(57)【要約】【課題】  画像露光後に、液体現像処理工程を経ることなく画像形成で、且つ、耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる画像形成方法、および、それに適した画像露光装置を提供する。【解決手段】  画像露光装置では、アウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２を赤外線レーザにより走査露光し、平版印刷版原版１２の記録層に画像情報に対応する画像を形成する。このとき、赤外線レーザによる任意の露光領域ＡIRに対する露光と同時に、この露光領域ＡIRを含む加熱領域ＡHTに熱風ノズル４４を通して熱風を吹き付け、加熱領域ＡHTを所定の加熱温度まで加熱する。平版印刷版原版１２の記録層は、光熱変換剤と、熱により表面疎水性領域を形成しうる材料とを含有し、この材料としては、例えば、カチオン重合性化合物を内包するマイクロカプセルと酸発生剤とが用いられる。【選択図】     図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、疎水化前駆体と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えた平版印刷版原版に対して画像形成する画像形成方法であって、
平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する画像露光工程と、
赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に、平版印刷版原版の画像記録層における前記赤外ビームが照射される任意の露光領域を含む加熱領域を、該加熱領域に含まれる露光領域に対する露光中に所定の加熱温度まで局所的に加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記疎水化前駆体が、（ａ）熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、（ｂ）熱可塑性ポリマー微粒子、および、（ｃ）熱反応性基を有するポリマー微粒子、からなる群より選択された少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
支持体上に、重合性化合物と、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えた平版印刷版原版に対して画像形成する画像形成方法であって、
平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する画像露光工程と、
赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に、平版印刷版原版の画像記録層における前記赤外ビームが照射される任意の露光領域を含む加熱領域を、該加熱領域に含まれる露光領域に対する露光中に所定の加熱温度まで局所的に加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記重合性化合物が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記重合性化合物が、（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記加熱温度を、３５℃〜２３０℃の範囲内から選択された温度に設定したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられる画像露光装置であって、
平版印刷版原版が装着可能とされ、装着された平版印刷版原版を保持する保持部材と、
前記保持部材により保持された平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する露光手段と、
赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に、平版印刷版原版の画像記録層における前記赤外ビームが照射される任意の露光領域を含む加熱領域を、該加熱領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射中に前記加熱温度まで局所的に加熱する加熱手段と、
を有することを特徴とする画像露光装置。
【請求項８】
前記露光手段に、前記保持部材に装着された平版印刷版原版上に赤外線ビームのビームスポットを形成する露光ヘッド、該露光ヘッドが搭載されるキャリア部材及び、平版印刷版原版に対する露光時に前記キャリア部材と共に前記露光ヘッドを副走査方向へ移動させる送り機構を設け、
且つ、前記加熱手段に、前記キャリア部材に搭載され、赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に前記露光ヘッドと共に前記副走査方向へ移動しつつ、前記露光ヘッドにより形成されたビームスポットが照射される前記露光領域を含む前記加熱領域に対して熱エネルギー又は電磁的エネルギーを供給して、該加熱領域を前記加熱温度まで加熱する熱供給部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の画像露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法および画像露光装置に関するものであり、詳細には、赤外線ビームによる画像の走査露光、および、特段の液体現像処理を行うことなく製版が可能な平版印刷版の画像形成方法、および、それに用いる画像露光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザ技術の発展は目ざましく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザおよび半導体レーザ（以下、適宜「赤外線レーザ」と称する）は、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。特に、平版印刷の分野において、これらの赤外線レーザは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）システムの記録光源として非常に有用である。
【０００３】
それに伴い、上記ＣＴＰシステム用の平版印刷版についても多数の研究がなされている。中でも、より一層の工程合理化と廃液処理問題の解決を目指すものとして、露光後、現像処理することなしに、印刷機に装着して印刷できる現像不要の平版印刷版原版が研究され、種々の方法が提案されている。
現像工程をなくす方法の一つに、露光済みの平版印刷版原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、平版印刷版原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。これにより、従来の現像薬品を用いた液体現像処理工程が不用となり、印刷準備工程の合理化、現像廃液処理の不要化等が可能となる。
【０００４】
このような平版印刷版原版としては、基板上に架橋された親水層を設けその中にマイクロカプセル化された熱溶融物質を含有した平版印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この印刷版ではレーザの露光領域に発生した熱の作用によりマイクロカプセルが崩壊し、カプセル中の親油性物質が溶け出し、親水層表面が疎水化される。
また、同じく熱により崩壊するマイクロカプセルを利用した他の例としては、光重合性モノマーと感光性樹脂を内包するマイクロカプセルや、三次元架橋された親水性層と相互作用を形成する親油性成分を内包するマイクロカプセルを用いた平版印刷版原版も提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
これらの平版印刷版原版は現像処理を必要としないが、支持体としてアルミニウムなどの金属板を用いた場合、画像形成に使用されるべき熱が支持体に拡散し、支持体と記録層との界面において記録層の硬化が十分に進行せず、画像部の強度が不充分で耐刷性に劣るという問題があった。
【特許文献１】国際公開第９４／２３９５４号パンフレット
【特許文献２】特開昭６２−２５０４５４号公報
【特許文献３】特許第３２０６２９７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の諸問題を解決すべくなされた本発明の目的は、デジタル信号に基づいた走査露光により、特段の液体現像処理工程を経ることなく画像形成が可能であり、且つ、耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる画像形成方法、および、それに用いる画像露光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討の結果、以下に述べる各種記録層を設けた平版印刷版原版に、画像露光を行うのと同時に、該平版印刷版の露光領域と略同一の領域を局所的に所定温度範囲まで加熱することで、上記目的が達成されることを見出し、本発明を解決するに至った。
即ち、請求項１に係る本発明の画像形成方法は、支持体上に、疎水化前駆体と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えた平版印刷版原版に対して画像形成する画像形成方法であって、平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する画像露光工程と、赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に、平版印刷版原版の画像記録層における前記赤外ビームが照射される任意の露光領域を含む加熱領域を、該加熱領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射中に所定の加熱温度まで局所的に加熱する加熱工程と、を含むことを特徴とする。
上記請求項１に係る画像記録層に好適に用いられる疎水化前駆体としては、（ａ）熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、（ｂ）熱可塑性ポリマー微粒子、又は、（ｃ）熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられる。
また、請求項３に係る本発明の画像形成方法は、支持体上に、重合性化合物と、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えた平版印刷版原版に対して画像形成する画像形成方法であって、平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する画像露光工程と、赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に、平版印刷版原版の画像記録層における前記赤外ビームが照射される任意の露光領域を含む加熱領域を、該加熱領域に含まれる露光領域に対する露光中に所定の加熱温度まで局所的に加熱する加熱工程と、を含むことを特徴とする。
上記請求項３に係る画像記録層に用いられる重合性化合物は、好ましくは、マイクロカプセルに内包されて適用されるか、或いは、（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子として適用される。以下、重合性化合物がマイクロカプセルに内包された状態を「（ｄ）重合性化合物を内包するマイクロカプセル」と称する。
ここで、前記加熱工程における加熱温度は、３５℃〜２３０℃の範囲とすることが好ましく、３５℃〜２００℃の範囲とすることがより好ましい。
【０００７】
また、請求項７に係る本発明の画像露光装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられる画像露光装置であって、平版印刷版原版が装着可能とされ、装着された平版印刷版原版を保持する保持部材と、前記保持部材により保持された平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する露光手段と、赤外線ビームによる平版印刷版原版の露光時に、平版印刷版原版の画像記録層における前記赤外ビームが照射される任意の露光領域を含む加熱領域を、該加熱領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射中に前記加熱温度まで局所的に加熱する加熱手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、請求項１に係る平版印刷版原版の画像形成機構について説明する。請求項１に係る平版印刷版原版の画像記録層は、疎水化前駆体及び光熱変換剤を含有することを特徴とし、画像露光における赤外光のエネルギー、及び露光により光熱変換剤より発生した熱エネルギー（以下、単に「画像露光のエネルギー」と称することがある）により、該疎水化前駆体が疎水性領域（画像部）を形成する。一方、未露光部は親水性であるため、印刷時の湿し水やインキの供給等による機上現像が可能となる。
なお、請求項１に係る平版印刷版原版に好適な画像記録層としては、以下の第一〜第三の画像記録層を挙げることができる。
【０００９】
第一の態様である（ａ）熱反応性基を有する化合物（以下、適宜「熱反応性化合物」と称する）を内包するマイクロカプセルと、光熱変換剤と、を含有する画像記録層においては、画像露光のエネルギーにより、マイクロカプセル壁が崩壊されるか、あるいは浸透性となり、内包されていた熱反応性化合物がマイクロカプセル外に放出（滲出）され、該熱反応性化合物の重合反応や付加反応等が生起されることで、表面疎水性領域、即ち画像部が形成されるといった仕組みである。特に、該熱反応性化合物の熱反応性基が重合性基である場合には、画像記録層に重合開始剤を含有させることが好ましく、この重合開始剤は、画像露光のエネルギーによって、重合開始剤から反応開始物質（活性種）を発生し、マイクロカプセル外に放出（滲出）された熱反応性化合物の重合反応を開始、進行させる機能を果たす。
第二又は第三の態様である、（ｂ）熱可塑性ポリマー微粒子又は（ｃ）熱反応性基を有するポリマー微粒子と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層においては、画像露光のエネルギーにより、ポリマー微粒子同士が、互いに融着するか、又は、重合反応や付加反応等の架橋反応により互いに凝集し、表面疎水性領域、即ち画像部が形成されるといった仕組みである。特に第三の態様において、熱反応性基を有するポリマー微粒子の熱反応性基が重合性基である場合には、画像記録層に重合開始剤を含有させることが好ましく、この重合開始剤は、ポリマー微粒子の架橋（重合）反応を開始、進行させる機能を果たす。
