(57)【要約】【課題】昇降機の省エネルギー化をビジネスまたはサービスとするために好適な省エネルギー評価システムを提供する。【解決手段】昇降機およびビルに関する情報から昇降機の運行情報および昇降機の仕様を推定する手段と、推定した昇降機の運行情報と仕様から、現行での消費電力量と、省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、を備える。【効果】顧客が、簡易な入力項目によって省エネルギー効果を求めることができる。【選択図】　図１
2004010236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末において、昇降機に関する情報と前記昇降機が導入されているビルに関する情報とを入力すると、前記昇降機における、現行での消費電力量または電気代と、省エネルギー装置導入後の消費電力量または電気代が出力される昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項２】
請求項１において、さらに前記省エネルギー装置導入に必要なコストが出力される昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項３】
請求項１において、さらに、省エネルギー方法を入力し、前記省エネルギー装置導入に必要なコストが出力される昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項４】
請求項１において、さらに、省エネルギー方法と省エネルギー装置購入方法を入力し、前記省エネルギー装置導入に必要なコストが出力される昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項５】
端末において、昇降機の保守契約顧客であることを示す認証情報を入力すると、前記昇降機における、現行での消費電力量または電気代と、省エネルギー装置導入後の消費電力量または電気代が出力される昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項６】
昇降機に関する情報と前記昇降機が導入されているビルに関する情報を入力する手段と、
前記昇降機およびビルに関する情報から前記昇降機の運行情報を推定する手段と、
前記昇降機およびビルに関する情報から前記昇降機の仕様を推定する手段と、
推定した前記昇降機の運行情報と仕様から、前記昇降機における、現行での消費電力量と、省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、
求めた結果を出力する出力手段と、
を備える昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項７】
請求項６において、前記省エネルギー装置が、昇降機装置の受電電力を一定値以下とするための電池システムである昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項８】
請求項６において、前記省エネルギー装置が、昇降機装置の受電電力ピークを低減するための電池システムである昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項９】
請求項６において、前記省エネルギー装置が、回生電力を電池に蓄電して利用するための電池システムである昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１０】
請求項６において、前記省エネルギー装置が、回生電力を電力系統へ回生するための回生コンバータである省エネルギー評価システム。
【請求項１１】
請求項６において、さらに、求められた前記現行での消費電力量および前記省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量から、電気料金体系に基づいて電気代を求める手段を備え、前記出力手段は、求められた電気代を出力する昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１２】
請求項６において、求められた前記現行での消費電力量から省エネルギー装置の仕様を求める手段を備え、前記省エネルギー装置を用いた場合の前記昇降機の消費電力量を求める手段は求められた前記省エネルギー装置の仕様を用いて消費電力量を求める昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１３】
請求項１２において、求められた前記省エネルギー装置の仕様を基に、省エネルギー装置の導入に必要なコストを求める手段と、求められた前記コストを出力する手段を備える昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、省エネルギー方法を選択する手段と、その選択結果から省エネルギー装置の種類を求める手段と、を備え、前記省エネルギー装置の仕様を求める手段は求められた前記省エネルギー装置の種類に基づいて前記仕様を求める昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、省エネルギー装置の購入形態を選択する手段を備え、前記コストを求める手段は、選択された購入形態に応じて前記コストを求める昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１６】
昇降機の保守契約顧客であることを示す認証情報を入力する手段と、
前記認証情報により保守契約顧客であることが認証されたときに、前記昇降機および前記昇降機が導入されているビルに関する情報から前記昇降機の運行情報および昇降機の仕様を推定する手段と、
推定した前記運行情報および仕様から、前記昇降機における、現行での消費電力量と、省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、
求められた結果を出力する出力手段と、
を備える昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１７】
実測した昇降機の運行データを入力する手段と、
前記昇降機の仕様データを入力する手段と、
前記運行データおよび仕様データから、前記昇降機における、現行での消費電力量および省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、
求められた結果を出力する出力手段と、
を備える昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１８】
請求項６において、前記昇降機に関する情報と前記昇降機が導入されている前記ビルに関する情報を入力する前記手段には、前記ビルの種類を入力する手段が含まれている昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項１９】
請求項１１において、前記出力手段は、求められた現行での消費電力量および電気代と、求められた省エネルギー装置導入後の消費電力量および電気代と、前記省エネルギー装置導入によって節約された消費電力量および電気代と、を出力する昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項２０】
請求項１１において、前記出力手段は、電気代節約優先で省エネルギー装置導入を図った場合の求められた結果と、消費電力量優先で省エネルギー装置導入を図った場合の求められた結果と、を出力する昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項２１】
請求項２０において、前記出力手段は、前記消費電力量を二酸化炭素の排出量に換算した数値を出力する昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項２２】
請求項２０において、前記出力手段は、前記電気代の求められた結果の内訳となる契約電力と使用電力量の結果を出力する昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項２３】
ネットワークを介して端末に、昇降機およびビルに関する情報を入力するための画面を表示する手段と、
前記画面を用いて入力された前記情報を前記ネットワークを介して受け、受けた前記情報に基づいて、前記昇降機の運行情報および仕様を推定する手段と、
推定された前記運行情報および仕様に基づいて、前記昇降機における、現行での消費電力量および省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、
求めた結果を、前記ネットワークを介して、前記端末に表示する手段と、
を備える昇降機の省エネルギー評価システム。
【請求項２４】
ネットワークを介して端末に、利用者の認証データを入力するための画面を表示する手段と、
前記画面を用いて入力された前記認証データを前記ネットワークを介して受け、受けた前記認証データ情報に基づいて、データベースに蓄えられた前記利用者の昇降機に関する情報を参照して、前記昇降機に関する情報に基づいて、前記昇降機における、現行での消費電力量および省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、
前記消費電力量を、前記ネットワークを介して、前記端末に表示する手段と、を備える昇降機の省エネルギー評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は昇降機の省エネルギー評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの中で最も一般的なロープ式エレベータは、モータを動力として電気エネルギーによって稼働する。このため、最近の省エネルギー機運の高まりと共に、エレベータにおいても省エネルギー化は着実に進められている。
【０００３】
エレベータ，省エネルギー、およびそれらのサービス，評価システムに関わる従来の技術をまとめると、次の４つに分類できる。
【０００４】
１）エレベータの省エネルギー技術
２）一般産業システムにおける省エネルギーサービス
３）エレベータの保全料金に対する算出システム
４）エレベータの運行制御に対する評価システム
以下、それぞれについて説明する。
【０００５】
１）エレベータの省エネルギー技術
電池を利用した省エネルギー技術が最近注目されている。標準クラスのエレベータ（規格型エレベータとも呼ばれる）では、モータが回生運転時（発電機として動作）に発生する回生電力を抵抗で熱に変えて消費しており、この回生電力を電池に蓄えて、力行運転時にモータへ戻して再利用する方法が特開２０００−
