(57)【要約】【課題】プリント回路板を接続するケーブルから放射される放射ノイズを、簡単で安価な構成により実現する。【解決手段】２つのプリント回路板の間で電気信号を送受信するケーブルの配線構造で、少なくとも２つの導電性部材を、ケーブルをその全域に亙って挟むように配置する。また導電性部材はグラウンドとほぼ同じ電位を有している。このような構造により、単に２つの導電性部材を固定すれば良いだけなので、ケーブルを変形させたりする事なく、非常に簡単な構成でケーブルから発生する放射ノイズを抑制することができる。【選択図】　　　　図１
2004128205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２のプリント回路板と、該第１、第２のプリント回路板の間に対向して配置した、グラウンドとほぼ同じ電位を有する少なくとも２つの導電性部材と、該導電性部材に挟まれた空間に配置した、該第１、第２のプリント回路板を電気的に接続して電気信号を送受信するケーブルとを有し、該ケーブルはその全域に亙って該導電性部材に挟まれた空間に配置されている事を特徴とするケーブル配線構造。
【請求項２】
前記第１のプリント回路板は第１の開口部を有する第１のシールドボックスにより覆われており、前記第２のプリント回路板は第２の開口部を有する第２のシールドボックスにより覆われており、前記少なくとも２つの導電性部材は、該第１、第２のシールドボックスの両方と電気的に接続されており、前記ケーブルは該第１、第２の開口部を介して前記第１、第２のプリント回路板を電気的に接続している事を特徴とする請求項１に記載のケーブル配線構造。
【請求項３】
前記導電性部材の少なくとも１つは、前記ケーブルよりも幅が広くなっている事を特徴とする請求項１または２に記載のケーブル配線構造。
【請求項４】
前記導電性部材の１つは、前記第１、第２のシールドボックスの両方と接続され、前記第１、第２のプリント回路板を保持する筐体部である事を特徴とする請求項１または２に記載のケーブル配線構造。
【請求項５】
前記第１、第２の開口部は、前記第１、第２シールドボックスの一部を切り欠き、折り曲げることで形成されており、前記導電性部材少なくとも１つは、前記シールドボックスの折り曲げ部に取り付けられている事を特徴とする請求項２に記載のケーブル配線構造。
【請求項６】
前記導電性部材の少なくとも１つは、ガスケットにより前記シールドボックスに接続されている事を特徴とする請求項２に記載のケーブル配線構造。
【請求項７】
前記導電性部材の少なくとも１つは、前記第１、第２のプリント回路板に設けられたグラウンドパターンと電気的に接続している事を特徴とする請求項１に記載のケーブル配線構造。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載のケーブル配線構造を有する事を特徴とするケーブル配線構造を有する電子機器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器内のプリント回路板間の電気信号伝送に用いられる電気信号伝送用ケーブルに適用する好適なケーブル配線構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子機器の高速化、高性能化などに伴い、電子機器からの放射ノイズによる他の電子機器への影響が問題となっている。この放射ノイズによる他の電子機器への影響はＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と呼ばれ、電子機器の誤動作を引き起こす。このため、放射ノイズに関しては問題となる周波数帯域を定め、電子機器からの放射量の規制を行っている。また、電子機器製造メーカはこの規制に適合するように製品を設計製造する必要がある。
【０００３】
電子機器からの放射ノイズは、プリント回路板やプリント回路板間に接続されるケーブルなどから発生する。特に、プリント回路板間に電気信号を伝送するために接続されたケーブルは、近年の伝送信号の高速化により放射ノイズの放射源としての問題が大きくなっており、ケーブルからの放射ノイズをいかに抑制するかが問題となっている。
【０００４】
