(57)【要約】【課題】通信端末装置の特定の機能だけを利用したり、特定の機能を所定量だけ利用したり、一部の機能の利用契約だけを解除したり、その通信端末装置の利用契約は解除しても一部の機能だけは利用契約を継続したり、ある通信端末装置の各機能の利用に関する契約を他の通信端末装置の各機能の利用に関する契約にそのまま引き継いだりすることを可能にする。【解決手段】通信端末装置が有する各機能の利用可能、利用不可能に関する情報をセンターに設置されたサーバが記憶保有し、その通信端末装置の各機能の利用契約に対応して変更更新し、通信端末装置では契約内容に応じた各機能の利用可能、利用不可能に関するその情報を受信して記憶し、その内容に応じて各機能を利用可能、利用不可能に制御する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバ装置からデータを受信する手段と、
前記受信したデータに応じて機能の一部又は全部を利用可能又は利用不可能に制御する手段と、
を有する通信端末装置。
【請求項２】
前記データは前記通信端末装置の利用契約に関するデータを含む、
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記利用契約は、前記通信端末装置の利用契約解除、前記通信端末装置の機種変更、利用可能期間、利用可能通信量、に関する利用契約の設定、変更、解除の何れか１つ又は複数を含む、
請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記利用契約は、前記通信端末装置が有する機能の一部又は全部の利用可能、利用不可能、利用契約解除、利用契約変更、利用可能期間、利用可能量、に関する利用契約の設定、変更、解除の何れか１つ一又は複数を含む、
請求項２又は請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記データは前記通信端末装置又は前記通信端末装置の機能の一部又は全部を利用するために要求される利用料金支払に関するデータを含む、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記利用契約又は前記利用料金支払が行われたか、或いはその追加、変更、取消、解除の少なくとも何れかが行われた時に、前記所定のサーバ装置から前記データを受信する請求項２から請求項５の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記通信端末装置の操作が行われた時に、その操作によって利用される前記通信端末装置の機能の利用に関連する前記データを前記サーバ装置から受信する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記通信端末装置は自分自身の機能の利用に関連する前記データを、他の通信端末装置を経由して前記サーバ装置から受信する、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記通信端末装置は通信機能の利用が制限されている通信端末装置である、
請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記通信機能の利用の制限は、利用契約に関する情報に基づいて制御される、
請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記他の通信端末装置は、前記通信端末装置と関連付けて前記サーバ装置が記憶している前記他の通信端末装置である、
請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記データの受信は、前記他の通信端末装置の利用契約に関する情報に基づいて制御される、
請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記受信するデータは、前記他の通信端末装置で利用可能な機能の全部又は一部を前記通信端末装置で利用可能にするためのデータである、
請求項８から請求項１２の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記データを受信することによって利用可能となったことによって要求される利用料金は、前記他の通信端末装置の利用契約に基づいて支払われる、
請求項８から請求項１３の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記データを受信することによって前記通信端末装置で利用可能になった機能に相当する機能が、前記他の通信端末装置で利用可能な機能から縮減されるように制御される、
請求項８から請求項１４の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記機能は音声通信機能、データ通信機能、電子メール送受信機能、音声コンテンツ受信機能、音声コンテンツ記録再生機能、画像コンテンツ受信機能、画像コンテンツ記録再生機能、ゲームコンテンツ受信機能、ゲームコンテンツ記録再生機能、インターネットアクセス機能、放送受信機能、放送受信記録再生機能、録音機能、画像撮影機能、画像撮影記録機能、画像撮影送信機能、の何れか１つ又は複数を含む、
請求項１から請求項１５の何れか１項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本特許出願に係る発明（以後単に、本発明とも言う）は各種データ、例えば音声データ、デジタルデータ、電子メールデータ、画像データ、ゲームソフトやゲームコンテンツを含むゲームデータ、インターネットデータ、放送データ、その他のデータを送受信し、撮影し、録音し、記録再生することができる通信端末装置に関するものである。
【０００２】
この通信端末装置は例えば携帯電話、ハンドヘルド型コンピュータ、ノート型コンピュータ、デジタルカメラ、電子手帳、カーナビ、据置型コンピュータ、その他の電子機器である。
【０００３】
又、本発明はこの通信端末装置が有する多くの各種機能の全部又は一部を利用可能又は利用不可能に制御することができる通信端末装置に関するものである。
【０００４】
更に又、本発明はこの通信端末装置が有する多くの各種機能の全部又は一部を利用可能又は利用不可能に制御するためのデータを、所定のサーバ装置（以後単に、サーバとも言う）から受信する通信端末装置に関するものである。
【０００５】
更に又、本発明はこの通信端末装置が有する多くの各種機能の全部又は一部を利用可能又は利用不可能に制御するためのデータは、この通信端末装置の利用契約の設定、変更、解除に関するデータの１つ又は複数である通信端末装置に関するものである。
【０００６】
そしてこの利用契約に関するデータは、通信端末装置の利用者と通信端末装置を使った通信サービスを提供する通信事業者との利用契約に基づいて作成されるデータであり、この利用契約が設定、解除、変更、特に利用する通信端末装置の機種の変更や提供を受けるサービス内容の設定、変更、更新、追加、中断、解除された時にこのデータも変更される通信端末装置に関するものである。
【０００７】
