(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、かつ、優れた光学特性、力学的性質と適度な透湿性とを兼ね備えたノルボルネン系樹脂フィルム、及び、超臨界状態で混合する等の特別なプロセスを経ることなく、耐熱性に優れ、かつ、優れた光学特性、力学的性質と適度な透湿性とを兼ね備えたノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とからなるノルボルネン系樹脂フィルムであって、少なくとも、前記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂の一部が、フィルムの厚さ方向に連続する連続相構造を形成しているノルボルネン系樹脂フィルム。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とからなるノルボルネン系樹脂フィルムであって、
少なくとも、前記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂の一部が、フィルムの厚さ方向に連続する連続相構造を形成している
ことを特徴とするノルボルネン系樹脂フィルム。
【請求項２】
極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とを溶融させて混合物を調製し、
前記混合物を溶融状態で押出した後フィルム状に切断する
ことを特徴とするノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
混合物をフィルム状に切断した後、前記混合物を構成する全ての樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱を行わないことを特徴とする請求項２記載のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂は、下記一般式（１）で表されるノルボルネンモノマーを構成モノマーとするノルボルネン系樹脂であり、極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂は、下記一般式（２）で表されるノルボルネンモノマーを構成モノマーとするノルボルネン系樹脂であることを特徴とする請求項２又は３記載のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法。
【化１】
2004059685.tif 000005
式中、Ａ、Ｂ、Ｘ１、Ｙ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、単環又は多環を形成していてもよく、一部二重結合が形成されていてもよい。ｍは、０又は１を表す。
【化２】
2004059685.tif 000006
式中、Ａ、Ｂは、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、単環又は多環を形成していてもよく、一部二重結合が形成されていてもよい。Ｘ２、Ｙ２は、水素原子又は極性基が置換した炭素数１〜２０の炭化水素基であって、Ｘ２、Ｙ２の少なくとも１つは水素原子又は炭化水素基以外の極性基を有する基を表し、ｍは、０又は１を表す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノルボルネン系樹脂フィルム、及び、ノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、卓上電子計算機、電子時計、ワープロ、自動車、機械類の計器類等には液晶表示装置が用いられることが多い。代表的な液晶表示装置としては、液晶分子を封入した電極が組み込まれたガラスセルに偏光板が貼り合わされたものが挙げられる。
【０００３】
偏光板は、通常、延伸配向したポリビニルアルコール樹脂にヨウ素又は二色性染料を吸着させたものからなり、更に偏光板の両面には光学フィルムからなる偏光板保護フィルムが接着されている。
【０００４】
従来、偏光板保護フィルムとしては、セルローストリアセテートフィルムが多用されてきた。しかし、屋外用等耐湿性が特に要求される用途では、セルローストリアセテートフィルムでは耐熱性が低く、吸水率や透湿度が大きいため充分な性能であるとはいえず、それに代わるフィルムが要望されていた。
【０００５】
特開平６−５１１１７号公報、特開平７−７７６０８号公報、特開平１１−１４２６４５号公報等には、耐熱性、低吸水性、防湿性、低複屈折率等の特徴を有するノルボルネン系樹脂のフィルムが提案されている。
しかしながら、これらのノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した場合、透湿性があまりにも低いため、偏光板に貼り合わせる際に用いる接着剤の水分の蒸発が遅く、偏光板に曇りを生じたり、偏光板と充分に接着しない等の問題があった。
【０００６】
これに対して、特開平９−３１６１７９号公報には、極性基を導入した単量体を重合して得られる改質ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムが提案されている。このような改質ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムは、適度な透湿性を有しており、偏光板保護フィルムに用いれば最適な接着性が得られる。しかしながら、改質ノルボルネン系樹脂は、ガラス転移温度が高いために高い成形温度を必要とし、熱分解等の問題から流動性の改良が求められている。また、改質ノルボルネン系樹脂は、一般にポリカーボネート樹脂等に比べて脆く、脆さを改良するためには分子量を上げることが有効であるが、分子量を上げると流動性が悪化するという問題点があり、強度と流動性とをともに改良することは困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一方、性質の異なる樹脂を混合するポリマーアロイ技術はよく知られているので、極性基を持たないノルボルネン系樹脂に、透湿性の高い極性ポリマーを混合することにより適度の透湿性を持たせることも考えられる。しかしながら、実際には、極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性樹脂とは相溶性が悪く、相溶化剤を用いたり、ポリマーをグラフトしたり、特別なプロセスを経ない限り、相分離してしまい、白濁した不透明の樹脂組成物しか得られないと業界では認識されている。
また、ノルボルネン系樹脂に対して非相溶な樹脂を混合した時のポリマーアロイの樹脂特性やその高次構造については、これまでほとんど報告されていない。
