(57)【要約】【課題】最小電力で所定の漂白を達成できる食器類漂白装置を提供する。【解決手段】食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、洗浄水噴射手段の作動継続時間ｙ分と電解手段の作動継続時間ｘ分との間に１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つように洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、洗浄水噴射手段の作動継続時間ｙ分と電解手段の作動継続時間ｘ分との間に１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つように洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御することを特徴とする食器類漂白装置。
【請求項２】
制御手段は、６≦ｘ≦２１、１２≦ｙ≦２８となるように洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御することを特徴とする請求項１に記載の食器類漂白装置。
【請求項３】
制御手段は、洗浄水噴射手段と電解手段とを同時に始動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の食器類漂白装置。
【請求項４】
制御手段は、洗浄水噴射手段をｙ±１分間に亘って作動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項５】
電解手段は槽内の塩分を含有する洗浄水を電気分解することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項６】
電解手段は洗浄水供給手段を流れる塩分を含有する洗浄水を電気分解することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項７】
制御手段は、洗浄水供給手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を洗浄し次いで洗浄水排出手段を作動させて洗浄廃水を排出する洗浄モードと、洗浄水供給手段と電解手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を漂白し次いで排出手段を作動させて槽内の漂白廃水を排出する漂白モードの２つの作動モードを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項８】
洗浄水に塩分を添加する塩分添加手段を備え、制御手段は、洗浄モードで作動し、次いで漂白モードで作動することを特徴とする請求項７に記載の食器類漂白装置。
【請求項９】
電解手段は、一対の電極と、塩収納タンクとを備え、塩収納タンクの囲壁の一部は水とイオンとを透過する膜で形成され、前記電極と前記膜とは隙間を隔てて対峙していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【請求項１０】
制御手段は、次亜塩素酸生成速度が２ｍｇ／分以上となるように、電解手段の作動を制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の食器類漂白装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食器類漂白装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備える食器類漂白装置が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０５−１３７６８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の食器類漂白装置は、次亜塩素酸濃度が経時的に上昇する洗浄水を槽内の食器類に単に噴射するのみで、電解手段の作動時間と、洗浄水噴射手段の作動時間とを最適制御していないので、最小電力で所定の漂白を達成できる保証がない。