(57)【要約】【課題】現像スリーブ上に存在する過帯電トナーを定期的に除去することで、常に高品位の画像を提供することが可能な信頼性の高い画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム３１ｂ上に形成する静電潜像として、本来の画像形成に供する「画像形成用静電潜像」の形成動作とは別に、現像スリーブ５３ａ上で所定期間滞留するトナーを感光体ドラム３１ｂ上に移し取るための「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を実行する。これにより、この現像スリーブ５３ａ上に過帯電トナーが長期間に亘って滞留することを解消し、カブリ画像の発生を回避する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤が付着した現像剤供給部材と、表面に静電潜像が形成された状態で上記現像剤供給部材から現像剤が供給されることによって静電潜像を現像剤により顕像化して可視画像を形成する像担持体とを備え、この像担持体に形成された可視画像を記録媒体に転写してこの記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像剤供給部材の表面に所定期間以上に亘って滞留した現像剤の付着領域に対応する像担持体表面の特定領域に対して、「現像剤除去用静電潜像」を形成する静電潜像形成手段を備え、この「現像剤除去用静電潜像」の形成により、現像剤供給部材の表面に所定期間以上に亘って滞留している現像剤を像担持体の表面に供給する「現像剤代謝動作」を行うよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
「現像剤除去用静電潜像」を形成する領域は、像担持体に対する記録媒体の通過領域以外の領域であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
「現像剤除去用静電潜像」の形成動作は、記録媒体に対する画像形成に供する静電潜像を像担持体に形成する画像形成用静電潜像形成動作と同時に行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
「現像剤除去用静電潜像」の形成動作は、記録媒体に対する画像形成に供する静電潜像を像担持体に形成する画像形成用静電潜像形成動作とは異なるタイミングで行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
静電潜像形成手段は、複数枚の記録媒体に対して連続して画像形成動作が行われている途中で、像担持体表面に「現像剤除去用静電潜像」を形成して「現像剤代謝動作」を行わせるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
静電潜像形成手段は、画像形成動作の積算時間が所定時間に達する度に、像担持体表面に「現像剤除去用静電潜像」を形成して「現像剤代謝動作」を行わせるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２，３または４記載の画像形成装置において、
静電潜像形成手段によって像担持体に形成される「現像剤除去用静電潜像」は、現像剤供給部材の表面に所定期間以上に亘って滞留した現像剤の一部のみを像担持体の表面に供給する像として形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
現像剤供給部材は回転駆動する現像スリーブである一方、像担持体は現像スリーブに近接し且つこの現像スリーブと平行な回転軸回りに回転可能な感光体ドラムであって、
静電潜像形成手段によって感光体ドラムに形成される「現像剤除去用静電潜像」の感光体ドラム周方向の長さは、上記現像スリーブの周長よりも長く且つ、感光体ドラムの周長に略等しく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
「現像剤代謝動作」によって像担持体の表面に供給された現像剤を回収する現像剤回収手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ、レーザファクシミリ等に代表される画像形成装置に係る。特に、本発明は、現像装置の現像スリーブ（現像剤供給部材）上に残存する過帯電現像剤（過帯電トナー）が原因で発生する画像品位の悪化を防止するための対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置における画像形成（印刷）動作としては、先ず、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された画像データに基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像にトナー（現像剤）を付着させて、感光体ドラム上で画像データを顕像化させる。その後、用紙搬送経路を搬送されてきた記録用紙を感光体ドラムと転写ローラとの間に通過させて、感光体ドラム上のトナー像を記録用紙の表面に転写する。そして、この記録用紙を定着ローラに通過させ、この定着ローラによる加熱及び加圧によってトナー像を記録用紙上に定着させるようにしている。
【０００３】
また、上記感光体ドラム上で画像データを顕像化させるための現像装置の構成としては、トナーが充填された現像槽と、このトナーを感光体ドラムに向けて供給する現像ローラとを備えている。この現像ローラの表面部分は金属製で所定電位に帯電された現像スリーブによって構成されている。この現像装置による現像動作としては、現像槽内のトナーを現像スリーブの表面に担持させ、現像ローラの回転により、トナーを感光体ドラムと対向する現像領域まで搬送する。そして、この現像領域において現像スリーブ表面のトナーを感光体ドラム上の静電潜像上に吸着させ、この静電潜像を可視化している。
