(57)【要約】【課題】１つの媒体で認証や決済に使用できる多目的の携帯媒体およびそのシステムを提供する。【解決手段】携帯媒体１０から読み出したユーザＩＤおよびユーザが入力したユーザパスワードを店舗３０のサーバ３２に送信し，店舗ＩＤ発生部３１で発生した店舗ＩＤと合わせて情報ＤＢサーバ４０に送信し，情報ＤＢサーバ４０に登録済みのユーザＩＤおよびユーザパスワードと照合して認証を行なう。続いて，ユーザが所有するカード情報を蓄積する情報ＤＢサーバ４０において店舗３０で使用可能なカードを選別し，それらのカード情報を表示部２２に表示し，決済に使用するカードをユーザが入力し，そのカード情報を金融ホストサーバ５０に送信し決済処理を行なう。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定するためのユーザＩＤを含む携帯媒体と，
前記携帯媒体に記録されている情報に対し，読み出しあるいは書き込みを行なうための携帯媒体アクセス部，および表示部，および入力部を有する情報端末装置と，
店舗を特定するための店舗ＩＤを発生する店舗ＩＤ発生部，およびサーバを有する店舗と，
前記ユーザＩＤ，および前記ユーザＩＤに対応するユーザパスワード，およびユーザが店舗で認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用することが可能なキャッシュカードやクレジットカード，メンバーズカード，ポイントカードなどのカードデータ，および店舗ＩＤを有する情報ＤＢサーバと，
前記店舗と前記情報端末装置を接続する第１のネットワークと，
前記店舗と前記情報ＤＢサーバを接続する第２のネットワークと，
を有する認証および決済システムであり，
ユーザの携帯媒体から携帯媒体アクセス部を用いて読み出したユーザＩＤおよび前記ユーザが入力部から入力したユーザパスワードを有するユーザ認証情報を第１のネットワークを介して店舗のサーバに送信する手順と，
前記ユーザ認証情報および店舗ＩＤ発生部で発生した店舗ＩＤを第２のネットワークを介して情報ＤＢサーバに送信する手順と，
前記ユーザ認証情報を基に前記ユーザの認証を前記情報ＤＢサーバにて行なう手順と，
前記ユーザが前記店舗で使用可能なユーザカードデータを前記情報ＤＢサーバで選別し，情報端末装置に送信する手順と，
前記ユーザカードデータの一部あるいは全部を表示部に表示する手順と，
表示した前記ユーザカードデータの一覧から認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用する使用ユーザカードデータを前記ユーザが入力部より入力し，前記使用ユーザカードデータを基に決済処理を行なう，
ことを特徴とする認証および決済システム。
【請求項２】
店舗は，決済を行なう金融ホストサーバに第３のネットワークを介して接続しており，
使用ユーザカードデータを金融ホストサーバに送信し決済処理を行なう，
ことを特徴とする請求項１記載の認証および決済システム。
【請求項３】
カードデータは，
銀行系のキャッシュカード，または信販会社系のクレジットカード，または店舗で商品購入時に購入金額や店舗利用回数などによって発生あるいは加算し，商品購入対価の一部としての使用や商品との引き換えなどによって減算する店舗ポイント情報を含む店舗ポイントカード，または店舗でクレジットカードやキャッシュカードを用いて商品購入時に購入金額やカード利用回数などによって発生あるいは加算し，商品購入対価の一部としての使用や商品との引き換えなどによって減算する金融ポイント情報を含む金融ポイントカード，またはユーザの資格や所属を証明するための運転免許証や会員証，社員証，名刺などを含むメンバーズカード，またはカードを事前に購入し，代金支払い時に現金の代わりに使用可能なプリペイドカード，または映画やコンサートなどの入場チケットや交通機関利用時の乗車チケット，または前払い式あるいは後払い式の電子マネー，または割引券やクーポン券などの各種サービス券，などの情報のうち，少なくとも１つを有する，
ことを特徴とする請求項１または２記載の認証および決済システム。
【請求項４】
情報ＤＢサーバは，ユーザＩＤ，ユーザパスワード，情報ＤＢサーバへのアクセスを制御するアクセス可能フラグ，などからなるユーザの個人情報を含むユーザデータファイルと，
店舗ＩＤ，同一のカードデータが使用可能な系列店舗であることを示す店舗ＧＩＤを含む店舗データファイルと，
ユーザＩＤ別に，カード番号やカード氏名などからなるカードデータ，店舗で利用可能なカードデータを発行した店舗ＩＤ，店舗ポイント，金融ポイント，カードデータに付随する提携サービスなどの情報を含むユーザ別カードデータファイルを有する，
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項５】
ユーザデータファイルは，ユーザＩＤやユーザ氏名，電話番号などのあらかじめ決められた固定項目に対するユーザ固定データ，および店舗ごとに開示要求される拡張項目に対するユーザ拡張データを有し，
店舗データファイルは，前記ユーザ固定データの閲覧要望度合いを表す閲覧要望フラグ，および前記拡張項目とその閲覧要望度合いを表す拡張閲覧要望フラグを含み，前記閲覧要望フラグおよび前記拡張閲覧要望フラグは少なくとも閲覧必須と閲覧不要の２種類のうち１つを有し，
ユーザ別店舗情報ファイルは，情報ＤＢサーバに存在し，ユーザＩＤ別に，店舗ＩＤ，および前記ユーザ固定データに対する各店舗からの閲覧可否を表す閲覧許可フラグ，および前記拡張項目とその閲覧可否を表す拡張閲覧許可フラグを含み，前記閲覧許可フラグおよび前記拡張閲覧許可フラグは少なくとも閲覧可能と閲覧不可の２種類のうち１つを有する，
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項６】
閲覧許可フラグおよび拡張閲覧許可フラグは，その状態を情報端末装置の表示部に表示し，ユーザが入力部より入力することにより店舗ごとに設定を変更可能であり，店舗での初回使用時に適用されるデフォルト値をユーザが設定できる，ことを特徴とする請求項５記載の認証および決済システム。
【請求項７】
店舗データファイルは，カード利用の業務提携を結んでいる店舗の店舗ＧＩＤを示す提携店舗ＧＩＤ，およびカード利用の業務提携を結んでいる店舗の店舗ＩＤを示す提携店舗ＩＤ，の少なくともいずれか１つを含む，
ことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項８】
ユーザ別店舗情報ファイルは，ユーザＩＤ別に，店舗ＩＤおよびその店舗で前回使用したカードデータへのリンクを有する，
ことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項９】
ユーザ別店舗情報ファイルは，ユーザＩＤ別に，Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ上に構築されたＷｅｂ店舗のホームページアドレスおよび前記ホームページへアクセスする際の個人認証に用いるログインＩＤとパスワードを有し，ユーザが前記ホームページにアクセスする際に前記ログインＩＤおよび前記パスワードを前記ホームページに自動送信することにより自動的にログインする，
ことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項１０】
商品またはサービスは，購入時にその内容をユーザ別店舗情報ファイルに書き込んで決済を行ない，使用時に前記ユーザ別店舗情報ファイルから読み出し，使用状況に応じ前記ユーザ別店舗情報ファイル内の情報を更新する電子情報である，
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項１１】
商品またはサービスは，購入前に決済に使用するカード情報をユーザ別店舗情報ファイルに書き込み，使用後に前記ユーザ別店舗情報ファイルから前記カード情報を読み出し，前記カード情報を基に決済を行なう，