又、このデータが変更されるのはこれらの契約内容に基づくだけでは無く、利用に伴う料金の支払や滞納にも関連してこれらのデータが変更される通信端末装置に関するものである。
【０００８】
そしてこのデータは、通信端末装置利用者と通信サービスを提供する通信事業者との利用契約に基づいて作成され、通信事業者の例えば営業所や代理店その他の店頭でコンピュータに入力され、更にコンピュータに入力されたデータは、通信事業者やその他の者が運用するサーバに蓄積される、通信端末装置に関するものである。
【０００９】
そして更に、この通信事業者のサーバに蓄積されたデータは、必要に応じて所定のタイミングで通信端末装置にダウンロードされ、通信端末装置が有する多くの各種機能の全部又は一部を利用可能又は利用不可能に制御するためのデータとなる、通信端末装置に関するものである。
【００１０】
【従来の技術】
従来の通信端末装置として、より高機能化された複合通信端末装置、即ち、オーディオ再生装置を携帯電話端末装置に内蔵させたものが提案されている。近年、半導体メモリの大容量化及びオーディオデータの圧縮技術の向上に伴い、例えば数１０分から数時間程度のオーディオデータを、メモリカード内のメモリに記録することが可能である。このメモリカードを記録媒体として使用した小型再生装置に、ヘッドホンを取付け、このヘッドホンでオーディオを聴取するものが実用化されている。
【００１１】
このようにメモリを記録媒体として使用したオーディオ再生装置を携帯電話端末装置に内蔵することで、携帯電話端末装置を通話に使用しない時には、その端末装置にヘッドホンを取付け、オーディオを聴取することができ、携帯電話端末装置の用途が広がる。
【００１２】
又、携帯電話端末装置にオーディオ再生装置を取付けることで、例えば携帯電話回線を介してオーディオデータをセンターから端末装置にダウンロードし、その端末装置に装着されたメモリカードにオーディオデータを記録して、オーディオデータをユーザに配信することができる。
【００１３】
上記のように、携帯電話端末装置にオーディオ再生装置を内蔵させ、オーディオデータの配信サービスを行う時は、有料でサービスを行うことが考えられる。
【００１４】
このようなサービスは、無線電話システムを運用する携帯電話会社が管理を行い、利用料金の徴収についても電話会社等が行う方法が考えられる。
【００１５】
又、無料でこのようなサービスを行うような場合であっても、その携帯電話端末装置の利用者に対する付加サービスとして行うものであるため、その携帯電話会社と契約しているユーザだけが、このサービスを受けられることが望ましい。
【００１６】
或いは、この携帯電話端末装置を使い、その端末装置でオーディオを再生させた回数に応じて携帯電話端末装置の利用料金と合算して課金することも可能である。
【００１７】
例えば、端末装置にダウンロードされたオーディオデータを再生した時、その再生したことを示すデータを携帯電話会社のセンター装置に携帯電話回線を通じて送信し、リアルタイムに課金することも可能になる。
【００１８】
このように、携帯電話端末装置にオーディオ再生装置を組込むことで、音楽再生に関する著作権の保護を確実ならしめるサービスを提供することもできる。
【００１９】
一方、このオーディオ再生装置が内蔵された携帯電話端末装置は、携帯電話回線の契約者に販売されるため、その契約者であるユーザが携帯電話回線の契約を解除した時に、携帯電話端末装置そのものはユーザの手元に残ってしまう。
【００２０】
この契約解除された携帯電話端末装置が、オーディオ再生装置として使用されると、例えばダウンロードされたオーディオデータの聴取が、携帯電話会社では管理できない状態で自由に行われ、著作権の的確な保護とその確認は不可能になる。
【００２１】
又、携帯電話端末装置は使用されるのが好ましくない場所や状況があり、このような時には、端末装置の電源をオフにし、使用不可能にすることが行われている。例えば病院においては、携帯電話端末装置から送出される電磁波が医療機器を誤動作させることがないように、電源を切ることが推奨されている。
【００２２】
従って、オーディオ再生装置が内蔵された携帯電話端末装置でも、病院内においては電源を切ることになる。
【００２３】
しかし、携帯電話端末装置の電源をオフにすると、携帯電話端末装置に内蔵されたオーディオ再生機能も同時に使用することができなくなる。従って、例えば病院内の待合室で携帯電話端末装置にヘッドホンを取付け、内蔵されたオーディオ再生機能を使用し、音楽を聞くことはできなくなってしまう。
【００２４】
以上、携帯電話端末装置にオーディオ再生装置を組込んだ例を説明したが、同様の通信端末装置に、通信とは直接関係がない他の機能、例えばデジタルカメラ機能やカーナビ機能やその他の機能を組込んだ場合にも、同様の問題が生じる。
【００２５】
そこで従来、通信端末装置に通信とは直接関係のない他の機能を組込んだ時、その機能の一部を制限したり、作動状況を選択したり、逆に通信機能を停止させることが行われている。
【００２６】
具体的には、所定の携帯電話会社の基地局と通信端末装置間の通信は所定の登録が行われている時にのみ許可し、通信端末装置が備えている通信機能以外の機能は所定の登録が行われていない時には利用できないように制御される通信端末装置の具体例が下記特許文献１に示されている。
【００２７】
この通信端末装置が制御される手順を図１２に示す。
【００２８】
オーディオコンテンツの再生又は記録に関する操作が行われたか否かを判断し（図１２の９０１）、もしもその操作が行われていれば携帯電話利用契約に関する情報が記録されているか否かを判断する（図１２の９０２）。
【００２９】
この携帯電話利用契約に関する情報は例えば携帯電話会社のセンター装置に記録されているものである。
【００３０】
そしてこの携帯電話利用契約に関する情報が記録されていなければ、この携帯電話利用契約は解除されているので、この携帯電話のオーディオ機能は利用することができず、この携帯電話の表示部に例えばオーディオ機能無効表示を行う（図１２の９０５）。
【００３１】
この携帯電話利用契約に関する情報が記録されていれば、この携帯電話利用契約は継続されているので、この携帯電話のオーディオ機能は利用することができる。
【００３２】
次にこの携帯電話の電池が３０％以上残っているか否かを判断する（図１２の９０３）。
【００３３】
オーディオ機能を利用すると電池の消耗が通信機能の利用に比べて大きいため、充分電池の残量がある時にだけ、オーディオ機能の利用を許可するためである。
【００３４】
もしも電池の残量が３０％に満たなければ、この携帯電話のオーディオ機能は利用することができず、この携帯電話の表示部に例えば電池残量不足表示を行う（図１２の９０６）。
【００３５】
もしも電池の残量が３０％以上であれば、この携帯電話のオーディオ機能は利用することができ、操作によって指示された内容の動作を開始する（図１２の９０４）。
【００３６】
操作手段によって所定の動作モードが設定された時は、通信はできないように制御され、通信とは直接関係しない機能の利用は制限されない。
【００３７】
