(57)【要約】【課題】組織毎あるいは工程毎といった任意のグループ毎のエネルギー使用量の目標管理を行うこと。【解決手段】本発明は任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う目標管理装置１０であって、各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定する目標値設定部１２と、グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備について測定されたエネルギー使用量を取得するエネルギー使用量取得部１６と、このエネルギー使用量を対応するエネルギー使用設備に関連付けて記憶するエネルギー使用量記憶部１８と、各エネルギー使用設備について各グループの使用割合を定義する使用割合定義部２０と、エネルギー使用量と使用割合とに基づいて各グループ毎のエネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出部２２と、このエネルギー使用量と目標値とを比較する比較部２４とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う装置であって、
前記各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定する目標値設定手段と、前記グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備について測定されたエネルギー使用量を取得するエネルギー使用量取得手段と、
前記エネルギー使用量取得手段によって取得されたエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に関連付けて記憶するエネルギー使用量記憶手段と、
前記各エネルギー使用設備について、前記各グループによって使用される割合である使用割合を定義する使用割合定義手段と、
前記エネルギー使用量記憶手段に記憶されたエネルギー使用量と、前記使用割合定義手段によって定義された使用割合とに基づいて、前記各グループ毎のエネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出手段と、
前記個別エネルギー使用量算出手段によって算出されたエネルギー使用量と、前記目標設定手段によって設定された目標値とを比較する比較手段とを備えた目標管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の目標管理装置において、
前記比較手段による比較結果を表示する表示手段を付加した目標管理装置。
【請求項３】
任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う方法であって、
前記グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備についてエネルギー使用量を測定し、
前記測定されたエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に関連付けてデータベースに記憶させ、
前記各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定するとともに、前記各エネルギー使用設備について前記各グループによって使用される割合である使用割合を定義し、
前記データベースに記憶されたエネルギー使用量と、前記定義された使用割合とに基づいて、前記各グループ毎のエネルギー使用量を算出し、
前記算出されたエネルギー使用量と、前記目標値とを比較しながら表示画面から表示させるようにした目標管理方法。
【請求項４】
任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う装置に適用されるプログラムであって、
前記グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備について測定されたエネルギー使用量を取得するエネルギー使用量取得機能、
前記取得されたエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に関連付けてデータベースに記憶させる記憶機能、
前記各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定する目標値設定機能、
前記各エネルギー使用設備について前記各グループによって使用される割合である使用割合を定義する使用割合定義機能、
前記データベースに記憶されたエネルギー使用量と、前記定義された使用割合とに基づいて、前記各グループ毎のエネルギー使用量を算出するエネルギー使用量算出機能、
前記算出されたエネルギー使用量と、前記目標値とを表示画面から併せて表示させる画面表示機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー使用量の目標管理方法、目標管理装置、およびプログラムに係り、更に詳しくは、企業の組織毎に、あるいは工場の工程毎といった任意の複数グループ毎のエネルギー使用量の目標管理を行う方法、装置、およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力、ガス、水道、熱等のエネルギー管理を適切に行い、地球環境の保全に努めてゆこうという機運が高まっている。
