(57)【要約】【課題】引き裂き開封するシール部材を用いて、安定した引き裂き性能と物流時の十分なシール性を満足した現像剤補給容器及びプロセスカートリッジ及びそれらの製造方法及びシール治具を提供し、かつメンテナンス性においてもより効率的な製造方法及び治具とする。【解決手段】現像剤補給容器に設けられた現像剤を排出するための開口を封止する現像剤シール部材が前記開口を封止する封止部と、封止部から延出して折り返され、開封時に引っ張られる自由端部を有していて、開封時には前記封止部の一部を引き裂いて開封する構成のシール部材を現像剤補給容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着にて圧着するシール治具の圧着面が、少なくとも前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、シール治具から脱着可能に設けられ、シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とから成る。【選択図】　　　図８
2004126142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器の製造方法において、
前記現像剤補給容器に設けられた現像剤を排出するための開口を封止するシール部材が前記開口を封止する封止部と、この封止部から延出して折り返され、開封時に引っ張られる自由端部を有していて、開封時には前記封止部の一部を引き裂いて開封する構成のシール部材を前記現像剤補給容器に圧着して熱溶着するために予め蓄熱されるシール治具であって、
前記シール治具の圧着部が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなるシール治具を用いたことを特徴とする現像剤補給容器の製造方法。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器の製造方法の一手段として、前記現像剤補給容器に設けられた現像剤を排出するための開口を封止するシール部材が前記開口を封止する封止部と、封止部から延出して折り返され、開封時に引っ張られる自由端部を有していて、開封時には前記封止部の一部を引き裂いて開封する構成のシール部材を現像剤補給容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着にて圧着するシール治具が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなることを特徴とする現像剤補給容器のシール治具。
【請求項３】
電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジの製造方法において、前記現像カートリッジが、前記画像形成装置本体が備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部材と、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を前記現像部材に向かって排出するための排出口と、前記排出口を封止して前記現像剤収納部を密閉する、前記排出口の長手寸法よりも長いシール部材を折り返して引き出し、前記排出口の長手方向に沿って前記現像剤シール部材を開封する現像剤収納容器を有し、
前記シール部材を前記現像剤収納容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着するシール治具の圧着面が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなるシール治具を用いたことを特徴とする現像カートリッジの製造方法。
【請求項４】
電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジの製造方法の一手段として、前記現像カートリッジは、前記画像形成装置本体が備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部材と、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を前記現像部材に向かって排出するための排出口と、前記排出口を封止して前記現像剤収納部を密閉する、前記排出口の長手寸法よりも長いシール部材を折り返して引き出し、前記排出口の長手方向に沿って前記現像剤シール部材を開封する現像剤収納容器を有し、
前記シール部材を前記現像剤収納容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着するシール治具が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなることを特徴とする現像カートリッジのシール治具。
【請求項５】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジが、電子写真感光体と前記電子写真感光体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部材と、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を前記現像部材に向かって排出するための排出口と、前記排出口を封止して前記現像剤収納部を密閉する、前記排出口の長手寸法よりも長いシール部材を折り返して引き出し、前記排出口の長手方向に沿って前記現像剤シール部材を引き裂いて開封する現像剤収納容器を有し、
前記シール部材を前記現像剤収納容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着するシール治具の圧着面が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなるシール治具を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項６】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法の一手段として、前記プロセスカートリッジが、電子写真感光体と前記電子写真感光体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部材と、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を前記現像部材に向かって排出するための排出口と、前記排出口を封止して前記現像剤収納部を密閉する、前記排出口の長手寸法よりも長いシール部材を折り返して引き出し、前記排出口の長手方向に沿って前記現像剤シール部材を引き裂いて開封する現像剤収納容器を有し、
前記シール部材を前記現像剤収納容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着するシール治具が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなることを特徴とするプロセスカートリッジのシール治具。