【００１０】
次に、請求項３に係る平版印刷版原版の画像形成機構について説明する。請求項３に係る平版印刷版原版の画像記録層は、重合性化合物、重合開始剤、及び光熱変換剤を含有することを特徴とし、画像露光のエネルギーにより、該重合性化合物が重合反応を生起して硬化することで疎水性の画像部を形成する。一方、未露光部では未硬化の各成分が、印刷時の湿し水やインキの機能、印刷時にかかる応力により容易に除去され、機上現像が可能となる。
なお、請求項３に係る平版印刷版原版に好適な画像記録層としては、以下の第四、第五の態様の画像記録層を挙げることができる。
【００１１】
第四の態様である（ｄ）重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層においては、画像露光のエネルギーにより、マイクロカプセル壁が崩壊されるか、あるいは浸透性となり、内包されていた重合性化合物がマイクロカプセル外に放出（滲出）される。また、同じく画像露光のエネルギーによって、重合開始剤から発生した反応開始物質（活性種）が、マイクロカプセル外に放出（滲出）された重合性化合物の重合反応を開始、進行させ、画像部が形成されるといった仕組みである。
第五の態様である（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子と、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層においては、画像露光のエネルギーにより、重合開始剤から発生した反応開始物質（活性種）が、重合性基を有するポリマー微粒子同士の架橋（重合）反応を開始、進行させ、画像部が形成されるといった仕組みである。
【００１２】
しかし、これらいずれの平版印刷版原版においても、前記したように、記録層と支持体との界面付近では、支持体への熱の拡散が見られ、未反応の重合性化合物や重合開始剤が残存して充分な硬化反応が行なわれなかったり、あるいは、ポリマー微粒子同士が充分に融着或いは架橋しない領域が存在することがあり、強固で耐刷性に優れた画像を形成するに至らなかった。
【００１３】
本発明の画像形成方法は、上記平版印刷版原版を画像露光する際に、非画像部における上記マイクロカプセル壁材が浸透性とならない程度のエネルギー、あるいは、非画像部におけるポリマー微粒子同士が融着または架橋反応を起こさない程度のエネルギーで、該平版印刷版原版の赤外線ビームが照射されて露光される領域（露光領域）を含む領域（加熱領域）を、露光領域に対する赤外線ビームの照射中に局所的に加熱すること（以下、適宜「同時加熱」と称する）により、画像形成に係る熱エネルギーの総量が増大し、強固で耐刷性に優れた画像を形成し得るものと考えられる。具体的には、マイクロカプセルを用いた記録層においては、加熱により重合開始剤の分解反応が促進され、赤外線露光のみの場合に比較して多くの重合開始剤が活性化して充分な量の活性種が発生し、熱反応性化合物又は重合性化合物に働きかけてその重合反応や付加反応等を開始、進行させるとともに、活性種や、熱反応性化合物又は重合性化合物の運動性が熱により向上するため、重合反応や付加反応等の進行が促進される。また、微粒子ポリマーの場合には、供給される熱量が増大して微粒子の軟化、溶融が迅速に行なわれ、隣接する微粒子表面同士の融着が促進される。また、架橋するタイプの微粒子を用いた場合にも、上記重合反応や付加反応等と同様の理由により架橋反応が促進され、いずれの態様においても強固な画像部が形成されるものと考えられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、デジタル信号に基づいた画像の走査露光、および、機上現像が可能であり、且つ、耐刷性に優れた平版印刷版原版の画像形成方法、および、それに用いる画像露光装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[画像露光装置の構成]
まず、本発明に係る画像形成方法が好適に実施される画像露光装置について図面を参照して説明する。
図１及び図２には本発明の実施形態に係る画像露光装置が示されている。この画像露光装置１０は、平版印刷版原版１２をデジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザ（以下、「ＩＲレーザＬ」という。）により走査露光し、この平版印刷版原版１２にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するものである。ここで、平版印刷版原版１２は、特別な現像処理が不要とされた所謂、無処理刷版と呼ばれるものであり、アルミニウム又はアルミ合金からなる支持体及び、この支持体上に成膜された画像記録層を備えており、この画像記録層（以下、単に「記録層」と称することがある）は、疎水化前駆体、又は重合性化合物及び重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有することを特徴とする。このような平版印刷版原版については後に詳述する。
【００１６】
図１に示されるように、画像露光装置１０には装置の外殻部としてケーシング１４が設けられており、このケーシング１４には、装置の幅方向（矢印Ｗ方向）に沿った片側の側板部に平版印刷版原版１２の束を載置するための給版台１６が取り付けられると共に、この給版台１６の上側に露光完了した平版印刷版原版１２を排出するための排出トレー１８が設けられている。ケーシング１４内には、１枚の平版印刷版原版１２が着脱可能とされた円柱状のアウタードラム２０が回転可能に配置されるている。このアウタードラム２０の外周側には、平版印刷版原版１２の先端部及び後端部をアウタードラム２０上にそれぞれチャックするためのチャック機構２２が設けられると共に、平版印刷版原版１２をアウタードラム２０の外周面上に巻き付けるためのガイドローラ２４が設置されている。
【００１７】
ケーシング１４内には、アウタードラム２０に対向して露光ヘッド２６及び、この露光ヘッド２６を副走査方向に沿って移動可能に支持する送り機構２８が配置されている。露光ヘッド２６及び送り機構２８は、デジタル画像情報に基づいて変調されたＩＲレーザＬによりアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２を走査露光し、この平版印刷版原版１２の記録層にデジタル画像情報に対応する画像を形成するためのものである。またケーシング１４内には、アウタードラム２０の下部側に光源ボックス３０が配置されており、この光源ボックス３０内には露光ヘッド２６へＩＲレーザＬを供給するためのＬＤ光源装置３２（図２参照）等が収納されている。
【００１８】
図１に示されるように、画像露光装置１０には、ケーシング１４内に給版台１６上に積載された平版印刷版原版１２をアウタードラム２０へ搬送するための給送機構３４が設けられている。この給送機構３４は、平版印刷版原版１２の給送経路に沿って配置された複数の搬送ローラ３５及びプレート状のガイド部材３６を備えている。また給送機構３４には、給版台１６側の端部に給版台１６上に積載された平版印刷版原版１２の束から１枚の平版印刷版原版１２を分離し、この１枚の平版印刷版原版１２を給送経路へ供給するための分離機構(図示省略)が設けられている。
【００１９】
画像露光装置１０では、給送機構３４により平版印刷版原版１２がアウタードラム２０の上端部付近へ搬送されてくると、チャック機構２２により平版印刷版原版１２の先端部がアウタードラム２０上にチャックされると共に、アウタードラム２０が所定の正転方向（図１の矢印Ｒ１方向）ヘ回転開始する。これにより、先端部がアウタードラム２０上に拘束された平版印刷版原版１２は、ガイドローラ２４によりアウタードラム２０の外周面上へ加圧されつつ巻き付けられる。
画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２が後端部までアウタードラム２０上に巻き付けられると、チャック機構２２により平版印刷版原版１２の後端部がアウタードラム２０上へチャックされる。これにより、平版印刷版原版１２全体がアウタードラム２０の外周面上に密着した状態とされ、平版印刷版原版１２のアウタードラム２０への装着が完了する。画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２がアウタードラム２０の装着された状態にて、送り機構２８により露光ヘッド２６を副走査方向へ移動させつつ、この露光ヘッド２６から出射されるＩＲレーザＬを平版印刷版原版１２へ照射し、平版印刷版原版１２に対する副走査露光を行う。また画像露光装置１０では、１回の副走査完了に同期してアウタードラム２０を正転方向へ主走査ピッチに対応する回転量だけ回転させることにより、平版印刷版原版１２に対する主走査が可能になる。
【００２０】
図２に示されるように、露光ヘッド２６には、複数個のレンズ等からなり結像光学系を構成するレンズユニット５８及び、複数本の光ファイバ７０の先端部を挟持した一対の支持板、光ファイバ７０の先端面を保護するための透明の保護板等からなるファイバホルダ６０が設けられている。この露光ヘッド２６はプレート状のキャリア６８に搭載されており、このキャリア６８と一体となり副走査方向（図２の矢印Ｓ方向）に沿って移動する。ここで、複数本の光ファイバ７０からそれぞれ出射されたＩＲレーザＬは、レンズユニット５８によりアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２上に結像し、所定の形状及びサイズを有するビームスポットを形成する。すなわち、露光ヘッド２６は、ＩＲレーザＬのビームスポットを平版印刷版原版１２における所定の領域（これを「露光領域ＡIR」という。）に投影し、この露光領域ＡIRを副走査方向及び主走査方向へ移動させることで、平版印刷版原版１２に二次元的な広がりを有する画像（潜像）を形成する。
【００２１】
なお、本実施形態に係る露光ヘッド２６は、複数個のビームスポットを平版印刷版原版１２上に同時に投影可能なマルチビームタイプのものであり、これら複数個のビームスポットは、それぞれ平版印刷版原版１２上における副走査方向に沿って配列され、あるいは副走査方向に対して僅かに傾いた直線上に配列される。
【００２２】
また送り機構２８は、キャリア６８を副走査方向に沿ってスライド可能に支持する一対のガイドレール６２及びモータユニット６４に連結されたねじ軸６６を備えている。またキャリア６８の下面部にはブロック状の雌ねじ部材６９が固定されており、この雌ねじ部材６９に穿設された雌ねじ穴にねじ軸６６がねじ込まれている。これにより、モータユニット６４によりねじ軸６６を回転させると、露光ヘッド２６は、副走査方向に沿ってキャリア６８と一体となってねじ軸６６の回転方向に対応する方向（前進方向又は後進方向）へねじ軸６６の回転量に対応する距離だけ移動する。なお、本実施形態の画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２に対する副走査が露光ヘッド２６の前進時のみ行われるが、前進時及び後進時にそれぞれ副走査（往復走査）を行うようにして良い。
【００２３】
図２に示されるように、複数本の光ファイバ７０の他端部は、ＬＤ光源装置３２における複数個の半導体レーザ７２にそれぞれ接続されている。ＬＤ光源装置３２における半導体レーザ７２はプレート状のヒートシンク７４上に固定されている。また光ファイバ７０の途中にはコネクタアレイ７６が設けられており、このコネクタアレイ７６を介し、光ファイバ７０はファイバホルダ６０側の部分と半導体レーザ７２側の部分とが接離可能とされている。これにより、例えば、何れかの半導体レーザＬＤの故障時に、ファイバホルダ６０等を分解することなく、故障した半導体レーザ７２の交換を簡単に行えるようになっている。
【００２４】
送り機構２８には、ガイドレール６２の下側にチューブ状のケーブルベア７８及び樋状のベアガイド８０が副走査方向へ延在するように配置されている。ケーブルベア７８は、長手方向に沿って分割された多数のリンク片８２が直列的にリンク連結された構造とされており、上下方向に沿って湾曲可能な構造とされている。このケーブルベア７８内には、光ファイバ７０の露光ヘッド２６側の部分（先端側）が挿通している。またベアガイド８０は、ケーブルベア７８を下方から支持しつつケーブルベア７８の前後方向への移動を制限している。これにより、露光ヘッド２６の副走査方向への移動時に、露光ヘッド２６と共に移動する光ファイバ７０の先端側がケーブルベア７８により保護されて、光ファイバ７０の損傷が防止されている。
【００２５】
画像露光装置１０には、ケーシング１４内に加熱装置３８が配置されている。この加熱装置３８は熱風により平版印刷版原版１２を局所的に加熱（スポット加熱）するものであり、図２に示されるように加熱ファンユニット４０、この加熱ファンユニット４０にフレキシブルダクト４２を通して接続された管状の熱風ノズル４４を備えている。加熱ファンユニット４０はケーシング１４に固定されており、熱風ノズル４４は露光ヘッド２６と共にキャリア６８上に搭載されている。フレキシブルダクト４２は、その先端側の部分が光ファイバ７０の束と共にケーブルベア７８内を挿通している。
【００２６】
ここで、キャリア６８上の熱風ノズル４４は、副走査方向に沿って露光ヘッド２６に隣接するように配置されている。熱風ノズル４４は、その基端側がＩＲレーザＬの進行方向と平行に延在するように支持されており、その先端部には、基端側から先端面へ向って平版印刷版原版１２上における露光領域ＡIRを指向するように屈曲されたベンド部４５が形成されている。このベンド部４５の先端面には矩形状の吹出口４６が開口している。
【００２７】
加熱ファンユニット４０には、ケーシング１４の外部から吸気した空気を加熱するハロゲンヒータ、セラミックヒータ等からなる加熱部４８及び、この加熱された空気をフレキシブルダクト４２内へ加圧状態で送り込む送気部５０が設けられている。フレキシブルダクト４２内へ送り込まれた高温状態の空気は熱風ノズル４４へ供給され、この熱風ノズル４４の吹出口４６からアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２へ熱風として吹き付けられる。このとき、熱風ノズル４４のベンド部４５が平版印刷版原版１２上における露光領域ＡIRを指向しているから、その吹出口４６から吹き出される熱風は、平版印刷版原版１２における露光領域ＡIRと重なり合う領域（これを適宜「加熱領域ＡHT」という。）に吹き付けられ、この加熱領域ＡHTにおける記録層を所定の加熱温度に加熱する。
