(57)【要約】【課題】制御端末器と負荷との結線を一対一にしながらも複数個の人感センサで負荷を共通に制御できる遠隔監視制御システムのセンサ端末器を提供する。【解決手段】データ記憶部２２は、監視入力の伝送に用いる複数個の送信用のアドレスと、他のセンサ端末器１から人の存否に応じた監視入力を受け取る受信用のアドレスとを格納する。信号処理部２０は、受信用のアドレスを用いて受信した監視入力をデータ記憶部２２のフラグ領域に格納するとともに、データ記憶部２２に格納された少なくとも１個の送信用のアドレスは、フラグ領域に格納された監視入力が他のセンサ端末器１において人を検知していないことを示すときにのみ熱線検知回路２３で発生した監視入力による負荷制御に用いる。また、他の少なくとも１個の送信用のアドレスは、熱線検知回路２３で発生した監視入力による負荷制御と他のセンサ端末器１への監視入力の伝送とに用いる。【選択図】        図１
2004260495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアドレスを備える監視端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと監視端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて監視端末器への監視入力に対応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる監視端末器であって、所定の検知エリア内の人の存否に応じた監視入力を発生させる人感センサと、複数個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、人感センサによる人の存否の検知に対応した監視入力を受けるとデータ記憶部に設定された各アドレスを順に用いて多重伝送信号によるデータ伝送を行わせる信号処理部とを備え、データ記憶部には他の監視端末器から人の存否に応じた監視入力を受け取る受信用のアドレスが付加して設定され、信号処理部は、受信用のアドレスを用いて受信した監視入力をフラグ領域に格納するとともに、データ記憶部に格納されたアドレスのうちの受信用のアドレスを除く少なくとも１個のアドレスについては、フラグ領域に格納された監視入力が他の監視端末器において人を検知していないことを示すときにのみ人感センサにより発生した監視入力による負荷制御に用い、受信用のアドレスを除く他の１個のアドレスについては人感センサにより発生した監視入力による負荷制御と他の監視端末器への監視入力の伝送とに用いることを特徴とする遠隔監視制御システムのセンサ端末器。
【請求項２】
それぞれアドレスを備える監視端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと監視端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて監視端末器への監視入力に対応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる監視端末器であって、所定の検知エリア内の人の存否に応じた監視入力を発生させる人感センサと、複数個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、人感センサによる人の存否の検知に対応した監視入力を受けるとデータ記憶部に設定された各アドレスを順に用いて多重伝送信号によるデータ伝送を行わせる信号処理部とを備え、データ記憶部には各アドレスごとに有効と無効とを選択する動作選択用のアドレスが付加して設定され、信号処理部は、動作選択用のアドレスを用いて受信した多重伝送信号におけるオンとオフとの指示により、各アドレスの有効と無効とを切り換えることを特徴とする遠隔監視制御システムのセンサ端末器。
【請求項３】
前記動作選択用のアドレスは３個以上設けられていることを特徴とする請求項２記載の遠隔監視制御システムのセンサ端末器。
【請求項４】
前記人感センサが複数個設けられるとともに各人感センサでの人の検知の論理和を前記監視入力とし、各人感センサはそれぞれ人の検知を外部報知する表示灯とともに各別の器体に収納され、前記信号処理部および前記データ記憶部とともに人感センサを収納する器体に設けた表示灯と、前記信号処理部および前記アドレスを含まずに人感センサを収納する器体に設けた表示灯との表示色を異ならせたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の遠隔監視制御システムのセンサ端末器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の検知エリア内の人の存否を検知する人感センサを備え、時分割多重伝送方式を用いて人感センサでの人の検知情報による負荷の制御を可能とした遠隔監視制御システムのセンサ端末器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、所定の検知エリア内の人の存否を検知する人感センサを用いて負荷を制御する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。人感センサには種々構成が知られているが、人体から放射される熱線を検出することができる焦電型赤外線センサを用いるものが広く採用されている。
【０００３】
この種の技術をトイレの照明器具および換気扇の動作制御に用いる例を図６に示す。図示例では人感センサを内蔵するセンサ端末器１による人の存否の検知によって照明器具２および換気扇３の動作を制御するほか、壁に設けたスイッチによっても照明器具２および換気扇３の動作を制御することができるように、時分割多重伝送方式を用いた遠隔監視制御システムを構築している。