【請求項７】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器に設けられた現像剤を排出するための開口を封止する現像剤シール部材が前記開口を封止する封止部と、封止部から延出して折り返され、開封時に引っ張られる自由端部を有していて、開封時には前記封止部の一部を引き裂いて開封する構成のシール部材を現像剤補給容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着にて圧着するシール治具の圧着面が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とから成るシール治具を用いたことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項８】
電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジの製造方法において、前記現像カートリッジは、前記画像形成装置本体が備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部材と、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を前記現像部材に向かって排出するための排出口と、前記排出口を封止して前記現像剤収納部を密閉する、前記排出口の長手寸法よりも長いシール部材を折り返して引き出し、前記排出口の長手方向に沿って前記現像剤シール部材を開封する現像剤収納容器を有し、
前記シール部材を前記現像剤収納容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着するシール治具の圧着面が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなるシール治具を用いたことを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項９】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジが、電子写真感光体と前記電子写真感光体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部材と、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤を前記現像部材に向かって排出するための排出口と、前記排出口を封止して前記現像剤収納部を密閉する、前記排出口の長手寸法よりも長いシール部材を折り返して引き出し、前記排出口の長手方向に沿って前記現像剤シール部材を引き裂いて開封する現像剤収納容器を有し、
前記シール部材を前記現像剤収納容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着するシール治具の圧着面が、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
前記シール治具から脱着可能に設けられ、前記シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とからなるシール治具を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像装置に現像剤（現像剤とは、磁性トナー、非磁性トナー等の一成分トナーやキャリア成分を含めた二成分系現像剤のことを言う。）を供給するために用いられる現像剤収納容器（現像剤補給容器）または現像カートリッジ及びプロセスカートリッジに関し、特に現像剤収納容器の現像剤排出口を封止するための現像剤シール部材（ここでは単にシール部材と言う）の固着方法に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサなどが含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。更に、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能であり、少なくとも現像手段を有するカートリッジに適用することができる。
【０００４】
ちなみに、ここでいう現像剤補給容器は、製造する工程においては、現像剤を収納する現像剤収納容器であり、言い換えて現像剤補給容器と同じとする。
【０００５】
【従来の技術】
従来、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置には粉末の現像剤が使用され、現像剤の補給には現像剤補給容器が用いられているが、この現像剤の補給容器は一般に合成樹脂等で作られた円筒状もしくは直方体等の本体と、本体から粉末現像剤を現像装置に補給するために開口している本体の開口部を封止するシール部材によって構成されている。特に、この現像剤補給容器に感光体ドラム、クリーナー、帯電器等を一体化させたプロセスカートリッジも作られている。
【０００６】
これらのシール部材の固着方法としては、主に熱溶着による接着や、両面テープなどに代表される粘着材を用いた接着がその手段として取り入れられている。
【０００７】
このようなシール部材を現像剤補給容器に熱溶着にて固着する場合、その固着手段及び方法として、その主たる一例としてヒートシール、もうひとつの主たる例としてインパルスシールにて固着する手段及び方法がある。
【０００８】
ここで、ヒートシールについて概要を述べると、予め電熱線等によって蓄熱されたシール治具を溶着対象（シール部材及び現像剤補給容器）に圧着してシール部材と現像剤補給容器を溶着する。シール治具の溶着面には、その形跡として溶着跡を残すための熱溶着パターンが形成されており、そのシール治具を一定の時間圧着させることによってシール部材を固着する。
【０００９】
一方のインパルスシールについて概要を述べると、非溶着時のシール治具はほぼ常温状態であり、圧着時のみ通電することにより加熱昇温してシール部材を溶着し、通電が終了すると直ちに常温にもどる。そのシール治具は母体となるヒーター取り付けブロックと、熱溶着パターン（溶着跡）を形成するヒーターリボンから構成されている。
【００１０】
ヒーターリボンは、厚さ０．３ｍｍ程度のニッケル−クロム鋼、ステンレスなどの板金であり、熱溶着パターンの形状と電極から導電するための取付板が一体となった形で形成されたものである。
【００１１】
一般的にはヒーター取付ブロック、ヒーターリボン、共に導電性の金属が用いられるために、治具組立の際は絶縁性シートやカバーが介在・被覆される。この絶縁シートとして、主にテフロン（登録商標）クロス基材の保護テープなどが用いられている。
【００１２】
シール部材としては、一軸延伸発泡ポリプロピレン（以下、１軸延伸発泡ＰＰと記）にシーラント層をラミネートしたフィルム、ポリエステル・延伸ナイロン・低密度ポリエチレンにシーラント層をラミネートしたフィルムなどが一般的に用いられ、シーラント層としてはエチレン＝酢酸ビニル共重合体系のものが用いられている。
【００１３】
また、最近ではこのシール部材を直線的に安定的に開封するための補助手段として予め『ハーフカット』と呼ばれる（シール部材を貫通しない）切りこみ線を加工し、この切りこみ線に沿って開封されるシール部材も用いられている。
【００１４】
シール部材としては、１枚のフィルムでシールし、使用開始時に前記フィルムのシール部を剥離して開封するイージーピール方式と、前記フィルムを引き裂いて開封する方式がある。
