(57)【要約】【課題】ビル内や室内等のテレビ電波の届きにくい場所において、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機によりＴＶ放送を簡易に受信できる室内再送信システムを提供する。【解決手段】再送信装置６は、基地局から送られてきたＩＳＤＢ−Ｔ信号をＩＳＤＢ−Ｔの電波が届く室２ａに設置された受信用アンテナ７で受信し、増幅装置８に入力する。増幅装置８は、受信用アンテナ７で受信したＩＳＤＢ−Ｔ信号を増幅器１２で増幅すると共にＡＧＣ回路１３で所定のレベル例えば弱電界のレベルに調整し、電波の届かない室２ｂに設けた再送信用アンテナ９からＩＳＤＢ−Ｔ受信機４に再送信する。ＩＳＤＢ−Ｔ受信機４は、上記再送信装置６の再送信用アンテナ９から再送信される電波をアンテナ５で受信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を視聴する。【選択図】　　図１
2004128720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の届く場所に設置された受信用アンテナで基地局から送信される地上デジタルテレビジョン放送を受信し、ＡＧＣ回路を備えた増幅装置により増幅し、該増幅された信号を基地局からの電波が届きにくい室内に設置された再送信用アンテナよりに再送信することを特徴とする室内再送信システム。
【請求項２】
前記送信又は再送信信号は、マルチパスに対して耐性を持つＯＦＤＭによる変調信号を使用したことを特徴とする請求項１記載の室内再送システム。
【請求項３】
電波の届く場所に設置され、基地局から送信される地上デジタルテレビジョン放送を受信する受信用アンテナと、前記受信用アンテナにより受信された信号を増幅する増幅装置と、前記基地局からの電波が届きにくい室内に設置され、前記増幅装置により増幅された信号を再送信する再送信用アンテナとを具備したことを特徴とする室内再送信装置。
【請求項４】
前記増幅装置は、受信用アンテナの受信信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力信号のレベルを調整するＡＧＣ回路とからなることを特徴とする請求項３記載の室内再送信装置。
【請求項５】
前記再送信用アンテナを受信用アンテナと異なる偏波面となるように設定し、前記再送信用アンテナから受信用アンテナに回り込む電波を阻止することを特徴とする請求項３又は４記載の室内再送信装置。
【請求項６】
前記再送信用アンテナから受信用アンテナに回り込む電波を反射する反射板を備えたことを特徴とする請求項３乃至５何れか記載の室内再送信装置。
【請求項７】
再送信用アンテナ及び受信用アンテナをダイポールアンテナにより構成し、前記再送信用アンテナ及び受信用アンテナを同一直線上に位置するように配置して電波の回り込みを阻止することを特徴とする請求項３乃至５何れか記載の室内再送信装置。
【請求項８】
前記送信又は再送信信号は、マルチパスに対して耐性を持つＯＦＤＭによる変調信号を用いたことを特徴とする請求項３乃至７何れか記載の室内再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル内や室内等のテレビ電波が届きにくい場所において、ポータブルテレビ等による視聴を可能にする室内再送信システム及び室内再送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル内や室内等の電波の届きにくい場所で、テレビ放送をポータブルテレビ等により視聴する場合、壁面等に設けられているＴＶ端子、すなわちＣＡＴＶ回線に接続されているＴＶ端子（Ｆ型ケーブルコネクタ）にポータブルテレビのアンテナ端子を直接接続したり、上記ＴＶ端子から取り出した信号を周波数変換すると共にレベル調整してアンテナにより室内のポータブルテレビに再送信する等の手段が用いられている。
【０００３】
しかし、上記従来のようにＴＶ端子にポータブルテレビのアンテナ端子を直接接続した場合には可搬性が著しく損なわれ、また、ＣＡＴＶによる放送信号を周波数変換して再送信する場合には専用のシステムが必要となる、といった問題があった。
【０００４】
