(57)【要約】【課題】検知ミス等を生じない、膜厚が均一でかつエッジがシャープな高精度の検知マークを、記録媒体の種類に関係なく、また寸法、形状、位置などを極めて簡単に変更可能としつつ、しかも低コストで形成した、新規な記録媒体を提供する。【解決手段】熱転写記録媒体、各種印刷用の受け紙、感熱孔版用原紙などの記録媒体の、所定の位置を検知するための検知マークを、インクジェット印刷によって形成した。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知マークを、インクジェット印刷によって形成したことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
検知マークが、光学的に検知可能なマークである請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
検知マークが、磁気的に検知可能なマークである請求項１記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、検知マーク付きの記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
例えば熱転写記録媒体（熱溶融転写リボン、熱昇華転写リボン、熱昇華転写シート等）、各種印刷用の受け紙（ロール紙、感熱ロール紙等）、あるいは感熱孔版用原紙などの記録媒体においては、
・　記録媒体の終わりが近いことを検知する（例えば実開昭６３−１３２７６７号公報、特開平７−１１２５７７号公報等参照）、
・　記録媒体のスタート位置を検知する、
・　複数の色の区域を配列したカラー印刷用の熱転写記録媒体において、所望の色の区域を認識する（例えば特開平８−３４１７３号公報等参照）、
などを目的として、光学的あるいは磁気的に検知可能な検知マークを設けることが広く一般に行われている。
【０００３】
しかし従来は、検知マークを例えばフレキソ印刷、はけ塗り、転写印刷、グラビア印刷などの印刷方法によって形成していたため、下記のような問題があった。
すなわちフレキソ印刷やはけ塗りでは、形成した検知マークの厚みが均一でないことと、そのエッヂがシャープでないことから検知マークの検知感度が低く、検知ミスを生じやすいという問題があった。
【０００４】
また転写印刷では、特に基材に対する密着力が弱いワックス系の熱溶融インク層を備えた熱溶融転写リボンに検知マークを印刷しようとすると逆転写、すなわち熱溶融インク層が剥離して、検知マーク印刷用の転写媒体などに転写される現象を生じやすく、印刷できる記録媒体の種類が限られるという問題があった。
さらにグラビア印刷では、上記の各種印刷に比べて大掛かりな装置が必要であり、装置のイニシャルコストおよびランニングコストが高くつくという問題があった。また、あらかじめ形成した原版を使用して印刷する方式であるため、印刷する検知マークの寸法、形状、位置などを簡単に変更できないという問題もあった（フレキソ印刷やはけ塗りにおける問題点、ならびにそれに対するグラビア印刷の利点については、前記実開昭６３−１３２７６７号公報参照）。
【０００５】
この発明の目的は、上述した種々の問題を生じることなしに形成した検知マークを有する、新規な記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、検知マークを、インクジェット印刷によって形成したことを特徴とする記録媒体である。
請求項１の構成によれば、検知マークを、高解像度の印刷が可能なインクジェット印刷によって、膜厚が均一でかつエッジがシャープな高精度の状態で、正確にパターン形成することができる。したがって検知ミス等を生じるおそれがない。
【０００７】
またインクジェット印刷では、印刷対象である記録媒体に対して非接触の状態で、しかも加熱等を伴うことなしに検知マークを形成できる。したがってワックス系の熱溶融インク層を有する熱溶融転写リボンなどにも印刷が可能であり、印刷できる記録媒体の種類が限られることもない。
またインクジェット印刷の装置は、基本的に、印刷する色数に対応した数の微細なノズルを有するインクジェットヘッドを有していれば良い。
【０００８】
