(57)【要約】【課題】購買時における最新の商品状況を即時に提供することを目的とする。【解決手段】購買者の購買希望商品を検索するための商品検索装置であって、前記購買希望商品の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段２３Ａと、前記検索条件データの検索条件に適合した商品を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品検索手段２３Ｂと、前記商品検索手段２３Ｂを用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段２３Ｄとを具備する構成とした。【選択図】図１
2004126892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者の購買希望商品又は購買希望役務を検索するための商品又は役務検索装置であって、
前記購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする商品又は役務検索装置。
【請求項２】
購買者の購買希望商品又は購買希望役務を検索するための商品又は役務検索装置であって、
前記購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記購買者の購買意思決定に関するデータを受け付ける購買意思データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、前記購買意思データを受け付けるまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする商品又は役務検索装置。
【請求項３】
購買者の購買希望商品又は購買希望役務を検索するための商品又は役務検索装置であって、
キャンセルされた商品又は役務に関するデータを含んだキャンセルデータ受付手段と、
前記キャンセルデータの内容に対応する商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする商品又は役務検索装置。
【請求項４】
購買者の購買希望商品又は購買希望役務を検索するための商品又は役務検索装置であって、
前記購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、通信可能に接続された販売者側端末装置に設けた商品又は役務データベースの中から所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする商品又は役務検索装置。
【請求項５】
購買者の購買希望商品又は購買希望役務を検索するための商品又は役務検索装置であって、
複数の購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した複数の商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする商品又は役務検索装置。
【請求項６】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、前記購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段として機能させるための商品又は役務検索プログラム。
【請求項７】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、前記購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記購買者の購買意思決定に関するデータを受け付ける購買意思データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、前記購買意思データを受け付けるまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段として機能させるための商品又は役務検索プログラム。
【請求項８】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、キャンセルされた商品又は役務に関するデータを含んだキャンセルデータ受付手段と、
前記キャンセルデータの内容に対応する商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段として機能させるための商品又は役務検索プログラム。
【請求項９】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、前記購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、通信可能に接続された販売者側端末装置に設けた商品又は役務データベースの中から所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段として機能させるための商品又は役務検索プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、複数の購買希望商品又は購買希望役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、
前記検索条件データの検索条件に適合した複数の商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、
前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段として機能させるための商品又は役務検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品又は役務を提供する提供者と、これら商品又は役務の提供を受ける購買者との間で交わされる商取引を、装置システムを介して支援するための取引支援設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットに代表される通信システムや装置の発達で、近時、インターネットのデータ性及びリアルタイム性を利用した電子商取引が盛んになっている。
【０００３】
また、このような電子商取引において、商品又は役務の販売を支援するシステムが提案されている。このシステムは、通常、販売支援業者によって運営されるＷｅｂサイト上に提供商品を公開しているが、その商品の数や種類等が膨大な量となるため、購買希望者が所望の商品を容易に探し出せるように、購買希望者が商品名や購買希望価格などを検索条件として入力することによって、希望の商品を検索できる装置を採用している。　（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８３５６３号公報（第３頁、段落番号００１７、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、当該検索装置を用いて希望の商品を探し当てたとしても、例えば商品検索時からその商品の購買決定するまでに何日も経過してしまった場合には、検索時にはあった商品が既に完売していることもある。また、逆に検索後に生じた商品の入荷や商品価格の下落、その他の要因によって検索時には提示できなかった商品が提示可能となる場合もある。例えば航空チケットなどのように、フライト時を過ぎてしまうと価値のなくなってしまう商品は、フライト時期が迫るにつれて購買希望価格まで価格を下げる場合が考えられる。このように、購買決定時には以前の商品状況と異なることも多々あり、以前に行った検索結果が利用できない場合も多い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、図１に示すように、購買者の購買希望商品又は購買希望役務を検索するための商品又は役務検索装置であって、前記購買希望商品又は役務の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付ける検索条件データ受付手段と、前記検索条件データの検索条件に適合した商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索する商品又は役務検索手段と、前記商品又は役務検索手段を用いて検索した検索結果を出力する検索結果出力手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明をシステムとして実現するには、スタンドアローン装置のみで構成する場合もあれば、ホスト装置及びこれにインターネット等の通信ネットワークを介して接続された端末装置を利用して構成する場合もある。