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項１２】
ユーザが情報端末装置から店舗のＷｅｂホームページにアクセスし，前記Ｗｅｂホームページに掲載されている商品割引券などのサービス情報をユーザ別店舗情報ファイルに電子情報として書き込み，店舗での使用時に前記電子情報を読み出し，前記サービス情報に基づいたサービスをユーザが享受する，
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項１３】
情報ＤＢサーバにあるデータの一部または全部が店舗のサーバあるいは携帯媒体にあり，必ずしも情報ＤＢサーバを必要としない，
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の認証および決済システム。
【請求項１４】
携帯媒体，情報端末装置，店舗のサーバ，情報ＤＢサーバ，金融ホストサーバ，およびそれらを接続するネットワークのうち，一部あるいは全部が分散コンピューティングシステム，特にグリッドコンピューティングシステムを用いて構築されている，
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の認証および決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，個人の認証，あるいは商品やサービス購入時の決済を１つの媒体で行なう，認証および決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，個人認証を必要とする際，運転免許証や健康保険証，社員証，店舗のメンバーズカードなど様々なものが存在し，状況によって異なる媒体を使い分ける必要がある。また，Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ上に構築された店舗，いわゆるＷｅｂ店舗の利用時には，Ｗｅｂ店舗ごとに決められたユーザＩＤとパスワードをユーザが使い分けて入力する必要がある。
【０００３】
一方，商品やサービスを購入するときの決済に使用できるものとして，現金以外に信販会社のクレジットカードや銀行のキャッシュカードなど，複数の媒体が存在する。また，購入金額や来店回数などによって加算され，商品またはサービス購入時における対価の一部としての使用や商品との交換などの特典を有するポイントを記録する，ポイントカードなども広く使用されている。
【０００４】
さらに，バスや電車などの交通機関を利用する際や，公衆電話を使用する際には，現金払い以外に，乗車券や定期券の類を購入するか，プリペイドカードを利用するなどの手段が存在する。
【０００５】
また，コンサートや映画館などを利用する際には，それぞれ指定のチケットを購入し，利用時に提示するといった手法が主に取られている。さらに，店舗で使用可能な割引券などのサービス券も多数存在する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
店舗利用時におけるユーザの携帯媒体の従来例を図４２に示す。店舗１３０の中にはネットワーク５を介して金融ホストサーバ１５０と接続し，決済カードを用いた決済が可能な店舗がある。
【０００７】
ユーザは複数の店舗１３０を利用するために，複数のキャッシュカード１０１，複数のクレジットカード１０２，複数のメンバーズカード１０３，複数のポイントカード１０４，複数のプリペイドカード１０５，複数のチケットおよび乗車券１０６など，認証用の媒体や決済用の媒体を多数所有し，店舗によって使い分ける必要がある。そのために，それらの媒体を常に携帯するか，使用頻度の低いものはユーザの責任で保管しなければならない。その結果，多数の媒体がかさばり持ち歩きづらい，使用する媒体の検索に時間がかかる，数量が多いため紛失しても気付きにくい，使用するたびに氏名や電話番号などの個人情報を書かされるケースがある，使用したい媒体が家に保管してあるなどの理由により手元になく使用できない，などの不便を生じることがある。
【０００８】
本発明の目的は，１つの媒体で認証や決済に使用できる多目的の携帯媒体およびそのシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば，ユーザを特定するためのユーザＩＤを含む携帯媒体と，
前記携帯媒体に記録されている情報に対し，読み出しあるいは書き込みを行なうための携帯媒体アクセス部，および表示部，および入力部を有する情報端末装置と，店舗を特定するための店舗ＩＤを発生する店舗ＩＤ発生部，およびサーバを有する店舗と，前記ユーザＩＤ，および前記ユーザＩＤに対応するユーザパスワード，およびユーザが店舗で認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用することが可能なキャッシュカードやクレジットカード，メンバーズカード，ポイントカードなどのカードデータ，および店舗ＩＤを有する情報ＤＢサーバと，前記店舗と前記情報端末装置を接続する第１のネットワークと，前記店舗と前記情報ＤＢサーバを接続する第２のネットワークと，を有する認証および決済システムを構築し，ユーザの携帯媒体から携帯媒体アクセス部を用いて読み出したユーザＩＤおよび前記ユーザが入力部から入力したユーザパスワードを有するユーザ認証情報を第１のネットワークを介して店舗のサーバに送信する手順と，前記ユーザ認証情報および店舗ＩＤ発生部で発生した店舗ＩＤを第２のネットワークを介して情報ＤＢサーバに送信する手順と，前記ユーザ認証情報を基に前記ユーザの認証を前記情報ＤＢサーバにて行なう手順と，前記ユーザが前記店舗で使用可能なユーザカードデータを前記情報ＤＢサーバで選別し，情報端末装置に送信する手順と，前記ユーザカードデータの一部あるいは全部を表示部に表示する手順と，表示した前記ユーザカードデータの一覧から認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用する使用ユーザカードデータを前記ユーザが入力部より入力し，前記使用ユーザカードデータを基に決済処理を行なうこととした。
【００１０】
また，本発明によれば，店舗は，決済を行なう金融ホストサーバに第３のネットワークを介して接続しており使用ユーザカードデータを金融ホストサーバに送信し決済処理を行なうこととした。
【００１１】
また，本発明によれば，カードデータは，銀行系のキャッシュカード，または信販会社系のクレジットカード，または店舗で商品購入時に購入金額や店舗利用回数などによって発生あるいは加算し，商品購入対価の一部としての使用や商品との引き換えなどによって減算する店舗ポイント情報を含む店舗ポイントカード，または店舗でクレジットカードやキャッシュカードを用いて商品購入時に購入金額やカード利用回数などによって発生あるいは加算し，商品購入対価の一部としての使用や商品との引き換えなどによって減算する金融ポイント情報を含む金融ポイントカード，またはユーザの資格や所属を証明するための運転免許証や会員証，社員証，名刺などを含むメンバーズカード，またはカードを事前に購入し，代金支払い時に現金の代わりに使用可能なプリペイドカード，または映画やコンサートなどの入場チケットや交通機関利用時の乗車チケット，または前払い式あるいは後払い式の電子マネー，または割引券やクーポン券などの各種サービス券，などの情報のうち，少なくとも１つを有することとした。
【００１２】
また，本発明によれば，情報ＤＢサーバは，ユーザＩＤ，ユーザパスワード，情報ＤＢサーバへのアクセスを制御するアクセス可能フラグ，などからなるユーザの個人情報を含むユーザデータファイルと，店舗ＩＤ，同一のカードデータが使用可能な系列店舗であることを示す店舗ＧＩＤを含む店舗データファイルと，ユーザＩＤ別に，カード番号やカード氏名などからなるカードデータ，店舗で利用可能なカードデータを発行した店舗ＩＤ，店舗ポイント，金融ポイント，カードデータに付随する提携サービスなどの情報を含むユーザ別カードデータファイルを有することとした。