【００１５】
フィルムを引き裂く方式では、カバーフィルムとテアテープを一体化して、使用開始時にテアテープを引張り、カバーフィルムをテアテープで引き裂いて開封するテアテープ方式と呼ばれるもの（例えば、特許文献１参照）や、１枚の引き裂きシール部材を用いる方法（例えば、特許文献２〜６参照）等があり、いずれも開封強度の低下や開口幅の制御が可能といった利点があるため、最近よく使用されている。
【００１６】
一方、熱溶着の不具合に対応した先行例として挙げると次の２つがある。そのひとつは、加熱圧着によって軟化した溶着対象そのものがシールヘッド（シール治具に相当）に付着したまま持ち上がろうとするのを、別体の挟み込み機構部によって持ち上がりを防止する、といった内容のもの（例えば、特許文献７参照）や、もうひとつは、粘着物の付着を防止するテフロン（登録商標）テープ等の粘着物付着防止部材そのものの耐久性を向上させたもの、がある（例えば、特許文献８参照）。
【００１７】
ちなみに、シール部材に用いられる材質は、ポリエステルＰＥＴを基材としてナイロンやアルミ箔などの極薄い層厚（５〜５０μｍ程度）のもの、及び接着面には同様に極薄い層厚の酢酸ビニル共重合系（ＥＶＡなど）の接着層（５〜５０μｍ程度）のシーラント材を積層した軟質のフィルム、総厚さ約１００〜２００μｍ程度のものが主に用いられる。対する現像剤補給容器は、比較的硬質で剛性のあるポリスチレンＰＳやノリルＰＰＥまたはＰＰＯ、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンＡＢＳ、アクリルＰＭＭＡ、ポリカーボネートＰＣなどの樹脂材料にて形成されたものが主に用いられるため、比較的薄いフィルムを、硬質の樹脂で形成された現像剤補給容器にしっかりと物流を保証するレベルでシール部材を接着するには、ある程度のシール圧力、溶着温度及び圧着時間のほかに、部分的なトナー洩れや部分的にシール性が弱いところが発生しないようにするための均一な圧力分布の圧着が要求される。
【００１８】
ちなみに前記に述べた圧力分布が不均一な場合は、特に製品として出荷した際に落下衝撃などの物流上の弊害が発生したときにシール性を保証できなくなる場合がある。具体的にはシール部材の前記圧力分布が偏った結果、溶着が弱い部分ができ、その部分から先に剥がれたりする現象を引き起こしやすくなる。
【００１９】
以上に述べたシール部材や現像剤補給容器を溶着するシール治具は基本的に熱伝導効率及び蓄熱性の観点から金属が好ましく用いられ、特に熱伝導率の高い真鍮などが好ましく用いられる。
【００２０】
【特許文献１】
特登録２６２９９４５号公報
【特許文献２】
特開昭５９−１３２６２号公報
【特許文献３】
実開昭６３−６０１６４号公報
【特許文献４】
特開平８−３２８３６９号公報
【特許文献５】
特開平１１−７２９９９号公報
【特許文献６】
特開平１１−１０２１０５号公報
【特許文献７】
実公平７−３８１０６号公報
【特許文献８】
特開２０００−６９２５号公報
【００２１】
【発明が解決しようとしている課題】
本発明はかかる従来の技術を更に発展させたものである。
【００２２】
特に、従来のフィルムを引き裂いて開封する方式は、前記フィルムの引き裂き部の引き裂き性能とそれを支える周辺部の接着強度とのバランスが容易ではなく、引き裂き開始時にうまくフィルムが裂けずに却って開封強度が上昇してしまったり、所定の部位で裂けずに、開封する幅が大きくなって現像剤の排出制御ができなかったり、シール部材の引抜き口にシール部材が引掛かるといったトラブルが発生する可能性があった。
【００２３】
このため、引き裂き開封するタイプのシール部材の溶着においては、シール部材の引き裂き始め部となる部分、すなわち封止部の端を完全に溶着にて固定することが必要となる。よって、従来はシール治具が確実にこの封止部を端部まで確実に圧着するよう、多少フィルム部分からはみ出したような位置状態で圧着させている。
【００２４】
しかし、大量生産においてはこれによる弊害として、溶着時にシール部材から治具の圧力と温度影響によってシール部材のシーラント材（粘着成分）がしみ出して、連続生産を続けるうちに粘着成分が次第にシール治具に付着、堆積していき、やがて粘着物の塊が形成される場合がある。
【００２５】
この現象は、特にシール部材の熱溶着においては、目安として、およそ溶着温度１５０℃以上、及び１ｃｍ２あたりの圧着荷重がおよそ２．５Ｍｐａ以上の強い溶着条件下で目立ってくる傾向がある。
【００２６】
粘着物の塊がシール治具に形成された場合、シール部材の溶着そのものは可能だが、粘着物の塊が大きくなるにつれ、溶着直後のシール部材表面に接触する範囲も大きくなり、シール治具が圧着後にシール部材から離れるときに、シール部材と粘着物の塊との擬似的な接着によって、せっかく圧着したシール部材を持ち上げて剥がしてしまうことがある。
【００２７】
このような不具合の対策として、従来の例を挙げると、予めシール治具にテフロン（登録商標）コーティングなどの非粘着表面処理を施したり、あるいはシール治具の圧着面全面にわたってテフロン（登録商標）クロスやテフロン（登録商標）テープ等の粘着物付着防止部材で治具を被覆する例がある。
【００２８】
以上に述べた対策例でひとまずは対応が可能となるが、以下に述べるような背景が生じた場合は更なる改善策が必要となってくる。
【００２９】
（背景１）
最近の現像剤収納容器及びプロセスカートリッジは、市場のニーズに応えるべく、省スペース化やますますコンパクト（小容量）化が要求される反面、かたや現像剤はユーザーの立場からみて、ランニングコスト低下の観点からより多くの現像剤充填が望ましい。よって、より高密度の現像剤充填が必要となってくるが、現像剤の充填量が増えるほどにその質量は大きくなり、特に落下衝撃などの物流上のシール性保証が難しくなってくる。
【００３０】
（背景２）
上記背景１の対応として、単に溶着条件（温度・圧力・時間）をさらに強めにして、シール部材の着き具合を向上させる手法も考えられるが、品質上の観点では、開封操作を行う際の引っ張り開封強度が上昇するため、極力このような手法は採りたくない。
【００３１】
（背景３）
現状のシール条件で、テフロン（登録商標）コーティングなどの非粘着表面処理したものを用いる場合、品質上では物流に耐えうるものを市場に提供することは可能だが、大量かつ一般的に強めの従来溶着条件で連続生産を持続するには、メンテナンス性に比較的難点が生じる。具体的には、まずテフロン（登録商標）コーティングが磨耗する。そして、テフロン（登録商標）コーティングの磨耗時にシール治具を新品あるいはテフロン（登録商標）コーティング再処理品の治具と交換する際に、まず治具の取外し可能な温度まで冷却させる手段と時間を要する。この際、治具を傷つけないよう取扱いに注意しなければならない煩わしさもある。
【００３２】
（背景４）
さらに、交換した治具を取り付ける際は、取り付け位置精度を極力これまでと全く同じ状態に再現するのが望ましいが、作業者の熟練と位置調整の時間確保が必要となる。位置調整は、特に溶着対象となるシール部材及び現像剤補給容器、さらにシール治具からの圧着作用を受ける受台治具に対し、全面的に均一な圧力分布で当接できるかを確認しなければならない。この調整は当接できている部分と当接できていない部分の差を数十ミクロン〜１００ミクロン台以下に抑えることが、溶着強度の均一化を達成するのに望ましく、その確認作業や調整の実作業にかなりの時間を要するため、大量生産かつ納期を急ぐ連続生産には支障をきたす場合がある。