【０００８】
ここで、「所定条件」とは、当初検索時からの一定期間の経過や、検索終了を示唆するイベントの発生など、検索終了の契機となりうる条件を言う。
【０００９】
また、「検索結果を出力する」とは、例えばディスプレイ等の表示手段に画面表示することやプリンタなどにて印刷すること、ファックスやその他の装置に送信することなど種々の形態をなす出力が含まれる。
【００１０】
このようなものであれば、再び検索条件等を入力する手間を省いた上で、常に最新の検索結果に基づく商品又は役務を購買者に対して即時に提示することが可能となる。また、最初の検索時には購買希望商品又は役務を提示できなかった場合にも、後の検索結果に応じて適合した商品又は役務を入手した場合には購買希望者にその商品又は役務を提示し販売促進を図ることができる。
【００１１】
具体的な実施態様としては、図２に示すように、購買者の購買意思決定に関する購買意思データを受け付けるまで繰り返して検索することが考えられる。
【００１２】
ここで、「購買意思決定」とは、最終的な商品又は役務の購買決定のほか、仮予約するための仮押さえなども含む概念である。
【００１３】
更に、図３に示すように、キャンセルされた商品又は役務に関するデータを含んだキャンセルデータ受付手段を備え、前記キャンセルデータの内容に対応する商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索してその検索結果を出力することも考えられる。これにより、キャンセルされた商品の代替商品を販売する機会を得ることができるだけでなく、キャンセルした商品の情報を基に、購買者にとって魅力あり必要とされる商品提示を行うことが可能となる。
【００１４】
加えて、図４に示すように、検索条件に適合した商品又は役務を、通信可能に接続された販売者側端末装置に設けた商品又は役務データベースの中から検索することで、よりリアルタイムな商品又は役務在庫状況を把握することが可能となるとともに、多くの商品又は役務の中から希望商品等を検索することができ、更に商品又は役務販売の機会を増大することができる。
【００１５】
更に、例えば、出張などに必要とされる商品または役務を検索する際には、目的地に行くまでの航空券と、その目的地での宿泊施設など、一定の目的を達成するために、どの商品も欠けては目的が達成しないような場合には、複数の商品または役務を検索対象とすることで、必要とされる複数の商品または役務を全てを検索することができ、目的達成のための商品または役務を全て揃えることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態における取引支援設備は、取引を支援促進するためのものであり、図５に示すように、当該商品や役務（以下商品について説明する）の需要者である購買者側にそれぞれ設けられた情報処理装置たる購買者側端末装置Ｐ１及び商品の提供者である販売者側に設けられた情報処理装置たる販売者側端末装置Ｐ２とインターネット等の通信回線を介して双方向通信可能に接続された情報処理装置たるサーバ装置ＳＲＶにより構成される。
【００１８】
本実施の形態においては、旅行市場において取引支援設備を利用した場合について説明する。
【００１９】
ここで販売者Ｘとは、本実施形態においては、例えば各種旅行のパッケージ商品や飛行機や宿泊施設などのチケットを取り扱う旅行業社や、ホテルや旅館などの宿泊施設提供者、飛行機や鉄道等の運輸業者などであり、不特定多数の業者のうち、本設備を利用可能な者として登録されたもののことを指す。登録は、登録支援手段（図示しない）を利用して行われる。この登録支援手段は、前記不特定の業者が、例えばオンラインによりサーバ装置ＳＲＶにアクセスした場合に、その業者の基本データの入力を要求し、その業者に、識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記基本データを記憶するものである。販売者Ｘとして登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末に入力することにより、本設備の利用が可能となる。
【００２０】
購買者Ｙは、販売者Ｘ同様、本設備を利用可能な者として登録された者のことを指す。なお、登録にあたっての手続やＩＤ取得等に関しても上述と同様であるので説明は省略する。
【００２１】
１．機器構成
次いで、この取引支援設備を構築するにあたって利用する機器構成について説明すると、購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２は、いわゆるパーソナル装置や、ファクシミリ装置、電話等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施形態の以下の説明においては購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２がパーソナル装置である場合について説明する。なお、これらの所在は、国内に限られず、海外でも構わない。
【００２２】
また、これら購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２は、図６に示すように、キーボード１０１、マウス１０２等の入力手段、ディスプレイ１０４等の出力手段、ＨＤ等の記憶装置１０６、ＣＰＵ１０３、内部メモリ１０５、通信インタフェース１０７等を備えたもので、ＷＥＢブラウザ等を有する。
【００２３】
サーバ装置ＳＲＶは、ＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたものであり、購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２と略同様な機器構成を有してなる。なお、このサーバ装置ＳＲＶは、一箇所に集中させて設けてあるか、分散させて設けてあるかは問わないし、その所在は国内に限られず、海外でも構わない。
【００２４】
本実施形態においては、サーバ装置ＳＲＶを、購買希望価格データなどの購買希望商品に関する購買希望条件を抽出する購買希望条件抽出装置ＳＲＶ１と、前記購買希望価格と当該購買を希望されている商品の販売希望価格などを基に各種オファーを制御したり、売買取引を成立させるために使用される補填を管理したりする取引支援装置ＳＲＶ２と、前記取引がなされる商品を検索する商品検索装置ＳＲＶ３とから構成している。
【００２５】
２．概略機能
しかして本実施形態における取引支援設備は、図７に示すように、前記購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２やサーバ装置ＳＲＶの記憶装置１０６に記憶させた所定のプログラムにしたがって、それら装置Ｐ１、Ｐ２、ＳＲＶにおけるＣＰＵ１０３や周辺機器が作動することにより、以下に示す各種機能を発揮する。
【００２６】
以下、装置毎に詳述する。
【００２７】
購買者側端末装置Ｐ１は、例えばスケジュール管理用のアプリケーションソフトを具備しており、そのディスプレイに月単位や週単位毎のカレンダーを表示可能として、予定の入った日付けにスケジュールデータを入力できるように構成されており、少なくとも入力手段１Ａ、送受信手段１Ｂ、表示手段１Ｃとの機能を有している。尚、所定のサーバにスケジュール管理用のアプリケーションソフトを具備しておき、社内などの所定のグループで各自のスケジュールを共有できるグループウェア仕様としても良い。
【００２８】
ここで、入力手段１Ａは、会議などのスケジュールデータのほか、購買希望価格や購買希望商品の他、商品の仮押さえや購買決定、キャンセルのデータ等を購買者が入力するためのものであり、主としてキーボード等の入力手段１０６によりデータを受け付ける。
【００２９】
送受信手段１Ｂは、電話回線網を介して直接的なダイヤルアップ接続を確立して、又はインターネット回線網を介して接続を確立することによりサーバ装置ＳＲＶとの間で送受信を行う状態をとりうるものである。主として、通信インターフェース１０７等を用いてサイトへアクセス可能とするもので、各種データを送受信する機能を有する
表示手段１Ｃは、図１２に示すようなスケジュール画面や、サーバ装置ＳＲＶから送信されてくる各種データを表示するディスプレイ１０４等から構成されるもので、表示指示信号に基づいて各種内容を表示する機能を有する。
