(57)【要約】【課題】制動力の向上を図った渦電流式減速装置を提供するものである。【解決手段】本発明に係る渦電流式減速装置１０は、回転軸ａ１に取り付けられたドラム状のロータ１１と、そのロータ１１の円筒部内面１１ａに対向して固定系に設けられた環状ケーシング１２と、その環状ケーシング１２のロータ側外壁１２ａに軸方向に所定間隔を隔てて設けられた３つの強磁性体筒１６ａ〜１６ｃと、両端面に磁極面を有する２枚のリング状の永久磁石板１３ａ，１３ｂ及びその永久磁石板１３ａ，１３ｂを挟持する３枚のリング状の強磁性体板１４ａ〜１４ｃで構成され、環状ケーシング１２内に収容された可動ステータ１５と、その可動ステータ１５を軸方向に移動させる移動手段２０とを備えたものであって、強磁性体筒１６ａ〜１６ｃの外周面に、周方向に所定間隔を隔てて溝３１を複数形成したものである。【選択図】        図１
2004328862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられたドラム状のロータと、そのロータの円筒部内面に対向して固定系に設けられた環状ケーシングと、その環状ケーシングのロータ側外壁に軸方向に所定間隔を隔てて設けられた少なくとも２つの強磁性体筒と、両端面に磁極面を有する少なくとも１枚のリング状の永久磁石板及びその永久磁石板を挟持する複数枚のリング状の強磁性体板で構成され、上記環状ケーシング内に収容された可動ステータと、その可動ステータを軸方向に移動させる移動手段とを備えた渦電流式減速装置において、上記強磁性体筒の外周面に、周方向に所定間隔を隔てて溝を複数形成したことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
車体などの固定系に支持されたドラム状のステータと、そのステータの円筒部内面に対向して回転系に設けられた環状ケーシングと、その環状ケーシングのステータ側外壁に軸方向に所定間隔を隔てて設けられた少なくとも２つの強磁性体筒と、両端面に磁極面を有する少なくとも１枚のリング状の永久磁石板及びその永久磁石板を挟持する複数枚のリング状の強磁性体板で構成され、上記環状ケーシング内に収容された可動ステータと、その可動ステータを軸方向に移動させる移動手段とを備えた渦電流式減速装置において、上記強磁性体筒の外周面に、周方向に所定間隔を隔てて溝を複数形成したことを特徴とする渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に減速制動を与える渦電流式減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の渦電流式減速装置として、ドラム状のロータが回転するもの（例えば、特許文献１参照）と、ドラム状のステータの内面側に設けられた環状ケーシングが回転するもの（例えば、特許文献２参照）とがある。
【０００３】
特許文献１記載の渦電流式減速装置を、図１３に示すように、回転軸（図１３中では回転中心軸のみ図示）ａ２に取り付けられたドラム状の制動ロータｂと、その制動ロータｂの内面ｂ１に対向して設けられ、固定系に支持された中空の環状ケーシングｃと、その環状ケーシングｃのロータ側外壁ｃ１に軸方向に所定間隔を隔てて設けられた３つのリング状の強磁性体板（ポールピース）ｄ１〜ｄ３と、両端面に磁極面を有する２枚のリング状の永久磁石板ｅ１，ｅ２及び各永久磁石板ｅ１，ｅ２を挟持する３枚のリング状の強磁性体板ｆ１〜ｆ３で構成され、環状ケーシングｃ内に収容して設けられた可動ステータｇと、その可動ステータｇを軸方向に移動させるアクチュエータ（例えば、流体シリンダなど）ｈとで構成されている。
【０００４】
この渦電流式減速装置において、アクチュエータｈに流体ｉを供給し、可動ステータｇを矢印Ｅの方向（軸方向）に駆動させることで、減速制動オンとなる。この時、可動ステータｇの永久磁石板ｅ１，ｅ２とロータｂとの間に磁気回路ｋが形成される。この磁気回路ｋによりロータｂに渦電流が生じ（フレミングの左手の法則）、この渦電流により減速制動の制動力が生じる（フレミングの右手の法則）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９９６９６号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３５６６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した渦電流式減速装置におけるポールピースｄ１〜ｄ３は、その外周側の磁極面（ロータ内面ｂ１に対向する面）が同一極で、かつ、周方向に連続している。よって、減速制動オン時、ロータｂの周方向において、磁極（Ｎ極、Ｓ極）の変化がないことから（ロータｂに入る磁界に変化がないことから）、永久磁石板ｅ１，ｅ２の性能を活かした制動力を得ることができていなかった。