【０００４】
図６に示す遠隔監視制御システムは、伝送ユニット１０に２線式の信号線Ｌｓを介して、監視端末器としてのセンサ端末器１、スイッチ１１ａ，１１ｂ、動作選択スイッチ１２と、制御端末器としてのリレー端末器１３とを接続し、センサ端末器１またはスイッチ１１ａ，１１ｂにおいて監視入力が発生すると、リレー端末器１３に内蔵したリレーの接点を開閉するように構成されている。リレーの接点は、照明器具２および換気扇３と商用電源との間に各別に挿入され、リレー端末器１３によって照明器具２の点灯・消灯と換気扇３の運転・停止とを個別に制御可能になっている。センサ端末器１、スイッチ１１ａ，１１ｂ、動作選択スイッチ１２、リレー端末器１３は信号線Ｌｓにマルチドロップ接続され、伝送ユニット１０とセンサ端末器１とスイッチ１１ａ，１１ｂと動作選択スイッチ１２とリレー端末器１３とが２線式の信号線Ｌｓを配線するだけで接続できるようになっている。伝送ユニット１０、センサ端末器１、スイッチ１１ａ，１１ｂ、動作選択スイッチ１２、リレー端末器１３はいずれもマイクロコンピュータを用いて構成されている。
【０００５】
監視入力はスイッチ１１ａ，１１ｂや動作選択スイッチ１２の操作、あるいはセンサ端末器１での人の存否の検知結果に対応して発生する。センサ端末器１、スイッチ１１ａ，１１ｂ、動作選択スイッチ１２、リレー端末器１３にはそれぞれアドレスが１個ずつ設定され、センサ端末器１、スイッチ１１ａ，１１ｂ、動作選択スイッチ１２のいずれかにおいて監視入力が発生すると伝送ユニット１０には監視入力に対応する監視データが伝送される。また、伝送ユニット１０は、監視データに対応する制御データを生成する機能を有するとともに、監視データの送信元のアドレスと制御データの送信先のアドレスとの対応関係があらかじめ設定されており、アドレスの対応関係に従って監視データの送信元のアドレスに対応する送信先のアドレスを指定して制御データを伝送する。したがって、スイッチ１１ａを照明器具２の制御を行うリレー端末器１３の接点に対応付け、スイッチ１１ｂを換気扇３の制御を行うリレー端末器１３の接点に対応付けておけば、スイッチ１１ａの操作により照明器具２の点灯と消灯とを制御でき、スイッチ１１ｂの操作により換気扇３の動作と停止とを制御することができる。また、センサ端末器１の１個のアドレスを照明器具２および換気扇３の制御を行うリレー端末器１３の接点に対応付けておけば、センサ端末器１での人の存否の検出に応じて、照明器具２の点灯・消灯と換気扇３の運転・停止とを一括して制御することが可能になる。
【０００６】
ここに、動作選択スイッチ１２はセンサ端末器１の動作の有効と無効とを選択するように、センサ端末器１において動作の有効と無効とを切り換える機能（プログラムにより実現される）との間でアドレスの対応付けがなされている。たとえば、室内の換気のために換気扇３をセンサ端末器１に関係なく連続運転するような場合には、動作選択スイッチ１２によりセンサ端末器１を無効にしておき、換気扇３に対応付けたスイッチ１１ｂの操作で換気扇３を連続運転させることが可能になる。
【０００７】
伝送ユニット１０の動作について、さらに詳しく説明する。また以下の説明では、センサ端末器１、スイッチ１１ａ，１１ｂ、動作選択スイッチ１２のように主として監視入力を発生させる機能の端末器をまとめて監視端末器と呼び、リレー端末器１３のように主として制御データに応じて動作する機能の端末器を制御端末器と呼ぶ。なお、センサ端末器１はリレー端末器１３に対しては監視端末器であり、動作選択スイッチ１２に対しては制御端末器として動作することになるが、主要な動作は監視端末器としての動作であるから監視端末器として扱う。また、照明器具２と換気扇３とはまとめて負荷とする。以下の説明から明らかなように、センサ端末器１において動作選択スイッチ１２の操作に呼応してセンサ端末器１の有効と無効とを選択する機能も負荷と同様の扱いになる。
【０００８】
伝送ユニット１０は信号線Ｌｓに対して、図７（ａ）（ｂ）のような形式の多重伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、多重伝送信号Ｖｓは、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＹ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、監視端末器や制御端末器を各別に呼び出すためのアドレスを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ信号ＣＳ、監視端末器や制御端末器からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【０００９】
監視端末器および制御端末器では、信号線Ｌｓを介して受信した多重伝送信号Ｖｓのアドレスが、それぞれに設定されているアドレスに一致すると、多重伝送信号Ｖｓから制御データを取り込むとともに、多重伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して監視データを電流モードの信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【００１０】
