(57)【要約】【課題】ミリ波帯の電波を利用した回線障害原因推定方法および装置において、回線障害に伴なう障害原因を現地調査することなく容易に推定できる回線障害原因推定方法および装置を提供する。【解決手段】親無線局と複数の子無線局との間のミリ波帯の電波を用いた複数の回線区間の通信状態をセンター局で一括管理し、前記通信状態に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発生しているか否かを判断し、前記回線区間で障害が発生したと判断した場合には、各回線区間の通信状態の組み合わせによって障害の原因を推定するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親無線局と複数の子無線局との間をミリ波帯の電波を用いてそれぞれの無線回線を構成した無線通信システムにおける回線障害原因推定方法において、
前記無線回線のそれぞれの通信状態情報を、センター局で収集し、
前記センター局は、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断し、
該判断により障害が発現している無線回線が複数存在し、かつ障害が発現している無線回線が近接している場合は降雨等の気象条件による回線障害であると推定することを特徴とする回線障害原因推定方法。
【請求項２】
前記センター局は、前記親無線局および前記複数の子無線局からそれぞれの通信状態情報を通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の回線障害原因推定方法。
【請求項３】
前記センター局は、前記親無線局から前記複数の子無線局との間のそれぞれの通信状態情報を通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の回線障害原因推定方法。
【請求項４】
親無線局と複数の子無線局との間をミリ波帯の電波を用いてそれぞれの無線回線を構成した無線通信システムにおける回線障害原因推定装置において、
前記無線回線のそれぞれの通信状態情報を収集する通信状態情報収集手段と、前記通信状態情報収集手段で収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による障害が発生している無線回線が複数存在し、かつ障害が発生している無線回線が近接している場合は降雨等の気象条件による回線障害であると推定する回線障害推定手段とを具備することを特徴とする回線障害原因推定装置。
【請求項５】
前記通信状態収集手段は、
前記親無線局および前記複数の子無線局に通信手段を介して接続されたセンター装置に設けられ、
前記センター装置は、前記通信状態収集手段により前記親無線局および前記複数の子無線局からそれぞれの通信状態情報を前記通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする請求項４記載の回線障害原因推定装置。
【請求項６】
前記通信状態収集手段は、
前記親無線局に通信手段を介して接続されたセンター装置に設けられ、
前記センター局は、前記通信状態収集手段により前記親無線局から前記複数の子無線局との間のそれそれの通信状態情報を前記通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする請求項４記載の回線障害原因推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミリ波帯の電波を用いた回線障害原因推定方法および装置において、無線回線の障害原因が障害物によるものなのか、降雨等の気象条件によるものなのかを推定する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータやインターネットの普及と、デジタル通信の発達に伴ない大容量のデータ伝送が可能なマイクロ波やミリ波等の高い周波数帯の電波をデータ通信の回線として利用されつつある。
【０００３】
データ通信の回線として無線回線（以下、「回線」という。）を利用する場合は、使用電波の周波数帯固有の物理的特性を十分考慮して無線通信装置の設置や運用を行うことにより、障害を抑えることができる。
【０００４】
ミリ波帯の電波は、鋭い指向性や広い周波数帯が利用できる反面、電波の強い直進性と降雨等の水粒による電波減衰が大きいという特性がある。
【０００５】
このような特性を有するミリ波帯をデータ通信の回線として用いた場合は、通信装置の機器に不具合がない場合であっても、障害物や降雨等の気象条件によって回線の電波が遮断若しくは減衰して障害を引き起こす場合がある。
この障害には、大きく分けると次の二つが考えられている。
【０００６】
（１）障害物による障害
（２）降雨等の気象条件による障害。
【０００７】
このような障害の対応は、調査員が障害現場に赴き、現地調査を実施して上記（１）、（２）のいずれの原因による障害であるかを判別していた。
