(57)【要約】　　　（修正有）【課題】　維持歯にほとんど負担をかけることなく、義歯を維持歯に連結保持することのできる維持装置を提供する。【解決手段】　歯茎２に被着される床部３と、上記床部に一体的に形成された１又は２以上の歯部４とを備える義歯１の維持歯５に対する維持装置６であって、上記維持歯から上記義歯に向かって延出させられ、上記義歯内に設けた収容空間１０に収容される突起板７と、上記収容空間において、上記突起板を両側面から弾性的に挟圧して上記義歯を上記維持歯に対して着脱可能に連結する一対の挟圧体８を備える弾性挟圧手段９とを設け、上記一対の挟圧体が、上記突起板を弾性的に挟持した状態で、上記突起板の板面に沿って摺動可能に保持されている。【選択図】　図４
2004130127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯茎に被着される床部と、上記床部に一体的に形成された１又は２以上の歯部とを備える義歯の維持歯に対する維持装置であって、
　上記維持歯から上記義歯に向かって延出させられ、上記義歯内に設けた収容空間に収容される突起板と、
　上記収容空間において、上記突起板を両側面から弾性的に挟圧して上記義歯を上記維持歯に対して着脱可能に連結する一対の挟圧体を備える弾性挟圧手段とを設け、
　上記一対の挟圧体が、上記突起板を弾性的に挟持した状態で、上記突起板の板面に沿って摺動可能に保持されていることを特徴とする、義歯の維持装置。
【請求項２】
上記突起板に、上記挟圧体の摺動範囲を規制する摺動規制手段を設けた、請求項１に記載の義歯の維持装置。
【請求項３】
上記突起板を維持歯側部から略扇形に延出形成するとともに、上記摺動規制手段を上記突起板の板面ないし縁部に凸条を設けて構成した、請求項２に記載の義歯の維持装置。
【請求項４】
上記挟圧体を、摺動可能範囲の所定位置又は所定範囲に係止できる位置決め手段を設けた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項５】
上記位置決め手段が、突起板の一側面又は両側面に形成した凹部から形成されている、請求項４に記載の義歯の維持装置。
【請求項６】
上記弾性挟圧手段は、上記突起板を両側から挟圧できる一対の挟圧体を備える弾性線材から構成されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項７】
上記弾性線材は、
　上記挟圧体が接合された先端部と、
　上記収容空間内において上記挟圧体に弾性力を付与するアーム部とを備える、請求項６に記載の義歯の維持装置。
【請求項８】
上記弾性線材は、１本の線材を成形して構成されている、請求項６又は請求項７のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項９】
上記弾性線材は、先端部に上記挟圧体が接合されるとともに基端部が義歯内に固定される一対の線材を備えて構成される、請求項６又は請求項７のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１０】
上記弾性線材の中間部に、上記挟圧体の弾性挟圧力を調節する弾力調節手段を設けた、請求項６から請求項９のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１１】
上記弾性挟圧手段が、上記収容空間において、上記一対の挟圧体をゴム状弾性体に保持して構成されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１２】
上記義歯が遊離端義歯であり、上記維持装置を義歯の一方の端部に設けた、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１３】
上記義歯が中間義歯であり、上記維持装置を義歯の両側に設けた請求項１から請求項１１のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１４】
上記維持装置を、義歯が被着される歯茎に残存する天然歯根、又は人工歯根に対して形成した、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１５】
上記突起板の維持歯に対する接続縁部ないし延出縁部の一部又は全部にアタッチメント用補強部を設ける一方、
　義歯に上記アタッチメント用補強部に係合する係合部を設けた、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の義歯の維持装置。
【請求項１６】
義歯の維持装置における維持歯側連結部を形成するための樹脂製型部材であって、
　維持歯に設けられる補強部を形成する型部材に埋め込まれる埋め込み型部と、上記埋め込み型部のほぼ中央部から上記埋め込み型部に略直角に一体延出形成された略扇形板状の突起型部とを備える、樹脂製型部材。
【請求項１７】
上記突起型部における、一方又は双方の板面ないし縁部に、摺動規制手段を形成する凸条を設けた、請求項１６に記載の樹脂製型部材。
【請求項１８】
上記突起型部の埋め込み形部に沿う接続縁部ないし延出縁部の一部又は全部に、アタッチメント用補強型部を設けた、請求項１６又は請求項１７のいずれかに記載の樹脂製型部材。
【請求項１９】
義歯の維持装置における義歯側連結部材として用いられる維持装置用バネ部材であって、
　維持歯の側部に延出形成される突起板を両側から挟圧する一対の挟圧体と、
　先端部に上記挟圧体を保持するとともに、上記挟圧体を近接方向に弾力付勢するアーム部とを備える、維持装置用バネ部材。
【請求項２０】