また、伝送ユニット１０は、常時は多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスをサイクリックに変化させて監視端末器および制御端末器を順次アクセスする常時ポーリングを行う常時ポーリング手段を備えている。常時ポーリングの際には、多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスが一致した監視端末器または制御端末器では、多重伝送信号Ｖｓに含まれる制御データを取り込むことになる。一方、伝送ユニット１０には、いずれかの監視端末器における監視入力の発生に対応して出力される図７（ｃ）のような割込信号Ｖｉを受信したときに割込信号Ｖｉを発生した監視端末器を検出した後、その監視端末器にアクセスして監視データを返送させる割込ポーリング手段も設けられている。
【００１１】
すなわち、伝送ユニット１０では、常時は常時ポーリング手段によってアドレスをサイクリックに変更した多重伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出しており、監視端末器から発生した割込信号Ｖｉを多重伝送信号Ｖｓのスタートパルス信号ＳＹに同期して検出すると、割込ポーリング手段によって伝送ユニット１０からモードデータ信号ＭＤを割込ポーリングモードとした多重伝送信号Ｖｓを送出する。割込信号Ｖｉを発生した監視端末器は、割込ポーリングモードの多重伝送信号Ｖｓのアドレスの上位ビットが一致していると、その多重伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して監視端末器に設定されているアドレスの下位ビットを返信データとして返送する。このようにして伝送ユニット１０では割込信号Ｖｉを発生した監視端末器のアドレスを獲得し、獲得したアドレスを用いて監視端末器をアクセスすることによって、監視端末器に入力された監視入力に対応した監視データを返信データとして受け取る。また、伝送ユニット１０における割込ポーリング手段では、割込信号Ｖｉを発生した監視端末器から下位アドレスが返送されなければ、上位アドレスを変更して割込ポーリングモードの多重伝送信号Ｖｓを再送する。
【００１２】
このようにして、割込信号Ｖｉを発生した監視端末器のアドレスを伝送ユニット１０が獲得すると、伝送ユニット１０では監視端末器に対して監視データの返送を要求する多重伝送信号Ｖｓを送出し、監視端末器は監視入力に対応した監視データを伝送ユニット１０に返送する。監視データを受け取った伝送ユニット１０は、アドレスの対応関係によって監視端末器に予め対応付けられている制御端末器に対する制御データを生成し、この制御データを含む多重伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出して制御端末器を通して負荷を制御する。ここで、監視端末器と制御端末器とに個別に設定されるアドレス（個別アドレス）は、端末器を単位として設定されるチャンネルと、監視入力（たとえば、スイッチに対応する）および負荷の回路を識別する負荷番号との組であって、現状の製品ではチャンネルは６４チャンネル、負荷番号は各チャンネルに対して４回路ずつ設定可能になっている。つまり、各監視端末器および各制御端末器にチャンネルが設定され、各監視端末器には最大で４個の監視入力を入力可能であり、各制御端末器には最大で４個の負荷が接続可能になっている。したがって、合計２５６回路の負荷が制御可能である。ここに、監視入力と負荷との回路とは、アドレスの対応関係によって関係付けられた監視入力と負荷との組を意味し、監視入力の入力に対応して制御される負荷が１つの回路を構成する。
【００１３】
上述のような監視入力と負荷との対応関係は、伝送ユニット１０のメモリに関係データとして設定される。すなわち、施工時において、監視端末器および制御端末器へのアドレスの設定が終了した後、監視入力と負荷との対応関係を関係データとして設定することによって、監視入力の入力に対応付けて所望の負荷を制御することが可能になる。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１０−７０７７６号公報（第４−５頁、図１、２）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示した例では、１台のセンサ端末器１を用い、監視端末器としてのセンサ端末器１の１個のアドレスを、リレー端末器１３における照明器具２と換気扇３とを制御する２個のアドレスに対応付けているから、センサ端末器１により開閉される１回路に照明器具２と換気扇３とを並列に接続した回路と等価になる。したがって、センサ端末器１により設定される１つの検知エリアにおいて照明器具２と換気扇３とを一括して制御することができる。しかしながら、公共トイレのように男性用と女性用とが隣接する別室であって換気扇３が両室で共用されているような場合に、照明器具２については各室ごとに制御しようとすれば、各室に配置した２台のセンサ端末器１にそれぞれ対応付けた２個のリレー端末器１３を用い、各リレー端末器１３に照明器具２をそれぞれ接続するとともに、換気扇３は両リレー端末器１３に共通に接続することが必要である。要するに、２台のリレー端末器１３について換気扇３と商用電源との間に挿入される接点を並列に接続することになる。このような構成では、リレー端末器１３の各接点に各負荷（照明器具２および換気扇３）を一対一に接続することができず、結線がわかりにくくなるという問題がある。