【０００８】
現地調査による障害原因の判別作業は、障害が発生する度に調査員が障害現場に赴き、原因調査を行うので作業効率が悪い。
【０００９】
また、降雨等の気象条件による障害の場合は、障害現場が災害級の天候状態（例えば、豪雨、豪雪等）である場合もあり、現地で調査を行う調査員にとっては大きな危険を伴なう作業となる。
【００１０】
ところで、特許文献１には、視聴者側で高精度の受信状況判定が低コストで実現できる衛星放送受信情報処理装置が提案されている。
【００１１】
この衛星放送受信情報処理装置は、放送局側が各視聴者側で受信した衛星放送の受信強度情報を各視聴者側から収集し、収集した受信強度情報に基づいてモニター値を算出する。
【００１２】
この算出したモニター値と各視聴者側の受信強度を比較して視聴者側が孤立して受信不能にある場合は、その視聴者側の受信設備が不調と判定し、隣接の複数視聴者間で受信状態が悪化していれば地域的な集中豪雨による一時的な受信障害と判定するものである。
【００１３】
特許文献２には、降雨等によるデータ転送の異常を検出し、データ転送効率の低下を防ぐ無線通信システムが提案されている。
【００１４】
この無線通信システムは、ハブ局と複数のＶＳＡＴ局とが人工衛星を介して接続される通信回線において、回線異常が発生した時に、ハブ局がハブ局に設置してあるＶＳＡＴ局の降雨データおよびＣ／Ｎデータを時系列に記憶管理した情報データベースを用いて、該回線異常の発生しているＶＳＡＴ局の降雨データおよびＣ／Ｎデータを参照することによりその障害原因を推定するものである。
【００１５】
特許文献３には、衛星障害が降雨によるものであるのか、装置障害によるものであるのかを明確に判別することが可能な衛星通信システムの降雨／装置障害判別方式およびその装置が提案されている。
【００１６】
この衛星通信システムの降雨／装置障害判別方式およびその装置は、親局と複数の子局とが通信衛星を介して接続する衛星通信システムにおいて、親局で検出した衛星からの基準波の降雨減衰量に基づき、子局で検出した連続波の受信レベル減衰量ｘが子局における連続波の受信レベル減衰量の閾値Ｔｘを超えた後、親局で子局からのバースト波を受信できなくなった時を降雨による衛星障害と判別するものである。
【００１７】
上述の如く、特許文献１、特許文献２および特許文献３では、障害の原因が降雨によるものであるのか、装置の障害によるものであるのかの判別を現地調査をすることなく行うことが可能である。
【００１８】
【特許文献１】
特開平０７−２３１３１０号公報
特開平１１−１２２１５５号公報
特開平１１−２１５０４１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１、特許文献２および特許文献３は、いずれも一方の地上局と他方の地上局との間を人工衛星を介して通信を行う場合において、この人工衛星を介して形成される一方の地上局と他方の地上局間との間の回線障害が降雨によるものなのか、通信装置の障害によるものなのかを判別するものである。
【００１９】
また、これらの特許文献１、特許文献２および特許文献３には、障害が回線内の障害物によるものなのかを判別する方法は開示されていない。
【００２０】
そこで本発明は、ミリ波帯の電波を利用した回線障害原因推定方法および装置において、障害が発生した場合に現地調査することなく容易に障害の原因を推定できる無線障害原因推定方法および装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、親無線局と複数の子無線局との間をミリ波帯の電波を用いてそれぞれの無線回線を構成した無線通信システムにおける回線障害原因推定方法において、前記無線回線のそれぞれの通信状態情報を、センター局で収集し、前記センター局は、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断し、該判断により障害が発現している無線回線が複数存在し、かつ障害が発現している無線回線が近接している場合は降雨等の気象条件による回線障害であると推定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記センター局は、前記親無線局および前記複数の子無線局からそれぞれの通信状態情報を通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記センター局は、前記親無線局から前記複数の子無線局との間のそれぞれの通信状態情報を通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項４の発明は、親無線局と複数の子無線局との間をミリ波帯の電波を用いてそれぞれの無線回線を構成した無線通信システムにおける回線障害原因推定装置において、前記無線回線のそれぞれの通信状態情報を収集する通信状態情報収集手段と、