【００１３】
また，本発明によれば，ユーザデータファイルは，ユーザＩＤやユーザ氏名，電話番号などのあらかじめ決められた固定項目に対するユーザ固定データ，および店舗ごとに開示要求される拡張項目に対するユーザ拡張データを有し，　店舗データファイルは，前記ユーザ固定データの閲覧要望度合いを表す閲覧要望フラグ，および前記拡張項目とその閲覧要望度合いを表す拡張閲覧要望フラグを含み，前記閲覧要望フラグおよび前記拡張閲覧要望フラグは少なくとも閲覧必須と閲覧不要の２種類のうち１つを有し，　ユーザ別店舗情報ファイルは，情報ＤＢサーバに存在し，ユーザＩＤ別に，店舗ＩＤ，および前記ユーザ固定情報に対する各店舗からの閲覧可否を表す閲覧許可フラグ，および前記拡張項目とその閲覧可否を表す拡張閲覧許可フラグを含み，前記閲覧許可フラグおよび前記拡張閲覧許可フラグは少なくとも閲覧可能と閲覧不可の２種類のうち１つを有することとした。
【００１４】
また，本発明によれば，閲覧許可フラグおよび拡張閲覧許可フラグは，その状態を情報端末装置の表示部に表示し，ユーザが入力部より入力することにより店舗ごとに設定を変更可能であり，店舗での初回使用時に適用されるデフォルト値をユーザが設定できることとした。
【００１５】
また，本発明によれば，店舗データファイルは，カード利用の業務提携を結んでいる店舗の店舗ＧＩＤを示す提携店舗ＧＩＤ，およびカード利用の業務提携を結んでいる店舗の店舗ＩＤを示す提携店舗ＩＤ，の少なくともいずれか１つを含むこととした。
【００１６】
また，本発明によれば，ユーザ別店舗情報ファイルは，ユーザＩＤ別に，店舗ＩＤおよびその店舗で前回使用したカードデータへのリンクを有することとした。
【００１７】
また，本発明によれば，ユーザ別店舗情報ファイルは，ユーザＩＤ別に，Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ上に構築されたＷｅｂ店舗のホームページアドレスおよび前記ホームページへアクセスする際の個人認証に用いるログインＩＤとパスワードを有し，ユーザが前記ホームページにアクセスする際に前記ログインＩＤおよび前記パスワードを前記ホームページに自動送信することにより自動的にログインすることとした。
【００１８】
また，本発明によれば，商品またはサービスは，購入時にその内容をユーザ別店舗情報ファイルに書き込んで決済を行ない，使用時に前記ユーザ別店舗情報ファイルから読み出し，使用状況に応じ前記ユーザ別店舗情報ファイル内の情報を更新する電子情報であることとした。
【００１９】
また，本発明によれば，商品またはサービスは，購入前に決済に使用するカード情報をユーザ別店舗情報ファイルに書き込み，使用後に前記ユーザ別店舗情報ファイルから前記カード情報を読み出し，前記カード情報を基に決済を行なうこととした。
【００２０】
また，本発明によれば，ユーザが情報端末装置から店舗のＷｅｂホームページにアクセスし，前記Ｗｅｂホームページに掲載されている商品割引券などのサービス情報をユーザ別店舗情報ファイルに電子情報として書き込み，店舗での使用時に前記電子情報を読み出し，前記サービス情報に基づいたサービスをユーザが享受することとした。
【００２１】
また，本発明によれば，情報ＤＢサーバにあるデータの一部または全部が店舗のサーバあるいは携帯媒体にあり，必ずしも情報ＤＢサーバを必要としないこととした。
【００２２】
また，本発明によれば，携帯媒体，情報端末装置，店舗のサーバ，情報ＤＢサーバ，金融ホストサーバ，およびそれらを接続するネットワークのうち，一部あるいは全部が分散コンピューティングシステム，特にグリッドコンピューティングシステムを用いて構築されていることとした。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施例を示す。ユーザを特定するためのユーザＩＤを含む携帯媒体１０と，携帯媒体１０に記録されている情報に対し，読み出しあるいは書き込みを行なうための携帯媒体アクセス部２１，および表示部２２，および入力部２３を有する情報端末装置２０と，店舗を特定するための店舗ＩＤを発生する店舗ＩＤ発生部３１，およびサーバ３２を有する店舗３０と，ユーザＩＤ，およびユーザＩＤに対応するユーザパスワード，およびユーザが店舗で認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用することが可能なキャッシュカードやクレジットカード，メンバーズカード，ポイントカードなどのカードデータ，および店舗ＩＤを有する情報ＤＢサーバ４０と，決済を行なう金融ホストサーバ５０がある。
【００２４】
また，店舗３０と情報端末装置２０をネットワーク１で接続し，店舗３０と情報ＤＢサーバ４０をネットワーク２で接続し，店舗３０と金融ホストサーバ５０をネットワーク３で接続する。
【００２５】
ここで，ユーザの携帯媒体１０から携帯媒体アクセス部２１を用いて読み出したユーザＩＤおよびユーザが入力部２３から入力したユーザパスワードを有するユーザ認証情報を，ネットワーク１を介して店舗３０のサーバ３２に送信する。次に，ユーザ認証情報および店舗ＩＤ発生部３１で発生した店舗ＩＤを，ネットワーク２を介して情報ＤＢサーバ４０に送信する。次に，ユーザ認証情報を基にユーザの認証を情報ＤＢサーバ４０にて行なう。次に，ユーザが店舗３０で使用可能なユーザカードデータを情報ＤＢサーバ４０で選別し，ネットワーク２およびネットワーク１を介して情報端末装置２０に送信する。次に，ユーザカードデータの一部あるいは全部を表示部２２に表示する。次に，表示したユーザカードデータの一覧から認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用する使用ユーザカードデータをユーザが入力部２３より入力し，使用ユーザカードデータをネットワーク３を介して金融ホストサーバ５０に送信し決済処理を行なう。
【００２６】
情報ＤＢサーバ４０の例を図２に示す。情報ＤＢサーバ４０は，ユーザデータファイル４１，店舗データファイル４２，ユーザ別カードデータファイル４３，ユーザ別店舗情報ファイル４４を有する。
【００２７】
ユーザデータファイル４１は，ユーザを特定するためのユーザＩＤ，ユーザＩＤに対応するユーザパスワード，情報ＤＢサーバへのアクセスを制御するアクセス可能フラグ，などからなるユーザの個人情報を含む。
【００２８】
店舗データファイル４２は，店舗を特定するための店舗ＩＤ，店舗において同一のカードが使用可能な系列店舗であることを示す店舗ＧＩＤを含む。
【００２９】
ユーザ別カードデータファイル４３は，ユーザＩＤ別に，カード名やカード番号，カード氏名，暗証番号，有効期限，店舗で利用可能なカードデータを発行した店舗ＩＤ，店舗ポイント，金融ポイント，カードに付随する提携サービス，ユーザがカード使用時に識別しやすいようにコメントを書くことができる備考欄などの情報を含む。
【００３０】
ユーザデータファイル４１の例を図３に，店舗データファイル４２の例を図４および図５に，ユーザ別カードデータファイル４３の例を図６に示す。
【００３１】
これにより，ユーザは１つの携帯媒体のみで様々な店舗での認証，および商品やサービスの購入をすることが可能になる。
【００３２】
ここで，ユーザ別カードデータファイル４３に登録可能なカードとしては，銀行系のキャッシュカード，または信販会社系のクレジットカード，または店舗で商品購入時に購入金額や店舗利用回数などによって発生あるいは加算し，商品購入対価の一部としての使用や商品との引き換えなどによって減算する店舗ポイント情報を含む店舗ポイントカード，または店舗でクレジットカードやキャッシュカードを用いて商品購入時に購入金額やカード利用回数などによって発生あるいは加算し，商品購入対価の一部としての使用や商品との引き換えなどによって減算する金融ポイント情報を含む金融ポイントカード，またはユーザの資格や所属を証明するための運転免許証や会員証，社員証，名刺などを含むメンバーズカード，またはカードを事前に購入し，代金支払い時に現金の代わりに使用可能なプリペイドカード，または映画やコンサートなどの入場チケットや交通機関利用時の乗車チケット，または前払い式あるいは後払い式の電子マネー，または割引券やクーポン券などの各種サービス券，などの情報が考えられる。
