(57)【要約】【課題】分散マネジメントを高い精度で実現でき、余長の処理が容易な光ケーブル、その光ケーブルを製造する方法及びその光ケーブルを含む光通信システムを提供すること【解決手段】本発明に係る光ケーブル１Ａは、１本または複数本の中空パイプ１１１〜１１６を束ねて形成したパイプケーブル１０Ａを備え、パイプケーブルが有する１本または複数本の中空パイプのうちの少なくとも１本に、複数本の光ファイバ２１１〜２１６を束ねて一括に被覆した光ユニット２０Ａを挿入して形成される光ケーブルであって、複数本の光ファイバ夫々が、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での波長分散が正である正分散区間と負である負分散区間とを交互に設けて形成されており、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長において単一モードの光ファイバであることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本または複数本の中空パイプを束ねて形成したパイプケーブルを備え、前記パイプケーブルが有する前記１本または複数本の中空パイプのうちの少なくとも１本に、複数本の光ファイバを束ねて一括に被覆した光ユニットを挿入して形成される光ケーブルであって、
前記複数本の光ファイバ夫々が、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での波長分散が正である正分散区間と負である負分散区間とを交互に設けて形成されており、前記波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長において単一モードの光ファイバであることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
前記複数本の光ファイバ夫々において、前記パイプケーブル全長における前記波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での平均波長分散の絶対値が３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記正分散区間及び前記負分散区間における前記波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での波長分散の絶対値が何れも４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項４】
前記光ユニットが有する前記複数本の光ファイバ夫々が、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長での波長分散が正である正分散ファイバと波長分散が負である負分散ファイバとを交互に且つ軸線方向に沿って外径が略一定になるように接続して形成されており、前記光ユニットの外径が前記パイプケーブル全長にわたって略一定であることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記正分散区間及び前記負分散区間の長さが夫々５００ｍ以上１０ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記光ユニットが偶数本の光ファイバから構成されており、前記偶数本の光ファイバのうち、前記光ユニットの一方の端部側が負分散区間であり他方の端部側が正分散区間である光ファイバの数と、前記一方の端部側が正分散区間であり前記他方の端部側が負分散区間である光ファイバの数とが同じであることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項７】
前記光ユニットが有する前記複数本の光ファイバ夫々の両端部が負分散区間であることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項８】
前記パイプケーブルが前記複数本の中空パイプを有し、前記複数本の中空パイプのうちの偶数本の前記中空パイプに前記光ユニットが夫々挿入されており、
前記偶数本の中空パイプに挿入された前記光ユニット夫々が有する前記複数本の光ファイバの数が同じであって、それらの光ユニットのうち、全ての光ファイバが前記パイプケーブルの一方の端部側で負分散区間であり他方の端部側で正分散区間である光ユニットの数と、全ての光ファイバが前記一方の端部側で正分散区間であり前記他方の端部側で負分散区間である光ユニットの数とが同じであることを特徴する請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項９】
１本又は複数本の中空パイプを束ねて形成した、布設に必要な長さのパイプケーブルを用意する第１の工程と、
波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長での波長分散が正である正分散区間と負である負分散区間とが交互に設けられて形成されており、前記波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長で単一モードの光ファイバを複数本用意する第２の工程と、
前記複数本の光ファイバを束ねて一括に被覆して光ユニットを形成する第３の工程と、
前記パイプケーブルが有する前記１本又は複数本の中空パイプのうちの少なくとも１本に前記光ユニットを挿入する第４の工程と
を備える光ケーブルの製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の光ケーブルを、光伝送路の少なくとも一部に用いることを特徴とする光通信システム。
【請求項１１】
前記光伝送路が有する前記複数本の光ファイバの前記光伝送路全長における前記波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での平均波長分散の絶対値が３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ケーブル、光ケーブルの製造方法及び光通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信システムの光伝送路を構成する光ケーブルとして、信号光波長（例えば、波長１．５５μｍ）での波長分散が正である正分散ファイバと負である負分散ファイバとを交互に接続した光ファイバを収納した光ケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような光ケーブルは、光ケーブル全長における信号光波長での波長分散が略零になるように分散マネジメントされた状態で工場から出荷される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０７５８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、布設に必要な光ケーブルの長さを事前に正確に把握することは困難である。そのため、布設すべき長さよりも長い光ケーブルを工場で製造して、布設後に余長を切り取ったり、収納したりしていた。