現在、地上波によるテレビ放送は、アナログによるテレビ放送が行なわれているが、２００３年からＵＨＦ帯を利用した地上デジタルテレビジョン放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　）の開始が予定されている。上記ＩＳＤＢ−Ｔは、マルチパスや回り込み等の電波の干渉に強い特性を持つＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号を用いており、このため単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ：Ｓｉｎｇｌｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が可能になる。
【０００５】
しかし、上記単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ）を実現させる際、親局から中継局への配信に放送波をそのまま再送信すると、中継局の送信アンテナから受信アンテナへの回り込みにより信号の劣化、特に回り込みのループ利得が１以上になると、発振してしまうという問題がある。このような問題に対処するため、中継局に回り込みをキャンセルするためのフィルタを設置する方式が種々提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１０１０３２号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−１５８６３４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の方式では、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の変復調、周波数変換、チャンネル毎に回り込みキャンセル等の処理を行なう必要があり、構成が非常に複雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、ビル内や室内等のテレビ電波の届きにくい場所において、ＩＳＤＢ−ＴによるＯＦＤＭ信号のマルチパス、回り込みに対する耐性を利用して、屋内でポータブルテレビ等によりテレビジョン放送を簡易に受信できる室内再送信システム及び室内再送信装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る室内再送信システムは、電波の届く場所に設置された受信用アンテナで基地局から送信される地上デジタルテレビジョン放送を受信し、ＡＧＣ回路を備えた増幅装置により増幅し、該増幅された信号を基地局からの電波が届きにくい室内に設置された再送信用アンテナより再送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る室内再送信装置は、電波の届く場所に設置され、基地局から送信される地上デジタルテレビジョン放送を受信する受信用アンテナと、前記受信用アンテナにより受信された信号を増幅する増幅装置と、前記基地局からの電波が届きにくい室内に設置され、前記増幅装置により増幅された信号を再送信する再送信用アンテナとを具備したことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、地上デジタルテレビジョン信号の変復調、周波数変換、チャンネル毎に回り込みキャンセル等の処理を行なう必要がなく、簡素なシステム構成で基地局から送信される地上デジタルテレビジョン信号を受信して電波の届きにくい室内に再送信でき、電波の届きにくい室内においてもポータブルテレビ等の地上デジタルテレビジョン放送受信機により地上デジタルテレビジョン放送を容易に視聴することができる。また、再送信電波の回り込みによる発振を防止できると共に再送信電波のレベルを常に最適レベルに保持することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る地上デジタルテレビジョン放送（ＩＳＤＢ−Ｔ）による室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、１はビルや家屋等の建物で、複数の室２ａ、２ｂが設けられている。上記室２ａはＩＳＤＢ−Ｔの電波が届く所、室２ｂは例えば風呂、トイレット、地下室など、壁３により仕切られていてＩＳＤＢ−Ｔの電波が届かない場所である。
【００１６】
上記ＩＳＤＢ−Ｔの電波が届かない室２ｂでポータブルテレビ等のＩＳＤＢ−Ｔ受信機４でＩＳＤＢ−Ｔを視聴する場合、上記室２ａ、２ｂに再送信装置６を設置する。この再送信装置６は、ＩＳＤＢ−Ｔの電波を受信する受信用アンテナ７、この受信用アンテナ７により受信した信号を増幅する増幅装置８、この増幅装置８により増幅された信号を室２ｂ内に再送信する再送信用アンテナ９からなっている。