２５５９１８号公報，特開２００１−１８７６７６号公報，電気学会研究会資料ＪＳＰＥ−２７−５（表題は‘回生電力蓄電システムによる省エネエレベータの開発’）において開示されている。
【０００６】
２）一般産業システムにおける省エネルギーサービス
工場のようなモータを備えた設備に対する省エネルギーサービスの例が、特開２００１−１５５０８３において開示されている。この例では、省エネルギーを希望するユーザが初期投資をする必要がなく、省エネルギーサービスの提供者が設備を設置または改善して、省エネルギーの達成度合い（節約された電力料金）に応じてそのメリットをサービス提供者とユーザとの間で配分するようなサービス形態を提示している。
【０００７】
３）エレベータの保全料金に対する算出システム
エレベータの保全料金を顧客の利用状況と顧客の望む保証に合わせて算出するシステムの例が、特開２００１−２５６３８０に提示されている。これは、顧客のエレベータ使用状況をモニタリングして、その期間における使用状況に合わせて保全料金を設定したり、顧客が選択したオプションに合わせて個々の保全料金を算出するもので、保全料金算出センタ，契約端末，料金算出手段，稼働データ収集手段によってシステムが構成されている。
【０００８】
４）エレベータの運行制御に対する評価システム
エレベータの運行制御に対する評価システムの例は、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　ＥＬＥＶＣＯＮ　２００１（ＥＬＥＶＡＴＯＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　１１）　ｐ１１３−ｐ１２１に‘Ｅｌｅｖａｔｏｒ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓｏｎ　ｔｈｅ　Ｗｅｂ’の表題で提示されている。この技術はエレベータの設置計画，配置計画のための評価ツールである。具体的には、ユーザがインターネットのウェブ画面上でビルの情報を入力すると、運行に対する数値解析を実施し、往復時間，待ち時間等の運行性能を出力して、この結果を基にそのビルに必要なエレベータの数，速度等を決めることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、エレベータに対する省エネルギー化技術，エレベータに関する諸サービス，一般産業機器の省エネルギーサービスが既に検討されているが、実際にエレベータの省エネルギー化を図るビジネスまたはサービスを実施しようとすると、それぞれ問題が生じる。先に述べた１）〜４）の従来技術それぞれについて、以下にその課題をまとめる。
【００１０】
１）エレベータの省エネルギー技術実施における課題
回生電力を蓄電等により再利用する省エネルギー方式では、省エネルギー効果がそのエレベータの使用状況に大きく依存する。また省エネルギーを実施するために必要な電池等の仕様もそのエレベータの使用状況に大きく依存する。例えば、基本的に住民しか使用しない集合住宅（マンション等）の場合と日中は外部からのお客によってほぼ頻繁に使用されるデパートの場合では、同じ仕様のエレベータが用いられたとしても、その電力の使用状況は全く異なり、それ故、得られる省エネルギー効果や必要な装置仕様も異なる。
【００１１】
従って、ビルの所有者がエレベータの省エネルギーを実施しようと思っても、その時点（導入前の検討時点）では、どの程度の省エネルギー効果が得られるか分からず、また導入する装置の仕様で決まる必要投資も分からない。仮に、省エネルギー装置の製造者またはサービス提供者に問い合わせたとしても、そのエレベータの使用状況が分からないため、具体的な答えを得ることはやはり難しいと思われる。つまり、導入前の検討時点においては、ビルの所有者は、必要投資がどの程度で、どの程度の省エネルギー効果が得られ、費用対効果がどの程度なのか等が分からないため、結局、省エネルギー実施には踏み切れないことになる。
【００１２】
２）一般産業システムにおける省エネルギーサービス
従来技術で開示されているサービス方法は、初期投資を無償にして、省エネルギーの達成度合い（節約された電力料金）に応じてそのメリットを配分することで、ユーザ，サービス提供者共に省エネルギー効果を享受することを狙っている。しかしエレベータの場合、基本的に消費電力量が小さいため、仮に節約できたとしてもその電力量は小さく、サービス提供者が提供した設備分を、節約された電力料金分で回収することはなかなか難しい。特に、大きな省エネルギー効果を狙う場合、前記の回生電力を再利用する方法が最も効果的であるが、この場合、電池等の導入設備コストも大きくなる。つまり、エレベータで上記のサービスを実施する場合、使用電力量が小さいため、費用対効果の見極めが難しく、ユーザもサービス提供者もサービス実施には踏み切りにくいと考える。
【００１３】
３）エレベータの保全料金に対する算出システム
従来技術で開示されている保全料金算出システムではエレベータの使用状態をモニタリングしてその使用状態に応じて保全料金を算出できる。しかし、省エネルギー効果の算出に適用する場合、特に最も有効な回生電力の再利用による省エネルギー効果を算出する場合には、電池等の省エネルギー装置の特性や電気料金体系を考慮に入れねばならず、簡単には評価できない。例えば、電池容量はどの程度になるか、その電池をどのように使うかによって省エネルギー効果は大きく異なる。また電気料金体系を考慮して、例えば電気料金をより安くするような評価は難しい。
【００１４】
４）エレベータの運行制御に対する評価システム
運行のシミュレーション評価では、省エネルギーを希望するユーザの要求を満たすことは難しい。上記の３）の場合と同様に、電池等の省エネルギー装置の特性や電気料金体系を考慮に入れねばならない。また、開示されている従来システムでは、エレベータの速度，加速度，ドアの開閉時間等、エレベータについて専門的な知識を持っている人のみ理解できるような入力項目を設定しており、ビルの所要者が独自に簡単に評価できるシステムとはなっていない。
【００１５】
以上に記述したように、エレベータの省エネルギー化をビジネスまたはサービスとして成り立たせる上での問題をまとめると次のようになる。
【００１６】
１）電池等の省エネルギー装置による省エネルギー効果または費用対効果を事前（装置導入前の検討時）に評価できない。
【００１７】
２）エレベータ利用者の使用条件に対応した省エネルギー効果を評価できない。
【００１８】
３）評価システムに対する入力項目が複雑。
【００１９】
４）電気料金体系を考慮できない。
【００２０】
５）エレベータはその使用電力量が小さいため、初期投資を零にして省エネルギーで節約した電気料金をユーザとサービス提供者と配分するようなサービスは成り立ちにくい。
【００２１】
本発明は、上記の問題を考慮してなされたものであり、昇降機の省エネルギー化をビジネスまたはサービスとするために好適な昇降機の省エネルギー評価システムを提供する。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明による昇降機の省エネルギー評価システムにおいては、端末において、昇降機に関する情報と昇降機が導入されているビルに関する情報とを入力すると、昇降機における、現行での消費電力量または電気代と、省エネルギー装置導入後の消費電力量または電気代が出力される。あるいは、端末において、昇降機の保守契約顧客であることを示す認証情報を入力すると、昇降機における、現行での消費電力量または電気代と、省エネルギー装置導入後の消費電力量または電気代が出力される。従って、省エネルギー装置を導入使用としているエレベータ利用者やビルのオーナーなどの顧客が省エネルギー装置の導入効果を容易に確認することができる。
【００２３】
また、本発明による昇降機の省エネルギー評価システムのさらに具体的な構成は次のとおりである。すなわち、昇降機に関する情報と昇降機が導入されているビルに関する情報を入力する手段と、これらの情報から昇降機の運行情報および昇降機の仕様を推定する手段とを備えると共に、推定した運行情報と仕様から、現行での消費電力量と省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段を備える。さらに、求めた結果すなわち各消費電力量を出力する出力手段を備える。昇降機およびビルに関する情報を入力する代わりに、昇降機の保守契約顧客であることを示す認証情報を入力、認証情報により保守契約顧客であることが認証されたときに、昇降機およびビルに関する情報から運行情報および昇降機の仕様を推定してもよい。この場合は、保守契約顧客に対応付けて昇降機およびビルに関する情報をデータベースに蓄積されていることが好ましい。また、実測した昇降機の運行データおよび昇降機の仕様データを入力してもよい。
【００２４】
昇降機およびビルに関する情報から昇降機の運行状態や昇降機の仕様を推定する手段を備えることで、簡単な入力項目から、そのビルに合った昇降機の運行パターンと昇降機の仕様を推定することができる。従って、これらの推定データを用いることにより、そのビルにおけるエレベータの使用条件に応じた省エネルギー効果の評価が可能となる。
【００２５】
なお、本発明による昇降機の省エネルギー評価システムは、顧客がネットワークを介して利用することもできる。そのときのシステム構成は、ネットワークを介して端末に、昇降機およびビルに関する情報を入力するための画面を表示する手段と、画面を用いて入力された情報を、ネットワークを介して受け、受けた情報に基づいて、昇降機の運行情報および仕様を推定する手段を備える。さらに、推定された運行情報および仕様に基づいて、現行での消費電力量および省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求める手段と、求めた結果を、ネットワークを介して、端末に表示する手段を備える。なお、上述したように、昇降機の保守契約顧客であることを示す認証情報を入力し、この認証データ情報に基づいて、データベースに蓄えられた利用者の昇降機に関する情報を参照して、現行での消費電力量および省エネルギー装置を用いた場合の消費電力量を求めてもよい。このようなシステム構成によれば、ネットワークを利用した昇降機の省エネルギーに関するビジネスまたはサービスが可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による一実施例であるエレベータの省エネルギー評価システムを示す。
【００２７】
