(57)【要約】【課題】排気路内に結露水が発生したとしても排気風量が低下しない生ごみ処理機を提供する。【解決手段】生ごみ処理機は生ごみを分解処理する処理槽１を有する。生ごみ処理機は処理槽１内で生じたガスを排気路２を介して排気する排気手段３を有する。排気路２に脱臭用加熱手段４を有すると共に脱臭用加熱手段４の加熱により排気路２内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部５を設ける。排気路２に脱臭部５の上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側の排気ガスとの熱交換を行う熱交換器６とを設ける。上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去するための結露水除去手段を設ける。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを分解処理する処理槽と、処理槽内で生じたガスを排気路を介して排気する排気手段とを有し、排気路に、脱臭用加熱手段を有すると共に脱臭用加熱手段の加熱により排気路内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部と、脱臭部の上流側の排気ガスと脱臭部の下流側の排気ガスとの熱交換を行う熱交換器とを設けた生ごみ処理機において、排気路内に溜まる結露水を排気路から除去するための結露水除去手段を設けて成ることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
上記生ごみ処理機に結露水除去手段として排気路内に溜まる結露水を加熱して蒸発するための結露水蒸発用加熱手段を設け、上記脱臭部の脱臭用加熱手段を結露水蒸発用加熱手段として兼用して成ることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
上記生ごみ処理機に排気路内に溜まる結露水を蒸発するための上記脱臭用加熱手段とは別の加熱手段を設け、この加熱手段を結露水蒸発用加熱手段とし、該結露水蒸発用除去手段を前記結露水除去手段として成ることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
上記結露水蒸発用加熱手段を定期的に加熱して排気路内に溜まる結露水を蒸発するように設定して成ることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
上記生ごみ処理機に排気路内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により予め設定した所定量以上の結露水を検知した場合に結露水蒸発用加熱手段を加熱して排気路内に溜まる結露水を蒸発するように設定して成ることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
上記排気路に排気路内に溜まる結露水を排気路外部に排出するための開閉自在な弁を設け、この弁を結露水除去手段として成ることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項７】
上記の弁を定期的に開にして排気路内に溜まる結露水を排気路外部に排出するように設定して成ることを特徴とする請求項６記載の生ごみ処理機。
【請求項８】
上記生ごみ処理機に排気路内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により結露水を検知した場合、上記の弁を開にして排気路内に溜まる結露水を排気路の外部に排出するように設定して成ることを特徴とする請求項６記載の生ごみ処理機。
【請求項９】
上記排気路に排気路内に溜まる結露水を溜めると共にこの溜められた結露水が一定量以上に達すると排気路の外部に排出するトラップ管を設け、このトラップ管を結露水除去手段として成ることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項１０】
上記排気路内面に排気路内に溜まる結露水を吸水する吸水材を設けて成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気路に排気路内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部と、脱臭部の上流側の排気ガスと脱臭部の下流側の排気ガスとの熱交換を行う熱交換器とを備えた生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図６に示すような微生物の働きにより生ごみを分解処理する処理槽と、処理槽内で生じたガスを排気路２を介して排気する排気用ファン３とを備え、排気路２にヒータ４を有すると共にヒータ４の加熱により排気路２内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部５を設けた生ごみ処理機が知られている。図中１９はヒータ用サーミスタ、２０は脱臭部用サーミスタ、２１は断熱材、２４は希釈用ファン、２５は外気用サーミスタ、である。
【０００３】
このものにおいて生ごみを分解処理する場合は、処理槽に生ごみを投入することで行われる。そしてこの分解処理によって処理槽内に生じたガスは排気用ファン３により排気路２内に送られて脱臭部５により加熱脱臭された後、生ごみ処理機外部へと排出される。
【０００４】