【０００５】
上記のように布設後に光ケーブルの余長を切り取ると、光ファイバを構成している正分散ファイバ及び負分散ファイバのうちの一方が切り取られる。そのため、工場において高精度で分散マネジメントされて製造された光ケーブルを布設しても、布設後の光ケーブル全長における信号光波長での波長分散の絶対値が大きくなっていた。即ち、布設後の光ケーブルの分散マネジメントの精度が低くなっていた。
【０００６】
一方、布設後に余長の光ケーブルを収納する場合には、分散マネジメントの精度は維持できるが、余長の収納のための作業が煩雑であると共に収納するための余分なスペースが必要であった。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもののであり、分散マネジメントを高い精度で実現でき、余長の処理が容易な光ケーブル、その光ケーブルを製造する方法及びその光ケーブルを含む光通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る光ケーブルは、１本または複数本の中空パイプを束ねて形成したパイプケーブルを備え、パイプケーブルが有する１本または複数本の中空パイプのうちの少なくとも１本に、複数本の光ファイバを束ねて一括に被覆した光ユニットを挿入して形成される光ケーブルであって、複数本の光ファイバ夫々が、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での波長分散が正である正分散区間と負である負分散区間とを交互に設けて形成されており、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長において単一モードの光ファイバであることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、パイプケーブルに光ユニットを挿入して光ケーブルが形成されているので、光ケーブルの余長が生じにくい。また、光ユニットを構成している光ファイバは、正分散区間と負分散区間とが交互に設けられて形成されていることから分散マネジメントすることができる。そして、上述したように光ケーブルの余長が生じにくいことから、余長が切り取られることが抑制されている。したがって、光ケーブルの分散マネジメントを高い精度で行うことができる。また、余長が生じても光ユニットを収納すれば良いため余長の処理が容易である。
【００１０】
また、本発明に係る光ケーブルにおける複数本の光ファイバ夫々において、パイプケーブル全長における波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での平均波長分散の絶対値が３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることが好適である。この場合には、累積波長分散による伝送品質の劣化を抑制することができる。
【００１１】
更に、本発明に係る光ケーブルにおいては、正分散区間及び負分散区間における波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での波長分散の絶対値が何れも４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることが望ましい。この場合には、非線形光学効果による伝送品質の劣化を防止することができる。
【００１２】
更にまた、本発明に係る光ユニットが有する複数本の光ファイバ夫々が、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長での波長分散が正である正分散ファイバと波長分散が負である負分散ファイバとを交互に且つ軸線方向に沿って外径が略一定になるように接続して形成されており、光ユニットの外径がパイプケーブル全長にわたって略一定であることが好適である。
【００１３】
この場合には、正分散ファイバと負分散ファイバとが、軸線方向に沿って外径がほぼ一定になるように形成されている。したがって、それらから構成されるユニットの外径もパイプケーブルの全長にわたってほぼ一定となっている。そのため、光ユニットを中空パイプに挿入しやすい。
【００１４】
また、本発明に係る光ケーブルにおいては、正分散区間及び負分散区間の長さが夫々５００ｍ以上１０ｋｍ以下であることが好ましい。このような構成により、各区間における累積波長分散の絶対値が大きな値とならないので、累積波長分散と非線形光学現象との相互作用に因る伝送品質の劣化が効果的に抑制される。
【００１５】
更に、本発明に係る光ケーブルにおいては、光ユニットが偶数本の光ファイバから構成されており、偶数本の光ファイバのうち、光ユニットの一方の端部側が負分散区間であり他方の端部側が正分散区間である光ファイバの数と、一方の端部側が正分散区間であり他方の端部側が負分散区間である光ファイバの数とが同じであることが好適である。この場合には、光ユニットの一方の端部側が負分散区間であり他方の端部側が正分散区間である光ファイバの数と、一方の端部側が正分散区間であり他方の端部側が負分散区間である光ファイバの数とが同じであることから双方向通信に適している。また、上記構成によれば、光ケーブルの両端から信号光を負分散区間に入力することができる。信号光を負分散区間から光ケーブルに入射すると、信号光の強度が強い部分で信号光のパルス幅を広げることができるので、非線形光学効果を抑制できる。
【００１６】
更にまた、本発明に係る光ケーブルにおいては、光ユニットが有する複数本の光ファイバ夫々の両端部が負分散区間であることが望ましい。この場合、全ての光ファイバの両端が負分散区間であるので、どの光ファイバに信号光を入射しても負分散区間に信号光を入射することが可能である。
【００１７】
