(57)【要約】【課題】  個々の端末の送受信特性に拘りなく、１つのメールアカウントを使用して複数種類の機器に適応可能なメール配信サービスを提供するとともに、メールに対して広告を添付することによってそのユーザに対し前記広告収入を得ることが可能にできるメール配信システムを提供する。【解決手段】  インターネット網等の通信回線通じて、あるメールアカウントに送信されたメールに対して、サーバ内に記憶された広告情報を追加可能なメール配信システムであって、前記メールに追加される広告情報は、複数の広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて適宜に選択され追加されることを特徴とする。【選択図】        図１
2004158023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、広告情報を追加可能なメール配信システムであって、
広告別広告配信数を配信記録データベースに記録する前記広告配信装置の広告配信部と、
前記配信記録データベースに記録した前記広告別広告配信数を計算し、前記広告主に請求する広告料金を算出する広告料金算出部と、
前記ユーザに対して前記広告料金の一部または全部を支払うキャッシュバック部と、
予め定められた所定期間内で前記受信回数が所定数を超えた場合には、前記所定数以後の前記受信回数に応じて、キャッシュバックする広告費の変更を行う送受信数計算装置と、を備え、
前記メールに追加される広告情報は、前記メール本文の文章内容を解析、もしくは単語抽出することによって、前記メール本文と関連のある広告もしくは、ＷＥＢページを、前記広告情報として追加可能であることを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール配信システムにおいて、
前記ユーザの認証処理時に前記ユーザの端末に前記形態の選択を促す認証部を備えることを特徴とするメール配信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメール配信システムにおいて、
前記ユーザの認証処理に必要なユーザＩＤやパスワードを、前記ユーザに対する広告料のキャッシュバックのための広告料還元用情報と関連してサーバ内に記憶しているユーザ情報定義部及び広告配信条件定義部を備えることを特徴とするメール配信システム。
【請求項４】
前記メールアカウントから送信されたメールに対してリンク情報が添付されている場合には、前記リンク情報を削除して転送する制御内容を含む広告削除部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットメールの配信時に広告を挿入し、広告主から提供される広告収入の一部もしくは全部を本メールシステム利用者に還元する広告挿入メールシステムに関する。併せて、メール受信する端末の表示画面等のスペックに応じて受信したメールを適宜変更して良好に受信できるようにするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットメールシステムを利用するにあたっては、ユーザは、プロバイダーが用意したアクセスポイントへ、電話、ＣＡＴＶ、パケット通信等の手段にて接続し、インターネット上にあるメールサーバーと利用者自身が利用しているコンピュータ又は携帯電話などとの間で、メールデータをやり取りすることで、メールの送信、受信、転送などの処理を行う。プロバイダーへ加入したユーザは、通常は、一つか複数のメールアカウントを有料か無料にて取得することができ、それを利用することが可能となる。
【０００３】
有料プロバイダーは、インターネットへ接続した時間や、メールの送受信数、送受信したデータの量等によって算出される金額をユーザから得るか、毎月、毎年、或いは一定の日数において、定額の金額をユーザから得てプロバイダーの運営費としている。
【０００４】
一方、無料プロバイダーは、接続時、ブラウザーや画面上の一部分に広告を表示することによって、その広告収入を運営費としている。
【０００５】
また、電話会社やＣＡＴＶ業者は、アクセスポイントまでの通信費とインターネットの接続料金を合算して算出することで、インターネットを利用する全体の料金を安くしているところもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来のプロバイダーは、プロバイダーの料金を広告費等で賄うことによって無料にしているところはあるが、アクセスポイントまでの接続料金については、それを提供する会社に対して料金を支払う必要があるために、実際にはインターネット利用代金全体が無料になることはない。
【０００７】
そのため、従来のシステムでは、いくら接続サービスが無料になっても、通信料金は依然として残るので、無料になることはない。
【０００８】
また、メールサービスがプロバイダーの提供するサービスと一体になっているため、ユーザが利用する幾つもの機器（パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル、電子手帳等）に対応したメールを使用するには、その機器にあったサービスを提供するプロバイダーと契約を別途結ぶこととなるので、結果的に複数のメールアカウントを取得して、それぞれのメールアカウントの間で転送の設定をして、一つのメールアカウントにメールが一極配信されるように対応している。
【０００９】
しかし、このようなシステムでは、複数のプロバイダーとの契約が必要であり、契約に伴うユーザの出費が増えるばかりか、複数のアドレスの管理をしなければいけないという煩わしさを解消できなかった。
【００１０】
この発明の第１の目的は、上述したような複数のメールアカウントを１つのメールアカウントに一極配信するようなシステムを採用しなくても、個々の端末の送受信特性（例えば、表示可能な文字数、或いは受信形態の違い）に拘りなく、１つのメールアカウントを使用して複数種類の機器に適応可能な複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、第２の目的としては、本発明は、上記目的としてのユーザをアカウント管理の煩雑さから開放し、且つ、メールに対して広告を添付することによってそのユーザに対し前記広告収入を得ることが可能にできるメールに広告情報を追加可能なメール配信システムを提供することを目的としており、この目的を達成することによって結果的にアクセスポイントまでの接続料金を割引くことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
より具体的には、本発明は、以下のシステムを提供する。
【００１３】
（１）  インターネット網等の通信回線通じて、あるメールアカウントに送信されたメールに対して、サーバ内に記憶された広告情報を追加可能なメール配信システムであって、前記メールに追加される広告情報は、複数の広告情報の中から、ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて適宜に選択され追加されることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００１４】
この発明によれば、予め広告主が広告を配信したいユーザの年齢、性別、趣味などと、ユーザによって登録された情報に基づいた、広告主やユーザの要求に促した広告配信をユーザに対して行うことができる。
【００１５】
従来の技術においてもフリーメールシステム（無料プロバイダー）の一部においては、全てのユーザに対して送受信されるメールに一律の条件で広告情報を自動的に追加し、前記メールに広告を添付することによって得られる広告料でメール配信サーバの運営を賄い、前記ユーザに対してメールを無料で送受信できるようにしたものは存在するものの、その広告情報の配信を配信価値のあるユーザに対して配信するといった配慮が行われていなかった。
【００１６】
この発明によれば、配信価値のあるユーザに対して適宜に広告情報を追加したメールを配信することができるから、従来のメールに広告情報を追加するシステムに比べて広告情報によって得られる効果を向上させることができる。
【００１７】
なお、広告情報を追加するメール上での位置としては特に限定されるものではなく、メールのヘッダーかフッターのどちらか又は両方に挿入することなどができる。このように、個人間のメールの中に広告情報を埋め込むことによって、広告の露出度を高めることができ、より広告価値のある広告配信を行うことができる。
【００１８】
また、本システムを採用するにあたっては、ユーザの認証を行うこともでき、広告情報を追加する際に、メールアカウントに対応する認証処理が終了したことを条件として、その認証処理を行ったユーザの端末に対して配信可能なメールに広告情報を追加可能なメール配信システムを提供することもできる。
【００１９】
（２）  上記（１）の広告情報を追加可能なメール配信システムであって、前記メールを配信した回数を配信記録データベースに記録することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００２０】
この発明によれば、あるメールアカウントを使用するユーザに対して広告情報を追加するメールを受信した回数を配信記録データベースに記録しているので、前記サーバの管理者は、当該配信記録データベースに記録された広告情報の受信回数に応じたキャッシュバックなどの所定の利益を前記ユーザに享受することが可能となり、前記ユーザに対しての購買意欲を向上させることができる。
【００２１】
なお、前記キャッシュバックを行う場合のユーザへの支払は、前記配信記録データベースに記録された広告情報の受信回数に応じて、代行業者を使って支払うか、直接ユーザの銀行口座、或いは郵便局口座へ支払うか、若しくは、電話会社、或いはＣＡＴＶ等の接続業者へユーザの代わりに一部料金を支払うことにより、インターネットへの接続方法が、定額接続、従量課金のどちらであっても、また、電話、ＣＡＴＶ、パケット通信のどの方法であっても、その料金を割引くようにすることが可能である。
