(57)【要約】【課題】乾留室に付着したタール分を効果的に除去するのに有利な内燃式多段炭化炉を提供する。【解決手段】内燃式多段炭化炉は、原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室２からなる乾留室群と、乾留室群を外側から包囲する燃焼室３を形成する包囲壁４と、乾留室２で乾留された原料から発生した可燃性の乾留ガスを燃焼室３に導くと共に導いた乾留ガスの燃焼により燃焼室３を加熱し、燃焼室３の加熱により乾留室２を加熱する乾留ガス燃焼手段５とを具備する。乾留室群を形成する乾留室２の少なくとも一つに酸素含有ガスを供給することにより当該乾留室２に付着しているタール分を燃焼除去する酸素含有ガス供給管６と、乾留室２の清掃時に酸素含有ガス供給管６に酸素含有ガスを送給する送風源７とを有する。【選択図】図１
2004010773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室からなる乾留室群と、
乾留室群を外側から包囲する燃焼室を形成する包囲壁と、
乾留室群を構成する乾留室で乾留された原料から発生した可燃性の乾留ガスを燃焼室に導くと共に導いた乾留ガスの燃焼により燃焼室を加熱し、燃焼室の加熱により乾留室を加熱する乾留ガス燃焼手段とを具備する内燃式多段炭化炉であり、
乾留室群を形成する乾留室の少なくとも一つに酸素含有ガスを供給することにより当該乾留室に付着しているタール分を燃焼除去する酸素含有ガス供給管と、
清掃時に酸素含有ガス供給管に酸素含有ガスを送給する送風源とを具備していることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項２】
請求項１において、乾留ガス燃焼手段は、乾留室内の原料から発生した乾留ガスを燃焼室に導くガスパイプで形成されていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、酸素含有ガス供給管の少なくとも一部は燃焼室内に配置されており、酸素含有ガス供給管を経て乾留室に送給される酸素含有ガスは、燃焼室の熱で予熱された後に乾留室に送給されることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項において、酸素含有ガス供給管及び送風源のいずれか一方は、乾留室で発生した乾留ガスが送風源側へ逆流することを抑える逆流防止部が設けられていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項において、上下多段方向において相対的に中間側の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管は、他の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管よりも、流路径が相対的に大きくされていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項において、上下多段方向において相対的に上側の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管は、
上下多段方向において相対的に下側の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管よりも、流路径が相対的に大きくされていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか一項において、上下多段方向において相対的に下側の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管は、
上下多段方向において相対的に上側の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管よりも、流路径が相対的に大きくされていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか一項において、乾留室群のうちタール分が多くなる乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管は、
他の乾留室に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給管よりも、流路径が相対的に大きくされていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項９】
