(57)【要約】【課題】補正後周長のバラツキを小さくできる周長補正方法を提供する。【解決手段】第１のリング群を初期延引量で周長補正した後、周長を測定して第１の補正後周長とし、その平均値を第１の平均値として所望の周長との差から算出した第１の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第１の補正延引量を算出する第１の工程を備える。第２のリング群を第１の補正延引量で周長補正する一方、前記初期延引量で周長補正したと仮定した場合の周長を第２の補正後周長とし、その平均値を第２の平均値とし、第１、第２の平均値の全平均値を算出し、全平均値と所望の周長との差から算出した第２の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第２の補正延引量を算出する第２の工程とを備える。第２の平均値は、第２のリング群を第１の補正延引量で周長補正した補正後周長の平均値から、第１の周長差に基づく補正量を減算する。第２の工程を繰返し行う。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の塑性変形可能なリングを所定量延引することにより該リングに塑性変形可能な荷重を付与して該リングを所望の周長に補正する方法において、
所定数の第１のリング群の各リングを予め設定された初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正した後、周長を測定して第１の補正後周長とし、第１のリング群の各リングの第１の補正後周長の平均値を第１の平均値として該第１の平均値と所望の周長との差を算出して第１の周長差とし、該第１の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第１の補正延引量を算出する第１の工程と、
所定数の第２のリング群を第１の補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正する一方、第２リング群の各リングを前記初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したと仮定した場合の各リングの周長を第２の補正後周長とし、各リングの第２の補正後周長の平均値を算出して第２の平均値とし、第１の平均値と第２の平均値との全平均値を算出し、全平均値と所望の周長との差を算出して第２の周長差とし、該第２の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第２の補正延引量を算出する第２の工程とを備えることを特徴とする塑性変形可能なリングの周長補正方法。
【請求項２】
前記第２の平均値は、第２のリング群の各リングを第１の補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したときの各リングの実際の補正後周長の平均値から、第１の周長差に基づく補正量を減算することにより算出することを特徴とする請求項１記載の塑性変形可能なリングの周長補正方法。
【請求項３】
所定数のリング群毎に、前記第２の工程を繰り返し、
所定数の第（ｎ（ｎは２以上の整数であり、前記第２の工程を繰り返す毎に１ずつ増加する）＋１）のリング群を第ｎの補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正する一方、第（ｎ＋１）のリング群の各リングを前記初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したと仮定した場合の各リングの周長を第（ｎ＋１）の補正後周長とし、各リングの第（ｎ＋１）の補正後周長の平均値を算出して第（ｎ＋１）の平均値とし、第１〜（ｎ＋１）の平均値の全平均値を算出し、全平均値と所望の周長との差を算出して第（ｎ＋１）の周長差とし、該第（ｎ＋１）の周長差に基づく補正量を前記初期延引量に加算して第（ｎ＋１）の補正延引量を算出する第（ｎ＋１）の工程を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の塑性変形可能なリングの周長補正方法。
【請求項４】