【００１６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、複数個の人感センサと複数種類の負荷とを組み合わせて用いる場合に、一部の負荷については制御端末器と負荷との結線を一対一にしながらも複数個の人感センサで共通に制御可能になる遠隔監視制御システムのセンサ端末器を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える監視端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと監視端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて監視端末器への監視入力に対応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる監視端末器であって、所定の検知エリア内の人の存否に応じた監視入力を発生させる人感センサと、複数個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、人感センサによる人の存否の検知に対応した監視入力を受けるとデータ記憶部に設定された各アドレスを順に用いて多重伝送信号によるデータ伝送を行わせる信号処理部とを備え、データ記憶部には他の監視端末器から人の存否に応じた監視入力を受け取る受信用のアドレスが付加して設定され、信号処理部は、受信用のアドレスを用いて受信した監視入力をフラグ領域に格納するとともに、データ記憶部に格納されたアドレスのうちの受信用のアドレスを除く少なくとも１個のアドレスについては、フラグ領域に格納された監視入力が他の監視端末器において人を検知していないことを示すときにのみ人感センサにより発生した監視入力による負荷制御に用い、受信用のアドレスを除く他の１個のアドレスについては人感センサにより発生した監視入力による負荷制御と他の監視端末器への監視入力の伝送とに用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、それぞれアドレスを備える監視端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと監視端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて監視端末器への監視入力に対応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる監視端末器であって、所定の検知エリア内の人の存否に応じた監視入力を発生させる人感センサと、複数個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、人感センサによる人の存否の検知に対応した監視入力を受けるとデータ記憶部に設定された各アドレスを順に用いて多重伝送信号によるデータ伝送を行わせる信号処理部とを備え、データ記憶部には各アドレスごとに有効と無効とを選択する動作選択用のアドレスが付加して設定され、信号処理部は、動作選択用のアドレスを用いて受信した多重伝送信号におけるオンとオフとの指示により、各アドレスの有効と無効とを切り換えることを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記動作選択用のアドレスが３個以上設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、前記人感センサが複数個設けられるとともに各人感センサでの人の検知の論理和を前記監視入力とし、各人感センサはそれぞれ人の検知を外部報知する表示灯とともに各別の器体に収納され、前記信号処理部および前記データ記憶部とともに人感センサを収納する器体に設けた表示灯と、前記信号処理部および前記アドレスを含まずに人感センサを収納する器体に設けた表示灯との表示色を異ならせたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、基本的には、人感センサにより検知される人の存否に応じて、照明器具を含む複数種類の負荷を制御可能としたものである。制御対象としての負荷は、図２のように照明器具２と換気扇３を想定する。本実施形態のセンサ端末器１は、図１に示すように、信号線Ｌｓに接続される多重伝送信号送受信回路２１を備え、多重伝送信号送受信回路２１では従来の技術として説明した双極性の多重伝送信号ＶｓをＴＴＬレベルの信号に変換して信号処理部２０に与える機能と、信号処理部２０から信号線Ｌｓに送出する信号を電流モードの信号に変換する機能とを有する。信号処理部２０は、マイクロコンピュータを主構成とし、ＥＥＰＲＯＭのように電源が供給されない状態でも記憶内容を保持する不揮発性メモリからなるデータ記憶部２２に格納されたアドレスを用いる。ここに、データ記憶部２２には複数個のアドレスが格納されるのであって、データ記憶部２２がデータ記憶部として機能する。
【００２２】
信号処理部２０では、多重伝送信号送受信回路２１を通して受信した多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスが、データ記憶部２２に格納されたいずれかのアドレスに一致すると、多重伝送信号Ｖｓの制御データＣＤを受け取り、制御データＣＤに応じて動作し、多重伝送信号Ｖｓを受信したことを多重伝送信号送受信回路２１を通して信号線Ｌｓに送出する。また、信号処理部２０は、焦電型赤外線センサからなる人感センサを備える熱線検知回路２３において人が検知されるとオンの監視入力を受け、熱線検知回路２３で人が検知されなくなった後には動作遅延時間設定回路２４で設定された遅延時間が経過するとオフの監視入力を発生させる。また、熱線検知回路２３には人の存在を検知している間に点灯する表示灯を備えた表示回路２５が接続される。表示灯には発光ダイオードを用いる。
【００２３】