【０００７】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、制動力の向上を図った渦電流式減速装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る渦電流式減速装置は、回転軸に取り付けられたドラム状のロータと、そのロータの円筒部内面に対向して固定系に設けられた環状ケーシングと、その環状ケーシングのロータ側外壁に軸方向に所定間隔を隔てて設けられた少なくとも２つの強磁性体筒と、両端面に磁極面を有する少なくとも１枚のリング状の永久磁石板及びその永久磁石板を挟持する複数枚のリング状の強磁性体板で構成され、上記環状ケーシング内に収容された可動ステータと、その可動ステータを軸方向に移動させる移動手段とを備えた渦電流式減速装置において、上記強磁性体筒の外周面に、周方向に所定間隔を隔てて溝を複数形成したものである。
【０００９】
以上の構成によれば、移動手段により可動ステータを軸方向に移動させ、可動ステータの永久磁石板を環状ケーシングの強磁性体筒間に位置させると、永久磁石板とロータとに磁気回路が構成され、ロータに渦電流が生じ、車両が減速制動される。他方、可動ステータの永久磁石板を環状ケーシングの強磁性体筒に対向する位置に位置させると、永久磁石板と強磁性体筒とで磁気短絡して遮蔽磁気回路が構成され、ロータに渦電流が生じることはなく、減速制動が解除される。
【００１０】
そして、強磁性体筒の外周面に溝を形成したことによって、減速制動オン時に、ロータの周方向において、ロータに入る磁界に変化が生じるようになり、その結果、制動力が向上する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１２】
本発明に係る渦電流式減速装置の、好適一実施の形態の側断面図（減速制動オン状態）を図１に、その装置の減速制動オフ状態の側断面図を図２に示す。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係る渦電流式減速装置１０は、車両の動力伝達系の回転軸（図１中では回転中心軸のみ図示）ａ１に取り付けられたドラム状の制動ロータ１１と、ロータ１１の内面１１ａに対向して設けられ、変速機等の固定系に取り付けられたステータ（磁力源）とを有し、ステータから制動ロータ１１へ磁気を供給することで制動ロータ１１に渦電流を生じさせて車両を減速制動し、磁気をステータ内に遮蔽することで減速制動を解除するものである。
【００１４】
ステータは、固定系に支持された中空の環状ケーシング１２と、ケーシング１２のロータ側外壁１２ａに軸方向に所定間隔を隔てて設けられた３つのポールピース（強磁性体筒）１６ａ〜１６ｃと、ケーシング１２の内部にブッシュ１８を介して軸方向移動自在に収容された可動ステータ１５と、可動ステータ１５を軸方向にスライド移動させるアクチュエータ（流体シリンダなど）２０とを有する。ポールピース１６ａ〜１６ｃ間には非磁性体板１７が配置されており、各ポールピース１６ａ〜１６ｃと各非磁性体板１７とが交互に直列配置された状態になっている。環状ケーシング１２は、例えばアルミニウム、ステンレス等の非磁性体からなっている。
【００１５】
ポールピース（電磁鋼板の積層体や鉄のブロック材などで構成）１６ａ〜１６ｃは、図３に示すように、その外周面に、周方向に所定間隔を隔てて軸方向（図３中では左右方向）に延びる溝３１を有する。つまり、周方向に溝３１の部分と非溝形成部分３２とが交互に形成されている。溝３１の本数は数本〜数十本であれば特に限定するものではないが、加工のし易さ（加工性）を考慮すると８〜３６本が好ましい。また、溝３１の形状は、図４に示す断面が凹状の溝４１、図５に示す断面がＶ字状の溝５１、図６に示す断面が半円状（又はＵ字状、或いは楕円状）の溝６１などが挙げられ、特に限定するものではないが、溝深さが深く、溝幅が狭い方が好ましい。また、溝３１の本数及び形状は、加工性と制動性能との兼ね合いで適宜選択されるものであって、特にどの組み合わせが最も好ましいというものではない。非磁性体板１７の配置間隔（離間距離）は、後述する永久磁石板１３ａ，１３ｂの離間距離と同じにされる。
