(57)【要約】【課題】印刷に代わり電子写真方式を使用して、十分な刺激応答接着性を有する画像をオンデマンド作製する。【解決手段】刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセル含むトナー及び現像剤を用い、画像を電子写真方式により形成する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセルを含む電子写真方式用トナー。
【請求項２】
前記刺激応答性接着剤は、感圧接着剤、感熱接着剤および再湿性接着剤からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１記載の電子写真方式用トナー。
【請求項３】
前記感圧接着剤は、ゴム系感圧接着剤および硬化アクリル系感圧接着剤の少なくとも何れか一方である請求項２記載の電子写真方式用トナー。
【請求項４】
前記感熱接着剤は、熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項２記載の電子写真方式用トナー。
【請求項５】
前記再湿性接着剤は、水溶性合成接着剤、ポリアミノ酸接着剤、デンプン接着剤、セルロース接着剤、セルロースエーテル接着剤、セルロースエステル接着剤および複合多糖類接着剤からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項２記載の電子写真方式用トナー。
【請求項６】
前記マイクロカプセルのカプセル壁は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂および水溶性樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１乃至５何れかに記載の電子写真方式用トナー。
【請求項７】
トナーと刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセルとを含む電子写真方式用現像剤。
【請求項８】
請求項１乃至６何れかに記載の電子写真方式用トナーを含む電子写真方式用現像剤、又は請求項７記載の電子写真方式用現像剤を用いて電子写真方式により形成される刺激応答接着性画像を具備するシート。
【請求項９】
前記刺激応答性接着剤を活性化する刺激を請求項８に記載の画像に印加して、前記刺激応答性接着剤を活性化する工程と、
該活性化された前記画像に前記マイクロカプセルを破壊する刺激を印加して、前記マイクロカプセルを破壊する工程と
を含む接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、刺激応答性接着剤を含む電子写真方式用トナー、現像剤、画像およびその様な画像が形成されたシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一つの原稿を多量に複製する方法としては、原稿を高速、多量および安価に複製できる印刷が一般的であった。しかしながら、近年、パーソナルユースを目的とする複製の需要が増加し、ある程度の部数の複製は、印刷機に代わり無版印刷機やコピー機などの電子写真装置を用いて行われつつある。電子写真方式は、印刷機と異なり版などを必要としないため、少量および多品種の複製に好適であり、印刷と比べ要求即応（オンデマンド、Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）な方式であると考えられる。
【０００３】
印刷機において、文字および図などの情報を伝達するための画像は、インキを紙などの支持体に定着して形成される。近年、印刷で形成される画像は多種に渡り、画像に要求される品位も高度化の一途を辿っている。この様な動向に応じて、各種の機能を有する高性能のインキが多数開発され、実用に供されている。
【０００４】
例えば、感圧性の接着剤層、感熱性の接着剤層、再湿性の接着剤層などが、それぞれの接着剤を含有するインキを用いて、印刷により形成されている。例えば、特許文献１には、感熱性接着剤層を印刷により形成することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−２２６２７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の様な接着剤層は、インキを用いて、オフセット印刷、活版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などで作製されるため、大量生産には適するが、短い納期で少量多品種を生産するオンデマンド生産には不適当な場合があった。
【０００７】
このため、少量多品種のシート等を、印刷で作製すると、納期が長期となったり、費用が高くなる場合があった。
【０００８】
この様な状況に鑑み、本発明においては、印刷に代わり電子写真方式を使用して十分な刺激応答接着性を有する画像をオンデマンドに作製できるトナー及び現像剤を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によれば、刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセルを含む電子写真方式用トナーが提供される。
【００１０】
また、トナーと刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセルとを含む電子写真方式用現像剤が提供される。
【００１１】
また、上記の様な電子写真方式用トナーを含む電子写真方式用現像剤、又は上記の様な電子写真方式用現像剤を用いて電子写真方式により形成される刺激応答接着性画像を具備するシートが提供される。
【００１２】
また、前記刺激応答性接着剤を活性化する刺激を上記の様な画像に印加して、前記刺激応答性接着剤を活性化する工程と、
該活性化された前記画像に前記マイクロカプセルを破壊する刺激を印加して、前記マイクロカプセルを破壊する工程と
を含む接着方法が提供される。
【００１３】
以上の様な現像剤を用いれは、十分な刺激応答接着性を有する画像を電子写真方式によりオンデマンドに形成できる。この結果、刺激応答接着性を有する画像が形成された少量多品種のシート等を、電子写真方式により簡単にオンデマンド形成できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１５】
電子写真装置においては、文字および図などの情報を伝達するための画像は、現像剤が紙などの支持体に定着されて形成される。現像剤には、トナーとトナーに電荷を付与する別粒子（キャリア）とを含む二成分現像剤と、電荷制御能を有するトナー単独の一成分現像剤とに大別される。これらの現像剤において、トナーは帯電機能を有する着色粒子であり、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤、磁性剤などを用いて作製される。これらのトナー成分の種類および配合量などは注意深く至適化され、帯電性、電気抵抗性、磁気性および流動性などの現像特性、定着性および着色性などの定着特性、保存性、取扱性などのトナーに要求される性能の良好なバランスが実現される。
【００１６】
刺激応答性接着剤は、接着剤層を形成した時点では接着性を示さないか接着力が弱く、その後の外部からの刺激に応答して接着性を発現するか接着力が強くなり活性化される接着剤を言い、感圧接着剤、感熱接着剤、再湿性接着剤などがある。感圧接着剤、感熱接着剤および再湿性接着剤は、それぞれ外部からの圧力、熱および水分により、接着性が発現されるか強くなり活性化される。
【００１７】
これらの刺激応答性接着剤はマイクロカプセルに内包されている。このため、接着剤層を形成後、接着を行うに先立ち、先ず、マイクロカプセルを圧力、加熱および加湿などにより破壊するかカプセル壁の透過性を向上して、刺激応答性接着剤を放出する。
【００１８】
例えば、熱硬化性の樹脂壁よりなるマイクロカプセルは、加圧により破壊される。また、加熱により内包物が膨張して、マイクロカプセルが破壊されることもある。
【００１９】
熱可塑性の樹脂壁よりなるマイクロカプセルの場合、例えばガラス転移温度以上の加熱により、カプセル壁の透過性が向上したり、マイクロカプセルが破壊される。また、加圧により、熱可塑性樹脂壁よりなるマイクロカプセルを破壊することも可能である。
【００２０】
水溶性の樹脂壁よりなるマイクロカプセルの場合、加湿により、カプセル壁の透過性が向上したり、マイクロカプセルが溶解される。また、加圧により、水溶性樹脂壁よりなるマイクロカプセルを破壊することも可能である。
【００２１】
以上の様に、カプセル壁の透過性が向上したり、マイクロカプセルを破壊した後、刺激応答性接着剤を活性化するために、圧力、熱および水分などを接着剤層に加え、接着を行う。
【００２２】
ここで、マイクロカプセルを破壊またはカプセル壁の透過性を向上するための外部からの刺激（マイクロカプセル破壊用刺激）と、刺激応答性接着剤を活性化するための外部からの刺激（刺激応答性接着剤活性化刺激）とは、同一の種類でも良く、異なる種類でも良い。また、これらの刺激を同時に与えることもできれば、異なる時に与えることもできる。更に、これらの刺激に加え、接着を行うための外部からの刺激（接着用刺激）を、マイクロカプセル破壊用刺激および刺激応答性接着剤活性化刺激と同一とすることもできれば、異なるものとすることもできるし、これらの刺激を同時に与えることもできれば、異なる時に与えることもできる。
【００２３】
例えば、マイクロカプセル樹脂壁が熱硬化性樹脂の場合、マイクロカプセルは加圧により破壊できる。そして、マイクロカプセルが感熱接着剤を内包しているのであれば、加熱により感熱接着剤を活性化でき、その後、加圧ローラにより接着剤層を接着する。