また、本発明に係る光ケーブルにおいては、パイプケーブルが複数本の中空パイプを有し、複数本の中空パイプのうちの偶数本の中空パイプに光ユニットが夫々挿入されており、偶数本の中空パイプに挿入された光ユニット夫々が有する複数本の光ファイバの数が同じであって、それらの光ユニットのうち、全ての光ファイバがパイプケーブルの一方の端部側で負分散区間であり他方の端部側で正分散区間である光ユニットの数と、全ての光ファイバが一方の端部側で正分散区間であり他方の端部側で負分散区間である光ユニットの数とが同じであることが望ましい。このような構成では、信号光を負分散区間から光ケーブルに入射させる場合に、光ユニット毎に送信側、受信側を区別することが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、光ケーブルを製造する方法にも係る。本発明に係る光ケーブルの製造方法は、１本又は複数本の中空パイプを束ねて形成した、布設に必要な長さのパイプケーブルを用意する第１の工程と、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長での波長分散が正である正分散区間と負である負分散区間とが交互に設けられて形成されており、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長で単一モードの光ファイバを複数本用意する第２の工程と、複数本の光ファイバを束ねて一括に被覆して光ユニットを形成する第３の工程と、パイプケーブルが有する１本又は複数本の中空パイプのうちの少なくとも１本に光ユニットを挿入する第４の工程とを備えることを特徴とする。なお、複数のパイプケーブルを連結したものもパイプケーブルと称す。
【００１９】
このように布設に必要な長さのパイプケーブルを用意した後に、そのパイプケーブルに光ユニットを挿入しているので、布設した後に光ケーブルに余長が生じにくい。そして、光ユニットを構成している光ファイバをパイプケーブルの長さに対応して分散マネジメントしたものとすることができるので、光ケーブルの分散マネジメントの精度を高くすることができる。
【００２０】
更に、本発明は、上記本発明に係る光ケーブルを、光伝送路の少なくとも一部に用いる光通信システムにも係る。上述したように本発明に係る光ケーブルでは高い精度で分散マネジメントすることができる。そのため、その光ケーブルを用いている光通信システムでは、波長分散による伝送品質の劣化が効果的に抑制される。したがって、高速で高密度なＷＤＭ伝送が可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る光通信システムにおいては、光伝送路が有する複数本の光ファイバの光伝送路全長における波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍの何れかの波長での平均波長分散の絶対値が３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることが望ましい。このように分散マネジメントされていることにより、波長分散による伝送特性の劣化を抑制できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明においては、同一の要素には同一の符号を用いることとし重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限られるものではない。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る光通信システムの概略構成図である。光通信システム１Ａは、光送信器２ａ，２ｂ、光受信器３ａ，３ｂ及び光ケーブル４Ａを含んで構成されている。
【００２４】
光送信器２ａ及び光受信器３ａは、光ケーブル４Ａの第１端部４ａ側に配置されている。また、光送信器２ｂ及び光受信器３ｂは、光ケーブル４Ａの第２端部４ｂ側に配置されている。
【００２５】
光送信器２ａ，２ｂは、レーザダイオード（不図示）をＮ個含んでいる。ここで、Ｎは任意の整数である。各レーザダイオードは、波長帯域１２６０ｎｍ〜１７００ｎｍのうちの何れかの波長λｎ（ｎは、１〜Ｎのうちの何れかの整数）の信号光を出力する。光送信器２ａ，２ｂは、各レーザダイオードが出力する波長λ１〜波長λＮの信号光を合波して多波長λ１〜λＮの信号光を出力する。
【００２６】
光受信器３ａ，３ｂは、夫々Ｎ個のフォトダイオード（不図示）を備えている。光受信器３ａ，３ｂは、光送信器２ａ，２ｂから出力された多波長λ１〜λＮの信号光を各波長の信号光に分波してＮ個のフォトダイオードで夫々受信する。
【００２７】
光ケーブル４Ａは、光送信器２ａ，２ｂから出力された多波長λ１〜λＮの信号光を、光送信器２ａ，２ｂが夫々配置されている端部と反対側の端部に配置されている光受信器３ａ，３ｂに伝送する光伝送路として機能する。光ケーブル４Ａの長さはＬ１である。
【００２８】
図２は、光ケーブル４Ａを軸線方向に直交する平面で切断した場合の断面図である。光ケーブル４Ａはパイプケーブル１０Ａと、光ユニット２０Ａとを備える。
【００２９】
パイプケーブル１０Ａは、６本の中空パイプ１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６をテンションメンバ１２の周りに束ね、その外周を押さえ巻きテープ１３で巻き、更にその周りに外被１４を施して形成されている。中空パイプ１１１〜１１６としては、例えば、ポリエチレンチューブである。また、外被１４は特に限定されないが、例えば、ＬＡＰ（Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）である。
【００３０】
図３は、光ユニット２０Ａの拡大断面図である。光ユニット２０Ａは、６本の光ファイバ２１１〜２１６と引裂紐２２とが一次被覆層２３で被覆され、その一次被覆層２３が二次被覆層（例えば、発泡ポリエチレン）２４で被覆されて形成されている。引裂紐２２は、光ファイバ２１１〜２１６を光ユニット２０Ａから引き出す際に、光ユニット２０Ａを引き裂く紐である。
【００３１】
図４（ａ）は、光ファイバ２１１の側面の模式図である。図４（ｂ）は、光ファイバ２１１の軸線方向における波長λｎでの波長分散の分布を示した図である。光ファイバ２１１は、波長λｎでの波長分散が負である負分散区間２１ａと、波長λｎでの波長分散が正である正分散区間２１ｂとが交互に設けられており、波長λｎで単一モードの分散変動ファイバである。光ファイバ２１１は、長さ約Ｌ１／４である２つの負分散区間２１ａ及び２つの正分散区間２１ｂから構成されている。そのため、光ファイバ２１１の両端部は、互いに逆符号の波長分散区間となっている。図４（ａ）において、負分散区間２１ａに斜線を引いて正分散区間２１ｂと区別をしているが、これは説明の便宜のためである。以下の図においても、負分散区間２１ａと正分散区間２１ｂとを区別する場合には同様にする。