例えば病院内等で、通信利用禁止モードが設定されると通信は行うことができないが、通信とは直接関係しない例えばオーディオ再生機能等は利用することができる。
【００３８】
この通信利用禁止モードは例えばユーザが操作することによって設定されても良いし、例えば病院の入口等で特定の電波を携帯電話が受信することによって設定されても良い。
【００３９】
【特許文献１】
特開２００１−３１３６９５号公報
【００４０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記のような従来の通信端末装置では、所定の登録が行われていない時、例えば携帯電話の利用契約が解除されたようなケースでは、通信機能に加え、通信以外の各種機能も全て利用できないように制御されるため、例えば携帯電話の利用契約は解除するが、他の付加的機能、例えばオーディオ再生機能やゲームプレイ機能は継続して利用したい場合でも、これらの機能を選択して利用することはできなかった。
【００４１】
或いは一旦携帯電話の利用契約は解除したが、後日追加料金を支払う契約を改めて行い、例えば新しいゲームコンテンツをダウンロードして、支払った料金に応じてそのゲームをプレイするような選択もできなかった。
【００４２】
又、著作権利用料を支払ってオーディオコンテンツをダウンロードし、そのオーディオコンテンツを聴取しているケースで、その携帯電話の利用契約を解除して新しい携帯電話に機種変更したような時、例えば未だ支払った著作権利用料に相当する聴取回数を利用し切っていないとしても、新しい携帯電話でそのオーディオコンテンツを支払済著作権利用料の残りに相当する回数聴取することはできなかった。
【００４３】
更に又、携帯電話の機種変更を行ったようなケースでは、旧機種と新機種を例えば親子関係や兄弟関係やその他の関係等のような関連付けて携帯電話会社が登録管理し、旧機種でも付加的機能或いは付加的機能の一部を継続して利用可能にし、その利用料金は新機種の通話料金とまとめて、或いは個別に徴収するような利用形態を行うことはできなかった。
【００４４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本特許出願の請求項１に記載の発明は、所定のサーバ装置からデータを受信する手段と、前記受信したデータに応じて機能の一部又は全部を利用可能又は利用不可能に制御する手段と、を有する通信端末装置である。
【００４５】
本特許出願の請求項２に記載の発明は、前記データは前記通信端末装置の利用契約に関するデータを含む、通信端末装置である。
【００４６】
本特許出願の請求項３に記載の発明は、前記利用契約は、前記通信端末装置の利用契約解除、前記通信端末装置の機種変更、利用可能期間、利用可能通信量、に関する利用契約の設定、変更、解除の何れか１つ又は複数を含む、通信端末装置である。
【００４７】
本特許出願の請求項４に記載の発明は、前記利用契約は、前記通信端末装置が有する機能の一部又は全部の利用可能、利用不可能、利用契約解除、利用契約変更、利用可能期間、利用可能量、に関する利用契約の設定、変更、解除の何れか１つ又は複数を含む、通信端末装置である。
【００４８】
本特許出願の請求項５に記載の発明は、前記データは前記通信端末装置又は前記通信端末装置の機能の一部又は全部を利用するために要求される利用料金支払に関するデータを含む、通信端末装置である。
【００４９】
本特許出願の請求項６に記載の発明は、前記利用契約又は前記利用料金支払が行われたか、或いはその追加、変更、取消、解除の少なくとも何れかが行われた時に、前記所定のサーバ装置から前記データを受信する通信端末装置である。
【００５０】
本特許出願の請求項７に記載の発明は、前記通信端末装置の操作が行われた時に、その操作によって利用される前記通信端末装置の機能の利用に関連する前記データを前記サーバ装置から受信する、通信端末装置である。
【００５１】
本特許出願の請求項８に記載の発明は、前記通信端末装置は自分自身の機能の利用に関連する前記データを、他の通信端末装置を経由して前記サーバ装置から受信する、通信端末装置である。
【００５２】
本特許出願の請求項９に記載の発明は、前記通信端末装置は通信機能の利用が制限されている通信端末装置である、通信端末装置である。
【００５３】
本特許出願の請求項１０に記載の発明は、前記通信機能の利用の制限は、利用契約に関する情報に基づいて制御される、通信端末装置である。
【００５４】
本特許出願の請求項１１に記載の発明は、前記他の通信端末装置は、前記通信端末装置と関連付けて前記サーバ装置が記憶している前記他の通信端末装置である、請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の通信端末装置である。
【００５５】
本特許出願の請求項１２に記載の発明は、前記データの受信は、前記他の通信端末装置の利用契約に関する情報に基づいて制御される、通信端末装置である。
【００５６】
本特許出願の請求項１３に記載の発明は、前記受信するデータは、前記他の通信端末装置で利用可能な機能の全部又は一部を前記通信端末装置で利用可能にするためのデータである、通信端末装置である。
【００５７】
本特許出願の請求項１４に記載の発明は、前記データを受信することによって利用可能となったことによって要求される利用料金は、前記他の通信端末装置の利用契約に基づいて支払われる、通信端末装置である。
【００５８】
本特許出願の請求項１５に記載の発明は、前記データを受信することによって前記通信端末装置で利用可能になった機能に相当する機能が、前記他の通信端末装置で利用可能な機能から縮減されるように制御される、通信端末装置である。
【００５９】
本特許出願の請求項１６に記載の発明は、前記機能は音声通信機能、データ通信機能、電子メール送受信機能、音声コンテンツ受信機能、音声コンテンツ記録再生機能、画像コンテンツ受信機能、画像コンテンツ記録再生機能、ゲームコンテンツ受信機能、ゲームコンテンツ記録再生機能、インターネットアクセス機能、放送受信機能、放送受信記録再生機能、録音機能、画像撮影機能、画像撮影記録機能、画像撮影送信機能、の何れか１つ又は複数を含む、通信端末装置である。
【００６０】
【発明の実施の形態】
本特許出願に係る発明（単に、本発明とも言う）の実施の形態を図面を使って詳細に説明する。
【００６１】
（実施の形態１）
本発明の通信端末装置の一実施の形態である携帯電話端末装置１０１の主要部のブロック構成を図１に示す。
【００６２】
この携帯電話端末装置１０１は、通信部１０３によってこの携帯電話端末装置１０１を使った携帯電話通信サービスを提供している電話会社の基地局（図示せず）と、及び基地局を経由して他のセンター（図示せず）や機器（図示せず）と各種通信を行うことができる。
【００６３】
各種通信とは例えば、音声通信、デジタルデータ通信、オーディオコンテンツ通信、画像コンテンツ通信や、ゲームコンテンツ、これらの幾つかを含むマルチメディア通信、その他あらゆる情報の通信を含む。
【００６４】
デジタルデータ通信とは、例えば電子メールやインターネットアクセスした時のＷＥＢデータ、その他各種のデジタルデータであるアプリケーションデータを含む通信である。