上述したように、データ記憶部２２には複数個のアドレスが格納される。いま、監視入力に対応付けた３個のアドレスがデータ記憶部２２に格納されているものとする。監視入力は熱線検知回路２３および動作遅延時間設定回路２４の出力に対応して発生するのであって、監視入力が発生すると３個のアドレスが順にデータ伝送に用いられる。つまり、監視入力が１個発生するだけで見掛け上は３台の監視端末器として動作することになる。ただし、データ記憶部２２には監視入力に対応付けた送信用のアドレスだけではなく、他の監視端末器で発生した監視入力を受信する受信用のアドレスも格納され、さらにフラグを格納するフラグ領域も設けられる。受信用のアドレスおよびフラグについては後述する。
【００２４】
監視入力に応じた制御対象である負荷には上述のように照明器具２（図２参照）が含まれており、照明器具２は一般に周囲が明るいときには点灯させる必要がないから、センサ端末器１には周囲照度を検出するための照度センサを備える照度検知回路２６が設けられ、信号処理部２０には照度検知回路２５から出力される明るさに対応した信号が入力される。したがって、信号処理部２０は照度検知回路２５から出力されたアナログ信号を、内蔵したＡ／Ｄ変換器によってデジタル信号に変換する。
【００２５】
信号処理部２０において、照度検知回路２６で検出した周囲照度は、明るさ設定回路２７で設定された閾値と比較され、送信用である３個のアドレスのうちの１個（照明器具２に対応付けるアドレス）に関して、照度検知回路２６で検出した周囲照度が明るさ設定回路２７で設定した閾値よりも低いとき（周囲が暗いとき）に熱線検知回路２３の出力に対応する監視入力を有効にし、照度検知回路２６で検出した周囲照度が明るさ設定回路２７で設定された閾値よりも高いとき（周囲が明るいとき）に熱線検知回路２３の出力に対応する監視入力を無効にする。ただし、送信用の３個のアドレスのうちの他の２個（換気扇３に対応付けるアドレスと監視入力を伝送するアドレス）に関しては、照度検知回路２６で検出した周囲照度とは無関係に熱線検知回路２３の出力に対応する監視入力はつねに有効になる。ここに、熱線検知回路２３の出力に対応する監視入力を有効にするか無効にするかを切り換える照度にはヒステリシスを付与しておくのが望ましい。つまり、周囲照度が増加して監視入力が無効になると閾値が低下して監視入力を有効になりにくくし、周囲照度が減少して監視入力が有効になると閾値が上昇して監視入力を無効になりにくくする。
【００２６】
ところで、データ記憶部２２に格納されるアドレスは、別に設けた設定器（図示せず）を用いることによって、設定と変更と確認とが可能になっている。設定器は赤外線を信号媒体とするワイヤレス信号を用いてアドレスを送受することができ、このワイヤレス信号を送受するために信号処理部２０には光アドレス設定信号送受信回路２８が設けられている。また、信号処理部２０の電源は、信号端子Ｔｓに接続される信号線Ｌｓを伝送される多重伝送信号Ｖｓを電源回路２９において全波整流し安定化することによって得られる。
【００２７】
次に、上述したフラグについて説明する。フラグについて具体例で説明するために、図２に示すように、２台のセンサ端末器１を用いて２個の照明器具２と１個の換気扇３とを制御する場合を想定する。各照明器具２は異なる室Ｒ１，Ｒ２（男性用と女性用とのトイレなどを想定している）にそれぞれ配置され、換気扇３は両室Ｒ１，Ｒ２で共用される。照明器具２と換気扇３とは、１台のリレー端末器１３に負荷番号の異なる（つまり、アドレスの異なる）負荷として接続される。
【００２８】
各センサ端末器１のデータ記憶部２２には、互いに他のセンサ端末器１の監視入力の状態をフラグとして格納するフラグ領域が設けられる。いま、両室Ｒ１，Ｒ２の照度がともに明るさ設定回路２７で設定された閾値よりも低いものとし、室Ｒ１のセンサ端末器１において人が検知されオンの監視入力が発生したとする。この場合、監視入力がオンになったという情報が、送信用の３個のアドレスのうちの２個を順に用いて伝送ユニット１０に伝送される。ここで、伝送ユニット１の関係データでは、２個のアドレスの一方を室Ｒ１に設けた照明器具２の制御用のアドレスに対応付け、他方を室Ｒ２のセンサ端末器１に設定した受信用のアドレスに対応付けてある。したがって、室Ｒ１のセンサ端末器１での人の存在の検知によって室Ｒ１の照明器具２が点灯し、また、室Ｒ２のセンサ端末器１に対しては室Ｒ１で人の存在が検知されたことを示すデータが伝送される。このデータは、室Ｒ１におけるオンの監視入力を示すフラグとして、室Ｒ２のセンサ端末器１に設けたデータ記憶部２２のフラグ領域に格納される。ここでは、室Ｒ１において人が検知された場合について説明したが、室Ｒ２において人が検知された場合も同様であって、室Ｒ２の照明器具２が点灯し、室Ｒ１のセンサ端末器１には室Ｒ２のセンサ端末器１においてオンの監視入力が発生したことを示すフラグが設定される。一方、各室Ｒ１，Ｒ２のセンサ端末器１においてオフの監視入力が発生したときには、当該室Ｒ１，Ｒ２の照明器具２が消灯するとともに、互いに他室Ｒ１，Ｒ２のセンサ端末器１にオフの監視入力を示す情報が伝送されフラグが解除される。
【００２９】
送信用の３個のアドレスのうちの残りの１個のアドレスは、換気扇３に対応付けたアドレスであって、フラグが設定されていない状態（つまり、他室Ｒ１，Ｒ２のセンサ端末器１においてオンの監視入力が発生していない状態）において、当該室Ｒ１，Ｒ２のセンサ端末器１において発生する監視入力により換気扇３を制御するために用いられる。たとえば、室Ｒ２のセンサ端末器１においてオンの監視入力が発生していることをフラグが示している状態では、室Ｒ１で監視入力が発生しても、このアドレスを使用するデータ伝送は行われず換気扇３の動作状態は変化しない。一方、室Ｒ２のセンサ端末器１においてオフの監視入力が発生していることをフラグが示している状態では、室Ｒ１で監視入力が発生すると、このアドレスを使用してデータ伝送が行われ換気扇３の動作と停止とが指示される。この動作は室Ｒ１，Ｒ２を入れ換えても同様である。