【０００３】
例えば、このような機運の中制定された省エネ法によると、企業等の工場や事業所等で使用される電力の８０％が、具体的にどの負荷によってどの程度使用されたのかを把握することが義務づけられている。
【０００４】
また、このような省エネ法による要求に関わらず、企業や団体等においても、コスト削減により合理化を達成するためには、省エネ計画を立案し、それに従ってコスト削減を推進する必要がある。
【０００５】
このような省エネ計画を実行し、成功するためには、まず、その判定条件となる具体的な数値目標を、企業の組織毎に、あるいは工場の工程毎といったグループ毎に設定する必要がある。
【０００６】
そして、実際に組織毎、あるいは工程毎のエネルギー使用量を測定し、おのおのの数値目標と比較することによって、その目標達成度を評価する必要がある。
【０００７】
組織に属する個人ベースでのエネルギー使用量の測定方法に関する発明としては、例えば下記特許文献１がある。特許文献１で開示されている方法によれば、電力、ガス、水道水、ＯＡ用紙、車両の燃料といったエネルギーを使用する場合には、使用者は、予め配布されたＩＣカードを記録装置に挿入することによって、その使用が可能となると共に、エネルギー使用量の記録が個人ベースで取得される。
【０００８】
また、下記特許文献２では、主としてコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗における空調機や冷凍機等の機器のエネルギーの有効利用を図ることによって、店舗全体のエネルギー使用量を削減するための技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００３−１４４９２号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−２０２９９８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
例えば図１４に示すように、４台のエアコン６０（＃１〜＃４）と、２４本の蛍光灯６２と、組織Ａに所属する５０人分のパソコンおよび電話各５０台（図示せず）と、１台のコピー機６４と、１台のファックス６６と、１台の冷蔵庫６８と、１台の電子レンジ７０と、１系統の水道管７２と、１系統のガス管７４とが備えられているフロアについて考える。
【００１２】
このようなフロアに単一の組織Ａのみが使用している場合については、そのフロアで消費された電力、水道、ガス等の量を測定し、積算することによって、組織Ａのエネルギー使用量を把握することができる。
【００１３】
しかしながら、図１５に示すように、このフロアを、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄのように複数の組織が共同利用している場合、各組織毎のエネルギー使用量を個別に把握することは困難を伴うものであろうことは容易に想像できる。
【００１４】
現実的にも、１つのフロアを１つの組織のみで使用していることは希であり、図１５に示すように、１つのフロアを複数の組織で共同利用している場合が圧倒的に多い。工場における各工程のエネルギー使用量を把握する場合においても事情は同様であり、図１６にそのレイアウト例を示すように、１つのフロアを複数の工程で共同利用している場合が圧倒的に多い。
【００１５】
このような場合、上記特許文献１の技術によって、パソコンや電話などに電力消費量や、水道使用量、ガス使用量といった個人ベースで使用されるエネルギー使用量を把握することはできるものの、エアコン６０、蛍光灯６２、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０等といった共同で使用される設備のエネルギー使用量を把握することはできないために、各組織毎ないしは各工程毎のエネルギー使用量を個別に把握することはできない。一般にエアコン６０、蛍光灯６２、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０等の電気設備は、一旦電源をオンにするとフロア内の全ての組織あるいは工程が共同利用するものである。上記特許文献１の技術では、単に電源をオンにした人のエネルギー消費量として記録されるだけであり、フロア内の全ての組織毎ないしは全ての工程毎によって使用された個別のエネルギー消費量を把握することはできないからである。
【００１６】
一方、上記特許文献２では、主としてコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗全体における空調機や冷凍機等の機器のエネルギーの有効利用を図るための技術であり、店舗内における各組織毎ないしは各工程毎によって使用されたエネルギー消費量を把握することはできない。
【００１７】