歯茎に被着される床部と、上記床部に一体的に形成された１又は２以上の歯部とを備える義歯を、維持歯に対して着脱可能に連結する義歯の維持方法であって、
　少なくとも上記義歯に対して噛合力が作用する方向に、上記義歯を維持歯に対して移動可能に保持することを特徴とする、義歯の維持方法。
【請求項２１】
上記維持歯に、噛合力が作用する方向に沿う摺動面を両側に備える突起板を設ける一方、
　上記摺動面を弾性的に挟圧するとともに上記摺動面に沿って摺動可能に保持される挟圧体を介して、上記義歯を上記維持歯に対して連結する、請求項２０に記載の義歯の維持方法。
【請求項２２】
上記突起板の延出縁部ないし上縁部の一部又は全部に、アタッチメト用補強部を形成し、上記アタッチメント用補強部に対して義歯に設けたアタッチメント用係合部を係合させることにより、上記義歯を少なくとも噛合力が作用する方向に移動不可能に保持する第１の維持方法と、
　請求項２０又は請求項２１に記載の第２の維持方法とを、維持歯の状態に応じて変更する義歯の維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本願発明は、義歯の維持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　たとえば、一部の歯牙が欠損した場合、欠損歯を補綴するため部分床義歯が用いられる。この部分床義歯を歯牙が欠損した歯茎に安定的に保持するため、隣接する天然歯を維持歯として利用し、この維持歯と義歯との間に維持装置が設けられることが多い。上記維持装置として、アタッチメントやクラスプが採用される。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６９１５２号
【特許文献２】特開平８−２０６１３７号
【特許文献３】特開２０００−３００５８４号
【０００４】
　上記アタッチメントは、たとえば、上記特許文献１や特許文献２に記載されているもののように、維持歯を加工して設けられる。上記公報に記載されているアタッチメントにおいては、維持歯に設けた歯冠等に雄部を設ける一方、義歯側に上記雄部に嵌合する雌部を設け、雄雌嵌合構造によって義歯を上記維持歯に連結する構造を備えている。
【０００５】
　上記クラスプは、上記特許文献３に記載されているもののように、維持歯の外周部を針金状の連結具で挟んで義歯を掛止する構造を備えている。
【０００６】
　上記アタッチメントやクラスプは、義歯の清掃を行うため義歯を維持歯に対して着脱可能に連結している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記のような従来の維持装置は、義歯と維持歯とを固定的に連結するように構成されることが多い。このため、噛合時に、噛合力が上記維持装置を介して維持歯に伝達される。この結果、維持歯に過大な力が作用しやすく、維持歯の寿命を縮めることが多い。
【０００８】
　特に、片側に維持装置を設けた部分床義歯においては、義歯に作用する噛合力がモーメントとして上記維持装置及び上記維持歯に作用するため、維持歯に大きな力が作用しやすい。
【０００９】
　また、アタッチメントにおいては、多くの場合、複数の歯を維持歯として加工しなければならないため、健康な歯への影響も大きい。しかも、アタッチメントの加工精度が低いと、アタッチメントないし維持歯に大きな力が作用し易く、アタッチメントないし維持歯が損傷することも多い。このため、アタッチメントに高い加工精度が要求され、義歯の製造コストが増大するとともに、治療費も高額になるといった問題が生じる。
【００１０】
　クラスプを採用する場合にも、上記アタッチメントと同様の問題が生じる。また、維持装置が維持歯の外側に位置させられるため、義歯の見栄えが低下するといった問題も生じやすい。
【００１１】
　本願発明は、上述の事情のもとで考え出されたものであって、上記従来の問題を解決し、維持歯にほとんど負担をかけることなく、義歯を維持歯に連結保持することのできる維持装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本願の請求項１に記載した発明は、歯茎に被着される床部と、上記床部に一体的に形成された１又は２以上の歯部とを備える義歯の維持歯に対する維持装置であって、上記維持歯から上記義歯に向かって延出させられ、上記義歯内に設けた収容空間に収容される突起板と、上記収容空間において、上記突起板を両側面から弾性的に挟圧して上記義歯を上記維持歯に対して着脱可能に連結する一対の挟圧体を備える弾性挟圧手段とを設け、上記一対の挟圧体が、上記突起板を弾性的に挟持した状態で、上記突起板の板面に沿って摺動可能に保持されていることを特徴とする。
【００１３】
　本願発明は、噛合力が維持歯にほとんど作用することなく、義歯を安定的に保持できる義歯用の維持装置に関するものである。本願発明に係る維持装置においては、歯茎に噛合力を支持させるとともに、維持歯と義歯との変位を許容することにより、維持歯に過大な力が作用しないように構成している。
【００１４】
　本願発明に係る維持装置が適用される義歯の種類は特に限定されることはなく、請求項１２に記載した発明のような遊離端義歯や、請求項１３に記載した発明のような中間義歯に適用できる。また、請求項１４に記載した発明のように、健康な天然歯のみならず、義歯が被着される歯茎に残存する天然歯根を維持歯として利用し、維持装置を構成することもできる。さらに、歯茎に設けた人工歯根を維持歯として利用して維持装置を形成することにより、総義歯にも適用することが可能となる。
【００１５】