【００３３】
さらに，ユーザデータファイル４１は，ユーザＩＤやユーザ氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスなどのあらかじめ決められた固定項目に対するユーザ固定データ，および携帯電話番号，ホームページアドレス，所属会社名，会社住所，会社電話番号，会社ＦＡＸ番号，会社メールアドレス，配達先住所，配達先氏名，職業，職種などの店舗３０ごとに開示要求される拡張項目に対するユーザ拡張データを有し，店舗データファイル４２は，ユーザ固定データの店舗３０からの閲覧要望度合いを表す閲覧要望フラグ，および拡張項目とその閲覧要望度合いを表す拡張閲覧要望フラグを含み，閲覧要望フラグおよび拡張閲覧要望フラグは少なくとも閲覧必須と閲覧不要の２種類のうち１つを有し，ユーザ別店舗情報ファイル４４は，情報ＤＢサーバ４０に存在し，ユーザＩＤ別に，店舗ＩＤ，およびユーザ固定データに対する各店舗からの閲覧可否を表す閲覧許可フラグ，および拡張項目とその閲覧可否を表す拡張閲覧許可フラグを含み，閲覧許可フラグおよび拡張閲覧許可フラグは少なくとも閲覧可能と閲覧不可の２種類のうち１つを有する。
【００３４】
店舗データファイル４２は，閲覧要望フラグおよび拡張閲覧要望フラグにおいて，閲覧必須と閲覧不要の２種類以外に閲覧希望の状態を設け，閲覧希望の項目に対しユーザが閲覧を許可した場合にのみ個人情報を取得できる仕組みを設けるとシステムの柔軟性が向上し，なおよい。
【００３５】
ユーザ別店舗情報ファイル４４の例を図７に示す。
【００３６】
これにより，ユーザがユーザデータファイル４１に個人情報を登録するだけで，ユーザが店舗利用時に店舗から要求される個人情報のうち，固定項目に該当する情報の提供が１つの携帯媒体を提示することで可能になる。
【００３７】
また，固定項目以外の項目を拡張項目として店舗ごとに設定することも可能である。これにより，店舗がユーザから得たい情報を追加できる。
【００３８】
また，個人情報のうち，店舗に対して開示してもよい項目と，開示したくない項目をユーザが店舗ごとに設定でき，店舗がユーザに個人情報を提供してもらいたい項目と提供してもらう必要のない項目が設定できる。これにより，ユーザは必要な個人情報のみを店舗に提供でき，店舗は必要な個人情報のみをユーザから得ることができる。
【００３９】
さらに，ユーザが店舗に対しユーザＩＤを閲覧可能にしておくことにより，個人情報が変更した際，店舗は情報ＤＢサーバのユーザＩＤで示されるユーザの個人情報を確認することで最新の情報が得られる。従来のように，店舗利用の度に，あるいは店舗へのユーザ登録の度に，あるいは個人情報が変更する度に，店舗に個人情報を連絡しなければならない事態を改善できる。なお，更新された個人情報を店舗が知る手段としては，あらかじめ店舗データファイル４２に店舗のメールアドレスを登録しておき，個人情報の変更時にその旨を店舗にメールで知らせる仕組みを情報ＤＢサーバ４０内に設けることも可能であるし，店舗が個人情報を扱いたいときにその都度ユーザ別店舗情報ファイル４４の情報を調べる方法でもよい。
【００４０】
もし，ユーザが閲覧不可にしている個人情報項目を店舗が閲覧必須にしている場合は，ユーザが該当項目を閲覧可能に変更するか，閲覧不可のままにして商品またはサービスの購入を中止するか，店舗がユーザに対し該当項目を閲覧不要または閲覧希望に変更する，などの選択肢が存在する。
【００４１】
また，初めて店舗を利用する際の閲覧許可フラグのデフォルト値をユーザが前もって設定しておくことで，閲覧許可フラグの設定が容易になる。
【００４２】
店舗によっては，信販会社や銀行と業務提携をし，クレジットカードやキャッシュカードでの決済を可能にしていることも多い。この業務提携情報を，店舗データファイル４２に登録することで，店舗でそれらのカード決済が可能になる。
【００４３】
具体的には，系列店舗レベルで業務提携している企業を提携店舗ＧＩＤに，単独店舗レベルで業務提携している企業を提携店舗ＩＤに登録しておき，ユーザが登録しているカード情報のうち店舗で使用可能なものをこれらのデータをもとに選別することが可能である。
【００４４】
また，ある店舗で前回使用したカード情報をユーザ別店舗情報ファイル４４に記録しておき，次回同一店舗で携帯媒体を使用時にそのカードをデフォルトとしてユーザが選択しやすいように表示することも有用である。
【００４５】
さらに，店舗データファイル４２に，店舗ＩＤに対応した店舗名や郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂのホームページアドレスなどの店舗情報およびそれらの情報を書き換える際に必要なパスワードを登録しておき，ユーザがユーザ別カードデータファイル４３に登録しているカード情報の店舗ＩＤから対応する店舗情報を閲覧できるようにしておくことで，ユーザが容易に店舗へのアクセス方法を得ることができる。
【００４６】
また，店舗がＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ上に構築されたＷｅｂ店舗の場合，ユーザ別店舗情報ファイル４４に，ユーザＩＤ別に店舗ＩＤに対応したホームページアドレス，ログインＩＤ，パスワードを登録しておくことで，Ｗｅｂ店舗利用時のログインを自動化することも可能である。
【００４７】
本特許の具体的な例を図８に示す。図８は図１の店舗３０および情報端末装置２０を合わせたものが銀行ＡＴＭ（現金自動預け払い機），図１の金融ホストサーバ５０が銀行ホストサーバにそれぞれ対応し，ユーザが銀行ＡＴＭから現金を引き出す時のフローを示している。以下，図８に沿って手順を説明する。
【００４８】
ユーザが銀行ＡＴＭに対し，表示部に表示されたメニューの中から現金引き出しを選択し，要求する。銀行ＡＴＭはユーザに対し，携帯媒体提示を要求する。ユーザは銀行ＡＴＭ内の携帯媒体アクセス部に携帯媒体を提示し，接続する。銀行ＡＴＭが携帯媒体パスワード入力をユーザに要求してくるので，パスワードを入力部から入力する。銀行ＡＴＭのＩＤ（店舗ＩＤに相当），および携帯媒体内のユーザＩＤと入力部から入力したパスワードを含むユーザ認証情報を情報ＤＢサーバに送信する。情報ＤＢサーバは受信したユーザ認証情報を基にユーザ認証確認を行なう。正しく認証されると，情報ＤＢサーバは店舗ＩＤで示された店舗，すなわち銀行ＡＴＭで使用可能なカード情報を銀行ＡＴＭに送信する。その情報を基に，銀行ＡＴＭはユーザに使用するカードを指定するよう要求する。ユーザが銀行ＡＴＭに使用カードを指定すると，銀行ＡＴＭは引き出し金額を指定するよう要求する。ユーザが引き出し金額を入力すると，銀行ＡＴＭはそれらの情報を銀行ホストサーバに送信する。銀行ホストサーバはカードの有効性および口座残高の確認を行ない，結果を銀行ＡＴＭに送信する。引出しが可能だと判断された時は，銀行ＡＴＭは現金を引き出し，ユーザに渡す。その後，銀行ＡＴＭは情報ＤＢサーバ内にあるユーザ別店舗情報ファイルの前回使用カード情報を更新する。
【００４９】
図８で示したフローを，オブジェクト別の行動として図９から図１４までを用いて説明する。まず，図９はユーザの行動である。ユーザは銀行ＡＴＭに対し，現金引き出しボタンを選択する。次に，携帯媒体を銀行ＡＴＭの携帯媒体アクセス部に接続する。次に，携帯媒体のパスワードを銀行ＡＴＭの入力部から入力する。次に，使用可能なカードの一覧が銀行ＡＴＭの表示部に表示されるので，その中から１つを選択する。次に，引き出し金額を入力し，現金を入手する。