【０００４】
また、近年、この種の画像形成装置として、記録用紙の表裏両面に対して印刷を行う両面印刷機能を備えたものの開発が進んでいる。この両面印刷の手法として一般的には、表裏の印刷データによる印刷を１枚ずつ行っていくようにしている。つまり、記録用紙を搬送する搬送経路として主搬送路と反転搬送路とを設けると共に、記録用紙をスイッチバック搬送するためのスイッチバック機構を備えさせている。そして、記録用紙を主搬送路に搬送して表面印刷を行った後、その記録用紙をスイッチバック機構を経て反転搬送路に搬送し、これによって記録用紙の表裏を反転させて再び主搬送路に搬送して記録用紙の裏面に対する印刷を行うようにしている。
【０００５】
この種の画像形成装置にて両面印刷を行う場合、上述した如く、１枚の記録用紙の片面に対してトナー像を転写した後、その記録用紙にトナー像を定着させる定着工程が行われ、その後、引き続いて裏面印刷が開始される。定着工程では一般に加熱定着が行われるため、この定着工程に供された記録用紙は、定着熱によって表面から水分が奪われることになる。その結果、裏面印刷を行う際の記録用紙の表面抵抗値は、表面印刷を行う前の記録用紙の表面抵抗値に比較して上昇している。
【０００６】
一般に、上記転写工程では一定の電流によって転写動作を制御する定電流制御が行われているが、上述した如く、両面印刷の転写時に、異なる表面抵抗値の同一用紙に対して定電流制御による転写動作を実行すると、表面印刷と裏面印刷とでは、転写工程時に転写ローラに印加される転写電圧が大幅に異なることになる。記録用紙の表面抵抗値（通常、１×１０６〜１×１０１０Ω・ｃｍ程度）は、用紙の種類や大きさ、用紙中の水分量、周囲の環境等によって１×１０１〜１×１０２Ω・ｃｍ程度変化するが、上記したように定着工程に伴う用紙の表面抵抗値の大きな変動によって、裏面印刷時の転写電圧が、表面印刷時の転写電圧の約２倍近い印加電圧となることもある。
【０００７】
このような状況で複数枚の両面印刷を行うと、２枚目以降の印刷の際に、後述する「カブリ」による印刷不良が発生するという問題がある。以下、この「カブリ」の発生状況について説明する。
【０００８】
図７（ａ）に示すように、転写ローラａと感光体ｂとの間に用紙を挟み込んで、感光体ｂ上のトナー画像を用紙に転写する場合、１枚目用紙の表面に対する転写工程での感光体方向へ流れ込む転写電流（転写ローラの電流）は、ほぼ一定となっている（図７（ｂ）の実線参照）。
【０００９】
そのため、１枚目用紙の表面に対する転写工程が行われた後（１枚目用紙の裏面に対する転写工程を行う直前）の感光体ｂの表面電位は、図７（ｃ）の実線にて示すように、感光体ｂの全体に亘ってほぼ一定となっている。
【００１０】
ところが、１枚目用紙の裏面に対する転写工程を行うときには、上記した如く表面印刷に際して用紙が定着工程を経ている為、用紙の抵抗値が上昇しており、その抵抗値の上昇が原因となって転写電流が流れにくくなる。このような不具合を解消する手法として、常に一定の電流を流す上記定電流制御方式が採用されるが、この手法では、電流が流れにくい分、電圧が上昇し一定の電流を流そうとする。
【００１１】
一方、用紙配置領域外（用紙の通過領域から外れた部分）においては、感光体ｂと転写ローラａとの間に用紙が介在しておらず、１枚目の表面に対する転写工程時と同じ条件の抵抗であることから電流が流れ易く、１枚目の表面に対する転写工程時に比べて多量の電流が用紙配置領域外の感光体ｂ上に流れ込むこととなる（図７（ｂ）の破線参照）。尚、この際の用紙配置領域外の電圧は用紙配置領域（用紙の通過領域）と同じであり、１枚目表面への転写工程時よりも高い電圧である。
【００１２】
この現象によって、用紙配置領域外の感光体ｂ上には、感光体ｂの帯電極性とは逆極性の転写電流が電圧の高い状態で多量に流れ込み、結果として感光体ｂの帯電電位を下げてしまう（逆電位による相殺現象が発生する）ことになる。
【００１３】
これにより、１枚目用紙の裏面に対する転写工程が行われた後（２枚目用紙の表面に対して転写を行う直前）の感光体ｂにあっては、図７（ｃ）の破線にて示すように、用紙配置領域外である両端付近の表面電位が低下することになる。
【００１４】
一方、現像装置内の現像スリーブにあっては、用紙サイズ即ち用紙配置領域に対応した領域に付着しているトナーは画像形成動作時に必要に応じて消耗（感光体へ供給）されるが、用紙サイズから外れた領域である非用紙配置領域に対応した領域に付着しているトナーは、常に現像スリーブ上に保持された状態が維持され、感光体ｂとの摩擦、トナー層厚規制部材（ドクターブレード）との摩擦等により摩擦帯電が繰り返されて帯電電位が過上昇している。つまり、この現像スリーブの軸心方向の両側部分（非用紙配置領域に対応した領域）には過帯電したトナーが常に付着した状態となっている。
【００１５】
図８は、現像スリーブｃ上におけるトナーｔ１，ｔ２の付着状態を示しており、この図８に示すトナーｔ１，ｔ２の濃度の高さがその帯電量の大きさを表している。このように、現像スリーブｃの軸心方向の両側部分を除く中央部分にあっては、画像形成動作時に感光体ｂによってトナーｔ１が奪われるため、定期的にトナーｔ１が入れ替わり、トナー帯電量が過上昇することはない。一方、現像スリーブｃの軸心方向の両側部分にあっては、感光体ｂによってトナーｔ２が奪われることがないため、このトナーｔ２（図８に示す「死現像剤発生領域」のトナー）が入れ替わらず、帯電量が過上昇した過帯電トナーｔ２が付着した状態になっている。
【００１６】
図９は、現像スリーブｃ上における各トナーｔ１，ｔ２の帯電量の変化を示している。この図からも判るように、現像スリーブｃの軸心方向の両側部分を除く中央部分のトナーｔ１（図中の「現像に寄与する現像剤」）にあっては、図中実線で示すように、帯電量が過上昇することはない。これに対し、現像スリーブｃの軸心方向の両側部分のトナートナーｔ２（図中の「現像に寄与しない現像剤」）にあっては、図中破線で示すように、帯電量が過上昇して、所謂「死トナー」となっている。