【００２２】
（３）  上記（２）の広告情報を追加可能なメール配信システムであって、前記配信記録データベースに記憶される前記ユーザごとの配信した回数に応じて広告料を演算する手段を具備することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００２３】
この発明によれば、広告料を演算する手段を有しているから、この演算結果を参照することによって、上述したように、キャッシュバック等のユーザに対する所定の利益を還元することが容易となる。また、この演算結果をユーザに対して閲覧可能に構成すれば、ユーザがこの演算結果に刺激されて、より沢山のメールを配信又は受信しようとする意欲が沸く結果、このメール配信システムを利用して広告を配信することによる宣伝効果が向上して、このメール配信システムに対して広告を掲載しようとする企業等が増大することにより、メール配信システムの運営するプロバイダーの広告料収入の増大につなげることが可能となる。なお、広告料の演算はメール配信の都度又は所定期間毎に行うなど適宜設定が可能である。
【００２４】
ここで、「前記ユーザごとの配信した回数に応じて」とは、ユーザが配信したメールの通数に応じて広告料を変動させるものであるが、逆に広告価値を下げるような配信をしたユーザに対しては、ユーザにキャッシュバックされる金額を減らすことができる等の演算を適宜することができる。
【００２５】
例えば、同一の者に対して送られてくるメールの通数が１００通もあるならば、その者がいちいち広告を見るということも少なくなるので、結果としては広告価値が下がることとなる。このため、ユーザが配信した広告回数は１カウントされるが、１カウント当りの広告料を下げるといった演算を施すことができる。つまり、メールの配信数によって、広告の価値が変化し、広告費が変動するので、実際には見られていないか、捨てられていると思われる広告に対して、費用を払わなくてよい。
【００２６】
（４）  上記（１）から（３）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、前記ユーザの端末は、携帯電話や携帯コンピュータ或いは設置型のコンピュータの受信スペックの異なる複数種類の端末であって、前記メールアカウントに送信されたメールは、そのメールアカウントごとに予め設定された前記ユーザの端末の受信スペックに応じた形態に内容を変更して前記ユーザの端末に対して配信可能とすることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００２７】
この発明によれば、メールを受信する端末ごとに適合するように、例えばｉモード専用のサーバを設置する必要するといった無駄を低減することができる。
【００２８】
（５）  上記（４）に記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、前記メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更する前記形態は、前記一つのメールアカウントに対して複数形態設定可能とし、予め前記メールアカウントごとに複数種類設定された前記形態のうちの一つの形態を前記ユーザが選択したことを条件に、前記メールアカウントに送信されたメールを前記ユーザが選択した形態に内容を変更して前記ユーザの端末に配信可能とすることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００２９】
この発明によれば、ユーザがこの発明によれば、メールを受信する端末に適合する形態を予め設定しておき、メールアカウントごとに設定された形態にそのメールアカウントに送信されたメールの形態を前記予め設定された形態に内容変更して配信することになるため、従来のようにｉモードの携帯端末用のメールアカウントや、設置型のパーソナルコンピュータ用のメールアカウントなどの複数のメールアカウントを１つのメールアカウントで賄うことができるようになる。このようにして、ユーザは複数のメールアカウントを管理したり、使用料金を支払ったりするといった不経済で面倒な作業から開放される可能性のある環境を提供することができる。
【００３０】
（６）  上記（５）に記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、前記「予め前記メールアカウントごとに複数種類設定された前記形態のうちの一つの形態を前記ユーザが選択」する時期は、ユーザの認証処理時に前記ユーザの端末に選択を促すようにしていることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００３１】
この発明によれば、認証時、つまりユーザＩＤやパスワード等をユーザに入力させることを促して、そのユーザの認証を行う段階で、どの形態の受信形態で受信するかをユーザ主導型で選択させるようにしているから、サーバ側でユーザがどのようなスペックの端末で受信しようとしているのかを認知する必要がないため、ユーザ側が複数の端末を１つのメールアカウントで使用することが容易となる。
【００３２】
例えば、ユーザＩＤに＃１等の特殊文字と数字の組み合わせたものを挿入することによって、ユーザの認証時、該ユーザＩＤから前記＃１等の特殊文字を切り離し、受信設定ＤＢからそのユーザＩＤと番号とで登録されている受信設定を取得して、メールデータを前記ユーザにより選択された前記形態に変更してユーザ機器にメールを配信することができる。
【００３３】
また、ユーザＩＤに受信設定情報が挿入されている場合には、ユーザ認証時は、例えば桁数などで前記ユーザＩＤと受信設定情報とを識別し、当該受信設定情報（例えば、前記＃１等の特殊文字）を切り離して認証を行うこともできる。
【００３４】
（７）  上記（２）又は（３）に記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、前記配信記録データベースに記録したメールの配信した回数に応じて、前記ユーザに対する広告料のキャッシュバックを行う場合には、予め定められた所定期間内での受信回数が所定数を超えた場合には、その所定数以後の受信回数に応じた前記回数の頭切り処理を行う手段、又は、前記メールの配信を中止する手段、のいずれか又は両方を備えていることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００３５】
この発明によれば、前記広告挿入メールシステムにおいて、その広告収入は、メールの受信数が多ければ多いほど増えるが、ユーザが１日に見るメールの数が多い場合は広告を見ない確率が高くなるといった非効率な広告配信や当該メールアカウントを取得した幽霊会員（殆ど、このメールアカウントを使用していない会員）を排除することができる。
【００３６】
また、この発明のようなシステムにおいては、その広告収入は、メールの受信数が多ければ多いほど増えるため、前記ユーザによっては、実際には使用せずに、メーリングリスト等の受信を行って、受信数を多く見せかけることにより、収入を求めるような前記ユーザが出現する可能性もあって、それに対応するために、メールの送信回数を記録し、日や月の送信数の平均がある規定値を下回ったり、若しくは、送信数と受信数の比率がある比率より下回った場合には、使用していないものとして、送信が行われるまで返金を一時中断したり、メールの使用を制限したり、中止したりするようなシステムを構成することができる。
【００３７】
（８）  上記（１）から（７）のいずれかの請求項に記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、ユーザの認証処理に必要なユーザＩＤやパスワードは、前記ユーザに対する広告料のキャッシュバックのための広告料還元用情報と関連しサーバ内に記憶されていることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００３８】
この発明によれば、ユーザＩＤやパスワードと、前記広告料還元用情報とが関連しえ記憶されるように構成している結果、逆に広告料還元用情報としての身元が確認可能な口座番号や電話番号等を、不正なユーザにより架空のものとされるなどの恐れを回避することができる。
【００３９】
したがって、前記広告挿入メールシステムにおいて、金額を返金してもらうために、ユーザは自分の真性な口座番号や名前や電話番号等を記録させる必要があり、これらは、それらを管理している会社が身元を確認した後に発行しているものであるから、必然的に広告挿入メールシステムに登録する情報は正確なものとなるといった効果が見込まれる。
【００４０】
（９）  （１）から（３）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、前記メールアカウントに送信されたメールは、そのメールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更して、前記ユーザの端末に配信され、前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、送信されたメールの文章（文字）から予め設定された「です」「ます」などの語尾等のメール内容を把握するのに不要となるような言葉又は改行コードを削除する処理であることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００４１】
この発明によれば、後述するような実施の形態に例示するように、ＷＥＢメール用送受信部やメーラー用送受信部は、様々なユーザ機器、例えば、携帯電話や携帯型コンピュータなど毎にいくつかの表示方法を設定でき、例えば、メール本文のスペースや、「です」、「ました」等の語尾を削除したり、ユーザ機器の画面サイズを考慮して、改行コードを削除したりして、より多くの情報を一度に見ることができるように、予め登録した「メール内容を把握するのに不要となるような言葉」を削除する。また、受信端末のスペックに応じたメール自動修正ができるので、ユーザが受信端末ごとに複数のメールサービスを受ける必要がない。
