(57)【要約】【課題】定期ダウンロードまたはアップロードに失敗しても、速やかに情報通信端末に接続してデータの送受信を行うことができるサーバ装置を提供する。【解決手段】所定の送受信する時間を過ぎてもデータ通信部１０に情報通信端末２からの接続が行われない場合に情報通信端末２に接続してデータの送受信を行う未転送データ処理部１１と、情報通信端末２の所定の送受信する時間の設定確認を行う端末確認部１６とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間にデータの送受信を行う情報通信端末と通信回線によって接続されて、前記情報通信端末とデータを送受信するデータ通信部と、前記所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に前記情報通信端末からの接続が行われない場合に前記情報通信端末に接続してデータの送受信を行う未転送データ処理部と、前記情報通信端末の所定の時間に送受信する時間の設定確認を行う端末確認部とを有したセンタ装置。
【請求項２】
通信回線にはインターネットを用いたネットワーク回線および公衆電話回線の両方を備え、未転送データ処理部は、情報通信端末に前記ネットワーク回線によって接続できない時には前記公衆電話回線により接続を行ってデータの送受信を行い、端末確認部は、前記情報通信端末のネットワーク回線の設定確認を行うことを特徴とした請求項１記載のセンタ装置。
【請求項３】
未転送データ処理部は、通信回線による情報通信端末とのデータの送受信に失敗した場合に予め定めた時刻に情報通信端末との接続を行ってデータの送受信を行う請求項１または２記載のセンタ装置。
【請求項４】
端末確認部は、未転送データ処理部による情報通信端末からのデータの送受信が失敗した場合に、予め定めた時刻に予め定めた連絡先へ連絡を行い前記情報通信端末の状態を確認することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のセンタ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４に示すいずれかの構成であるセンタ装置の全体または一部をコンピュータで実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線によって接続されたセンタ装置で、特に遠隔端末と通信を行ってデータのアップロードやダウンロードを行うセンタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信回線に接続されたセンタ装置において、データの共有やプログラムの更新を行うために、遠隔に設置された情報通信端末へプログラムやデータをダウンロードしたり、情報通信端末からデータをアップロードすることが行われている。
【０００３】
通信回線がインターネット網を介して接続されている場合には、一般の家庭に設置している情報通信端末では通常は固定ＩＰ接続していないためにセンタ装置側から情報通信端末へ直接接続することは行われず、情報通信端末側よりインターネット・プロバイダを介してセンタ装置へ接続してデータのダウンロードやアップロードが行われている。
【０００４】
しかし、日々のお知らせ、ニュース等の配信のような所定の時間に定期的にデータをダウンロードしたり、ガスや電力量の検針値通知のような定期的にデータをアップロードすることが必要なシステムにおいては、情報通信端末の電源や通信回線の異常によるデータの通信失敗は、連絡の未達や、検針値読み出し不可という大きなサービス問題になることがある。
【０００５】
このため、情報端末装置へのダウンロードの場合では、２つ以上のデータ領域を用意することによって、データのダウンロード中に通信回線や電源に異常が発生した場合、必要に応じて第２の記憶部のデータを用いて再度新規データ更新を実行する情報通信システムなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−５３８９１公報（第３−５頁、第５図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような情報通信システムの構成では、端末の電源が入った時にダウンロードやアップロードが失敗したことを記憶していないと再通信の処理は起動しない。さらにダウンロードやアップロードを行うためのセンタ装置とのリンク自体ができないと通信に失敗して、次の定期ダウンロードまたはアップロード時間まで再通信の処理が起動しなければ、定期的なデータの更新を確実に行うことはできない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、所定の送受信する時間を過ぎてもデータ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合に前記情報通信端末に接続してデータの送受信を行う未転送データ処理部と、前記情報通信端末の所定の時間に送受信する時間の設定確認を行う端末確認部とをセンタ装置に有して、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合には未転送データ処理部によって情報通信端末に接続してデータの送受信を行うとともに、端末確認部によって情報通信端末の所定の時間に送受信する時間