(57)【要約】【課題】予め受取人が振込人名を含んだ入金予定情報を登録しておくことで、振込人の特定を確実に行えるようにする。【解決手段】口座毎に、振込人名、入金予定金額、入金予定日を含む入金予定情報が登録されたデータベースが設けられる。ホストコンピュータは、口座への振込依頼があると（１００）、振込依頼人の名称、振込依頼金額、振込依頼日が、当該口座についての入金予定情報に含まれる振込人名、入金予定額、入金予定日に合致するか否か判定し（１０４，１０６）、合致すれば振込依頼に応じた入金処理を行う（１０８）と共に、該当する入金予定情報について入金があったことを示すステータス情報を記録する（１１０）。一方、合致しなければ、振込依頼のあった資金を一時プール用の口座に入金する（１１２）。【選択図】      図３
2004164168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼を処理するためのシステムであって、
口座毎に、振込人名に関する情報を含む入金予定情報が登録されたデータベースと、
ある口座への振込依頼があった場合に、その振込依頼人の名称と、当該口座について登録された前記入金予定情報に含まれる振込人名とを照合し、その照合結果に基づいて、前記振込依頼が前記入金予定情報に合致するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により合致すると判定された場合に、前記振込依頼に応じた入金処理を行うと共に、該当する入金予定情報について入金があったことを示すステータス情報を前記データベースに記録するためのステータス記録手段と、
前記判定手段により合致しないと判定された場合に、入金予定情報に合致しない振込依頼があった旨を受取人に通知するための通知データを作成する通知データ作成手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記判定手段により合致しないと判定された場合に、前記振込依頼のあった資金を所定のプール用口座へ入金するための入金保留手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステムにおいて、
前記入金予定情報は、振込人名、入金予定金額および入金予定日に関する条件を含み、
前記判定手段は、前記振込依頼の振込依頼人名、振込金額、および振込依頼日が、前記入金予定情報に含まれる条件を満足する場合に、前記振込依頼は前記入金予定情報に合致すると判定することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載のシステムにおいて、
顧客の端末から通信ネットワークを介して前記入金予定情報を受信する手段と、
該受信した入金予定情報を、当該顧客の口座についての情報として前記データベースに記録する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載のシステムにおいて、
前記入金予定情報について記録された前記ステータス情報を、該当する顧客の端末へ送信する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
振込依頼を処理するための方法であって、コンピュータが、
口座毎に、振込人名を含む入金予定情報が登録されたデータベースを参照する参照ステップと、
ある口座への振込依頼があった場合に、その振込依頼人の名称と、当該口座について前記データベースに登録された前記入金予定情報に含まれる振込人名とを照合し、その照合結果に基づいて、前記振込依頼が前記入金予定情報に合致するかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより合致すると判定された場合に、前記振込依頼に応じた入金処理を行うと共に、該当する入金予定情報について入金があったことを示すステータス情報を前記データベースに記録するステータス記録ステップと、
前記判定ステップにより合致しないと判定された場合に、入金予定情報に合致しない振込依頼があった旨の通知データを作成するための通知データ作成ステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振込依頼を処理する装置および方法に係り、特に、受取人が振込人の特定を確実に行ううえで好適な振込依頼処理装置および方法に関する。また、本発明は、そのような方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業間商取引においては、売り手側企業（債権者）は、各取引について買い手側企業（債務者）から売掛代金が入金されたかどうかを確認するための消し込み処理を行なう必要がある。