(57)【要約】【課題】電力効率の良いＥＥＲ方式の携帯電話用パワーアンプにおいて、電源電圧制御にアップコンバータを用いると制御レンジを拡大することが出来るが、アップコンバータは応答性が遅い点と、電源電圧以下に降圧できない点から実現性に問題があった。【解決手段】本発明では、アップコンバータを応答性の速い降圧素子と組合せて構成することにより、制御レンジが広くかつ応答性の速いＥＥＲ方式向け電源電圧制御回路を提供する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置においてベースバンド部から入力される送信信号を送信出力に応じて増幅してフロントエンド部へ出力する集積回路であって、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を複数の成分に分離して出力する変換部と、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を周波数変換する直交変調器と、
上記周波数変換された信号を増幅して上記フロントエンド部へ出力するパワーアンプと、
上記変換部からの出力に基づいて上記パワーアンプの電源電圧を変調する振幅変調回路とを有し、
上記振幅変調回路を、上記変換部からの出力に基づいて、必要に応じて上記パワーアンプの電源電圧を昇圧する第１の電位差発生装置と、該第１の電位差発生装置の出力電圧を降圧する第２の電位差発生装置の組合せにより構成し、
上記変換部で送信信号の振幅変調信号、送信電力レベル情報及び送信チャネルパラメータ設定情報をもとに上記第１及び第２の電位差発生装置に対し、それぞれ第１及び第２の振幅変調制御信号を生成することを特徴とする集積回路。
【請求項２】
請求項１記載の集積回路であって、
上記第１の電位差発生装置は、上記第２の電位差発生装置と比較して電力変換効率が良く、
第２の電位差発生装置は、上記第１の電位差発生装置と比較して出力電圧可変速度の速いものを使用することを特徴とする集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路であって、
上記第１及び第２の振幅変調制御信号を生成する際、
送信チャネルパラメータとして、使用する変調方式、同時に多重して送信するチャネル数、チャネル間の送信電力比、各チャネル出力及び合成後出力に対するビット調整方法を参照することを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１記載の集積回路であって、
閉ループ送信電力制御を行う無線通信システムに使用されるものであり、
上記第１の電位差発生装置を用いた振幅変調制御で閉ループの送信電力制御に追従し、
上記第２の電位差発生装置を用いた振幅変調制御で包絡線の瞬時変動を制御し、
第１の振幅変調制御信号に基づき、（所望平均送信電力レベル＋包絡線の瞬時変動幅の最大値）を目標値として常に所望平均送信電力レベル以上の値に保ち、
第２の振幅変調制御信号に基づいて所定の値まで下げることを特徴とする集積回路。
【請求項５】
請求項４記載の集積回路であって、
送信電力制御により２制御周期続けて電力を上げる、または２制御周期続けて電力を下げる場合には、
上記第１の電位差発生装置の振幅変調制御を上記第２の電位差発生装置の出力電圧可変速度に応じて、上記無線通信システムの規格において定められた送信電力制御タイミングよりも早く制御し、
送信電力制御の制御方向がプラスからマイナスへ、またはマイナスからプラスへ転じる場合には、上記第１の電位差発生装置の振幅変調制御の目標値として、１制御周期前の値をそのまま保持することを特徴とする集積回路。
【請求項６】
請求項１記載の集積回路であって、
第１の電位差発生装置において、制御値を電源電圧以上に昇圧することにより制御レンジを拡大することを特徴とする集積回路。
【請求項７】
請求項６記載の集積回路であって、
昇圧を行うか否かを、上記ベースバンド部から入力される送信信号のレベルを所定のしきい値と比較することによって判定し、その判定処理による遅延を、送信信号も同量だけ遅らせることにより補正することを特徴とする集積回路。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の集積回路であって、
