(57)【要約】【課題】ケーブルを備える電気製品を梱包する場合に、製品や添付品を効果的に保護することができる梱包用緩衝材を提供する。【解決手段】一枚の段ボールから成る本体部材４ａに、本体部材の側縁と直交する方向に延びる第１の折目４ｄと、第１の折目により区画された平面部４ｈと、前記側縁と平行する方向に切込まれて第１の折目にまで達する切込み４ｃと、平面部に一端が接続し切込みにより分割された複数の分割片４ｉ、４ｋと、各分割片の第１の折目と対向する側の先端を折り曲げて形成した梱包用箱への当接部４ｊ、４ｌとを設け、分割片の各々で、梱包用箱に収めた電気製品の各部を分担して抑え、本体部材の平面部の一部に、電気製品との高さの差を埋める補助部材４ｂを固定する。各分割片で梱包する電気製品の各部を安定的に抑えられ、梱包用緩衝材の下に電気製品を、上にケーブル３ａを配置してそれらの接触を防ぎ、電気機器をキズの発生から守る。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の段ボールから成る本体部材が、前記本体部材の面に沿って前記本体部材の側縁と直交する方向に延びる第１の折り目と、前記第１の折り目により区画された平面部と、前記側縁と平行する方向に切り込まれて前記第１の折り目にまで達する切り込みと、前記平面部に一端が接続し前記切り込みにより分割された複数の分割片と、それぞれの前記分割片の前記第１の折り目と対向する側の先端を折り曲げて形成した梱包用箱への当接部とを備え、
前記分割片の各々が、前記梱包用箱に収められた電気製品の各部を分担して抑え、前記本体部材の前記平面部の一部に、前記電気製品との高さの差を埋める補助部材が固定されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
前記当接部の先に、前記第１の折り目の方向に折り曲げて折り返された折り返し部を備えることを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝材。
【請求項３】
前記補助部材が発泡スチロールで形成され、前記補助部材が前記本体部材の前記平面部に接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包用緩衝材。
【請求項４】
前記補助部材が積層段ボールで形成され、前記補助部材が前記本体部材の前記平面部に接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包用緩衝材。
【請求項５】
前記補助部材が、前記本体部材の一部を箱型に折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、梱包箱に収めた電気製品を上から覆うように梱包箱内に配置し、梱包箱の外から加わる衝撃の影響を緩和する緩衝材に関し、特に、コードやケーブルを備える電気製品の梱包に適するように構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電気製品は、その周囲を緩衝材で保護し、梱包箱に封入して出荷、販売される。緩衝材は、梱包箱内での製品の移動を抑えるとともに、梱包箱の外から加わる衝撃が製品に及ばないように作用している。
図１０は、従来の受話器付き通信機器１０３の梱包形態を示している。受話器付き通信機器１０３は、機器本体から延びるケーブル１０３ａをパネル面上に置き、全体が袋に収納される。
【０００３】
外装箱１０１には、下部緩衝材１０２をはめ込む。下部緩衝材１０２は、ダンボールから成る本体部材１０２ａと、発泡スチロールからなる補助部材１０２ｂとで構成されている。この下部緩衝材１０２の空間内に受話器付き通信機器１０３を収め、その上に平板状の上部緩衝材１０４を載せる。この上部緩衝材１０４は、ダンボールからなる平板状の本体部材１０４ａと発泡スチロールからなる補助部材１０４ｂとで構成されている。上部緩衝材１０４の上には取り扱い説明書等の添付品１０５を置く。
そして、図１１（ｂ）に示すように、外装箱１０１の内フラップ１０１ｂを折り曲げ、その上に外フラップ１０１ａを折り重ね、図１１（ａ）に示すように、両方の外フラップ１０１ａをテープ等で閉じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の受話器付き通信機器の梱包では、次のような問題が発生する。