前記第（ｎ＋１）の平均値は、第（ｎ＋１）のリング群の各リングを第ｎの補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したときの各リングの実際の補正後周長の平均値から、第ｎの周長差に基づく補正量を減算することにより算出することを特徴とする請求項３記載の塑性変形可能なリングの周長補正方法。
【請求項５】
前記塑性変形可能なリングは、無段変速機用積層金属ベルトを構成する金属リングであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の塑性変形可能なリングの周長補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無段変速機（ＣＶＴ）用積層金属ベルトを構成する金属リング等の塑性変形可能なリングの周長補正方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無段変速機（ＣＶＴ）用積層金属ベルトは、複数の金属リングを積層することにより形成されており、次のような方法により製造されている。まず、マルエージング鋼等の超強力鋼の薄板の端部同士を溶接して円筒状のドラムを形成し、該ドラムに対して第１の溶体化処理を行う。次に、溶体化されたドラムを所定幅に裁断してリングを形成し、該リングを圧延した後、圧延されたリングに対して第２の溶体化処理を行う。
【０００３】
次に、溶体化されたリングを所定の周長となるように周長補正した後、時効及び窒化処理して硬度を向上させ、前記積層金属ベルト用の金属リングとする。そして、少しずつ周長の異なる複数の前記金属リングを相互に積層することにより、前記積層金属ベルトを形成する。
【０００４】
ここで、前記金属リングは前記積層金属ベルトを構成する際に積層される順番に対応して各層毎に互いに相違する周長値が設定されており、それぞれの前記周長値を目標として前記周長補正を行う。前記周長補正は、前記金属リングを所定の延引量で延引することにより該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与して該金属リングを所望の周長に補正するようにして行われる。
【０００５】
前記延引量は、前記金属リングの材料金属、例えばマルエージング鋼の物性に従って、該金属リングを周長補正する前の周長（以下、補正前周長と略記する）から前記積層金属ベルトの各層毎の所望の周長に周長補正できるように、補正前周長の関数として設定されている。そこで、前記金属リングの補正前周長を測定し、該補正前周長から前記関数により算出される延引量で該金属リングを延引すれば、所望の周長に周長補正できるものと考えられる。
【０００６】
しかしながら、前記方法で周長補正を行うと、補正後の周長のバラツキが大きくなり、他層の金属リングと相互に積層することができない金属リングが多数発生するという不都合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる不都合を解消して、複数の塑性変形可能なリングを所望の周長に補正するときに、補正後の周長のバラツキを小さくすることができる周長補正方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記金属リングの補正前周長を測定し、該補正前周長から補正しようとする層に対応する前記関数により算出される延引量で該金属リングを延引すると、周長補正した後の周長（以下、補正後周長と略記する）のバラツキが大きくなる原因について、種々検討を重ねた。この結果、前記金属リングは前記延引量で延引された後、該金属の硬度により原形に復帰しようとする性質（以下、スプリングバックと略記する）を備えており、該硬度は該金属リングの材料のロット、周長補正の前工程である溶体化処理の際の炉内における位置等により異なり、該硬度に対応してスプリングバック量もまた異なることを見出した。
【０００９】
前記スプリングバックを考慮すると、補正前周長が同一の金属リングを同一の延引量で延引しても、スプリングバック量が異なれば、補正後周長が同一とはならないことが明らかである。従って、前記金属リングを所望の周長に周長補正するには、前記スプリングバックに対応する延引量を設定する必要がある。
【００１０】
