(57)【要約】【課題】可視情報と電子回路チップに格納されている情報と比較を行なうことなく、未然に偽造を防止することができるデータ記録体、記録媒体読取装置および記録媒体読取方法を提供すること。【解決手段】第１のデータが記録された記録媒体と、記録媒体に付され、第２のデータを記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から第１のデータを読取る読取手段１１０と、第２のデータのうち第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込手段１２０と、読込手段１２０で読込まれた情報に基づいて第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定手段１３０と、判定手段１３０の判定結果に基づいて、読取手段１１０の読取りを制御する制御手段１４０と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記読取手段の読取りを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により前記第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、前記第１のデータの読取りを停止し、前記判定手段により前記第１のデータの読取りが許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを読取るように前記読取手段の読取りを制御することを特徴とする請求項１記載の記録媒体読取装置。
【請求項３】
前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読込手段を移動させる移動手段を備え、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むことを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体読取装置。
【請求項４】
前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読取手段を移動させる移動手段とを備え、前記読取手段に前記読込手段を設け、前記読取手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第１のデータを読取るとともに、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むことを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体読取装置。
【請求項５】
前記データ記録体がデータ記録体載置台に載置されたとき、前記データ記録体を読取位置に搬送し、前記第１のデータの読取りが終了した前記データ記録体を排出台上に排出する自動原稿搬送装置を備え、
前記データ記録体を搬送する搬送経路上に、前記読込手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体読取装置。
【請求項６】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する被記録媒体および被データ保存媒体のうち前記被記録媒体に前記読取手段によって読取られた前記第１のデータを記録する記録手段と、
前記第２のデータを前記被データ保存媒体に前記第２のデータを書込む書込手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていると判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行い、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていないと判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行わないように前記記録手段および前記書込み手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項７】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータおよび所定のデータのいずれか一方を前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを前記被記録媒体に記録し、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを前記被記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項８】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報を書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記データ保存媒体に書込むように前記書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項９】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記被記録媒体に付された被データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報および前記第２のデータを書込む書込手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記被データ保存媒体に書込むように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項１０】
前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読込手段を移動させる移動手段を備え、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むことを特徴とする請求項６〜９記載の記録媒体記録装置。
【請求項１１】
前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読取手段を移動させる移動手段を備え、前記読取手段に前記読込手段を設け、前記読取手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第１のデータを読取るとともに、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むことを特徴とする請求項６〜９記載の記録媒体記録装置。
【請求項１２】
前記データ記録体がデータ記録体載置台に載置されたとき、前記データ記録体を読取位置に搬送し、前記第１のデータの読取りが終了した前記データ記録体を排出台上に排出する自動原稿搬送装置を備え、
前記データ記録体を搬送する搬送経路上に、前記読込手段を設けたことを特徴とする請求項６〜９記載の記録媒体記録装置。
【請求項１３】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する被記録媒体および被データ保存媒体のうち前記被記録媒体に前記読取手段によって読取られた前記第１のデータを記録する記録手段と、
前記第２のデータを前記被データ保存媒体に前記第２のデータを書込む書込手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていると判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行い、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていないと判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行わないように前記記録手段および前記書込み手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項１４】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータおよび所定のデータのいずれか一方を前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを前記被記録媒体に記録し、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを前記被記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項１５】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報を書込む書込手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記データ保存媒体に書込むように前記書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項１６】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記被記録媒体に付された被データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報および前記第２のデータを書込む書込手段と、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、
前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記被データ保存媒体に書込むように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項１７】
前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読込手段を移動させる移動手段を備え、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むことを特徴とする複写装置。
【請求項１８】
前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読取手段を移動させる移動手段を備え、前記読取手段に前記読込手段を設け、前記読取手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第１のデータを読取るとともに、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むことを特徴とする請求項１３〜１６記載の複写装置。
【請求項１９】
前記データ記録体がデータ記録体載置台に載置されたとき、前記データ記録体を読取位置に搬送し、前記第１のデータの読取りが終了した前記データ記録体を排出台上に排出する自動原稿搬送装置を備え、
前記データ記録体を搬送する搬送経路上に、前記読込手段を設けたことを特徴とする請求項１３〜１６記載の複写装置。
【請求項２０】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取るに際して、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１のデータの読取り動作を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体読取方法。
【請求項２１】
前記制御ステップは、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、前記第１のデータの読取りを停止し、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの読取りが許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを読取るように前記読取り動作を制御することを特徴とする請求項２０記載の記録媒体読取方法。
【請求項２２】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを前記被記録媒体に記録し、前記判定手段において、前記第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを前記被記録媒体に記録する記録ステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体記録方法。
【請求項２３】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、
前記読取ステップにおいて、読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録ステップと、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記データ保存媒体に書込む書込ステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体記録方法。
【請求項２４】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、
前記読取ステップにおいて、読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録ステップと、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、利用者を特定する利用者特定情報を前記被記録媒体に付された被データ保存媒体に書込む書込ステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体記録方法。
【請求項２５】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体において、
前記第１のデータが読取られる際に、前記データ保存媒体が前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を備えたことを特徴とするデータ記録体。
【請求項２６】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１のデータの読取り動作を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２７】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、
前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１のデータの読取り動作を制御する制御ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した媒体。
【請求項２８】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第１のデータの読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、
前記読取情報取得手段により取得された前記読取情報を前記データ保存媒体に書込む書込手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段による第１のデータの記録が許可されているか否かの記録許可情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記第２のデータに含まれる記録許可情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう前記書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項２９】
前記読取情報取得手段が、日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部を有し、前記読取情報が第１のデータを読取った際の日時を示す前記日時情報を含むことを特徴とする請求項２８に記載の記録媒体記録装置。
【請求項３０】
前記読取情報取得手段が、当該装置を識別するための装置情報が記憶された装置情報記憶部を有し、前記読取情報が前記装置情報を含むことを特徴とする請求項２８〜２９記載の記録媒体記録装置。
【請求項３１】
前記読取情報取得手段が、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を入力させる入力部を有し、前記読取情報がユーザ識別情報を含むことを特徴とする請求項２８〜３０に記載の記録媒体記録装置。
【請求項３２】
前記読取情報取得手段が、当該装置の位置情報を検知する位置検出部を有し、前記読取情報が前記位置情報を含むことを特徴とする請求項２８〜３１に記載の記録媒体記録装置。
【請求項３３】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され第２のデータを記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記第２のデータに所定の情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記第２のデータを外部機器に送信する送信手段と、
前記判定手段により前記第２のデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２のデータを外部機器に送信するよう送信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項３４】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第１のデータの読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、
前記データ保存媒体に前記読取情報を書込む書込手段と、
前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記第２のデータに所定の情報が含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第２のデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２のデータおよび読取情報を外部機器に送信する送信手段と、
前記送信手段により前記第２のデータおよび前記読取情報の送信が可能か否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２のデータおよび前記読取情報の送信が可能と判定された場合、前記第２のデータおよび前記読取情報を外部機器に送信するよう前記送信手段を制御し、前記第２の判定手段により前記第２のデータおよび前記読取情報の送信が可能でないと判定された場合、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項３５】
画像が記録された原稿と、前記原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ保存媒体付き原稿から前記画像を読取る読取手段と、
前記画像の読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、
前記読取情報取得手段により取得された前記読取情報を前記データ保存媒体に書込む書込手段と、
前記読取手段により読取られた前記画像を前記原稿と異なる被原稿に記録する記録手段と、
前記記録手段による前記画像の記録が許可されているか否かの記録許可情報を含む前記データを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記データに含まれる記録許可情報に基づいて前記画像の記録が許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像の記録が許可されていないと判定されたとき、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう前記書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
