(57)【要約】【課題】物品が盗難にあったときに、窃盗実行者に悟られあるいは無効化される虞の少ない、対象物品の現在位置を検出する方法を提供する。【解決手段】物品の所有者１が通信事業者２に対象物品６の捜索依頼を出すと、通信事業者２はすべての基地局３〜５に対して対象物品６のシリアル番号に対応した符号を定期的に送信し、送信後数ミリ秒の間は本発明用の上り通信チャネルを他の用途に使用しないよう指示する。対象物品６に組み込まれた本発明用の装置は、自局の符号を受信すると数ミリ秒の極短い時間だけ所定のパイロット信号を送信する。基地局３がパイロット信号を受信したことを通信事業者２に報告すると、通信事業者２は対象物品６が基地局３のエリアにあることを所有者１に連絡する。もし所定の回数だけ上記符号の発信をしてもパイロット信号を受信しないときは、本発明の方法によるシステムを導入した他の通信事業者も使って捜索する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を用いて物品の位置を検出する位置検出方法であって、
上記移動体通信網の基地局は、上記物品に対応した符号を送信し、
上記物品に装着され、上記移動体通信網の基地局と通信を行う装置は、該物品に対応した符号を受信した場合に、所定の信号を送信し、
上記移動体通信網の基地局により受信された上記所定の信号に基づいて上記物品の位置を検出することを特徴とする位置検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の位置検出方法であって、
上記基地局から上記符号を送信した後の所定の時間は、所定の上り通信チャネルを上記所定の信号の送信のために割り当て、上記所定の信号の送信に要する時間は上記所定の時間よりも短いことを特徴とする位置検出方法。
【請求項３】
請求項１記載の位置検出方法であって、
上記物品の位置は、上記移動体通信網に含まれる複数基地局のうち、該物品が送信した所定の信号を受信した基地局のエリア内として検出されることを特徴とする位置検出方法。
【請求項４】
移動体通信網を用いて物品の位置を検出する位置検出サービス提供方法であって、
サービス利用者から上記物品の位置検出要求を受けた場合に、
上記移動体通信網の基地局から上記物品に対応した符号を送信し、
上記物品に装着され、上記移動体通信網の基地局と通信を行う装置が上記符号の受信に応答して送信した所定の信号を上記移動体通信網の基地局により受信し、
上記受信された所定の信号に基づいて上記物品の位置を検出し、
上記検出された物品の位置の情報を上記位置検出要求をしたサービス利用者に通知することを特徴とする位置検出サービス提供方法。
【請求項５】
請求項４記載の位置検出サービス提供方法であって、
あらかじめ、上記装置を装着する各物品に対応するシリアル番号と暗証番号の組合せを登録しておき、
サービス利用者が上記物品の位置検出要求は、該物品に対応するシリアル番号と暗証番号の入力とあわせて行われ、
上記シリアル番号と上記暗証番号の組合せが上記登録されたものである場合に、
上記移動体通信網の基地局から上記シリアル番号と上記暗証番号の組合せに対応する物品に対応した符号を送信することを特徴とする位置検出サービス提供方法。
【請求項６】
請求項４記載の位置検出サービス提供方法であって、
サービス利用者からの位置検出要求に応じて定期的に上記符号を送信することを特徴とする位置検出サービス提供方法。
【請求項７】
請求項４記載の位置検出サービス提供方法であって、
上記位置検出要求を受けた回数または上記符号を送信した時間に応じて上記サービス利用者に課金することを特徴とする位置検出サービス提供方法。
【請求項８】
移動体通信網を用いて物品の位置を検出する位置検出方法において該物品に装着される無線通信装置であって、
上記移動体通信網の基地局からの信号を受信する受信部と、
上記移動体通信網の基地局へ信号を送信する送信部と、
上記移動体通信網へ送信する信号を発生する信号発生器と、
所定の符号を記憶する記憶手段と、
上記受信部で受信された信号に応じて上記送信部及び上記信号発生器を制御するプロセッサとを有し、
上記プロセッサは、上記移動体通信網の基地局から受信した信号が上記記憶手段に記憶された符号と一致する場合に、上記信号発生器に信号を発生させ、該発生させた信号を上記送信部から送信するように制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信装置であって、半導体チップにより構成されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項８記載の無線通信装置であって、上記物品の本来の構成要素である半導体チップ中に搭載されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
