(57)【要約】【解決手段】表層、芯層、表層の３層からなるパーティクルボードのリサイクル方法であって、パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）を含有させたリグノセルロース系材料と、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｂ−１）を含有する接着剤とを少なくとも用いて、パーティクルボードの表層および／または芯層を形成することによって、新たなパーティクルボードを製造することを特徴としている。【効果】本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法によって、従来、廃棄処理または燃料としてサーマルリサイクルされていたパーティクルボードの廃材を、新たなパーティクルボードの表層用および芯層用材料の少なくとも一方としてマテリアルリサイクルすることができ、しかも、機械的強度がほとんど低下することなく、低ホルマリン放散性のパーティクルボードを得ることができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層、芯層、表層の３層からなるパーティクルボードのリサイクル方法であって、パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）を含有させたリグノセルロース系材料と、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｂ−１）を含有する接着剤とを少なくとも用いて、パーティクルボードの表層および／または芯層を形成することによって、新たなパーティクルボードを製造することを特徴とするパーティクルボードのリサイクル方法。
【請求項２】
パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）を、リグノセルロース系材料中に１０重量％以上含有させることを特徴とする請求項１に記載のパーティクルボードのリサイクル方法。
【請求項３】
ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｂ−１）をリグノセルロース系材料１００重量部に対して３〜２０重量部用いることを特徴とする請求項１または２に記載のパーティクルボードのリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、パーティクルボードのリサイクル方法に関する。より詳しくは、パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップを含有させたリグノセルロース系材料と特定の接着剤とを用いることによって、パーティクルボードの廃材を新たなパーティクルボードの原料として使用することができるパーティクルボードのリサイクル方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
近年、森林保護、地球環境への負荷の低減の観点から、木材製品から排出される廃材をパーティクルボードや中密度繊維板（以下、ＭＤＦという）等の木質ボードの原料として再利用するためのプラント技術が検討されている（Ｒｏｍｅｏ　Ｐａｌａｄｉｎら，　Ｐｒｏｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　５ｔｈ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　ｐａｎｅｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　２００１）。日本においても特に、原木を使用する合板の使用率が木質建材の７割を占め、従来からその廃材をパーティクルボード等の木質ボードの原料として再利用されてきた。さらに、平成５年に環境基本法が制定され、木質ボードの廃材についても再利用することが望まれている。
【０００３】
しかし、木質ボード、特にパーティクルボードは、木材や合板等の粉砕物を木質チップとして使用し、さらにこの木質チップに接着剤を吹き付けて圧縮成形して製造されるため、パーティクルボードの廃材（以下、パーティクルボード廃材ということもある。）は木質繊維としての特性が低下している。このため、通常のパーティクルボードの製造に用いられている、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等のホルマリン系樹脂接着剤あるいはポリウレタン系樹脂接着剤を用いて、パーティクルボード廃材を新たなパーティクルボードの原料として再利用するマテリアルリサイクルを行った場合、新たに得られるパーティクルボードの機械的強度が著しく低下するという問題があった。したがって、パーティクルボード廃材は、従来、廃棄処理、あるいは燃料としてサーマルリサイクルされるに留まっていた。
【０００４】
また、近年、低ホルマリン放散性を有する材料の要求が強くなり、パーティクルボードのマテリアルリサイクルにおいても、低ホルマリン放散性の材料の提供が望まれている。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決するものであって、パーティクルボードをマテリアルリサイクルする場合に、新たに得られるパーティクルボードの機械的強度の低下およびホルマリン放散量を抑制したパーティクルボードのリサイクル方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究し、パーティクルボード廃材から得られる廃材チップを含有させたリグノセルロース系材料と特定の接着剤とを用いることによって、パーティクルボード廃材を新たなパーティクルボードの原料として使用できることを見出し、本発明を発明するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法は、表層、芯層、表層の３層からなるパーティクルボードのリサイクル方法であって、パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）を含有させたリグノセルロース系材料と、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｂ−１）を含有する接着剤とを少なくとも用いて、パーティクルボードの表層および／または芯層を形成することによって、新たなパーティクルボードを製造することを特徴としている。
【０００８】
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法において、パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）を、リグノセルロース系材料中に１０重量％以上含有させることが好ましい。また、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｂ−１）をリグノセルロース系材料１００重量部に対して３〜２０重量部用いることが好ましい。
【０００９】
【発明の具体的説明】
