(57)【要約】【課題】発注側での注文書の作成や受注側での納期回答処理にかかる煩わしさを大幅に軽減することができる商品発注装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る商品発注装置１００は、ＣＰＵ１０４によりＨＤ１１４に記憶された商品発注プログラムを読み出し、抽出した発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票ファイルを作成し、また、発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、表示用情報中の納入日情報を更新する欄として作成する。オブジェクトボタンは表示用情報を供給元に返信させる機能を有し、ＣＰＵ１０４は、この機能を起動されるコマンド情報を表示用情報とともに添付し、かつ作成した発注帳票ファイルを添付した電子メールで送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信網を介して、電子メールにより商品の供給元に商品発注を行う商品発注装置において、
商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す第１納入日情報を含む商品発注情報を入力する入力手段と、
前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成する発注帳票情報作成手段と、
前記商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記第１納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成する表示用情報作成手段と、
前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記供給元側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記供給元のアドレスに送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記供給元のアドレスに送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とする商品発注装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商品発注装置において、
前記データ通信網はインターネットであり、
前記供給元のアドレスは、前記データ通信網に接続された電子メールサーバに存在することを特徴とする商品発注装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品発注装置において、
前記供給元から返信された前記表示用情報内の前記欄に前記第１納入日情報を更新する第２納入日情報が入力されていることを判定したならば、前記商品発注情報中の前記第１納入日情報を前記第２納入日情報に変更する変更手段を有することを特徴とする商品発注装置。
【請求項４】
データ通信網を介して接続された商品発注側の発注装置と商品受注側の受注装置との間で、電子メールにより商品の受発注を行う商品受発注システムにおいて、
前記発注装置は、
商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す納入日情報を含む第１商品発注情報を入力する入力手段と、
前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成する帳票情報作成手段と、
前記第１商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成する表示用情報作成手段と、
前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記受注側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記受注装置に送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信する第１電子メール送信手段とを有し、
前記受注装置は、
受信したマークアップ形式情報を画面に表示展開する表示展開手段と、
前記表示用情報で、前記納入日情報の承諾または更新が決定されたならば、該決定された第２商品発注情報を、前記コマンドを起動し前記発注装置に送信する第２電子メール送信手段とを有することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品受発注システムにおいて、
前記データ通信網はインターネットであり、
前記受注装置に対応する電子メールアドレスは、前記データ通信網に接続された電子メールサーバに存在することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の商品受発注システムにおいて、
前記第２商品発注情報を受信した前記発注装置は、
前記第１商品発注情報を、該第２商品発注情報に変更する変更手段を有することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品受発注システムにおいて、
前記発注装置側で、前記第２商品発注情報の内の特定情報または納入日情報に対して変更がなされた第３商品発注情報が作成された場合、
前記表示用情報作成手段により、該第３商品発注情報をマークアップ形式に変換するとともに、商品受注側に対して該変更の承諾または非承諾を選択させる選択表示欄を作成し、
前記帳票作成手段により、該第３商品発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注変更帳票情報ファイルを作成し、
前記第１電子メール送信手段により、前記表示用情報作成手段で作成した表示用情報を受注側に返信させる機能が起動されるコマンド情報を、該表示用情報とともに前記受注装置に送信するとともに、前記発注変更帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項８】
請求項７に記載の商品受発注システムにおいて、
前記受注装置から返信された前記表示用情報を受信した前記発注装置は、
前記選択表示欄に承諾が入力されていることを判定したならば、前記変更手段により、前記第２商品発注情報を、前記第３商品発注情報に変更することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項９】
請求項６または８に記載の商品受発注システムにおいて、
前記受注装置から前記第２商品発注情報または前記第３商品発注情報に対する納品帳票ファイルの送信を依頼された発注装置は、
前記帳票作成手段により、該第２商品発注情報または該第３商品発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して納品帳票情報ファイルを作成し、
前記第１電子メール送信手段により、前記納品帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の商品受発注システムにおいて、
前記発注装置は、
前記第２商品発注情報または前記第３商品発注情報を特定するバーコードを、前記納品帳票情報ファイルの納品帳票に付すバーコード付加手段を有することを特徴とする商品受発注システム。
【請求項１１】
データ通信網を介して、電子メールにより商品の供給元に商品発注を行う商品発注方法において、
商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す第１納入日情報を含む商品発注情報を入力し、
前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成し、
前記商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記第１納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成し、