【００２４】
マイクロカプセル樹脂壁が熱硬化性樹脂で、このマイクロカプセルが感圧接着剤を内包している場合は、マイクロカプセルの破壊と感圧接着剤の活性化とを同一の圧力により同時に行うことができる。更に、接着剤層と被接着部とを所定の位置関係に配置し、加圧ローラを通過させる等すれば、マイクロカプセルの破壊と、感圧接着剤の活性化と、接着とを同時に行うことができる。
【００２５】
マイクロカプセル樹脂壁が熱可塑性樹脂の場合、加熱によりマイクロカプセル樹脂壁の透過性を向上できたりマイクロカプセル樹脂壁を破壊できるため、内包される刺激応答性接着剤を放出できる。そして、刺激応答性接着剤が感圧接着剤を内包しているのであれば、加圧により感熱接着剤を活性化でき、その後、活性化と同時またはその後に加圧により接着剤層を接着する。
【００２６】
マイクロカプセル樹脂壁が熱可塑性樹脂で、このマイクロカプセルが感熱接着剤を内包している場合、マイクロカプセルの破壊と感圧接着剤の活性化とを同一の加熱により同時に行うことができる。更に、接着剤層と被接着部とを所定の位置関係に配置し、加熱ローラを通過させる等すれば、マイクロカプセルの破壊と、感圧接着剤の活性化と、接着とを同時に行うことができる。
【００２７】
マイクロカプセル樹脂壁が水溶性樹脂で、このマイクロカプセルが再湿性接着剤を内包している場合、マイクロカプセルの破壊と感圧接着剤の活性化とを同一の加湿により同時に行うことができる。更に、接着剤層と被接着部とを所定の位置関係に配置し、表面に水性層が形成されているローラを通過させる等すれば、マイクロカプセルの破壊と、感圧接着剤の活性化と、接着とを同時に行うことができる。また、接着のみを加圧により行うこともできる。
【００２８】
以上では、マイクロカプセルを破壊またはカプセル壁の透過性を向上した後、刺激応答性接着剤を活性化する方法を念頭としたが、刺激応答性接着剤を活性化後に、マイクロカプセルを破壊またはカプセル壁の透過性を向上することもできる。
【００２９】
例えば、マイクロカプセル樹脂壁が熱硬化性樹脂で、このマイクロカプセルが感熱接着剤を内包している場合、加熱により感熱接着剤を活性化後に、加圧によりマイクロカプセルを破壊し、接着剤層を接着する。
【００３０】
電子写真方式においては、現像剤の定着時に、加圧ローラ等により現像剤が加圧されたり、加熱ローラ等により現像剤が加熱されたり、加圧・加熱ローラ等により現像剤が加圧および加熱される。現像剤定着時のこれらの刺激（現像剤定着用刺激）は、現像剤の定着時に接着力が発現されない様にするため、マイクロカプセル破壊用刺激および刺激応答性接着剤活性化刺激の少なくとも何れか一方とは異なるものとする。例えば、マイクロカプセル樹脂壁が熱硬化性樹脂で、このマイクロカプセルが感圧接着剤を内包している場合、現像剤の定着は加熱により行う。
【００３１】
更に、本発明においては、刺激応答性接着剤がマイクロカプセルに内包されているため、現像剤定着用刺激が刺激応答性接着剤活性化刺激と同一であっても、現像剤定着用刺激がマイクロカプセル破壊用刺激と異なっていれば、現像剤の定着時に接着力は発現されないため、刺激応答性接着剤の種類や現像剤の定着方法の自由度が向上する。
【００３２】
例えば、マイクロカプセル樹脂壁が熱硬化性樹脂で、このマイクロカプセルが感熱接着剤を内包している場合、現像剤の定着は加圧および加熱の何れでも行えるが、例え現像剤の定着を加熱により行い感熱接着剤が活性化されたとしても、マイクロカプセルが破壊されなければ、現像剤の定着時に接着力が発生することはない。この場合、接着工程において加圧しマイクロカプセルを破壊すれば接着剤層を接着することができる。
【００３３】
感熱接着剤がマイクロカプセルに内包されていなければ、現像剤の定着時に感熱接着剤が活性化されることを防ぐため、定着温度を感熱接着剤の活性化温度より低温とする必要があり、定着が不十分となる恐れがある。また、感熱接着剤としては、活性化温度が定着温度より高いものを使用する必要があるため、接着力が不足する恐れがある。しかしながら、本発明においては、感熱接着剤がマイクロカプセルに内包されているいため、定着温度を感熱接着剤の活性化温度以上とすることもできるし、活性化温度が定着温度以下の感熱接着剤を使用することもでき、これらの場合でも、現像剤に定着時に現像剤が接着されることはない。
【００３４】
また、感圧接着剤の場合、低圧で接着する感圧接着剤を使用すると、現像剤の定着時に現像剤が定着圧により接着される恐れがある。このため、定着圧を感圧接着剤の活性化圧より低圧とする必要があり、定着が不十分となる恐れがある。また、感圧接着剤としては、活性化圧が定着圧より高いものを使用する必要があるため、接着力が不足する恐れがある。しかしながら、本発明においては、感圧接着剤がマイクロカプセルに内包されているいため、定着圧を感圧接着剤の活性化圧以上とすることもできるし、活性化圧が定着圧以下の感圧接着剤を使用することもでき、これらの場合でも、現像剤に定着時に現像剤が接着されることはない。
【００３５】
以上で説明した、マイクロカプセル破壊用刺激、刺激応答性接着剤活性化刺激、接着用刺激および現像剤定着用刺激などの外部より印加される刺激は、必要に応じて加圧および加熱などの２種以上を組み合わせることもできる。また、マイクロカプセル破壊用刺激、刺激応答性接着剤活性化刺激、接着用刺激および現像剤定着用刺激の中の幾つかを同一の種類の刺激とすることもできる。更に、マイクロカプセルを破壊する工程、刺激応答性接着剤を活性化する工程、接着工程および現像剤の定着工程の中の幾つかを同時に行うこともできる。
【００３６】
（刺激応答性接着剤）
刺激応答性接着剤としては、現像剤の性能を低下させることなく、画像の十分な刺激応答接着性を実現できるものを、感圧接着剤、感熱接着剤、再湿性接着剤などの中から注意深く選択する。
【００３７】
感圧接着剤としては、天然ゴム系接着剤、イソプレンゴム系接着剤、ネオプレンゴム系接着剤、ネオプレン・フェノール樹脂接着剤、ブタジエンゴム系接着剤、スチレン−ブタジエンゴム系接着剤、アクリルニトリル−ブタジエンゴム系接着剤、アクリル−ブタジエンゴム系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ブチルゴム系接着剤、ウレタンゴム系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、チオコールゴム系接着剤、アクリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、イソブチレン系接着剤などのゴム系感圧接着剤；アクリル系感圧接着剤；ポリビニルエーテル系感圧接着剤；シリコーン系感圧接着剤；ポリ酢酸ビニル系感圧接着剤；酢ビ−エチレン系感圧接着剤；塩化ビニル系感圧接着剤などを使用し、中でも、接着力の観点から、ゴム系感圧接着剤を使用する。
【００３８】
これらの感圧接着剤には、ポリテルペン、ポリテルペン誘導体、テンペル油重合体、テンペルフェノール重合体、ロジン、ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトール変性ロジン、その他のロジン誘導体、油溶性フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系炭化水素類、石油樹脂、インデン樹脂、エチルセルロース、αメチルスチレン−ビニルトルエン共重合体などの粘着付与剤；鉱油、ラノリン、液状ポリブテン、液状アクリル樹脂、フタル酸ジヒドロアビエチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジメチル、その他のフタル酸エステル類、リン酸エステル類、トリ安息香酸エチレングリコール、テトラ安息香酸トリメチロールエタン、その他の安息香酸エステル類、サリチル酸エステル類、酢酸ベンジル、脂肪酸エステル類、脂肪族ジカルボン酸エステル類、クエン酸エステル類、アルキルナフタレン類、アルキルジフェニルエーテル類、アミド化合物類、トリメリット酸エステル類、アリールアルカン類、クエン酸トリジクロルヘキシル、ステアリン酸メトキシエチル−尿素錯体などの可塑剤；亜鉛華、チタニア、シリカ、アルミナ、炭カル、クレー、顔料などの充填剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、金属ジチオカーバメート類、金属キレート塁などの老化抑制剤などを必要に応じて添加する。
【００３９】
また、感圧接着剤をエマルジョンの形態でマイクロカプセルに内包することもできる。エマルジョンとしては、天然ゴム系ラテックス、イソプレンゴム系ラテックス、ブタジエンゴム系ラテックス、スチレン−ブタジエンゴム系ラテックス、アクリルニトリル−ブタジエンゴム系ラテックス、アクリル−ブタジエンゴム系ラテックス、クロロプレンゴム系ラテックス、ブチルゴム系ラテックス、ウレタンゴム系ラテックス、チオコールゴム系ラテックス、アクリルゴム系ラテックス、ポリ酢酸ビニル系エマルジョン、酢ビ−エチレン系エマルジョン、アクリル系エマルジン、塩化ビニル系エマルジョン等を使用する。
【００４０】
天然ゴム系接着剤としては、接着力の観点から、アクリル系モノマー及びスチレン系モノマーの少なくとも何れか一方でグラフトされているものが好ましい。また、同様に、アクリル系モノマー及びスチレン系モノマーの少なくとも何れか一方で架橋されているものが好ましい。
【００４１】