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法は、表層、芯層、表層の３層からなる新たなパーティクルボードのリサイクル方法であって、パーティクルボードの廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）をリグノセルロース系材料に含有させ、前記リグノセルロース系材料と、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｂ−１）を含有する接着剤とを少なくとも用いて、パーティクルボードの表層および／または芯層を形成して新たなパーティクルボードを製造することによって、パーティクルボードをマテリアルリサイクルする方法である。
【００１０】
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法では、必要に応じて、粘着付与剤、アルデヒドキャッチャー剤、硬化促進剤、離型剤、撥水剤、乳化剤、乳化安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、界面活性剤、可塑剤、シランカップリング剤、ポバール、金属触媒、合成ゴムラテックス、アクリル系エマルジョン等の添加剤を使用してもよい。以下、本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法について詳細に説明する。
【００１１】
（１）リグノセルロース系材料
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法において、表層および芯層を形成する際に用いられるリグノセルロース系材料は、廃材チップ（Ａ−１）、廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）、および廃材チップ（Ａ−１）と該廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）との混合物からなる群から選択される１種のリグノセルロース系材料からなる。廃材チップ（Ａ−１）は、表層用および芯層用リグノセルロース系材料の少なくとも一方に含有させる。
【００１２】
（Ａ−１）廃材チップ
本発明に用いることができる廃材チップ（Ａ−１）は、表層、芯層、表層の３層からなるパーティクルボード廃材から得られる廃材チップであって、従来のパーティクルボードの廃材から得ることができる。また、本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法によって得られる新たなパーティクルボードの廃材からも得ることができる。本明細書において、チップとは粉砕等により細かくされたものことをいい、細かくする方法については特に制限されない。
【００１３】
通常、パーティクルボード廃材は、建築材料の廃材から得られることが多く、建築材料の廃材には、合板等の木質製品やコンクリート片、金属類等の異種材料の廃材が含まれる。したがって、廃材チップ（Ａ−１）は、コンクリート片および釘等の金属類などの異種材料を十分に取り除いたパーティクルボード廃材から得られるものが好ましい。また、廃材チップ（Ａ−１）は形状の安定した廃材チップが好ましく、これはパーティクルボード廃材以外の木質製品の廃材と分別されたパーティクルボード廃材から得ることができる。
【００１４】
廃材チップ（Ａ−１）は、単独で用いてもよいが、必要に応じて該廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）と混合して使用してもよい。この廃材チップ（Ａ−１）は、廃材チップ（Ａ−１）と該廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）との合計量に対して、すなわちリグノセルロース系材料中に、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上９０重量％以下含有させることが望ましい。
【００１５】
本発明において、廃材チップ（Ａ−１）は、パーティクルボードの表層および芯層の少なくとも一方を形成する際に、リグノセルロース系材料に含有させればよいが、表層と芯層をともに、廃材チップ（Ａ−１）を含有させたリグノセルロース系材料を用いて形成させることが好ましい。
（Ａ−２）廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ
廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）としては、従来のパーティクルボードの材料として用いられる木質チップが挙げられ、たとえば、木材や合板等から得られる木質チップが挙げられる。また、木材や合板等から得られる木質チップと同等の品質が得られるものであれば、家具や建材等から得られる木質チップを用いることもできる。
【００１６】
廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）は、上述したように、廃材チップＡ−１）と混合して用いることが好ましいが、パーティクルボードの表層および芯層のいずれか一方を形成する際に廃材チップ（Ａ−１）を用いる場合には。他方の層を形成する際には単独で用いてもよい。
（２）接着剤
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法において、芯層を形成する際に用いられる接着剤は、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（以下、ポリメリックＭＤＩということもある。）（Ｂ−１）と活性水素化合物（Ｂ−３）を含有する。一方、表層を形成する際に用いられる接着剤は、（Ｂ−１）ポリメリックＭＤＩおよび／または（Ｂ−２）ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）と活性水素化合物（Ｂ−３）以外の有機接着剤成分と、（Ｂ−３）活性水素化合物とからなる。
【００１７】
（Ｂ−１）ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート
ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）は、２核体、３核体および４核体以上の混合物であり、それらの組成比は特に限定されないが、通常、２核体が３０〜６０重量％、３核体が１０〜４５重量％、４核体以上が５〜６０重量％であり、好ましくは２核体が３５〜５５重量％、３核体が１５〜４５重量％、４核体以上が１０〜５０重量％、より好ましくは２核体が４０〜５０重量％、３核体が２０〜３５重量％、４核体以上が１５〜４５重量％であることが望ましい。
【００１８】
また、このポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）の平均分子量は、２５０〜３５０の範囲にあることが好ましい。
さらに、このポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）は、その含有量がリグノセルロース系材料１００重量部に対して好ましくは３〜２０重量部、より好ましくは４〜１０重量部、さらに好ましくは４〜９重量部となるように、単独でまたは後述する（Ｂ−２）ポリメリックＭＤＩおよび活性水素化合物以外の有機接着剤成分と組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法において、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）に代えて、このポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）の変性体を、単独で、またはポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）と混合して用いることもできる。