前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記受注側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記供給元のアドレスに送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記供給元のアドレスに送信することを特徴とする商品発注方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の商品発注方法において、
前記供給元から返信された前記表示用情報内の前記欄に前記第１納入日情報を更新する第２納入日情報が入力されていることを判定したならば、前記商品発注情報中の前記第１納入日情報を前記第２納入日情報に変更することを特徴とする商品発注方法。
【請求項１３】
データ通信網を介して接続された商品発注側の発注装置と商品受注側の受注装置との間で、電子メールにより商品の受発注を行う商品受発注方法において、
前記発注装置は、
商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す納入日情報を含む第１商品発注情報を入力し、
前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成し、
前記第１商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成し、
前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記受注側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記受注装置に送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信し、
前記受注装置は、
受信したマークアップ形式情報を画面に表示展開し、
前記表示用情報で、前記納入日情報の承諾または更新が決定されたならば、該決定された第２商品発注情報を、前記コマンドを起動し前記発注装置に送信することを特徴とする商品受発注方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の商品受発注方法において、
前記第２商品発注情報を受信した前記発注装置は、
前記第１商品発注情報を、該第２商品発注情報に変更することを特徴とする商品受発注方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の商品受発注方法において、
前記発注装置側で、前記第２商品発注情報の内の特定情報または納入日情報に対して変更がなされた第３商品発注情報が作成された場合、
該第３商品発注情報をマークアップ形式に変換するとともに、商品受注側に対して該変更の承諾または非承諾を選択させる選択表示欄を作成し、
該第３商品発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注変更帳票情報ファイルを作成し、
前記変更の承諾または非承諾を含む表示用情報を受注側に返信させる機能が起動されるコマンド情報を、該表示用情報とともに前記受注装置に送信するとともに、前記発注変更帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信することを特徴とする商品受発注方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の商品受発注方法において、
前記受注装置から返信された前記表示用情報を受信した前記発注装置は、
前記選択表示欄に承諾が入力されていることを判定したならば、前記第２商品発注情報を前記第３商品発注情報に変更することを特徴とする商品受発注方法。
【請求項１７】
請求項１４または１６に記載の商品受発注方法において、
前記受注装置から前記第２商品発注情報または前記第３商品発注情報に対する納品帳票ファイルの送信を依頼された発注装置は、
該第２商品発注情報または該第３商品発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して納品帳票情報ファイルを作成し、
前記納品帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信することを特徴とする商品受発注方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の商品受発注方法において、
前記発注装置は、
前記第２商品発注情報または前記第３商品発注情報を特定するバーコードを、前記納品帳票情報ファイルの納品帳票に付すことを特徴とする商品受発注方法。
【請求項１９】
データ通信網を介して、電子メールにより商品の供給元に商品発注を行うコンピュータを、
商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す納入日情報を含む商品発注情報を入力する入力手段、
前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成する発注帳票情報作成手段、
前記商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成する表示用情報作成手段、および
前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記受注側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記供給元のアドレスに送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記供給元のアドレスに送信する電子メール送信手段として機能させることを特徴とする商品発注プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを用いて商品の受発注を行う商品発注装置、商品受発注システム、商品発注方法および商品受発注方法並びにそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットを利用したオンラインショッピングやオンライントレードなどの電子商取引が行われている。
このうち、電子メールを利用して資材や部品などの商品を受発注する電子商取引においては、セキュリティの観点から特に企業間の電子取引を行なうＢｔｏＢ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）通信システムが知られている。
インターネットを介したＢｔｏＢ通信システムでは、専用線やＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の代わりに一般のインターネットを介したシステムとして構築されており、ＷＷＷサーバを経由した不正侵入に対するセキュリティが、ファイアーウォールによって強化されている。
【０００３】
しかしながら、このようなＢｔｏＢ通信システムは、通常、ファイアーウォールによって外部からの不正な侵入を防いでいるため、この通信システムでは、ファイアーウォールに対してある特定通信のコネクションの確立承諾を設定する作業、およびプログラムが必要になり、そのシステム価格は決して廉価なものではなかった。
【０００４】
これに対し、インターネットのＷｅｂ環境に制限があるユーザに対しても、簡単に発注でき、また、受注者が受注処理を効率よく迅速に実行できるようにした受発注方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