従来は、受話器付き通信機器１０３のケーブル１０３ａを上部緩衝材１０４と受話器付き通信機器１０３との間のスペースに収納しているため、輸送中の衝撃などでケーブル１０３ａが移動して通信機器１０３のパネル面を擦り、パネル面にキズが付くことがある。
【０００５】
また、図１１（ｂ）に示すように、外装箱１０１の内フラップ１０１ｂは短いため、内フラップ１０１ｂと外フラップ１０１ａとを折り重ねて、図１１（ａ）に示すように、外装箱１０１をテープ等で封止したときに、内フラップ１０１ｂと外フラップ１０１ａとの重なり合わない部分が生じている。そのため、外装箱１０１を開封しようとして、テープ等にカッターで切れ目を入れると、カッターの刃先が直接添付品に触れて添付品を傷つけることがある。
また、上部緩衝材１０４は段ボールから成る本体部材１０４ａに発泡スチロールから成る補助部材１０４ｂを貼り付けて構成しているため、廃棄処理が困難であり、また、廃棄時や保管時に大きなスペースを必要とする。
【０００６】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、ケーブルを備える電気製品を梱包する場合に、製品や添付品を効果的に保護することができ、また、廃棄や保管が容易な梱包用緩衝材を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の梱包用緩衝材では、一枚の段ボールから成る本体部材に、本体部材の面に沿って本体部材の側縁と直交する方向に延びる第１の折り目と、第１の折り目により区画された平面部と、前記側縁と平行する方向に切り込まれて第１の折り目にまで達する切り込みと、平面部に一端が接続し切り込みにより分割された複数の分割片と、それぞれの分割片の第１の折り目と対向する側の先端を折り曲げて形成した梱包用箱への当接部とを設け、分割片の各々で、梱包用箱に収めた電気製品の各部を分担して抑え、本体部材の平面部の一部に、電気製品との高さの差を埋める補助部材を固定している。
【０００８】
この構成により、本体部材に切り込みを設けて形成した各片により、梱包する電気製品の各部を、その外形に応じて、安定的に抑えることができる。また、電気製品を梱包用緩衝材の下に、電気製品に接続するケーブルを梱包用緩衝材の上に配置して、ケーブルと電気機器との接触を防ぎ、電気機器をキズの発生から守ることができる。
【０００９】
また、本発明の梱包用緩衝材では、この当接部の先に、第１の折り目の方向に折り曲げて折り返す折り返し部を設けている。
この構成により、梱包用緩衝材の上に配置したケーブルや添付品を折り返し部で覆うことができ、梱包用箱の開封時にカッターの刃先が直接添付品などに触れることを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の梱包用緩衝材では、補助部材を、本体部材の一部を箱型に折り曲げて形成している。
この構成により、一枚の段ボールを折り曲げて梱包用緩衝材を作ることができ、廃棄処理が容易であり、また、保管に多くのスペースを必要としない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における梱包用緩衝材（上部緩衝材）４を用いて受話器付き通信機器３を梱包する場合の梱包形態を示している。
外装箱１には、二つに分割した下部緩衝材２をはめ込む。下部緩衝材２は、ダンボールから成る本体部材２ａと、発泡スチロールやコルパット（積層段ボール）から成る補助部材２ｂとで構成している。この下部緩衝材１０２が形成する空間内に受話器付き通信機器３を収め、その上に上部緩衝材４を載せる。この上部緩衝材４の上には、通信機器３から延びるケーブル３ａを載せ、さらに、その上に取り扱い説明書等の添付品５を置く。外装箱１は、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、内フラップ１０１ｂを折り曲げ、その上に外フラップ１０１ａを折り重ね、両方の外フラップ１０１ａをテープ等で閉じる。
【００１２】
上部緩衝材４は、図２（ａ）に示すように、一枚のダンボールから成る本体部材４ａと、発泡スチロールから成る補助部材４ｂとで構成しており、本体部材４ａに、切り込み４ｃや切り欠き４ｇ、折り目４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆを設けて所定の形状に成形している。