【００３３】
（背景５）
もうひとつの粘着物付着防止対策として、前述のテフロン（登録商標）クロスやテフロン（登録商標）テープなどの粘着物付着防止部材によるシール治具の被覆がある。この場合でも品質上では物流に耐えうるものを市場に提供することは可能で、少なくとも背景３に述べたテフロン（登録商標）コーティングしたものよりもメンテナンス作業において有利である。具体的には、耐久性においてはテフロン（登録商標）コーティングよりも比較的乏しく、溶着条件によっては被覆したものの方が比較的早く磨耗し、交換する周期が早くなる。しかし、メンテナンス性においては前述のテフロン（登録商標）コーティングしたシール治具は交換後の位置精度出しが必要だが、テフロン（登録商標）テープやテフロン（登録商標）クロスで被覆したシール治具は取り外す必要がなく、被覆の張り替えのみで対応が可能となる。但し、被覆の張り替えは実際には作業者の手作業に頼らざるを得ないため、溶着温度が１００℃以上の状況下での張り替え作業は困難で、少なくともシール治具の冷却が必要で、納期を急ぐような大量生産においてメンテナンスによる時間ロスを生み出す懸念が依然として残る。
【００３４】
このように、本発明への経緯として、粘着物付着による弊害が起因して、シール部材剥がれ、言い換えればシール部材の持ち上がりの心配、などの課題が生じている。他の先行例で２例挙げると、以下のようなものがある。
【００３５】
そのひとつの例として、加熱圧着によって軟化した溶着対象そのものがシールヘッド（シール治具に相当）に付着したまま持ち上がろうとするのを、別体の挟み込み機構部によって持ち上がりを防止する。この従来例においても予めテフロン（登録商標）コーティングしたシールヘッドを用いており、さらにそのテフロン（登録商標）コーティングが剥がれ落ちて交換する頻度が高いことへの対応としている。但し、この従来例では、これまでに述べた背景に対し全てを満足する状態にすることは難しく、特にシール部材から圧着によってはみ出した粘着物の付着を根本的に解消することはできない。　また、本発明に必要とするような、治具と溶着対象及び圧着受け台との均一な圧力分布の当接を必要としない装置仕様のため、本発明に述べる背景に適応させることは困難である。（例えば特許文献７参照）
【００３６】
もう１つの例としては、テフロン（登録商標）テープ自体の耐久性をより向上させる構成を達成している。このテープを用いることによって、本発明においても交換頻度は比較的少なくできる可能性はあるかもしれないが、特にメンテナンス作業において交換作業性の課題は依然として残り、本発明の背景に対し、全ての懸念に対応することはできない。（例えば特許文献８参照）
【００３７】
（背景６）
また、背景５で述べたテフロン（登録商標）テープにてシール治具を被覆する場合、シール治具の圧着面に直接テフロン（登録商標）テープを貼り付ける作業を要する。その際には、しわの発生や気泡が混入することによって圧着当接面の圧力分布の均一化に影響を及ぼすため、少なくとも高温状況下での張り替え作業は困難である。
【００３８】
（背景７）
さらに、テフロン（登録商標）テープやテフロン（登録商標）クロスで被覆したシール治具にて溶着した場合、図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、被覆Ｔｆがない状態で溶着したものに比べて、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）に示すように、溶着跡Ｐｋ部分でのシール部材の変形度合い（食い込み具合）が多少ぼやける傾向がある。溶着条件によってもその違いのレベル差は変わるが溶着跡のぼやけ具合の差は確実に現れる。その原因は被覆することによってシール治具エッジ部Ｐｄ１の角がＰｄ２よりも鈍化し、擬似的に丸みがついた状態になるためである。このぼやけ具合の差はシール性にも影響し、特に現像剤補給容器の落下衝撃によって現像剤の圧力等によってシール部材が剥がされようとするときの抵抗力に影響する。詳しくは、溶着跡が鮮明に現れていること、すなわち食い込み具合が強いことによってより深い凹凸状態が現れ、シール部材の接着力に加え、さらに凸凹部の立体的な接着によって、少なくとも平面上接着よりは剥がす方向が複雑になるため、必然的に剥がれ難くなる。（但し、強すぎる溶着条件でシール部材自体を破壊しないことが前提である。）よって、シール性の向上という観点においては、シール治具の被覆は無い方が好ましい。
【００３９】
以上に述べた背景１ないし背景７に係る全ての懸念や不具合を解消するために、本発明は、引き裂き開封するシール部材を用いて、安定した引き裂き性能と物流時の十分なシール性を満足した現像剤補給容器及びプロセスカートリッジ及びそれらの製造方法及びシール治具を提供し、かつメンテナンス性においてもより効率的な製造方法及び治具とすることを目的とするものである。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
主要な本発明は請求項と対応する番号を付して示せば以下の通りである。
【００４１】
本出願に係る第１の発明は、電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器の製造方法において、
前記現像剤補給容器に設けられた現像剤を排出するための開口を封止するシール部材が前記開口を封止する封止部と、封止部から延出して折り返され、開封時に引っ張られる自由端部を有していて、開封時には前記封止部の一部を引き裂いて開封する構成のシール部材を現像剤補給容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着にて圧着するシール治具の圧着面が、
少なくとも前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
シール治具から脱着可能に設けられ、シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とから成るシール治具を用いたことを特徴とする。
【００４２】
以上の手段により、第１圧着部では、耐物流保証レベルを維持でき、かつ第２圧着部では、シール部材の溶着ではみ出した粘着物の付着を防止して、シール治具とシール部材が誤って接着されてしまうのを防止する。
【００４３】
さらに、非粘着表面処理した治具よりも交換しやすく、かつ位置精度の再現の煩わしさを不要にすることができる。
【００４４】
本出願に係る第２の発明は、電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器の製造方法の一手段として、前記現像剤補給容器に設けられた現像剤を排出するための開口を封止する現像剤シール部材が前記開口を封止する封止部と、封止部から延出して折り返され、開封時に引っ張られる自由端部を有していて、開封時には前記封止部の一部を引き裂いて開封する構成のシール部材を現像剤補給容器に予め蓄熱された治具を用いて熱溶着にて圧着するシール治具において、
少なくとも、前記開口を囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部と、