【００１７】
本来では、現像スリーブｃ上の全てのトナーが適正な帯電量にあると仮定して、感光体ｂの初期帯電の極性及び電位を設定して静電潜像以外の領域にトナーが付着しないようにしている。ところが、上述した如く感光体ｂの用紙配置領域外である両端付近の表面電位が低下していることや、現像スリーブｃの軸心方向の両側部分に過帯電トナーが付着していることが原因で、この意図に反して過帯電トナーが感光体ｂ上の用紙配置領域外に付着してしまう現象が発生する。
【００１８】
このように感光体ｂ上に過帯電トナーが付着した状態は、少なくとも感光体ｂが一周するまで（過帯電トナーがクリーニング装置を通過して除去されるまで）は継続される。このように過帯電トナーが付着した状態において２枚目の用紙が感光体ｂ上に搬送されてきた場合、その用紙搬送位置に感光体軸心方向のズレ（用紙幅方向のズレ）が生じていると、用紙の一端縁が過帯電トナーの付着領域に接触することになり、この用紙上に過帯電トナーによるカブリ画像が転写されてしまって画像品位が悪化してしまうことになる。
【００１９】
尚、このような現象は、用紙の搬送位置にズレが生じた場合に限らず、幅寸法（用紙搬送方向に対して直交する方向の寸法）が比較的短い用紙（例えばＢ５サイズの用紙）に対して画像形成動作が行われて、この用紙サイズから外れた領域に過帯電トナーが付着している状況で、幅寸法が比較的長い用紙（例えばＡ４サイズの用紙）に対して画像形成動作が行われる場合にも生じる可能性がある。つまり、幅寸法が比較的長い用紙と幅寸法が比較的短い用紙との幅寸法の差に相当する領域にカブリ画像が形成されてしまうことになる。
【００２０】
このようなカブリ現象の発生を解消するための手法として、転写工程を定電流制御によって行うのではなく、転写電圧が一定となるように、電圧を制御する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１）。また、転写工程を定電流制御によって行う画像形成装置において感光体の除電を行うことにより、感光体上の残留電位を少なくして、転写電圧を一定にする画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献２）。更には、非画像領域では画像領域よりも感光体の帯電量を低下させるとともに現像器の現像バイアスを変化させることにより上記「カブリ」の発生を回避することも提案されている（例えば、特許文献３）。
【００２１】
【特許文献１】
特開２００２−４９１８４号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３５７６号公報
【特許文献３】
特開２００１−３２４８４３号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１・２に記載されている手法にて転写電圧を一定にした場合、感光体に対するダメージが大きく、感光体のライフ（寿命）特性の低下を招来するという問題がある。すなわち、特許文献２に記載の画像形成装置では、感光体の除電を感光体の帯電特性とは逆極性の除電電圧で行っているため、感光体のライフ特性の低下を引き起こす可能性がある。また、特許文献１に記載の画像形成装置では、定電圧制御のため装置の環境変化によって印刷用紙の抵抗値に変化が生じ、適正電圧の変化が発生する。この事は、感光体への電圧が変化することになってしまい、感光体にダメージを与えることとなり、この場合にも感光体のライフ特性の低下を招来する。さらに、転写工程を定電圧制御する場合には、定電流制御に比べて、転写効率が低下するという問題もある。
【００２３】
また、上記特許文献３に記載されている技術では、非画像領域と画像領域とで感光体の帯電量を異ならせる必要があるため、各領域それぞれに異なる電位を与えるための複数の電源及びその切り換え機構が必要になり、構成の複雑化を招いてしまうため実用性に欠ける。
【００２４】
更には、上記各特許文献に開示されている技術では、何れも現像スリーブ上に過帯電トナーが常に付着した状態が維持されることになるため、カブリ画像の発生原因である過帯電トナーを廃することはできない。このため、感光体表面の帯電電位に僅かでも変動が生じた場合にはカブリ画像が発生して画像品位の悪化を招いてしまう可能性があるため、常に高品位の画像を提供することが可能な信頼性の高い画像形成装置を実現するには未だ不十分である。
【００２５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像スリーブ上に存在する過帯電トナーを定期的に除去することで、常に高品位の画像を提供することが可能な信頼性の高い画像形成装置を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、感光体（像担持体）上に形成する静電潜像として、本来の画像形成に供する静電潜像の形成動作とは別に、現像スリーブ（現像剤供給部材）上で所定期間滞留するトナー（過帯電となる可能性のあるトナーまたは既に過帯電状態となっているトナー）を感光体上に移し取るための静電潜像（現像剤除去用静電潜像）の形成動作を実行することにより、この現像スリーブ上に過帯電トナーが長期間に亘って滞留することを解消している。
【００２７】
−解決手段−
具体的には、表面に現像剤（トナー）が付着した現像剤供給部材（現像スリーブ）と、表面に静電潜像が形成された状態で上記現像剤供給部材から現像剤が供給されることによって静電潜像を現像剤により顕像化して可視画像を形成する像担持体（感光体）とを備え、この像担持体に形成された可視画像を記録媒体（記録用紙）に転写してこの記録媒体に画像を形成する画像形成装置を前提とする。この画像形成装置に対し、上記現像剤供給部材の表面に所定期間以上に亘って滞留した現像剤の付着領域に対応する像担持体表面の特定領域に対して、「現像剤除去用静電潜像」を形成する静電潜像形成手段を備えさせる。そして、この「現像剤除去用静電潜像」の形成により、現像剤供給部材の表面に所定期間以上に亘って滞留している現像剤を像担持体の表面に供給する「現像剤代謝動作」を行うようにしている。