この評価システムは、大きく分けると、データ入力部，推定部，解析部，結果出力部で構成されている。その動作の概要は次のようになる。まずデータ入力部においてユーザのビルおよびエレベータに関する情報を入力し、推定部において入力データから解析に必要な情報（例えば、エレベータの運行パターンやエレベータの仕様等）を推定する。次に解析部において電池（充放電可能な２次電池に対応する）や回生コンバータを用いた回生電力利用による省エネルギー効果が計算される。そして、結果出力部で解析手段部で求めた省エネルギー効果や装置の導入コスト等を表示する。この結果、ビルの所有者，エレベータのユーザ等は、省エネルギー装置導入前の検討時点で、そのビルでのエレベータの使用状況に応じたおおよその省エネルギー効果，導入に必要なコスト等を評価することができる。ここで、電池を利用した省エネルギー方策としては、例えば、１）負荷平準化方式、２）ピークカット方式、３）回生電力蓄電方式が有る。１）は電源側の入力電力（あるいは入力電流）を一定値以下に下げて契約電力の大幅低減を図るものである。２）は電力ピークを部分的に低減させるものであり、１）と同じく契約電力低減を図るものであるが、１）に比べて低減量は小さくなる代わりに電池容量は小さくて済む。３）は回生電力を電池に蓄電して、力行運転時に電池からモータ側へ戻す方法である。回生電力を電池に蓄えて再利用するものであり、契約電力の低減効果は２）よりもさらに小さいが、１）から３）の方式はそれぞれを組み合わせることも可能である。例えば、負荷平準化方式やピークカット方式は適当な電池を使用すれば、その電池により回生時の電力を蓄電することも可能である。また回生電力蓄電方式で、蓄電した回生電力をピークカットにのみ適用することで、電力ピークをカットすることも可能である。
【００２８】
図１に示した省エネルギー評価システムの特徴は次のようになる。
・端末上で対象とするエレベータの省エネルギー効果を装置導入以前に評価できる。
・電池等の回生電力を再利用する省エネルギー装置に対する省エネルギー効果を評価できる。
・対象とするエレベータの使用条件に対応した省エネルギー効果を評価できる。
・簡易な入力項目で、ビルの所有者やエレベータのユーザが独自に評価できる。
・電気料金体系を考慮して評価できる。
【００２９】
以下、図１に示した省エネルギー評価システムの動作を流れに沿って、さらに詳しく説明する。
【００３０】
１）データ入力部
評価用データ入力手段１，省エネルギー化メニュー選択手段２によって、ビルの情報，エレベータの仕様に関する情報を入力する。評価用データ入力手段１では、ビルの所有者やエレベータの使用者のような一般の人でも一人で評価できるように、入力項目は一般の人が簡易に得られるような項目とする。入力項目の詳細は後ほど後述する。省エネルギー化メニュー選択手段２では、ビルの種類（エレベータの使用状況）に応じて、省エネルギーの方法（メニュー）を選択できるようになっている。この省エネルギー方法はビルの種類（エレベータの使用状況）によって選べる内容が変わるため、評価用データ入力手段１の入力後、そのビルの種類に応じた選択メニューを示すようになる。
【００３１】
サービス購入形態選択手段９では、省エネルギー装置を含めたサービスを購入する場合の購入形態を選択できるようになっている。これにより、ビルの所有者やエレベータの使用者が、希望する形のサービスを選択できる。
【００３２】
２）推定部
評価用データ入力手段１で得られた入力データを基に、エレベータの運行パターン推定手段３では対象とするエレベータの運行パターン（例えば１日のエレベータの運行パターン）を推定し、エレベータの機種・仕様データ推定手段４では、対象とするエレベータの機種と仕様を推定する。これらのデータは次の解析部において、省エネルギー効果を解析するためのデータとなる。例えば、日中を通して頻繁に使われる場合と特定の時間のみ頻繁に使われる場合とでは、省エネルギー効果や省エネルギーの方法（省エネルギー装置の仕様等）は大きく異なる。このように、入力データからエレベータの運行パターンとエレベータの機種と仕様を推定する手段をもつことにより、対象とするエレベータの使用条件および機種と仕様に応じた省エネルギー効果を解析することが可能となる。
【００３３】
エレベータの運行パターン推定手段３では、推定する運行パターンをエレベータ運行パターンデータベース５から選定する。エレベータの機種・仕様データ推定手段４では、推定する機種および仕様をエレベータ機種データベースから選定する。このようにあらかじめデータを蓄えたデータベースを利用することで、推定を高速かつ精度良く実施できるようにしている。
【００３４】
３）解析部
省エネルギー効果解析手段１０では、エレベータの運行パターン推定手段３で推定した対象とするエレベータの運行パターンとエレベータの機種・仕様データ推定手段４で推定した対象とするエレベータの機種および仕様から、対象とするエレベータに対する現行の電力プロファイルと省エネルギー装置導入後の電力プロファイルを解析する。ここで、電力プロファイルとは各時刻に対する電力の変化を表したものでは、具体的には横軸を時間、縦軸を消費電力にとったグラフを２４時間の範囲で計算する。現行の電力プロファイルと省エネルギー装置導入後の電力プロファイルの差分をとることにより、省エネルギー効果に相当する節約分の電力プロファイルを求めることができる。
【００３５】
省エネルギー装置導入後の電力プロファイルを求めるには、省エネルギー装置の作用を含めた解析が必要となる。省エネルギー効果解析手段１０では、省エネルギー化メニュー選択手段２の結果から、必要な省エネルギー装置（電池または回生コンバータ）を選択し、それが電池の場合は電池モデルデータベース７から該当するモデルを取り出し、またそれが回生コンバータの場合は回生コンバータモデルデータベース８から該当するモデルを取り出して解析を実行する。このようにして、負荷平準化方式やピークカット方式，回生蓄電方式の３つの省エネルギー方式を適用できる蓄電池や回生コンバータによる省エネルギー効果を装置の仕様を考慮しながら解析することができる。
【００３６】
電気代コスト評価手段１１では、現行の電力プロファイルと省エネルギー装置導入後の電力プロファイルから、それぞれのケースの電力料金を計算して求める。ここで、電力料金の算出に当たっては、電力料金データベース１２に収められた電力料金算出データを利用する。このような方法により、電力料金体系に応じて、現行と省エネルギー装置導入後の電力料金を算出することができる。
【００３７】
導入コスト評価手段１３では、必要な省エネルギー装置の仕様（例えば容量）から装置コストを求め、これをサービス購入形態選択手段９で選択したサービス形態に基づいて、必要となる導入コストを計算する。
【００３８】
４）結果出力部
評価結果データ出力手段１４では、省エネルギー効果解析手段１０で求めた電力量単位（例えばｋＷｈ）の省エネルギー効果と電気代コスト評価手段１１で求めた電気料金での省エネルギー効果が評価結果として出力される。ビルの所有者，エレベータのユーザ等は、この結果から対象とするエレベータに対するおおよその省エネルギー効果を電気料金，電力量等の単位で見積もることができる。
【００３９】
導入コスト出力手段１５では、導入コスト評価手段１３で計算された、サービス形態に基づいた導入コストを出力する。ビルの所有者，エレベータのユーザ等はこの結果から、対象とするエレベータに対して、評価結果データ出力手段１４で示された省エネルギー効果を得るために必要な導入コストを知ることができる。
【００４０】
さらに、ビルの所有者，エレベータのユーザ等は、導入コスト出力手段１５の結果と評価結果データ出力手段１４の結果とを比較することにより、対象とするエレベータで省エネルギーを実施する場合のおおよその費用対効果を知ることができる。
【００４１】
以上に述べた流れによって、図１のエレベータの省エネルギー評価システムでは、省エネルギー装置導入以前の検討段階で、そのエレベータの使用状況および機種・仕様に応じた省エネルギー効果（概算値），導入に必要な費用（概算値）を評価することができる。
【００４２】
図１５は、図１のエレベータの省エネルギー評価システムによる省エネルギー評価から省エネルギー装置導入に至るまでの一連の流れを示したものである。まず、パソコン，携帯端末等の端末より、エレベータの省エネルギー評価システムにアクセスし、端末入力による簡易な省エネルギー効果評価を実施する（Ｓ１１０）。評価の結果が希望する省エネルギー効果以下の場合はそこで終わりとなり、希望する省エネルギー効果以上の場合は、省エネルギーサービスの提供者によってエレベータの運行パターンの実測を実施し、さらに詳細な省エネルギー評価を実施する（Ｓ１１１，Ｓ１１２）。この詳細評価の結果が要求する省エネルギー効果以下ならばそこで終わりとなり、要求する省エネルギー効果以上ならば、省エネルギー装置（電池または回生コンバータ）の導入へ至る（Ｓ１１３，Ｓ１１４）。そして、装置導入後も所望する省エネルギー効果が得られているかどうかを省エネルギーサービスの提供者は定期的に確認し、それを省エネルギー装置導入者に報告する（Ｓ１１５）。このようにして、省エネルギー装置導入に至るまでに、図１のエレベータの省エネルギー評価システムを用いた事前の簡易評価，実測による詳細評価のステップを経るため、省エネルギー装置を導入する側は、より正確に省エネルギー効果を予測した上で、装置の導入を図ることができる。
【００４３】
図２は、エレベータの省エネルギー評価システムの他の実施例を示す。本実施例においては、システムの利用者（例えばビル所有者またはエレベータのユーザ）がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社またはサービス会社と保守契約を結んでいる場合を想定している。図２において、図１と同じ符号のものは同じ要素を表している。図１と異なるのは、データ入力部においてであり、保守顧客認証データ入力手段１６と保守顧客に対するエレベータ情報データベース１７により、システムの利用者のエレベータ情報を入力するところにある。即ち、システムの利用者がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社と保守契約を結んでいる場合は、そのエレベータに関する情報がデータベースとして蓄えられているわけで、保守顧客認証データ入力手段１６により、どの保守顧客であるかを認証して特定し、保守顧客であると認証されたとき、保守顧客に対するエレベータ情報データベース１７から、その顧客情報を参照する。このようにすることにより、システムの利用者が入力項目を入力する手間を省くことができ、また対象とするエレベータに対してより正確な情報を得ることができる。
