(57)【要約】【課題】累進面における主注視線がへそ線であってもレンズ度数に合致した最適な設計が可能な累進屈折力レンズを提供すること。【解決手段】レンズ上方に配置された遠用部領域と、遠用部領域よりも下方に配置され同遠用部領域よりも大きな屈折力を有する近用部領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズにおいて、レンズ表面に形成した累進面１５の主注視線Ｓ１をへそ線に設定し面アスを抑制するように設定するとともに、レンズ裏面を補正することでしてレンズ裏面側の主注視線がへそ線とならないように設定し面アスを発生させるようにした。これによって裏面側の主注視線を透過する透過光の非点収差を抑制することができる。【選択図】        図３
2004341086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備え、同第１の領域の遠用フィッティングポイントから同第２の領域の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定される累進屈折力レンズにおいて、
前記レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面を形成するとともに、同累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定し、いずれか他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することで同他方の面側の主注視線を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記いずれか一方の面側とは前記レンズの物体側の面であり、いずれか他方の面側とは前記レンズの眼球側の面であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記主注視線上での面アスを発生させるようにした補正面には部分的に同主注視線上での面アスを発生させない調整帯を設けるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
処方値と一致する所定の加入度数がレンズ表面での測定値として得られる主注視線上での面アスのない比較対象レンズに対して同比較対象レンズの測定値と同等の加入度を得るため前記累進面又は補正面の少なくとも一方に所定のレンズ度数を追加する補正を施したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】高齢により眼の水晶体による調節機能が低下し近方視が困難な状態が老視である。この老視に対する矯正用の眼鏡に累進屈折力レンズが使用されている。
一般的に累進屈折力レンズは屈折力のそれぞれ異なる２つの領域と、それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる領域とを備えた非球面レンズとされており、境目がなく１枚のレンズで遠くのものから近くのものまで見ることができるものである。ここに２つの領域とは一般的には遠距離の物体を目視するためにレンズの上方位置に設定された遠用部領域と、近距離の物体を目視するためにレンズの下方位置に設定された近用部領域の２つの領域のことである。遠用部領域と近用部領域との移行帯である累進帯は滑らかかつ連続的に連結されている。このような累進レンズには主注視線が設定されている。主注視線は遠用アイポイントを通る垂直線が下方に向かうに従って鼻側に偏倚し、再び下方に垂直に向かう屈曲したラインである。主注視線はこのライン上における視線の移動で唯一非点収差が０に近くなり物体がはっきりと目視されるため、累進レンズの特性はこの主注視線上の所定位置で評価されることとなっている。
かつて初期の累進屈折力レンズでは主注視線はいわゆる「へそ線」、つまり面アスのないすべての方向の曲率が一定であるへそ点の連続で構成されていた。このようにへそ線とすることで確かに正対する方向から使用者の眼に入射する光線の非点収差は効果的に抑制することが可能である。しかし実際に使用者の眼に入射する光線は斜めから入射するものもあるため、総体的には主注視線をへそ線としてしまうことはかえって非点収差の補正が十分ではなくなることが判明したため、現状では主注視線はへそ線とならないような設計とすることがある。