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備える食器類漂白装置であって、最小電力で所定の漂白を達成できる食器類漂白装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、食器類を収容する槽と、前記槽に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記槽から洗浄水を排出する洗浄水排出手段と、槽内の洗浄水を食器類へ向けて噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水を電気分解する電解手段と、洗浄水供給手段の作動と洗浄水排出手段の作動と洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、洗浄水噴射手段の作動継続時間ｙ分と電解手段の作動継続時間ｘ分との間に１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つように洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御することを特徴とする食器類漂白装置を提供する。
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、６≦ｘ≦２１、１２≦ｙ≦２８となるように洗浄水噴射手段の作動と電解手段の作動とを制御する。
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水噴射手段と電解手段とを同時に始動させる。
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水噴射手段をｙ±１分間に亘って作動させる。
本発明の発明者は、市販の食器洗浄装置に電解槽を付加した装置を用い、塩分が溶解した洗浄水を電気分解して洗浄水中の次亜塩素酸濃度を漸増させつつ電気分解に同期して当該洗浄水を噴射すると共に、所定時間経過後は電気分解を停止して洗浄水の噴射のみを行って食器類を漂白する実験を、種々の条件下で行った結果、所定レベルの汚れを漂白するのに要する洗浄水噴射継続時間すなわち洗浄継続時間と、電解継続時間との間に所定の相関が存在することを見出した。本発明は上記知見に基づいてなされたものである。
洗浄水噴射手段と電解手段とを同時に始動させ、且つ洗浄水噴射手段の作動継続時間ｙ分と電解手段の作動継続時間ｘ分との間に１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つように洗浄水噴射手段と電解手段とを作動させると、最小電力で所定の漂白を達成できる。予めｘ分間に亘って電解手段を作動させて洗浄水中の次亜塩素酸濃度を所定値まで上昇させた後、電解手段を停止させ、次いで洗浄水噴射手段をｙ分間に亘って作動させても良い。
６≦ｘ≦２１、１２≦ｙ≦２８となるように洗浄水噴射手段と電解手段とを作動させると、強度の汚れが付着した相当数の食器を、適正電解条件下で漂白することができる。
洗浄水噴射手段をｙ±１分間に亘って作動させても、所定レベルの汚れを漂白できると考えられる。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、電解手段は槽内の塩分を含有する洗浄水を電気分解する。
本発明の好ましい態様においては、電解手段は洗浄水供給手段を流れる塩分を含有する洗浄水を電気分解する。
槽内の塩分を含有する洗浄水を電気分解して次亜塩素酸を含有する洗浄水を生成しても良く、或いは洗浄水供給手段を流れる塩分を含有する洗浄水を電気分解して、次亜塩素酸を含有する洗浄水を生成しても良い。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、洗浄水供給手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を洗浄し次いで洗浄水排出手段を作動させて洗浄廃水を排出する洗浄モードと、洗浄水供給手段と電解手段と噴射手段とを作動させて槽内の食器類を漂白し次いで排出手段を作動させて槽内の漂白廃水を排出する漂白モードの２つの作動モードを有する。
上記２つの作動モードを有する食器類漂白装置は、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、食器類漂白装置は、洗浄水に塩分を添加する塩分添加手段を備え、制御手段は、洗浄モードで作動し、次いで塩分添加手段を作動させ、次いで漂白モードで作動する。