【００３０】
上述の動作から明らかなように、両室Ｒ１，Ｒ２の一方においてセンサ端末器１で人の存在が検知されると換気扇３は動作を開始し、その後、両室Ｒ１，Ｒ２の他方で人の存在が検知される状態になったとしても、後から人が検知された室Ｒ１，Ｒ２に対応して発生する監視入力は無視され、換気扇３は動作を継続する。また、両室Ｒ１，Ｒ２において人が検知されている状態で、両室Ｒ１，Ｒ２の一方において人が退室した場合には、他方に対応するフラグがオンを示しているから、換気扇３は動作を継続し、その後に、両室Ｒ１，Ｒ２の他方においても人が退室したときには、フラグがすでにオフを示しているから、監視入力の変化を受けて換気扇３が動作を停止するのである。なお、室Ｒ１，Ｒ２において同時に人の存在が検知されたとしても、多重伝送信号Ｖｓでは各室Ｒ１，Ｒ２における人の検知に関する情報を同時に伝送することはできず、必ず時間差が生じるから、両室Ｒ１，Ｒ２のセンサ端末器１においてオンを示すフラグが同時に設定されることはない。
【００３１】
上述した動作は２台のセンサ端末器１の組合せで説明しているが、フラグとして他のセンサ端末器１の監視入力の論理和を用いることによって３台以上のセンサ端末器１でも同様の動作になるのであって、複数台のセンサ端末器１の中のいずれかが人の存在を検知すれば換気扇３が動作を開始し、その後は、いずれかのセンサ端末器１で人が検知されれている期間内では換気扇３の動作が継続し、どのセンサ端末器１も人を検知しない状態になれば換気扇３が停止するのである。
【００３２】
（第２実施形態）
本実施形態は、データ記憶部２２において、負荷に対応付けた各アドレスごとに有効と無効とを選択する動作選択用のアドレスを付加して設定したものである。つまり、動作選択用のアドレスを指定してオンまたはオフの指示を与えると、負荷に対応付けたアドレスを有効または無効にすることができ、熱線検知回路２３において人の存在が検知されたときに、無効とされているアドレスについては負荷の制御に用いられないようにしてある。
【００３３】
いま、図３に示すように、照明器具２と換気扇３とをそれぞれ負荷とし、リレー端末器１３における異なるアドレスに対応付けた接点で、照明器具２の点灯および消灯と換気扇３の運転および停止とを個別に制御するものとする。また、伝送ユニット１０においては、照明器具２を制御するアドレスにスイッチ１１ａのアドレスを対応付けてあり、換気扇３を制御するアドレスにスイッチ１１ｂのアドレスを対応付けているものとする。
【００３４】
センサ端末器１において照明器具２と換気扇３とに対応付けて設定するアドレスは、スイッチ１１ａ，１１ｂの各アドレスと同じアドレスであって、センサ端末器１のデータ記憶部２２には負荷を制御するためのアドレスとしては２個のアドレスが設定される。さらに、センサ端末器１には負荷を制御するためのアドレスごとに、動作選択用のアドレスが対応付けて設定される。信号線Ｌｓには動作選択用の２個のアドレスにそれぞれ対応付ける２個の動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂが接続される。動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂは押操作される操作部を備え、操作部の押操作毎にオンとオフとを交互に反転させる。伝送ユニット１０では、動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂのアドレスと動作選択用のアドレスとが対応付けられており、動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂによりオンが指定されるとセンサ端末器１において設定された負荷を制御するためのアドレスが有効になり、オフが指定されるとセンサ端末器１において設定された負荷を制御するためのアドレスが無効になる。ただし、センサ端末器１において負荷を制御するためのアドレスが無効である状態とは、無効であるアドレスは、熱線検知回路２３において検出される人の存否に応じたデータ伝送に用いないという意味であって、スイッチ１１ａ，１１ｂの操作には影響しない。
【００３５】
したがって、動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂによりセンサ端末器１に設定した負荷の制御用のアドレスが有効になっているときには、熱線検知回路２３において検知される人の存否に対応して照明器具２の点灯および消灯と換気扇３の運転および停止がそれぞれ制御される。また、熱線検知回路２３により人の存在が検知されている間には、スイッチ１１ａ，１１ｂによって照明器具２の点灯および消灯と換気扇３の運転および停止との制御が可能になる。ただし、センサ端末器１は人が存在しない期間には照明器具２や換気扇３を自動的に停止することによって省エネルギを図ることを一つの目的としているから、スイッチ１１ａにより照明器具２を点灯させ、スイッチ１１ｂにより換気扇３を運転させたとしても、センサ端末器１で人が検知されなくなると照明器具２は消灯し換気扇３は停止することになる。
【００３６】