　また、上記維持装置を設ける位置も特に限定されることはない。義歯の一端部のみならず、両端部に設けることもできる。また、上記維持装置を義歯の内部において天然歯根に対して形成し、いわゆるオーバーデンチャーに適用することもできる。また、上記天然歯根の代わりに人工歯根に適用することもできる。
【００１６】
　上記床部の形状、材質等は特に限定されることはなく、従来から義歯床として用いられている種々の形態、材質の床部を採用できる。
【００１７】
　上記突起板は、維持歯に接合して設けられる。接合方法も特に限定されることはなく、維持歯に設けた補強構造と一体的に形成することもできるし、従来のアタッチメントと同様に、維持歯に直接接合することもできる。
【００１８】
　上記突起板の形状は特に限定されることはない。上記突起板の板面を義歯の着脱方向に沿うように設定するのが好ましい。たとえば、請求項３に記載した発明のように、上記突起板を維持歯側部から略扇形に延出形成することができる。
【００１９】
　上記突起板を構成する材質、維持歯に対する接合方法も特に限定されることはない。たとえば、金属、セラミック等の材料を用いて上記突起板を形成できる。
【００２０】
　本願発明に係る義歯は、上記収容空間に上記突起板を収容するとともに、この突起板を、一対の挟圧体で弾性的に挟圧することにより、上記維持歯に対して連結保持される。上記突起板と上記挟圧体を、上記収容空間内で連結することができるため、連結構造が外部に露出しない。したがって、クラスプのように義歯の見栄えが低下するといったことはない。
【００２１】
　上記収容空間は、上記義歯を着脱するために、上記突起板を着脱方向に収容、排出できるように形成される。また、上記突起板を収容できるとともに、上記義歯の上記維持歯に対する移動を許容できるように、上記突起板との間にある程度の隙間が設定される。上記隙間は、噛合時における上記義歯の上記維持歯に対する移動量以上に設定するのが好ましい。
【００２２】
　上記弾性挟圧手段は、一対の挟圧体を備えて構成される。上記一対の挟圧体は、上記突起板を両側面から弾性的に挟圧して上記義歯を上記維持歯に対して着脱可能に連結する。また、上記一対の挟圧体は、上記突起板を弾性的に挟持した状態で、上記突起板の板面に沿って摺動可能に保持される。
【００２３】
　上記突起板は、噛合時に上記義歯が移動する方向に沿って形成されている。噛合力が作用して歯茎が変形し、上記義歯が維持歯に対して移動した場合には、上記挟圧体が上記突起板の板面で摺動させられ、上記突起板に上記義歯から力が作用することはない。したがって、噛合によって生じる力が上記維持歯にほとんど作用しない。
【００２４】
　一方、上記義歯の噛合方向以外への移動、たとえば、水平方向への移動や回転移動もある程度許容される。義歯がそのような方向へ移動する場合、上記一対の挟圧体も変形し、元の位置へ復元させる力が発生する。したがって、義歯を安定的に保持することが可能となる。
【００２５】
　上記挟圧体の形状は、上記突起板の板面に沿って摺動できるものであれば種々の形状を採用できる。たとえば、球状、平板状等種々の形状の挟圧体を採用できる。
【００２６】
　上記挟圧体に弾力を付与する構造として、種々のものを採用できる。たとえば、請求項６に記載した発明のように、先端部に一対の挟圧体を備える弾性線材から上記弾性挟圧手段を構成できる。弾性線材の形態も特に限定されることはなく、たとえば、弾性金属線をＵ字状に曲折して、両先端部に上記球状の挟圧体を接合して、上記弾性挟圧手段を構成できる。
【００２７】
　上記弾性線材を、たとえば請求項７に記載した発明のように、上記挟圧体が接合された先端部と、上記収容空間内において上記挟圧体に弾性力を付与するアーム部とを備えて構成することができる。
【００２８】
　また、請求項８に記載した発明のように、上記弾性線材を、１本の線材を成形して構成することもできる。また、請求項９に記載した発明のように、上記弾性線材を、先端部に上記挟圧体が接合されるとともに基端部が義歯内に固定される一対の線材から構成することもできる。
【００２９】
　また、請求項１０に記載した発明のように、上記弾性線材の中間部に、上記挟圧体の弾性挟圧力を調節する弾力調節手段を設けることができる。たとえば、弾力調節手段として線状バネの中間部を巻回して、上記挟圧体に作用する弾力を調整することができる。また、上記挟圧体を先端部に保持した線状アームの間にスプリング等の弾性付与材を介挿して、弾性挟圧手段を形成することもできる。
【００３０】
　また、請求項１１に記載した発明のように、上記収容空間において、上記一対の挟圧体をゴム状弾性体に保持して、上記弾性挟圧手段を構成できる。
【００３１】
　本願の請求項２に記載した発明は、上記突起板に、上記挟圧体の摺動範囲を規制する摺動規制手段を設けたものである。
【００３２】
　上記摺動規制手段を設けることにより、義歯の移動可能範囲を設定し、義歯の必要以上の移動を規制することが可能となる。これにより、義歯を安定的に維持することが可能となる。
【００３３】
　請求項３に記載した発明のように、上記突起板を維持歯側部から略扇形に延出形成するとともに、上記摺動規制手段を上記突起板の板面ないし縁部に凸条を設けて構成することができる。たとえば、上記突起板の縁部に両側に向けて膨出する厚肉部を上記凸条として設け、上記挟圧体が上記厚肉部を乗り越える際の弾性力の増加分を利用して摺動範囲を規制できる。
【００３４】
　本願の請求項４に記載した発明は、上記挟圧体を、上記摺動可能範囲の所定位置又は所定範囲に係止できる位置決め手段を設けたものである。
【００３５】
　上記位置決め手段は、摺動可能範囲を規制するものではなく、上記義歯に力が作用していないとき、義歯を所定の位置に保持するために設けられる。したがって、上記挟圧体が上記位置決め手段から容易に離脱できるように設定するのが好ましい。