画像が記録された原稿と、前記原稿に付されデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ保存媒体付き原稿から前記画像を読取る読取手段と、
前記データを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記データに所定の情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記データを外部機器に送信する送信手段と、
前記判定手段により前記データに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記データを外部機器に送信するよう送信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３７】
画像が記録された原稿と、前記原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ保存媒体付き原稿から前記画像を読取る読取手段と、
前記画像の読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、
前記データ保存媒体に前記読取情報を書込む書込手段と、
前記データを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記データに所定の情報が含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記データに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記データおよび前記読取情報を外部機器に送信する送信手段と、
前記送信手段により前記データおよび前記読取情報の送信が可能か否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記データおよび前記読取情報の送信が可能と判定された場合、前記データおよび前記読取情報を外部機器に送信するよう前記送信手段を制御し、前記第２の判定手段により前記データおよび前記読取情報の送信が可能でないと判定された場合、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３８】
データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、
前記画像が既に読み取られた既読取回数および前記画像の読み取り回数の限度を示す読取限度回数を前記データ保存媒体から読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記既読取回数と前記読取限度回数に基づいて、前記既読取回数が前記読取限度回数より小さいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数より小さいと判定された場合、前記画像を読み取らせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数より小さくないと判定された場合、前記画像を読み取らせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３９】
データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、
前記データ保存媒体に既に記録されている前記書籍の読み取りに関する既読取情報を読込む読込手段と、
前記画像の読み取りに関する画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込む書込手段と、
前記読込手段によって前記既読取情報が読込まれたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記既読取情報が読込まれないと判定された場合、前記画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込ませるよう前記書込手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４０】
データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、
前記データ保存媒体から前記書籍の著作権に関する著作権情報を読込む読込手段と、
前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報および前記画像の読み取りに関する読取情報を外部機器に送信する送信手段と、
前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報に基づいて前記画像の読み取りを許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像の読み取りが許可されていないと判定された場合、前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報および前記読取情報を外部機器に送信するよう送信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４１】
データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、
前記データ保存媒体から前記書籍の著作権に関する著作権情報を読込む読込手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記画像を複写先である被記録媒体に記録する記録手段と、
前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報に基づいて前記画像の記録を許可する否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像の記録が許可されていないと判定された場合、前記読取手段によって読み取られた前記画像を前記被記録媒体に記録させないよう前記記録手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４２】
データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取ステップと、
前記データ保存媒体に既に記録されている前記書籍の読み取りに関する既読取情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップによって前記既読取情報が読込まれたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記既読取情報が読込まれないと判定された場合、前記画像の読み取りに関する前記画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込むよう制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４３】
データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取ステップと、
前記データ保存媒体に既に記録されている前記書籍の読み取りに関する既読取情報を読込む読込ステップと、
前記読込ステップによって前記既読取情報が読込まれたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記既読取情報が読込まれないと判定された場合、前記画像の読み取りに関する前記画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込むよう制御する制御ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、紙幣や有価証券等の偽造を防止するデータ記録体、記録媒体読取装置および記録媒体読取方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣や有価証券等の偽造を防止する偽造防止方法として、例えば、国際公開第００−３４９２３号パンフレットには、電子回路チップを装着したシートの偽造防止方法が記載されている。この偽造防止方法は、紙幣や有価証券等のシートに、電子回路チップを装着してシートに印刷されている可視情報を暗号化して電子回路チップに格納し、可視情報と電子回路チップに格納されている情報とを比較して偽造を防止するようになっている。この偽造防止方法は、日本経済新聞（５月２４日発行  夕刊）にも掲載されているように、紙幣の偽造の防止策として注目されている。この偽造防止方法によれば、例えば、電子回路チップに一枚一枚の紙幣に異なる番号を記憶させておくことで、電子回路チップのない紙幣や偽番号が印刷された紙幣は瞬時に判別できるようになっている。また、犯罪がらみ取引に使われた紙幣の流通経路も追跡することできるため、資金洗浄（マネーロンダリング）防止対策にも役立つため、実用化を目指している。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開第００−３４９２３号パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような偽造防止方法においては、前述した可視情報と電子回路チップに格納されている情報を比較する必要があり、可視情報のデータはスキャナ等で読取るため、スキャナ等の特性により読取精度が大きく変化し、電子回路チップに記憶された情報と可視情報と同一であると判定することは容易ではないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、可視情報と電子回路チップに格納されている情報と比較を行なうことなく、未然に偽造を防止することができるデータ記録体、記録媒体読取装置および記録媒体読取方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記読取手段の読取りを制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、記録媒体に記録された第１のデータを読取手段によって読取る際に、判定手段の判定結果に基づいて読取手段の読取を制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１において、前記制御手段は、前記判定手段により前記第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、前記第１のデータの読取りを停止し、前記判定手段により前記第１のデータの読取りが許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを読取るように前記読取手段の読取りを制御するよう構成されている。
この構成により、記録媒体に記録された第１のデータを読取手段によって読取る際に、判定手段により第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、第１のデータの読取りを停止することができるため、偽造を防止することができる。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１又は請求項２において、前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読込手段を移動させる移動手段を備え、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項１又は請求項２において、前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読取手段を移動させる移動手段とを備え、前記読取手段に前記読込手段を設け、前記読取手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第１のデータを読取るとともに、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項１又は請求項２において、前記データ記録体がデータ記録体載置台に載置されたとき、前記データ記録体を読取位置に搬送し、前記第１のデータの読取りが終了した前記データ記録体を排出台上に排出する自動原稿搬送装置を備え、前記データ記録体を搬送する搬送経路上に、前記読込手段を設けるように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【００１１】
請求項６記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する被記録媒体および被データ保存媒体のうち前記被記録媒体に前記読取手段によって読取られた前記第１のデータを記録する記録手段と、前記第２のデータを前記被データ保存媒体に前記第２のデータを書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていると判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行い、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていないと判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行わないように前記記録手段および前記書込み手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、判定手段の判定結果に基づいて記録手段および書込手段の記録および書込みを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【００１２】
請求項７記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータおよび所定のデータのいずれか一方を前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを前記被記録媒体に記録し、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを前記被記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、記録が許可されていない第１のデータを被記録媒体に記録する際に、第１のデータと異なる所定のデータ、例えば、警告するデータ等を記録することができるため、偽造を防止することができる。
【００１３】
請求項８記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報を書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記データ保存媒体に書込むように前記書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠をのこすことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００１４】
請求項９記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記被記録媒体に付された被データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報および前記第２のデータを書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記被データ保存媒体に書込むように制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報を被データ保存媒体に書込んで複写先であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００１５】
請求項１０記載の発明では、請求項６〜９において、前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読込手段を移動させる移動手段を備え、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【００１６】
請求項１１記載の発明では、請求項６〜９において、前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読取手段を移動させる移動手段を備え、前記読取手段に前記読込手段を設け、前記読取手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第１のデータを読取るとともに、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【００１７】
請求項１２記載の発明では、請求項６〜９において、前記データ記録体がデータ記録体載置台に載置されたとき、前記データ記録体を読取位置に搬送し、前記第１のデータの読取りが終了した前記データ記録体を排出台上に排出する自動原稿搬送装置を備え、前記データ記録体を搬送する搬送経路上に、前記読込手段を設けるように構成されている。
この構成により、データ記録体の搬送経路上に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【００１８】
請求項１３記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する被記録媒体および被データ保存媒体のうち前記被記録媒体に前記読取手段によって読取られた前記第１のデータを記録する記録手段と、前記第２のデータを前記被データ保存媒体に前記第２のデータを書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていると判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行い、前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みが許可されていないと判定されたとき、前記被データ記録体に前記第１のデータの記録および前記第２のデータの書込みを行わないように前記記録手段および前記書込み手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、判定手段の判定結果に基づいて記録手段および書込手段の記録および書込みを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【００１９】
請求項１４記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータおよび所定のデータのいずれか一方を前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを前記被記録媒体に記録し、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを前記被記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、記録が許可されていない第１のデータを被記録媒体に記録する際に、第１のデータと異なる所定のデータ、例えば、警告するデータ等を記録することができるため、偽造を防止することができる。
【００２０】
請求項１５記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報を書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記データ保存媒体に書込むように前記書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００２１】
請求項１６記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記被記録媒体に付された被データ保存媒体に利用者を特定する利用者特定情報および前記第２のデータを書込む書込手段と、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込手段と、前記読込手段で読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記被データ保存媒体に書込むように制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報を被データ保存媒体に書込んで複写先であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００２２】