シール治具から脱着可能に設けられ、シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部とから成るシール治具を用いたことを特徴とする。
【００４５】
第２の発明においても、第１の発明に述べたことと同じ作用が得られる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本実施の形態の現像剤補給容器に用いるシール部材１について説明する。
【００４７】
本例のシール部材１は４層構成であり、上から表層、レーザー遮断層、引き裂きガイド層、シーラント層となっている。表層には１２μｍの２軸延伸ポリエステル、レーザー遮断層には７μｍのアルミ箔、引き裂きガイド層には５０μｍの２軸延伸ポリエステル、シーラント層には５０μｍのポリエチレン及びエチレンと酢酸ビニルの共重合体を用いた。図１にシール部材１の断面図を示す。上から表層１ａ、レーザー遮断層１ｂ、引き裂きガイド層１ｃ、シーラント層１ｄの構成になっている。
【００４８】
表層１ａは、シール部材１を現像剤補給容器２（図６参照）に熱溶着するため耐熱性が必要であり、又、シール部材としてのシール性能を維持するために十分なフィルム強度を有する一方、開封時には引き裂かれるため引き裂き性能を有する必要がある。これより、厚さ１０〜２０μｍ、より好ましくは１２〜１７μｍの２軸延伸ポリエステルを用いることが望ましい。
【００４９】
レーザー遮断層１ｂは、炭酸ガスレーザーを光吸収しないことは当然だが、レーザー加工時の熱溶融時の輻射熱によって表層が損傷を受けるのを確実に防止する必要があり、更に、表層と同様、開封時には引き裂かれるため引き裂き性能を有する必要があり、厚さ５〜１５μｍ、より好ましくは７〜１２μｍのアルミ箔を用いることが望ましい。
【００５０】
引き裂きガイド層１ｃは、炭酸ガスレーザーを確実に吸収して熱溶融し、安定した引き裂き部を形成すると共に、引き裂き部の周辺は引き裂きガイドとして十分な強度を有することが必要であり、４０〜７０μｍ、より好ましくは４０〜６０μｍの２軸延伸ポリエステルを用いることが望ましい。
【００５１】
シーラント層１ｄは、現像剤補給容器に対し十分なシール性、すなわち十分な接着強度が確保できる必要があり、４０〜７０μｍ、より好ましくは４０〜６０μｍのエチレン＝酢酸ビニルの共重合体を用いることが望ましい。
【００５２】
以上、シール部材１の各層について説明したが、各層に求められる性能が満足できれば、材質、厚みは他の物でも構わない。
【００５３】
このシール部材１のシーラント層側から炭酸ガスレーザーを用いて、主に引き裂きガイド層１ｃであるポリエステルを熱溶融して引き裂き部形状１ｅを形成する。引き裂き部形成のシール部材断面図を図２に示す。図２に示した通り、引き裂き部形状１ｅはレーザー遮断層１ｂであるアルミ箔層よりも下に形成され、炭酸ガスレーザーの光を吸収して熱溶融する引き裂きガイド層１ｃのポリエステルと輻射熱で溶融するシーラント層１ｄに形成される。
【００５４】
本例で用いた炭酸ガスレーザーの出力は８Ｗとした。なお、使用するレーザーのＷ数やシーラントの材質如何ではシーラント層１ｄ自体が完全に溶融しきらず、図２のように引き裂き部形状１ｅの溝が形成されず、図３のように前記引き裂きガイド層１ｃのポリエステルと前記シーラント層１ｄに空隙１ｅ′が形成される場合もある。
【００５５】
次に、本例のシール部材１と現像剤補給容器２との組立について説明する。
【００５６】
本例のシール部材１を図４に示す。本例のシール部材１は現像剤補給容器２の現像剤排出開口２ａを封止する封止部１ｇと、封止部１ｇから延出し折り返された引出し部１ｈを有しており、開封時、この引出し部１ｈを引っ張ることでシール部材を引き裂く構成となっている。
【００５７】
封止部１ｇと引出し部１ｈの接続部１ｉは図５に示すように引出し方向に対して４５°の斜線とし、この接続部１ｉに前記引き裂き部１ｆの端部（先端エッジ形状）１ｊを形成した。
【００５８】
本構成の先端エッジ形状１ｊは、引き裂き易い斜線状の接続部１ｉに設けた形状であるが、他の例として接続部１ｉを円弧形状にしてこの円弧に先端エッジ形状１ｉを設けても構わない。図４に示した２本の引き裂き部１ｆは開封時に現像剤補給容器２のトナー排出開口２ａを全開させる位置に配置する。
【００５９】
以上に述べたシール部材を用いて、熱溶着を行う。
【００６０】
ここで、本実施の形態の熱溶着に用いるシール治具としての特徴を述べる（図６、図７、図８を参照）。
【００６１】
シール治具３は、少なくとも開口２ａを取り囲むように設けられ現像剤の漏れを防止するための第１圧着部（シール部３ｓ）と、シール治具から脱着可能に設けられ、シール部材の引き裂き開始側を圧着し、かつ表面が粘着物付着防止部材にて被覆された第２圧着部（突形状部３ｂｓ）とから成る。以下、詳細を説明する。
【００６２】
シール部材１の開封時の強度を低下させるために、シール部３ｓの一部分であるシールの短手部３ａ（第１圧着部の一部分に相当）及び溶着跡３ａにおいては山型形状（先端側及び後端側にある山型形状）とし、更に、確実なシール部材１の引き裂き開封を行うために、シール部材１の端部１ｊの外側の脇、ならびに封止部の端部１Ｌを押さえるべく、突形状部３ｂ（圧着部は３ｂｓ）を設けている。
【００６３】
本発明では、シール部材１を予め所定の溶着温度に加熱、蓄熱したシール治具を用いたヒートシールによって、現像剤補給容器２に溶着固定する。そのシール部材１を現像剤補給容器２に組み立てた状態を図６に示している。
【００６４】
具体的には、ヒートシールのシールパターン形状を図７及び図８に示したものも用いて、合わせて説明すると、
図７はヒートシール圧着面を正面から見た略図、図８はヒートシール圧着面及びシール治具３の斜視図である。本例ではこの突形状部３ｂを、分割範囲Ｄｆを境界として分割して着脱可能にし、例えば図８に示すように取り付け穴３ｂｈを設けてねじ止めにて着脱可能にした。
【００６５】
ここで、分割範囲Ｄｆをすなわち境界線Ｄｆとして突形状部３ｂを分割化する場合は、必ず境界線Ｄｆが図６に示すようにシール部材１の端部１Ｌよりも方向Ｏ側にする。その理由は圧着によってシール部材１の端部１Ｌからはみ出す粘着物を確実に突形状部３ｂで当接する位置関係にすることで、後述する粘着物付着を防止する。また、この突形状部３ｂにて確実に端部１Ｌを押さえる位置関係となるように寸法３Ｌを適宜確保する。
【００６６】
なお、突形状部３ｂは前もってテフロン（登録商標）テープやテフロン（登録商標）クロス等の粘着物付着防止部材Ｔｆを貼り付け、または巻きつけることにより被覆する。少なくとも圧着面３ｂｓは確実に被覆する。なお被覆する際の厚さや巻きつけ量などは特に限定は無く、シール部材が確実に溶着、封止でき、かつ開封による引き裂き操作ができれば良い。この粘着物付着防止部材により、シール部材１の端部からはみ出す粘着物の付着を防止する。
【００６７】
このようにシール治具の一部を分割化しても、シール治具３に突形状部３ｂを取り付ければ、最終的には図６に示すように、分割化していないシール治具と同じ溶着跡（シール圧着形状３Ｐ）が模られ、形成される。
【００６８】
シール部３ｓは溶着跡３Ｐとなって開口２ａを囲繞するように固着してある。
【００６９】