ケーブルからの放射ノイズを抑制する技術としては、特開平６−３８７７に記載されているように、ケーブルを導電性部材で覆う構成が提案されている。特開平６−３８７７においては、デジタル複写機のフレームに形成された導電性強磁性材、たとえば軟鉄管からなるダクトの内部に、プリント回路板を接続するケーブル（ファーネス）を収納する事により、放射ノイズを抑制し他の負荷に及ぼすノイズの影響を防止している。
【０００５】
また、特開平１１−４０９００には、ケーブル（導電性配線）を筐体部に密着させる配置構成が提案されている。特にプリント回路板の導電面を変形させて筐体部に接続させ、その変形部に近接させてケーブルを配置することにより、ケーブルがプリント回路板と接続する部分においても、放射ノイズを抑制するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の特開平６−３８７７に記載されたダクトの内部にケーブルを配置する構成においては、ケーブルがプリント回路板と接続する部分において、ケーブルと導電面との距離が離れてしまうため、この部分において放射ノイズが急激に増大してしまうという課題があった。また、ケーブルがプリント回路板と接続する部分も含んだケーブルの全域を内部に配置するダクトを形成する事は、電子機器の構成や、プリント回路板の配置にもよるが非常に困難な場合が多い。特にダクトの形状が屈曲等により複雑化するとダクトの作成に非常なコストと労力が必要となる。
【０００７】
また、特開平１１−４０９００に記載されたケーブルを筐体に近接して配置する構成においては、基本的にケーブルを撓ませたり、折り曲げたりすることにより筐体部に沿わせるため、ケーブルに多大な負荷が掛かり、ケーブルによっては筐体に近接して配置できないと言う課題があった。特にプリント回路板間の距離が短い場合は、ケーブルを筐体部に沿わせることが非常に困難であり、この課題が顕在化していた。また、ケーブルが常に筐体部に近接して配置できるように、何らかの手段で規制もしくは固定する必要もあり、その構成が複雑となりコストアップなってしまっていた。また特開平１１−４０９００の図７（ｂ）には筐体を変形させることにより、ケーブルを筐体部に近接させる構成が示されているが、この場合、あらかじめ筐体部を加工して変形させなければならないため、筐体部を形成するのに非常に手間とコストがかかってしまい現実的とは言えない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため本発明においては、第１、第２のプリント回路板と、該第１、第２のプリント回路板の間に対向して配置した、グラウンドとほぼ同じ電位を有する少なくとも２つの導電性部材と、該導電性部材に挟まれた空間に配置した、該第１、第２のプリント回路板を電気的に接続して電気信号を送受信するケーブルとを有し、該ケーブルはその全域に亙って該導電性部材に挟まれた空間に配置されているケーブル配線構造を提案している。
【０００９】
また本発明においては、前記第１のプリント回路板は第１の開口部を有する第１のシールドボックスにより覆われており、前記第２のプリント回路板は第２の開口部を有する第２のシールドボックスにより覆われており、前記少なくとも２つの導電性部材は、該第１、第２のシールドボックスの両方と電気的に接続されており、前記ケーブルは該第１、第２の開口部を介して前記第１、第２のプリント回路板を電気的に接続しているケーブル配線構造を提案している。
【００１０】
また本発明においては、前記導電性部材の少なくとも１つは、前記ケーブルよりも幅が広くなっているケーブル配線構造を提案している。
【００１１】
また本発明においては、前記導電性部材の１つは、前記第１、第２のシールドボックスの両方と接続され、前記第１、第２のプリント回路板を保持する筐体部であるケーブル配線構造を提案している。
【００１２】
また本発明においては、前記第１、第２の開口部は、前記第１、第２シールドボックスの一部を切り欠き、折り曲げることで形成されており、前記導電性部材少なくとも１つは、前記シールドボックスの折り曲げ部に取り付けられているケーブル配線構造を提案している。
【００１３】
また本発明においては、前記導電性部材の少なくとも１つは、ガスケットにより前記シールドボックスに接続されているケーブル配線構造を提案している。
【００１４】
また本発明においては、前記導電性部材の少なくとも１つは、前記第１、第２のプリント回路板に設けられたグラウンドパターンと電気的に接続しているケーブル配線構造を提案している。
【００１５】