請求項１７記載の発明では、請求項１３〜１６において、前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読込手段を移動させる移動手段を備え、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【００２３】
請求項１８記載の発明では、請求項１３〜１６において、前記データ記録体を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持された前記データ記録体の範囲内で前記読取手段を移動させる移動手段を備え、前記読取手段に前記読込手段を設け、前記読取手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第１のデータを読取るとともに、前記読込手段が前記保持手段によって保持された前記データ記録体から前記第２のデータを読込むように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【００２４】
請求項１９記載の発明では、請求項１３〜１６において、前記データ記録体がデータ記録体載置台に載置されたとき、前記データ記録体を読取位置に搬送し、前記第１のデータの読取りが終了した前記データ記録体を排出台上に排出する自動原稿搬送装置を備え、前記データ記録体を搬送する搬送経路上に、前記読込手段を設けるように構成されている。
この構成により、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【００２５】
請求項２０記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取るに際して、前記第２のデータのうち前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１のデータの読取り動作を制御する制御ステップと、から構成されている。
この構成により、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップの判定結果に基づいて第１のデータの読取りを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【００２６】
請求項２１記載の発明では、請求項２０において前記制御ステップは、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、前記第１のデータの読取りを停止し、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの読取りが許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを読取るように前記読取り動作を制御するように構成されている。
この構成により、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップにおいて第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、第１のデータの読取りを停止することができるため、偽造を防止することができる。
【００２７】
請求項２２記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを前記被記録媒体に記録し、前記判定手段において、前記第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、前記第１のデータを前記被記録媒体に記録する記録ステップと、から構成されている。
この構成により、記録が許可されていない第１のデータを被記録媒体に記録する際に、第１のデータと異なる所定のデータ、例えば、警告するデータ等を記録することができるため、偽造を防止することができる。
【００２８】
請求項２３記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、前記読取ステップにおいて、読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録ステップと、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記利用者特定情報を前記データ保存媒体に書込む書込ステップと、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠をのこすことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００２９】
請求項２４記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、前記読取ステップにおいて、読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録ステップと、前記第２のデータのうち前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、利用者を特定する利用者特定情報を前記被記録媒体に付された被データ保存媒体に書込む書込ステップと、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報を被データ保存媒体に書込んで複写先であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００３０】
請求項２５記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体において、前記第１のデータが読取られる際に、前記データ保存媒体が前記第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を備えるように構成されている。
この構成により、第１のデータが記録されている記録媒体の読取りを防止することができるため、偽造防止することができる。
【００３１】
請求項２６記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１のデータの読取り動作を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
この構成により、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップの判定結果に基づいて第１のデータの読取りを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【００３２】
請求項２７記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取ステップと、前記第２のデータのうち前記第１のデータの記録を許可するか否かの情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップで読込まれた情報に基づいて前記第１のデータの読取りが許可されているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１のデータの読取り動作を制御する制御ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した媒体。
この構成により、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップの判定結果に基づいて第１のデータの読取りを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【００３３】
請求項２８記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第１のデータの読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、前記読取情報取得手段により取得された前記読取情報を前記データ保存媒体に書込む書込手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記記録媒体と異なる被記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段による第１のデータの記録が許可されているか否かの記録許可情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記第２のデータに含まれる記録許可情報に基づいて前記第１のデータの記録が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう前記書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【００３４】
請求項２９記載の発明では、請求項２８において、前記読取情報取得手段が、日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部を有し、前記読取情報が第１のデータを読取った際の日時を示す前記日時情報を含むよう構成されている。
この構成により、第１のデータを読取った日時を示す日時情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【００３５】
請求項３０記載の発明では、請求項２８〜２９において、前記読取情報取得手段が、当該装置を識別するための装置情報が記憶された装置情報記憶部を有し、前記読取情報が前記装置情報を含むよう構成されている。
この構成により、第１のデータを読取った装置を示す装置情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【００３６】
請求項３１記載の発明では、請求項２８〜３０において、前記読取情報取得手段が、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を入力させる入力部を有し、前記読取情報がユーザ識別情報を含むよう構成されている。
この構成により、第１のデータを読取ったユーザを識別するためのユーザ識別情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【００３７】
請求項３２記載の発明では、請求項２８〜３１において、前記読取情報取得手段が、当該装置の位置情報を検知する位置検出部を有し、前記読取情報が前記位置情報を含むよう構成されている。
この構成により、第１のデータを読取った装置の位置情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【００３８】
請求項３３記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され第２のデータを記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記第２のデータに所定の情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記第２のデータを外部機器に送信する送信手段と、前記判定手段により前記第２のデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２のデータを外部機器に送信するよう送信手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成によれば、第２のデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、第２のデータを外部機器に送信することができるため、外部に通報することができ、偽造を防止することができる。
【００３９】
請求項３４記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され第２のデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第１のデータの読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、前記データ保存媒体に前記読取情報を書込む書込手段と、前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記第２のデータに所定の情報が含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記第２のデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記第２のデータおよび読取情報を外部機器に送信する送信手段と、前記送信手段により前記第２のデータおよび前記読取情報の送信が可能か否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記第２のデータおよび前記読取情報の送信が可能と判定された場合、前記第２のデータおよび前記読取情報を外部機器に送信するよう前記送信手段を制御し、前記第２の判定手段により前記第２のデータおよび前記読取情報の送信が可能でないと判定された場合、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成によれば、所定の情報の送信が可能と判定された場合、第２のデータおよび読取情報を外部機器に送信し、第２のデータおよび読取情報の送信が可能でないと判定された場合、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、偽造を防止することができる。
【００４０】
請求項３５記載の発明では、画像が記録された原稿と、前記原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ保存媒体付き原稿から前記画像を読取る読取手段と、前記画像の読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、前記読取情報取得手段により取得された前記読取情報を前記データ保存媒体に書込む書込手段と、前記読取手段により読取られた前記画像を前記原稿と異なる被原稿に記録する記録手段と、前記記録手段による前記画像の記録が許可されているか否かの記録許可情報を含む前記データを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記データに含まれる記録許可情報に基づいて前記画像の記録が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記画像の記録が許可されていないと判定されたとき、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう前記書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、画像の記録が許可されていないと判定されたとき、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【００４１】
請求項３６記載の発明では、画像が記録された原稿と、前記原稿に付されデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ保存媒体付き原稿から前記画像を読取る読取手段と、前記データを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記データに所定の情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記データを外部機器に送信する送信手段と、前記判定手段により前記データに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記データを外部機器に送信するよう送信手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、データ保存媒体に記録されているデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、データを外部機器に送信することができるため、外部に通報することができ、偽造を防止することができる。
【００４２】
請求項３７記載の発明では、画像が記録された原稿と、前記原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体とを有するデータ保存媒体付き原稿から前記画像を読取る読取手段と、前記画像の読取りに関する読取情報を取得する読取情報取得手段と、前記データ保存媒体に前記読取情報を書込む書込手段と、
前記データを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記データに所定の情報が含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記データに所定の情報が含まれていると判定された場合、前記データおよび前記読取情報を外部機器に送信する送信手段と、前記送信手段により前記データおよび前記読取情報の送信が可能か否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記データおよび前記読取情報の送信が可能と判定された場合、前記データおよび前記読取情報を外部機器に送信するよう前記送信手段を制御し、前記第２の判定手段により前記データおよび前記読取情報の送信が可能でないと判定された場合、前記読取情報を前記データ保存媒体に書込むよう書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、データおよび読取情報の送信が可能と判定された場合、データおよび読取情報を外部機器に送信し、データおよび読取情報の送信が可能でないと判定された場合、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、偽造を防止することができる。
【００４３】
請求項３８記載の発明では、データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、前記画像が既に読み取られた既読取回数および前記画像の読み取り回数の限度を示す読取限度回数を前記データ保存媒体から読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記既読取回数と前記読取限度回数に基づいて、前記既読取回数が前記読取限度回数より小さいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数より小さいと判定された場合、前記画像を読み取らせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数より小さくないと判定された場合、前記画像を読み取らせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、データ保存媒体に記録されている既読取回数および読取限度回数に基づいて、読取手段による書籍の画像の読み取りを制御することができるため、書籍の画像の読み取りを制限することができる。
【００４４】
請求項３９記載の発明では、データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、前記データ保存媒体に既に記録されている前記書籍の読み取りに関する既読取情報を読込む読込手段と、前記画像の読み取りに関する画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込む書込手段と、前記読込手段によって前記既読取情報が読込まれたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記既読取情報が読込まれないと判定された場合、前記画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込ませるよう前記書込手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【００４５】