シール条件は、圧力：０．５ＭＰａ（直径１００ミリメートルのシリンダーを用いる。）、温度：１７０℃、時間：３ｓｅｃとした。このシール条件は、本例に限られたものではなく、各シール及び容器２の材質、シール面積、シール幅等により適宜選択することが望ましい。
【００７０】
又、シール治具３については熱伝導が良好であって、加工性が良い半面耐久性があればどの材質でも構わないが、具体的には真鍮、ステンレス等を用いることが望ましく、本例では真鍮を用いた。
【００７１】
次に、本例のシール部材１の開封状態を図１２、図１３に示す。
【００７２】
シール部材１の引出し部１ｈを折り返して引張り、シール部材１の引き裂き部１ｆに沿って引き裂いて現像剤補給容器２の開口２ａを開け、現像剤を排出させることが可能になる。
【００７３】
図６を用いて説明すると、本例のシール部材１を開封する時に、シール部材１の引出し部１ｈを折り返して引張り、シール部材１の引き裂き部１ｆに沿って、方向Ｏに向かってシール部材１を引いて裂くのだが、シール部材１の端部１ｊが確実に裂けるためには、その外側の脇にある突形状部３ｂ（溶着跡３ｂＰ）がしっかりと固定されていることが必要になる。すなわち、端部１ｊの裂け強度よりも十分強固に突形状部３ｂが溶着されていれば、突形状部３ｂが剥がれることなく端部１ｊで引き裂くことができる。
【００７４】
逆に、先端部１ｊの裂け強度よりも突形状部３ｂの溶着強度が弱いと裂けずに剥がれてしまい、結果的に開封強度の上昇や開口幅の制御ができなくなってしまう。よって、突形状部３ｂの接着強度が重要になるが、本発明では、突形状部３ｂの圧着面３ｂｓがシール治具の圧着面３ｓよりもわずかに出っ張るように、例えば数十μｍレベルの段差を設けても良いし、または、被覆する粘着物防止部材Ｔｆの厚さでその段差を設けても良い。このようにすることで、突形状部３ｂを他の圧着面よりも比較的強く当接させることにより溶着強度を上げ、確実に開封させることができる。
【００７５】
但し、補給容器２内の現像剤を封止する封止部３Ｐについては、粘着物付着防止部材Ｔｆはより高いレベルで耐物流性を求めるのであれば無いほうが好ましい。
【００７６】
図９及び図１０に示すように、（Ａ）の粘着物防止部材Ｔｆが介在することによって、断面３ｓｈで見ると角部Ｐｄ１は、（Ｂ）の角部Ｐｄ２よりも比較的丸みを生じる。よって、図１０に示すように溶着後の食い込み跡Ｐｋ部分でのシール部材１の食い込みの立ち上がり具合が比較的緩くなることにより、図１１に示すようなトナー及び補給容器内の内圧Ｐｒｓが落下衝撃時に加わるとき、食い込み跡Ｐｋ部分の立ち上がりの緩い方、すなわち粘着物付着防止部材Ｔｆが介在する方が、容器内から働く圧力によって比較的剥がれやすくなるためである。
【００７７】
本発明は、現像剤を直接封止する部分ではないシール部分にのみ粘着物付着防止部材を介在させるので、補給容器内からの内圧に対する心配は不要であり、他の圧着面よりも比較的強く当たるようにすることについては、支障はない。
【００７８】
本例の現像剤補給容器を用いて、開封テストを行った結果、開封強度２０〜３０Ｎ程度で安定しており、又、開封も確実に引き裂き部で引き裂けて開口することができた。
【００７９】
又、シール部の粘着物付着による浮き、剥れ等も見られず、シール状態も良好であった。シール治具への粘着物付着防止効果も得ることができた。また、メンテナンス性においても、分割化した分割シール部のみの交換で済み、交換のための冷却作業も特に不要となり、粘着物防止部材Ｔｆの交換も簡単かつ短時間でできるようになった。さらに均一な圧力分布での圧着（当接）できる状態を変えずに済むため、位置精度再現などの手間が省け、大幅に治具調整の時間を短縮できた。
【００８０】
（実施の形態２）
本例ではシール部材として、開口を封止するカバーフィルム４とそのカバーフィルム４に裏打ちされ、略開口の幅にカバーフィルム４を引き裂いて開口を形成するテアテープ５を用いた物であり、それ以外の部分は実施の形態１と同じである。
【００８１】
本例のシール部材を図１４、図１５に示す。開口を封止するカバーフィルム４は、
2004126142.tif 000003
【００８２】
カバーフィルム４とテアテープ５は熱溶着にて一体化させて（４ｂと５ａの間）シール部材とし、実施の形態１と同様にヒートシールによって現像剤補給容器２に溶着される。
【００８３】
その結果、実施の形態１同様、突形状部３ｂによってテアテープ５の脇を十分に溶着固定させることができ、かつ粘着物の付着も防止できた。またメンテナンスにおいても実施の形態１に述べたように同じ効果が得られた。
【００８４】
本例の現像剤補給容器を用いて、開封テストを行った結果、開封強度程度で安定しており、又、開封幅も確実にテアテープの幅でカバーフィルムを引き裂いて開口することができた。又、粘着物付着によるシール部の浮き、剥れ等も見られず、シール状態も良好であった。シール治具への粘着物付着防止効果も得ることができた。
【００８５】
（実施の形態３）
本例は実施の形態１の現像剤補給容器を用いたプロセスカートリッジの例である。
【００８６】
本発明のプロセスカートリッジの実施の形態について、図１６から図１８を用いて説明する。図１６は本発明のプロセスカートリッジを適用した電子写真画像形成装置の一実施の形態（レーザービームプリンタＡ）の構成説明図、図１７はその外観斜視図である。また、図１８は本発明の実施の形態を適用したプロセスカートリッジＢの側断面図である。
【００８７】
まず、図１６を用いて電子写真画像形成装置の一例として、レーザービームプリンタＡについて説明する。このレーザービームプリンタＡは、図１６に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体１０２（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。図１６に示すレーザービームプリンタＡは、その内部にプロセスカートリッジＢが装着されている。プロセスカートリッジＢは、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラム１０７と称す）と、感光体ドラム１０７を帯電する帯電ローラ１０８と、トナー像を形成する現像手段１０９を有する。
【００８８】
まず、帯電ローラ１０８によって感光体ドラム１０７に帯電を行い、次いで、この感光体ドラム１０７に光学手段１０１から画像情報に応じたレーザー光を照射して、前記感光体ドラム１０７に画像情報に応じた潜像を形成する。そして、この潜像を現像手段１０９によって現像してトナー像を形成する。このとき前記トナー像の形成と同期して、給紙カセット１０３ａにセットした記録媒体１０２を、ピックアップローラ１０３ｂ、搬送ローラ１０３ｃ、１０３ｄ及びレジストローラ対１０３ｅにより反転搬送する。次いで、前記感光体ドラム１０７に形成したトナー像を、転写手段としての転写ローラ１０４に電圧を印加することによって記録媒体１０２上に転写する。その後、トナー像の転写を受けた記録媒体１０２を搬送ガイド１０３ｆで定着手段１０５へと搬送する。この定着手段１０５は、駆動ローラ１０５ｃと、ヒータ１０５ａを内蔵する定着ローラ１０５ｂを有する。そして、通過する記録媒体１０２に熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。この記録媒体１０２を排出ローラ対１０３ｇ、１０３ｈ、１０３ｉで搬送し、反転経路１０３ｊを通して排出トレイ１０６へと排出する。この排出トレイ１０６はレーザービームプリンタＡの装置本体１１４の上面に設けられている。なお、揺動可能なフラッパ１０３ｋを動作させることにより、反転経路１０３ｊを介することなく、排出ローラ対１０３ｍによって記録媒体１０２を排出することもできる。本実施の形態においては、前記ピックアップローラ１０３ｂ、搬送ローラ１０３ｃ、１０３ｄ、レジストローラ対１０３ｅ、搬送ガイド１０３ｆ、排出ローラ対１０３ｇ、１０３ｈ、１０３ｉ及び排出ローラ対１０３ｍによって搬送手段１０３を構成している。