天然ゴム系接着剤をグラフト及び架橋するアクリル系モノマーとしては十分な反応性を有するものであれば特に制限されないが、天然ゴム系接着剤との相溶性が良好でイソプレン骨格の２重結合と反応し易いものが好ましく、この様な観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ラウリル−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル−ステアリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びメタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド及び（メタ）アクリル酸メチロールアミド等の（メタ）アクリル酸アミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の反応性アクリル系モノマー類；ジ（メタ）アクリル酸エチレン、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸デカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレン、（メタ）アクリル酸アリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール及びジ（メタ）アクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の架橋性アクリル系モノマー類などを使用する。
【００４２】
また、天然ゴム系接着剤をグラフト及び架橋するスチレン系モノマーとしては十分な反応性を有するものであれば特に制限されないが、天然ゴム系接着剤との相溶性が良好でイソプレン骨格の２重結合と反応し易いものが好ましく、この様な観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、クロロスチレン及びブロモスチレン等を使用する。
【００４３】
更に、必要に応じてアクリル系モノマー及び／又はスチレン系モノマーと共重合可能なモノマーを併用することもできる。この様な共重合可能なモノマーとしては、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物類；　塩化ビニル及び塩化ビニリデン等のハロゲン含有ビニル化合物類；酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等の有機酸基含有ビニル化合物類；エチレン、マレイン酸およびイタコン酸等の反応性単量体類；アクリル変性シリコーン類；クロロエチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチリデンノルボルネン、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレート等の架橋性共重合モノマー類などを使用できる。
【００４４】
なお、天然ゴム系接着剤のグラフト及び架橋は、天然ゴム系ラテックスの固形分１００質量部に対して、アクリル系モノマー及びスチレン系モノマーを、それぞれ１０〜４０質量部添加して行われ、必要に応じて、アクリル系モノマー及びスチレン系モノマーを併用することや、複数のアクリル系モノマー、複数のスチレン系モノマーを使用することもできる。
【００４５】
以上の様な天然ゴム系ラテックスおよびモノマーを、最適な乳化剤および触媒を用い適当な条件で反応することにより、グラフト構造および／または架橋構造を天然ゴムに導入することができる。また、架橋密度等が所望の範囲内である天然ゴムを得ることができる。
【００４６】
ＳＢＲ系接着剤としては、ＳＢＲドライバー及びＳＢＲラテックス等の乳化重合ＳＢＲ；ランダムＳＢＲ、ブロックＳＢＲ及び対称ブロックＳＢＲ等の溶液重合ＳＢＲ等を用いる。
【００４７】
ＳＢＲ系接着剤の特性はスチレン及びブタジエンの共重合比に大きく依存するため、スチレン含有量が低い（３０質量％以下）もの、スチレン含有量が中程度（３０質量％より多く７０質量％以下）のもの、スチレン含有量が高い（７０質量％を超える）もの等を注意深く選択する。
【００４８】
スチレン及びブタジエンの共重合比の指標として、ガラス転移温度（Ｔｇ）を考慮することが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＳＢＲ系接着剤の動的粘弾性挙動より実測できる。また、物質および基準物質の温度をプログラミングに従って変化させながら、その物質と基準物質に対するエネルギー入力の差を温度の関するとして測定する、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、ガラス転移温度（Ｔｇ）を実測することもできる。
【００４９】
ＳＢＲ系接着剤のＴｇとしては、ＳＢＲ系接着剤のゴム的性質が十分維持される観点から、−３０℃以上が好ましく、−２０℃以上がより好ましく、−１０℃以上が更に好ましく、１０℃以上が最も好ましい。一方、十分な接着力を実現するため、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましく、３０℃以下が更に好ましい。
【００５０】
加えて、ＳＢＲ系接着剤としては、非変性タイプ、ビニルピリジン変性タイプ及びカルボキシ変性タイプル等を使用できる。中でも、接着力の観点から、カルボキシ変性されたＳＢＲ系接着剤が好ましい。
【００５１】
以上に説明してきた天然ゴム系接着剤およびスチレン−ブタジエン系接着剤に加え、接着力の観点から、イソプレンゴム系接着剤、ネオプレンゴム系接着剤、ネオプレン・フェノール樹脂接着剤、ブタジエンゴム系接着剤なども好ましい。
【００５２】
また、硬化アクリル系感圧接着剤も感圧接着剤として好ましい。硬化アクリル系感圧接着剤とは、紫外線、電子線、Ｘ線、ｉ線、ｇ線などの放射線および熱などにより硬化されたアクリル化合物を言い、得られる硬化物の接着力の観点から、硬化されるアクリル化合物としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピオン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリル化合物を含むことが好ましい。
【００５３】
また、所望の接着力を実現し硬化性を向上するために、これらの多官能アクリル化合物に加え、ジエチレングリコール変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の単官能アクリル化合物を併用することもできる。
【００５４】
更に、以上の様な多官能および単官能アクリル化合物に加え、（メタ）アクリロイル基、アリル基、メタリル基およびラジカル反応性の不飽和基の少なくとも何れかを１以上を有するオリゴマー及びモノマーを、アクリル化合物として使用できる。
【００５５】
具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ラウリル−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル−ステアリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びメタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド及び（メタ）アクリル酸メチロールアミド等の（メタ）アクリル酸アミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の反応性アクリル系モノマー類；ジ（メタ）アクリル酸エチレン、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸デカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレン、（メタ）アクリル酸アリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール及びジ（メタ）アクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の架橋性アクリル系モノマー類などを使用する。
【００５６】
また、オリゴマーの種類は特に制限されないが、重量平均分子量が３０〜３０，０００であることが好ましく、オリゴエチレングリコール、エポキシ樹脂オリゴマー、ポリエステル樹脂オリゴマー、ポリアミド樹脂オリゴマー、ウレタン樹脂オリゴマー、オリゴビニルアルコール、フェノール樹脂オリゴマー等を使用できる。
【００５７】
これらの具体例としては、エポキシ樹脂オリゴマーのアクリル酸エステル（例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジアクリレート）、エポキシ樹脂オリゴマーとアクリル酸とメチルテトラヒドロフタル酸無水物との反応生成物、エポキシ樹脂オリゴマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、エポキシ樹脂オリゴマーのジグリシジルエーテルとジアリルアミンとの反応生成物、グリシジルジアクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体とポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、オリゴエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物、オリゴビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、オリゴビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後グリシジルメタクリレートを付加させたもの、ピロメリット酸二無水物のジアリルエステル化物にｐ，ｐ’−ジアミノジフェニルを反応させて得られるオリゴマー、エチレン−無水マレイン酸共重合体とアリルアミンとの反応生成物、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、これにさらにグリシジルメタクリレートを反応させたもの、ウレタン結合を介してオリゴオキシアルキレンセグメント又は飽和オリゴエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基又はメタクロイル基を有するウレタン系オリゴマー、末端アクリル変性イソプレンゴム又はブタジエンゴム等を挙げることができる。