したがって、組織毎あるいは工程毎といった任意のグループ毎にエネルギー使用量の数値目標を立てたとしても、上述したように組織毎あるいは工程毎といった任意のグループ毎にエネルギー使用量を容易に把握することができなかったために、どの程度目標を達成できたかを評価することができず、エネルギー使用量を十分に管理することができないという問題がある。
【００１８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、組織毎あるいは工程毎といった任意のグループ毎のエネルギー使用量を把握できるようにし、更にエネルギー使用量を目標値と比較することによって、任意のグループ毎のエネルギー使用量の目標管理を行うことが可能なエネルギー使用量の目標管理方法、目標管理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００２０】
すなわち、請求項１の発明は、任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う目標管理装置であって、各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定する目標値設定手段と、グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備について測定されたエネルギー使用量を取得するエネルギー使用量取得手段と、エネルギー使用量取得手段によって取得されたエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に関連付けて記憶するエネルギー使用量記憶手段と、各エネルギー使用設備について、各グループによって使用される割合である使用割合を定義する使用割合定義手段と、エネルギー使用量記憶手段に記憶されたエネルギー使用量と、使用割合定義手段によって定義された使用割合とに基づいて、各グループ毎のエネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出手段と、個別エネルギー使用量算出手段によって算出されたエネルギー使用量と、目標設定手段によって設定された目標値とを比較する比較手段とを備えている。
【００２１】
従って、請求項１の発明の目標管理装置においては、以上のような手段を講じることにより、任意の複数グループのエネルギー使用量の目標値を設定するとともに、各エネルギー使用設備によって使用されたエネルギー使用量に基づいてグループ個別の個別エネルギー使用量を把握することができる。そして、目標値と個別エネルギー使用量とを比較することによって、各グループにおける目標値の管理を可能とすることができる。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明の目標管理装置において、比較手段による比較結果を表示する表示手段を付加してなる。
【００２３】
従って、請求項２の発明の目標管理装置においては、以上のような手段を講じることにより、実際に使用されたエネルギー使用量を目標値と比較した比較結果を表示することができる。その結果、各グループは、自分のグループにおけるエネルギー使用量の目標管理状況を、ビジュアルに把握することが可能となる。
【００２４】
請求項３の発明は、任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う目標管理方法であって、グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備についてエネルギー使用量を測定する。次に、測定されたエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に関連付けてデータベースに記憶させ、各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定するとともに、各エネルギー使用設備について各グループによって使用される割合である使用割合を定義する。
そして、データベースに記憶されたエネルギー使用量と、定義された使用割合とに基づいて、各グループ毎のエネルギー使用量を算出し、更に、算出されたエネルギー使用量と、目標値とを比較しながら表示画面から表示させる。
【００２５】
従って、請求項３の発明の目標管理方法においては、以上のような手段を講じることにより、任意の複数グループのエネルギー使用量の目標値を設定するとともに、各エネルギー使用設備によって使用されたエネルギー使用量に基づいてグループ個別の個別エネルギー使用量を把握することができる。そして、目標値と個別エネルギー使用量とを比較することによって、各グループにおける目標値の管理を可能とすることができる。更に、実際に使用されたエネルギー使用量を目標値と比較した比較結果を表示することができる。その結果、各グループは、自分のグループにおけるエネルギー使用量の目標管理状況を、ビジュアルに把握することが可能となる。
【００２６】