このような主注視線をへそ線としない技術として例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１ではその累進面に主注視線がへそ線とならないように、すなわち曲率の最大値Ｐ１と最小値Ｐ２の差ΔＰの値を０としないように累進屈折力レンズを設計する旨が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２２０４８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記特許文献１を含め従来の技術では主注視線がへそ線とならないような処理を累進面側に施すこととなっている。ここに最も一般的なレンズ製造方法としてモールド成形が挙げられるが、このモールド成形で主注視線がへそ線とならないような処理を累進面側に施してレンズを得る場合には必ずしもすべてのレンズ度数に合致した最適な設計とならない。実際に主注視線をへそ線としないために最適な設定はレンズ度数との関係で決定されるものだからであり、モールド成形で画一的に主注視線がへそ線とならないような処理を施してもそれによってすべてのレンズ度数に合致したものとはならないからである。また、主注視線がへそ線とならないような処理を累進面側に施すことは累進面が複雑化するためレンズ設計が面倒になってしまう。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、累進面における主注視線がへそ線であってもレンズ度数に合致した最適な設計が可能な累進屈折力レンズを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１の発明では、レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備え、レンズの物体側の面には同第１の領域の遠用フィッティングポイントから同第２の領域の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定される累進屈折力レンズにおいて、前記レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面を形成するとともに、同累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定し、いずれか他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することで同他方の面側の主注視線を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにしたことをその要旨とする。
また請求項２の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記いずれか一方の面側とは前記レンズの物体側の面であり、いずれか他方の面側とは前記レンズの眼球側の面であることをその要旨とする。
また請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の構成に加え、前記主注視線上での面アスを発生させるようにした補正面には部分的に同主注視線上での面アスを発生させない調整帯を設けるようにしたことをその要旨とする。
また請求項４の発明では請求項１〜３のいずれか発明の構成に加え、処方値と一致する所定の加入度数がレンズ表面での測定値として得られる主注視線上での面アスのない比較対象レンズに対して同比較対象レンズの測定値と同等の加入度を得るため前記累進面又は補正面の少なくとも一方に所定のレンズ度数を追加する補正を施したことをその要旨とする。
【０００６】
上記のような構成の累進屈折力レンズでは前記レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側の所定の累進面は主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスが抑制され、いずれか他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面が形成されている。このようにいずれか他方の面側をレンズ度数に合致した最適な補正面とすることで他方の面側の主注視線を透過する透過光の非点収差が効率的に抑制されることとなる。
ここに「主注視線」とは一般的にはレンズの物体側に設定するものであるが、本発明の理解を容易にするために眼球側にも設定している。本発明ではレンズの物体側の主注視線に対して眼球側の主注視線は、物体側の主注視線を透過して最終的に眼回旋中心を透過する光線が眼球側を透過する位置にあるレンズの物体側の主注視線に対応する線を意味する。
ここに、第１の領域とは例えば遠用部領域や遠用部領域に比べて比較的近い遠方（５ｍ〜１ｍ）距離を見るための中用部領域が相当する。第２の領域とは例えば近用部領域が相当する。また、いずれか一方の面とは好ましくはレンズの表面（対物あるいは外面）側であり、いずれか他方の面とはレンズの裏面（眼球あるいは内面）側である。
ここに、レンズの基本構成としては累進面をレンズの表面（対物あるいは外面）側に形成した外面累進レンズとし、そのための累進特性の補正処理を内面側で行うようにすることが好ましい。これによって、内面累進レンズに比べて歪曲収差を低く抑えることが可能となる。
【０００７】