前記スプリングバックに対応する延引量は、前記金属リングの１本１本について設定することが理想的であるが、個々の金属リングのスプリングバック量を予測することは困難である。そこで、周長補正を行う複数の金属リングについて、補正後周長の平均値を予測して、該平均値に対応する延引量を設定することが考えられる。前記補正後周長は前記スプリングバック量を含むものであるので、前記補正後周長の平均値に対応する延引量を設定することにより、補正後周長が所望の周長に一致しないまでも、そのバラツキを小さくすることができると期待される。
【００１１】
一般に、母集団に関する平均値を求めるために、該母集団から抽出した標本について平均値を求め、該標本の平均値を該母集団に関する平均値と見なすことが行われている。そこで、前記周長補正を行う複数の金属リングを母集団とし、該母集団から所定数の金属リングを標本として抽出する方法が考えられる。この場合、前記標本の各金属リングについて周長補正を行い、各金属リングの補正後周長を測定してその平均値を求め、該標本の補正後周長の平均値を該母集団に関する補正後周長の平均値として扱う。しかし、前記標本の数が少ないときには、該標本は必ずしも前記母集団を正確に反映するものとはならず、該標本の補正後周長の平均値が該母集団に関する補正後周長の平均値に十分に近似していない虞がある。
【００１２】
本発明者らは、以上の事情に鑑みさらに検討を重ねた。この結果、複数の金属リングの周長補正を行う際に、所定数の金属リング群毎に補正された延引量で周長補正を行う一方、前記標本の金属リングと同一の延引量で周長補正したと仮定した場合の補正後周長の平均値を求め、前記標本の金属リングの補正後周長の平均値との全平均値を求めることにより、前記標本数を逐次増加することができ、標本の補正後周長の平均値を次第に母集団に関する補正後周長の平均値に近づけることができることに想到し、本発明に到達した。
【００１３】
そこで、本発明の塑性変形可能なリングの周長補正方法は、かかる目的を達成するために、複数の塑性変形可能なリングを所定量延引することにより該リングに塑性変形可能な荷重を付与して該リングを所望の周長に補正する方法において、所定数の第１のリング群の各リングを予め設定された初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正した後、周長を測定して第１の補正後周長とし、第１のリング群の各リングの第１の補正後周長の平均値を第１の平均値として該第１の平均値と所望の周長との差を算出して第１の周長差とし、該第１の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第１の補正延引量を算出する第１の工程と、所定数の第２のリング群を第１の補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正する一方、第２リング群の各リングを前記初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したと仮定した場合の各リングの周長を第２の補正後周長とし、各リングの第２の補正後周長の平均値を算出して第２の平均値とし、第１の平均値と第２の平均値との全平均値を算出し、全平均値と所望の周長との差を算出して第２の周長差とし、該第２の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第２の補正延引量を算出する第２の工程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の方法は、まず、周長補正の対象とされる複数のリングのうち、所定数の第１のリング群の各リングを予め設定された初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正する。前記初期延引量は、例えば、前記リング群の最初のリングの補正前周長から、前記リングの材料の物性に従って該リングを補正前周長から所望の周長に周長補正できるように設定されている所定の関数により算出される。
【００１５】
次に、前記初期延引量により周長補正されたリングの周長を測定して第１の補正後周長とする。そして、前記リング群の各リングについて、第１の補正後周長を求め、その平均値を第１の平均値とする。
【００１６】
通常、前記第１の平均値と所望の周長との間には、前記リングを前記初期延引量により周長補正したときに、該リングのスプリングバックにより生じる誤差がある。前記誤差を無視して、周長補正の対象とされる他のリングも前記初期延引量により周長補正すると、該周長補正後のリングの補正後周長のバラツキが大きくなる。