請求項４の発明は、任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う装置に適用されるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、エネルギー使用量取得機能、記憶機能、目標値設定機能、使用割合定義機能、エネルギー使用量算出機能、および画面表示機能からなっている。
【００２７】
エネルギー使用量取得機能では、グループのうちの少なくとも何れかが使用するエネルギー使用設備について測定されたエネルギー使用量を取得する。記憶機能では、取得されたエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に関連付けてデータベースに記憶させる。目標値設定機能では、各グループ毎のエネルギー使用量の目標値を設定する。使用割合定義機能では、各エネルギー使用設備について各グループによって使用された割合である使用割合を定義する。エネルギー使用量算出機能では、データベースに記憶されたエネルギー使用量と、定義された使用割合とに基づいて、各グループ毎のエネルギー使用量を算出する。画面表示機能では、算出されたエネルギー使用量と、目標値とを表示画面から併せて表示させる。
【００２８】
従って、請求項４の発明のプログラムにおいては、以上のような手段を講じることにより、任意の複数グループのエネルギー使用量の目標値を設定するとともに、各エネルギー使用設備によって使用されたエネルギー使用量に基づいてグループ個別の個別エネルギー使用量を把握することができる。そして、目標値と個別エネルギー使用量とを比較することによって、各グループにおける目標値の管理を可能とすることができる。更に、実際に使用されたエネルギー使用量を目標値と比較した比較結果を表示することができる。その結果、各グループは、自分のグループにおけるエネルギー使用量の目標管理状況を、ビジュアルに把握することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
本発明の実施の形態を図１から図１３を用いて説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係るエネルギー使用量の目標管理方法を適用した目標管理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【００３２】
また図２は、図１に示す目標管理装置が接続されたネットワークの構成例を示す概念図である。
【００３３】
すなわち、同実施の形態に係るエネルギー使用量の目標管理方法を適用した目標管理装置１０は、企業内の組織毎あるいは工場における工程毎といった任意の複数グループのエネルギー使用量の目標管理を行う装置であって、例えば磁気ディスク等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現されるものであって、通信部１１と、目標値設定部１２と、目標値記憶部１４と、エネルギー使用量取得部１６と、エネルギー使用量記憶部１８と、使用割合定義部２０と、定義情報記憶部２１と、個別エネルギー使用量算出部２２と、比較部２４と、表示部２６とを備えている。
【００３４】
目標値設定部１２は、各グループ毎のエネルギー使用量の目標値の設定を受け付ける部位である。この目標値設定部１２は、図３に示すような表示画面にしたがって、ユーザがキーボードやマウスといった入力手段を操作することによって、自己のグループ名、エネルギーの種別（総量、電力、ガス、水道等）、実施期間、目標量等を入力する。この入力された情報は、目標値記憶部１４に記憶されるようにしている。また、これら入力情報は、通信ネットワーク２８または通信ネットワーク３３を介して接続された端末２７から入力され、目標値記憶部１４に記憶されるようにしてもよい。
【００３５】
一方、工場３１（＃１）内の製造建屋３２（＃１〜＃３）、変電所３４、および事務棟３６といった各施設に設けられた発電機３７やボイラー３８、あるいは分電盤３９といったエネルギー使用設備のエネルギー使用量は、測定器３７ａ、測定器３８ａ、測定器３９ａによってそれぞれ測定され、ＬＯＮ通信を介してゲートウェイ４０によって取得され、さらにゲートウェイ４０にイーサネット（登録商標）４２等によって接続された送信器４１によって目標管理装置１０側に備えられた受信器３０へと送信されるようにしている。
【００３６】
エネルギー使用量取得部１６は、受信器３０からそれぞれのエネルギー使用設備のエネルギー使用量を取得し、取得したエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に紐付けて履歴情報としてエネルギー使用量記憶部１８へと記憶させる。これによって、エネルギー使用量記憶部１８に、工場３１（＃１）内の各エネルギー使用設備のエネルギー使用量のデータを記憶するようにしている。
【００３７】
使用割合定義部２０は、各エネルギー使用設備について、各グループの使用割合の定義入力を受け付ける部位である。この使用割合定義部２０は、キーボードやマウスといった入力手段から操作情報が入力されるようにしており、ユーザがこの入力手段を操作することによって、各エネルギー使用設備についての各グループの使用割合を入力する。この入力された情報は、定義情報記憶部２１に記憶されるようにしている。また、通信ネットワーク２８または通信ネットワーク３３を介して接続された端末２７から入力された各エネルギー使用設備についての各グループの使用割合を通信部１１を介して取得し、この取得した各エネルギー使用設備についての各グループの使用割合を定義情報記憶部２１に互いに紐付けて記憶するようにしてもよい。