移動体通信網を用いて物品の位置を検出する位置検出方法における基地局であって、
該物品に装着された無線通信装置に信号を送信する送信部と、
上記無線通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
プロセッサとを有し、
上記無線通信装置から受信された信号に基づいて物品の位置を検出し、
上記プロセッサは、物品の位置検出要求に応じて、
該物品に対応する符号を送信するよう送信部を制御し、
上記符号を送信した後の一定時間は、所定の上り通信チャネルを上記無線通信装置が信号を送信するために割り当てることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車やノートパソコンなど電気を使う物品の盗難または紛失に気付いたとき、または盗難にあっていないことを確認したいとき、その物品の現在位置を検索するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から車両に搭載される盗難車両位置検出システムとして、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下、ＧＰＳと呼ぶ）を用いて車両の現在位置を算出し移動体通信を用いて送信する装置が存在する。これは外部から呼出を受けると算出した現在位置を呼出元に対して送信するもので、盗難に遭った車両の現在位置を確認することができる。なお、この種の装置として関連するものには例えば特許文献１に記載されているものが挙げられる。
【特許文献１】特開平１０−１３２９１７号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の盗難車両位置検出システムは通常の移動体通信システムを用いるため、セル間を移動するたびにセル登録のための上り電波を発信する必要がある。従って盗難車両位置検出システムの存在およびアンテナ位置の発見が容易であり、窃盗実行者によってアンテナの取り外しまたは無効化が行われやすいという問題がある。また従来の盗難車両位置検出方法は、盗難等のような稀な場合しか通信を行なう必要の無いシステムに対してそれぞれ電話番号やセル登録などのリソースを割く必要があるという問題がある。更に、ＧＰＳによる位置検出システムを用いることから、パソコンのように主として室内で使うものを対象物品とする場合には効果を得にくいという問題があった。
【０００３】
そこで本発明は、対象物品への組み込み装置からの送信を極めて短時間に限定して窃盗実行者によるアンテナ位置の発見を困難にするとともに、電話番号やセル登録などのリソース消費を最小に抑え、また車両に限らず主に室内で用いるノートパソコンのような物品に関しても効果を得やすくすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、定期的に同じ符号を送信する複数の基地局と、位置検出対象物品のシリアル番号や暗証番号等の認証情報を記憶する記憶手段と、対象物品へ組み込まれ、自身のシリアル番号に対応した符号を受信したときのみ数ミリ秒にわたって所定のパイロット信号を送信する組み込み装置とを用いて、通信事業者に物品の所有者が問合せを行うと、通信事業者が前記記憶手段に記憶された情報を用いて認証を行い、認証が正しく行われた場合には通信事業者の複数の基地局から前記シリアル番号に対応する符号を定期的に送信し、対象物品に組み込まれた装置は自身のシリアル番号に対応した符号を受信したときのみ、予め定められた上り通信チャネルを用いて数ミリ秒にわたって所定のパイロット信号を送信する。
【０００５】
以上の構成によって、対象物品の所有者が適切な認証情報を入力して問合せをすれば、通信事業者は組み込み装置からの応答を受信した基地局を知ることができ、物品がその基地局の電波の届く範囲内にある旨を所有者に連絡することができる。このとき組み込み装置はごく短時間しか送信を行なわず、また、窃盗実行者の行動とは無関係に送信が行われるため、窃盗実行者に装置のアンテナ位置を発見される虞は極めて小さい。
【０００６】
本発明で物品の所有者が通信事業者に問合せを行うための連絡先（電話番号など）は通信事業者毎に１つずつ定めれば十分である。また本発明に用いる上り通信チャネルは本発明による検索を必要とする事態が発生しない限りは他の通信チャネルと同様に通常の通信に使用することが可能である。また本発明による検索時も前記上り通信チャネルを占有するのは基地局からの符号送信後約１０ミリ秒のみである。