消し込み処理は、従来、経理の担当者が各請求先への請求書の内容と自社口座への振込人名および入金額とを逐一照合し、入金が済んだが完了した請求先をチェックすることにより行われている。このような作業は人手で行われるため、消し込み処理に係わる業務負担はかなり大きい。特に、振込人の名称として、正式名称のほか略称や俗称など様々な名称が用いられる場合には、振込人を特定するのは非常に面倒な作業となる。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、口座振込による代金支払について振込人の特定を容易にして消し込み処理を簡便に行なうことが可能なシステム開示されている。このシステムでは、各受取人に対して複数の関連口座を用意し、関連口座へ振り込まれた資金を取りまとめて受取人の特定口座に入金すると共に、資金が振り込まれた関連口座の番号を振込情報の一部に含めるようにしている。受取人は、支払人ごとに別々の関連口座を割り当て、各支払人が割り当てられた関連口座へ入金するようにする。これにより、受取人は振込情報に含まれる関連口座の番号から支払人を特定できるようになる。
【０００４】
また、従来より、受取人側で振込人の特定を行いやすくするために、従来、受取人が各取引先に取引先番号を付与し、取引先が振込を行う場合に、振込人名として取引先番号を用い、あるいは、振込人名に取引先番号を含めるようにすることも行われている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０２９４２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、取引先番号により振込人を特定しようとしても、振込人が取引先番号を間違えたり、あるいは取引先番号を記入し忘れたりした場合には、振込人の特定を正しく行うことはできない。特許文献１に開示されるシステムでも、同様に、支払人が自分に割り当てられた関連口座への振込依頼を行わず、受取人の本来の口座へ振込依頼を行った場合には、関連口座番号に基づく支払人の特定できなくなってしまう。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、予め受取人が振込人名を含んだ入金予定情報を登録しておくことで、振込人の特定を確実に行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、振込依頼を処理するためのシステムであって、
口座毎に、振込人名に関する情報を含む入金予定情報が登録されたデータベースと、
ある口座への振込依頼があった場合に、その振込依頼人の名称と、当該口座について登録された前記入金予定情報に含まれる振込人名とを照合し、その照合結果に基づいて、前記振込依頼が前記入金予定情報に合致するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により合致すると判定された場合に、前記振込依頼に応じた入金処理を行うと共に、該当する入金予定情報について入金があったことを示すステータス情報を前記データベースに記録するためのステータス記録手段と、
前記判定手段により合致しないと判定された場合に、入金予定情報に合致しない振込依頼があった旨を受取人に通知するための通知データを作成する通知データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、振込依頼人名が、データベースに登録された入金予定情報に含まれる振込人名に合致する場合には、振込先口座への入金が行われ、合致しない場合には、その旨を受取人に通知するための通知データが作成される。このため、受取人の予期しない振込人名で振込依頼が行われた場合には、そのことが通知されるので、受取人は振込人の特定を確実に行うことができる。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載のシステムにおいて、
前記判定手段により合致しないと判定された場合に、前記振込依頼のあった資金を所定のプール用口座へ入金するための入金保留手段とを備えることを特徴とする。このようにすれば、受取人の予期しな振込人名で入金が行われるのを防止できる。
【００１１】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載のシステムにおいて、
前記入金予定情報は、振込人名、入金予定金額および入金予定日に関する条件を含み、
前記判定手段は、前記振込依頼の振込依頼人名、振込金額、および振込依頼日が、前記入金予定情報に含まれる条件を満足する場合に、前記振込依頼は前記入金予定情報に合致すると判定することを特徴とする。このようにすれば、入金予定情報に振込人名のほか入金予定額および入金予定日に関する条件を含めておくことで、それらの条件を満足しない振込依頼があった場合に、そのことを受取人に通知できる。