【００３６】
　たとえば、請求項５に記載した発明のように、上記位置決め手段を、突起板の一側面又は両側面に形成した凹部から形成することができる。球状の挟圧体を採用するとともに、上記突起板の板面に、上記挟圧体を係止できる円形状の穴を設け、力が作用していない状態で上記挟圧体を上記位置決め穴に係止するように構成することができる。また、周縁部にテーパ部を設けた円形凹部を設けて構成することもできる。
【００３７】
　本願の請求項１から請求項１４に記載した発明によって、義歯を噛合力が作用する方向に移動可能に保持し、維持歯の負担を軽減することができる。このため、１本の維持歯によっても義歯を保持することができる。一方、自然歯は、揺動がない状態で存在しているものである。したがって、患者の要望や、診療内容あるいは方針に応じてアタッチメント方式の義歯と、本願発明に係る方式の義歯とを選択的に使用したい場合がある。特に、複数の維持歯によって義歯を充分に保持できる間は、義歯を移動不可能に保持することを望む場合がある。
【００３８】
　請求項１５に記載した発明は、上記のような場合に対応できるものであり、上記突起板の維持歯に対する接続縁部ないし延出縁部の一部又は全部にアタッチメント用補強部を設ける一方、義歯に上記アタッチメント用補強部に係合する係合部を設けたものである。
【００３９】
　たとえば、維持歯によって義歯を充分な強度で保持できる間は、従来のアタッチメントによる維持方法を採用する一方、維持歯に故障が生じてアタッチメント方式では義歯を維持できなくなった場合等に、本願の請求項１から請求項１４に記載した維持形態に容易に変更することが可能となる。
【００４０】
　本請求項に記載した発明では、従来のアタッチメントにも対応できるように、上記突起板にアタッチメント用補強部を形成する。上記アタッチメント用補強部は、突起板の強度を高めるとともに、義歯の噛合方向への移動及び水平方向への揺動を阻止できるように、上記突起板の維持歯に対する接続縁部ないし延出縁部の一部又は全部に形成される。そして、このアタッチメント用補強部にアタッチメント維持用の義歯に設けた係合部が嵌合させられる。
【００４１】
　上記突起板の接続縁部ないし延出縁部に上記アタッチメント用補強部を形成することにより、上記突起板の内側部に上記挟圧体が摺動可能に係合できる平坦部分を確保しながら、上記突起板の義歯に対する維持強度を格段に高めることができる。また、アタッチメント維持用の義歯を精度高く位置決め保持することが可能となる。
【００４２】
　上記アタッチメント用補強部の形態は特に限定されることはないが、上記突起板の接続縁部ないし延出縁部に沿って、義歯側の係合部と係合する係合面を形成するのが好ましい。また、上記突起板の延出縁部に内側面から膨出する摺動規制手段を設け、この摺動規制手段を、上記アタッチメント用補強部として利用することもできる。
【００４３】
　上記接続縁部、すなわち上記突起板が維持歯の補強部から延出する部分に厚肉状の形態のアタッチメント補強部を形成することにより、上記突起板の変形抵抗を大幅に向上させ、義歯を噛合方向及び水平方向へ移動不可能に保持することが可能となる。上記アタッチメント用補強部は、上記突起板の接続縁部ないし延出縁部の全体に設ける必要はなく、義歯の維持に必要な範囲で設ければよい。たとえば、上記突起板を略扇型状に延出形成した場合、上記接続縁部の全体とこれに連続する扇形の上縁部に、上記アタッチメント用補強部を形成することができる。
【００４４】
　義歯側に設けられる上記係合部は、上記アタッチメント用補強部に対して、噛合方向に力が作用した場合に相対移動が生じることがなく、かつ着脱可能な形態に形成される。上記構成の維持装置を採用することにより、維持歯の状態に応じて維持方法を容易に変更することが可能となり、維持歯の痛みを未然に防止して、長期間にわたって義歯を保持させることが可能となる。
【００４５】
　本願の請求項１６に記載した発明は、義歯の維持装置における維持歯側連結部を形成するための樹脂製型部材であって、維持歯に設けられる補強部を形成する型部材に埋め込まれる埋め込み型部と、上記埋め込み型部のほぼ中央部から上記埋め込み部に略直角に一体的に延出形成された扇形板状の突起型部とを備とを備えて構成される。
【００４６】
　上記突起板は、維持歯の側部に設けた補強部と一体的に形成されることが多い。上記突起板の形態は標準的なものを採用することができるが、上記補強部は、維持歯の形態に応じて形成される。本願発明は、上記補強部等の型と共働して、上記突起板を一体的に形成できる樹脂製型部材に関するものである。補強部等を構成する型と上記突起板の型とを一体化したものから鋳型を形成することにより、突起板を容易に形成することができる。
【００４７】
　上記樹脂製型部材における突起型部の形態、構成は特に限定されることはい。たとえば、本願の請求項１７に記載した発明のように、上記突起型部における、一方又は双方の板面ないし縁部に、摺動規制手段を形成する凸条を設けることができる。なお、上記摺動規制手段を上記突起板を維持歯に接合した後に、削り出しにより形成したり、調整することもできる。
【００４８】
　本願の請求項１８に記載した発明は、上記突起型部の埋め込み形部に沿う接続縁部ないし延出縁部の一部又は全部に、アタッチメント用補強型部を設けたものである。請求項１７に記載した上記凸条を上記アタッチメント用補強部として機能させることもできる。
【００４９】
　上記アタッチメント用補強型部を設けることにより、アタッチメントによる従来の維持方法と、本願の請求項１から請求項１４に記載した維持方向とを兼用できる維持装置を構成することが可能となる。
【００５０】