【００１７】
従って、前記初期延引量を、周長補正の対象とされる全リングの補正後周長の平均値に対応する延引量となるように補正する必要がある。ここで、現時点では、母集団である周長補正の対象とされる全リングに対し、標本とされるのは第１のリング群のみであるので、第１のリング群に関する前記第１の平均値が、前記母集団に関する補正後周長の平均値と見なし得る唯一の量である。
【００１８】
そこで、前記第１の平均値と所望の周長との差を算出して第１の周長差とする。そして、該第１の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第１の補正延引量を算出する。前記補正量は、前記第１の周長差をそのまま用いてもよく、該第１の周長差に所定の係数を乗じたものを用いてもよい。
【００１９】
次に、前記第１の補正延引量を用いて、所定数の第２のリング群を延引し、塑性変形せしめて周長補正する。この結果、第２のリング群については、第１のリング群に比較して、周長補正の対象とされる全リングの補正後周長の平均値に関してより確からしい延引量で周長補正が行われる。
【００２０】
しかし、前記第１の補正延引量の算出の基準とされた前記第１の平均値は、周長補正の対象とされる全リングの補正後周長の平均値に十分に近似していない虞がある。
【００２１】
そこで本発明の方法では、次に、第２リング群の各リングを前記初期延引量により周長補正したと仮定した場合の各リングの周長を求めて、第２の補正後周長とし、各リングの第２の補正後周長の平均値を算出して第２の平均値とする。
【００２２】
前記第２の平均値は、第２のリング群の各リングを第１の補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したときの各リングの実際の補正後周長の平均値から、第１の周長差に基づく補正量を減算することにより算出する。前記第２のリング群の各リングの周長補正に用いられる第１の補正延引量は、前記初期延引量に第１の周長差に基づく補正量を加算したものである。従って、前記第２のリング群の各リングの実際の補正後周長の平均値から、第１の周長差に基づく補正量を減算すれば、第１の周長差に基づく補正量の作用が相殺され、第２のリング群の各リングを前記初期延引量により周長補正したと仮定した場合の各リングの補正後周長（第２の補正後周長）の平均値に相当する値となる。
【００２３】
次に、第１の平均値と第２の平均値との全平均値を算出する。このようにすると、母集団である周長補正の対象とされる全リングに対し、第１、第２の両リング群が標本とされ、標本数が増加する。従って、前記全平均値は、前記母集団の補正後周長の平均値と見なすために、より確からしい値となる。
【００２４】
次に、前記全平均値と所望の周長との差を算出して第２の周長差とし、該第２の周長差に基づく補正量を該初期延引量に加算して第２の補正延引量を算出する。前記補正量は、前記第１の補正延引量の算出の場合と同様に、前記第２の周長差をそのまま用いてもよく、該第２の周長差に所定の係数を乗じたものを用いてもよい。
【００２５】
この結果、周長補正の対象とされる全リングの補正後周長の平均値に関してさらに確からしい延引量として前記第２の補正延引量を算出することができ、該第２の補正延引量を用いて第３のリング群以降のリング群の各リングを周長補正することにより、各リングの補正後周長のバラツキを小さくすることができる。
【００２６】
本発明の方法では、所定数のリング群毎に、前記第２の工程を繰り返すことにより、補正延引量を逐次補正することができ、周長補正の対象とされる全リングの補正後周長の平均値と見なすために、さらに確からしい補正延引量を得ることができる。
【００２７】