【００８９】
図１８を用いてプロセスカートリッジＢについて詳述する。プロセスカートリッジＢは、現像剤を収納する現像剤補給容器を形成するトナー枠体１１１と、現像ローラ１０９ｃ等の現像手段１０９を保持する現像枠体１１２とを結合して有る。トナー枠体１１１は現像剤補給口１１１ｉを有し、この現像剤補給口１１１ｉから現像枠体１１２内へ現像剤を補給する。そしてプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム１０７、クリーニングブレード１１０ａ等のクリーニング手段１１０及び、帯電ローラ１０８を取り付けたクリーニング枠体１１３を、前記トナー枠体１１１を結合してある前記現像枠体１１２に結合して構成している。このプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体１１４に着脱可能なものである。
【００９０】
プロセスカートリッジＢにおいて、帯電手段である前記帯電ローラ１０８は感光体ドラム１０７に接触して設けられており、この帯電ローラ１０８は感光体ドラム１０７に従動回転するものである。画像形成の際には、まず、感光層を有する感光体ドラム１０７が回転して、その表面を帯電ローラ１０８への印加電圧によって一様に帯電する。次いで、レーザービームプリンタＡに設けられた光学手段１０１からの画像情報に応じたレーザービーム光を、露光開口部１０１ｅを介して感光体ドラム１０７へ照射し、感光体ドラム１０７上に潜像を形成する。そして、この潜像を可視化するために、現像剤を用いて現像手段１０９によって現像を行う。なお、光学手段１０１は、レーザーダイオード１０１ａ、ポリゴンミラー１０１ｂ、レンズ１０１ｃ、反射ミラー１０１ｄを有している。
【００９１】
前記現像手段１０９は、感光体ドラム１０７の現像領域へ現像剤を供給して、感光体ドラム１０７に形成された潜像を現像するものである。現像手段１０９は、トナー枠体１１１内の現像剤をトナー送り部材１０９ｂの回転によって、現像剤補給開口１１１ｉを通じて現像ローラ１０９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ１０９ｃを回転させると共に、現像ブレード１０９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０９ｃの表面に形成し、その現像剤を感光体ドラム１０７の現像領域へ供給する。そして、その現像剤を前記潜像に応じて感光体ドラム１０７へ転移させることによって、トナー像を形成して可視像化する。ここで、現像ブレード１０９ｄは、現像ローラ１０９ｃの周面のトナー量を規定すると共に、摩擦帯電電荷を付与するものである。また、この現像ローラ１０９ｃの近傍には、現像室内の現像剤を循環させるトナー攪拌部材１０９ｅを回動可能に取り付けている。
【００９２】
次に、装置本体１１４に設けられた転写ローラ１０４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像を記録媒体１０２に転写した後に、クリーニング手段１１０によって感光体ドラム１０７上の残留現像剤を除去する。クリーニング手段１１０は、感光体ドラム１０７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１１０ａによって、感光体ドラム１０７に残留した現像剤を掻き落として、除去トナー溜め１１０ｂへ集めるものである。プロセスカートリッジＢには、画像情報に応じた光を感光体ドラム１０７へ照射するための露光開光部１０１ｅ、及び、感光体ドラム１０７を記録媒体１０２に対向するための転写開口部１１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１０１ｅはクリーニング枠体１１３に設けられており、また、転写開口部１１３ｎは現像枠体１１２とクリーニング枠体１１３との間に構成される。
【００９３】
このようなプロセスカートリッジＢのトナー枠体１１１には、プロセスカートリッジＢの使用前には、現像剤補給口１１１ｉは前述した実施の形態の何れかが施工され、トナー枠体１１１内に充填した現像剤を封止している。すなわち、トナー枠体１１１は図６に示すところの現像剤補給容器２に対応し、現像剤補給口１１１ｉは開口２ａに対応する。従って、封止についての詳しい説明については、上記の実施の形態の何れか１つを援用する。図１８に示すように、プロセスカートリッジＢの使用前には、トナー枠体１１１には現像剤補給口１１１ｉを覆うようにシール部材１が設けられており、トナー枠体１１１内の現像剤を封止している。そして、シール部材１の延出した引出し部１ｈは、その先端部をプロセスカートリッジＢの外へ出している。プロセスカートリッジＢの使用にあたっては、まず延出部１ｈを引いて、現像剤補給口１１１ｉを封止しているシール部材１を開封する。そして、シール部材１を開封したプロセスカートリッジＢをレーザービームプリンタＡに装着して、上述のように現像を行う。
【００９４】
図１６、図１７を用いて、プロセスカートリッジＢのレーザービームプリンタＡへの装着について説明する。レーザービームプリンタＡは、ヒンジ３５ａを中心に開閉部材３５を開放すると、装置本体１１４の左右の内壁に前下りのガイドレール（不図示）が見える。このガイドレ−ルに感光体ドラム１０７と同軸上にある円筒形ガイド、及び、この円筒形ガイドの後ろにある細長い位置決めガイド（いずれも不図示）を挿入して、装置本体１１４の位置決め溝に円筒形ガイドを嵌め込む。逆に、装置本体１１４に装着されたプロセスカートリッジＢを取り外すときには、上記とは反対の手順で前記ガイドレールに沿ってプロセスカートリッジＢを引き抜くことにより行う。
【００９５】
本実施の形態に示すプロセスカートリッジにおいても、実施の形態１の現像剤補給容器を用いることにより、同じ効果が得られた。
【００９６】
本例のプロセスカートリッジを用いて、開封テストを行った結果、開封強度２０〜３０Ｎ程度で安定しており、又、開封も確実に引き裂き部で引き裂けて開口することができ、現像剤の排出も問題無くできた。又、シール部の浮き、剥れ等も見られず、シール状態も良好であった。
【００９７】
なお、本例は実施の形態１の現像剤補給容器を用いたプロセスカートリッジの例であるが、同様に実施の形態２の現像剤補給容器を用いたプロセスカートリッジについても同様の結果であった。
【００９８】
さらに、現像手段を有する現像カートリッジにおいても確認した結果についても同じ結果が得られた。
【００９９】
（比較例）