【００３２】
光ファイバ２１１は、光ファイバ２１１の全長（長さＬ１）における波長λｎでの平均波長分散の絶対値が３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることが望ましい。このように分散マネジメントがされていることで、光ケーブル４Ａの全長（Ｌ１）における波長λｎでの波長分散による信号光の伝送品質の劣化を低減することができる。
【００３３】
また、光ファイバ２１１を構成している負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂ夫々における波長λｎでの波長分散の絶対値は、４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることが好適である。このように、各負分散区間２１ａ及び各正分散区間２１ｂの波長λｎでの波長分散の絶対値が零でないことから、夫々の区間における非線形効果を抑制することができるからである。
【００３４】
更に、負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂの長さ（Ｌ１／４）は夫々５００ｍ以上１０ｋｍ以下であることが好適である。５００ｍ以上であることから、負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂが波長λｎで非零分散であることの効果、即ち、非線形光学効果を抑制できる効果が有効になる。また、１０ｋｍ以下であることから、各区間における波長λｎでの累積波長分散が大きな値とならないので、夫々の負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂで波長分散による伝送品質の劣化を抑制できる。
【００３５】
図５は、光ファイバ２１１の負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂの波長帯域１４００ｎｍ〜１７００ｎｍの波長での分散特性の一例を示す分散特性図である。実線Ｉは負分散区間２１ａにおける波長分散特性であり、実線ＩＩは、正分散区間２１ｂでの波長分散特性である。また、実線ＩＩＩは、負分散区間２１ａと正分散区間２１ｂとを組み合わせて１つの区間とした場合の波長分散特性である。図５より、波長帯域１４２０ｎｍ〜１６５０ｎｍで負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂの波長分散の絶対値が共に４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることがわかる。そして、この場合に、負分散区間２１ａと正分散区間２１ｂとを１つの区間とした場合の波長分散がほぼ零になっていることが理解できる。また、光ファイバ２１２〜２１６の構成は、夫々光ファイバ２１１と同様の構成である。
【００３６】
図６は、光ユニット２０Ａにおける光ファイバ２１１〜２１６の束ね方を模式的に示す図である。光ファイバ２１１〜２１６は、３本の光ファイバ２１１〜２１３の負分散区間２１ａと、３本の光ファイバ２１４〜２１６の正分散区間２１ｂとが光ユニット２０Ａの同じ端部側になるように束ねられている。これにより、光ユニット２０Ａの一方の端部において、負分散区間２１ａが端部となっている光ファイバの数と正分散区間２１ｂが端部となっている光ファイバの数とが同じとなっている。
【００３７】
上記構成のパイプケーブル１０Ａ及び光ユニット２０Ａを備えた光ケーブル４Ａは、次のようにして製造される。図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）は、光ケーブル４Ａを製造する方法を概略的に示す工程図である。
【００３８】
先ず、図７（ａ）に示すように、６本の中空パイプをテンションメンバの周りに配置し、その外周に外被を施して長さＬのパイプケーブル１０Ａ０を製造する。ここで、ＬはＬ１よりも長いものとする。そして、図７（ｂ）に示すように、パイプケーブル１０Ａ０から布設すべきケーブル長に相当する長さＬ１を切り出し、長さＬ１のパイプケーブル１０Ａを用意する。
【００３９】
次に、上述した負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂとなるべき約Ｌ１／４の長さの負分散ファイバ２１ａ０及び正分散ファイバ２１ｂ０を夫々２本用意する。負分散ファイバ２１ａ０及び正分散ファイバ２１ｂ０の外径は同じとする。そして、図８（ａ）に示すように、負分散ファイバ２１ａ０と正分散ファイバ２１ｂ０とを交互に配置する。続いて、図８（ｂ）に示すように、隣り合う負分散ファイバ２１ａ０と正分散ファイバ２１ｂ０とを融着接続する。そして、負分散ファイバ２１ａ０と正分散ファイバ２１ｂ０との融着接続部Ｐの近傍の外径を、融着接続部Ｐ以外の外径とほぼ等しくなるまでＵＶ硬化樹脂で補強する。これにより、軸線方向に沿って被覆外径がほぼ一定の一連の光ファイバ２１１を得る。同様にして光ファイバ２１２〜２１６を製造する。
【００４０】
次に、上記のように製造した６本の光ファイバ２１１〜２１６から光ユニット２０Ａを形成する。先ず，光ファイバ２１１〜２１３の負分散区間２１ａと、光ファイバ２１４〜２１６の正分散区間２１ｂとが同じ端部側となるように光ファイバ２１１〜２１６を束ねる。更に、それらの光ファイバ２１１〜２１６と引裂線２２とを束ねて、その外周を一次被覆して一次被覆層２３を形成する。続いて、一次被覆層２３の外周に更に二次被覆層２４を形成して光ユニット２０を得る。光ユニット２０Ａを構成している光ファイバ２１１〜２１６夫々の外径が軸線方向に沿ってほぼ一定であるので、光ユニット２０Ａの外径も軸線方向に沿ってほぼ一定となっている。
【００４１】
なお、上記光ユニット２０Ａの形成は一次被覆及び二次被覆を個別に行っているが、同時に行える製造装置を使用できる場合には次のようにすれば良い。先ず、光ファイバ２１１〜２１３は負分散区間２１ａをユニット化開始端とし、光ファイバ２１４〜２１６は正分散区間２１ｂをユニット化開始端として光ファイバ２１１〜２１６を束ねてサプライボビンに巻き取る。次に、巻き取られた光ファイバ２１１〜２１６を撚りあわせて一次被覆押出し、二次被覆押出しを同時に行う製造装置により光ユニット２０Ａを形成する。
【００４２】