前記第２の工程の繰返しは、所定数の第（ｎ（ｎは２以上の整数であり、前記第２の工程を繰り返す毎に１ずつ増加する）＋１）のリング群を第ｎの補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正する一方、第（ｎ＋１）のリング群の各リングを前記初期延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したと仮定した場合の各リングの周長を第（ｎ＋１）の補正後周長とし、各リングの第（ｎ＋１）の補正後周長の平均値を算出して第（ｎ＋１）の平均値とし、第１〜（ｎ＋１）の平均値の全平均値を算出し、全平均値と所望の周長との差を算出して第（ｎ＋１）の周長差とし、該第（ｎ＋１）の周長差に基づく補正量を前記初期延引量に加算して第（ｎ＋１）の補正延引量を算出する第（ｎ＋１）の工程により行うことができる。このとき、前記第（ｎ＋１）の平均値は、第（ｎ＋１）のリング群の各リングを第ｎの補正延引量で延引することにより塑性変形せしめて周長補正したときの各リングの実際の補正後周長の平均値から、第ｎの周長差に基づく補正量を減算することにより算出する。
【００２８】
本発明の方法は、例えば、前記塑性変形可能なリングが、無段変速機用積層金属ベルトを構成する金属リングである場合に適用することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１はＣＶＴ用積層金属ベルトの製造方法を示す説明図、図２は金属リングの周長補正方法を示す模式図、図３は金属リングの補正前周長と金属リングを所望の周長に周長補正するための延引量との関係を示すグラフである。また、図４は本実施形態の周長補正方法における金属リングの補正前周長と金属リングを所望の周長に周長補正するための延引量との関係を示すグラフ、図５は本実施形態の周長補正方法を適用する金属リング４の補正前周長を測定した結果を示すグラフ、図６は図５に示す補正前周長を備える金属リングを本実施形態の方法に従って周長補正したときのＹ値の変化を示すグラフ、図７は図５に示す補正前周長を備える金属リングを本実施形態の方法に従って周長補正したときの補正後周長を測定した結果を示すグラフである。
【００３０】
本実施形態では、無段変速機（ＣＶＴ）用積層金属ベルトを構成する金属リングの周長補正を行う場合を例として説明する。
【００３１】
ＣＶＴ用積層金属ベルトは、図１示のようにして製造される。
【００３２】
まず、図１に示すようにマルエージング鋼等の超強力鋼の薄板１をベンディングしてループ化したのち、端部同士を溶接して円筒状のドラム２を形成する。このとき、前記マルエージング鋼は溶接の熱により時効硬化を示し、ドラム２の溶接の中心から両側に１ｍｍ前後の部分に硬度の高い部分が出現する。
【００３３】
そこで、次に、ドラム２を加熱炉３に収容して、第１の溶体化処理を行う。そして、前記第１の溶体化が終了したならば、ドラム２を加熱炉３から搬出し、所定幅に裁断して金属リング４を形成する。金属リング４は、次いで圧下率４０〜５０％で圧延される。
【００３４】
前記圧延の結果、金属リング４には金属結晶が潰された圧延組織が形成されていて、このままでは後続の窒化処理において金属組織に窒素が浸透しにくい。そこで次に、金属リング４を加熱炉５に収容して、第２の溶体化処理を行う。前記第２の溶体化が終了したならば、金属リング４を加熱炉５から搬出し、所定の周長に周長補正する。
【００３５】
次に、前記周長補正が施された金属リング４に時効処理及び窒化処理を施す。前記時効処理は、図示しない加熱炉内で行う。また、前記窒化処理は、ガス窒化、ガス軟窒化、塩浴窒化等の方法により行う。そして、前記時効・窒化処理により所定の硬度とされた、少しずつ周長の異なる複数の金属リング４を相互に積層することにより、前記積層金属ベルトを形成する。
【００３６】
金属リング４の周長補正は、例えば図２に模式的に示すように、まず、駆動ローラ６と従動ローラ７と、駆動ローラ６、従動ローラ７の中間位置に備えられた矯正ローラ８とに金属リング４を掛け回す。そして、図２に仮想線示するように従動ローラ７を駆動ローラ６から離間する方向に変位させて、金属リング４を緊張させ、駆動ローラ６と従動ローラ７との軸間距離から金属リング４の補正前周長を算出する。
【００３７】
次に、矯正ローラ８を図２に矢示するように上方に変位することにより、従動ローラ７を駆動ローラ６側に移動せしめ、駆動ローラ６と従動ローラ７とが所定の間隔に保持された状態とする。この状態でさらに矯正ローラ８を上方に付勢することにより、金属リング４を前記補正前周長から算出される所定の延引量で延引し、金属リング４に塑性変形可能な荷重を付与する。
【００３８】
金属リング４の補正前周長と、該金属リング４を所望の周長に周長補正するための前記延引量との間には、前記積層金属ベルトの各層毎に図３示のような関係がある。そこで、前記延引量は、前記補正前周長から図３示の関係に基づいて算出される。