そこで、本発明は、上記に鑑み、透明性と透湿性とに優れるノルボルネン系樹脂フィルム、及び、ノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とからなるノルボルネン系樹脂フィルムであって、少なくとも、前記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂の一部が、フィルムの厚さ方向に連続する連続相構造を形成しているノルボルネン系樹脂フィルムである。
以下に本発明を詳述する。
【０００９】
図２は、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの断面の一部を示す電子顕微鏡写真である。図２に示すように本発明のノルボルネン系樹脂フィルムは、必ずしもフィルム全体にわたってではないが、一方の面から他方の面まで連続する連続相構造となっている極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂からなる未変性ノルボルネン系樹脂相と、一方の面から他方の面まで連続する連続相構造となっている極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂からなる変性ノルボルネン系樹脂相とが、交互に形成された高次構造（ラメラ構造）となっている部分が多数存在する。
【００１０】
また、図１に示すように、本発明のノルボルネン系樹脂フィルム１０の上記連続相構造となっていない部分は、上記未変性ノルボルネン系樹脂相と上記変性ノルボルネン系樹脂相とが交互に形成された小さなラメラ構造が多数存在しており、各ラメラ構造はランダムな方向に配向している。なお、図１は、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの一部を模式的に示す部分拡大断面斜視図である。
【００１１】
上記未変性ノルボルネン系樹脂と変性ノルボルネン系樹脂とが上述の構造となる本発明のノルボルネン系樹脂フィルムは、白濁することがない。これは、連続相構造の相分離構造では、相構造の界面面積が比較的小さく光が散乱されにくいためであると考えられる。
また、上記未変性ノルボルネン系樹脂と変性ノルボルネン系樹脂との配合比を調整することで、上記高次構造の未変性ノルボルネン系樹脂相及び変性ノルボルネン系樹脂相の幅を調整することができ、その結果、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの透湿性等の物性を調整することができる。
【００１２】
上記高次構造の本発明のノルボルネン系樹脂フィルムを製造する方法としては特に限定されず、例えば、極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とを溶融させて混合物を調製し、該混合物を押出しした後フィルム状に切断する方法等が挙げられる。
係るノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法も、本発明の１つである。
【００１３】
以下、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法について説明し、併せて本発明のノルボルネン系樹脂フィルムについても説明することとする。
【００１４】
本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法は、極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とを溶融させて混合物を調製する。
【００１５】
上記極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂とは、構成元素が炭素と水素のみから構成されるノルボルネン系樹脂のことを意味する。
【００１６】
上記極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂を構成するノルボルネンモノマーとしては、下記一般式（１）で表される構成元素が炭素と水素のみからなるテトラシクロドデセン誘導体のノルボルネンモノマーが挙げられる。
【００１７】
【化３】
2004059685.tif 000002
【００１８】
式中、Ａ、Ｂ、Ｘ１、Ｙ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、単環又は多環を形成していてもよいし、一部二重結合が形成されていてもよい。ｍは、０又は１を表す。
【００１９】
上記一般式（１）で表されるテトラシクロドデセン誘導体のノルボルネンモノマーとしては、具体的には、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−エチリデン−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２０】
また、上記一般式（１）で表される以外のノルボルネンモノマーの具体例としては、例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン５−フェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−フェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（２，４，６−トリメチルフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（エチルフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（イソプロピルフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（ビフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（β−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（α−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（アントラセニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジフェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加体、２分子のシクロペンタジエンと１分子のアセナフチレン付加体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン、８