【００１２】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１または２記載のシステムにおいて、顧客の端末から通信ネットワークを介して前記入金予定情報を受信する手段と、該受信した入金予定情報を、当該顧客の口座についての情報として前記データベースに記録する手段とを備えることを特徴とする。このようにすれば、顧客は自らの端末から入金予定情報の登録を行うことができる。
【００１３】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記入金予定情報について記録された前記ステータス情報を、該当する顧客の端末へ送信する手段を備えることを特徴とする。このようにすれば、顧客は、端末に送信されてきたステータス情報に基づいて各入金予定情報について入金があったかどうかの消し込みを簡便に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、ある金融機関Ａとの間で所定の契約を結んだ顧客に対して、その預金口座について予め入金予定情報を登録しておくことにより当該顧客が振込人の特定を確実に行えるようにするサービスを提供する。以下、このサービスを入金予定登録サービスといい、また、入金予定登録サービスの対象となる口座をサービス対象口座と称する。なお、本実施形態では、金融機関Ａとの間でファームバンキングの契約を結んだ顧客が入金予定登録サービスを利用できるものとしている。
【００１５】
図１は、本実施形態のシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、金融機関Ａの口座管理を行うホストコンピュータ１０を含んで構成されている。ホストコンピュータ１０には、全銀システム１２を介して、他行での口座管理を行う他行ホストコンピュータ１４が接続されている。ホストコンピュータ１０が全銀システム１２経由で他行ホストコンピュータ１４との間で振込依頼信号をやりとりすることで、他行から金融機関Ａへの振込依頼や、金融機関Ａから他行への振込依頼が行われる。
【００１６】
また、ホストコンピュータ１０には、金融機関Ａの社内ネットワーク１６を介して、ファームバンキングサーバー１８，ＡＴＭ２０、および、営業店窓口に設置されたホスト端末２２が接続されている。ファームバンキングサーバー１８は、公衆回線網やインターネット等の社外ネットワーク２４に接続されており、金融機関Ａとファームバンキング契約を結んだ各顧客は、顧客端末２６からファームバンキングサーバー１８にアクセスしてファームバンキングサービスを利用することができる。
【００１７】
なお、金融機関Ａの口座への振込依頼は、他行からのほか、金融機関Ａのファームバンキングや、ＡＴＭ１８、営業店窓口から行うこともでき、その場合には、ファームバンキングサーバー１８、ＡＴＭ２０、あるいはホスト端末２２からホストコンピュータ１０へ振込依頼信号が送信されることになる。
【００１８】
金融機関Ａの社内ネットワーク１６には、また、入金予定データベース２８が設けられている。入金予定データベース２８には、ホストコンピュータ１０およびファームバンキングサーバー１８からアクセスすることができる。
【００１９】
図２は、入金予定データベース２８に記録されたデータの構成を示す。同図に示すように、入金予定データベース２８には、各サービス対象口座について、振込人名、入金予定額、入金予定日等を含む入金予定情報が記録されており、さらに、各入金予定情報には、未入金か入金済みかを示す入金ステータス情報が記録されている。なお、振込人名は、振込人の呼称が複数想定される場合には、それら複数の名称を登録できる。図１に示す例では、正式名称が「ＡＢＣ電気株式会社」である会社について、その正式名称のほか「ＡＢＣ電気（株）」、「ＡＢＣ電気」も登録されている。また、入金予定額も固定された金額だけではなく、「１５０，０００〜２００，０００円」のように金額範囲でも登録できる。同様に、入金予定日も、特定の日付だけではなく、「１０月３０日まで」、「１０月２０日から３０日」等のように、期日や期間でも登録できる。
【００２０】
入金予定登録サービスを利用する顧客は、顧客端末２６からファームバンキングサーバー１８へアクセスして、入金予定情報の登録を行うことができる。すなわち、ファームバンキングのサービスメニューには、入金予定情報を登録するためのメニューが含まれており、このメニューを選択することで、入金予定情報をファームバンキングサーバー１８へ送信することができる。なお、顧客は、所定のタイミングで（例えば月１回等）、各請求先への請求データに基づいて一括して入金予定情報を作成し、これをファームバンキングサーバー１８へ送信してもよいし、請求案件が発生する都度、その内容を入金予定情報としてファームバンキングサーバー１８へ送信してもよい。ファームバンキングサーバー１８は、顧客端末２６から送られてきた入金予定情報を、該当する顧客の口座についての入金予定情報として入金予定データベース２８に記録する。