請求項４０記載の発明では、データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、前記データ保存媒体から前記書籍の著作権に関する著作権情報を読込む読込手段と、前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報および前記画像の読み取りに関する読取情報を外部機器に送信する送信手段と、前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報に基づいて前記画像の読み取りを許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記画像の読み取りが許可されていないと判定された場合、前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報および前記読取情報を外部機器に送信するよう送信手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、判定手段により画像の読み取りが許可されていないと判定された場合、著作権情報および読取情報を外部機器に送信することができ、違法な画像の読み取りが行われた読取情報を外部機器の特定の通報サイト等に通報することができる。
【００４６】
請求項４１記載の発明では、データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取手段と、前記データ保存媒体から前記書籍の著作権に関する著作権情報を読込む読込手段と、前記読取手段によって読み取られた前記画像を複写先である被記録媒体に記録する記録手段と、前記読込手段によって読込まれた前記著作権情報に基づいて前記画像の記録を許可する否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記画像の記録が許可されていないと判定された場合、前記読取手段によって読み取られた前記画像を前記被記録媒体に記録させないよう前記記録手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、判定手段により画像の記録が許可されていないと判定された場合、読取手段によって読み取られた画像を被記録媒体に記録させないよう記録手段を制御することができ、違法な複写を制限することができる。
【００４７】
請求項４２記載の発明では、データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取ステップと、前記データ保存媒体に既に記録されている前記書籍の読み取りに関する既読取情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップによって前記既読取情報が読込まれたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記既読取情報が読込まれないと判定された場合、前記画像の読み取りに関する前記画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込むよう制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
この構成により、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【００４８】
請求項４３記載の発明では、データが記録可能なデータ保存媒体が付された書籍から前記書籍の画像を読み取る読取ステップと、前記データ保存媒体に既に記録されている前記書籍の読み取りに関する既読取情報を読込む読込ステップと、前記読込ステップによって前記既読取情報が読込まれたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記既読取情報が読込まれないと判定された場合、前記画像の読み取りに関する前記画像読取情報を前記データ保存媒体に書き込むよう制御する制御ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した媒体である。
この構成により、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、データ記録体の概略を示す構成図である。
まず、図２に基づいて、データ記録体について説明する。
データ記録体２００は、書類であり、記録媒体２１０と、データ保存媒体２２０と、から構成されている。なお、データ記録体２００とは、例えば、機密文書、紙幣および有価証券等を含むものである。
【００５０】
記録媒体２１０は、紙であり、第１のデータ２１５が印刷されている。ここで、第１のデータ２１５とは、例えば、文字および図柄を含むものをいう。なお、記録媒体２１０は、紙に限定されるものではなく、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact DiscRead Only Memory）、ＩＣカード、メモリカード、プラスチックカード等の記録媒体を含むものとする。なお、例えば、記録媒体２１０がＣＤ−ＲＯＭの場合、第１のデータとは、ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているデータを意味するものである。
【００５１】
データ保存媒体２２０は、電力受信、データ受信および送信を兼ねる図示しないアンテナコイル、メモリおよびＡＳＩＣが１チップ化されたモノリシックＲＦＩＤチップによって構成されている。また、データ保存媒体２２０は、後述する各実施の形態における読込手段もしくは書込手段からの送信されてきた電波により必要な電力を発生させ、送信されてきた電波によって搬送されたコマンドおよびデータによりデータの書込みやデータが読込みが行なわれるようになっている。また、データ保存媒体２２０は、記録媒体２１０に付されている。ここで、データ保存媒体２２０は、例えば、記録媒体２１０に埋め込まれていても貼り込まれていてもよい。データ保存媒体２２０は、暗号化された後述する読取許可情報、記録許可情報が含まれた第２のデータを格納することができるようになっている。なお、第２のデータは、読取許可情報、記録許可情報に限らず、例えば、第１のデータの通信を許可するか否かの通信許可情報でも、第１のデータの表示を許可するか否かの表示許可情報であってもよい。また、データ保存媒体２２０は、暗号化した読取許可情報もしくは記録許可情報等の各情報を書込むことができるようになっている。
【００５２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る第１の実施の形態の記録媒体読取装置１００のブロック構成図である。
記録媒体読取装置１００は、読取手段１１０と、読込手段１２０と、判定手段１３０と、制御手段１４０と、から構成されている。
【００５３】
読取手段１１０は、スキャナであって、例えば、第１のデータを読取ることができるようになっている。なお、読取手段１１０は、スキャナに限定されるものではなく、データを読取ることができるもので、例えば、デジタルカメラ、ディスクドライブ、カードリーダー、メモリカードユニットが含まれる。
【００５４】
読込手段１２０は、第２のデータのうち第１のデータの読取りを許可するか否かの読取許可情報を読込むことができるようになっている。
判定手段１３０は、読込手段１２０と接続され、読込手段１２０によって読込まれた読取許可情報により第１のデータの読取りが許可されているか否か判定するようになっている。
【００５５】
制御手段１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、読取手段１１０および判定手段１３０に接続されている。制御手段１４０は、判定手段１３０により第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、第１のデータの読取りを停止し、判定手段１３０により第１のデータの読取りが許可されていると判定されたとき、第１のデータを読取るように読取手段１１０を制御するようになっている。
【００５６】
次に、記録媒体読取装置１００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図３は、記録媒体読取装置１００による処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
まず、読込ステップ、すなわちステップＳ３１０において、第２のデータのうち第１のデータの読取りを許可するか否かの情報を読込手段１２０により読込んでステップＳ３２０に進む。
【００５８】
次に、判定ステップ、すなわちステップＳ３２０において、第１のデータの読取りが許可されているか否かを判定し、読取が許可されていないと判定された場合ステップＳ３３０に進み、一方、読取が許可されていると判定された場合ステップＳ３４０に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ３３０において、第１のデータの読取りを停止するように読取手段１１０を制御し、一方、ステップＳ３４０において、第１のデータを読取るように読取手段１１０を制御する。
【００６０】
このように、記録媒体読取装置１００によれば、記録媒体２１０に記録された第１のデータ２１５を読取手段１１０によって読取る際に、判定手段１３０により第１のデータの読取りが許可されていない判定されたとき、読取手段１１０による第１のデータの読取りを停止することができるため、偽造を防止することができる。
【００６１】
また、記録媒体読取装置１００によれば、記録媒体２１０に記録された第１のデータ２１５を読取手段１１０によって読取る際に、判定手段１３０により第１のデータの読取りが許可されていない判定されたとき、読取手段１１０による第１のデータの読取りを停止することができるため、例えば、第１のデータをディスプレイに表示することを防止することができるばかりか、第１のデータの通信による送信を防止することができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明に係る第２の実施の形態の記録媒体記録装置４００のブロック構成図である。
記録媒体記録装置４００は、読取手段４１０と、読込手段４２０と、判定手段４３０と、記録手段４４０と、制御手段４５０とから構成されている。
【００６３】
読取手段４１０は、スキャナであって、例えば、第１のデータを読取ることができるようになっている。なお、読取手段１１０は、スキャナに限定されるものではなく、データを読取ることができるもので、例えば、デジタルカメラ、ディスクドライブ、カードリーダー、メモリカードユニットが含まれる。
【００６４】
読込手段４２０は、第２のデータのうち第１のデータの記録を許可するか否かの記録許可情報を読込むことができるようになっている。
判定手段４３０は、読込手段４２０と接続され、読込手段４２０によって読込まれた第２のデータにより第１のデータの記録が許可されているか否か判定するようになっている。
【００６５】
記録手段４４０は、読取手段４１０により読取られた第１のデータおよび所定のデータのいずれか一方を記録媒体と異なる被記録媒体に記録するようになっている。ここで、所定のデータとは、第１のデータと異なる情報、例えば第１のデータから色を変更した情報、警告する情報を意味するものである。なお、被記録媒体とは、図２に示す記録媒体２１０と同一種類の紙を意味するものであり、複写先をいう。なお、被記録媒体は、データ保存媒体と、記録媒体と、を有するデータ記録体であってもよい。
【００６６】
制御手段４５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段４３０により第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、所定のデータを図示しない被記録媒体に記録し、判定手段４３０により第１のデータの読取りが許可されていると判定されたとき、第１のデータを図示しない被記録媒体に記録するように記録手段４４０を制御するようになっている。なお、判定手段４３０により第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、警察や複写機の管理者に連絡するようにしてもよい。
【００６７】
次に、記録媒体記録装置４００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図５は、記録媒体記録装置４００による処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
まず、読取ステップ、すなわちステップＳ５１０において、読取手段４１０によりデータ記録体２００から第１のデータを読取り、ステップＳ５２０に進む。
【００６９】
次に、読込ステップ、すなわちステップＳ５２０において、第２のデータのうち第１のデータの記録を許可するか否かの記録許可情報を読込手段４２０により読込んでステップＳ５３０に進む。
【００７０】
次に、ステップＳ５３０の判定ステップにおいて、記録許可情報に基づいて第１のデータの記録が許可されているか否かを判定手段４３０により判定し、第１のデータの記録が許可されていないと判定されたときステップＳ５４０に進み、一方、第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、ステップＳ５５０に進む。
【００７１】
次に、ステップＳ５４０において、所定のデータを被記録媒体に記録するように記録手段４４０を制御する。一方、ステップＳ５５０において、第１のデータを被記録媒体に記録するように記録手段４４０を制御する。
【００７２】
このように、記録媒体記録装置４００によれば、記録が許可されていない第１のデータ２１５を被記録媒体に記録する際に、第１のデータ２１５と異なる所定のデータを記録することができるため、偽造を防止することができる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
図６は、本発明に係る第３の実施の形態の記録媒体記録装置６００のブロック構成図である。
記録媒体記録装置６００は、図６に示すように、読取手段６１０と、読込手段６２０と、判定手段６３０と、記録手段６４０と、書込手段６５０と、制御手段６６０とから構成されている。
【００７４】
読取手段６１０は、スキャナであって、第１のデータを読取ることができるようになっている。なお、読取手段６１０は、スキャナに限定されるものではなく、データを読取ることができるもので、例えば、デジタルカメラ、ディスクドライブ、カードリーダー、メモリカードユニットが含まれる。
読込手段６２０は、第２のデータのうち第１のデータの記録を許可するか否かの記録許可情報を読込むことができるようになっている。
【００７５】
判定手段６３０は、読込手段６２０と接続され、読込手段６２０によって読込まれた第２のデータにより第１のデータの記録が許可されているか否か判定するようになっている。
【００７６】
記録手段６４０は、読取手段６１０により読取られた第１のデータを図２に示す記録媒体２１０と異なる被記録媒体に記録するようになっている。ここで、被記録媒体とは、図２に示す記録媒体２１０と同一種類の紙を意味するものであり、複写先をいう。なお、被記録媒体は、データ保存媒体と、記録媒体と、を有するデータ記録体であってもよい。
【００７７】
書込手段６５０は、図２に示すデータ記録体２００のデータ保存媒体２２０に利用者特定情報を書込むことができるようになっている。なお、利用者特定情報とは、複写、印刷、データの読込みを行なった日時、場所、利用者ＩＤ等の利用者を特定する情報をいう。
【００７８】
制御手段６６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段４３０により第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、図２に示す複写元であるデータ記録体２００のデータ保存媒体２２０に利用者特定情報を書込むように書込手段６５０を制御するようになっている。
【００７９】
次に、記録媒体記録装置６００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図７は、記録媒体記録装置６００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、読取ステップ、すなわちステップＳ７１０において、読取手段６１０によりデータ記録体２００から第１のデータを読取り、ステップＳ７２０に進む。次に、読込ステップ、すなわちステップＳ７２０において、第２のデータのうち第１のデータの記録を許可するか否かの記録許可情報を読込手段６２０により読込んでステップＳ７３０に進む。
【００８０】
次に、判定ステップ、すなわちステップＳ７３０において、記録許可情報に基づいて第１のデータの記録が許可されているか否かを判定手段６３０により判定し、第１のデータの記録が許可されていないと判定されたときステップＳ７４０に進み、一方、第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、ステップＳ７５０に進む。
【００８１】
次に、書込ステップ、すなわちステップＳ７４０において、利用者特定情報を複写元である被データ保存媒体に書込むように書込手段６５０を制御してＳ７５０に進む。
次に、記録ステップ、すなわちステップＳ７５０において、第１のデータを記録媒体２１０と異なる被記録媒体に記録する。
【００８２】
このように、記録媒体記録装置６００によれば、図２に示すデータ保存媒体２２０に記録されている記録許可情報に基づいて、記録媒体２１０の第１のデータ２１５を記録する際に、書込手段６５０の書込み動作を制御することができる。よって、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠をのこすことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００８３】
（第４の実施の形態）
図８は、本発明に係る第４の実施の形態の記録媒体記録装置８００のブロック構成図である。
記録媒体記録装置８００は、読取手段８１０と、読込手段８２０と、判定手段８３０と、記録手段８４０と、書込手段８５０と、制御手段８６０と、から構成されている。
【００８４】
読取手段８１０は、スキャナであって、第１のデータを読取ることができるようになっている。なお、読取手段８１０は、スキャナに限定されるものではなく、データを読取ることができるもので、例えば、デジタルカメラ、ディスクドライブ、カードリーダー、メモリカードユニットが含まれる。
読込手段８２０は、第２のデータのうち第１のデータの読取りを許可するか否かの記録許可情報を読込むことができるようになっている。
【００８５】
判定手段８３０は、読込手段８２０と接続され、読込手段８２０によって読込まれた第２のデータにより第１のデータの記録が許可されているか否か判定するようになっている。
【００８６】
記録手段８４０は、読取手段８１０により読取られた第１のデータを図２に示す記録媒体２１０と異なる被記録媒体に記録するようになっている。ここで、被記録媒体とは、図２に示す記録媒体２１０と同一種類の紙を意味するものであり、複写先をいう。なお、被記録媒体は、データ保存媒体と、記録媒体と、を有するデータ記録体であってもよい。
【００８７】
書込手段８５０は、図２に示すデータ記録体２００の複写先である被データ記録体の被データ保存媒体に利用者特定情報を書込みできるようになっている。ここで、被データ記録体は、図示しないが、図２に示すデータ記録体２００と同一種類のものである。すなわち、被データ記録体は、被記録媒体と被データ保存媒体から構成され、被記録媒体に被データ保存媒体が付されている。なお、利用者特定情報とは、複写、印刷、データの読込みを行なった日時、場所、利用者ＩＤ等の利用者を特定する情報をいう。
【００８８】
制御手段８６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段８３０により第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、複写先である被データ記録体の被データ保存媒体に利用者特定情報を書込むように書込手段８５０を制御するようになっている。
【００８９】