請求項２〜請求項８のいずれか一項において、乾留ガス燃焼手段のガスパイプは酸素含有ガス供給管に連通しており、乾留ガス燃焼手段のガスパイプの内壁面に付着しているタール分は、酸素含有ガス供給管から乾留室に送給される酸素含有ガスにより燃焼除去されることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項において、酸素含有ガス供給管は、これの流路径を変更できるように交換可能とされていることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項において、酸素含有ガス供給管は、乾留室群を形成する各乾留室にそれぞれ酸素含有ガスを供給するように複数個設けられており、
各酸素含有ガス供給管は、酸素含有ガスの単位時間当たりの通過流量を可変に調整する開閉弁を有することを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項において、乾留室に連通する中空室をもつ回転可能な駆動軸と駆動軸に接続され駆動軸の回転に伴い乾留室内の原料を攪拌させる攪拌部とを有する攪拌手段が設けられており、
駆動軸は酸素含有ガス供給管の少なくとも一部を兼ねることを特徴とする内燃式多段炭化炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植物の種、動物糞等の有機系廃棄物等に代表される原料を炭化させる内燃式多段炭化炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機系廃棄物を例にとって従来技術を説明する。従来、事業体の活動に伴って排出される植物の種、紙屑、食品残査、繊維屑、プラスチック屑等の有機系廃棄物は、焼却炉で焼却処分していた。しかし近年、厚生省令にて、焼却炉の使用が制限されていることから、上記した有機系廃棄物は専門の外部処理業者に委託して処分することが余儀なくされている。
【０００３】
専門の外部処理業者に委託して処分することは、コスト高となる。殊に、比較的少量の有機系廃棄物を処理する場合には、少量故にコスト高となる。また一定量に達したところで、外部処理業者に委託する場合には、保管場所を必要とし、また周囲環境への悪影響も考慮しなければならず、保管自体が困難となることもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、近年、本発明者らは、酸素の供給が制限された乾留室において有機系廃棄物を蒸し焼きして乾留することにより、有機系廃棄物を炭化物と乾留ガスとにし、乾留ガスの可燃成分の燃焼熱を利用して乾留室内の有機系廃棄物を加熱して乾留を行うことを着想し、この着想のもとに内燃式多段炭化炉を開発した。この内燃式多段炭化炉は、有機系原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室からなる乾留室群と、乾留室群を外側から包囲する燃焼室を形成する包囲壁と、乾留室群を構成する乾留室で乾留された原料から発生した乾留ガスを燃焼室に導くと共に導いた乾留ガスの燃焼により燃焼室を加熱し、燃焼室の加熱により乾留室を加熱する乾留ガス燃焼手段とを具備する。
【０００５】
しかしながら内燃式多段炭化炉では、乾留加熱処理で生成したタール分が乾留室に付着することがある。このように内壁面に付着したタール分に原料が付着し、大きく成長することがある。この場合には、乾留室などにおいて閉塞現象が発生することがある。このため上記した内燃式多段炭化炉では、定期的に運転を中断して乾留室などのタール分の清掃を手作業等で行う必要があった。
【０００６】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、乾留室に付着したタール分を効果的に除去するのに有利な内燃式多段炭化炉を提供することを課題とするにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る内燃式多段炭化炉は、原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室からなる乾留室群と、乾留室群を外側から包囲する燃焼室を形成する包囲壁と、乾留室群を構成する乾留室で乾留された原料から発生した可燃性の乾留ガスを燃焼室に導くと共に導いた乾留ガスの燃焼により燃焼室を加熱し、燃焼室の加熱により乾留室を加熱する乾留ガス燃焼手段とを具備する内燃式多段炭化炉であり、
乾留室群を形成する乾留室の少なくとも一つに酸素含有ガスを供給することにより当該乾留室に付着しているタール分を燃焼除去する酸素含有ガス供給管と、乾留室の清掃時に酸素含有ガス供給管に酸素含有ガスを送給する送風源とを具備していることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、乾留室の清掃時に、乾留室群を形成する乾留室の少なくとも一つに酸素含有ガスを酸素含有ガス供給管を経て供給する。これにより当該乾留室に付着しているタール分を燃焼除去する、