前記通信状態情報収集手段で収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による障害が発生している無線回線が複数存在し、かつ障害が発生している無線回線が近接している場合は降雨等の気象条件による回線障害であると推定する回線障害推定手段とを具備することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記通信状態収集手段は、前記親無線局および前記複数の子無線局に通信手段を介して接続されたセンター装置に設けられ、前記センター装置は、前記通信状態収集手段により前記親無線局および前記複数の子無線局からそれぞれの通信状態情報を前記通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記通信状態収集手段は、前記親無線局に通信手段を介して接続されたセンター装置に設けられ、前記センター局は、前記通信状態収集手段により前記親無線局から前記複数の子無線局との間のそれそれの通信状態情報を前記通信手段を介して収集し、該収集した通信状態情報に基づき前記親無線局と前記子無線局間のそれぞれの無線回線に障害が発現しているか否かを判断することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係わる回線障害原因推定装置の要部の構成を示すブロック図である。
【００２９】
この回線障害原因推定装置１１０は、例えばデータ通信におけるデータをミリ波帯の無線回線を介して高速で伝送し、この無線回線に障害が発生した場合には、その障害原因が障害物による回線障害なのか、降雨等の気象条件による回線障害なのかを推定する装置として用いられるものである。
【００３０】
なお、図１は本発明の実施形態の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
図１に示すように、本発明に係わる回線障害原因推定装置１１０は、親無線局１と複数の子無線局２、３、４、５との間で通信を行う回線区間１２、１３、１４、１５と、各回線区間の通信状態の情報を収集し、各回線区間のいずれかで障害が発生した場合には、これらの収集した通信状態の情報を解析して障害原因を推定するセンター局１００から構成されている。
【００３２】
親無線局１は、ミリ波帯用の無線通信装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄおよびこれらの各無線通信装置の送受信用アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを具備し、複数の子無線局２、３、４、５は、それぞれミリ波帯用の無線通信装置２ａ、３ａ、４ａ、５ａおよびこれらの各無線装置の送受信用アンテナ２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂを具えて構成されている。
【００３３】
親無線局１のアンテナ１１ａと子無線局２のアンテナ２ｂ、親無線局１のアンテナ１１ｂと子無線局３のアンテナ３ｂ、親無線局１のアンテナ１１ｃと子無線局４のアンテナ４ｂ、親無線局１のアンテナ１１ｄと子無線局５のアンテナ５ｂとはそれぞれ対向して配置されて回線区間１２、１３、１４、１５を構成し、ミリ波帯の電波を用いてデータ通信を行っている。
【００３４】
ミリ波帯の電波は、降雨や障害物等により電波減衰しやすいという特性上、親無線局１と複数の子無線局２、３、４、５との間の距離はそれぞれ数百メートルから数キロメートルの範囲内に配置されている。
【００３５】
センター局１００には、各回線区間１２、１３、１４、１５に対応する親無線局１および子無線局２、３、４、５からそれぞれの通信状態の情報が有線回線６、７、８、９、１０を介して通知されるようになっている。
【００３６】
なお、親無線局１は、親無線局１と各子無線局２、３、４、５との間のそれぞれの通信状態の情報をセンター局１００に通知するような構成となっている。
【００３７】
また、有線回線は公衆網、インターネット網、専用線等、種々の方法が可能であり特に限定するものではない。
【００３８】
センター局１００は、親無線局１および各子無線局２、３、４、５から通知される各通信状態の情報に基づいて、親無線局１および各子無線局２、３、４、５との間の各回線区間で障害が発生しているか否かを判断する障害判断手段を有し、この障害判断手段により各回線区間のいずれかで障害が発生していると判断した場合には、障害の発生している回線区間の情報に基づいて、図示せぬ解析手段および解析装置を用いて障害原因を推定する。
【００３９】
なお、この実施例では説明の便宜上、親無線局１は子無線局２と５との間、および３と４との間がそれぞれほぼ等距離になるように配置してあるが、親無線局１および各子無線局２、３、４、５の配置は、ミリ波帯を用いて親無線局１および各子無線局２、３、４、５との間の通信が可能であれば特に限定されるものではない。