【００４４】
図３は、エレベータの省エネルギー評価システムの他の実施例を示す。図３において、図１と同じ符号のものは同じ要素を表している。本実施例は、図１５に示したエレベータ省エネルギー化における評価から購入に至る流れの中の、エレベータの運行パターン実測による詳細評価（Ｓ１１２）で適用するエレベータの省エネルギー評価システムを示している。図１と異なるのは、データ入力部においてであり、エレベータの運行パターン実測データ１８を直接入力する。また、エレベータの機種・仕様データ入力手段２０１により、エレベータの機種および仕様も直接入力する。このように、省エネルギー評価システムが実測データを直接扱えるようにすることにより、より実際の状況に即した解析が実行でき、省エネルギー効果の評価精度を上げることが可能になる。繰り返しになるが、図１５に示した流れに沿うと、端末入力による簡易な省エネルギー効果評価（Ｓ１１０）に図１または図２の省エネルギー評価システムを適用し、エレベータ運行パターンの実測による詳細な省エネルギー効果評価（Ｓ１１２）に図３の省エネルギー評価システムを適用する。このように、簡易と詳細の２段階の評価を実施することにより、省エネルギー効果の見込みの低いエレベータを有するビル所有者またはエレベータのユーザは早い段階でその結果を知ることができ、また省エネルギー効果の見込みが高いエレベータを有するビル所有者またはエレベータのユーザはより高精度にその効果を知ることができる。
【００４５】
次に、図１または図２に示されたエレベータの省エネルギー評価システムにおける各要素の詳細を説明する。
【００４６】
（１）データ入力部の詳細
図４は、図１に示した評価用データ入力手段１における入力画面の一例を示している。この図４の画面は、システムの利用者（例えばビル所有者またはエレベータのユーザ）がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社またはサービス会社と保守契約を結んでいないケースを想定している。
【００４７】
図４において、評価用データ入力画面１９は大きく、エレベータ使用条件入力画面２０とエレベータ詳細条件入力画面２７の２つで構成されている。
【００４８】
エレベータ使用条件入力画面２０は、エレベータの使用状況に関する情報を入力する画面で、エレベータの設置されている建物を入力する項目２１，その建物の階数を入力する項目２２，その建物の世帯数を入力する項目２３，その建物の１階当たりの住人数を入力する項目２４，そのエレベータの台数を入力する項目２５，エレベータの導入年を入力する項目２６により構成される。これらの入力項目は、そのエレベータを使用もしくは所有している人ならば、エレベータの専門知識がない人でもおおよそ見当が付くものであり、一般的な人でも操作できるように簡易な入力項目としている。そして、後に述べる推定部の働きによって、これらの簡易な入力データから実際の解析に必要なデータを推定させるような仕掛けにしている。これらのデータから、エレベータの運行パターンや機種および仕様が推定される。
【００４９】
エレベータ詳細条件入力画面２７は、エレベータの定員数を入力する項目２８とエレベータの積載重量を入力する項目２９より構成される。これらの項目は対象とするエレベータの仕様を決める上での有力な情報となる。また、これらの項目は通常エレベータのかご内に記載されているので、エレベータの所有者またはエレベータの使用者であれば比較的容易に入力することができる。
【００５０】
全ての項目が入力終了後、項目２０６で省エネルギー効果見積もり計算を実行するか否かの選択を入力する。
【００５１】
図５は、図４の評価用データ入力画面１９の、エレベータの設置されている建物を入力する項目２１に対する入力メニューの様子を示したもので、「マンション」，「オフィスビル」，「ホテル」，「病院」，「学校」，「テナントビル」，「デパート・ショッピングセンタ」からなる入力メニュー３０から、該当する項目を選択できるようになっている。このように、選択メニューとしたことで、この評価システムの利用者は入力をスムーズに実行できるようになる。また、このエレベータの設置されている建物を入力する項目２１の入力内容は、エレベータの運行パターンを決める重要な要素となるので、あらかじめ入力メニューとして指定することで入力漏れ，判別不能ミス等が無いようにできる。また、入力メニューのそれぞれの項目に対して、対応した運行パターンをあらかじめ用意しておくことができるので、解析を効率良く実施できる。
【００５２】
図６は、図２に示した保守顧客認証データ入力手段１６における入力画面の一例を示している。即ち、図６の画面は、システムの利用者（例えばビル所有者またはエレベータのユーザ）がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社またはサービス会社と保守契約を結んでいるケースを想定している。図６において、評価用データ入力画面３１は、保守契約顧客の入力画面３２と顧客の確認画面３５の２つに分けることができる。保守契約顧客の入力画面３２では、顧客を認証するため、契約番号を入力する項目３３とそのパスワードを入力する項目３４で構成されている。入力された契約番号とパスワードにより顧客が認証された場合は、顧客の確認画面３５において、顧客の名称を表示する項目３６にそれを認証された顧客の名称を表示する。このようにして、システムの利用者がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社またはサービス会社と保守契約を結んでいる場合は、より簡易な入力方法を取るようにできる。また図２に示したように、認証された顧客のデータをデータベースから取り出すため、より正確なエレベータの情報を取り出すことが出来る。
【００５３】
図２１は、図１または図２に示した省エネルギー化メニュー選択手段２において、選択するメニューを設定するためのフローチャートを示している。省エネルギー化メニュー選択手段２では、その前段で判別したビルの種類に対応させて省エネルギー化メニューを提示するようにしている。
【００５４】
まずビルの種類がマンションビルか否かを判別し（Ｓ１５０）、マンションビルでない場合には、さらに、停電時のエレベータ動作継続を希望するか否かを問い合わせる（Ｓ１５１）。停電時の動作継続を希望の場合には導入する装置は比較的小容量の電池システムとなり、その制御方式は回生電力の蓄電再利用となる（Ｓ１５２）。停電時の動作継続を希望しない場合は、導入する装置は回生コンバータとなり、制御方式は回生電力の電源回生となる（Ｓ１５３）。またビルの種類がマンションビルの場合は、さらに電気代節約を重視するか（電池適用の負荷平準化方式またはピークカット方式を適用）、回生電力再利用による省エネルギーを重視するか（電池適用の回生蓄電方式を適用）を問い合わせる（Ｓ１５４）。ここで、前者の場合は電池容量が大きくなるため装置導入コストが大きくなり、後者の場合は電池容量が小さくて済むため、装置導入コストが小さくなる。まとめると、電気代節約を重視する場合は、導入する装置は大容量の電池システムとなり、その制御方式は負荷平準化方式またはピークカット方式となり、契約電力の低減による電気代節約を狙う。省エネルギーを重視する場合には、導入する装置は比較的小容量の電池システムとなり、その制御方式は回生電力の蓄電による再利用となる。
【００５５】
ここで、ビルの種類がマンションの場合は、エレベータに電力を供給する系統が他の系統とは独立して、エレベータが主負荷となる系統として構成されるため、電池を適用した負荷平準化方式かピークカット方式により、エレベータのピーク電力を低減することにより、その系統に対する契約電力を下げることが可能となる。この場合、エレベータは、使用電力量は小さいが、ピーク電力は大きいという特性があるため、他の方法に比べて電力料金を大きく低減できる可能性がある。しかし、ピーク電力を下げるには、大容量の電池を用いて、系統からは小さい電力で長時間充電して、エレベータには電池から電力を供給するという方式をせねばならず、大容量電池により導入コストが増大するという側面もある。このようなことを踏まえて、まずビルの種類がマンションかどうかを判別し（Ｓ１５０）、マンションの場合はさらに電気代節約を重視するか、即ち電池適用による負荷平準化方式，ピークカット方式による契約電力低減を狙うか、回生電力の再利用による省エネルギーのみを狙うかを問い合わせるようにしている（Ｓ１５４）。
【００５６】
また、マンション以外のビルの場合は、同じ系統に他にも容量の大きな負荷が接続しているため、エレベータのピーク電力を低減しても契約電力低減は望めず、回生電力の再利用による省エネルギーのみの実施とする。但しこの場合、回生コンバータにより電源側に回生電力を戻すか、電池に蓄えて再利用するかの選択があり、後者の場合は、コストが増大する反面、停電時も電池から電力を供給することで、短時間ではあるがエレベータを動かすことが可能となる。このため停電時のエレベータの動作継続を希望するかどうかを問い合わせるようにしている（Ｓ１５１）。このようにして、ビルの種類に応じてそれぞれの省エネルギーメニューを設定でき、さらにどのような付加価値を望むかを選択できるようにして、幅広く、かつそのエレベータの状況に合わせた省エネルギー方法を選び出せる。
【００５７】
図９は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムにおける省エネルギー化メニュー選択手段２に対する入力画面の一例を示している。また図９は、図２１に示したフローチャートの、停電時にエレベータ動作継続を希望するか否かを問い合わせる分岐（Ｓ１５１）に対応している。図９において、省エネルギーメニュー選択画面４２はマンション以外のビルのエレベータを対象としており、その中は、ビルが停電時もエレベータの動作継続を希望するか希望しないかを選択させる画面４３で構成されている。また、この画面では希望する場合と希望しない場合のそれぞれの違いの説明部も備えている。選択後、省エネルギー効果見積もり計算を実行するか否かを選択する項目４４にて、どちらかを選択する。
【００５８】
図１０は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムにおける省エネルギー化メニュー選択手段２に対する入力画面の一例を示している。また図９は、図２１に示したフローチャートの、電気代節約を重視するか、省エネルギーを重視するかを問い合わせる分岐（Ｓ１５４）に対応している。図