折り目４ｄは、外装箱１の長手方向に延び、本体部材４ａに長方形の平坦部４ｈを形成している。切り込み４ｃは、この折り目４ｄと直角（本体部材４ａにおける外装箱１の短手方向の側縁と平行する方向）に、折り目４ｄの位置まで切り込んでいる。切り込み４ｃと折り目４ｄとによって区画された小面積の傾斜部４ｉは、受話器付き通信機器３の受話器の部分を覆う面積を有している。一方、切り込み４ｃと折り目４ｄとによって区画された大面積の傾斜部４ｋは、受話器付き通信機器３の本体及びパネル面を被覆する。補助部材４ｂは、平坦部４ｈの傾斜部４ｋに対応する位置に接着されており、受話器付き通信機器３の受話器の無い部分で、受話器の高さを埋める働きをしている。
【００１３】
また、平坦部４ｈに設けた切り欠き４ｇは、通信機器３から延びるケーブル３ａを上部緩衝材４の上側に導出するために用いられる。
また、小面積の傾斜部４ｉの先端には、折り目４ｅによって、外装箱１との当接部４ｊが形成され、また、大面積の傾斜部４ｋの先端には、折り目４ｆによって、外装箱１との当接部４ｌが形成されている。
【００１４】
図２（ｂ）に示すように、小面積の傾斜部４ｉの傾斜は、受話器付き通信機器３の受話器部分が突出しているため、大面積の傾斜部４ｋの傾斜より緩やかである。傾斜部４ｉの当接部４ｊ及び傾斜部４ｋの当接部４ｌは、共に、折り目４ｅ及び折り目４ｆで鋭角的に折り曲げられ、上部緩衝材４が外装箱１に挿入された状態で外装箱１の内側の側壁に当接する。このとき、当接部４ｊ及び当接部４ｌの上縁は一直線上に並ぶ。従って、当接部４ｊの幅（立ち上がり幅）は当接部４ｌの幅よりも狭い。
【００１５】
そのため、外装箱１に下部緩衝材１０２を挿入し、下部緩衝材１０２が形成する空間内に受話器付き通信機器３を収めて、その上を上部緩衝材４で押さえると、傾斜部４ｉの当接部４ｊが外装箱１の内壁に摩擦係合して、傾斜部４ｉは受話器部分が移動しないように安定的に抑え、また、傾斜部４ｋの当接部４ｌが外装箱１の内壁に摩擦係合して、傾斜部４ｋは通信機器３の本体及びパネル面を安定的に抑える。
【００１６】
通信機器３のケーブル３ａは、切り欠き４ｇを通して上部緩衝材４の上側に導き、大面積の傾斜部４ｋの傾斜面上に配置し、その上に添付品を配置する。
この状態で、上部緩衝材４の上は、外装箱１の上縁とほぼ同じ高さになり、また、当接部４ｊ及び当接部４ｌの上縁は外装箱１の上縁とほぼ一致する。外装箱１を封止するため、内フラップ１０１ｂを折り曲げた上に外フラップ１０１ａを折り重ね、テープ等で接着する。
【００１７】
このように、この上部緩衝材４は、梱包する受話器付き通信機器３を保護するとともに、受話器付き通信機器３とケーブル３ａとの緩衝体として作用し、ケーブル３ａと受話器付き通信機器３との接触を防ぎ、キズの発生から受話器付き通信機器３を守ることができる。
なお、上部緩衝材４の補助部材４ｂには、コルパット（積層段ボール）等の材料を用いることも可能であり、発泡スチロールに代えてコルパット（積層段ボール）を用いる場合には、上部緩衝材４の廃棄処理が容易になる。
また、ここでは、切り欠き４ｇを介して通信機器３のケーブル３ａを上部緩衝材４の上側に導出するようにしているが、切り込み４ｃの隙間を介してケーブル３ａを上部緩衝材４の上側に導出するようにしても良い。
【００１８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態における上部緩衝材は、梱包を開封するときの添付品の破損を防止する。
この上部緩衝材は、図３に示すように、大面積を有する傾斜部４ｋの当接部４ｌの先に、折り目４ｍから折り返される折り返し部４ｎを有している。その他の構成は第１の実施形態の上部緩衝材（図２）と変わりがない。
【００１９】
この上部緩衝材４を用いる場合は、図４、図５、図６に示すように、大面積を有する傾斜部４ｋの上にケーブル３ａを載せ（図４）、その上に添付品５を載せ（図５）、その上を覆うように折り返し部４ｎを折り返す（図６）。図７は、この上部緩衝材４を用いて受話器付き通信機器３を外装箱１に梱包する場合の梱包形態を示している。
【００２０】
この上部緩衝材４を用いると、図８（ｂ）に示すように、外装箱１の内フラップ１ｂを互いに内側に折り曲げたときに生じる内フラップ１ｂ間の隙間が上部緩衝材４の折り返し部４ｎで覆われるため、図８（ａ）のように、テープで閉じた外装箱１を開封しようとして、テープにカッターで切れ目を入れても、カッターの刃先が直接添付品５に触れることが無く、添付品５を傷つける虞れがない。