また本発明においては、前記ケーブル配線構造を有する電子機器を提案している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、本発明に関わるケーブルから放射される放射ノイズの抑制原理を図１３乃至図１５の模式図を使って説明する。まず図１３はケーブルに対してノイズ対策を施していない場合のケーブルから発生する電界（電気力線）を示した模式図である。図１３において１００はケーブルでここではフラットケーブルとして記載されている。１１０はケーブル１００から発生する電界で、この電界の電気力線に沿って放射ノイズは放射する。図１３に示す様に、放射ノイズはケーブル１００から放射状に広がっている。
【００１７】
次に、図１４は前述の特開平１１−４０９００に記載された、ケーブル１００を導電性部材１０１に近接して配置した場合におけるケーブル１００から発生する電界１１０を示した模式図である。導電性部材１０１の幅はケーブル１００の幅に比べて充分広く設定してある。電界は電位の高いところから電位の低いところへ向かう性質をもっているため、図１４から分かるように、ケーブル１００を導電性部材１０１に近接させる事により、ケーブル１００の下面から発生する放射ノイズのほとんどは導電性部材１０１により抑制される。またケーブル１００の上面から発生する放射ノイズも導電性部材１０１により大幅に抑制される事がわかる。
【００１８】
次に、図１５は本発明に相当するケーブル１００を２つの導電性部材１０１、１０２で挟み込んで配置した場合におけるケーブル１００から発生する電界１１０を示した模式図である。ただしこの場合はケーブル１００と導電性部材１０１、１０２との距離は、図１４のケーブル１００と導電性部材１０１を近接して配置した場合に比べて、大幅に離れたものとなっている。また、導電性部材１０１の幅はケーブル１００の幅に比べて充分広く、導電性部材１０２の幅はケーブル１００の幅よりもやや広く設定されている。図１５から分かるように、ケーブル１００の下面から発生する放射ノイズは、導電性部材１０１により大幅に抑制される。また、ケーブル１００の上面から発生する放射ノイズは導電性部材１０２により大幅に抑制される事がわかる。従って図１５に示した構成にすることにより、図１３の場合に比べて大幅に放射ノイズは抑制され、また図１４に示した放射ノイズの抑制効果と同等もしくはそれ以上の効果を得る事ができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態に係るケーブル配線構造を示す斜視図であり、説明を容易にするため一部透視して示してある。図１において、１は第１のプリント回路板、２は第２のプリント回路板である。３は第１のプリント回路板１と第２のプリント回路板２とを接続するケーブルでありここではフラットケーブルとなっている。ケーブル３は第１のプリント回路板１とコネクタ４により接続されており、第２のプリント回路板２とコネクタ５により接続されている。ケーブル３により第１のプリント回路板１と第２のプリント回路板２は電気信号を送受信する。６は第１のプリント回路板を覆うように形成された第１のシールドボックスルである。７は第２のプリント回路板２を覆うように形成された第２のシールドボックスルである。第１、第２のシールドボックス６、７は共にグラウンド電位とほぼ同じ電位を有している。第１のシールドボックス６にはケーブル３を延出するための開口部８が形成されており、第２のシールドボックス７にはケーブル３を延出するための開口部９が形成されている。１０は第１のプリント回路板１の底面に設けられた４つの導電性のスペ−サであり、第１のプリント回路板１はスペーサ１０により筐体部１４に固定保持されている。１１は第２のプリント回路板２の底面に設けられた４つの導電性のスペ−サであり、第２のプリント回路板２はスペーサ１１により筐体部１４に固定保持されている。１２はケーブル３の下側に配置された板状の導電性部材であり、その幅はケーブル３の幅に比べて充分広いものとなっている。１３はケーブル３の上側に配置された板状の導電性部材であり、その幅はケーブル３の幅よりもやや広くなっている。導電性部材１２の一端は、開口部８の近傍において第１のシールドボックス６に固定され電気的に接続されている。また、導電性部材１２の他端は、開口部９の近傍において第２のシールドボックス７に固定され電気的に接続されている。同様に導電性部材１３の一端は、開口部８の近傍において第１のシールドボックス６に固定され電気的に接続されている。また、導電性部材１３の他端は、開口部９の近傍において第２のシールドボックス７に固定され電気的に接続されている。従ってケーブル３はグラウンド電位とほぼ同等の電位を有する導電性部材１２、１３に挟まれた空間に、ケーブル３の全域が配置されている事となる。