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（２，４，６−トリメチルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（エチルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（イソプロピルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジフェニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（ビフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（β−ナフチル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（α−ナフチル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−（アントラセニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、１１−フェニル−ヘキサシクロ［６．６．１���１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、１４、１５−ベンゾ−ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン等が挙げられる。
【００２１】
上記ノルボルネンモノマーは単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。また、２種類以上を用いて開環共重合反応を行ってもよく、上記一般式（１）で表されるノルボルネンモノマーと、上記一般式（１）で表されるノルボルネンモノマー以外のノルボルネン誘導体との共重合又は付加重合を行ってもよい。
【００２２】
上記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂を構成するノルボルネンモノマーとしては、下記一般式（２）で表される構成元素が炭素と水素とそれ以外の元素とからなるテトラシクロドデセン誘導体のノルボルネンモノマーが挙げられる。
【００２３】
【化４】
2004059685.tif 000003
【００２４】
式中、Ａ、Ｂは、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、単環又は多環を形成していてもよいし、一部二重結合が形成されていてもよい。Ｘ２、Ｙ２は、水素原子又は極性基が置換した炭素数１〜２０の炭化水素基であって、Ｘ２、Ｙ２の少なくとも１つは水素原子又は炭化水素基以外の極性基を有する基を表し、ｍは、０又は１を表す。
【００２５】
上記一般式（２）で表される極性基を有するテトラシクロドデセン誘導体のノルボルネンモノマーとしては、具体的には、例えば、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４−ジメタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−ｎ−プロピルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−イソプロピルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−ｎ−ブチルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−ｎ−プロピルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−イソプロピルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−ｎ−ブチルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン等が挙げられる。
【００２６】
上記ノルボルネンモノマーは単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。また、上記一般式（２）で表されるノルボルネンモノマーと、上記一般式（２）で表されるノルボルネンモノマー以外のノルボルネン誘導体との共重合又は付加重合を行ってもよい。
【００２７】
上記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とは、樹脂中に６０％以上の上記ノルボルネンモノマーが含まれているものをいう。
【００２８】
上記一般式（１）で表されるノルボルネンモノマーと、上記一般式（２）で表されるノルボルネンモノマーとを共重合することもできる。
【００２９】
上記ノルボルネンモノマーの重合方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることができる。また、必要に応じて、他の共重合できるモノマーと共重合したり、水素添加によりノルボルネン系重合体水素添加物としたりしてもよい。
また、上記重合に用いる重合媒体として特に限定されず、例えば、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｕの三塩化物の含水塩、ＭｏＣ１５、ＷＣ１６、ＲｅＣｌ５　、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５　）３Ａｌ／ＴｉＣｌ４　、（π−Ｃ４Ｈ７）４Ｍｏ／ＴｉＣｌ４　、（π−Ｃ４Ｈ７）４　Ｗ／ＴｉＣｌ４、（π−Ｃ３Ｈ５）３Ｃｒ／ＷＣｌ６等が挙げられる。
【００３０】
本発明に係るノルボルネン系樹脂（未変性ノルボルネン系樹脂及び変性ノルボルネン系樹脂）の数平均分子量の好ましい下限は５０００、上限は５万である。上記範囲であると、得られる成形品、とりわけ光学フィルム等の力学強度と成形性とのバランスが非常によくなる。より好ましい下限は７０００、上限は４万である。
【００３１】
上記極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン社製）；「ＯＰＴＯＲＥＺ」（日立化成工業社製）；「ＡＰＥＬ」（三井石油化学社製）等が挙げられる。
また、上記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂うち市販されているものとしては、例えば、「ＡＲＴＯＮ」（日本合成ゴム社製）等が挙げられる。
【００３２】