【００３０】
次にサーバ装置ＳＲＶは、前述の通り購買希望条件抽出装置ＳＲＶ１、販売支援装置ＳＲＶ２、商品検索装置ＳＲＶ３とから構成される。
【００３１】
購買希望条件抽出装置ＳＲＶ１は、会議などのスケジュールが入った際に、そのスケジュールを実行するために必要とされる商品、例えば飛行機のチケットやホテルなどの商品に関する購買希望条件を抽出するためのものであり、自動検出手段２１Ａ、スケジュールデータ受付手段２１Ｂ、手配管理手段２１Ｃ、プランニング手段２１Ｄ、経路探索手段２１Ｅ、質問データ作成手段２１Ｆ、データ格納手段２１Ｇ、質問データ出力手段２１Ｈ、回答データ受付手段２１Ｉ、購買希望データ作成手段２１Ｊ、購買希望データ出力手段２１Ｋ、購買条件生成手段２１Ｌとしての機能を有している。
【００３２】
また、本実施の形態においては、更に入力支援手段２１Ｍを備え、購買者が入力手段１Ａを利用して取引に必要となる様々なデータの入力する際に適切な画面等を送信してその入力を促す機能を有し、購買者側端末装置Ｐ１とサーバ装置ＳＲＶとの窓口となり双方において各種データの送受信を行う入力支援装置としての機能も果たす。
【００３３】
自動検出手段２１Ａは、図示しないタイマーなどを有し、予め定めた所定の時刻を迎えると、自動的にスケジュールデータの自動検出プログラムを立ち上げる。そして、購買者側端末措置Ｐ１と互いに通信可能な状態に接続し、予め定めた複数の購買者側端末装置Ｐ１を巡回して少なくとも日付に関するデータを含んだスケジュールデータを自動的に検出する。
【００３４】
スケジュールデータ受付手段２１Ｂは、前記自動検出手段２１Ａを用いて検出したスケジュールデータを受け付けるものであり、例えば、日付に関するデータや、その日付欄に記載された「会議」や「福岡」などの予定を示すデータを受け付ける。
【００３５】
手配管理手段２１Ｃは、前記スケジュールデータ受付手段２１Ｂにより受け付けたスケジュールを実行する上で必要となる商品の手配が既になされているか否かを管理する機能を有している。具体的には、図示しないタイマーなどを有し、予め定めた所定の時刻を迎えたり、前記スケジュールデータ受付手段２１Ｂによりスケジュールデータを受け付けたことを契機として、そのスケジュールデータに含まれるスケジュールを実行する上で必要となる商品が手配済みかを確認し、手配がされていない場合には手配を開始する。そして、各スケジュールについて、手配状態が未手配状態であるか、手配が完了した手配完了状態であるかなどのデータを格納することで、各スケジュールに対する手配状態を管理する機能を有している。尚、購買者から手配が不要である旨の意思表示が成された場合には、以後手配を進めない構成とすることも考えられる。
【００３６】
プランニング手段２１Ｄは、前記スケジュール受付手段２１Ｂにより受け付けたスケジュールを実行するために必要とされるプランを作成する機能を有している。本実施の形態においては、スケジュールデータに含まれる内容、及び後述するデータ格納手段２１Ｇに格納されたプランデータや、購買者データを基に、複数のプランを作成していく。具体的には、スケジュールデータに目的を会議とし、その会議の開始時間を１３：００、終了時間を１７：００頃、開催地を福岡である旨が入力されたとする。すると、まず移動に関するプランデータを読み出す。その際、移動のプランデータとして、移動手段や、出発地、出発時刻、到着地、到着時刻を条件として定めなければならない旨が定義付けられている。更には、目的を会議としている場合には、開始の２０分前に到着する、出発地を会社とするなどの諸条件が予め定められている。従って、会議開始時間を１３：００であると受け付けた場合には、その開始時間から自動的に到着時刻を換算し、１２：４０に開催場所へと到着するプランを作成していく。更に、購買者データとして予め会社住所等を格納しているため、自動的に出発地に購買者の会社住所を当てはめてプランを作成していく。そして、その他自動的に定められない項目、例えば移動手段や出発時刻などの購買者の希望する条件を、後述する質問データ作成手段２１Ｆ等を利用することにより埋めていきプランを作成していく。
【００３７】
経路探索手段２１Ｅは、出発地から到着地までの経路を探索するもので、様々な経路のほか、移動手段や所要時間を換算する機能を有している。
【００３８】
質問データ作成手段２１Ｆは、前記スケジュールデータから導き出した条件を基に、当該スケジュールに必要とされる商品の購買希望条件を導き出すための質問データを作成する機能を果たす。つまり、前記プランニング手段２１Ｄを用いてプランニングしていく際に必要とされるデータ、例えば、交通機関や宿泊施設などを手配するために必要となる条件を導き出すため、「目的地はどこですか？」「到着希望時刻は？」「出発希望時刻は？」「目的は？」「出発地はどこですか？」「希望の交通機関は？」「購買希望価格は？」などを問いかける質問データを作成する。また、スケジュールデータ内に例えば「福岡」などの目的地と思われる文字列が含まれていた場合には、「目的地は福岡でよろしいですか？」などの確認を促す質問データを作成することも考えられる。また、過去の購買履歴に基づいて予測される商品を提示するための質問データを作成することも考えられる。尚、本実施の形態においては、データ格納手段２１Ｇに格納された予め定めた質問データの中から選択できるように構成しているが、逐次作成してもかまわない。
【００３９】
データ格納手段２１Ｇは、図８に示すように、購買者データ２１１Ｇ、購買希望条件データ２１２Ｇ、質問データ２１３Ｇ、プランデータ２１４Ｇ、購買条件データ２１５Ｇ等を各種領域に分けて格納するものである。詳述すると、購買者データ２１１Ｇは、購買者識別子に基づいて、氏名、位置データとなる会社住所や自宅住所、電話番号などの購買者の個人情報のほか、その購買者の購買履歴等を格納する。また、購買希望条件データ２１２Ｇとして、購買希望条件となりうる各種データ、例えば目的地、出発地、出発時刻、到着時刻、交通機関、目的、購買希望価格などを格納している。更に、質問データ２１３Ｇとして、「目的地はどこですか？」「到着希望時刻は？」「出発希望時刻は？」「目的は？」「出発地はどこですか？」「希望の交通機関は？」「購買希望価格は？」など、購買希望条件を導き出すためのデータを格納している。また、プランデータ２１４Ｇとしては、スケジュールを実行するプランに必要とされる条件、例えば移動手段や、出発地、出発時刻、到着地、到着時刻等を定める旨が定義付けられている。更には、目的を会議としている場合には、２０分前に到着する、出発地を会社とするなどの諸条件をプランデータとして格納している。購買条件データ２１５Ｇとしては、実際に商品を手配する際に必要となる条件、例えば航空券を購買する際に必要とされる条件である出発時刻、出発地、氏名、年齢、性別、航空会社、到着地、到着時刻、便名、希望の座席、支払方法等の必要項目を商品毎に格納している。また、この購買条件データ２１５の中には、どの販売者から購入しても必要となる一般内容のほか、販売者（サイト）毎に異なる内容も格納されており、両者の内容を組み合わせて使用できる構成としている。
【００４０】
質問データ出力手段２１Ｈは、前記質問データ作成手段２１Ｃを用いて作成された質問データを購買者側端末装置Ｐ１に出力する機能を有している。
【００４１】
回答データ受付手段２１Ｉは、前記質問データに対する購買者からの回答データを受け付けるものである。本実施の形態においては、購買者端末装置Ｐ１から回答データを受信することにより受け付けている。
【００４２】
購買希望データ作成手段２１Ｊは、前記回答データから抽出した購買希望条件等を具備する商品に関する購買希望データを作成するものであり、例えば、購買希望条件として、「出発地」を「東京」、「目的地」を「福岡」、「購買希望価格」を「４００００円」として受け付けた場合には、その購買希望条件を満たす飛行機チケットを商品として購買希望データを作成する。また、宿泊の可能性も考えられる場合には、その他に宿泊施設を予約する宿泊プランを満たす購買希望データを作成する。尚、本実施の形態の図１６にように、スケジュールデータに含まれるスケジュールを実行するために複数の商品が必要とされる場合には、一連の商品群を選び出し、その商品群に含まれる複数の商品に関する購買希望データを作成する。
【００４３】
購買希望データ出力手段２１Ｋは、前記購買希望データ作成手段２１Ｊを用いて作成した購買希望データを、後述する販売支援装置ＳＲＶ２の有する購買希望データ受付手段２２Ａへと出力するものである。