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図１を参照して説明する。図１は内燃式多段炭化炉１の構造を模式的に示す。内燃式多段炭化炉１は、上下方向に多段（実施形態では６段）に固定状態に設けられた複数個（実施形態では６個）の乾留室２で形成された乾留室群と、多段の乾留室２を同軸的に外側から包囲する横断面でリング形状をなす燃焼室３を形成する包囲壁４と、乾留ガス燃焼手段として機能するガスパイプ５と、燃焼室３のガスを燃焼室３外に排気する排気口８とを備えている。
【００１０】
燃焼室３から乾留室２への伝熱を考慮して、乾留室２は耐熱性及び高温耐食性をもつ金属（例えばステンレス鋼等の合金鋼）の壁２ｐで形成されている。上下多段方向の最上側の乾留室２には、原料が供給される原料供給口９０が設けられている。上下多段方向（Ｙ方向）の最下側の乾留室２には、原料が炭化された後の炭化物が排出される炭化物排出口９１が設けられている。炭化物排出口９１から排出された炭化物は、搬送装置９４により排出される。更に、上下に隣設する乾留室２同士を連通する落下口９２が設けられている。ガスパイプ５は、各乾留室２と燃焼室３とを連通するように燃焼室３内に配置されている。乾留室２は、原料供給口９０、炭化物排出口９１、ガスパイプ５以外は、基本的には密閉構造とされており、乾留室２への空気の供給は制限されており、乾留室２において原料の蒸し焼きに適するようにされている。
【００１１】
内燃式多段炭化炉１には、原料を攪拌させる攪拌手段１０が設けられている。攪拌手段１０は、各乾留室２の中央域において縦方向に沿って配置された回転可能な駆動軸１１と、駆動軸１１に接続され各乾留室２内の原料を攪拌する攪拌部１２とを有する。駆動軸１１は図略の駆動源１１ｃ（モータ機構等）により回転される。
【００１２】
有機系廃棄物からなる原料Ａは、投入装置９６により、内燃式多段炭化炉１の上側の原料供給口９０から最上側の乾留室２に供給される。ここで攪拌部１２が乾留室２で回転するため、各乾留室２の原料は攪拌部１２によって攪拌され、原料は攪拌の際に落下口９２を通り、下部の乾留室２に次第に落下する。このようにして原料は順次下方に搬送される。燃焼室３の底部付近には加熱部としてのバーナ１７が装備されている。バーナ１７は、主として、内燃式多段炭化炉１の立ち上げ時期に内燃式多段炭化炉１を予熱したり、乾留ガスの発生量が著しく少ないときに乾留室２の温度を確保したり、ガスパイプ５の火口５５から吹き出される可燃性をもつ乾留ガスを着火させたりするために使用される。
【００１３】
本実施形態に係るガスパイプ５は、図１に示すように、複数本配設されており、耐熱性及び高温耐食性をもつ金属（例えばステンレス鋼等）で形成されている。ガスパイプ５の先端である下端には火口５５が設けられている。火口５５は、乾留室２で生成された乾留ガスを燃焼室３内で燃焼させるノズルである。本実施形態では、ガスパイプ５の火口５５は、火口径が可変である可変構造とされている。
【００１４】
酸素含有ガス供給管６、送風源としてのブロア７が設けられている。酸素含有ガス供給管６は、乾留室群を形成する各乾留室２に酸素含有ガスとしての空気を供給することにより、当該乾留室２の内壁面に付着しているタール分を燃焼除去するものである。酸素含有ガス供給管６は、各乾留室２に繋がる複数の分岐管６０と、複数の分岐管６０に共通する共通管６２とで形成されている。酸素含有ガス供給管６の分岐管６０は、これの流路径を変更できるように交換可能とされている。ブロア７は、酸素含有ガス供給管６の共通管６２に空気を送給することにより、分岐管６０を経て各乾留室２に空気を送給する。
【００１５】
酸素含有ガス供給管６の共通管６２には、乾留室２で発生した乾留ガスがブロア７側へ逆流することを抑える逆流防止部としての逆流防止弁６５が設けられている。図２に示すように、逆流防止弁６５は、ヒンジ支持部６５ａにより上下方向に揺動可能に枢支された弁体６５ｃを備えている。重力により弁体６５ｃは閉鎖している。弁体６５ｃを閉弁方向にバネで付勢することもできる。ブロア７から酸素含有ガスである空気が矢印Ｋ１方向に流れると、弁体６５ｃは開弁方向である矢印Ｃ１方向に移動して開放する。乾留室２から乾留ガスがブロア７へ向けて矢印Ｋ２方向に流れると、弁体６５ｃは開放せず、閉鎖を維持する。従って、流逆流防止弁６５は、ブロア７から乾留室２への空気の流れを許容するものの、乾留室２からブロア７側への乾留ガスの流れを抑える。このように乾留室２で発生した可燃性をもつ乾留ガスがブロア７側へ逆流することが逆流防止弁６５により抑えられるため、乾留ガスの外気への洩れが抑えられ、環境保護の面で有利であり、更にブロア７に対する保護性が確保される。
【００１６】