ところで、上記脱臭部５による脱臭はヒータ４により加熱されることで行われるため、電力の消費が激しいという問題があった。そこで従来では図７に示すように排気路２に脱臭部５の上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側の排気ガスとの熱交換を行う金属製の熱交換用フィン６を設けることで、排気路２の脱臭部５の上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側のヒータ４により加熱された排気ガスとで熱交換を行い、これにより熱交換用フィンに６より脱臭部５の上流側にて予め暖められた排気ガスを脱臭部５に送ってヒータの省エネを行っていた。
【０００５】
しかしながら、上記の生ごみ処理機において排気ガスの脱臭が必要ない時等にヒータ４をＯＦＦにした状態で排気用ファン３による排気を行った場合、熱伝導性の良い熱交換用フィン６が冷却されてしまい、これにより排気路２内の排気ガスは熱交換用フィン６にて冷却されて熱交換用フィン６の一部で結露水が発生してしまう。そしてこの結露水が排気路２内に溜まった場合は、排気風量が低下して処理槽の換気に支障をきたし、生ごみの分解処理を効率良く行えないという問題があった。また特に熱交換器６を設けるために図７に示すように排気路２を立ち上がらせて形成した場合には図中Ａに示す立ち上げ部分に水が溜まりやすくなってしまい、これにより大幅に排気風量が低下してしまっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、排気路内に結露水が発生したとしても排気風量が低下しない生ごみ処理機を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る生ごみ処理機は、生ごみを分解処理する処理槽１と、処理槽１内で生じたガスを排気路２を介して排気する排気手段３とを有し、排気路２に、脱臭用加熱手段４を有すると共に脱臭用加熱手段４の加熱により排気路２内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部５と、脱臭部５の上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側の排気ガスとの熱交換を行う熱交換器６とを設けた生ごみ処理機において、排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去するための結露水除去手段を設けて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
このように生ごみを分解処理する処理槽１と、処理槽１内で生じたガスを排気路２を介して排気する排気手段３とを有し、排気路２に、脱臭用加熱手段４を有すると共に脱臭用加熱手段４の加熱により排気路２内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部５と、脱臭部５の上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側の排気ガスとの熱交換を行う熱交換器６とを設けた生ごみ処理機において、排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去するための結露水除去手段を設けることで、熱交換器６により脱臭時における脱臭用加熱手段４の省エネを行うことができるのは勿論のこと、加えて結露水除去手段により排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去することができる。
【０００９】
また請求項２記載の生ごみ処理機は請求項１記載の生ごみ処理機において、上記生ごみ処理機に結露水除去手段として排気路２内に溜まる結露水を加熱して蒸発するための結露水蒸発用加熱手段７を設け、上記脱臭部５の脱臭用加熱手段４を結露水蒸発用加熱手段７として兼用して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このように上記生ごみ処理機に結露水除去手段として排気路２内に溜まる結露水を加熱して蒸発するための結露水蒸発用加熱手段７を設け、上記脱臭部５の脱臭用加熱手段４を結露水蒸発用加熱手段７として兼用することで、脱臭部５の脱臭用加熱手段４により排気路２内に溜まる結露水を蒸発させて除去することができる。
【００１１】
また請求項３記載の生ごみ処理機は請求項１記載の生ごみ処理機において、上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を蒸発するための上記脱臭用加熱手段４とは別の加熱手段２７を設け、この加熱手段２７を結露水蒸発用加熱手段７とし、該結露水蒸発用除去手段７を前記結露水除去手段として成ることを特徴とするものである。
【００１２】
このように上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を蒸発するための上記脱臭用加熱手段４とは別の加熱手段２７を設け、この加熱手段２７を結露水蒸発用加熱手段７とし、該結露水蒸発用除去手段７を前記結露水除去手段としたことで、結露水蒸発用加熱手段７を排気路２の立ち上げ部Ａ等の結露水が溜まり易い箇所等に配置することができ、この結露水蒸発用加熱手段７により排気路２内に溜まる結露水を蒸発して除去することができる。
【００１３】
また請求項４記載の生ごみ処理機は請求項２又は請求項３に記載の生ごみ処理機において、上記結露水蒸発用加熱手段７を定期的に加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定して成ることを特徴とするものである。
【００１４】