次に、光ユニット２０Ａをパイプケーブル１０Ａの中空パイプ１１１に挿入して図２の光ケーブル４Ａを得る。中空パイプ１１１への光ユニット２０Ａを挿入する方法としては、例えば、中空パイプ１１１に圧縮空気を送り込みながら中空パイプ１１１に挿入する。以下、この方法を圧送と称す。光ユニット２０Ａを挿入する場合には、光ケーブル４Ａの第１端部４ａ側において、光ファイバ２１１〜２１３の端部の区間が負分散区間２１ａとなるように光ユニット２０Ａを中空パイプ１１１に挿入する。上述したように、光ユニット２０Ａの外径が軸線方向に沿ってほぼ一定になっていることから、圧送において、光ユニット２０Ａを中空パイプ１１１に挿入しやすくなっている。
【００４３】
上述のようにして製造された光ケーブル４Ａの第１端部４ａ側に光送信器２ａ及び光受信器３ａを夫々配置し、第２端部４ｂ側に光送信器２ｂ及び光受信器３ｂを配置することで光通信システム１Ａが構成される。この際、光送信器２ａから出力される信号光が、光ファイバ２１１〜２１３のうちの何れか１つ（例えば、光ファイバ２１１）に入射し、光送信器２ｂから出力される信号光が光ファイバ２１４〜２１６のうちの何れか１つ（例えば、光ファイバ２１４）に入射するように光送信器２ａ，２ｂを配置することが好適である。このようにすれば、光送信器２ａ，２ｂからの信号光を、夫々負分散区間２１ａに入射することができる。これにより、光送信器２ａ，２ｂから出力され、信号光の強度の強いところで信号光のパルス幅を広げることができる。そのため、非線形光学効果を抑制することができる。
【００４４】
以上述べたように、光通信システム１Ａで用いられる光ケーブル４Ａは、実際に必要な長さ、例えば、実際に布設された長さのパイプケーブル１０Ａが有する中空パイプ１１１に、その長さで分散マネジメントされた光ユニット２０Ａを挿入して形成される。そのため、光ケーブル４Ａの余長が生じにくい。そして、余長を切り取らないで良いことから、光ケーブル４Ａ全長での分散マネジメントを高い精度で実施することができる。また、仮に余長が生じた場合でも光ユニット２０Ａを収納すればよいことから、パイプケーブル１０Ａを備えた光ケーブル４Ａの余長を収納する場合よりも余長の収納が容易である。
【００４５】
なお、光ファイバ２１１〜２１６を製造する際に各光ファイバ２１１〜２１６の両端部に配置される負分散区間２１ａ及び正分散区間２１ｂの長さをＬ１／４よりも若干長めにしておくことが好ましい。仮に余長が生じて光ユニット２０Ａを切り取った場合でも、光ケーブル４Ａの分散マネジメントの精度の低下を抑制できるからである。
【００４６】
また、上述したように、パイプケーブル１０Ａは、より長いパイプケーブル１０Ａ０から切り出されたものである。そのため、パイプケーブル１０Ａは、より長い状態のパイプケーブル１０Ａ０として在庫を持つことができる。更に、上記製造方法によれば、分散を考慮せずにパイプケーブル１０Ａを製造することができる。したがって、光ケーブル４Ａの製造管理コストを低減できる。
【００４７】
本実施形態では、６本の光ファイバ２１１〜２１６で光ユニット２０Ａを構成しているが、必ずしも６本に限る必要はない。偶数本の光ファイバであって、光ユニットの一方の端部側が負分散区間であり、他方の端部側が正分散区間である光ファイバの数と、光ユニットの上記一方の端部側が正分散区間であり、他方の端部側が負分散区間である光ファイバの数が同じであれば良い。
【００４８】
また、パイプケーブル１０Ａを６本の中空パイプ１１１〜１１６から形成しているが、必ずしも６本に限る必要ななく１本の中空パイプでも良い。
【００４９】
更に、パイプケーブルが本実施形態のように複数の中空パイプから構成されている場合には、中空パイプのうち何れに光ユニットを挿入しても良い。また、複数の中空パイプに光ユニットを夫々挿入しても良い。
【００５０】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態の光ケーブルを光伝送路とする光通信システムの構成図である。図９の光通信システム１Ｂは、第１の実施形態の光通信システム１Ａにおいて光ケーブル４Ａを光ケーブル４Ｂに代えたものである。
【００５１】
図１０は、光ケーブル４Ｂを軸線方向に直交する断面で切断した場合の断面図である。本実施形態の光ケーブル４Ｂは、図１０に示すように、パイプケーブル１０Ａにおける６本の中空パイプ１１１〜１１６のうちの２本の中空パイプ１１１，１１２に夫々光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２が挿入されている点で第１の実施形態の光ケーブル４Ａと相違する。
【００５２】
光ユニット２０Ｂ１及び光ユニット２０Ｂ２は夫々光ファイバ２１１〜２１６から構成されている。図１１は、光ユニット２０Ｂ１における光ファイバ２１１〜２１６の束ね方を示す模式図である。光ファイバ２１１〜２１６は、光ユニット２０１の一方の端部側において、光ファイバ２１１〜２１６夫々の端部が全て負分散区間２１ａとなるように束ねられている。同様にして光ユニット２０Ｂ２の光ファイバ２１１〜２１６も束ねられている。
【００５３】
これらの光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２は、次の位置関係を満たすように中空パイプ１１１，１１２に挿入されている。即ち、光ケーブル４Ｂの第１端部４ａ側において、光ユニット２０Ｂ１の光ファイバ２１１〜２１６の端部が負分散区間２０ａであるときには、光ユニット２０Ｂ２の光ファイバ２１１〜２１６の端部は正分散区間２０ｂとなっている。
【００５４】
上記光ケーブル４Ｂを製造する方法は、２つの光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２を夫々図１１のように形成する点、及び、光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２を中空パイプ１１１，１１２に夫々上記のような位置関係を満たすように挿入する点で第１の実施形態と相違する。その他の工程は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
また、光通信システム１Ｂは、光ケーブル４Ｂの第１端部４ａ側に光送信器２ａ，光受信器３ａを配置し、第２端部４ｂ側に光送信器２ｂ，光受信器３ｂを夫々配置する。この際、光送信器２ａからの信号光を、光ユニット２０Ｂ１を構成している光ファイバ２１１〜２１６のうちの１つに入射させるようにし、光送信器２ｂからの信号光を、光ユニット２０Ｂ２を構成している光ファイバ２１１〜２１６のうちの１つに入射させることが好適である。これにより、光送信器２ａ，２ｂからの信号光を負分散区間２０ａに入射させることができる。したがって、第１の実施形態と同様に、信号光の強度の強いところで、パルス幅を広げることができる。そのため、非線形光学効果を抑制することができる。