さて内燃式多段炭化炉１で乾留加熱処理を行う場合には、内燃式多段炭化炉１の燃焼室３内をバーナ１７で予熱しておく。そして原料Ａを投入装置９６により原料供給口９０から最上側の乾留室２に供給する。原料Ａとしては植物の種（梅の種）、鶏糞、牛糞、豚糞などの家畜糞、プラスチックの屑、食品残滓、繊維屑、紙屑などの有機系廃棄物とすることが好ましい。乾留室２において攪拌部１２が回転するため、各乾留室２の原料は攪拌部１２によって攪拌され、落下口９２を介して、下部の乾留室２に落下して順次下方に搬送される。乾留室２は前述したように基本的には密閉構造であり、空気の供給が制限されているため、乾留室２における原料Ａの燃焼は抑えられ、蒸し焼き状態となる。よって乾留室２で搬送されている原料Ａは、炭化が次第に進行すると共に、可燃性の乾留ガスが熱分解により原料から乾留室２において発生する。排気口８に連通する負圧生成用の図略の負圧発生機が作動するため、排気口８に吸引作用が生じる。このため、乾留室２で発生した乾留ガスはガスパイプ５を経て、ガスパイプ５の先端の火口５５から燃焼室３に導かれる。火口５５から吹き出される乾留ガスは燃焼室３の熱で燃焼火炎ＷＡを火口５５で生成する。このように燃焼室３に導かれた可燃性の乾留ガスは、燃焼室３の熱で燃焼する。この乾留ガスの燃焼熱が乾留室２で原料を蒸し焼きする熱源となる。
【００１７】
このように燃焼室３は可燃性の乾留ガスの燃焼により加熱される。従ってバーナ１７は、つまり乾留ガス以外の燃料は、内燃式多段炭化炉１の立ち上げ時期以外は、ほとんど必要とされない。上記のように乾留加熱処理が進行した原料Ａは炭化物となり、運転中または運転停止後に炭化物排出口９１を経て搬送装置９４により取り出される。本実施形態では燃焼室３の温度は原料Ａの種類に応じて異なるものの、一般的には６００〜８００℃程度となり、乾留室２の温度は４００〜６００℃程度となる。但し、燃焼室３の温度及び乾留室２の温度はこれに限定されるものではない。
【００１８】
上記したように乾留加熱処理が進行するにつれて、乾留室２内にタール分が次第に付着する。乾留室２の清掃を行うときには、乾留加熱処理をいったん中断して乾留室２内の原料Ａをいったん空の状態、または実質的に空の状態とする。この状態でも乾留室２の温度は高温である。そしてブロア７の駆動により、空気を酸素含有ガス供給管６の共通管６２、分岐管６０を経て各乾留室２に送給する。この結果、乾留室２に付着していたタール分と酸素とが反応して、タール分は燃焼除去される。乾留室７は複数個設けられているものの、ブロア７は１個で済む。従って、ブロア７は複数個の乾留室７に対して共通送風源として機能できる。
【００１９】
上記のように乾留室２の清掃処理が終了したら、再び、原料Ａの乾留加熱処理を再開する。即ち、投入装置９６により原料を原料供給口９０から最上側の乾留室２に供給すると共に、攪拌部１２を回転させ原料を乾留室２で攪拌し、乾留室２の原料をむし焼きにする。前述同様に可燃性の乾留ガスが原料Ａから乾留室２において発生し、ガスパイプ５を経て、ガスパイプ５の先端の火口５５から燃焼室３に引き出され、燃焼する。
【００２０】
図１に示すように、酸素含有ガス供給管６の分岐管６０は、燃焼室３内に配置されている。故に、分岐管６０を経て乾留室２に送給される空気は、燃焼室３で予熱された後に、乾留室２に送給される。故に、乾留室２の清掃時に乾留室２の温度が低下することが抑制され、乾留室２のタール分の燃焼除去を効果的に行うことができる。
【００２１】
ガスパイプ５の内壁面にもタール分が付着することがある。この点本実施形態によれば、ガスパイプ５は酸素含有ガス供給管６の分岐管６０に連通しているため、酸素含有ガス供給管６の分岐管６０から乾留室２に送給される空気は、乾留室２を経てガスパイプ５にも到達するため、ガスパイプ５の内壁面に付着しているタール分は、空気により燃焼除去され、ガスパイプ５の内壁面の清掃も兼用できる。
【００２２】
本実施形態によれば、図１に示すように、酸素含有ガス供給管６の分岐管６０のそれぞれには、単位時間当たりの空気の通過流量を可変に調整する開閉弁９が設けられている。各乾留室２におけるタール分の付着状況に応じて、開閉弁９のそれぞれの流路面積を可変に調整する。即ち、タール分の付着量が多い乾留室２に繋がる開閉弁９では、当該開閉弁９の開放量を相対的に増加させ、当該開閉弁９を通過する空気の単位時間当たりの通過流量を相対的に大きくし、タール分の燃焼除去性を高める。タール分の付着量が少ない乾留室２に繋がる開閉弁９では、当該開閉弁９の開放量を相対的に減少させ、空気の単位時間当たりの通過流量を相対的に小さくしたり０としたりする。
【００２３】