【００６５】
オーディオコンテンツとは、ＭＩＤＩ、ＭＰ３、ＰＣＭ、その他の各種デジタル音楽やアナログ音楽、デジタルとアナログの音声データ等を含む、あらゆるオーディオデータである。
【００６６】
画像コンテンツとは、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、その他各種デジタル静止画像と、ＭＰＥＧやその他デジタル動画像、その他各種アナログ静止画像、アナログ動画像を含む、あらゆる画像データである。
【００６７】
ゲームコンテンツには、この携帯電話端末装置１０１を使ってプレイすることのできる各種ゲームのプログラムやアプレットと、それらが使用するデータ、その他ゲームをプレイするために必要な各種データを含む。このゲームが、リアルタイム対戦型ゲームである時にはリアルタイム通信するためのプログラムやアプレット、その他も含まれる。
【００６８】
通信部１０３が受信したデータは、受信制御部１０５での復調、デコード、その他処理を経て、制御部１２４へ送られる。制御部１２４はＣＰＵを中心として構成され、その他ＣＰＵを動作させるためのプログラム、ＣＰＵの動作のために使用するメモリ、その他各種要素を含むが詳細は本発明の本質と直接関係しないので省略する。
【００６９】
制御部１２４は後述する各種機能の利用可能、利用不可能状況に応じて、受信制御部１０５を制御し、受信機能の利用可能、利用不可能を制御する。
【００７０】
通信部１０３から送信するデータは、制御部１２４から送信制御部１０４でのエンコード、変調、その他処理を経て通信部１０３へ送られる。
【００７１】
このデータは、例えば、音声符号化部（例えばマイク、又はマイクロフォンやその他）１５３によって入力された音声信号、オーディオ記録部１５５が記録していたオーディオデータ、データ記憶部１２２が記憶していた各種デジタルデータ、ゲーム記憶部１３７が記憶していた各種ゲームコンテンツ、画像記憶部１４５が記憶していた各種画像データ、撮影部（例えばカメラやその他）１４３が撮影した各種画像データ、その他である。
【００７２】
音声符号化部１５３は例えばマイクであるがこれに限るものでは無く、オーディオ記録部１５５は例えば電磁気原理を応用したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や半導体技術を応用したＳＤカードメモリやＲＡＭや光学的原理を応用したＤＶＤやその他であるがこれに限るものでは無く、固定型のものと可搬型のものを含む。これら記録部、記憶部の具体例に関しては、画像記憶部１４５、ゲーム記憶部１３７、データ記憶部１２２も同様である。
【００７３】
撮影部１４３は例えば半導体技術と光電原理、及び光学的原理を応用したＣＣＤ撮像素子やＣＭＯＳ撮像素子とレンズを使ったカメラであるが、必ずしもこれに限るものでは無く、他のもの、例えば電子管方式の光電変換器や原子核反応を利用した光電変換器でも構わない。
【００７４】
これら音声符号化部１５３、オーディオ記録部１５５、データ記憶部１２２、ゲーム記憶部１３７、画像記憶部１４５、撮影部１４３も後述する各種機能の利用可能、利用不可能状況に応じて、制御部１２４により、その機能の利用可能、利用不可能が制御される。
【００７５】
通信部１０３が受信したデータは制御部１２４によって各データの種類に応じた処理が行われ、例えば受信したデータがオーディオデータであるならばオーディオ再生部（スピーカー）１５７へ送られて音声が再生される。これによって例えば電話としての通話機能が実現される。
【００７６】
或いはこのオーディオデータは、オーディオ再生部（スピーカー）１５７での再生と同時に又は単独でオーディオ記録部１５５へ送られて記録されることもある。オーディオ記録部１５５に記録された音声データは、必要に応じて読み出され、オーディオ再生部（例えばスピーカーやその他の機器）１５７で再生されることもあるし、制御部１２４を経て、通信部１０３から送信されることもある。
【００７７】
オーディオデータの記録、再生や送信には通常、ユーザによる操作部１２６からの操作データ入力を伴うこともあるが、これについては本発明の本質と直接関係しないので詳細な説明を省略する。その他のデータやデータに関連する機能に関しても同様である。
【００７８】
或いは受信したデータが画像データであるならば、画像表示部（例えばＬＣＤ（液晶表示パネル）やＣＲＴ（電子管）やＰＤＰ（プラズマ表示パネル）やその他の表示用機器）１４７へ送られて画像が再生される。これによって例えばテレビ電話や画像通信機能が実現される。
【００７９】
或いはこの画像データは、画像表示部１４７での再生と同時に又は単独で画像記憶部１４５へ送られて記憶されることもある。画像記憶部１４５に記憶された画像データは、必要に応じて読み出され、画像表示部１４７で再生されることもあるし、制御部１２４を経て、通信部１０３から送信されることもある。
【００８０】
ここまでオーディオ記録部１５５と画像記憶部１４５は異なるものとして説明したが、これらは同一のものであり、１つのものが両者を兼用していても構わない。
【００８１】
必ずしもオーディオデータと画像データとが別のデータであることも必要ではなく、例えばデジタル放送ストリームやＭＰＥＧデータのように、これらを複数含むデータであっても構わない。このケースでは、音声データと画像データが制御部１２４で分離され、それぞれの記憶手段や再生手段に送られることもあるし、音声データと画像データを含んだまま１つの記憶手段に記憶され、必要に応じて、必要なデータが読み出され、それぞれの再生部で再生されたり、通信部１０３から送出されることもある。
【００８２】
しかしこれらについても本発明の本質と直接関係しないのでこれ以上詳細に説明しない。
【００８３】
あるいは受信したデータがデジタルデータであるならばデータ記憶部１２２に送られて記憶されたり、その他の各種制御に使用される。
【００８４】
デジタルデータには、例えば後述するこの携帯電話端末装置１０１の各種機能の利用可能、利用不可能を制御するためのデータが含まれ、その他、電子メールデータ、インターネットアクセス時のＷＥＢデータ、その他、ありとあらゆるアプリケーションデータや制御データが含まれる。
【００８５】
デジタルデータが単独ではなく、他のオーディオデータや画像データと混在する形で受信されることも勿論あり得る。このケースは上記オーディオデータと画像データが混在するケースと本質的には同様であるので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００８６】
データ記憶部１２２に記憶されたデジタルデータが制御部１２４を経て、そのままの状態であるいは何等かの改変が行われた状態で、通信部１０３から送信されることがあり得るのも前記と同様である。
【００８７】
受信したデータが例えばゲームコンテンツであるならば、そのゲームコンテンツは例えば一旦ゲーム記憶部１３７へ送られ、操作部１２６を使ったユーザの操作が行われた時や、その他の必要に応じてゲーム記憶部１３７から読み出され、ゲーム再生部１３６で再生され、ユーザはそのゲームをプレイすることができる。
【００８８】
