(57)【要約】【課題】簡単な構成で、長時間連続使用しても温度分布が不均一なことによるホットオフセットの問題等の生じない、ウォーミングアップ時間が短く、消費電力が少ない定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置を提供すること。【解決手段】加熱部材と、該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、該加熱部材及び加圧部材の少なくとも１つに当接する熱均一化部材とを有する定着装置において、前記熱均一化部材の清掃部材が配置されていることを特徴とする定着装置。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、該加熱部材及び加圧部材の少なくとも１つに当接する熱均一化部材とを有する定着装置において、
前記熱均一化部材の清掃部材が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材及び加圧部材はローラ形状であり、前記清掃部材は、当接する部材と共に回転する熱均一化部材に近接もしくは圧接して配置される、弾性を有する平板形状のブレードであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱均一化部材は、金属ローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ブレードの先端は、前記金属ローラの接線に対して直交する方向に配置されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材及び加圧部材はローラ形状であり、前記清掃部材は、当接する部材と共に回転する熱均一化部材に圧接して設けられるクリーニングウェブであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部材は、内部に励磁コイルを配設した中空円筒形状で、該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、該加熱部材と加圧部材との間を通過する、トナー像を担持した転写材を高周波電流を印加された励磁コイルを介して前記加熱部材に発生させる渦電流で加熱することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
転写材上にトナー像を形成する画像形成手段と、該トナー像を定着処理する定着手段とを有し、該定着手段として請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成に用いられる定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置に関し、特に誘導加熱方式に有効な定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に搭載される定着装置は、一般にトナー像を溶融して転写材上に定着する加熱定着方式が用いられている。
【０００３】
該加熱定着方式の中でも、熱ローラ方式が熱効率が高く、安全である等の理由で広く使われている。
【０００４】
この熱ローラ方式は、２つのローラを圧接し、その内の少なくとも一方のローラを加熱し、２つのローラの圧接部分（ニップ部と称す）で転写材を挟持搬送することにより未定着トナー像を加熱し、転写材上に定着させる方式である。
【０００５】
２つのローラの内、加熱する方のローラを加熱ローラ（定着ローラとも称す）と呼び、他方のローラを加圧ローラと呼ぶ。そして、加熱ローラの内部には、ハロゲンランプ等の熱源が、加熱ローラの軸方向に内装されていて、該熱源による輻射熱によってローラを内部から加熱する構成である。
【０００６】
しかしながら、当初、加熱ローラは数ｍｍ（例えば５ｍｍ）の肉厚を有していて、電源投入後、加熱ローラの温度が定着に適する所定温度に達するまで、比較的長時間を要していた。そこで、加熱を早めウォーミング時間を短縮したり、省エネルギー化を図るべく加熱ローラの薄肉化（例、厚み略０．６ｍｍ）が為されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
しかし、薄肉化の結果、軸方向への熱の移動量が減少してしまい、加熱ローラの軸方向の温度分布を均一化することが困難になった。即ち、小幅サイズの転写材（用紙とも称す）が通過する領域（通紙部領域）では、用紙の加熱のために熱が消費されるが、通紙部外になる非通紙部領域では用紙により熱が奪われないため、熱は蓄積され、該加熱ローラの非通紙部領域の温度が、維持管理される所定温度よりも高くなってしまう。
【０００８】
このため、小幅サイズ（例えば、Ａ４Ｒサイズ）の用紙を連続通紙した後、大幅サイズ（例えば、Ａ３サイズ）の用紙を通紙した場合、大幅サイズの用紙に定着ムラや皺が発生したり、未定着トナー像の非通紙部領域に対応した部分のトナーが溶けすぎて加熱ローラに付着し、用紙の表面を汚す、所謂、ホットオフセット等の問題が生じていた。その対応として加熱ローラの外周面に近接して熱伝導部材を配設して非通紙部領域の熱量を吸収したり、また、加熱ローラの外周面に熱伝導率の比較的大きい熱均一化部材（金属ローラ）を当接させて、非通紙部領域の熱量の一部を放熱させると共に、大部分を小幅サイズ通紙部領域に伝熱させることにより、非通紙部領域の過昇温を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１２７８１１号公報（段落番号００５２、図１）