【００１６】
可動ステータ１５は、軸方向に配列された３枚のリング状の強磁性体板（電磁鋼板の積層体や鉄のブロック材などで構成）１４ａ〜１４ｃ間に、２枚のリング状の永久磁石板１３ａ，１３ｂを挟み込んで一体化したものである。永久磁石板１３ａ，１３ｂは、両端面（図１中では左右面）に磁極面を有し、かつ、軸方向に向き合う磁極が同極に設定されている。強磁性体板１４ａ〜１４ｃと永久磁石板１３ａ，１３ｂとの一体化は、ボルトによる接合や接着剤による接着などのどのような方法であってもよい。なお、図１に示した２枚の永久磁石板１３ａ，１３ｂ間に位置する強磁性体板１４ｂは、一体ものとして説明を行ったが、１４ａ（又は１４ｃ）を２枚重ね合わせたものであってもよい。
【００１７】
アクチュエータ２０は、ケーシング２４と、ケーシング２４の内部に軸方向移動自在に収容されたリング状のスライド部材（ピストン部材）２２と、スライド部材２２に接続され、可動ステータ１５を支持するロッド部材２１とを有する。ロッド部材２１は、周方向に複数本設けられる。
【００１８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００１９】
この渦電流式減速装置１０の減速制動をオフにする時には、図２に示すように、ケーシング２４の供給部２４ｂから流体等２３を供給し、スライド部材２２を矢印Ｂの方向に移動させる。これによって、可動ステータ１５の永久磁石板１３ａ，１３ｂを、ポールピース１６ａ，１６ｂに対向する位置に移動させる。すると、永久磁石板１３ａ，１３ｂとポールピース１６ａ，１６ｂとで磁気短絡して遮蔽磁気回路２７が構成される。よって、ロータ１１に渦電流が生じることはなく、ロータ１１に制動力が作用しないため、車両（図示せず）が減速制動されることはない。
【００２０】
他方、この渦電流式減速装置１０の減速制動をオンにする時には、図１に示すように、ケーシング２４の供給部２４ａから流体等２３を供給し、スライド部材２２を矢印Ａの方向に移動させる。これによって、可動ステータ１５の永久磁石板１３ａ，１３ｂを、各ポールピース１６ａ〜１６ｃ間の非磁性体板１７に対向する位置に移動させる。すると、永久磁石板１３ａ，１３ｂとロータ１１とに磁気回路（磁束線による閉路）２６が構成される。よって、ロータ１１に渦電流が生じ、ロータ１１に制動力が作用して、車両が減速制動される。
【００２１】
この時、永久磁石板１３ａ，１３ｂとロータ１１との間に構成される磁気回路２６の磁束密度に、各ポールピース１６ａ〜１６ｃの周面に形成された溝３１の部分と非溝形成部分３２とで差異が生じる。具体的には、非溝形成部分３２の磁気回路２６の磁束密度と比べて、溝３１の部分の磁気回路２６の磁束密度は低くなる。つまり、永久磁石板１３ａ，１３ｂが、リング体の外周面に、周方向に所定間隔を隔てて複数の永久磁石が配置されているかのように作用する。それにより、ロータ１１の周方向においてロータ１１に入る磁界に強弱が生じる（ロータ１１に入る磁界が変化する）。この磁界の変化により、ロータ１１に生じる渦電流は、その周方向において強弱を有することになる。その結果、渦電流の強弱を解消するような作用が生じ、渦電流がトータルではより強くなり、溝３１のない図１３に示した各ポールピースｄ１〜ｄ３と比較して、制動効率が向上し、制動力を２〜５％向上させることができる。
【００２２】
以上、本実施の形態に係る渦電流式減速装置１０によれば、ポールピース１６ａ〜１６ｃの外周面に、周方向に所定間隔を隔てて溝３１を形成することで、減速制動オン時、ロータ１１の周方向において、ロータ１１に入る磁界に変化が生じるようになり、制動力が向上する。つまり、減速装置１０によれば、永久磁石板１３ａ，１３ｂの性能をより活かした制動力を得ることができる。
【００２３】
次に、本発明の他の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００２４】
本発明に係る渦電流式減速装置の、他の好適一実施の形態の側断面図（減速制動オン状態）を図７に、その装置の減速制動オフ状態の側断面図を図８に示す。