【０００７】
本発明ではＧＰＳを用いずに通常の移動体通信チャネルを用いることから、室内でもその効果が得やすい。
【０００８】
また、本発明の実施例として、対象物品への組み込み装置の機能を半導体チップに搭載する。この構成によって、窃盗実行者による組み込み装置の発見の虞をより小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明の別の実施例として、対象物品への組み込み装置の機能を、本来対象物品を構成する部品である半導体チップに併せて搭載する。この構成によって、窃盗実行者による組み込み装置の発見の虞をより小さくするとともに、組み込み装置の取り外し及び無効化を困難にすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の物品の現在位置を検出する位置検出方法の実施例１の全体図であり、１は物品の所有者、２は通信事業者、２０は通信事業者２の移動体通信網を管理する管理所、２１は対象物品をエリア内に含む基地局、２２と２３は対象物品をエリア内に含まない基地局、３は対象物品、４は対象物品のメーカである。
【００１１】
物品の所有者１が物品の紛失または盗難に気付いたとき、または物品が盗難に遭っていないか遠隔地から確認したいとき、通信事業者２の管理所２０に対して本発明の方法専用の電話番号で電話をかけるか、インターネット等によるアクセスを行い、予め登録された認証情報、例えば対象物品のシリアル番号と暗証番号、を入力して捜索を依頼する。すると管理所２０は認証情報が正当なものであるか判定し、正当である場合には基地局２１〜２３に対してシリアル番号を伝え、対応する符号の送信を指示する。指示を受けた基地局２１〜２３は定期的に上記シリアル番号に対応した符号を送信し、送信後一定の間（後述の無線通信装置から送信される信号よりも長い時間、例えば約１０ミリ秒）は予め本発明に用いると定めた上り通信チャネルを他の用途に割り当てずに対象物品３からの信号を受信するために空けておく。対象物品３に組み込まれた無線通信装置は自局の符号と一致する符合を受信しない限り電波を発信しないが、一致する符号を受信すると本発明に使用すべく予め定めた上り通信チャネルを使って数ミリ秒にわたって所定のパイロット信号を送信する。対象物品をエリア内に含む基地局２１は上記パイロット信号を受信するとその旨を管理所２０に伝える。管理所２０は物品の所有者１に対して対象物品が基地局２１のエリア内にあることを連絡する。全基地局２１〜２３から所定回数の上記符合の送信を行っても上り電波が返ってこない場合は、他の移動通信事業者も使って捜索を行う。このとき、管理所２０はメーカ４に連絡し、本方法によるシステムを導入した海外を含む他の移動通信事業者も使って捜索する。メーカ４は対象物品３に組み込まれた無線通信装置がどの通信方式に対応しているかの情報を持っているため、依頼すべき移動通信事業者を決定して捜索依頼を出すことができる。
【００１２】
本実施例により対象物品が極短時間しか電波を発信せずに位置検出が行えるため、物品が盗難にあった場合に窃盗実行者に本発明のシステムの存在およびアンテナ位置を発見されにくい効果がある。また本実施例ではＧＰＳを用いないことから、対象物品がノートパソコンなど主に室内で用いるものの場合にも検索が容易である効果がある。また本実施例では本方法に用いる電話番号は通信事業者毎に１つ定めればよく、また本方法に用いる上り通信チャネルは捜索依頼の無いときには通常の通信に用いることができ、また捜索依頼中も基地局から対象物品のシリアル番号に対応した符号を送信した後約１０ミリ秒の間以外は通常の通信に用いることができることから、リソースの有効利用の効果がある。また本実施例の対象物品へ組み込む無線通信装置を半導体チップの形態とすれば、その位置を窃盗実行者に悟られ無効化される虞を軽減できる。更に本実施例の対象物品へ組み込む無線通信装置を本来対象物品の構成要素である半導体チップに組み込むことで、その位置を窃盗実行者に悟られる虞をより小さくするとともに、組み込み装置の取り外し及び無効化を困難にすることができる。
【００１３】
図２は本発明の物品検出方法に用いる、物品への組み込み装置のブロック図であり、３１はアンテナ、３２は送受切替スイッチ、３３は受信部、３４はプロセッサ、３５はＰ−ＲＯＭ、３６はパイロット信号発生器、３７は送信部である。
【００１４】
