(57)【要約】【課題】発注から納入までのリードタイムを短縮できる貿易支援システムを提供する。【解決手段】貿易支援システム１は、複数のコンテナに分載して輸出される商品のインボイスを作成するためのインボイス情報で編成されたインボイスデータベースと、各商品を当該商品が積載されるコンテナに関連付ける仕分け情報を前記インボイスデータベースに基づいて出力する仕分け手段と、前記インボイス情報及び前記仕分け情報に基づいて貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を買い手に送信する送信手段と、を備える。【選択図】　図１
2004126663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテナに分載して輸出される商品のインボイスを作成するためのインボイス情報で編成されたインボイスデータベースと、
各商品を当該商品が積載されるコンテナに関連付ける仕分け情報を前記インボイスデータベースに基づいて出力する仕分け手段と、
前記インボイス情報及び前記仕分け情報に基づいて貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を買い手に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする貿易支援システム。
【請求項２】
前記コンテナ情報を売り手に送信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の貿易支援システム。
【請求項３】
前記コンテナ情報から編成された短期保存用データベースと、
前記短期保存用データベースよりレコード数が多い長期保存用データベースと、
前記短期保存用データベースから読み出した前記コンテナ情報を前記長期保存用データベースに入力する手段と、
前記短期保存用データベースからＦＩＦＯ順でレコードを削除する手段とをさらに備え、
前記送信手段は、前記短期保存用データベースから買い手に前記コンテナ情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の貿易支援システム。
【請求項４】
Ｂ／Ｌの画像データを入力する手段と、
前記Ｂ／Ｌの画像データを買い手に送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の貿易支援システム。
【請求項５】
前記コンテナ情報に基づいて出力される文書とＢ／Ｌの照合結果を入力する手段と、
前記照合結果を買い手に送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の貿易支援システム。
【請求項６】
前記コンテナ情報はコンテナ毎のインボイスを印刷するための文書ファイルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の貿易支援システム。
【請求項７】
前記コンテナ情報はコンテナ毎のパッキングリストを印刷するための文書ファイルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の貿易支援システム。
【請求項８】
前記コンテナ情報は商品が分載されるコンテナの一覧を印刷するための文書ファイルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の貿易支援システム。
【請求項９】
署名の画像データを入力する手段と、
前記署名の画像データとコンテナ毎の署名無しインボイスを印刷するための画像データとを合成して前記文書ファイルを出力する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の貿易支援システム。
【請求項１０】
複数のコンテナに分載して輸出される商品のインボイスを作成するためのインボイス情報で編成されたインボイスデータベースに基づいて、各商品を当該商品が積載されるコンテナに関連付ける仕分け情報を出力する仕分けステップと、
前記インボイス情報及び前記仕分け情報に基づいて貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を買い手に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする貿易支援方法。
【請求項１１】
複数のコンテナに分載して輸出する商品のインボイスを作成するためのインボイス情報で編成されたインボイスデータベースに基づいて、各商品を当該商品が積載されるコンテナに関連付ける仕分け情報を出力する仕分け手段、
前記インボイス情報及び前記仕分け情報に基づいて貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を買い手に送信する送信手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貿易に用いる文書の作成及び通信を支援するための貿易支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を外国に輸出するときには、売り手はインボイス、パッキングリスト、シッピングオーダー、原産地証明書、重量容積証明書等の多数の書類を作成する。輸出通関時には、インボイス、パッキングリスト等に基づいた輸出申告が行われる。税関によって輸出申告が許可されると貨物を船、航空機等の輸送手段に積み込むことが可能になる。海上輸送の場合、貨物が船積みされると船会社によってＢ／Ｌが発行され、輸入決済によりＢ／Ｌが買い手に渡ると買い手は船会社から貨物を引き取ることができる。輸入通関時にはインボイス、パッキングリスト等に基づいた輸入申告が行われる。税関によって輸入申告が許可されると、買い手は輸入国で自由に商品を流通させることが可能になる。このように、貿易手続はインボイス、パッキングリスト、原産地証明書等の文書を用いて行われる。
【０００３】
従来、インボイス、パッキングリスト、原産地証明書等の貿易に用いる文書を、売り手のコンピュータで作成し、買い手に通信ネットワークを通じて送信する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。在庫や売り上げを管理する基幹システムのデータに基づいて輸出申告及び輸入申告に用いるインボイス、パッキングリスト、原産地証明書等の文書を自動作成することにより、それらの文書作成に係るコストを低減することができる。また、輸出申告及び輸入申告に用いるインボイス、パッキングリスト、原産地証明書等の文書を通信ネットワークを通じて早期に入手して申告準備を進めることにより、発注から納品までのリードタイムを短縮することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−６６１７１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法では、船、航空機等の輸送手段の便毎、或いは１回の発注毎に貿易に用いる文書が作成されるため、次に述べる問題がある。