【００２１】
また、後述するように、ファームバンキングサーバー１８へアクセスすることにより各入金予定情報についての入金状況（すなわち入金ステータス情報）を参照し、あるいは、入金ステータス情報を示すデータをダウンロードすることもできる。
【００２２】
次に、本実施形態において行われる処理を説明する。図３は、ホストコンピュータ１０へ振込依頼信号が送られてきた場合の処理の流れを表すフローチャートである。この処理は、ホストコンピュータ１０がメモリに記憶された所定のプログラムを実行することにより行われる。なお、上述したように、金融機関Ａ以外の金融機関で振込依頼が行われた場合は、その金融機関の他行ホストコンピュータ１４からホストコンピュータ１０へ振込依頼信号が送信され、また、金融機関Ａの窓口やＡＴＭあるいはファームバンキングで振込依頼が行われた場合には、夫々、窓口端末、ＡＴＭ、またはファームバンキングサーバーからホストコンピュータ１０へ社内ネットワーク経由で振込依頼信号が送信されてくることになる。
【００２３】
図３に示す如く、ホストコンピュータ１０は、振込依頼信号が送信されてくると先ずステップ１００において、入金予定データベース２８を参照して、振込先口座がサービス対象口座であるか否かを判別する。その結果、サービス対象口座でなければ、ステップ１０２において、振込依頼に応じた通常の入金処理が行われる。一方、振込先口座がサービス対象口座であれば、ステップ１０４へ進む。
【００２４】
ステップ１０４では、振込依頼信号に含まれる振込依頼人名と、当該サービス対象口座について登録された入金予定情報に含まれる振込人名とを照合し、両者が合致するような入金予定情報が登録されているか否かを判定する。ここで、入金予定情報として複数の振込人名が登録されている場合は、その何れかが一致すれば振込人名が合致すると判定するものとする。その結果、振込人名の合致する入金予定情報が登録されていれば、ステップ１０６へ進む。
【００２５】
ステップ１０６では、振込依頼信号に含まれる振込金額および振込日が、該当する入金予定情報に含まれる入金予定額および入金予定日に合致するか否かを判定する。ここで、入金予定額や入金予定日が範囲や期限で登録されている場合には、振込依頼信号の振込金額および振込日がその範囲や期限を満足している場合に、合致すると判定するものとする。その結果、振込依頼信号の振込金額および振込日が、入金予定情報の入金予定額および入金予定日に合致する場合は、ステップ１０８において、振込依頼信号に応じた入金処理を行ない、ステップ１１０において、当該サービス対象口座について「入金済み」を示すステータス情報を入金予定データベース２８に記録する。
【００２６】
一方、上記ステップ１０４において振込依頼信号の振込人名に合致する入金予定情報が登録されておらず、または、ステップ１０６において振込依頼金額または振込日が、入金予定情報の入金予定額または入金予定日に適合しない場合は、振込先口座への入金を保留すべきと判断される。この場合、ステップ１１２において、振込依頼金額分の資金を所定の一時プール用口座に入金し、ステップ１１４において、振込先口座の名義人である顧客へ、当該振込依頼信号の内容と、この振込依頼に応じた入金を保留している（つまり、振込依頼のあった資金をプール用口座に入金している）旨およびその理由とを通知するための通知データを作成する。ここで、入金を保留している理由は、振込人、振込金額、および、振込日の何れが入金予定情報に合致していないかにより示される。例えば、図１に例示する入金予定情報が登録されている場合に、振込依頼人「ＡＢＣ（株）」から振込依頼があった場合は、振込人名の相違が入金保留理由となり（ただし、「ＡＢＣ（株）」を振込人名とする入金予定情報は他に登録されていないものとする）、「サービス対象口座１」へ振込人「ＡＢＣ電気」から１０月２５日に１０，０００円の振込依頼があった場合は、振込額の相違が入金保留理由となり、また、振込日が１１月１日、振込額が１８，０００円であれば、振込日の相違が入金保留理由となる。作成された通知データは、例えば、ファームバンキングのサービス画面に表示され、あるいは、予め登録されたメールアドレス宛に電子メールで送信されることにより顧客へ提示される。
【００２７】
顧客は提示された通知データにより、入金予定情報に適合しない振込依頼の内容を確認し、金融機関Ａに対して、プール用口座に入金された資金をそのまま自社の口座へ入金するか、あるいは、振込依頼人へ返金するかの指示を行う。返金の指示が行われた場合、振込依頼が他の金融機関からのものであれば、金融機関Ａから振込依頼元の金融機関へ照会電文が送信され、この振込元金融機関を介して、振込依頼人から訂正または組戻しの指示を受けて、振込依頼の訂正または組戻しの処理を実行することとなる。また、振込依頼が金融機関Ａで行われたものであれば、金融機関Ａは振込依頼人から直接訂正または組み戻しの指示を受けることとなる。