一旦ゲーム記憶部１３７へ送られることは必ずしも必要ではなく、直接ゲーム再生部１３６で再生、プレイされても勿論構わない。
【００８９】
ゲームのプレイは通常、画像データの表示とオーディオデータの再生を伴うので、ゲームコンテンツには画像データとオーディオデータが含まれ、これらがそれぞれ画像表示部１４７とオーディオ再生部１５７へ送られてそれぞれ再生される。
【００９０】
ゲームの再生、プレイには通常、ユーザによる操作部１２６からの操作データ入力を伴うが、これについても本発明の本質と直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００９１】
ゲーム記憶部１３７に記憶されたゲームコンテンツが制御部１２４を経て、通信部１０３から送信されることがあるのも前記と同様であり、他の画像データやオーディオデータやデジタルデータと混在した形であり得ることも前記と同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００９２】
前記の通り、このように多くの機能を有する携帯電話端末装置１０１の各機能は、それぞれ利用可能、利用不可能に制御される。この利用可能、利用不可能の制御を行うのは主に制御部１２４であるが、必ずしもこれに限るものではない。
【００９３】
このデータは受信制御部１０５を経由して制御部１２４へ送られ、制御部１２４はそのデータに基づいて携帯電話端末装置１０１の各機能の利用可能、利用不可能を制御すると同時に、必要に応じてそのデータをデータ記憶部１２２に記憶する。
【００９４】
制御部１２４が携帯電話端末装置１０１の各機能の利用可能、利用不可能を制御するための元となるデータは、例えば、この携帯電話端末装置１０１の利用者が携帯電話サービスを提供している携帯電話会社の営業所又は代理店の店頭で、携帯電話サービスの利用契約の設定、機種変更を始めとする利用契約の変更、追加、解除等を行った時に（図１０（ａ）１０１）、例えば携帯電話会社の代理店のコンピュータに入力されるデータである（図１０（ａ）１０２）。
【００９５】
そのデータの一例を図２に示す。図２に示すようにこのデータは、携帯電話利用者である契約者の氏名、契約者の住所、利用する携帯電話固有の端末装置ＩＤ、利用する携帯電話端末装置１０１の通話で使用する携帯電話番号、契約開始年月日、契約終了年月日、契約状況、支払済利用料金、各種付加機能の制御情報を含んでいる。
【００９６】
尚、これはデータの一例であって、必ずしもこれらを全て含んでいることは必要でないし、これらのデータに加えて他のデータを含んでいても構わない。
【００９７】
契約中であれば、契約状況は契約中である旨を記憶し、契約終了年月日には何も記憶されない。
【００９８】
支払済利用料金は、この携帯電話端末装置１０１利用のために要求される利用料金が予め支払われているケース、即ちプリペイドが行われている時、その金額が記憶される。利用料金のプリペイドが行われていなければその値はゼロが記憶される。
【００９９】
付加機能の制御状況は、例えばこの携帯電話端末装置１０１が通話機能に加え、ゲームプレイ機能、オーディオ再生プレイヤー機能、ボイスレコーダ機能、デジタルカメラ機能、ムービーカメラ機能、テレビ受像機能を有しているならば、その各機能が現在利用可能か否かが記憶される。
【０１００】
例えば図２でＯＮと示したのはその機能が現在利用可能であることを表し、ＯＦＦと示したのはその機能が現在利用不可能であることを表している。
【０１０１】
又、これらの機能は一例であって、必ずしもこれらを全て含んでいることは必要でないし、これらの機能に加えて他の機能を含んでいても構わない。
【０１０２】
携帯電話会社の代理店のコンピュータやその他のコンピュータに入力されたこれらのデータは、携帯電話会社が設置運用するサーバに送られ、携帯電話会社に契約中の利用者に関する個人情報として登録される（図１０（ａ）１０３）。そのデータ例を図３に示す。
【０１０３】
この携帯電話会社のサーバに登録されるデータは例えば図３に示すような項目やこれらの一部の項目、或いはその他の項目を含んでいる。
【０１０４】
このデータについては、前記代理店等のコンピュータに入力されたデータと基本的に同一であるから説明を省略する。
【０１０５】
そしてこの契約が行われ、この個人情報が登録された後日、この利用者が前記代理店の店頭等で、この携帯電話端末装置１０１の利用契約の解除を行ったとする（図１０（ｂ）１０４）。その解除が行われた時に、代理店のコンピュータに入力され、携帯電話会社が設置運用するサーバに登録される個人情報を図４に示す。
【０１０６】
図４に示すように契約終了年月日を示すデータが例えば２００３年２月１１日のように、その契約解除が行われた年月日になり、契約状況が「契約解除」を表すように変更される。
【０１０７】
そして更に図４は、この契約解除に伴って、利用者から予め利用料金がプリペイドされ、その金額が５６，０００円であったことを示している（図１０（ｂ）１０５）。
【０１０８】
尚この実施の形態では、利用者から予め利用料金がプリペイドされるのは、契約の解除に伴ってであったが、他の実施の形態では契約の解除とは無関係に独立して、契約の解除よりも先に、或いは契約の解除よりも後で、予め利用料金がプリペイドされても構わない。
【０１０９】
更に図４に示すように、この個人情報では付加機能の制御状況が、ゲームプレイ機能ＯＮ、オーディオ再生プレイヤー機能ＯＦＦ、ボイスレコーダ機能ＯＦＦ、デジタルカメラ機能ＯＦＦ、ムービーカメラ機能ＯＦＦ、テレビ受像機能ＯＮとなっているので、現在この契約解除された携帯電話端末装置１０１ではこれら付加機能の内、ゲームプレイ機能とテレビ受像機能だけが選択されて利用可能であり、その他の機能は利用することができない（図１０（ｂ）１０６）。
【０１１０】
即ち、前記プリペイドされた５６，０００円の利用料金は、このゲームプレイ機能とテレビ受像機能を利用するための料金としてプリペイドされたものである。
【０１１１】
このように携帯電話端末装置１０１の利用者によって利用契約の解除が行われ、付加機能を利用するための料金のプリペイドが行われると、その情報は前記代理店のコンピュータから前記携帯電話会社のサーバに登録され（図１０（ｂ）１０７）、そのサーバから利用契約が解除された携帯電話端末装置１０１へ機能許可情報としてダウンロードされる（図１０（ｂ）１０８）。
【０１１２】
この機能許可情報のダウンロードは、携帯電話端末装置１０１の利用契約が解除されたことをきっかけに、サーバ側が主導して行われても良いし、携帯電話端末装置１０１でその携帯電話端末装置１０１の何等かの機能を利用するための操作が行われたことをきっかけに、携帯電話端末装置１０１側が主導して行われても良いし、他の何等かをきっかけに、例えば所定の時間間隔で、或いは所定の時刻になったことをきっかけに行われても構わない。
【０１１３】
或いは上記では携帯電話端末装置１０１の利用契約を解除したケースについて説明したが、必ずしも携帯電話端末装置１０１の利用契約の解除に限るものでは無く、例えば使っている携帯電話端末装置１０１の機種変更をしたようなケースでも同様である。