【００４０】
また、この実施例では親無線局１と複数の子無線局２、３、４、５およびセンター局１００からなる構成とした例を示しているが、親無線局１と通信を行う各子無線局の数および親無線局の数は特に限定するものではない。
【００４１】
更に、センター局は複数設置してもよく、複数の親無線局のうちの一つにセンター局の機能を有するようにしてもよい。
【００４２】
センター局１００が有する障害判断手段は、次のような方法で各回線区間での障害の有無を判断する。
【００４３】
例えば、親無線局１から各子無線局２、３、４、５に対して無線回線の通信状態をチェックするための信号（＝検査信号）を送信するとともに送信した信号情報（＝検査信号情報）をセンター局１００へ通知する。
【００４４】
各子無線局２、３、４、５は、親無線局１から送信された検査信号を受信し、それぞれの子無線局で受信した検査信号情報をセンター局１００へ通知する。
【００４５】
センター局１００は、親無線局１から通知された検査信号情報（親無線局が各子無線局に送信した検査信号情報）と各子無線局２、３、４、５から通知されたそれぞれの検査信号情報（各子無線局が受信した検査信号情報）とを比較し、送信信号（親無線局が送信した検査信号情報）に対する受信信号（子無線局で受信した検査信号情報）のエラー率（例えば、信号に含まれているデータのビットエラー等の割合等）が所定の閾値以上の値である回線区間を回線障害として判断する。
【００４６】
図１に示した本発明に係わる回線障害原因推定装置１１０の場合は、各回線区間１２、１３、１４、１５において、ミリ波帯を用いた無線回線の障害発生の原因となる降雨等の気象条件や、無線回線を遮断するような障害物が存在することなく、それぞれ正常な通信が行われている場合を示している。
【００４７】
センター局１００には、各回線区間１２、１３、１４、１５に対応する親無線局１と各子無線局２、３、４、５からそれぞれの通信状態の情報が通知される。
【００４８】
センター局１００は、これらの通知された通信状態の情報と障害判断手段により各無線区間１２、１３、１４、１５がそれぞれ正常な通信状態であると判断する。
【００４９】
図２は、センター局１００が各回線区間１２、１３、１４、１５の各通信状態の情報に基づき、回線障害の原因を推定するために用いる表１の構成を示したものである。    なお、表１はセンター局１００の図示せぬ解析装置の記憶部に予め記憶されており、回線障害原因を推定する際の好適時に記憶部から読み出されて、各回線区間の通信状態の情報と表１を用いて障害原因を推定するようにしたものである。
図２に示すように、表１の構成は左欄に各回線区間１２、１３、１４、１５のうちの互いに近接している回線区間をブロック化（例えば、近接地域Ａ、近接地域Ｂ、・・・）し、各回線区間のそれぞれの通信状態を示す欄が設けられている。
【００５０】
各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態は、障害が発生している回線区間には「×」を、正常通信の回線区間には「○」の情報がそれぞれ示されている。
【００５１】
表１の右欄には、左欄の各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態（正常通信「○」であるのか、回線障害「×」であるのかの状態）の組み合わせに対応する障害原因の情報が示されている。
【００５２】
この障害原因の情報は、例えば各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態の情報に基づき、障害の発生している回線区間が単独であるのか否か、障害の発生している回線区間が複数の場合は、障害発生の回線区間が互いに近接地域内に存在しているのか否か等により障害原因が推定できるように示されている。
【００５３】
センター局１００が、各回線区間の通信状態の情報と表１を用いて障害原因を推定する方法を以下に説明する。
【００５４】
図３は、図２に示した表１を用いて、回線障害の原因を推定する方法の説明を容易にするための説明図である。
【００５５】
例えば、図１に示した本発明に係わる回線障害原因推定装置１１０の場合は、センター局１００は、各回線区間１２、１３、１４、１５に対応する親無線局１と各子無線局２、３、４、５から通知された通信状態情報と、障害判断手段により各無線区間１２、１３、１４、１５のそれぞれの通信状態を正常通信（＝「○」）と判断する。
【００５６】
センタ局１００は、図示せぬ解析手段により各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態がすべて正常通信（＝「○」）である場合の組み合わせを表１の左欄から検索し、当該検索結果の左欄に対応する右欄の推定される障害原因を読み取ることにより回線障害の原因を推定する。
【００５７】