昇圧を行うか否かの判定を、逐次ではなく一定の制御周期に１回のみ行うことによって制御負荷を軽減することを特徴とする集積回路。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の集積回路であって、
昇圧の判定に関連するパラメータの条件により、昇圧を行わない期間が連続する場合には、昇圧判定そのものを停止、あるいは休止することを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の集積回路であって、
上記変換部を上記ベースバンド部、上記直交変調器、上記振幅変調回路のいずれかと同一の回路またはモジュール上に集積することを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の集積回路であって、
上記振幅変調回路を上記直交変調器、上記パワーアンプのいずれかと同一の回路またはモジュール上に集積することを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信システムにおいて送信を行う装置と、その装置で部品として使用される集積回路の構成に関する。特に位相と振幅両方の変化によって情報を伝える変調方式を採用している無線通信システムの無線通信装置に適する。
【０００２】
【従来の技術】
近年携帯電話等の無線通信システムでは、位相と振幅両方の変化によって情報を伝える変調方式（例えば１６ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）が多く使用されている。この変調方式では、送信信号の波形が歪むと受信側でデータを正しく判別できないため、信号を増幅する送信パワーアンプに高い線形性が要求される。従来の無線通信端末は線形アンプを用いることでこの要求を満たしてきたが、線形アンプは電力効率が悪い。そこで発明者らは同出願人より出願済の特願平２００２‐２５９５２６により、ＥＥＲ（Ｅｎｖｅｌｏｐｅ  Ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）方式と従来の線形アンプ方式を組合せ、出力ダイナミックレンジの広い携帯電話でも効率の良い飽和アンプを使用できる構成を提案した。
【０００３】
更に出力ダイナミックレンジを広げる方法として、例えば非特許文献１に記載されている、ＥＥＲ方式の電源電圧制御回路にアップコンバータを使用し、電源電圧を一時的に昇圧して、より高い電圧をパワーアンプに与える方法が知られている。ＥＥＲ方式で用いられる飽和アンプは、電源電圧Ｖｄｄと出力電圧Ｖｏｕｔが比例し、Ｖｄｄを制御することによりＶｏｕｔを変化させるが、Ｖｄｄがある程度以下に下がるとアンプ内部のトランジスタが動作しなくなってしまい、入力電圧ＶｉｎでＶｏｕｔを制御する線形アンプに比べて制御レンジが狭い点が問題だった。Ｖｄｄを昇圧することで制御レンジが拡大し、出力ダイナミックレンジも拡大可能となる。
【０００４】
一般的なアップコンバータとして知られるＢＯＯＳＴ型ＤＣ−ＤＣコンバータの回路構成を図３に示す。ＢＯＯＳＴ型ＤＣ−ＤＣコンバータは電源３０１に接続したインダクタンスＬ３０２のもう一端を、ＦＥＴ等のスイッチ３０３を用いてＧＮＤに対してＯＮ／ＯＦＦし、インダクタンスＬ３０２に蓄積したエネルギーを整流ダイオードＤ３０４で取り出すことにより、もとの電源電圧よりも高い出力電圧を得る。インダクタンスの代わりにキャパシタンスにエネルギーを蓄積するスイッチドキャパシタ式のアップコンバータもある。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６３７７７８４号明細書
【非特許文献１】Ｍ．Ｒａｎｊａｎ  Ｅｔ．  Ａｌ、“Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌｌｙ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈ  Ｌｉｎｅａｒｉｔｙ”、２０００  ＩＥＥＥ  ＭＴＴ−Ｓ  Ｄｉｇｅｓｔ