【００５０】
図１０は銀行ＡＴＭの行動である。銀行ＡＴＭはユーザに対し，携帯媒体を携帯媒体アクセス部に接続するよう指示する。次に，携帯媒体のパスワードを入力するようユーザに指示する。次に，銀行ＡＴＭのＩＤ（店舗ＩＤに相当），および携帯媒体内のユーザＩＤとユーザが入力部から入力したパスワードを情報ＤＢサーバに送信する。次に，情報ＤＢサーバから使用可能なカード情報を取得し，ユーザに使用カードを選択するよう指示する。次に，ユーザに引き出し金額の入力を指示する。次に，情報ＤＢサーバのユーザ別カードデータファイルに記録されている，ユーザが指定したカードのカード番号と暗証番号，および引き出し金額を銀行ホストサーバに送信する。ここで，引き出しＯＫならば引き出し処理を行ない，引き出し不可なら引き出し拒絶を表示し，処理を中断する。
【００５１】
図１１は情報ＤＢサーバの行動である。情報ＤＢサーバは銀行ＡＴＭのＩＤ（店舗ＩＤに相当），および携帯媒体内のユーザＩＤとユーザが入力部から入力したパスワードの３つの情報を銀行ＡＴＭから入手し，変数Ａに代入する。次に，ユーザデータファイルのアクセス可能フラグがＯＮかどうかを調べ，ＯＮでなければアクセス拒否を銀行ＡＴＭに通知する。アクセス可能フラグがＯＮならば，銀行ＡＴＭから受信した店舗ＩＤが店舗データファイルに登録されているかどうかを調べる。登録されていなければ店舗ＩＤ未登録を銀行ＡＴＭに通知する。登録されていれば，ユーザ認証を行なう（詳細は後述）。認証がＯＫでなければ，認証失敗を銀行ＡＴＭに通知する。認証がＯＫならば，使用可能なカード情報を取得する（詳細は後述）。次に，取得した使用可能カード情報を銀行ＡＴＭに送信する。最後に，ユーザ別店舗情報ファイルの該当店舗の前回使用カード情報を更新する。
【００５２】
図１１のユーザ認証の詳細を図１２に示す。図１１で代入された変数ＡのユーザＩＤがユーザデータファイルに登録済みかどうかを調べる。登録済みでなければ，認証失敗を返す。登録済みならば，変数ＡのユーザＩＤおよびパスワードと一致するデータがユーザデータファイルにあるかどうか調べ，なければ認証失敗を返す。一致するデータがあれば，認証成功を返す。
【００５３】
図１１の使用可能カード情報取得の詳細を図１３に示す。カード情報を保持する変数Ｃを初期化する。次に，ユーザ別カードデータファイルからユーザＩＤに対応するカード情報を１つ取得し，変数Ｂに代入する（１３Ａ）。次に，変数Ｂの店舗ＩＤが図１１の変数Ａの店舗ＩＤまたは変数Ａの提携店舗ＩＤと一致するかどうか調べる（１３Ｄ）。一致すれば変数Ｂのカード情報を変数Ｃに蓄積し（１３Ｂ），カード情報がまだあるか調べる（１３Ｃ）。１３Ｄで一致しなければ，変数Ｂの店舗ＩＤに対応する店舗ＧＩＤが，変数Ａの店舗ＩＤに対応する店舗ＧＩＤまたは提携店舗ＧＩＤと一致するかを調べる。一致すれば，１３Ｂの処理を行なう。一致しなければ１３Ｃの処理を行なう。１３ＣでＹｅｓなら１３Ａの処理に戻り，Ｎｏならカード情報Ｃを返す。
【００５４】
図１４は銀行ホストサーバの行動である。銀行ＡＴＭから受信したカード情報が有効かどうかを調べ，無効ならカード情報無効を通知する。有効ならば，引き出し金額分の残高が口座にあるか調べる。なければ，残高不足を通知する。残高が口座にあれば，引き出し処理を行なう。
【００５５】
次に，前述した銀行ＡＴＭからの引き出し操作に対応する表示部の表示内容の例を図１５から図２０を用いて説明する。
【００５６】
図１５は銀行ＡＴＭの表示部に表示される初期画面である。ここでは，入力部は表示部のタッチパネルであると仮定する。ユーザは引き出し処理依頼のために引出ボタンを押す。画面が図１６になるので，携帯媒体を携帯媒体アクセス部に接続する。画面が図１７になるので，携帯媒体のパスワードを入力し，確認ボタンを押す。画面が図１８になり，ユーザが使用している銀行ＡＴＭで使用可能なカード情報が表示される。ここでは例として，カード名と備考欄を表示することとする。ここでいずれかのカードを選択すると画面が図１９になるので，引き出し金額を入力し，確認ボタンを押す。画面が図２０になり，現金が引き出される。図２０の画面は数秒後，図１５に戻る。
【００５７】
なお，図１５に個人情報閲覧許可フラグ変更ボタンがあるが，これはユーザが店舗（この場合は銀行ＡＴＭ）に対して個人情報の各項目の閲覧可否を設定するためのものである。個人情報閲覧許可フラグ変更ボタンを押した場合は，画面が図１６になるので，携帯媒体を携帯媒体アクセス部に接続する。画面が図１７になるので，携帯媒体のパスワードを入力し，確認ボタンを押す。画面が図１８になり，ユーザが使用している銀行ＡＴＭで使用可能なカード情報が表示される。ここでは先の例と同様，カード名と備考欄を表示することとする。ここでいずれかのカードを選択すると画面が図２１になる。ここでは，ユーザがＣ銀行ＣＣ支店のフラグを変更する例を示す。ユーザはこの画面で変更可のフラグについて閲覧許可フラグを変更することができる。図２１は固定項目の個人情報，図２２は拡張項目の個人情報についてのフラグである。店舗側が閲覧不要と判断した項目については，この例では表示しないこととしている。フラグ変更後，ＯＫボタンを押すと図２０が表示され，数秒後，図１５に戻る。
【００５８】
以上が，携帯媒体を用いて銀行ＡＴＭから現金を引き出す際の詳細な説明および個人情報閲覧許可フラグ変更方法の説明である。以下では，携帯媒体を用いた様々な例を図８で示したようなフロー図のみ用いて簡単に説明する。なお，個人情報閲覧許可フラグの変更方法は前述と同様の手順なので，以下では省略する。
【００５９】
図２３は，店舗で商品を購入する際のフローである。図１の金融ホストサーバ５０が信販会社ホストサーバに対応する。情報端末装置２０は店舗にあると仮定する。ユーザは店舗に商品購入を要求する。店舗はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。店舗はユーザに携帯媒体のパスワードを入力するよう要求するので，パスワードを入力する。店舗は店舗ＩＤ，および携帯媒体内のユーザＩＤと入力したパスワードを含むユーザ認証情報を情報ＤＢサーバに送信する。情報ＤＢサーバは受信したユーザ認証情報を基にユーザ認証確認を行なう。正しく認証されると，情報ＤＢサーバは店舗で使用可能なカード情報を店舗に送信する。このとき，決済時に店舗に提示するだけで商品購入代金が割り引きされるなどのサービスを享受できる提携サービスについては，ユーザ別カードデータファイルにユーザＩＤ別に登録されているものを全て店舗に送信し，表示部に表示するとよい。また，ここでは，店舗のポイントカードと信販会社のクレジットカードが該当したと仮定する。その情報を基に，店舗はユーザに使用する店舗ポイントを指定するよう要求するので，使用するポイントを指定する。店舗はユーザに決済用カードを指定するよう要求するので，使用カードを指定する。店舗はユーザに支払方法の指定を要求するので，支払方法を入力する。店舗はこれらの情報を信販会社ホストサーバに送信する。信販会社ホストサーバはカードの有効性および与信残高の確認および決済を行ない，結果を店舗に送信する。カードの使用が可能だと判断された時は，店舗は商品をユーザに渡す。その後，店舗は情報ＤＢサーバ内にあるユーザ別カードデータファイルの店舗ポイント，およびユーザ別店舗情報ファイルの前回使用カード情報を更新する。
【００６０】
