を当接させ、このエッジ部で当該支持軸部を接触転動させながら位置決めされるが、この二次転写ロール５２２の位置決め時における回転方向は、位置決め溝９１のいずれの側のエッジ部かによって異なる。
【００４６】
例えば図１１（ａ）に示すように、二次転写ロール５２２の支持軸部５２２ａが位置決め溝９１の上側エッジ部９１ａに当接して下方側に接触転動する態様にあっては、二次転写ロール５２２は、矢印に示すように、反時計回り方向に回転し、清掃ブラシ５２３は逆に時計回り方向に回転する。
一方、例えば図１１（ｂ）に示すように、二次転写ロール５２２の支持軸部５２２ａが位置決め溝９１の下側エッジ部９１ｂに当接して上方側に接触転動する態様にあっては、二次転写ロール５２２は、矢印に示すように、時計回り方向に回転し、清掃ブラシ５２３は逆に反時計回り方向に回転する。
このとき、本実施の形態において、清掃ブラシ５２３のブラシ体５２３ａは、図１１（ｃ）に示すように、二次転写ロール５２２の回転方向に対し回転負荷が少ない方向に向かって配置される。
尚、清掃ブラシ５２３に代えて清掃ブレード５２５を使用する態様にあっては、図１１（ｄ）に示すように、二次転写ロール５２２の回転方向に対し回転負荷が少ない方向に向かうように清掃ブレード５２５を配置するようにすればよい。
従って、二次転写ユニット５２のセット時における二次転写ロール５２２の負荷変動が抑えられ、負荷変動による二次転写ロール５２２の位置再現性は良好に保たれる。
【００４７】
特に、本実施の形態では、ベルトユニット２３側のベルトクリーナ５３は、図１０（ａ）に示す向きに清掃ブレード５３ａを備えている。
この清掃ブレード５３ａは中間転写ベルト２３０が矢印方向へ回転する時に回転負荷が少なくなる方向に配置されているため、清掃ブレード５３ａによる回転負荷の影響をも抑えるという観点からすれば、二次転写ロール５２２の位置決め過程において中間転写ベルト２３０に上述した向きの回転を与えるようにすればよい。
本例において、具体的には、例えば図１１（ｂ）に示すように、二次転写ロール５２２の支持軸部５２２ａを位置決めプレート９０の位置決め溝９１の下側エッジ部９１ｂ側へ当接させ、位置決め時に二次転写ロール５２２を矢印方向に回転させる方式を採用すれば、二次転写ロール５２２が中間転写ベルト２３０に当接した際に中間転写ベルト２３０を図１０（ａ）に示す矢印方向に回転させることが可能になり、これにより、二次転写ロール５２２の位置決め過程において二次転写ロール５２２への回転負荷をより少なく抑えることができる。
従って、二次転写ユニット５２のセット時における二次転写ロール５２２の負荷変動がより少なく抑えられ、負荷変動による二次転写ロール５２２の位置再現性は良好に保たれる。
【００４８】
◎実施の形態２
図１２は実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は、実施の形態１と略同様な基本的構成を有し、更に、扉ユニット７０へ作用する力関係を新たに設定したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態にあっては、図１２に示すように、扉ユニット７０に二次転写ユニット５２のユニットケース５２１が回動支持され、二次転写ユニットのセット過程でユニットケース５２１の回動支点５２４から離れた部位にセット力Ｆが与えられるものであるが、ユニットケース５２１の回動支点５２４からの反力Ｒが扉ユニット７０の回動支点７１方向へ設定されており、しかも、セット力Ｆの作用反力による扉ユニット７０の回動支点７１周りのモーメントＭが扉ユニット７０を本体ハウジング２１（図２参照）側へ回転させる向きに設定されている。
【００４９】
ここで、ユニットケース５２１の回動支点５２４からの反力Ｒを扉ユニット７０の回動支点７１方向へ設定する方法としては、ブラケット７３の長孔７４の長手方向を扉ユニット７０の回動支点７１とユニットケース５２１の回動支点５２４とを結ぶ半径の円軌跡ｍの接線方向に設定するようにすればよい。
また、本例において、二次転写ユニット５２セット時に二次転写ユニット５２に作用する力は、図１３に示すように、リトラクト機構８０からのセット力Ｆ、回動支点５２４に作用する反力Ｒ及び二次転写ロール５２２側に加わる力Ｋであり、今、各力がいずれも略平行になるように設定されているとすれば、これらの力Ｆ、Ｒ、ＫはＦ＋Ｒ＋Ｋ＝０の釣り合い関係にある。
この状態では、扉ユニット７０周りのモーメントＭを考えて見ると、扉ユニット７０に作用する外力はＦ、Ｒであり、かつ、Ｒは扉ユニット７０の回動支点７１方向に向かっているため、回動支点７１に対するセット力Ｆの作用点までのモーメントスパンをｒとすれば、Ｍ＝Ｆ・ｒという大きさになる。
【００５０】
本態様によれば、回動支点５２４に作用する反力Ｒは二次転写ロール５２２からのニップ負荷等を受けるものであり、この反力Ｒは扉ユニット７０の回動支点７１で受け止められる。
このため、この反力Ｒによって扉ユニット７０が不必要に歪み変形することはない。
また、扉ユニット７０には本体ハウジング２１側に向かって回転するモーメントＭが作用するため、扉ユニット７０が開放される方向に位置ずれする懸念もない。
それゆえ、二次転写ロール５２２のニップ力（７〜１０ｋｇｆ）に対応する反力Ｒが生じたとしても、これは扉ユニット７０の回動支点７１で受け止められるため、扉ユニット７０には前記７〜１０ｋｇｆ程度のニップ力に耐えられる剛性の構造物である必要が無くなる。