また、第１又は第２の領域のいずれか他方の面側には前記主注視線上での面アスを発生させるようにした補正面には部分的に同主注視線上での面アスを発生させない調整帯を設けることが好ましい。調整帯は特に実際にレンズをフレーム形状に形成する際に不要部分となって廃棄される位置（例えば遠用部領域の上部位置等）に形成することが好ましい。
これは実際に処方通りのレンズ効果が得られるとした場合でも、主注視線上では面アスの発生によって若干の度数低下が測定上表れてしまうことの実務上の是正のために行われる。
例えば、処方値通り３．００Ｄの度数であったとしてもレンズメータの測定では面アスの影響で２．７５Ｄというように若干加入度が低く測定され、眼鏡店やユーザーが処方との違いに戸惑うケースがあり得る。処方値はユーザーが実際にこのレンズを装用した状態で光が眼の回旋中心に垂直に通る場合を想定しており、その状態で処方値が得られるように設計されるものである（レンズと眼との距離に基づいて度数が強調されるいわゆるレンズ効果も考慮される）。
そこで、主注視線がへそ線となっているため面アスが発生しない調整帯を設け、この調整帯においてレンズメータにて測定させることで測定値と処方値とを一致させるようにするわけである。
【０００８】
また、処方値と一致する所定の加入度数がレンズ表面での測定値として得られる主注視線上での面アスのない比較対象レンズに対して同比較対象レンズの測定値と同等の加入度を得るようなレンズ度数を追加する補正を施すことが好ましい。
これは処方値と一致する所定の加入度数がレンズ表面での測定値として得られる主注視線上での面アスのない比較対象レンズとの関係で行われる。このような比較対象レンズでは実際の装用によって上記のようなレンズ効果によって処方値よりも加入度は大きいものとなる。本発明のレンズは非点収差が抑制され、なおかつ実際の装用で処方値に合致した加入度が得られているわけであるが、このような比較対象レンズからのかけ替えを考えると相対的に加入度が低いということで敬遠される可能性もある。そのため比較対象レンズの測定値と同等となるような加入度を得るようにレンズ度数を追加するわけである。この補正は累進面又は／及び補正面に可能であるが補正面が好ましい。また、追加方法としては主注視線上に面アスのない旧型レンズのレンズ面でのレンズメータの測定値と同等になるような平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）とすることが好ましい。これによって特に乱視成分を考慮したプラス度数の追加が可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
上記請求項１〜４の発明では、レンズのいずれか一方の累進面上の主注視線の面アスを抑制するように所定の設定し、いずれか他方の面側には前記主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成するようにしたことによって、レンズ度数に合致するよう非点収差を抑制した最適な設計の累進屈折力レンズを得ることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明においてレンズの物体側の面を表面あるいは外面といい、レンズの眼球側の面を裏面あるいは内面という。また、以下の各レンズは説明上一方のレンズのみを図示するが対になる他方のレンズは対称形状に形成されるものとする。
【００１１】
（実施の形態１）
図１に示すように、本実施の形態１の累進屈折力レンズ１は上方位置に遠距離の物体を目視するための遠用部領域１１が設定されている。下方位置には近距離の物体を目視するための近用部領域１２が設定されており、遠用部領域１１と近用部領域１２の間には両領域１１，１２を滑らかかつ連続的に連結する累進帯１３が設定されている。
累進屈折力レンズ１の表面にはこのような累進特性を発揮させるための非球面の累進面１５が形成されている。累進面１５の中央垂直方向には局所的に球面に形成された（つまりへそ点の集合面）球面領域Ａが設定されている。球面領域Ａは遠用部領域１１では上方ほど、近用部領域１２では下方ほどその領域が広く設定され累進帯１３においては実質上幅はない、つまり累進帯１３では純粋にへそ点の連続線とされている。
本実施の形態１で使用される累進屈折力レンズ１の前駆体としての材料ブロック１０の表面は図２に示すような略対称の非点収差分布（いわゆるアス分布）を示している。図２は非点収差分布における任意の点を局部的に評価した場合の主曲率の差を表したいわゆる面アスの分布を示したものである。
累進屈折力レンズ１の裏面には補正面１６が形成されている。本実施の形態１では上記のように材料ブロック１０が略対称の非点収差分布特性を示すため、左右いずれのレンズとして使用するかによって（例えば図３では図上反時計方向に）それぞれ所定量回動させる。この回動によって球面領域Ａの下方が鼻側に寄り球面領域Ａはわずかに傾斜することとなる。この回動状態で補正面１６が形成される。