食器類を洗浄して油、蛋白質、澱粉等の食品由来の有機物を洗い流した後に、食器類を漂白することにより、漂白に要する電力を節減することができる。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、電解手段は、一対の電極と、塩収納タンクとを備え、塩収納タンクの囲壁の一部は水とイオンとを透過する膜で形成され、前記電極と前記膜とは隙間を隔てて対峙している。
塩収納タンクの囲壁の一部を形成する膜から泌みだしたイオンが拡散する前に、当該イオンを含む洗浄水が直ちに電解されるので、塩の利用効率が高い。
【００１０】
本発明の好ましい態様においては、制御手段は、次亜塩素酸生成速度が２ｍｇ／分以上となるように、電解手段の作動を制御する。
次亜塩素酸生成速度が２ｍｇ／分以上になるように電解手段を制御すれば、洗浄水中の有機物と次亜塩素酸との反応の影響を抑制することができるので、１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の条件下で、確実に所望の漂白を達成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施例に係る食器類漂白装置を説明する。
図１に示すように、食器類漂白装置Ａは、洗浄槽１を備えている。給水管２が洗浄槽１の上部に接続し、給水管２の途上に給水管２を開閉する給水弁３が配設されている。洗浄水噴射ノズル４が洗浄槽１内に配設されている。洗浄水噴射ノズル４に複数の噴射口５が形成されている。洗浄槽１内の洗浄水を洗浄水噴射ノズル４へ圧送する洗浄ポンプ６と、洗浄槽１内の洗浄水を洗浄槽１から排出する排水ポンプ７とが、洗浄槽１の下部に配設されている。洗浄槽１の下部は、洗浄水貯留部８を形成している。洗浄水貯留部８内に、少なくとも一対の電極を有する電解槽９が配設されている。電解槽９に電力を供給する電源１０と、制御装置１１と、制御装置１１に電力を供給する電源１２とが、洗浄槽１の下方に配設されている。制御装置１１は、電源１０、給水弁３、洗浄ポンプ６、排水ポンプ７、電解槽９の作動を制御し、更に、食器類漂白装置Ａが備える図示しない表示装置の作動を制御する。図中、１３は食物の残滓を除去するフィルタであり、２０は食器収容籠であり、３０は食器である。食器類漂白装置Ａは、一般の市販の食器類洗浄装置に電解槽９を付加したものである。
【００１２】
食器類漂白装置Ａを使用して食器の漂白実験を行った。実験条件を以下に示す。
１．実験手順
食器収容籠２０に食器３０を収容し、食塩水を洗浄水として洗浄水貯留部８に貯留し、電解装置９と洗浄ポンプ６とを同時に始動させた。始動後所定時間が経過した時点で電解装置９の作動を停止させる一方洗浄ポンプ６の作動は継続させて、食器３０を漂白した。電解装置９の作動継続時間すなわち電解継続時間と、食器３０が漂白されるまでの洗浄ポンプ６の作動継続時間すなわち洗浄継続時間との相関を求めた。
２．貯留食塩水量
食器洗浄の際に通常使用される略３リットルの水道水に食塩１０ｇを溶解させて洗浄水貯留部８に貯留した。
３．汚れのレベル
茶をいれたまま９０℃で７時間放置した後茶を廃棄し一晩放置することにより、略４週間分の茶渋を付着させた湯飲みを食器３０として食器収容籠２０に収容した。
４．湯飲みの数、電解電流
湯飲みの数と電解電流とを種々に変えた。
５．判定基準
蛍光灯の近傍で熟練した者が目視して微かに汚れが付着していると認識できるが通常の照明の下では熟練した者でも汚れの付着を認識できない程度まで茶渋が除去された状態を茶渋が漂白された状態とした。
【００１３】
実験結果を図２に示す。
湯飲みの数と電解電流との組み合わせ毎に記号を変えて、電解継続時間と食器３０が漂白されるまでの洗浄継続時間との相関点を図２に示している。
湯飲みの数と電解電流との組み合わせ毎に、複数の相関点から求めた、電解継続時間と食器３０が漂白されるまでの洗浄継続時間との相関曲線を図２に示している。
洗浄ポンプ６と電解装置９とを図２の相関曲線上で作動させれば、４週間汚れを漂白することができる。
相関点が相関曲線の近傍である程度ばらつくことを勘案すると、洗浄ポンプ６と電解装置９とを図２の相関曲線の近傍、例えば±１分の領域で作動させても、４週間汚れを漂白することができると考えられる。
洗浄ポンプ６と電解装置９とを図２の相関曲線上で作動させる際に、洗浄ポンプ６の作動継続時間ｙ分と電解槽９の作動継続時間ｘ分との間に１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つ領域で洗浄ポンプ６と電解装置９とを作動させると、最小電力で食器３０を漂白できると考えられる。図２から分かるように、前記領域外で洗浄ポンプ６と電解装置９とを作動させると、電解継続時間ｘ分が増加しても洗浄継続時間ｙ分は殆ど減少せず、或いは洗浄継続時間ｙ分が増加しても電解継続時間ｘ分は殆ど減少しない。従って、前記領域外で洗浄ポンプ６と電解装置９とを作動させると、前記領域内で洗浄ポンプ６と電解装置９とを作動させる場合に比べて食器３０の漂白に要する電力が増加すると考えられる。