【００２８】
上述した如く、記録媒体への画像形成に供する静電潜像（画像形成用静電潜像）が形成される像担持体（感光体）上の領域に対応する現像剤供給部材（現像スリーブ）表面の領域では、画像形成動作時に像担持体によって現像剤（トナー）が奪われるため、定期的に現像剤供給部材上の現像剤が入れ替わり、その帯電量が過上昇することはない。これに対し、それ以外の現像剤供給部材表面の領域では、従来、像担持体によって現像剤が奪われることがなかったため、この現像剤が入れ替わらず、その帯電量が過上昇してしまっていた。本解決手段では、この領域に対応する像担持体表面の特定領域に対して「現像剤除去用静電潜像」を形成している。これにより、従来では像担持体によって奪われることがなかった現像剤（現像剤供給部材の表面に滞留していた現像剤）が像担持体の表面に供給される（移し取られる）「現像剤代謝動作」が実行されることになる。このため、現像剤供給部材上に過帯電現像剤が長期間に亘って滞留することが解消され、この過帯電現像剤が原因で発生していたカブリ画像を回避することが可能になる。このように、本解決手段では、カブリ画像の発生原因である過帯電現像剤を廃することが可能であり、像担持体表面の帯電電位に変動が生じた場合であってもカブリ画像が発生することはなく、常に高品位の画像を提供することが可能な信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【００２９】
上記「現像剤除去用静電潜像」を形成する領域として、具体的には、像担持体に対する記録媒体の通過領域以外の領域としている。つまり、像担持体の非通紙領域に対して「現像剤除去用静電潜像」を形成している。このため、センタ基準で記録媒体が搬送される場合に、現像剤供給部材の両側部分に過帯電現像剤が長期間に亘って滞留することが解消され、記録媒体の搬送位置にズレが生じたとしても、記録媒体の一端縁に過帯電現像剤によるカブリ画像が形成されてしまうといったことを回避でき、所望の高品位の画像を得ることができる。
【００３０】
また、上記「現像剤除去用静電潜像」を形成するタイミングとしては以下の２タイプが掲げられる。先ず、「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を、記録媒体に対する画像形成に供する静電潜像を像担持体に形成する画像形成用静電潜像形成動作と同時に行うものである。
【００３１】
また、「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を、記録媒体に対する画像形成に供する静電潜像を像担持体に形成する画像形成用静電潜像形成動作とは異なるタイミングで行うものである。
【００３２】
前者のタイミング（画像形成用静電潜像形成動作と同時）で「現像剤除去用静電潜像」を形成する場合には、本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）と同時に、カブリ画像の原因である滞留現像剤の除去動作を行うことが可能である。つまり、滞留現像剤を除去するためのみの特別な時間帯は必要ない。このため、単位時間当たりの画像形成枚数を減少させることなしに、過帯電現像剤が長期間に亘って現像剤供給部材に滞留することを解消でき、カブリ画像の発生を回避することができる。
【００３３】
一方、後者のタイミング（画像形成用静電潜像形成動作とは異なるタイミング）で「現像剤除去用静電潜像」を形成する場合には、この「現像剤除去用静電潜像」の形成に伴って行われる「現像剤代謝動作」中に、記録媒体が像担持体を通過することがない。言い換えると、本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）が行われる際には、滞留現像剤の除去動作（像担持体への移し取り）は行われない。このため、仮に、記録媒体の搬送位置にズレが生じる可能性がある状況であっても、滞留現像剤は現像剤供給部材に保持されたままであるので、この滞留現像剤によって記録媒体が汚れてしまうことはなく、記録媒体の汚れを生じさせること無しに本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）を行わせることができる。
【００３４】
また、「現像剤代謝動作」の実行タイミングは、複数枚の記録媒体に対して連続して画像形成動作が行われている途中に設定される。つまり、複数枚の記録媒体に対して連続して画像形成動作が行われている途中で、静電潜像形成手段が像担持体表面に「現像剤除去用静電潜像」を形成して「現像剤代謝動作」を行わせるようにしている。
【００３５】
これによれば、ユーザが画像形成動作を要求していないタイミングで「現像剤代謝動作」が実行されてしまうことはなく、ユーザに、この「現像剤代謝動作」の実行を意識させること無しに現像剤供給部材上の滞留現像剤を除去することが可能になる。
【００３６】
更に、「現像剤代謝動作」の実行タイミングとして具体的には、画像形成動作の積算時間が所定時間に達する度に、静電潜像形成手段が像担持体表面に「現像剤除去用静電潜像」を形成して「現像剤代謝動作」を行わせるようにしている。
【００３７】
これにより、定期的に現像剤供給部材上の滞留現像剤を確実に除去することができ、現像剤供給部材表面に付着している現像剤の帯電状態が過帯電となることを回避できてカブリ画像の発生を防止できる。
【００３８】