具体的には、発注側装置は、電子メール利用が可能な装置またはシステムを有してさえいれば、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式の発注情報を電子メールの本文に添付して送信する。これを受信した受注側装置は、このＸＭＬ形式の発注情報から自動的に、データとして定義されている情報を抽出し、在庫引き当て処理を行う。さらに、在庫引き当て処理を行った受注側装置は、発注側装置に、その結果を含む受注確認情報が添付された電子メールを送信する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−５６２４４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１の電子メールを用いた受発注方法では、発注側でＸＭＬ言語形式の発注情報を送信し、受注側でそのデータを再入力なしに利用できるようにすることを提案しているが、商品の受発注に関しては、その契約帳票の授受や受注側の商品供給有無の確認などの作業も必要である。これらの作業については、従来、契約帳票を別途手入力で作成していたり、受注側の商品供給有無の回答の定型化および処理の自動化をしていなかったため、発注側でその作業が煩雑になっていた。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされ、その目的は、一般の電子メールシステムを用い、商品の受発注を帳票，および定式化した供給有無の回答で確認することができる商品発注装置、商品受発注システム、商品発注方法および商品受発注方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上述課題を解決するため、本発明の商品発注装置は、データ通信網を介して、電子メールにより商品の供給元に商品発注を行う商品発注装置において、商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す第１納入日情報を含む商品発注情報を入力する入力手段と、前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成する発注帳票情報作成手段と、前記商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記第１納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成する表示用情報作成手段と、前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記供給元側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記供給元のアドレスに送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記供給元のアドレスに送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
（２）また、本発明は、上記（１）に記載の商品発注装置において、前記データ通信網はインターネットであり、前記供給元のアドレスは、前記データ通信網に接続された電子メールサーバに存在することを特徴とする。
【００１０】
（３）また、本発明は、上記（１）または（２）に記載の商品発注装置において、前記供給元から返信された前記表示用情報内の前記欄に前記第１納入日情報を更新する第２納入日情報が入力されていることを判定したならば、前記商品発注情報中の前記第１納入日情報を前記第２納入日情報に変更する変更手段を有することを特徴とする。
【００１１】
（４）また、本発明は、データ通信網を介して接続された商品発注側の発注装置と商品受注側の受注装置との間で、電子メールにより商品の受発注を行う商品受発注システムにおいて、前記発注装置は、商品の発注を特定する特定情報および該商品の納入日を示す納入日情報を含む第１商品発注情報を入力する入力手段と、前記特定情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注帳票情報ファイルを作成する帳票情報作成手段と、前記第１商品発注情報をマークアップ形式に変換して表示用情報を生成するとともに、前記表示用情報中の前記納入日情報を更新する欄として表示する情報として作成する表示用情報作成手段と、前記表示用情報を発注側に返信させる機能を有し、前記受注側の操作によって該機能が起動されるコマンド情報を、前記表示用情報とともに前記受注装置に送信するとともに、前記発注帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信する第１電子メール送信手段とを有し、前記受注装置は、受信したマークアップ形式情報を画面に表示展開する表示展開手段と、前記表示用情報で、前記納入日情報の承諾または更新が決定されたならば、該決定された第２商品発注情報を、前記コマンドを起動し前記発注装置に送信する第２電子メール送信手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
（５）また、本発明は、上記（４）に記載の商品受発注システムにおいて、前記データ通信網はインターネットであり、前記受注装置に対応する電子メールアドレスは、前記データ通信網に接続された電子メールサーバに存在することを特徴とする。
【００１３】
（６）また、本発明は、上記（４）または（５）に記載の商品受発注システムにおいて、前記第２商品発注情報を受信した前記発注装置は、前記第１商品発注情報を、該第２商品発注情報に変更する変更手段を有することを特徴とする。
【００１４】
（７）また、本発明は、上記（６）に記載の商品受発注システムにおいて、前記発注装置側で、前記第２商品発注情報の内の特定情報または納入日情報に対して変更がなされた第３商品発注情報が作成された場合、前記表示用情報作成手段により、該第３商品発注情報をマークアップ形式に変換するとともに、商品受注側に対して該変更の承諾または非承諾を選択させる選択表示欄を作成し、前記帳票作成手段により、該第３商品発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して発注変更帳票情報ファイルを作成し、前記第１電子メール送信手段により、前記表示用情報作成手段で作成した表示用情報を受注側に返信させる機能が起動されるコマンド情報を、該表示用情報とともに前記受注装置に送信するとともに、前記発注変更帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
（８）また、本発明は、上記（７）に記載の商品受発注システムにおいて、前記受注装置から返信された前記表示用情報を受信した前記発注装置は、前記選択表示欄に承諾が入力されていることを判定したならば、前記変更手段により、前記第２商品発注情報を、前記第３商品発注情報に変更することを特徴とする。
【００１６】
（９）また、本発明は、上記（６）または（８）に記載の商品受発注システムにおいて、前記受注装置から前記第２商品発注情報または前記第３商品発注情報に対する納品帳票ファイルの送信を依頼された発注装置は、前記帳票作成手段により、該第２商品発注情報または該第３商品発注情報を書き換え不能なデータ形式に変換して納品帳票情報ファイルを作成し、前記第１電子メール送信手段により、前記納品帳票情報ファイルを添付ファイルとして前記受注装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
（１０）また、本発明は、上記（９）に記載の商品受発注システムにおいて、  前記発注装置は、前記第２商品発注情報または前記第３商品発注情報を特定するバーコードを、前記納品帳票情報ファイルの納品帳票に付すバーコード付加手段を有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
（通信システムの全体構成）
図１は、本発明に係る商品発注装置が接続された通信システムの全体構成を示している。
通信システム１は、インターネット１０を介して、メールサーバ２０，２２、商品発注装置１００および商品受注装置３０が接続されたシステムである。商品発注装置１００は、インターネット１０を介して商品受注装置３０に発注を行う。