（Ｂ−２）ポリメリックＭＤＩおよび活性水素化合物以外の有機接着剤成分
ポリメリックＭＤＩおよび活性水素化合物以外の有機接着剤成分（以下、有機接着剤成分（Ｂ−２）という）は、有機接着剤成分であれば、いずれのものを用いてもよく、たとえば、ホルマリン系樹脂や有機イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００２０】
ホルマリン系樹脂としては、尿素樹脂、メラミン樹脂、ユリア−メラミン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。このホルマリン系樹脂は、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）とともに使用することから、ホルマリン系樹脂単独で使用する場合よりもホルマリン放散量を低減することができる。しかし、ホルムアルデヒドを含有しない有機接着剤成分、または反応によりホルムアルデヒドを発生しない有機接着剤成分を用いることがより望ましい。
【００２１】
ホルムアルデヒドを含有しない有機接着剤成分、または反応によりホルムアルデヒドを発生しない有機接着剤成分として、有機ポリイソシアネート化合物が挙げられる。有機ポリイソシアネート化合物としては、ポリウレタンなどの製造に通常使用されるものであれば特に限定されず、たとえば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートおよびこれらのイソシアネートの誘導体や変性体などが挙げられる。
【００２２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネート；リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソジアネートオクタン、１，６，１１−トリイソシアネートウンデカン、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアネートへキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタンなどの脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１、４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（以下、イソホロンジイソシアネートともいう。）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添キシリレンジイソシアネートともいう。）もしくはその混合物、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアネートシクロヘキサン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］へプタン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，６−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］へプタン、３−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２．２．１］）ヘプタンなどの脂環族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２４】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的にはたとえば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネート（以下、ＸＤＩともいう。）もしくはその混合物、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−または１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン（テトラメチルキシリレンジイソシアネートともいう。）もしくはその混合物などの芳香脂肪族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼンなどの芳香脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（以下、ＮＤＩともいう。）、２，４−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩともいう。）もしくはその混合物、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩともいう。）もしくはその混合物、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエンなどの芳香族トリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどの芳香族テトライソシアネートなどが挙げられる。
【００２６】
また、ポリイソシアネートの誘導体としては、具体的には、たとえば、上記ポリイソシアネートのダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレットジオン、オキサジアジントリオン、トリレンジイソシアネートの粗製物（以下、クルードＭＤＩという。）、クルードＴＤＩ、および特公昭３８−４５７６号公報に記載の従来公知の方法で液状化した液状ジフェニルメタンジイソシアネート（液状ＭＤＩ）などが挙げられる。
【００２７】
ポリイソシアネートの変性体としては、具体的には、たとえば、上記ポリイソシアネートやポリイソシアネートの誘導体と、後述する低分子量ポリオールまたは低分子量ポリアミンとを、ポリイソシアネートのイソシアネート基が、低分子量ポリオールの水酸基または低分子量ポリアミンのアミノ基よりも過剰となる当量比で反応させることによって得られるポリオール変性体やポリアミン変性体などが挙げられる。また、上記芳香族イソシアネートから得られるイソシアネート基末端プレポリマー（以下、ウレタンプレポリマーということがある。）、カルボジイミド変性体、ウレトニミン変性体、アシル尿素ジイソシアネート、イソシアヌレート変性体、トリメチロールプロパンアダクト体なども挙げられる。
【００２８】
（Ｂ−３）活性水素化合物
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法において、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）とともに用いられる活性水素化合物（Ｂ−３）は、通常、パーティクルボードの製造に用いられる活性水素化合物であれば特に制限されず、たとえば、ポリオールや水が挙げられ、特に水が好ましく用いられる。
【００２９】