　本願の請求項１９に記載した発明は、義歯の維持装置における義歯側連結部材として用いられる維持装置用バネ部材であって、維持歯の側部に延出形成される突起板を両側から挟圧する一対の挟圧体と、先端部に上記挟圧体を保持するとともに、上記挟圧体を近接方向に弾力付勢するアーム部とを備えて構成されるものである。
【００５１】
　上記弾性挟圧手段を標準化して、バネ部材及び樹脂製形部材を用いて製作できるように構成し、義歯を製作する際に、上記バネ部材を上記収容空間内に埋め込んで義歯に接合することにより、維持装置の製作をきわめて容易に行うことができる。
【００５２】
　本願の請求項２０に記載した発明は、歯茎に被着される床部と、上記床部に一体的に形成された１又は２以上の歯部とを備える義歯を、維持歯に対して着脱可能に連結する義歯の維持方法であって、少なくとも上記義歯に対して噛合力が作用する方向に、上記義歯を維持歯に対して移動可能に保持することを特徴とするものである。
【００５３】
　本願の請求項２１に記載した発明は、上記維持歯に、噛合力が作用する方向に沿う摺動面を両側備える突起板を設ける一方、上記摺動面を弾性的に挟圧するとともに上記摺動面に沿って摺動可能に保持される挟圧体を介してけ、上記義歯を上記維持歯に対して連結する義歯の維持方法に関する。
【００５４】
　本願の請求項２２に記載した発明は、上記突起板の延出縁部ないし上縁部の一部又は全部に、アタッチメト用補強部を形成し、上記アタッチメント用補強部に対して義歯に設けたアタッチメント用係合部を係合させることにより、上記義歯を少なくとも噛合力が作用する方向に移動不可能に保持する第１の維持方法と、請求項２０又は請求項２１に記載の第２の維持方法とを、維持歯の状態に応じて変更する義歯の維持方法に関する。
【００５５】
　維持歯の状態に応じて維持方法を変更することにより、維持歯が傷むのを防止できるとともに、長期間にわたって義歯を保持させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
　以下、本願発明の実施の形態を図に基づいて具体的に説明する。
【００５７】
　図１に本願発明に係る維持装置を設けた部分床義歯の正面図を、図２に平面図を示す。これらの図に示すように、本実施の形態に係る部分床義歯１は、歯牙の欠損した歯茎部分２に被着される床部３と、上記床部３から一体的に延出形成された歯部４と、隣接する維持歯５に対しての連結を行う維持装置６とを備えて構成されている。本実施の形態では、遊離端義歯に本願発明に係る維持装置６を適用したものであり、維持歯５と義歯１の一端部との間に上記維持装置６を設けている。
【００５８】
　図３及び図４に示すように、上記維持装置６は、維持歯側に設けられる突起板７と、義歯側に設けられ、上記突起板７を弾性的に挟圧する一対の挟圧体８を設けた弾性挟圧部材９とを備えて構成されている。上記突起板７と上記弾性挟圧部材９とは、上記義歯１の内部に設けた収容空間１０で連結されている。
【００５９】
　本実施の形態に係る上記突起板７は、上記維持歯５の外周部に被着した補強部１１から、翼状ないし略扇型に一体的に延出形成されている。上記突起板７は、歯の生える方向を含む面に沿って延出形成されており、上記突起板７の板面に沿う方向に噛合力が作用するように設定されるとともに、この方向に義歯の着脱を行えるように構成されている。
【００６０】
　図５に示すように、上記突起板７の上縁部ないし側縁部には、板面の両側方に膨出する断面略円形状の摺動規制手段１２が形成されている。上記摺動規制手段１２を設けることにより、上記一対の挟圧体８，８の摺動可能範囲が規制される。
【００６１】
　上記弾性挟圧部材９は、軸対象形状に曲折成形した１本の線状バネ部１３と、この線条バネ部の先端部に接合された球状の挟圧体８，８とを備えて構成されている。上記線状バネ部１３は、上記歯部４に埋め込み固定される略Ｕ字状の基端部１４と、この基端部１４の両端から延出する円弧状の弾性アーム１５，１５と、これら弾性アームの中間部に巻回形成された弾力調節部１６とを備え、上記弾性アーム１５の先端部に一対の上記挟圧体８，８が接合されている。
【００６２】
　図３及び図４に示すように、上記収容空間１０は、維持歯側側部ないし底部が開口されている。また、上記義歯１の上記維持歯５に対する移動を許容するため、上記収容空間１０の内壁と、上記弾性挟圧部材９と、上記突起板７との間には、ある程度の隙間がそれぞれ設定されている。
【００６３】
　上記義歯１を上方から歯茎２に向けて装着すると、上記収容空間１０の下方開口部から義歯１内に上記突起板７が収容される。このとき、上記一対の挟圧体８，８が、上記摺動規制手段１２を乗り越えるように弾性的に離間させられ、上記突起板７の板面７ａ，７ｂに対接させられる。逆に、義歯１を取り外す場合にも、上記摺動規制手段１２を乗り越える必要があり、この時の弾性力の増加分によって、上記一対の挟圧体８，８の摺動可能範囲が規制されている。
【００６４】
　本実施の形態では、上記一対の挟圧体８，８が上記突起板７を弾性的に挟圧した状態で、板面７ａ，７ｂに沿う摺動が許容される。また、上記板面７ａ，７ｂは、噛合力が作用する方向に沿って設定されている。したがって、噛合力は上記突起板７及び維持歯５にほとんど作用せず、噛合力のほとんどの部分が歯茎２によって支持される。このため、維持歯５に過大な力が作用することはなく、維持歯５の寿命を縮める恐れはない。また、維持装置６にも力が作用しないため、維持装置６が損傷を受ける恐れもない。
【００６５】
　一方、噛合方向以外の方向への移動も許容される。たとえば、本実施の形態では、義歯１の水平方向への回転移動も許容されるが、その場合挟圧体８，８が離間させられて、弾性反発力が発生する。上記弾性反発力は、上記義歯１を元の位置及び姿勢にもどす方向に作用する。したがって、義歯を所定の位置に安定的に保持できる。