洗浄水の食塩濃度、湯飲みに付着させる茶渋の程度、漂白する湯飲みの数、電解電流値等が変わると、洗浄継続時間ｙ分と電解継続時間ｘ分との相関曲線は変わるが、漂白条件が厳しくなれば相関曲線は図２の右斜め上方へ移動し、漂白条件が緩くなれば相関曲線は左斜め下方へ移動すると考えられる。従って、漂白条件の如何に関わらず、１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つ領域で、漂白に要する電力が減少するとしても差し支えないと推察される。
漂白対象食器の数、付着した汚れの程度、洗浄水の食塩濃度、電解電流等の漂白条件が変わると、洗浄継続時間ｙ分と電解継続時間ｘ分との相関曲線が変わるので、食器類漂白装置Ａの設計に際しては、所定の漂白条件を設定した上で、１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６を満たすｘ分とｙ分とを実験により求め、予め制御装置１１に記憶させる必要がある。所定の漂白条件内で、且つ上述のように決定した電解継続時間ｘ分と洗浄継続時間ｙ分との下で漂白を行えば、最小電力で食器類を漂白することができる。図２から分かるように、６≦ｘ≦２１、１２≦ｙ≦２８となるように洗浄ポンプ６と電解装置９とを作動させると、４週間分の強度の茶渋が付着した相当数の食器を、０．３５Ａ〜１Ａという適正電解電流下で漂白することができる。
上記制御条件１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６は、所定の漂白条件下の実験により得られたものであるが、漂白条件の如何に関わらず成立すると考えられる。以下に理由を述べる。
次亜塩素酸を使用する食器類漂白装置においては、酸化力を有する次亜塩素酸が茶渋構成分子を部分的に切断して茶渋の溶解性を高める第１工程と、溶解性が高まった茶渋を洗浄水の機械的噴射力により食器表面から除去する第２工程とにより、茶渋が漂白されると考えられる。従って、電気分解と洗浄水の噴射とを同時に開始した場合には、次亜塩素酸の作用により茶渋の溶解性が高まった後は、電気分解を停止して洗浄水の噴射のみを行うのが合理的であり、上記制御条件１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６は、漂白条件の如何に関わらず成立すると考えるのが合理的である。
次亜塩素酸生成速度が２ｍｇ／分以上になるように制御すれば、洗浄水中の有機物と次亜塩素酸との反応の影響を抑制することができるので、上記制御条件１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６下で、確実に所望の漂白を達成することができる。
次亜塩素酸生成速度が１０ｍｇ／分以上になると、茶渋の溶解性上昇速度が増加するので、第２工程の所要時間が、茶渋漂白時間を律することになる。従って、上記制御条件１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６下で食器類漂白装置を運転することにより、所望の漂白効果を維持しつつ、電解時間を短縮できる。
洗浄ポンプ６と電解装置９とを同時に始動させるのではなく、電解装置９を予めｘ分間に亘って作動させて洗浄水中の次亜塩素酸濃度を所定値まで上昇させた後、電解装置９の作動を停止し、次いで洗浄ポンプ６をｙ分間に亘って作動させても良い。但し、この場合には洗浄ポンプ６の作動継続時間をｙ分よりも短縮できると考えられる。
【００１４】
本発明の第２実施例に係る食器類漂白装置を説明する。
図３に示すように、食器類漂白装置Ｂは、給水管２から分岐して洗浄槽１の上部に接続する分岐給水管２２を備えている。食塩タンク２３と電解槽２４と開閉弁２５とが、分岐給水官２２の途上に上流から下流へ向けて前記の順に配設されている。電解槽２４と開閉弁２５とは電源１０から駆動電力を供給される。食塩タンク２３には食塩が収納されている。上記諸点と電解槽９を備えていない点とを除いて、食器類漂白装置Ｂの構造は食器類漂白装置Ａの構造と同様である。図７において、食器類漂白装置Ａの構成要素と同様の食器類漂白装置Ｂの構成要素には、食器類漂白装置Ａの構成要素と同一の参照番号を付している。