【００３８】
この各グループの使用割合の定義方法について、図１５に示すレイアウトを例に説明する。
【００３９】
既に説明したように、図１５にそのレイアウトを示すようなフロアは、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄの４組織によって共同利用されている。それぞれの組織の構成人員は、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄの順にそれぞれ８人、８人、２８人、６人であり、合計５０人である。そして、このフロアには、４台のエアコン６０（＃１〜＃４）と、２４本の蛍光灯６２と、各人が使用するパソコンおよび電話各５０台（図示せず）と、１台のコピー機６４と、１台のファックス６６と、１台の冷蔵庫６８と、１台の電子レンジ７０と、１系統の水道管７２と、１系統のガス管７４とが備えられている。
【００４０】
このような場合、各組織における使用割合を例えば図４乃至６の通り定義する。図４は、組織Ａについて定義された使用割合を示す図である。
【００４１】
図１５のレイアウトを見て分かるように、エアコン６０（＃１）は、組織Ａの８人と組織Ｂの８人とが利用している。したがって、エアコン６０（＃１）によるエネルギー使用量（電力使用量）の使用割合を８／１６としている。同様に、図５に示す組織Ｂについて定義された使用割合では、エアコン６０（＃１）による電力の使用割合を８／１６としている。また、組織Ａはエアコン６０（＃２）およびエアコン６０（＃３）を利用していないので使用割合を零としている。
【００４２】
一方、エアコン６０（＃４）は、コピー機６４およびファックス６６が配置された共有エリアに対して作用するので、エアコン６０（＃４）による電力の使用割合については、該フロアを利用する合計人数５０人に対する組織Ａの構成人数比である８／５０としている。
【００４３】
パソコンおよび電話についても、フロア内にある５０台のパソコンおよび電話による電力使用量は、それぞれ構成人数割合に応じて割り振られるものとし、該フロアを利用する合計人数５０人に対する組織Ａの構成人数比である８／５０を使用割合としている。
【００４４】
蛍光灯６２についても、フロア内にある２４台の蛍光灯６２による電力使用量は、それぞれ構成人数割合に応じて割り振られるものとし、該フロアを利用する合計人数５０人に対する組織Ａの構成人数比である８／５０を使用割合としている。
【００４５】
フロア内に各１台ずつある冷蔵庫６８、電子レンジ７０、コピー機６４、ファックス６６についても、それらの電力使用量は、それぞれ構成人数割合に応じて割り振られるものとし、該フロアを利用する合計人数５０人に対する組織Ａの構成人数比である８／５０を使用割合としている。
【００４６】
フロア内に各１系統ずつある水道管７２による水道使用量、およびガス管７４によるガス使用量についても、それぞれ構成人数割合に応じて割り振られるものとし、該フロアを利用する合計人数５０人に対する組織Ａの構成人数比である８／５０を使用割合としている。
【００４７】
このようにして組織Ａの使用割合を定義する。図５は、同様にして組織Ｂについて定義した使用割合であり、図６および図７は、同様にして組織Ｃおよび組織Ｄについて定義した使用割合である。また、工場における各工程別に使用割合を定義する場合も、上記と同様の方法によって行う。
【００４８】
個別エネルギー使用量算出部２２は、エネルギー使用量記憶部１８に記憶されたエネルギー使用量と、定義情報記憶部２１に定義された使用割合とに基づいて、各グループ毎のエネルギー使用量を算出する。
【００４９】
すなわち、前述したようにエネルギー使用量記憶部１８には、各エネルギー使用設備に対するエネルギー使用量が、例えば図８に示すような履歴情報として記憶されている。また、各エネルギー使用設備に対する各組織の使用割合は、例えば図４乃至図７に示すように記憶されている。したがって、エネルギー使用設備の使用量に、各組織毎の使用割合を乗ずることによって、各組織がどのエネルギー使用設備を用いてどのエネルギーをどれだけ使用したかを演算する。
【００５０】
図８における２００３年１月１日のエネルギー使用量に対してなされた演算結果の一例を図９に示す。すなわち、図９では、組織Ａが使用する各エネルギー使用設備の全体使用量に、使用割合を乗ずることによって、個別エネルギー使用量を演算している。更に、同種の使用エネルギー毎に合計することによって、電気を１２５．７ｋＷ使用したこと、水道水を２４．２ｍ３使用したこと、都市ガスを４．５ｍ３使用したことを把握する。
【００５１】