【００４２】
（１０）  上記（１）から（９）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、追加された前記広告情報には、その広告の詳細を見るためのＵＲＬ等のリンク情報が添付されており、このリンク情報は、一旦前記メール配信システムのサーバを経由して広告に対応するＷＥＢページにアクセスするための情報であって、前記サーバを経由して広告に対応するＷＥＢページにアクセスする段階で、前記広告情報にアクセスがあることをアクセス情報として記憶することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信システム。
【００４３】
この発明によれば、前記リンク情報がサーバ内のＷＥＢページに関連したリンク情報であって、このリンク情報が直接にＷＥＢページにアクセスするためのＵＲＬではなく、前記ユーザが広告情報の詳細を見ようとして前記リンク情報をクリックすると、一旦サーバに接続されて予め用意された真のＷＥＢページのＵＲＬにジャンプするように設定しているから、その際にどの広告情報に対してアクセスがあったのかを前記サーバ側で把握することができるようになるため、それに応じた広告料の徴収を広告依頼者に対して行うことが可能となる。
【００４４】
より具体的な例示としては、挿入された広告には、広告に関連したＷＥＢへのリンクＵＲＬが記述されているものであって、そのＵＲＬをクリックすることによって、そのＷＥＢページへ移動することができるが、そのＵＲＬは、そのＷＥＢページのＵＲＬではなく、アクセスカウンタ装置上のプログラムを実行するためのＵＲＬ、移動先の番号及びその広告を受信したユーザの番号を記述しておき、アクセスカウンタ装置にて、移動先の番号から、移動先ページＵＲＬを取得し、誰がどの程度アクセスしたかを記録したのちに、そのプログラムにて該当ページに移動するようにすることもできる。
【００４５】
この発明によれば、転送又は返信されるメールに対して予め広告情報などのリンク情報が存在した場合には、その広告情報を削除してメールを転送することができるから、転送を繰り返した場合に前の広告情報が残っていてメール等が見づらいといった問題を解消することができる。
【００４６】
つまり、メールの返信、転送を行う場合に、本文に含まれている例えばＵＲＬなどの特殊文字列を判断して、広告を除去してから、送信を行うことができる。この特殊文字列は、ユーザ側およびサーバ管理者側のいずれもが登録できるようにすることもできる。
【００４７】
（１１）  インターネット網等の通信回線通じて、あるメールアカウントに送信されたメールを当該メールアカウントに対応する認証処理が終了したことを条件として、その認証処理を行ったユーザの端末に対して配信可能なメールサービスを提供可能なメール配信システムであって、前記サーバのメール内容変更手段は、前記メールアカウントに送信されたメールを、そのメールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更して前記ユーザの端末に対して配信する制御内容を含むことを特徴とする受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信システム。
【００４８】
（１２）  前記メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更する前記形態は、前記一つのメールアカウントに対して複数形態設定可能とし、前記認証処理と同時又は認証後に予め前記メールアカウントごとに複数種類設定された前記形態のうちの一つの形態を前記ユーザが選択したことを条件に、前記メールアカウントに送信又は当該メールアカウントから送信されたメールを前記ユーザが選択した形態に内容を変更する制御内容を含むことを特徴とする上記（１１）に記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信システム。
【００４９】
（１３）  前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、送信されたメールの文章（文字）から予め設定された「です」「ます」などの語尾等のメール内容を把握するのに不要となるような言葉を削除する制御内容を含むことを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信システム。
【００５０】
（１４）  前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、配信するメールを受信すべき前記端末のメール表示用の表示画面の大きさを応じて、送信されたメールの改行等を削除するなどの変更の制御内容を含むことを特徴とする上記（１１）から（１３）のいずれかに記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信システム。
【００５１】
（１５）  前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、前記メールアカウントから送信されたメールに対してＵＲＬなどのリンク情報が添付されている場合には、少なくとも、そのリンク情報を削除して転送する制御内容を含むことを特徴とする上記（１１）から（１４）のいずれかに記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信システム。
【００５２】
（１６）  上記１から１０に記載の広告情報を追加可能なメール配信システムにおいて、ユーザの求めに応じたＷＥＢページへのアクセスを自動的に行い、当該ＷＥＢページに関する情報を広告情報として追加可能なメール配信システム。
【００５３】
この発明によれば、ユーザが関心のあるＷＥＢページの情報が広告情報として配信されることとなるので、広告価値としては最高で、また、本システムの利用の向上を図ることができる。また、ユーザが関心のあるＷＥＢページを分析することによって、ユーザの趣味・趣向を調べ、ユーザが興味のある広告情報を追加するといったことも可能となる。つまり、広告のクリック時は、直接、広告主のサイトへリンクせず、このシステムを経由するし、ユーザの興味の有るＷＥＢページを定期的にメール配信するので、ユーザの嗜好がわかり、ユーザに嗜好情報にもとづいた、広告の配信ができる。
【００５４】
更には、ユーザが広告収入を意図的に上げることにも利用でき、本システムの利用促進も図れることとなる。
【００５５】
なお、この発明のメール配信システムによれば、以下のような配信方法も提供することができる。
【００５６】
（１７）  インターネット網等の通信回線通じて、あるメールアカウントに送信されたメールに対して、サーバ内に記憶された広告情報を追加して当該メールアカウントに対応する認証処理が終了したことを条件として、その認証処理を行ったユーザの端末に対して配信可能なメールに広告情報を追加可能なメール配信方法であって、前記メールに追加される広告情報は、複数の広告情報の中から前記ユーザごとに予め登録された情報及び／又は前記広告情報を提供したい広告主の提供条件情報に基づいて適宜に選択され追加することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００５７】
（１８）  上記（１７）の広告情報を追加可能なメール配信方法であって、前記メールを配信した回数を配信記録データベースに記録することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００５８】
（１９）  上記（１８）の広告情報を追加可能なメール配信方法であって、前記配信記録データベースに記憶される前記ユーザごとの配信した回数に応じて前記メール配信の都度又は所定期間毎に広告料を演算する段階を具備することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００５９】
（２０）  上記（１７）から（１９）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、前記ユーザの端末は、携帯電話や携帯コンピュータ或いは設置型のコンピュータの受信スペックの異なる複数種類の端末であって、前記メールアカウントに送信されたメールは、そのメールアカウントごとに予め設定された前記ユーザの端末の受信スペックに応じた形態に適宜に内容が変更されて前記ユーザの端末に対して配信可能に準備されることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６０】
（２１）  上記（２０）に記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、前記メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更する前記形態は、前記一つのメールアカウントに対して複数形態設定可能とし、予め前記メールアカウントごとに複数種類設定された前記形態のうちの一つの形態を前記ユーザが選択したことを条件に、前記メールアカウントに送信されたメールを前記ユーザが選択した形態に内容を変更して前記ユーザの端末に配信可能に準備されることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６１】
（２２）  上記（２１）に記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、前記「予め前記メールアカウントごとに複数種類設定された前記形態のうちの一つの形態を前記ユーザが選択」する時期は、前記認証処理時に前記ユーザの端末に選択を促すようにしていることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６２】