メールサーバ２０は商品発注装置１００が契約加入しているＩＳＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＳｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が管理しており、また、メールサーバ２２は商品受注装置３０が契約加入しているＩＳＰが管理している。なお、商品受注装置３０はインターネット１０を介して実際には複数台設けられていてもよいが、ここでは便宜的に、或る１つの商品受注装置３０のみを例示している。
【００２０】
メールサーバ２０，２２の各々は、ＩＳＰ側に設けられたサーバコンピュータであり、受信した複数の他のＩＳＰ向けの電子メールを転送するＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、自らのＩＳＰのユーザ宛てに送信されてきた電子メールを受信しメールボックスに保管するＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
３）などを備えている。
【００２１】
商品受注装置３０は、商品を受注する側が有しているコンピュータであり、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により一般公衆回線を介してインターネット１０にダイアルアップ接続する。商品受注装置３０は、インターネット１０に接続した後、一般的に用いられる電子メールソフトウェアにより、メールサーバ２２のメールボックスにアクセスし認証されたならば、受信した電子メールをＰＯＰ３により閲覧および取得する。また、この電子メールソフトウェアには、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により作成されたテキストを展開し閲覧処理可能とする機能が備わっている。この商品受注装置３０の内部構成の詳細については後述の図９で説明する。
【００２２】
（商品発注装置１００の構成）
次に、図２を用いて、本発明の商品発注装置１００の構成を詳細に説明する。商品発注装置１００は、商品を発注する側が有しているコンピュータであり、図２に示すように、データを転送する内部バス１０２を介して、演算および命令・記憶制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、通信制御部１０６、入出力制御部１０８、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２およびハードディスク（以下ＨＤと称す）１１４が各々接続されている。
【００２３】
入出力制御部１０８は、外部の入出力装置（図示しない、ディスプレイやキーボードなど）に対して、そのデータ転送、割り込み制御などを行う。
ＲＡＭ１１０は、ＣＰＵ１０４のワークエリアとして用いられるメインメモリであり、装置１００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の起動や、利用者による所望のソフトウェアの起動などに伴って、ＨＤ１１４から読み出されたオブジェクトやデータなどを一時的に記憶する。
ＲＯＭ１１２は、基本入出力ルーチンであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や漢字フォント変換ソフトウェアなど、コンピュータとしての装置１００を起動させる各種ソフトウェアが記憶されている。
通信制御部１０６は、インターネット１０を介した通信に対する回線制御、データ伝送制御などを行う。
ＨＤ１１４は、ＣＰＵ１０４により実行可能な、装置１００を起動させるためのソフトウェアや、ＯＳなどを記憶している。
またＨＤ１１４は、他に、ＣＰＵ１０４により実行可能な、商品管理データベースソフトウェア（以下、データベースはＤＢと略す）、および、後述する商品発注プログラムを記憶している。
【００２４】
商品管理ＤＢソフトウェアは、商品在庫や商品取引先、商品受発注情報，商品の生産計画などをリレーショナル・データベース（以下、ＲＤＢ）形式で管理する。商品発注装置１００は、図示しないＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して複数の端末装置に接続されており、これらの端末装置からなされた在庫確認や商品発注などの要求に従い商品受発注ＤＢソフトウェアにより適宜、閲覧，レコード追加，レコード変更またはレコード削除処理などを行なう。
【００２５】
図３には、商品管理ＤＢソフトウェアで用いられる商品情報を示す商品情報テーブルの一例を示す。
商品情報では、ユニークな「商品コード」に対応して、「商品名」，「単位」，「支払単価」などが記憶されている。
【００２６】
また、図４（ａ）には、商品管理ＤＢソフトウェアで用いられる商品の供給元（＝商品の受注側）情報のテーブルの一例を示す。図４（ｂ）には、同じく商品管理ＤＢソフトウェアで用いられる商品の発注元（＝商品の発注側）情報のテーブルの一例を示す。また、図４（ｃ）には、同じく商品管理ＤＢソフトウェアで用いられる商品の発注元（＝商品の発注側）における納品場所情報のテーブルの一例を示す。
図４（ａ）の供給元情報では、ユニークな「会社コード」に対応して、「会社名」，「郵便番号」，「住所」，「ＴＥＬ番号」，「ＦＡＸ番号」，「担当者」，「Ｅメールアドレス」などが記憶されている。
図４（ｂ）の発注元情報では、ユニークな「発注元会社コード」に対応して、「会社名」，「部署名」，「郵便番号」，「住所」，「ＴＥＬ番号」，「ＦＡＸ番号」，「Ｅメールアドレス」，「社印」，「支払方法」，「注文書挨拶文」，「注文変更書挨拶文」などが記憶されている。
図４（ｃ）  の納品場所を示す倉庫情報では、ユニークな「倉庫コード」に対応して、「倉庫名」，「郵便番号」，「住所」，「ＴＥＬ番号」，「ＦＡＸ番号」，「担当者」などが記憶されている。
なお、商品の受発注情報を記憶するテーブルについては、商品発注プログラムとともに説明するため後述する。
【００２７】
（商品発注装置１００の動作）
図５のフローチャートおよび図６〜図８を用いて、商品発注装置１００の動作を、商品発注プログラムの機能を共に用い説明する。
ここで、発注処理に先立って、ＨＤ１１４には、図６に示すような、発注する商品に対しての注文書の書式が記憶されている。この注文書の書式は、マージン、フォント、文字サイズ、用紙サイズが設定されていると共に、商品情報および供給元情報のそれぞれの項目情報が挿入される埋め込み位置（図６中の＜＞位置）が特定されている。この埋め込み特定位置には、図３，４で示したＲＤＢで管理されるテーブルにおける各項目のリンクが設定されている。
【００２８】
ＣＰＵ１０４は、商品管理ＤＢソフトウェアによる生産品の生産計画にしたがってその生産品に用いる商品の在庫の過不足を算出する。商品の不足が生じた場合は、その商品の発注のための「会社コード」，「商品コード」，「発注量」および「納入指示日」が抽出される。また、発注商品毎に対応して「注文番号」が生成される。これにより、例えば、図７（ａ）に示すように、「注文番号：ＡＬＯ０２ＪＵＬ０００１」，「会社コード：００１」，「商品コード：０２Ｋ６７４９」，「発注量：１３」および「納入指示日：２００２／０７／１５」が特定される（ステップＳ５０１）。
ここで、図７（ｂ）には、商品の受発注情報を一括して記憶する受発注テーブルを示す。
この受発注テーブルは、「商品コード」に対応して、「注文番号」，「発行番号」，「発注日」，「発注量」，「納入指示日」，「納入指示日回答フラグ」，「納入回答日」，「出荷日」，「納品日」，「納品量」，「発注変更フラグ」などが記憶されている。この「発注変更フラグ」については後述の第２の実施形態で、また、「出荷日」，「納品日」，「納品量」については後述の第３の実施形態で説明する。
【００２９】