【００２８】
サービス対象口座の名義人である顧客は、顧客端末２２からファームバンキングサーバー１８へアクセスすることにより、各入金予定情報についてステータス情報を参照して、入金済みかどうかを確認することができる。また、入金予定情報についてステータスを示すデータをダウンロードすることもできる。この場合、ダウンロードしたデータを経理用のコンピュータに取り込むこと等により、消込処理をコンピュータ上で自動的に行うことが可能となる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のシステムでは、予め入金予定情報を登録しておき、この入金予定情報に適合する振込依頼についてのみ振込先口座へ入金する。このため、受取人の予期しない名称で振込依頼が行われた場合には、受取人の指示がない限り、振込先口座への入金は行われない。したがって、そのような名称で振込依頼が行われた場合にも、受取人側で振込人の特定に手間がかかったり、振込人名称が不詳のために消し込みを行えなかったりする不都合がなくなる。このように、本実施形態によれば、受取人側において振込人を確実に特定して消し込みを正しく行うことが可能となる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、入金予定情報の中の振込人名として複数の名称を登録可能とし、何れかの名称と振込依頼人名とが一致する場合に、振込人が適合すると判断することにより、同じ振込人について異なる呼称が用いられる場合に対応できるようにした。しかしながら、これに限らず、入金予定情報の振込人名は単一の名称（例えば正式名称）のみを登録するものとし、振込依頼の中の振込人名との適合性を判断する際に、あいまい性を持たせるようにしてもよい。例えば、入金予定情報の振込人名として「ＡＢＣ電気株式会社」が登録されている場合に、「株式会社」を「（株）」に変更した「ＡＢＣ電気（株）」や、「株式会社」を省略した「ＡＢＣ電気」も「ＡＢＣ電気株式会社」に適合すると判断するようにする。
【００３１】
また、上記実施形態では、ファームバンキング契約を結んだ顧客に対して入金予定登録サービスを提供するものとし、入金予定情報の登録や入金ステータス情報の閲覧・取得等をファームバンキングサーバー１８から行うものとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、入金予定登録サービス用の専用のサーバーを設けて、このサーバーで入金予定情報の登録や入金情報の閲覧・取得等を行えるようにすることにより、ファームバンキングとは独立のサービスとして提供するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、口座管理を行うホストコンピュータ１０が入金予定登録サービスに係わる処理（図３に示すフローチャートの処理）を実行するものとしたが、この処理をホストコンピュータ１０とは別のコンピュータシステムにより実行し、ステップ１０２，１０８における振込先口座への入金、および、ステップ１１２におけるプール用口座への入金は、そのコンピュータシステムからホストコンピュータ１０へ入金の指示を出すようにしてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、入金予定情報に合致しない振込依頼については、資金をプール用口座に入金するものとしたが、これに限らず、入金予定情報に合致しない振込依頼についても振込先口座への入金を行ない、入金予定情報に合致しない振込が行われた旨を受取人に通知する形態も本発明の範囲に含まれる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、予め受取人が振込人名を含んだ入金予定情報を登録しておくことで、振込人の特定を確実に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】入金予定データベースに登録されたデータの構成を示す図である。
【図３】ホストコンピュータへ振込依頼信号が送られてきた場合に実行される処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ホストコンピュータ
１２  全銀システム
１４  他行ホストコンピュータ
１６  社内ネットワーク
１８  ファームバンキングサーバー
２０  ＡＴＭ
２２  ホスト端末
２４  社外ネットワーク
２６  顧客端末
【図１】
2004164168.tif 000003
【図２】
2004164168.tif 000004
【図３】
2004164168.tif 000005