また本実施形態によれば、上記のように乾留室２で発生した可燃性をもつ乾留ガスがブロア７側へ逆流することが逆流防止弁６５により抑えられるため、乾留ガスの外気への洩れが抑えられ、環境保護の面で有利であり、更にブロア７に対する保護性が確保される。原料Ａが鶏糞等の動物糞等であっても、臭いが外気に漏れることが抑えられる。原料Ａが鶏糞等の動物糞等である場合には、原料Ａを乾留加熱処理した後の残滓である炭化物は、炭素、カルシウム、カリウム、リン、窒素等を主要成分とするため、肥料、土壌改良材等として利用できる。また原料Ａを乾留加熱処理した後の残滓である炭化物は、黒色であるため、太陽エネルギに対して高い吸収性をもち、融雪剤としても機能できる。
【００２４】
（第２実施形態）
図３に示す第２実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。乾留室２のそれぞれには、当該乾留室２の温度を間接的にまたは直接的に検出する熱電対等の温度検出手段１００が当該乾留室２自体またはその近傍に設けられている。各温度検出手段１００の検出信号は制御装置１０１に入力される。故に、乾留室２に付着しているタール分を清掃している清掃時に、ある一つの乾留室２の温度が過剰に高温となると、当該乾留室２の温度を検出する温度検出手段１００がこれを検知する。各温度検出手段１００の検出信号は制御装置１０１に入力され、制御装置１０１は各開閉弁９の開放量を制御し、各開閉弁９を通過する単位時間当たりの空気の送風量を相対的に低下させたり、増加させたり、０とする。
【００２５】
すなわち、乾留室群のうち、ある乾留室２の温度が過剰に高温となると、当該乾留室２の温度を検出する温度検出手段１００がこれを検知し、当該乾留室２に空気を送給する開閉弁９の開放量を制御装置１０１は相対的に減少させ、開閉弁９を通過する単位時間当たりの空気の送風量を相対的に低下させたり、０とする。
【００２６】
また乾留室群のうち、ある乾留室２の温度が過剰に降温すると、当該乾留室２の温度を検出する温度検出手段１００がこれを検知し、当該乾留室２に空気を送給する開閉弁９の開放量を制御装置１０１は相対的に増加させ、開閉弁９を通過する単位時間当たりの空気の送風量を相対的に増加させる。これにより乾留室２の温度が適温域に維持される。なお本実施形態においても、酸素含有ガス供給管６の共通管６２には、乾留室２で発生した乾留ガスがブロア７側へ逆流することを抑える逆流防止弁６５が設けられている。
【００２７】
（第３実施形態）
図４に示す第３実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施形態では、タール分は、一般的には、上下多段方向（矢印Ｙ方向）における中間域に位置する乾留室２に付着し易い傾向がある。そこで本実施形態では、上下多段方向（矢印Ｙ方向）の中間域に位置する乾留室２に酸素含有ガス（空気）を供給する酸素含有ガス供給管６の分岐管６０の流路径は、他の乾留室２（最上側及び最下側の乾留室２）に酸素含有ガス（空気）を供給する酸素含有ガス供給管６の分岐管６０の流路径よりも相対的に大きくされている。換言すると、乾留室群のうちタール分が相対的に多くなる乾留室２に酸素含有ガス（空気）を供給する酸素含有ガス供給管６は、他の乾留室２に酸素含有ガス（空気）を供給する酸素含有ガス供給管６よりも、流路径が相対的に大きくされている。なお本実施形態においても、酸素含有ガス供給管６の共通管６２には、乾留室２で発生した乾留ガスがブロア７側へ逆流することを抑える逆流防止弁６５が設けられている。
【００２８】
（第４実施形態）
図５に示す第４実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施形態で用いる原料は、水分が少なめであり、乾留ガスが比較的発生し易い性質をもつ。従って、タール分は、一般的には、上下多段方向（矢印Ｙ方向）における相対的に下側の乾留室２よりも、相対的に上側の乾留室２に付着し易い。そこで本実施形態によれば、酸素含有ガス供給管６の分岐管６０は、相対的に下側の乾留室２に設けられておらず、相対的に上側の乾留室２に設けられている。なお本実施形態においても、酸素含有ガス供給管６の共通管６２には、乾留室２で発生した乾留ガスがブロア７側へ逆流することを抑える逆流防止弁６５が設けられている。
【００２９】
（第５実施形態）
図６に示す第５実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施形態で用いる原料は、水分が多めであり、乾留ガスが発生しにくい性質をもつ。従って、タール分は上側の乾留室２よりも下側の乾留室２に付着し易い。故に本実施形態では、上下多段方向（矢印Ｙ方向）の相対的に下側に位置する乾留室２に酸素含有ガス（空気）を供給する酸素含有ガス供給管６の分岐管６０の流路径は、相対的に上側の乾留室２に酸素含有ガス（空気）を供給する酸素含有ガス供給管６の分岐管６０の流路径よりも相対的に大きくされている。なお本実施形態においても、酸素含有ガス供給管６の共通管６２には、乾留室２で発生した乾留ガスがブロア７側へ逆流することを抑える逆流防止弁６５が設けられている。