図３に示すように、各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態がすべて正常通信（＝「○」）である場合の組み合わせは、表１の左欄枠３０に該当し、当該左欄枠３０に対応する右欄枠３１の推定される障害原因から「正常通信」と推定する。
【００５８】
各回線区間１２、１３、１４、１５のうち、単独にいずれかの回線区間で回線障害が発生している場合には、表１の左欄枠３２に該当する各回線区間のそれぞれの通信状態の組み合わせとなる。
【００５９】
すなわち、表１の左欄枠３２１は、回線区間１２が回線障害であり、その他の回線区間１３、１４、１５が正常通信状態を示している。
【００６０】
表１の左欄枠３２２は、回線区間１３が回線障害であり、その他の回線区間１２、１４、１５が正常通信状態を示している。
【００６１】
表１の左欄枠３２３は、回線区間１４が回線障害であり、その他の回線区間１２、１３、１５が正常通信状態を示している。
【００６２】
表１の左欄枠３２４は、回線区間１５が回線障害であり、その他の回線区間１２、１３、１４が正常通信状態を示している。
【００６３】
各回線区間のそれぞれの通信状態の組み合わせが表１の左欄枠３２に該当する場合には、当該左欄枠３２に対応する右欄枠３３の推定される障害原因から「障害物による回線障害」と推定する。
【００６４】
表１の左欄枠３４に該当する各回線区間の通信状態の組み合わせは、各回線区間１２、１３、１４、１５のうち、複数の回線区間で障害が発生し、これら複数の障害発生の回線区間が互いに近接地域内に存在する場合を示している。
【００６５】
このような障害の場合は、「降雨等の気象条件による回線障害」（該左欄枠３４に対応する右欄枠３５）と推定する。
【００６６】
表１の左欄枠３６に該当する各回線区間の通信状態の組み合わせは、各回線区間１２、１３、１４、１５のうち、複数の回線区間で障害が発生し、これら複数の障害発生の回線区間が互いに近接する地域ではない場合を示している。
【００６７】
このような障害の場合は、「障害物による回線障害」（該左欄枠３６に対応する右欄枠３７）と推定する。
【００６８】
このように表１を用いることにより、各回線区間の通信状態の組み合わせに対応して障害原因を容易に推定することができる。
【００６９】
図４は、本発明に係わる回線障害原因推定方法および装置において、降雨により近接する複数の回線区間で同時に回線障害が発生している場合の例を示したものである。
【００７０】
なお、図４において、説明の便宜上、図１と同様な構成については図１と同一の符号を付す。
【００７１】
より具体的には、近接する回線区間１４および１５が降雨領域３０によって回線障害となっている状態を示している。
【００７２】
例えば、親無線局１から各子無線局２、３、４、５に対して送信された信号電波（＝検査信号）は、回線区間１４および１５に対応する子無線局４および５では降雨領域３０によって、親無線局１から送信された信号電波が減衰して微弱な信号電波として受信されるか若しくは受信不能な状態となる。
【００７３】
図４に示すように、回線区間１４および１５とは別の回線区間１２（親無線局１と子無線局２との間）、１３（親無線局１と子無線局３との間）では、回線障害の発生原因となる気象条件や障害物が存在しないので、これらの回線区間１２、１３では通信装置に不具合が生じない限り正常な通信が行われる。
【００７４】
親無線局１からは送信した検査信号の情報が有線回線６を介してセンター局１００に通知され、各子無線局２、３、４、５からはそれぞれの受信した検査信号の情報が有線回線７、８、９、１０を介してセンター局１００に通知される。
【００７５】
センター局１００では、親無線局１から通知された検査信号情報（＝親無線局１が送信した）と各子無線局２、３、４、５から通知されたそれぞれの受信した検査信号情報と、障害判断手段により、回線区間１４および１５の通信状態は回線障害であり、回線区間１２および１３の通信状態は正常通信であると判断する。
【００７６】
センター局１００は、障害判断手段により判断した各回線区間の通信状態の組み合わせに基づき、表１を用いて障害原因を推定する。
【００７７】
障害判断手段により判断した各回線区間の通信状態の組み合わせは、回線区間１２および１３が正常通信（＝「○」）、回線区間１４および１５が回線障害（＝「×」）となる。
【００７８】
センタ局１００は、図示せぬ解析手段により各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態がそれぞれ「正常通信」、「正常通信」、「回線障害」、「回線障害」（＝「○」、「○」、「×」、「×」）である組み合わせを表１の左欄から検索し、当該検索結果の左欄に対応する右欄の推定される障害原因を読み取ることにより回線障害の原因を推定する。
【００７９】