【０００６】
一般に、インボイス毎に通関手続きがなされるため、一便に積載される商品の数量や種類が多い場合、一便毎に作成されたインボイスに基づいて一便に積載された全商品をまとめて通関しようとすれば通関手続に要する期間も長くなる。また一般に、納期、港などの条件が合う複数の買い手向けの商品は一便にまとめて輸送される。同一便内で買い手毎に商品をまとめておくことにより、通関、開梱をスムーズにしたいという要請がある。しかし、インボイス、パッキングリスト原産地証明書等の文書が一便毎或いは発注毎に作成されていると、特定の買い手向けの商品が積載されているコンテナを特定して商品を開梱するのに手間がかかる。したがって、一便毎に作成されたインボイスに基づいて通関手続を進めると、輸出国での工場出荷から輸入国での商品受け取りまでに要する期間が長くなり、その結果、発注から納入までのリードタイムが長くなる。
【０００７】
本発明はかかる問題を解決するために創作されたものであって、発注から納入までのリードタイムを短縮できる貿易支援システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る貿易支援システムは、複数のコンテナに分載して輸出される商品のインボイスを作成するためのインボイス情報で編成されたインボイスデータベースと、各商品を当該商品が積載されるコンテナに関連付ける仕分け情報を前記インボイスデータベースに基づいて出力する仕分け手段と、前記インボイス情報及び前記仕分け情報に基づいて貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を買い手に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る貿易支援システムによると、複数のコンテナに分載して輸出される商品の貿易に用いる文書をコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報が買い手に送信される。このため、買い手はコンテナ毎に輸入申告等の貿易手続を進行することができるので、発注から納入までのリードタイムを短縮することができる。
【００１０】
さらに本発明に係る貿易支援システムは、前記コンテナ情報を売り手に送信する手段をさらに備えることを特徴とする。このため、売り手はコンテナ毎に在庫管理、出庫処理、輸出通関手続き等をすることができる。
【００１１】
さらに本発明に係る貿易支援システムでは、前記コンテナ情報から編成された短期保存用データベースと、前記短期保存用データベースよりレコード数が多い長期保存用データベースと、前記短期保存用データベースから読み出した前記コンテナ情報を前記長期保存用データベースに入力する手段と、前記短期保存用データベースからＦＩＦＯ順でレコードを削除する手段とをさらに備え、前記送信手段は、前記短期保存用データベースから買い手に前記コンテナ情報を送信することが望ましい。
【００１２】
さらに本発明に係る貿易支援システムでは、Ｂ／Ｌの画像データを入力する手段と、前記Ｂ／Ｌの画像データを買い手に送信する手段と、をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
さらに本発明に係る貿易支援システムは、前記コンテナ情報に基づいて出力される文書とＢ／Ｌの照合結果を入力する手段と、前記照合結果を買い手に送信する手段と、をさらに備えることを特徴とする。輸入申告に用いられる文書はＢ／Ｌと照合されていなければならないため、買い手はＢ／Ｌの照合結果の受信を待つことにより適切な時期に輸入手続を進行することができる。
【００１４】
さらに本発明に係る貿易支援システムでは、前記コンテナ情報はコンテナ毎のインボイスを印刷するための文書ファイルであることを特徴とする。このため、輸入申告等の貿易手続をコンテナ毎のインボイスに基づいて進行することができるので、発注から納入までのリードタイムを短縮することができる。
【００１５】
さらに本発明に係る貿易支援システムでは、前記コンテナ情報はコンテナ毎のパッキングリストを印刷するための文書ファイルであることを特徴とする。このため、輸入申告等の貿易手続をコンテナ毎のパッキングリストに基づいて進行することができるので、発注から納入までのリードタイムを短縮することができる。
【００１６】
さらに本発明に係る貿易支援システムでは、前記コンテナ情報は商品が分載されるコンテナの一覧を印刷するための文書ファイルであることを特徴とする。このため、輸出申告等の貿易手続をコンテナの一覧を用いて進行することができるので、発注から納入までのリードタイムを短縮することができる。
【００１７】
さらに本発明に係る貿易支援システムは、署名の画像データを入力する手段と、前記署名の画像データとコンテナ毎の署名無しインボイスを印刷するための画像データとを合成して前記文書ファイルを出力する手段と、をさらに備えることが望ましい。
【００１８】
尚、本発明に備わる複数の手段の各機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組み合わせにより実現される。また、これら複数の手段の各機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。
【００１９】
また、本発明はシステムの発明として特定できるだけでなく、プログラムの発明としても、そのプログラムを記録した記録媒体の発明としても、方法の発明としても特定することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を複数の実施例に基づいて説明する。
【００２１】
（第一実施例）
図１は、本発明の第一実施例による貿易支援システム１を用いた貿易手続の概要を示す模式図である。本実施例では、第一国に生産拠点を持つ法人（売り手）が生産した商品を第二国に販売拠点を持つ現地法人（買い手）に輸出し、第一国で稼働する貿易支援システム１がその輸出入（貿易）に用いる文書を一元管理する場合を例に説明する。尚、貿易支援システム１は本社のある第一国にあり、売り手は第三国に生産拠点を持つ現地法人であってもよい。以下、貿易支援システム１を用いて行われる貿易の概要について説明する。
（１）貿易支援システム１は、コンテナ毎のインボイス（ＩＶ）、コンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）、コンテナの一覧（ＣＬ）、シッピングオーダー（ＳＯ）、原産地証明書（ＣＯ）、必要なときは貨物保険証券などの文書ファイルをコンテナ情報として売り手に送信する。
【００２２】