図３に示すように累進面１５側の主注視線Ｓ１はこの回動状態において図示しない遠用アイポイントを通って下方に向かうに従って鼻側に偏倚し、再び下方に向かう屈曲したラインとされる。主注視線Ｓ１は球面領域Ａに存在する。すなわち、累進面１５側の使用可能な領域においては主注視線Ｓ１はへそ線となっている。
【００１２】
このように本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では表面側の累進面１５の主注視線Ｓ１はへそ線とされているものの、図８に示すような裏面側に設定される主注視線Ｓ２はへそ線とはされていない。すなわち補正面１６の形成に伴って裏面側の主注視線Ｓ２では面アスが発生するような累進特性が加味されている。ここに裏面側の主注視線Ｓ２とは累進面１５の主注視線Ｓ１を透過して最終的に眼回旋中心を透過する光線が眼球側を透過する位置にあるレンズの物体側の主注視線に対応する線を意味する。
初期の累進屈折力レンズでは表面側の累進面に設定される主注視線Ｓ１はへそ線として構成された場合において裏面の形状は単純な球面、つまり主注視線Ｓ２もへそ線とされていた。ここに、へそ線とは局所的に球面（すべての方向の曲率半径が一定）になっているいわゆるへそ点の連続した線であって、本実施の形態では図１に示すように球面領域Ａとして設定されている。本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では上記のように主注視線Ｓ１はへそ線となっているものの、補正面１６側に施された補正によって補正面１６側の主注視線Ｓ２はへそ線とはなっていない。
これによって主注視線Ｓ１を透過して眼の回旋中心に達する光（以下、透過光とする）についての非点収差が表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２をへそ線とした累進屈折力レンズ（以下、旧型レンズとする）と比べて抑制されることとなる。
【００１３】
ところで、ユーザーが累進屈折力レンズ１を旧型レンズと比較した場合に特に近用部の見え方で処方が同じはずなのに度数が弱く感ずる（つまりはっきり見えない）ケースがある。
これは以下のような理由に基づく。すなわち、裏面側の主注視線Ｓ２をへそ線としないことによって非点収差を抑制することができる反面これに伴って面アスの影響で度数が若干低く測定されることとなってしまう。もちろん、処方値は実際にユーザーがこのレンズを装用した状態の透過光を想定しており、その状態では所定の処方値が得られるように設計されるのであるが、一般に非点収差がなくなることよりも加入度の差のほうが見え方として顕著に表れるため、特に旧型レンズからかけ替えようとしているユーザーにとっては近用部の見え方に不満を感じることがある。
更に、この旧型レンズでは主注視線に正対した光線をレンズメータで測定し、その測定値と処方値とを照合してレンズを成形してしまうという慣行があった。つまり。このように度数を設定した場合ではユーザーが装用するとレンズ効果により実際には処方値よりも強い加入度のレンズとなってしまうこととなる。この結果、特にこのような旧型レンズから累進屈折力レンズ１にかけ替えをする場合ではなおさら度数が弱く感じてしまう。
そのため、累進屈折力レンズ１では補正面側にこの度数低下分を補うようなプラス度数を追加している。追加方法としては旧型レンズのレンズ面でのレンズメータの測定値と同等になるような平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を与えている。
【００１４】
この累進屈折力レンズ１における主要条件は次の通りである。
・レンズ径７０ｍｍ
・レンズ中心部厚み３ｍｍ
・素材屈折率１．７０
・遠用度数Ｓ＋０．５０Ｄ、Ｃ＋０．５０Ｄ、ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向０．５０Ｄ、垂直方向１．００Ｄ
・近用度数Ｓ＋３．４５３Ｄ、Ｃ＋０．４９４Ｄ、ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．４５３Ｄ、垂直方向３．９４８Ｄ
・加入度２．９５０
【００１５】
上記条件においては上記のように旧型レンズのレンズ面でのレンズメータの測定値と同等になるような平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を考慮して加入度が設定されている。ここに累進屈折力レンズ１の加入度は次のように計算される。
加入度＝
主注視線上の近用測定位置における平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）
−主注視線上の遠用測定位置における平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）