【００５８】
また、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーの具体例としては、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変成（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールポリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５９】
また、モノマーの種類は特に制限されないが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、例えばアルキル、シクロアルキル、ハロゲン化アルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、テトラヒドロフルフリル、アリル、グリシジル、ベンジル、フェノキシアクリレート、フェノキシメタクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジアクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びメタクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート及びメタクリレートなど、アクリルアミド、メタクリルアミド又はその誘導体、例えばアルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換またはジ置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−アルキレンビスアクリルアミド及びメタクリルアミド等を使用できる。
【００６０】
また、必要に応じて、イソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、オリゴオキシエチレン又はオリゴプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、又はこれらのモノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート等を用いることもできる。
【００６１】
また、必要に応じて、共重合性のα，β−不飽和多価カルボン酸の（メタ）アクリルエステル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール等のジメタクリル酸アルキレングリコールエステル、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート等を用いることもできる。
【００６２】
また、必要に応じて、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ラウリル−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル−ステアリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びメタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド及び（メタ）アクリル酸メチロールアミド等の（メタ）アクリル酸アミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の反応性アクリル系モノマー類；ジ（メタ）アクリル酸エチレン、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸デカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレン、（メタ）アクリル酸アリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール及びジ（メタ）アクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の架橋性アクリル系モノマー類などを用いることもできる。
【００６３】
以上に説明してきたアクリル化合物の中でも、接着性の観点から、１分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。また、３個の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
【００６４】
感熱接着剤としては、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−エチレン共重合体、ポリメタクリル酸ブチル、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、酢酸ビニル−アリル酸２−エチルヘキシル共重合体、ビニルピロリドン−スチレン共重合体、ビニルピロリドン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリウレア樹脂などの熱接着性樹脂；エチレン−エチルアクリル酸共重合体、ポリエチレン、アタクティクポリプロピレン、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂などのホットメルト；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、変性ワックス、αオレフィンワックス等のワックス類などを、接着力の観点から使用する。
【００６５】
これらの感熱接着剤には、ポリテルペン、ポリテルペン誘導体、テンペル油重合体、テンペルフェノール重合体、ロジン、ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトール変性ロジン、その他のロジン誘導体、油溶性フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系炭化水素類、石油樹脂、インデン樹脂、エチルセルロース、αメチルスチレン−ビニルトルエン共重合体などの粘着付与剤；鉱油、ラノリン、液状ポリブテン、液状アクリル樹脂、フタル酸ジヒドロアビエチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジメチル、その他のフタル酸エステル類、リン酸エステル類、トリ安息香酸エチレングリコール、テトラ安息香酸トリメチロールエタン、その他の安息香酸エステル類、サリチル酸エステル類、酢酸ベンジル、脂肪酸エステル類、脂肪族ジカルボン酸エステル類、クエン酸エステル類、アルキルナフタレン類、アルキルジフェニルエーテル類、アミド化合物類、トリメリット酸エステル類、アリールアルカン類、クエン酸トリジクロルヘキシル、ステアリン酸メトキシエチル−尿素錯体などの可塑剤；亜鉛華、チタニア、シリカ、アルミナ、炭カル、クレー、顔料などの充填剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、金属ジチオカーバメート類、金属キレート塁などの老化抑制剤などを必要に応じて添加する。
【００６６】
再湿性接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、エチレン−無水マレイン酸系接着剤、スチレン−無水マレイン酸系接着剤脂、イソブテン−無水マレイン酸系接着剤、その他のオレフィン−不飽和カルボン酸共重合体接着剤、ポリアクリルアミド系接着剤、ポリエチレンオキサイド系接着剤、ポリビニルピロリドン系接着剤、酢酸ビニル共重合体接着剤、アクリル系共重合体接着剤などの水溶性合成接着剤を、接着力の観点から使用する。
【００６７】
また、コラーゲン、コラーゲン誘導体、にわか、ゼラチン、アルブミン、アルブミン誘導体、カゼイン、大豆タンパク等のポリアミノ酸接着剤；デンプン、加工デンプン、酸変性デンプン、酸化デンプン、アセチルデンプン、メチルデンプン、カルボキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、アミノアルキルデンプン、アミロース、アミロース誘導体、デキストリン、ブリテッシュガム等のデンプン接着剤；セルロース等のセルロース接着剤；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル接着剤；硝酸セルロース、酢酸セルロース、ビスコース等のセルロースエステル接着剤；アラビアゴム、トラガントゴム、カラヤゴム、ローカストビーンゴム、グアーゴム、コンニャクマンナン、アルギン酸、ふのり等の複合多糖類接着剤などを、接着力の観点から使用する。
【００６８】
なお、以上の様な刺激応答性接着剤は、必要に応じて、２種以上を併用する場合もある。
【００６９】
（マイクロカプセル）