次に、記録媒体記録装置８００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図９は、記録媒体記録装置８００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、読取ステップ、すなわちステップＳ９１０において、読取手段８１０によりデータ記録体２００から第１のデータを読取り、ステップＳ９２０に進む。
【００９０】
次に、読込ステップ、すなわちステップＳ９２０において、第２のデータのうち第１のデータの記録を許可するか否かの記録許可情報を読込手段８２０により読込んでステップＳ９３０に進む。
【００９１】
次に、判定ステップ、すなわちステップＳ９３０において、記録許可情報に基づいて第１のデータの記録が許可されているか否かを判定手段８３０により判定し、第１のデータの記録が許可されていないと判定されたときステップＳ９４０に進み、一方、第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、ステップＳ９５０に進む。
【００９２】
次に、書込ステップ、すなわちステップＳ９４０において、利用者特定情報を複写先であるデータ保存媒体２２０に書込むように書込手段８５０を制御して、ステップＳ９５０に進む。
次に、記録ステップ、すなわちステップＳ９５０において、第１のデータを記録媒体２１０と異なる被記録媒体に記録する。
【００９３】
このように、記録媒体記録装置８００によれば、図２に示すデータ保存媒体２２０に記録されている記録許可情報に基づいて、記録媒体２１０の第１のデータ２１５を記録する際に、書込手段８５０による書込み動作を制御することができるため、複写先に利用者を特定する情報を書込んで証拠を残すことができる。よって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【００９４】
また、本発明の第１の実施の形態から第４の実施の形態の記録媒体読取装置および記録媒体記録装置による処理の各ステップを実行させるためのプログラムを生成し、そのプログラムに基づいて、コンピュータに、これらの各ステップでの処理を実行させることも可能である。
【００９５】
（第５の実施の形態）
図１０は、本発明に係る第５の実施の形態の複写装置の概略構成図である。
まず、全体の構成を説明する。図１０に示す複写装置は、本体１と、ＡＤＦ３（自動原稿搬送装置）から構成され、この本体１の上面にはコンタクトガラス２ａおよびコンタクトガラス２ａよりも小面積のスリットガラス２ｂが設けられている。なお、図１０に示す複写装置は、これに限定されるものではなく、ファクシミリ装置、スキャナ装置、複合機等の画像形成装置を含む。
また、本体１の上部にはＡＤＦ３が設けられており、このＡＤＦ３は図示しないヒンジ機構を介してコンタクトガラス２ａを開放および閉塞するように開閉自在になっている。
【００９６】
まず、本体１の構成について説明する。
図１１は、本発明の第５の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
本体１は、図１１に示すように、読取手段２０と、読込手段２１と、移動手段２２と、記録手段２３と、書込手段２４と、判定手段２５と、制御手段２６と、を備えている。
【００９７】
読取手段２０は、図２に示すデータ記録体２００から第１のデータを読取るようになっている。なお、データ記録体２００の構成は、上述しているので、その説明を省略する。読取手段２０は、光源、反射ミラー、集光レンズ、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を有している。
【００９８】
読込手段２１は、読取手段２０と一体に設けられ、第２のデータから第１のデータの記録を許可するか否かの記録許可情報を読取手段２０の読取りと同時に読込むようになっている。
【００９９】
移動手段２２は、図示しない駆動機構によって駆動される駆動ローラ１７ａと、従動ローラ１７ｂと、ワイヤー１８等により構成され、駆動ローラ１７ａおよび従動ローラ１７ｂにワイヤー１８が巻回されており、ワイヤー１８に読取手段２０が固定されている。移動手段２２は、保持手段を構成するコンタクトガラス２ａの下方で図１０に示す矢印３０の左右方向に読取手段２０および読込手段２１を移動させるようになっている。なお、図１０に示す矢印３０は、読取手段２０および読込手段２１の移動範囲および移動方向を表している。
【０１００】
記録手段２３は、読取手段２０によって読取られた第１のデータをデータ記録体２００と異なる図示しない被データ記録体に記録するようになっている。なお、被データ記録体とは、データ記録体２００の複写先を意味するものであり、被記録媒体と、被記録媒体に付された被データ保存媒体とから構成されている。
書込手段２４は、被データ保存媒体に第２のデータを書込むようになっている。
判定手段２５は、読込手段２１で読込まれた記録許可情報に基づいて第１のデータの記録が許可されているか否か判定するようになっている。
【０１０１】
制御手段２６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段２５により第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、第１のデータおよび第２のデータを複写先である被データ記録体に記録および書込みを行わず、判定手段２５により第１のデータの記録が許可されていると判定されたとき、第１のデータおよび第２のデータを被データ記録体に記録および書込みを行なうように記録手段２３および書込手段２４を制御するようになっている。
【０１０２】
なお、読込手段２１は、読取手段２０と別々に設けられていてもよい。すなわち、読込手段２１が後述する呼び出しコロ（呼び出し部材）１０から第１排紙ローラ対１５および第２排紙ローラ対１６までのデータ記録体の搬送経路上に設けてもよい。
【０１０３】
次に、ＡＤＦ３の構成について説明する。
ＡＤＦ３は、データ記録体トレイ（データ記録体載置台）４、分離手段５、搬送手段６、排出手段７および排出トレイ８を備えている。
【０１０４】
データ記録体トレイ４は、複数のデータ記録体２００からなるデータ記録体の束Ｐを載置するようになっており、このデータ記録体の束Ｐは分離手段５によって１枚に分離される。なお、データ記録体トレイ４には、載置するものがデータ記録体２００だけでなく、図２に示すデータ保存媒体２２０を有しない、単なる文字情報や画情報等が記載された記録媒体であってもよい。
【０１０５】
分離手段５は、突き当て板９、呼び出しコロ（呼び出し部材）１０、給紙ベルト１１および分離コロ（阻止部材）１２から構成されている。
【０１０６】
突き当て板９は、原稿束Ｐの先端が突き当てられることにより、データ記録体の束Ｐの先端を揃えるとともに、データ記録体の束Ｐが分離手段５側に侵入するのを防止するようになっており、図示しない突き当てソレノイドによってデータ記録体の束Ｐの先端に当接する位置および離隔する位置の間で移動するようになっている。
【０１０７】
呼び出しコロ１０は、図示しない呼び出しソレノイドによってデータ記録体の束Ｐの上面に当接する位置および離隔する位置の間で移動可能に設けられており、本体１からの給紙スタート信号によって呼び出しソレノイドが駆動されると、呼び出しソレノイドによって離隔位置から当接位置に移動され、データ記録体の束Ｐの上部に位置するデータ記録体を給紙するようになっている。このとき、突き当てソレノイドも駆動されて突き当て板９がデータ記録体の束Ｐの先端から離隔する。
【０１０８】
給紙ベルト１１は、駆動ローラ１１ａおよび従動ローラ１１ｂに巻回されており、データ記録体の分離時に図示しない給紙モータによって、駆動ローラ１１ａが時計方向に駆動されるのにつれて時計方向に周回移動するようになっている。
【０１０９】
分離コロ１２は、給紙ベルト１１に摺接しており、給紙モータによって時計方向に回転駆動されるようになっている。この結果、データ記録体の束Ｐから最上位に位置するデータ記録体のみが分離される。
【０１１０】
また、搬送手段６は、駆動ローラ１３および駆動ローラ１３に摺接する従動ローラ１４から構成されており、分離手段５によって分離されたデータ記録体を挟持してスリットガラス２ｂ、すなわち読取位置に搬送するようになっている。
【０１１１】
スリットガラス２ｂの下方の本体１内には、読取手段２０および読込手段２１が停止されており、スリットガラス２ｂを通過するデータ記録体は、読取手段２０および読込手段２１によって第１のデータおよび第２のデータを同時に読取りおよび読込むようになっている。
【０１１２】
排紙手段７は第１排紙ローラ対１５および第２排紙ローラ対１６から構成されており、スリットガラス２ｂを通過したデータ記録体は第１の排紙ローラ対１５および第２の排紙ローラ対１６に挟持されて排出トレイ８上に排出されるようになっている。
【０１１３】
また、コンタクトガラス２ａにデータ記録体を載置してデータ記録体を読取りおよび読込む場合には、読取手段２０および読込手段２１をコンタクトガラス２ａの下方で図１０に示す矢印３０の左右方向に移動させることにより、第１のデータおよび第２のデータをそれぞれ同時に読取りおよび読込むようになっている。したがって、コンタクトガラス２ａの下方にデータ記録体の範囲を覆うように読込手段２１を設ける必要がないので、少ない読込手段２１で第２のデータを読込むことができ、コストの低くすることができる。さらに、読込手段２１による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【０１１４】
また、読取手段２０および読込手段２１をコンタクトガラス２ａの下方で図１０中、左右方向に移動させて第１のデータおよび第２のデータをそれぞれ同時に読取りおよび読込むようになっているが、これに限定されるものではなく、例えば、読込手段２１が第２のデータを読込んだ後に、読取手段２０が第１のデータを読取ってもよい。すなわち、読取手段２０および読込手段２１をコンタクトガラス２ａの下方で図１０中、左右方向に移動させて読込手段２１が第２のデータを読込んだ後に、再び読取手段２０および読込手段２１をコンタクトガラス２ａの下方で図１０中、左右方向に移動させて、読取手段２０が第１のデータを読取ってもよい。
【０１１５】
また、データ記録体載置４にデータ記録体を載置して第１のデータおよび第２のデータをそれぞれ読取りおよび読込む場合には、読取手段２０および読込手段２１をスリットガラス２ｂの下方で停止させて、ＡＤＦ３によって搬送されてきたデータ記録体から第１のデータおよび第２のデータを同時に読取りおよび読込むようになっている。
【０１１６】
次に、複写装置による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図１２〜１７は、複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
ここで、読取手段２０および読込手段２１が、第１のデータおよび第２のデータを同時に読取りおよび読込む場合（Ａ）と、読込手段２１が第２のデータを読込んだ後に、読取手段２０が第１のデータを読取る場合（Ｂ）の２つに大別できる。前者の場合の例としては、図１３〜１７のフローチャート、後者の場合の例としては、図１２のフローチャートに示す。
【０１１７】
（Ａ）読取手段２０および読込手段２１が、第１のデータおよび第２のデータを同時に読取りおよび読込む場合について説明する。
図１４は、判定手順の処理の流れを示すフローチャートであり、図１３、１５、１６、１７は、複写手順の処理の流れを示すフローチャートである。ここで、複写手順と判定手順は、並列処理される。また、図１３〜１７に示す“Ｆ”とは、状態変数をいい、“未定”、“許可”および“拒否”を示す３つ値から構成されている。後述する判定手順において記録許可か否かの“Ｆ”が決定するまで、例えば、図１３の複写手順におけるステップＳ１３７０以降の処理が待ち状態となる。
【０１１８】
（ａ）判定手順について図１４に基づいて説明する。
まず、ステップＳ１４１０において、データ記録体から第２のデータを読込み、ステップＳ１４２０に進む。
【０１１９】
次に、ステップＳ１４２０において、第２のデータを読込むことができたか否かによって、データ保存媒体が有るか否かを判定し、データ保存媒体が有ると判定されたときステップＳ１４３０に進み、一方、データ保存媒体が無いと判定されたとき、ステップＳ１４６０に進む。
次に、ステップＳ１４３０において、データ保存媒体の解析すなわち、第２のデータを解析してステップＳ１４４０に進む。
【０１２０】
次に、ステップＳ１４４０において、第２のデータの記録許可情報に基づいて、記録許可か否かを判定し、許可であると判定されたときステップＳ１４６０に進む、一方、拒否と判定されたとき、ステップＳ１４５０に進む。
次に、ステップＳ１４５０において、状態変数Ｆに“拒否”を示す値が代入され、ステップＳ１４６０において、状態変数Ｆに“許可” を示す値が代入される。
【０１２１】
（ｂ）複写手順について図１３、１５、１６、１７に基づいて説明する。
ここで、複写手順は、以下に示す４つの態様があり、まず、図１３に示す複写手順について説明する。図１３に示す複写手順は、例えば、赤、緑、青を出力可能な複写装置において、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に第１のデータをカラー画像によって記録する際に、上述した判定手順において許可であると判定されたとき、第１のデータを記録する一方、上述した判定手順において拒否であると判定されたとき、赤、緑、青から一色抜いて記録する態様である。
【０１２２】
まず、ステップＳ１３１０において、状態変数Ｆに“未定”を示す値を代入することによって、状態変数Ｆを初期化してステップＳ１３２０に進む。
次に、ステップＳ１３２０において、データ記録体から第１のデータを読取り、ステップＳ１３３０に進む。
【０１２３】
次に、ステップＳ１３３０において、第１のデータを記録するための画像処理、すなわち読取られた第１のデータの各種補正および拡大処理又は縮小処理等を行なって、ステップＳ１３４０に進む。
次に、ステップＳ１３４０において、赤色を複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録してステップＳ１３５０に進む。
次に、ステップＳ１３５０において、緑色を複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録してステップＳ１３６０に進む。
【０１２４】
次に、ステップＳ１３６０において、状態変数Ｆが“未定”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“未定”でないと判定されるまで、すなわち状態変数Ｆが決定するまで待ち状態となり、状態変数Ｆが決定したときステップＳ１３７０に進む。
【０１２５】
次に、ステップＳ１３７０において、状態変数Ｆが“許可”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“許可”でないと判定されたとき、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に青色を記録せず、また、複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に第２のデータを書込みせずに終了し、状態変数Ｆが“許可”であると判定されたとき、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に青色を記録するとともに、複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に第２のデータを書込んで終了する。
【０１２６】
なお、ステップＳ１３６０およびステップＳ１３７０の処理は、ステップＳ１３１０の処理が終了した後から、ステップＳ１３８０の処理に入る前までの間であればどこにあってもよい。
【０１２７】
次に、複写手順のその他の態様について図１５に基づいて説明する。
ここで、図１５に示す複写手順は、上述した判定手順のステップＳ１４４０において許可と判定されたとき、第１のデータを正しく記録する一方、上述した判定手順のステップＳ１４４０において許可でないと判定されたとき、第１のデータの画像サイズを変更して複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録する態様である。
【０１２８】
まず、ステップＳ１５１０において、状態変数Ｆに“未定” を示す値を代入することによって状態変数Ｆを初期化してステップＳ１５２０に進む。
次に、ステップＳ１５２０において、データ記録体から第１のデータを読取り、ステップＳ１５３０に進む。
次に、ステップＳ１５３０において、第１のデータを記録するための画像処理、すなわち読取られた第１のデータの各種補正および拡大処理又は縮小処理等を行なって、ステップＳ１５４０に進む。
【０１２９】
次に、ステップＳ１５４０において、状態変数Ｆが“未定”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“未定”でないと判定されるまで、すなわち状態変数Ｆが決定するまで待ち状態となり、状態変数Ｆが決定したときステップＳ１５５０に進む。
【０１３０】
次に、ステップＳ１５５０において、状態変数Ｆが“許可”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“許可”でないと判定されたとき第１のデータの画像サイズを変更して複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録し、状態変数Ｆが“許可”であると判定されたとき、第１のデータの画像サイズどおり第１のデータを複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するとともに第２のデータを複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に書込んで終了する。
【０１３１】
次に、複写手順のその他の態様について図１６に基づいて説明する。
ここで、図１６に示す複写手順は、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体および被データ保存媒体に第１のデータおよび第２のデータを記録および書込みしておき、上述した判定手順のステップＳ１４４０において許可でないと判定されたとき、第１のデータおよび第２のデータが記録および書込みされた被データ記録体を構成する被記録媒体にさらに警告文等の警告情報を記録する態様である。
【０１３２】
まず、ステップＳ１６１０において、状態変数Ｆに“未定” を示す値を代入することによって状態変数Ｆを初期化してステップＳ１６１０に進む。
次に、ステップＳ１６２０において、データ記録体から第１のデータを読取り、ステップＳ１５３０に進む。
【０１３３】
次に、ステップＳ１６３０において、第１のデータを記録するための画像処理、すなわち読取られた第１のデータの各種補正および拡大処理又は縮小処理等を行なって、ステップＳ１６４０に進む。
【０１３４】
次に、ステップＳ１６４０において、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に第１のデータを記録するとともに、複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に第２のデータを書込んでステップＳ１６５０に進む。
【０１３５】
次に、ステップＳ１６５０において、状態変数Ｆが“未定”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“未定”でないと判定されるまで、すなわち状態変数Ｆが決定するまで待ち状態となり、状態変数Ｆが決定したときステップＳ１６６０に進む。
【０１３６】
次に、ステップＳ１６６０において、状態変数Ｆが“許可”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“許可”でないと判定されたとき、ステップＳ１６４０において第１のデータおよび第２のデータの記録および書込みされた被データ記録体の被記録媒体にさらに警告文を記録する一方、状態変数Ｆが“許可”であると判定されたとき、ステップＳ１６４０において第１のデータおよび第２のデータの記録および書込みされた被データ記録体をそのまま出力する。
【０１３７】
次に、複写手順のその他の態様について図１７に基づいて説明する。