ここでは眼科処方としては加入度３．００が求められているものとする。この時、主注視線上に面アスのない旧型レンズであれば上記遠用度数をベースとして加入度３．００となるような近用度数は次のような値になる。
・近用度数Ｓ＋３．５０Ｄ、Ｃ＋０．５０Ｄ、ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．５０Ｄ、垂直方向４．００Ｄ
累進屈折力レンズ１では累進面１５側の主注視線上に面アスはないが、補正面１６の補正によって裏面側に面アスが発生する。この面アスの発生に伴う度数の低下と実際に装用することによるレンズ効果（実際のレンズと眼との距離（間隔）によって近用部の度数は向上する）とが相殺される。本来処方に忠実であれば累進屈折力レンズ１近用度数は次のような値とされる。
・近用度数Ｓ＋３．２８Ｄ、Ｃ＋０．４７Ｄ、ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．２８Ｄ、垂直方向３．７５Ｄ
この近用度数に基づけば処方に従った加入度は２．７６５と計算される。すなわち、実際に装用した状態ではこのようなレンズ自体の加入度２．７６５にもかかわらずトータルとして加入度３．００が得られているわけである。
しかしながら、上記のように旧型レンズでの見え方と比較してユーザーにとって不満を感じることがある。そのため、本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では上記のように補正面側にこの低下分を補うようなプラス度数を追加している。具体的には旧型レンズと同様レンズメータによって上記加入度３．００に近くなるようにＳ又は／及びＣを設定する。
その結果として加入度２．９５０が得られている。
【００１６】
次に上記実施の形態１の累進屈折力レンズ１の製造工程について説明する。
図５に示すように、製造工程は第１の加工工程とそれに続く第２の加工工程からなる２つの工程から成り立っている。第１の加工工程では主としてレンズ表面に所定の非球面の累進面１５を形成することが目的であり、第２の加工工程では主としてレンズ裏面に所定の補正面１６を形成することが目的である。
まず第１の加工工程について説明する。
第１の加工工程では図６に示すようないわゆる「セミフィニッシュ」と呼ばれる十分な厚みを有するレンズ前駆体としての材料ブロック１０を製造する。材料ブロック１０の表面（凸面側）には上記累進面１５が形成され、裏面（凹面側）には単純な球面が形成されている。
【００１７】
本実施の形態１では材料ブロック１０は図６に示すように上下に分割されたモールド２１，２２中に調整された液状の熱硬化性プラスチック樹脂Ｒを充填し、モールド２１，２２を加熱炉にて加熱し、固化させて得られる。本実施の形態１では上モールド２１のキャビティ内上面部２３はレンズ表面の所定の累進面１５に対応した凹形状とされている。下モールド２２のキャビティ内下面部２４はレンズ裏面に対応した凸形状の球面とされている。本実施の形態１ではベースカーブ（表面側のカーブ）の違いに応じて多種類（例えば５種類）の材料ブロック１０を製造する必要から上モールド２１はこのベースカーブの違いに応じた数だけ用意される。
また、本実施の形態１における累進屈折力レンズ１の累進面１５の加入度は１．００〜３．５０Ｄの範囲で０．２５Ｄ間隔で製造するものとする。つまり１１種類の加入度のバリエーションを用意するものとする。これによれば、例えば上記のように５種類のベースカーブに対してそれぞれ１１種類の加入度のバリエーションが用意されることとなるため、合計で５５種類の材料ブロック１０が用意されることとなる。
【００１８】
次に第２の加工工程について説明する。
上記第１の加工工程において得られたベースカーブのそれぞれ異なる材料ブロック１０からユーザーに好適のベースカーブの材料ブロック１０を選び、裏面に補正面１６を形成する。本実施の形態１ではこの段階で図示しないＣＡＭ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）装置を使用して切削加工及び研削加工を施す。尚、第２の加工工程においては第１の加工工程によって図２のように左右略対称の累進面１５が形成された材料ブロック１０を図４に示すように、回転させて下方側を鼻側に変位させて成形するものとする。
ここで、ＣＡＭ装置は上記図４に示すような収差分布となるように、与えられた収差分布データに基づいて収差分布を鼻側へ集中させるような補正面１６を加工する。併せて補正面１６には累進面１５に設定された主注視線Ｓ１上に所定の面アスを発生させるような補正が加味される。
また、ＣＡＭ装置は遠視・近視・乱視の矯正データに基づいて加工する。すなわち、ＣＡＭ装置は収差分布データ、遠視・近視・乱視の矯正データを合成したデータに基づいて材料ブロック１０の裏面を加工することとなる。このような加工によって本実施の形態１の累進屈折力レンズ１を得ることができる。
【００１９】