【００２１】
次に、シールドボックス６、７と導電性部材１２、１３との固定接続構造について、シールドボックス６と導電性部材１２、１３との接続部を例にとって接続方法を説明する。図２はシールドボックス６と導電性部材１２、１３との接続部の拡大図である。まず、シールドボックス６を図３に示したように切断する。次に折り曲げ部６ａ、６ｂを点線に沿ってシールドボックスの外側に向かって折り曲げる。これにより開口部８が形成される。次に折り曲げ部６ａに導電性部材１２の一端をネジ止め等により固定接続する。また、折り曲げ部６ｂに導電性部材１３の一端をネジ止め等により固定接続する。同様にしてシールドボックス７と導電性部材１２、１３の他端も固定接続する。このような構造にすることにより、導電性部材１２、１３は１枚に平板を簡単に取り付けることができる。また導電性部材１２、１３とシールドボックス６、７とを隙間無く接続できるため、導電性部材の接続部における放射ノイズも確実に抑制する事ができる。尚、ケーブル３とプリント回路板１、２との接続部はシールドボックス６、７の内部に位置することになるため、放射ノイズはシールドボックス６、７により抑制される。
【００２２】
尚前述のケーブル３はフラットケーブルとして説明したが、本実施の形態はそれに限られるものではなく、ワイヤケーブル、ツイストペアケーブル、フレキシブルケーブルや、同軸ケーブルをはじめとするシールドケーブルなどであってもかまわない。
【００２３】
また、導電性部材１２の幅はケーブル３の幅に比べて充分広いものとなっており、導電性部材１３の幅はケーブル３のケーブル３の幅よりもやや広くなっている。しかしながら本実施の形態においてはこれに限られるものではなく、ケーブルの上下に導電性部材１２、１３が配置されていれば充分な放射ノイ抑制効果はある。ただし、導電性部材１２、１３の少なくとも一方の幅をケーブル３よりも広く設定すればその効果はより顕著となる。この場合他方の導電性部材の幅はケーブル３よりも細くてもその効果は充分にある。
【００２４】
また、本実施の形態において導電性部材１２、１３とシールドボックス６、７との接続部の構造は、前述の図２、３に示したものに限られるわけではなく、導電性部材１２、１３とシールドボックス６、７とを隙間無く固定接続することができるのであればどのような構造であってもかまわない。たとえば、組み立て作業手順などの理由により、導電性部材１２、１３をシールドボックス６、７に直接固定接続する事が困難な場合においては、図４に示す様に接続部にガスケット１５を使用することにより、接続部の形状がどのような形状であっても容易に固定することができる。尚、図４において、図１と同じ部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００２５】
また、プリント回路板１、２は同じ筐体部１４に固定保持されているが、第１の実施の形態はそれに限られるものではなく、異なる筐体部に固定保持されてもかまわない。また異なる筐体部を他の導電性部材で接続してもかまわない。
また、ケーブル３の下側の導電性部材１２は、図５に示す様に筐体部１４を使用することもできる。筐体部１４はプリント回路板１、２を固定保持しており、シールドボックス６、７と電気的に接続されている。このような構造にすることで、新たに付け加える導電性部材はケーブルの上側のみに配置すれば良い為、より簡単に形成することができ、部品コストを更に下げることができる。尚、図５において、図１と同じ部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００２６】
また、場合によってケーブル３は、導電性部材１２、１３の間の空間において弛んでしまい、ケーブルがうねったり、導電性部材１２、１３に接触してしまう場合もある。しかしながらこの場合においても、ケーブル３が導電性部材１２、１３の少なくとも一方の幅の内部にあれば、ケーブル３が直線状で全く接触しない場合と同様なの効果がある。
【００２７】