【００６６】
　また、本実施の形態では、図１及び図２に示すように、維持装置６が義歯１の内部で連結される。このため、維持装置６が歯の外観に悪影響を与えることはない。
【００６７】
　しかも、上記突起板７を削ったり、上記弾性挟圧部材９の形を変形させることにより、維持装置を極めて容易に調節できる。したがって、維持装置６に高い加工精度が要求されることはなく、製造コスト及び治療コストを大幅に低減させることも可能となる。
【００６８】
　図６及び図７に示すように、本実施の形態に係る維持装置６においては、上記突起板７を形成するための樹脂製型部材１７と上記弾性挟圧部材９とを、維持装置を製作するための標準品として製造し、提供することができる。
【００６９】
　上記樹脂製型部材１７は、ロストワックス法に用いられる樹脂材料で形成されている。図６に示すように、上記樹脂製型部材１７は、維持歯５の補強部１１を形成するための型部材に埋め込まれる板状の埋め込み型部１８と、上記埋め込み型部１８のほぼ中央部から略直角に一体的に延出形成された扇型板状の突起型部１９とを備えて構成される。上記突起型部１９は、上記突起板７と同一の形態に形成されている。上記突起型部１９の上縁部ないし側縁部には、図５に示す摺動規制手段１２を形成する型部２０が形成されている。上記樹脂製型部材１７を、上記補強部１１を鋳造する型に埋め込み状に設置して、上記突起板７を上記補強部１１と一体的に形成できる。
【００７０】
　一方、上記弾性挟圧部材９は、上記義歯１を製作する際に、上記基端部１４が上記義歯に埋め込み固定される。上記樹脂製型部材１７と上記弾性挟圧部材とを用いて、上記維持装置６を備える義歯１を容易に製作することが可能となる。
【００７１】
　図８及び図９に、本願発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態は、図６に示す第１の実施の形態に係る突起板７の板面に、上記挟圧体８，８の摺動可能範囲内において所定位置又は所定範囲に係止できる位置決め手段２１を設けたものである。なお、本実施の形態では、図６と同様に、樹脂製型部材２２の形態で突起板の形態を示してある。
【００７２】
　本実施の形態に係る位置決め手段は、突起板２７の内側部に上記一対の挟圧体８，８を係止しうる円形穴２１ａを形成して構成している。図９に示すように、噛合力が作用しない状態では、上記一対の挟圧体８，８が円形穴２１ａの縁部に係止され、義歯１を所定位置に安定的に保持することが可能となる。一方、噛合力が作用して、義歯の維持歯に対する変位が生じた場合には、上記一対の挟圧体８，８が上記円形穴２１ａから離脱して板面に沿う摺動が許容され、維持歯に噛合力が作用することはない。
【００７３】
　なお、図８及び図９に示す実施の形態では、貫通状の円形穴２１ａを形成したが、一方又は双方の板面２７ａ，２７ｂに貫通しない円形凹部を形成してもよい。また、周縁部にテーパ部を設けた凹部を形成することもできる。
【００７４】
　図１０及び図１１に本願発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態も、上記第２の実施の形態と同様に、突起板の形態に係るものであり、樹脂製型部材３２の形態で示してある。
【００７５】
　本実施の形態に係る位置決め手段３１は、突起板３７の双方の板面３７ａ，３７ｂに、上下方向に延びる溝３１ａ，３１ｂを形成したものである。上記溝３１ａ，３１ｂを形成することにより、溝から離脱する場合の水平方向への摺動抵抗を若干増加させることができる。したがって、維持歯と義歯の水平方向の位置関係が安定化される。
【００７６】
　上記溝３１ａ，３１ｂの形態も特に限定されることはなく、挟圧体８，８の形態等に応じて設定すればよい。また、溝の一部に上記第２の実施の形態と同様の円形穴ないし円形凹部を形成して、挟圧体８，８を所定位置ないし方向に対して段階的に係止することもできる。これより、義歯を従来にない手法で保持することが可能となる。
【００７７】
　図１２から図１４に、本願発明の第４の実施の形態ないし第６の実施の形態を示す。これら実施の形態は、弾性線材を用いて弾性挟圧部材を構成したものである。
【００７８】
　図１２に示す第４の実施の形態は、図７に示す弾性挟圧部材において、一対の腕部４５，４５を弾性的に連結するコイルバネ部材４６を弾力調節手段として採用したものである。
【００７９】
　種々の弾力のコイルバネ部材４６を用いることにより、上記一対の挟圧体８，８の弾性力の調節範囲を拡大することが可能となる。
【００８０】
　図１３に示す第５の実施の形態は、偏平状の挟圧体５８，５８を採用したものである。突起板に対する挟圧体５８，５８の接触形態が面接触になるため、捩じり力に対する弾性反発力が大きくなる。したがって、摺動方向以外の方向に対する義歯の保持力が増大する。
【００８１】
　一方、図１４に示す第６の実施の形態は、線状バネ材料の先端部をＵ字状に湾曲させて、一対の挟圧体６８，６８を形成したものである。
【００８２】
　図１５に、本願発明の第７の実施の形態を示す。この実施の形態は、線状バネで形成した弾性挟圧部材７９をケース７１に収容し、基端に設けた巻回部７５をボルト７６を用いて上記ケース７１に連結したものである。上記ケース７１の上下壁部７２，７３には、上記突起板を着脱するためのスリット７４，７４がそれぞれ形成されている。
【００８３】
　上記弾性挟圧部材７９をケース７１に収容することにより、義歯に対する上記弾性挟圧部材７９の固定が容易になる。また、上記弾性挟圧部材７９を上記ケース７１に対して着脱可能に保持できるため、義歯の製作後に、上記弾性挟圧部材７９を交換して、挟圧力等を調整できる。