ポリオールとして具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、アルカン（炭素数７〜２２）ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、アルカン−１，２−ジオール（炭素数１７〜２０），水素化ビスフェノールＡ，１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、キシレングリコール、ビスヒドロキシエチレンテレフタレートなどの低分子量ジオール；
上記低分子ジオールと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加反応によって得られるポリアルキレンポリオール；上記低分子量ジオールとε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；
グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノールなどの低分子量トリオール；
上記低分子量トリオールと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加反応によって得られるポリアルキレンポリオール；
上記低分子量トリオールとε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；
その他の脂肪族トリオール（炭素数８〜２４）等が挙げられる。
【００３０】
また、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジンなどのジアミンや、ジエチレントリアミン、トリエチレンテロラミン、テトラエチレンペンタミンなどの低分子量ポリアミンと、ε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオールも挙げることができる。
【００３１】
さらに、ポリエステルポリオールを用いることもできる。
このポリエステルポリオールは、分子中に少なくとも２つの水酸基を有するグリコール成分と分子中に少なくとも２つのカルボキシル基を有する酸成分との脱水縮合反応により得ることができるものが挙げられる。
酸成分としては、たとえばジカルボン酸またはその酸無水物、より具体的にはアジピン酸、コハク酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テトラヒドロフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、ダイマー脂肪酸などが挙げられる。
【００３２】
グリコール成分としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、８−オクタンジオールが挙げられる。
【００３３】
また、前記ポリエステルポリオールは、１、３または４官能の原料、たとえば、２−エチルヘキサン酸、安息香酸、大豆脂肪酸、無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどからも製造することができる。具体的には、アジピン酸と１，３−ブタンジオールまたは１，４−ブタンジオールを縮合させて得られるアジペート系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３４】
これらのポリオールは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。また、水と併用してもよく、特に水を５０重量％以上含有させることが好ましく、８０重量％以上含有させることがより好ましい。
（３）粘着付与剤
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法では、必要に応じて、粘着付与剤を用いることができる。一般に、粘着付与剤とは被着材（本発明ではリグノセルロース系材料に該当する。）の表面の粘着性を増す目的で添加される物質のことをいうが、本明細書では、さらに、初期接着性を有する粘着剤として作用する物質も包含する。
【００３５】
粘着付与剤としては、水性ポリウレタン樹脂が好ましく、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有する水性ポリウレタン樹脂が好ましく用いられる。前記置換基の金属塩としては、たとえば、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基と、１価〜３価の金属との塩が挙げられる。より具体的には、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基のＮａ塩、Ｋ塩などのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００３６】
前記水性ポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物と、ポリオールと、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物とを反応させることにより得られるイソシアネート基を分子末端に有するウレタンプレポリマーを、好ましくは親水性の有機溶剤存在下で水に分散し、分散中あるいは分散後に鎖伸長剤と反応させることによって得られる。
【００３７】
（有機ポリイソシアネート化合物）
前記有機ポリイソシアネート化合物としては、上記有機接着剤成分（Ｂ−２）に例示した有機ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらの有機ポリイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートが好ましく挙げられる。
【００３８】
（ポリオール）
前記ポリオールとしては、上記活性水素化合物（Ｂ−３）に例示したポリオールが好ましく用いられる。これらのポリオールは、単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。併用するポリオールとしては、ポリカプロラクトンポリオールまたはアジペート系ポリエステルポリオールが好ましく、ポリカプロラクトンジオールまたはポリブチレンアジペート系ポリエステルポリオールがより好ましい。その数平均分子量は３０００以上が好ましく、３０００〜６０００がより好ましい。
【００３９】
（アニオン性基を有する活性水素基含有化合物）
前記アニオン性基を有する活性水素基含有化合物としては、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基などのアニオン性基を有し、かつ、イソシアネート基と反応しうる水酸基やアミノ基などの活性水素基を含有する化合物である。活性水素基含有化合物は、リン酸基、スルホベタインなどのベタイン構造含有基を含有していてもよい。
【００４０】
このようなアニオン性基を有する活性水素基含有化合物としては、特に限定されないが、１つのアニオン性基を有し、かつ、２つ以上の活性水素基を有する化合物が挙げられる。
具体的には、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物として、たとえば、２，２−ジメチロール酢酸、２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸などのジヒドロキシルカルボン酸；リジン、アルギニンなどのジアミノカルボン酸などが挙げられる。
【００４１】