【００５６】
本実施形態における光ケーブル４Ｂも、第１の実施形態の光ケーブル４Ａの製造方法と同様に、布設に必要なパイプケーブル１０Ａの長さを決定してから、その長さに対して分散マネジメントされた光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２を挿入して製造されている。したがって、光ケーブル４Ｂに余長が生じにくく、光ケーブル４Ｂの全長での分散マネジメントを高い精度で行うことができる。また、余長が生じた場合にも、光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２を収納すればよいので光ケーブル４Ｂを収納する場合よりも作業が容易である。
【００５７】
また、本実施形態では、光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２夫々の端部において、光ファイバ２１１〜２１６の波長λｎでの波長分散の符号が全て同じである。したがって、送信器２ａ，２ｂからの信号光を負分散区間２１ａに入射させるように光通信システム１Ｂを構築する場合に、光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２毎に送信側、受信側を区別することができる。そのため、光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２のパイプケーブル１０Ａへの挿入作業が容易になる。
【００５８】
なお、本実施形態では、６本の光ファイバ２１１〜２１６から光ユニット２０Ｂ１（又は光ユニット２０Ｂ２）を構成しているが、かならずしも６本に限る必要はない。光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２が互いに同じ数の光ファイバから構成されていれば良い。また、光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２を夫々中空パイプ１１１，１１２に挿入しているが、必ずしも２つの光ユニット２０Ｂ１，２０Ｂ２に限る必要はない。パイプケーブル１０Ａの一方の端部（例えば、第１端部４ａ）において、全ての光ファイバが第１端部４ａ側で負分散区間２１ａであり他方の端部（第２端部４ｂ）側で正分散区間２１ｂである光ユニットの数と、全ての光ファイバが第１端部４ａ側で正分散区間２１ｂであり第２端部４ｂ側で負分散区間２１ａである光ユニットの数とが同じであれば良い。
【００５９】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態に係る光ケーブルを光伝送路とする光通信システムの概略構成図である。図１２の光通信システム１Ｃは、第１の実施形態の光通信システム１Ａにおいて光ケーブル４Ａを光ケーブル４Ｃに代えたものに相当する。
【００６０】
本実施形態の光ケーブル４Ｃは、パイプケーブル１０Ａの中空パイプ１１１に光ユニット２０Ｃが挿入された光ケーブルである。光ユニット２０Ｃは、両端部が全て負分散区間２０ａである６本の光ファイバ２１７〜２１１２から構成されている点以外は、第１の実施形態の光ユニット２０Ａと同じ構成である。
【００６１】
図１３は、光ユニット２０Ｃにおける光ファイバ２１７〜２１１２の束ね方を示す光ユニット２０Ｃの模式図である。図１３に示すように光ファイバ２１７〜２１１２は同じ構成をしているので、光ユニット２０Ｃは６本の光ファイバ２１７〜２１１２を引裂線２２と束ねることで形成されている。ここで、光ファイバ２１７について説明する。
【００６２】
光ファイバ２１７の両端は、長さＬ１／８の負分散区間２１ａである。そして、その両端の負分散区間２１ａの間に長さＬ１／４の正分散区間２０ｂと負分散区間２０ａとが交互に配置されている。そのため、光ファイバ２１７の全長では、負分散区間２１ａの長さと正分散区間２１ｂの長さとは等しくなっており、光ファイバ２１７は第１の実施形態の場合の光ファイバ２１１と同様に分散マネジメントされている。
【００６３】
次に、光ケーブル４Ｃを製造する方法について説明する。光ケーブル４Ｃは、光ユニット２０Ｃを構成している光ファイバ２１７〜２１１２を製造する工程が異なる点以外は、第１の実施形態における光ケーブル４Ａと同様の方法で製造される。光ファイバ２１７〜２１１２は同じ構成であるので、光ファイバ２１７を製造する工程について説明する。
【００６４】
先ず、長さＬ１／８の負分散ファイバ２１ａ０を２本、長さＬ１／４の負分散ファイバ２１ａ０を１本用意する。更に、長さＬ１／４の正分散ファイバ２１ｂ０を２本用意する。そして、図１４（ａ）に示すように、両端をＬ１／８の負分散ファイバ２１ａ０とし、その間に正分散ファイバ２１ｂ０と負分散ファイバ２１ａ０とが交互になるように長さＬ１／４の正分散ファイバ２１ｂ０と負分散ファイバ２１ａ０とを配置する。次に、第１の実施形態の場合と同様に負分散ファイバ２１ａ０と正分散ファイバ２１ｂ０とを融着接続して光ファイバ２１７を得る。
【００６５】
そして、光ファイバ２１８〜２１１２を、光ファイバ２１７を製造した場合と同様にして製造する。続いて、光ファイバ２１７〜２１１２を引裂線２２と共に束ねて一次被覆及び二次被覆を施して光ユニット２０Ｃを得る。次に、光ユニット２０Ｃを中空パイプ１１１に圧送して光ケーブル４Ｃとする。
【００６６】
上記のようにして製造された光ケーブル４Ｃの第１端部４ａ側に光送信器２ａ及び光受信器３ａを配置し、第２端部４ｂ側に光送信器２ｂ及び光受信器３ｂを配置して光通信システム１Ｃが形成される。
【００６７】
本実施形態の場合には、光ケーブル４Ｃが有する光ファイバ２１７〜２１１２の両端は全て負分散区間２１ａであることから、光送信器２ａ，２ｂは、光ファイバ２１７〜２１１２うちの何れに信号光を入射しても負分散区間２１ａに信号光を入射することができる。光送信器２ａ，２ｂからの信号光を負分散区間２１ａに入射する場合の効果は、第１及び第２の実施形態に記述したとおりである。本実施形態では、何れの光ファイバ２１７〜２１１２に入射させても良いことから、光通信システム１Ｃを構築する場合の光送信器２ａ，２ｂの配置などの自由度が高くなっている。
【００６８】