また、静電潜像形成手段によって像担持体に形成される「現像剤除去用静電潜像」としては、現像剤供給部材の表面に所定期間以上に亘って滞留した現像剤の一部のみを像担持体の表面に供給する像として形成される。つまり、滞留した現像剤の全てを像担持体の表面に供給するような静電潜像を形成するものではない。その理由は、像担持体に対する記録媒体の通過領域以外の領域に「現像剤除去用静電潜像」を形成する場合に、滞留した現像剤の全てを像担持体の表面に供給するような「現像剤除去用静電潜像」を形成したのでは、記録媒体の搬送位置にズレが生じたときには、この記録媒体の端縁部に濃度の高いカブリ画像が形成されることになり、画像品位を著しく悪化させることになってしまうからである。本解決手段の如く、滞留した現像剤の一部のみを像担持体の表面に供給するよう「現像剤除去用静電潜像」を形成すれば、仮に記録媒体の搬送位置にズレが生じてカブリ画像が形成されたとしても、そのカブリ画像は目立ち難いため、画像品位を著しく悪化させるには至らない。本解決手段において形成される「現像剤除去用静電潜像」として具体的には、濃度の低い（薄墨状の）画像を形成するもの（図５参照）や、メッシュ状の画像を形成するもの（図４参照）等が掲げられる。
【００３９】
「現像剤除去用静電潜像」の形成範囲として具体的には以下のものが掲げられる。つまり、現像剤供給部材として回転駆動する現像スリーブを採用する一方、像担持体として現像スリーブに近接し且つこの現像スリーブと平行な回転軸回りに回転可能な感光体ドラムを採用する。そして、静電潜像形成手段によって感光体ドラムに形成される「現像剤除去用静電潜像」の感光体ドラム周方向の長さを、上記現像スリーブの周長よりも長く且つ、感光体ドラムの周長に略等しく設定している。
【００４０】
この特定事項により、感光体ドラムの全周囲を有効に利用して、現像スリーブ表面に滞留している現像剤を除去することが可能になる。例えば、感光体ドラムの周囲長さが現像スリーブの周囲長さに対して２倍であった場合、感光体ドラムを１回転させたときに、現像スリーブは２回転し、この現像スリーブに対して「現像剤代謝動作」を２回連続して実行することができる。このため、上述した如く、「現像剤除去用静電潜像」として濃度の低い（薄墨状の）画像を形成するものを形成した場合であっても、「現像剤代謝動作」を２回連続して実行することによって滞留現像剤の大部分を確実に除去することが可能になる。
【００４１】
「現像剤代謝動作」によって像担持体の表面に供給された現像剤を処理するための構成として具体的には、「現像剤代謝動作」によって像担持体の表面に供給された現像剤を回収する現像剤回収手段を備えさせている。つまり、「現像剤代謝動作」によって回収された現像剤は帯電量が過上昇している可能性があるため、画像形成用の現像剤として再利用することは好ましくない。従って、この現像剤は現像剤回収手段によって回収し、その後、廃棄されることになる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００４３】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００４４】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００４５】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００４６】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００４７】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００４８】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００４９】
画像形成系３１は、静電潜像形成手段としてのレーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。尚、このレーザスキャニングユニット３１ａによって形成される静電潜像（「画像形成用静電潜像」、「現像剤除去用静電潜像」）の詳細については後述する。
【００５０】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写機構を構成する転写ローラ３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質で成る現像剤）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての画像形成用紙に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００５１】
このため、画像形成用紙に画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００５２】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての用紙カセット３３に収容された画像形成用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００５３】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００５４】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている画像形成用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００５５】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙との位置合わせを行いながら画像形成用紙を搬送するものである。