(57)【要約】【課題】表面の光沢が優れ、かつボトル表面の耐傷つき性とスリップ性に優れる中空成形体を提供すること。【解決手段】２層以上の層からなる中空成形体であり、最外層に用いられるポリエチレン系樹脂は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３〜３０ｇ／１０分の範囲にあり、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２、測定サンプル  ＭＦＲ計ストランド  沸水３０分アニール）が９３５〜９８０ｋｇ／ｍの範囲にある。ポリエチレン系樹脂は、メタロセン触媒を用いて製造されたものを単体もしくは他の触媒を用いて製造されたポリエチレンとブレンドして使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上のプラスチック層を有し、最外層がポリエチレン樹脂からなる中空成形体であって、同ポリエチレン樹脂は密度が９３５〜９８０［ｋｇ／ｍ３］、メルトフローレートが１．５〜３０［ｇ／１０ｍｉｎ］の範囲にあり、かつ成形体外側表面のグロスが４５％以上であることを特徴とする中空成形体。
【請求項２】
最外層のポリエチレンが、メタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン単体、もしくはメタロセン触媒で製造されたポリエチレンとメタロセン以外の触媒で製造されたポリエチレンとのブレンド物、を用いることを特徴とする請求項１に記載の中空成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中空成形体用ポリエチレン系樹脂からなる中空成形体に関し、さらに詳しくは、二層以上の層により構成された中空成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光沢に優れたボトルは外観の点から好まれ、特に多層成形による中空成形体に光沢の良いポリエチレン材料を最外層に用いる手法は従来から知られていた。しかしながら、例えば特開平１０−７１６５７にあるよう、従来の技術では、最外層に用いられる光沢に優れるポリエチレンは密度が低く柔軟であるため、傷つき性やボトル表面のスリップ性が悪くなるなどの問題点があった。
【０００３】
したがって、高密度で光沢に優れるポリエチレン中空成形体を調製することが可能な高ポリエチレン系樹脂からなるポリエチレン系樹脂、およびその樹脂を最外層に用いる中空成形体の出現が望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、密度が高く耐傷つき性とスリップ性に優れ、かつ光沢に優れるポリエチレン系樹脂からなる中空成形体を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係るポリエチレン中空成形体は、少なくとも２層のプラスチック層から構成され、最外層がポリエチレン樹脂からなる。本発明に係る中空成形体の最外層に用いられるポリエチレン系樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳＫ７２１０、  １９０℃、２．１６ｋｇ荷重、単位ｇ／１０分）が３〜３０の範囲にあり、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２、測定サンプル  ＭＦＲ計ストランド  沸水３０分アニール、単位ｋｇ／ｍ３）が９３５〜９８０の範囲にある。本発明に係る中空成形体最外層に使用されるポリエチレンには、メタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン単体、もしくは他のポリエチレンとブレンドした樹脂を好適に使用できる。
【０００６】
【発明の実施の態様】
以下に、本発明に係る中空成形体について、具体的に説明する。
【０００７】
中空成形体最外層用ポリエチレン系樹脂
本発明に係る中空成形体の最外層に用いられるポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲが３〜３０ｇ／１０分の範囲、好ましくは３〜２０ｋｇ／１０分の範囲、さらに好ましくは３〜１０ｋｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲがこの範囲にあると、成形性の点で好ましい。
またその密度は９３５〜９８０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９４０〜９５０ｋｇ／ｍ３の範囲である。密度がこの範囲にあると、耐傷つき性、スリップ性の面で好ましい。
【０００８】
本発明で用いられる中空成形体の最外層に用いられるポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合体のみならず、エチレンと少量のα−  オレフィン、たとえば１０モル％以下のプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−  ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−  ペンテン、４−メチル−１−  ペンテンなどのα−  オレフィンを共重合させた、エチレン・α−  オレフィン共重合体を用いることもできる。これらのα−  オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０００９】
上記のような物性を有するポリエチレンは、メタロセン系オレフィン重合触媒、たとえばシクロペンタジエニル骨格を含む周期律表第４族の遷移金属化合物（ａ）、有機アルミ
ニウムオキシ化合物（ｂ）、単体（ｃ）、任意に有機アルミニウム化合物（ｄ）から形成されるオレフィン用重合触媒の存在下に、エチレンまたはエチレンと炭素原子数３〜２０のα−  オレフィンとを重合することにより調整することができる。
以下にこのようなオレフィン重合触媒および各触媒成分について説明する。
【００１０】
遷移金属化合物（ａ）
シクロペンタジエニル骨格を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物（ａ）は、具体的には、下記式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物である。
【００１１】
ＭＬ１Ｘ        ・・・（Ｉ）
（式中、Ｍは、周期律表第４族から選ばれる遷移金属を示し、
Ｌ１は、遷移金属原子に配位する配位子を示し、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ１は、シクロペンタジエニル基、特にメチル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５個有する置換シクロペンタジエニル基であることが望ましく、置換シクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基または水素原子であり、Ｘは、遷移金属原子Ｍの原子価を示す。）  このような一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物（ａ）としては、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ジメチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムブトキシクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジエトキシド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムベンジルクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムハイドライドクロリド
などが挙げられる。
【００１２】
なお、上記例示において、シクロペンタジエニル環の二置換体は１，２−および１，  ３−置換体を含み、三置換体は１，２，３−および１，２，４−置換体を含む。本発明では、上記のようなジルコニウム化合物において、金属をチタンまたはハフニウムに置き換えた遷移金属化合物を用いることができる。
【００１３】
これらの一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物のうちでは、
ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（１，３−ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（１−メチル−３−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（１−メチル−３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（１−メチル−３−ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドが特に好ましい。
【００１４】
本発明で用いられる遷移金属化合物（ａ）は、上記一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物と、下記一般式（ＩＩ）で表わされる遷移金属化合物との混合物であってもよい。また、一般式（ＩＩ）で表わされる遷移金属化合物を単独で用いることもできる。
【００１５】
ＭＫＬ２Ｘ−２      ・・・（ＩＩ）
（式中、Ｍは、周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属原子を示し、  ＫおよびＬ２は、遷移金属原子に配位する配位子を示す。配位子Ｋは、同一または異なったインデニル基、置換インデニル基またはその部分水添加物が低級アルキレン基を介して結合した２座配位子であり、配位子Ｌ２は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基または水素原子であり、  Ｘは、遷移金属原子Ｍの原子価を示す。）
このような一般式（ＩＩ）で表わされる遷移金属化合物としては、具体的には、
エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレンビス（４−メチル−１−  インデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−  インデニル）ジルコニウムジクロリド
などが挙げられる。
【００１６】
上記一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物（ａ−１）と、上記一般式（ＩＩ）で表わされる遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物（ａ−２）とは、モル比（（ａ−１）／（ａ−２））で９９／１〜５０／５０、好ましくは９７／３〜７０／３０、より好ましくは９５／５〜７５／２５、最も好ましくは９０／１０〜８０／２０の範囲となるような量で用いられることが望ましい。
【００１７】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）
本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）は、たとえばメチルアルミノオキサン、エチルアルミノオキサン、イソブチルアルミノオキサン等が挙げられる。そして、従来公知のベンゼン可溶性のアルミノオキサンであってもよく、また特開平２−２７６８０７号公報で開示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００１８】
担体（ｃ）
本発明で用いられる担体（ｃ）は、無機あるいは有機の化合物であって、粒径が１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状の固体が使用される。
【００１９】
たとえば無機担体としては、多孔質酸化物が好ましく、特に、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選ばれた少なくとも１種の成分を主成分とする担体が好ましく用いられる。
【００２０】
担体（ｃ）は、その種類および製法により性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる担体（ｃ）は、比表面積が５０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜７００ｍ２／ｇであり、細孔容積が０．３〜２．５ｃｍ３／ｇであることが望ましい。該担体（ｃ）は、場合に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７００℃で焼成して用いられる。
【００２１】
有機アルミニウム化合物（ｄ）
任意に用いられる有機アルミニウム化合物（ｄ）としては、具体的にはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；アルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；アルキルアルミニウムセスキハライド；アルキルアルミニウムジハライド；アルキルアルミニウムハイドライド；さらには、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシドなどが挙げられる。
【００２２】
有機アルミニウム化合物に代えて有機ホウ素化合物を使用することもできる。  遷移金属化合物（ａ）、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）、担体（ｃ）および任意に有機アルミニウム化合物（ｄ）を混合接触するに際して、遷移金属化合物（ａ）は、担体（ｃ）１ｇ当り、通常５×１０−６〜５×１０−４モル、好ましくは１０−５〜２×１０−４モルの量で用いられ、遷移金属化合物（ａ）の濃度は、約１０−４〜２×１０−２モル／リットル、好ましくは２×１０−４〜１０−２モル／リットルの範囲である。有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）のアルミニウムと遷移金属化合物（ａ）中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）は、通常１０〜５００、好ましくは２０〜２００である。任意に用いられる有機アルミニウム化合物（ｄ）のアルミニウム原子（Ａｌ−ｄ）と有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）のアルミニウム原子（Ａｌ−ｂ）との原子比（Ａｌ−ｄ／Ａｌ−ｂ）は、通常０．０２〜３、好ましくは０．０５  〜１．５の範囲である。
【００２３】
本発明では、エチレンとα−  オレフィンとの共重合は、気相であるいはスラリー状の液相で行なわれる。スラリー重合においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもできる。
【００２４】
スラリー重合法または気相重合法で実施するに際しては、上記のようなオレフィン重合触媒は、重合反応系内の遷移金属原子の濃度として通常１０−８〜１０−３グラム原子／リットル、好ましくは１０−７〜１０−４グラム原子／リットルの量で用いられることが望ましい。
【００２５】