このため、グラビア印刷の装置に比べて著しい小型化が可能である上、極めて安価に製造できるため装置のイニシャルコストを低減することができる。しかも印刷に際しては、極めて微量のインクを消耗するだけであるため、装置のランニングコストを著しく低減することもできる。
その上インクジェット印刷では、装置に入力する印刷データに応じた任意の印刷が可能であるため、検知マークの寸法、形状、位置などを極めて簡単に変更できる上、例えば記録媒体の製造ロットナンバーなどの、検知マーク以外の種々の情報を、検知マークと同時に印刷できるという利点もある。
【０００９】
インクジェット印刷によって形成する検知マークとしては、記録媒体の検知手段に応じて光学的あるいは磁気的に検知可能なマークが好ましい。
したがって請求項２記載の発明は、検知マークが、光学的に検知可能なマークである請求項１記載の記録媒体である。
また請求項３記載の発明は、検知マークが、磁気的に検知可能なマークである請求項１記載の記録媒体である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明を詳細に説明する。
上に述べたように、この発明の記録媒体は、検知マークを、インクジェット印刷によって形成したことを特徴とし、また検知マークとしては、記録媒体の検知手段に応じて、光学的あるいは磁気的に検知可能なマークが好ましい。
このうち光学的に検知可能な検知マークとしては、着色インクにて形成した、下地である記録媒体の表面に比べて特定波長域の光（例えば赤外線）の反射率、または吸収率が異なるマークや、あるいはメタリックインクにて形成した、金属光沢を有する光反射性のマークなどを挙げることができる。
【００１１】
また着色インクは、例えば検知光として赤外線を用いる場合、赤外線反射性の着色インクと赤外線吸収性の着色インクとに大別でき、このうち前者の、赤外線反射性の着色インクを着色するための着色剤としては、有機あるいは無機の各種顔料、染料を挙げることができる。
例えば有機の顔料、染料としては、フタロシアニン系、アゾ系、アゾメチン系、アゾメチンアゾ系、アンスラキノン系、ペリノン・ペリレン系、インジゴ・チオインジゴ系、ジオキサンジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系などの顔料、染料を挙げることができる。
【００１２】
また無機の顔料としては、金属化合物顔料、焼成顔料、金属粉体顔料、体質顔料などの白色ないし淡色の顔料を挙げることができる。
とくに隠蔽性を有する白色の、無機の顔料が好ましく、その具体例としては、例えば亜鉛、鉛、バリウム、チタン、アンチモン等の酸化物、硫酸塩、炭酸塩などを挙げることができる。
また、赤外線吸収性の着色インクを着色するための着色剤としては、例えばカーボンブラック、アニリンブラック、酸化鉄系ブラック、酸化チタン系ブラック、スピネル型構造系ブラックなどの黒色の無機顔料を挙げることができ、とくにカーボンブラック、アニリンブラックを好適に用いることができる。
【００１３】
これら無機の顔料は、水性のインクを形成するための水、または水と水溶性有機溶剤との混合溶剤や、あるいは溶剤型のインクを形成するための１種または２種以上の有機溶剤に対する分散性を向上したり、インク中に含まれる結着樹脂との相溶性を向上したりするために、その表面を、例えば結着樹脂と同じまたは同系の樹脂でコートするなどした複合構造を有していてもよい。
インク中に安定に分散させるとともに、インクジェットヘッドのノズルで目詰まりを生じないことを考慮すると、有機あるいは無機の顔料は、いずれもその粒径ができるだけ小さいことが望ましく、とくに平均粒径で表して１μｍ以下であるのが好ましい。
【００１４】
またメタリックインクを着色するための着色剤としては、例えば金、銀、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、銅、アルミニウム、ガリウム、インジウム、クロム、チタン、亜鉛、スズ、ニッケル、コバルト、鉄等の種々の金属からなる微細な金属粒子を挙げることができる。
かかる微細な金属粒子としては、例えば樹脂フィルム上に積層した金属蒸着膜を、樹脂フィルムを延伸することで細かく粉砕して製造したもの（特開平１１−３２３２２３号公報参照）、金属蒸着膜と樹脂層との２層以上の積層体を同様の方法で粉砕して製造した多層構造を有するもの（特開平１１−３４３４３６号公報参照）、あるいは上記の金属粒子をカプセルに内包させたカプセル構造を有するもの（特開２００２−１７２０８号公報参照）などを挙げることができる。