主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための加熱ローラ３９ａ及び加圧ローラ３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００５６】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動可能となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙が反転されて再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００５７】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００５８】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００５９】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００６０】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００６１】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００６２】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２において読み取られるようになっている。
【００６３】
−複合機１の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により画像形成用紙に画像形成が行われる。
【００６４】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。
【００６５】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって画像形成用紙に画像形成が行われることになる。
【００６６】
−現像装置３１ｃの説明−
次に、本複合機１に備えられている上記現像装置３１ｃの内部構成について説明する。図２は、現像装置３１ｃ及びその周辺部の構成を示す概略図である。この現像装置３１ｃは、上述した如く、感光体ドラム３１ｂに形成された静電潜像を現像して可視像とするものである。
【００６７】
この現像装置３１ｃは、トナーを収容するトナー容器であるトナーボックス（トナーカートリッジ）５１と、トナーが充填された現像槽５２とを備えている。また、現像槽５２内には、現像ローラ５３（外周面部分に金属製の現像スリーブ５３ａが形成されている）、２本の攪拌ローラ５４，５４、供給ローラ５５が設けられている。
【００６８】
トナーボックス５１にはトナーが収納されており、必要に応じて現像槽５２内へトナー補給が行われる。このトナーボックス５１の下端開口部には、トナー補給ローラ５６が配設されており、このトナー補給ローラ５６が回転することによってトナーボックス５１内のトナーを下方の現像槽５２に補給する。２本の撹拌ローラ５４，５４は、現像槽５２内のトナーを撹拌してトナーを摩擦帯電させる。供給ローラ５５は、この摩擦帯電したトナーを現像ローラ５３の外周面に向けて供給する。そして、この現像ローラ５３は、トナーを感光体ドラム３１ｂに供給する。
【００６９】
現像ローラ５３は、アルミニウム合金、黄銅、ＳＵＳ３０４ステンレス等非磁性金属製の中空円筒状の現像スリーブ５３ａに、磁界を発生するための複数本の磁石体（図示省略）を固定したマグネットローラを内挿している。この現像ローラ５３は、現像スリーブ５３ａのみを回転させながら、表面にトナーを磁気的に吸着して感光体ドラム３１ｂと接する現像部へ搬送・供給するようになっている。また、この現像ローラ５３の上方には小間隙を存してドクターブレード５７が配設されており、現像スリーブ５３ａ表面に付着するトナー層の厚さを、このドクターブレード５７によって所定厚さに設定できるようにしている。
【００７０】
−制御系のブロック構成−
図３は、本複合機１の制御系を示すブロック構成を示している。この図３に示すように、スキャナ部２には、露光光源（露光ランプ）２１及び各反射鏡２２，２３，２４を走査するための駆動源となる駆動モータ２Ａ、露光光源２１の走査位置を検出するための検出器（走査ユニット検出器）２１Ａ、原稿台４１上に載置された原稿のサイズを検出するための原稿サイズ検出器２Ｂ等を備えている。
【００７１】
また、本複合機１に搭載されている各機器（スキャナ部２、プリント部３、原稿自動給紙部４）を統括的に制御するためのＣＰＵ１Ａが備えられている。図３のブロック図では、各機器を制御するための制御部（コントローラ）として各機器の符号に「Ａ」を付して表している。また、ＣＰＵ１Ａには、ユーザが入力操作を行う図示しない操作パネルからの信号を発信したり、ＣＰＵ１Ａからの信号に応じて操作パネル上に表示動作を行わせる操作部１Ｃも接続されている。
【００７２】
また、図３における符号６１は、光電変換素子２６からの原稿画像データやホスト装置から送信された印刷データに対して所定の画像処理を施す画像処理部である。また、符号６２は、この画像処理部６１で画像処理された画像データを一旦格納した後に書込み制御部３１ａＡに送信するメモリである。
【００７３】
そして、本形態の特徴とするところは、感光体ドラム３１ｂ上に形成する静電潜像として、本来の画像形成に供する静電潜像（画像形成用静電潜像）の形成動作とは別に、現像スリーブ５３ａ上で所定期間滞留するトナー（過帯電となる可能性のあるトナーまたは既に過帯電状態となっているトナー）を感光体ドラム３１ｂ上に移し取るための静電潜像（現像剤除去用静電潜像）の形成が可能に構成されていることにある。この「現像剤除去用静電潜像」の形成により、現像スリーブ５３ａ上に過帯電トナーが長期間に亘って滞留することを解消できるようになっている。
【００７４】