マイクロカプセルは、界面重合法、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法などの化学的カプセル化方法；コアセルベーション法、液中硬化被覆法、液中乾燥法、融解分散冷却法などによる物理化学的カプセル化方法；パンコーティング法、気中懸濁化法、噴霧乾燥法などによる機械的カプセル化方法などにより製造できる。
【００７０】
例えば、界面重合法においては、マイクロカプセルの内部媒体とマイクロカプセルの外部媒体との何れにもカプセル樹脂壁の原料が存在しており、マイクロカプセルの内部媒体に含まれる原料とマイクロカプセルの外部媒体に含まれる原料とが反応してカプセル樹脂壁が形成される。
【００７１】
また、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法においては、マイクロカプセルの内部媒体とマイクロカプセルの外部媒体との何れか一方のみにカプセル樹脂壁の原料が存在しており、マイクロカプセルの内部媒体に含まれる原料のみが反応してカプセル樹脂壁が形成されか、マイクロカプセルの外部媒体に含まれる原料のみが反応してカプセル樹脂壁が形成される。
【００７２】
以上の重合法において使用される界面活性剤は特に制限されず、アニオン性単量体、カチオン性単量体、ノニオン性単量体、アニオン性重合体、カチオン性重合体、ノニオン性重合体の何れでも使用できる。中でも、乳化能が高い、カプセル内包物の保護性が高い、カプセル樹脂壁の凝集性に優れる、カプセル樹脂壁形成反応を阻害しない等の理由から、アニオン性単量体、アニオン性重合体などが好ましい。
【００７３】
具体的には、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルアルコール、ヘキサエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油などを使用する。
【００７４】
また、カプセル化反応の際の全体に対して、界面活性剤の使用量は０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、一方、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましくい。
【００７５】
カプセル樹脂壁としては熱可塑性および熱硬化性の何れでも良く、カプセル内包物の性質、所望のマイクロカプセルの構造などを考慮して選択する。中でも、マイクロカプセルの構造を制御し易いなどの理由から、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂などが好ましく、必要に応じて２種類以上の樹脂を併用できる。
【００７６】
具体的には、例えば、カプセル樹脂壁を尿素樹脂から作製する場合、メチロール化尿素系化合物を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、尿素系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、ハロゲン化カルボニル化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００７７】
また、カプセル樹脂壁をメラミン樹脂から作製する場合、メチロール化メラミン系化合物を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、メラミン系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００７８】
また、カプセル樹脂壁をポリウレタン樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、カルボニルモノオキシ化合部とアミン類とを用いた界面重合法、アミノ−カルボニルモノオキシ化合部を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００７９】
また、カプセル樹脂壁をウレタン−尿素樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物と水とを用いた界面重合法、イソシアネート化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８０】
また、カプセル樹脂壁をポリアミド樹脂から作製する場合、アミノ酸誘導体を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、カルボン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８１】
また、カプセル樹脂壁をポリエステル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８２】
また、カプセル樹脂壁をポリエーテル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８３】
また、カプセル樹脂壁をポリオレフィン樹脂から作製する場合、エチレン、プロピレン、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン−ジビニルベンゼン等を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００８４】
また、カプセル樹脂壁をポリスルホンアミド樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８５】
また、カプセル樹脂壁をポリスルホネート樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８６】
また、カプセル樹脂壁をエポキシ樹脂から作製する場合、エポキシドとヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、エポキシドとアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８７】
また、カプセル樹脂壁をポリカーボネート樹脂から作製する場合、ヒドロキシ化合物とハロゲン化カルボニル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８８】
また、カプセル樹脂壁をフェノール樹脂から作製する場合、芳香族ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、尿素系化合物と芳香族ヒドロキシ化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００８９】
なお、カプセル樹脂壁の原料としては、上記以外にも、ポリイソシアネート、ポリイソチオシアネート、ポリアミン、ポリカルボン酸、多塩基酸クロライド、酸無水物、エポキシ化合物、ポリオール、（メタ）アクリル化合物、ポリサルファイド、有機アミン類、酸アミド類、水溶性エポキシ化合物、フェノール類、ホルマリン、ホスゲン、スピロアセタール系複素環状アミン、アルデヒド等も使用できる。
【００９０】
以上に記載したカプセル樹脂壁のうち、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂などは熱硬化性樹脂である。また、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂およびポリカーボネート樹脂などは熱可塑性樹脂である。
【００９１】
なお、以上に説明してきたカプセル化反応において、反応温度は、普通２０〜１００℃とする。特に、耐熱性に乏しいジアゾニウム塩などを使用する場合は、は反応温度を低くする。
【００９２】
水溶性マイクロカプセルの樹脂壁としては、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−無水マレイン酸系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、イソブテン−無水マレイン酸系樹脂、その他のオレフィン−不飽和カルボン酸共重合体、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、酢酸ビニル共重合体、アクリル系共重合体などを使用する。
【００９３】
また、コラーゲン、コラーゲン誘導体、にわか、ゼラチン、アルブミン、アルブミン誘導体、カゼイン、大豆タンパク等のポリアミノ酸類；デンプン、加工デンプン、酸変性デンプン、酸化デンプン、アセチルデンプン、メチルデンプン、カルボキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、アミノアルキルデンプン、アミロース、アミロース誘導体、デキストリン、ブリテッシュガム等のデンプン類；セルロース等のセルロース類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類；硝酸セルロース、酢酸セルロース、ビスコース等のセルロースエステル類；アラビアゴム、トラガントゴム、カラヤゴム、ローカストビーンゴム、グアーゴム、コンニャクマンナン、アルギン酸、ふのり等の複合多糖類などを使用する。
【００９４】
これらの水溶性カプセル樹脂壁を有するマイクロカプセルは、コアセルベーション法、液中硬化被覆法、液中乾燥法などにより製造できる。
【００９５】
以上の様にして得られるマイクロカプセルのトナーに占める割合としては、十分な接着力を実現する等の理由から、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの特性が低下することを抑制するために、６０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００９６】