上記極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つノルボルネン系樹脂とを溶融させて調製する混合物は、混練時や押出し時に極端な高温にさらされることから、耐熱性を向上させるとともに、変性して光学性能が低下することがないように、酸化防止剤を含有させてもよい。上記酸化防止剤としては特に限定されず、公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジルチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等が挙げられる。
【００３３】
また、上記混合物には、変色を防止するために紫外線吸収剤を含有させてもよい。上記紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−（２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−（２′−ジヒドロキシ−４′−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００３４】
上記混合物には、本発明の効果を損なわない範囲において、架橋助剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤等の各種添加剤を必要に応じて１種類又は２種類以上含有させてもよい。
【００３５】
上記混合物を調製する際における極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン樹脂との配合比としては特に限定されず、目的とするノルボルネン系樹脂フィルムの性質によって決定する。即ち、目的とする本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの透湿性（透湿度）、力学強度により適宜上記極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂との配合比を決定する。
【００３６】
上記混合物を溶融状態で押出した後フィルム状に切断することにより、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムを製造する。
上記方法により本発明のノルボルネン系樹脂フィルムを製造することで、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムを上述した連続相構造とすることができる。また、上記連続相構造をより多く形成することができることから、上記混合物をフィルム状に切断する方向は、上記混合物を押出した方向に平行な方向であることが好ましい。
なお、例えば、溶融押出機を用いて極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つノルボルネン系樹脂とを溶融混合して混合物とし、金型から上記溶融状態の混合物を吐出させることにより、上記混合物をフィルム状に成形する方法は、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの上述した連続相構造が消失してしまうことがある。
【００３７】
上記ノルボルネン系樹脂フィルムは、ノルボルネン系樹脂に接着性、透湿性及び力学的性質等を容易に付与することができる。また、上記ノルボルネン系樹脂フィルムは、透明であり、偏光板保護フィルムに用いるのに充分な光学特性を有していることに加え、従来のノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムの問題点であった透湿性を改善して低透湿性を達成でき、優れた耐熱性をも備えるものである。
【００３８】
また、上記ノルボルネン系樹脂フィルムは、高温に加熱すると、相分離を起こし、目的の物性を得ることができないことがある。特に、上記混合物をフィルム状に成形したり、上記混合物を構成する全ての樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱を行ったりすると、上記現象が顕著に現れるため、上記混合物をフィルム状に切断した後は、上記混合物を構成する全ての樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱を行わないことが好ましい。
【００３９】
上記ノルボルネン系樹脂フィルムの透湿度の好ましい下限は、４０℃、９５％ＲＨの環境条件下で６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、上限は２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ未満であると、偏光板保護フィルムに用いたときに偏光板と偏光板保護フィルムとの接着性が不充分となることがあり、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒを超えると、偏光板と偏光板保護フィルムとの再剥離性が不充分となることがある。
上記ノルボルネン系樹脂フィルムの透湿度は、上記極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と上記極性基を持つノルボルネン系樹脂との配合比を調整することにより容易にコントロールすることができる。
なお、上記透湿度は、ＪＩＳ　Ｚ　０２０８に準ずる方法により測定することができる。
【００４０】
上記ノルボルネン系樹脂フィルムの全光線透過率の好ましい下限は６０％であり、また、ヘイズ値の好ましい上限は２０％である。全光線透過率が６０％未満、又は、ヘイズ値が２０％を超えると、透明性が低く偏光板保護フィルム等の非常に高い透明性が要求される特定用途には用いることができないことがある。
【００４１】
上記ノルボルネン系樹脂フィルムの引き裂き強度の好ましい下限は０．１Ｎである。０．１Ｎ未満であると、偏光板保護フィルムに用いた場合に強度が不足し、偏光板の収縮を防止することができないことがある。
【００４２】
上記ノルボルネン系樹脂フィルムの破断伸度の下限は１．５％、上限は８０％であることが好ましい。より好ましい下限は２．０％であり、更に好ましい下限は２．５％である。破断伸度が１．５％未満であると、フィルムが破断しやすいため、ハンドリングが難しくなることがある。一方、破断伸度が８０％を超えると、偏向板保護フィルムに用いた場合、その性能が満たされないことがある。
【００４３】
本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法により得られた本発明のノルボルネン系樹脂フィルムは、未変性ノルボルネン系樹脂相と変性ノルボルネン系樹脂相とが厚み方向に延びフィルムの両表面を結ぶように連続する連続相構造となっている部分が多数存在する。本発明のノルボルネン系樹脂フィルムは、上記連続相構造のような高次構造となっているため、相構造の界面面積が比較的小さく光が散乱されにくくなり、白濁することなく透明性に優れたポリマーアロイを形成することができるものと考えられる。