図２４は，店舗で電子チケットを購入する際のフローである。ここで，電子チケットとは，映画館やコンサート会場などに入場する際に必要なチケットを電子情報として携帯媒体に記録するものとする。図１の金融ホストサーバ５０が信販会社ホストサーバに対応する。情報端末装置２０は店舗にあると仮定する。ユーザは店舗にチケット購入を要求する。店舗はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。店舗はユーザに携帯媒体のパスワードを入力するよう要求するので，パスワードを入力する。店舗は店舗ＩＤ，および携帯媒体内のユーザＩＤと入力したパスワードを含むユーザ認証情報を情報ＤＢサーバに送信する。情報ＤＢサーバは受信したユーザ認証情報を基にユーザ認証確認を行なう。正しく認証されると，情報ＤＢサーバは店舗で使用可能なカード情報を店舗に送信する。その情報を基に，店舗はユーザに使用する店舗ポイントを指定するよう要求するので，使用するポイントを指定する。店舗はユーザに決済用カードを指定するよう要求するので，使用カードを指定する。店舗はユーザに支払方法の指定を要求するので，支払方法を入力する。店舗はこれらの情報を信販会社ホストサーバに送信する。信販会社ホストサーバはカードの有効性および与信残高の確認および決済を行ない，結果を店舗に送信する。カードの使用が可能だと判断された時は，店舗はチケット情報を携帯媒体に書き込む。その後，店舗は情報ＤＢサーバ内にあるユーザ別カードデータファイルの店舗ポイント，およびユーザ別店舗情報ファイルの前回使用カード情報を更新する。
【００６１】
図２５は，店舗で電子チケットを使用する際のフローである。ここでは，ユーザの認証チェックを行なう場合を想定している。ユーザは店舗に入店を要求する。店舗はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。店舗はユーザに携帯媒体のパスワードを入力するよう要求するので，パスワードを入力する。店舗は店舗ＩＤ，および携帯媒体内のユーザＩＤと入力したパスワードを含むユーザ認証情報を情報ＤＢサーバに送信する。情報ＤＢサーバは受信したユーザ認証情報を基にユーザ認証確認を行なう。正しく認証されると，情報ＤＢサーバはユーザ情報を店舗に送信する。認証後，店舗は携帯媒体内に書き込まれているチケット情報を確認し，携帯媒体内の情報を更新する。チケット情報が正しければ，店舗はユーザに対し入店を許可し，ユーザは店舗に入店する。
【００６２】
図２６は，図２５と同様，店舗で電子チケットを使用する際のフローであるが，ユーザの認証チェックを行なわない場合を想定している。ユーザは店舗に入店を要求する。店舗はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。店舗は携帯媒体内に書き込まれているチケット情報を確認し，携帯媒体内の情報を更新する。チケット情報が正しければ，店舗はユーザに対し入店を許可し，ユーザは店舗に入店する。
【００６３】
図２７は，電車などの交通機関を利用する際の乗車券を駅窓口で登録する際のフローである。図１の店舗３０および情報端末装置２０が駅窓口に，金融ホストサーバ５０が信販会社ホストサーバに対応する。ここでいう乗車券登録とは，定期券のように登録対象の電車などを利用する許可を得ることであるが，定期券と異なり実際にかかった交通費を後日，ユーザが事前に登録しておいたクレジットカード等から引き落とすというシステムを想定している。ユーザは駅窓口に乗車券登録を要求する。駅窓口はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。駅窓口はユーザに携帯媒体のパスワードを入力するよう要求するので，パスワードを入力する。駅窓口は駅窓口ＩＤ（店舗ＩＤ），および携帯媒体内のユーザＩＤと入力したパスワードを含むユーザ認証情報を情報ＤＢサーバに送信する。情報ＤＢサーバは受信したユーザ認証情報を基にユーザ認証確認を行なう。正しく認証されると，情報ＤＢサーバは駅窓口で使用可能なカード情報を駅窓口に送信する。その情報を基に，駅窓口はユーザに決済に使用するカードを指定するよう要求するので，使用カードを指定する。駅窓口はユーザに支払方法の指定を要求するので，支払方法を入力する。駅窓口はこれらの情報を信販会社ホストサーバに送信する。信販会社ホストサーバはカードの有効性および駅窓口で決められたある一定額の与信残高の確認を行ない，結果を駅窓口に送信する。カードの使用が可能だと判断された時は，駅窓口は乗車券登録情報を認証媒体に書き込む。
【００６４】
図２８は，事前に乗車券登録してある電車などの交通機関を使用する際のフローである。図１の店舗および情報端末装置２０が駅改札に，金融ホストサーバ５０が信販会社ホストサーバにそれぞれ対応する。ユーザは駅改札に乗車を要求する。駅改札はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。駅改札は携帯媒体内の乗車券情報を確認し，乗車券情報が正しければユーザが駅改札内に入ったことを携帯媒体に書き込む。ユーザは駅改札を通り，乗車する。
【００６５】
下車駅に到着すると，ユーザは駅改札に下車を要求する。駅改札はユーザに携帯媒体提示を要求するので，ユーザは携帯媒体を提示する。駅改札は携帯媒体内の乗車券情報を確認し，乗車券情報が正しければユーザが駅改札から出たことを携帯媒体に書き込む。ユーザは駅改札を通り，下車する。その後，駅改札はユーザが事前に登録しておいた決済カードの信販会社ホストサーバにカードの有効性と交通費を支払う与信残高の確認依頼および交通費の支払いを要求する。信販会社はそれらの要求を受け，確認結果を駅改札に送信する。
【００６６】
次に，ユーザが所有する携帯媒体，およびそれによってアクセスされる情報ＤＢサーバのデータのメンテナンス方法の一例を画面表示を用いて説明する。
【００６７】
ユーザは情報端末装置の携帯媒体情報更新アプリケーションを起動する。図２９のように表示されるので，携帯媒体を携帯媒体アクセス部に接続する。図３０のように表示されるので，キーボードなどの入力部からパスワードを入力し，ＯＫボタンを押す。認証が確認されれば，図３１のようにいくつかのメニューが表示される。
【００６８】
図３１でユーザデータ表示・更新を選択すると，図３２のように表示される。ここでは，ユーザデータファイルの固定項目とその内容が表示される。この画面の変更可能個所について，ユーザは入力部から変更内容を入力することで情報を更新することができる。図３２の例では，ユーザＩＤや氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所を変更不可としているが，実際の運用時にはこれに捕らわれる必要はない。ただし，これらの情報をユーザが自由に更新できるようにすると他人になりすますことが可能になる恐れがあるので本例では変更不可とした。これらの項目の変更は例えば市区町村などの自治体に依頼するなど信頼性の高い手段をとる方がよりよい。
【００６９】
図３２の拡張項目ボタンを押すと，図３３のように表示される。ここでは，ユーザデータファイルの拡張項目とその内容が表示される。この項目は店舗からの要求により発生するため，基本的にユーザごとに異なる。この画面の変更可能個所について，ユーザは入力部から変更内容を入力することで情報を更新することができる。
【００７０】
図３１でカードデータ表示・更新を選択すると，図３４のように表示される。ここでは，ユーザ別カードデータファイルの項目とその内容が表示される。この画面の変更可能個所について，ユーザは入力部から変更内容を入力することで情報を更新することができる。図３４の例では，備考欄のみ変更可能としているが，これは基本的に他の項目がユーザによって変更できない類のものであるためである。実際の運用時にはこれに捕らわれる必要はない。ただし，これらの情報をユーザが自由に更新できるようにするとカードの偽装が可能になる恐れがあるので本例では変更不可とした。これらの項目の変更は例えば各銀行や信販会社に依頼するなど信頼性の高い手段をとる方がよりよい。
【００７１】
図３１で店舗閲覧許可フラグ表示・更新を選択すると，図３５のように表示される。ここでは，ユーザ別店舗情報ファイルの固定項目とその内容が表示される。この画面の変更可能個所について，ユーザは入力部から変更内容を入力することで情報を更新することができる。この画面で，ユーザは店舗ごとに閲覧可能あるいは閲覧不可などの選択や，店舗初回使用時に適用されるデフォルト値を設定できる。