【００８４】
　図１６に、本願発明の第８の実施の形態を示す。この実施の形態は、収容空間８０において、上記一対の挟圧体８８をゴム状弾性体８１に保持して弾性挟圧手段８９を構成したものである。
【００８５】
　上記一対の挟圧体８８は、球状の接触部８２と、上記ゴム状弾性体に埋め込み保持される基部８３とを備えて構成されている。上記構成によって、上記収容空間８０の空隙部が小さくなり、収容空間内に食べ物等が入り込むのを防止できる。また、バネ材料等の加工が不要となり、維持装置の製作を容易に行うことも可能となる。
【００８６】
　第１７図に、本願発明の第９の実施の形態を示す。この実施の形態は、天然歯根を利用して維持装置を構成したものである。
【００８７】
　上記天然歯根９１には、突起板９２を一体的に形成した連結ネジ９３がねじ込み固定されている。上記突起板９２は、歯根９１の上方に延出するように配置されている。一方、上記義歯９４には、下方に開口し、上記突起板９２を収容する収容空間９５が形成されている。上記収容空間に９５には、一対の挟圧体９６を備えるバネ部材９７が固定されている。上記突起板９２を囲むように義歯９４が装着され、上記一対の挟圧体９６が、上記突起板９２に係合させられている。
【００８８】
　本実施の形態では、天然歯根に対して維持装置を構成したが、人工歯根に対して維持装置を設け、１又は２以上の義歯を維持するように構成することもできる。
【００８９】
　図１８に本願発明の第１０の実施の形態を示す。この実施の形態は、先端部に挟圧体１０１，１０１をそれぞれ設けた一対の弾性バネ部材１０２，１０２を用いて弾性挟圧手段を構成したものである。上記弾性バネ部材１０２，１０２は、上記挟圧体１０１を先端部に接合した直線状の弾性線材を曲折して製作される。
【００９０】
　突起板１０３を形成するための上記樹脂製型部材と、上記一対の直線状弾性線材とを提供し、これら部材から維持装置を製作できるように構成したものである。一対の弾性線材のそれぞれを加工して弾性挟圧手段を構成できるため、曲折加工が容易になるとともに、種々の形態の義歯に適用することが可能となる。
【００９１】
　図１９から図２４に本願発明の第１１の実施の形態に係る維持装置２０６ａ，２０６ｂを示す。この実施の形態は、突起板２０７を本願発明に係る維持方法と従来のアタッチメント方式による維持方法の双方に利用できるように構成したものである。これにより、維持歯の状態に応じて義歯の維持方法を選択し、あるいは、従来の維持方法から本願発明に係る維持方法へ容易に変更することができる。
【００９２】
　図１９から図２２に示すように、本実施の形態では、２本の維持歯２０５ａ，２０５ｂに補強部２１１を形成し、この補強部２１１の側部から義歯に向かって突起板２０７が延出形成されている。上記突起板２０７は、図２４に示す型部材２１７を用いて形成されたものであり、上記突起板２０７の維持歯２０５ａとの接続縁部ないし上縁部に、第１の義歯２０１ａに設けたアタッチメント係合部２５１に係合するアタッチメント用補強部２５２，２１２が形成されている。本実施の形態では、上記アッタチメント用補強部２１２は、後に述べる摺動規制手段を兼用できるように構成されている。なお、義歯２０１ａの歯部２０４ａ及び床部２０３ａ等の構成は上述した実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００９３】
　上記アタッチメント用補強部２５２ａは、図２１に示すように、突起板２０７の内側部に対して厚肉状に段付形成されており、両側部に平坦な係合面２５３，２５３が形成されている。一方、上記アタッチメント補強部２１２は、上記突起板２０７の上縁部ないし先端側縁部に形成されており、上記アタッチメント用補強部２５２から連続する断面略円形状に形成されている。
【００９４】
　図２０及び図２１に示すように、上記第１の義歯２０１ａは、上記突起板２０７に対して従来のアタッチメントと同様の方式で支持されるように構成されている。すなわち、上記第１の義歯２０１ａの接続側端部には、上記突起板２０７を収容するとともに、上記係合面２５３，２５３及び上記アタッチメント補強部２１２の外周面と係合する係合溝２５４を有する上記係合部２５１が形成されている。上記係合溝２５４は、両側の係合面２５３，２５３及び上記アタッチンメント補強部２１２の上面と精度高く係合して、上下動及び水平動を阻止した状態で上記第１の義歯２０１ａを支持することができる。本実施の形態では、２本の健康な維持歯２０５ａ及び２０５ｂの存在を前提として、従来のアタッチメント方式の上記維持装置２０６ａを構成することができる。
【００９５】
　なお、本実施の形態では、上記アタッチメント方式の維持装置２０６ａにおける義歯２０１ａが維持歯から不用意に外れないように、上記第１の実施の形態と同様の弾性挟圧部材２０９を用いて上記突起板２０７の内側部を挟圧するように構成している。本実施例における上記弾性挟圧部材２０９は、単に義歯の抜け止め機能を発揮するものであり、第１の実施の形態における維持機能を発揮するものではない。
【００９６】
　上記維持装置２０６ａは、噛合力のすべてが維持歯２０５ａ，２０５ｂによって支持されるため、予想以上の負荷が加わって維持歯に動揺きたすことがある。また、１本の維持歯に故障が生じて維持強度を発揮させることができなくなる場合が多い。このような事態が生じると、上記アタッチメント方式の維持装置２０６ａでは、上記維持歯２０５ａ，２０５ｂに過度の負担を強いることになり、維持歯の状態をさらに悪化させ、維持歯２０５ａ，２０５ｂの寿命を縮める可能性が高い。
【００９７】