このように構成することによって、本実施の形態１では次のような効果を奏する。
（１）上記実施の形態１の累進屈折力レンズ１では補正面１６において遠視・近視・乱視の矯正データを補正するようになっており、これらの補正と同時にへそ線とされた累進面側の主注視線Ｓ１を透過する透過光に非点収差が生じないように補正面１６に面アスが生じるような補正を行うようになっている。これによってレンズ度数に応じた非点収差が極力生じない最適な累進屈折力レンズ１を提供することが可能とされている。
（２）実施の形態１の累進屈折力レンズ１は特に外面累進レンズであって、いわゆる内面累進レンズに比較して歪曲収差が発生しにくく、このようなレンズにおいてレンズ度数に応じて非点収差を抑制するようにしたため、極めて収差の少ないレンズを得ることができる。
（３）累進面側の主注視線Ｓ１はへそ線とされているため累進面１５がシンプルな面として構成されることとなり光学的に収差の減少に寄与し、面の形成上も複雑化せず精度が出やすい。この効果は特に累進帯で顕著に発揮される。
（４）上記実施の形態１では度数低下分を補うようなプラス度数を平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を用いて補正している。すなわち、パラメータとして乱視分を含んだ計算が可能となっているため、乱視矯正を行っている累進屈折力レンズであっても度数低下分を補う最適な補正が可能となっている。
（５）ＣＡＭ装置による旋盤加工ではなくモールド２１，２２によって材料ブロック１０の成形と同時に累進面１５を形成させることができることなっている。これによってＣＡＭ装置による旋盤加工は裏面の補正面１６を加工するだけでよくなる。従って、旋盤加工の手間が大幅に軽減されることとなる。
（６）補正面１６の加工は累進面全部を一方の面で加工するという発想の従来の外面累進レンズや内面累進レンズに比べて加工量が極めて少なくてすむ。
これに起因して加工工具（例えば切削刃）の動きが小さく抑えられることとなり、加工精度が向上し、更に加工速度も早くできるため加工時間も短縮化される。また、加工工具の摩耗も従来に比べて抑制される。
（７）補正面１６の加工は基準となる球面からわずかに加工するだけであるため、加工後の形状測定の精度が向上する。測定精度は接触式の測定であっても干渉を利用した光学的な測定であってもいずれにも有利である。
（８）補正面１６を加工することで耳側と鼻側の収差分布を調整するようにしているため、モールド２１，２２によって材料ブロック１０に累進面１５を形成させた段階では左右のレンズを区別して製造する必要はない。従って、材料ブロック１０の種類が半分で済み、コストの削減に寄与することとなる。
【００２０】
（実施の形態２）
実施の形態２の累進屈折力レンズ１も実施の形態１と同様な工程で製造される。上記実施の形態１とのレンズ構成の違いは図７に示すように実施の形態１の遠用部領域１１付近に調整帯２６を設けていることである。
実施の形態２の累進屈折力レンズ１では図７に示すようにレンズ表面（つまり累進面１５側）の球面領域Ａの上部の扇状に拡開されたフレームに入らない部分が調整帯２６とされている。
そして、実施の形態１と同様、本実施の形態２の累進屈折力レンズ１でも表面側の累進面１５の主注視線Ｓ１はへそ線とされているものの、図８に示すような裏面側に設定される主注視線Ｓ２はへそ線とはされていない。すなわち補正面１６の形成に伴って裏面側の主注視線Ｓ２では面アスが発生するような累進特性が加味されている。但し、調整帯２６位置においてはこのような累進特性を加味されていない。つまり、調整帯２６における主注視線Ｓ２はへそ線のままとされている。
このような調整帯２６は面アスの発生によって若干の度数低下が測定上表れてしまうことの実務上の対応のために設定される。
主注視線Ｓ１においてレンズメータで測定した場合には面アスの影響で従来のレンズよりも若干加入度が低く測定され、眼鏡店やユーザーが処方との違いに戸惑うケースがあり得る。そのため眼鏡店においてレンズメータで測定を促す位置としてこの調整帯２６を指示するようにするわけである。この調整帯２６においてレンズメータで測定をすれば面アスの影響による度数の低下が生じていないので心理的に安心できることとなる。尚、この調整帯２６は実際にフレーム形状に切削する際には廃棄される部分である。
尚、実施の形態２でも実施の形態１と同様の効果が奏される。
【００２１】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記実施の形態１では度数低下分を補うようなプラス度数を平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を用いて補正していたが、その他の補正方法であっても構わない。