【非特許文献２】Ｔ．Ｙａｍａｗａｋｉ  ｅｔ．ａｌ、“Ａ  ２．７‐Ｖ  ＧＳＭ  ＲＦ  ｔｒａｎｓｃｉｅｖｅｒ  ＩＣ”ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ‐Ｓｔａｔｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ  ｖｏｌ．３２，  Ｉｓｓｕｅ１２，  ｐｐ２０８９‐２０９６，  Ｄｅｃ．１９９７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
アップコンバータはインダクタンス又はキャパシタンスにエネルギーを蓄積し、その出力を整流して昇圧するため、出力電圧が所望の電圧に上がるまで若干の遅延を生ずる。応答性を速くするとその分エネルギーを蓄える量が減ってしまい、高い電圧や電流を発生させられなくなってしまう。また制御レンジを拡大するには、電源電圧を昇圧するだけでなく、降圧する方の制御も必要となる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、アップコンバータを応答性の速い降圧素子（レギュレータ等）と組合せて構成することにより、制御レンジが広くかつ応答性の速いＥＥＲ方式向け電源電圧制御回路を提供する。また、送信信号波形情報をパワーアンプでの出力に先立って解析し、昇圧の要否を判断すると共に、各素子への制御信号を生成する手法を示す。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず図１により、無線通信システムに使用される一般的な端末の構成について説明する。アンテナ１０７より受信された受信信号は、フロントエンド部１０１内のアンテナスイッチ（又はデュプレクサ）で送受分離され、フィルタリングを受けた後、無線部１０２において周波数変換を受けてベースバンド帯域に落とされる。更に信号はインタフェース部１０３においてデジタル信号に変換され、ベースバンド部１０４で復調され、ユーザインタフェース部１０５を介して出力され、その後の処理に供される。また、基地局へ送信する送信信号はユーザインタフェース部１０５を介してベースバンド部１０４に入力され、誤り訂正符号化等の変調処理を受ける。その後送信信号はインタフェース部１０３においてアナログ信号に変換され、無線部１０２で所望周波数帯域の周波数の信号となり、フロントエンド部１０１でフィルタリングされた後、アンテナ１０７から送信される。制御部１０６ではＣＰＵ又はＤＳＰを用いて各部へのパラメータ値の設定やタイミング管理等を行う。本発明はこの中で特に無線部１０２の主要部品の１つである高周波集積回路（ＲＦ−ＩＣ）１０８、パワーアンプ（１０９）、ＥＥＲ制御部（１１０）と、インタフェース部１０３の回路構成手法に関するものである。インタフェース部１０３は、物理的にはベースバンド部１０４の一部として構成することも、ＲＦ−ＩＣ１０８の一部として構成することも、ＥＥＲ制御部１１０の一部として構成することも可能である。またＥＥＲ制御部１１０は、ＲＦ−ＩＣ１０８の一部として構成することも、パワーアンプ１０９と合わせてＥＥＲ方式のパワーアンプモジュールとすることも可能である。
【０００９】
次に図２を用いて、本発明による送信系無線部及びインタフェース部構成の第１の実施例を説明する。本実施例では、インタフェース部２０１のＩＱ→ＥＥＲ変換部２０２をＤＡＣ２０４〜２０６の手前におき、デジタル信号処理により機能を実現する。機能が等価であれば、アナログ信号処理で実現しても同じ効果が得られる。ＩＱ→ＥＥＲ変換部２０２では振幅情報と位相情報を分離抽出する。位相情報は従来のＥＥＲ方式においては位相角θのみで表すが、本実施例では位相情報を単位円上に投影したＩＱ直交成分で表し、ＲＦ−ＩＣ２０７に出力する。単位円上のＩＱ直交成分は合成すると常に一定の振幅値となるため振幅情報は持たないが、従来の線形方式の場合のＩＱ直交成分と同じように周波数変換可能なため、従来のＲＦ−ＩＣの回路構成技術（直交変調器やフィルタ等）を活かしやすい点が利点である（詳細は同出願人から出願済の特願２００２‐２５９５２６に記載）。