【００４４】
購買条件生成手段２１Ｌは、実際に商品を購入する際に必要とされる条件を生成していく機能を有するものである。具体的には、購買条件データ２１５Ｇとして挙げられている条件、例えば航空券を購買する際に必要とされる条件である、出発時刻、出発地、氏名、年齢、性別、航空会社、到着地、到着時刻、便名、希望の座席、支払方法等であり、どの販売者から購入しても必要となる一般内容のほか、販売者側端末装置Ｐ２（サイト）毎に異なる条件をも満たすように、前述の質問データ作成手段２１Ｆ等を利用して必要となる条件を購買者から聞き出して必要となる購買条件を生成していく。
【００４５】
販売支援装置ＳＲＶ２は、購買希望データ受付手段２２Ａ、検索指令手段２２Ｂ、販売希望データ受付手段２２Ｃ、差額算出手段２２Ｄ、第１の出力手段２２Ｅ、補填準備金認定手段２２Ｆ、補填準備金格納手段２２Ｇ、補填限度額管理手段２２Ｈ、補填判定手段２２Ｉ、第２の出力手段２２Ｊ、補填データ処理手段２２Ｋ、約定制御手段２２Ｌとしての機能を少なくとも有している。
【００４６】
詳述すると、購買希望データ受付手段２２Ａは、少なくとも価格に関するデータを含んだ購買希望データを受け付けるものである。購買希望データが複数の商品を有する商品群から構成されている場合には、その合計額を価格に関するデータとして受け付ける。尚、個々の商品について購買希望価格を受け付けてもよいのはもちろんである。本実施の形態においては、購買者側端末装置Ｐ１から送信されてきた購買希望価格データ、購買希望商品データ、仮押さえデータ、仮押さえキャンセルデータ、購買確定データ、購買キャンセルデータなどを受け付ける。尚、他の装置からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、購買者ＹからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等が、サーバ装置ＳＲＶに直接入力するようにしても構わない。
【００４７】
検索指令手段２２Ｂは、前記購買希望データの内容に対応する提供商品を商品のデータが格納された商品データーベースから検索すべき旨の検索指令信号を出力する機能を有する。尚、検索対象となる商品が、スケジュールを実行するために複数必要とされている場合には、その商品群に含まれるすべての商品について検索指令信号を出力する。具体的には、後述する商品検索装置ＳＲＶ３を介して、各種販売者側装置Ｐ２の有する商品ＤＢ（データベース）３Ｂから購買者が希望する商品に関する販売希望データを検索する。尚、本実施の形態おいては商品ＤＢを販売者側端末装置Ｐ２に設けているが、サーバ装置ＳＲＶに設置しても良い。
【００４８】
販売希望データ受付手段２２Ｃは、前記検索指令信号に応答して返却されてくる提供商品に関する販売希望データを受け付けるものである。本実施形態においては、販売者側端末装置Ｐ２から送信されてきた販売希望価格データ、販売希望商品データなどを受け付ける。尚、購買希望データ受付手段２２Ａと同様に、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、販売者ＸからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等が、サーバ装置ＳＲＶに直接入力するようにしても構わない。
【００４９】
差額算出手段２２Ｄは、前記購買希望データにより特定される購買希望価格と当該購買希望データの内容に対応した販売希望データにより特定される販売希望価格との差額を算出する機能を有している。具体的には、購買希望価格から販売希望価格を差し引いてその差額を算出するものである。尚、複数の商品を有する商品群から構成されている場合には、各商品の購買希望価格の合計額と、各商品の販売希望価格の合計額とを差額を算出する。
【００５０】
第１の出力手段２２Ｅは、前記差額算出手段２２Ｄにより算出された差額が正の値を示す場合、つまり購買希望価格が販売希望価格を上回る場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力するものである。
【００５１】
ここで、「約定可能信号」とは、前記購買希望価格及び販売希望価格にて取引が成立できることを示す信号を言う。
【００５２】
補填準備金認定手段２２Ｆは、前記差額算出手段２２Ｄにより算出された差額が正の値を示す場合、つまり購買希望価格が販売希望価格を上回る場合に、その差額を積み立て可能な補填準備金と認定するものである。この認定された補填準備金は、定められたルールに従ったタイミングにて後述する補填準備金格納手段２２Ｇに補填準備金として格納される。本実施の形態においては、商品消耗時に補填準備金として積み立てられる。
【００５３】
補填準備金格納手段２２Ｇは、前記積み立て可能な補填準備金をデータとして積み立てておくためのものである。
【００５４】
補填限度額管理手段２２Ｈは、この補填準備金格納手段から補填準備金を引き出す場合の限度額を管理する機能を有する。具体的には、前記差額算出手段２２Ｄにて算出した結果が、負の値を示す場合に補填準備金格納手段２２Ｇから補填準備金を引き出す場合のルールを定めてその限度額を管理している。本実施の形態においては、補填必要額に基づいて以下に定める補填式に従って定められる補填の優先スコアにて限度額を管理している。詳述すると、補填の優先度スコアを、補填の必要額（負の値を示す差額）／（購買希望価格＋販売希望価格）にて算出する。例えば、購買希望価格が１００円、販売希望価格が１２０円の場合には、差額（補填必要額）はマイナス２０円となる。従って、優先スコアは、２０／２２０≒０．０９となる。この優先スコアは、常に０より大きく１以下となり、この値が小さいほど優先度が高いという判断ができる指標となっている。そして、過去の取引結果から仮想的に求めた優先度スコアの閾値を導き出し、その優先値スコアの閾値を今回の優先値スコアが上回るか否かで今回の補填における限度額を管理する。
【００５５】
優先値スコアの閾値の算出方法としては、まず過去の一定分の取引結果、具体的には取引数、取引期間、取引高合計などにより選び出した取引結果に基づいて算出する。この取引結果は、実際に約定が成立したものの他、差益がマイナスになり約定が成立しなかったものも含む。つまり一定期間等における売りデータと買いデータとのペアを一旦すべてマッチングさせて、各ペアにおける差額を算出する。そして差額が高い順（正の値を示す）にソートする。
【００５６】
一方、前記マッチングにおいて生じる収入（手数料合計＋差益合計）を算出する。ここで、例えば差益の２０％は売買の成立の約定がキャンセルされた場合に対応するためのキャンセル準備金として換算しないなどの一定のルールを定めていた場合には、そのルールによる留保分を前記収入合計から差し引くことも考えられる。そして、その際に補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金にて補填できる限界値を導き出し、その限界値となる売買ペアの優先値スコアを閾値とする。
【００５７】
更に、補填ができる範囲内で、前記算出方法により限界値となった優先値スコアよりも大なる優先値スコアを閾値として正確に算出したい場合には、補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金から前記限界値となった優先値スコアにおける補填額を差し引き、その差額を補填に回した場合に限界となる優先値スコアを導き出すことが考えられる。
【００５８】
具体的には、優先値スコア０．５における補填額が１０５００円であったとする。その際に補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金が１０７００円であり、仮に次の取引を成立させようとすると優先値スコアが０．７となり補填額が１０７５０円必要であったとすると、前記限界値となる優先値スコアは０．５となる。しかし、この場合において、補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金から前記限界値となった優先値スコアにおける補填額を差し引くと、補填準備金は残高が２００円となる。ここで、仮の取引を想定し、この残高を使い切るような優先値スコア（例えば優先値スコア０．６）を割り出し、閾値を定める。
【００５９】