１０において、省エネルギーメニュー選択画面４５はマンションのビルのエレベータを対象としており、その中は、電気代低減を優先するか、電力量の節約を優先するかを選択する画面４６で構成されている。また、この画面は、それぞれの場合に対する説明部も備えている。選択後、省エネルギー効果見積もり計算を実行するか否かを選択する項目４７にて、どちらかを選択する。
【００５９】
図１１は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムにおける、サービス購入形態選択手段９に対応する選択画面の一例を示している。図１１において、サービス購入形態選択画面４８は、システムの利用者がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社またはサービス会社と保守契約を結んでいない場合を想定している。この場合、購入形態は画面４９に示されるように、
Ａ）省エネルギー装置は無償での導入となるが、保守契約を結ぶ
Ｂ）リース品として購入
のいずれかを選択できるようになっている。それぞれの購入形態の詳細は、後ほどサービスに関する記述の箇所で説明する。
【００６０】
図１２は、図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムにおける、サービス購入形態選択手段９に対応する選択画面の一例を示している。図１２において、サービス購入形態選択画面５１は、システムの利用者がこの評価システムを提供しているエレベータの保守会社またはサービス会社と保守契約を結んでいる場合を想定している。この場合、購入形態は保守メニューの省エネルギーオプションのみとなる。この購入形態の詳細は、後ほどサービスに関する記述の箇所で説明する。
【００６１】
図１１，図１２に示したように、保守契約を結んでいるか否かで分けられた購入形態の選択画面を設けることにより、システムの利用者は、その条件に合ったより適切な購入形態を選択することができる。
【００６２】
（２）推定部の詳細
図２２は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価装置におけるエレベータの運行パターン推定手段３およびエレベータ運行パターンデータベース５の詳細を示している。図２２（ａ）はエレベータ運行パターンデータベースの内容の一例を示している。このデータベースでは、ビルの種類とビルの総階床数で分類された項目上のそれぞれに、その分類に対応する２４時間のエレベータ運行モデルが収められている（それぞれの２４時間運行モデルは内容が異なっている）。ここで、ビルの種類の分類は、図５で示したエレベータの設置されている建物を入力する項目２１に対する入力メニュー３０において表示される内容と一致するように設定してある。例えば、「マンション」，「オフィスビル」，「ホテル」，「病院」，「学校」，「テナントビル」，「デパート・ショッピングセンタ」のような分類が考えられる。
【００６３】
図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に示された２４時間のエレベータ運行モデルの詳細を示している。ここではビルの総階床数が５階の場合を示している。図２２（ｂ）に示された２４時間のエレベータ運行モデルは、エレベータが動作する時刻，運転方向，移動階床数，乗車率の４つの成分で構成されている。例えば、図２２（ｂ）の１列に記述された運行は、午前７時０分３秒に上昇方向に５階床移動し乗車率が０．１の運行が発生したことを表している。このようにして、エレベータの運行毎に、（時刻，運転方向，移動階床数，乗車率）の４つの成分で正確に規定されたデータが２４時間分収められている。さらに、このような２４時間データが図２２（ａ）に示された項目毎に異なって用意されている。尚、図
２２（ｂ）に示された２４時間のエレベータ運行モデル中の乗車率はエレベータの乗車定員に対する比を表している。
【００６４】
図２２（ｃ）は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価装置におけるエレベータの運行パターン推定手段３の処理内容を示している。ここでは、図１の評価用データ入力手段１で入力されたデータ中のビル種類，ビルの総階床数，乗車定員のデータを用いる。まず、ビル種類，ビルの総階床数のデータを基にして、エレベータ運行パターンデータベース１１８（図１または図２のエレベータ運行パターンデータベース５と同じもの）から該当する２４時間運行モデルを抽出する（１１７）。これは、図２２（ａ）に示されたエレベータ運行パターンデータベースから、ビル種類，総階床数を特定して該当する運行モデルを取り出す処理に対応している。次に、得られた２４時間運行モデルの乗車率の各要素に乗車定員数を乗算して、乗車数に変換する。この結果、エレベータの運行毎に、（時刻，運転方向，移動階床数，乗車数）の４つの成分で規定された２４時間の運行モデルを得ることができる。
【００６５】
このようにして、対象としているエレベータが設置されているビルの種類，総階床数，エレベータの乗車定員によって、それらに対応したより確度の高い２４時間のエレベータ運行モデルを得ることができる。つまり、対象とするエレベータの使用状況に合ったエレベータの運行モデルを得ることができる。また、図
２２（ａ）のように整理されたデータベースを用いることにより、運行モデルを得るまでの処理時間を十分に短縮することができる。
【００６６】
図２３は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価装置におけるエレベータの機種・仕様データ推定手段４の処理の詳細を示している。ここでは、図１の評価用データ入力手段１で入力されたデータ中のエレベータの使用年数，ビルの総階床数，エレベータの乗車定員のデータを用いる。まず、エレベータの機種・仕様データ推定手段（Ｓ１６０）において、エレベータの使用年数，ビルの総階床数，エレベータの乗車定員の情報から、エレベータの機種・仕様データベースＳ１６１（図１のエレベータの機種データベース６と同じもの）と照合して、対象とするエレベータの機種と仕様を特定する。次に、特定した機種および仕様から、その機種および仕様が省エネルギー評価の対象範囲に入っているかどうかを確認する（Ｓ１６２）。確認の結果、評価の対象外である場合は、
「当該エレベータは評価対象外」というメッセージを出力して処理を中止するようにする。例えば、そのエレベータが既に回生コンバータを標準的に装備している高速エレベータ（標準または規格形のエレベータよりも速度の速いエレベータ）のような場合は対象外となる。機種および仕様が対象範囲に入っている場合は、その仕様データを次の解析に用いる。最終的に取り出された仕様データの例を図２３に示す（Ｓ１６３）。この例では、エレベータの仕様データとして、定格速度，モータの定格出力，ローピング，シーブ径，変換器効率係数のデータが設定されている。これらのデータは、エレベータの消費電力を計算する上で重要なデータとなる。このように、エレベータの使用年数，ビルの総階床数，エレベータの乗車定員という簡易な入力データから、消費電力を計算する上で必要なエレベータの仕様データを推定する処理を実施するため、簡易な入力にも関わらず、より精度の高い省エネルギー効果の解析を実行することができる。また、対象とするエレベータが省エネルギー化の対象範囲に入っているか否かを確認する処理を有することで、対象から外れているエレベータをあらかじめ除くことができる。
【００６７】
（３）解析部の詳細
図２０は、図１または図２に示した省エネルギー効果解析手段１０の処理内容の一例を示している。省エネルギー効果解析手段では、省エネルギー装置導入前の２４時間の電力プロファイル（時間軸をパラメータにして使用電力の様相を表したデータ系列）と省エネルギー装置導入後の２４時間の電力プロファイルとを解析する。両者を比較することで、省エネルギー装置導入前と後での省エネルギー効果を評価できる。
【００６８】
図２０において、入力情報は、図１または図２に示したエレベータの運行パターン推定手段３から得られたエレベータの２４時間運行モデルと、同じく図１または図２に示したエレベータのエレベータの機種・仕様データ推定手段４から得られたエレベータの機種・仕様データになる。まず、２４時間の運行モデルとエレベータの機種・仕様データから２４時間の速度プロファイル計算手段１０７により、２４時間での速度プロファイル（エレベータの動作を、時間をパラメータにして速度で表したデータ系列）が計算される。また同様にして、２４時間のトルクプロファイル計算手段１０８により、２４時間でのトルクプロファイル（エレベータの動作を、時間をパラメータにして発生トルクで表したデータ系列）が計算される。それぞれで計算された２４時間の速度プロファイルと２４時間のトルクプロファイルから、回生抵抗モデルによる２４時間の電力プロファイル計算手段１０９Ａにより、モータの軸出力で見た２４時間の電力プロファイルが計算される。
【００６９】
回生抵抗モデルによる２４時間の電力プロファイル計算手段１０９Ａで得られた電力プロファイルは、省エネルギー装置導入以前の電力プロファイルに対応しており、装置導入前の２４時間の電力プロファイル解析手段１１４において、電源入力における電力プロファイル１１６を導出することにより、装置導入前のピーク電力や使用電力量を計算することができる。また、２４時間の電力プロファイルから回生抵抗による消費電力のプロファイル１１５を計算することができる。この回生抵抗による消費電力は省エネルギー装置の導入により再利用できるもので、省エネルギー装置の導入によって節約できる電力量に相当する。従って、電力量で評価した省エネルギー効果の概算は、この回生抵抗によって消費される電力量を用いても良い。
【００７０】
また、２４時間の電力プロファイル計算手段１０９Ａで得られた電力プロファイルと図１または図２に示された省エネルギー化メニュー選択手段２から得られた省エネルギー装置種類とその制御方法の情報、そして電池モデルデータベース７または回生コンバータモデルデータベース８から、省エネルギー装置モデル設定手段１１０において、省エネルギー装置の種類，制御方法，仕様（容量と定格電流等）を含めた省エネルギー装置モデルが決定される。例えば回生電力再利用制御の電池の場合を考えると、２４時間の電力プロファイル計算手段１０９Ａで得られた電力プロファイルから、一回の運行における回生電力量を導き出し、このＮ倍の容量の電池を選定すればよい。また、一回の運行における回生電力量から電池の定格電流も導き出すことができる。一回の運行における回生電力量は電力プロファイルを用いなくても、エレベータの機種・仕様データから回生時の条件を設定して求めることもできる。この場合は、簡単な処理で電池の容量や定格電流を一意に導き出すことができる。
【００７１】