【００１０】
【特許文献２】
特開２００１−１２６８５６（段落番号００５９、図４）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ウォーミングアップの短縮化や省エネルギー化を図るために、加熱ローラを更に薄肉化したり、加熱方式を従来の方式に替えて加熱源として加熱ローラ内部に励磁コイルを用いた誘導加熱方式が提案されている。
【００１２】
しかしながら、より薄肉化された前記加熱ローラでは軸方向への熱の移動量が更に減少する方向に傾く。また誘導加熱方式で用いられる加熱ローラの材質は、励磁コイルによって大きな渦電流（磁束密度）が発生するように、材質として炭素鋼やニッケル合金等の強磁性体が用いられている。これらは、ハロゲンランプ等を内包した前記加熱ローラの材質として一般に用いられてきたアルミニウム合金に比べて熱伝導率が低い。そのため、小幅サイズの用紙を通紙すると、該アルミニウム合金製の加熱ローラを使用した場合よりも非通紙部領域の温度上昇が顕著になる。
【００１３】
薄肉ローラや誘導加熱方式において、加熱ローラに金属ローラを当接することで、かなり抑制できるが、長い時間、連続使用していると金属ローラによる熱均一化能力が低下してくると言う問題が生じていた。
【００１４】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、簡単な構成で、長時間連続使用しても温度分布が不均一なことによるホットオフセットの問題等の生じない、ウォーミングアップ時間が短く、消費電力が少ない定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の構成により達成される。
【００１６】
（１）加熱部材と、該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、該加熱部材及び加圧部材の少なくとも１つに当接する熱均一化部材とを有する定着装置において、前記熱均一化部材の清掃部材が配置されていることを特徴とする定着装置。
【００１７】
（２）前記加熱部材及び加圧部材はローラ形状であり、前記清掃部材は、当接する部材と共に回転する熱均一化部材に近接もしくは圧接して配置される、弾性を有する平板形状のブレードであることを特徴とする（１）に記載の定着装置。
【００１８】
（３）前記熱均一化部材は、金属ローラであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の定着装置。
【００１９】
（４）前記ブレードの先端は、前記金属ローラの接線に対して直交する方向に配置されることを特徴とする（３）に記載の定着装置。
【００２０】
（５）前記加熱部材及び加圧部材はローラ形状であり、前記清掃部材は、当接する部材と共に回転する熱均一化部材に圧接して設けられるクリーニングウェブであることを特徴とする（１）に記載の定着装置。
【００２１】
（６）前記加熱部材は、内部に励磁コイルを配設した中空円筒形状で、該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、該加熱部材と加圧部材との間を通過する、トナー像を担持した転写材を高周波電流を印加された励磁コイルを介して前記加熱部材に発生させる渦電流で加熱することを特徴とする（１）乃至（５）の何れか１項に記載の定着装置。
【００２２】
（７）転写材上にトナー像を形成する画像形成手段と、該トナー像を定着処理する定着手段とを有し、該定着手段として（１）乃至（６）の何れか１項に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
即ち、本発明者は、金属ローラ等の熱均一化部材による熱均一化効果が低下するのは、加熱ローラに付着した微少なトナーや紙粉等が該部材に転写されて該部材の表面に付着することに帰因すると考え、該部材表面からトナーや紙粉が除かれる様に構成して、本発明に到った。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の定着装置を搭載した画像形成装置（としての複写機）の断面模式図である。本体ユニットＡＡは、画像読み取り手段１、画像処理手段２、画像書き込み手段３、画像形成手段４、給紙手段５、搬送手段６、定着装置７、再搬送手段８、制御手段９等を備えている。
【００２６】
給紙手段５は、カセット給紙部５Ａと大容量給紙部（ＬＣＴ）５Ｂ、手差し給紙部５Ｃを有する。搬送手段６は、搬送ベルト６Ａ、搬送路切り替え板６Ｂ、排紙ローラ６Ｃ等を備えている。
【００２７】
本体ユニットＡＡ上部には、自動原稿送りユニットＡＤＦが搭載されている。