（２３）  上記（１８）又は（１９）に記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、前記配信記録データベースに記録したメールの配信した回数に応じて、前記ユーザに対する広告料のキャッシュバックを行う場合には、予め定められた所定期間内での受信回数が所定数を超えた場合には、その所定数以後の受信回数に応じた前記回数の頭切り処理を行うか、又は、前記メールの配信を中止することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６３】
（２４）  上記（１７）から（２３）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、前記認証処理に必要なユーザＩＤやパスワードは、前記ユーザに対する広告料のキャッシュバックのための広告料還元用情報と関連しサーバ内に記憶されていることを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６４】
（２５）  上記（１７）から（１９）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、前記メールアカウントに送信されたメールは、そのメールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更して、前記ユーザの端末に配信され、前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、送信されたメールの文章（文字）から予め設定された「です」「ます」などの語尾等のメール内容を把握するのに不要となるような言葉又は改行コードを適宜に検索し削除する処理を行うことを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６５】
（２６）  上記（１７）から（２５）のいずれかに記載の広告情報を追加可能なメール配信方法において、追加された前記広告情報には、その広告の詳細を見るためのＵＲＬ等のリンク情報が添付されており、このリンク情報は、一旦そのサーバを経由して広告に対応するＷＥＢページにアクセスするための情報であって、前記一旦そのサーバを経由して広告に対応するＷＥＢページにアクセスする段階で、前記広告情報にアクセスがあったことをアクセス情報として記憶することを特徴とする広告情報を追加可能なメール配信方法。
【００６６】
なお、上記（１７）〜（２６）の広告情報を追加可能なメール配信方法によれば、上述した各々に対応する（１）〜（１０）の発明と同様の効果が期待できる。
【００６７】
（２７）  インターネット網等の通信回線通じて、あるメールアカウントに送信されたメールを当該メールアカウントに対応する認証処理が終了したことを条件として、その認証処理を行ったユーザの端末に対して配信可能なメールサービスを提供可能なメール配信方法であって、前記メールアカウントに送信されたメールは、そのメールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更して前記ユーザの端末に対して配信されることを特徴とする受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信方法。
【００６８】
この発明によれば、メールを受信する端末ごとに適合するように、例えば専用のｉモード専用のサーバを設置する必要するといった無駄を低減することができる。
【００６９】
（２８）  前記メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更する前記形態は、前記一つのメールアカウントに対して複数形態設定可能とし、前記認証処理と同時又は認証後に予め前記メールアカウントごとに複数種類設定された前記形態のうちの一つの形態を前記ユーザが選択したことを条件に、前記メールアカウントに送信又は当該メールアカウントから送信されたメールを前記ユーザが選択した形態に内容を変更することを特徴とする上記（２６）に記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信方法。
【００７０】
この発明によれば、メールを受信する端末に適合する形態を予め設定しておき、メールアカウントごとに設定された形態にそのメールアカウントに送信されたメールの形態を前記予め設定された形態に内容変更して配信することになるため、従来のようにｉモードの携帯端末用のメールアカウントや、設置型のパーソナルコンピュータ用のメールアカウントなどの複数のメールアカウントを１つのメールアカウントで賄うことができるようになる。かくして、ユーザは複数のメールアカウントを管理したり、使用料金を支払ったりするといった不経済で面倒な作業から開放される可能性のある環境を提供することができる。
【００７１】
（２９）  前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、送信されたメールの文章（文字）から予め設定された「です」「ます」などの語尾等のメール内容を把握するのに不要となるような言葉を削除することであることを特徴とする上記（２７）又は（２８）に記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信方法。
【００７２】
この発明によれば、『予め設定された「です」「ます」などの語尾等のメール内容を把握するのに不要となるような言葉を削除すること』により、メール文面をコンパクトにして、例えば表示画面の小さい端末であってもそのメールを受信してそのユーザが確認できるようにすることができる。
【００７３】
（３０）  前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、配信するメールを受信すべき前記端末のメール表示用の表示画面の大きさを応じて、送信されたメールの改行等を削除するなどの変更を含むことを特徴とする上記（２７）から（２９）のいずれかに記載の受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信方法。
【００７４】
この発明によれば、上記（２９）の発明の効果に加え、メールを受信すべき前記端末のメール表示用の表示画面の大きさを応じて、送信されたメールの改行等を削除するなどの変更を行うことにより、端末の表示画面に応じてメールのレイアウトを変更して、その端末のスペックに応じてメールを編集することが可能となる。
【００７５】
（３１）  前記「メールアカウントごとに予め設定された形態に内容を変更」とは、前記メールアカウントから送信されたメールに対してＵＲＬなどのリンク情報が添付されている場合には、少なくとも、そのリンク情報を削除して転送することを特徴とする受信形態の異なる複数種類のメール配信サービスを提供可能なメール配信方法。
【００７６】
（３２）  インターネット網等の通信回線を通じてあるメールアカウントに送信されたメールに対して、サーバ内に記憶された広告情報を追加可能なメール配信システムであって、前記メールに追加される広告情報は、メール本文の文章内容を解析、もしくは単語抽出することによって、そのメール本文と関連のある広告もしくは、ＷＥＢベージを、広告情報として追加可能なメール配信システム。
【００７７】
本発明によれば、メール本文の文章内容を解析、若しくはメール本文の文章にある単語を抽出することによって、その本文と関連のあるＷＥＢページに関する情報を広告情報として追加することとなるので、より広告価値の高い広告情報の挿入が可能となる。
【発明の効果】
【００７８】
以上説明したこの発明によれば、広告費がメール配信数で決定されることによって、広告主が適切な広告費を払えるようになり、また、このサービスを受けているユーザも、適切な広告収入を得ることができる。
【００７９】
また、複数の広告情報の中からユーザの嗜好などのユーザ情報に基づいて可及的に適正のある広告情報を選択してメールに添付して配信することができるから、ユーザにとっても広告主にとっても良好に広告情報を提供することができる。
【００８０】
さらに、複数の端末のスペックに応じて受信形態を適宜設定できるようにしているから、ユーザが複数のメールアカウントを端末の種類ごとに所有することが不要とでき、又は、ユーザの好みによりメール文面を短縮するなどの修正が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８１】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００８２】
図１は本発明のシステムの概要図である。
【００８３】
図において、符号１００はユーザ所有の設置型コンピュータ、符号２００はユーザ所有の携帯可能な携帯型コンピュータ、符号３００はユーザ所有の携帯電話であり、それぞれのコンピュータ１００，２００と携帯電話３００は、夫々のアクセスポイント４００，５００，６００を介して、インターネットの通信網に接続可能に構成されている。そして、当該インターネットには、広告費キャッシュバック方法が実行可能なサーバが接続されており、前記コンピュータ１００，２００又は携帯電話３００を通じてユーザが前記サーバに接続することによって、広告費キャッシュバック方法に係わるサービスの提供を受けることが可能となるものである。前記サーバは、１つのサーバ内にメール配信装置７００と、広告配信装置８００並びにアクセスカウンタ装置９００とから構成されているが、前記メール配信装置７００と、広告配信装置８００並びにアクセスカウンタ装置９００とを分離して分散配置したサーバとして形成することも可能である。
【００８４】
前記ユーザがインターネットにアクセスしてメールの送受信をする場合、コンピュータ１００や携帯型コンピュータ２００、或いは携帯電話３００などを使い、無線又は有線のネットワークを介して、アクセスポイント４００やアクセスポイント５００、或いはアクセスポイント６００を介して、インターネット上にある前記サーバの一部としてのメール配信装置７００にアクセスしてメールの送受信サービスを利用するものである。
【００８５】