ここで、限度額を定める際に、補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金の残高に応じてその限度額を変動させて管理しても良い。具体的には、その補填準備金残高額や補填準備金残高の変化率などに応じて管理しても良い。
【００６０】
また、マーケティングデータや過去の入札データなどを統計処理し、その活況度に応じて限度額を変動させても良い。
【００６１】
更に、顧客の過去の取引状況や市場の活況度に応じて、例えば、優良顧客やマーケティングデータから優良化の可能性が高いと思われる顧客に優先的に補填をすることも考えられる。
【００６２】
加えて、予め閾値となる優先値スコアを定めておき、その閾値を下回る優先スコアとなる補填必要額を限度額としても良い。また、予め決まった額を限度額として定めておくことも考えられる。
【００６３】
補填判定手段２２Ｉは、前記差額が負の値を示す場合にその差額に対応する金額を前記限度額の範囲内において補填できるか否かを判断する。具体的には、補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金が補填が必要となる負の差額分を上回っているか否かを判断する。
【００６４】
第２の出力手段２２Ｊは、前記補填判定手段２２Ｉにより補填可能である旨の判定がなされた場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する。
【００６５】
補填データ処理手段２２Ｋは、前記第１の出力手段２２Ｅから出力された約定可能信号に起因して約定が成立した場合には前記補填準備金認定手段２２Ｆにより認定された補填準備金を補填準備金格納手段２２Ｇに積み立てるためのデータ処理を行うとともに前記第２の出力手段２２Ｊから出力された約定可能信号に起因して約定が成立した場合には負の値を示す差額を補填するために前記補填準備金格納手段２２Ｇから補填準備金を引き出すためのデータ処理を行う機能を有している。
【００６６】
この補填データ処理を行うタイミングについては、マッチング時、約定時、商品消耗時、キャンセル時など商品の性質や管理者の必要に応じて定めることができる。本実施形態においては、商品消耗時、つまり後述する約定制御手段２２Ｌから旅行チケットなどが使用され商品が消耗したとの信号が補填データ処理手段２２Ｋに送信された際に処理が行われる。また、この正の差額を積み立て処理する際に、例えばキャンセル損害の保証用などとして補填準備金とは別途積み立てておくことも考えられる。
【００６７】
約定制御手段２２Ｌは、約定の確定やキャンセル、また、商品の仮押さえや仮押さえのキャンセル、商品の消耗などを制御すると共に、その各種データ等に基づいて、その取引のステータス（約定確定状態なのか、仮押さえ状態なのか等）を管理する。また、その約定データ等に基づいて前記補填データ処理手段２２Ｋに補填データ処理の指示を行う。具体的には、前記第１の出力手段２２Ｅや第２の出力手段２２Ｊから約定可能信号や、購買者側端末装置Ｐ１や販売者側端末装置Ｐ２から送信されてくる各種データに基づいて制御を行う。
【００６８】
商品検索装置ＳＲＶ３は、購買者の購買希望商品を検索するためのものであり、前記検索指令手段２２Ｂから検索指令信号を受信すると、購買希望データに応じた提供商品に関する販売希望データを検索する機能を有すると共に、約定の確定やキャンセル、また、商品の仮押さえや仮押さえのキャンセルなどのデータを販売者側端末装置Ｐ２との間でやり取りする機能を有している。
【００６９】
詳述すると、この商品検索装置ＳＲＶ３は、購買者の購買希望商品を検索するために、検索条件データ受付手段２３Ａと、購買意思データ受付手段２３Ｂと、商品検索手段２３Ｃと、検索結果出力手段２３Ｄとを少なくとも具備している。
【００７０】
検索条件データ受付手段２３Ａは、購買者の希望する商品の検索条件に関するデータを含んだ検索条件データを受け付けるものであり、本実施の形態においては、検索条件として購買希望データを受け付ける。具体的には、図１１に示す商品を検索条件として受け付ける。
【００７１】
購買意思データ受付手段２３Ｂは、購買者側端末装置Ｐ１から送信されてきた最終的な購買決定を示す約定の確定データのほか、仮予約のための仮押さえデータなどの購買者の購買意思決定に関するデータを受け付けるものである。本実施形態においては、約定の確定やキャンセル、また、商品の仮押さえや仮押さえのキャンセルなどのデータを受け付け、かかるデータを販売者側端末装置Ｐ２との間でやり取りする機能をも有している。
【００７２】
商品検索手段２３Ｃは、前記検索条件データの検索条件に適合した商品を、この商品検索装置ＳＲＶ３と通信可能に接続された複数の販売者側端末装置Ｐ２に設けた商品ＤＢ３Ｂの中から検索するものである。そして、前記購買意思データ、本実施の形態においては仮押さえデータを受け付けるまで所定間隔をおいて繰り返して検索するように設定されている。尚、検索の対象としては単一の商品及び複数の商品から構成される商品群を検索する場合も含まれる。
【００７３】
検索結果出力手段２３Ｄは、前記商品検索手段２３Ｃを用いて検索した検索結果を提供商品データとして販売支援装置ＳＲＶ２の販売希望データ受付手段２２Ｃへと出力する働きをなす。
【００７４】
販売者側端末装置Ｐ２は、送受信手段３Ａ、商品ＤＢ３Ｂ、入力手段３Ｃとしての働きをなす。
【００７５】
送受信手段３Ａは、前記サーバ装置ＳＲＶとの間で各種データを送受信するためのもので、主として通信インターフェース等により構成される。
【００７６】
商品ＤＢ３Ｂは、各販売者が取り扱う商品の販売希望価格や商品品目などの商品のデータが格納されている。
【００７７】
入力手段３Ｃは、前記商品ＤＢ３Ｂに格納される販売購買希望価格や購買希望商品のデータを販売者が入力するためのものであり、主としてキーボード等の入力手段１０６によりデータを受け付ける。
【００７８】
３．動作例
次に本実施形態のシステムの動作例を図９、図１０を参照して説明する。
【００７９】
購買者Ｙは、例えば会議等の予定が入った場合には、図１１に示すように、スケジュール管理用のアプリケーションソフトを立ち上げ、予定の入った日付にスケジュールデータを入力する。本実施の形態においては、７月２日の欄に１３：００、会議、福岡と入力した場合について説明する。
【００８０】
一方、購買希望条件抽出装置ＳＲＶ１は、自動検出手段２１Ａを用いて、図示しないタイマーなどにより所定の時刻を刻むと、自動的にスケジュールデータの自動検出プログラムを立ち上げる。そして、購買者側端末措置Ｐ１と互いに通信可能な状態に接続し、予め定めた複数の購買者側端末装置Ｐ１を巡回して少なくとも日付に関するデータを含んだスケジュールデータを自動的に検出する工程を繰り返している。
【００８１】
そして、図１２に示すように、新たなスケジュールデータを検出すると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、スケジュールデータ受付手段２１Ｂにより、前記自動検出手段２１Ａを用いて検出したスケジュールデータを受け付ける（ステップＳ２）。具体的には、７月２日という日付に関するデータや、その日付欄に記載された「会議」や「福岡」などの予定を示すデータを受け付ける。
【００８２】
購買希望条件抽出装置ＳＲＶ１は、このようなスケジュールデータを受け付けると、既にスケジュールの実行に必要とされる商品が手配されているか否かを判断し（ステップＳ３）、未手配状態であることを確認すると、プランニングを開始する（ステップＳ４）。
【００８３】
ここで、図１３を用いて、前記プランニング工程について詳述する。
【００８４】
購買希望条件抽出装置ＳＲＶ１は、まず、前記スケジュール受付手段２１Ｂにより受け付けたスケジュールを実行するために必要とされるプランを作成するために、データ格納手段２１Ｇに格納されたプランデータ等を読み出し（ステップＳ１０１）、スケジュールデータに含まれる内容、及びデータ格納手段２１Ｇに格納された購買者データを基に、プランを作成していく。
【００８５】