自動原稿送りユニットＡＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは、矢印方向に搬送され画像読み取り手段１の光学系により原稿の片面、又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００２８】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理手段２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧宿処理等を行った後、画像書き込み手段３に信号を送る。
【００２９】
画像書き込み手段３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成手段４の感光ドラムＤに照射され、潜像を形成する。画像形成手段４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。給紙手段５から送り出された用紙Ｓは、転写領域において画像（トナー像）が転写される。
【００３０】
トナー像を担持した用紙Ｓは、搬送ベルト６Ａにより搬送され、定着装置７により定着される。定着装置７は、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２とで形成されるニップ部に用紙Ｓを挟持搬送させることによってトナー像の加熱・加圧定着を行う。定着装置７については後述する。
【００３１】
定着装置７によってトナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ６Ｃから排紙トレー６Ｄに排出される。
【００３２】
制御手段９は、本体ユニットＡＡの各構成部の動作やシーケンスの制御および自動原稿送りユニットＡＤＦを含めた前記画像形成装置全体の制御を行う。
【００３３】
図２は、定着装置７における長手方向の断面模式図である。
図において、加圧部材である加圧ローラ７２と、該加圧ローラ７２と圧接している加熱部材である加熱ローラ（定着ローラとも言う）７１は炭素鋼、ステンレス鋼、ニッケル合金であるパーマロイ等の強磁性体からなり、例えば、外径略４０ｍｍ、内径３８．６ｍｍの薄肉の中空円筒体形状（ローラ形状）である。該加熱ローラ７１には、必要に応じて、外周面にシリコンゴムなどの弾性層やフッ素樹脂などの離型層が形成される。該加熱ローラ７１は、その外周面において、定着装置本体に配設された軸受７５に嵌合して回転自在に保持される構成である。
【００３４】
該構成は内周面側に軸受けを嵌合する構成で保持されても良い。
前記加熱ローラ７１の内側に配設されるコイルアセンブリ（参照符号なし）は、螺旋状に巻かれた励磁コイル７３とコイル支持部材７４とで構成され、コイル支持部材７４の両端部で定着装置本体枠７６、７７に保持される。
【００３５】
前記励磁コイル７３の両端にはリード線（不図示）が接続されてあり、該リード線を介して励磁コイル７３に高周波交流電流を流すことによって、励磁コイル７３が磁界を作り、加熱ローラ７１のローラ外周表面層に渦電流を生じさせ、発生するジュール熱により加熱ローラ７１を発熱させる。
【００３６】
前記加圧ローラ７２は、鉄棒７２１の外周面に肉厚略５ｍｍの耐熱性シリコーンゴムからなる弾性層を設け、その外周を導電性ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のチューブを被覆した構成の外径略４０ｍｍのローラで、必要に応じ加熱ローラ７１に対して着脱の可能な構成にしてある。該鉄棒７２１は両サイドに図示しない揺動可能なレバーが配置され、このレバーに回転可能に保持されると共に図示しないバネ部材を介して該着脱を可能にしてある。
【００３７】
尚、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２等の駆動伝達部等は本発明と係わりないので図示や説明も省略した。
【００３８】
図３は、本発明に係わる、金属ローラの清掃部材がブレードの形態で示す定着装置の模式断面図である。
【００３９】
図３（ａ）は加熱ローラ７１に対し当接する金属ローラに近接もしくは圧接して配置されているブレードを説明するための図であり、図３（ｂ）は加圧ローラ７２に当接する金属ローラに近接もしくは圧接して配置されているブレードを説明するための図である。
【００４０】
図のように、定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１に対して圧接して配置される加圧ローラ７２と、該加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２の少なくとも１つに当接する金属ローラ７８と、該金属ローラ７８の清掃部材であるブレード７８１とから構成される。矢印は運転時の各ローラの回転方向を示している。
【００４１】
金属ローラ７８は、例えば、外径略２０ｍｍ〜３０ｍｍで、高い熱伝導率を有するアルミニウム合金で製作され、そのローラ外周面には表面層として、略１０〜１００μｍのＰＦＡ等で形成した薄膜の離型層からなる。
【００４２】
該金属ローラ７８の両端部の芯からは一定長の支軸７８２が形成されていて、該支軸７８２が図面に対して垂直方向に配設してある、図示しない２つのフレーム間に回転可能に保持されると共に図示しないバネ部材により、前記加熱ローラ７１又は加圧ローラ７２に対して移動し当接または離間が可能な構成である。