このように上記結露水蒸発用加熱手段７を定期的に加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定することで、簡単な制御で結露水蒸発用加熱手段７によって排気路２内に溜まる結露水を蒸発させることができる。
【００１５】
また請求項５記載の生ごみ処理機は請求項２又は請求項３に記載の生ごみ処理機において、上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、上記制御部による結露水蒸発用加熱手段７による制御を、水検知手段により予め設定した所定量以上の結露水を検知した場合に結露水蒸発用加熱手段７を加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定して成ることを特徴とするものである。
【００１６】
このように上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により予め設定した所定量以上の結露水を検知した場合に結露水蒸発用加熱手段７を加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定することで、水検知手段で所定量以上の結露水が排気路２内に溜まった場合にのみ、結露水蒸発用加熱手段７により排気路２内に溜まる結露水の蒸発させることができる。
【００１７】
また請求項６記載の生ごみ処理機は請求項１に記載の生ごみ処理機において、上記排気路２に排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するための開閉自在な弁８を設け、この弁８を結露水除去手段として成ることを特徴とするものである。
【００１８】
このように排気路２に排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するための開閉自在な弁８を設け、この弁８を結露水除去手段としたことで、弁８を開いて排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出することができる。
【００１９】
また請求項７記載の生ごみ処理機は請求項６に記載の生ごみ処理機において、上記の弁８を定期的に開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定して成ることを特徴とするものである。
【００２０】
このように弁８を定期的に開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定することで、簡単な制御で弁２により排気路２内の結露水を排気路２の外部に排出することができる。
【００２１】
また請求項８記載の生ごみ処理機は請求項６に記載の生ごみ処理機において、上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により結露水を検知した場合、上記の弁８を開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定して成ることを特徴とするものである。
【００２２】
このように生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により結露水を検知した場合、上記の弁８を開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定することで、水検知手段で所定量以上の結露水を検知した場合にのみ、弁８により排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出することができる。
【００２３】
また請求項９記載の生ごみ処理機は請求項１に記載の生ごみ処理機において、上記排気路２に排気路２内に溜まる結露水を溜めると共にこの溜められた結露水が一定量以上に達すると排気路２の外部に排出するトラップ管９を設け、このトラップ管９を結露水除去手段として成ることを特徴とするものである。
【００２４】
このように構成することで、上記排気路２にトラップ管９を設けるという簡単な構成で排気路２内に溜まる結露水を除去することができる。
【００２５】
また請求項１０記載の生ごみ処理機は請求項１〜５のいずれかに記載の生ごみ処理機において、上記排気路２内面に排気路２内に溜まる結露水を給水する吸水材１０を設けて成ることを特徴とするものである。
【００２６】
このように上記排気路２内面に排気路２内に溜まる結露水を吸水する吸水材１０を設けることで、排気路２内に溜まる結露水を吸水材１０に吸水して吸水材１０内で分散させることができ、この分散させた結露水は蒸発しやすく、これにより結露水蒸発用加熱手段７によって効率良く排気路２内に溜まる結露水を蒸発させることができる
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２８】
まず図１に示す第１の実施形態について説明する。本実施形態における生ごみ処理機は生ゴミを分解処理する微生物を担持する木質細片（チップ）のような処理材及び生ごみを投入するための処理槽１と、処理槽１内で生じたガスを排気路２を介して排気する排気用ファンのような排気手段３とを有している。
【００２９】
また生ごみ処理機には、処理槽１内の好気性微生物を増やして微生物による生ゴミの分解を促進するために、処理槽１内に空気を送る送風手段と、処理槽１内の温度を調節するための温度調節手段と、処理層１内の処理材及び生ごみの含水率を検知するための含水率検知手段と、処理槽１内に投入された処理材及び生ごみを攪拌するための攪拌手段とが設けられており、これら送風手段、温度調節手段、攪拌手段、含水率検知手段は生ごみ処理機に設けた制御部（図示せず）に接続されている。なお、上記の送風手段、温度調節手段、攪拌手段、含水率検知手段の図示は省略する。