　本実施の形態では、上記突起板２０７の内側面に、第１の実施の形態に係る突起板と同様の板面２０７ａ，２０７ｂを設けるとともに、上縁部ないし側縁部に形成したアタッチメント補強部２１２を摺動規制手段として機能させることができる。したがって、維持歯２０５ａ，２０５ｂに故障が生じた場合等に、図２２及び図２３に示すように、上記第１の義歯２０１ａを第２の義歯２０１ｂに変更することができる。
【００９８】
　上記第２の義歯２０１ｂは、上記第１の義歯から上記係合部２５１を削除した形態に形成されており、上記突起板２０７と弾性挟圧部材２０９とが共働して、上記第１の実施の形態と同様の維持装置２０６ｂを構成できるように形成されている。すなわち、義歯２０１ｂの収容空間２１０において、上記弾性挟圧部材２０９の先端部に一対の挟圧体２０８が保持されている。そして、上記一対の挟圧体２０８，２０８が、上記突起板２０７の内側部を弾性的に挟圧するとともに、板面２０７ａ，２０７ｂに沿う摺動が許容された状態で保持される。したがって、噛合力は上記突起板２０７及び維持歯２０５ａ，２０５ｂにほとんど作用せず、噛合力のほとんどの部分が歯茎２０２によって支持される。このため、維持歯２０５ａ，２０５ｂに過大な力が作用することはなく、維持歯２０５ａ，２０５ｂ５の寿命を縮める恐れはなくなる。
【００９９】
　また、本実施の形態に係る突起板２０７は、上記摺動規制手段２１２の先端側縁部の下部を削除した形態を備えている。上記形態を採用することにより、義歯２０１ｂを維持歯から離脱させる際に、大きな力が上記突起板２０７ないし維持歯２０５ａ，２０５ｂに作用するのを防止することができる。
【０１００】
　なお、本実施の形態では、まず、アタッチメント方式で維持される義歯２０４ａを使用することを前提としたが、診療内容あるいは方針に応じてアタッチメント方式の義歯２０１ａと、本願発明に係る方式の義歯２０１ｂとを選択できるようにしてもよい。
【０１０１】
　本願発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されることはない。実施の形態では、遊離端義歯に本願発明を適用したが、中間義歯に本願発明を適用することもできる。また、その場合、義歯の両側に維持装置を設けることもできる。
【０１０２】
　また、実施の形態では、略扇型の突起板を設けたが、他の形態の突起板を設けることもできる。また、実施の形態では、樹脂製型部材を用いて突起板を形成したが、金属材料を切削等することにより形成することもできる。
【０１０３】
　また、線状弾性体を用いて弾性挟圧手段を構成する場合、収容空間の空隙部を小さくするため、変形能の大きな樹脂材料を充填し、食べ物等が入り込むのを防止することができる。
【０１０４】
　また、実施の形態では、線状バネの中間部に弾性調節手段を設けたが、弾性体以外の材料で対向する腕部を形成し、これら腕部間に上記弾性調節手段を設けて一対の挟圧体に弾性力を作用させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本願発明に係る第１の実施の形態に係る維持装置を備える義歯を歯牙欠損部に装着した状態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２における III−III 線に沿う断面図である。
【図４】図１におけるIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す維持装置の連結構造を示す斜視図である。
【図６】図１に示す維持装置の維持歯側突起板を製作するための樹脂製型部材の全体斜視図である。
【図７】図６に示す樹脂製型部材によって形成された突起板と弾性挟圧部材の連結状態を示す断面図である。
【図８】樹脂製型部材の第２の実施の形態を示す全体斜視図である。
【図９】図８に示す樹脂製型部材によって形成された突起板と弾性挟圧部材の連結状態を示す断面図である。
【図１０】樹脂製型部材の第３の実施の形態を示す全体斜視図である。
【図１１】図１０に示す樹脂製型部材によって形成された突起板と弾性挟圧部材の連結状態を示す断面図である。
【図１２】本願発明の第４の実施の形態に係る弾性挟圧部材の平面図である。
【図１３】本願発明の第５の実施の形態に係る弾性挟圧部材の平面図である。
【図１４】本願発明の第６の実施の形態に係る弾性挟圧部材の平面図である。
【図１５】本願発明の第７の実施の形態を示す図であり、弾性挟圧部材をケースに収納した状態を示す斜視図である。
【図１６】本願発明の第８の実施の形態を示す要部の断面図である。
【図１７】本願発明の第９の実施の形態を示す断面図である。
【図１８】本願発明の第１０の実施の形態を示す断面図であり。
【図１９】本願発明の第１１の実施の形態を示す図であり、図３に相当する断面図である。
【図２０】本願発明の第１１の実施の形態を示す図であり、図１９におけるXX−XX線に沿う断面図である。
【図２１】図２０における XXI−XXI に沿う断面図である。
【図２２】義歯を交換した状態を示す図であり、図２０に相当する断面図である。
【図２３】図２２における XXIII−XXIII 線に沿う断面図である。
【図２４】第１１の実施の形態に係る突起板を形成するための型部材の全体斜視図であり、図６に相当する図面である。
【符号の説明】
【０１０６】
　１　義歯
　２　歯茎
　３　床部
　４　歯部
　５　維持歯
　６　維持装置
　７　突起板
　８　挟圧体
　９　弾性挟圧手段
１０　収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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