【００４３】
ブレード７８１は、弾性を有する平板形状で、本実施の形態に於いては、厚み０．１２５ｍｍ、長さ略５〜１０ｍｍで、奥行きは金属ローラ７８と略同寸法にしてある。当接する部材である加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２の少なくとも１つと共に回転する金属ローラ７８に近接もしくは圧接して配置される該ブレードの先端は、該金属ローラ７８の接線に対して直交する方向に配置され（後記する）、実施の形態において、長さ寸法が図示のように上下方向になるようにしてある。
【００４４】
即ち、当接する部材である加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２を正面に見てそれぞれのブレードが対象位置になるように配置してある。前記ブレード材質としてポリイミドを使用し、このＰＩ（ポリイミド）のシートは、耐熱性・機械的・物理的特性にすぐれているカプトン（米国、デュポン社製）を使用している。
【００４５】
図４は、金属ローラ７８とブレード７８１の位置関係を説明するための拡大図である。
【００４６】
図４（ａ）はブレード正面単体図であり、図４（ｂ）はブレードの先端の位置状態を説明するための図で、図４（ｃ）は複数ブレードの場合の図である。
【００４７】
図のように、保持プレート７８３に耐熱性接着剤等で固定されたブレード７８１は、略９０度のブレードの先端ＳＥを有し、該ブレードの先端ＳＥを金属ローラ７８に対して略０．０１〜０．１ｍｍ程度に近接、もしくは撓るように圧接して配置する。この位置における金属ローラ７８の接線に対するブレードの先端ＳＥとの接触角α、βをそれぞれ略４５度にしてあるが、定着処理時に付着したり、固着しているトナーや紙粉をかき落とし易くするため、角度βを大きくしてもよい。即ちブレードの先端ＳＥの角度を鋭角にして、すくい角を持たせれば、金属ローラ７８に付着・固化しているトナー等を削り落とし易くできる。
【００４８】
図４（ｃ）のように、２重ブレードにすれば、更に効果を出し得る。即ち矢印の回転方向上流側に配置したブレード７８１Ａで、まず、金属ローラ７８の外周面上のトナー等を削り落とすが、落とし切れなかったものや強固に固着しているものに対して再度、次に続くブレード７８１で衝撃を与えて付着物を削り落とすことが可能となる。又、２重ブレードにすることでブレードの寿命を延ばしブレードの交換時期を長くできる。
【００４９】
図５は、本発明に係わる、金属ローラ７８の清掃部材がクリーニングウェブの形態で示す定着装置７の模式断面図である。
【００５０】
図５（ａ）は加熱ローラ７１に対し当接する金属ローラ７８に圧接して設けられるクリーニングウェブ７９１を説明するための図であり、図５（ｂ）は加圧ローラ７２に当接する金属ローラに圧接して設けられるクリーニングウェブ７９１を説明するための図である。図３と共通する構成については説明を省略する。
【００５１】
金属ローラ７８のクリーニング装置ＣＬは、クリーニングウェブ７９１と、巻き取りローラ７９２と、押圧ローラ７９３及び元巻きローラ７９４とから構成され、該クリーニング装置ＣＬは加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２の少なくとも１つに当接する金属ローラ７８に対して配置されている。
【００５２】
シリコンオイルを含浸させたクリーニングウェブ７９１が巻かれている元巻きローラ７９４より繰り出されるクリーニングウェブ７９１は、金属ローラ７８に対してクリーニングウェブ７９１を介して圧接される押圧ローラ７９３により引き出されながら、巻き取りローラ７９２に巻き取られる。
【００５３】
そして、金属ローラ７８の外周面にシリコンオイルが塗布されると共に金属ローラ７８の外周面が清掃され、トナーや紙粉等が除去される。尚、クリーニングウェブ７９１の走行方向は金属ローラ７８の回転方向とは逆方向に進み金属ローラ７８の外周面を嘗めるように清掃していく。
【００５４】
次に、テスト結果について説明する。
表１は、従来の定着装置と、金属ローラ７８の清掃部材が配置された定着装置７の熱均一化能力のテスト結果の評価比較表で、表１に記す区分を従来の定着装置である、ａ）、ｂ）、ｃ）と、本発明に係わる定着装置７であるｄ）のテストの結果を○×で表示してある。項目欄にはテストに使用した定着装置の条件の一部を記してある。
【００５５】
従来例の定着装置における加熱ローラ等の条件
ａ）加熱ローラは外径４０ｍｍで肉厚５ｍｍのアルミニウム合金製、表層ＰＦＡ２０μｍコーティング。加圧ローラは外径４０ｍｍで肉厚略５ｍｍのシリコーンゴム製、表層ＰＦＡチューブ被覆。
【００５６】
ｂ）加熱ローラは外径４０ｍｍで薄肉０．７ｍｍの炭素鋼製、表層ＰＦＡ２０μｍコーティング。加圧ローラは、ａ）と同じ。
【００５７】
ｃ）加熱ローラと加圧ローラとも、ｂ）と同じで、外径２０ｍｍのアルミニウム合金製の金属ローラを加熱ローラに当接。
【００５８】
本発明に係わる定着装置７における加熱ローラ等の条件