ここで、図１７に示す複写手順は、例えば、シアン（以下、単位Ｃという）、マゼンダ（以下、単にＭという）、イエロー（以下、単にＹという）およびブラック（以下、単にＢという）を出力可能な複写装置において、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に第１のデータをカラー画像によって記録する際に、上述した判定手順において許可であると判定されたとき、第１のデータを記録する一方、上述した判定手順において拒否であると判定されたとき、ＣＭＹＢから一色抜いて記録する態様である。
【０１３８】
まず、ステップＳ１７１０において、状態変数Ｆに“未定”を示す値を代入することによって、状態変数Ｆを初期化してステップＳ１７２０に進む。
次に、ステップＳ１７２０において、データ記録体から第１のデータを読取り、ステップＳ１７３０に進む。
次に、ステップＳ１７３０において、第１のデータを記録するための画像処理、すなわち読取られた第１のデータの各種補正および拡大処理又は縮小処理等を行なって、ステップＳ１７４０に進む。
【０１３９】
次に、ステップＳ１７４０において、Ｙを複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録してステップＳ１７５０に進む。
次に、ステップＳ１７５０において、Ｍを複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録してステップＳ１７６０に進む。
【０１４０】
次に、ステップＳ１７６０において、状態変数Ｆが“未定”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“未定”でないと判定されるまで、すなわち状態変数Ｆが決定するまで待ち状態となり、状態変数Ｆが決定したときステップＳ１７７０に進む。
【０１４１】
次に、ステップＳ１７７０において、状態変数Ｆが“許可”であるか否かが判定され、状態変数Ｆが“許可”でないと判定されたとき、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体にＣを記録せず、ステップＳ１７９０に進み、また、複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に第２のデータを書込みせずに終了する。一方、ステップＳ１７７０において、状態変数Ｆが“許可”であると判定されたとき、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体にＣを記録するとともに、複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に第２のデータを書込んでステップＳ１７９０に進む。
次に、ステップＳ１７９０において、Ｂを複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録して終了する。
【０１４２】
なお、ステップＳ１７６０およびステップＳ１７７０の処理は、ステップＳ１７１０の処理が終了した後から、ステップＳ１７９０の処理に入る前までの間であればどこにあってもよい。
【０１４３】
（Ｂ）読込手段２１が第２のデータを読込んだ後に、読取手段２０が第１のデータを読取る場合について図１２に基づいて説明する。
【０１４４】
まず、ステップＳ１２１０において、読込手段２１によりデータ記録体から第２のデータを読込み、ステップＳ１２２０に進む。
【０１４５】
次に、ステップＳ１２２０において、第２のデータが読込むことができたか否かによって、データ保存媒体が有るか否かを判定し、データ保存媒体が有ると判定されたときステップＳ１２３０に進む一方、データ保存媒体がないと判定されたとき、ステップＳ１２５０に進む。
次に、ステップＳ１２３０において、データ保存媒体の解析すなわち、第２のデータを解析してステップＳ１２４０に進む。
【０１４６】
次に、ステップＳ１２４０において、第２のデータの記録許可情報に基づいて、記録許可であるか否かを判定し、記録許可であると判定されたときステップＳ１２５０に進む一方、記録許可でないと判定されたとき、ステップＳ１２７０に進む。
次に、ステップＳ１２５０において、データ記録体から第１のデータを読取り、ステップＳ１２６０に進む。
【０１４７】
次に、ステップＳ１２６０において、第１のデータを記録するための画像処理、すなわち読取られた第１のデータの各種補正および拡大処理又は縮小処理等を行なって、ステップＳ１２７０に進む。
【０１４８】
次に、ステップＳ１２７０において、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に第１のデータを記録するとともに、複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に第２のデータを書込む。
【０１４９】
このような複写装置によれば、判定手段２５の判定結果に基づいて記録手段２３および書込手段２４の記録および書込みを制御することができるため、偽造を防止することができる。
（第６の実施の形態）
【０１５０】
図１８は、本発明に係る第６の実施の形態の画像形成装置１８００のブロック構成図である。画像形成装置１８００とは、複写装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、複合機等を含むものをいう。
【０１５１】
画像形成装置１８００は、読取手段１８１０と、読取情報取得手段１８２０と、書込手段１８３０と、記録手段１８４０と、読込手段１８５０と、判定手段１８６０と、制御手段１８７０と、から構成されている。
【０１５２】
なお、画像形成装置１８００は、図２に示すデータ記録体２００から第１のデータおよび第２のデータを読取りおよび読込むようになっている。本実施の形態における図２に示すデータ記録体２００は、データ保存媒体付き原稿であり、記録媒体２１０は、原稿であり、データ保存媒体２２０は、上述したモノリシックＲＦＩＤチップである。原稿には、画像が記録されており、データ保存媒体２２０には、データが記録されている。本実施の形態におけるデータは、上述した記録許可情報が記録されている。
【０１５３】
読取手段１８１０は、画像が記録された原稿および原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体を有するデータ保存媒体付き原稿から画像を読取るようになっている。
【０１５４】
読取情報取得手段１８２０は、図示しない、日時情報生成部と、装置情報記憶部と、入力部と、位置検出部とを含むよう構成され、画像の読取りに関する読取情報を取得するようになっている。ここで、読取情報とは、日時情報、装置情報、ユーザ識別情報および位置情報を少なくとも１つ含むものをいう。
【０１５５】
日時情報生成部は、時計を有している。よって、読取情報を構成する日時情報は、日時情報生成部により生成される。また、装置情報記憶部は、画像形成装置１８００のＭＡＣアドレスが記憶されている。また、入力部は、キーボード等の入力装置によって構成され、ユーザＩＤを入力させるようになっている。位置検出部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって構成され、画像形成装置１８００の位置情報を検知するようになっている。
書込手段１８３０は、読取情報取得手段１８２０により取得された読取情報をデータ保存媒体２２０に書込むようになっている。
【０１５６】
記録手段１８４０は、読取手段１８１０により読取られた画像を原稿と異なる被原稿に記録するようになっている。ここで、被原稿とは、複写先の原稿をいい、図２に示すような、データ保存媒体２２０が埋め込まれた原稿であってもよい。
【０１５７】
読込手段１８５０は、記録許可情報を含むデータをデータ保存媒体２２０から読込むようになっている。
判定手段１８６０は、読込手段１８５０により読込まれたデータに含まれる記録許可情報に基づいて画像の記録が許可されているか否かを判定するようになっている。
【０１５８】
制御手段１８７０は、判定手段１８６０により画像の記録が許可されていないと判定されたとき、読取情報をデータ保存媒体２２０に書込むよう書込手段１８３０を制御するようになっている。
【０１５９】
次に、画像形成装置１８００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図１９は、画像形成装置１８００による処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６０】
まず、ステップＳ１９１０において、データ保存媒体２２０に記録された画像の記録を許可されているか否かの情報を含むデータを読込手段１８５０が読込んで、ステップＳ１９２０に進む。
【０１６１】
ステップＳ１９２０において、データ保存媒体２２０を有しているか否かを判定し、データ保存媒体２２０を有していると判定された場合、ステップＳ１９３０に進み、データ保存媒体２２０を有していないと判定された場合、ステップＳ１９５０に進む。
ステップＳ１９３０において、データ保存媒体２２０を解析して、ステップＳ１９４０に進む。
【０１６２】
ステップＳ１９４０において、判定手段１８６０がデータ保存媒体２２０に記録されているデータに含まれる記録許可情報に基づいて画像の記録が許可されているか否かを判定し、画像の記録が許可されていると判定された場合、ステップＳ１９５０に進み、画像の記録が許可されていないと判定された場合、ステップＳ１９７０に進む。
【０１６３】
ステップＳ１９５０において、読取手段１８１０が画像を読取り、ステップＳ１９６０に進み、ステップＳ１９６０において、記録手段１８４０が読取った画像を被原稿に記録して終了する。
【０１６４】
ステップＳ１９７０において、読取情報取得手段１８２０が読取情報を取得し、ステップＳ１９８０に進み、ステップＳ１９８０において、書込手段１８３０が読取情報をデータ保存媒体２２０に書込んで終了する。
【０１６５】
このように、画像形成装置１８００によれば、判定手段１８６０により画像の記録が許可されていないと判定されたとき、書込手段１８３０により読取情報をデータ保存媒体２２０に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
（第７の実施の形態）
【０１６６】
図２０は、本発明に係る第７の実施の形態の画像形成装置２０００のブロック構成図である。画像形成装置２０００とは、複写装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、複合機等を含むものをいう。
画像形成装置２０００は、読取手段２０１０と、読込手段２０２０と、判定手段２０３０と、送信手段２０４０と、制御手段２０５０と、から構成されている。
【０１６７】
なお、画像形成装置２０００は、図２に示すデータ記録体２００から第１のデータおよび第２のデータを読取りおよび読込むようになっている。本実施の形態における図２に示すデータ記録体２００は、データ保存媒体付き原稿であり、記録媒体２１０は、原稿であり、データ保存媒体２２０は、上述したモノリシックＲＦＩＤチップである。原稿には、画像が記録されており、データ保存媒体２２０には、データが記録されている。本実施の形態におけるデータは、原稿の画情報、上述した記録許可情報および所定の情報が記録されている。また、所定の情報は、例えば、データ保存媒体付き原稿が有価証券であるか、もしくは紙幣であるか等を識別する情報であり、データ保存媒体に予め記憶されている。
【０１６８】
読取手段２０１０は、画像が記録された原稿および原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体２２０を有するデータ保存媒体付き原稿から画像を読取るようになっている。
【０１６９】
読込手段２０２０は、データ保存媒体２２０に記録されたデータを読込むようになっている。
判定手段２０３０は、読込手段２０２０により読込まれたデータに上述した所定の情報が含まれているか否かを判定するようになっている。
【０１７０】
送信手段２０４０は、ネットワークと接続され、上述したデータ保存媒体２２０に記録されたデータを図示しない外部機器に送信するようになっている。また、外部機器とは、監視機関に設置してあるＰＣ（Personal Computer）等をいい、監視機関とは警察等の偽造を監視する機関である。なお、外部機器は、画像形成装置２０００から送信されてきたデータ保存媒体２２０に記録されたデータにより、違法な画像の読取りが行なわれたことが分かるようになっている。また、図２に示すデータ記録体２００が紙幣等の場合には、データ保存媒体２２０に記録されたデータに含まれる紙幣番号により紙幣の流通を止めることができるようになっている。
【０１７１】
制御手段２０５０は、判定手段２０３０によりデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、データ保存媒体２２０記録されたデータを外部機器に送信するよう送信手段２０４０を制御するようになっている。
【０１７２】
次に、画像形成装置２０００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図２１は、画像形成装置２０００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２１１０において、データ保存媒体２２０に記録され、画像の記録を許可されているか否かの情報を含むデータを読込手段２０２０が読込んで、ステップＳ２１２０に進む。
【０１７３】
ステップＳ２１２０において、データ保存媒体２２０を有しているか否か判定し、データ保存媒体２２０を有していると判定された場合、ステップＳ２１３０に進み、データ保存媒体２２０を有していないと判定された場合、ステップＳ２１６０に進む。
【０１７４】
ステップＳ２１３０において、データ保存媒体２２０を解析して、ステップＳ２１４０に進む。
ステップＳ２１４０において、判定手段２０３０により所定の情報が含まれているか否かが判定され、所定の情報が含まれていると判定された場合、ステップＳ２１５０に進み、所定の情報が含まれていないと判定された場合、ステップＳ２１６０に進む。
【０１７５】
ステップＳ２１５０において、送信手段２０４０がデータ保存媒体２２０に記録されたデータを送信して終了する。
ステップＳ２１６０において、読取手段２０１０が画像を読取り終了する。
【０１７６】
このように、画像形成装置２０００によれば、判定手段２０３０によりデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、送信手段２０４０によりデータ保存媒体に記録されたデータを外部機器に送信することができるため、違法読取りが行なわれているという情報を外部に通報することができ、偽造を防止することができる。
（第８の実施の形態）
【０１７７】
図２２は、本発明に係る第８の実施の形態の画像形成装置２２００のブロック構成図である。画像形成装置２２００とは、複写装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、複合機等を含むものをいう。
【０１７８】
画像形成装置２２００は、読取手段２２１０と、読取情報取得手段２２２０と、書込手段２２３０と、読込手段２２４０と、第１の判定手段２２５０と、送信手段２２６０と、第２の判定手段２２７０と、制御手段２２８０と、から構成されている。
【０１７９】
なお、画像形成装置２０００は、図２に示すデータ記録体２００から第１のデータおよび第２のデータを読取りおよび読込むようになっている。本実施の形態における図２に示すデータ記録体２００は、データ保存媒体付き原稿であり、記録媒体２１０は、原稿であり、データ保存媒体２２０は、上述したモノリシックＲＦＩＤチップである。原稿には、画像が記録されており、データ保存媒体２２０には、データが記録されている。本実施の形態におけるデータは、原稿の画情報、上述した記録許可情報および所定の情報が記録されている。また、所定の情報は、例えば、データ保存媒体付き原稿が有価証券であるか、もしくは紙幣等であるかを識別する情報であり、データ保存媒体に予め記憶されている。
【０１８０】
読取手段２２１０は、画像が記録された原稿および原稿に付されデータを記録することができるデータ保存媒体２２０を有するデータ保存媒体付き原稿から画像を読取るようになっている。
【０１８１】
読取情報取得手段２２２０は、図示しない、日時情報生成部と、装置情報記憶部と、入力部と、位置検出部とを含むよう構成され、画像の読取りに関する読取情報を取得するようになっている。読取情報とは、日時情報、装置情報、ユーザ識別情報および位置情報が含まれているものをいう。
【０１８２】
日時情報生成部は、時計を有している。よって、読取情報を構成する日時情報は、日時情報生成部により生成される。また、装置情報記憶部は、画像形成装置２２００のＭＡＣアドレスが記憶されている。また、入力部は、キーボード等の入力装置によって構成され、ユーザＩＤを入力させるようになっている。位置検出部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって構成され、画像形成装置２２００の位置情報を検知するようになっている。
書込手段２２３０は、データ保存媒体２２０に読取情報を書込むようになっている。
【０１８３】
読込手段２２４０は、データ保存媒体２２０に記録されたデータを読込むようになっている。
第１の判定手段２２５０は、読込手段２２４０により読込まれたデータに上述した所定の情報が含まれているか否かを判定するようになっている。
【０１８４】
送信手段２２６０は、ネットワークと接続され、上述したデータ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報を図示しない外部機器に送信するようになっている。また、外部機器とは、監視機関に設置してあるＰＣ（Personal Computer）等をいい、監視機関とは警察等の偽造を監視する機関である。なお、外部機器は、画像形成装置２２００から送信されてきたデータ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報により、違法な画像の読取りが行なわれたことが分かるようになっている。
【０１８５】
第２の判定手段２２７０は、送信手段２２６０により所定の情報の送信が可能か否かを判定するようになっている。すなわち、第２の判定手段２２７０は、ネットワークと接続状態であるか否かを、ＰＩＮＧ等より判定している。
【０１８６】
制御手段２２８０は、第２の判定手段２２７０により送信が可能と判定された場合、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報を外部機器に送信するように送信手段２２６０を制御し、第２の判定手段２２７０により送信が可能でないと判定された場合、読取情報をデータ保存媒体２２０に書込むように書込手段２２３０を制御するようになっている。
【０１８７】
次に、画像形成装置２２００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図２３は、画像形成装置２２００による処理の流れを示すフローチャートである。
【０１８８】
まず、ステップＳ２３１０において、データ保存媒体２２０に記録され、データを読込んで、ステップＳ２３２０に進む。
ステップＳ２３２０において、データ保存媒体２２０を有しているか否か判定し、データ保存媒体２２０を有していると判定された場合、ステップＳ２３３０に進み、データ保存媒体２２０を有していないと判定された場合、ステップＳ２３７０に進む。
ステップＳ２３３０において、データ保存媒体２２０を解析して、ステップＳ２３４０に進む。
【０１８９】
ステップＳ２３４０において、所定の情報が含まれているか否かが判定され、所定の情報が含まれていると判定された場合、ステップＳ２３５０に進み、所定の情報が含まれていないと判定された場合、ステップＳ２３７０に進む。
ステップＳ２３５０において、読取情報を取得してステップＳ２３６０に進む。
【０１９０】
ステップＳ２３６０において、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報の送信が可能か否かが判定され、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報の送信が可能と判定された場合、ステップＳ２３８０に進み、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報の送信が可能でないと判定された場合、ステップＳ２３９０に進む。