省エネルギー装置モデル設定手段１１０で決定された省エネルギー装置モデルを用いて、省エネルギー装置モデルを考慮した２４時間の電力プロファイル計算手段１０９Ｂにより、省エネルギー装置導入後の２４時間の電力プロファイルが計算される。そして、得られた電力プロファイルから、装置導入後の２４時間の電力プロファイル解析手段１１１により、電池の充電容量プロファイル１１２や電源入力における電力プロファイル１１３が解析される。電源入力における電力プロファイル１１３は装置導入後の使用電力量や電気料金を算出するのに用いられる。
【００７２】
尚、省エネルギー装置仕様設定手段の説明では、装置仕様をあらかじめ決めてしまう方法について述べたが、装置仕様を決めずに解析を実施し、その結果から逆に装置仕様を決めることもできる。例えば、電池を用いて回生電力再利用制御を実施する場合、電池の容量を無限大として２４時間の電力プロファイルの計算を実行し、得られた結果より、電池の充電容量の最大値を求めて、これを基に電池の容量を決めることもできる。電池の充電容量プロファイル１１２はこのような方法を適用した場合に用いる。
【００７３】
このようにして、省エネルギー効果解析手段では、装置導入前後の２４時間の電力プロファイルを解析することにより、より正確に省エネルギー効果を評価することが可能となる。また省エネルギー装置モデルを決定する手段を設けたことにより、装置導入後の電力プロファイル解析をより正確に実行することができる。また２４時間の電力プロファイルという形で結果を計算することにより、電力ピークの関与や時間帯別の料金の反映等、より多様な電気料金計算を実行することも可能となる。
【００７４】
図２４は、図１または図２に示された電気代コスト評価手段１１の処理内容を示している。まず、対象とするエレベータが設置されるビルがマンションかどうかを判別する（Ｓ１７０）。これは図１に示された評価用データ入力手段１のビルの種類に関する入力データから判別することができる。
【００７５】
マンションビルの場合は、図１の省エネルギー効果解析手段１０で得られた電源入力における電力プロファイルから、電源からの入力電力最大値を求め、この値を契約電力として電気料金体系データベース（Ｓ１７２）に照合することにより、契約電力代金を求めることができる（Ｓ１７１）。また、電源入力における電力プロファイルから電源からの入力総電力量を求め、この値を使用電力量として電気料金体系データベース（Ｓ１７２）に照合することにより、使用電力代金（Ｓ１７３）を求めることができる。
【００７６】
マンションビルではない場合は、電源入力における電力プロファイルから、電源からの入力総電力量を求め、この値を使用電力量として電気料金体系データベース（Ｓ１７２）に照合することにより、使用電力代金（Ｓ１７４）を求めることができる。
【００７７】
このように、ビルの種類に応じた電力料金計算処理と２４時間の電力プロファイルを用いることにより、エレベータの設置状況，使用状況に応じたより正確な電力料金計算を実行できる。
【００７８】
（４）結果出力部の詳細
図７は、図１または図２に示された評価結果データ出力手段１４の操作端末上での表示画面を示している。この図７は、省エネルギー評価結果の簡易な出力表示の場合となっており、ある期間（Ｘ年間）における電気代の合計値と使用電力量の合計値が、現状，対策後、両者の差分で求められる節約分として表されている。従って、評価システムの利用者は、現状と対策後の電気代と使用電力量を一目で比較して確認することができる。また電気代と使用電力量を共に表示することにより、金額的な節約効果を重視する利用者の要求にも、環境への配慮を重視して使用電力量の節約効果を重視する利用者の要求にも対応することができる。
【００７９】
また図７では、電気代節約優先方式と電力量節約優先方式の２つの方式の結果を一括して表示している。この場合、省エネルギー評価システムの利用者は、どちらの方式が好ましいか、両者を比較して評価できる。これ以外に、システム利用者が選定したメニュー（図１の省エネルギー化メニュー選択手段２で選択できる）に対する結果のみを表示する方式も考えられる。また、電気代と使用電力量（消費電力量）のどちらか一方を求めて表示してもよい。
【００８０】
図８は、図１または図２に示された評価結果データ出力手段１４の操作端末上での表示画面を示している。この図８は、省エネルギー評価結果の詳細な出力表示の場合となっており、ある期間（Ｘ年間）における電気代の合計値と、使用電力量の合計値と、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量に換算した数値と、さらに参考データとして電気料金内容の内訳を表示するようにしている。また、電気代の合計値と、使用電力量の合計値と、ＣＯ２排出量に換算した数値のそれぞれについては、現状，対策後、両者の差分で求められる節約分の３つの形式で表示している。特に、今後は環境への影響を考慮する必要があり、ＣＯ２排出量に換算した数値を見ることにより、その影響を直接的に知ることができる。また、将来ＣＯ２排出量ベースで規制がなされた場合でも、この数値を見ることにより、容易に対応を図ることができる。なお、電気代，使用電力量，ＣＯ２排出量のいずれか１つあるいは任意の２つを求めて表示してもよい。
【００８１】
また、図８では参考データとして、電気料金内容の内訳、具体的には、契約電力の現状値と対策後の値，使用電力量の現状値と対策後の値を表示している。これは特にマンションビルの場合を想定しており、電気代が低減できる具体的な根拠をここで示すことを狙っている。マンションビルの場合は、エレベータが負荷として接続している共用系統の契約電力が低減できるため、電気代を低減できることを、この参考データの数値を見ることにより、明確に知ることができる。
【００８２】
図１３は、図１または図２に示された導入コスト出力手段１５の操作端末上での表示画面を示している。この図１３は、省エネルギー評価システムの利用者が、このシステムを提供しているエレベータの保守会社もしくはサービス会社と保守契約を結んでいない場合に示す表示画面である。省エネルギー装置の導入コストに関する画面５４内にリース品として購入する場合のリース期間とリース費用を示す画面５５により、リース期間とリース費用を明示するようにしている。このように、省エネルギーの評価結果のみではなく、装置の導入に必要なコストを示すことにより、省エネルギー装置購入への検討に対してより具体的な情報を示すことができる。また、サービス購入形態や保守契約の状況に応じて、装置導入コストを示すことで、より的確にコストに関する情報を示すことができる。リースによる購入形態の詳細はビジネス形態の所で後述する。
【００８３】
また、省エネルギー効果と装置導入コストを見て、装置導入に興味を持った利用者に対しては、詳細な省エネルギー効果評価を希望するか否かを選択する項目５６を設けることにより、実測によるさらに詳細な省エネルギー効果評価へ継続できるようにさせている。
【００８４】
図１４は、図１または図２に示された導入コスト出力手段１５の操作端末上での表示画面を示している。この図１４は、省エネルギー評価システムの利用者が、このシステムを提供しているエレベータの保守会社もしくはサービス会社と保守契約を結んでいる場合に示す表示画面である。この場合は、保守オプションとしての購入形態となるため、オプション有効期間と省エネルギーのオプション費用の表示となる。このようにして、省エネルギー評価システムの利用者が、保守契約者の場合は、それに応じた装置導入形態とそのコストを示すことにより、より的確にコストに関する情報を示すことができる。
【００８５】
また、省エネルギー効果と装置導入コストを見て、装置導入に興味を持った利用者に対しては、詳細な省エネルギー効果評価を希望するか否かを選択する項目５９を設けることにより、実測によるさらに詳細な省エネルギー効果評価へ継続できるようにさせている。
【００８６】
以下では、図１および図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムに対する操作および評価プロセスの流れを説明する。
【００８７】
図１６は、図１および図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムに対する操作および評価プロセスの流れの一例を示したフローチャートとなっている。その流れは次のようになっている。１）所有または管理しているビルおよびエレベータに関する諸データの入力（Ｓ１２０）。２）省エネルギー化メニューの選択（Ｓ１２１）。ここで選択する省エネルギー化メニューはマンションビルの場合とそうでないビルの場合とで分かれる。３）サービス購入形態の選択
（Ｓ１２２）。ここでは、保守契約している場合とそうでない場合とで選べる購入形態は分かれる。４）省エネルギー効果評価計算の実施（Ｓ１２３）。５）省エネルギー効果（節約される電気代，電力量）の出力。６）省エネルギー装置導入費用の出力（Ｓ１２５）。７）省エネルギー効果詳細評価の依頼申し込み
（Ｓ１２６）。この図１６は、省エネルギー評価システム利用者にあらかじめ省エネルギー化メニューの選定やサービス購入形態の選定を実施してもらうものとなっている。この場合、評価結果の出力は、選定されたもののみに限定できるため、あまり内容を盛り込むことなく、シンプルな形で表示することができる。
【００８８】
図１７は、図１および図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムに対する操作および評価プロセスの流れのその他の例を示したフローチャートである。その流れは次のようになっている。１）所有または管理しているビルおよびエレベータに関する諸データの入力（Ｓ１３０）。２）省エネルギー化メニューの選択（Ｓ１３１）。ここで選択する省エネルギー化メニューはマンションビルの場合とそうでないビルの場合とで分かれる。３）省エネルギー効果評価計算の実施（Ｓ１３２）。４）省エネルギー効果（節約される電気代，電力量）の出力（Ｓ１３３）。５）省エネルギー装置導入費用の一覧出力（Ｓ１３４）。保守契約している場合とそうでない場合とに分けて、それぞれの場合に対する費用を提示する。６）省エネルギー効果詳細評価の依頼申し込み（Ｓ１３５）。この図
１７の場合は、省エネルギー装置導入費用を購入形態に分けて一覧で表示する。この場合、省エネルギー評価システム利用者は、装置導入費用を一目で比較しながら見ることができる。
【００８９】