アンテナ３１は基地局からの電波を受信する。送受切替スイッチ３２はプロセッサ３４からの指示により、送信部３７からの送信信号をアンテナ３１に送り送信するか、アンテナ３１で受信した信号を受信部３３に送るかを切り替える。受信部３３は受信信号を復調して基地局の送った信号を復元する。プロセッサ３４は送受切替スイッチ３２、受信部３３、送信部３７に対して信号送受のタイミングを指示する役割を持つとともに、受信部３３で受信した符号を監視して、Ｐ−ＲＯＭ３５に格納されている自局の符号と同一であった場合はパイロット信号発生器３６と送信部３７に対してパイロット信号送出の指示を出す。Ｐ−ＲＯＭ３５は予め自局の符号を格納しておき、プロセッサ３４が受信部３３で受信した符号と比較するために供する。パイロット信号発生器３６は本発明の位置検出方法のために予め定めたパイロット信号を発生する機能を持ち、プロセッサ３４の指示に応じてパイロット信号を発生する。送信部３７はプロセッサ３４の指示によりパイロット信号発生器３７から発生したパイロット信号を変調して送受切替スイッチ３２を通じてアンテナ３１に送る。
【００１５】
アンテナ３１を通して受信部３３で符号を受信すると、プロセッサ３４で受信した符号がＰ−ＲＯＭ３５に格納してある自局の符号と同一であるか判定する。なおプロセッサ３４は送受切替スイッチ３２の制御にも用いる。プロセッサ３４は受信した符号が自局の符号と同一であると判断すると、パイロット信号発生器３６と送信部３７に指示してパイロット信号をアンテナ３１を通して送信する。
【００１６】
図３は本発明の物品検出方法に用いる基地局のブロック図である。２１１はアンテナ、２１２はサーキュレータ、２１３は通常の受信部、２１４は通常のプロセッサ、２１５は通常の送信部である。
【００１７】
アンテナ２１１は通信端末及び管理所からの電波を受信する。サーキュレータ２１２はアンテナ２１１からの信号を通常の受信部２１３へ、通常の送信部２１５からの信号をアンテナ２１１へ送り、通常の送信部２１５からの信号が通常の受信部２１３へと送られるのを妨げる。通常の受信部２１３はアンテナ２１１から送られた信号を復調して端末の送った信号を復元する。プロセッサ２１４は通常の通信における送受信タイミング指示を通常の受信部２１３と通常の送信部２１５に対して出すとともに、通常の受信部２１３で復元される信号を監視する。受信部２１３が管理所からの捜索依頼を受信したことをプロセッサ２１４が検知すると、プロセッサ２１４は通常の送信部２１５に対して、受信したシリアル番号に対応した符号を送信するよう指示を出す。また同時に上記符号の送信後一定の間は予め本発明に用いると定めた上り通信チャネルを使用しないよう一般の通信端末に対して制御信号を送信することを、通常の送信部２１５に対して指示する。通常の送信部２１５は送信信号を変調してサーキュレータ２１２を通じてアンテナ２１１に送る機能を持つ。また通信端末に対してどの上り通信チャネルを用いるか指示するための制御信号を送出する機能を持つ。
【００１８】
図３の本発明の物品検出方法に用いる基地局はハードウェアは従来の基地局と同じものでよい。ソフトウェアのみ新規機能を追加する。アンテナ２１１を通じてサーキュレータ２１２を通して通常の受信部２１３で通信事業者からの捜索依頼を受信すると、通常のプロセッサ２１４は通常の送信部２１５に対して、受信したシリアル番号に対応した符号を定期的に送信するよう指示を出す。また同時にプロセッサ２１４は通常の受信部２１３と通常の送信部２１５に対して、上記符号の送信から約１０ミリ秒の間は、本発明に使用する上り通信チャネルは他の通信には使用しないよう指示を出す。
【００１９】
本発明の物品検索方法を用いて位置検出サービスの提供を行なうことができる。すなわちサービス利用者から物品の位置検出要求を受けた場合に、上記移動体通信網の基地局から上記物品に対応した符号を送信し、上記物品に装着され上記移動体通信網の基地局と通信を行う装置が上記符号の受信に応答して送信した所定の信号を上記移動体通信網の基地局により受信し、上記受信された所定の信号に基づいて上記物品の位置を検出し、上記検出された物品の位置の情報を上記位置検出要求をしたサービス利用者に通知するサービスである。この位置検出サービスにおいて、あらかじめ上記装置を装着する各物品に対応するシリアル番号と暗証番号の組合せを登録しておき、サービス利用者が上記物品の位置検出要求は、該物品に対応するシリアル番号と暗証番号の入力とあわせて行われ、上記シリアル番号と上記暗証番号の組合せが上記登録されたものである場合に、上記移動体通信網の基地局から上記シリアル番号と上記暗証番号の組合せに対応する物品に対応した符号を送信することにより、予め登録暗証番号を知るサービス利用者にのみ位置検出サービスを提供することができる。また、サービス利用者からの位置検出要求に応じて複数回上記符号を送信することにより、位置検出機会を増すことができる。このとき複数回の送信は定期的とすると効率的である。また、上記位置検出要求を受けた回数または上記符号を送信した時間を記録することにより、それに応じて上記サービス利用者に課金することができる。