【００２８】
ここで、加熱領域ＡHTは、その中心が露光領域ＡIRの中心と略一致しており、副走査方向及び主走査方向に沿って露光領域ＡIRよりも十分に大きなサイズとされている。これにより、平版印刷版原版１２上における加熱領域ＡHTは、露光領域ＡIRを含むような領域となり、吹出口４６から吹き出された熱風は、ＩＲレーザＬが平版印刷版原版１２における任意の露光領域ＡIRに照射されると同時に、この露光領域ＡIRを含む加熱領域ＡHTに吹き付けられ、露光領域ＡIRがＩＲレーザＬにより露光開始されてから露光完了するまでの露光中に加熱領域ＡHTを所定の加熱温度まで加熱する。
但し、任意の露光領域ＡIRがＩＲレーザＬにより露光開始されてから露光完了するまでの露光時間は、副走査速度に応じたＩＲレーザＬの変調周期と略一致しており、通常、０．０５秒程度の短い時間である。このような短い時間の間に、例えば、熱風により平版印刷版原版１２を所望の加熱温度まで加熱するためには熱風の温度を著しく高温にする必要があり現実的ではない。このことから、副走査方向に沿って加熱領域ＡHTを露光領域ＡIRの５０〜１００倍以上の長さとし、加熱領域ＡHTに含まれる任意の露光領域ＡIRに対する熱風加熱を変調周期の１０6〜１０7倍以上に亘って継続できるようにすることが好ましい。これにより、任意の露光領域ＡIRに対する加熱時間を十分に延長できるので、熱風温度を著しく高温にしなくても、露光領域ＡIRを所定の加熱温度まで安定的に加熱できるようになる。
【００２９】
また画像露光装置１０には、加熱装置３８を制御するための加熱制御部(図示省略)が設けられており、この加熱制御部は、加熱ファンユニット４０から熱風ノズル４４へ供給される熱風の温度及び風量をそれぞれ制御する。なお、キャリア６８上に赤外線放射温度計等の温度センサを搭載し、この温度センサにより加熱領域ＡHTの温度（表面温度）を測定し、加熱領域ＡHT中心部の表面温度に対応する測定信号を加熱制御部へ出力するようにしても良い。これにより、加熱制御部は、測定信号に基づいて加熱領域ＡHTの温度をフィードバック制御することが可能になるので、加熱領域ＡHT中心部の温度を精度良く、かつ安定的に加熱温度に維持できるようになる。
【００３０】
図１に示されるように、画像露光装置１０には、ケーシング１４内にアウタードラム２０から離脱した平版印刷版原版１２を排出トレー１８へ搬送するための搬出機構８４が設けられている。この搬出機構８４は、平版印刷版原版１２の搬出経路に沿って配置された複数の搬送ローラ８６及びプレート状のガイド部材８８を備えている。
【００３１】
画像露光装置１０では、アウタードラム２０へ装着された平版印刷版原版１２に対する露光（画像形成）完了後に、アウタードラム２０を逆転方向（図１の矢印Ｒ２方向）へ回転させると共に、チャック機構２２により平版印刷版原版１２の後端部及び先端部をアウタードラム２０から順次解放する。これに連動し、搬出機構８４は、搬送ローラ８６を回転させることで、アウタードラム２０上から排出経路の入口部へ送り出されてきた平版印刷版原版１２を排出トレー１８へ搬送開始し、この平版印刷版原版１２を排出トレー１８上へ排出する。
【００３２】
なお、本発明に係る画像露光装置１０の加熱装置３８は、平版印刷版原版１２表面へ直接、熱風を吹き付けて平版印刷版原版１２の加熱領域ＡHTをスポット加熱するものであるが、このような加熱装置としては、熱風を用いるものに限定されず、例えば、キャリア６８にハロゲンヒータ、セラミックヒータ等の赤外線の放射体を搭載し、この放射体からの赤外線を平版印刷版原版１２へ照射して加熱領域ＡHTをスポット加熱するようにしても、またキャリア６８にマグネトロンを搭載し、このマグネトロンにより発生させた所定波長の電磁波を平版印刷版原版１２の記録層へ照射し、録層中における水等の物質を共振させてスポット加熱（電磁波加熱）するようにしても、またキャリア６８に電磁コイルを搭載し、この電磁コイルからの高周波磁界を平版印刷版原版１２における金属製の支持体に印加し、この支持体をスポット加熱（誘導加熱）するようにしても良い。
【００３３】
なお、上記電磁波加熱を行うにあたっては、電磁波を有効に吸収し熱エネルギーに変換させる目的から、記録層成分中に電磁波に共鳴し、発熱し得る成分を含有させておくことが好ましい。例えば、一般的に用いられる２４０Ｈｚの電磁波を用いる場合には、水がその成分に該当するため、記録層成分中に親水性樹脂や水溶性化合物などの水を保持する化合物を含有させることで、該記録層中の保水性を向上させ、効率的な発熱を生じさせることができる。ここで用いられる親水性樹脂としては、本明細書における後述の親水性樹脂の項に記載のものが挙げられ、中でも、アラビヤゴム、ソヤゴム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどの多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルアクリレート、ポリビニルアルコールなど分子中に水酸基有する高分子化合物、また、低分子化合物としては、ソルビトール、グリセリンなどの多価アルコールが記録層の保水性向上の観点から好ましい。
【００３４】
このようにして画像露光され、画像露光装置から排出された平版印刷版原版は、その後、特段の液体現像液による現像処理を行なうことなしに印刷機に装着し、インキと湿し水を用いて通常の手順で印刷することができる。即ち、露光後の平版印刷版原版の未露光部は、印刷工程の初期の段階で、湿し水等に含まれる水性成分やインキなどの油性成分により容易に除去されて親水性の支持体表面が露出し、そこに湿し水が付着して非画像部が形成され、露光により硬化した疎水性領域はインク受容性の画像部を形成する。
また、これらの平版印刷版原版は、水または適当な水溶液を現像液とする現像処理を行なった後、印刷に用いることもできる。
【００３５】
本発明の方法により画像形成された平版印刷版原版は、局所的に効率よく実施された加熱工程の機能により画像部領域が充分に硬化し、画像部の強度に優れるため、いわゆる機上現像型の平版印刷版において課題となっていた高耐刷性が実現され、多数枚の良好な印刷物を得ることが可能となったものである。
なお、本発明の方法は、赤外線レーザを用いたデジタルデータに基づく走査露光のみならず、赤外線ビームを用いるものであれば、アナログデータに基づく画像露光にも適用できることはいうまでもない。
【００３６】
［平版印刷版原版の構成］
次に、本発明の方法に好適に適用し得る、液体現像処理工程を必要とせず画像形成することが可能な平版印刷版原版の構成について詳細に説明する。
−請求項１に係る画像記録層−
請求項１に係る画像記録層は、疎水化前駆体及び光熱変換剤を含有することを特徴とし、画像露光のエネルギーにより、該疎水化前駆体が疎水性領域（画像部）を形成することを特徴とする。
なお、請求項１に係る平版印刷版原版に好適な画像記録層としては、以下に示す第一〜第三の画像記録層を挙げることができる。
【００３７】
〔（ａ）熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、及び、光熱変換剤を含有する画像記録層〕
第一の態様の画像記録層は、熱により表面疎水性領域を形成しうる疎水化前駆体として（ａ）熱反応性基を有する化合物（熱反応性化合物）を内包するマイクロカプセルを含有する材料を用いることを特徴とする。なお、熱反応性化合物中の熱反応性基が重合性基である場合には、画像露光のエネルギーにより反応開始物質（活性種）を発生する重合開始剤を含有させることが好ましい。ここで、上記重合開始剤および光熱変換剤は、それぞれ、マイクロカプセル内、および、マイクロカプセル外、即ち記録層マトリックス中の、少なくとも一方に添加されていればよい。保存安定性の観点からは、重合開始剤は記録層マトリックス中に添加することが好ましく、光熱変換剤は、感度の観点からマイクロカプセル内に添加することが好ましい。
【００３８】
（（ａ）熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセル）
第一の態様に係る熱反応性化合物における熱反応性基とは、後述する（ｃ）熱反応性基を有する微粒子ポリマーにおけるものと共通な官能基として、例えば、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基など）、付加反応を行うイソシアネート基またはそのブロック体、その反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基）、同じく付加反応を行うエポキシ基、その反応相手であるアミノ基、カルボキシ基またはヒドロキシ基、縮合反応を行うカルボキシ基とヒドロキシ基またはアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物とアミノ基またはヒドロキシ基が挙げられる。本発明に用いられる熱反応性基は、これらに限定されず、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよい。このような熱反応性化合物の中でも好ましくは、カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００３９】
＜カチオン重合性化合物＞
本発明に用いられるカチオン重合性化合物としては、分子内に、カチオン重合性基を有する化合物であれば特に制限はないが、中でも、ビニルオキシ基、またはエポキシ基を有する化合物が好適に用いられる。
【００４０】
本発明に好適なビニルオキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、特開２００２−２９１６２に記載の化合物が挙げられる。
具体的には、テトラメチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、１，４−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，２−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，３−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，３，５−トリス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ビフェニル、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ジフェニルエーテル、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ジフェニルメタン、１，４−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ナフタレン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フラン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝チオフェン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝イミダゾール、２，２−ビス［４−｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フェニル］プロパン、ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシメチルオキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシ）フェニル｝プロパンなどが挙げられ、中でも、２，２−ビス［４−｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フェニル］プロパン、ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシメチルオキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシ）フェニル｝プロパンが特に好ましい。また、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明に好適なエポキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、２個以上エポキシ基を有する化合物が好ましく、多価アルコールや多価フェノールなどとエピクロロヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル化合物又はそのプレポリマー、更に、アクリル酸グリシジル又はメタクリ酸グリシジルの重合体もしくは共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
具体例的には、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レソルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノールのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物等、更に、メタクリ酸メチル／メタクリ酸グリシジル共重合体、メタクリ酸エチル／メタクリ酸グリシジル共重合体等が挙げられ、中でも、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノールのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物が特に好ましい。また、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
上記化合物の市販品としては、例えば、ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート１００１（分子量約９００、エポキシ当量４５０〜５００）、エピコート１００２（分子量約１６００、エポキシ当量６００〜７００）、エピコート１００４（約１０６０、エポキシ当量８７５〜９７５）、エピコート１００７（分子量約２９００、エポキシ当量２０００）、エピコート１００９（分子量約３７５０、エポキシ当量３０００）、エピコート１０１０（分子量約５５００、エポキシ当量４０００）、エピコート１１００Ｌ（エポキシ当量４０００）、エピコートＹＸ３１５７５（エポキシ当量１２００）、住友化学（株）製のスミエポキシＥＳＣＮ−１９５ＸＨＮ、ＥＳＣＮ−１９５ＸＬ、ＥＳＣＮ−１９５ＸＦ等を挙げることができる。