ｄ）加熱ローラ７１、加圧ローラ７２、金属ローラ７８とも、ｃ）と同じであり、該加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２のそれぞれに該金属ローラ７８を当接し、清掃部材は前記カプトンのブレード７８１及びクリーニングウェブ７９１を図３、図５のように配置。
【００５９】
上記条件の定着装置にて、組立運転後、評価テスト（Ａ）として、該定着装置の電源を投入しウォーミングアップ後，Ａ４Ｒ用紙（短寸法側を先頭で）を５００枚連続通紙した直後に、Ａ４用紙（長寸法側を先頭で）通紙して該用紙の定着ムラや皺の発生状態をチェックして、金属ローラの清掃部材による効果を評価した。
【００６０】
評価テスト（Ｂ）としては、Ａ４用紙１０万枚をプリントし、定着装置の冷却後、評価テスト（Ａ）と同様にして、効果を評価した。
【００６１】
【表１】
2004163719.tif 000003
【００６２】
評価テストＡの場合、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）については、加熱ローラが肉厚であるａ）のみ×で、これは肉厚であるためにＷＵＴが掛かる（例えば、略５分）ことを示している。
【００６３】
薄肉の加熱ローラを有するｂ）、ｃ）及びｄ）の場合は定着に適する所定温度（例えば、略２００℃）に、加熱ローラ外周面が極めて短時間で達し、通紙可能になる（○表示）。
【００６４】
各定着装置は、それぞれのウォーミングアップ完了後、Ａ４Ｒ用紙の連続通紙後、Ａ４用紙を通紙すると、ｂ）の場合は定着ムラや皺が該用紙に発生し（×表示）、商品品質が確保されない。即ち、加熱ローラが薄肉のためローラ内を熱移動がされ難くなり、該Ａ４Ｒ用紙の通紙部領域外の温度が定着に適する所定温度より高くなり過ぎてしまう為と推定される。
【００６５】
また、ａ）は加熱ローラが肉厚のため、ｃ）では薄肉の加熱ローラに対して熱均一化部材である金属ローラが加熱ローラに当接されて、熱均一化がなされ、ｄ）の場合には加熱ローラ７１又は加圧ローラ７２に当接した金属ローラ７８の清掃用のブレード７８１及び金属ローラ７８のクリーニングウェブ７９１が設けられている故、トナーや紙粉等の清掃がなされて金属ローラ７８の熱均一化作用が有効に働き、定着ムラや皺が発生しない（○表示）ものと推定される。
【００６６】
評価テストＢの場合は、ＷＵＴと、ａ）、ｂ）に関しては評価テストＡと同結果であり、ｃ）の場合には、Ａ４用紙１０万枚をプリントした影響があるものと考えられる。用紙にはランダムに定着ムラや皺が発生した（△〜×表示）。そこで、金属ローラの外周面を拡大投影器（５０倍）にて観察したところ、トナーや紙粉等の付着物の痕跡が観察された。
【００６７】
従って、長時間の多量プリントにより付着物が金属ローラ外周面に生じ熱均一化能力が低下したものと推定される。
【００６８】
そこで、ｄ）の場合には、ブレード７８１及びクリーニングウェブ７９１とを、図３、図５のように配置して、該金属ローラ７８外周面の付着物を除去できる構成にしての用紙Ｓの連続通紙テストで、定着ムラや皺の発生は見られなかった。
【００６９】
このテスト結果から推定できることは、更なる加熱ローラの薄肉化や誘導加熱による更なる高速加熱が行われる薄肉の加熱ローラにおいては前記清掃部材による熱均一化部材に対する熱均一化作用が大きく寄与するものと考えられる。
【００７０】
斯様な簡単な構成で熱均一化部材である金属ローラの熱均一化能力の低下を防止できる定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置を提供できた。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、金属ローラの外周面に付着・固化したトナーや紙粉等の付着物を清掃部材であるブレードやクリーニングウェブを金属ローラに配置するという簡単な構成で該付着物を除去して該金属ローラの熱均一化能力の低下の防止を可能にした定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定着装置を搭載した画像形成装置の断面模式図である。
【図２】定着装置における長手方向の断面模式図である。
【図３】本発明に係わる、金属ローラの清掃部材がブレードの形態で示す定着装置の模式断面図である。
【図４】金属ローラとブレードの位置関係を説明するための拡大図である。
【図５】本発明に係わる、金属ローラの清掃部材がクリーニングウェブの形態で示す定着装置の模式断面図である。
【符号の説明】
Ｓ  用紙
７  定着装置
７１  加熱ローラ
７２  加圧ローラ
７３  励磁コイル
７４  コイル支持部材
７５  軸受
７６、７７  本体枠
７８  金属ローラ
７８１、７８１Ａ  ブレード
ＳＥ  ブレードの先端
α、β  接触角
７８２  支軸
７８３  保持プレート
ＣＬ  クリーニング装置
７９１  クリーニングウェブ
７９２  巻き取りローラ
７９３  押圧ローラ
７９４  元巻きローラ
【図１】
2004163719.tif 000004
【図２】
2004163719.tif 000005
【図３】
2004163719.tif 000006
【図４】
2004163719.tif 000007
【図５】
2004163719.tif 000008