（２）売り手は、コンテナ情報に基づいて貿易に用いる文書としてＳＯとＣＬとを出力し、船会社に持参して商品の船積みを申し込む。
（３）船会社は、船長に渡すための正式なＳＯを売り手に交付する。
【００２３】
（４）売り手は、本船が港に入港すると、商品を積載したコンテナとＳＯとを持参し、船長にＳＯを渡して船積みを依頼する。
（５）船長は、船積みが終了すると当該コンテナが船積みされた状況を確認して図示しないメーツレシートを発行し、貨物受取証として売り手に渡す。
【００２４】
（６）売り手は、メーツレシートを船会社に持参して海上運賃などを支払い、これと引き替えに船会社から船荷証券（Ｂ／Ｌ）を発行してもらう。
（７）売り手は、Ｂ／Ｌをイメージスキャナで読み込んで画像データとして貿易支援システム１に登録する。
【００２５】
（８）売り手は、コンテナ情報に基づいて貿易に用いる文書としてＩＶ、ＰＬ及びＣＯを出力し、船会社から発行されたＢ／Ｌと共に一件の貿易に必要な書類（一件書類）の原本として為替銀行に持ち込み、荷為替手形を組んで銀行に買い取って貰い、船積みした商品を現金化する。
【００２６】
（９）手形を買い取った為替銀行は、一件書類（原本）を輸入先の為替銀行に送付し、買い取り代金を取り立てる。
（１０）貿易支援システム１は、ＩＶ、ＰＬ及びＣＯの文書ファイル、並びにＢ／Ｌ画像データを買い手にコンテナ情報として送信する。
【００２７】
（１１）買い手は、貿易支援システム１から送信されたコンテナ情報を出力して一件書類の写しとして為替銀行に持参し、一件書類（写し）及び代金と引き替えに手形を買い取って一件書類（原本）を受け取る。次に、船会社にＢ／Ｌの原本を持参して海上運賃を支払い、これと引き替えに船会社から船長宛の荷渡指図書（Ｄ／Ｏ）を発行して貰う。
【００２８】
（１２）買い手は、本船が入港するとＤ／Ｏを船長に渡して当該コンテナを本船から受け取る。
以上が一件分の貿易の概要である。尚、貿易に用いる各文書の詳細については後述する。
【００２９】
図２は、貿易支援システム１の構成を示す図である。貿易支援システム１は、基幹サーバ１０、積付支援サーバ２０及び文書共有サーバ３０で構成される。基幹サーバ１０は複数のコンテナに分載して輸出される商品のインボイスを作成するためのインボイス情報で編成されたインボイスデータベースが稼働するコンピュータである。仕分け手段としての積付支援サーバ２０は、各商品を当該商品が積載されるコンテナに関連付ける仕分け情報をインボイスデータベースに基づいて出力するコンピュータである。送信手段としての文書共有サーバ３０は、インボイス情報及び仕分け情報に基づいて、貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を、買い手に送信するコンピュータである。図示するように貿易支援システム１は第二国の販売拠点で稼働する販売拠点基幹システム４０及び第一国の生産拠点で稼働する生産拠点基幹システム４１と専用回線や電話回線などのネットワークＮで相互に通信可能に接続されている。
【００３０】
図３は、各サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
基幹サーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク（ＨＤ）１４、マウスやキーボードなどの入力装置１５、ＣＲＴなどの表示装置１６及びネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を備え、バスで相互に接続されている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２及びハードディスク１４に格納されたデータベース管理プログラムや文書作成プログラムを実行する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が動作するために最低限必要なプログラムやデータを予め格納しているメモリである。ＲＡＭ１３は、各種のプログラムやデータ等を一時的に格納するメモリである。ハードディスク１４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、文書作成プログラム、データベース管理プログラムなどの各種のプログラムや、インボイス情報や仕分け情報などの各種のデータが記憶される。ネットワークインタフェース１７は、例えばネットワークインタフェースカードによりネットワークに接続可能に構成されている。
【００３１】
積付支援サーバ２０は、基幹サーバ１０と同一の構成である。積付支援サーバ２０のハードディスク２４にはオペレーティングシステム（ＯＳ）、積付支援プログラム等が記憶される。
【００３２】
文書共有サーバ３０は、積付支援サーバ２０の構成に加えてＣＤ−Ｒなどの外部記憶媒体を利用する外部記憶装置３７を備え、更にデバイスインフェース３１を介して画像読み取り装置としてのイメージスキャナ５０が接続されている。文書共有サーバ３０のハードディスク３９にはオペレーティングシステム（ＯＳ）、文書共有プログラム、ユーザインタフェース（ＵＩ）プログラム、データベース管理プログラムなどの各種のプログラムや、後述するコンテナ情報などの各種のデータ等が記憶される。文書共有サーバ３０においてデータベースは販売拠点別のデータベース（販売拠点別データベース）と生産拠点別のデータベース（生産拠点別データベース）とに論理的に分割されており、それらは更に期間別に短期保存用データベース３９ａと長期保存用データベース３９ｂとに分割されている。本実施例では販売拠点は欧州及び北米に存在し、生産拠点はアジアに存在するものとする。従って図中の欧州ＤＢと北米ＤＢとは販売拠点別データベースであり、アジアＤＢは生産拠点別データベースである。コンテナ情報は短期保存用データベース３９ａとしての販売拠点別データベース及び生産拠点別データベースに登録されてから所定の期間が経過した後に長期保存用データベース３９ｂに移行される。詳しくは後述する。
【００３３】
尚、本実施例の販売拠点別データベース及び生産拠点別データベースは欧州、北米、アジアなどのように地域別に分割されているが、フランス、ドイツ、アメリカなどのように国別に分割してもよい。
【００３４】
尚、これらのプログラムや各種のデータは、所定のサーバからネットワークを介してダウンロードして入力してもよいし、図示しないリムーバブルメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から読み出して入力してもよい。
【００３５】
次に、基幹サーバ１０のインボイスデータベースに登録されるインボイス情報及び仕分け情報について説明する。