【００４４】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明に用いられるラジカル重合性化合物としては、分子内にエチレン性不飽和結合を有するものであれば特に制限はない。
エチレン性不飽和結合を含む官能基（以下、エチレン性不飽和基）としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などが挙げられ、これらを少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が好適に用いられる。このような化合物群は当該産業分野において、ラジカル重合性化合物用のモノマー又は架橋剤として広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定することなく用いることができる。化学的形態としては、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体、オリゴマー、重合体もしくは共重合体、又はそれらの混合物である。
【００４５】
本発明に好適なラジカル重合性化合物としては、特開２００１−２７７７４０号に記載のエチレン性不飽和基を有する化合物が挙げられる。
代表例としては、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレートとキシリレンジイソシアナートとの付加体などが挙げられる。
エチレン性不飽和基を有する化合物の重合体又は共重合体形態のものとしては、例えば、アリルメタクリレートの共重合体、アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、アリルメタクリレート／エチルメタクリレート共重合体、アリルメタクリレート／ブチルメタクリレート共重合体などを挙げることができる。
中でも、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体が特に好ましい。また、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
＜その他の熱反応性化合物＞
更に、第一の態様に係るマイクロカプセルの内包物としては、上記熱重合性化合物以外に、以下に挙げる他の熱反応性化合物を含有していてもよい。
熱反応性基としては、例えば、付加反応を行うイソシアナート基、そのブロック体、及び、前記カチオン重合性基または前記エチレン性不飽和基との反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、
縮合反応を行うカルボキシ基、並びに、その反応相手であるヒドロキシ基及びアミノ基、
開環付加反応を行う酸無水物、並びに、その反応相手であるアミノ基及びヒドロキシ基、などが挙げられる。
【００４７】
本発明に好適なイソシアナート基を有する化合物としては、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、シクロヘキシルジイソシアナート、又は、これらをアルコールもしくはアミンでブロックした化合物を挙げることができる。
【００４８】
本発明に好適なアミノ基を有する化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
【００４９】
本発明に好適なヒドロキシ基を有する化合物としては、末端メチロール基を有する化合物、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、ビスフェノール・ポリフェノール類などを挙げることができる。
【００５０】
本発明に好適なカルボキシ基を有する化合物としては、ピロメリット酸、トリメリット酸、フタル酸などの芳香族多価カルボン酸、アジピン酸などの脂肪族多価カルボン酸などが挙げられる。
【００５１】
本発明に好適な酸無水物としては、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００５２】
また、第一の態様の画像記録層においては、光熱変換剤および重合開始剤をマイクロカプセル中に添加する際には、上記の内包物と同じ溶媒に溶解または分散させて内包させる。また、使用可能な光熱変換剤および重合開始剤については後述する。
【００５３】
上記各成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号にみられるコアセルベーションを利用した方法、英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号にみられる界面重合法による方法、米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号にみられるポリマーの析出による方法、米国特許３７９６６６９号に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許３９１４５１１号に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号にみられる尿素―ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許４０２５４４５号にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許９３０４２２号米国特許３１１１４０７号にみられるスプレードライング法、英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁材としては、塗布溶剤に膨潤し、且つ、３次元架橋を形成し得る性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に熱反応性基を有する化合物を導入しても良い。
【００５５】
得られたマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましいが、０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【００５６】
このようなマイクロカプセルは、カプセル壁材が熱により崩壊するか又は透過性となることにより、内包していた熱反応性化合物が系内に放出され、硬化反応が生起、進行するが、前記加熱工程における加熱温度がカプセル壁材の透過性となる温度に達すると所望されない非画像領域での硬化反応が生じて非画像部に汚れを生じやすくなるため、同時加熱温度はカプセル壁材の透過性となる温度未満、好ましくはカプセル壁材の透過性となる温度を３０℃下回る温度を上限とすることが好ましい。カプセル壁材の透過性となる温度は、カプセル壁材を形成する物質や壁材の厚みにより異なるが、例えば、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体をマイクロカプセル壁材とした場合は、２８６℃程度であり、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートの付加体、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン製芳香族イソシアナート）、及び、テトラエチレンペンタミンの反応生成物を壁材とした場合は、２７８℃程度である。
【００５７】
また、このようなマイクロカプセルは、カプセル同士が熱により合体してもよいし、合体しなくともよい。要は、マイクロカプセル内包物が、画像露光によりマイクロカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出て、硬化反応を生起すればよい。特に熱反応性化合物が前記重合性化合物である場合には、マイクロカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出た重合性化合物が、後述する重合開始剤から発生した反応開始物質（活性種）と化学反応を起こすか、又は、反応開始物質がマイクロカプセル壁内に浸入し、重合性化合物と化学反応を起こせば良い。さらに、該重合性化合物が、任意成分として記録層に添加される後述の親水性樹脂又は低分子化合物と反応してもよい。また、マイクロカプセルに、互いに熱反応するようなそれぞれ異なる官能基をもたせることによって、マイクロカプセル同士を反応させてもよい。従って、マイクロカプセル同士が、熱により溶融合体することは画像形成上好ましいことであるが、必須ではない。
【００５８】
このようなマイクロカプセルの記録層への添加量は、画像記録層全固形分の５０質量％以上が好ましく、７０〜９８質量％がより好ましい。この範囲内で、良好な画像形成ができ、良好な耐刷性が得られる。
【００５９】
マイクロカプセルを含有する記録層には、該マイクロカプセルの内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤を添加することによって、画像露光時、マイクロカプセル内包物のカプセル外への拡散が促進される。
このような溶剤としては、マイクロカプセル分散媒、マイクロカプセル壁の材質、壁厚及び内包物に依存するが、多くの市販されている溶剤から容易に選択することができる。例えば架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類などが好ましい。
【００６０】
具体的化合物としては、メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。また、これらの溶剤を２種以上併用しても良い。マイクロカプセル分散媒には単独では溶解しないが、前記例示した溶剤を混合することにより溶解する溶剤も用いることができる。
【００６１】
このような溶剤の添加量は、素材の組み合わせにより決まるものであるが、通常、記録層塗布液の５〜９５質量％が有効であり好ましい範囲は、１０〜９０質量％、より好ましい範囲は１５〜８５質量％である。
【００６２】
（光熱変換剤）
第一の態様の画像記録層には、光のエネルギーを吸収し、熱に変換する機能を有する光熱変換剤を添加する必要がある。この場合、光熱変換剤を前記マイクロカプセル内および記録層マトリックス中の少なくとも一方に添加すればよく、本発明においては、赤外線エネルギーが画像形成性に効率よく寄与しうるといった観点から、マイクロカプセル内に添加することが好ましい。
光熱変換剤としては、赤外線、中でも近赤外線（波長７００〜１２００ｎｍ）を吸収する物質であればよく、種々の公知の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子を用いることができる。
【００６３】
例えば、特開２００１−３０１３５０公報、特開２００２−１３７５６２公報、日本印刷学会誌、３８巻３５〜４０頁（２００１）「新イメージング材料、２．近赤外線吸収色素」等に記載の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子が好適に用いられる。これらの顔料及び金属微粒子は、必要に応じて、公知の表面処理を施したものを用いることがでる。
【００６４】
より具体的には、染料又は色素として、米国特許４７５６９９３号、同４９７３５７２号、特開平１０−２６８５１２号、同１１−２３５８８３号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号、特開２００１−３４７７６５号等に記載のシアニン色素、ポリメチン色素、アゾメチン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム及びチオピリリウム塩系染料、ジチオール金属錯体、フタロシアニン色素等が挙げられる。特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、フタロシアニン色素が挙げられる。
【００６５】
顔料としては、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。中でもカーボンブラックが好適である。
金属微粒子としては、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｇｅ及びＰｂの微粒子が好ましく、Ａｇ、Ａｕ及びＣｕの微粒子がより好ましい。
【００６６】
以下に、特に好適な光熱変換剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−１２）は、画像記録層マトリックス中に添加するのに好適な親水性の光熱変換剤であり、（ＩＲ−２１）〜（ＩＲ−３０）は、マイクロカプセル中に内包させるのに好適な親油性の光熱変換剤である。
【００６７】
【化１】
2004341500.tif 000003
【００６８】
【化２】
2004341500.tif 000004
【００６９】
【化３】
2004341500.tif 000005
【００７０】
【化４】
2004341500.tif 000006
【００７１】
【化５】
2004341500.tif 000007
【００７２】
【化６】
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【００７３】
光熱変換剤の添加量は、マイクロカプセル中に添加する場合には、全マイクロカプセル内包物の１〜５０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。一方、光熱変換剤を画像記録層マトリックス中に添加する場合には、記録層固形分の１〜５０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。この範囲において、記録層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
【００７４】
（重合開始剤）
本発明の第一の態様においては、前記熱反応性化合物が重合性化合物である場合、画像記録層に画像露光のエネルギーにより反応開始物質を発生し、前記重合性化合物の反応を開始、促進する重合開始剤を含有することが好ましい。この場合、重合開始剤を前記マイクロカプセル内および画像記録層マトリックス中の少なくとも一方に添加すればよいが、安定性の観点から、重合性化合物とマイクロカプセル壁を隔てて存在するよう、記録層マトリックス中に添加することが好ましい。