【０１１４】
この機種変更によって使われなくなった携帯電話端末装置１０１については、サーバが記憶している個人情報に関して、同様の変更が行われる。そして新しく使われるようになった携帯電話端末装置１０１については前記図３に示すような契約中に関する個人情報が登録される。
【０１１５】
更に又、この機種変更を行った時には、この新機種と旧機種間で親子関係を設定することが行われるが、これに関しては後で詳細に説明する。
【０１１６】
このように利用契約の解除又は機種変更によって使われなくなった携帯電話端末装置１０１にダウンロードされる機能許可情報の例を図５に示す。尚、ここで使われなくなったと言うのはあくまでも通話機能のみに関してであって、他の付加機能については使われることがあり、この利用可能な付加機能を指定するための機能許可情報のダウンロードであって、これについて以下に説明する。
【０１１７】
サーバに記憶された図４に例を示す解約又は機種変更後の利用者の個人情報から上記機能許可情報が作成され、その情報が、その解約又は機種変更された携帯電話端末装置１０１に図５に例を示すような内容でダウンロードされると、この携帯電話端末装置１０１はまずその端末装置ＩＤと携帯電話番号をチェックし、確かに自分宛の機能許可情報であることを確認する（図１０（ｂ）１０９）。
【０１１８】
次に、携帯電話端末装置１０１の制御部１２４は、機能許可情報の契約状況が契約解除になっていることを確認し、続けて携帯電話端末装置１０１の制御部１２４は支払済利用料金として５６，０００円がプリペイドされていることを確認し、更に付加機能の内、ゲームプレイ機能とテレビ受像機能がＯＮになっていることを確認して、これら２つの付加機能だけを利用可能に制御し、その他の付加機能を利用不可能に制御する（図１０（ｂ）１０９）。
【０１１９】
この状態で、利用者がゲームプレイ機能やテレビ受像機能を利用したり、ゲームを行ったり、テレビの受像を行うと、携帯電話端末装置１０１の制御部１２４は、その利用に応じて予め定められている基準に従い、機能許可情報に含まれている支払済利用料金を当初の５６，０００円から減額して行く（図１０（ｂ）１１０）。
【０１２０】
例えば、ゲームプレイ機能が１時間使用されると、支払済利用料金から１００円が減額され、テレビ受像機能が１時間利用されてテレビの受像が１時間行われると支払済利用料金から７０円が減額される、等の制御が、携帯電話端末装置１０１の制御部１２４によって行われる。
【０１２１】
このようにして付加機能が利用される毎に予め定められた基準に従い、支払済利用料金が減額され、その支払済利用料金がゼロになったならば、全ての付加機能の制御状況がＯＦＦに設定され、全ての付加機能が利用不可能に制御される（図１０（ｂ）１１１）。
【０１２２】
しかし、このように支払済利用料金がゼロになった状況でも、利用者が新たな契約を行ったり、追加料金の支払を行うと、その個人情報から新しい機能許可情報が作成され、その機能許可情報がサーバから携帯電話端末装置１０１に対してダウンロードされることによって、再度支払済利用料金が設定され、何れかの付加機能の制御状況が利用可能に制御される（図１０（ｂ）１１２）。
【０１２３】
この追加利用料金支払とそれによる追加機能の制御状況の回復が行われるのは、必ずしも一旦支払済利用料金がゼロになった後でなくても、支払済利用料金の残高がある段階で追加料金の支払を行い、支払済利用料金の積み上げを行い、これによって付加機能を継続して利用することのできる時間を延長することも可能である。
【０１２４】
更に又、この追加料金支払と同時に、或いはこの追加料金支払とは別に、契約内容の変更を行うことによって利用できる付加機能を変更することも可能である（図１０（ｂ）１１３）。
【０１２５】
例えば、図５に示す付加機能の機能許可情報がダウンロードされた状況では、ゲームプレイ機能とテレビ受像機能だけが利用可能であり、他の機能は利用不可能であるが、利用契約内容を変更することによって、例えば代理店のコンピュータを経由してサーバに記憶された個人情報を変更し、例えばデジタルカメラ機能を追加的に利用可能にすることも可能である（図１０（ｂ）１１３）。
【０１２６】
或いは逆に、利用契約内容を変更することによって、例えば代理店のコンピュータを経由してサーバに記憶された個人情報を変更し、例えば従来利用可能であったゲームプレイ機能を利用不可能に変更することもできる（図１０（ｂ）１１３）。
【０１２７】
或いは又、これらの機能許可情報の変更は、必ずしも例えば代理店で契約の変更を行い、その結果を携帯電話会社のサーバに登録することは必要でなく、直接携帯電話会社に契約或いは申請或いは届出、或いは追加料金を支払うことによって、直接サーバの登録内容を変更することもできる。
【０１２８】
更に又、必ずしもサーバの登録内容を変更することも必要でなく、例えば携帯電話端末装置１０１の操作部１２６を操作することによって、携帯電話端末装置１０１だけで機能許可情報の変更をすることも可能である。但しこの方法では、支払済利用料金の残高によって許される限度を超えて機能許可情報の書き換えが行われることがないよう、制御部１２４による制御が行われ、支払済利用料金の変更を携帯電話端末装置１０１で行うことはできない。
【０１２９】
もしもこれができると、支払済利用料金を実際に支払われた以上に書き換え、無制限に付加機能が利用されてしまうことが起り得るからである。
【０１３０】
しかしながらこのようなことが無制限に行われないような制限機能、例えば正当な権限を有する管理者しか知らないパスワードが入力されれば、支払済利用料金の変更が携帯電話端末装置１０１で行うような実施の形態でも構わない。この実施の形態では例えば、代理店の店頭で追加料金の支払が行われたような時、代理店の担当者によって支払済利用料金を実際に支払が行われた金額に合わせ、付加機能の追加利用を許可することも可能になる。
【０１３１】
次に、携帯電話端末装置１０１の機種変更が行われ、それと同時に、或いは必ずしも同時とは限らないが、相前後して新機種と旧機種の間に親子関係が設定されたケースを説明する。
【０１３２】
例えば、携帯電話の利用者が代理店の店頭等で携帯電話端末装置１０１の機種変更を行い、旧機種を子機、新機種を親機とする親子関係を設定したとする（図１１（ａ）１２１）。
【０１３３】
この親子関係が設定され、親機となる新機種の携帯電話端末装置１０１では利用契約が契約中となり、通常の通話機能に加え、付加機能も特に何等かの理由があって特別に制限しない限り全付加機能を利用することができる。
【０１３４】
しかし携帯電話端末装置１０１の利用契約により、或いは他の何等かの原因によって、親機となる新機種の携帯電話端末装置１０１の付加機能の一部又は全部が利用不可能に制御されていても構わない。
【０１３５】
逆に親子関係が設定された子機となる旧機種の携帯電話端末装置１０１では契約状況が契約解除となり、通常の通話機能は利用することができず、付加機能も支払済利用料金をプリペイドし、特別の利用契約を行った付加機能だけが利用可能となる。
【０１３６】
ここまでは、上記説明した契約中の携帯電話端末装置１０１と契約が解除された携帯電話端末装置１０１と同様である。