具体的には、スケジュールデータに目的を会議とし、その会議の開始時間を１３：００、開催地を福岡である旨が入力されたとする。すると、まず移動に関するプランデータを読み出す。その際、移動のプランデータとして、移動手段や、出発地、出発時刻、到着地、到着時刻を条件として定めなければならない旨が定義付けられている。更には、目的を会議としている場合には、開始の２０分前に到着する、出発地を会社とするなどの諸条件をプランデータとして予め定められている。従って、会議開始時間を１３：００であると受け付けた場合には、その開始時間から自動的に到着時刻を換算し、１２：４０に開催場所へと到着するプランを作成していく。更に、購買者データとして予め会社住所等を格納しているため、自動的に出発地に購買者の会社住所を当てはめてプランを作成していく。加えて、経路検索手段２１Ｅを用いて、目的地に辿り着くための経路を複数パターン作成し、複数の経路パターンに基づく複数のプランを作成したり、日帰りプランや宿泊プランなどスケジュールを実行するための複数のプランを作成していく。尚、単一の商品にてプランを作成する場合もあれば、複数の商品から構成される商品群にてプランを作成する場合がある。
【００８６】
そして、次に前記工程において自動的に定められなかった項目、例えば移動手段や出発時刻などの購買者の希望する条件を、質問データ作成手段２１Ｆ等を利用することにより埋めていく。
【００８７】
具体的には、前記スケジュールデータから導き出した条件を基に、当該スケジュールに必要とされる商品の購買希望条件を導き出すための質問データを作成する（ステップＳ１０２）。つまり、交通機関や宿泊施設などを手配するために必要となる条件を導き出すため、「目的地はどこですか？」「到着希望時刻は？」「出発希望時刻は？」「目的は？」「出発地はどこですか？」「希望の交通機関は？」「購買希望価格は？」などを問いかける質問データを作成する。また、質問データ作成の際には、データ格納手段２１Ｇに格納された各種購買者データを基に、必要とされる商品を予測して質問データを作成する。具体的には、例えば目的が会議で、目的地が福岡とされている場合には、会社住所として格納されている購買者の位置データを基に目的地との距離を判断し、その両者間が遠い場合には飛行機や新幹線などの移動手段が必要である場合には、かかる交通機関を手配するための質問データを作成する。また、スケジュールデータ内に例えば「福岡」などの目的地と思われる文字列が含まれていた場合には、「目的地は福岡でよろしいですか？」などの確認を促す質問データを作成することも考えられる。更に、過去の購買履歴に基づいて予測される商品を提示するための質問データを作成することも考えられる。尚、本実施の形態においては、データ格納手段に格納された予め定めた質問データの中から選択できるように構成しているが、逐次作成してもかまわない。そして前記工程において質問データを作成すると、この質問データを図１４のように表示可能な状態として購買者端末装置Ｐ１に向けて送信する（ステップＳ１０３）。
【００８８】
次に、その質問データに対する回答データを受信すると（ステップＳ１０４）、スケジュールデータ及び回答データから抽出される購買希望条件を記憶すると共に、購買希望データを作成するために必要とされる購買希望条件が充足しているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００８９】
そして、充足していない場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、不足している購買希望条件を得るために、再び質問データを作成して送信する。一方、購買希望データを作成するために必要とされる購買希望条件が充足している場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、前記購買希望条件を満たす商品に関する購買希望データを作成する（ステップＳ１０６）。つまり、購買希望データ作成手段２１Ｊを用いて、前記回答データから抽出した購買希望条件を具備する商品に関する購買希望データを作成する。例えば、購買希望条件として、「出発地」を「東京」、「目的地」を「福岡」、「到着希望時間」を「１２：００」、「購買希望価格」を「４００００円」等として受け付けた場合には、その購買希望条件を満たす飛行機チケットを商品として購買希望データを作成する。また、宿泊の可能性も考えられる場合には、その他に宿泊施設を予約する宿泊プランを満たす購買希望データを作成する。尚、本実施の形態の図１５にように、スケジュールデータに含まれるスケジュールを実行するために複数の商品が必要とされる場合には、一連の商品群に関する購買希望データを作成する。
【００９０】
そして、このように作成した購買希望データを、販売支援装置ＳＲＶ２の有する購買希望データ受付手段２２Ａへと出力する（ステップＳ１０７）。
【００９１】
一方、図１６を参照して説明すると、少なくとも購買希望額を有する購買希望データを受け付けた販売支援装置ＳＲＶ２は（ステップＳ２０１）、前記購買希望データに合致する商品組み合わせを検索し、商品検索装置ＳＲＶ３へと該当する商品の検索指令信号を送信する（ステップＳ２０２）。つまり、図１５に示すように、まず、前記購買希望データに合致する宿泊プランとして航空券や宿泊施設などの複数の商品から構成される商品群であるバスケット・フレーム１のような組み合わせを、また、日帰りプランとしてバスケット・フレーム２のような組み合わせを設定する。この個々の購買希望商品の検索条件は、例えば東京発福岡着の飛行機であって、日付を２００２年７月１日１８：００以降に出発して２０：００以前に到着する便など出発時刻や到着時刻、或いは航空会社などに関して一定の幅のある商品条件に設定することもできる。また、航空会社や便名までも指定した条件設定とすることも可能である。
【００９２】
ここで、上記購買希望商品の検索工程について図１７を参照して詳述する。
【００９３】
商品検索装置ＳＲＶ３は、検索条件データ受付手段２３Ａが、検索指令手段２２Ｃから検索指示信号とともに、購買希望データに含まれる商品の検索条件に関する検索条件データを受け付けると（ステップＳ３０１）、前記検索条件に適合した商品の検索を開始する（ステップＳ３０２）。つまり、この商品検索装置ＳＲＶ３と通信可能に接続された複数の販売者側端末装置Ｐ２に設けた商品ＤＢ３Ｂの中から検索条件データに合致する商品を検索する。その際、複数の商品から構成される商品群を検索対象としている場合には、その合計金額を目安として検索をする。尚、販売者側端末装置Ｐ２が有する商品の中から複数の商品から構成される商品郡を選び出せるように、予めプランデータに含まれる商品から構成される商品群を作成しておくことも考えられる。また、個々の商品に割り振られるおおよその金額を目安に、個々の商品を検索してもよい。
【００９４】
そして、販売者側端末装置Ｐ２から検索条件に合致した商品に関する販売希望データを受信すると（ステップＳ３０３）、検索結果として当該販売希望データを販売支援装置ＳＲＶ２の販売希望データ受付手段２２Ｃへと出力する（ステップＳ３０３）。
【００９５】
また、この商品検索装置ＳＲＶ３は、図示しないタイマーを備え、例えば１０時間や１日などの予め定めた所定のタイミングにて商品検索を繰り返す（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）。そして、購買者端末装置Ｐ１から送信されてきた仮押さえデータを受け付ける（ステップＳ３０５）ことを契機として検索を終了する。
【００９６】
そして、図１８に示すように、商品検索装置ＳＲＶ３が、販売者側端末装置Ｐ２の有する商品ＤＢ３Ｂから、前記購買希望データの内容に対応する提供商品を検索し、販売支援装置ＳＲＶ２が、販売希望データ受付手段２２Ｃにより、前記検索指令信号に応答して返却されてくる提供商品に関する販売希望データを受け付ける（ステップＳ２０３）。詳述すると、バスケット・フレームに含まれる複数の商品について前記販売希望データに合致する提供商品（例えばバスケット・フレーム１の東京−福岡間往路航空チケットであれば、航空会社Ａ社、東京７月１日１９：００発　２００００円や、航空会社Ｂ社、東京７月１日２０：００発
２２０００円など）を受け付ける。
【００９７】
次に、各バスケット・フレームに含まれる複数の商品の購買希望価格から販売希望価格を差し引いた差額を算出する。尚、この購買希望価格および販売希望価格は、複数の商品の合計金額である。そして、その差額が正の値である場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）損害が出ないため、第１の出力手段２２Ｅより約定可能信号を出力する（ステップＳ２０７）。尚、前記差額算出手段２２Ｄにより算出された差額が正の値を示す場合、つまり購買希望価格が販売希望価格を上回る場合には、補填準備金認定手段２２Ｆを用いて、その差額を積み立て可能な補填準備金と認定される。