次に、図１に示した第１の実施の形態に関わるケーブル配線構造の具体的な実施例（実施例１）を示す。また比較のため、図１３に示したケーブルに対して何のノイズ対策を施していない場合（比較例１）と、従来の技術で示した、特開平１１−４０９００に記載されたケーブルを筐体部に近接して配置する場合を比較例として示す。（比較例２）
（実施例１）
プリント回路板１の大きさは縦２５０ｍｍ、横１５０ｍｍであり、４隅の高さ１７ｍｍのスペーサ１０により筐体部１５に固定支持されている。シールドボックス６は電気亜鉛めっき鋼板からなり、筐体部１４に電気的に接続されており、その大きさは縦３００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍである。ケーブル３を引き出すための開口部８の大きさは縦５ｍｍ、横１５ｍｍであり、折り曲げた部位６ａ、６ｂに導電性部材１２、１３がネジ止めされている。プリント回路板２の大きさは縦２５０ｍｍ、横１５０ｍｍであり、４隅の高さ１７ｍｍのスペーサ１１により筐体部１５に固定支持されている。シールドボックス７は電気亜鉛めっき鋼板からなり、筐体部１４に電気的に接続されており、その大きさは縦３００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍである。ケーブル３を引き出すための開口部９の大きさは縦５ｍｍ、横１５ｍｍであり、折り曲げた部位７ａ、７ｂに導電性部材１２、１３がネジ止めされている。
【００２８】
図６は図１のＡ−Ａ断面を示した断面図であり、ケーブル３の構造及び配置に示している。ケーブル３は長さ１５０ｍｍ、幅９ｍｍ、厚さ０．１８ｍｍのカード型フレキシブルケーブルであり、全部で８本の配線を有しており、その内の１本の配線３ｄには周波数２０ＭＨｚのクロック信号が伝送される。残りの７本の配線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈはグラウンドである。導電性部材１２、１３は電気亜鉛めっき鋼板で形成されており、ケーブル３の下側の導電性部材１２は、長さ１００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚さ１．６ｍｍであり、ケーブル３の下側の導電性部材１３は、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍである。また、導電性部材は１２、１３とケーブル３との間隔は共に２ｍｍである。従って、導電性部材１２と導電性部材１３との間隔は４．１８ｍｍとなる。導電性部材１２は筐体部１４から２０．２ｍｍの高さに設けられており、これは開口部８、９の最下部の高さと一致している。また、ケーブル３と導電性部材１２、１３は接触していない。
【００２９】
図７（ａ）、（ｂ）に、このケーブル３の配線３ｄに２０ＭＨｚのクロック信号を伝送した際に、ケーブル３から３ｍ離れた位置で測定した放射ノイズ測定結果を示す。図７（ａ）は各周波数における放射ノイズの水平偏波の強度を示している。横軸は周波数で、縦軸は放射ノイズ強度である。図７（ｂ）は各周波数における放射ノイズの垂直偏波の強度を示している。横軸は周波数で、縦軸は放射ノイズ強度である。図７（ａ）、（ｂ）から分かるように各周波数において発生する放射ノイズは非常に少なく、放射ノイズを抑制する効果があることが確認できる。
【００３０】
（比較例１）
図８に比較例２のケーブル配線構造の斜視図を示す。比較例１のケーブル配線構造は、前記実施例１に示したケーブル配線構造から、導電性部材１２、１３を取り除いた形態である。このケーブル３の配線３ｄに２０ＭＨｚのクロック信号を伝送した際に、ケーブル３から３ｍ離れた位置で測定した放射ノイズ測定結果を図９（ａ）、（ｂ）示す。図９（ａ）は各周波数における放射ノイズの水平偏波の強度を示している。横軸は周波数で、縦軸は放射ノイズ強度である。図９（ｂ）は各周波数における放射ノイズの垂直偏波の強度を示している。横軸は周波数で、縦軸は放射ノイズ強度である。図９（ａ）と図７（ａ）を比較すると、比較例１の水平偏波に関しては、６０〜６００ＭＨｚの周波数域において放射ノイズが多く発生していることが分かる。また図９（ｂ）と図７（ｂ）を比較すると、比較例１の垂直偏波に関しては、６０〜６００ＭＨｚの周波数域において放射ノイズが多く発生し、特に１００ＭＨｚにおいて非常に多くの放射ノイズが発生していることが分かる。
【００３１】