【００３０】
（第６実施形態）
図７及び図８に示す第６実施形態は第１実施形態と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。乾留室２の原料を攪拌させる攪拌手段１０の構成要素である駆動軸１１は、中空室１１ｘをもつ中空形状とされている。中空室１１ｘは、軸支持部７０５及び連通路７００を経てブロア７に連通する。軸支持部７０５は、固定状態の連通路７００と回転する駆動軸１１とを互いに接続しつつ支持するものである。駆動軸１１の中空室１１ｘは開口１１ｋを経て各乾留室２に連通する。従ってブロア７の駆動により、ブロア７により吹き出された空気は、連通路７００及び軸支持部７０５を経て駆動軸１１の中空室１１ｘに至り、更に、開口１１ｋを経て乾留室２に送給される。故に、駆動軸１１は、連通路７００と共に、酸素含有ガスである空気を乾留室２に送給する酸素含有ガス供給管を兼用している。駆動軸１１を回転させれば、駆動軸１１の開口１１ｋも回転するため、乾留室２内に空気（酸素含有ガス）を分散させて送給することができ、乾留室２におけるタール分の除去ムラを低減させるのに有利である。なお本実施形態においても、乾留室２で発生した乾留ガスがブロア７側へ逆流することを抑える逆流防止弁６５が設けられている。
【００３１】
（その他）
上記した実施形態では、乾留室２の段数は６段とされているが、これに限定されるものではなく、２段〜１０段、場合によってはそれ以上の段数でも良い。上記した実施形態では、酸素含有ガスとして空気を乾留室２に送給することにしているが、これに限らず、空気よりも酸素濃度が高い酸素富化ガスまたは酸素ガスを乾留室２に送給することにしても良い。その他、本発明は上記した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。実施の形態に記載の語句は一部であっても請求項に記載できるものである。
【００３２】
上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
（付記項１）鶏糞等の動物糞が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室からなる乾留室群と、乾留室群を外側から包囲する燃焼室を形成する包囲壁と、乾留室群を構成する乾留室で乾留された鶏糞等の動物糞から発生した可燃性の乾留ガスを燃焼室に導くと共に導いた乾留ガスの燃焼により燃焼室を加熱し、燃焼室の加熱により乾留室を加熱する乾留ガス燃焼手段とを具備する内燃式多段炭化炉であり、乾留室群を形成する乾留室の少なくとも一つに酸素含有ガスを供給することにより当該乾留室に付着しているタール分を燃焼除去する酸素含有ガス供給管と、清掃時に酸素含有ガス供給管に酸素含有ガスを送給する送風源とを具備していることを特徴とする動物糞処理用の内燃式多段炭化炉。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、乾留室に付着したタール分を効果的に除去するのに有利な内燃式多段炭化炉を提供することがてきる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る内燃式多段炭化炉の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る逆流防止弁の構造を模式的に示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る内燃式多段炭化炉の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図４】第３実施形態に係る内燃式多段炭化炉の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図５】第４実施形態に係る内燃式多段炭化炉の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図６】第５実施形態に係る内燃式多段炭化炉の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図７】第６実施形態に係る内燃式多段炭化炉の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図８】駆動軸の開口部分の断面図である。
【符号の説明】
図中、１は内燃式多段炭化炉、２は乾留室、３は燃焼室、４は包囲壁、５はガスパイプ、６は酸素含有ガス供給管、６５は逆流防止弁（逆流防止部）、７はブロア（送風源）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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