スルホン酸基を有する活性水素基含有化合物として、具体的には、たとえば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、１，３−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、２，４−ジアミノ−５−トルエンスルホン酸などが挙げられる。
【００４２】
さらに、前記スルホン酸基を有する活性水素基含有化合物として、スルホン酸基を有するポリエステルポリオールを挙げることもできる。スルホン酸基を有するポリエステルポリオールは、たとえば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２−７−ジカルボン酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸、スルホ琥珀酸等のジカルボン酸と、２−スルホ１，４−ブタンジオール、２，５−ジメチル−３−スルホ−２，５−ヘキサンジオール等のグリコール類とを共縮合して得ることができる。
【００４３】
リン酸基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、２，３−ジヒドロキシプロピルフェニルホスフェートなどが挙げられる。
ベタイン構造含有基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの３級アミンと１，３−プロパンスルトンとの反応によって得られるスルホベタイン基含有化合物などが挙げられる。
【００４４】
さらに、これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物にエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加させることによって得られるアルキレンオキサイド変性体を用いることもできる。
これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物は、単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物のうちでは、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物が好ましく挙げられる。
（イソシアネート末端プレポリマーの合成）
上記有機ポリイソシアネート化合物、ポリオールおよびアニオン性基を有する活性水素基含有化合物を反応させて、イソシアネート末端プレポリマーを合成するには、これらの成分を、活性水素基（水酸基およびアミノ基）に対するイソシアネート基の当量比（イソシアネート基／活性水素基）が通常１を超える割合、好ましくは１．１〜１０の割合において配合し、バルク重合や溶液重合などの公知の重合方法によって、反応させればよい。
【００４６】
たとえば、バルク重合の場合には、窒素気流下において、有機ポリイソシアネート化合物を撹拌しながら、これにポリオール、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物を加えて、反応温度７５〜８５℃で、１〜数時間程度反応させればよい。
溶液重合の場合には、有機溶媒に、有機ポリイソシアネート化合物、ポリオール、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物を加えて、反応温度２０〜８０℃で、１〜数時間程度反応させればよい。有機溶媒としては、イソシアネート基に対して不活性で、かつ、親水性に富み、除去が容易な低沸点溶媒が好ましい。このような有機溶媒として、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。溶液重合は、反応性および粘度の調節がより容易である点から好ましく用いられる。
【００４７】
なお、前記反応においては、所望により、アミン系、錫系、鉛系などの公知のウレタン化触媒を用いてもよい。また、得られるイソシアネート末端プレポリマーから未反応モノマー（有機ポリイソシアネート化合物）を、蒸留や抽出などの公知の除去手段によって除去してもよい。
また、前記反応において、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物は、得られるポリウレタン樹脂１００ｇあたり、アニオン性基が通常２〜１００ミリ当量、好ましくは５〜２０ミリ当量、より好ましくは６ミリ当量以上１０ミリ当量未満となるように配合されることが望ましい。
【００４８】
さらに、前記イソシアネート末端プレポリマーの合成においては、反応前または反応後に、たとえばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミンなどのアミン類や、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、その他、アンモニアなどの中和剤を添加して、アニオン性基が塩を形成するように中和することが好ましい。このような中和剤は、具体的には、たとえば、アニオン性基１当量あたり、０．１〜１．２当量、さらには０．６〜１．０当量の量で添加することが好ましい。
【００４９】
このようにして得られるイソシアネート末端プレポリマーは、分子末端にイソシアネート基を有するポリウレタンのプレポリマーであって、そのイソシアネート基含有量は、通常０．２〜４．５重量％、好ましくは０．５〜３．０重量％である。
さらに、該イソシアネート末端プレポリマーを、水中で鎖伸長剤と反応させることにより、水性ポリウレタン樹脂を得る。
【００５０】
（鎖伸長剤）
鎖伸長剤としては、少なくとも２個以上のアミノ基を有するアミノ化合物として、たとえば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−シクロヘキシルメタンジアミン、ノルボルナンジアミン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、キシリレンジアミンなどのポリアミン類；およびＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、ジエタノールアミンのようなアミノアルコール類を好ましく挙げることができる。これらは単独で、または２種以上の混合物として用いることができる。なお、前記ポリアミン類はケチミン、ケタジンまたはアミン塩のように、マスクされたアミンの形で使用してもよい。
【００５１】
前記イソシアネート末端プレポリマーと前記鎖伸長剤とを水中で反応させるには、たとえば、上記のようにして得られたイソシアネート末端プレポリマーに水を配合して、イソシアネート末端プレポリマーを水に分散させた後、鎖伸長剤を配合して、イソシアネート末端プレポリマーを鎖伸長反応させればよい。
この際、水は、イソシアネート末端プレポリマーを分散させうる配合量、たとえば、イソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して、水２０〜５００重量部を、イソシアネート末端プレポリマーを撹拌しながら、これに対してゆっくりと添加することが好ましい。
【００５２】
これによって、イソシアネート末端プレポリマーが水中に分散されたイソシアネート末端プレポリマー水分散液を調製することができる。