一成分現像剤を作製する場合、マイクロカプセルは、普通、トナーに配合するが、マイクロカプセルを含有しないトナーとマイクロカプセルとを混合して現像剤を調製することもでき、マイクロカプセルを含有するトナーに更にマイクロカプセルを混合して現像剤を調製することもできる。
【００９７】
また、二成分現像剤を作製する場合、マイクロカプセルは、普通、トナーに配合するが、キャリアにマイクロカプセルを配合することもでき、マイクロカプセルを含有しないトナーとマイクロカプセルを含有しないキャリアとマイクロカプセルとを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方にマイクロカプセルを配合し更にマイクロカプセルを混合して現像剤を調製することもできる。
【００９８】
マイクロカプセルの現像剤に占める割合としては、十分な接着力を実現する等の理由から、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましく、一方、現像剤が劣化することを抑制するために、６０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００９９】
また、マイクロカプセルの体積平均粒子径は、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、１μｍ以上が更に好ましく、一方、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。マイクロカプセルの体積平均粒子径は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて、体積基準により測定することもできる。
【０１００】
なお、マイクロカプセルの粒子径が比較的大きい場合、トナーに刺激応答性接着剤を含有させるよりも、キャリアに刺激応答性接着剤を配合したり、トナーと、キャリアと、刺激応答性接着剤とを混合して現像剤を調製する方が好ましい場合もある。
【０１０１】
また、マイクロカプセルは、必要に応じて、２種以上を併用することもできる。
【０１０２】
（結着樹脂）
結着樹脂はトナーの構成要素を十分結着し、トナーの良好な定着性および帯電性などを実現するものであれば特に制限されないが、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ビニルトルエン重合体、マレイン酸重合体、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂；これらの樹脂の単量体成分の共重合体などを使用し、必要に応じて複数の樹脂を併用することもできる。
【０１０３】
例えば、スチレン系樹脂およびスチレン系樹脂の単量体成分の共重合体の具体例として、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びスチレン誘導体のホモポリマー；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体などを使用する。
【０１０４】
また、架橋構造を有する樹脂を結着樹脂として使用することもできる。結着樹脂の架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を使用し、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレート等の二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物などを使用し、必要に応じて複数を併用することもできる。
【０１０５】
以上の様な結着樹脂の中でも、加熱定着用には、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【０１０６】
加圧定着用には、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【０１０７】
また、湿式トナーの場合は、アクリル系樹脂、ビニルトルエン重合体、マレイン酸重合体およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【０１０８】
なお、結着樹脂のトナー全体に占める割合は、普通、５０〜９５質量％とする。
【０１０９】
（色材）
色材としては、トナーの特性を低下させることなく十分に着色できるものであれば特に制限されないが、チャネルカーボン、ファーネスカーボン等のカーボンブラック；ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料；ファーストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；分散染料、油溶性染料などを用い、必要に応じて複数の色材を併用することもできる。
【０１１０】
また、磁性トナーの場合は、磁性粉として、マグネタイト、フェライト、コバルト、鉄、ニッケル等の金属単体またはその合金を用いることもできる。
【０１１１】
更に、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、ホワイトカーボン、シリカ、アルミナホワイト、水酸化アルミニウム、カオリンクレー等の粘土鉱物、タルク、マイカ、ネフェリンサイアナイト等の体質顔料も使用できる。
【０１１２】
黒色トナーの場合、黒色色材として、カーボンブラック、チタンブラック、磁性体、以下に示すイエロー色材、マゼンタ色材およびシアン色材を混合して黒色に調色された色材などを用いる。
【０１１３】
カラー画像の場合、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー等を作製する。
【０１１４】
イエロー色材としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８及び１８０等を使用し、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３，１６２，１６３等の染料を併用しても良い。
【０１１５】
マゼンタ色材としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１及び２５４等を使用する。
【０１１６】
シアン色材としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２及び６６等を使用する。
【０１１７】
白色トナーの場合、白色色材として、酸化チタン、チタン白、酸化亜鉛、亜鉛白、硫化亜鉛、リトポン、鉛白、アンチモン白、ジルコニア、酸化ジルコニア等を使用する。
【０１１８】
なお、以上の様な色材は、単独で又は複数を混合して、固体および液体の状態で用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性なども考慮して選択される。
【０１１９】
なお、色材のトナー全体に占める割合は、普通、１〜２０質量％とする。
【０１２０】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としては、トナーの特性を低下させることなく十分に電荷を制御できるものであれば特に制限されないが、負極性電荷制御剤および正極性電荷制御剤を用いる。
【０１２１】
負極性電荷制御剤の具体例としては、有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸およびそれらの金属塩、それらの無水物、それらのエステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、及びノンメタルカルボン酸系化合物などが有るが、Ｃｒ錯塩染料などの電子受容性染料、電子受容性有機錯体、銅フタロシアニンのスルホニルアミン、塩素化パラフィン等が好ましい。
【０１２２】
また、正極性電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン、脂肪酸金属塩による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジンアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩および４級アンモニウム塩又はオニウム塩のレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、例えば、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）、高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類などが有るが、電子供与性のニグロシン染料、第四級アンモニウム塩などが好ましい。
【０１２３】
なお、電荷制御剤のトナー全体に占める割合は、普通、０．０１〜１０質量％とする。
【０１２４】
（離型剤）
定着時のオフセットを低減し、通紙性などを改良するために、離型剤を配合することもできる。この様な離型剤としては、フッ素樹脂、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、流動パラフィン、ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等を使用する。これらの離型剤は溶融粘度が低いため、定着時に離型剤として機能する。