また、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの連続相構造のような高次構造は、極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とからなる混合物を溶融状態で押出した後フィルム状に切断することにより得られると考えられるため、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法により、上記連続相構造のノルボルネン系樹脂フィルムを得ることができる。
更に、上記混合物をフィルム状に成形したり、上記混合物を構成する全ての樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱したりすると、得られるノルボルネン系樹脂フィルムが相分離を起こして白濁し、透湿性が損なわれてしまうことがあるが、これは上記連続相構造のような高次構造が消失するからだと考えられる。
【００４４】
上記一方の面から他方の面まで連続するように構成された極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂相は、透湿性を有する相であり、上記極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂相の量等を調整することで、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの透湿性を調整することができるものと考えられる。
【００４５】
本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法によれば、極性基を持たない未変性のノルボルネン系樹脂と極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂とを、相溶化剤を用いたり、ポリマーをグラフトしたり等の特別なプロセスを経ることなく混合することにより、透明な組成物が得られ、該透明な組成物を用いることで、ノルボルネン系樹脂フィルムを極めて安価に製造することができる。また、得られたノルボルネン系樹脂フィルムは、耐熱性に優れ、かつ、優れた光学特性、力学的性質と適度な透湿性とを兼ね備えており、偏光版保護フィルム等に好適に用いることができる。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂である「ＺＥＯＮＯＲ　１６００Ｒ」（日本ゼオン社製）５０重量部と、極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂である「ＡＲＴＯＮ　Ｇ６８１０」（日本合成ゴム社製）５０重量部とを、２軸溶融押出機を用いて２８０℃で溶融混合し、ダイスよりロッド状に押出した後、押出した方向に切断することで厚さ４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００４８】
（比較例１）
極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂である「ＺＥＯＮＯＲ　１６００Ｒ」（日本ゼオン社製）５０重量部と、極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂である「ＡＲＴＯＮ　Ｇ６８１０」（日本合成ゴム社製）５０重量部とを、プラスト型混練機を用いて２８０℃で溶融混合して混合物を得た。
次いで、上記混合物を回収後、２２０℃にて熱プレスすることにより、厚さ４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００４９】
（比較例２）
極性基を持たない未変性ノルボルネン系樹脂である「ＺＥＯＮＯＲ　１６００Ｒ」（日本ゼオン社製）１００重量部を、２軸溶融押出機を用いて２８０℃で溶融混合し、ダイスよりロッド状に押出した後、押出した方向に切断することで厚さ４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００５０】
（比較例３）
極性基を持つ変性ノルボルネン系樹脂である「ＡＲＴＯＮ　Ｇ６８１０」（日本合成ゴム社製）１００重量部とを、２軸溶融押出機を用いて２８０℃で溶融混合し、ダイスよりロッド状に押出した後、押出した方向に切断することで厚さ４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００５１】
実施例及び比較例により得られたノルボルネン系樹脂フィルムの全光線透過率、ヘイズ値、連続相構造の有無、透湿度及び破断伸度を、以下の方法により測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
（１）全光線透過率
ＪＩＳ　Ｋ　７１５０に準拠して測定した。
【００５３】
（２）ヘイズ値
ＪＩＳ　Ｋ　７１５０に準拠して測定した。
【００５４】
（３）連続相構造の有無
電子顕微鏡（ＴＥＭ）により連続相構造の有無を観察した。なお、実施例１に係るノルボルネン系樹脂フィルムの断面を図２に示す。
【００５５】
（４）透湿度
ＪＩＳ　Ｚ　０２０８に準拠して測定した。測定条件は、４０℃９５％ＲＨで行った。
【００５６】
（５）破断伸度
引っ張り試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製「ＴＥＮＳＩＬＯＮ」）により、以下の測定条件で破断伸度を測定した。
測定条件
チャック間距離　１５０ｍｍ
フィルム幅　２０ｍｍ
引っ張り速度　２０ｍｍ／ｍｉｎ
【００５７】
【表１】
2004059685.tif 000004
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、上記の構成よりなるので、透明で適度な透湿性を兼ね備えたノルボルネン系樹脂フィルムを製造することができる。
また、得られたノルボルネン系樹脂フィルムは、破断伸度も高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ノルボルネン系樹脂フィルムの一部を模式的に示す部分拡大断面斜視図である。
【図２】実施例１に係るノルボルネン系樹脂フィルムの断面の一部を示す電子顕微鏡写真である。
【符号の説明】
１０　ノルボルネン系樹脂フィルム
【図１】
2004059685.tif 000007
【図２】
2004059685.tif 000008