比較部２４は、図９に示すようにして個別エネルギー使用量算出部２２によって算出された個別エネルギー使用量と、目標値記憶部１４に記憶された目標値とを比較する。例えば、図３に示すように、組織Ａについて「電力使用量を１９９０年に対し２００３年末までに６％削減する」という目標値が入力されている場合、比較部２４は、図９に例示すような電力の個別エネルギー使用量（ｋＷ）を積算することによって組織Ａによって使用された年間電力使用量（ｋＷ）を演算する。そして、図１０に示すように、１９９０年以降の各年の年間電力使用量をその目標値と共に表示部２６から表示させる。図１０に示す例では、１９９０年から２００３年までの年間電力使用量は、いずれも目標値を満足していないことを示している。
【００５２】
なお、このように表示部２６から表示される比較結果は、通信部１１から通信ネットワーク２８あるいは通信ネットワーク３３を介して端末２７へと送信され、端末２７の有する画面から表示することも可能としている。
【００５３】
ユーザは、図１０に示すような画面を見ることによって、目標に対する達成度を定量的にかつ感覚的に把握する。
【００５４】
上述したような構成をした目標管理装置１０を、各工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）毎、および本社３５にそれぞれ設置するようにしても良いし、また、工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）および本社３５のうちの何れか１つに設置するようにしても良い。ただし、工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）および本社３５のうちの何れか１つに設置する場合には、目標管理装置１０が設置されない工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）および本社３５の受信器３０にモデムのような図示しない送信装置を接続し、この送信装置から通信ネットワーク３３を介して、目標管理装置１０のエネルギー使用量取得部１６にエネルギー使用量のデータを送信するようにする。
【００５５】
次に、以上のように構成した同実施の形態に係るエネルギー使用量の目標管理方法を適用した目標管理装置１０の動作について説明する。
【００５６】
まず、エネルギー使用量の管理対象となるエネルギー使用設備のエネルギー使用量データの取得時における動作について図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
すなわち、エネルギー使用量の管理対象となるエネルギー使用設備である例えば工場３１（＃１）内の製造建屋３２（＃１〜＃３）、変電所３４、および事務棟３６といった各施設に設けられた発電機３７やボイラー３８、あるいは分電盤３９によるエネルギー使用量は、測定器３７ａ、測定器３８ａ、測定器３９ａによってそれぞれ常時測定がなされている（Ｓ１）。
【００５８】
そして、これら測定結果は、ＬＯＮ通信を介してゲートウェイ４０によって取得され、さらにイーサネット（登録商標）４２等によってゲートウェイ４０に接続された送信器４１によって目標管理装置１０側に備えられた受信器３０へと送信される（Ｓ２）。
【００５９】
このようにして受信器３０に送信された各エネルギー使用設備のエネルギー使用量のデータは、目標管理装置１０のエネルギー使用量取得部１６によって取得される（Ｓ３）。更に、取得したエネルギー使用量は、対応するエネルギー使用設備に紐付けられて履歴情報としてエネルギー使用量記憶部１８へと記憶される（Ｓ４）。このようにして、エネルギー使用量記憶部１８に、工場３１（＃１）内の各エネルギー使用設備のエネルギー使用量のデータが蓄積される。
【００６０】
なお、目標管理装置１０は、各工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）毎、および本社３５にそれぞれ設置するようにしても良いし、また、工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）および本社３５のうちの何れか１つに設置するようにしても良い。ただし、工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）および本社３５のうちの何れか１つに設置する場合には、目標管理装置１０が設置されない工場３１（＃１，＃２，＃３，＃４・・・）および本社３５の受信器３０にモデムのような図示しない送信装置を接続し、この送信装置から通信ネットワーク３３を介して、目標管理装置１０のエネルギー使用量取得部１６にエネルギー使用量のデータを送信するようにする。これによって、目標管理装置１０が設置されていない工場３１や本社３５からであっても、自己のエネルギー使用設備によるエネルギー使用量のデータがエネルギー使用量記憶部１８に記憶され、目標管理装置１０によって管理されるようになる。
【００６１】
次に、エネルギー使用量の目標管理値設定時における動作について図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