【００３０】
そして上記の送風手段、温度調節手段、攪拌手段、含水率検知手段は制御部により含水率検知手段の検知結果に基づいて送風手段や温度調節手段や攪拌手段の運転を制御して処理層１内（処理材及び生ごみ）を微生物の生ごみの分解処理に適した含水率に調節したり、温度調節手段を用いて処理槽１内の温度を微生物の生ごみの分解処理に適した温度に調節したり、攪拌手段を制御して生ごみを裁断して生ごみと処理材との接触機会を増やしたり、送風手段により処理槽１内に空気を送るように設定されている。なお上記送風手段による処理槽１内への空気の送り込みは、生ごみ処理機に処理槽１内と生ごみ処理機の外部とを連通させる吸気路（図示せず）を設け、前述した排気手段２により生ごみ処理機の外部の空気を吸気路を介して処理槽１に送っても良いものである。
【００３１】
排気路２について詳述すると、排気路２は図１に示すように一端部が処理槽１内に開口する吸込口部１１に接続される吸込口部側流路部１２と、一端部が吸込口部側流路部１２の他端部に接続される脱臭用流路部１３と、一端部が脱臭用流路部１３の他端部に接続されると共に他端部が生ごみ処理機の下部に設けた下向きに開口する排気口部１４に接続される排気口部側流路部１５とで構成しており、この排気路２により処理槽１内と生ごみ処理機の外部とが連通している。
【００３２】
吸込口部側流路部１２の吸込口部１１側（上流側）の端部には前述した排気手段３が設けられている。
【００３３】
脱臭用流路部１３は図１に示すように中央部にて折り返される略逆Ｕ字形状を有しており、中央部より上流側の上流側風路１６と中央部より下流側の下流側風路１７とからなる。すなわち、脱臭用流路部１３は吸込口部側流路部１２側の端部から立ち上げられて上方に伸び、折り返された後下方に伸びる。これにより排気路２には図中Ａに示す立ち上げ部が形成される。
【００３４】
下流側風路１７にはヒータのような脱臭用加熱手段４を有すると共に脱臭用加熱手段４の加熱により排気路２内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部５が設けられている。詳述すると、脱臭部５は、下流側風路１７の上端部に設けた排気路２内の排気ガスを加熱する脱臭用加熱手段４と、脱臭用加熱手段４よりも下流側に設けられると共に脱臭用加熱手段４により熱せられた排気ガスで加熱されることで排気ガス中に含まれる臭い成分の酸化分解が可能となる触媒１８とで構成している。脱臭用加熱手段４は制御部に接続されており、制御部は脱臭用加熱手段４をＯＮにして脱臭を行う脱臭モードを有している。また制御部は脱臭用加熱手段のＯＮ、ＯＦＦを切換えることで脱臭モードのＯＮ／ＯＦＦを切換え可能とする脱臭モードＯＮ／ＯＦＦ切換え手段を有しており、この脱臭モードＯＮ／ＯＦＦ切換え手段は、例えば生ごみ処理機に排気ガスの臭い成分を検知する臭いセンサーを設けると共にこの臭いセンサーの検知結果に基づいて脱臭モードのＯＮ／ＯＦＦを切換えたり、予め設定した所定時間毎に脱臭モードのＯＮ／ＯＦＦを切換えたりするものである。
【００３５】
また脱臭用流路部１３の脱臭部５よりもやや上流側には脱臭用加熱手段４の温度を検知するためのヒータ用サーミスタ１９が設けられており、脱臭部５よりもやや下流側には触媒１８の温度を検知するための触媒用サーミスタ２０が設けられている。両サーミスタ１９、２０は制御部に接続されており、制御部はヒータ用サーミスタ１９の検知した温度に基づいて脱臭用加熱手段４の加熱温度を制御し、そして触媒用サーミスタ２０の検知した温度に基づいて脱臭用加熱手段４の加熱温度を制御して触媒１８が酸化に適した温度となるように制御している。
【００３６】
上記脱臭用流路部１３内の脱臭部５よりも下流側（触媒用サーミスタ２０よりも下方）に位置する箇所には上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側の排気ガスとの熱交換を行う金属製の熱交換用フィンのような熱伝導率の良い熱交換器６が設けられている。なお、図１中２１は脱臭用流路部１３の外側面に設けられた断熱材である。
【００３７】
排気口部側流路部１５は脱臭用流路部１３の下流側端部より側方に伸びている。
【００３８】
排気口部側流路部１５の排気口部１４と反対側の端部には希釈用流路２２の一端部が接続されており、希釈用流路２２の他端部は生ごみ処理機に設けた外気吸入口部２３に接続されている。希釈用流路２２の外気吸入口部２３側の端部には外気吸入口部２３から生ごみ処理機の外部の空気を吸い込んで排気路２（排気口部側流路部１５）に送る希釈用ファン２４が設けてあり、希釈用ファン２４のやや上流側には外気吸入口部２３から入った空気温度を検知するための外気用サーミスタ２５が設けられている。
【００３９】
上記生ごみ処理機による生ごみの分解処理は、処理材が投入された処理槽１に生ごみを投入することで行われる。この場合、前述した制御部による送風手段、温度調節手段、攪拌手段、含水率検知手段の運転によって、より一層生ごみの分解処理が促進される。
【００４０】
そして、上記微生物による生ごみの分解処理により処理槽１内に生じた臭い成分を含むガスは以下に示すようにして排気される。
【００４１】
処理槽１内の排気ガスは排気手段３により吸込口部１１を介して排気路２内に吸い込まれて、希釈用ファン２４によって外気吸入口部２３から取り込んだ空気で希釈された後、排気口部１１より生ごみ処理機の外部へと排出される（図１中矢印参照）。
【００４２】