従来、ユーザがコンピュータ１００を使用してメールを利用する場合、コンピュータ１００を利用する際に契約したプロバイダーが提供するアクセスポイント４００へ、無線又は有線のネットワークを介して接続することにより、そのプロバイダーが用意したメール配信装置を利用し、メールの送受信処理を行っていた。
【００８６】
或いは、ユーザが携帯型コンピュータ２００や携帯電話３００などを使う場合には、それぞれの機器（端末）に対応したプロバイダーと契約し、それらのプロバイダーが用意しているアクセスポイント５００又はアクセスポイント６００を利用して、それぞれのプロバイダーが用意したメール配信装置を使用することによってメールの送受信処理を行うものであった。
【００８７】
しかしながら、この実施の形態では、前記コンピュータ１００，２００や携帯電話３００は各々のアクセスポイント４００，５００，６００のメール配信装置を使用することなく、前記サーバのメール配信装置７００にアクセスしてメールサービスを受けることができるようにしている。
【００８８】
したがって、各アクセスポイント４００，５００，６００の各プロバイダーが用意したメール配信装置を使用しないので、当該メール配信装置を利用することによって課金されるようにしている場合には、その使用料金が課金されないようにすることができる。
【００８９】
ここで問題になるのが、メールを送受信する場合の端末（コンピュータ１００，２００，携帯電話３００）ごとの画面サイズからの制限文字数や受信形式の相違に対して配慮しなければ、１つのサーバのメール配信装置を複数種類の端末で使用可能にする関係から、新たな問題が発生することになる。この問題への配慮は、図６から図８等に基づいており、以下に詳述する。
【００９０】
すなわち、本発明を適用したこの実施の形態では、ユーザはどのような機器（端末）及びどのようなプロバイダーを利用しても、メール配信装置７００を利用することができるので、ユーザは１つのメールアドレスをコンピュータ１００や携帯型コンピュータ２００や携帯電話３００で共通して使用でき、複数のメールアドレスの管理が不要となるものである。
【００９１】
また，本発明を適用したこの実施の形態においては、メールの受信時、広告配信装置８００によって、予めユーザＩＤを得る際に収集したユーザごとの個人情報などに照らして適切な広告データを取得し、メール本文の文頭又は文末に取得した広告データを挿入し、コンピュータ１００や携帯型コンピュータ２００や携帯電話３００に対してメールデータを送信することで、広告主からの広告収入により本メールシステムを運用することを特徴とするものである。
【００９２】
また、前述したメール本文に挿入された広告文には、広告主が指定したその広告に関係する他サイトへアクセスするためのＵＲＬを記述してあるが、そのＵＲＬはアクセスカウンタ装置９００に対してジャンプするＵＲＬであって、そのＵＲＬの中に、その広告データを受け取ったユーザＩＤと広告主が指定した関連ウェブサイトへアクセスする為のＵＲＬと関連づけられる番号とが記述されており、ユーザがそのＵＲＬをクリックした場合は、アクセスカウンタ装置９００にて、誰が（どのユーザＩＤに相当するユーザであるか）その関連ウェブサイトにアクセスしたかをアクセス情報として記録出来るようになっている。
【００９３】
前記ユーザＩＤとは、メール配信装置を利用する複数のユーザの中の１のユーザを特定するための識別情報である。
【００９４】
図２は、図１に示すインターネット広告挿入システムのメール配信を行う部分と、メール配信時に広告を追加し、転送や返信時に広告を削除する部分の詳細図である。前記メール配信を担うのが、メール配信装置７００であって、このメール配信装置７００は、前記ユーザＩＤ等の認証を行う認証ＤＢ７２０と、ユーザごとの指定する受信設定を記憶する受信設定ＤＢ７４０と、送受信したメールデータを記憶するメールデータ保存部７３０と、前記ＤＢ７２０，７３０，７４０を制御する制御部７１０を主な構成としている。
【００９５】
ユーザがコンピュータ１００や携帯型コンピュータ２００、或いは携帯電話３００によってメールの受信を行うとする時、メール配信装置７００の制御部７１０の認証部７１１によって、ユーザが入力したＩＤ及びパスワードによって、認証データベース７２０を参照し、ユーザが本メール配信装置を利用することが可能かどうか（真性なユーザＩＤの利用者か否か）を判断する。ユーザは、メール配信装置を使用する前に、ユーザＩＤやパスワード及びユーザの個人情報を受信設定データベース７４０や認証データベース７２０に記憶させておくものである。
【００９６】
制御部７１０は、ウェブメール用送受信部７１２及びメーラー用送受信部７１３によって、コンピュータ１００や携帯型コンピュータ２００、或いは携帯電話３００とやりとりをしてメールの送受信を行うものである。
【００９７】
このとき、広告挿入部７１６は、メールデータ保存部７３０より取得した各々のユーザ用のメール受信データへ広告配信装置８００の制御部８１０の広告配信部８１２を介して取得した広告データを挿入した後、ウェブメール用送受信部７１２及びメーラー用送受信部７１３に、広告を挿入したメールデータ本文を渡すものである。また、本制御部７１０は、インターネット上の他ユーザよりメールを受信する時は、メール受信部７１５を介してメールデータ保存部にメールデータを保存する。
【００９８】
逆に、本メール配信装置７００を利用しているユーザが、他ユーザに対してメールを送信する時は、その送信するメールデータを保存しているメールデータ保存部７３０よりメールデータを取得した際、それに含まれている広告文を広告削除部７１７により削除した後、広告送信部７１４がそのデータを受け取り、他ユーザへ対してメールを送信するものである。
【００９９】
広告配信装置８００は、広告挿入部からの要求により、広告配信部８１２が、配信ルールＤＢ８３０より取得した配信ルールに従い、広告ＤＢ８２０より広告本文を取得した後それを広告挿入部７１６へ渡すものである。また、広告ＤＢ８２０に記録されている広告文は、広告文定義部８１１によって記録されたものであって、それらの広告データは広告主が指定した文であって、本広告挿入メール配信システムを運用する者が内容を確認したものである。
【０１００】
図３は、図１に示すインターネットメールの広告の挿入システムの広告料金算出部と、広告関連ページへの移動回数をカウントする部分の詳細図である。広告配信装置８００は、制御部８１０のユーザ情報定義部８１３によって、ユーザ情報を配信ルールＤＢ８３０に登録する。
【０１０１】
また、広告配信条件定義部８１４によって、広告主が希望する広告を配信するユーザ及び広告を配信する日時等を配信ルールＤＢ８３０に記録する。広告料金算出部８１５は、図２の広告配信部８１２によって配信記録ＤＢ８４０に記録された広告別広告配信数や広告ごとの配信料金などを計算し、その広告主に請求する広告料金を算出するものである。
【０１０２】
また、キャッシュバック部８１６は、その広告料金の一部又は全部を代行業者を利用することによって、銀行口座や郵便局口座、電話会社などを介してユーザへ支払うものである。広告文に含まれている、関連ウェブサイトへのリンクアドレスをクリックした場合、アクセスカウンタ装置９００にある制御部９１０のアクセスカウント装置９１１のアクセスカウントプログラムが、その関連ウェブサイトへの移動が行われたものであることをカウンタデータベース９２０へ記録し、その後、広告主ＵＲＬデータベース９３０を参照することによって、実際の関連ウェブサイトへの移動を実現するものである。
【０１０３】
図４は、本インターネットメールシステムを利用するにあたって、ユーザがそのメールアカウントを利用する為に行う登録作業のフローチャートを示したものである。
【０１０４】
ユーザは、まず図１４に示すような、年齢や職業、職種、性別、住所、電話番号、趣味などを登録する。次に、ユーザが希望するメールアカウントを入力し、それがまだ登録されていない場合は、さらにパスワードの入力を行う。その後、図６や図７や図８のような画面に従い、ユーザが使用する機器、例えば、デスクトップコンピュータや携帯型コンピュータ、携帯電話などというように、それらの種類を指定し、それらの有する画面サイズを指定し、それらの機器に合わせる為に、不必要な文字をメール本文より削除することを指定する。このような指定機能を追加した受信方式は、メールアカウント１つに対して複数持つことができ、それらをモード１、モード２、モード３、モード４のような複数の種類に分けて登録することが出来る。これらのモードは規定のモード数まで記録させることができる。
【０１０５】
上述した不必要な文字は、周知の文字検索方法によって予めサーバ内に予め登録された語尾等の文字列を検索してこれを削除する。
【０１０６】
図５は、図４に示した受信方式の設定を行った後に、各モード毎に登録されている情報を示したものである。
【０１０７】
これらのモードは、ユーザが使用する複数の機器によって使い分ける事が出来るものである。各機器からアクセスする場合は、登録したアカウント名の後ろに、＃１や＃２や＃３や＃４などの特殊文字と数字を組み合わせることによって、図２に示すメール配信装置７００を利用する際に、制御部７１０がその特殊文字と数字が追加されたアカウントから、特殊文字以降を削除した文字列にて、認証部７１１が認証処理を行い、認証が確認された後にウェブメール用送受信部７１２やメーラー用送受信部７１３は、アカウントから特殊文字と数字を省いたものと、その特殊文字と数字から受信設定データベース７４０を検索し、ユーザが希望している受信方式や画面サイズ及び本文より削除する文字列等を認識することによってその処理を行った後に、コンピュータ１００や携帯型コンピュータ２００、或いは携帯電話３００に対してメールを送るものである。
【０１０８】
図９は、図２に示すコンピュータ１００や携帯型やコンピュータ２００や携帯電話３００を介して、ユーザがメールを受信する時のフローチャートを示したものである。
【０１０９】