本発明に用いられる重合開始剤の種類としては、公知の酸発生剤またはラジカル発生剤が挙げられ、前者は、前記マイクロカプセル中の重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いた場合に使用され、後者は、同じく重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いた場合に使用される。
また、発生した酸またはラジカルにより変色する染料と組み合わせて焼きだし系を形成することもできる。
以下、これら重合開始剤について説明する。
【００７５】
＜酸発生剤＞
本発明に用いられる酸発生剤としては、熱を吸収して酸を発生するものであれば、特に制限はない。このような酸発生剤としては、公知の酸前駆体、酸発生剤が好適に用いられ、例えば、焼き出し画像形成用の酸発生剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等が挙げられる。
【００７６】
より具体的には、特開２００２−２９１６２号、特開２００２−４６３６１号、特開２００２−１３７５６２号などに記載のトリハロメチル置換へテロ環化合物に代表される有機ハロゲン化合物、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、オニウム塩（例えばヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩など）を挙げることができる。またこれらの酸を発生する基又は化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物を用いることもできる。
以下、具体的例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
【化７】
2004341500.tif 000009
【００７８】
【化８】
2004341500.tif 000010
【００７９】
【化９】
2004341500.tif 000011
【００８０】
【化１０】
2004341500.tif 000012
【００８１】
【化１１】
2004341500.tif 000013
【００８２】
上記酸発生剤は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
酸発生剤の添加量は、記録層全固形分の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。この範囲内で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
【００８３】
＜ラジカル発生剤＞
本発明に用いられるラジカル発生剤としては、熱を吸収してラジカルを発生するものであれば、特に制限はない。このようなラジカル発生剤としては、公知の熱ラジカル発生剤が好適に使用され、例えば、光ラジカル重合の光開始剤などが挙げられる。
具体的には、前記酸発生剤として挙げた、スルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、オニウム塩（例えば、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩など）等を、ラジカル発生剤としても使用することができる。
具体例としては、前記に挙げた、化合物（ＡＩ−１）〜（ＡＩ−１７）、（ＡＮ−１）〜（ＡＮ−８）および（ＡＳ−１）〜（ＡＳ−１２）を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
上記ラジカル発生剤は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
ラジカル発生剤の添加量は、記録層全固形分の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。この範囲内で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
【００８５】
本発明の方法においては、前記加熱工程において画像露光と同じタイミングにて行なわれる加熱により、重合開始剤（酸発生剤またはラジカル発生剤）の分解を促進することにより、マイクロカプセル壁材が透過性となり系中に放出された重合性化合物と重合開始剤との硬化反応の効率が向上する効果が得られる。このため、加熱温度は重合開始剤の分解を開始、促進する温度以上とすることが好ましく、分解温度を１０℃上回る温度とすることがさらに好ましい。重合開始剤の分解温度は、化合物の種類により異なるが、例えば、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホン酸（ＡＩ−７；本明細書に例示の酸発生剤）の場合は１６０℃程度であり、トリフェニルスルホニウムベンゾイル蟻酸（ＡＳ−１１；本明細書に例示のラジカル発生剤）の場合は２００℃程度である。
【００８６】
また、本発明に係る記録層には、焼き出し画像生成のため、酸またはラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。
【００８７】
具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ［保土ケ谷化学（株）製］、オイルブルー＃６０３［オリエント化学工業（株）製］、オイルピンク＃３１２［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッド５Ｂ［オリエント化学工業（株）製］、オイルスカーレット＃３０８［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＯＧ［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＲＲ［オリエント化学工業（株）製］、オイルグリーン＃５０２［オリエント化学工業（株）製］、スピロンレッドＢＥＨスペシャル［保土ケ谷化学工業（株）製］、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシステアリルアミノ−４−ｐ−Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−フェニルイミノナフトキノン、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１−β−ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等の染料やｐ，ｐ’，ｐ”−ヘキサメチルトリアミノトリフェニルメタン（ロイコクリスタルバイオレット）、Ｐｅｒｇａｓｃｒｉｐｔ  Ｂｌｕｅ  ＳＲＢ（チバガイギー社製）等のロイコ染料が挙げられる。
【００８８】
上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチル）アミノ−フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチルー７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−（４−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−ベンジルアミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７，８−ベンゾフロオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−ザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、などが挙げられる。
【００８９】
酸またはラジカルによって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、記録層固形分に対して０．０１〜１０質量％の割合である。
【００９０】
（親水性樹脂）
第一の態様の画像記録層マトリックス中には、機上現像性や記録層自体の皮膜強度向上のため、親水性樹脂を含有させてもよい。
親水性樹脂としては、例えばヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基、アミド基などの親水性基を有するものが好ましい。また、親水性樹脂は、前記マイクロカプセルに内包される熱反応性基または、後述するポリマー微粒子が有する反応性基と反応し架橋することによって画像強度が高まり、高耐刷化されるため、これらの官能基と反応する基を有することが好ましい。例えば、カチオン重合性化合物がビニルオキシ基又はエポキシ基を有する場合は、親水性樹脂としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基などを有するものが好ましい。中でも、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する親水性樹脂が好ましい。
【００９１】
親水性樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、ソヤガム、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のホモポリマー及びコポリマー、２−メタクロイルオキシエチルホスホン酸のホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００９２】
上記親水性樹脂の添加量は、記録層全固形分中、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００９３】
また、上記親水性樹脂は印刷機上で未露光部が機上現像できる程度に架橋して用いてもよい。親水性樹脂を架橋するために使用される架橋剤としては、グリオキザール、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などのアルデヒド類、Ｎ−メチロール尿素やＮ−メチロールメラミン、メチロール化ポリアミド樹脂などのメチロール化合物、ジビニルスルホンやビス（β−ヒドロキシエチルスルホン酸）などの活性ビニル化合物、エピクロルヒドリンやポリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリアミド、ポリアミン、エピクロロヒドリン付加物、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂などのエポキシ化合物、モノクロル酢酸エステルやチオグリコール酸エステルなどのエステル化合物、ポリアクリル酸やメチルビニルエーテル／マレイン酸共重合物などのポリカルボン酸類、ホウ酸、チタニルスルフェート、Ｃｕ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃｒ塩などの無機系架橋剤、変性ポリアミドポリイミド樹脂などが挙げられる。その他、塩化アンモニウム、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の架橋触媒を併用できる。
【００９４】
（その他の添加剤）
第一の態様の記録層マトリックス中には、さらに必要に応じて上記以外に種々の化合物を添加してもよい。
＜多官能モノマー＞
第一の態様の記録層マトリックス中には、耐刷力を一層向上させるために多官能モノマーを添加することができる。この多官能モノマーとしては、マイクロカプセル中に入れられるモノマーとして例示したものを用いることができる。なかでも好ましいモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどを挙げることができる。多官能モノマーの添加量は、記録層全固形分中、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましい。
【００９５】
＜熱重合防止剤＞
第一の態様の記録層マトリックス中には、記録層塗布液の調製中又は保存中においてエチレン性不飽和化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、記録層全固形分中、０．０１〜５質量％が好ましい。
【００９６】
＜高級脂肪酸またはその誘導体＞
第一の態様の記録層マトリックス中には、必要に応じで、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸やその誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸やその誘導体の添加量は、記録層全固形分中、０．１〜１０質量％が好ましい。
【００９７】
＜無機微粒子＞
第一の態様の記録層マトリックス中には無機微粒子を添加してもよく、無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム又はこれらの混合物などが好適な例として挙げられ、これらは光熱変換性でなくても皮膜の強化や表面粗面化による界面接着性の強化などに用いることができる。
また、無機微粒子の平均粒径は５ｎｍ〜１０μｍのものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１μｍである。粒径がこの範囲内で、マイクロカプセルや光熱変換剤の金属微粒子とも親水性樹脂内に安定に分散し、記録層の膜強度を充分に保持し、印刷汚れを生じにくい親水性に優れた非画像部を形成できる。
このような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物などの市販品として容易に入手できる。無機微粒子の記録層への含有量は、記録層の全固形分の２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。
【００９８】
＜界面活性剤＞
第一の態様の記録層マトリックス中には、記録層の分散安定性、製版及び印刷性能向上や塗布性の向上のため、特開平２−１９５３５６号、特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号及び特願２００１−１６９７３１号に記載されているノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性又はフッ素系の界面活性剤を添加することができる。これらの界面活性剤の好適な添加量は、記録層全固形分の０．００５〜１質量％である。
【００９９】
＜可塑剤＞