そして脱臭用モードがＯＮになった場合においては、処理槽１から排気路２内に送り込まれた排気ガスは、脱臭用加熱手段４により加熱された後、この熱せられた排気ガスにより酸化に適した温度にまで加熱された触媒１８によって排気ガス中に含まれる臭い成分が酸化分解されて脱臭されて、排気口部より生ごみ処理機の外部へと排出される。
【００４３】
また、上記の排気ガスの排気の際には、熱交換器６により排気路２の脱臭部５の上流側の排気ガスと脱臭部５の下流側の脱臭用加熱手段４により加熱された排気ガスとで熱交換が行われ、これにより排気ガスは脱臭部５の上流側にて熱交換器６にて予め暖められたのち脱臭部５に送られ、脱臭部５の下流側にて熱交換器６にて冷やされた後に排気口部１４より排出されることとなる。上記により脱臭用加熱手段４の省エネを実現できる。
【００４４】
ところで上記の生ごみ処理機においては、排気ガスの脱臭が必要ない時等に脱臭用モードをＯＦＦにして脱臭用加熱手段４をＯＦＦにした状態で排気手段３による排気を行った場合、排気路２内が冷却されて、排気ガスに含まれる水蒸気が排気路２内面に結露してしまう。熱伝導性の良い金属製の熱交換器６は冷却されやすく、脱臭用流路部１３の上流側風路１６及び下流側風路１７に露出した熱交換器６の一部に結露水が大量に生成されてしまい、この結露水が排気路２内に溜まってしまい、排気風量が低下して処理槽１の換気に支障をきたし、生ごみの分解処理を効率良く行えないという問題がある。上記問題を改善するために、本実施形態における生ごみ処理機には排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去するための結露水除去手段を設けている。
【００４５】
具体的には上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を加熱して蒸発するための結露水蒸発用加熱手段７を設け、上記脱臭部５の脱臭用加熱手段４を結露水蒸発用加熱手段７として兼用し、この結露水蒸発用加熱手段７を除去手段としている。
【００４６】
結露水蒸発用加熱手段７は制御部に接続され、制御部は上記脱臭モードとは異なる結露水蒸発用加熱手段７をＯＮにして排気路２内に溜まった結露水を蒸発させる結露水蒸発モードを有している。生ごみ処理機は定期的（所定時間毎）に結露水蒸発モードを切換えるための結露水蒸発モードＯＮ／ＯＦＦ切換え手段を有しており、これにより結露水蒸発用加熱手段７は定期的にＯＮになり結露水蒸発用加熱手段７の加熱により排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定されている。なお、前述した脱臭モードＯＮ／ＯＦＦ切換え手段による脱臭モードのＯＮ／ＯＦＦの切換えは所定時間毎に切換えられるものであっても良いが、この場合、脱臭用モードのＯＮ／ＯＦＦを切換える所定時間と、前述の結露水蒸発モードのＯＮ／ＯＦＦを切換える所定時間をＯＮにする所定時間は夫々独立して設定されているものとする。また脱臭モードＯＮによる脱臭用加熱手段４のＯＮは結露水蒸発モードＯＦＦによる結露水蒸発用加熱手段７のＯＦＦよりも優先されるものであり、結露水蒸発モードＯＮによる結露水蒸発用加熱手段７のＯＮは脱臭モードＯＦＦによる脱臭用加熱手段４のＯＦＦよりも優先されるものである。
【００４７】
上記構成により、脱臭モードがＯＦＦ状態である場合には、所定時間毎に結露水蒸発モードがＯＮになり、これにより結露水蒸発用加熱手段７をＯＮにして排気路２内を加熱し、排気路２内に溜まる結露水を蒸発させ、そして蒸発された結露水は排気路２内部から排気口部１４を通って生ごみ処理機の外部へと排出される。
【００４８】
このように排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去するための結露水除去手段を設けることで、結露水除去手段により排気路２内に溜まる結露水を排気路２から除去することが可能となり、これにより排気路２内に結露水が発生したとしても排気路２内に結露水が溜まらず、排気風量の低下を防止でき、延いては生ごみ処理機の換気を正常に行うことができる。
【００４９】
また生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を加熱して蒸発するための結露水蒸発用加熱手段７を設け、上記脱臭部５の脱臭用加熱手段４を結露水蒸発用加熱手段７として兼用することで、既設の脱臭部５の脱臭用加熱手段４を利用して排気路２内に溜まる結露水を蒸発させて除去することができ、また生ごみ処理機のコストダウンを実現できる。またこの場合、排気路２に結露水を排水するための排水口部等を新たに設ける必要が無く、排気路２内の臭気を含む排気ガスが脱臭部５にて脱臭される前に生ごみ処理機の外部に出ることがない。
【００５０】
また上記結露水蒸発用加熱手段７を定期的に加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定することで、簡単な制御で結露水蒸発用加熱手段７によって排気路２内の結露水を蒸発させることができる。
【００５１】
また上記排気路２の結露水が溜まりやすい箇所である立ち上げ部Ａ付近に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段（図示せず）を設け、該水検知手段を制御部に接続し、制御部を、水検知手段により予め設定した所定量以上の結露水を検知した場合に結露水蒸発用加熱手段を加熱して排気路内に溜まる結露水を蒸発するように設定することも好ましい。
【００５２】
このように構成することで、水検知手段で所定量以上の結露水が排気路２内に溜まった場合にのみ結露水蒸発用加熱手段７による排気路２内に溜まる結露水の蒸発を行うことができ、効率が良い。