【０１９１】
ステップＳ２３８０において、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報を外部機器に送信して終了し、ステップＳ２３９０において、読取情報をデータ保存媒体２２０に書込んで終了する。
ステップＳ２３６０において、画像を読取って終了する。
【０１９２】
このように、画像形成装置２２００によれば、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報の送信が可能と判定された場合、送信手段２２６０によりデータ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報を外部機器に送信し、データ保存媒体２２０に記録されたデータおよび読取情報の送信が可能でないと判定された場合、書込手段２２３０により読取情報をデータ保存媒体２２０に書込むことができる。したがって、送信手段２２６０がネットワークと接続状態にない場合、データ保存媒体に違法な画像の読取りの情報を通報することができないが、違法な画像の読取りを行なった者が、後日、データ保存媒体付き原稿を例えば、銀行のＡＴＭや券売機等の通信可能な機器で使用した場合、データ保存媒体に記録されている読取情報により、違法な画像の読取りが行われたことを通報することができ、偽造を防止することができる。
【０１９３】
上述した第１〜８の実施の形態においては、データ保存媒体が付され書類を用いた場合の装置について説明したが、本発明は、後述する第９〜１２の実施の形態のようにしてもよい。第９〜第１２の実施の形態においては、データ保存媒体が付された書籍を適用した装置について説明する。
【０１９４】
図３２（ａ）において、３２００は書籍であり、書籍３２００の背表紙には、データ保存媒体３２１０が、付されている。データ保存媒体３２１０は、電力受信、データ受信および送信を兼ねる図示しないアンテナコイル、メモリおよびＡＳＩＣが１チップ化されたモノリシックＲＦＩＤチップによって構成されている。また、データ保存媒体２２０は、後述する各実施の形態における読込手段もしくは書込手段からの送信されてきた電波により必要な電力を発生させ、送信されてきた電波によって搬送されたコマンドおよびデータによりデータの書込みやデータが読込みが行なわれるようになっている。データ保存媒体３２１０は、例えば、書籍の表紙等に埋め込まれていても貼り込まれていてもよい。データ保存媒体３２１０は、暗号化された後述する既読取回数、読取限度回数、既読取情報、画像読取情報、著作権情報、読取情報を格納および書き込むことができるようになっている。
図３２（ｂ）において、３２２０は書籍３２００のあるページであり、文字、絵柄、写真を含む画像３２３０が記載されている。
【０１９５】
（第９の実施の形態）
図２４は、本発明に係る第９の実施の形態の画像形成装置２４００のブロック構成図である。
画像形成装置２４００は、読取手段２４１０と、読込手段２４２０と、判定手段２４３０と、加算手段２４４０と、書込手段２４５０と、制御手段２４６０と、記録手段２４７０と、から構成されている。
【０１９６】
読取手段２４１０は、スキャナであって、書籍の画像を読み取るようになっている。
読込手段２４２０は、画像が既に読み取られた既読取回数および画像の読み取り回数の限度を示す読取限度回数を書籍に付されたデータ保存媒体から読込むようになっている。ここで、既読取回数とは、書籍の画像が過去に読み取られた回数を意味するものである。
【０１９７】
判定手段２４３０は、読込手段２４２０と接続され、読込手段２４２０によって読込まれた既読取回数と読取限度回数に基づいて既読取回数が読取限度回数より小さいか否かを判定するようになっている。
制御手段２４６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段２４３０により、既読取回数が読取限度回数より小さいと判定された場合、書籍の画像を読み取らせるよう読取手段２４１０を制御し、判定手段２４３０により、既読取回数が読取限度回数より小さくないと判定された場合、書籍の画像を読み取らせないよう読取手段２４１０を制御するようになっている。なお、制御手段２４６０は、必ずしも画像形成装置２４００と一体化されていなくてもよく、汎用ＰＣ（Personal Computer）を制御装置として画像形成装置２４００に設けられていてもよい。
【０１９８】
加算手段２２４０は、読取手段２４１０により書籍の画像が読み取られた回数を既読取１読み取った場合、既読取回数に１を加算するようになっている。
書込手段２４５０は、加算手段２４４０により加算された加算結果を示す加算結果回数を書籍に付されたデータ保存媒体に書込むようになっている。
記録手段２４７０は、読取手段２４１０により読み取られた書籍の画像を被記録媒体に記録するようになっている。ここで、被記録媒体とは、書籍の複写先である紙を含む。
【０１９９】
次に、画像形成装置２４００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図２５は、画像形成装置２４００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２５１０において、読込手段２４２０により書籍に付されたデータ保存媒体から書籍の画像が既に読み取られた既読取回数および書籍の画像の読み取り回数の限度を示す読取限度回数を読込み、ステップＳ２５２０に進む。
【０２００】
次に、ステップＳ２５２０において、読込手段２４２０により読込まれた既読取回数と読取限度回数に基づいて、既読取回数が読取限度回数より小さいか否かを判定し、既読取回数が読取限度回数より小さいと判定されたとき、ステップＳ２５３０に進み、一方、既読取回数が読取限度回数より小さくないと判定されたとき、終了する。
【０２０１】
次に、ステップＳ２５３０において、読取手段２４１０により書籍の画像を読み取りステップＳ２５４０に進む。
次に、ステップＳ２５４０において、書籍の画像が読み取られた回数を既読取回数に加算手段２４４０により加算してステップＳ２５５０に進む。
次に、ステップＳ２４５０において、加算手段２４４０により加算された加算結果を示す加算結果回数を書籍に付されたデータ保存媒体に書込手段２４５０により書込ませてステップＳ２４６０に進む。
次にステップＳ２５６０において、読取手段２４１０により読み取られた書籍の画像を被記録媒体に記録する。
【０２０２】
このように、画像形成装置２４００によれば、データ保存媒体に記録されている既読取回数および読取限度回数に基づいて、読取手段２４１０による書籍の画像の読み取りを制御することができるため、書籍の画像の読み取りを制限することができる。
【０２０３】
（第１０の実施の形態）
図２６は、本発明に係る第１０の実施の形態の画像形成装置２６００のブロック構成図である。
画像形成装置２６００は、読取手段２６１０と、読込手段２６２０と、判定手段２６３０と、書込手段２６５０と、記録手段２６６０と、制御手段２６４０と、から構成されている。
【０２０４】
読取手段２６１０は、スキャナであって、書籍の画像を読み取るようになっている。
読込手段２６２０は、データ保存媒体３２１０（図３２に示す）に既に記録されている書籍の読み取りに関する既読取情報を読込むようになっている。ここで既読取情報とは、過去にその書籍の画像を読み取った装置情報を含むものをいい、装置情報として、装置を制御しているＰＣ（Personal Computer）のＭＡＣアドレス等を用いている。
【０２０５】
書込手段２６５０は、書籍の画像の読み取りに関する画像読取情報を取得し、取得した画像読取情報をデータ保存媒体３２１０（図３２に示す）に書込むようになっている。ここで画像読取情報とは、書籍の画像を読み取ろうとしている装置情報をいい、装置情報として、ＭＡＣアドレスを用いる。なお、画像読取情報は、ユーザ情報、日時、場所を含んでいてもよい。
記録手段２６６０は、読取手段２６１０により読み取られた書籍の画像を被記録媒体に記録するようになっている。ここで、被記録媒体とは、書籍の複写先である紙等を含むものをいう。
【０２０６】
判定手段２６３０は、読込手段２６２０によって既読取情報が読込まれたか否かを判定するようになっている。すなわち、判定手段２６３０は、読込手段２６２０によって、読み込まれた既読取情報に装置情報が有るか否かを判定するようになっている。また、判定手段２６３０は、書籍がデータ保存媒体を有るか否かを判定するようになっている。また、読込手段２６２０によって読込まれた装置情報と、書込手段２６５０によって取得された装置情報とが一致する否かを判定するようになっている。
【０２０７】
制御手段２６４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段２６３０によって既読取情報が読込まれないと判定された場合、画像読取情報をデータ保存媒体３２１０（図３２に示す）に書き込ませるよう書込手段２６５０を制御するようになっている。また、制御手段２６４０は、読込手段２６２０によって読込まれた装置情報と、書込手段２６５０によって取得された装置情報とが一致すると判定手段２６３０によって判定された場合、画像を読み取らせるよう読取手段２６１０を制御するようになっている。また、制御手段２６４０は、書籍にデータ保存媒体がないと判定された場合、画像を読み取らせるよう読取手段２６１０を制御するようになっている。なお、制御手段２６４０は、必ずしも画像形成装置２６００と一体化されていなくてもよく、汎用ＰＣ（Personal Computer）を制御装置として画像形成装置２６００に設けられていてもよい。
【０２０８】
次に、画像形成装置２６００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図２７は、画像形成装置２６００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２７１０において、判定手段２６３０によって書籍にデータ保存媒体が有るか否かが判定され、書籍にデータ保存媒体が有ると判定された場合、ステップＳ２７２０に進み、一方、書籍にデータ保存媒体がないと判定された場合、ステップＳ２７７０に進む。
【０２０９】
次に、ステップＳ２７２０において、読込手段２６２０よって、データ保存媒体から既読取情報を読込んで、ステップＳ２７３０に進む。
次に、ステップＳ２７３０において、書込手段２６５０によって画像読取情報を取得して、ステップＳ２７４０に進む。
次に、ステップＳ２７４０において、読込手段２６２０によって、既読取情報が読み込まれた否か、すなわち、既読取情報に装置情報が有るか否かを判定し、装置情報が有ると判定された場合、ステップＳ２７５０に進み、一方、装置情報が無いと判定された場合、ステップＳ２７６０に進む。
【０２１０】
次に、ステップＳ２７５０において、読込手段２６２０によって読込まれた装置情報と、書込手段２６５０によって取得された装置情報とが一致する否か判定手段２６２０によって判定され、一致すると判定された場合、ステップＳ２７７０に進み、一方、一致しないと判定された場合、終了する。
次に、ステップＳ２７６０において、書込手段によって取得された画像読取情報をデータ保存媒体に書き込んで、ステップＳ２７７０に進む。
【０２１１】
次に、ステップＳ２７７０において、読取手段２６１０によって書籍の画像を読み取りステップＳ２７８０に進む。
次に、ステップＳ２７８０において、読取手段２６１０によって読み取られた画像を記録手段２６６０によって被記録媒体に記録する。
【０２１２】
このように、画像形成装置２６００によれば、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【０２１３】
（第１１の実施の形態）
図２８は、本発明に係る第１１の実施の形態の画像形成装置２８００のブロック構成図である。
画像形成装置２８００は、読取手段２８１０と、読込手段２８２０と、判定手段２８３０と、書込手段２８５０と、記録手段２８６０と、制御手段２８４０と、から構成されている。
【０２１４】
読取手段２６１０は、スキャナであって、書籍の画像を読み取るようになっている。
読込手段２８２０は、データ保存媒体３２１０（図３２に示す）に既に記録されている書籍の読み取りに関する既読取情報を読込むようになっている。ここで既読取情報とは、過去にその書籍の画像を読み取ったユーザ情報を含むものをいい、ユーザ情報として、各種ＩＤ番号等を用いている。
【０２１５】
書込手段２８５０は、書籍の画像の読み取りに関する画像読取情報を取得し、取得した画像読取情報をデータ保存媒体３２１０（図３２に示す）に書込むようになっている。ここで画像読取情報とは、書籍の画像を読み取ろうとしているユーザ情報をいい、ユーザ情報として、各種ＩＤ番号を用いる。ユーザは、図示しない入力部によりユーザのＩＤとパスワードを入力させることによって装置を使用できるようになっており、書込手段２８５０は、ユーザが入力した入力部からユーザ情報を取得するようになっている。なお、画像読取情報は、ユーザ情報、日時、場所を含んでいてもよい。
【０２１６】
記録手段２８６０は、読取手段２８１０により読み取られた書籍の画像を被記録媒体に記録するようになっている。ここで、被記録媒体とは、書籍の複写先である紙を含む。
判定手段２８３０は、読込手段２８２０によって既読取情報が読込まれたか否かを判定するようになっている。すなわち、判定手段２８３０は、読込手段２８２０によって読み込まれた既読取情報にユーザ情報が有るか否かを判定するようになっている。また、否かを判定するようになっている。
【０２１７】
制御手段２８４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段２８３０によって既読取情報、すなわちユーザ情報が読込まれないと判定された場合、画像読取情報をデータ保存媒体３２１０（図３２に示す）に書き込ませるよう書込手段２８５０を制御するようになっている。
制御手段２８４０は、判定手段２８３０は、読込手段２８２０によって読込まれたユーザ情報と、書込手段２８５０によって取得されたユーザ情報とが一致すると判定手段２８３０によって判定された場合、画像の読み取らせるよう読取手段２８１０を制御するようになっている。なお、制御手段２８４０は、必ずしも画像形成装置２８００と一体化されていなくてもよく、汎用ＰＣ（Personal Computer）を制御装置として画像形成装置２８００に設けられていてもよい。
【０２１８】
次に、画像形成装置２８００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図２は、画像形成装置２８００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２９１０において、読込手段２８２０よって、データ保存媒体から既読取情報を読込んで、ステップＳ２９２０に進む。
次に、ステップＳ２９２０において、判定手段２８３０によって既読取情報にユーザ情報があるか否かが判定され、ユーザ情報が有ると判定された場合、ステップＳ２９３０に進み、一方、ユーザ情報が無いと判定された場合、ステップＳ２９４０に進む。
【０２１９】
次に、ステップＳ２９３０において、読込手段２８２０によって読込まれたユーザ情報と、書込手段２８５０によって取得されたユーザ情報とが一致するか否かを判定手段２８３０によって判定され、一致すると判定された場合、ステップＳ２９５０に進み、一方、一致しないと判定された場合、終了する。
次に、ステップＳ２９５０において、読取手段２８１０によって画像を読み取ってステップＳ２９６０に進む。
次に、ステップＳ２９６０において、読取手段２８１０によって読み取られた画像を記録手段２９６０によって被記録媒体に記録する。
【０２２０】
（第１２の実施の形態）
図３０は、本発明に係る第１１の実施の形態の画像形成装置３０００のブロック構成図である。
画像形成装置３０００は、読取手段３０１０と、読込手段３０２０と、判定手段３０３０と、書込手段３０５０と、送信手段３０６０と、記録手段３０７０と、制御手段３０４０と、から構成されている。
【０２２１】
読取手段３０１０は、スキャナであって、書籍の画像を読み取るようになっている。
読込手段３０２０は、データ保存媒体３２１０（図３２に示す）に予め記録されている書籍の著作権に関する著作権情報を読込むようになっている。ここで著作権情報とは、書籍が著作物であるか否かの情報、すなわち２著作権で保護されているか否かの情報と、その書籍が著作物である場合に著作権が有効であるか否かの情報、すなわち保護期間内であるか否かを示す情報とを含むものをいう。
【０２２２】
書込手段３０５０は、書籍の画像の読み取りに関する画像読取情報を取得し、取得した画像読取情報をデータ保存媒体３２１０（図３２に示す）に書込むようになっている。ここで画像読取情報とは、書籍の画像を読み取ろうとしている装置情報をいい、装置情報として、ＭＡＣアドレスを用いる。また、画像読取情報は、ユーザ情報、日時、場所を含んでいてもよい。
送信手段３０６０は、図示しない通信回線と接続され、外部機器と通信可能になっており、読込手段３０２０によって読込まれた著作権情報および書込み手段によって取得された画像読取情報を外部機器の特定の通報サイト等に送信するようになっている。
【０２２３】
判定手段３０３０は、読込手段３０２０によって読込まれた著作権情報に基づいて画像の読み取り（記録）を許可するか否かを判定するようになっている。すなわち、判定手段３０３０は、著作権情報に基づいて、書籍が著作物であるか否かを判定し、書籍が著作物であると判定された場合、保護期間内であるか否かを判定するようになっており、書籍が、著作物であり、かつ、保護期間内である場合に、著作権有効と判定して書籍の画像の読み取り（記録）を許可しないと判定するようになっている。判定手段３０３０は、書籍にデータ保存媒体があるか否かを判定するようになっている。また、判定手段３０３０は、送信手段３０６０が外部機器と通信可能か否かを判定するようになっている。この場合、判定手段３０３０が、ＰＩＮＧ等のツールを用いて確認する。ここで、ＰＩＮＧとは、ネットワーク疎通を確認したいホストに対してＩＰパケットを発行し、そのパケットが正しく届いて返答が行なわれるかを確認するためのコマンドをいう。
【０２２４】
記録手段３０７０は、読取手段３０１０により読み取られた書籍の画像を被記録媒体に記録するようになっている。ここで、被記録媒体とは、書籍の複写先である紙を含む。
制御手段３０４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、判定手段３０３０により著作権が有効として判定された場合であって、送信手段３０６０が外部機器と通信可能と判定された場合に、読込手段３０２０によって読込まれた著作権情報および画像読取情報を外部機器に送信するよう送信手段３０６０を制御するようになっている。一方、判定手段３０３０により著作権が有効として判定された場合であって、送信手段３０６０が外部機器と通信不可能と判定された場合に、書込手段３０５０によって取得された画像読取情報、例えば装置情報をデータ保存媒体に書込むよう書込手段３０５０を制御するようになっている。また、制御手段３０４０は、判定手段３０３０により著作権が有効でないと判定された場合、読取手段３０１０（記録手段３０７０）に画像の読み取り（記録）をさせるよう制御するようになっている。また、制御手段３０４０は、判定手段により書籍にデータ保存媒体がないと判定された場合、画像を読み取（記録）らさせるよう読取手段３０１０（記録手段３０７０）を制御するようになっている。なお、制御手段３０４０は、必ずしも画像形成装置３０００と一体化されていなくてもよく、汎用ＰＣ（Personal Computer）を制御装置として画像形成装置３０００に設けられていてもよい。
【０２２５】
次に、画像形成装置３０００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図３１は、画像形成装置３０００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３１１０において、判定手段３０３０によって書籍にデータ保存媒体が有るか否かが判定され、書籍にデータ保存媒体が有ると判定された場合、ステップＳ３１２０に進み、一方、書籍にデータ保存媒体がないと判定された場合、ステップＳ３１５０に進む。