【０１２５】
なお、離型剤のトナー全体に占める割合は、普通、０．１〜２０質量％とする。
【０１２６】
（表面処理剤）
トナーの表面に表面処理剤として微粉体を付着させることにより、トナーの流動性を向上できる。この様な微粉体として疎水性シリカ等を使用するが、疎水性シリカをトナーの表面に付着すると、流動性が向上するのみならず、トナーのクリーニング性および帯電性も向上できる。また、疎水性シリカ以外に、酸化チタン、アルミナ、酸化セリウム、脂肪酸金属塩、ポリ弗化ビニリデン、ポリスチレン等の微粉末も使用できる。
【０１２７】
なお、表面処理剤の使用量は、トナー１００質量部に対して、普通、０．１〜２０質量％とする。
【０１２８】
（磁性剤）
更に、トナーに磁性剤を含有させて、磁性トナーを作製することもできる。この場合、磁性剤は色材の役割を兼ねることもできる。この様な、磁性剤としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属；これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属；これらの金属の合金およびその混合物が挙げられる。
【０１２９】
なお、磁性剤のトナー全体に占める割合は、普通、１〜２０質量％とする。
【０１３０】
（その他の添加剤）
トナーには、以上に説明した成分以外に、ステアリン酸亜鉛などの滑剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤などの添加剤を必要に応じて使用できる。
【０１３１】
（現像剤）
現像剤の種類には、乾式二成分系、乾式一成分系、湿式系などが有り、以上で説明した成分を有するトナーを用いて、それぞれの現像剤を作製できる。
【０１３２】
乾式二成分系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が１〜２０μｍとなる様に調整する。なお、トナーの体積平均粒子径は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて測定できる。この様なトナーをキャリアと混合して乾式二成分現像剤を作製する。乾式二成分系で使用するキャリアは、芯材をコート剤で被覆することで作製され、体積平均粒子径が１０〜２００μｍとなる様に調整する。
【０１３３】
キャリアの芯材としては、表面酸化の鉄粉、表面未酸化の鉄粉、ニッケル粉、銅粉、亜鉛粉、コバルト粉、マンガン粉、クロム粉、希土類粉などの金属粉；これらの金属の酸化物粉；これらの金属の合金粉；これらの合金の酸化物粉；フェライト粉；マグネタイト粉などを使用する。
【０１３４】
キャリアのコート剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；フェノール樹脂；ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体；スチレン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリアミド；ポリビニルブチラール；ニグロシン；アミノアクリレート樹脂；塩基性染料およびそのレーキ；シリカ微粒子；アルミナ微粒子などを単独または複数で用いる。これらのコート剤を溶剤中に溶解または懸濁し、これをキャリア表面に塗工したり；コート剤を単に粉体で混合する等の方法でキャリアが作製される。
【０１３５】
なお、トナーとキャリアとの混合比は、現像剤全体に対して、トナーが１〜１５質量％となるようにする。
【０１３６】
乾式一成分系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤などに加え、例えば磁性トナーの場合、磁性剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が１〜２０μｍとなる様に調整し、キャリアと混合することなく乾式一成分現像剤を作製する。
【０１３７】
湿式系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が０．１〜３μｍとなる様に調整する。この様なトナーをキャリアと混合して湿式現像剤を作製する。湿式系で使用するキャリアとしては、体積固有抵抗が１０１２〜１０１５Ωｃｍ、誘電率が２〜３の絶縁性液体などを使用する。
【０１３８】
（トナー及び現像剤の製造方法）
乾式トナーは製造方法により、粉砕トナーと重合トナーとに大別される。
【０１３９】
粉砕トナーの製造方法としては、例えば、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、磁性剤などの必要なトナー成分を、ヘンシェルミキサー及びボールミル等の混合機で十分に混合する。
【０１４０】
次に、得られた混合物を、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂成分を相溶させ、トナー成分を均一に分散させる。その後、得られた混練物を冷却固化し、ハンマーミル及びジェットミル等で粉砕し、サイクロン及びミクロンセパレーター等で分級して造粒し、所望のトナーを得る。
【０１４１】
さらに必要に応じて表面処理剤などを、ヘンシェルミキサー等の混合機で混合することもできる。
【０１４２】
なお、以上の工程において、例えば、エクストルーダーのスクリューの構成を溶融混練の程度が軽度となる様にするなど、マイクロカプセルが破壊されない条件を採用する。
【０１４３】
一方、重合トナーの製造方法としては、例えば、ディスク及び多流体ノズル等を用いて溶融混合物を空気中に霧化し球状トナー粒子を得る方法；懸濁重合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶で得られる重合体が不要な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合法、水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合法などの乳化重合法；予め一次極性乳化重合粒子を調製後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法等を用いる。
【０１４４】
中でも、重合性モノマーと他のトナー成分とを含むモノマー組成物を直接重合してトナー粒子を生成する方法が好ましい。また、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着させた後、重合開始剤を用い重合させるシード重合方法も好ましい。
【０１４５】
以上の様にして得られたトナーは、必要に応じてキャリアと混合される。混合は、Ｖブレンダーなどを用いて行われる。
【０１４６】
一方、湿式トナーの場合は、ボールミル及びアトライタ等の混合機にトナー成分とキャリア液体とを投入し、十分に分散させて、混合工程および造粒工程を同時に行う。
【０１４７】
（シート）
刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセルを含有する電子写真方式用の現像剤を使用すれば、オンデマンドトナープリンター等のオンデマンド電子写真方式により、刺激応答接着性を有する画像をオンデマンドに形成できる。
【０１４８】
例えば、刺激応答接着性の現像剤を用いて電子写真方式により支持体の表面に均一なベタ画像を形成することにより、支持体表面に均一な刺激応答接着性被膜を形成でき、支持体の表面を手軽に改質できる。
【０１４９】
また、刺激応答接着性の現像剤を用いて電子写真方式により支持体の表面に部分画像およびパターン画像などを形成することにより、支持体表面にパターン形状の刺激応答接着性被膜を形成でき、支持体の表面を手軽に改質できる。
【０１５０】
なお、基体シート（支持体）としては、通常の紙の他に、合成紙、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及び塩化ビニル等の合成フィルムを用いることもできる。これらの合成フィルムを用いる場合には、基体シートの表面にマット処理およびコロナ処理などの表面処理を施す場合もある。
【０１５１】
（用途分野）
以上に説明してきた本発明の現像剤を用いれば、送付票、荷札、宛名票、証明書、整理券、金券、入場券、チェックシート、プラスチックカード、ＩＣカード、パッケージ（紙製、ペットボトル、缶など）、包装紙、グリーテングカード、ＤＭのギミック、雑誌、カレンダー、手帳、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＲ−Ｒ／ＲＷ等）、フィルム（ガラス等に貼付するもの）、シール、ラベル、時計の文字盤、家電製品のパネル、紙袋、薬袋、レジ袋、書籍、銘板、ラピングシート等に、電子写真方式により刺激応答接着性を付与できる。
【０１５２】
また、小売店などで発行する優待券、簡易的なクジ、小集団で使用する書物、小規模な教育機関などで使用する教材、個人的な書簡、証明書、整理券、金券、入場券、チェックシート、プラスチックカード、ＩＣカード、転写シールのギミック、ＤＭのギミック、パッケージ（紙製、ペットボトル、缶など）、包装紙、グリーテングカード、雑誌、カレンダー、手帳、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＲ−Ｒ／ＲＷ等）、フィルム（ガラス等に貼付するもの）、シール、ラベル、時計の文字盤、家電製品のパネル、紙袋、薬袋、レジ袋、書籍、銘板、ラピングシート等に、電子写真方式により刺激応答接着性を付与できる。
【０１５３】
特に、任意の形状および大きさの刺激応答性画像を、任意の位置に電子写真方式により形成できるため、オンデマンド性が高い。