【００５３】
また、図５に示すように上記排気路２内面に排気路２内に溜まる結露水を吸水するための不織布や脱脂綿等の吸水材１０を設けることも好ましい。詳述すると、この吸水材１０は脱臭用流路部１３の最下部分である上流側風路１６の底面部１６ａと、上流側風路１６の内側面の下端から中央までの部分とに設けられている。これにより、排気路２内に溜まる結露水は吸水材１０に吸水されて吸水材１０内で分散する。すなわち、この分散した結露水は上記の結露水蒸発用加熱手段７によって蒸発させやすく、これによって結露水蒸発用加熱手段７により吸水材１０に吸水した結露水を効率良く蒸発させることができ、生ごみ処理機の省エネを実現できる。
【００５４】
ところで、下流側風路１７に結露した水は排気口部側流路部１５を通って排気口部１４から比較的排出されやすい状態にあるが、脱臭用流路部１３の立ち上げ部Ａである上流側風路１６の底面１６ａには特に結露水が溜まりやすい。そこでこの立ち上げ部Ａに溜まった結露水をより一層除去するために、以下の第２〜第４の実施形態に示す生ごみ処理機を利用しても良い。
【００５５】
まず、上記第１の実施形態とは異なる第２の実施形態について説明する。なお上記実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明については説明を省略する。
【００５６】
本実施形態においては図２に示すように上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を蒸発するための上記脱臭用加熱手段４とは別のヒータのような加熱手段２７を設け、この加熱手段２７を結露水蒸発用加熱手段７とし、該結露水蒸発用加熱手段７を結露水除去手段とした点に特徴がある。なお本実施形態における生ごみ処理機は上記第１の実施形態における結露水蒸発用加熱手段７（脱臭用加熱手段４）にて排気路２内に溜まった結露水を蒸発させる結露水蒸発モードは有していないものとする。
【００５７】
具体的に説明すると、上記脱臭用加熱手段４とは別の加熱手段２７を排気路２の脱臭用流路部１３の立ち上げ部Ａである上流側風路１６の底面１６ａ部分、すなわち熱交換器６付近の結露水が溜まり易い箇所に設け、この加熱手段２７を本実施形態における結露水蒸発用加熱手段７としている。
【００５８】
この結露水蒸発用加熱手段７は制御部に接続されており、結露水蒸発用加熱手段７は制御部により定期的（所定時間毎）に加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定されている。
【００５９】
上記構成により、結露水蒸発用加熱手段７をＯＮにして排気路２内を加熱し、これにより排気路２内に溜まる結露水を蒸発させ、そして蒸発された結露水は排気ガスと共に排気路２内部から排気口部１４を通って生ごみ処理機の外部へと排出される。
【００６０】
このように上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を蒸発するための上記脱臭用加熱手段４とは別の加熱手段２７を設け、この加熱手段２７を結露水蒸発用加熱手段７とし、結露水蒸発用加熱手段７を熱交換器６付近の結露水が溜まり易い箇所である立ち上げ部Ａに配置することで、効率良く排気路２内に溜まった結露水を蒸発して除去することができ、結露水蒸発用加熱手段７のランニングコストを下げられる。またこの場合、排気路２に結露水を排水するための排水口部等を新たに設ける必要が無く、排気路２内の臭気を含む排気ガスが脱臭部５にて脱臭される前に生ごみ処理機の外部に出ることもない。
【００６１】
また上記結露水蒸発用加熱手段７を定期的に加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定することで、簡単な制御で結露水蒸発用加熱手段７により排気路２内の結露水を蒸発させることができる。
【００６２】
また本実施形態においても、上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段（図示せず）を設け、上記制御部による結露水蒸発用加熱手段７による制御を、水検知手段により予め設定した所定量以上の結露水を検知した場合に結露水蒸発用加熱手段７を加熱して排気路２内に溜まる結露水を蒸発するように設定することが好ましい。水検知手段で所定量以上の結露水が排気路２内に溜まった場合にのみ結露水蒸発用加熱手段７によって排気路２内に溜まる結露水の蒸発を行うことができ、効率が良いからである。なお、この場合においても、水検知手段は排気路２内面の結露水が溜まりやすい箇所である立ち上げ部Ａ付近に設けられているものとする。
【００６３】
また、本実施形態においても図５に示すように上記排気路２内面に排気路２内に溜まる結露水を吸水する不織布や脱脂綿のような吸水材１０を設けることも好ましい。なお図５には本実施形態における結露水蒸発用加熱手段７は図示していないものとする。詳述すると、この吸水材１０は排気路２の熱交換器６付近の結露水が溜まり易い箇所である立ち上げ部Ａ、すなわち上流側風路１６の底面部１６ａと、上流側風路１６の内側面の下端から中央部までの部分とに設けられている。これにより、排気路２内に溜まる結露水は吸水材１０に吸水されて吸水材１０内で分散する。すなわち、この分散した結露水は上記の結露水蒸発用加熱手段７によって蒸発させやすく、これによって結露水蒸発用加熱手段７により吸水材１０に吸水した結露水を効率良く蒸発させることができ、省エネを実現できる。
【００６４】
次に上記第１及び第２の実施形態とは異なる第３の実施形態について説明する。なお上記第１の実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明については説明を省略する。