（比較例２）
図１０に比較例２のケーブル配線構造の斜視図を示す。比較例２は、前記実施例１に示したケーブル配線構造から、導電性部材１２、１３を取り除き、更にケーブル３を筐体部１４に近接させている。筐体１４とケーブル３は接触しており、絶縁性の粘着テープにより固定されている。このケーブル３の配線３ｄに２０ＭＨｚのクロック信号を伝送した際に、ケーブル３から３ｍ離れた位置で測定した放射ノイズ測定結果を図１１（ａ）、（ｂ）示す。図１１（ａ）は各周波数における放射ノイズの水平偏波の強度を示している。横軸は周波数で、縦軸は放射ノイズ強度である。図１１（ｂ）は各周波数における放射ノイズの垂直偏波の強度を示している。横軸は周波数で、縦軸は放射ノイズ強度である。図１１（ａ）と図７（ａ）を比較すると、水平偏波に関しては、ほぼ同様に放射ノイズの抑制効果があることが分かる。また図１１（ｂ）と図７（ｂ）を比較すると、垂直偏波に関しても、ほぼ同様に放射ノイズの抑制効果があることが分かる。
【００３２】
このように、第１の実施の形態に示すケーブルの配置構造は、ケーブルを撓ませたり折り曲げたりする事ないため、折り曲げることが困難なケーブルの場合や、２つのプリント回路板の配置によりケーブルを筐体部に近接させることが困難な場合においても、容易に放射ノイズを抑制する事ができる。また、筐体部を加工する必要もなく、単に２つの導電性部材を固定すれば良いだけなので、構造が非常に簡単で構成する手間がからない。またケーブルを保持するためなどに、他の部品を必要としないため導電性部材以外に部品コストもかからない。また、ケーブルとプリント回路板の接続部はシールドボックスの内部に位置し、導電性部材とシールドボックスとの接続部はケーブルの上下に導電性部材が確実に設けられているため、その部位の放射ノイズが増大することもない。また実施例１と比較例２を比べれば分かるように放射ノイズを抑制する効果はケーブルを筐体部に近接させる場合とほぼ同等の効果があり、これは電子機器の放射ノイズの抑制効果としては充分な効果である。また、プリント回路板がシールドボックスに覆われ、導電性部材はこのシールドボックスに接続されているため、ケーブル以外からの放射ノイズも抑制できると共に、導電性部材を容易にグラウンド電位と接続することが可能となる。
【００３３】
また、第１の実施の形態に示すケーブルの配置構造を、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナー等の電子機器に使用することにより、これらから放射される放射ノイズを大幅に抑制することができ、他の電子機器への影響を大幅に抑制する事ができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
図１２は本発明の第２の実施の形態に係るケーブルの配置構成方法を示す斜視図である。第２の実施の形態は、前述の第１の実施の形態のシールドボックス６、７が無い構造で、導電性部材１２、１３はプリント回路板１、２の基板グラウンドに接続されている。尚、図１２において、図１と同じ部材には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００３５】
ケーブルの上側の導電性部材１３は端部を折り曲げることにより、プリント回路板１、２の基板グラウンドに接続されている。またケーブルの上側の導電性部材１２は端部を折り曲げることなく、プリント回路板１、２の基板グラウンドに接続されている。ただし、本実施の形態はそれに限られるものではなく、導電性部材１２を折り曲げ、導電性部材１３を折り曲げなくても良く、また導電性部材１２、１３の両方を折り曲げても良い。また、導電性部材１２は図５に示したように筐体部１４を使用してもかまわない。
【００３６】
