(57)【要約】【課題】パイプの斜め切りを確実に防止できるパイプ切断具を提供することを目的とする。【解決手段】刃受体１に取り付けられる受台部３が、切断可能な最大パイプ径Ｄ０　の２倍〜４倍の左右幅寸法Ｗを有するパイプ受け用Ｖ字溝４を有している。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃受体（１）と刃体（２）とを有するパイプ切断具に於て、該刃受体（１）が受台部（３）を有し、該受台部（３）が、切断可能な最大パイプ径（Ｄ０　）の２倍〜４倍の左右幅寸法（Ｗ）を有するパイプ受け用Ｖ字溝（４）を有することを特徴とするパイプ切断具。
【請求項２】
受台部（３）が、刃受体（１）に、離脱自在に取り付けられている請求項１記載のパイプ切断具。
【請求項３】
Ｖ字溝（４）の内面（５）が、刃受体（１）の凹溝（６）の内面（６ａ）よりも、刃体（２）側に突出している請求項１又は２記載のパイプ切断具。
【請求項４】
Ｖ字溝（４）の内面（５）の前後平坦傾斜側部（５ａ）（５ｂ）の成す角度（θ）を、８０°〜１１０　°とした請求項１、２又は３記載のパイプ切断具。
【請求項５】
Ｖ字溝（４）の内面（５）の底部（５ｃ）の曲率半径（Ｒ）が、切断可能な最小パイプ径（Ｄ１　）の半分よりも、小さく設定されている請求項１、２、３又は４記載のパイプ切断具。
【請求項６】
Ｖ字溝（４）の内面（５）に対してパイプ（Ｐ）を弾発的に押圧する一対の抑え片（３５）（３５）を有する請求項１、２、３、４又は５記載のパイプ切断具。
【請求項７】
Ｖ字溝（４）の内面（５）の左右両端部には、側外方下傾の勾配部（３１）（３１）が形成され、該勾配部（３１）（３１）に対向するように上記抑え片（３５）（３５）が配設されている請求項６記載のパイプ切断具。
【請求項８】
受台部（３）は、刃受体（１）に一体状に形成されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のパイプ切断具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ切断具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック製パイプを切断するための従来のパイプ切断具は、刃受体と刃体とを有し、刃受体の凹溝の内面でプラスチック製パイプを受けて、刃体を刃受体に接近させるようにしてパイプを切断していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のパイプ切断具では、刃受体の凹溝の内面形状は、弯曲形状であり、また、その凹溝の左右幅寸法は、（切断具にて）切断可能な最大パイプ径よりも小さかったため、パイプ切断の際に、凹溝によるパイプの支持が不安定になり（即ち、パイプがぐらついたり、傾いたりして）、刃体の刃先が、パイプの軸心に対して直交せずに傾斜状にパイプに接触し、パイプをその軸心に対して傾斜状に切断していた。そして、この所謂パイプの斜め切りでは、パイプの端部を管継手に連結した際に、良好に連結することができず、その連結部からパイプ内の流体が漏れ出す虞れがあった。特に、長尺のプラスチック製パイプは、１ｍ程度の小さな直径の円環状となるように巻設されて保管されており、所定長さのパイプを切り取る際、引き出したパイプには弯曲したクセがついているため、刃受体の凹溝によるパイプの支持が一層不安定となり、パイプの斜め切りが一層顕著なものとなっていた。
【０００４】
そこで、本発明は、パイプの斜め切りを確実に防止できるパイプ切断具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係るパイプ切断具は、刃受体と刃体とを有するパイプ切断具に於て、該刃受体が受台部を有し、該受台部が、切断可能な最大パイプ径の２倍〜４倍の左右幅寸法を有するパイプ受け用Ｖ字溝を有するものである。
【０００６】
また、受台部が、刃受体に、離脱自在に取り付けられている。また、Ｖ字溝の内面が、刃受体の凹溝の内面よりも、刃体側に突出している。
【０００７】
また、Ｖ字溝の内面の前後平坦傾斜側部の成す角度を、８０°〜１１０　°としている。また、Ｖ字溝の内面の底部の曲率半径が、切断可能な最小パイプ径の半分よりも、小さく設定されている。
【０００８】