【００６５】
本実施形態においては、図３に示すように排気路２に排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するための開閉自在な弁８を設け、この弁８を結露水除去手段とした点に特徴がある。なお本実施形態における生ごみ処理機は上記第１の実施形態における結露水蒸発用加熱手段７にて排気路２内に溜まった結露水を蒸発させる結露水蒸発モードは有していないものとする。
【００６６】
具体的に説明すると、上記の弁８は排気路２の熱交換器６付近の結露水が溜まり易い箇所である立ち上げ部Ａ、すなわち上流側風路１６の底面部分に設けられている。
【００６７】
この弁８は制御部に接続されており、この弁８は制御部により定期的（所定時間毎）に一定時間だけ開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定されている。
【００６８】
上記構成により、弁８が開くと上流側風路１６の底面部分１６ａに溜まった結露水が排気口部側流路部１５を介して排気口部１４より排気路２の外部（生ごみ処理機の外部）へと排出される。なおこの場合、排気口部側流路部１５は弁８から排気口部側流路部１５に流れた水がスムーズに排気口部１４側に流れるように、制御部により排気手段３をＯＮにしても良いし、また排気口部側流路部１５を排気口部１４とは反対側の端部から排気口部１４側に行くにつれて下方に位置するように傾斜させても良いものとする。また、この結露水除去時における制御部による排気手段のＯＮや排気口部側流路部１５を傾斜させる技術は上記第１、第２の実施形態に適用しても良く、この場合、排水路２の下流側風路１７に溜まった結露水をスムーズに排気口部１４に送ることができる。またこの技術を後述する第４の実施形態に適用しても良く本実施形態と同様の効果が得られるものである。
【００６９】
このように排気路２に排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するための開閉自在な弁８を設けることで、結露水を蒸発させるためのヒータなどを設けることなく、弁８を開いて排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出することができ、これにより生ごみ処理機の電力消費を抑えられる。
【００７０】
また、弁８を定期的に開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定することで、簡単な制御で弁８により排気路２内の結露水を排気路２の外部に排出することができ、コスト削減になる。
【００７１】
また、本実施形態においても上記生ごみ処理機に排気路２内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により結露水を検知した場合、上記の弁８を開にして排気路２内に溜まる結露水を排気路２の外部に排出するように設定することが好ましい。水検知手段で所定量以上の結露水が排気路２内に溜まった場合にのみ弁８による排気路８内の結露水を排気路２の外部に排出することができ、効率が良いからである。
【００７２】
次に上記第１〜３の実施形態とは異なる第４の実施形態について説明する。なお上記第１の実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明については説明を省略する。
【００７３】
本実施形態においては、図４に示すように上記排気路２に排気路２内に溜まる結露水を溜めると共にこの溜められた結露水が一定量以上に達すると排気路２の外部に排出するトラップ管９を設け、このトラップ管９を結露水除去手段とした点に特徴がある。なお本実施形態における生ごみ処理機は上記第１の実施形態における結露水蒸発用加熱手段７にて排気路２内に溜まった結露水を蒸発させる結露水蒸発モードは有していないものとする。
【００７４】
具体的に説明すると、上記のトラップ管９は図４に示すように略Ｎ字形状を有しており、一端部が排気路２の脱臭用流路部１３の最下部分である上流側風路１６の底面１６ａ部分に設けたトラップ用孔２６に接続されると共に一端部から他端部側に行く程内径が小さくなるように形成されている。上記トラップ管９により排気路２の上流側風路１６と生ごみ処理機の外部とを排気口部側流路部１５を介して連通させている。
【００７５】
上記構成により、上流側風路１６の底面１６ａ部分に溜まった結露水は排気路２内に溜まり、溜められた結露水が一定量以上に達するとトラップ管９から排水され、さらに排気口部側流路部１５を介して排気口部１４から排気路２の外部（生ごみ処理機の外部）へと排出される。
【００７６】
このような構成を有することで、排気路２にトラップ管９を設けるという簡単な構成で排気路２内に溜まる結露水を除去することができ、また複雑な制御を必要とせず、生ごみ処理機のコストの削減になる。また、上記のようなトラップ管９を設けることで、排気手段３により排気を行ったとしても、トラップ管９を介して排気路２内の臭気を含む排気ガスが脱臭部５にて脱臭される前に生ごみ処理機外部に出ることがない。
【００７７】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、生ごみを分解処理する処理槽と、処理槽内で生じたガスを排気路を介して排気する排気手段とを有し、排気路に、脱臭用加熱手段を有すると共に脱臭用加熱手段の加熱により排気路内の排気ガスを加熱脱臭する脱臭部と、脱臭部の上流側の排気ガスと脱臭部の下流側の排気ガスとの熱交換を行う熱交換器とを設けた生ごみ処理機において、排気路内に溜まる結露水を排気路から除去するための結露水除去手段を設けることで、熱交換器により脱臭時における脱臭用加熱手段の省エネを行うことができるのは勿論のこと、加えて結露水除去手段により排気路内に溜まる結露水を排気路から除去することが可能となり、これにより排気風量の低下を防止できる。