第一の態様の記録層マトリックス中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を加えることができる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
【０１００】
〔（ｂ）熱可塑性ポリマー微粒子と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層〕
本発明に係る第二の態様の画像記録層は、熱可塑性ポリマー微粒子と、光熱変換剤と、を含有することを特徴とする。
【０１０１】
（（ｂ）熱可塑性ポリマー微粒子）
第二の態様に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子としては、熱により表面疎水性領域、即ち画像部を形成しうるものであれば、特に制限はない。
本発明に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子としては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及びＥＰ９３１６４７号公報などに記載の熱可塑性ポリマー微粒子が好適なものとして挙げられる。
かかる熱可塑性ポリマー微粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーのホモポリマーもしくはコポリマー又はそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。
【０１０２】
本発明に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子の平均粒径は０．０１〜２．０μｍが好ましい。このように極めて微細な粒子であるため、僅かな熱エネルギーによっても互いに融着、合体して疎水性領域を形成し、熱エネルギーの付与の終了とともに冷却硬化して強固な画像部領域を形成する。
このような熱可塑性ポリマー微粒子の合成方法としては、乳化重合法、懸濁重合法の他に、これら化合物を非水溶性の有機溶剤に溶解し、これを分散剤が入った水溶液と混合乳化し、さらに熱をかけて、有機溶剤を飛ばしながら微粒子状に固化させる方法（溶解分散法）が挙げられる。
これらの熱可塑性ポリマー微粒子の軟化温度は、３５℃以上が好ましいが、経時安定性を考えると７０℃以上がさらに好ましい。また、本発明に係る記録層にこのような熱可塑性ポリマー微粒子を適用する際には、所望されない領域における微粒子の融着を抑制するため、後加熱温度は、前記軟化温度よりも１０℃下回ることが好ましい。
【０１０３】
（ｂ）熱可塑性ポリマー微粒子を疎水化前駆体として記録層へ添加する場合の添加量は、画像記録層全固形分の５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。添加量は、１００質量％であってもよいが、微粒子の安定性の観点からは、９０質量％以下であることが好ましい。
【０１０４】
（光熱変換剤）
第二の態様の画像記録層には、光のエネルギーを吸収し、熱に変換する機能を有する光熱変換剤を添加する必要がある。ここで用いられる光熱変換剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた光熱変換剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても同様の範囲が好ましい。
【０１０５】
（親水性樹脂）
第二の態様の画像記録層には、機上現像性や記録層自体の皮膜強度向上のため、親水性樹脂を添加することができる。ここで用いられる親水性樹脂としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた親水性樹脂と同様のものを用いることができ、その添加量についても、同様の範囲が好ましい。
【０１０６】
（その他の添加剤）
第二の態様の画像記録層には、必要に応じて、第一の態様において説明した、多官能モノマー、高級脂肪酸またはその誘導体、無機微粒子、界面活性剤、可塑剤等を添加することができる。これらの成分について、前記第一の態様の画像記録層において挙げた添加剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても、同様の範囲が好ましい。
【０１０７】
〔（ｃ）熱反応性基を有するポリマー微粒子と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層〕
第三の態様の画像記録層は、熱反応性基を有するポリマー微粒子と、光熱変換剤と、を含有することを特徴とする。なお、該熱反応性基が重合性基である場合には、画像露光のエネルギーにより反応開始物質（活性種）を発生する重合開始剤を含有させることが好ましい。
【０１０８】
（（ｃ）熱反応性基を有するポリマー微粒子）
第三の態様に用いられる疎水化前駆体としての熱反応性基を有するポリマー微粒子は、高分子内に熱架橋性の官能基を有し、加熱により互いに架橋構造を形成して硬化し、再溶融しない特性を発現する熱硬化性ポリマー微粒子と、熱により反応して隣接する微粒子との間に相互作用を形成して疎水性の領域を形成し得る、所謂、熱反応性官能基を有するポリマー微粒子と、に分けることができる。
【０１０９】
＜熱硬化性ポリマー微粒子＞
上記熱硬化性ポリマーとしては、フェノール骨格を有する樹脂、尿素系樹脂（例えば、尿素又はメトキシメチル化尿素など尿素誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの）、メラミン系樹脂（例えば、メラミン又はその誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの）、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。中でも、特に好ましいのは、フェノール骨格を有する樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂及びエポキシ樹脂である。
【０１１０】
ここで、好適なフェノール骨格を有する樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾールなどをホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したフェノール樹脂、ヒドロキシスチレン樹脂、及びＮ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレートなどのフェノール骨格を有するメタクリルアミドもしくはアクリルアミド又はメタクリレートもしくはアクリレートの重合体又は共重合体を挙げることができる。
【０１１１】
本発明に用いられる熱硬化性ポリマー微粒子の平均粒径は０．０１〜２．０μｍが好ましい。
また、これら熱硬化性ポリマー微粒子の硬化温度は、７０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。
このような熱硬化性ポリマー微粒子は、公知の溶解分散法で容易に得られるが、熱硬化性ポリマーを合成する際に微粒子化してもよい。しかし、本発明においては、これらの方法に限られるものではない。
【０１１２】
＜熱反応性官能基を有するポリマー微粒子＞
第三の態様に用いられる熱反応性官能基を有するポリマー微粒子の熱反応性官能基としては、熱により化学結合が形成されるものであれば、どのような反応を行う官能基であってもよい。例えば、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基など）、付加反応を行うイソシアナート基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などを好適なものとして挙げることができる。
【０１１３】
これらの熱反応性官能基のポリマー微粒子への導入は、重合時に行ってもよいし、重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。
重合時に導入する場合は、上記の熱反応性官能基を有するモノマーを乳化重合又は懸濁重合することが好ましい。
【０１１４】
上記熱反応性官能基を有するモノマーの具体例としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、２−（ビニルオキシ）エチルメタクリレート、ｐ−ビニルオキシスチレン、ｐ−｛２−（ビニルオキシ）エチル｝スチレン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−イソシアナートエチルメタクリレート又はそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−イソシアナートエチルアクリレート又はそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−アミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、２官能アクリレート、２官能メタクリレートなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１５】
また、本発明では、これらのモノマーと、これらのモノマーと共重合可能な、熱反応性官能基をもたないモノマーとの共重合体も用いることができる。熱反応性官能基をもたない共重合モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニルなどを挙げることができるが、熱反応性官能基をもたないモノマーであれば、これらに限定されない。
【０１１６】
熱反応性官能基の導入をポリマー重合後に行う場合に用いられる高分子反応としては、例えば、ＷＯ９６−３４３１６号公報に記載されている高分子反応が挙げられる。
【０１１７】
上記熱反応性官能基を有するポリマー微粒子の中でも、画像形成性の観点からは、ポリマー微粒子同志が熱により容易に融着、合体するものが好ましく、また、機上現像性の観点からは、その表面は親水性で水に分散するものが特に好ましい。
また、熱反応性官能基を有するポリマー微粒子のみを塗布し、凝固温度よりも低い温度で乾燥して作製したときの皮膜の接触角（空中水滴）が、凝固温度より高い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角（空中水滴）よりも低くなることが好ましい。ポリマー微粒子表面の親水性をこのような好ましい状態にするには、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどの親水性ポリマー、もしくはオリゴマー又は親水性低分子化合物をポリマー微粒子表面に吸着させてやればよい。しかし、微粒子の表面親水化方法は、これに限定されるものではなく、公知の種々の表面親水化方法を適用することができる。
【０１１８】
本発明に用いられる熱反応性官能基を有するポリマー微粒子の平均粒径は、０．０１〜２．０μｍが好ましく、中でも０．０５〜２．０μｍがより好ましく、特に０．１〜１．０μｍが最適である。この範囲内で良好な解像度及び経時安定性が得られる。
また、これら熱反応性官能基を有するポリマー微粒子の融点は、７０℃以上が好ましく、経時安定性を考えると１００℃以上がさらに好ましい。さらに、本発明に係る記録層にこのような熱反応性官能基を有するポリマー微粒子を適用する際には、後加熱温度は、該ポリマー微粒子のガラス転移温度を１０℃以上上回ることが好ましく、一方、融点を１０℃以上下回ることが好ましい。ガラス転移温度以上とすることで、反応性基の運動性が向上し、架橋反応が促進される。例えば、スチレンとグリシジルメタクリレート共重合体のガラス転移温度は６０℃程度であり、好適な後加熱温度は８０℃程度である。
【０１１９】
（ｃ）熱反応性基を有するポリマー微粒子を疎水化前駆体として記録層へ添加する場合の添加量は、画像記録層全固形分の５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。添加量は、１００質量％であってもよいが、微粒子の安定性の観点からは、９０質量％以下であることが好ましい。
【０１２０】
（光熱変換剤）
第三の態様の画像記録層には、光のエネルギーを吸収し、熱に変換する機能を有する光熱変換剤を添加する必要がある。ここで用いられる光熱変換剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた光熱変換剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても同様の範囲が好ましい。
【０１２１】
（重合開始剤）
第三の態様の画像記録層においては、前記熱反応性基を有するポリマー微粒子の熱反応性基が重合性基である場合には、画像露光のエネルギーにより反応開始物質を発生し、前記重合性化合物の反応を開始、促進する重合開始剤を添加することが好ましい。ここで用いられる重合開始剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた重合開始剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても同様の範囲が好ましい。
【０１２２】
（親水性樹脂）
第三の態様の画像記録層には、機上現像性や記録層自体の皮膜強度向上のため、親水性樹脂を添加することができる。ここで用いられる親水性樹脂としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた親水性樹脂と同様のものを用いることができ、その添加量についても、同様の範囲が好ましい。
【０１２３】
（その他の添加剤）
第三の態様の画像記録層には、必要に応じて、第一の態様において説明した、多官能モノマー、高級脂肪酸またはその誘導体、無機微粒子、界面活性剤、可塑剤等を添加することができる。これらの成分について、前記第一の態様の画像記録層において挙げた添加剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても、同様の範囲が好ましい。
【０１２４】
−請求項３に係る画像記録層−
請求項３に係る画像記録層は、重合性化合物、重合開始剤、及び光熱変換剤を含有することを特徴とし、画像露光のエネルギーにより、該重合性化合物が重合反応を生起して硬化することで疎水性の画像部を形成することを特徴とする。