図３の表１に示すように、各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態がそれぞれ「正常通信」、「正常通信」、「回線障害」、「回線障害」（＝「○」、「○」、「×」、「×」）である組み合わせは、表１の左欄枠３４１に該当する。
【００８０】
回線区間１４と１５とは、表１に示すように近接地域Ｂのブロック内の回線区間であり、表１の左欄枠３４１は、近接地域Ｂ内の回線区間１４と１５とで回線障害が発生していることを示している。
【００８１】
表１において、左欄枠３４１に対応する右欄は右欄枠３５であり、この右欄枠３５の推定される障害原因を読み取ることにより、回線区間１４と１５との回線障害の原因が「降雨等の気象条件による回線障害」と推定することができる。
【００８２】
図５は、本発明に係わる回線障害原因推定方法および装置１１０において、障害物により親無線局１と子無線局４との間の回線区間１４で回線障害が発生している場合の例を示している。
【００８３】
なお、図５において、説明の便宜上、図１と同様な構成については図１と同一の符号を付す。
【００８４】
図５（ａ）は、親無線局１と各子無線局２、３、４、５および障害物２０、２１の位置関係の概略を示した平面図である。
【００８５】
図５（ｂ）は、図５（ａ）において障害物２０、２１の存在する回線区間１４を矢印Ａの方向から見た概略の側面図である。
【００８６】
より具体的には、図５は子無線局４の近くで図示せぬ高層ビル工事が実施されており、この工事に伴ないクレーン２０のアームおよび工事用資材板２１が子無線局４と親無線局１との間の回線を遮断する障害物として回線区間１４内に存在している状態を示している。
図５（ｂ）に示すように、回線区間１４にはクレーン２０のアームおよび工事用資材板２１の障害物が存在するために、親無線局１および子無線局４の各アンテナ１１ｃおよび４ｂからそれぞれ送信されるミリ波帯の電波は、これらの障害物によって乱反射若しくは遮られて減衰若しくは遮断され、回線障害を発生させる。
【００８７】
図５（ａ）に示すように、回線区間１４とは別の回線区間１２（親無線局１と子無線局２との間）、１３（親無線局１と子無線局３との間）、１５（親無線局１と子無線局５との間）には、回線障害の発生原因となる障害物や気象条件が存在しないので、これらの回線区間１２、１３、１５では通信装置に不具合が生じない限り正常な通信が行われる。
【００８８】
親無線局１からは送信した検査信号の情報が有線回線６を介してセンター局１００に通知され、各子無線局２、３、４、５からはそれぞれの受信した検査信号の情報が有線回線７、８、９、１０を介してセンター局１００に通知される。
【００８９】
センター局１００では、親無線局１から通知された検査信号情報と各子無線局２、３、４、５から通知されたそれぞれの受信した検査信号情報と、障害判断手段により、回線区間１４の通信状態は回線障害であり、回線区間１２、１３および１５の通信状態は正常通信であると判断する。
【００９０】
センタ局１００は、図示せぬ解析手段により各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態が
センタ局１００は、図示せぬ解析手段により各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態がそれぞれ「正常通信」、「正常通信」、「回線障害」、「正常通信」（＝「○」、「○」、「×」、「○」）である組み合わせを表１の左欄から検索し、当該検索結果の左欄に対応する右欄の推定される障害原因を読み取ることにより回線障害の原因を推定する。
【００９１】
図３の表１に示すように、各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態がそれぞれ「正常通信」、「正常通信」、「回線障害」、「正常通信」（＝「○」、「○」、「×」、「○」）である組み合わせは、表１の左欄枠３４３に該当し、当該左欄枠３４３に対応する右欄枠３３の推定される障害原因から「障害物による回線障害」と推定する。
【００９２】
なお、この実施例では、各回線区間の通信状態情報を各回線区間に対応する親無線局および子無線局からセンター局に通知するような構成の例を示したが、各回線区間の通信状態情報を親無線局で収集し、収集した通信状態情報を親無線局から一括してセンター局に通知するような構成でもよい。
【００９３】
図６は、本発明に係わる回線障害原因推定方法および装置において、各回線区間の通信状態情報を親無線局で収集し、収集した通信状態情報を親無線局から一括してセンター局に通知するような構成を示すブロック図である。
【００９４】
なお、図６において、説明の便宜上、図１と同様な構成については図１と同一の符号を付す。
【００９５】
図６に示すように、本発明に係わる回線障害原因推定装置６１０は親無線局１からは各子無線局２、３、４、５との間の通信状態の情報が有線回線６を介してセンター局１００に通知される。
【００９６】