の設定確認を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかるセンタ装置は、所定の時間にデータの送受信を行う情報通信端末と通信回線によって接続されて、前記情報通信端末とデータを送受信するデータ通信部と、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に前記情報通信端末からの接続が行われない場合に前記情報通信端末に接続してデータの送受信を行う未転送データ処理部と、前記情報通信端末の所定の送受信する時間の設定確認を行う端末確認部とを有することで、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合には未転送データ処理部によって情報通信端末に接続してデータの送受信を行うとともに、端末確認部によって情報通信端末の所定の送受信する時間の設定確認を行うことによって、情報通信端末とのデータの通信失敗の原因を明確にし送受信をより確実にすることができる。
【００１０】
本発明の請求項２にかかるセンタ装置は、請求項１の構成において、通信回線にはインターネットを用いたネットワーク回線および公衆電話回線の両方を備え、未転送データ処理部は、情報通信端末に前記ネットワーク回線によって接続できない時には前記公衆電話回線により接続を行ってデータの送受信を行い、端末確認部は、前記情報通信端末のネットワーク回線の設定確認を行うこととしたものである。そして、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合に、未転送データ処理部より情報通信端末にネットワーク回線によって接続できない時には公衆電話回線により接続を行ってデータの送受信を行うとともに、端末確認部によって情報通信端末のネットワーク回線の設定確認を行うので、ネットワーク回線の異常があった場合でも通信失敗の原因を明確にし確実に情報通信端末とのデータの送受信を行うことができる。
【００１１】
本発明の請求項３にかかるセンタ装置は、請求項１から２記載のいずれかにおける未転送データ処理部は、通信回線による情報通信端末とのデータの送受信に失敗した場合に予め定めた時刻に情報通信端末との接続を行ってデータの送受信を行うこととしたものである。そして、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合に、未転送データ処理部により通信回線による情報通信端末とのデータの送受信に失敗した場合に予め定めた時刻に接続を行って情報通信端末とのデータの送受信を行うことにより、より間隔を開けずに定期データの更新を行うことができる。
【００１２】
本発明の請求項４にかかるセンタ装置は、請求項１から３のいずれか記載の構成に加えて、端末確認部は、未転送データ処理部による情報通信端末からのデータの送受信が失敗した場合に、予め定めた時刻に予め定めた連絡先へ連絡を行い前記情報通信端末の状態を確認するものである。そして、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合に、未転送データ処理部による情報通信端末からのデータの送受信が失敗しても端末確認部によって予め定めた時刻に予め定めた連絡先へ連絡を行い情報通信端末の電源や通信回線の状態等の諸事項を確認することによって、情報通信端末の異常を早急に確認することで復旧対処を行うことができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４に示すいずれかの構成であるセンタ装置の全体または一部をコンピュータで実現させるためのプログラムで、これによって汎用コンピュータを用いてセンタ装置を容易に実現することができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１５】
（実施例１）
本発明の実施例のセンタ装置を用いた情報通信システムの１例としての自動検針システムの全体構成を図３に示す。また、図１はこの情報通信システムに用いるセンタ装置のブロック構成図、図２は情報通信端末のブロック構成図である。
【００１６】
センタ装置１は図１に示すように、情報通信端末２と通信回線であるインターネット網によって接続されて、情報通信端末２とデータを送受信するデータ通信部１０と、所定の送受信する時間を過ぎてもデータ通信部１０に情報通信端末２からの接続が行われない場合に情報通信端末２に接続してデータの送受信を行う未転送データ処理部１１と、情報通信端末２との送受信データや情報通信端末２の各種設定データ等を記憶する磁気ディスク等で構成された記憶部１２と、情報通信端末２の登録データの入力などを行うためのキーボード等で構成された操作部１３と、情報通信端末２との送受信データや情報通信端末２の設定内容を確認表示するＣＲＴ等の画像・文字出力器で構成された表示部１４と、各部の制御やデータのやり取りを行う制御部１５と、情報通信端末２の所定の送受信する時間の設定確認を行う設定確認部１６とで構成される。
【００１７】
データ通信部１０のインターネット網との接続は、専用回線、ＣＡＴＶ回線、ＡＤＳＬ回線等のそれぞれの環境に応じてケーブルモデムやＡＤＳＬモデム等を用いたＬＡＮインタフェースによって構成すればよい。
【００１８】