【００３９】
前記塑性変形可能な荷重を付与した後、矯正ローラ８を下方に変位することにより付勢を解除すると、金属リング４の周長補正が完了する。金属リング４は、前記周長補正後、再び従動ローラ７を駆動ローラ６から離間する方向に変位させることにより、前記と同一にして補正後周長が算出される。
【００４０】
次に、本実施形態の周長補正方法について説明する。
【００４１】
本実施形態では、前記延引量を次式（１）に基づいて算出する。
【００４２】
延引量＝（定数）−（Ｘ値）×（補正前周長）−（Ｙ値）　・・・（１）
式（１）は、図３示の延引量と補正前周長との関係を変形したものであり、Ｘ値は金属リング４の材料（本実施形態ではマルエージング鋼）の物性に基づいて定められる係数、Ｙ値はスプリングバック量に対応する変数である。
【００４３】
式（１）による延引量と補正前周長との関係を図４に示す。図４から、補正前周長が同一であっても、Ｙ値を変えることによりスプリングバック量に対応する延引量を選択することができることが明らかである。
【００４４】
本実施形態では、図１示の加熱炉５における溶体化処理が終了した１ロットの金属リング４（例えば約１００００本）を、例えば１０本ずつのリング群とし、該リング群毎に周長補正を行う。
【００４５】
まず、第１リング群に対しては、その最初の１本目の金属リング４について、図２示のようにして補正前周長を測定する。そして、図３のグラフを用いて、前記補正前周長の金属リングを所望の周長Ｗ０に周長補正するための初期延引量を求める。このとき、前記初期延引量について、式（１）から算出されるＹ値をＹ０とする。
【００４６】
次に、前記Ｙ０に対応する初期延引量で、第１リング群の各金属リング４を図２示のようにして周長補正し、補正後周長を測定する。そして、補正後周長の平均値を求め、該平均値をＺ０とする。
【００４７】
ここで、前記初期延引量は、金属リング４のスプリングバックを考慮していないので、平均値Ｚ０と所望の周長Ｗ０との間には誤差がある。一方、前記１ロットの金属リング４の全数を母集団とすると、第１リング群は該母集団に対する標本である。そこで、該標本の平均値Ｚ０を母集団の補正後周長の平均値と見なして、前記初期延引量を補正する。
【００４８】
前記初期延引量の補正は、所望の周長Ｗ０と、補正後周長の平均値Ｚ０との差を求めることにより行う。具体的には、所望の周長Ｗ０と、補正後周長の平均値Ｚ０との差を第１周長差Ｔ０とし、Ｙ０に第１周長差Ｔ０を加算した値をＹ１とする。そして、Ｙ１を新しいＹ値として式（１）から算出される延引量を第１補正延引量とする。
【００４９】
次に、第２リング群の周長補正は、Ｙ１から導かれた第１補正延引量により行われ、第２リング群の各金属リング４の補正後周長が測定される。しかし、前記第１補正延引量は、第１リング群の高々１０本の金属リング４を標本とする補正後周長の平均値Ｚ０を母集団の補正後周長の平均値と見なして補正されたものであり、第１リング群の各金属リング４が母集団を正確に反映していないことが懸念される。
【００５０】
そこで、次に第１補正延引量をさらに補正する。第１補正延引量の補正は、第２リング群の各金属リング４について、第１補正延引量を用いずに、前記初期延引量で周長補正を行ったと仮定したときの補正後周長の平均値Ｖ１を推定することにより行う。平均値Ｖ１は、第２リング群の各金属リング４の補正後周長から該補正後周長の平均値Ｚ１を求め、平均値Ｚ１から第１周長差Ｔ０を減算することにより算出する。
【００５１】
次に、第２リング群の各金属リング４について前記初期延引量で周長補正を行ったと仮定したときの補正後周長の平均値Ｖ１と、第１リング群の各金属リング４に関する補正後周長の平均値Ｚ０との全平均値を求め、平均値Ｓ１とする。次に、所望の周長Ｗ０と平均値Ｓ１との差を第２周長差Ｔ１とし、Ｙ０に第２周長差Ｔ１を加算した値をＹ２とする。そして、Ｙ２を新しいＹ値として式（１）から算出される延引量を第２補正延引量とする。
【００５２】
このようにすることにより、前記第１、第２の両リング群が、前記初期延引量により周長補正を行った標本となるので標本数が増加し、平均値Ｓ１は母集団の補正後周長の平均値と見なすために、より確からしい値となる。
【００５３】