【０２２６】
次に、ステップＳ３１２０において、読込手段３０２０よってデータ保存媒体から著作権情報が読込まれ、ステップＳ３１３０に進む。
次に、ステップＳ３１３０において、判定手段３０３０によって著作権情報に基づいて、書籍が著作物で、かつ、保護期間内である場合、著作権有効として、ステップＳ３１４０に進み、一方、書籍が著作物でない場合や、書籍が著作物であっても保護期間を過ぎている場合、著作権有効でないとして、ステップＳ３１５０に進む。
【０２２７】
次に、ステップＳ３１４０において、判定手段３０３０によって送信手段３０６０が外部機器と通信可能であると判定された場合、ステップＳ３１７０に進み、一方、送信手段３０６０が外部機器と通信不可能と判定された場合、ステップＳ３１８０に進む。
次に、ステップＳ３１７０において、送信手段３０６０によって著作権情報および画像読取情報を外部機器に送信する。
次に、ステップＳ３１５０において、読取手段３０１０によって画像が読み取られてステップＳ３１６０に進む。
【０２２８】
次に、ステップＳ３１６０において、読取手段３０１０によって読み取られた画像を記録手段３０７０によって被記録媒体に記録する。
次に、ステップＳ３１８０において、書込手段３０５０によって画像読取情報をデータ保存媒体に書込む。
【０２２９】
なお、本実施の形態における画像形成装置においては、ステップＳ３１５０における処理を図１２に示すスタートからステップ３１３０の処理の間に設けてもよく、この場合には、判定手段３０３０によって著作権が有効であるか否かを判定される前に、読取手段３０１０によって予め画像を読み取らせておき、著作権情報に基づいて記録手段３０７０を制限するようにしてもよい。
【０２３０】
このように、画像形成装置３０００によれば、違法な画像の読み取りや複写を制限することができる。さらに、ネットワークの切断等により、外部機器と通信不可能な場合には、書籍に付されたデータ保存媒体に装置情報等を書込むことができるので、その書籍が後日、外部機器と通信可能な装置において画像が読み取りや複写される際に、データ保存媒体に書込まれた装置情報等を特定の通報サイト等に送信することができる。したがって、違法な画像の読み取りや複写が行われた装置情報等を通報することができる。また、画像形成装置３０００が、外部機器と通信可能な場合には、著作権情報および装置情報等を特定の通報サイト等に送信することができ、違法な画像の読み取りや複写が行われた装置情報等を通報することができる。
なお、本発明の第９〜第１２の実施の形態の画像形成装置による処理の各ステップを実行させるためのプログラムを生成し、さらに、当該プログラムを記憶した媒体を生成し、そのプログラムに基づいて、コンピュータに、これらの各ステップでの処理を実行させることも可能である。
【０２３１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体に記録された第１のデータを読取手段によって読取る際に、判定手段の判定結果に基づいて読取手段の読取を制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０２３２】
請求項２記載の発明によれば、記録媒体に記録された第１のデータを読取手段によって読取る際に、判定手段により第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、第１のデータの読取りを停止することができるため、偽造を防止することができる。
【０２３３】
請求項３記載の発明によれば、読込手段を移動させることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【０２３４】
請求項４記載の発明によれば、移動する読取手段に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【０２３５】
請求項５記載の発明によれば、データ記録体の搬送経路上に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【０２３６】
請求項６記載の発明によれば、判定手段の判定結果に基づいて記録手段および書込手段の記録および書込みを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０２３７】
請求項７記載の発明によれば、記録が許可されていない第１のデータを被記録媒体に記録する際に、第１のデータと異なる所定のデータ、例えば、警告するデータ等を記録することができるため、偽造を防止することができる。
【０２３８】
請求項８記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠をのこすことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【０２３９】
請求項９記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報を被データ保存媒体に書込んで複写先であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【０２４０】
請求項１０記載の発明によれば、読込手段を移動させることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【０２４１】
請求項１１記載の発明によれば、移動する読取手段に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【０２４２】
請求項１２記載の発明によれば、データ記録体の搬送経路上に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【０２４３】
請求項１３記載の発明によれば、判定手段の判定結果に基づいて記録手段および書込手段の記録および書込みを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０２４４】
請求項１４記載の発明によれば、記録が許可されていない第１のデータを被記録媒体に記録する際に、第１のデータと異なる所定のデータ、例えば、警告するデータ等を記録することができるため、偽造を防止することができる。
【０２４５】
請求項１５記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【０２４６】
請求項１６記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報を被データ保存媒体に書込んで複写先であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【０２４７】
請求項１７記載の発明によれば、読込手段を移動させることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体への影響を少なくすることができる。
【０２４８】
請求項１８記載の発明によれば、移動する読取手段に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【０２４９】
請求項１９記載の発明によれば、データ記録体の搬送経路上に読込手段を設けることにより、データ記録体の範囲を覆うように読込手段を設ける必要がないので、少ない読込手段で第２のデータを読込むことができ、コストを低く抑えることができる。さらに、読込手段による電波を減少させることができ、人体に影響の少なくすることができる。
【０２５０】
請求項２０記載の発明によれば、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップの判定結果に基づいて第１のデータの読取りを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０２５１】
請求項２１記載の発明によれば、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップにおいて第１のデータの読取りが許可されていないと判定されたとき、第１のデータの読取りを停止することができるため、偽造を防止することができる。
【０２５２】
請求項２２記載の発明によれば、記録が許可されていない第１のデータを被記録媒体に記録する際に、第１のデータと異なる所定のデータ、例えば、警告するデータ等を記録することができるため、偽造を防止することができる。
【０２５３】
請求項２３記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報をデータ保存媒体に書込んで複写元であるデータ記録体に証拠をのこすことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【０２５４】
請求項２４記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていない場合、利用者特定情報を被データ保存媒体に書込んで複写先であるデータ記録体に証拠を残すことができる。したがって、偽造を防止できるばかりか、後日追跡調査もできる。
【０２５５】
請求項２５記載の発明によれば、第１のデータが記録されている記録媒体の読取りを防止することができるため、偽造防止することができる。
【０２５６】
請求項２６記載の発明によれば、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップの判定結果に基づいて第１のデータの読取りを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０２５７】
請求項２７記載の発明によれば、記録媒体に記録された第１のデータを読取る際に、判定ステップの判定結果に基づいて第１のデータの読取りを制御することができるため、偽造を防止することができる。
【０２５８】
請求項２８記載の発明によれば、第１のデータの記録が許可されていないと判定されたとき、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【０２５９】
請求項２９記載の発明によれば、第１のデータを読取った日時を示す日時情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【０２６０】
請求項３０記載の発明によれば、第１のデータを読取った装置を示す装置情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【０２６１】
請求項３１記載の発明によれば、第１のデータを読取ったユーザを識別するためのユーザ識別情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【０２６２】
請求項３２記載の発明によれば、第１のデータを読取った装置の位置情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【０２６３】
請求項３３記載の発明によれば、第２のデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、第２のデータを外部機器に送信することができるため、外部に通報することができ、偽造を防止することができる。
【０２６４】
請求項３４記載の発明によれば、所定の情報の送信が可能と判定された場合、第２のデータおよび読取情報を外部機器に送信し、第２のデータおよび読取情報の送信が可能でないと判定された場合、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、偽造を防止することができる。
【０２６５】
請求項３５記載の発明によれば、画像の記録が許可されていないと判定されたとき、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、後日追跡調査の手がかりとなり、偽造を防止することができる。
【０２６６】
請求項３６記載の発明によれば、データ保存媒体に記録されているデータに所定の情報が含まれていると判定された場合、データを外部機器に送信することができるため、外部に通報することができ、偽造を防止することができる。
【０２６７】
請求項３７記載の発明によれば、データおよび読取情報の送信が可能と判定された場合、データおよび読取情報を外部機器に送信し、データおよび読取情報の送信が可能でないと判定された場合、読取情報をデータ保存媒体に書込むことができ、偽造を防止することができる。
【０２６８】
請求項３８記載の発明によれば、データ保存媒体に記録されている既読取回数および読取限度回数に基づいて、読取手段による書籍の画像の読み取りを制御することができるため、書籍の画像の読み取りを制限することができる。
【０２６９】
請求項３９記載の発明によれば、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【０２７０】
請求項４０記載の発明によれば、判定手段により画像の読み取りが許可されていないと判定された場合、著作権情報および読取情報を外部機器に送信することができ、違法な画像の読み取りが行われた読取情報を外部機器の特定の通報サイト等に通報することができる。
【０２７１】
請求項４１記載の発明によれば、判定手段により画像の記録が許可されていないと判定された場合、読取手段によって読み取られた画像を被記録媒体に記録させないよう記録手段を制御することができ、違法な複写を制限することができる。
【０２７２】
請求項４２記載の発明によれば、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【０２７３】
請求項４３記載の発明によれば、書籍の画像を電子化できるとともに、データ保存媒体に既読取情報が無い場合には、装置情報を書込むことができ、電子化された画像が不正に利用された場合、画像の入力が行なわれた装置を一意に定めることができ、問題追跡に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の記録媒体読取装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態のデータ記録体の概略を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の記録媒体読取装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の記録媒体記録装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の記録媒体記録装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態の記録媒体読取装置のブロック構成図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の記録媒体読取装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態の記録媒体記録装置のブロック構成図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態の記録媒体記録装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施の形態の複写装置の全体構成図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第６の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第７の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第８の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第９の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図２５】本発明の第９の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第１０の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図２７】本発明の第１０の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第１１の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図２９】本発明の第１１の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第１２の実施の形態の画像形成装置のブロック構成図である。
【図３１】本発明の第１２の実施の形態の画像形成装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第９〜第１２の実施の形態の画像形成装置に適用した書籍の（ａ）全体の斜視図および（ｂ）一部の正面図である。
【符号の説明】
１  本体
３  ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）
１００  記録媒体読取装置
４００、６００、８００  記録媒体記録装置
１８００、２０００、２２００、２４００、２６００、２８００、３０００  画像形成装置
２０、１１０、４１０、６１０、８１０、１８１０、２０１０、２２１０、２４１０、２６１０、２８１０、３０１０  読取手段
２１、１２０、４２０、６２０、８２０、１８５０、２０２０、２２４０、２４２０、２６２０、２８２０、３０２０  読込手段
２２  移動手段
２５、１３０、４３０、６３０、８３０、１８６０、２０３０、２２３０、２４３０、２６３０、２８３０、３０３０  判定手段
２２５０  第１の判定手段
２２７０  第２の判定手段
２６、１４０、４５０、６６０、８６０、１８７０、２０５０、２２８０、２４６０、２６４０、２８４０、３０４０  制御手段
２３、４４０、６４０、８４０、１８４０、２４７０、２６６０、２８６０、３０７０  記録手段
２４、６５０、８５０、１８３０、２２３０、２４５０、２６５０、２８５０、３０５０  書込手段
２４４０  加算手段
２０４０、２２６０、３０６０  送信手段
１８２０、２２２０  読取情報取得手段
２００  データ記録体
２１０  記録媒体
２２０、３２１０  データ保存媒体
３２００  書籍
【図１】
2004164551.tif 000003
【図２】
2004164551.tif 000004
【図３】
2004164551.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004164551.tif 000007
【図６】
2004164551.tif 000008
【図７】
2004164551.tif 000009
【図８】
2004164551.tif 000010
【図９】
2004164551.tif 000011
【図１０】
2004164551.tif 000012
【図１１】
2004164551.tif 000013
【図１２】
2004164551.tif 000014
【図１３】
2004164551.tif 000015
【図１４】
2004164551.tif 000016
【図１５】
2004164551.tif 000017
【図１６】
2004164551.tif 000018
【図１７】
2004164551.tif 000019
【図１８】
2004164551.tif 000020
【図１９】
2004164551.tif 000021
【図２０】
2004164551.tif 000022
【図２１】
2004164551.tif 000023
【図２２】
2004164551.tif 000024
【図２３】
2004164551.tif 000025
【図２４】
2004164551.tif 000026
【図２５】
2004164551.tif 000027
【図２６】
2004164551.tif 000028
【図２７】
2004164551.tif 000029
【図２８】
2004164551.tif 000030
【図２９】
2004164551.tif 000031
【図３０】
2004164551.tif 000032
【図３１】
2004164551.tif 000033
【図３２】
2004164551.tif 000034