次に、前記鎖伸長剤を、鎖伸長剤のアミノ基に対するイソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート基の当量比（イソシアネート基／アミノ基）が、たとえば、０．８〜１．２の割合となるような配合量で用いて、前記イソシアネート末端プレポリマー水分散液の調製後速やかに（すなわち、イソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート基と水との反応が進行しないうちに）、前記イソシアネート末端プレポリマー水分散液の撹拌下において、滴下すればよい。鎖伸長剤の滴下は、３０℃以下の温度で行うことが好ましく、滴下終了後には、さらに撹拌を続け、たとえば、常温において反応を完結させればよい。このような鎖伸長反応によって、前記水性ポリウレタン樹脂を、水中に分散した状態で得ることができる。
【００５３】
なお、イソシアネート末端プレポリマーが溶液重合により合成されている場合には、前記反応終了後、使用した有機溶媒を、たとえば減圧下において、適宜の温度で加熱することにより除去すればよい。
このようにして得られた水性ポリウレタン樹脂を粘着付与剤として、リグノセルロース系材料に添加して使用する。粘着付与剤は、リグノセルロース系材料の絶乾質量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％の量で配合する。なお、上記の配合量は、水性ポリウレタン樹脂としての量であり、分散液の形状をとる場合にはその固形分量であり、溶液の場合には溶質の量を意味する。
【００５４】
（４）アルデヒドキャッチャー剤
アルデヒドキャッチャー剤は、主に木材に由来するアセトアルデヒド等に代表されるアルデヒド類と反応し、キャッチャー剤として作用するものであればいずれでもよい。特に、パーティクルボード廃材から得られる廃材チップ（Ａ−１）のホルムアルデヒドが含まれる場合および／または有機接着剤成分（Ｂ−２）としてホルマリン系樹脂を用いる場合には、例えばホルムアルデヒドキャッチャー剤を用いることが好ましい。
【００５５】
ホルムアルデヒドキャッチャー剤としては、ホルムアルデヒドと反応するものであればいずれでもよいが、酸アンモニウム塩、アルカリ金属の亜硫酸塩等が好適に用いられる。さらに中でもアミノ基を有する化合物、たとえば尿素、グアニル尿素、メラミン、アンモニアなどが望ましい。
（５）硬化促進剤
硬化促進剤としては、接着剤の反応活性を上げる働きのある物質ならば何ら制限なく、どれでも使用出来る。たとえば、通常ウレタン化学で公知のアミン触媒、金属触媒、含窒素化合物などが使用できる。ボード製造後にボードより飛散したり、溶出したりすること等を防止するには、これらの中でも、アミン系化合物など、接着剤の反応活性を上げる働きを有する化合物と、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン等のエポキシ化合物であるアルキレンオキシドとから、無触媒あるいはアルカリ金属の水酸化物、第３級アミンなどを触媒として製造されるポリエーテルポリオールが好ましい。さらに、ポリエーテルポリオールに、ジカルボン酸グリコール類のエステル化反応や酸無水物とグリコール類との付加反応、ポリカルボン酸とグリコール類とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオールを共重合させたポリエーテルポリエステルポリオール共重合体なども好ましい。ポリエーテルポリエステルポリオール共重合体とはポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとをエステル交換触媒存在下等でエステル交換反応したり、酸無水物による開環反応することによって得られる共重合体である。これらの原料中の含有量は特に制限されないが、窒素原子として通常０．１〜１２．０重量％、より好ましくは、１．０〜１０．０重量％である。これら触媒成分は単独で用いても、複数を併用してもよい。
【００５６】
この硬化促進剤は、リグノセルロース系材料１００重量部に対して好ましくは０．３〜２重量部となるように、単独でまたは接着剤構成成分に添加して用いられる。
（６）離型剤
接着剤等に含有させて使用される離型剤は、内部離型剤と呼称され、具体的には、ワックス系離型剤、金属石鹸系離型剤またはこれらの混合物などが挙げられる。ワックス類、金属石鹸類またはこれらの混合物が好適に使用できる。
【００５７】
ワックス系離型剤としては、具体的には、たとえば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、パームワックス、蜜蝋、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、変成ワックス、水素化ワックス、およびこれらの配合ワックスなどが挙げられる。
【００５８】
金属石鹸系離型剤としては、特に制限はないが、炭素数８〜２８を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸の金属塩が好ましく使用できる。金属石鹸系離型剤は単独で用いても、複数を併用してもよい。この金属石鹸系離型剤を形成するモノカルボン酸類としては、たとえば、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキン酸、リグノセリン酸、ベヘニン酸などの脂肪族カルボン酸などが挙げられる。また、金属成分としては、亜鉛、鉄、アルミニウム、カルシウム、ジルコニウム、マグネシウム、バリウム、ニッケル、銅、コバルトなどが挙げられる。これらは酸成分、金属成分それぞれの群より選ばれる少なくとも１種以上の酸成分、金属成分を組み合わせて製造することができる。上記した金属石鹸類は、リグノセルロース系材料および接着剤の混合物中において、離型剤として存在すればよい。したがって、金属塩の状態で添加して使用しても、それぞれを個別に、すなわち脂肪族カルボン酸と金属化合物とを別々に添加して使用してもよい。
【００５９】
また、上記の離型剤であるワックス類、金属石鹸類は、必要に応じて後述する乳化剤を用いて乳化物（水エマルション）として使用してもよい。ここで、離型剤成分をリグノセルロース系材料または接着剤に混合しない場合には、熱圧プレスする際に、熱盤に接着剤組成物等が付着しないように、熱盤に離型剤を外部離型剤として塗布して熱圧プレスすることが好ましい。また内部離型剤と外部離型剤を併用してもよく、この時互いの離型剤は同じでも異なっていてもよい。
【００６０】
このような離型剤は、表層用のリグノセルロース系材料１００重量部に対して好ましくは０．０５〜１重量部となるように、単独でまたは接着剤構成成分に添加して用いられる。
（７）撥水剤
撥水剤としては、一般的に使用されているものであればよく、特に制限はないが、たとえば、パラフィン、ワックス等の炭化水素誘導体、脂肪酸誘導体、オルガノポリシロキサン、フルオロカーボン誘導体等を、乳化剤を用いて乳化物として使用する。
【００６１】
このような撥水剤は、リグノセルロース系材料１００重量部に対して好ましくは０．１〜３重量部となるように、単独でまたは接着剤構成成分に添加して用いられる。
（８）乳化剤
乳化剤としては、一般的に使用されているものであればよく、特に制限はないが、たとえば、脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどの界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
（９）乳化安定剤