この抽出された（納入指示日以外の）各情報にしたがって、ＣＰＵ１０４は、商品管理ＤＢソフトウェアにおける図３，４に示したテーブルを参照し、商品に関する各情報，供給元に関する各情報および発注元に関する各情報を抽出する（ステップＳ５０２）。ここでは、例えば、「会社コード：００１」，「商品コード：０２Ｋ６７４９」および「発注量：１３」に対して、図３に示すように「商品名：７２ＷＡＣＡＤＡＰＴＥＲ  ２ＰＩＮ（０２Ｋ６７４９）」，「単位：個数」，「支払単価：１７２５．０」が抽出される。また、図４（ａ）に示す供給元（受注側）を示すテーブルから、「会社名：サプライヤー１」および「Ｅメールアドレス：００１＠ａ．ｃｏｍ」が抽出される。また、図４（ｂ）に示す発注元を示すテーブルから、「発注元会社コード」に対応して、「会社名」，「部署名」，「郵便番号」，「住所」，「ＴＥＬ番号」，「ＦＡＸ番号」，「Ｅメールアドレス」，「社印」，「支払方法」，「注文書挨拶文」，「注文変更書挨拶文」が抽出される。そして、これら図３、図４（ａ）（ｂ）の各テーブルにしたがって、図４（ｃ）に示す受発注テーブルにおいて、「注文番号」の各々に対応して、「商品コード」，「発注日」，「発注量」，「納入指示日」の各情報が入力されたレコードが作成される。なお、特に、受発注テーブル（図７（ｂ）），商品情報テーブル（図３）および供給元テーブル（図４（ａ））として抽出された各レコードをまとめて発注情報という。
さらに、ＣＰＵ１０４は、供給元に対する発注毎に発行番号を生成し、これを受発注テーブル（図７（ｂ））に付す（ステップＳ５０３）。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１０４は、ＨＤ１１４に記憶されている（図６に示した）注文書の書式を読み出し、発注情報および発注元情報のそれぞれの項目データが挿入される埋め込み位置と、ステップＳ５０２で抽出した発注情報および発注元情報とを整合する。また、同様に、ＣＰＵ１０４は、ステップＳ５０４で算出した注文番号毎の金額および発注合計金額と、ステップＳ５０３で生成した発行番号とを、注文書の書式の埋め込み位置と整合する（ステップＳ５０４）。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１０４は、商品の発注量および支払単価に基づいて、注文番号毎の金額および発注合計金額を算出する（ステップＳ５０５）。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１０４は、整合した埋め込み位置に、抽出した発注情報，発注元情報、注文番号毎の金額、および発注合計金額を挿入する（ステップＳ５０６）。例えば、図４（ａ）の「会社名」が「サプライヤー１」、図４（ｂ）の「発注元会社名」が「Ｘ商事株式会社」、図４（ｃ）の「倉庫名」が「綾瀬倉庫」、図７（ｂ）の「注文番号」が「ＡＬＯ０２ＪＵＬ０００１」などとして挿入される。そして、図８に示したような書式を有する発注にかかる注文文書が作成される。
さらに、ＣＰＵ１０４は、この注文文書を、書き換え不可能なファイル形式、例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｏｒｍａｔ：Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍ社）形式の文書ファイルに変換する（ステップＳ５０７）。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１０４は、表形式の発注情報の各商品レコードの各々に対応して、納入指示日に対する変更入力が可能なフィールドを作成する。また、ＣＰＵ１０４は、「納期回答返信ボタン」として表示されたボタンの押下により、発注元に対してその発注情報を付した電子メールを返信させるオブジェクトボタンを作成する（ステップＳ５０８）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１０４は、発注情報、発注元に関する各情報、フィールドおよびオブジェクトボタンをＨＴＭＬ形式に変換する（ステップＳ５０９）。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１０４は、変換したＨＴＭＬ形式情報を電子メールの本文部に挿入し、また、ＰＤＦ形式の発注にかかる注文ファイルをそのメールの添付ファイルとして挿入する（ステップＳ５１０）。さらに、ＣＰＵ１０４は、抽出した「Ｅメールアドレス」をそのメールの宛先欄に挿入し、また、発注元である「Ｘ商事株式会社」，商品発注を示す「注文書」、および注文書のユニークな番号である「発行番号」を連結してテキスト文章とし、件名欄に挿入する（ステップＳ５１１）。そして、ＣＰＵ１０４は、この電子メールを送信する（ステップＳ５１２）。
【００３６】
（商品受注装置の構成）
ここでは、図９を用いて、上述の商品発注装置１００から送信された電子メールを受信する側の商品受注装置３０における構成およびその動作を説明する。
商品受注装置３０は、データを転送する内部バス９０２を介して、演算および命令・記憶制御を行うＣＰＵ９０４、通信制御部９０６、入出力制御部９０８、ＲＡＭ９１０、ＲＯＭ９１２およびＨＤ９１４が各々接続されている。
入出力制御部９０８は、外部の入出力装置（図示しない、ディスプレイやキーボードなど）に対して、そのデータ転送、割り込み制御などを行う。
ＲＡＭ９１０は、ＣＰＵ９０４のワークエリアとして用いられるメインメモリであり、装置３０のＯＳの起動や、利用者による所望のソフトウェアの起動などに伴って、ＨＤ９１４から読み出されたオブジェクトやデータなどを一時的に記憶する。
ＲＯＭ９１２は、基本入出力ルーチンであるＢＩＯＳや漢字フォント変換ソフトウェアなど、コンピュータとしての装置３０を起動させる各種ソフトウェアが記憶されている。
通信制御部９０６は、インターネット１０を介した通信に対する回線制御、データ伝送制御などを行う。
ＨＤ９１４は、ＣＰＵ９０４により実行可能な、商品受注装置３０を起動させるためのソフトウェアや、ＯＳ、一般の電子メールソフトウェアなどを記憶している。
【００３７】
（商品受注装置３０の動作）
図１０のシーケンス図および図１１を用いて、商品受注装置３０の動作を説明する。
【００３８】
商品発注装置１００から送信された発注にかかる電子メールは、メールサーバ２０を介して、メールサーバ２２のメールボックスに保存される（ステップＳ１００１）。
商品受注装置３０のＣＰＵ９０４は、ＰＰＰにより一般公衆回線を介してインターネット１０にダイアルアップ接続することでメールサーバ２２のメールボックスにアクセスし、認証を得ることで、この発注に係る電子メールを取得する（ステップＳ１００２）。
【００３９】
ＣＰＵ９０４は、ＨＤ９１４に記憶された電子メールソフトウェアのＨＴＭＬ展開機能により、この発注のメール本文部に挿入されたＨＴＭＬ情報を閲覧処理する（ステップＳ１００３）。図１１には、この閲覧処理された発注にかかる電子メールの一例を示す。ここで、図１１の表形式の発注情報の各商品レコードのそれぞれには、納入指示日に対する納入変更日の入力可能なフィールドが表示される。さらに、「納期回答返信ボタン」と表示されたオブジェクトボタンが表示される。商品受注装置３０を有する側では、納入指示日に対して承諾または非承諾を決定し、非承諾の場合には、対応するフィールドに納入の変更日を入力する。なお、承諾の場合は、納入指示日と同じ日付が入力されても、空白のままでもよい。これら商品の納入日の確認がとれた後、オブジェクトボタンを押下する（ステップＳ１００４）。
ＣＰＵ９０４は、図１１のように表示された（変更後の）発注情報を電子メールの本文部に挿入し、電子メールを返信する（ステップＳ１００５）。これにより、発注元に、その発注の承諾または変更のいずれかの回答情報が返信される。この送信された返信メールは、メールサーバ２２を介して、メールサーバ２０のメールボックスに保存される（ステップＳ１００６）。
商品発注装置１００のＣＰＵ１０４は、インターネット１０に接続しメールサーバ２０のメールボックスにアクセスし、認証を得ることで、この返信メールを取得する（ステップＳ１００７）。
【００４０】