【００１５】
食器類漂白装置Ｂの作動例を説明する。
食器類漂白装置Ｂの制御装置１１は、洗浄モードと漂白モードの２つのモードで作動するように設計されている。利用者が食器類漂白装置Ｂの図示しない洗浄スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、電解槽２４を停止させ且つ開閉弁２５を閉じた状態で給水弁３と洗浄ポンプ６と排水ポンプ７とを作動させて食器類３０の洗浄と濯ぎとを行う。給水管２を流れる水道水の一部が分岐給水官２２を通って食塩タンク２３に流入し、飽和食塩水となる。
食器洗浄完了後、利用者が食器類漂白装置Ｂの図示しない漂白スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、給水弁３を所定時間開き、略３リットルの水道水を洗浄水として洗浄槽１に供給する。制御装置１１は給水弁３を閉じ、電解槽２４を作動させ、開閉弁２５を開き、洗浄ポンプ６を作動させる。飽和食塩水の流水が電解槽２４を通過する際に電解され、所定流量の次亜塩素酸含有洗浄水となって洗浄槽１に供給される。制御装置１１は、予め記憶したｘ分間に亘って電解槽２４を作動させると共に、１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６を満たす予め記憶したｙ分間に亘って洗浄ポンプ６を作動させる。
【００１６】
食器類漂白装置Ｂにおいても、最小電力で食器類を漂白することができる。
食器類漂白装置Ｂは、洗浄モードと漂白モードの２つの作動モードを有しているので、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
食器類漂白装置Ｂにおいては、洗浄モード時には食塩水は洗浄槽１へ供給されないので、食塩タンク２３内の食塩の浪費が抑制される。
【００１７】
利用者が図示しない洗浄開始スイッチをＯＮすると、制御装置１１が先ず洗浄モードで作動し、次いで漂白モードで作動するように食器類漂白装置Ｂを構成しても良い。
食器類を洗浄して油、蛋白質、澱粉等の食品由来の有機物を洗い流した後に、食器類を漂白することにより、漂白に要する電力を節減することができる。
【００１８】
本発明の第３実施例に係る食器類漂白装置を説明する。
図４に示すように、食器類漂白装置Ｃは、給水管２から分岐して洗浄槽１の上部に接続する分岐給水管２２を備えている。貯水タンク４０と電解槽４１とが、分岐給水官２２の途上に上流から下流へ向けて前記の順に配設されている。図５に示すように、電解槽４１は、流入口５０と、流出口５１と、両者間で延在する流路内に配設された塩タンク５２とを有している。塩タンク５２内には塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩化物塩が収納されている。塩タンク５２の側壁はイオンと水とを透過させる膜５３、５４によって構成されている。膜５３、５４に対峙して電極５５、５６が配設されている。電極５５、５６は、白金、酸化イリジウム等をコーティングしたチタン合金板によって構成されている。膜５３、５４と電極５５、５６との間に、通水路５７、５８が形成されている。電解槽４１は、配線５９、６０を介して電源１０に接続されている。上記諸点と食塩タンク２３、電解槽２４、開閉弁２５を備えていない点とを除いて、食器類漂白装置Ｃの構造は食器類漂白装置Ｂの構造と同様である。図４において、食器類漂白装置Ｂの構成要素と同様の食器類漂白装置Ｃの構成要素には、食器類漂白装置Ｂの構成要素と同一の参照番号を付している。
【００１９】
食器類漂白装置Ｃの作動例を説明する。
食器類漂白装置Ｃの制御装置１１は、洗浄モードと漂白モードの２つのモードで作動するように設計されている。利用者が食器類漂白装置Ｃの図示しない洗浄スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、電解槽４１を停止させ且つ給水弁３と洗浄ポンプ６と排水ポンプ７とを作動させて食器類３０の洗浄と濯ぎとを行う。