スラリー重合法を実施する際には、重合温度は、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の範囲にあり、気相重合法を実施する際には、重合温度は、通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
【００２６】
重合圧力は、通常常圧ないし１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２〜５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧条件下であり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方式においても行なうことができる。
さらに、重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行なうことも可能であり、予備重合を含め、単段、多段で重合反応を速めることができる。
【００２７】
また、コモノマーとしては、例えば、１−ヘキセンを１〜３ｍｏｌ％共重合させることで上記物性を達成するポリエチレン系樹脂の調整が可能になる。
また、１−ヘキセンの代わりに、１−ブテンを１〜３ｍｏｌ％共重合させることでも上記物性の達成は可能であるし、１−ヘキセンと１−ブテンを同時に共重合させて目的の物性を達成することも可能であるし、１−ヘキセン単体の共重合体と  １−ブテン単体の共重合体、あるいはホモポリエチレンをブレンドして上記目的を達成することも可能であるし、４−メチル−１−ペンテンなどのコモノマーを使用することも可能である。
【００２８】
本発明では、エチレンとα−  オレフィンとの共重合は、気相であるいはスラリー状の液相で、あるいは溶液中で行なわれる。スラリー重合においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもできる。
スラリー重合法または溶液重合を実施する際には、重合温度は、通常−５０〜２５０℃の範囲にあり、気相重合法を実施する際には、重合温度は、通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧ないし１００ａｔｍの加圧条件下であり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方式においても行なうことができる。  さらに、重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行なうことも可能であり、予備重合を含め、単段、多段で重合反応を速めることができる。
【００２９】
また、本発明の中空成形体の最外層に用いられるポリエチレン系樹脂には高圧法を用いて製造されたポリエチレン、またはチーグラー触媒やフィリップス触媒をブレンドして、使用することも可能である。
【００３０】
また、上記ポリエチレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂組成物中に、中空成形体の物性を損なわない範囲で、各種添加剤を配合することもできる。このような添加剤としては、具体的には、充填剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、難燃剤、塩酸吸収剤などを挙げることができる。
【００３１】
本発明の容器では、少なくとも最外層が上述したポリエチレン系樹脂で形成され、他の層はポリエチレン系樹脂であってもよく、またポリエチレン系樹脂とは異なる樹脂であってもかまわない。ポリエチレン系樹脂を用いる場合は、請求項１に記載した範囲外の密度またはＭＦＲを有するポリエチレン系樹脂か、最外層で使用するポリエチレン系樹脂よりもＭＦＲの値が小さいポリエチレン系樹脂を用いる。
【００３２】
上記の異なる樹脂としては、たとえばポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ナイロンなど）、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートなど）、変性ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００３３】
本発明に係るポリエチレン中空成形体は、従来公知の中空成形（ブロー成形）法により調製される。ブロー成形法は、押出ブロー成形法、２段ブロー成形法、射出成形法に大別される。本発明においては、特に押出ブロー成形法が好ましく採用される。
【００３４】
上記のようにして調製される中空成形体は、漂白剤容器、洗剤容器、漂白剤用容器などの用途に適しており、たとえば化粧品、洗剤、柔軟仕上げ剤、シャンプー、リンス、トリートメント等に使用される家庭用・業務用の界面活性剤用容器または漂白剤用容器として好適に用いることができる。
【００３５】
本発明に係る中空成形体は、洗剤、シャンプー、リンス、漂白剤、柔軟仕上げ剤、化粧品、ワックス、食用油、マヨネーズ、練りわさび等の容器、燃料タンク、工薬缶、ドラム缶、貯水槽などの用途に好適に用いることができる。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
ポリエチレンのメルトフローレイト、および密度は以下の方法で測定した。
【００３７】
ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重
密度  ：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２、測定サンプル  ＭＦＲ計ストランド  沸水
３０分アニール
内外層共にポリエチレンからなる中空成形体を次の手法で成形し、ボトルの光沢の指標となるグロスを測定した。
＜２種２層中空成形体成形法＞
押出ブロー成形機（プラコー（株）製、型番：プラコー３Ｂ−５０−４０）を用い、成形温度：２００℃、樹脂押出量：８ｋｇ／ｈｒ、金型温度：２０℃でブロー成形し、内容量２５０ｍｌ、重量２５ｇの扁平瓶を得た。各実施例・比較例とも内層には全て三井住友ポリオレフィン株式会社のポリエチレン  Ｈｉ−ｚｅｘ６００８Ｂ（ＭＦＲ    ０．３６ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ９５６ｋｇ／ｍ３）を用いた。外層には各実施例・比較例毎に重合方法、密度、ＭＦＲの異なるポリエチレンを用いた。また、各層の厚み構成比は全て外層：内層＝９０：１０とした。また、使用した金型にはエアー抜きの為１２０＃のサンドブラスト処理を施した。
＜グロス測定法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ５２３に準拠し、成形体を切り出した小片を湾曲がないよう抑えつけ、日本電色株式会社ＶＧ２０００型グロスメーターにて、外側表面のグロスを入射角６０°で測定した。
＜メタロセン触媒の調整＞
２５０℃で１０時間乾燥したシリカ１０ｋｇを１５４リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、，メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１．３３ｍｏｌ／リットル）５７．５リットルを１時間かけて滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引き続き０℃で３０分間反応させ、次いで１．５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で２０時間反応させた。その後、６０℃まで降温し上澄み液をデカンテーシヨン法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１００リットルで再懸濁化した。この系内へビス（１−メチル３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２７．０ｍｍｏｌ／リットル）１６．８リットルを８０℃で３０分かけて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、上澄み液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当たり３．５ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。