また、扉ユニット７０には閉じる方向のモーメントＭが作用するため、二次転写ロール５２２の位置決め精度は良好に保たれ、二次転写ロール５２２の位置再現性は確保される。
【００５１】
また、本実施の形態の変形形態においては、図１４に示すように、二次転写ユニット５２のユニットケース５２１の回動支点５２４からの反力Ｒ（二次転写ロール５２２のニップ負荷及び位置決めプレート９０の位置決め溝９１からの反力負荷に相当）による扉ユニット７０の回動支点７１周りのモーメントＭ１（回動支点７１からのモーメントスパンをｒ１とすればＲ・ｒ１）と、セット力Ｆの作用反力による扉ユニット７０の回動支点７１周りのモーメントＭ２（回動支点７１からのモーメントスパンをｒ２とすればＦ・ｒ２）との合計が扉ユニット７０を本体ハウジング２１側へ回動させる向きであるようにしてもよい。
この態様にあっては、二次転写ロール５２２のニップ負荷等を扉ユニット７０の回動支点７１近傍で受けるようにすれば、扉ユニット７０の剛性をそれほど高くしなくても、二次転写ロール５２２のニップ負荷等によって扉ユニット７０が歪み変形することはない。
【００５２】
また、前記モーメントの合計は扉ユニット７０を閉じる方向に働くから、二次転写ロール５２２の位置再現性も確保される。
特に、本形態にあっては、モーメントＭ１が扉ユニット７０を開く方向に働く成分であるため、モーメントの合計自体は実施の形態のものに比べて小さく抑えられる。
このため、この扉ユニット７０に作用するモーメントによる歪み変形も少なくなる。
尚、本変形形態において、モーメントの合計を略０に設定するようにしてもよく、この場合には、扉ユニット７０の閉じ方向にはモーメントが作用しないことになるため、扉ユニット７０をより低剛性にすることが可能である。
【００５３】
◎実施の形態３
図１５は実施の形態３に係る画像形成装置を示す説明図である。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は、実施の形態１と略同様の構成を有し、更に、メンテナンス作業性を改善するようにしたものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例においては、ベルトユニット２３はベルトユニット支持機構６００を有し、このベルトユニット支持機構は、操作アーム６０１を回動操作することでベルトユニット２３を昇降させ、かつ、上昇した位置においてガイドレール６０２に沿ってベルトユニット２３を抜き差しできるようにしたものである。
尚、感光体ユニット３０は本体ハウジングの手前側から引き出し可能な感光体ユニット支持機構（図示せず）を備えている。
【００５４】
先ず、二次転写ユニット５２を交換する際には、図１６及び図２０（ａ）（ｂ）に示すように、扉ユニット７０を開放することで二次転写ユニット５２を取り外し、一方、扉ユニット７０を開いた状態のまま新たな二次転写ユニット５２を扉ユニット７０に設定した後、扉ユニット７０を閉じるようにすればよい。
このとき、図２０（ａ）に示すように、扉ユニット７０を開放するときには、二次転写ロール５２２の支持軸部５２２ａが位置決めプレート９０の位置決め溝９１に沿って上方側へ案内され、逆に、扉ユニット７０を閉じるときには、二次転写ロール５２２の支持軸部５２２ａが位置決めプレート９０の位置決め溝９１に沿って下方側へ案内される。
【００５５】
また、ベルトユニット２３を交換する場合には、二次転写ユニット５２はセット位置に配置されたままでよく、先ず、図１７に示すように、ベルトユニット支持機構６００の操作アーム６０１を手前側へ押し下げ、これによって、ベルトユニット２３を上方へ押し上げる。
このとき、図２１に示すように、ベルトユニット２３の上昇に伴って二次転写ロール５２２の支持軸部５２２ａが位置決めプレート９０の位置決め溝９１から離脱し、また、ベルトユニット２３は感光体ユニット３０の感光体ドラム３１から離間する。
この状態において、図１８及び図２１に示すように、本体ハウジング２１の対応するサイド扉６１０を開放した後に、ベルトユニット支持機構６００のガイドレール６０２に沿ってベルトユニット２３を引き出すようにすればよい。
【００５６】
尚、交換後にベルトユニット２３を装着する際には、上述した取り外し工程の逆の手順を行うようにすればよい。
このとき、本体ハウジング２１内にベルトユニット２３を挿入した後に、操作アーム６０１を上昇させて下降させると、このベルトユニット２３の下降に伴って位置決めプレート９０の位置決め溝９１がセット位置にある二次転写ユニット５２の二次転写ロール５２２に係合する。
また、ベルトユニット２３のベルトクリーナ５３を交換する際には、ベルトユニット２３の交換作業を行いながら、ベルトクリーナ５３部分が本体ハウジング２１の外部に露呈した時点でベルトクリーナ５３の交換作業を行うようにすればよい。
【００５７】
更に、感光体ユニット３０を交換する場合には、図１９に示すように、ベルトユニット２３を上昇させた後、本体ハウジング２１のフロント扉６１１を開け、感光体ユニット３０を引き出すようにすればよい。
尚、感光体ユニット３０を装着する場合には、本体ハウジング２１内に新たな感光体ユニット３０を挿入した後、上昇位置にあるベルトユニット２３を下降させるようにすればよい。