【００１７】
上記受信用アンテナ７及び増幅装置８は、テレビ電波が届く室２ａに設置され、再送信用アンテナ９はテレビ電波が届かない室２ｂに設置される。この場合、増幅装置８の出力端は、同軸ケーブルにより壁３を通して再送信用アンテナ９に接続する。また、受信用アンテナ７は基地局から送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号の偏波面に合わせ、再送信用アンテナ９は受信用アンテナ７に対して偏波面を９０°傾けて設定する。
【００１８】
例えば受信用アンテナ７の偏波面を垂直偏波（又は水平偏波）に合わせた場合は、再送信用アンテナ９の偏波面を水平偏波（又は垂直偏波）とする。また、受信用アンテナ７の偏波面を右旋円偏波（又は左旋円偏波）に合わせた場合は、再送信用アンテナ９の偏波面を左旋円偏波（又は右旋円偏波）とする。すなわち、ＩＳＤＢ−Ｔの基地局から受信用アンテナ７に届く電波の偏波面と再送信用アンテナ９から再送信する電波の偏波面を変えることで、再送信波が受信用アンテナ７へ回り込みにくい構成にする。また、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機４のアンテナ５は、再送信用アンテナ９に対して最適な偏波面となるように調整する。上記送信又は再送信信号（ＩＳＤＢ−Ｔ信号）は、マルチパスや回り込み等の電波の干渉に強い特性を持つＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）による変調信号を使用する。
【００１９】
上記増幅装置８は、図２に示すように増幅器１２及びＡＧＣ回路１３からなっている。増幅器１２は、受信用アンテナ７から入力される信号を増幅し、ＡＧＣ回路１３及び再送信用アンテナ９に出力する。一例として受信用アンテナ７としてダイポールアンテナを使用し、４７０ＭＨｚの電波を受信した場合、アンテナ係数は約１３ｄＢと云われているので、受信した電波を増幅器なしで再送信用アンテナ９から再送信すると、受信と送信合わせて約２６ｄＢの損失が生じる。従って、増幅器１２の利得は２６ｄＢ以上あれば良い。
【００２０】
上記ＡＧＣ回路１３は、図３に示すように増幅器１２の入力信号を包絡線検波して直流信号に変換する第１の包絡線検波器１５、増幅器１２の出力信号を包絡線検波して直流信号に変換する第２の包絡線検波器１６、この第２の包絡線検波器１６の出力電圧レベルを調整する可変減衰器１７、上記第１の包絡線検波器１５の出力電圧と可変減衰器１７により調整された第２の包絡線検波器１６の出力電圧の差に応じた電圧値を増幅器１２に出力して該増幅器１２の出力レベルを調整する差動増幅器１８からなっている。
【００２１】
上記ＡＧＣ回路１３は、増幅器１２の入力信号を第１の包絡線検波器１５により包絡線検波し、直流信号に変換して差動増幅器１８に入力すると共に、増幅器１２の出力信号を第２の包絡線検波器１６により包絡線検波して直流信号に変換し、可変減衰器１７を介して差動増幅器１８に入力する。差動増幅器１８は、上記第１の包絡線検波器１５の出力電圧と可変減衰器１７により調整された第２の包絡線検波器１６の出力電圧の差に応じた電圧値を増幅器１２に出力し、該増幅器１２の出力レベルを調整する。従って、可変減衰器１７の減衰量を可変設定することで差動増幅器１８の出力電圧値を変えて増幅器１２の出力電圧値を任意に調整することができる。
【００２２】
上記ＡＧＣ回路１３は、可変減衰器１７により増幅器１２の出力電圧レベルを調整し、再送信用アンテナ９から再送信される信号を例えば電波法施行規則第六条にある「著しく微弱な無線局」の３５μＶ／ｍ（周波数３２２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚ）の電界強度を満たすように調整する。
【００２３】
また、ＡＧＣ回路１３のもう１つの役割として、回り込みによる発振が起きた場合、これを検知して発振を抑えるように再送信用アンテナ９から出力される信号の電界強度を調整する。
【００２４】
上記の構成において、再送信装置６は、基地局から送られてきたＩＳＤＢ−Ｔ信号を室２ａに設置された受信用アンテナ７で受信し、増幅装置８に入力する。増幅装置８は、受信用アンテナ７で受信したＩＳＤＢ−Ｔ信号を増幅器１２で増幅すると共にＡＧＣ回路１３で所定のレベル例えば弱電界のレベルに調整し、再送信用アンテナ９から室２ｂ内のＩＳＤＢ−Ｔ受信機４に再送信する。ＩＳＤＢ−Ｔ受信機４は、上記再送信装置６の再送信用アンテナ９から再送信される電波をアンテナ５で受信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を視聴する。