また、必要な長さのパイプケーブル１０Ａを先ず用意した後に、その長さに合わせて分散マネジメントされた光ファイバ２１７〜２１１２を製造して、パイプケーブル１０Ａに挿入することに関する効果も第１の実施形態の場合と同様である。
【００６９】
なお、本実施形態では、光ユニット２０Ｃを６本の光ファイバ２１７〜２１１２から構成しているが、かならずしも６本に限る必要はない。また、光ユニット２０Ｃは６本の中空パイプ１１１〜１１６の何れに挿入しても良い。
【００７０】
（第４の実施形態）
図１５を参照して本実施形態に係る光通信システム１Ｄについて説明する。図１５は、本実施形態に係る光通信システム１Ｄの概略構成を示す模式図である。図１５（ａ）に示すように、光通信システム１Ｄは、光送信器２ａ〜２ｄ、光受信器３ａ〜３ｄ、光ケーブル４Ｄ１及び光ケーブル４Ｄ２を含んで構成されている。なお、図１５（ａ）中、Ａ〜Ｈはマンホールを表している。また、図１５（ａ）中、２点鎖線は、中空パイプ１１１〜１１６を模式的に示したものである。
【００７１】
光ケーブル４Ｄ１はルートＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ（以下、単に「ルートＡＦ」という）で信号光を伝送する第１光伝送路を構成している。光ケーブル４Ｄ１は、５つのパイプケーブル１０Ａ１〜１０Ａ５がマンホールＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅで連結された一連のパイプケーブルに光ユニット２０Ａ１が挿入されたものである。パイプケーブル１０Ａ１〜１０Ａ５の構成は、第１の実施形態のパイプケーブル１０Ａと同じである。また、光ユニット２０Ａ１は、図３及び図６に示す第１の実施形態の光ユニット２０Ａと同様の構成をしている。ただし、光ユニット２０Ａ１は、光ファイバ２１１〜２１６がルートＡＦの長さＬＡＦに対して分散マネジメントされている点で光ユニット２０Ａと相違している。図１５（ｂ）は、光ユニット２０Ａ１を構成している光ファイバ２１１の側面の模式図である。
【００７２】
光ケーブル４Ｄ２は、マンホールＣで光ケーブル４Ｄ１に連結されている。光ケーブル４Ｄ２は、光ケーブル４Ｄ１と共にルートＡ−Ｂ−Ｃ−Ｇ−Ｈ（以下、単に「ルートＡＨ」という）で信号光を伝送する第２光伝送路を構成している。
【００７３】
光ケーブル４Ｄ２は、パイプケーブル１０Ａ６，１０Ａ７を有している。パイプケーブル１０Ａ６，１０Ａ７は、２本の中空パイプ１１１，１１２から構成されている点で第１の実施形態のパイプケーブル１０Ａと相違するが、その他の構成は第１の実施形態のパイプケーブル１０Ａと同じである。パイプケーブル１０Ａ６とパイプケーブル１０Ａ７とはマンホールＧで連結されている。また、パイプケーブル１０Ａ６はマンホールＣでパイプケーブル１０Ａ２と連結されている。これにより、ルートＡＨに一連のパイプケーブルが、パイプケーブル１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ａ６，１０Ａ７から構成される。
【００７４】
また、光ケーブル４Ｄ２は、光ユニット２０Ａ２を有している。光ユニット２０Ａ２は、図３及び図６に示す第１の実施形態の光ユニット２０Ａと同様の構成をしている。ただし、光ユニット２０Ａ２は、光ファイバ２１１〜２１６がルートＡＨの長さＬＡＨに対して分散マネジメントされている点で光ユニット２０Ａと相違している。図１５（ｃ）は光ユニット２０Ａ２を構成している光ファイバ２１１の側面の模式図である。図１５（ｃ）において、長さＬＡＨは、上述のようにルートＡＨの長さ（一連の中空パイプの長さ）である。
【００７５】
図１５（ａ）に示すように、光送信器２ａ，２ｃ及び光受信器３ａ，３ｃは何れも光ケーブル４Ｄ１のマンホールＡ側に配置されている。光送信器２ｂ及び光受信器３ｂは光ケーブル４Ｄ１のマンホールＦ側に配置されている。更に、光送信器２ｄ及び光受信器３ｄは光ケーブル４Ｄ２のマンホールＨ側に配置されている。なお、上記光送信器２ｃ，２ｄは、光送信器２ａ（２ｂ）と同じ構成をしている。また、光受信器３ｃ、３ｄは、光受信器３ａ（３ｂ）と同じ構成をしている。
【００７６】
上記構成において、光送信器２ａから出力された信号光は第１光伝送路を構成している光ケーブル４Ｄ１で伝送されて光受信器３ｂで受信される。同様に光送信器２ｂから光ケーブル４Ｄ１に出力された信号光は、光受信器３ａで受信される。一方、光送信器２ｃ，２ｄから出力された信号光は夫々第２光伝送路を構成している光ケーブル４Ｄ１及び光ケーブル４Ｄ２で伝送されて光受信器３ｃ，３ｄで受信される。
【００７７】
次に、上記構成の光ケーブル４Ｄ１及び光ケーブル４Ｄ２を製造する方法について説明する。第１の実施形態と同様のパイプケーブル１０Ａ１〜１０Ａ５を各マンホール間に布設する。そして隣り合うパイプケーブル（例えば、パイプケーブル１０Ａ１，１０Ａ２）夫々が有する中空パイプ１１１をパイプコネクタで連結する。これにより、ルートＡＦ間に一連の中空パイプが得られる。各マンホールＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅで同様に隣り合うパイプケーブルの中空パイプ１１２〜１１４を夫々接続してルートＡＦ間に一連の中空パイプを４本得る。以上の工程により、ルートＡＦに対して布設された一連のパイプケーブルが得られる。
【００７８】
次に、４本の一連の中空パイプのうち何れか１つに光ユニット２０Ａ１を第１の実施形態と同様にして挿入する。これにより、光ケーブル４Ｄ１が形成される。
【００７９】
続いて、ＣＧ間及びＧＨ間にパイプケーブル１０Ａ６，１０Ａ７を布設する。次に、マンホールＤでパイプケーブル１０Ａ６，１０Ａ７を、光ケーブル４Ｄ１を製造した場合と同様にして連結する。これにより、マンホールＣとマンホールＨとの間に一連のパイプケーブルが形成される。
【００８０】
続いて、マンホールＣでパイプケーブル１０Ａ２，１０Ａ６を連結する。この場合、パイプケーブル１０Ａ２の中空パイプ１１５とパイプケーブル１０Ａ６の中空パイプ１１１とを連結し、パイプケーブル１０Ａ２の中空パイプ１１６とパイプケーブル１０Ａ６の中空パイプ１１２とを連結する。これにより、ルートＡＨに一連の中空パイプが２本得られ、ルートＡＨに一連のパイプケーブルが形成される。
【００８１】
次に，このルートＡＨにおける２本の一連の中空パイプのうちの一方に光ユニット２０Ａ２を圧送する。これにより、マンホールＣとマンホールＨとの間には、パイプケーブル１０Ａ６，１０Ａ７が連結して形成された一連のパイプケーブルに、光ユニット２０Ａ２が挿入された光ケーブル４Ｄ２が形成される