このとき、図２２に示すように、ベルトユニット２３を上昇、下降するだけなので、二次転写ユニット５２はセット位置に位置したままで差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る画像形成装置の好ましい態様を夫々示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は本実施の形態に係る画像形成装置において扉ユニットが閉じている状態を示す説明図、（ｂ）は同画像形成装置において扉ユニットが開いた状態を示す説明図である。
【図４】本実施の形態で用いられる二次転写ユニットの詳細を示す説明図である。
【図５】（ａ）は二次転写ロールがセット位置に位置するときの二次転写ユニットの状態を示す説明図、（ｂ）は二次転写ロールがリトラクト位置に位置するときの二次転写ユニットの状態を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に係る二次転写ユニットの駆動系を示す説明図である。
【図７】（ａ）は二次転写ロールがセット位置に位置するときの駆動系の状態を示す説明図、（ｂ）は二次転写ロールがリトラクト位置に位置するときの駆動系の状態を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に係る二次転写ユニットの駆動系の変形形態を示し、（ａ）は二次転写ロールがセット位置に位置するときの駆動系の状態を示す説明図、（ｂ）は二次転写ロールがリトラクト位置に位置するときの駆動系の状態を示す説明図である。
【図９】本実施の形態における二次転写ユニットの変形形態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は本実施の形態で用いられる扉ユニット、二次転写ユニット及びベルトユニットのレイアウトを示す説明図、（ｂ）は二次転写ユニットの清掃ブラシの駆動系を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は二次転写ロールの位置決め時の状態の一例を示す説明図、（ｂ）は二次転写ロールの位置決め時の状態の他の例を示す説明図、（ｃ）は清掃ブラシのブラシ体の向きについての説明図、（ｄ）は清掃ブラシに代えて清掃ブレードを用いる場合のレイアウト例を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２で用いられる画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２における二次転写ユニットの力の釣り合い状態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２の変形形態における扉ユニットに働くモーメントの作用状態を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３で用いられる画像形成装置の使用状態における概要を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３において、二次転写ユニットを交換する際のメンテナンス作業例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３において、ベルトユニットを交換する際のメンテナンス作業例の第一ステップを示す説明図である。
【図１８】実施の形態３において、ベルトユニットを交換する際のメンテナンス作業例の第二ステップを示す説明図である。
【図１９】実施の形態３において、感光体ユニットを交換する際のメンテナンス作業例を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は二次転写ユニットを取り外す際のメンテナンス作業例における二次転写ユニット周辺の状態を示す説明図、（ｂ）は二次転写ユニットを装着する際のメンテナンス作業例における二次転写ユニット周辺の状態を示す説明図である。
【図２１】ベルトユニットを交換する際のメンテナンス作業例における二次転写ユニット周辺の状態を示す説明図である。
【図２２】感光体ユニットを交換する際のメンテナンス作業例における二次転写ユニット周辺の状態を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は従前における扉ユニットに二次転写ユニットを配設した態様の画像形成装置の一例を示す説明図、（ｂ）は扉ユニットを開放した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…作像エンジン，２…像担持体，３…転写ユニット，３ａ…転写部材，３ｂ…清掃部材，３ｃ…ユニットケース，３ｄ…回動支点，４…装置本体，５…回動支持ユニット，５ｄ，５ｄ’…回動支点，６…ユニット保持機構，７…位置決め部材
【図１】
2004163985.tif 000003
【図２】
2004163985.tif 000004
【図３】
2004163985.tif 000005
【図４】
2004163985.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004163985.tif 000009
【図８】
2004163985.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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