乳化安定剤としては、離型剤およびこれらの乳化物を安定化することができるものであればよく、特に制限はない。具体的には、保護コロイドを形成するような天然高分子化合物、合成高分子化合物が挙げられ、ゼラチン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが使用できる。
【００６３】
（１０）新たなパーティクルボードの製造
以下、上記原料を用いた、表層、芯層、表層の３層からなる新たなパーティクルボードの製造方法を具体的に説明する。
新たなパーティクルボードの製造方法において、廃材チップ（Ａ−１）は、必要に応じて廃材チップ（Ａ−１）以外のリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）と混合し、新たなパーティクルボードの表層用および芯層用リグノセルロース系材料の少なくとも一方として使用する。廃材チップ（Ａ−１）を新たなパーティクルボードの表層および芯層のいずれか一方に使用する場合には、他方の層はリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）をリグノセルロース系材料として形成させることができる。上記廃材チップ（Ａ−１）およびリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）は、所望の大きさに分級されたものを使用してもよいが、本発明の目的を損なわなければ、分級せずに用いることが好ましい。廃材チップ（Ａ−１）とリグノセルロース系材料チップ（Ａ−２）との混合方法は、特に制限されず、たとえば、ブレンダー等で混合してもよい。
【００６４】
ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）は、必要に応じて有機接着剤成分（Ｂ−２）と併用して、活性水素化合物（Ｂ−３）とともに、新たなパーティクルボードの少なくとも芯層用接着剤として使用する。ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）を新たなパーティクルボードの表層に使用しない場合には、有機接着剤成分（Ｂ−２）と活性水素化合物（Ｂ−３）とを表層用接着剤として使用する。特に、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）と活性水素化合物（Ｂ−３）とを芯層用接着剤として、有機接着剤成分（Ｂ−２）と活性水素化合物（Ｂ−３）とを表層用接着剤として用いると、より優れた機械的強度を有するパーティクルボードを得ることができる。
【００６５】
各層ごとに、攪拌機付のブレンダーにリグノセルロース系材料を入れ、攪拌しながら、接着剤と必要に応じて添加剤とをリグノセルロース系材料に吹き付け混合する。接着剤の添加方法は特に制限されないが、その構成成分のうち、活性水素化合物（Ｂ−３）は、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）および有機接着剤成分（Ｂ−２）とは独立してブレンダーに供給することが好ましい。ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）と有機接着剤成分（Ｂ−２）とを併用する場合には、これらを予め混合してから添加してもよいし、それぞれ独立に添加してもよい。
【００６６】
粘着付与剤の添加方法も特に制限はなく、前記粘着付与剤を、接着剤の構成成分である、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）および／または有機接着剤成分（Ｂ−２）がリグノセルロース系材料に混合される直前の活性水素化合物（Ｂ−３）に添加してもよく、また事前に活性水素化合物（Ｂ−３）に混合しておいてもよい。混合方法としては、バッチ式でも連続式でもよい。混合の装置としてはたとえばホモジナイザー、スタチックミキサーなどが使用できる。
【００６７】
添加剤の添加方法も特に制限はなく、独立してリグノセルロース系材料に添加してもよいが、通常、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）、有機接着剤成分（Ｂ−２）および活性水素化合物（Ｂ−３）のいずれか１つに混合して用いられる。これら接着剤構成成分のうち、特に活性水素化合物（Ｂ−３）に混合して用いることが好ましい。混合方法は特に限定されないが、ポリメリックＭＤＩ（Ｂ−１）、有機接着剤成分（Ｂ−２）または活性水素化合物（Ｂ−３）がリグノセルロース系材料に混合される直前に添加剤を添加してもよく、それらを事前に混合しておいてもよい。また、バッチ式でも連続式でもよい。混合の装置としては例えばホモジナイザー、スタチックミキサーなどが使用できる。
【００６８】
各層ごとに接着剤と必要に応じて添加剤と混合したリグノセルロース系材料を、フォーミング工程で表層、芯層、表層の３層構造に積み重ねてマットを形成し、必要に応じてプリプレスした後、連続プレスあるいは多段プレスで熱圧成形する。
＜新たに得られるパーティクルボード＞
上記製造方法により得られるパーティクルボードは、機械的強度の観点からは、通常のパーティクルボードの使用に耐えうるものであれば、特に制限されない。
【００６９】
また、得られるパーティクルボードのホルマリン放散量は、好ましくは０．５ｍｇ／リットル以下、より好ましくは０．３ｍｇ／リットル以下、さらに好ましくは０．２５ｍｇ／リットル以下が望ましい。
このようなパーティクルボードは、図１に示すように、それを使用した後、本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法に使用できる。
【００７０】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、製造例および比較製造例における評価結果はまとめて、表１〜３に示した。例中、特に断りのない限り、すべての比率は重量基準による。
【００７１】
まず、新たなパーティクルボードの性能比較において、共通する製造用原料ならびに製造条件、および評価方法を以下に示す。
（１）製造用原料
（リグノセルロース系材料）
パーティクルボード廃材は、チッパーを用いて細かく粉砕し、ドライヤーで乾燥した。得られた廃材チップを振動ふるいを用いて、長さ２ｍｍ未満のものと長さ２ｍｍ以上のものとに分級した。
【００７２】
2004130549.tif 000002
（接着剤）
ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（以下、ｐ−ＭＤＩと略す）：
コスモネートＭ−２００（三井武田ケミカル（株）製）
ユリア−メラミン樹脂（以下、ＭＵＦと略す）：
Ｕ−７９０（（株）サンベーク製、ユリア−メラミン系Ｍ−ｔｙｐｅ　Ｅ０樹脂）
活性水素化合物：水
（粘着付与剤）
水性ポリウレタン樹脂：
ＸＴＫ−００１（三井武田ケミカル（株）製）
（ホルムアルデヒドキャッチャー剤（以下、Ｆ．Ｃ．と略す））
ホルマリンキャッチャー剤　Ｔ−１０（三井化学（株）製）
（硬化促進剤）
ＡＥ−０２２（三井武田ケミカル（株）製）
（離型剤）
ＩＭＲ−３００（三井武田ケミカル（株）製）
（ワックス）
ＥＪ８０／１４７、エクソンモービル（株）製
（２）製造条件
室温：２０〜２３℃
相対湿度：４５〜５５％
ボード構成：３層
フォーミング：下記の条件で、チップを成形し四角柱を形成した。
【００７３】