【０１３７】
この携帯電話端末装置１０１の機種変更と、それに伴う旧機種を子機、新機種を親機とする親子関係は、携帯電話会社のサーバに登録される（図１１（ａ）１２２）。
【０１３８】
契約が解除された携帯電話端末装置１０１と親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１とが異なる点は、携帯電話会社のサーバに登録される子機に関する個人情報には、親端末装置のＩＤが登録されることである。
【０１３９】
この親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバに登録される子機に関する個人情報の一例を図６に示す。上記の通り、この親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバに登録される子機に関する個人情報が、契約が解除された携帯電話端末装置１０１に関する個人情報と異なっているのは、親端末装置ＩＤ「ＡＸＺ−００１２−０３４５」を含んでいることのみである。
【０１４０】
又、親子関係が設定された新機種である親機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバに登録される親機に関する個人情報の一例を図７に示す。
【０１４１】
この親子関係が設定された新機種である親機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバに登録される親機に関する個人情報が、契約中の携帯電話端末装置１０１に関する個人情報と異なっているのは、子端末装置ＩＤ「ＢＹＺ−０９８７−１４６８」を含んでいることと、この子機の付加機能の制御状況に関する情報を含んでいることである。
【０１４２】
携帯電話会社のサーバに登録された機種変更やそれに伴う親子関係設定に関連する情報は、親機と子機にそれぞれダウンロードされる（図１１（ａ）１２３）。
【０１４３】
親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバからダウンロードされる子機に関する機能許可情報の一例を図８に示す。
【０１４４】
この親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバからダウンロードされる子機に関する機能許可情報が、契約が解除された携帯電話端末装置１０１に関する機能許可情報と異なっているのは、親端末装置ＩＤ「ＡＸＺ−００１２−０３４５」を含んでいることのみである。
【０１４５】
親子関係が設定された新機種である親機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバからダウンロードされる親機に関する機能許可情報の一例を図９に示す。
【０１４６】
この親子関係が設定された新機種である親機の携帯電話端末装置１０１について、携帯電話会社のサーバからダウンロードされる親機に関する個人情報が、契約中の携帯電話端末装置１０１に関する機能許可情報と異なっているのは、子端末装置ＩＤ「ＢＹＺ−０９８７−１４６８」を含んでいること、この子機の契約状況を表す情報を含んでいること、この子機の付加機能の制御状況に関する情報を含んでいることである。
【０１４７】
ここで親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１について図８に示すように、予め支払済利用料金として７６，０００円がプリペイドされていたならば、付加機能のゲームプレイ機能とテレビ受像機能がＯＮされて、これらの付加機能を契約解除後も継続して利用することができる（図１１（ａ）１２４）。
【０１４８】
その後所定の期間が経過し、このプリペイドされた支払済利用料金がなくなってしまった、或いは全くなくなってはいないが残り少なくなった、或いは未だ残り少なくなってもいないがより多くを使用したいと考える時、単に契約が解除された携帯電話端末装置１０１ならばその携帯電話端末装置１０１を携帯電話会社又はその営業所や代理店に持ち込み、追加の支払済利用料金を支払い、そして携帯電話端末装置１０１が記憶している支払済利用料金を支払った金額に応じて増額することが必要であった。
【０１４９】
しかし親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１では、何等かの方法、例えば有線ケーブルのデータ通信線又は無線のデータ通信線として使われる電波や赤外線、或いはその一規格例であるブルーツース等によって、親子関係が設定された旧機種である子機の携帯電話端末装置１０１と親子関係が設定された新機種である親機の携帯電話端末装置１０１とが接続されると、この親機の携帯電話端末装置１０１を介して子機の携帯電話端末装置１０１は追加の支払済利用料金をプリペイドし、そのプリペイドした金額に応じて記憶している支払済利用料金を増額することができる。
【０１５０】
具体的には前記のような何等かの方法で子機の携帯電話端末装置１０１と親機の携帯電話端末装置１０１とを接続し、この間の通信によって、子機の携帯電話端末装置１０１から親機の携帯電話端末装置１０１に対し、支払済利用料金の追加支払要求信号を送信する（図１１（ｂ）１２５）。
【０１５１】
この時、子機の携帯電話端末装置１０１は、記憶している親端末装置ＩＤを使い、接続された親機の携帯電話端末装置１０１が確かに自分自身と親子関係を設定されている親機の携帯電話端末装置１０１であることを確認する。
【０１５２】
同時に、接続されたデータ通信線を介して、追加の支払済利用料金のプリペイド追加を要求された親機の携帯電話端末装置１０１でも、記憶している子端末装置ＩＤを使い、接続された子機の携帯電話端末装置１０１が確かに自分自身と親子関係を設定されている子機の携帯電話端末装置１０１であることを確認する（図１１（ｂ）１２６）。
【０１５３】
親機の携帯電話端末装置１０１は同時に記憶している子機の契約状況と付加機能の制御情報によって、現在の子機の状態を確認する。
【０１５４】
子機が要求している追加の支払済利用料金のプリペイドが正当なものであり、携帯電話会社との利用契約に適合するものであることを確認するためである。
【０１５５】
この確認によって子機が要求している追加の支払済利用料金のプリペイドが正当なものであると判断されると、親機の携帯電話端末装置１０１はその通信部１０３を経由して携帯電話会社のサーバと通信を行い、子機が要求している追加の支払済利用料金のプリペイドを申請する（図１１（ｂ）１２７）。
【０１５６】
更に、親機の携帯電話端末装置１０１は、後述する携帯電話会社のサーバからの承認が得られたならば、子機の携帯電話端末装置１０１に対して、子機が要求した追加の支払済利用料金のプリペイドを承認する（図１１（ｂ）１２９）。
【０１５７】
子機の携帯電話端末装置１０１は、この親機からの追加の支払済利用料金のプリペイドの承認を受信したならば、記憶している支払済利用料金の額をその分だけ増額する（図１１（ｂ）１３０）。
【０１５８】