図４は、インボイス情報のデータ構造の模式図である。インボイス情報は複数のコンテナに分載して輸出される商品のインボイスなどを作成するための情報である。尚、図中において”＊”は同一構造のデータが複数存在することを表す記号である。インボイス情報は、インボイス番号、宛先情報（買い手、荷受人など）、支払方法（ＦＯＢ価格（又はＣＩＦ価格）、支払期限など）、輸送方法（出港地、仕向地など）、売り手情報、日付、ケースマーク情報（買い手略称、仕向地、原産地など）、商品明細情報（オーダー番号、梱包数、梱包形態、商品名、品番、仕様、一梱包当たり数量、グロス重量、ネット重量、縦、横、高、梱包容積、梱包の通し番号）、価格情報（通貨単位、単価、価格条件）などで構成されている。ここでインボイス番号は当該インボイス情報を一意に識別するための番号である。ケースマーク情報は積み荷に貼り付けるラベルに記載される情報であり詳しくは後述する。オーダー番号は受注単位毎に付与される識別番号である。インボイス情報は受注管理システムなどの他のシステムによってインボイスデータベースに登録される情報であり、１つの船積みロットとして取り扱われる複数の受注の受注情報がとりまとめられて１件のインボイス情報として登録される。具体的には例えば、小売店からの受注を表す受注情報が販売拠点から受注管理システムにオンラインで送信され、受注を管理するための受注情報データベースに登録される。このとき当該受注情報に対してオーダー番号が付与される。受注管理システムは商品の在庫情報を管理するための在庫情報データベース及び商品の生産情報を管理するための生産情報データベースからそれぞれ在庫情報と生産情報とを読み出し、受注情報と対比（引き当て）する。これにより現在の在庫と今後の生産から出荷される商品が特定される。在庫情報データベース及び生産情報データベースにはその結果が反映される。売り手はそれらのデータベースに基づいて船会社と配船スケジュール、輸送方法などを調整し、１の船積みロットとして取り扱う受注を決定する。受注管理システムは１の船積みロットとして取り扱う各受注の受注情報に同一のインボイス番号を付与する。次に、同一のインボイス番号を有する受注情報を受注情報データベースから取得すると共に、その受注情報で特定される商品の一梱包当たり数量、グロス重量、ネット重量、梱包容積、通貨単位、単価、価格条件などを商品情報データベースから読み出し、輸送方法、宛先情報などと併せてインボイス情報を作成し、インボイスデータベースに登録する。これによりインボイス情報が登録される。
【００３６】
図５は、仕分け情報のデータ構造の模式図である。仕分け情報は、商品とその商品が積載されるコンテナとを関連付ける情報である。インボイス情報で特定される商品が１つのコンテナに積載しきれない場合、それらの商品は複数のコンテナに分載される。仕分け情報はどのコンテナにどの商品が積まれるかを対応付けて表すコンテナ毎の明細である。仕分け情報は、インボイス番号、コンテナ番号、商品情報（品番、梱包数）で構成されている。
【００３７】
次に、基幹サーバ１０、積付支援サーバ２０及び文書共有サーバ３０を貿易支援システム１として機能させるためのプログラム（貿易支援プログラム）について説明する。
【００３８】
図６は、貿易支援プログラムのデータフロー図である。貿易支援プログラムは積付支援サーバ２０で実行される積付支援プログラム、基幹サーバ１０で実行される文書作成プログラム、文書共有サーバ３０で実行される文書共有プログラム及びユーザインタフェース（ＵＩ）プログラムで構成され、積付支援プログラムは積付支援サーバ２０に積付支援プロセス５１を実行させ、文書作成プログラムは基幹サーバ１０に文書作成プロセス５２及びレイアウト編集プロセス５３を実行させる。文書共有プログラムは文書共有サーバ３０に文書共有プロセス５４及びバックアッププロセス５５を実行させる。ＵＩプログラムは文書共有サーバ３０に読み取りプロセス５６、照合プロセス５７及び文書出力プロセス５８を実行させる。
【００３９】
積付支援プロセス５１は、仕分け情報をインボイスデータベースに基づいて出力するプロセスである。積付支援プロセス５１は、インボイス情報に含まれる商品名、梱包数、梱包容積などの情報を用いて画面上で貿易支援システム１のオペレータにシミュレーションを行わせ、コンテナに積載する商品の配置を決定させる。以下、配置を決定する処理の流れについて、積付支援プロセス５１によって出力される複数の画面に基づいて説明する。
【００４０】
図７は、コンテナを選択するためのコンテナ設定ダイアログ６０である。積付支援サーバ２０で積付支援プログラムが起動されると、積付支援プロセス５１が開始されて図示しないメインメニューが表示される。メインメニューで”インボイス情報”を選択するとインボイス情報選択ダイアログが表示され、オペレータは当該ダイアログで積付対象とするインボイス情報を選択する。コンテナ設定ダイアログ６０は、インボイス情報が選択された後、メインメニューで”コンテナ登録”が選択されることで表示される。オペレータは「コンテナ番号」にコンテナを一意に識別するためのコンテナ番号を入力した後、「コンテナコード」にリストとして表示される予め登録されている種々のコンテナの中から目的のコンテナサイズ（縦、横、高さ）及び制限重量に合ったコンテナを選択する。これを凡そ必要と思われるコンテナの数分だけ繰り返す。これによりコンテナが登録される。
【００４１】
図８は、積付のシミュレーションを行うための積付メイン画面６１である。積付メイン画面６１は、コンテナ設定ダイアログ６０で目的のコンテナをマウスでダブルクリックすることで表示される。積付メイン画面６１において表示領域Ａは現在処理対象のコンテナ番号などを表示する領域である。表示領域Ｄは当該インボイス情報に含まれる商品を一覧表示する領域である。表示領域Ｅは商品の積付の状況を二次元で示す平面図を表示する領域であり、配置作業の中心となる領域である。配置作業は具体的には、商品の一覧で任意の商品にマウスを合わせてマウスボタンを押し、そのままマウスを平面図上の目的の位置に移動させ、移動先でマウスボタンを離す操作、所謂ドラッグ＆ドロップによって行う。商品をドロップすると当該商品の梱包容積に応じた寸法及び形状の枠が平面図上に新たに表示される。平面図上においては当該枠をマウス操作で自由に移動させて配置をシミュレーションでき、これによりオペレータは最適配置を決定できる。この際、出荷を急ぐもの、すなわち納期の早いものはオーダー番号単位で同一コンテナに積むようレイアウトするとよい。表示領域Ｃは商品の積付の状況を三次元で示す斜視図を表示する領域である。表示領域Ｂは平面図でいずれかの商品が選択されたときその商品の詳細情報を表示する領域である。表示領域Ｆはオペレータが種々の操作コマンドを入力するためのコマンドボタンが表示される領域であり、”保存”ボタンを押下すると当該コンテナについての配置結果が保存される。
【００４２】
全てのコンテナについての配置が決定された後にメインメニューで終了が選択されると、積付支援プロセス５１はコンテナ毎の配置に基づいて仕分け情報を作成し、基幹サーバ１０のインボイスデータベースに登録する。