【００２１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態における上部緩衝材は、補助部を、上部緩衝材の部材の一部を折り曲げて形成する。
この上部緩衝材は、図９（ｂ）に示すように、平坦部４ｈの傾斜部４ｋと反対の側に補助部を形成するための展開部４ｓを備えており、この展開部４ｓの折り目４ｐ、４ｑ、４ｒをそれぞれ同一方向に直角に曲げることにより、図９（ａ）に示すように、直方体の補助部４ｔを形成することができる。その他の構成は第２の実施形態（図３）と変わりがない。
この上部緩衝材４は、緩衝材の本体部材に切り込みや複数の折り目を設けるだけで構成することができる。そのため、廃棄処理が容易であり、また、保管時のスペースを小さくすることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の梱包用緩衝材では、本体部材に切り込みを設けて形成した各片が、梱包する電気製品の各部を、その外形に応じて、安定的に抑えることができる。また、電気製品を梱包用緩衝材の下に、その電気製品に接続するケーブルを梱包用緩衝材の上に配置して、ケーブルと電気機器との接触を防ぎ、電気機器をキズの発生から守ることができる。
【００２３】
また、この当接部の先に折り返し部を設けたものでは、梱包用箱の開封時にカッターの刃先等が直接添付品などに触れることが無く、添付品の損傷を防ぐことができる。
また、本体部材の一部を箱型に折り曲げて補助部としたものでは、一枚の段ボールを折り曲げて梱包用緩衝材を作ることができ、廃棄処理が容易であり、また、保管に要するスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における梱包用緩衝材を用いて受話器付き通信機器を梱包するときの梱包形態を示す分解斜視図
【図２】（ａ）本発明の第１の実施形態における梱包用緩衝材の斜視図
（ｂ）本発明の第１の実施形態における梱包用緩衝材にケーブル及び添付品を載せた状態を示す図
【図３】本発明の第２の実施形態における梱包用緩衝材の斜視図
【図４】本発明の第２の実施形態における梱包用緩衝材にケーブルを載せた状態を示す図
【図５】本発明の第２の実施形態における梱包用緩衝材にケーブルと添付品とを載せた状態を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態における梱包用緩衝材で添付品を覆った状態を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態における梱包用緩衝材を用いて受話器付き通信機器を梱包するときの梱包形態を示す分解斜視図
【図８】（ａ）本発明の第２の実施形態における封止した外装箱を示す図
（ｂ）本発明の第２の実施形態における外装箱の封止形態を示す図
【図９】（ａ）本発明の第３の実施形態における梱包用緩衝材の斜視図
（ｂ）本発明の第３の実施形態における梱包用緩衝材の展開図
【図１０】従来の受話器付き通信機器の梱包形態を示す分解斜視図
【図１１】（ａ）従来の封止した外装箱を示す図
（ｂ）従来の外装箱での封止形態を示す図
【符号の説明】
１　外装箱
２　下部緩衝材
２ａ　本体部材
２ｂ　補助部材
３　受話器付き通信機器
３ａ　ケーブル
４　上部緩衝材
４ａ　本体部材
４ｂ　補助部材
４ｃ　切り込み
４ｄ　折り目
４ｅ　折り目
４ｆ　折り目
４ｇ　切り欠き
４ｈ　平坦部
４ｉ　傾斜部
４ｊ　当接部
４ｋ　傾斜部
４ｌ　当接部
４ｍ　折り目
４ｎ　折り返し部
４ｐ　折り目
４ｑ　折り目
４ｒ　折り目
４ｓ　展開部
４ｔ　補助部
５　添付品
１０１　外装箱
１０１ａ　外フラップ
１０１ｂ　内フラップ
１０２　下部緩衝材
１０２ａ　本体部材
１０２ｂ　補助部材
１０３　受話器付き通信機器
１０３ａ　ケーブル
１０４　上部緩衝材
１０４ａ　本体部材
１０４ｂ　補助部材
１０５　添付品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004059047.tif 000010
【図９】
2004059047.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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