次に、本実施の形態の比較例として、テフロン（登録商標）クロスやテフロン（登録商標）テープ等の粘着物付着防止材Ｔｆをシール治具３（突形状部３ｂの部分も含む）の圧着面全面を被覆したものにて粘着物付着確認やシール性確認、及びメンテナンス性を確認した。その結果、粘着物付着については実施の形態と差は無かったが、シール性確認については比較的差が見られるようになった。具体的には実施の形態１に用いたシール部材にてそれぞれ現像剤補給容器２を製作（溶着）し、現像剤補給容器内に空気を充満させて内圧を上昇させて、破壊した時の最高値をそれぞれ測定した。
【０１００】
（測定条件）
初期注入圧力　　　１０ｋｐａ
注入後の放置時間　５秒
追加注入圧力　　　２ｋｐａ
現像剤補給容器は実施の形態１、比較例の双方とも同じ保持力で密閉固定し、内圧を上昇させる。
【０１０１】
耐久圧力判定方法は、それぞれシール部材の溶着部分から空気が漏れ出して内圧が減少する直前で、かつ５秒以上放置されたときの内圧値を比較する。
【０１０２】
（測定結果）各ｎ＝１０
実施の形態１・・・４９〜５３ｋｐａ
比較例・・・・・・・・・４０〜４５ｋｐａ
シール性の結果は、以上のように実施の形態１の方が有利な結果になった。現状では大きな差ではないが、特に現像剤をより高いレベルで高密度充填を行った場合、あるいはより高い位置から落下衝撃を現像剤補給容器に加えた場合に、本実施の形態はより耐物流性（シール性）の向上を図れていることが判明した。
【０１０３】
メンテナンス性の比較においては、明らかに実施の形態の方が有利であった。比較例は粘着物付着防止部材Ｔｆの交換の際、シール治具３の圧着面全面にわたって、しわや気泡等が入らないように、蓄熱されたシール治具で火傷しないよう慎重に行うため、交換に丁寧さと時間を要し、作業５回平均で冷却時間も含めて約２時間を要したのに対し、本実施の形態においては、予め予備の突形状部３ｂの交換のみで済むため、作業５回平均で５分程度で完了した。
【０１０４】
ちなみに、もうひとつの比較例としてはテフロン（登録商標）コーティングしたシール治具を用いた確認が考えられるが、テフロン（登録商標）コーティング磨耗時のシール治具交換において、均一な圧力分布の再現作業や、溶着位置精度の再現作業ですでに前述の比較例よりも時間的にも効率的にも劣るため、確認を省略した。
【０１０５】
【発明の効果】
以上により本発明は、引き裂き開封するシール部材を用いて、安定した引き裂き性能と物流時の十分なシール性を満足した現像剤補給容器及びプロセスカートリッジ及びそれらの製造方法及びシール治具を提供し、かつメンテナンス性においてもより効率的な製造方法及び治具とすることができる。
【０１０６】
第１圧着部では、耐物流保証レベルを維持でき、かつ第２圧着部では、シール部材の溶着ではみ出した粘着物の付着を防止して、シール治具とシール部材が誤って接着されてしまうのを防止する。
【０１０７】
さらに、非粘着表面処理した治具よりも交換しやすく、かつ位置精度の再現の煩わしさを不要にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の現像剤補給容器に用いるシール部材の層構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の現像剤補給容器に用いるシール部材の層構成を示す断面図である。
【図３】実施の形態１の現像剤補給容器に用いるシール部材の層構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態１の現像剤補給容器に用いるシール部材の構成を示す平面図である。
【図５】実施の形態１の現像剤補給容器に用いるシール部材の部分拡大平面図である。
【図６】実施の形態１の現像剤補給容器のシールパターン、治具形状、位置関係を示す図である。
【図７】実施の形態１の現像剤補給容器のシールパターンを示す平面図である。
【図８】実施の形態１の現像剤補給容器のシール治具形状を示す図である。
【図９】実施の形態における溶着跡に関する解説図である。
【図１０】実施の形態における溶着跡に関するシール部材、シール治具の略断面解説図である。
【図１１】実施の形態における現像剤補給容器、シール部材、シール治具の略断面解説図である。
【図１２】実施の形態１の現像剤補給容器のトナーシール開封途中状態を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態１の現像剤補給容器のトナーシール開封終了状態を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態２の現像剤補給容器に用いるシール部材の構成を示す平面図である。
【図１５】実施の形態２の現像剤補給容器に用いるシール部材の層構成を示す断面図である。
【図１６】レーザービームプリンタＡの構造を示す縦断面図である。
【図１７】レーザービームプリンタＡの外観を示す斜視図である。
【図１８】プロセスカートリッジＢの構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ａ　レーザービームプリンタ
Ｂ　プロセスカートリッジ
１　シール部材
１ａ　表層
１ｂ　レーザ遮断層
１ｃ　引き裂きガイド層
１ｄ　シーラント層
１ｅ　引き裂き部形状
１ｅ′　空隙
１ｆ　引き裂き部
１ｇ　封止部
１ｈ　引出し部
１ｉ　接続部
１ｊ　先端エッジ部（引き裂き部の端部）
１Ｌ　シール部材端部
１ｍ　シール部材
２　現像剤補給容器
２ａ　開口
３　シール治具
３ｓ　シール部（圧着面）
３ａ　短手部
３ｂ　突形状部
３ｂｓ　突形状部（圧着面）
３Ｐ　溶着跡
３ｂＰ　溶着跡
３ｓｈ　断面
３ｂｈ　取り付け穴
３Ｌ　寸法（突形状部３ｂ）
Ｐｄ１、Ｐｄ２　シール治具のエッジ部（角部）
Ｐｋ　食い込み跡（溶着跡）
４　カバーフィルム
４ａ　延伸発泡ポリプロピレン
４ｂ　ＥＶＡ系シーラント
５　テアテープ
５ａ　ポリエステル
５ｂ　延伸ナイロン
５ｃ　低密度ポリエチレン
５ｄ　ＥＶＡ系シーラント
３５　開閉部材
３５ａ　ヒンジ
１０１　光学手段
１０１ａ　レーザーダイオード
１０１ｂ　ポリゴンミラー
１０１ｃ　レンズ
１０１ｄ　反射ミラー
１０１ｅ　露光開口部
１０２　記録媒体
１０３ａ　給紙カセット
１０３ｂ　ピックアップローラ
１０３ｃ，１０３ｄ　搬送ローラ
１０３ｅ　レジストローラ対
１０３ｆ　搬送ガイド
１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉ　排出ローラ対
１０３ｊ　反転径路
１０３ｋ　フラッパ
１０３ｍ　排出ローラ対
１０４　転写ローラ
１０５　定着手段
１０５ａ　ヒータ
１０５ｂ　定着ローラ
１０５ｃ　駆動ローラ
１０６　排出トレイ
１０７　電子写真感光体（感光体ドラム）
１０８　帯電ローラ
１０９　現像手段
１０９ｂ　トナー送り部材
１０９ｃ　現像ローラ
１０９ｄ　現像ブレード
１０９ｅ　トナー攪拌部材
１１０　クリーニング手段
１１０ａ　クリーニングブレード
１１０ｂ　除去トナー溜め
１１１　トナー枠体
１１１ｉ　現像剤補給口
１１２　現像枠体
１１３　クリーニング枠体
１１３ｎ　転写開口部
１１４　装置本体
Ｄｆ　分割範囲（分割の境界線）
ｔ　トナー
Ｐｒｓ　補給容器内の内圧
Ｔｆ　粘着物付着防止部材
Ｏ　方向（開封方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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