【００４３】
尚、本実施例の積付支援プロセス５１は、売り手が倉庫から輸出の対象商品を出庫するために用いる文書（ピッキングリスト）、及び積付を行ったコンテナ内の配置を二次元及び三次元で表す図（コンテナロードプラン）を配置結果に基づいて作成し、文書共有サーバ３０の生産拠点別データベースに登録する処理も行う。生産拠点別データベースに登録されたピッキングリスト及びコンテナロードプランは後述する文書共有プロセス５４によって生産拠点に送信される。以下、ピッキングリスト及びコンテナロードプランについて説明する。
【００４４】
図９は、ピッキングリスト６２を示す図である。ピッキングリスト６２は売り手が倉庫から輸出の対象商品を出庫するために用いる文書であり、Ｉ／Ｄ、品番、仕様、数量（＝梱包数×一梱包当たり数量）、一梱包当たり数量、梱包の通し番号、梱包数、コンテナ別インボイス番号などの情報が記載される。
【００４５】
図１０は、コンテナロードプラン６３を示す図である。コンテナロードプラン６３は売り手がコンテナへの商品の積付に用いる文書であり、コンテナに梱包が二次元及び三次元でレイアウトされた状態の平面図及び斜視図が記載される他、容積率（充填率）及び積付重量がグラフで表示され、その他、コンテナ別インボイス番号、コンテナ番号、コンテナ通し番号、コンテナコード、コンテナサイズ（縦、横、高さ）、積付重量、梱包数などが記載される。ここでコンテナ通し番号は前述の”コンテナ登録”で登録されたコンテナに振られる通し番号である。図中において平面図の各枠に振られた数字は図９に示すＩ／Ｄを示しており、これにより図１０の各枠で示される位置に配置される商品が特定される。
【００４６】
尚、本実施例ではオペレータがマウス操作によって一つ一つの商品を配置する場合を例に説明したが、コンテナの選択から配置までを積付支援プロセス５１が自動で行うようにしてもよい。その際、商品毎でなく、オーダー番号毎のコンテナとなるよう優先的に選択されるようにすることもできる。
【００４７】
図６に示す文書作成プロセス５２は、インボイス情報及び仕分け情報に基づいて、貿易に用いる文書を商品が積載されるコンテナ毎に出力するためのコンテナ情報を作成するプロセスである。コンテナ情報は、貿易に用いる種々の文書を印刷するための電子ファイル（文書ファイル）として文書毎に作成される。
【００４８】
ここで貿易に用いる文書について説明する。ここでいう貿易に用いる文書とは具体的には、コンテナ毎のインボイス（ＩＶ）、コンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）、コンテナの一覧（ＣＬ）、シッピングオーダー（ＳＯ）及び原産地証明書（ＣＯ）のことをいう。尚、必要であれば貨物保険証券を貿易に用いる文書に含めてもよい。以下、各文書について説明する。
【００４９】
図１１は、コンテナ毎のインボイス（ＩＶ）６４を示す図である。コンテナ毎のインボイス６４には、コンテナ別インボイス番号、宛先情報（買い手、荷受人）、ケースマーク情報（買い手略称、仕向地、原産地など）、オーダー番号、梱包通し番号、梱包数、梱包形態、商品名、品番、仕様、一梱包当たり数量、通貨単位、単価、単価合計などの情報が記載される。インボイスは輸出申告に必要な文書であり、コンテナ毎のインボイス６４はインボイス情報で特定される商品について、仕分け情報で特定されるコンテナ毎の単位で作成したインボイスである。ここでコンテナ別インボイス番号は、インボイス番号の後に、当該インボイスに対応するコンテナのコンテナ通し番号を枝番として付加したものである。インボイスには署名がなされている必要があり、通常は印刷した用紙に手書きで署名される。しかしながら、署名は手書きではなく印刷された署名であっても有効とされる場合があるため、本実施例の文書作成プロセス５２は署名の画像データとコンテナ毎の署名無しインボイスを印刷するための画像データとを合成した文書ファイルを出力する。具体的には例えば、文書作成プロセス５２は担当者が署名を行った用紙をイメージスキャナ５０に読み取らせ、イメージスキャナ５０によって作成された当該署名を表す画像データを文書共有サーバ３０のハードディスクに記憶する。コンテナ毎のインボイス６４を文書ファイルとして作成した後、所定のフォーマットで作成されている当該文書ファイルを例えばＪＰＥＧなどの画像データに変換し、署名の画像データと合成する。
【００５０】
尚、指定紙しか受け付けない国もあるため、そうした場合はコンテナ毎のインボイスとしての文書ファイルには罫線を印刷するための情報を含めないようにし、指定紙にテキスト情報のみを印刷するようにしてもよい。
【００５１】
図１２は、コンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）６５を示す図である。コンテナ毎のパッキングリスト６５に記載される内容はコンテナ毎のインボイス６４とほぼ同一であるが、一梱包当たり数量、単価、単価合計の替わりに、商品を梱包しているケースの重量を含むグロス重量、ケース分を除いたネット重量、及び梱包容積が記載される。
【００５２】
図１３は、コンテナの一覧（ＣＬ）６６を示す図である。コンテナの一覧６６には、コンテナ別インボイス番号、コンテナ番号及びコンテナ通し番号が記載される。コンテナの一覧（ＣＬ）６６を印刷するための文書ファイルを売り手に送信すると、輸出申告等の貿易手続をコンテナの一覧を用いて進行することができるので、発注から納入までのリードタイムを短縮することができる。
【００５３】
図１４は、シッピングオーダー（ＳＯ）６７を示す図である。シッピングオーダー６７には、コンテナ別インボイス番号、輸送方法（仕向地、船名など）、コンテナ数などが記載される。
【００５４】
図１５は、原産地証明書７３を示す図である。原産地証明書７３には、コンテナ別インボイス番号、宛先情報（買い手、荷受人）、輸送方法（仕向地、船名など）、ケースマーク情報、商品明細情報などが記載される。
【００５５】
文書作成プロセス５２は、各文書ファイルの作成が完了すると、作成した文書のうちＩＶ、ＰＬ、ＣＬ、ＳＯ及びＣＯを文書共有サーバ３０の該当する生産拠点別データベースに登録し、ＩＶ及びＰＬを該当する販売拠点別データベースに登録する。更に、作成した文書ファイル名を文書共有サーバ３０のハードディスク３９に記憶されている文書一覧データに登録する。文書一覧データは各文書のステータスを管理するために用いるデータであり、詳しくは後述する。
【００５６】