・上記実施の形態２では調整帯２６は遠用領域の上部位置にかけて設定されていたが、このような表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２ともへそ線とされている調整帯２６は要はユーザーが実際に眼鏡レンズとして使用する使用領域を外れていれば主注視線Ｓ１上のどこであっても構わないため、近用領域の下部位置に調整帯２６を設定しても構わない。もちろん、遠用領域の上部位置と近用領域の下部位置の両方に設定してもよい。
・上記補正面１６において上記以外の累進帯の特性を補正するようにしてもよい。例えば累進帯の長さを調整するようにしてもよい。例えば基準としての累進帯の長さ（例えば１３ｍｍ）を累進面１５で設定し、裏面の補正面１６を形成する際に例えば１２ｍｍと短く補正したり逆に１４ｍｍと長く補正したりする如くである。
【００２２】
・上記各実施の形態では工程２はＣＡＭ装置１１によって実行されたが、この工程を他の装置によって実行し、そのデータをＣＡＭ装置に入力することで材料ブロック１０を加工するようにしてもよい。他の装置を含めて以下ＣＡＭ装置等とする。
・上記各実施の形態ではモールド２１，２２によって材料ブロック１０の成形と同時に表面に累進面１５を形成するようにしていたが、累進面１５が形成されていない材料ブロック１０の表面にＣＡＭ装置等で累進面１５を加工するようにしてもよい。
・上記各実施の形態においてモールド２１，２２によって材料ブロック１０の表面に累進面１５を形成した後に、更にこの累進面１５をＣＡＭ装置等で加工するようにしてもよい。
その他本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００２３】
本発明の目的を達成するために上記実施の形態から把握できるその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）  前記いずれか一方の面には左右略対称の非点収差分布を持つような前記累進面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の累進屈折力レンズ。
（２）  レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、
前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面をレンズ前駆体のいずれか一方の面側に形成するとともに、同累進面の主注視線上での同主注視線に沿った方向への曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の直線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定する第１の加工工程と、
前記主注視線上での面アスを発生させるような補正面を前記レンズ前駆体のいずれか他方の面側に形成する第２の加工工程とを有することを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
（３）  前記第１の加工工程によって所定の累進面が形成された前記レンズ前駆体は累進面特性の異なる複数種類が用意され、同複数種類のレンズ前駆体から選択された所定のレンズ前駆体に対して前記第２の加工工程による加工が施されることを特徴とする付記２に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（４）  前記レンズ前駆体は左右略対称の非点収差分布を持つように前記累進面が形成されていることを特徴とする付記３に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における累進屈折力レンズの正面図。
【図２】実施の形態１における材料ブロック表面の面アスの分布を説明する説明図。
【図３】図２の累進屈折力レンズの累進特性を補正した後の非点収差分布を説明する説明図。
【図４】材料ブロックを鼻側に回転させた状態の面アスの分布を説明する説明図。
【図５】実施の形態１の及び２における累進屈折力レンズの加工工程を説明するフローチャート。
【図６】第１の加工工程における材料ブロックの製造の流れを説明する説明図。
【図７】実施の形態２における累進屈折力レンズの累進特性を補正した後の非点収差分布を説明する説明図。
【図８】実施の形態１及び２における累進屈折力レンズの主注視線上における縦断面図。
【符号の説明】
１…累進屈折力レンズ、１０…レンズ前駆体としての材料ブロック、１５…累進面、１６…補正面。
【図１】
2004341086.tif 000003
【図２】
2004341086.tif 000004
【図３】
2004341086.tif 000005
【図４】
2004341086.tif 000006
【図５】
2004341086.tif 000007
【図６】
2004341086.tif 000008
【図７】
2004341086.tif 000009
【図８】
2004341086.tif 000010