【００１５】
しかし金属粒子としては、分離、沈降やインクジェット印刷に使用した際の目詰まりなどを防止する効果に優れる上、良好な金属光沢を有する検知マークを形成することが可能な金属コロイドを用いるのがとくに好ましい。
金属コロイドとしては、例えば金、銀、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、銅、アルミニウム、亜鉛、スズ、ニッケル、コバルト、鉄等の金属からなり、平均粒径が１×１０−３〜５×１０−１μｍ程度である微細な金属粒子を、水やアルコール、あるいは有機溶剤中に分散させたものを用いることができる。
【００１６】
インク中に安定に分散させるとともに、インクジェットヘッドのノズルで目詰まりを生じないことを考慮すると、金属コロイド中に含まれるものを除く金属粒子（金属コロイド中の金属粒子は、上記のように平均粒径が極めて小さいためこれらの問題を生じない）は、その粒径ができるだけ小さいことが望ましく、とくに平均粒径で表して１μｍ以下であるのが好ましい。
一方、磁気的に検知が可能な検知マークを形成するためには、着色剤に代えて磁性体粒子を含む磁性インクを用いる。
【００１７】
磁気的に検知が可能な検知マークとしては、上記磁性インクにて形成して、その形成位置を、磁気センサなどを用いて検出するだけの単純なマークの他、磁気ヘッドを用いて、所定の情報を磁気記録するとともに、記録した情報を随時、読み出すことが可能なマークも形成可能である。かかる検知マークは、磁性インクにて印刷したマークを配向処理することで得られる。
磁性体粒子としては、例えばコバルトフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｃｏ−Ｃｒフェライトなどの各種フェライトやマグネタイトの他、鉄、クロム、コバルト、ニッケル、バリウム、マンガン、および亜鉛から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物の、特定組成の複合体などを挙げることができる。
【００１８】
インクジェットヘッドのノズルで目詰まりを生じないことを考慮すると、磁性体粒子は、その形状が実質的に球形であるのが好ましい。実質的に球形とは、磁性体粒子の顕微鏡写真を撮影し、その中から任意に抽出した所定個数のサンプル粒子の映像について実測した、個々のサンプル粒子における長径ｈ１と短径ｈ２との比ｈ１／ｈ２の、全サンプル粒子での平均値が、１／１〜３／１の範囲内（好ましくは１／１〜２／１の範囲内）にある状態をさすこととする。かかる規定による実質的に球形の粒子には球形のものの他、回転楕円体、多面体、不定形の粒状体などをも含みうる。
【００１９】
また、インク中に安定に分散させるとともに、インクジェットヘッドのノズルで目詰まりを生じないことを考慮すると、磁性体粒子は、その粒径ができるだけ小さいことが望ましく、とくに平均粒径で表して０．０１〜１μｍであるのが好ましい。粒径がこの範囲より小さいと、保持力を維持するのが難しくなる。
着色インク、メタリックインク、および磁性インクは、下地である記録媒体の表面に応じて水性および溶剤型のいずれの構成とすることもできる。
【００２０】
例えばロール紙の表面などの、記録媒体の、吸水性を有する表面に検知マークを印刷するためには水性のインクを用いるのが好ましい。
水性のインクは、前記いずれかの着色剤または磁性体粒子を、各種添加剤とともに水、もしくは水と水溶性有機溶剤との混合溶剤中に配合して製造する。
水性のインクに配合する添加剤としては、例えば水溶性の結着樹脂、実質的に水に不溶でかつアルカリ水に可溶である結着樹脂、後者の結着樹脂を溶かすべくアルカリ水を調製するための塩基性物質、固形の着色剤を分散させるための分散剤（界面活性剤もしくは高分子分散剤）、インクの特性を調整するための湿潤剤、浸透剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、インクの耐久性などを高めるための酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐・防黴剤、殺生剤などを挙げることができる。これらの中から、インクに求められる特性等に応じて、適宜の添加剤を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