図６に示すレイアウト編集プロセス５３は、ケースマーク情報の印刷レイアウトを編集するためのプロセスである。ケースマーク情報は商品を梱包したケースを一意に識別するためにケースに貼り付けるラベルに記載される情報であり、受注管理システムよって作成されて、インボイス情報の一部としてインボイス情報に含まれてインボイスデータベースに登録される。ケースマーク情報はケースに貼り付けるラベルに記載される他、前述したようにコンテナ毎のインボイス（ＩＶ）やコンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）にも記載される。以下、ケースマークの印刷レイアウトを編集する処理の流れをレイアウト編集プロセス５３が出力する複数の画面に基づいて説明する。
【００５７】
図１６は、インボイス情報の一覧を表示するインボイス一覧画面６８を示す図である。インボイス一覧画面６８にはインボイスデータベースに登録されているインボイス情報に含まれるインボイス番号と日付が表示され、オペレータはこの画面でレイアウトを編集するインボイス番号を選択する。
【００５８】
図１７は、ケースマーク情報を表示するケースマーク画面６９を示す図である。ケースマーク画面６９は、インボイス一覧画面６８で目的のインボイス情報をダブルクリックすることで表示される。ケースマーク画面６９は図示しないメニューを備えており、オペレータはそのメニューから”印刷”を選択することで当該ケースマークを印刷させることができる。
【００５９】
図１８は、ケースマーク情報の印刷レイアウトを編集するための編集画面７０を示す図である。編集画面は上述のケースマーク画面６９で図示しないメニューから”編集”を選択することで表示される。印刷においてはケースマーク情報が全て印刷されるのではなく一部のデータのみが印刷される。このため編集画面７０には印刷されるデータについての印刷枠のみが表示され、オペレータはこの画面においてケースマーク情報の印刷レイアウトを編集する。編集されたレイアウト情報はインボイスデータベースに登録され、後述する文書作成プロセス５２によって生産拠点別データベースに登録される。生産拠点別データベースに登録されたレイアウト情報は後述する文書共有プロセス５４によってコンテナ情報と共に生産拠点基幹システム４１に送信され、売り手側で印刷されてケースに貼り付けられる。
【００６０】
図６に示す文書共有プロセス５４は、コンテナ情報を買い手としての販売拠点及び売り手としての生産拠点に送信する処理を行うプロセスである。文書共有プロセス５４は、販売拠点別データベースに登録されている文書ファイルを対応する販売拠点で稼働する販売拠点基幹システム４０に例えば所定のタイミングあるいは２４時間毎などの所定の時間間隔で送信し、送信後に送信した旨を通知する電子メールを販売拠点に送信する。生産拠点別データベースについても同様である。尚、本実施例の文書共有プロセス５４は、販売拠点別データベースに登録されている文書ファイルについては後述する照合結果が入力されたタイミングで送信する。文書ファイルの送信は具体的には例えばデータベースが備えるレプリケーション機能を用いて行う。ここでレプリケーション機能とは、複数の地理的に分散したデータベース間で同じデータのコピーを保持するための機能である。以降の説明においてはレプリケーション機能による文書ファイルの送信のことをレプリケートと呼ぶものとする。コンテナ情報を売り手に送信すると、売り手はコンテナ毎に在庫管理、出庫処理、輸出通関手続き等をすることができる。
【００６１】
バックアッププロセス５５は、短期保存用データベース３９ａに記憶されているコンテナ情報を長期保存用データベース３９ｂにバックアップするプロセスである。具体的には、短期保存用データベース３９ａに登録されてから３ヶ月以上経過したレコードを長期保存用データベース３９ｂに登録する。ここで長期保存用データベース３９ｂは短期保存用データベース３９ａより記憶容量が大きく、より多くのレコードを記憶できるデータベースである。登録後、短期保存用データベース３９ａから当該レコードを削除する。先に登録されたレコードほど先に３ヶ月が経過するため、先に登録されたレコードほど先に削除されることになる。すなわち短期保存用データベース３９ａのレコードはＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）順で削除される。一般に貿易は輸送日数を考慮しても３ヶ月以内に完了することが多いため、３ヶ月以上経過したレコードは参照されることが少ない。参照される回数が少ないレコードを記憶し続けると検索速度などが低下することから、ＦＩＦＯ順で削除すると短期保存用データベース３９ａを少ない記憶容量で効率よく利用できる。
【００６２】
尚、本実施例のバックアッププロセス５５は、例えば９ヶ月以上などの所定期間以上経過したレコードを、参照される可能性がほぼないレコードとしてＣＤ−Ｒなどの外部記憶媒体に保存し、長期保存用データベース３９ｂから削除する。参照される可能性がほぼないレコードを長期保存用データベース３９ｂから削除すると、長期保存用データベース３９ｂの記憶領域を有効に利用できる。
【００６３】
読み取りプロセス５６は、イメージスキャナ５０にＢ／Ｌ（Ｂｉｌｌ　ｏｆ　Ｌａｄｉｎｇ：船荷証券）を読み取らせ、イメージスキャナ５０によって作成された当該Ｂ／Ｌを表す画像データを販売拠点別データベースに記憶させるプロセスである。文書共有サーバ３０でＵＩプログラムが起動されると、文書共有サーバ３０は表示装置３６に図示しないメインメニューを表示する。イメージスキャナ５０にＢ／Ｌを載置した状態でオペレータによりメインメニューから読み取りが指示されると読み取りプロセス５６が開始され、イメージスキャナ５０を制御して画像を読み取らせる。イメージスキャナ５０によって当該Ｂ／Ｌを表す画像データが作成されると、読み取りプロセス５６は当該Ｂ／Ｌを送信すべき販売拠点を指定するためのダイアログを表示してオペレータに販売拠点を一つ指定させる。販売拠点が指定されると、読み取りプロセス５６は当該画像データを指定された販売拠点に対応する販売拠点別データベースに格納する。格納した画像データは文書共有プロセス５４によってコンテナ情報の一つとして販売拠点基幹システム４０に送信される。Ｂ／Ｌを画像データとして買い手側の販売拠点基幹システム４０に送信すると、売り手は写しを郵送するなどの手間を低減できる。
【００６４】
照合プロセス５７は、コンテナ情報に基づいて出力される文書とＢ／Ｌとの照合結果を入力する処理を行うプロセスである。ここでいうコンテナ情報に基づいて出力される文書とは具体的にはコンテナ毎のインボイス（ＩＶ、コンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）及び原産地証明書（ＣＯ）のことをいい、照合とはそれらの文書に記載された内容とＢ／Ｌに記載された内容とが一致するか否かを確認することをいう。すなわち本実施例の照合プロセス５７は、輸出入が開始できるようになるまでの状態（ステータス）を管理するためのプロセスである。照合プロセス５７は、照合結果を入力するための照合結果入力画面（図１９参照）を表示装置３６に出力する。オペレータはＩＶ及びＰＬを後述する文書出力プロセス５８で出力してＢ／Ｌとの照合を行い、照合結果入力画面でステータスを未照合から照合済みにする。