さらに、２．５ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する８７リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒８７０ｇおよび１−ヘキセン２６０ｇを加え、３５℃で５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り１０ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。
＜メタロセン触媒を用いたポリエチレンの重合＞
連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ３、重合温度８０℃でエチレンと１−ヘキセン、水素、窒素および、上記で調整した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．３３ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給することでエチレンとヘキセンの共重合を行った。
＜チーグラー触媒を用いたポリエチレンの調整＞
触媒として（四塩化チタン／トリメチルアルミニウム／塩化マグネシウム）からなる公知のチーグラー触媒を用いてエチレンとコモノマーを重合し、ポリエチレンを調整した。
【００３８】
【実施例１】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ５．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９４８ｋｇ／ｍ３のメタロセン触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行ない、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００３９】
【実施例２】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ６．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９３７ｋｇ／ｍ３のメタロセン触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４０】
【実施例３】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  １０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９３７ｋｇ／ｍ３のメタロセン触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４１】
【実施例４】
最外層用ポリエチレンとして、メタロセン触媒により調整されたＭＦＲ  ４．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９０３ｋｇ／ｍ３のポリエチレン２５％とチーグラー触媒により調整されたＭＦＲ  ５．６ｇ／１０ｍｉｎ  密度９６５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン７５％をメルトブレンドすることにより得られたＭＦＲ  ５．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９４８ｋｇ／ｍ３になるポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４２】
【実施例５】
最外層用ポリエチレンとして、メタロセン触媒により調整されたＭＦＲ  ４．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９０３ｋｇ／ｍ３のポリエチレン  ３０％とチーグラー触媒により調整されたＭＦＲ  ５．６ｇ／１０ｍｉｎ  密度９６５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン７０％をメルトブレンドすることにより得られたＭＦＲ  ５．７ｇ／１０ｍｉｎ  密度９３８ｋｇ／ｍ３になるポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表２に示す。
【００４３】
【比較例１】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ７ｇ／１０ｍｉｎ  密度９２０ｋｇ／ｍ３の高圧法ＬＤＰＥを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４４】
【比較例２】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ０．４５ｇ／１０ｍｉｎ  密度９４０ｋｇ／ｍ３のメタロセン触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４５】
【比較例３】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ６．２ｇ／１０ｍｉｎ  密度９３７ｋｇ／ｍ３のチーグラー触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４６】
【比較例４】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ４．５ｇ／１０ｍｉｎ  密度９３２ｋｇ／ｍ３のチーグラー触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４７】
【比較例５】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ２０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９４３ｋｇ／ｍ３のチーグラー触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４８】
【比較例６】
最外層用ポリエチレンとしてＭＦＲ  ９．０ｇ／１０ｍｉｎ  密度９５２ｋｇ／ｍ３のチーグラー触媒により調整されたポリエチレンを用いて成形を行い、グロスを測定した。その結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2004291431.tif 000002
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係る中空成形体の最外層に用いられるポリエチレン系樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ  Ｋ７２１０、  １９０℃、２．１６ｋｇ荷重、単位ｇ／１０分）が３〜３０ｇ／１０分の範囲にあり、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２、測定サンプル  ＭＦＲ計ストランド  沸水３０分アニール、単位ｋｇ／ｍ３）が９３５〜９８０の範囲にあり、かつ同ポリエチレン系樹脂としてメタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレンを単体もしくは他のポリエチレンとブレンドした樹脂が使用され、光沢に優れ、かつボトル表面の傷つき性とスリップ性に優れる。