尚、この親機の携帯電話端末装置１０１による、子機の携帯電話端末装置１０１に対する追加の支払済利用料金のプリペイドの承認は、後述するように携帯電話会社のサーバからの承認を必ずしも得ることなく行われる実施の形態もある。
【０１５９】
携帯電話会社のサーバでは、親機から行われた追加の支払済利用料金のプリペイドの申請内容を、図６と図７に示す情報の内容と照合し、その申請の正当性を確認する（図１１（ｂ）１２８）。
【０１６０】
申請の正当性が確認されれば、親機の携帯電話端末装置１０１に対して、追加の支払済利用料金のプリペイドを承認し（図１１（ｂ）１２８）、それに応じて記憶している情報の内容を更新すると共に、承認した追加の支払済利用料金のプリペイドの金額に応じた金額を、契約中の親機の携帯電話端末装置１０１の利用料金と共に、或いはこの利用料金とは別に、契約中の親機の携帯電話端末装置１０１の契約者から徴収する（図１１（ｂ）１２８）。
【０１６１】
或いは他の実施の形態では、承認した追加の支払済利用料金のプリペイドの金額に応じた金額の徴収は、契約中の親機の携帯電話端末装置１０１の契約者以外の者から行うこともある。
【０１６２】
或いは更に他の実施の形態では、親機の携帯電話端末装置１０１が何等かの支払済利用料金を有しているならば、親機の携帯電話端末装置１０１は必ずしも携帯電話会社のサーバに追加の支払済利用料金のプリペイドを申請することなく、自分が有している支払済利用料金の一部又は全部を子機の携帯電話端末装置１０１に移転し、その移転した金額に相当する自分が有している支払済利用料金を減額することも可能である。
【０１６３】
更に又他の実施の形態では、子機の携帯電話端末装置１０１が要求するのは追加の支払済利用料金のプリペイドだけでなく、今まで利用していなかった付加機能の利用を要求することであっても良い。
【０１６４】
この追加の付加機能利用要求は、親機の携帯電話端末装置１０１を経由して携帯電話会社のサーバにその旨の申請が行われても良いし、或いは例えば、子機が要求した追加の付加機能利用が、親機の携帯電話端末装置１０１で利用可能な付加機能であるならば必ずしも携帯電話会社のサーバに申請することなく、子機の携帯電話端末装置１０１でもその追加の付加機能が利用可能となるものであっても良いし、その時、親機の携帯電話端末装置１０１のその付加機能が利用不可能に制御されるものであっても良いし、親機の携帯電話端末装置１０１でもその付加機能がそのまま継続して利用可能に制御されるものであっても構わない。
【０１６５】
或いはこの子機の携帯電話端末装置１０１からの追加の付加機能の利用要求が、前記追加の支払済利用料金のプリペイドと同時に行われるものであっても構わないし、それぞれ独立して無関係に、個別に行われるものであっても構わない。
【０１６６】
更に又他の実施の形態では、子機の携帯電話端末装置１０１から親機の携帯電話端末装置１０１に対して行われる要求が、必ずしも追加の付加機能の利用要求や追加の支払済利用料金のプリペイドだけでなく、例えば新しいゲームソフトのダウンロードとそのプレイの要求であったり、音楽や映像のコンテンツの配信要求であっても構わない。
【０１６７】
そしてこの要求が行われた親機の携帯電話端末装置１０１では、その要求を携帯電話会社のサーバに要求するものであってもよいし、例えばその要求されたコンテンツやその他をその親機の携帯電話端末装置１０１が保有しているものならば、親機の携帯電話端末装置１０１自身が携帯電話会社のサーバへの申請と承認を経て、或いは申請と承認の何れか又は両方を経ることなく、子機の携帯電話端末装置１０１に対して配信或いはダウンロードするものであっても構わない。
【０１６８】
このようにして親子関係を使って、機種変更と共に契約が解除された子機における支払済利用料金のプリペイド追加が行われると、そのプリペイド追加が行われた金額に応じて、契約が解除された子機においても付加機能を継続して利用することが可能になる（図１１（ｂ）１３１）。
【０１６９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る通信端末装置では、その通信端末装置が有する各機能の利用可能、利用不可能に関する情報をセンターに設置されたサーバが記憶保有し、その通信端末装置の各機能の利用契約に対応して変更更新し、通信端末装置では契約内容に応じた各機能の利用可能、利用不可能に関するその情報を受信して記憶し、その内容に応じて各機能を利用可能、利用不可能に制御することができる。
【０１７０】
これによって、通信端末装置の特定の機能だけを利用したり、特定の機能を所定量だけ利用したり、一部の機能の利用契約だけを解除したり、その通信端末装置の利用契約は解除しても一部の機能だけは利用契約を継続したり、ある通信端末装置の各機能の利用に関する契約を他の通信端末装置の各機能の利用に関する契約にそのまま引き継いだりすることができ、通信端末装置の利便性を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末装置の一実施の形態である携帯電話端末装置１０１の主要部のブロック構成を示す図
【図２】代理店で契約者毎に入力される個人情報の一実施の形態を示す図
【図３】携帯電話会社のサーバに登録される契約中の利用者の個人情報の一実施の形態を示す図
【図４】携帯電話会社のサーバに登録される解約又は機種変更後の利用者の個人情報の一実施の形態を示す図
【図５】解約又は機種変更後の携帯電話端末装置にダウンロードされる機能許可情報の一実施の形態を示す図
【図６】親子関係設定時にサーバに登録される子機に関する情報の一実施の形態を示す図
【図７】親子関係設定時にサーバに登録される親機に関する情報の一実施の形態を示す図
【図８】親子関係設定時にサーバから子機である旧携帯電話端末装置にダウンロードされる機能許可情報の一実施の形態を示す図
【図９】親子関係設定時にサーバから親機である新携帯電話端末装置にダウンロードされる機能許可情報の一実施の形態を示す図
【図１０】携帯電話端末装置の利用契約の設定、追加、変更、解除に伴う制御の流れを示す図
【図１１】携帯電話端末装置の機種変更と同時に行われる親子関係の設定と、親子関係を利用したプリペイドの追加に伴う制御の流れを示す図
【図１２】従来の通信端末装置で、通信機能以外の機能は所定の登録が行われていない時には利用できないように制御される制御の流れを示す図
【符号の説明】
１０１  携帯電話端末装置
１０３  通信部
１０４  送信制御部
１０５  受信制御部
１２２  データ記憶部
１２４  制御部
１２６  操作部
１３６  ゲーム再生部
１３７  ゲーム記憶部
１４３  撮影部
１４５  画像記憶部
１４７  画像表示部
１５３  音声符号化部
１５５  オーディオ記録部
１５７  オーディオ再生部
【図１】
2004328650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004328650.tif 000011
【図１０】
2004328650.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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