【００７８】
また請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、上記生ごみ処理機に結露水除去手段として排気路内に溜まる結露水を加熱して蒸発するための結露水蒸発用加熱手段を設け、上記脱臭部の脱臭用加熱手段を結露水蒸発用加熱手段として兼用することで、既設の脱臭部の脱臭用加熱手段を利用して排気路内に溜まる結露水を蒸発させて除去することができ、また生ごみ処理機のコストダウンを実現できる。
【００７９】
また請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、上記生ごみ処理機に排気路内に溜まる結露水を蒸発するための上記脱臭用加熱手段とは別の加熱手段を設け、この加熱手段を結露水蒸発用加熱手段とし、該結露水蒸発用除去手段を前記結露水除去手段としたことで、結露水蒸発用加熱手段を排気路の例えば熱交換器付近の結露水が溜まり易い箇所に配置することができ、これにより効率良く結露水を蒸発して除去することができ、結露水蒸発用加熱手段のランニングコストを削減。
【００８０】
また請求項４記載の発明にあっては、上記請求項２又は請求口３に記載の発明の効果に加えて、上記結露水蒸発用加熱手段を定期的に加熱して排気路内に溜まる結露水を蒸発するように設定することで、簡単な制御で結露水蒸発用加熱手段により排気路内の結露水を蒸発させることができる。
【００８１】
また請求項５記載の発明にあっては、上記請求項２又は請求口３に記載の発明の効果に加えて、上記生ごみ処理機に排気路内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により予め設定した所定量以上の結露水を検知した場合に結露水蒸発用加熱手段を加熱して排気路内に溜まる結露水を蒸発するように設定することで、水検知手段で所定量以上の結露水が排気路内に溜まった場合にのみ結露水蒸発用加熱手段による排気路内に溜まる結露水の蒸発を行うことができ、効率が良い。
【００８２】
また請求項６記載の発明にあっては、上記請求項１に記載の発明の効果に加えて、排気路に排気路内に溜まる結露水を排気路外部に排出するための開閉自在な弁を設け、この弁を結露水除去手段としたことで、結露水を蒸発させるためのヒータなどを設けることなく、弁を開いて排気路内に溜まる結露水を排気路の外部に排出することができ、生ごみ処理機の電力消費が抑えられる。
【００８３】
また請求項７記載の発明にあっては、上記請求項６に記載の発明の効果に加えて、弁を定期的に開にして排気路内に溜まる結露水を排気路外部に排出するように設定することで、簡単な制御で弁により排気路内の結露水を排気路の外部に排出することができ、コスト削減になる。
【００８４】
また請求項８記載の発明にあっては、上記請求項６に記載の発明の効果に加えて、生ごみ処理機に排気路内に溜まる結露水を検知するための水検知手段を設け、水検知手段により結露水を検知した場合、上記の弁を開にして排気路内に溜まる結露水を排気路の外部に排出するように設定することで、水検知手段で所定量以上の結露水が排気路内に溜まった場合にのみ弁による排気路内の結露水を排気路の外部に排出することができ、効率が良い。
【００８５】
また請求項９記載の発明にあっては、上記請求項１に記載の発明の効果に加えて、上記排気路にトラップ管を設けるという簡単な構成で排気路内に溜まる結露水を除去することができ、また複雑な制御を必要とせず、コスト削減になる。
【００８６】
また請求項１０記載の発明にあっては、上記請求項１〜５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、上記排気路内面に排気路内に溜まる結露水を吸水する吸水材を設けることで、排気路内に溜まる結露水を吸水材に吸水して吸水材内で分散することができ、これにより結露水蒸発用加熱手段によって吸水材に吸水した結露水を効率良く蒸発させることができ、省エネを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の一例を示すの生ごみ処理機の内部構造を示す説明図である。
【図２】第２の実施形態の一例を示すの生ごみ処理機の内部構造を示す説明図である。
【図３】第３の実施形態の一例を示すの生ごみ処理機の内部構造を示す説明図である。
【図４】第４の実施形態の一例を示すの生ごみ処理機の内部構造を示す説明図である。
【図５】排気路に吸水材を設けた生ごみ処理機の内部構造を示す説明図である。
【図６】従来の生ごみ処理機の一例を示す説明図である。
【図７】従来の生ごみ処理機の他例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　処理槽
２　排気路
３　排気手段
４　脱臭用加熱手段
５　脱臭部
６　熱交換器
７　結露水蒸発用加熱手段
８　弁
９　トラップ管
１０　吸水材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004082010.tif 000006
【図５】
2004082010.tif 000007
【図６】
2004082010.tif 000008
【図７】
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