具体的には、現像ローラ５３の積算回転回数をカウントすることによって現像ローラ５３の積算回転時間を計測するカウンタ６３、このカウンタ６３からの出力信号を受信する潜像形成指示手段６４を備えている。この潜像形成指示手段６４は、現像ローラ５３の積算回転回数が所定回数（例えば３０回転）に達した旨の出力信号をカウンタ６３から受けると、レーザスキャニングユニット３１ａを制御する書込み制御部３１ａＡに対して「現像剤除去用静電潜像」の形成動作の実行を指示するようになっている。つまり、カウンタ６３によって計測された現像ローラ５３の積算回転回数が所定回数に達する度にレーザスキャニングユニット３１ａによって「現像剤除去用静電潜像」の形成動作が実行される構成となっている。上記「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を実行するタイミングを決定している現像ローラ５３の積算回転回数は、上述した回数に限るものではなく任意に設定可能である。
【００７５】
以下、上記「現像剤除去用静電潜像」について説明する。図４及び図５は、感光体ドラム３１ｂ上に「現像剤除去用静電潜像」が形成された場合のその形成領域（形成位置）及び形成パターンを示すものであって、この「現像剤除去用静電潜像」にトナーが付着した状態を示している。
【００７６】
これら図に示すように、感光体ドラム３１ｂ上に形成される「現像剤除去用静電潜像」としては、感光体ドラム３１ｂに対する記録用紙の通過領域（図４においてＡで示す領域）以外の領域（図４においてＢで示す領域）としている。つまり、感光体ドラム３１ｂの非通紙領域に対して「現像剤除去用静電潜像」を形成するようにしている。また、「現像剤除去用静電潜像」の形成パターンとしては、図４に示すようにメッシュ状の画像を形成するものや、図５に示すように、濃度の低い（薄墨状の）画像を形成するものとして形成される。更に、「現像剤除去用静電潜像」の形成範囲としては、感光体ドラム３１ｂの周長に略等しく設定している。
【００７７】
また、本形態では、複数枚の記録用紙に対して連続して画像形成動作が行われている途中において、現像ローラ５３の積算回転回数が所定回数に達した時点で、感光体ドラム３１ｂ上に「現像剤除去用静電潜像」を形成するようにしている。また、この「現像剤除去用静電潜像」の形成動作は、記録用紙への画像形成に供する本来の静電潜像（画像形成用静電潜像）の形成動作と同時に行うようにしている。つまり、現像ローラ５３の積算回転回数が所定回数に達した時点では、「現像剤除去用静電潜像」及び「画像形成用静電潜像」が共に感光体ドラム３１ｂ上に形成され、感光体ドラム３１ｂ表面の略全体に静電潜像が形成された状態となる。
【００７８】
−画像形成動作の説明−
次に、本形態における画像形成動作について図６のフローチャートに沿って説明する。先ず、ステップＳＴ１において、ユーザからの印字要求（画像形成要求）がなされると、ステップＳＴ２に移って、印字前処理が実行される。この印字前処理とは、感光体ドラム３１ｂの初期化工程、トナーのプレ帯電（攪拌ローラ５４，５４による予備攪拌）工程、定着装置３９に備えられた加熱ローラ３９ａの温度コントロール動作等を言う。
【００７９】
ステップＳＴ３において、上記印字前処理が終了したと判定（Ｙｅｓ判定）されると、ステップＳＴ４に移り、上記カウンタによって計測されている現像スリーブ５３ａの積算回転時間（積算回転回数により算出）が所定時間に達したか否かが判定される。
【００８０】
ここで、現像スリーブ５３ａの積算回転時間が所定回数に達しておらず、Ｎｏに判定された場合には、ステップＳＴ５において、画像形成が要求されている画像情報のみに基づく静電潜像（画像形成用静電潜像）を感光体ドラム３１ｂ上に書き込む。つまり、「現像剤除去用静電潜像」を形成することなく、本来の画像形成に供する「画像形成用静電潜像」の形成のみを実行する。その後、ステップＳＴ６において、上述したプリント部３における記録用紙への画像転写動作及び定着装置３９における画像定着動作を実行して記録用紙に対する印字処理（画像形成動作）を実行する。
【００８１】
この印字処理の実行後、次印字の画像情報の有無を判定し、現像スリーブ５３ａの積算回転時間が所定時間に達するか、若しくは次印字の画像情報が無くなるまで上記の動作を繰り返す。
【００８２】
一方、上記ステップＳＴ４において、現像ローラ５３の積算回転時間が所定時間に達したＹｅｓに判定された場合には、ステップＳＴ８に移る。このステップＳＴ８では、本来の画像形成に供する静電潜像（画像形成用静電潜像）の形成と同時に、「現像剤除去用静電潜像」の形成を実行する。つまり、感光体ドラム３１ｂに対する記録用紙の通過領域（図４においてＡで示す領域）に「画像形成用静電潜像」を形成すると同時に、この感光体ドラム３１ｂに対する記録用紙の通過領域以外の領域（図４においてＢで示す領域：非通紙領域）に対して「現像剤除去用静電潜像」を形成する。
【００８３】
このようにして各静電潜像を形成した後、ステップＳＴ９において、上述したプリント部３における記録用紙への画像転写動作及び定着装置３９における画像定着動作を実行して記録用紙に対する印字処理（画像形成動作）を実行する。このとき、「現像剤除去用静電潜像」が形成されている領域に対しても現像スリーブ５３ａから感光体ドラム３１ｂ上にトナーが供給される。つまり、記録用紙の通過領域以外の領域に対してトナーが供給される。従って、この記録用紙の通過領域以外の領域に対応する現像スリーブ５３ａ上のトナーが感光体ドラム３１ｂに移し取られることになり（「現像剤代謝動作」の実行）、現像スリーブ５３ａ上に過帯電トナーが長期間に亘って滞留することが解消され、この過帯電トナーが原因で発生していたカブリ画像を回避することが可能になる。このとき、感光体ドラム３１ｂ上で過帯電トナーが付着している領域には記録用紙は通過しないため、この過帯電トナーによって記録用紙が汚れてしまうことはない。
【００８４】
また、上記「現像剤代謝動作」によって感光体ドラム３１ｂ上に付着した過帯電トナーは、感光体ドラム３１ｂの回転に伴いクリーニング装置３１ｅによって回収除去されていく。このクリーニング装置３１ｅによって回収された（クリーニングブレードによって掻き取られた）トナーは、帯電量が過上昇している可能性があるため、画像形成用の現像剤として再利用することは好ましくない。従って、このトナーは、その後、廃棄されることになる。