このように、商品発注装置１００から送信された発注にかかる電子メールには、注文書が添付され、かつ納入指示日に対する回答を納入日変更フィールド内に所定の文字（半角など）入力で促し、また自動的に返信メールを送信処理するオブジェクトボタンが表示される。このため、発注側での注文書の作成にかかる煩わしさや、受注側での納期回答処理にかかる煩わしさを大幅に軽減することができるようになる。
【００４１】
なお、図１２のフローチャートに示すように、返信メールをメールサーバ２０から取得した商品発注装置１００は、ＣＰＵ１０４により、納入日変更フィールド内の日付が納入指示日に比して変更されたか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。ＣＰＵ１０４は、返信メールの納入日変更フィールドを参照し、発注時の納入指示日から変更されたか否かの判定により（ステップＳ１２０２）、変更されていなかったならば、納入指示日の回答があった旨を示す「１」を、当該注文番号を有するレコードの「納入指示回答フラグ」に付す（ステップＳ１２０４）。そして、「納入回答日」に先の納入指示日が挿入される。なお、ここで、納入日変更フィールドが空白であった場合には、納入指示日の変更がなされていないと判定され、上記ステップＳ１２０４が実行される。また他にも、所定期日までに納入指示日に対する回答が得られなかった場合には、その納入指示日に対する承諾がなされたとみなすようにしてもよい。
ステップＳ１２０２により変更が確認されたならば、当該注文番号を有するレコードを参照し、先の「納入指示日」に対する変更後の納入回答日が「納入回答日」に挿入される（ステップＳ１２０３）。そして、ステップＳ１２０４を実行する。
このように、商品発注装置１００は、商品受注装置３０から送信された返信メールを注文番号にしたがって、自動的に登録処理する。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
本第２の実施形態における発明の概要は、商品受注装置３０から返信メールを取得した後、商品の発注側で発注内容の変更を行いたい場合に、受注側に対してその変更承諾を求めるものである。この変更承諾を求める商品発注装置１００の商品発注プログラムの動作を、図１３のフローチャートおよび図１４〜図１７を用いて説明する。
ここで、発注の変更処理に先立って、ＨＤ１１４には、図１４に示すような、発注変更する商品に対しての変更確認書の書式が記憶されている。この変更確認書の書式は、マージン、フォント、文字サイズ、用紙サイズが設定されていると共に、商品情報および供給元情報のそれぞれの項目データが挿入される埋め込み位置（図１４中の＜＞位置）が特定されている。この埋め込み特定位置には、上述の図３，４で示したＲＤＢにおける各項目のリンクが設定されている。
【００４３】
商品の過不足を管理する商品管理ＤＢソフトウェアにより、例えば、過剰となった商品の発注の一部を取り消す要求が出力され、該当する注文番号が選択される。（ステップＳ１３０１）。ここでは、例えば、「注文番号：ＡＬ００２ＪＵＬ０００４」が選択される。
【００４４】
この選択された注文番号にしたがって、ＣＰＵ１０４は、商品管理ＤＢソフトウェアで管理される受発注テーブル（図７（ｂ））を参照し、対応するレコードを抽出する（ステップＳ１３０２）。ここでは、例えば、「注文番号：ＡＬ００２ＪＵＬ０００４」に対応する、「商品名：ＬＡＢＥＬ  ＡＳ  ＬＯＧＯ  ＷＩＮ  Ｘ（ＴＡＫＫ）」，「発注量：６０」，「支払単価：４．０」，「会社名：サプライヤー１」および「Ｅメールアドレス：００１＠ａ．ｃｏｍ」などが抽出される。
そして、ＣＰＵ１０４は、ユニークな発行番号を生成する（ステップＳ１３０３）。
発注側により、発注情報中の発注量または納入指示日などが変更されると、ＣＰＵ１０４は、これら変更にかかる情報と上記「発行番号と」を、上記ステップＳ１３０２により抽出されたレコードを有する新規レコードに反映させる。（ステップＳ１３０４）。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１０４は、ＨＤ１１４に記憶されている（図１４に示した）発注変更にかかる変更確認書の書式を読み出し、発注にかかる発注情報および発注元情報のそれぞれの項目が挿入される埋め込み位置の各々と、ステップＳ１３０４で作成した発注変更にかかる発注情報および発注元情報の各々とを整合する（ステップＳ１３０５）。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１０４は、商品の発注量および支払単価に基づいて、発注商品毎の金額および発注合計金額を再算出する（ステップＳ１３０６）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１０４は、整合した埋め込み位置に、ステップＳ１３０４で作成した発注変更にかかる発注情報および発注元情報の各々、ステップＳ１３０６で再計算した発注商品毎の金額および発注合計金額を挿入する（ステップＳ１３０７）。これにより、図１５に示すような書式を有する注文変更文書が作成される。
さらに、ＣＰＵ１０４は、この注文変更文書を、ＰＤＦ形式の文書ファイルに変換する（ステップＳ１３０８）。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１０４は、各発注商品の注文番号のレコードに対応して変更の承諾または非承諾を選択させるチェックオブジェクトと、ボタンの押下により発信元にその変更にかかる発注情報を付した電子メールを返信させるオブジェクトボタン（変更確認返信ボタン）を作成する（ステップＳ１３０９）。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１０４は、ステップＳ１３０４で作成した発注変更にかかる発注情報および発注元情報の各々、チェックオブジェクトおよびオブジェクトボタンをＨＴＭＬ形式に変換する（ステップＳ１３１０）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１０４は、変換したＨＴＭＬ形式情報を電子メールの本文部に挿入し、また、ＰＤＦ形式の変更確認ファイルをそのメールの添付ファイルとして挿入する（ステップＳ１３１１）。さらに、ＣＰＵ１０４は、抽出した「Ｅメールアドレス」をそのメールの宛先欄に挿入し、また、発注元である「Ｘ商事株式会社」，商品の注文変更である「注文変更」、および注文変更書の発行番号である「発行番号」を連結してテキスト文章とし、件名欄に挿入する（ステップＳ１３１２）。そして、ＣＰＵ１０４は、電子メールを送信する（ステップＳ１３１３）。
【００５１】
（商品受注装置３０の動作）
図１６のシーケンス図を用いて、上記ステップＳ１３１３後の商品受注装置３０の動作を説明する。
商品発注装置１００から送信された注文変更にかかる電子メール（ステップＳ１６０１）は、メールサーバ２０を介してメールサーバ２２のメールボックスに保存される（ステップＳ１６０２）。
商品受注装置３０のＣＰＵ９０４は、ＰＰＰにより一般公衆回線を介してインターネット１０にダイアルアップ接続することでメールサーバ２２のメールボックスにアクセスし、認証を得ることで、注文変更にかかる電子メールを取得する（ステップＳ１６０３）。
【００５２】
ＣＰＵ９０４は、ＨＤ９１４に記憶された電子メールソフトウェアにより、この注文変更にかかる電子メール本文部に挿入されたＨＴＭＬ情報を閲覧処理する（ステップＳ１６０４）。図１７には、この閲覧処理された注文変更にかかる電子メールを示す。ここで、図１７の表形式の発注情報の各商品レコードの納期回答項目には、注文変更の承諾または非承諾を選択するチェックオブジェクトが表示される。商品受注装置３０を有する側では、このチェックオブジェクトに対して、承諾の場合は、承諾に対応するチェックオブジェクトをチェックする。非承諾の場合は、非承諾に対応するチェックオブジェクトをチェックする（ステップＳ１６０５）。
ＣＰＵ９０４は、オブジェクトボタンが押下されることで、対応する商品レコードの情報を電子メールの本文部に挿入し、電子メールを送信する（ステップＳ１６０６）。これにより、発注元に、その注文変更の承諾または非承諾が返信される。この送信された返信メールは、メールサーバ２２を介して、メールサーバ２０のメールボックスに保存される（ステップＳ１６０７）。