ＩＤパスワード認証は図２の制御部７１１で行われる（Ｓ２０）。承認された場合は、次に受信モードの確認を行う（Ｓ２１）。受信モードの確認は、図５で示したように、アカウントと特殊文字プラス数字、例えば、山田というアカウントと＃１というモード番号によって、受信設定データベース７４０より図５に示すデータを取得するものである。受信でメールデータ取得は、メールデータ保存部７３０より、広告挿入部７１６が該当ユーザの受信メールデータを取得する（Ｓ２２）。
【０１１０】
受信方式によってメールデータを変更するには、Ｓ２２にて取得したメールデータ本文に対して、Ｓ２１にて確認をした、受信モードによってメールデータ本文を形成し、例えば、「です」や「ました」等の文字列を削除したり、受信するユーザ機器の画面サイズ等の前記ユーザ機器のスペックを考慮して改行文字を削除したりするものである（Ｓ２３）。
【０１１１】
そして、メール配信装置より、現在の日付情報を取得する（Ｓ２４）。
【０１１２】
そして、図１４に示すユーザが本サービスの利用時に登録した情報である職業や年齢、職種、性別、住所、電話番号、趣味などを取得する（Ｓ２５）。
【０１１３】
そして、Ｓ２７にて広告データを検索する処理を行う際に、広告データをランダムに選ぶ為に必要な乱数データを制御部７１０より取得する（Ｓ２６）。
【０１１４】
配信ルールデータベースにての広告データの検索は、図１４にて示された既に登録されているユーザ情報と、図１５に示された既に登録された広告データ及びその広告データが配信されるユーザ情報と、を基にそれらが一致する広告を検索する処理を行うものである（Ｓ２７）。
【０１１５】
そして、広告データベースより広告データを取得して、広告データの検索によって検索した広告データが複数ある時は、乱数データの取得によって取得された乱数表により（Ｓ２６）、一つの広告データを抽出するものである（Ｓ２８）。
【０１１６】
但し、ヘッダー及びフッターの２箇所に広告を挿入したい場合は、図１５に示す挿入位置と照らし合わせて、２つのデータを取得するものである。メールデータに広告データを挿入する際には（Ｓ２９）、Ｓ２８にて取得した広告データを図１５に示す挿入位置によって、メール本文の適切な位置に挿入するものである。
【０１１７】
メール本文に広告データが挿入された時点で広告料金計算が行われ（Ｓ３０）、図１５に示す現在金額及び総広告配信回数がカウントされ、その広告の配信回数や現在までにかかった広告費用を記録していく。Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３では、広告が挿入されたメール本文を図２に示すウェブメール用送受信部７１２又はメーラー用送受信部７１３に対して送ることを示したものである。
【０１１８】
図１０は、図９におけるＳ２１にて示す受信モード確認処理ルーチンのフローチャートを示したものである。
【０１１９】
図５に示すように、ユーザがメールを受信する際、入力したアカウントにはモード番号も含まれている為、まずはそのモード番号を切り離す（Ｓ４０）。それによって得られたモード番号によって、受信設定データベース７４０より、図５に示す情報を取得する（Ｓ４1）。
【０１２０】
図１１は、受信設定データベース７４０に記録されるデータの例を示したものである。ウェブメール用送受信部７１２やメーラー用７１３は、図１１に示される表を参照して、メール本文の成形を行うものである。
【０１２１】
図１２は、図９におけるＳ３０に示される広告料金計算処理の実施の形態の１つを示したものである。
【０１２２】
挿入した広告ＩＤの取得は、広告配信部７１２が、広告挿入部７１６の要求に従い配信した広告のＩＤを取得する（Ｓ６０）。
【０１２３】
受信メール数カウントプラス１というのは、一度に受信するメールが複数ある場合、図９に示すＳ２２の受信メールデータ取得とＳ３０広告料金計算が複数回繰り返し行われる際に、その回数をカウントする（Ｓ６１）。
【０１２４】
規定値以内の判断部分（Ｓ６２）は、この繰り返し数がある規定値、例えば１０を越えない場合であれば、次の広告料金を現在料金にプラスを行い（Ｓ６３）、図１５に示す総広告配信回数を１つカウントアップした後に、配信単価に示される金額を現在金額にプラスする。
【０１２５】
一方、規定値を越えた場合（Ｓ６４）は、広告料金を割り引いて現在料金にプラスを行い、現広告送信配数を１つカウントした後に、配信単価から割引率に従った金額を引いた金額を現在金額へ足す。
【０１２６】
広告挿入終了判定部（Ｓ６５）は、これら一度のメール受信処理が終了したものを判断するものであって、受信するメールデータがメールデータ保存部７３０にまだ存在する場合は、図９のＳ２２受信デメールデータ取得を行うものである。
【０１２７】
図１３は、図９のＳ３０に示される広告料金計算処理の１つの実施の形態を示したものであって、挿入した広告ＩＤの取得は、広告配信部８１２が広告挿入部７１６の要求により配信することによって行われる（Ｓ７０）。
【０１２８】
このユーザの日平均メール受信数の取得は（Ｓ７１）、図１４に示されている日平均メール受信数を取得することによって行われ、規定値以内の判定（Ｓ７２）は、Ｓ７１によって取得した日平均メール受信数が、規定値を超えているかどうかを判断して行う。もし、規定値以内であった場合は、広告料金を現在料金にプラスする（Ｓ７３）。
【０１２９】
そのときは、図１５の総広告配信回数を１つカウントアップした後に、配信単価を現在金額にプラスするものである。もし、日平均メール数が規定値を超えていた場合は、広告料金を割り引いて現在料金にプラスを行い（Ｓ７４）、図１６に示すような表を使用して、総広告配信回数を１つカウントアップした後に配信単価からその割引率に従った金額を引いて、現在金額にその金額をプラスするものである。
【０１３０】
すなわち、ユーザが受信するメールが一日に１００通もある場合には、そのメールに挿入された広告を逐一見るということが少なく、広告の価値としては低くなる。それゆえに、ユーザが受信するメールが多いからといって短絡的に還広告費が多くキャッシュバックされるというものでもなく、メールの通数に応じて広告価値率を定め、この広告価値率に応じて広告費をキャッシュバックする。この意味でも、図１６に示す割引率と広告価値率は表裏一体の関係にあるものである。
【０１３１】
広告挿入終了判定（Ｓ７５）は、メールデータ保存部７３０に、受信すべきメールデータが無くなれば広告料金計算を終了する。また、さらに受信するメールデータがある場合には、図９のＳ２２に示される受信メールデータの取得を再度行うものである。
【０１３２】
図１７は、メールに挿入された広告に含まれる関連ウェブサイトへのアクセスを示したフローチャートである。
【０１３３】
広告サイト移動ＣＧＩキックによって、ユーザがメールに挿入された広告に含まれているＵＲＬをクリックした場合に、実際には関連ウェブサイトへは直接移動せずに、図３のアクセスカウンタ装置に移動し、アクセスカウント装置９１１のカウントプログラムをキックする（Ｓ８０）。
【０１３４】
アクセスしたユーザのＩＤ記録は、アクセスカウント装置９１１のカウントプログラムによってカウンタデータベース９２０に、カウントプログラムをキックする為のＵＲＬに含まれていたユーザＩＤをカウンタデータベース９２０に記録する（Ｓ８１）。
【０１３５】
また、その際には、アクセスカウンタ装置９００により取得した現在の日付を一緒に記録するものである。そして、関連サイトＵＲＬの取得を行うが、これは、広告サイト移動ＣＧＩをキックする為のＵＲＬに含まれていた、関連サイトへ移動する為のＵＲＬを取得することによって行う（Ｓ８２）。
【０１３６】
そして、Ｓ８２によって取得した関連サイトＵＲＬをユーザへ返すことによって、ユーザは関連サイトへ移動できる（Ｓ８３）。
【０１３７】
図１８は、図１７においてＳ８１に示すアクセスしたユーザＩＤの記録の実施の形態を示したものである。
【０１３８】
図１９は、関連サイトへユーザがアクセスした場合に、広告主より広告費を徴収するための表である。このアクセスに対する広告の単価は、メールに挿入された広告よりは広告効果の高いものであるから、図１９に示すような、対応表を別途作成し広告料金の課金を行うものである。
【０１３９】
図２０は、メールに挿入された広告に含まれる関連サイトへのＵＲＬの例を示したものである。これに示されるように、ＵＲＬにはユーザアカウントである山田と広告ＩＤであるゲーム００１が含まれている
【０１４０】
図２１は、メールに広告を挿入した実施の形態の１つである。図２１は、通常のコンピュータ用の設定であり、本文の変更は行っていないものである。本実施の形態では、テキストメールを例としているが、ＨＴＭＬ等の動画、静止画、音声等が付加されたメールとすることもできる。
【０１４１】
図２２は、メールに広告を挿入した実施の形態の１つである。本実施の形態は、携帯電話等の小さい画面及びスペックの少ない端末にメールを表示した場合の例である。
【０１４２】
広告文は、図２１に示した広告とは違い短縮された文脈になっており、ＵＲＬはＨＴＭＬの機能を使用し、絵や絵文字等の表示として、それをクリックすることによって関連ウェブサイトへ移動することがきるものである。また、本実施の形態では、その画面に対応する為に、改行やスペースや、或いは「です」、「ました」等の文字列を削除している。
【０１４３】
図２３は、ユーザが定期的に確認したいウェブサイトの情報を定期的にユーザのメールへ送信するシステムの概略図である。
【０１４４】
ユーザは、手順記録部１０２２に対して、定期的に確認したいホームページへアクセスする手順を記憶していく。またユーザは、スケジュール記録部１０２３に対して、記録した手順を実行する日付やその間隔などを記録する。
【０１４５】
スケジュール監視部１０２４は、スケジュールＤＢ１０５０を常に参照し、そのスケジュールに沿った手順を実行するスケジュール表を作成する部分である。手順実行部１０２５は、スケジュール監視部１０２４が作成したスケジュール表に従い、手順記録データベース１０４０より手順を取得し、インターネットへアクセスし、そのホームページデータをホームページ一時記録部１０６０へ記録する。メール送信部１０２６は、定期的にホームページ一時記録部１０６０よりホームページデータを取得し、ユーザへメールを配信するものである。
【０１４６】