【００２５】
前実施の形態の渦電流式減速装置１０では、ドラム体（ロータ１１）が回転し、環状ケーシング１２がステータとなるものであったが、これに限定されるものではなく、環状ケーシングが回転し、ドラム体がステータとなるものであってもよい。
【００２６】
例えば、図７に示す渦電流減速装置７０は、例えばトラックのプロペラシャフト等の回転軸７２に、ベアリング７３を介してステータ７４が支持されている。ステータ７４は円筒部７５と複数のスポーク７６とを有している。ステータ７４の円筒部７５におけるスポーク７６とは反対側の端部（図７中では左端部）には、車体等の固定系としてのミッションケース７７が接続されている。
【００２７】
円筒部７５の内部には、ステータ７４を冷却する冷却媒体が流れる冷却流路となる空洞部９８が形成されている。空洞部９８は円筒部７５に沿って筒状に形成されており、冷却媒体の流入口と流出口（共に図示せず）とが形成されている。冷却媒体には水等が用いられている。
【００２８】
ステータ７４の円筒部７５の内側には、円筒部７５に対向して、回転軸７２に支持された環状ケーシング７８が設けられている。環状ケーシング７８は、回転軸７２と一体に固定されており、回転軸７２と共に回転する回転系となる。環状ケーシング７８の内部には、後述する可動ステータ７９を収容する収容部８１が形成されている。環状ケーシング７８は、例えばアルミニウム、ステンレス等の非磁性体からなっている。
【００２９】
環状ケーシング７８の外周壁をなす円筒部８２は、所定の間隔を隔てた３つのポールピース（強磁性体筒）８４ａ〜８４ｃと、各ポールピース８４ａ〜８４ｃ間に配置される非磁性体板８７とで構成されており、各非磁性体板８７と各ポールピース８４ａ〜８４ｃとが交互に直列配置された状態になっている。各ポールピース８４ａ〜８４ｃの両端面には、外周側で軸方向に延出する環状突起１０２と、内周側で軸方向に延出する環状突起１０３とが形成されている。非磁性体板８７、特にその内面の配置間隔（離間距離）は、後述する永久磁石板８８，８８の離間距離と同じにされる。
【００３０】
可動ステータ７９は、軸方向に配列された２枚のリング状の強磁性体板（電磁鋼板の積層体や鉄のブロック材などで構成）８９，９０間に、１枚のリング状の永久磁石板８８を挟み込んで一体化したものを、軸方向に少なくとも１組（図７中では２組を図示）並べて構成される。永久磁石板８８は、両端面（図７中では左右面）に磁極面を有し、かつ、隣接する永久磁石板８８，８８の磁極が同極となるように設けられている。永久磁石板８８，８８の離間距離は、各非磁性体板８７の離間距離と同じとされる。強磁性体板８９，９０は、永久磁石板８８と接していない方の端面と内面との角部が内面全面にわたって面取りされており、面取り面８９ａ，９０ａを有している。
【００３１】
強磁性体板８９，９０と永久磁石板８８との一体化は、ボルトによる接合や接着剤による接着などのどのような方法であってもよい。永久磁石板８８は、例えばネオジム等の希土類元素を用いたもので構成されており、強磁性体板８９，９０は、例えば電磁鋼板の積層体や鉄のブロック材等で構成されている。なお、図７に示した２枚の永久磁石板８８，８８間に位置する２枚の強磁性体板９０，８９は、重ね合わせたものではなく、一体で形成したものであってもよい。永久磁石板８８及び強磁性体板８９，９０の組の組数は、２組に限られるものではなく、環状ケーシング７８に設けられる強磁性体筒の数に応じて決定される。可動ステータ７９の強磁性体板８９，９０の厚さは永久磁石板８８の厚さより厚く示されているが、これに限定されるものではない。
【００３２】
ポールピース８４ａ〜８４ｃは、図９に示すように、その外周面に、周方向に所定間隔を隔てて軸方向（図９中では左右方向）に延びる溝９１を有する。つまり、周方向に溝９１の部分と非溝形成部分９２とが交互に形成されている。溝９１の本数は数本〜数十本であれば特に限定するものではないが、加工のし易さ（加工性）を考慮すると８〜３６本が好ましい。また、溝９１の形状は、図１０に示す断面が凹状の溝１０１、図１１に示す断面がＶ字状の溝１１１、図１２に示す断面が半円状（又はＵ字状、或いは楕円状）の溝１２１などが挙げられ、特に限定するものではないが、溝深さが深く、溝幅が広い方が好ましい。また、溝９１の本数及び形状は、加工性と制動性能との兼ね合いで適宜選択されるものであって、特にどの組み合わせが最も好ましいというものではない。ここで、溝９１は回転系の部材であるポールピース８４ａ〜８４ｃに形成されていることから、溝幅があまり狭いと、後述する磁界の変化が生じにくくなる。よって、前実施の形態の溝３１と異なり、溝幅が広い方が好ましい。