図１８は、図１および図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムに対する操作および評価プロセスの流れのその他の例を示したフローチャートである。その流れは次のようになっている。１）所有または管理しているビルおよびエレベータに関する諸データの入力（Ｓ１４０）。２）省エネルギー効果評価計算の実施（Ｓ１４１）。３）省エネルギー効果（節約される電気代，電力量）の一覧出力（Ｓ１４２）。ここでは、マンションビルの場合とそうでないビルの場合に分けてそれぞれの場合に対する省エネルギー効果の一覧を表示する。４）省エネルギー装置導入費用の一覧出力（Ｓ１４３）。保守契約している場合とそうでない場合とに分けて、それぞれの場合に対する費用一覧を提示する。５）省エネルギー効果詳細評価の依頼申し込み（Ｓ１４４）。この図１８の場合は、省エネルギー効果をマンションビルの場合とそうでない場合とに分けて一覧で表示し、かつ省エネルギー装置導入費用を購入形態に分けて一覧で表示する。この場合、省エネルギー評価システム利用者は、入力時に、購入形態や省エネルギーメニューを選択する必要がなく、結果において、それぞれの項目に分けられた一覧が表示される。従って、省エネルギー評価システム利用者にとっては、選択の手間が省ける上に、一覧で示された結果上でそれぞれの項目を比較して評価することが出来る。
【００９０】
図１９は、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムの実際の状況で使われ方とそのハードによる利用形態をまとめた図である。
【００９１】
まず図１９（ａ）は、省エネルギー装置を購入しようとする顧客自身が評価する場合の使い方と利用形態を表している。省エネルギー効果の評価システムを利用する顧客２０２は、その顧客が所有するパソコンまたは携帯端末１０１のような端末上で、顧客の昇降機およびビルに関するデータ情報あるいは保守顧客認証データ情報を入力する（既に説明したデータ入力部の処理に相当）。図１における評価用データ入力手段１または図２における保守顧客認証データ入力手段１６は、通信ネットワークを介して、システム利用者である顧客の端末に、前述した図４〜図６のような情報を入力するための画面を、例えばホームページ形式で表示する。そして、入力された情報は、通信ネットワークを介して省エネルギーサービス提供者のコンピュータ１０２に転送され、図１，図２における入力手段が情報を受け、そこで、運行パターンの推定，エレベータの機種と仕様の推定，省エネルギー効果解析（既に説明した推定部，解析部の処理に相当）が実施される。ここで、顧客が所有するパソコンまたは携帯端末１０１と省エネルギーサービス提供者のコンピュータ１０２はインターネット等のような通信ネットワークにより結びつけられている。図１，図２における省エネルギー効果解析の結果により得られた評価結果は、通信ネットワークを介して、顧客が所有するパソコンまたは携帯端末１０１に表示される（結果出力部の処理に相当）。
【００９２】
この図１９（ａ）の場合は、省エネルギー装置を購入しようとする顧客単独で評価することが特徴となる。既に説明したように、図１または図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムならば、評価に必要な入力項目が、エレベータについて詳しく知らない一般の人でも入力できるような内容としているため、このような利用形態が可能となっている。そして、顧客単独で評価できるため気軽に利用でき、またインターネット上で利用できるため容易に利用できる。従って、より多くの人々に評価してもらうことが可能となる。このことは、省エネルギー評価システムの提供者にとっては省エネルギー装置を購入してもらう機会が増えると同時に、地球環境的に見ても、エレベータの省エネルギー化が進むことになり、エネルギーの浪費が抑えられることになる。
【００９３】
次に図１９（ｂ）は、省エネルギーサービス提供者２０３が、顧客２０４に対して、顧客２０４が所有するエレベータの省エネルギー評価を実施する場合の利用形態を表している。これは、例えば保守作業者が保守作業のついでに顧客のエレベータの省エネルギー効果を評価する場合や、省エネルギーサービス提供者が顧客の所に出向いて顧客の面前で省エネルギー効果を評価する場合に対応している。省エネルギーサービス提供者２０３は、その所有するパソコンまたは携帯端末１０３上で必要なデータを入力する。そして、入力されたデータは、省エネルギーサービス提供者のコンピュータ１０４に転送され、そこで、運行パターンの推定，エレベータの機種と仕様の推定，省エネルギー効果解析が実施される。ここで、省エネルギーサービス提供者が所有するパソコンまたは携帯端末１０３と省エネルギーサービス提供者のコンピュータ１０４はインターネットのような通信ネットワークにより結びつけられている。省エネルギー効果解析の結果により得られた評価結果は、省エネルギーサービス提供者２０３が所有するパソコンまたは携帯端末１０３に再転送されてその画面上に表示される。省エネルギーサービス提供者２０３は、省エネルギー効果評価を希望する顧客２０４にその結果を示して、どの程度の省エネルギー効果が得られるか、必要な導入コストはどの程度になるかを説明する。
【００９４】
この図１９（ｂ）の場合は、エレベータの省エネルギー評価システムの内容を熟知している省エネルギーサービス提供者２０３が評価を実施するため、顧客
２０４が実施する場合に比べて、入力項目の選択等をより的確に実施しやすい点にある。また、このシステムの評価結果はあくまで近似となるため、評価結果がどの程度の誤差を含むか等の助言を、省エネルギーサービス提供者２０３が顧客２０４に直接教えることができる点にある。
【００９５】
図１９（ｃ）は、エレベータの保守会社がその顧客に対して評価する場合を表している。即ち、保守契約を結んでいる顧客２０５に対して、省エネルギーサービス提供者が、定期的に報告する保守結果報告書に省エネルギー効果の評価結果を付け加える場合の利用形態を示している。この場合、エレベータの省エネルギー効果評価システムが導入されている省エネルギーサービス提供者のコンピュータ１０６は、その保守契約を結んでいる顧客２０５の保守データベースから、エレベータに関する情報を取り出して、省エネルギー効果を計算する。そして、顧客２０５へ定期的に提出する保守結果の報告書内に付加的にその結果を記載する。
【００９６】
この図１９（ｃ）の場合は、顧客２０５がエレベータの評価システムの存在を知らなくても、自動的にその評価結果を知ることができる点にある。また、エレベータの保守会社にとっても、直接顧客に省エネルギー装置の導入による効果をアピールできるという利点がある。
【００９７】
以上、図１および図２に示したエレベータの省エネルギー評価システムの構成，全体的な処理内容と要素ごとの処理内容，処理の流れ，利用形態等について説明した。以下では、このエレベータの省エネルギー評価システムを利用した省エネルギー装置導入に対するビジネスの概念および契約と実施の流れについて説明する。尚、エレベータの省エネルギー評価システムを入り口とした省エネルギー装置導入さらには装置導入後のアフターケアまでのサービスの流れは既に図１５によって説明している。ここでは、省エネルギー装置導入に当たっての契約形態（ビジネス形態）を中心に説明する。
【００９８】
図２５は、エレベータの保守サービス会社（省エネルギーサービス会社を兼ねる）と、その会社とエレベータの保守契約を既に結んでいるビルのオーナまたは住人との間での、省エネルギー装置導入に当たっての契約形態を示した図となっている。この場合、ビルのオーナまたは住人は、エレベータの保守サービス会社に対して、省エネルギー装置設置・運用に対する保守オプション代金を払い込む。ここで、この保守オプション代金の支払いは、基本的には通常の保守代金と同じように定期的にある金額を払い込むことになるが、一括で払う場合でも良い。エレベータの保守会社はその見返りとして、省エネルギー装置の設置と運用を行う。その結果、ビルのオーナまたは住人は省エネルギー装置による電気代節約および電力量節約を達成することができる。
【００９９】
このように、保守オプションの一つとして契約することにより、省エネルギー装置購入側のビルのオーナまたは住人にとっては、装置導入費用が時間的に分散されて低減されること、また所望の省エネルギー効果が得られない場合は解約できること、またエレベータの保守サービス会社にとっては、省エネルギー装置の運用による費用（例えば点検やメンテナンス分の費用）を保守オプション費用の中に含めて回収できることの利点がそれぞれにある。
【０１００】
図２８は、図２５の契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表している。まず、保守契約を結んでいるビルのオーナまたは住人は、パソコン上で省エネルギー評価システムにより、省エネルギー装置導入効果を簡易評価する（近似的に評価する）。ビルのオーナまたは住人がその評価結果に満足した場合は、エレベータの保守サービス会社（省エネルギーサービス提供会社）に省エネルギー装置導入効果の詳細評価を依頼する。依頼を受けた保守サービス会社はそのビルの運行データの実測等、詳細評価を実施し、その結果を提示する。ビルのオーナまたは住人がさらにその評価結果に満足した場合は、保守メニューの追加オプションとして、省エネルギー装置導入の契約を結ぶ。そしてエレベータ保守会社はそのビルに対して省エネルギー装置の設置と運用を実施する。その後は、ビルのオーナまたは住人は、エレベータの保守サービス会社に定期的に保守メニューオプション代を支払うことになり、またエレベータの保守サービス会社は導入後の省エネルギー効果を定期的に報告する。
【０１０１】
このように、ビルのオーナまたは住人が、自ら省エネルギー評価システムにより簡易評価を実施できるため、それをきっかけとして省エネルギー効果の見込みを知った上で装置導入を図ることができる。また、保守メニューのオプションとして装置導入が図れるため、装置導入費用を時間的に分散でき低減できる。一方、エレベータの保守サービス会社は、省エネルギー装置の運用による費用を保守オプション費用の中に含めて回収できる。
【０１０２】
図２９は、図２５の契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表していたもので、図２８とは異なる契約のプロセスの例を表している。図２８のプロセスと異なるのは、まず始めに、エレベータの保守サービス会社の保守員が携帯端末またはパソコン上で省エネルギー評価システムにより、省エネルギー装置の導入効果を簡易評価する点にある。そして、その結果がビルのオーナまたは住人にとって希望通りである場合には、次に省エネルギー装置導入効果の詳細評価をエレベータの保守サービス会社に依頼し、以降は、図２８と同じプロセスをたどる。
【０１０３】