なお、ここで用いられる重合性化合物としては、前記第一の態様で述べた、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、又は（ｄ）それら重合性化合物を内包するマイクロカプセル、或いは、前記第三の態様で述べた、熱反応性基を有するポリマー微粒子における熱反応性基として、重合性基を有する（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子等を挙げることができる。中でも、請求項３に用いられる重合性化合物としては、（ｄ）重合性化合物を内包するマイクロカプセル、又は（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子が好ましい。
また、請求項３に係る画像記録層は、必ずしも親水性である必要はなく、例えば、画像部の皮膜強度を向上する目的で、後述の疎水性樹脂を含有する疎水性の層であってもよい。
以下に、請求項３に係る画像記録層の好ましい態様について述べる。
【０１２５】
〔（ｄ）重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層〕
第四の態様の画像記録層は、重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有することを特徴とする。
【０１２６】
（（ｄ）重合性化合物を内包するマイクロカプセル）
第四の態様に用いられる、重合性化合物を内包するマイクロカプセルとしては、前記第一の態様で述べたカチオン重合性化合物、又はラジカル重合性化合物と同様の重合性化合物を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。また、該重合性化合物のマイクロカプセル化方法、マイクロカプセル壁材、マイクロカプセルの平均粒径、及びマイクロカプセルの崩壊又は透過温度等についても、第一の態様で述べたものと同様である。
第四の態様に用いられる重合性化合物を内包するマイクロカプセルの記録層への添加量は、画像形成性及び耐刷性の観点から、画像記録層前固形分の１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。
【０１２７】
（重合開始剤）
第四の態様の画像記録層には、画像露光のエネルギーにより反応開始物質を発生し、前記重合性化合物の反応を開始、促進する重合開始剤を添加する必要がある。ここで用いられる重合開始剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた重合開始剤と同様のものを用いることができる。重合開始剤は、マイクロカプセル内及びマイクロカプセル外（記録層のマトリックス中）の少なくとも一方に添加されていればよく、その好ましい添加量についても第一の態様と同様である。
【０１２８】
（光熱変換剤）
第四の態様の画像記録層には、光のエネルギーを吸収し、熱に変換する機能を有する光熱変換剤を添加する必要がある。ここで用いられる光熱変換剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた光熱変換剤と同様のものを用いることができる。光熱変換剤は、マイクロカプセル内及びマイクロカプセル外（記録層のマトリックス中）の少なくとも一方に添加されていればよく、その好ましい添加量についても第一の態様と同様である。
【０１２９】
（疎水性樹脂）
第四の態様の画像記録層マトリックス中には、画像部の皮膜強度を向上するために、疎水性樹脂を添加することができる。用いることができる疎水性樹脂は、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有する線状有機ポリマーが好ましい。このようなポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられる。
画像部の皮膜強度をさらに向上するために、疎水性樹脂は、熱反応性基を有していることが好ましい。例えば、エチレン性不飽和結合を高分子の主鎖中または側鎖中に導入したポリマーが使用可能であり、分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ−１、４−ブタジエン、ポリ−１、４−イソプレン等が挙げられる。また、分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基（−ＣＯＯＲまたは−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。
疎水性樹脂の画像記録層への添加量は、非画像部の除去性、及び画像部の皮膜強度の両立の観点から、画像記録層前固形分の５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１３０】
（その他の添加剤）
第四の態様の画像記録層マトリックス中には、必要に応じて、第一の態様において説明した、親水性樹脂、多官能モノマー、高級脂肪酸またはその誘導体、無機微粒子、界面活性剤、可塑剤等を添加することができる。これらの成分について、前記第一の態様の画像記録層において挙げた添加剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても、同様の範囲が好ましい。
【０１３１】
〔（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子と、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層〕
第五の態様の画像記録層は、重合性基を有するポリマー微粒子と、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有することを特徴とする。
【０１３２】
（（ｅ）重合性基を有するポリマー微粒子）
第五の態様に用いられる重合性基を有するポリマー微粒子としては、前記第三の態様で述べた、熱反応性基を有するポリマー微粒子における熱反応性基として、重合性基を有するものを挙げることができ、その合成方法、平均粒径、及び反応温度等についても同様である。
第五の態様に用いられる重合性基を有するポリマーの記録層への添加量は、画像形成性及び耐刷性の観点から、画像記録層前固形分の１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。
【０１３３】
（重合開始剤）
第五の態様の画像記録層には、画像露光のエネルギーにより反応開始物質を発生し、前記重合性化合物の反応を開始、促進する重合開始剤を添加する必要がある。ここで用いられる重合開始剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた重合開始剤と同様のものを用いることができ、その好ましい添加量についても同様である。
【０１３４】
（光熱変換剤）
第五の態様の画像記録層には、光のエネルギーを吸収し、熱に変換する機能を有する光熱変換剤を添加する必要がある。ここで用いられる光熱変換剤としては、前記第一の態様の画像記録層において挙げた光熱変換剤と同様のものを用いることができ、その好ましい添加量についても同様である。
【０１３５】
（疎水性樹脂）
第五の態様の画像記録層には、画像部の皮膜強度を向上するために、疎水性樹脂を添加することができる。用いることができる疎水性樹脂は、前記第四の態様の画像記録層において挙げた疎水性樹脂と同様のものを用いることができ、その好ましい添加量についても同様である。
【０１３６】
（その他の添加剤）
第五の態様の画像記録層には、必要に応じて、第一の態様において説明した、親水性樹脂、多官能モノマー、高級脂肪酸またはその誘導体、無機微粒子、界面活性剤、可塑剤等を添加することができる。これらの成分について、前記第一の態様の画像記録層において挙げた添加剤と同様のものを用いることができ、その添加量についても、同様の範囲が好ましい。
【０１３７】
〔画像記録層の形成〕
前記第一〜第五の態様の画像記録層はいずれも、必要な上記各成分を溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製し、塗布することで形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１３８】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布量が少なくなると、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす記録層の皮膜特性は低下する。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
【０１３９】
〔オーバーコート層〕
本発明に係る平版印刷版原版は、保存時の親油性物質による汚染、取り扱い時の傷付き、手指の接触による指紋跡汚染等から記録層表面を保護するため、記録層上に、特開２００１−１６２９６１号、特開２００２−１９３１８号に記載の水溶性樹脂を含有するオーバーコート層を設けることができる。
【０１４０】
オーバーコート層に用いられる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルロース等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、等を挙げることができる。目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１４１】
上記のオーバーコート層には、感度を向上させるため光熱変換剤を含有させることができる。好ましい光熱変換剤としては、水溶性の赤外線吸収色素が挙げられる。例えば、前記の記録層の説明中に示した（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−１１）が好適に用いられる。
【０１４２】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることが出来る。上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜３質量％である。
【０１４３】
さらに、上記オーバーコート層には、積み重ね保存時のプレート間のくっつきを防止するため、特開２００１−３４１４４８号記載のフッ素原子及びケイ素原子のうちいずれかを有する化合物を含有することができる。
【０１４４】
本発明に係るオーバーコート層の厚みは、０．１〜４．０μｍが好ましく、０．１〜１．０μｍがより好ましい。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、親油性物質による記録層の汚染を防止できる。
【０１４５】
〔支持体〕
本発明に係る平版印刷版原版に使用可能な支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、アルミニウム板が挙げられる。
【０１４６】
該アルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、さらにはアルミニウム又はアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であっても良い。しかし、本発明に適用されるアルミニウム板は、従来から公知公用の素材のアルミニウム板をも適宜に利用することができる。
本発明で用いられる上記の基板の厚みは０．０５ｍｍ〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１４７】
アルミニウム板を使用するに先立ち、表面の粗面化、陽極酸化などの表面処理をすることが好ましい。表面処理により、親水性の向上及び記録層との接着性の確保が容易になる。
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸などの酸を含む電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように混合酸を用いた電解粗面化方法も利用することができる。上記の如き方法による粗面化は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。
【０１４８】
粗面化されたアルミニウム板は必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水溶液を用いてアルカリエッチング処理がされ、さらに中和処理された後、所望により耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。
【０１４９】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。形成される酸化皮膜量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2、特に１．５〜４．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【０１５０】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでも良いが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。
【０１５１】
上記親水化処理のための好適な親水性化合物として、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基をもつ化合物、糖類化合物、クエン酸、アルカリ金属珪酸塩、フッ化ジルコニウムカリウム、リン酸塩／無機フッ素化合物などが挙げられる。
【０１５２】
本発明において用いうる支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１５３】
本発明においては、記録層を塗布する前に、必要に応じて、特開２００１−２００１−３２２３６５号に記載の、例えばホウ酸亜鉛等の水溶性金属塩のような無機下塗層、又は例えばカルボキシメチルセルロース、デキストリン、ポリアクリル酸などの含有する有機下塗層が設けることができる。また、この下塗層には、前記光熱変換剤を含有させることができる。
【０１５４】
上記のようにして、本発明の方法を適用し得る平版印刷版原版を得ることができる。この平版印刷版原版は本発明の画像形成方法を適用され、赤外線照射により画像形成され、現像処理を経ることなく印刷工程に付することができる機上現像型の平版印刷版原版である。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５６】
［支持体の作製］