【００６５】
図１９は、照合結果入力画面７１を示す図である。照合プロセス５７は、文書共有サーバ３０のハードディスク３９に格納されている文書一覧データに基づいてコンテナ毎のインボイス（ＩＶ）名、コンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）名、原産地証明書（ＣＯ）名及びＢ／Ｌ名を図示するように月毎、一件書類毎に区分けして一覧表示する。照合結果入力画面は照合結果を表すフィールド「ステータス」を備えている。初期状態のとき、いずれかの文書が準備できていないとき、又は内容が一致しないとき、ステータスには未照合であることを示す菱形のアイコンが当該一件書類の文書に一括して表示される。内容が一致するとき、オペレータは当該一件書類の文書が表示されている領域で右ボタンをクリックしてメニューを表示させる。当該メニューの中から”完了”を選択すると、当該一件書類の文書について一括して照合済みを示すアイコンが表示され、文書一覧データに反映される。これにより照合結果が入力される。
【００６６】
照合結果が入力されると販売拠点別データベース４０がレプリケートされ、その旨が文書共有プロセス５４によって販売拠点基幹システムに電子メールで通知される。すなわち、照合結果として、レプリケートを行ったことを表す旨が買い手に送信される。照合結果を買い手に送信すると、買い手はＢ／Ｌの照合結果の受信を待つことにより適切な時期に輸入手続を進行することができる。
【００６７】
第三国と第一国とが異なる国である場合、第三国の売り手は出荷時にＢ／Ｌを第一国のオペレータにＦＡＸする。オペレータはＦＡＸを入手するとＩＶ、ＰＬ及びＣＯの内容と一致しているか否かを確認し、一致していればＩＶ、ＰＬ及びＣＯについてのみ照合済みにする。同時に売り手はＢ／Ｌの原本をオペレータに郵送し、オペレータは入手した原本をイメージスキャナ５０で読み取り、その時点でＢ／Ｌを照合済みにする。
【００６８】
図６に示す文書出力プロセス５８は、コンテナ毎のインボイスを表示するインボイス画面、コンテナ毎のパッキングリストを表示するパッキングリスト画面、以下同様にコンテナの一覧画面、シッピングオーダー画面、原産地証明書画面、コンテナロードプラン画面、ピッキングリスト画面などを表示装置３６に出力し、ほぼ印刷出力されるレイアウト通りに表示させるプロセスである。前述したメインメニューで目的の文書を表示するためのメニュー項目を選択すると表示可能な文書が一覧表示され、マウスでダブルクリックすると当該文書が画面に表示される。各画面からは印刷を指示することが可能であり、文書出力プロセス５８はオペレータから印刷を指示されるとそのとき画面に表示中の文書をプリンタに出力する。文書出力プロセス５８が表示する各画面は、第一国で貿易を一元管理する本社の担当者が文書の内容を確認したり、あるいはオペレータが前述の照合に用いる文書を出力したりすることに用いられる。尚、各画面の表示内容は印刷出力される結果とほぼ同じため詳細は省略する。
【００６９】
次に、貿易支援システム１の作動について説明する。
図２０は、貿易支援システム１を用いた貿易の流れを示すシーケンスチャートである。尚、以下の説明では文書共有サーバ３０は販売拠点別データベースに登録されたコンテナ情報とＢ／Ｌとの照合結果が入力されたタイミングで販売拠点基幹システム４０にレプリケートする場合を例に説明する。
【００７０】
Ｓ１０５では、オペレータは積付支援サーバ２０でコンテナ毎に配置を決定し、積付支援サーバ２０は決定された配置に基づいて仕分け情報、ピッキングリスト及びコンテナロードプランを作成する。
【００７１】
Ｓ１１０では、積付支援サーバ２０は仕分け情報を基幹サーバ１０のインボイスデータベースに登録する。
Ｓ１１５では、積付支援サーバ２０はピッキングリスト及びコンテナロードプランを文書共有サーバ３０の生産拠点別データベースに登録する。
【００７２】
Ｓ１２０では、オペレータは基幹サーバ１０でケースマーク情報の印刷レイアウトを編集する。
Ｓ１２５では、基幹サーバ１０はインボイス情報及び仕分け情報に基づいてコンテナ情報を作成する。
【００７３】
Ｓ１３０では、基幹サーバ１０は作成したコンテナ情報を文書共有サーバ３０の該当する販売拠点別データベースに登録し、コンテナ情報及びレイアウト情報を生産拠点別データベースに登録する。
Ｓ１３５では、文書共有サーバ３０は生産拠点別データベースを生産拠点基幹システム４１にレプリケートする。
【００７４】
Ｓ１４０では、文書共有サーバ３０は生産拠点に電子メールを自動送信することによりレプリケートを行ったことを生産拠点に通知する。
Ｓ１４５では、生産拠点は電子メールを受信することで生産拠点基幹システム４１にアクセスし、コンテナ情報などを出力して出荷を開始する。
【００７５】
Ｓ１５０では、オペレータはイメージスキャナ５０でＢ／Ｌを読み取り、文書共有サーバ３０はその画像データを該当する販売拠点別データベースに登録する。
【００７６】
Ｓ１５５では、オペレータは発行されたＢ／Ｌをコンテナ毎のインボイス（ＩＶ）、コンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）及び原産地証明書（ＣＯ）の内容と照合し、内容が一致していれば照合結果を照合済みにする。
Ｓ１６０では、文書共有サーバ３０はＢ／Ｌの照合結果が照合済みになったタイミングで販売拠点別データベースを販売拠点基幹システム４０にレプリケートする。
【００７７】
Ｓ１６５では、文書共有サーバ３０は電子メールを自動送信することによりコンテナ情報が準備できたことを販売拠点に通知する。
Ｓ１７０では、販売拠点のオペレータは電子メールを受信することでコンテナ情報が全て準備できたことを知り、販売拠点基幹システム４０にレプリケートされているＩＶ、ＰＬ及びＢ／Ｌの画像データを印刷出力する。これにより買い手側においてコンテナ毎に輸入申告などの貿易手続を進行することが可能となる。
【００７８】
尚、本実施例ではＢ／Ｌについての照合結果が入力されたタイミングで販売拠点別データベースをレプリケートする場合を例に説明したが、レプリケートのタイミングは設計事項であり、Ｓ１３５において生産拠点別データベースがレプリケートされるのと同じタイミングでレプリケートしてもよいし、２４時間毎などの所定の時間間隔でレプリケートしてもよい。
【００７９】
また、本実施例ではＢ／Ｌの画像データもレプリケートによって送信しているが、Ｂ／Ｌの画像データを電子メールに添付して送信してもよい。
また、読み取りプロセス５６、照合プロセス５７、積付支援プロセス５１は、船会社などの端末により行ってもよい。この場合、Ｂ／Ｌの入手からの時間の短縮などを図ることができる。
【００８０】