食器洗浄完了後、利用者が食器類漂白装置Ｃの図示しない漂白スタートスイッチをＯＮすると、制御装置１１は、給水弁３を開き、水道水を洗浄水として洗浄槽１に供給する。水道水は給水管２を介して洗浄槽１に供給されると共に、分岐給水管２２と貯水タンク４０とを介して電解槽４１に供給される。制御装置１１は、電解槽４１を作動させると共に、洗浄槽１に略３リットル貯水後、給水弁３を閉じ、洗浄ポンプ６を作動させる。貯水タンク４０には略０．５リットルの水道水が貯水され、流量が略０．１リットル毎分の水道水が貯水タンク４０から電解槽４１へ自重により供給される。電解槽４１へ流入した水道水は、塩タンク５２内の塩化物塩に浸透する。電極５５、５６間に印加される電圧と、塩タンク５２内の水圧とにより、膜５３、５４を通って塩タンク５２から通水路５７、５８へイオンが泌みだし、陽極側で次亜塩素酸が生成して洗浄槽１へ供給される。貯水タンク４０から塩タンク５２へ供給される洗浄水流量が略一定値に維持されて塩タンク５２から泌みだす単位時間当たりのイオン量が略一定値に維持され、ひいては通水路５７、５８を流れる洗浄水中のイオン濃度が略一定値に維持されるので、電解槽４１においては、単位時間当たりの次亜塩素酸生成量は電流値に依存する。従って、電流値と単位時間当たりの次亜塩素酸生成量との関係を予め実験により求め、制御装置１１に記憶しておけば、電流値を制御して所望の電解時間で所望量の次亜塩素酸を洗浄槽１へ供給することができる。貯水タンク４０から塩タンク５２への洗浄水の供給は、洗浄水の自重によるので、ポンプ等の部材を要さない。制御装置１１は、予め記憶したｘ分間に亘って電解槽４１を作動させると共に、１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６を満たす予め記憶したｙ分間に亘って洗浄ポンプ６を作動させる。
【００２０】
食器類漂白装置Ｃにおいても、最小電力で食器類を漂白することができる。
食器類漂白装置Ｃは、洗浄モードと漂白モードの２つの作動モードを有しているので、食器類漂白装置として使用できると共に食器類洗浄装置としても使用できるので、利便性が高い。
食器類漂白装置Ｃは、電解槽４１内に塩タンク５２を備えているので、装置使用時に利用者が塩を添加する必要が無く、また、食器洗浄シーケンス上の最適なタイミングで自動的に食塩含有水を電気分解して、次亜塩素酸を洗浄水に添加することもできる。従って、食器類漂白装置Ｃは利便性が高い。
食器類漂白装置Ｃにおいては、膜５３、５４を通って塩タンク５２から通水路５７、５８へ泌みだしたイオンが拡散する前に、当該イオンを含む洗浄水が直ちに電解されるので、塩の利用効率が高い。
食器類漂白装置Ｃにおいては、洗浄モード時にも、水道水の一部が貯水タンク４０と電解槽４１とを通って洗浄槽１へ供給されるが、洗浄性能への影響は無い。貯水タンク４０の入口や電解槽４１の出口５１に開閉弁を配設して、洗浄モード時に水道水の一部が貯水タンク４０と電解槽４１とを通って洗浄槽１へ供給されるのを防止しても良い。
【００２１】
【発明の効果】
上記説明から分かるように、本発明に係る食器類漂白装置においては、洗浄水噴射手段の作動継続時間ｙ分と電解手段の作動継続時間ｘ分との間に１．２ｘ≦ｙ≦１．４ｘ＋６の関係が成り立つように洗浄水噴射手段と電解手段とを作動させるので、最小電力で食器類を漂白することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る食器類漂白装置の構成図である。
【図２】湯飲みに付着した４週間分の汚れを漂白する際の、電解継続時間と洗浄継続時間の相関を示す図である。
【図３】本発明の第２実施例に係る食器類漂白装置の構成図である。
【図４】本発明の第３実施例に係る食器類漂白装置の構成図である。
【図５】本発明の第３実施例に係る食器類漂白装置が備える電解槽の断面図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ  食器類漂白装置
１  洗浄槽
２  給水管
３  給水弁
４  洗浄水噴射ノズル
５  噴射口
６  洗浄ポンプ
７  排水ポンプ
８  洗浄水貯留部
９、２４、４１  電解槽
１０、１２  電源
１１  制御装置
１３  フィルタ
２０  食器収容籠
２２  分岐給水管
２３  食塩タンク
２５  開閉弁
３０  食器
４０  貯水タンク
５２  塩タンク
５５、５６  電極
【図１】
2004202182.tif 000003
【図２】
2004202182.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004202182.tif 000006
【図５】
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