一方、掃除中であって照明器具２を常時点灯させておきたい場合や、室内の乾燥のために比較的長時間にわたって換気扇３を運転しておきたい場合などには、上述のように、人が存在しなくなると照明器具２が消灯するとともに換気扇３が停止するという動作では不都合な場合がある。あるいはまた、照明器具２や換気扇３の点検時などにも人の存否にかかわらず動作を連続的に停止させることが必要になる。そこで、このような場合に動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂの操作によって、負荷の制御用のアドレスを無効にすれば、センサ端末器１における人の検知の有無に対して多重伝送信号によるデータ伝送が行われなくなり、結果的に照明器具２の点灯および消灯と換気扇３の運転および停止とをスイッチ１１ａ，１１ｂのみによって指示することが可能になる。さらに、本実施形態では、照明器具２に対応するアドレスと換気扇３に対応するアドレスとについて、各別に有効か無効かを選択することができるように、各別の動作選択用のアドレスを設けるとともに、各別の動作選択スイッチ１４ａ，１４ｂを対応つけているから、センサ端末器１での人の存否の検知に対して照明器具２または換気扇３のみを連動させることが可能になるのであって、照明器具２と換気扇３とのうちの一方だけをセンサ端末器１とは非連動にすることが可能である。このような動作を可能としたことによって、種々の利用形態に対応可能になり、使い勝手が向上する。他の構成および動作は第１実施形態と同様である。
【００３７】
ところで、第１実施形態においては複数個のセンサ端末器１について他のセンサ端末器１での人の存否の状態を監視するためにフラグを設定する構成を採用したが、本実施形態のように動作選択用のアドレスをフラグに代えて用いることも可能である。たとえば、換気扇３を制御するためのアドレスに対応する動作選択用のアドレスを用い、複数台のセンサ端末器１が存在するときに、他のセンサ端末器１のいずれかで人が検知されていると換気扇３の制御に用いるアドレスを無効にしておき、他のセンサ端末器１において人が検知されていないと換気扇３の制御に用いるアドレスを有効にするのである。この動作によっても第１実施形態と同様に、照明器具２は複数台のセンサ端末器１による人の存否に応じて各別に制御し、換気扇３は複数台のセンサ端末器１の論理和で動作させることが可能になる。
【００３８】
さらに、上述の例では負荷の制御用のアドレスを２個設けているが、３個以上設けることも可能であり、トイレに用いる場合であれば、たとえば図４に示すように、照明器具２と換気扇３とのほかにヒータを内蔵した弁座４や暖房機５についても、センサ端末器１による人の存否の検知に個別に対応付けることが可能になる。図示例では、照明器具２と換気扇３と弁座４と暖房機５とについて個別に負荷を制御するアドレス（つまり、４個のアドレス）を設定し、さらに各アドレスごとに動作選択用のアドレスを設けた例を示している。したがって、照明器具２と換気扇３と弁座４と暖房機５とのオンオフに対応付けた各別のスイッチ１１ａ〜１１ｄと、動作選択用のアドレスに各別に対応付けた動作選択スイッチ１４ａ〜１４ｄとを信号線Ｌｓに接続してある。ここに、動作選択スイッチ１４ａ〜１４ｄとして手動スイッチではなく年間スケジュールの設定が可能なタイムスイッチを用いるようにすれば、温暖な季節には弁座４や暖房機５への通電をセンサ端末器１と連動しないように遮断しておくことができ、使い勝手が向上する。
【００３９】
（第３実施形態）
上述した各実施形態では、センサ端末器１のみによって人の存否を検知しているが、人の存否を検知する領域が広い場合には、１台のセンサ端末器１のみでは検知エリアを確保することができない場合がある。そこで、図５に示すように、人感センサを備える子器６を並設し、センサ端末器１における熱線検知回路２３と子器６とを子器信号線Ｌｅを介して並列的に接続し、センサ端末器１と子器６とによる人の検知の論理和を監視入力とする技術が考えられる。このように人感センサを内蔵した子器６を並設し、子器６を適宜に配置すれば広い検知エリアにも対応することが可能になる。
【００４０】
ここで、センサ端末器１には動作遅延時間設定回路２４や明るさ設定回路２７のような調節可能な回路が設けられているが、子器６にはこの種の回路は不要である。また、子器６はセンサ端末器１に並列的に接続され、人感センサでの人の検知の有無に関する情報をセンサ端末器１に伝達するだけであるから、子器６にはアドレスは設定されない。
【００４１】
しかして、施工後において動作遅延時間設定回路２４や明るさ設定回路２７を調節するには、センサ端末器１と子器６とを識別することが必要になる。センサ端末器１と子器６とには同じ器体を用いるのが一般的であって施工後では外観上での識別は困難である。そこで、センサ端末器１と子器６とを識別するための文字を表面に印字することが考えられているが、センサ端末器１や子器６は天井に設置されるものであるから、下から文字を識別することが困難であり、しかも文字によって外観が損なわれることになる。
【００４２】