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ；０．３０質量％、Ｓｉ；０．１０質量％、Ｔｉ；０．０２質量％、Ｃｕ；０．０１３質量％を含むＪＩＳ  Ａ１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。
次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１５７】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。次いで支持体と記録層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を作成した。
【０１５８】
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１５９】
［合成例１；熱反応性官能基を有するポリマー微粒子の合成］
１０００ｍｌの４つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ蒸留水３５０ｍｌを加えて内温が８０℃となるまで加熱した。分散剤としてドデシル硫酸ナトリウム１．０ｇとポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製ＫＬ０５）１．５ｇを添加し、更に開始剤として過硫化アンモニウム０．４５ｇを添加し、次いでグリシジルメタクリレート４５ｇ、スチレン４５ｇを滴下ロートで約１時間かけて滴下した。滴下終了後５時間そのまま反応を続けた後、水蒸気蒸留で未反応単量体を除去した。その後冷却し、アンモニア水でｐＨ６に調整し、最後に不揮発分が１５質量％となるように純水を添加して熱反応性基としてエポキシ基を有するポリマー微粒子の水分散液を得た。このポリマー微粒子の粒径分布は、粒子径８０ｎｍに極大値を有した。
ここで、粒径分布とは、ポリマー微粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で微粒子の粒径を総計で５０００個測定し、得られた粒径測定値の最大値から０の間を対数目盛で５０分割して各粒径の出現頻度をプロットして求めた。なお非球形粒子については写真上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒径値を粒径とした。
【０１６０】
［合成例２；カチオン重合性化合物を内包するマイクロカプセルの合成］
油相成分として、ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル４．５ｇ、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体（三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ、マイクロカプセル壁材）５ｇ、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン（株）製芳香族イソシアネートオリゴマー、マイクロカプセル壁材）３．７５ｇ、赤外線吸収色素（本明細書記載のＩＲ−２７）１．５ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂（株）界面活性剤）０．１ｇを酢酸エチル１８．４ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製ポリビニルアルコール）の４質量％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び水相成分を、ホモジナイザーを用い１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。その後テトラエチレンペンタミン（５官能アミン、マイクロカプセル壁架橋剤）０．３８ｇを水２６ｇに溶解したものを添加し、水冷しながら３０分さらに６５℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル分散液の固形分濃度は２４質量％であり、平均粒径は０．３μｍであった。
【０１６１】
［合成例３；ラジカル重合性基を有するポリマー微粒子の合成］
アリルメタクリレート７．５ｇ、スチレン７．５ｇ、ポリオキシエチレンフェノール水溶液（濃度９．８×１０-3ｍｏｌ／リットル）２００ｍｌを加え、２５０ｒｐｍでかき混ぜながら、系内を窒素ガスで置換する。この液を２５℃にした後、セリウム（IV）アンモニウム塩水溶液（濃度０．９８４×１０-3ｍｏｌ／リットル）１０ｍｌ添加する。この際硝酸アンモニウム水溶液（濃度５８．８×１０-3ｍｏｌ／リットル）を加え、ｐＨ１．３〜１．４に調整する。その後８時間これを攪拌した。このようにして得られたポリマー微粒子含有液の固形分濃度は９．５％であり、ポリマー微粒子の平均粒径は０．４μｍであった。
【０１６２】
［合成例４；ラジカル重合性化合物を内包するマイクロカプセルの合成］
油相成分としてトリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体（三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ、マクロカプセル壁材）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製ＳＲ４４４）５．６ｇ、光熱変換剤（本明細書記載のＩＲ−３０）０．１５ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂（株）製）０．１２ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（（株）クラレ製ポリビニルアルコール）の４％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び水相成分を、ホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間乳化した。その後水を２５ｇ添加し、室温で３０分さらに４０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２０質量％であり、平均粒径は０．２５μｍであった。
【０１６３】
〔実施例１〕
（平版印刷版原版Ａの作製）
上記で得られたアルミニウム基板上に、合成例のポリマー微粒子を含む下記の記録層塗布液をバー塗布した後、オーブンで７０℃１２０秒の条件で乾燥し、記録層の乾燥塗布量０．８ｇ／ｍ2の平版印刷版原版Ａを作製した。
【０１６４】
＜記録層塗布液＞
・前記合成例１で得られたのポリマー微粒子                    １０．０ｇ
・光熱変換剤（本明細書に記載のＩＲ−１０）                    １．０ｇ
・ポリアクリル酸（重量平均分子量２．５万）                    １．０ｇ
・水                                                        ５０．０ｇ
【０１６５】
〔実施例２〕
（平版印刷版原版Ｂの作製）
上記で得られたアルミニウム基板上に、合成例のマイクロカプセルを含む下記の記録層塗布液をバー塗布した後、オーブンで１００℃６０秒の条件で乾燥し、記録層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の平版印刷版原版Ｂを作製した。
【０１６６】
＜記録層塗布液＞
・水                                                      ３５．４ｇ
・前記合成例２で得られたマイクロカプセル分散液              ９．０ｇ
・酸発生剤（本明細書に記載のＡＩ−７）                      ０．２４ｇ
【０１６７】
〔実施例３〕
（平版印刷版原版Ｃの作製）
上記で得られたアルミニウム基板上に、下記の記録層塗布液をバー塗布した後、オーブンで８０℃、９０秒の条件で乾燥し、記録層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の平版印刷版原版Ｃを作成した。
【０１６８】
＜記録層塗布液＞
・前記合成例３で得られたポリマー微粒子の分散液              １５ｇ
・光熱変換剤（本明細書記載のＩＲ−１２）                  ０．１ｇ
・ポリアクリル酸（重量平均分子量２．５万）              ０．０５ｇ
・エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート      ０．０５ｇ
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５）
・ラジカル発生剤（本明細書記載のＡＳ−１１）            ０．０５ｇ
・水                                                        １０ｇ
【０１６９】
〔実施例４〕
（平版印刷版原版Ｄの作製）
上記で得られたアルミニウム基板上に、下記の記録層塗布液をバー塗布した後、オーブンで８０℃、９０秒の条件で乾燥し、記録層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の平版印刷版原版Ｄを作成した。
【０１７０】
＜記録層塗布液＞
・水                                                        ４０ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ４０ｇ
・前記合成例４で得られたマイクロカプセル分散液              ２５ｇ
・イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート                ０．２ｇ
（東亜合成（株)製、アロニックスＭ−３１５）
・ラジカル発生剤（本明細書記載のＡＳ−１１）              ０．５ｇ
・光熱変換剤（本明細書記載のＩＲ−１２）                ０．１５ｇ
・フッ素系界面活性剤                                    ０．０５ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製メガファックＦ−１７１）
【０１７１】
（露光・印刷および評価）
上記で得られた平版印刷版原版Ａを、図１及び図２に基づいて説明した本発明の実施形態に係る画像露光装置１０へ装着し、出力１７Ｗ、外面ドラム回転数１００ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で画像露光を行った。画像露光と同時に、平版印刷版原版における露光領域ＡIRを含む加熱領域ＡHTの記録層を８０℃まで加熱した。この加熱により、実施例１においては、記録層と支持体との界面付近でも、微粒子の融着が効率よく行なわれ、強固で耐刷性に優れた画像が形成された。
次に、上記平版印刷版原版Ａの露光において、露光領域ＡIRを含む加熱領域ＡHTの加熱温度を１７０℃に変更した以外は、平版印刷版原版Ａと同様にして、平版印刷版原版Ｂの露光を行った。この加熱により実施例２においては、記録層と支持体との界面付近でも、マイクロカプセルの浸透化反応が効果的に進行すると共に、重合開始剤からの酸の発生反応も効果的に進行し、重合性化合物や活性種の高い運動性とあいまって、強固で耐刷性に優れた画像が形成された。
【０１７２】
次に、上記平版印刷版原版Ａの露光において、露光領域ＡIRを含む加熱領域ＡHTの加熱温度を９０℃に変更した以外は、平版印刷版原版Ａと同様にして、平版印刷版原版Ｃの露光を行った。この加熱により実施例３においては、記録層と支持体との界面付近でも、重合性基を有するポリマー微粒子同士の架橋（重合）反応が効率よく行われ、強固で耐刷性に優れた画像が形成された。
次に、上記平版印刷版原版Ａの露光において、露光領域ＡIRを含む加熱領域ＡHTの加熱温度を１２０℃に変更した以外は、平版印刷版原版Ａと同様にして、平版印刷版原版Ｄの露光を行った。この加熱により実施例４においては、記録層と支持体との界面付近でも、マイクロカプセルの浸透化反応が効果的に進行すると共に、重合開始剤からのラジカルの発生反応も効果的に進行し、重合性化合物や活性種の高い運動性とあいまって、強固で耐刷性に優れた画像が形成された。
【０１７３】
上記平版印刷版原版Ａ〜Ｄの画像露光完了後、現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍのシリンダーに取り付けた。４容量％ＩＦ１０２（富士写真フイルム（株）製）水溶液からなる湿し水とバリウス墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製を用い、湿し水を供給した後、インキを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
この際、どれだけの枚数が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて測定し、耐刷性を評価した。枚数が多いほど耐刷性に優れるものと評価する。
結果は、実施例１の平版印刷版原版Ａが５万枚、実施例２の平版印刷版原版Ｂが４万枚、実施例３の平版印刷版原版Ｃが５万枚、実施例４の平版印刷版原版Ｄが６万枚であった。これにより、実施例１〜４のいずれの平版印刷版原版も実用性に耐えうる優れた耐刷性を有していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像露光装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示される画像露光装置における露光ヘッド及びその送り機構の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１０      画像露光装置
１２      平版印刷版原版
２０      アウタードラム（保持部材）
２２      チャック機構（保持部材）
２６      露光ヘッド（露光手段）
２８      送り機構（露光手段）
３２      ＬＤ光源装置（露光手段）
３８      加熱装置（加熱手段）
４０      加熱ファンユニット（加熱手段）
４４      熱風ノズル（加熱手段）
４８      加熱部（加熱手段）
６８      キャリア（キャリア部材）
【図１】
2004341500.tif 000014
【図２】
2004341500.tif 000015