また、Ｖ字溝の内面に対してパイプを弾発的に押圧する一対の抑え片を有している。また、Ｖ字溝の内面の左右両端部には、側外方下傾の勾配部が形成され、該勾配部に対向するように上記抑え片が配設されている。また、受台部は、刃受体に一体状に形成されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【００１０】
図１〜図３に、本発明に係るパイプ切断具の実施の一形態を示し、本パイプ切断具は、刃受体１と刃体２とを備え、刃受体１が受台部３を有している。言い換えると、本発明に係るパイプ切断具は、切断具本体１５と、その刃受体１に取り付けられる（別部材の）受台部３と、から成る。そして、受台部３のパイプ受け用Ｖ字溝４にてパイプＰを支持して、刃体２にてパイプＰを切断するように構成されている。
【００１１】
本パイプ切断具は、例えば、長尺のパイプＰから、所望の長さのパイプＰを切り取る際に用いられる。なお、パイプＰは、例えば、塩化ビニル、架橋ＰＥ等のプラスチックからなり、給水管、給湯管等として使用される。
【００１２】
刃受体１は、凹溝６と、パイプＰ切断の際の刃体２の接触を回避する逃げ溝７を有している。なお、刃受体１は、既存のパイプ切断具と同様の構成の切断具本体１５の一部分であり、従来は、その刃受体１の凹溝６の内面６ａでパイプＰを受けて、刃体２でパイプＰを切断していた。
【００１３】
別部材から成る受台部３は、例えば、（ＰＰ等の）樹脂、又は、（アルミ等の）金属等からなり、Ｖ字溝４が形成される左右の２つの脚部１０，１０と、２つの脚部１０，１０を前方で連結する連結部１１と、を有している。そして、２つの脚部１０，１０の間の嵌込溝１２に、刃受体１を差し込んだ状態で、受台部３が、刃受体１に取り付けられている。なお、脚部１０，１０を、弾発付勢した状態で、刃受体１を挟持させるようにしてもよい。
【００１４】
ここで、左右方向とは、本パイプ切断具に支持しているパイプＰの長手方向（軸心Ｌ方向）をいう。また、前後方向とは、本パイプ切断具に支持しているパイプＰの長手方向（軸心Ｌ方向）と垂直な方向をいい、本パイプ切断具を掴持する側を後側とする。また、上側とは、刃体２側（パイプＰ側）をいう。
【００１５】
このとき、刃受体１の前面（先端面）が、連結部１１に当接し、かつ、連結部１１の上部に形成された鉤部１１ａが、刃受体１の前方上面に引っ掛かり、さらに、左右脚部１０，１０に嵌込溝１２側へ突設された係止片１０ａ，１０ａが、刃受体１の後方上面に接触しており、受台部３に、パイプＰを刃体２にて切断する際の上方からの押圧力がかかっても、受台部３は、刃受体１から下方へ離脱することがない。
【００１６】
なお、別部材から成る受台部３を、刃受体１に、受台部３の弾性変形を利用して、離脱自在となるように取り付けてもよく、例えば、刃受体１の前端から後方へ弧を描くように差し込むのが良い。なお、受台部３を刃受体１に（ビス等の）固着具にて固定するのも好ましい。
【００１７】
Ｖ字溝４は、図２の平面図に示すように、切断可能な最大パイプ径Ｄ０　の２倍〜４倍の左右幅寸法Ｗを有している。なお、「切断可能な最大パイプ径Ｄ０　」とは、本パイプ切断具にて切断できるパイプ径の最大許容値をいい、通常、切断具本体１５の包装ケース部やパンフレットに、切断具使用適用パイプ径として、表示された範囲の最大値に相当し、パイプ切断具の構造（例えば、刃受体１と刃体２との間の最大間隙寸法）により決定される。例えば、最大パイプ径Ｄ０　を２７ｍｍとした場合、左右幅寸法Ｗは、５４ｍｍ〜１０８　ｍｍとなる。
【００１８】
このように、Ｖ字溝４の左右幅寸法Ｗが、最大パイプ径Ｄ０　の２倍〜４倍に設定されているため、Ｖ字溝４にてパイプＰを安定して支持することができ、切断の際にパイプの斜め切りを防止することができる。即ち、左右幅寸法Ｗが、最大パイプ径Ｄ０　の２倍未満とすると、パイプＰの支持が不安定となり（具体的に述べると、パイプＰが、Ｖ字溝４を中心として上下乃至前後方向に容易に揺動し）、パイプＰの斜め切りを防止することができない。他方、左右幅寸法Ｗが、最大パイプ径Ｄ０　の４倍を越えると、不要な材料を要し、重くなって、取り扱いが困難となったり、曲がりくせのついたパイプＰの中央の切断箇所がＶ字溝４の底部５ｃから浮き上がって、常に、正確に切断することが難しくなる。
【００１９】