センター局１００では、親無線局１から通知された通信状態の情報と障害判断手段により、回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態が回線障害であるのか、正常通信であるかを判断する。
【００９７】
センター局１００は、障害判断手段により判断した各回線区間の通信状態の組み合わせに基づき、表１を用いて障害原因を推定する。
【００９８】
図６に示した本発明に係わる回線障害原因推定装置６１０は、各回線区間の通信状態情報を親無線局で収集し、収集した通信状態情報を親無線局から一括してセンター局に通知するような構成の他は、図１に示した回線障害原因推定装置１１０と同様であるので説明の便宜上、詳細説明は省略する。
【００９９】
図７は、センター局が各無線区間の通信状態情報を収集し、収集した通信状態情報に基づいて障害の原因を推定する方法の処理フローを示した図である。
【０１００】
この障害原因の推定方法を図６および図１を参照しながら以下に説明する。
【０１０１】
センター局１００は、親無線局１および子無線局２、３、４、５から通知される各回線区間１２、１３、１４、１５の通信状態情報を収集（ステップ７００）し、障害の発生している回線区間が存在するか否かを判断する（ステップ７０１）。
【０１０２】
すべての回線区間の通信状態が正常であれば（ステップ７０１でＮＯ）、「正常通信」として処理する（ステップ７０２）。
【０１０３】
障害の発生している回線区間が存在する場合（ステップ７０１でＹＥＳ）は、複数の回線区間で障害が発生しているのか否かを判断する（ステップ７０３）。
【０１０４】
障害の発生している回線区間が単独の場合（ステップ７０３でＮＯ）は、障害原因を「障害物による回線障害」として推定する（ステップ７０６）。
【０１０５】
障害が複数の回線区間で発生（ステップ７０３でＹＥＳ）し、その複数の回線区間が互いに近接している場合（ステップ７０４でＹＥＳ）は、障害原因を「降雨等の気象条件による回線障害」と推定する（ステップ７０５）。
【０１０６】
障害が複数の回線区間で発生（ステップ７０３でＹＥＳ）し、その複数の回線区間が近接していない場合（ステップ７０４でＮＯ）は、障害原因を「障害物による回線障害」と推定する（ステップ７０６）。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ミリ波帯を用いた回線障害原因推定方法および装置において、複数の回線区間の通信状態の情報を一括管理し、各回線区間の通信状態の情報に基づいて回線障害の発生している回線区間の障害原因を推定する手段を有しているので、いずれかの回線区間で障害が発生した場合には、その障害原因を現地調査することなく容易に推定することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる回線障害原因推定方法および装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】障害原因を推定するために用いる表１の構成を示した図である。
【図３】図２に示した表１を説明するための説明図である。
【図４】降雨により回線障害が発生している場合の例を示した図である。
【図５】障害物によって回線障害が発生している場合の例を示した図である。
【図６】本発明に係わる回線障害原因推定方法および装置において、各回線区間の通信状態情報を親無線局から一括してセンター局に通知するような構成を示すブロック図である。
【図７】センター局が通信状態情報に基づき障害原因を推定する方法の概略処理フロー図である。
【符号の説明】
１    親無線局
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  ミリ波帯用の無線通信装置（親無線局）
２    子無線局
２ａ  ミリ波帯用の無線通信装置（子無線局２）
２ｂ  送受信用アンテナ
３    子無線局
３ａ  ミリ波帯用の無線通信装置（子無線局３）
３ｂ  送受信用アンテナ
４    子無線局
４ａ  ミリ波帯用の無線通信装置（子無線局４）
４ｂ  送受信用アンテナ
５    子無線局
５ａ  ミリ波帯用の無線通信装置（子無線局５）
５ｂ  送受信用アンテナ
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  送受信用アンテナ（親無線局）
１２    回線区間（親無線局１と子無線局２との間）
１３    回線区間（親無線局１と子無線局３との間）
１４    回線区間（親無線局１と子無線局４との間）
１５    回線区間（親無線局１と子無線局５との間）
１００  センター局
１１０  回線障害原因推定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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