以上説明した第一実施例の貿易支援システム１によると、コンテナ情報としてコンテナ毎のインボイス（ＩＶ）、及びコンテナ毎のパッキングリスト（ＰＬ）などが販売拠点に送信される。ＩＶ及びＰＬはコンテナ毎に作成されているため買い手はコンテナ毎に通関手続きを行うことができ、例えば一便に積載される商品の数量や種類が多くても、複数の受注がまとめられたものであっても、必要な商品が積載されたコンテナについて先に通関手続きを行うことで全商品の通関が完了するのを待つことなく先に受け取ることができる。また、通関時にある商品の開梱が要求された場合、ＩＶ及びＰＬがコンテナ毎に作成されているためその商品が積載されているコンテナを特定して商品を開梱することが容易であり、開梱に要する時間を短縮できる。したがって、コンテナ毎に作成したインボイスに基づいて通関手続を進めると、輸出国での工場出荷から輸入国での商品受け取りまでに要する期間が短くなる。よって本実施例の貿易支援システム１によると、発注から納入までのリードタイムを短縮することができる。
【００８１】
更に、第一実施例の貿易支援システム１によると、貿易に用いる文書が貿易支援システム１で一元管理されるため文書の信頼性が上がり、売り手と買い手との間で同一性を担保するための文書をＦＡＸ送信したり郵送したりすることが不要になる。従って文書の信頼性を上げつつ貿易手続に関わる手間を低減できる。
【００８２】
更に、第一実施例の貿易支援システム１によると、レプリケートされたことが電子メールで送信されるため販売拠点は通関手続きの開始が可能になったことを直ぐに知ることができる上、販売拠点基幹システム４０にアクセスすることで輸入申告に必要な文書を出力することができ、ＦＡＸ送信や郵送を待つことなく即座に通関手続きがとれる。従って発注から納入までのリードタイムを更に短縮することができる。
【００８３】
（第二実施例）
第二実施例は、コンテナ情報を電子メールに添付して送信する場合の例である。尚、第二実施例では第一実施例と実質的に同一の部分については説明を省略する。
【００８４】
第二実施例の文書共有プロセス５４は、電子メール設定画面で設定された内容に従ってコンテナ情報を電子メールに添付して販売拠点又は生産拠点に自動送信する。
【００８５】
図２１は、電子メール設定画面７２を示す図である。「自動送信」で”有効”が選択されると文書共有プロセス５４は文書ファイルを電子メールに添付して自動送信する。「メールアドレス」は文書ファイルが送信される先の電子メールアドレスである。「いつ送信しますか？」は電子メールをいつ送信するかを指定する欄であり、”インボイス手配が完了したとき”が選択されると船積み前１５日頃事前通知のために送信される。”Ｂ／Ｌ手配が完了したとき”が選択されるとＢ／Ｌの照合結果が照合済みにされたタイミングで送信される。「どの文書を送信しますか？」は送信する文書の種別及び文書の状態を指定する欄であり、該当する状態の文書が送信対象となる。
【００８６】
第二実施例の貿易支援システムによると、販売拠点基幹システム４０あるいは生産拠点基幹システム４１のない販売拠点又は生産拠点にコンテナ情報を送信できる。
【００８７】
尚、販売拠点基幹システム４０あるいは生産拠点基幹システム４１のない販売拠点又は生産拠点の場合、インターネットなどの回線を通じて貿易支援システムにアクセス可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例による貿易支援システムを用いた貿易の概要を示す図である。
【図２】本発明の第一実施例による貿易支援システムを示す模式図である。
【図３】本発明の第一実施例による貿易支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施例による貿易支援システムのインボイス情報のデータ構造図である。
【図５】本発明の第一実施例による貿易支援システムの仕分け情報のデータ構造図である。
【図６】本発明の第一実施例による貿易支援システムのデータフロー図である。
【図７】本発明の第一実施例による貿易支援システムにおいて仕分け情報を作成するための一画面を示す図である
【図８】本発明の第一実施例による貿易支援システムにおいて仕分け情報を作成するための一画面を示す図である
【図９】本発明の第一実施例による貿易支援システムのピッキングリストを示す図である。
【図１０】本発明の第一実施例による貿易支援システムのコンテナロードプランを示す図である。
【図１１】本発明の第一実施例による貿易支援システムにおけるコンテナ毎のインボイスを示す図である。
【図１２】本発明の第一実施例による貿易支援システムにおけるコンテナ毎のパッキングリストを示す図である。
【図１３】本発明の第一実施例による貿易支援システムにおけるコンテナの一覧を示す図である。
【図１４】本発明の第一実施例による貿易支援システムが出力する船会社に渡す文書である。
【図１５】本発明の第一実施例による貿易支援システムのコンテナ情報の一つとしての原産地証明書を示す図である。
【図１６】本発明の第一実施例による貿易支援システムのインボイス情報の一覧を表示する画面を示す図である。
【図１７】本発明の第一実施例による貿易支援システムのケースマークを表示するための画面を示す図である。
【図１８】本発明の第一実施例による貿易支援システムのケースマークの印刷レイアウトを編集するための画面を示す図である。
【図１９】本発明の第一実施例による貿易支援システムにおける照合結果を入力するための画面を示す図である。
【図２０】本発明の第一実施例による貿易支援システムを用いた貿易の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２１】本発明の第二実施例による貿易支援システムにおける電子メールの送信設定を行うための画面を示す図である。
【符号の説明】
１　貿易支援システム
１０　基幹サーバ
１４　ハードディスク（インボイスデータベース）
２０　積付支援サーバ（仕分け手段）
３０　文書共有サーバ（送信手段）
３９ａ　短期保存用データベース
３９ｂ　長期保存用データベース
５０　イメージスキャナ
【図１】
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【図２】
2004126663.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004126663.tif 000016
【図１５】
2004126663.tif 000017
【図１６】
2004126663.tif 000018
【図１７】
2004126663.tif 000019
【図１８】
2004126663.tif 000020
【図１９】
2004126663.tif 000021
【図２０】
2004126663.tif 000022
【図２１】
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