図２４は、ユーザが定期的に確認したいウェブサイトへのアクセス手順を記録する場合のフローチャートを示したものである。
【０１４７】
手順記録部へのアクセスは、手順を記録する際、手順記録部にアクセスする（Ｓ９０）。ユーザが定期的に確認したいホームページのＵＲＬを、手順記録部に該当ＵＲＬを入力する（Ｓ９１）。
【０１４８】
手順記録部経由でホームページ必要項目を入力するが、これは、ホームページ上のテキストボックスの入力やチェックボックスのチェックなどを手順記録部を経由して接続されている該当ウェブサイトの該当ホームページに必要項目を入力する（Ｓ９２）。
【０１４９】
こうすることで、該当ホームページにデータを入力する前に、手順記録部がそのデータを取得することが可能となる。そして、手順記録部が手順記録ＤＢで手順を記録するが、これは、Ｓ９２にて記録されたテキストボックスへのテキスト入力や、タブなどのキー入力やマウスのクリック等を手順記録ＤＢ１０４０へ記録する（Ｓ９３）。
【０１５０】
そして、手順を時刻する日付をスケジュールＤＢへ記録するが、これは、Ｓ９３にて記録した手順を実行する日付、時間、期間等をスケジュールＤＢ１０５０へ記録するものである（Ｓ９４）。
【０１５１】
図２５は、図２４にて記録された手順をスケジュールに従い実行するフローチャートを示したものである。
【０１５２】
手順番号に対応する手順を手順記録ＤＢより取得するが、これは、スケジュール監視部１０２４によって作成されたスケジュール表に従って、手順実行部１０２５が手順を実行する際にスケジュール表にある手順番号より手順記録データベース１０４０から実行する手順を取得する（Ｓ１０１）。
【０１５３】
そして、手順通りにインターネットアクセスするが、これは、Ｓ１０１にて取得した該当ＵＲＬに示されたホームページに対して、手順に示されたテキストボックスへのテキスト入力や、タブキーでの移動又はマウスでのクリック等を行う（Ｓ１０２）。
【０１５４】
そして、該当ホームページを一時記録ＤＢへ記録するが、これは、Ｓ１０２にて移動した当該ホームページのデータをホームページ一時記録部１０６０へ記録する（Ｓ１０３）。
【０１５５】
そして、ホームページをメールに添付して送付するが、これは、メール送信部１０２６が定期的にホームページ一時記録部１０６３を参照し、ユーザへ記録されているホームページ情報をメール本文にそのままＨＴＭＬファイルとして送るか、メールに添付するかして送信する（Ｓ１０４）。
【０１５６】
図２６は、図２４にて行う手順記録の方法の１つを示したものである。
【０１５７】
手順を記録する方法としては、その該当ＵＲＬへ移動する為のＣＧＩを記録することによって実現することが出来る場合もあるが、ＩＤ等によってクッキー等を使い、ユーザ認証を行っているウェブサイトでは対応出来ない場合がある。
【０１５８】
また、テキストを入力する位置やボタンをクリックする位置をＸＹ座標にて記録することも理論上は可能ではあるが、実現が難しい。よって、１つの方法としては、タブキーが押される回数にて、テキストボックスへの入力位置やＣＧＩ等のボタンのキックの位置が指定される。
【０１５９】
または、それらテキストボックスへの入力に際し、キーボードの入力を記録することにより実現が可能である。また、ＣＧＩのキックにあたってはＥｎｔｅｒキーやマウスのクリックを記録することで可能である。この方法は、タブキーの回数によって、入力位置を決定出来る為、手順記録に容易実現できる。
【０１６０】
また、本発明は、メーラーを備えた機器やＷＥＢブラウザーを備えた機器等のすべてに対して対応が可能であって、例えば、ＷＥＢＴＶなどといったような、ＴＶでインターネットにアクセスできる機器に対してもメールを配信できる。
【０１６１】
その場合は、メール本文をＨＴＭＬ形式に変換すると共に、文字を大きくしたりして、ＷＥＢＴＶにて見やすくするように設定することも可能である。その場合は、図７に示す受信画面サイズ設定と同じように、受信メール文字フォントサイズの設定を行う画面を用意し、モード設定の一部にフォントサイズを追加する。
【０１６２】
図２７は、メールの配信数をチェックすることによって、ユーザの利用状況をチェックするシステムのシステム構成図である。
【０１６３】
メール送信部７１４及びメール受信部７１５は、それぞれの送受信処理を行ったとき、送受信数計算装置７１６を介して送受信数ＤＢ７５０に送信メール数及び受信メール数を記録する。送受信数ＤＢ７５０は、ユーザ毎の総受信数、月総受信数、日総受信数、総送信数、月総送信数及び日送受信数を記録し、それらのデータに基づいて、随時、送受信数÷総送信数、月総受信数÷月総送信数、或いは、日総受信数÷月総送信数などを計算して記録する。
【０１６４】
送受信数計算装置７１６は、それらの送受信メール数や、計算されたデータをチェックして、送信や受信、或いは、キャッシュバックを利用可能にするかどうかを判断して、判断結果を記録する。
【０１６５】
メール送信部７１４やメール受信部７１５は、それぞれの処理を行うとき、送受信数ＤＢ７５０を参照し、それらの処理が許可されていない場合には処理を行わない。すなわち、図３に示すキャッシュバック部８１６は、ユーザへ広告費の一部又は全部を還元するときに、送受信数ＤＢ７５０を参照して、キャッシュバック許可がされていなければユーザへの支払いは行わない。
【０１６６】
なお、受信が許可されていなければ、当然広告も配信されないわけであるから、広告費が課金されることもなく、広告主は、実際に広告を見ていないユーザに対しての広告費は支払わなくてすむ。
【０１６７】
これら、許可フラグの設定は、前記のように、随時、送受信数÷総送信数、月総受信数÷月総送信数、或いは、日総受信数÷月総送信数などによって、設定するが、これら比率に対応する広告費の割引率を、図１６のように設定して、キャッシュバック費を計算する。
【０１６８】
図２８は、送受信数ＤＢ７５０に格納されるデータの例であり、図２７に示すメール配信装置７００によってユーザの利用状況をチェックするときの概念図を示したものである。
【０１６９】
図２８に示すような総受信数、総送信数に基づいて、送受信数／総送信数、月総受信数／月総送信数、日総受信数／日総送信数といった割合を送受信数計算装置７１６にて行い、この割合に応じてキャッシュバックする広告費を変えていく。図１２及び図１３のＳ６２及びＳ７２のそれぞれにおいて判断する「規定値以内か？」という処理も、送受信数計算装置７１６によって算出された送受信数に基づくこととなる。
【０１７０】
このようにして、キャッシュバックを許可すると判断された場合には、図１６に示す割引率に基づいて、キャッシュバックされる広告費が算出される。
【０１７１】
図２９は、送受信数のカウントを行う手順を示すフローチャートであり、図２７に示す送受信数計算装置７１６において実行される送受信数記録処理ルーチンを示すものである。
【０１７２】
送受信数計算装置７１６においては、送信時に、総送信数が（Ｓ１０１）、日送信数が（Ｓ１０２）、月送信数が（Ｓ１０３）、それぞれカウントアップされて、そのデータが送受信数ＤＢに記録される。また、送受信数計算装置７１６においては、受信時に、総受信数が（Ｓ１０４）、日受信数が（Ｓ１０５）、月受信数が（Ｓ１０６）、それぞれカウントアップされて、そのデータが送受信数ＤＢに記録される。
【０１７３】
なお、送信のみのときにはＳ１０１〜Ｓ１０３までの処理を行い、受信のみのときにはＳ１０４〜Ｓ１０６の処理が行われることとなる。
【０１７４】
また、日総受信数と日総送信数を記録している部分は、日ごとに自動的にクリアされるものであって、月総受信数と月総送信数を記録している部分は、月ごとに自動的にクリアされるものである。
【０１７５】
図３０は、図２９にてカウントアップされたデータをもとに、総受信数÷総送信数、月総受信数÷月総送信数、日総受信数÷日総送信数を計算して、それぞれの割合を算出して記録するフローであって、これらは、日ごと、月ごと、若しくは、随時行われるものである。
【０１７６】
なお、図２８は、送受信数ＤＢ７５０に格納されるデータの例であって、図２９、図３０で示したフローチャートによって記録された情報を元に、図２７に示す送受信数計算装置７１６が、送信許可、受信許可、キャッシュバックの許可を判断して、それを記録する。
【０１７７】
図３１〜図３３は、図９のステップＳ２７において実行される広告データ検索処理のサブルーチンを示すフローチャートである。また、図３４は、実際にメールに広告が挿入される工程を示したものである。
【０１７８】
図３１は、メール本文の単語の頻出度合いを基に広告データを検索するときのサブルーチンである。
【０１７９】
まず、一つのメール本文のデータから単語を抽出する（Ｓ２７−１）。例えば、図３４のメール本文からすると、「メモリ」、「商品券」、「ソフト」、「町田」、・・・、「デジカメ」といった単語を抽出する。
【０１８０】
次に、抽出された単語の頻出度合いから、カテゴリーを決定する（Ｓ２７−２）。カテゴリーの決定にあたっては、図３５に示すような解析テーブルがデータとして記憶されており、これを用いてカテゴリーを決定する。
【０１８１】
ここでは、メール本文より抽出された単語がどのカテゴリーに該当するかを解析する。こうして、例えば「コンピュータ」というカテゴリーに属する単語の頻出度合いが高い場合には、「コンピュータ」というカテゴリー内の広告を検索する（Ｓ２７−３）。
【０１８２】
このようにして検索されてヒットした広告が、図９のステップＳ２８によって広告データの取得が行われ、メールデータに広告データが挿入される。
【０１８３】
図３４の広告挿入例Ａは、ランダムに広告を挿入したもので、メールの内容からすれば、ユーザはコンピュータ関係に興味があるにも拘らずに、ローン・金融関係の広告が挿入された例であり、これでは、ユーザの広告に対する関心は低いものとなる。一方、図３４の広告挿入例Ｂは、メール本文の内容を解析して広告を挿入したもので、プロバイダーというコンピュータ関係の広告が挿入された例であり、ユーザの興味を引くような広告内容となっている。
【０１８４】