【００３３】
可動ステータ７９には、可動ステータ７９とステータ７４の円筒部７５との間に磁気回路１２６が形成される制動位置と、可動ステータ７９及びポールピース８４ａ〜８４ｃの間に遮蔽磁気回路１２７が形成される非制動位置との間で可動ステータ７９を移動させるアクチュエータ９４が取り付けられている。
【００３４】
アクチュエータ９４は、環状ケーシング７８の収容部８１内で回転軸７２の軸方向に移動自在に収容された円筒部材１１２と、その円筒部材１１２に連結されたロッド１１３とを備えている。円筒部材１１２は、可動ステータ７９の制動位置と非制動位置との間を軸方向にスライド移動する。ロッド１１３は、円筒部材１１２の可動ステータ７９側の端面に軸方向に延びて複数設けられており、各ロッド１１３を可動ステータ７９の各貫通穴１０７に挿入することで、可動ステータ７９が支持される。
【００３５】
また、アクチュエータ９４は、円筒部材１１２の外周面に巻き付けられたコイル９５と、このコイル９５に給電するための送電装置（図示せず）と、環状ケーシング７８の内面に設けられたリング状の永久磁石９７とを備えており、リニヤモータ式のものとなっている。永久磁石９７は、可動ステータ７９が前述した非制動位置にある時にコイル９５と対向する位置に設けられる。
【００３６】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３７】
この渦電流式減速装置７０の減速制動をオフにする時には、図８に示すように、コイル９５に給電して永久磁石９７と逆の極の磁力を発生させると、円筒部材１１２が永久磁石９７に引っ張られて矢印Ｄの方向へ移動する。これによって、可動ステータ７９の永久磁石板８８，８８を、ポールピース８４ａ，８４ｂに対向する位置に移動させる。すると、永久磁石板８８，８８とポールピース８４ａ，８４ｂとで磁気短絡して遮蔽磁気回路１２７が構成される。よって、ステータ７４の円筒部７５に渦電流が生じることはなく、回転する環状ケーシング７８及び可動ステータ７９に制動力が作用しないため、車両（図示せず）が減速制動されることはない。
【００３８】
この減速制動オフ時には、永久磁石板８８，８８からの磁束の一部が、環状ケーシング７８のポールピース８４ａ，８４ｂに隣接する非磁性体板８７から円筒部７５側へ漏れようとする。しかし、この時、ポールピース８４ａ〜８４ｃの両端面に形成された環状突起１０２，１０３が庇の役目を果たし、磁束の一部が、円筒部７５側へ漏れるのを防止し、回転軸７２に不必要な引きずりトルクがかかるのを防止できる。
【００３９】
他方、この渦電流式減速装置７０の減速制動をオンにする時には、図７に示すように、コイル９５に給電して永久磁石９７と同じ極の磁力を発生させると、円筒部材１１２が永久磁石９７に反発して矢印Ｃの方向へ移動する。これによって、可動ステータ７９の永久磁石板８８，８８を、各ポールピース８４ａ〜８４ｃ間の非磁性体板８７に対向する位置に移動させる。すると、永久磁石板８８，８８とステータ７４の円筒部７５とに磁気回路（磁束線による閉路）１２６が構成される。よって、円筒部７５に渦電流が生じ、回転する環状ケーシング７８及び可動ステータ７９に制動力が作用して、車両が減速制動される。
【００４０】
この時、永久磁石板８８，８８と円筒部７５との間に構成される磁気回路１２６の磁束密度に、各ポールピース８４ａ〜８４ｃの周面に形成された溝９１の部分と非溝形成部分９２とで差異が生じる。具体的には、非溝形成部分９２の磁気回路１２６の磁束密度と比べて、溝９１の部分の磁気回路１２６の磁束密度は低くなる。それにより、円筒部７５の周方向において円筒部７５に入る磁界に強弱が生じる（円筒部７５に入る磁界が変化する）。この磁界の変化により、円筒部７５に生じる渦電流は、その周方向において強弱を有することになる。その結果、渦電流の強弱を解消するような作用が生じて渦電流がより強くなり、溝９１のない図１３に示した各ポールピースｄ１〜ｄ３と比較して、制動効率が向上し、制動力を２〜５％向上させることができる。
【００４１】