【０１５４】
また、図１には、他の使用形態の例として、イージーオープン包装袋を示した。従来のイージーオープンの包装袋では、開口部にチャックやジッパー等が設けられ、機械的にロックされる。これに対し、図１に示す様なイージーオープンの包装袋３１では、底部３２が密封されており、袋本体３３の開口部３４の内側上辺に、接着力が調節された感圧接着剤を内包する破壊強度が調節されたマイクロカプセルを含む剥離可能な感圧接着剤層３５が形成されている。
【０１５５】
この様に作製されたイージーオープンの包装袋３１においては、内容物３６を入れた後、感圧接着層３５同士を対接するように、指圧または指圧以上の圧力で貼り付ければ、簡単に密封包装できる。このイージーオープンの包装袋３１は、必要な時に開口部３４を手で容易に剥すことができ、内容物３６を容易に取り出すことができる。そして、このイージーオープンの包装袋３１は繰り返し使用することができる。
【０１５６】
図２には、ラベルの例を示した。ガラス瓶４１の本体４２の表面に、ラベル１ａが貼り付けてある。ラベル１ａでは、紙などの基体シート４３に、接着力が調節された感圧接着剤を内包する破壊強度が調節されたマイクロカプセルを含む剥離可能な感圧接着層４４が形成されている。このラベル１ａは指圧程度の軽い圧力で、ガラス瓶４１のような平滑性の高い被着体に貼り付けることができる。なお、４５は蓋、４６は内容物を示す。
【０１５７】
このラベル１ａは、必要な時にガラス瓶４１から容易に剥離でき、しかも被着体表面に糊残りがなくきれいに剥離できる。
【０１５８】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用する。
【０１５９】
（実施例１）電子写真方式用トナー１、電子写真方式用現像剤１
モンサント社製スチレン無水マレイン酸共重合体（商品名：Ｓｃｒｉｐｓｅｔ−５２０）を水酸化ナトリウムと共に溶解し、これを５質量％、ｐＨ４．６に調整した水溶液２００質量部中に、昭和高分子社製ネオプレン・フェノール樹脂系接着剤（商品名：ビニロール２２００）２００質量部を乳化および分散させて平均粒子径２μｍの乳化物を得る。この乳化物に、住友化学社製メラミン−ホルムアルデヒド初期重縮合物（商品名：Ｓｕｍｉｒｅｚ　Ｒｅｓｉｎ５１３）６０質量部を加え、系の温度を７５℃にて２時間撹拌し、マイクロカプセル分散液を得る。
【０１６０】
一方、スチレン８００質量部およびアクリロニトリル２００質量部をトルエン１００００質量部に溶解し、これにＡＩＢＮ３質量部、更に、５０質量％体積平均粒子径５μｍのアゾジカルボンアミドを加えて分散させた後、重合反応させて、結着樹脂を得る。
【０１６１】
得られる結着樹脂１００質量部に、ステアリン酸１質量部、ポリプロピレン２質量部および上で得られるマイクロカプセル分散液を固形分で２０質量部を混合し、これを時間処理量５ｋｇ／ｈｒの２軸押出し溶融混練機（温度制御シリンダー数７、ベント数１）で第５シリンダーまで樹脂温度１３０℃で混練し、第６シリンダーにベントを設置して１５０℃で脱気し、第７シリンダーにおいて１８０℃で発泡させて、スポンジ状の混練物を得る。
【０１６２】
この混練物をジェットミル（圧力：０．５ＭＰａ）で粉砕し、風力分級機で分級して体積平均粒子径７μｍの電子写真方式用トナー１を収率５０％で得る。この電子写真方式用トナー１の９８．６質量部に疎水性シリカ微粒子１．４質量部をヘンシルミキサーにて混合し、この混合物７質量部とフェノール樹脂が表面にコートされたマグネタイト粒子９３質量部とを混合して、二成分系の電子写真方式用現像剤１を得る。
【０１６３】
得られた電子写真方式用現像剤１を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１６４】
（実施例２）電子写真方式用トナー２、電子写真方式用現像剤２
天然ゴムラテックス１００質量部（固形分）を含む水系エマルジョン２００質量部に対し、スチレン１０質量部およびメタクリル酸メチル２５質量部を混合し、重合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ｔ−ＢＨＰＯ）０．１質量部およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）０．３質量部とを添加する。これを、４５℃、窒素置換雰囲気中で２時間反応させることにより共重合天然ゴムエマルジョンを得る。これに、テルペン樹脂５質量部を添加し天然ゴム系接着剤を含有する水系エマルジョンを得る。
【０１６５】
次に、ネオプレン・フェノール樹脂系接着剤に代えて天然ゴム系接着剤を含有する水系エマルジョンを使用する以外は、電子写真方式用トナー１及び電子写真方式用現像剤１と同様にして電子写真方式用トナー２および電子写真方式用現像剤２を得る。
【０１６６】
得られた電子写真方式用現像剤２を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１６７】
（実施例３）電子写真方式用トナー３、電子写真方式用現像剤３
トリメチロールプロパンＰＯ変性（重合度：０．５〜１．５）トリアクリレート６０質量部と、１，９−ノナンジオールアクリレート２０質量部と、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント及び飽和ポリエステルセグメントが連結し両末端にアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー１０質量部と、メチルベンゾイルホルメート１０質量部とを配合して、紫外線により硬化し、硬化アクリル系感圧接着剤を得る。
【０１６８】
次に、ネオプレン・フェノール樹脂系接着剤に代えて、得られた硬化アクリル系感圧接着剤を使用する以外は、電子写真方式用トナー１及び電子写真方式用現像剤１と同様にして電子写真方式用トナー３および電子写真方式用現像剤３を得る。
【０１６９】
得られた電子写真方式用現像剤３を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１７０】
（実施例４）電子写真方式用現像剤４
キャリアとして、マグタイト粒子の表面にフェノール樹脂がコートされ、フェノール樹脂層が、電子写真方式用トナー１を作製する際に使用するマイクロカプセルを含んでいるものを使用し、トナーとしてマイクロカプセルを含まないものを作製し、マイクロカプセルの現像剤に占める割合を２０質量％とする以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤４を調製する。
【０１７１】
この電子写真方式用現像剤４を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１７２】
（実施例５）電子写真方式用現像剤５
トナーとして、電子写真方式用トナー１を作製する際に使用するマイクロカプセルを含まないものを作製し、マイクロカプセルの現像剤に占める割合を２０質量％となるよう、トナーとキャリアとマイクロカプセルとを混合する以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤５を調製する。
【０１７３】
この電子写真方式用現像剤５を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１７４】
（実施例６）電子写真方式用現像剤６
ネオプレン・フェノール樹脂系接着剤に代えてアタクティックポリプロピレンを使用する以外は、電子写真方式用現像剤１と同様にして電子写真方式用現像剤６を得る。
【０１７５】
得られた電子写真方式用現像剤６を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。この際、アタクティックポリプロピレンは活性化されるが、マイクロカプセルが破壊されないため、接着力は生じない。これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１７６】
（実施例７）電子写真方式用現像剤７
ネオプレン・フェノール樹脂系接着剤に代えてアタクティックポリプロピレンを使用し、カルボキシメチルセルロースを用いコアセルベーション法によりマイクロカプセルを作製する以外は、電子写真方式用現像剤１と同様にして電子写真方式用現像剤７を得る。
【０１７７】
得られた電子写真方式用現像剤７を用いて、ハート型の紙上の下縁部に画像を電子写真方式により形成し、接着剤層をオンデマンドに作製する。この際、アタクティックポリプロピレンは活性化されるが、マイクロカプセルが破壊されないため、接着力は生じない。ここで、接着剤層を加湿し、これを所定の背紙と重ね合わせ、トッパン・フォームズ社製シーリング装置（商品名：プレッセルミニ）にて加圧する。接着剤層は完全に接着され、ハート型の袋を簡単に作製できる。
【０１７８】
【発明の効果】
刺激応答性接着剤を内包するマイクロカプセル含むトナー及び現像剤を用いれば、印刷に代わり電子写真方式を使用して、十分な刺激応答接着性を有する画像をオンデマンド作製できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】イージーオープンの包装袋を説明するための模式図である。
【図２】ラベルを説明するための模式図である。
【符号の説明】
３１　包装袋
３２　底部
３３　袋本体
３４　開口部
３５　感圧接着剤層
３６　内容物
４１　ガラス瓶
４２　本体
４３　基体シート
４４　感圧接着剤層
４５　蓋
４６　内容物
１ａ　ラベル
【図１】
2004126232.tif 000002
【図２】
2004126232.tif 000003