フォーミング構成：表層／芯層／表層比率＝２／６／２
フォーミング寸法：５０ｃｍ×５０ｃｍ×１．５ｃｍ
フォーミング方法：
内寸５０ｃｍ×５０ｃｍのフォーミングボックス内にまず接着剤構成成分等を塗布した表層用リグノセルロース系材料をフォーミングし、続いて芯層用リグノセルロース系材料をフォーミングし、さらに表層用リグノセルロース系材料をフォーミングし、３層構造のマットを形成した。
【００７４】
プリプレス：
出来上がったマットにプレス温度４０℃以下で０．０２〜０．０５Ｍｐａの圧力を２０秒間かけてプリプレスを行った。
プレス：下記の条件でさらに熱圧プレスを行った。
【００７５】
プレス温度：２００℃
プレス時間：１０秒／ｍｍ
脱型：
プリプレス終了後、フォーミングボックスからマットを取り出し、評価試験体とした。
（３）評価方法
（密度補正強度）
ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、成形した試料から５０ｍｍ×２７５ｍｍ×１５ｍｍの試験片を裁断し、スパン間２２５ｍｍで曲げ強さ試験を行った。得られた結果を、試験片の密度を０．７２として換算し、密度補正強度として表示した。
【００７６】
（常態曲げ強度）
ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、成形した試料から幅５０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ（スパン２２５ｍｍ）に試験片を裁断し、曲げ強さ試験を行った。結果を常態曲げ強度として表示した。
（曲げヤング係数）
上記曲げ強さ試験において得られたヤング係数を、試験片の密度を０．７２として換算し、曲げヤング係数として表示した。
【００７７】
（中核剥離強度）
ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、成形した試料から５０ｍｍ角に試験片を裁断し、この試験片を銅またはアルミニウムブロックに接着させ、試験片の表面に垂直に引張荷重を加え、剥離試験を行った。結果を中核剥離強度として表示した。
【００７８】
（２０℃膨張率）
ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、成形した試料から５０ｍｍ角に試験片を裁断し、予め試験片の中央部の厚さを０．０５ｍｍの精度までダイヤルゲージまたはマイクロメーターで測定し、これを２０±１℃の水中に水面下約３ｃｍに水平に置き、２４時間浸した後、取り出して水分をふき取り厚さを測定して、膨張率を算出した。結果を表に２０℃膨張率として表示した。
【００７９】
（２０℃吸水率）
ＪＩＳ−Ａ−５９０５に記載の方法に準じて、成形した試料から１００ｍｍ角に試験片を裁断し、予め水侵前の試験片の質量を測定した後、２０±１℃の水中に水面から約２ｃｍの箇所に試験片を鉛直に立てて置き、２４時間侵せき後に取り出す。次に表面に付着した余剰水分を取り除くため、試験片を１２０ｍｍ角の１０枚の吸取紙の中央にはさみ、その上に同寸法の約３ｋｇの板状のおもりを重ね、約３０秒後に取り出し、１０分以内に質量を測定し、２０℃吸水率を算出した。
【００８０】
（湿潤時の曲げ強度Ａ）
ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、上記常態曲げ強度と同様に成形した試料から試験片を裁断し、この試験片を７０±３℃の温水中に２時間浸せきし、さらに常温水中に１時間浸せきした後、濡れたままの状態で曲げ強さ試験を行った。得られた結果を、試験片の密度を０．７２に換算し、湿潤曲げ強度Ａとして表示した。
【００８１】
また、上記条件で処理した試験片の膨張率および吸水率を上記２０℃膨張率および２０℃吸水率に記載の方法と同様にして測定し、湿潤膨張率Ａおよび湿潤吸水率Ａとして表示した。湿潤強度残存率Ａは下記式により算出した。
湿潤強度残存率Ａ＝（湿潤曲げ強度Ａ）／（常態曲げ強度）×１００
（湿潤時の曲げ強度Ｂ）
ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、（常態曲げ強度）と同様に成形した試料から試験片を裁断し、この試験片を沸騰水中に２時間浸せきし、さらに常温水中に１時間浸せきした後、濡れたままの状態で曲げ強さ試験を行った。得られた結果を、試験片の密度を０．７２に換算し、湿潤曲げ強度Ｂとして表示した。
【００８２】
また、上記条件で処理した試験片の膨張率および吸水率を上記２０℃膨張率および２０℃吸水率に記載の方法と同様にして測定し、湿潤膨張率Ｂおよび湿潤吸水率Ｂとして表示した。湿潤強度残存率Ｂは下記式により算出した。
湿潤強度残存率Ｂ＝（湿潤曲げ強度Ｂ）／（常態曲げ強度）×１００
（ホルマリン放散量）
成形した試料から２００ｍｍ×２００ｍｍ×１５ｍｍの試験片を裁断し、ＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法に準じて、ホルムアルデヒド放出量試験を行った。結果を表に示した。
【００８３】
＜製造例１〜６＞
表１に示す配合比率で、リグノセルロース系材料と接着剤とを混合し、パーティクルボードを製造した。性能評価結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2004130549.tif 000003
【００８５】
＜比較製造例１および２＞
ポリメリックＭＤＩを用いず、表２に示す配合比率で、リグノセルロース系材料と接着剤とを混合し、パーティクルボードを製造した。性能評価結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2004130549.tif 000004
【００８７】
表１と表２とを比較すると、廃材チップはポリメリックＭＤＩとともに使用することによって、新たに得られるパーティクルボードの密度補正強度の著しい低下を抑制でき、中核剥離強度が優れていることが分かる。また、芯層用接着剤としてポリメリックＭＤＩと水とを使用した場合には、中核剥離強度はさらに優れていることが分かる。
【００８８】
＜製造例７〜９＞
ユリア−メラミン系樹脂を用いずに、表３に示す配合比率で、リグノセルロース系材料と接着剤とを混合し、パーティクルボードを製造した。性能評価結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
2004130549.tif 000005
【００９０】
接着剤として、ポリメリックＭＤＩと水とを使用した場合には、ホルマリン放散量が著しく少なく、パーティクルボードの廃材チップを使用した場合にも、低ホルマリン放散性の新たなパーティクルボードを製造することができる。
【００９１】
【発明の効果】
本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法によって、従来、廃棄処理または燃料としてサーマルリサイクルされていたパーティクルボードの廃材を、新たなパーティクルボードの表層用および芯層用材料の少なくとも一方としてマテリアルリサイクルすることができ、しかも、機械的強度がほとんど低下することなく、低ホルマリン放散性のパーティクルボードを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係るパーティクルボードのリサイクル方法のフローシートである。
【図１】
2004130549.tif 000006