また送信信号とは別に、送信電力レベル情報Ｌもベースバンド部１０４からインタフェース部のＤＡＣ２０３を介してＥＥＲ制御部２１０へと送られる。ＲＦ−ＩＣ２０７は単位円上のＩＱで表された入力信号を直交変調器２０８で周波数変換する。周波数変換され、ＩＱ合成された結果は飽和型パワーアンプ２０９の信号入力ピンに入力される。なお、ここでは単位円上のＩＱ表記及び直交変調器による周波数変換を用いているが、処理内容が等価であれば回路構成は異なっても同じ効果が得られる。一方振幅情報ＲはＥＥＲ制御部２１０に入力され、送信電力レベル情報Ｌと合わせてアップコンバータ及び降圧素子の制御信号に分離・変換された後、アップコンバータ２１１及び降圧素子２１２に供給される。アップコンバータ２１１と降圧素子２１２は、直流電源Ｖｄｄ２１３に直列に接続され、パワーアンプ２０９の電源電圧ピンをドライブする電源電圧を制御する。飽和型パワーアンプ２０９の出力電圧は、基本的に電源電圧に比例して変化するので、電源電圧を制御することで出力信号の包絡線変調が出来る。なお、パワーアンプの電源電圧側の端子だけでなくグラウンド側の端子にも電圧制御を加えても、パワーアンプにかかる電圧が同じであれば、同じ効果が得られる。但しこの場合にはパワーアンプの入力を差動入力にする必要がある。
【００１０】
次に図８を用いて、本発明による送信系無線部及びインタフェース部の構成の第２の実施例を説明する。本実施例では、ＲＦ−ＩＣ８０２にオフセットＰＬＬ方式（非特許文献２参照）を用いている。インタフェース部８０１からの入力信号は直交変調器８０３でＩＦ周波数帯に周波数変換され、ＩＱ合成された結果は位相比較器８０４を通ってＲＦ−ＶＣＯ８０５の周波数制御端子に入力される。ＲＦ−ＶＣＯ８０５の出力はパワーアンプ８０６で増幅される一方、カップラーで分割され、ＩＦ周波数のローカル信号８０７とミキサ８０８で掛け合され、位相比較器８０４へとフィードバックされる。本実施例では、アップコンバータへの制御信号Ｌ８１０と降圧素子への制御信号Ｒ８１１をインタフェース部内のＩＱ→ＥＥＲ変換部でデジタル信号処理により分離・変換している。これにより、ＥＥＲ制御部８０７による処理負担を軽減することができる。分離変換処理はベースバンド部で行うことも可能である。パワーアンプ８０６の出力信号をカップラーで分割してＥＥＲ制御部８０９へとフィードバックしている。フィードバック信号をインタフェース部またはベースバンド部へ戻す構成も考えられる。図８に示した構成例の各構成要素は、それぞれ単独で第１の実施例の相当部分と置換することも可能である。
【００１１】
次に図５を用いて、本発明による送信出力制御の第１の実施例を説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ等、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いた無線通信システムでは、ＰＡＰＲ５０１（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：出力電力のピーク値対平均値）が１２−１７ｄＢと大きくなる点が特徴である。送信出力の瞬時変化幅が広いシステムにＥＥＲ方式を適用するには、パワーアンプの電源電圧制御幅を可能な限り広くする必要があるが、通常パワーアンプの電源電圧変化幅は２〜３Ｖ程度であり、この幅内で送信出力が１２ｄＢ（約１５倍）も変化するように制御するには、電源電圧―送信出力特性の傾きを急峻にする必要があり、実現困難である。本実施例ではアップコンバータを用いて、送信電力が平均値に比べて大幅に大きくなる区間５０２の間だけ、パワーアンプの電源電圧を直流電源の電源電圧に比べて高い値に昇圧し、降圧素子で所要値まで制御電圧を下げることで高速な包絡線変調を行う。アップコンバータの出力電圧波形を５０３に、降圧素子の出力電圧波形を５０４に示す。
【００１２】