商品発注装置１００のＣＰＵ１０４は、インターネット１０に接続しメールサーバ２０のメールボックスにアクセスし、認証を得ることで、返信メールを取得する（ステップＳ１６０８）。
【００５３】
このように、商品発注装置１００から送信された注文変更にかかる電子メールには、注文変更を要求する変更確認書が添付され、また、注文変更の承諾可否の回答を促すチェックオブジェクトと、自動的に返信メールを送信処理するオブジェクトボタンとが表示される。このため、発注側での変更確認書の作成にかかる煩わしさや、受注側での注文変更の承諾可否の通知にかかる煩わしさを大幅に軽減することができるようになる。
【００５４】
なお、図１８のフローチャートに示すように、返信メールをメールサーバ２０から取得した商品発注装置１００は、ＣＰＵ１０４により、チェックオブジェクトで承諾または非承諾のいずれが選択されたかを参照する（ステップＳ１８０１）。ＣＰＵ１０４は、返信メールのチェックオブジェクトを参照し、その承諾または非承諾を判定し（ステップＳ１８０２）、承諾されていたならば、当該注文番号および発行番号を有するレコードを参照し、「発注変更フラグ」項目に「１」を挿入する（ステップＳ１８０３）。そして、この発注変更の承諾前のレコードが、発注変更の承諾後のレコードに変更される。ステップＳ１８０２により非承諾されていたならば、ＣＰＵ１０４は、当該注文番号，および発注変更の要求前にかかる発行番号を有する発注変更の承諾前のレコードの「発注変更フラグ」項目に「０」を挿入する。（ステップＳ１８０４）。
このように、商品発注装置１００は、商品受注装置３０から送信された返信メールの承諾または非承諾を判定し、注文番号および発行番号にしたがって、自動的に登録処理する。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
本第３の実施形態では、受注側の商品受注装置３０からの納品書の発行要求を受信した商品発注装置１００により、納品書ファイルが送信される。本実施形態の商品受発注プログラムを説明する。
【００５６】
（商品受注装置３０の動作）
図１９のシーケンス図および図２０のフローチャートを用いて、納品書の発行要求にかかる商品受注装置３０および商品発注装置１００の動作を説明する。
【００５７】
初めに、商品発注装置１００は、商品受注装置３０に対して、予め、図２１に示すような、受注側から納品書の作成要求を受けるための納品書要求画面を送信する。
この図２１の納品書要求画面は、注文番号，納品量および出荷日を１レコードとして入力するフィールドが設けられている。また、納品書要求画面は、納品書の発行要求を実行するオブジェクトボタン（納品書発行依頼ボタン）が設けられている。このオブジェクトボタンは、押下されることで、入力された注文番号，納品量および出荷日を電子メールの本文部に挿入し、商品発注装置１００に送信する。この「出荷日」および「納品量」は、図７（ｂ）の受発注テーブルに示した同項目にしたがって、その有無および量が判定される。ここでは、例えば、「注文番号：ＪＢＬ０２ＪＵＮ０００１」および「注文番号：ＪＢＬ０２ＪＵＮ０００２」に対する納品書要求の情報が入力されている。
また、ＨＤ１１４には、予め図２２に示すような納品書式が記憶されている。この納品書の書式は、マージン、フォント、文字サイズ、用紙サイズが設定されていると共に、発注情報および発注元情報のそれぞれの項目情報が挿入される埋め込み位置（図２２中の＜＞位置）が特定されている。この埋め込み特定位置には、上述の図３，４，７（ｂ）で示したＲＤＢにおける各項目のリンクが設定されている。
【００５８】
商品受注装置３０のＣＰＵ９０４は、納品書の発行要求に伴って、納品書要求画面を起動する（ステップＳ１９０１）。
ユーザにより、注文番号，納品量および出荷日が入力され、これが決定されると（ステップＳ１９０２）、納品書発行を要求するオブジェクトボタンの押下が有効となる。
ユーザにより、オブジェクトボタンが押下されると（ステップＳ１９０３）、ＣＰＵ９０４は、入力された注文番号，納品量および出荷日を電子メールの本文部に挿入し、かつ宛先に商品発注装置１００に対応するＥメールアドレス、件名に会社コードおよび納品書の作成要求を旨とするコメントを挿入する。そして、ＣＰＵ９０４は、この電子メールを送信する（ステップＳ１９０４）。この電子メールは、メールサーバ２２を介して、メールサーバ２０のメールボックスに保存される（ステップＳ１９０５）。
【００５９】
（商品発注装置１００の動作）
商品発注装置１００のＣＰＵ１０４は、インターネット１０に接続しメールサーバ２０のメールボックスにアクセスし、認証を得ることで、電子メールを取得する（ステップＳ１９０６）。そして、ＣＰＵ１０４は、電子メールにおける件名から実在する納品契約であるか否かを確認しこれが確認されたならば、電子メールに挿入された注文番号，納品量および出荷日を参照し当該注文番号に合致する商品名などを受発注テーブルと、それに対応する商品情報テーブル，発注元テーブルおよび供給元テーブルとから検索し、納品書を作成する（ステップＳ１９０７）。ここで、このステップＳ１９０７の詳細を、図２０および図２２，図２３を用いて説明する。
【００６０】
ＣＰＵ１０４は、電子メールに挿入された注文番号，納品量および出荷日を抽出し（ステップＳ２００１）、これにしたがって、商品管理ＤＢソフトウェアにより管理される受発注テーブル（図７（ｂ））を参照し、発注情報および発注元情報を抽出する（ステップＳ２００１）。ここで、例えば、「発注者：Ｘ商事株式会社」，「商品名：ＪＢＬ０２ＪＵＮ０００１」，「発注量：１３」，「納品量：１３」，「単位：個」，「購買担当者：Ｔ須」，「納入指示日：２００２／０７／３１」，「出荷日：２００２／０７／２５」および「受注者：サプライヤー１」が抽出される（ステップＳ２００２）。
【００６１】
次に、ＣＰＵ１０４は、ＨＤ１１４に記憶されている（図２３に示した）納品書の書式を読み出し、抽出された発注情報および発注元情報の各々の項目情報が挿入される埋め込み位置を整合する（ステップＳ２００３）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１０４は、整合した埋め込み位置に、ステップＳ２００２で抽出した各情報を挿入する（ステップＳ２００４）。これにより、図２３に示したような書式を有する納品文書が作成される。
さらに、ＣＰＵ１０４は、この納品文書を、ＰＤＦ形式の文書ファイルに変換する（ステップＳ２００５）。
【００６３】
次に、ＣＰＵ１０４は、電子メールにＰＤＦ形式の納品ファイルを添付ファイルとして挿入する（ステップＳ２００６）。さらに、ＣＰＵ１０４は、抽出した「Ｅメールアドレス」をそのメールの宛先欄に挿入し、また、発注元である「Ｘ商事株式会社」，納品書の作成を示す「納品書」，および「注文番号」を連結してテキスト文章とし、件名欄に挿入する（ステップＳ２００７）。
【００６４】
ＣＰＵ１０４は、図２０のステップＳ２００７で作成された電子メールを送信する（ステップＳ１９０８）。
この電子メールは、メールサーバ２０を介して、メールサーバ２２のメールボックスに保存される（ステップＳ１９０９）。
【００６５】
商品受注装置３０のＣＰＵ９０４は、ＰＰＰにより一般公衆回線を介してインターネット１０にダイアルアップ接続することでメールサーバ２２のメールボックスにアクセスし、認証を得ることで、電子メールを取得する（ステップＳ１９１０）。
【００６６】
このようにすれば、受注側で商品の納品を行う場合、新たに入力する手間が省けるとともに、発注側の発注にかかる情報に基づいて納品を確認することができ、商品の受発注の整合がより明確になる。さらに、発注側から見て、従来各社毎に不揃いのフォーマットで扱われてきた納品書の書式を統一することができる。
【００６７】
なお、図１９のステップＳ１９０７の納品書の作成処理においては、その納品書にバーコードを付す処理を追加している。この場合、図２０のステップＳ２００４とステップＳ２００５との間に、バーコードを作成して、納品書のいずれかの箇所に付す処理が追加される。