なお、上記のうち実質的に水に不溶でかつアルカリ水に可溶である結着樹脂と、アルカリ水とを組み合わせた水性のインクにて形成した検知マークは、耐水性に優れるという利点がある。
白色の顔料を用いた水性の、隠蔽性を有する着色インクの一例としては、特開２００２−３８０６３号公報に記載のものを挙げることができる。この白色インクは、その粒径を２．０μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下とした、前述した無機の白色顔料を、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％の割合で、水または水と水溶性有機溶剤との混合溶剤、湿潤剤、糖類、浸透剤、分散剤、ｐＨ調整剤その他、各種添加剤と配合して製造する。
【００２２】
また水性のメタリックインクとしては、水系あるいはアルコール系の金属コロイドを金属粒子として用いたものが好ましい。
さらに水性の磁性インクの好適な例としては、先に述べた実質的に球形の磁性体粒子を用いたものが好ましい。
水性のインクを用いて、熱転写記録媒体の、ワックス系や樹脂系の熱溶融インク層の表面や、支持基材であるプラスチックフィルムの表面、あるいは当該フィルムの、熱溶融インク層を形成する側と反対側の表面に積層する耐熱滑性層の表面などの、記録媒体の、吸水性のない表面に検知マークを印刷することもできる。
【００２３】
その際には、インクのはじきを生じないようにする必要がある。例えばメタリックインクの場合、インクのはじきを生じると均一な膜を形成できないので、乱反射を生じて、金属光沢が損なわれる傾向があり、検知マークとして機能しなくなるおそれがある。
インクのはじきを生じないようにするためには、インクの、検知マークを印刷する記録媒体に対する濡れ性を向上する必要がある。具体的には、検知マークを印刷する記録媒体に対する濡れ性を規定する、日本工業規格ＪＩＳ　Ｒ３２５７−１９９９に所載の静滴法に準じて測定した接触角が３５°以下となるように、添加剤などの配合を調整してインクの濡れ性を向上するのが好ましい。
【００２４】
濡れ性が高いほど膜の均一性が向上し、検知マークの表面平滑性が高くなるため、例えばメタリックインクの場合は乱反射を生じにくくなって金属光沢が向上して、検知マークとして良好に機能できるようになる。
ただし、上述した吸水性のない表面に検知マークを印刷するためには、溶剤型のインクを用いるのがさらに好ましい。
溶剤型のインクは、着色剤または磁性体粒子を、各種添加剤とともに、１種または２種以上の有機溶剤中に配合すること以外は水性のものと同様にして製造することができる。ただし結着樹脂としては、溶剤に可溶性の結着樹脂を用いる。また添加剤のうち、着色剤や磁性体粒子を水に安定に分散させるための成分は、当然ながら不要である。
【００２５】
溶剤型の着色インクの一例としては、特開２００１−４０２５５号公報に記載のものを挙げることができる。このものは染料または顔料を、溶剤に可溶性の結着樹脂や、インクの比抵抗を水性のものに近づけるための特定の化合物などとともに、１種または２種以上の有機溶剤に配合して製造する。
また溶剤型のメタリックインクとしては、アルコール系または有機溶剤系の金属コロイドを金属粒子として用いたものが好ましい。
【００２６】
さらに溶剤型の磁性インクとしては、前記と同様に、実質的に球形の磁性体粒子を用いたものが好ましい。
以上で説明した各種のインクを用いて、記録媒体に検知マークを印刷するためのインクジェット印刷方法としては、例えばインクジェットヘッドに設けたヒータでインクを加熱して微小な泡を発生させることによって、ノズルから一定量のインクを吐出させるバブルジェット（登録商標）方式や、あるいはピエゾ素子の変形を利用して、ノズルから一定量のインクを吐出させるマッハジェット（登録商標）方式などの、オン−デマンド型のインクジェット印刷方法を挙げることができる。また、インクを循環させながらインクの液滴を形成して印刷を行うコンティニュアス型のインクジェット印刷方法によって、記録媒体に検知マークを印刷することもできる。