昇圧区間５０２の範囲を決定するのに必要な回路の構成例を図７に示す。ベースバンド部で変調されたＩＱ送信信号７０１を合成し、ピークホールド回路７０２でベースバンド信号の最大値を検出する。７０３で昇圧切替しきい値と出力最大値を比較し、しきい値以上なら昇圧Ｏｎ、以下なら昇圧Ｏｆｆを選択し、インタフェース部７０８内のＩＱ−ＥＥＲ変換部７０５、またはＥＥＲ制御部へ設定する。ブロック７０２と７０３の処理遅延及び後段のＥＥＲ制御部１１０の処理回路遅延Ｔｄｃを補正するため、ＩＱ−ＥＥＲ変換部７０５への入力送信信号を遅延させる必要がある。遅延素子７０４にはメモリまたはシフトレジスタ等が用いられる。上記昇圧判断回路７０６は、構成上ベースバンド部７０７、インタフェース部７０８、ＥＥＲ制御部１１０のいずれに含めることも可能である。
【００１３】
次に図６を用いて、本発明による送信出力制御の第２の実施例を説明する。本実施例も第１の実施例と同じくアップコンバータを使用するが、昇圧区間の決定手法に違いがある。第１の実施例では送信出力波形を逐次比較して、必要な区間のみ昇圧するのに対し、本実施例では昇圧の有無を送信電力制御周期に１回だけ判断し、昇圧が必要な場合にはその制御周期区間６０１全体を昇圧する。昇圧区間の判断回数を少なくすることにより、電力効率は若干低下するものの、処理負荷が減るので制御回路の消費電力が低減される。またベースバンド部１０４で昇圧区間を判断させ、インタフェース部１０３では制御信号に従うのみという構成にすることも制御周期の面から実現可能となる。ある制御周期区間６０１において昇圧するかしないかの判断は、送信中のチャネル設定（使用する変調方式、同時に多重して送信するチャネル数、チャネル間の電力比、各チャネル出力及び合成後出力に対するビット調整方法等）から求めた最大ＰＡＰＲ値６０２と、平均制御レベル値６０３を基に行う。最大ＰＡＰＲ値６０２＋平均制御レベル値６０３＜昇圧切替しきい値６０４の時には昇圧ＯＦＦ、最大ＰＡＰＲ値６０２＋平均送信電力制御レベル値６０３≧昇圧切替しきい値６０４の時、昇圧ＯＮとする。チャネル設定の条件によって昇圧ＯＦＦの区間が連続する場合には、上記判定式に関係するパラメータに変更が加えられない限り、判断回路そのものの動作を停止、あるいは休止する。アップコンバータは制御を開始してから実際に出力電圧が上がるまでに回路遅延Ｔｄｃだけ時間がかかるため、実際に送信電力制御を行いたいタイミングからＴｄｃ６０５の分だけ手前に制御を開始する。元に戻す場合は逆に、その制御区間が完全に終了した後に制御電圧を変更する。アップコンバータの出力電圧波形を６０６に、降圧素子の出力電圧波形を６０７に示す。
【００１４】
次に図４を用いて、本発明による送信出力制御の第３の実施例を説明する。Ｗ−ＣＤＭＡ等の無線通信規格では、基地局と端末間でお互いの無線通信状況を監視し、適正な電力で通信できるよう閉ループ送信電力制御を行う。Ｗ−ＣＤＭＡ（３ＧＰＰ規格のＤＳ−ＦＤＤ方式）の例では、無線端末の送信電力は制御周期４０１（１スロット＝６６７μｓ）毎に、スロット先頭のタイミングに合わせて±１電力制御ステップ４０２（通常送信の場合＝１ｄＢｍ）だけ変化する。本発明による送信系構成でこの送信電力制御に対応する方法を説明する。
【００１５】
（１）送信電力を１電力制御ステップ上げる場合（２回以上連続で上げる場合）
本実施例では、アップコンバータで、制御の結果必要とされる送信電力を得るための所要電源電圧制御値よりも高めの値で一定になるよう制御し、降圧素子で所要値まで制御電圧を下げることで高速な包絡線変調を行う。アップコンバータ制御マージン４０３は、送信信号の変調方式によって決まるＰＡＰＲと同程度にするのが望ましい。送信電力制御の過程で、電力制御が２回連続でプラス（上げる）方向の場合（図中４０４）には、実際に送信電力を上げるタイミングに合わせ、Ｔｄｃ（４０５）時間分前にアップコンバータの制御を開始する。アップコンバータの出力電圧波形を４０６に、降圧素子の平均的な出力電圧レベルを４０７に示す。
【００１６】
（２）送信電力を１電力制御ステップ下げる場合（プラスからマイナスに転じる場合）
送信電力制御の過程で、電力制御がプラス（上げる）からマイナス（下げる）に転じる場合（図中４０８）には、上げる場合のように実際に送信電力を下げるタイミングに先だって下げることはできないので、アップコンバータの制御電圧は次の送信電力制御周期期間も前回と同じ出力レベルを保ち、降圧素子で下げる分を増やすことで対応する。