つまり、メール本文の文章を解析して、何の広告がこのメール本文の内容と一番関連があり、最もユーザが関心をもつ広告を決定して挿入することで、広告の価値が上がる。
【０１８５】
このように、メール本文の内容を意味解析するようなシステムを導入せずとも、ユーザが興味のある広告をヒットさせることは可能であるが、よりヒット率を上げるためにも、意味解析を行うシステムを導入することもできる。
【０１８６】
図３２は、メール本文を意味解析して広告データを検索するときのサブルーチンである。
【０１８７】
まず、一つのメールのデータから一文ずつ文章の切り出しを行う（Ｓ２７−４）。
【０１８８】
次に、一文ずつ意味解析を行い（Ｓ２７−５）、広告カテゴリーを設定する（Ｓ２７−６、Ｓ２７−８）。例えば、図３４に示すメール本文の、「ソフトはどうしようかと。」という一文からは、「ソフト」という単語から「コンピュータ」「一般」というカテゴリーが設定され、「メモリは、商品券で買うつもり。」という一文からは、「メモリ」という単語から「コンピュータ」「ハード」というカテゴリーが設定される。
【０１８９】
このようにしてカテゴリー化されたら、広告カテゴリー毎のポイントを集計する（Ｓ２７−９）。例えば、図３５に示すように、「コンピュータ」「ハード」というカテゴリーは１ポイント、「コンピュータ」「一般」というカテゴリーからは１ポイントが設定される。
【０１９０】
次に、ポイントが一番大きいカテゴリー内の広告を検索する（Ｓ２７−１０）。もし、ポイントが同じカテゴリーが揃った場合には、それらのカテゴリーの中からランダムに広告を決定する。
【０１９１】
このようにして、詳細に文脈を掴まなくてもキーワードのヒット率をポイント化することによって、メール本文と関連しているカテゴリーの広告を配信することができる。
【０１９２】
図３３は、図３２に示す広告データ検索処理を複数回行い、複数の広告をメールに挿入して配信する場合のフローチャートを示したものである。このように、複数の広告データを挿入する場合にも、ユーザに興味のある広告を検索する。なお、複数の広告を挿入するときには、広告の内容が経時的に変わるようにすることも可能であり、図３４の広告挿入例Ｂでは、挿入した広告が時間の経過とともに変化する場合を示している。
【０１９３】
この図３３は、メール本文の意味を解析してから、その解析結果を元にして、挿入する広告を決め、その広告を挿入するときのフローチャートで、以下詳述する。
【０１９４】
まず、文章を一文ずつ、ばらばらに意味解析する（Ｓ２７-１１、Ｓ２７-１２）。例えば、「１−メモリは商品券で、買うつもり。」、「２−ソフトはどうしようかと。」、「３−町田の.....開始しました。」、「４−それまで、......次第です。」、「５−ちなみに.....。」、「６−プリンタ......。」のように、文を分けていき、その上で意味解析を行う。
【０１９５】
ここでは、文全体を意味解析するというよりも、文章を一文ずつに分けて解析する方が好ましい。それは、メールの途中で、関連の無い複数の事柄が書かれている場合、そのときは、複数の事柄に対応する広告が挿入されるときもあり広告の価値を落としてしまう可能性もあるからである。
【０１９６】
このようにして意味解析されると、１−６ごとに広告のカテゴリーに分けることができる（図３５）。もちろん、意味解析を行っている場合なので、ここには、ただ、コンピュータと家電とかいうカテゴリーに短絡的に分類するのではなく、買いたいとか、売りたい、といった感情的なカテゴリーも入る。
【０１９７】
つまり、そのカテゴリーを集計すると、例えば、「１  −  メモリ  買いたい」、「２  −  ソフト  迷い、」、「３  −  町田  場所」、「４  −  プロバイダ  東京電話」、「５  −  ディスプレイ  所有」、「６  −  周辺機器  買いたくは無い」、のような複数の分析結果となる。
【０１９８】
このようにして分析した結果を基にして、１−６ごとにポイントをつける。この際、意味を解析しているのであるから、どの程度買う意思が強いのか等の重みをつけ、例えば、４のポイントが高ければ、図３４のようなプロバイダーに関する広告が挿入される。
【０１９９】
なお、ＷＥＢ上のサーバにメールの送受信データが存在し、そのサーバを介して逐一メールの配信を行うようなＷＥＢで本発明を利用する場合に、同じメールを複数回参照（閲覧）する場合は、その時々によって、挿入される広告を変えることが出来る。
【０２００】
また、メールを一度の参照（閲覧）する場合であっても、時間の経過によって、広告の内容を変えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の一実施形態に係るインターネットメールの広告挿入システムのシステム概略構成図である。
【図２】図１に示すインターネットメールの広告挿入システムのメールの配信を行う部分とメール配信時に広告を追加し、転送や返信時に広告を削除する部分の詳細図である。
【図３】図１に示すインターネットメールの広告挿入システムの広告収入算出部分と広告関連ページへの移動回数のカウント部分の詳細図である。
【図４】図１に示すインターネットメールを使用するにあたって、ユーザのアカウントや受信設定を行うフローチャートである。
【図５】図４にてユーザの登録を行ったあと、ユーザに示される受信設定の一覧の例である。
【図６】図４にてユーザの受信設定を行うときの画面例である。
【図７】図４にてユーザの受信設定を行うときの画面例である。
【図８】図４にてユーザの受信設定を行うときの画面例である。
【図９】図２に示すインターネットメールの広告挿入システムにおいて、広告を挿入するフローチャートである。
【図１０】図９の受信モード確認の詳細フローチャートである。
【図１１】図５にて行われる受信モードの設定において、ＤＢに格納される例を示したものである。
【図１２】図９において、広告を挿入したときに広告料金を計算するときのフローチャートの一つである。
【図１３】図９において、広告を挿入したときに広告料金を計算するときのフローチャートの一つである。
【図１４】図４において、登録されるユーザ情報の例である。
【図１５】図９において、挿入される広告のルールの例である。
【図１６】図１２、図１３において計算される割引率の例である。
【図１７】図９において挿入された広告に含まれる関連サイトへの移動のフローチャートである。
【図１８】図１７において、そのＵＲＬをクリックしたときに記録される情報の例である。
【図１９】図１７において、そのＵＲＬをクリックしたときに記録される情報の例である。
【図２０】図９において挿入される広告に含まれるＵＲＬの例である。
【図２１】図９において配信されるメールの例である。
【図２２】図９において配信されるメールの例である。
【図２３】請求項９を実現するシステム概略構成図である。
【図２４】図２３において手順を記録するフローチャートである。
【図２５】図２３において手順を実行するフローチャートである。
【図２６】図２３において手順を記録、実行する実際の方法の例である。
【図２７】送信数のメールをチェックすることによってユーザの利用状況をチェックするシステムの構成図である。
【図２８】送受信数ＤＢ７５０に格納されるデータの例である。
【図２９】送受信数のカウントを行う手順を示すフローチャートである。
【図３０】図２９にてカウントアップされたデータをもとに送受信の割合を算出する手順を示すフローチャートである。
【図３１】図９のステップＳ２７において実行される広告データ検索処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図３２】図９のステップＳ２７において実行される広告データ検索処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図３３】図９のステップＳ２７において実行される広告データ検索処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図３４】実際にメールに広告が挿入される工程を示したものである。
【図３５】実際にメールに広告が挿入される工程を示したものである。
【符号の説明】
【０２０２】
１００  コンピュータ（ユーザ）
１１０、２１０、３１０  ＷＥＢブラウザー部
１２０、２２０、３２０  メール送受信部
１３０、２３０、３３０  制御部
２００  携帯型コンピュータ（ユーザ）
３００  携帯電話（ユーザ）
４００、５００、６００  アクセスポイント
４１０、５１０、６１０  制御部
７００  メール配信装置
７１０  制御部
７１１  認証部
７１２  ＷＥＢメール用送受信部
７１３  メーラー用送受信部
７１４  メール送信部
７１５  メール受信部
７１６  広告挿入部
７１７  広告削除部
７２０  認証ＤＢ
７３０  メールデータ保存部
７４０  受信設定ＤＢ
７５０  送受信数ＤＢ
８００  広告配信装置
８１０  制御部
８１１  広告文定義部
８１２  広告配信部
８１３  ユーザ情報定義部
８１４  広告配信条件定義部
８１５  広告料金算出部
８１６  キャッシュバック部
８２０  広告ＤＢ
８３０  配信ルールＤＢ
８４０  配信記録ＤＢ
９００  アクセスカウンタ装置
９１０  制御部
９１１  アクセスカウント装置
９２０  カウンタＤＢ
９３０  広告主ＵＲＬＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2004158023.tif 000027
【図２６】
2004158023.tif 000028
【図２７】
2004158023.tif 000029
【図２８】
2004158023.tif 000030
【図２９】
2004158023.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2004158023.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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