Ｖ字溝４の内面５は、図３の側面断面図に示すように、刃受体１の凹溝６の内面６ａよりも、刃体２側に突出しており、パイプＰを受台部３にて確実に支持することができる。即ち、Ｖ字溝４の内面５と、刃受体１の凹溝６の内面６ａと、の間には、隙間があり、Ｖ字溝４にて受けているパイプＰが、刃受体１の凹溝６に接触させないようにしている。
【００２０】
Ｖ字溝４の内面５は、前平坦傾斜側部５ａと、後平坦傾斜側部５ｂと、前後平坦傾斜側部５ａ，５ｂを連設する底部５ｃとから成る。
【００２１】
前後平坦傾斜側部５ａ，５ｂの成す角度θを、８０°〜１１０　°としており、種々の大きさのパイプＰの前後方向の動きを確実に抑止して、受台部３にて確実にパイプＰを支持することができる。即ち、角度θが８０°未満とすると、Ｖ字溝４にて受持可能なパイプ径の許容範囲が狭くなり、受台部３が、種々の大きさのパイプＰに対応できなくなり、他方、角度θが１１０　°を越えると、パイプＰがＶ字溝４の内面５上を前後方向に容易にずれる虞れがあり、受台部３にてパイプＰの前後方向を確実に支持することができなくなる。
【００２２】
底部５ｃの曲率半径Ｒは、切断可能な最小パイプ径Ｄ１　の半分よりも、小さく設定されており、最小パイプ径Ｄ１　を有するパイプＰを、底部５ｃに接触させずに、確実に、前後平坦傾斜側部５ａ，５ｂのみにて受け持つことができる。なお、「切断可能な最小パイプ径Ｄ１　」とは、本パイプ切断具にて切断できるパイプ径の最小許容値をいい、通常、切断具本体１５の包装ケース部やパンフレットに、切断具使用適用パイプ径として、表示された範囲の最小値に相当し、例えば、最小パイプ径Ｄ１　を１３ｍｍとした場合、曲率半径Ｒは、６．５　ｍｍよりも小さくなる。
【００２３】
次に、本パイプ切断具にてパイプＰを切断する方法を説明すると、図４に示すように、パイプＰを受台部３のＶ字溝４にて支持しながら、刃体２にて、パイプＰを切断していく。
【００２４】
このとき、図５と図６に示すように、Ｖ字溝４は、パイプＰを、パイプＰの長手方向に十分な長さにて支持し、かつ、パイプＰの前後斜め下方向から支持しているため、パイプＰは、Ｖ字溝４内で、ずれ動くことがなく、Ｖ字溝４にて、確実に位置決めされる。
【００２５】
従って、刃体２の刃先２ａを、パイプＰの軸心Ｌに対して直交させた状態で、パイプＰへ切り込むことができ、刃体２にて、パイプＰを軸心Ｌに対して鉛直状に切断することができる。即ち、パイプＰの斜め切りを防止することができる。さらに、切断する刃体２による上方からの押圧力により、パイプＰをＶ字溝４に食い込ませながら切断することができるため、切断中では、パイプＰを一層強固に位置決めさせた状態で切断することができる。
【００２６】
次に、図７に、円環状に巻設されて保管されている長尺のパイプＰから、所定長さのパイプＰを切り取る場合を示し、長尺のパイプＰから引き出したパイプＰには弯曲したクセがついているが、上述のＶ字溝４により、直線状のパイプＰと同様に、パイプＰを安定して保持させることができ、刃体２（刃先２ａ）にて、パイプＰを軸心Ｌに対して鉛直状に切断することができる。
【００２７】
なお、図７では、パイプＰの弯曲内面が、前方向を向くように、受台部３に配設されているが、パイプＰの弯曲内面が、後方向、上方向又は下方向を向くように、受台部３に配設されても、パイプＰの斜め切りを確実に防止することができる。なお、パイプＰの弯曲内面が、上方向又は下方向を向くように配設された場合は、図５と同様の平面図となる。
【００２８】
次に、図８に、本パイプ切断具の切断具本体１５の刃体２の揺動機構を示し、刃体２の中央部は、刃受体１と連設している固定柄部２０の前部に、第１軸部２１にて、枢結され、さらに、揺動柄部１９の一端は、刃受体１の後部に、第２軸部２２にて、枢結されている。なお、図８では、受台部３を省略して描いている。
【００２９】
そして、刃体２の後部は、複数の歯を有する円弧状のギヤ部２６を有し、押圧片２７の一端は、揺動柄部１９の前部に、第３軸部２３にて枢結され、押圧片２７の中途部に設けられた係止爪２７ａが、ギヤ部２６の歯に係止しており、揺動柄部１９を固定柄部２０側へ揺動させることで、押圧片２７がギヤ部２６を第１軸部２１廻りに回転させて、刃体２の刃先２ａを、刃受体１に接近させることができる。なお、押圧片２７は、鋏バネ２８にて、常時、ギヤ部２６側へ弾発付勢されている。
【００３０】