【００２５】
上記のように基地局から送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号を再送信装置６により受信して室２ｂ内に再送信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機４は基地局からの電波が届かない室２ｂにおいても、再送信電波を受信してＩＳＤＢ−Ｔの放送を安定した状態で視聴することができる。
【００２６】
また、再送信装置６の受信用アンテナ７と再送信用アンテナ９の偏波面を変えることにより、再送信信号が増幅装置８の入力側に回り込みにくい構成となり、回り込みによる発振を確実に防止することができる。
【００２７】
更に、増幅装置８にＡＧＣ回路１３を設けて増幅器１２から再送信用アンテナ９への信号レベルを調整しているので、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機４に対して常に最適レベルの電波を送信することができる。
【００２８】
また、上記のように再送信装置６から弱電界で再送信すること、及び電波の漏れにくい室内で再送信することにより、室外への電波の漏れを確実に防止することができる。更に、ＩＳＤＢ−Ｔ信号にはガードインターバルが設けられているので、仮に電波が室外に漏れたとしても他の機器への妨害になりにくいという利点がある。
【００２９】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２実施形態に係るＩＳＤＢ−Ｔによる室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図である。この第２実施形態は、建物１内の例えば風呂、トイレット、地下室等の室２ｂだけでなく、室２ａにおいても基地局からのＩＳＤＢ−Ｔの電波が届かない場合について示したものである。
【００３０】
この第２実施形態では、図４に示すように室２ａの内部と外部の境界部に第１の再送信装置６ａを設置すると共に、室２ａと室２ｂとの境界部に第２の再送信装置６ｂを設置する。上記再送信装置６ａ、６ｂは、上記第１実施形態で示した再送信装置６と同様に、受信用アンテナ７、増幅装置８及び再送信用アンテナ９からなっている。また、増幅装置８は、上記図２に示したように増幅器１２、ＡＧＣ回路１３により構成される。
【００３１】
上記第１の再送信装置６ａは、受信用アンテナ７を建物１の外部に設置し、増幅装置８及び再送信用アンテナ９を室２ａ内に設置する。この場合、受信用アンテナ７は基地局から送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号の偏波面に合わせ、再送信用アンテナ９は受信用アンテナ７と異なる偏波面となるように設定する。
【００３２】
また、第２の再送信装置６ｂは、受信用アンテナ７及び増幅装置８を室２ａに設置し、再送信用アンテナ９を室２ｂに設置する。この場合、受信用アンテナ７と再送信用アンテナ９とは、異なる偏波面となるように設定する。なお、第２の再送信装置６ｂの受信用アンテナ７は、第１の再送信装置６ａにおける再送信用アンテナ９の偏波面に合わせる。
【００３３】
上記の構成において、第１の再送信装置６ａは、基地局から送られてきたＩＳＤＢ−Ｔ信号を建物１の外部に設置された受信用アンテナ７で受信し、増幅装置８に入力する。増幅装置８は、受信用アンテナ７で受信したＩＳＤＢ−Ｔ信号を増幅器１２で増幅すると共にＡＧＣ回路１３で所定のレベル例えば弱電界のレベルに調整し、再送信用アンテナ９から室２ａ内に再送信する。
【００３４】
室２ａ内にあるＩＳＤＢ−Ｔ受信機４は、上記第１の再送信装置６ａの再送信用アンテナ９から再送信される電波をアンテナ５で受信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を視聴する。
【００３５】
また、第２の再送信装置６ｂは、第１の再送信装置６ａの再送信用アンテナ９から室２ａ内に再送信された電波を受信用アンテナ７により受信し、増幅装置８で増幅した後、再送信用アンテナ９から室２ｂ内のＩＳＤＢ−Ｔ受信機４に再送信する。このＩＳＤＢ−Ｔ受信機４は、上記第２の再送信装置６ｂの再送信用アンテナ９から再送信される電波をアンテナ５で受信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を視聴する。