このようにすれば、受注側から商品が納入されるときに、バーコードの読み取り入力で受注管理ができるようになる。
【００６８】
＜本発明の変形例＞
（変形例１）
上述の実施形態では、特に、発注から納品までの商品受発注について説明したが、他に、過去の取引実績データを要求する場合にも適用することができる。
この場合、商品受注装置３０側に、予め、取引実績を作成要求するための実績要求画面を送信し、第３の実施形態における納品書の送信要求と類似した処理を行う。具体的には、商品受注装置３０で起動させた実績要求画面に、或る期間内の納入日を指定することで、この期間内の取引実績データを商品発注装置１００から得る。このとき、商品発注装置１００では、ＣＰＵ１０４により、実績データはＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ  ｆｏｒｍａｔ）などで保存し、また、これを電子メールに挿入または添付し、送信する。他に、ＸＭＬ形式のデータとして、電子メールに挿入または添付してもよい。
【００６９】
（変形例２）
上述の第１の実施形態では、供給元（受注側）において納入日変更フィールドは所定のテキスト形式で入力が可能であったが、これに限らず、納入指示日に対してその変更を要求できる表示欄であれば他の形式で表示してもよい。例えば、日付をリストから選択して入力させるリストボックスオブジェクトであってもよい。これは、上述の第２の実施形態における承諾または非承諾の選択、上述の第３の実施形態における納品書要求画面の入力フィールド、あるいは、上述の変形例１の取引実績の要求のための実績要求画面の入力フィールドにおいても同様である。
【００７０】
（変形例３）
上述の実施形態では、商品発注装置１００は、企業内にメールサーバ持たず外部のメールサーバ２０を通じて電子メールの交換を行うシステム形態を採っていたが、企業内にメールサーバを有するシステム形態であってもよい。また、商品受注装置３０は、ＰＰＰを用いてインターネットにダイアルアップ接続するシステム形態であったが、他に、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等を通じてインターネットに接続するシステム形態であってもよい。
【００７１】
（変形例４）
上述の実施形態において、電子メールソフトウェアによる電子メールの送受信時に、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ／Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）機能を用いて暗号化すれば、セキュリティの面で有効である。
【００７２】
（変形例５）
上述の実施形態においては、ＨＴＭＬ形式の電子メールの送受信を行っており、その装飾として画像情報を挿入していたが、この画像情報はデータ容量を増大させることにもつながる。このため、画像情報は、商品発注装置や外部のサーバ装置に保存しておき、商品の注文や注文変更などに電子メールの読み出しに伴ってこれを送信するようにしてもよい。
【００７３】
（変形例６）
上述の実施形態における商品発注装置では、商品の注文や注文変更などにおける電子メールの送信時に、その送信が回線トラブルなどに起因して行われなかった場合、変更されたＤＢの情報を発注処理の開始前の状態にしてもよい。また、供給元（受注側）の電子メールアドレスの変更などによるエラーメールの受信に伴って、送信がなされなかった旨のフラグを示すようにしてもよい。
【００７４】
（変形例７）
上述の実施形態における商品発注装置は、商品管理ＤＢソフトウェアによりその商品発注管理を行っていたが、他にも、ユーザがデータベースを適宜確認し、例えば図７に示したような各種情報を入力し、これをマスターテーブルから抽出して発注にかかる電子メールを作成するようにしてもよい。
【００７５】
（変形例８）
上述の実施形態における商品発注装置は、その発注にかかる情報、および受注側からの返信にかかる情報をログ情報として適宜記憶しておいてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、商品発注装置から送信された発注メールには、注文書が添付され、かつ納入指示日の回答を所定の文字形式（半角など）で促すフィールドと、自動的に返信メールを送信処理するオブジェクトボタンとが表示され、発注側での注文書の作成にかかる煩わしさや、受注側での納期回答処理にかかる煩わしさを大幅に軽減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における商品発注装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における商品管理ＤＢソフトウェアで管理される商品情報のテーブルを示す図である。
【図４】同実施形態における商品管理ＤＢソフトウェアで管理される各種テーブルを示す図である。
【図５】同実施形態における商品発注装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態における注文書の書式を示す図である。
【図７】同実施形態における商品の発注情報、および商品の受発注テーブルを示す図である。
【図８】同実施形態において作成された注文書ファイルを示す図である。
【図９】同実施形態における商品受注装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態における商品受注装置による納入指示日の回答処理を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態における商品受注装置が受信した発注にかかる電子メールの内容を示す図である。
【図１２】同実施形態における商品発注装置による返信メールの処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における商品発注装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態における注文変更書の書式を示す図である。
【図１５】同実施形態において作成された注文変更書ファイルを示す図である。
【図１６】同実施形態における商品受注装置による注文変更に対する承諾または非承諾の回答処理を示すシーケンス図である。
【図１７】同実施形態における商品受注装置が受信した注文変更にかかる電子メールの内容を示す図である。
【図１８】同実施形態における商品発注装置による返信メールの処理を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態における商品受注装置による納品書の発行要求にかかる処理を示すシーケンス図である。
【図２０】同実施形態における商品発注装置による返信メールの処理を示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態における納品書の作成要求画面を示す図である。
【図２２】同実施形態における納品書の書式を示す図である。
【図２３】同実施形態において作成された納品書ファイルを示す図である。
【符号の説明】
１…通信システム、１０…インターネット、２０，２２…メールサーバ、３０…商品受注装置、１００…商品発注装置、１０２，９０２…内部バス、１０４，９０４…ＣＰＵ、１０６，９０６…通信制御部、１０８，９０８…入出力制御部、１１０，９１０…ＲＡＭ、１１２，９１２…ＲＯＭ、１１４，９１４…ＨＤ。
【図１】
2004164327.tif 000003
【図２】
2004164327.tif 000004
【図３】
2004164327.tif 000005
【図４】
2004164327.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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