【００２７】
検知マークを形成する記録媒体としては、先に述べたように、熱溶融転写リボン、熱昇華転写リボン、熱昇華転写シート等の熱転写記録媒体や、ロール紙、感熱ロール紙等の各種印刷用の受け紙、あるいは感熱孔版用原紙などを挙げることができる。
検知マークとしては、これも先に述べたように、ロール状の記録媒体や、あるいは複数枚重ねた枚葉状の記録媒体の終わりが近いことなどを検知するための検知マークの他、逆にロール状の記録媒体の、リード紙に続くスタート位置を検知するための検知マーク、さらには複数の色の区域を配列したカラー印刷用の熱転写記録媒体における、所望の色の区域を認識する検知マークなどを挙げることができる。
【００２８】
検知マークを形成するための、インクジェット印刷によるインクの塗布厚みは特に限定されないが、単位面積あたりの塗布量（ｇ／ｍ２）で表して０．５〜１０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１〜６ｇ／ｍ２であるのがさらに好ましい。
塗布量がこの範囲未満では、例えば着色インクやメタリックインクの場合、形成された検知マークの色濃度が不足して、下地を十分に隠蔽できないため、検知不良を生じやすくなる。また磁性インクの場合は検知マークの磁性が不足して、やはり検知不良を生じやすくなる。
【００２９】
一方、塗布量が前記の範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、インクの乾燥時間が長くなって、記録媒体の生産性が低下するなどの問題を生じるおそれもある。
【００３０】
【実施例】
以下にこの発明を、実施例に基づいて説明する。
実施例１
〔熱溶融転写リボンの作製〕
記録媒体として、下記の手順で、熱溶融転写リボンを作製した。
まず下記の各成分を加熱下で溶融、混合して、熱溶融インク層用の組成物を調製した。
【００３１】
2004009701.tif 000002
次に、片面にシリコーン樹脂による耐熱滑性層を設けた、厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、かかるフィルムの、耐熱活性層を設けた側と反対側の表面に、ホットメルトコーターを用いて、上記の組成物を溶融状態で塗布したのち、冷却、固化させることで熱溶融インク層を形成して熱溶融転写リボンを作製した。組成物の塗布量は４ｇ／ｍ２とした。
【００３２】
〔検知マークの形成〕
インクの着色剤として、酸化チタンとエチルセルロースとを重量比で８：２の割合で含む、両者の複合構造を有する白色顔料〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の商品名マイクロリス（登録商標）ホワイトＲ−Ａ〕を用いた。また分散剤として、アビシア（株）製のソルスパース（登録商標）２７０００を用いた。
【００３３】
そしてこれらの成分と、下記の各成分とを混合して、隠蔽性を有する白色の、溶剤型の着色インクを調製した。
2004009701.tif 000003
次にこの着色インクを、コンティニュアス型のインクジェットプリンタに使用して、先に作製した熱溶融転写リボンの、熱溶融インク層の表面に印刷することで検知マークを形成した。着色インクの塗布量は、２．０ｇ／ｍ２であった。
【００３４】
上記検知マークを、発光素子と受光素子とを組み合わせた、８００〜１０００ｎｍの波長に対して感度を有する反射式の検知装置を用いて、反射率２５％以上で検知するように設定して、検知マークを検知できるか否かを試験したところ、検知可能であった。
実施例２
インクの着色剤として、エタノール系のアルミニウムコロイド〔アルミニウム粒子含有濃度１０重量％、アルミニウム粒子の平均粒径０．０２μｍ〕を用いた。
【００３５】
そしてこのアルミニウムコロイドと、下記の各成分とを混合して、メタリックインクを調製した。
2004009701.tif 000004
次にこのメタリックインクを、コンティニュアス型のインクジェットプリンタに使用して、実施例１で作製したのと同じ熱溶融転写リボンの、熱溶融インク層の表面に印刷することで検知マークを形成した。メタリックインクの塗布量は、２．０ｇ／ｍ２であった。
【００３６】