情報通信端末２は図２に示すように、サーバ装置１と通信回線であるインターネット網によって接続されて、サーバ装置１とデータを送受信する端末データ通信部２０と、カレンダーや時計機能を有して定時処理時間を通知する端末計時部２１と、サーバ装置１との送受信データや各種設定データ等を記憶する不揮発性メモリ等で構成された端末記憶部２２と、ガスメータ３と通信を行うメータ通信部２３と、各部の制御を行う端末制御部２４とで構成されている。
【００１９】
次に、通常のガスメータの自動検針システムの動作手順について図１から図３のブロック図をもとに説明する。
【００２０】
情報通信端末２は、端末計時部２１によって１ヶ月に一度（例えば毎月１日の午前３時になると）、端末制御部２４へ定期処理時間になったことを通知し、メータ通信部２３を介してガスメータ３の検針値（ガス使用量）を読み出し、端末記憶部２２によって記憶する。さらに、端末データ通信部２０によってインターネット網からインターネット・プロバイダを介してサーバ装置１に接続し、端末記憶部２２に記憶した検針値を送信する。送信の方法としては、サーバ装置１のＵＲＬに対してＦＴＰ等を用いてデータをファイルとして転送すればよい。
【００２１】
サーバ装置１では、データ通信部１０を介してインターネット網より検針値を受信すると、サーバ装置１のＵＲＬとして設定されている記憶部１２に送信元の情報通信端末２の識別番号や受信日時とともに書き込まれる。
【００２２】
通常の定期検針処理は、以上の動作によって完了し、センタ装置１のオペレータは、操作部１３を操作することによって、表示部１４に記憶部１２に記憶された検針値を読み出して表示させることで、ガスメータ３の検針値を確認することができる。
【００２３】
次に、上記通常の定期検針処理が情報通信端末２の電源や一時的な異常により失敗した場合について図１から図３のブロック図および図４の流れ図をもとに説明する。
【００２４】
サーバ装置１では、未転送データ処理部１１の機能として情報通信端末２と同様の計時機能を有し、１ヶ月に一度の自動検針の時間を１時間過ぎると（Ｓ４０１）、検針データを記憶部１２を参照することによって確認する（Ｓ４０２）。この時、検針データのアップロード日時を確認してアップロードがなされていなければ、制御部１５に通知してデータ通信部１０よりインターネット網を介して情報通信端末２への接続を実施する（Ｓ４０３）。
【００２５】
家庭で用いる情報通信端末２ではＡＤＳＬ回線の様なＩＰアドレスが固定でない場合が多くサーバ装置１から直接ＩＰアドレスを指定して情報通信端末２と接続することが困難な場合があるが、ダイナミックＤＮＳのようなインターネット・プロバイダで割り当てられる動的なグローバルＩＰアドレスを一意なドメイン名でアクセスできるようにする仕組みを用いれば、情報通信端末２は固定ＩＰアドレスがなくてもサーバ装置１側から情報通信端末２への接続を行うことができる。
【００２６】
情報通信端末２への接続が完了すると（Ｓ４０４）、未転送データ処理部１１は、情報通信端末２にメータの検針データの転送を要求する。情報通信端末２では、転送すべきメータの検針値を端末記憶部２２に記憶していることを確認し、インターネット網を介してサーバ装置１へ送信する。また、転送すべきメータの検針値を端末記憶部２２に記憶していなければ、メータ通信部２３を介してガスメータ３より検針値を読み出し、端末記憶部２２に記憶し、インターネット網を介してサーバ装置１へ送信する（Ｓ４０５）。
【００２７】
サーバ装置１では、データ通信部１０を介して受信した検針値データを記憶部１２へ記憶する（Ｓ４０６）ことで定期検針の失敗を回避することができる。
【００２８】
さらに、端末確認部１６により端末計時部２１の現在時刻および定期検針の設定日時の再設定を行う（Ｓ４０７）ことで、電源断やその他の要因による情報通信端末２の端末計時部２１の時間設定の狂いを修正する。
【００２９】
このようにして、通常の定期検針処理が情報通信端末２の電源や一時的な異常により失敗した場合でも、サーバ装置１側から直ちに情報通信端末２に接続を行い検針値を読み出すことにより定期的な検針をより確実に行うことができ、自動検針の設定日時の再設定を行うことで次からの自動検針を時間通りに正常に行うことができる。
【００３０】
なお、本実施例では自動検針の間隔は１ヶ月毎としたが、管理に必要な間隔であればよく、これに応じてサーバ装置１側から情報通信端末２へ接続する時間間隔も１時間後にこだわることなく適宜変更すればよい。
【００３１】
また、サーバ装置１および情報通信端末２にインターネット網と接続する通信回線に加えて公衆電話回線による通信回線による通信機能を有した場合、サーバ装置１から情報通信端末２に対する接続にも失敗した時（図４のＳ４０８）、図５に示すように、サーバ装置１は公衆電話回線によって直接に情報通信端末２に接続を行い（図５のＳ５０１）、検針値データを読み出す（Ｓ５０３）ことができる。
【００３２】
さらに、端末確認部１６により端末データ通信部２０のＩＰアドレスやプロバイダなどのインターネット網の再設定を行う（Ｓ５０５）ことで、電源断やその他の要因による情報通信端末２の端末データ通信部２０のインターネット網の設定を修正する。
【００３３】
サーバ装置１から情報通信端末２への公衆電話回線での接続の方法は、ダイヤルアップを用いたＰＰＰ接続でもよいし、独自プロトコルを用いた接続でもよい。また、ナンバー・ディスプレイや無鳴動着信を利用して家庭の電話機の着信音は鳴らさないで情報通信端末２へ着信するようにすれば、ユーザに対してわずらわしさを軽減できる。