この場合は、始めの省エネルギー評価において、エレベータの省エネルギー評価システムの内容を熟知しているエレベータの保守サービス会社の保守員が評価を実施するため、入力項目の選択等が的確に行われることになり、より確かな評価結果が得られる利点がある。また、省エネルギー評価システムが示した評価結果について、エレベータの保守サービス会社の保守員から直接説明を受けられるため、その結果をより正確に理解してもらうことができる。
【０１０４】
図３１は、図２５の契約形態の詳細を時系列的に表していたもので、図２８，図２９とは異なる契約のプロセスの例を表している。図２８，図２９のプロセスと異なるのは、まず始めに、エレベータの保守サービス会社からの保守結果の定例報告書に省エネルギー装置の導入効果の簡易評価が提示される点にある。そして、その結果がビルのオーナまたは住人にとって希望通りである場合には、次に省エネルギー装置導入効果の詳細評価をエレベータの保守サービス会社に依頼し、以降は、図２８と同じプロセスをたどる。
【０１０５】
この場合は、ビルのオーナまたは住人が、エレベータの評価システムの存在を知らなくても、自動的にその評価結果を知ることができる。また、エレベータの保守サービス会社にとっても、直接顧客に省エネルギー装置の導入による効果をアピールできるという利点がある。
【０１０６】
図２６は、エレベータの保守サービス会社と、その会社とエレベータの保守契約を結んでいないビルのオーナまたは住人との間での、省エネルギー装置導入に当たっての契約形態を示した図となっている。この場合、エレベータの保守サービス会社は、そのビルに対して省エネルギー装置を無償で設置・運用する。これに対して、ビルのオーナまたは住人は、新たに保守契約を結ぶ、もしくは節約された電気代の一部を返還する。
【０１０７】
この場合、ビルオーナまたは住人は、省エネルギー装置に対する導入コストは零で、省エネルギー装置を導入することができるという利点があり、一方、エレベータの保守サービス会社は、新たに保守契約を結ぶ顧客を獲得できるという利点がある。このような契約は、ビルオーナまたは住人がそろそろ保守・点検が必要な使用年度が経ったエレベータを所有していて、保守契約を結ぶべきかどうか検討している場合に、ビルオーナまたは住人とエレベータの保守サービス会社の双方にとって利点の解決になると考えられる。
【０１０８】
図３０は、図２６の契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表している。まず、ビルのオーナまたは住人（保守契約を結んでいない）は、パソコン上で省エネルギー評価システムにより、省エネルギー装置導入効果を簡易評価する。ビルのオーナまたは住人がその評価結果に満足した場合は、エレベータの保守サービス会社に省エネルギー装置導入効果の詳細評価を依頼する。依頼を受けた保守サービス会社はそのビルの運行データの実測等、詳細評価を実施し、その結果を提示する。ビルのオーナまたは住人がさらにその評価結果に満足した場合は、その保守サービス会社と保守契約を新たに結ぶ。そして、その保守サービス会社は、省エネルギー装置を無償で設置し、運用する。その後、エレベータの保守サービス会社は導入後の省エネルギー効果を定期的に報告する。
【０１０９】
図２７は、エレベータの保守サービス会社と、その会社とエレベータの保守契約を結んでいないビルのオーナまたは住人との間での、省エネルギー装置導入に当たっての契約形態を示した図となっている。この例でのポイントは、省エネルギー装置をリース契約で導入する点にある。ビルのオーナまたは住人は、エレベータの保守サービス会社に対して、省エネルギー装置設置・運用に対するリース代金を払い込む。エレベータの保守会社はその見返りとして、省エネルギー装置の設置と運用を行う。その結果、ビルのオーナまたは住人は省エネルギー装置による電気代節約および電力量節約を達成することができる。
【０１１０】
このようにリース契約することにより、省エネルギー装置購入側のビルのオーナまたは住人にとっては、装置導入費用が時間的に分散されて低減されるという利点と、所望の省エネルギー効果が得られない場合は契約を解約できるという利点がある。また、エレベータの保守サービス会社にとっては、省エネルギー装置の運用による費用（例えば点検やメンテナンス分の費用）を定期的に支払われるリース費用の中に含めることで回収できるという利点がある。
【０１１１】
図３２は、図２７の契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表している。まず、保守契約を結んでいるビルのオーナまたは住人は、パソコン上で省エネルギー評価システムにより、省エネルギー装置導入効果を簡易評価する。ビルのオーナまたは住人がその評価結果に満足した場合は、エレベータの保守サービス会社に省エネルギー装置導入効果の詳細評価を依頼する。依頼を受けた保守サービス会社はそのビルの運行データの実測等、詳細評価を実施し、その結果を提示する。ビルのオーナまたは住人がさらにその評価結果に満足した場合は、リース契約として、省エネルギー装置の導入を契約する。そしてエレベータ保守会社はそのビルに対して省エネルギー装置の設置と運用を実施する。その後は、ビルのオーナまたは住人は、エレベータの保守サービス会社に定期的にリース代を支払うことになり、またエレベータの保守サービス会社は導入後の省エネルギー効果を定期的に報告する。
【０１１２】
このように、リース契約により省エネルギー装置導入が図れるため、装置導入費用を時間的に分散でき低減できる。一方、エレベータの保守サービス会社は、省エネルギー装置の運用による費用をリース代金の中に含めて回収できる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、昇降機の省エネルギー化をビジネスまたはサービスとするために好適な省エネルギー評価システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるエレベータの省エネルギー評価システム。
【図２】本発明による他の実施例。
【図３】本発明による他の実施例。
【図４】評価用データの入力画面の一例。
【図５】評価用データの入力画面の一例。
【図６】評価用データの入力画面の一例。
【図７】評価結果の出力画面の一例。
【図８】評価結果の出力画面の一例。
【図９】省エネルギーメニュー選択画面の一例。
【図１０】省エネルギーメニュー選択画面の一例。
【図１１】サービス購入形態選択画面の一例。
【図１２】サービス購入形態選択画面の一例。
【図１３】省エネルギー装置導入コストを表示する画面の一例。
【図１４】省エネルギー装置導入コストを表示する画面の一例。
【図１５】省エネルギー評価から省エネルギー装置導入に至るまでの流れを示すフローチャート。
【図１６】エレベータの省エネルギー評価システムに対する処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図１７】エレベータの省エネルギー評価システムに対する処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図１８】エレベータの省エネルギー評価システムに対する処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図１９】エレベータの省エネルギー評価システムに対する利用形態の例を示す図。
【図２０】エレベータの省エネルギー評価システムにおける省エネルギー効果解析手段の処理内容を示す図。
【図２１】省エネルギー化メニュー選択手段の処理内容を示すフローチャート。
【図２２】エレベータの運行パターン推定手段およびエレベータ運行パターンデータベースの詳細を示す図。
【図２３】エレベータの省エネルギー評価システムにおけるエレベータの機種・仕様データ推定手段の処理内容を示すフローチャート。
【図２４】電気代コスト評価手段の処理内容を示すフローチャート。
【図２５】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対するビジネス概念の一例。
【図２６】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対するビジネス概念の一例。
【図２７】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対するビジネス概念の一例。
【図２８】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対する契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表した図。
【図２９】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対する契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表した図。
【図３０】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対する契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表した図。
【図３１】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対する契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表した図。
【図３２】エレベータの省エネルギー装置の導入・運用に対する契約形態の詳細を時系列のプロセスとして表した図。
【符号の説明】
１…評価用データ入力手段、２…省エネルギー化メニュー選択手段、３…エレベータの運行パターン推定手段、４…エレベータの機種・仕様データ推定手段、５…エレベータ運行パターンデータベース、６…エレベータ機種データベース、７…電池モデルデータベース、８…回生コンバータモデルデータベース、９…サービス購入形態選択手段、１０…省エネルギー効果解析手段、１１…電気代コスト評価手段、１２…電力料金データベース、１３…導入コスト評価手段、１４…評価結果データ出力手段、１５…導入コスト出力手段、１６…保守顧客認証データ入力手段、１７…保守顧客に対するエレベータ情報データベース、１８…エレベータの運行パターン実測データ、２０１…エレベータの機種・仕様データ入力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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