目標管理装置１０によってエネルギー使用量の目標管理を行う企業の組織や工場の工程等のグループは、先ず目標値設定部１２から、自己のグループのエネルギー使用量の目標値を設定する必要がある。これは、目標値設定部１２を用いて、図３に示すような表示画面にしたがってユーザがキーボードやマウスといった入力手段を操作し、グループ名、エネルギーの種別（総量、電力、ガス、水道等）、実施期間、目標量等を入力することによってなされる（Ｓ１１）。この入力された情報は、目標値記憶部１４に記憶される（Ｓ１２）。
【００６３】
なお、上述したような目標値の設定は、目標管理装置１０の目標値設定部１２から入力する場合に限定されず、ユーザが端末２７を操作し、必要な情報を入力することによっても行うことができる。この場合、ユーザは端末２７を操作することにより通信ネットワーク２８あるいは通信ネットワーク３３を介して通信部１１にアクセスし、更に通信部１１を介して目標値設定部１２にアクセスすることによって図３に示すような表示画面が端末２７に表示される。ユーザは、この表示された表示画面にしたがってキーボードやマウスといった端末２７に備えられた入力手段を操作し、グループ名、エネルギーの種別（総量、電力、ガス、水道等）、実施期間、目標量等を入力する。この入力された情報もまた同様に目標値記憶部１４に記憶される。
【００６４】
次に、各エネルギー使用設備について、各グループの使用割合の定義入力を行う。これは、使用割合定義部２０を用いて、キーボードやマウスといった入力手段を操作し、図４乃至図７に例示するようなテーブルに情報を書き込むことによって入力がなされる（Ｓ１３）。この入力された情報値は、定義情報記憶部２１に記憶される（Ｓ１４）。
【００６５】
なお、上述したような定義入力もまた、使用割合定義部２０から入力する場合に限定されず、ユーザが端末２７を操作し、必要な情報を入力することによっても行うことができる。この場合、ユーザは端末２７を操作することにより通信ネットワーク２８あるいは通信ネットワーク３３を介して通信部１１にアクセスし、更に通信部１１を介して使用割合定義部２０にアクセスする。ユーザは、キーボードやマウスといった端末２７に備えられた入力手段を操作し、図４乃至図７に例示するようなテーブルに情報を書き込むことによって入力がなされる。この入力された情報もまた同様に定義情報記憶部２１に記憶される。
【００６６】
なお、ステップＳ１１およびステップＳ１２でなされる目標値の設定は、ステップＳ１３およびステップＳ１４でなされる定義情報の設定より後になされていても良い。目標値の設定を、定義情報の設定よりも後に行った場合でも、図１３のフローチャートに示す以降の動作を同様に行うことができる。
【００６７】
次に、図１３のフローチャートを用いて、エネルギー使用量と目標値との比較時の動作について説明する。
【００６８】
目標管理装置１０によってエネルギー使用量と目標値との比較を行う場合には、まず個別エネルギー使用量算出部２２によって、エネルギー使用量記憶部１８に記憶されたエネルギー使用量と、定義情報記憶部２１に定義された使用割合とに基づいて、各グループ毎のエネルギー使用量が算出される（Ｓ２１）。
【００６９】
すなわち、エネルギー使用量記憶部１８には、各エネルギー使用設備に対するエネルギー使用量が、例えば図８に示すような履歴情報として記憶されている。また、各エネルギー使用設備に対する各組織の使用割合は、例えば図４乃至図７に示すように記憶されている。したがって、エネルギー使用設備の使用量に、各組織毎の使用割合を乗ずることによって、各組織がどのエネルギー使用設備を用いてどのエネルギーをどれだけ使用したかが算出される。
【００７０】
図９は、このような演算結果の一例を示すものであり、組織Ａによって電気が１２５．７ｋＷ、水道水が２４．２ｍ３、都市ガスが４．５ｍ３それぞれ使用されたことを示している。
【００７１】
次に、比較部２４によって、図９に示すような個別エネルギー使用量と、目標値記憶部１４に記憶された目標値との比較がなされる（Ｓ２２）。例えば、図３に示すように、組織Ａについて「電力使用量を１９９０年に対し２００３年末までに６％削減する」という目標値が入力されている場合、比較部２４によって、図９に例示すような日毎の電力の個別使用量（ｋＷ）を積算することによって組織Ａによって使用された年間電力使用量（ｋＷ）の演算がなされる。そして、図１０に示すように、１９９０年以降の各年の年間電力使用量がその目標値と共に表示部２６から表示される。
【００７２】
なお、このように表示部２６から表示される比較結果は、通信部１１から通信ネットワーク２８あるいは通信ネットワーク３３を介して端末２７へと送信され、端末２７の有する画面から表示することも可能である。
【００７３】
図１０に示すような画面を表示することによって、目標に対する達成度が定量的にかつ感覚的にユーザによって把握される。
【００７４】
なお、本発明の実施の形態に係るエネルギー使用量の目標管理方法を適用した目標管理装置は、記憶媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることができる。
【００７５】