次に、図９と図１０と図１１に、本発明の他の実施の形態を示し、前述の実施の形態と比べて、Ｖ字溝４の内面５に対してパイプＰを弾発的に押圧する一対の抑え片３５，３５を有することと、受台部３の構造とが、相違する。なお、図９では、刃体２を省略して描いている。
【００３１】
具体的に述べると、抑え片３５は、切断具本体１５の固定柄部２０の左右両側に夫々配設され、２つの抑え片３５，３５の基端（後端）が、操作片３６に連設されている。そして、抑え片３５の基端側が、枢結軸３７にて、固定柄部２０の前部に枢結され、さらに、抑え片３５は、（ネジリコイルバネ又は鋏バネなどの）弾発部材３８にて、抑え片３５の先端（前端）側が、受台部３のパイプＰをＶ字溝４側へ押圧するように、常時、弾発付勢されている。
【００３２】
そして、抑え片３５の作用を説明すると、操作片３６を、図１０の仮想線に示すように、下方へ揺動させることで、抑え片３５が、枢結軸３７廻りに、上方へ揺動し、パイプＰの受台部３への取り付け・取り外しを行うことができる。
【００３３】
このように、抑え片３５により、パイプＰは、Ｖ字溝４の内面５（特に、後平坦傾斜側部５ｂ）側へ、弾発付勢され、パイプＰを受台部３に固定状に設置することができ、両手で切断具本体１５を持って切断操作を行うことができる。即ち、（従来のように、）一方の手でパイプＰを持ちながら、他方の手で切断具本体１５を持って切断操作を行うことによる、操作の不安定さを招くことがない。
【００３４】
受台部３は、２つの半割体３０，３０から成り、２つの半割体３０，３０は、夫々、刃受体１に取り付けられている。従って、受台部３の製造が容易で、かつ、刃受体１への取り付け・取り外しを迅速かつ容易に行うことができる。
【００３５】
具体的に述べると、半割体３０は、Ｖ字溝４が形成される弯曲受部３０ａと、弯曲受部３０ａ下面の左右幅中途部に垂設された取付突部３０ｂと、から成り、弯曲受部３０ａの内側の下面を、刃受体１の凹溝６の内面６ａ全面に渡って支持し、かつ、取付突部３０ｂの内側の側面を、刃受体１の外側の側面に接触させつつ、取付突部３０ｂの側外方から、（ビスなどの）固着具３９にて、取付突部３０ｂを刃受体１に固着させる。
【００３６】
また、Ｖ字溝４の内面５の左右両端部には、側外方下傾の勾配部３１，３１が形成され、勾配部３１，３１に対向するように抑え片３５，３５が配設されている。即ち、２つの抑え片３５，３５は、パイプＰを、勾配部３１，３１側へ押圧するように構成されている。
【００３７】
そして、図１２に示すように、左右の抑え片３５，３５にて、パイプＰを押圧しつつ、刃体２にて、パイプＰを切断していくと、図１３に示すように、左右の抑え片３５，３５にて、パイプＰを左右の勾配部３１，３１側へ弯曲させながら、刃体２にて切断することができる。言い換えると、左右の抑え片３５，３５にて、パイプＰの切り口を拡げる方向の外力を加えながら、刃体２を差し入れることができる。従って、パイプＰの切り口による刃体２への締め付けを抑制し、刃体２をパイプＰへ円滑に切り入れることができる。なお、図１３は、判りやすいように、パイプＰの切り口を実際よりも大きく拡げて描いている。
【００３８】
なお、図１１に示すように、勾配部３１の傾斜角度αは、３°〜７°が好ましく、パイプＰの斜め切りを防止しつつ、パイプＰを軽い力で円滑に切断することができる。即ち、傾斜角度αが３°未満では、パイプＰを弯曲させることができず、刃体２はパイプＰの切り口の強力な締付力を受け、パイプＰの切断に負担が生じる。他方、傾斜角度αが７°を越えると、パイプＰを勾配部３１に接触させることができず、パイプＰを受台部３にて安定して支持できず、パイプＰを斜め切りする虞れがある。
【００３９】
また、図９と図１０に示すように、Ｖ字溝４の内面５には、前平坦傾斜側部５ａの前方に連設される位置決め傾斜部３２が形成されている。この位置決め傾斜部３２の傾斜角度は、前平坦傾斜側部５ａの傾斜角度よりも、大きく設定されている。従って、径が大きいパイプＰを切断する場合に、刃体２によるパイプＰの前方への押圧に対して、位置決め傾斜部３２により、パイプＰの前方へのずれを防止することができる。
【００４０】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されず、例えば、刃体２の切断（揺動）機構は、図８に限らず、種々設計変更可能である。また、受台部３は、刃受体１に（一体成型にて）一体状に形成されてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００４２】