このように、第２の実施の形態に示すケーブルの配線構造においても、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ケーブルがプリント回路板と接続する部分の上下にも確実に導電性部材が設けられているため、その部位の放射ノイズが増大することもない。また、第２の実施の形態ではシールドボックスを形成できない場合や、シールドボックスが不用な場合においても使用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明におけるケーブルの配置構造においては、ケーブルを撓ませたり折り曲げたりする事ないため、折り曲げることが困難なケーブルの場合や、２つのプリント回路板の配置によりケーブルを筐体部に近接させることが困難な場合においても、容易に放射ノイズを抑制する事ができる。また、筐体部を加工する必要もなく、単に２つの導電性部材を固定すれば良いだけなので、構造が非常に簡単で構成する手間がからない。またケーブルを保持するためなどに、他の部品を必要としないため導電性部材以外に部品コストもかからない。また、ケーブルがプリント回路板と接続する部分の上下にも確実に導電性部材が設けられているため、その部位の放射ノイズが増大することもない。
【００３８】
また、プリント回路板がシールドボックスに覆われ、導電性部材はこのシールドボックスに接続させることにより、ケーブル以外からの放射ノイズも抑制できると共に、導電性部材を容易にグラウンド電位とほぼ同じ電位に接続することが可能となる。また、ケーブルとプリント回路板の接続部はシールドボックスの内部に位置し、導電性部材とシールドボックスとの接続部の上下にも隙間無く導電性部材が設けられているため、その部位の放射ノイズが増大することもない。
【００３９】
また、導電性部材の少なくとも１つは、ケーブルよりも幅を広くする事により、放射ノイズの抑制効果はさらに顕著なものとなる。
【００４０】
また、導電性部材の１つを、プリント回路板を保持している筐体部を使用することにより、新たに付け加える導電性部材はケーブルの上側のみで良い為、より簡単に形成することができ、部品コストを更に下げることができる。
【００４１】
また、シールドボックスに形成される開口部は、シールドボックスの一部を切り欠き、折り曲げることで形成され、導電性部材をその折り曲げ部に接続する事により、導電性部材をより確実にシールド部材に取り付けることができ、導電性部材取り付け部における放射ノイズを確実に抑制する事ができる。
【００４２】
また、導電性部材とシールドボックスの接続部にガスケットを使用することにより、接続部の形状がどのような形状であっても容易に固定することができる。また、導電性部材をプリント回路板に設けられたグラウンドパターンと電気的に接続する事により、シールドボックスを形成できない場合や、シールドボックスが不用な場合においても使用することができる。
【００４３】
また、前述したケーブルの配置構造を、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナー等の電子機器に使用することにより、これらから放射される放射ノイズを大幅に抑制することができ、他の電子機器への影響を大幅に抑制する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るケーブルの配置構造を示す斜視図。
【図２】図１に示すケーブルの配置構造のシールドボックスの開口部の拡大図。
【図３】図１に示すケーブルの配置構造のシールドボックスの開口部の製造方法を示す図。
【図４】第１の実施形態に係るケーブルの配置構造の変形例を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係るケーブルの配置構造の変形例を示す斜視図。
【図６】実施例１におけるケーブルの構造及び配置を示した図１のＡ−Ａ断面図。
【図７】実施例１におけるケーブルの配置構造の放射ノイズ測定結果である。
【図８】比較例１におけるケーブルの配置構造を示す斜視図。
【図９】比較例１におけるケーブルの配置構造の放射ノイズ測定結果である。
【図１０】比較例２におけるケーブルの配置構造を示す斜視図。
【図１１】比較例２におけるケーブルの配置構造の放射ノイズ測定結果である。
【図１２】第２の実施形態に係るケーブルの配置構造を示す斜視図。
【図１３】従来技術の放射ノイズの原理を説明する模式図。
【図１４】従来技術の放射ノイズの原理を説明する模式図。
【図１５】本発明の放射ノイズの原理を説明する模式図。
【符号の説明】
１、２　プリント回路板
３　ケーブル
４、５　コネクタ
６、７　シールドボックス
８、９　開口部
１０、１１　スペーサ
１２、１３　導電性部材
１４　筐体部
１５　ガスケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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