上記検知マークを、発光素子と受光素子とを組み合わせた、８００〜１０００ｎｍの波長に対して感度を有する反射式の検知装置を用いて、反射率２５％以上で検知するように設定して、検知マークを検知できるか否かを試験したところ、検知可能であった。
実施例３
〔感熱孔版用原紙の作製〕
記録媒体として、下記の手順で、感熱孔版用原紙を作製した。
【００３７】
まず厚み約１．９μｍのポリエステルフィルムと、マニラ麻からなる坪量約１０ｇ／ｍ２の多孔質紙とを、塩ビ−酢ビ共重合体系の接着剤を用いて張り合わせて乾燥した。接着剤の乾燥付着量は約１．５ｇ／ｍ２とした。
そしてこの積層体の、ポリエステルフィルム側の表面に、シリコーン樹脂からなる耐熱層を形成して感熱孔版用原紙を作製した。
〔検知マークの形成〕
インクの着色剤として、カーボンブラックとエチルセルロースとを重量比で６：４の割合で含む、両者の複合構造を有する黒色顔料〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の商品名マイクロリス（登録商標）ブラックＣ−Ａ〕を用いた。また分散剤として、アビシア（株）製のソルスパース（登録商標）２７０００を用いた。
【００３８】
そしてこれらの成分と、下記の各成分とを混合して、黒色の、溶剤型の着色インクを調製した。
2004009701.tif 000005
次にこの着色インクを、コンティニュアス型のインクジェットプリンタに使用して、先に作製した感熱孔版用原紙の、多孔質紙の表面に印刷することで検知マークを形成した。着色インクの塗布量は、２．０ｇ／ｍ２であった。
【００３９】
上記検知マークを、発光素子と受光素子とを組み合わせた、８００〜１０００ｎｍの波長に対して感度を有する反射式の検知装置を用いて、反射率２５％以下で検知するように設定して、検知マークを検知できるか否かを試験したところ、検知可能であった。
実施例４
インクの着色剤に代えて、コバルトフェライト粒子〔一次粒子の平均粒径：０．０１５μｍ、堺化学工業（株）製のＦＣＯ−２〕を用いた。
【００４０】
このコバルトフェライト粒子の粒子形状を、透過型電子顕微鏡を用いて、先に述べた顕微鏡写真からの評価方法（サンプル数は１０個）によって評価したところ、長径と短径の比ｈ１／ｈ２の平均値は１．３／１であり、実質的に球形であることが確認された。
また分散剤として、アビシア（株）製のソルスパース（登録商標）２７０００を用いた。
【００４１】
そしてこれらの成分と、下記の各成分とを混合して、磁性インクを調製した。
2004009701.tif 000006
次にこの磁性インクを、コンティニュアス型のインクジェットプリンタに使用して、実施例１で作製したのと同じ熱溶融転写リボンの、熱溶融インク層の表面に印刷することで検知マークを形成した。磁性インクの塗布量は、５．０ｇ／ｍ２であった。
【００４２】
次にこの検知マークに配向処理を施したのち、磁気ヘッドを用いて所定の情報を磁気記録した。そして磁気ヘッドを用いて情報を読み取ったところ、正確に読み取ることができた。
実施例５
インクの着色剤として、水系のアルミニウムコロイド〔アルミニウム粒子含有濃度１０重量％、アルミニウム粒子の平均粒径０．０２μｍ〕を用いた。
【００４３】
また表面張力調整剤として、セイミケミカル（株）製のサーフロン（登録商標）Ｓ−１１１〔フッ素系界面活性剤〕を用い、殺生剤として、アビシア（株）製のプロキセル（登録商標）ＸＬ−２を用いた。
そしてこれらの成分と、下記の各成分とを混合して、メタリックインクを調製した。
2004009701.tif 000007
次にこのメタリックインクを、オンデマンド型のインクジェットプリンタに使用して、厚み２５μｍの黒色ＰＥＴフィルム〔三菱化学ポリエステルフィルム（株）製のダイアホイル（登録商標）Ｂ１００〕の表面に印刷することで検知マークを形成した。メタリックインクの塗布量は、２．０ｇ／ｍ２であった。
【００４４】
なおメタリックインクの、ＰＥＴフィルムに対する接触角を、協和界面科学（株）製の接触角計ＣＡ−Ｄを用いて測定したところ２９．０°であった。
上記検知マークを、発光素子と受光素子とを組み合わせた、８００〜１０００ｎｍの波長に対して感度を有する反射式の検知装置を用いて、反射率２５％以上で検知するように設定して、検知マークを検知できるか否かを試験したところ、検知可能であった。