【００３６】
上記のように基地局から送られてくるＩＳＤＢ−Ｔの電波が建物１内の室２ａ、２ｂに届かない場合でも、第１の再送信装置６ａ及び第２の再送信装置６ｂを設置することにより、室２ａ及び室２ｂの何れにおいても、第１の再送信装置６ａあるいは第２の再送信装置６ｂから再送信される電波をＩＳＤＢ−Ｔ受信機４により受信でき、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を視聴することができる。
また、その他、第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
次に、上記再送信装置６、６ｂの具体的な構成例について説明する。
図５（ａ）は再送信装置６、６ｂの具体的な構成例を示す側面図、図５（ｂ）は同斜視図である。受信用アンテナ７は、例えばダイポールアンテナまたはパターンアンテナ等を使用し、室２ａ内における壁３に一定の間隔を保って平行に設置し、その偏波面を基地局から送信されるＩＳＤＢ−Ｔ信号に合わせる。例えば基地局から送信されるＩＳＤＢ−Ｔ信号が水平偏波（又は垂直偏波）であるとき、受信用アンテナ７の偏波面を水平偏波（又は垂直偏波）に合わせて設定する。また、上記壁３には、上記受信用アンテナ７の下方に増幅装置８を設置する。更に、受信用アンテナ７と壁３の間に１乃至複数枚例えば３枚の反射板２１ａ〜２１ｃを受信用アンテナ７の偏波面に対して９０°傾けて設置し、隣室である室２ｂからの再送信信号、すなわち詳細を後述する再送信用アンテナ９からの再送信信号を矢印ａで示すように反射する。
【００３８】
また、室２ｂには、壁３の近傍に再送信用アンテナ９を設置し、その偏波面を受信用アンテナ７と異なる偏波、すなわち、垂直偏波（又は水平偏波）に合わせる。更に、再送信用アンテナ９と壁３の間に複数の反射板２２ａ〜２２ｃを再送信用アンテナ９の偏波面に対して９０°傾けて設置し、室２ａからの信号を矢印ｂで示すように反射する。
【００３９】
また、上記壁３には、上記増幅装置８の下側に近接して穴２３をあけ、この穴２３内に同軸ケーブル２４を挿通させ、増幅装置８の出力端と再送信用アンテナ９とを接続する。なお、上記のように壁３にあけた穴２３を利用する代わりに、ドアの隙間に同軸ケーブル２４を通して増幅装置８の出力端と再送信用アンテナ９とを接続するようにしても良い。
【００４０】
上記のように増幅装置８を受信用アンテナ７側に設置することにより、増幅装置８の入力側に回り込む再送信信号を最小限することができる。
【００４１】
また、受信用アンテナ７と再送信用アンテナ９の偏波面を変えることにより、再送信用アンテナ９から受信用アンテナ７へ回り込む電波の量を最小限に抑えることができる。
【００４２】
更に、受信用アンテナ７と壁３の間に複数の反射板２１ａ〜２１ｃを受信用アンテナ７の偏波面に対して９０°傾けて設置し、隣室に設けた再送信用アンテナ９からの再送信信号を反射することにより、例えば壁３が薄く、再送信用アンテナ９からの電波が漏れる場合に受信用アンテナ７への電波の回り込みを阻止することができる。
【００４３】
また、再送信用アンテナ９と壁３の間に複数の反射板２２ａ〜２２ｃを再送信用アンテナ９の偏波面に対して９０°傾けて設置し、室２ａからの信号を反射することにより、壁３が薄く、室２ａからの電波が漏れる場合に受信用アンテナ７の感度を上げることができる。
【００４４】
次に、上記再送信装置６、６ｂで使用される受信用アンテナ７及び再送信用アンテナ９の他の構成例について図６を参照して説明する。
図６は再送信装置６、６ｂの構成例を示す側面図である。受信用アンテナ７及び再送信用アンテナ９としてダイポールアンテナを使用し、受信用アンテナ７は室２ａ内の壁３に対して垂直に、また、再送信用アンテナ９は室２ｂ内の壁３に対して垂直に設置する。すなわち、受信用アンテナ７と再送信用アンテナ９が壁３を間に介して一直線上に位置するように設置する。
【００４５】
また、上記室２ａ内の壁３には、上記受信用アンテナ７の下方に増幅装置８を設置する。そして、上記壁３には、上記増幅装置８の下側に近接して穴２３をあけ、この穴２３内に同軸ケーブル２４を挿通させ、増幅装置８の出力端と再送信用アンテナ９とを接続する。
【００４６】