【００１７】
（３）送信電力を１電力制御ステップ下げる場合（２回以上連続で下げる場合）
送信電力制御の過程で、２回以上連続でマイナス（下げる）場合（図中４０９）には、実際に送信電力を下げるタイミングにあわせて、アップコンバータの制御電圧を制御ステップ分だけ下げる。上記（２）の段階でアップコンバータの制御マージンに１制御ステップ分の余裕が生じているため、実際の変化点に先だって操作可能である。
【００１８】
（４）送信電力を１電力制御ステップ上げる場合（マイナスからプラスに転じる場合）
送信電力制御の過程で、電力制御がマイナス（下げる）からプラス（上げる）に転じる場合（図中４１０）には、アップコンバータの制御電圧は次の送信電力制御周期期間も前回と同じ出力レベルを保ち、降圧素子で下げる分を減らすことで対応する。（２）（３）の段階でアップコンバータの制御マージンに１制御ステップ分の余裕が生じているため、新たに電力を上げる必要はない。
【００１９】
なお、本発明ではいずれの実施例においてもアップコンバータを例に説明しているが、昇圧も降圧も可能なアップダウンコンバータを用いるとより効率の良い回路が実現できる。また第３の実施例における制御方法は、降圧のみを行うダウンコンバータを用いた回路にも同様に適用可能であり、同様な効果を得られる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明では、アップコンバータを応答性の速い降圧素子と組合せて構成することにより、制御レンジが広くかつ応答性の速いＥＥＲ方式向け電源電圧制御回路を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線通信システムに使用される一般的な端末の構成例を示す図。
【図２】本発明による送信系無線部・インタフェース部構成の第１の実施例を示す図。
【図３】一般的なアップコンバータの回路構成を示す図。
【図４】本発明による送信電力制御の第３の実施例を示す図。
【図５】本発明による送信電力制御の第１の実施例を示す図。
【図６】本発明による送信電力制御の第２の実施例を示す図。
【図７】本発明による送信電力制御の昇圧判定処理を示す図。
【図８】本発明による送信系無線部・インタフェース部構成の第２の実施例を示す図。
【符号の説明】
１０１・・・フロントエンド部、１０２…無線部、１０３、２０２、７０８、８０１…インタフェース部、１０４、７０７…ベースバンド部、１０５…ユーザーインタフェース部、１０６…制御部、１０７…アンテナ、１０８、２０７、８０２…ＲＦ−ＩＣ、１０９、２０９、８０６…パワーアンプ、１１０、２１０、８０９…ＥＥＲ制御部、２０２、７０５…ＩＱ→ＥＥＲ変換部、２０３、２０４、２０５，２０６…ＤＡＣ、２０８、８０３…直交変調器、８１０…アップコンバータ制御回路、８１１…降圧素子制御回路、２１１…アップコンバータ、２１２…降圧素子、２１３、３０１…直流電源、３０２…インダクタンスＬ、３０３…ＦＥＴスイッチ、３０４…整流ダイオードＤ、４０５、６０５…アップコンバータの制御遅延、４０６、５０３、６０６…アップコンバータの出力電圧波形、４０７、５０４、６０７…降圧素子の出力電圧波形、４０１、６０１…送信電力制御周期、４０２…送信電力制御ステップ、４０３…アップコンバータ制御出力マージン、４０４…電力制御が２回以上連続でプラスとなる箇所、４０８…電力制御がプラスからマイナスに転じる箇所、４０９…電力制御が２回以上連続でマイナスとなる箇所、４０８…電力制御がマイナスからプラスに転じる箇所、５０１、６０２…ＰＡＰＲ（出力電力のピーク値対平均値））、５０２…昇圧区間  、６０３…平均電力制御レベル、６０４…昇圧切替しきい値、７０１…ＩＱベースバンド信号、７０２…ピークホールド回路、７０３…昇圧切替判定回路、７０４…遅延素子、８０４…位相比較器、８０５…ＲＦ−ＶＣＯ、８０７…ＩＦローカル発振器、８０８…ミキサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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