ここで本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピー（登録商法）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００７６】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が同実施の形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００７７】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７８】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から同実施の形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何らの構成であってもよい。
【００７９】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、同実施の形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【００８０】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００８１】
上述したように、本発明の実施の形態に係るエネルギー使用量の目標管理方法を適用した目標管理装置においては、上記のような作用により、組織毎あるいは工程毎といった任意のグループ毎のエネルギー使用量の目標値を定め、それを実績値と比較することができる。
【００８２】
更に、この比較結果を画面から表示することによって、目標値に対する達成度を定量的にかつ感覚的に把握ことが可能となる。これによって、省エネ意識を高めることが可能となるのみならず、個別エネルギー使用量算出部２２によって算出された個別エネルギー使用量を参照し、内訳分析することによって、目標値を達成していない場合には、この内訳分析の結果に基づいて未達成理由を把握し、以降の目標設定、および目標達成のための具体的な対策の立案に供することも可能となる。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例や、石油・ガス燃料、蒸気、温水等電気以外のエネルギーを計測する際への応用例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、組織毎あるいは工程毎といった任意のグループ毎のエネルギー使用量を把握できるようにし、更にエネルギー使用量を目標値と比較することによって、任意のグループ毎のエネルギー使用量の目標管理を行うことが可能なエネルギー使用量の目標管理方法、目標管理装置、およびプログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るエネルギー使用量の目標管理方法を適用した目標管理装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図２】図１に示す目標管理装置が接続されたネットワークの構成例を示す概念図。
【図３】目標値設定時に表示される表示画面の一例を示す模式図。
【図４】組織Ａに関する使用割合を定義したテーブルの一例を示す図。
【図５】組織Ｂに関する使用割合を定義したテーブルの一例を示す図。
【図６】組織Ｃに関する使用割合を定義したテーブルの一例を示す図。
【図７】組織Ｄに関する使用割合を定義したテーブルの一例を示す図。
【図８】各エネルギー使用設備に対するエネルギー使用量の日時情報テーブルの一例を示す図。
【図９】組織Ａが使用する各エネルギー使用設備の全体使用量、使用割合、および個別使用量を書き込んだテーブルの一例を示す図。
【図１０】表示部から表示される画面の一例を示す模式図。
【図１１】エネルギー使用設備のエネルギー使用量データの取得時における動作を示すフローチャート。
【図１２】エネルギー使用量の目標管理値設定時における動作を示すフローチャート。
【図１３】エネルギー使用量と目標値との比較時の動作を示すフローチャート。
【図１４】単一組織のみによって使用されているフロアの一例を示すレイアウト図。
【図１５】複数の組織によって共同使用されているフロアの一例を示すレイアウト図。
【図１６】複数の工程が配置されているフロアの一例を示すレイアウト図。
【符号の説明】
１０…目標管理装置、１１…通信部、１２…目標値設定部、１４…目標値記憶部、１６…エネルギー使用量取得部、１８…エネルギー使用量記憶部、２０…使用割合定義部、２１…定義情報記憶部、２２…個別エネルギー使用量算出部、２４…比較部、２６…表示部、２７…端末、２８，３３…通信ネットワーク、３０…受信器、３１…工場、３２…製造建屋、３４…変電所、３５…本社、３６…事務棟、３７…発電機、３８…ボイラー、３９…分電盤、３７ａ，３８ａ，３９ａ…測定器、４０…ゲートウェイ、４１…送信器、４２…イーサネット、６０…エアコン、６２…蛍光灯、６４…コピー機、６６…ファックス、６８…冷蔵庫、７０…電子レンジ、７２…水道管、７４…ガス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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