（請求項１によれば、）切断可能な最大パイプ径Ｄ０　の２倍〜４倍の左右幅寸法Ｗを有するＶ字溝４により、パイプＰを安定して受けることができ、パイプＰをその軸心Ｌに対して垂直に切断することができる。即ち、パイプＰの斜め切りを防止することができる。特に、弯曲しているパイプＰに対しても斜め切りを防止することができる。従って、パイプＰの端部を管継手に連結した際に、良好に連結することができ、その連結部からパイプ内の流体が漏れ出すことがない。さらに、刃受体１が既存のパイプ切断具の一部分である場合は、受台部３を刃受体１に取り付けるだけでよく、既存のパイプ切断具を利用でき、無駄のないものとなる。
【００４３】
（請求項２によれば、）パイプＰが直線状の場合や、パイプＰの切断精度を要しない場合や、パイプＰ以外のものを切断する場合は、受台部３を離脱することで、軽量化が図れ、取り扱い易くなる。
（請求項３によれば、）パイプＰをＶ字溝４の内面５のみにて、受けることができ、パイプＰを安定して支持して、パイプＰの斜め切りを確実に防止することができる。
【００４４】
（請求項４によれば、）パイプＰの前後方向のずれを確実に抑止し、パイプＰを確実に位置決めすることができる。また、種々の大きさのパイプＰに対応したものとなる。
（請求項５によれば、）切断可能な最小パイプ径Ｄ１　を有するパイプＰを、底部５ｃに接触させずに、パイプＰの前後両方向から受け持つことができるため、パイプＰを安定して支持することができる。また、パイプＰの切断の際の応力集中による底部５ｃからの亀裂を防止することができる。
【００４５】
（請求項６によれば、）パイプＰを受台部３に固定状に設置することができ、パイプＰの切断を行うときに、パイプＰの位置ずれを防止して、パイプＰの斜め切りを防止することができる。また、両手を使ってパイプ切断具を握り、切断操作を行うことができ、迅速かつ容易にパイプＰの切断を行うことができる。
（請求項７によれば、）パイプＰの切断の際に、左右の抑え片３５，３５及び左右の勾配部３１，３１により、パイプＰの切り口を拡げる方向の外力を付与しつつ、刃体２にて切り込むことができ、パイプＰの切り口による刃体２への締め付けを阻止し、刃体２による切断を円滑に行うことができる。
（請求項８によれば、）受台部３を刃受体１と一体ものにて作製でき、製造コストを軽減でき、かつ、部品数を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】平面図である。
【図３】側面断面図である。
【図４】切断状態を示す斜視図である。
【図５】切断状態を示す平面図である。
【図６】切断状態を示す側面断面図である。
【図７】弯曲したパイプを切断する状態を示す平面図である。
【図８】刃体の揺動機構を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す平面図である。
【図１０】側面図である。
【図１１】正面断面図である。
【図１２】切断状態を示す斜視図である。
【図１３】切断状態を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１　刃受体
２　刃体
３　受台部
４　Ｖ字溝
５　内面
５ａ　前平坦傾斜側部
５ｂ　後平坦傾斜側部
５ｃ　底部
６　凹溝
６ａ　内面
３１　勾配部
３５　抑え片
Ｄ０　　最大パイプ径
Ｄ１　　最小パイプ径
Ｗ　左右幅寸法
θ　角度
Ｐ　パイプ
Ｒ　曲率半径
【図１】
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【図２】
2004017237.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004017237.tif 000010
【図９】
2004017237.tif 000011
【図１０】
2004017237.tif 000012
【図１１】
2004017237.tif 000013
【図１２】
2004017237.tif 000014
【図１３】
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