【００９８】
一方、その差額が負の値を示す場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、負の値分を補填可能であるかどうか補填案を取得する（ステップＳ２０５）。具体的には、補填限度額管理手段２２Ｈを用いて、補填準備金格納手段２２Ｇから補填準備金を引き出す場合の限度額を管理し、その限度額を超えない場合に補填可能と判断する。
【００９９】
本実施の形態においては、以下に定める補填式に従って算出する補填の優先スコアに基づいて限度額を管理している。具体的には、補填の優先度スコアを、補填の必要額（負の値を示す差額）／（購買希望価格＋販売希望価格）にて算出する。例えば、購買希望価格が１００円、販売希望価格が１２０円の場合には、差額（補填必要額）はマイナス２０円となる。従って、優先スコアは、２０／２２０≒０．０９となる。この優先スコアは、常に０より大きく１以下となり、この値が小さいほど優先度が高いという判断ができる指標となっている。
【０１００】
そして、過去の取引から仮想的に求めた優先度スコアの閾値を導き出し、その優先値スコアの閾値を今回の優先値スコアが上回るか否かで今回の補填における限度額を管理する。優先値スコアの閾値の算出方法としては、まず過去の一定分の取引結果、具体的には取引数、取引期間、取引高合計などにより選び出した取引結果に基づいて算出する。この取引結果、つまり売りデータと買いデータとのペアを一旦すべてマッチングさせて、各ペアにおける差額を算出する。そして差額が高い順（正の値を示す）にソートする。
【０１０１】
一方、前記マッチングにおいて生じる収入（手数料合計＋差益合計）を算出する。そして、その際に補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金にて補填できる限界値を導き出す。更に、補填ができる範囲内で、前記算出方法により限界値となった優先値スコアよりも大なる優先値スコアを閾値として正確に算出するため場合には、補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金から前記限界値となった優先値スコアにおける補填額を差し引き、その差額を補填に回した場合に限界となる優先値スコアを導き出す。具体的には、優先値スコア０．５における補填額が１０５００円であったとする。その際に補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金が１０７００円であり、仮に次の取引を成立させようとすると優先値スコアが０．７となり補填額が１０７５０円必要であったとすると、前記限界値となる優先値スコアは０．５となる。しかし、この場合において、補填準備金格納手段２２Ｇに格納されている補填準備金から前記限界値となった優先値スコアにおける補填額を差し引くと、補填準備金は残高が２００円となる。ここで、仮の取引を想定し、この残高を使い切るような優先値スコア（例えば優先値スコア０．６）を割り出し、閾値を定める。
【０１０２】
そして、優先値スコアが閾値を超えていた場合には、補填判定手段２２Ｉを用いて、その差額に対応する金額を前記限度額の範囲内において補填できるか否かを判断する。
【０１０３】
次に、補填ができると判断した場合には（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、第２の出力手段２２Ｊを用いて売買の成立が可能である旨の約定可能信号を約定制御手段２２Ｌへと出力する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
このように、約定制御手段２２Ｌが約定が可能な信号を受信すると、図１２に示すように、サーバ装置ＳＲＶは、購買者側端末装置Ｐ２へ約定が可能なプラン情報を送信する（ステップＳ５）。また、複数の商品について約定が可能である場合には、その各種商品を選択できる状態にて購買者側端末装置Ｐ２にそのプラン情報を送信する。
【０１０５】
一方、この約定可能データを受信した購買者側端末装置Ｐ１は、図１９に示すように、表示手段１Ｃに約定が可能な商品を選択可能に表示する。そして、表示された商品データの中から購買者が希望の商品を選択して画面上の「仮押さえ」ボタンを押下することにより、サーバ装置ＳＲＶにプラン選択情報が、選択された商品データ及び仮押さえデータを購買者識別子と関連付けた状態で送信される。
【０１０６】
この仮押さえデータを含むプラン選択情報を受け付けたサーバ装置ＳＲＶは（ステップＳ６）、図１９に示すように、選択されたプランに含まれる商品の手配をする（ステップＳ７）。具体的には、図２０に示すフローチャートを参照して説明すると、まず手配に必要となる購買条件データを取得する（ステップＳ４０１）。
【０１０７】
購買条件データ２１５Ｇとしては、例えば航空券を購買する際に必要とされる条件、具体的には、出発時刻、出発地、氏名、年齢、性別、航空会社、到着地、到着時刻、便名、希望の座席、支払方法等、どの販売者から購入しても必要となる一般内容のほか、販売者（サイト）毎に異なる内容が含まれる。この購買条件データ取得ステップは、購買条件生成手段２１Ｌを用いて行われ、購買者データから氏名等の購買者情報を読み出したり、前記質問データ作成手段２１Ｆ等を利用して、購買者から必要となるデータを収集することにより行われる。
【０１０８】
そして、購買条件データの取得を完了すると、選択された商品の仮押さえを行うため、販売者側端末装置Ｐ２へとその商品データ及び仮押さえデータを購買条件データと共に送信する（ステップＳ４０２）。そして、仮押さえされた商品が前記差額算出手段２２Ｄにより差額がマイナスと判断され補填が必要なものであった場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、補填準備金格納手段２２Ｇに対して差額分を一時金として確保するデータ処理を行い補填準備金を確保する（ステップＳ４０４）。そして、取引のステータスを仮押さえ状態に更新する（ステップＳ４０５）。尚、ここで、「ステータス」とは、例えば仮押さえ状態や商品キャンセル状態などの取引の状態を表すものを言う。
【０１０９】
このように、商品手配が完了すると、手配状態管理手段２１Ｃを用いて手配状態を手配完了状態へと更新する（ステップＳ８）。
【０１１０】
次に、仮押された商品について購買決定される段階について図９、図２１を参照して説明する。
【０１１１】
サーバ装置ＳＲＶは、購買者側端末装置Ｐ２から送信された購買決定データを受信すると（ステップＳ５０１）、仮押さえ状態から購買決定状態に変わった旨を販売者に知らせるべく、自動的に販売者側端末装置Ｐ２へと購買決定データを送信する（ステップＳ５０２）。
【０１１２】
すると、例えばチケットの配送や決済が終了した場合には、販売者側端末装置Ｐ２からサーバ装置ＳＲＶにその旨が通知される。そして、サーバ装置ＳＲＶは、補填準備金として格納されるもの、ここでは仲介手数料の決済データを受信すると（ステップＳ５０３）、その手数料を補填準備金格納手段２２Ｇへと格納し（ステップＳ５０４）、ステータスを購買状態へと更新する（ステップＳ５０５）。
【０１１３】
次に、仮押された商品について仮押さえキャンセルされる場合について図１０、図２２を参照して説明する。
【０１１４】
サーバ装置ＳＲＶは、購買者側端末装置Ｐ２から送信された仮押さえキャンセルデータを受信すると（ステップＳ６０１）、購買者から仮押さえがキャンセルされた旨を販売者に知らせるべく、販売者側端末装置Ｐ２へと仮押さえキャンセルデータを自動的に送信する（ステップＳ６０２）。
【０１１５】
そして、サーバ装置ＳＲＶは、補填準備金の一時金として確保しておいた補填確保をキャンセルするデータ処理を補填準備金格納手段に対して行い（ステップＳ６０３）、ステータスを仮押さえキャンセル状態へと更新する（ステップＳ６０４）。尚、仮押さえのキャンセル期間時よっては仮押さえ料金を徴収する設定としても良い。
【０１１６】
次に、購買された商品が消化された場合（本実施形態においては、航空チケットが使用された場合等）について図１０を参照して説明する。
【０１１７】