【００７２】
図３５の拡張項目ボタンを押すと，図３６のように表示される。ここでは，ユーザ別店舗情報ファイルの拡張項目とその内容が表示される。この画面の変更可能個所について，ユーザは入力部から変更内容を入力することで情報を更新することができる。この画面で，ユーザは店舗ごとに閲覧可能あるいは閲覧不可などを設定できる。
【００７３】
図３１でＷｅｂ店舗表示・更新を選択すると，図３７のように表示される。ここでは，ユーザ別店舗情報ファイルのＷｅｂ店舗認証情報の項目とその内容が表示される。この画面の変更可能個所について，ユーザは入力部から変更内容を入力することで情報を更新することができる。この画面で，ユーザはＷｅｂ店舗ごとにログインＩＤとパスワードを設定しておくことで，Ｗｅｂ店舗への自動ログインが可能になる。
【００７４】
システム全体の形態としては，図１に示したもの以外にも様々なパターンが考えられる。図３８はその一例である。図１との相違点は，情報端末装置２０，店舗３０，情報ＤＢサーバ４０，金融ホストサーバ５０が全て同一のネットワーク４で接続されていることである。このネットワーク４としてインターネットを利用することで，専用線を用いたネットワークと比べて安価にシステムを構築できる。
【００７５】
図３９もまたシステム全体の形態の一例である。図３８との相違点は，情報ＤＢサーバ４０を複数設置し，それらをグリッドコンピューティング６０で接続している点である。グリッドコンピューティングは，文献「Ｔｈｅ　Ａｎａｔｏｍｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｇｒｉｄ：Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｒｅｓｅｒａｃｈ／ｐａｐｅｒｓ／ａｎａｔｏｍｙ．ｐｄｆ）に記載されている通り分散コンピューティングの一形態であり，Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｏｇｎａｎｉｚａｔｉｏｎ（以下，仮想組織と称する）と呼ばれる論理的かつ動的な組織形成，仮想組織内に存在する計算パワーやストレージ，ネットワークなどの動的な共有，仮想組織外からの侵入に対する強固なセキュリティ，などが特徴である。これにより，情報端末装置２０や店舗３０，金融ホストサーバ５０に対しては情報ＤＢサーバ４０を１つの高性能コンピュータのように見せつつ，負荷分散を行なうことができる。
【００７６】
図４０も図３９同様，グリッドコンピューティング手法を用いたシステムであるが，図３９との相違点は，情報ＤＢサーバ４０のみならず，携帯媒体１０，情報端末装置２０，店舗３０，金融ホストサーバ５０，ネットワーク４までもグリッドコンピューティング６０に含まれる可能性を与えた点である。これにより，店舗３０と情報ＤＢサーバ４０，金融ホストサーバ５０などを提携形態に合わせて仮想組織を形成することができ，グリッドコンピューティングの持つセキュリティやデータ共有を可能にする。これにより，携帯媒体１０と情報端末装置２０は，アクセスが必要なときにのみグリッドコンピューティング６０内の該当する仮想組織に動的に加わるなど，より柔軟なシステム運用が可能となる。
【００７７】
以上，様々な例を挙げたが，前述した以外にも適用可能な分野が多数存在する。例えば，図２４から図２６で説明した電子チケットを前払い式の電子マネーと捕らえることもできる。また，図２７および図２８で説明した乗車券を後払い式の電子マネーと捕らえることもできる。さらに，この乗車券を店舗で使用可能な割引券などのサービス券と捕らえることもできる。この場合，事前に店舗のＷｅｂホームページにアクセスし，そこに掲載されているサービス券を携帯媒体１０や情報ＤＢサーバ４０にダウンロードしておき，店舗３０利用時にサービス券情報を取り出すことでサービスを享受できる。さらに，図２７および図２８の乗車券を従来の定期券のように利用するサービスも当然考えられる。
【００７８】
携帯媒体１０としては，磁気カード，メモリカード，ＰＣカード，接触型ＩＣカード，非接触型ＩＣカード，携帯電話，腕時計，アクセサリなど，携帯することが可能な媒体ならば様々なものが考えられる。また，体内への半導体チップ埋め込み，いわゆるバイオチップを用いることも考えられる。
【００７９】
情報端末装置２０としては，携帯電話，ＰＤＡなどの携帯情報端末，パソコン，カードリーダ・ライタ，メモリアクセス装置などが考えられる。
【００８０】
また，携帯媒体１０の表面に所有者の顔写真や氏名，住所などを記載しておくことにより，媒体を提示するだけで認証可能な用途にも使用できるようにするのもよい。
【００８１】
携帯媒体アクセス装置２１，表示部２２，入力部２３は必ずしも単一の情報端末装置２０内にある必要はない。携帯媒体１０と合わせて，様々な形態を考えることができる。例えば，形態媒体１０，携帯媒体アクセス装置２１，表示部２２，入力部２３が全て１つの機器にまとまっていてもよい。また，表示部２２と入力部２３が店舗３０内のサーバ３１に含まれていてもよい。
【００８２】
店舗３０としては，通常の店舗以外に，銀行ＡＴＭや信販会社ＣＤ（現金自動支払機），駅窓口，駅改札，自動券売機，公衆電話，Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ上に構築されたＷｅｂ店舗，自動販売機，会社や施設，病院など入場時の認証を必要とする場所も対象とすることができる。
【００８３】
携帯媒体１０の発行および携帯媒体内のユーザＩＤ発行，店舗ＩＤ発生部３１で発生する店舗ＩＤ発行，情報ＤＢサーバ４０への初期データ登録および運用などは，公的機関が行なってもよいし，民間企業が行なってもよい。
【００８４】
ネットワーク１，ネットワーク２，ネットワーク３，ネットワーク４の一部または全部がインターネットで構成されていてもよいし，専用回線で構成されていてもよい。また，これらのネットワークは有線でも無線でもよい。無線の場合，電波や赤外線などを用いてもよい。ネットワークの接続は，常時接続でもよいし，必要なときのみ接続する方法を用いてもよい。
【００８５】
ユーザデータファイル４１の生年月日情報を用いて認証あるいは決済時にユーザの年齢チェックを行なうことも可能である。同様に，購入またはサービスの提供者に対し何らかの制限がある場合，情報ＤＢサーバ４０内のデータを用いてチェックするような仕組みも有用である。
【００８６】
情報ＤＢサーバ４０内に，どのユーザＩＤと店舗ＩＤがどのような処理を行なったかを日時とともにログファイルとして記録しておき，必要に応じユーザや店舗に一部あるいは全部を開示することは，過去にどのような認証および決済処理を行なったかの履歴確認や，携帯媒体１０や店舗ＩＤの不正利用をチェックするために有用である。さらに，このログファイルを基に，一定時間内に同一のユーザが一定回数パスワード入力を間違えたときにユーザデータファイル４１のアクセス可能フラグをＯＦＦにすることで，携帯媒体１０の不正利用を防ぐことができる。この場合，アクセス可能フラグを再度ＯＮにしてもらうためには，信頼のおける機関に依頼するなどの方法をとるのがよい。また，アクセス可能フラグは情報ＤＢサーバ４０と携帯媒体１０の両方に持たせ，携帯媒体１０使用時に両者のアクセス可能フラグをチェックするようにし，一方がＯＦＦのときは他方もＯＦＦに書き換えることで，情報ＤＢサーバ４０にアクセスしない用途での携帯媒体１０の不正利用を防ぐことができる。
【００８７】
また，ユーザデータファイル，店舗データファイル，ユーザ別カードデータファイル，ユーザ別店舗情報ファイルは必ずしも情報ＤＢサーバ４０のみに記録されている必要はない。携帯媒体１０や情報端末装置２０，店舗３０などで分散または重複して記録するという形態も考えられる。例えば，図４１のように，携帯媒体１０に上記４ファイルの情報が格納されるケースも考えられる。特に，携帯媒体１０にユーザデータファイルとユーザ別カードデータファイル，およびユーザ別店舗情報ファイルを持たせておき，店舗３０に当該店舗の店舗データファイルを持たせるという形態も容易に考えれられる。要するに，各種ファイルの保存場所には様々な方法が考えられ，特に何処にどのファイルを格納するかを限定するものではない。