【００２０】
図４は本発明の物品検索方法の第２の実施例の全体図であり、１は物品の所有者、２は通信事業者、２０は通信事業者２の移動体通信網を管理する管理所、２１は対象物品をエリア内に含む基地局、２２と２３は対象物品をエリア内に含まない基地局、３は対象物品である。
【００２１】
物品の所有者１は対象物品３の傍を離れるときにその旨を携帯電話等を用いて送信する。対象物品をエリア内に含む基地局２１がそれを受信し、対象物品３のシリアル番号と基地局２１の組合せを管理所２０に報告し、管理所２０はそれを記憶しておく。物品の所有者１が、物品３が盗難に遭っていないか遠隔地から確認したいとき、管理所２０に対して本発明の方法専用の電話番号で電話をかけ、対象物品のシリアル番号と暗証番号を入力して確認を依頼する。すると管理所２０はシリアル番号と暗証番号の組合せが正当なものであるか判定し、正当である場合には物品の所有者が予め登録しておいた基地局２１に対してシリアル番号を伝え、対応する符号の送信を指示する。指示を受けた基地局２１は監視をはじめ、定期的に上記シリアル番号に対応した符号を送信する。対象物品３に組み込まれた組み込み装置は自局の符号と一致する符合を受信しない限り電波を発信しないが、一致する符号を受信すると本発明に使用すべく予め定めた上り通信チャネルを使って数ミリ秒にわたって所定のパイロット信号を送信する。対象物品をエリア内に含む基地局２１は上記パイロット信号を受信するとその旨を管理所２０に伝える。管理所２０は物品の所有者１に対して対象物品が基地局２１のエリア内にあることを連絡する。あるいは、平常状態では所有者１への連絡を行わず、対象物品から応答がなく、基地局２１のエリア外に出たと判断された場合にその旨を連絡してもよい。
【００２２】
また、基地局２１のエリア外に出ても通信圏外になることのないような地域では、監視を始める際に、自局の符号と一致する符号を受信しなくなったときに所定の信号を送信するように組み込み装置を設定し、基地局２１がただちに監視を始めるようにしてもよい。この場合は、対象物品が基地局２１のエリア外に出て定期的に受信されるはずの符号が受信されなくなったときに、組み込み装置が通常のチャネルを使って所定の信号を送信すればよい。
【００２３】
本実施例により、本発明の検出方法を確認の用途に限って使用するときには予め登録した基地局のみにその動作範囲を限定でき、全域にわたって捜索する場合に比べてリソースの消費を少なくする効果がある。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の実施例の現在位置検出方法によれば、盗難にあった物品の位置を窃盗実行者に悟られ無効化されることなく検出することができ、その効果は物品が室内にある場合でも得やすい。また電話番号や通信チャネルなど通常の移動体通信のリソースの消費を小さく抑えることができる。
【００２５】
また、本発明のための組み込み装置を半導体チップに組み込むことで、組み込み装置及びアンテナの位置を窃盗実行者に悟られ無効化される虞を軽減することができる。
【００２６】
また、本発明のための組み込み装置を本来対象物品の構成要素である半導体チップに組み込むことで、組み込み装置及びアンテナの位置を窃盗実行者に発見される虞をより小さくするとともに、組み込み装置の取り外し及び無効化を困難にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物品の現在位置検出方法の実施例１の全体図。
【図２】本発明の物品検索方法に用いる、物品への組み込み装置のブロック図。
【図３】本発明の物品検索方法に用いる、基地局のブロック図。
【図４】本発明の物品の現在位置検出方法の実施例２の全体図。
【符号の説明】
１．物品の所有者
２．通信事業者
２０．管理所
２１．対象物品をエリア内に含む基地局
２２．対象物品をエリア内に含まない基地局
２３．対象物品をエリア内に含まない基地局
３．対象物品
４．メーカ
３１．アンテナ
３２．送受切替スイッチ
３３．受信部
３４．プロセッサ
３５．Ｐ−ＲＯＭ
３６．パイロット信号発生器
３７．送信部
２１１．アンテナ
２１２．サーキュレータ
２１３．通常の受信部
２１４．通常のプロセッサ
２１５．通常の送信部。
【図１】
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【図２】
2004242121.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004242121.tif 000006