【００８２】
そして、光ケーブル４Ｄ１と光ケーブル４Ｄ２とからルートＡＨで信号光を伝送する第２光伝送路が構成される。
【００８３】
上述したような製造方法で製造された光ケーブル４Ｄ１，４Ｄ２において、マンホールＡ側に光送信器２ａ，２ｃ及び光受信器３ａ，３ｃを配置する。また、光ケーブル４Ｄ１のマンホールＦ側に光送信器２ｂ及び光受信器３ｂを配置する。更に、光ケーブル４Ｄ２のマンホールＨ側の端部に光送信器２ｄ及び光受信器３ｄを配置する。そして、光送信器２ａ，２ｂ夫々から出力される信号光を光ユニット２０Ａ１を構成している光ファイバ２１１〜２１６のうちの何れか１つに入射させる。ここで、第１の実施形態と同様に、マンホールＡ側の端部が負分散区間２１ａとなっている光ファイバに入射させることが好適である。
【００８４】
上記製造方法によれば、光ケーブル４Ｄ１（又は光ケーブル４Ｄ２）の長さは、パイプケーブルをつなげることで調整することができる。そして、パイプケーブルの長さが決まってから、その長さに応じて分散マネジメントされた光ファイバ２１１〜２１６から構成される光ユニット２０Ａ１（又は光ユニット２０Ａ２）が挿入されるので、光ケーブル全長で分散マネジメントの精度を高くすることができる。更に、光ケーブル４Ｄ１（又は光ケーブル４Ｄ２）の余長が生じにくく、生じた場合でも光ユニット２０Ａ１（又は光ユニット２０Ａ２）を収納すればよいので、余長の処理が容易である。
【００８５】
また、上記のような製造方法によれば、光ケーブル４Ｄ１に光ケーブル４Ｄ２を連結することができており、新たな光伝送路が形成されている。したがって、パイプケーブルを布設した後に、ルートの変更があった場合でも変更部分のパイプケーブルを追加布設して、変更されたルートの全長に応じて分散マネジメントされた光ユニットを挿入するだけで新たな光伝送路とすることができる。そのため、光ケーブルを新たに布設する必要がないので、光ケーブルの構築コストを低減することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、光ユニット２０Ａ１，２０Ａ２は、第１の実施形態と同様の構成としているが、必ずしも第１の実施形態における光ユニット２０Ａの構成に限る必要は無い。一連のパイプケーブルの長さにおいて分散マネジメントされていれば良く、第２及び第３の実施形態と同様の構成の光ユニットとしても良い。
【００８７】
また、光ケーブル４Ｄ１を製造する場合に、パイプケーブル１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ａ３，１０Ａ４，１０Ａ５において、夫々４本の中空パイプを連結しているが４本に限る必要な無く、１本でも良い。この場合には、他の中空パイプを他の光伝送路を構成するために使用することが可能であり、光通信システムの設計において自由度が広がる。
【００８８】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記何れの実施形態においても、光送信器は、複数のレーザダイオードを有しているとしているが、必ずしも複数のレーザダイオードを有さなくても良い。例えば、夫々１つのレーザダイオードを有し、そのレーザダイオードから出力された信号光を光ケーブルで伝送させれば良い。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、光ケーブルの分散マネジメントを高い精度で実現でき、余長の処理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る光ケーブルを適用した光通信システムの概略構成図である。
【図２】図１の光ケーブルを軸線方向に直交する平面で切断した場合の断面図である。
【図３】図２の光ユニットの拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、光ファイバの側面の模式図である。（ｂ）は、光ファイバの軸線方向の分散の分布を示す模式図である。
【図５】負分散区間及び正分散区間の波長分散特性を示す図である。
【図６】光ユニットにおける光ファイバの束ね方を示す光ユニットの模式図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、パイプケーブルの製造工程を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、光ファイバの製造工程を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る光ケーブルを適用した光通信システムの概略構成図である。
【図１０】図９の光ケーブルを軸線方向に直交する平面で切断した場合の断面図である。
【図１１】図１０の光ユニットにおける光ファイバの束ね方を示す光ユニットの模式図である。
【図１２】第３の実施形態に係る光ケーブルを適用した光通信システムの概略構成図である。
【図１３】光ユニットにおける光ファイバの束ね方を示す光ユニットの模式図である。
【図１４】第３の実施形態における光ファイバの製造工程を示す図である。
【図１５】（ａ）は、第４の実施形態に係る光ケーブルを適用した光通信システムの概略構成図である。（ｂ）は、長さＬＡＦに対して分散マネジメントされている光ファイバの側面を示す模式図である。（ｃ）は、長さＬＡＨに対して分散マネジメントされている光ファイバの側面を示す模式図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…光通信システム、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…光送信器、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…光受信器、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…光ケーブル、１０Ａ…パイプケーブル、１１１〜１１６…中空パイプケーブル、１４…外被、２０Ａ，２０Ａ１，２０Ａ２，２０Ｂ１，２０Ｂ２……光ユニット、２１１〜２１１２…光ファイバ、２１ａ…負分散区間、２１ｂ…正分散区間、２１ａ０…負分散ファイバ、２１ｂ０…正分散ファイバ、２４…二次被覆層
【図１】
2004317598.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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