【００３４】
上記の構成とすれば、情報通信端末２のインターネット網に接続する通信回線にインターネットモデムの電源異常や故障による通信異常が発生していたとしても、公衆電話回線による通信が可能であるので定期検針をより確実にすることができ、インターネット網の再設定を行うことで次からの自動検針をネットワーク回線を使って正常に行うことができる。
【００３５】
また、以上のような構成に加えてサーバ装置１の未転送データ処理部１１が、通信回線による情報通信端末２とのデータの送受信に失敗した場合に予め定めた時刻（例えば通信頻度が低いと思われる毎日午前４時）に接続を行って情報通信端末２とのデータの送受信を行うこととすれば、所定の送受信する時間を過ぎてもデータ通信部１０に情報通信端末２からの接続が行われない時は、未転送データ処理部１１により予め定めた時刻になると情報通信端末２との接続を試みて情報通信端末２とのデータの送受信を行うので、より間隔を開けずに定期データの更新を行うことができる。
【００３６】
（実施例２）
本発明の第２の実施例におけるセンタ装置１のブロック構成図を図６に示す。自動検針システムの全体構成図や情報通信端末のブロック構成図は実施例１と同じ図２および図３の通りである。
【００３７】
センタ装置１の実施例１との違いは、端末確認部１６が、公衆電話回線につながれてあらかじめ決めた時刻にあらかじめ決めた電話番号へ電話連絡を行い自動音声により情報通信端末２の電源や通信回線の確認を依頼するものとしたことである。
【００３８】
センタ装置１を図６の構成にすることによって、未転送データ処理部１１が情報通信端末２からのデータの送受信に失敗した場合には、制御部１５が公衆電話回線につながれている端末確認部１６を介してあらかじめ決めた時刻に情報通信端末２の傍にいる利用者へ自動音声による電話連絡を行い、情報通信端末２の電源や通信回線の確認を依頼することができる。
【００３９】
以上によって、定期検針失敗時に端末確認部１６によって電源や通信回線の状態を確認することができるので、情報通信端末２の電源や通信回線の異常を早急に確認することで復旧対処を行うことができる。
【００４０】
なお、上記実施例において、端末確認部１６はあらかじめ決めた時刻に情報通信端末２の傍にいる利用者へ自動音声による電話連絡を行うこととしたが、あらかじめ決めた電話番号で電話がつながらない場合には、第二、第三の電話番号への連絡を行うことで異常確認の連絡をより確実に行うことができる。さらに、自動音声とせず、センタ装置１のオペレータによる連絡とすれば、より詳しく異常確認を行うことができる。また、情報通信端末２の使用者への連絡でなく、警備会社等の第３者への連絡を行うこととすれば、保安確認のための見回りのようなサービスを兼ねることができる。
【００４１】
また、上記各実施例においては、自動検針というメータの検針データをサーバ装置へアップロードする例を示したが、情報通信端末より所定の時間に定期的にサーバ装置に蓄積されたデータを読み出して、情報通信端末のデータやアプリケーションプログラムを更新（ダウンロード）する処理を行う場合でも、同様な構成にすることによってより確実に定期ダウンロードを実現することができる。
【００４２】
また、これらのサーバ装置の各機能の全てまたは一部をコンピュータに実行させるためのプログラムやデータで実現することで、汎用コンピュータを利用して実現することができる。また、そのプログラムやデータを記録した記録媒体を用いることでソフトウエアを汎用コンピュータにインストールしたり、データを他の端末へ移動したりする作業が容易にできる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のセンタ装置は、所定の送受信する時間を過ぎても前記データ通信部に情報通信端末からの接続が行われない場合には未転送データ処理部によって情報通信端末に接続してデータの送受信を行うとともに、端末確認部によって情報通信端末の所定の送受信する時間の設定確認を行うことによって、情報通信端末とのデータの通信失敗の原因を明確にし送受信をより確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例におけるサーバ装置のブロック構成図
【図２】本発明の実施例１における情報通信端末のブロック構成図
【図３】本発明の実施例１における自動検針システム全体構成図
【図４】本発明の実施例１における定期検針のタイムアウト処理の流れ図
【図５】本発明の実施例１における定期検針のインターネット接続失敗の流れ図
【図６】本発明の第２の実施例におけるサーバ装置のブロック構成図
【符号の説明】
１  サーバ装置
２  情報通信端末
３  ガスメータ
１０  データ通信部
１１  未転送データ処理部
１２  記憶部
１３  操作部
１４  表示部
１５  制御部
１６  端末確認部
２０  端末データ通信部
２１  端末計時部
２２  端末記憶部
２３  メータ通信部
２４  端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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