ダイポールアンテナは、正面方向への放射が大きく、側方への放射は殆どないので、上記のように受信用アンテナ７と再送信用アンテナ９を一直線上に位置するように設置することにより、再送信用アンテナ９から受信用アンテナ７へ回り込む電波の量を最小限に抑えることができる。
【００４７】
次に、上記再送信装置６、６ｂで使用される受信用アンテナ７及び再送信用アンテナ９の更に他の構成例について図７を参照して説明する。
図７は再送信装置６、６ｂの構成例を示す側面図である。
受信用アンテナ７及び再送信用アンテナ９としてダイポールアンテナを使用する。受信用アンテナ７は室２ａ内の壁３の近傍において天井３１に対して垂直に設置し、再送信用アンテナ９は室２ｂ内の壁３の近傍において天井３１に対して垂直に設置する。
【００４８】
そして、室２ａ内の壁３と受信用アンテナ７の間に１枚あるいは複数枚の長方形の反射板３２を受信用アンテナ７と同方向に設置する。上記反射板３２は、受信用アンテナ７より長く設定し、受信用アンテナ７の反射素子として動作させる。
【００４９】
また、室２ｂ内の壁３と再送信用アンテナ９との間に１枚あるいは複数枚の長方形の反射板３３を再送信用アンテナ９と同方向に設置する。上記反射板３３は、再送信用アンテナ９より長く設定し、再送信用アンテナ９の反射素子として動作させる。
【００５０】
上記のように受信用アンテナ７に反射板３２を設けると共に、再送信用アンテナ９に反射板３３を設け、それぞれ反射素子として動作させることにより、再送信用アンテナ９から受信用アンテナ７へ回り込む電波の量を最小限に抑えることができ、且つ受信用アンテナ７及び再送信用アンテナ９の利得を向上することができる。
【００５１】
なお、上記図５乃至図７では、再送信装置６、６ｂの具体的な構成例について示したが、図４に示した第１の再送信装置６ａにおいても、同様にして構成し得るものである。すなわち、第１の再送信装置６ａは、増幅器１２を再送信用アンテナ９側に設ける点が異なるだけで、その他は再送信装置６、６ｂと同様に構成することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電波の届きにくい建物等に再送信装置を設け、電波を受信できる位置に設置した受信用アンテナにより基地局からのＩＳＤＢ−Ｔ信号を受信し、増幅装置で増幅した後、基地局からの電波が届かない、あるいは届きにくい室内に設置した再送信用アンテナから再送信するようにしたので、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の変復調、周波数変換、チャンネル毎に回り込みキャンセル等の処理を行なう必要がなく、簡素なシステム構成でＵＨＦ帯全帯域の再送信を実現でき、ポータブルテレビ等のＩＳＤＢ−Ｔ受信機のみでＩＳＤＢ−Ｔ信号を容易に視聴することができる。また、再送信信号の回り込みによる発振を防止できると共に再送信電波のレベルを常に最適レベルに保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における増幅装置の詳細な構成例を示すブロック図。
【図３】同実施形態におけるＡＧＣ回路の詳細な構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）は本発明の室内再送信システムにおける再送信装置の具体的な構成例を示す側面図、（ｂ）は同斜視図。
【図６】本発明の室内再送信システムにおける再送信装置の他の具体的な構成例を示す側面図。
【図７】本発明の室内再送信システムにおける再送信装置の更に他の具体的な構成例を示す側面図。
【符号の説明】
１…建物
２ａ、２ｂ…室
３…壁
４…ＩＳＤＢ−Ｔ受信機
５…アンテナ
６…再送信装置
６ａ…第１の再送信装置
６ｂ…第２の再送信装置
７…受信用アンテナ
８…増幅装置
９…再送信用アンテナ
１２…増幅器
１３…ＡＧＣ回路
１５…第１の包絡線検波器
１６…第２の包絡線検波器
１７…可変減衰器
１８…差動増幅器
２１ａ〜２１ｃ、２２ａ〜２２ｃ…反射板
２３…壁に設けた穴
２４…同軸ケーブル
３１…天井
３２、３３…反射板
【図１】
2004128720.tif 000003
【図２】
2004128720.tif 000004
【図３】
2004128720.tif 000005
【図４】
2004128720.tif 000006
【図５】
2004128720.tif 000007
【図６】
2004128720.tif 000008
【図７】
2004128720.tif 000009