これに対して、本実施形態では子器６に表示回路２５と同様に人感センサでの人の検知時に点灯する表示灯を備えた表示回路を設け、表示灯の表示色（発光色）をセンサ端末器１に設けた表示灯の表示色とは異ならせている。表示灯には発光ダイオードを用いており、センサ端末器１と子器６とで異なる発光色の発光ダイオードを用いることにより、センサ端末器１と子器６とを容易に識別することが可能になる。他の構成および動作は第２実施形態と同様である。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える監視端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと監視端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて監視端末器への監視入力に対応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる監視端末器であって、所定の検知エリア内の人の存否に応じた監視入力を発生させる人感センサと、複数個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、人感センサによる人の存否の検知に対応した監視入力を受けるとデータ記憶部に設定された各アドレスを順に用いて多重伝送信号によるデータ伝送を行わせる信号処理部とを備え、データ記憶部には他の監視端末器から人の存否に応じた監視入力を受け取る受信用のアドレスが付加して設定され、信号処理部は、受信用のアドレスを用いて受信した監視入力をフラグ領域に格納するとともに、データ記憶部に格納されたアドレスのうちの受信用のアドレスを除く少なくとも１個のアドレスについては、フラグ領域に格納された監視入力が他の監視端末器において人を検知していないことを示すときにのみ人感センサにより発生した監視入力による負荷制御に用い、受信用のアドレスを除く他の１個のアドレスについては人感センサにより発生した監視入力による負荷制御と他の監視端末器への監視入力の伝送とに用いるものであり、複数個の人感センサと複数種類の負荷とを組み合わせて用いる場合に、一部の負荷については制御端末器と負荷との結線を一対一にしながらも複数個の人感センサで共通に制御可能になる。とくに、複数台のセンサ端末器によって共通の負荷を制御する場合に、いずれかのセンサ端末器において人が検知されると共通の負荷をオンにし、すべてのセンサ端末器において人が検知されなくなると共通の負荷をオフにするという動作を容易に実現することができ、従来構成のように共通の負荷を制御するために複数個のリレー端末器を並設する必要がなく、部材コストや配線コストが従来構成に比較して低減される。
【００４４】
請求項２の発明は、それぞれアドレスを備える監視端末器および制御端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと監視端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いて監視端末器への監視入力に対応させて制御端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる監視端末器であって、所定の検知エリア内の人の存否に応じた監視入力を発生させる人感センサと、複数個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、人感センサによる人の存否の検知に対応した監視入力を受けるとデータ記憶部に設定された各アドレスを順に用いて多重伝送信号によるデータ伝送を行わせる信号処理部とを備え、データ記憶部には各アドレスごとに有効と無効とを選択する動作選択用のアドレスが付加して設定され、信号処理部は、動作選択用のアドレスを用いて受信した多重伝送信号におけるオンとオフとの指示により、各アドレスの有効と無効とを切り換えるものであり、複数個の人感センサと複数種類の負荷とを組み合わせて用いる場合に、一部の負荷については制御端末器と負荷との結線を一対一にしながらも複数個の人感センサで共通に制御可能になる。また、各負荷に対応するアドレスについて個々に有効か無効かを選択することができるから、一部または全部の負荷について人感センサとは連動しないように制御することも可能になり、種々の使用形態に対応するのが容易になって使い勝手が向上する。
【００４５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、動作選択用のアドレスが３個以上設けられているものであり、人感センサでの人の検知に連動させようとする種々の負荷を一括して制御することが可能になる。
【００４６】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、人感センサが複数個設けられるとともに各人感センサでの人の検知の論理和を監視入力とし、各人感センサはそれぞれ人の検知を外部報知する表示灯とともに各別の器体に収納され、信号処理部およびデータ記憶部とともに人感センサを収納する器体に設けた表示灯と、信号処理部およびアドレスを含まずに人感センサを収納する器体に設けた表示灯との表示色を異ならせたものであり、センサ端末器とともに子器を付設しているときに、表示灯の表示色によってセンサ端末器と子器とを容易に識別することができる。しかも、文字を印刷する場合のように外観を損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態を用いたシステム構成例の概略図である。
【図３】本発明の第２実施形態を用いたシステム構成例の概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態を用いた他のシステム構成例の概略図である。
【図５】本発明の第３実施形態を用いたシステム構成例を示す概略図である。
【図６】従来例のシステム構成例を示す概略図である。
【図７】同上に用いる多重伝送信号を示す図である。
【符号の説明】
１０  伝送ユニット
２０  信号処理部
２２  データ記憶部
２３  熱線検知回路
２５  表示回路
Ｌｓ  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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