次に、第３リング群の周長補正は、Ｙ２から導かれた第２補正延引量により行われ、第３リング群の各金属リング４の補正後周長が測定される。本実施形態では、第３リング群の各金属リング４についても、第２リング群の各金属リング４に対するものと同様の操作を繰返し、第２補正延引量をさらに補正する。
【００５４】
前記補正は、次のようにして行う。まず、第３リング群の各金属リング４について、第２補正延引量を用いずに、前記初期延引量で周長補正を行ったと仮定したときの補正後周長の平均値Ｖ２を、第３リング群の各金属リング４の補正後周長の平均値Ｚ２から第２周長差Ｔ１を減算することにより算出する。
【００５５】
次に、第３リング群の各金属リング４について前記初期延引量で周長補正を行ったと仮定したときの補正後周長の平均値Ｖ２と、第２リング群の各金属リング４について前記初期延引量で周長補正を行ったと仮定したときの補正後周長の平均値Ｖ１と、第１リング群の各金属リング４に関する補正後周長の平均値Ｚ０との全平均値を求め、平均値Ｓ２とする。次に、所望の周長Ｗ０と平均値Ｓ２との差を第３周長差Ｔ２とし、Ｙ０に第３周長差Ｔ２を加算した値をＹ３とする。そして、Ｙ３を新しいＹ値として式（１）から算出される延引量を第３補正延引量とする。
【００５６】
本実施形態では、第４リング群以降のリング群についても、第２リング群の各金属リング４に対するものと同様の操作を繰返すことにより、各リング群毎に逐次延引量を補正する。この結果、金属リング４の補正後周長のバラツキを小さなものとすることができる。
【００５７】
次に、本実施形態の方法に従って、周長補正したときの実施例を示す。
【００５８】
図５は、図１示の加熱炉５における溶体化処理が終了した１ロットの金属リング４（約１００００本）について、補正前周長を測定した結果を示すグラフである。図５に示す補正前周長は、平均値に対する標準偏差σがσ＝０．１８１であった。
【００５９】
図６は、図５に示す補正前周長を備える金属リング４を、本実施形態の方法に従って周長補正したときの、Ｙ値の変化を示すグラフである。図６から、本実施形態の方法によれば、次第にＹ値が特定の値に収束する傾向を示すことが明らかであり、これに伴って補正延引量もまた特定の量に収束することが明らかである。
【００６０】
図７は、図５に示す補正前周長を備える金属リング４を、本実施形態の方法に従って周長補正したときに、補正後周長を測定した結果を示すグラフである。図７に示す補正後周長は、平均値に対する標準偏差σがσ＝０．０１６であり、図５に示す補正前周長の標準偏差がσ＝０．１８１であることと比較して、バラツキが非常に小さくなっていることが明らかである。
【００６１】
尚、本実施形態ではＣＶＴ用積層金属ベルトを構成する金属リングの周長補正を行う場合を例として説明しているが、本実施形態の方法は塑性変形可能なリングであればどのようなリングの周長補正にも適用することができる。
【００６２】
また、本実施形態では１０本ずつのリング群に対して処理を行っているが、本実施形態の方法は１本ずつのリングに対して同様の処理を行ってもよい。但し、補正後の周長のバラツキを小さくするためには、数本ずつのリング群に対して、本実施形態の方法を適用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】無段変速機用積層金属ベルトの製造方法を示す説明図。
【図２】金属リングの周長補正方法を示す模式図。
【図３】金属リングの補正前周長と金属リングを所望の周長に周長補正するための延引量との関係を示すグラフ。
【図４】本実施形態の周長補正方法における金属リングの補正前周長と金属リングを所望の周長に周長補正するための延引量との関係を示すグラフ。
【図５】本実施形態の周長補正方法を適用する金属リング４の補正前周長を測定した結果を示すグラフ。
【図６】図５に示す補正前周長を備える金属リングを本実施形態の方法に従って周長補正したときのＹ値の変化を示すグラフ。
【図７】図５に示す補正前周長を備える金属リングを本実施形態の方法に従って周長補正したときの補正後周長を測定した結果を示すグラフ。
【符号の説明】
１…超強力鋼の薄板、　４…リング、　６，７，８…周長補正装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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