【００８８】
携帯媒体１０，および情報端末装置２０，および店舗３０，および情報ＤＢサーバ４０，および金融ホストサーバ５０に格納されるデータ，およびそれらを接続するネットワーク中のデータ，のうち，一部あるいは全部を暗号化することはセキュリティ上有効である。この場合，暗号化の手法は現在使用可能な様々な仕組みを適用することが可能であるため，本特許の実運用時に使用可能でより安全性が高いと認められた暗号化を適用することが可能である。
【００８９】
本特許にて説明した認証方法以外に，他の認証方法を組み合わせることもセキュリティを強化する意味で有効である。他の認証方法として電子的な認証以外に，生体の特徴を用いた認証，例えば，指紋，声紋，虹彩，静脈のパターンなどを用いてもよいし，従来の署名のように氏名の自書による筆跡パターンなどを組み合わせてもよい。
【００９０】
本特許の実施例では，形態媒体１０に記録されているユーザＩＤとユーザがキーボードから入力したユーザパスワードと，店舗ＩＤ発生部で発生した店舗ＩＤを情報ＤＢサーバ４０に送信してユーザと店舗の認証とする例を挙げているが，必ずしもこれらだけのデータで両者の認証を行なう必要はない。店舗ＩＤの信頼性を高めるために何らかの店舗固有の情報を情報ＤＢサーバ４０に挙げて店舗の認証に用いてもよいし，店舗ＩＤ発生部３１を個別ＩＤを有するハードウェアで構成し，店舗３０のサーバ３２に接続して用いるなどの方法でもよい。
【００９１】
また，携帯媒体１０にユーザＩＤとユーザパスワードを記録しておき，ユーザが入力部２３から入力したユーザパスワードと一致するかどうかを店舗３０のサーバ３２で行なうことにより，情報ＤＢサーバ４０を用いずに認証をする仕組みを構築できる。
【００９２】
情報端末装置２０内の表示部２２に表示する方法として，Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂブラウザに表示する方法を用いると，様々なＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）に対応するように作成することができるうえ，ユーザが個々にアプリケーションをインストールしなくてもよいなどのメリットがあり，有用である。特に，インターネット接続可能な携帯電話で表示可能なようにシステムを構築しておき，携帯媒体１０および情報端末アクセス装置２０が携帯電話という構成を取り，携帯電話と店舗３０または情報ＤＢサーバ４０に接続するネットワーク手段を講じると，ユーザが屋内でも屋外でも気軽に情報の閲覧・変更や，店舗での認証や決済に使用でき，有用である。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば，１つの媒体で認証や決済に使用できる多目的の携帯媒体およびそのシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である。
【図２】図１における情報ＤＢサーバ内のファイル構成の一実施例である。
【図３】図２におけるユーザデータファイルの一実施例である。
【図４】図２における店舗データファイルの一実施例である。
【図５】図２における店舗データファイルの一実施例である。
【図６】図２におけるユーザ別カードデータファイルの一実施例である。
【図７】図２におけるユーザ別店舗情報ファイルの一実施例である。
【図８】本発明における銀行ＡＴＭ引出時のフロー図の一例である。
【図９】図８におけるユーザのフロー図の一例である。
【図１０】図８における銀行ＡＴＭのフロー図の一例である。
【図１１】図８における情報ＤＢサーバのフロー図の一例である。
【図１２】図１１におけるユーザ認証のフロー図の一例である。
【図１３】図１１における使用カード情報取得のフロー図の一例である。
【図１４】図８における銀行ホストサーバのフロー図の一例である。
【図１５】本発明における銀行ＡＴＭ引出時の画面表示の一例である。
【図１６】本発明における銀行ＡＴＭ引出時の画面表示の一例である。
【図１７】本発明における銀行ＡＴＭ引出時の画面表示の一例である。
【図１８】本発明における銀行ＡＴＭ引出時の画面表示の一例である。
【図１９】本発明における銀行ＡＴＭ引出時の画面表示の一例である。
【図２０】本発明における銀行ＡＴＭ引出時の画面表示の一例である。
【図２１】本発明における銀行ＡＴＭに対する閲覧許可フラグ変更時の画面表示の一例である。
【図２２】本発明における銀行ＡＴＭに対する閲覧許可フラグ変更時の画面表示の一例である。
【図２３】本発明における商品購入時のフロー図の一例である。
【図２４】本発明における電子チケット購入時のフロー図の一例である。
【図２５】本発明における電子チケット使用時のフロー図の一例である。
【図２６】本発明における電子チケット使用時のフロー図の一例である。
【図２７】本発明における乗車前初回手続時のフロー図の一例である。
【図２８】本発明における電車使用時のフロー図の一例である。
【図２９】本発明における携帯媒体情報更新時の画面表示の一例である。
【図３０】本発明における携帯媒体情報更新時の画面表示の一例である。
【図３１】本発明における携帯媒体情報更新時の画面表示の一例である。
【図３２】図３１におけるユーザデータ表示・変更時の画面表示の一例である。
【図３３】図３１におけるユーザデータ表示・変更時の画面表示の一例である。
【図３４】図３１におけるカードデータ表示・変更時の画面表示の一例である。
【図３５】図３１における店舗閲覧許可フラグ表示・変更時の画面表示の一例である。
【図３６】図３１における店舗閲覧許可フラグ表示・変更時の画面表示の一例である。
【図３７】図３１におけるＷｅｂ店舗表示・変更時の画面表示の一例である。
【図３８】本発明の他の一実施例である。
【図３９】本発明の他の一実施例である。
【図４０】本発明の他の一実施例である。
【図４１】図１における携帯媒体内のファイル構成の一実施例である。
【図４２】従来の認証および決済の一例である。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…ネットワーク
３…ネットワーク
４…ネットワーク
５…ネットワーク
１０…携帯媒体
１１…ユーザデータファイル
１２…店舗データファイル
１３…ユーザ別カードデータファイル
１３Ａ〜１３Ｄ…ステップ
１４…ユーザ別店舗情報ファイル
２０…情報端末装置
２１…携帯媒体アクセス部
２２…表示部
２３…入力部
３０…店舗
３１…店舗ＩＤ発生部
３２…サーバ
４０…情報ＤＢサーバ
４１…ユーザデータファイル
４２…店舗データファイル
４３…ユーザ別カードデータファイル
４４…ユーザ別店舗情報ファイル
５０…金融ホストサーバ
６０…グリッドコンピューティング
１０１…キャッシュカード
１０２…クレジットカード
１０３…メンバーズカード
１０４…ポイントカード
１０５…プリペイドカード
１０６…チケットおよび乗車券
１３０…店舗
１５０…金融ホストサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2004126898.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2004126898.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2004126898.tif 000028
【図２７】
2004126898.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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