サーバ装置ＳＲＶは、購買者側端末装置Ｐ２からの通知または擬似ｐｕｓｈにより商品が消化された旨を知らせる消化データを受信すると、補填データ処理を行う。具体的には、前記補填データ処理手段２２Ｋを用いて、前記第１の出力手段２２Ｅから出力された約定可能信号に起因して約定が成立した場合には前記補填準備金認定手段２２Ｆにより認定された補填準備金を補填準備金格納手段２２Ｇに積み立てるためのデータ処理を行うとともに、前記第２の出力手段２２Ｊから出力された約定可能信号に起因して約定が成立した場合には負の値を示す差額を補填するために前記補填準備金格納手段２２Ｇから補填準備金を引き出すためのデータ処理を行う。
【０１１８】
次に、商品購買後の商品についてキャンセルされた場合について図１０を参照して説明する。
【０１１９】
サーバ装置ＳＲＶは、購買者側端末装置Ｐ２から送信された仮押さえキャンセルデータを受信すると、補填準備金の一時金として確保しておいた補填確保をキャンセルするデータ処理を補填準備金格納手段に対して行う。
【０１２０】
以上のシステムにおいては、再び検索条件等を入力する手間を省いた上で、常に最新の検索結果に基づく商品又は役務を購買者に対して即時に提示することが可能となる。また、最初の検索時には購買希望商品又は役務を提示できなかった場合でも、後に例えば、補填可能範囲が変動するなどして検索条件に適合した商品又は役務を入手した場合には購買希望者にその商品又は役務を提示し販売促進を図ることができる。
【０１２１】
加えて、検索条件に適合した商品を、通信可能に接続された販売者側端末装置Ｐ２に設けた商品ＤＢ３Ｂの中から検索することで、よりリアルタイムな商品在庫状況を把握することが可能となるとともに、多くの商品の中から希望商品を検索することができ、更に販売の機会を増大することができる。
【０１２２】
更に、例えば、出張などに必要とされる商品または役務を検索する際には、目的地に行くまでの航空券と、その目的地での宿泊施設など、一定の目的を達成するために、どの商品も欠けては目的が達成しないような場合には、複数の商品または役務を検索対象とすることで、必要とされる複数の商品または役務を全てを検索することができ、目的達成のための商品または役務を全て揃えることができる。
【０１２３】
なお、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、販売希望価格及び購買希望価格として、所定幅をもたせた価格を受け付けるようにしてもよい。しかしてこの場合であれば、差額算出手段２２Ｄを用いて、これら販売希望データと購買希望データとを比較し、少なくともその購買希望価格の最低額と提供希望価格の最高額との差額を算出し、その差額に基づいて約定が可能か否かを判断するようにしておけばよい。
【０１２４】
また、本実施の形態においては一つの市場間において補填の限度額を管理していたが、複数の市場にまたがって補填限度額の管理を行っても良い。更に、オークション形式の市場に適用することも考えられる。また、本実施形態においては、サーバ装置ＳＲＶと販売者側端末装置Ｐ２との管理主体を分けて構成していたが、双方を同一主体として自社の各支店の在庫状況を管理するような販売支援システムとして利用しても良い。
【０１２５】
加えて、例えば、本実施の形態においては、スケジュールデータを自動的に検出できる構成としているが、例えば会議等の予定が入った場合に、購買者Ｙが、自己の購買者側端末装置Ｐ１からサーバ装置ＳＲＶにログインし、スケジュールデータを送信するように構成しても良い。また、本実施の形態においてはスケジュールデータを自由な文章によって入力できるようにしているが、目的地や出発地などを予め定めた選択肢の中から選択させるようにしてスケジュールデータを入力できるように構成しても良い。また、購買条件抽出装置ＳＲＶ１や販売支援装置ＳＲＶ２、商品検索装置ＳＲＶ３の持つ機能を、購買者側端末装置Ｐ１や、販売者側端末装置Ｐ２に持たせる構成としても良いし、また、単独の構成としても良いのはもちろんである。
【０１２６】
更に、例えば、キャンセルデータ受付手段を設け、以前購買が決定していた商品についてキャンセルされた場合には、その代替商品を検索し、キャンセルした購買者に提示する構成とすることも考えられる。これにより、キャンセルされた商品の代替商品を販売する機会を得ることができるだけでなく、キャンセルした商品の情報を基に、購買者にとって魅力あり必要とされる商品提示を行うことが可能となる。例えば、旅行先でのレンタカーがキャンセルされた場合に、そのあいた時間に開催されるオプションツアーを検索して提示することが考えられる。
【０１２７】
また、本実施の形態においては、仮押さえデータを受け付けた時点で検索を終了したが、最終的な購買決定データを受け付けた時点や、１ヶ月などの一定期間を経過した時点で検索を終了しても良い。
【０１２８】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、再び検索条件等を入力する手間を省いた上で、常に最新の検索結果に基づく商品又は役務を購買者に対して即時に提示することが可能となる。また、最初の検索時には購買希望商品又は役務を提示できなかった場合にも、後の検索結果に応じて適合した商品又は役務を入手した場合には購買希望者にその商品又は役務を提示し販売促進を図ることができる。
【０１２９】
また、購買者の購買意思決定に関する購買意思データを受け付けるまで繰り返して検索することで、より販売機会を逃すことのない構成とすることができる。
【０１３０】
更に、キャンセルされた商品又は役務に関するデータを含んだキャンセルデータ受付手段を備え、前記キャンセルデータの内容に対応する商品又は役務を、所定条件を満たすまで繰り返して検索してその検索結果を出力することにより、キャンセルされた商品の代替商品を販売する機会を得ることができるだけでなく、キャンセルした商品の情報を基に、購買者にとって魅力あり必要とされる商品提示を行うことが可能となる。
【０１３１】
加えて、検索条件に適合した商品又は役務を、通信可能に接続された販売者側端末装置に設けた商品又は役務データベースの中から検索することで、よりリアルタイムな商品又は役務在庫状況を把握することが可能となるとともに、多くの商品又は役務の中から希望商品等を検索することができ、更に商品又は役務販売の機会を増大することができる。
【０１３２】
更に、例えば、出張などに必要とされる商品または役務を検索する際には、目的地に行くまでの航空券と、その目的地での宿泊施設など、一定の目的を達成するために、どの商品も欠けては目的が達成しないような場合には、複数の商品または役務を検索対象とすることで、必要とされる複数の商品または役務を全てを検索することができ、目的達成のための商品または役務を全て揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の機能ブロック図
【図２】本願発明の機能ブロック図
【図３】本願発明の機能ブロック図
【図４】本願発明の機能ブロック図
【図５】本実施の形態における全体構成図。
【図６】同実施形態における装置システム構成図。
【図７】同実施形態における取引支援設備を示す機能ブロック図。
【図８】同実施形態における購買希望条件抽出装置のデータ格納手段におけるメモリマップ。
【図９】同実施形態における取引支援設備の動作フローチャート。
【図１０】同実施形態における取引支援設備の動作フローチャート。
【図１１】同実施形態におけるスケジュールデータ入力画面図。
【図１２】同実施形態における購買希望条件抽出装置の動作フローチャート。
【図１３】同実施形態における購買希望条件抽出装置の動作フローチャート。
【図１４】同実施形態における回答データ入力画面図。
【図１５】同実施形態における商品検索例
【図１６】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図１７】同実施形態における商品検索装置の動作フローチャート。
【図１８】同実施形態における商品検索例
【図１９】同実施形態における購買希望商品に関する選択画面図。
【図２０】同実施形態における取引支援装置の動作フローチャート。
【図２１】同実施形態における取引支援装置の動作フローチャート。
【図２２】同実施形態における取引支援装置の動作フローチャート。
【符号の説明】
ＳＲＶ３・・・商品又は役務検索装置（商品検索装置）
２３Ａ・・・検索条件データ受付手段
２３Ｂ・・・購買意思データ受付手段
２３Ｃ・・・商品又は役務検索手段（商品検索手段）
２３Ｄ・・・検索結果出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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