以上、本実施の形態に係る渦電流式減速装置７０によれば、ポールピース８４ａ〜８４ｃの外周面に、周方向に所定間隔を隔てて溝９１を形成することで、減速制動オン時、円筒部７５の周方向において、円筒部７５に入る磁界に変化が生じるようになり、制動力が向上する。つまり、減速装置７０によれば、永久磁石板８８，８８の性能をより活かした制動力を得ることができる。
【００４２】
また、可動ステータ７９を移動させるアクチュエータ９４を、リニヤモータ式のものとしたことによって、回転軸７２と共に回転する環状ケーシング７８内であっても、永久磁石８８を含む可動ステータ７９の移動のコントロールを確実で、かつ、容易に行うことができる。これによって、ステータ７４を固定系とすることができるので、その円筒部７５に冷却媒体が流れる空洞部９８を形成できる。従って、円筒部７５を確実で効率よく冷却することができ、制動能力を向上させることができる。また、水冷式としたことによって、円筒部７５に冷却用の放熱フィン等を設ける必要がなくなり、渦電流減速装置７０全体の小型化が達成される。
【００４３】
また、強磁性体板８９，９０に面取り面８９ａ，９０ａを形成しているため、強磁性体板９０（又は８９）の面９０ａ（又は８９ａ）から出ようとする磁束が、他の強磁性体板８９（又は９０）の面８９ａ（又は９０ａ）に到達するまでの磁路長が長くなると共に、面９０ａと面８９ａとが形成する角度が１８０度よりも大きくなる。よって、図７中に破線で示すような磁気回路１３６が形成されず、磁気ショートの発生を防止でき、制動効果を高めることができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る渦電流式減速装置７０の場合においてのみ、ポールピース８４ａ〜８４ｃが環状突起１０２，１０３（図９参照）を有していると説明を行ったが、前実施の形態に係る渦電流式減速装置１０のポールピース１６ａ〜１６ｃに対しても、これらの環状突起を設けてもよい。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
以上要するに、本発明に係る渦電流式減速装置によれば、制動力を向上させることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る渦電流式減速装置の、好適一実施の形態の側断面図である（減速制動オン状態）。
【図２】本発明に係る渦電流式減速装置の、好適一実施の形態の側断面図である（減速制動オフ状態）。
【図３】図１におけるポールピースの斜視図である。
【図４】図３におけるポールピースの溝形状の一例を示す平面図である。
【図５】図３におけるポールピースの溝形状の一例を示す平面図である。
【図６】図３におけるポールピースの溝形状の一例を示す平面図である。
【図７】本発明に係る渦電流式減速装置の、他の好適一実施の形態の側断面図である（減速制動オン状態）。
【図８】本発明に係る渦電流式減速装置の、他の好適一実施の形態の側断面図である（減速制動オフ状態）。
【図９】図８におけるポールピースの斜視図である。
【図１０】図９におけるポールピースの溝形状の一例を示す平面図である。
【図１１】図９におけるポールピースの溝形状の一例を示す平面図である。
【図１２】図９におけるポールピースの溝形状の一例を示す平面図である。
【図１３】従来の渦電流式減速装置の側断面図である（減速制動オン状態）。
【符号の説明】
１０  渦電流式減速装置
１１  ロータ
１１ａ  円筒部内面（ロータ）
１２  環状ケーシング
１２ａ  ロータ側外壁（環状ケーシング）
１３ａ，１３ｂ  永久磁石板
１４ａ〜１４ｃ  強磁性体板
１５  可動ステータ
１６ａ〜１６ｃ  ポールピース（強磁性体筒）
２０  アクチュエータ（移動手段）
３１  溝
ａ１  回転軸
【図１】
2004328862.tif 000003
【図２】
2004328862.tif 000004
【図３】
2004328862.tif 000005
【図４】
2004328862.tif 000006
【図５】
2004328862.tif 000007
【図６】
2004328862.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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