【００８５】
この印字処理の実行後、次印字の画像情報の有無を判定し、次印字の画像情報がある場合にはステップＳＴ４に戻って上述の動作を繰り返す。つまり、次印字の画像情報が無くなるまで、現像スリーブ５３ａの積算回転時間が所定時間に達する度に「現像剤除去用静電潜像」の形成による「現像剤代謝動作」を行っていく。そして、次印字の画像情報が無くなると、ステップＳＴ１１に移って印字後処理を行い、次の印字要求を待つ「待機状態」に移行する。
【００８６】
−実施形態の効果−
以上説明したように、本形態では、感光体ドラム３１ｂ上に形成する静電潜像として、本来の画像形成に供する「画像形成用静電潜像」の形成動作とは別に、現像スリーブ５３ａ上で所定期間滞留するトナーを感光体ドラム３１ｂ上に移し取るための「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を定期的に実行することにより、この現像スリーブ５３ａ上に過帯電トナーが長期間に亘って滞留することを解消している。このため、カブリ画像の発生原因である過帯トナーを廃することが可能となり、感光体ドラム３１ｂ表面の帯電電位に変動が生じた場合であってもカブリ画像が発生することはなく、常に高品位の画像を提供することが可能な信頼性の高い複合機１を実現することができる。
【００８７】
また、本形態では、「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を「画像形成用静電潜像」の形成動作と同時に行っている。つまり、現像スリーブ５３ａ上に滞留しているトナーを除去するためのみに使用する特別な時間帯は必要ない。このため、単位時間当たりの画像形成枚数を減少させることなしに、過帯電トナーが長期間に亘って現像スリーブ５３ａに滞留することが解消でき、カブリ画像の発生を回避することができる。
【００８８】
更に、本形態では、複数枚の記録用紙に対して連続して画像形成動作が行われている途中に「現像剤代謝動作」が実行されるようにしている。このため、ユーザが画像形成動作を要求していないタイミングで「現像剤代謝動作」が実行されてしまうことはなく、ユーザに、この「現像剤代謝動作」の実行を意識させること無しに現像剤供給部材上の滞留現像剤を除去することが可能になる。
【００８９】
加えて、本形態では、「現像剤除去用静電潜像」として、濃度の低い（薄墨状の）画像を形成するものや、メッシュ状の画像を形成するものとしている。つまり、滞留したトナーの全てを感光体ドラム３１ｂの表面に供給するような静電潜像を形成するものではない。このため、仮に記録用紙の搬送位置にズレが生じて過帯電トナーによるカブリ画像が形成されたとしても、そのカブリ画像は目立ち難いため、画像品位を著しく悪化させるには至らない。
【００９０】
（変形例）
上述した実施形態では、本来の画像形成に供する静電潜像（画像形成用静電潜像）の形成と同時に、「現像剤除去用静電潜像」の形成を実行するようにしていた。これに代えて、本変形例は、「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を、「画像形成用静電潜像」の形成とは異なるタイミングで行うものである。つまり、画像形成動作の実行途中で「現像剤代謝動作」を行う場合（現像スリーブ５３ａの積算回転時間が所定時間に達した場合）には、「画像形成用静電潜像」の形成を停止した状態で、「現像剤除去用静電潜像」のみを形成することになる。そして、この「現像剤除去用静電潜像」のみの形成によって「現像剤代謝動作」が実行された後に、「画像形成用静電潜像」の形成を再開し、通常の画像形成動作を復帰させるようにしている。
【００９１】
また、この「現像剤除去用静電潜像」の形成動作を、画像形成動作の開始直前や終了直後に行うようにしてもよい。
【００９２】
このようにして「現像剤代謝動作」を行った場合、本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）が行われる際には、滞留現像剤の除去動作は行われないことになる。このため、仮に、記録用紙の搬送位置にズレが生じる可能性がある状況であっても、滞留トナーによって記録用紙が汚れてしまうことはなく、記録用紙の汚れを生じさせること無しに本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）を行わせることができる。
【００９３】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、複写機、プリンタ装置及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の本画像形成機１に、本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、その他の画像形成機についても適用可能である。
【００９４】
また、本発明は、トナーとキャリアとを混合した現像剤を使用する乾式２成分磁気ブラシ現像方式の現像装置を備えた画像形成装置に対しても適用可能である。
【００９５】
更に、上記実施形態では、「現像剤除去用静電潜像」の形成領域としては、感光体ドラム３１ｂに対する記録用紙の通過領域以外の領域（図４においてＢで示す領域：非通紙領域）としていた。本発明はこれに限らず、非通紙領域以外の領域、つまり通紙領域（図４においてＡで示す領域）に対して「現像剤除去用静電潜像」を形成してもよい。具体的には、例えば、複数枚の記録用紙に対して連続して画像形成を行っているときに、その記録用紙の幅方向の両端部分や中央部分に画像が存在しない状態が連続すると、この両端部分や中央部分に対向する現像スリーブ５３ａ上の領域にあってはトナーが入れ替わらず、その帯電量が過上昇してしまう可能性がある。このため、このトナーを感光体ドラム３１ｂ上に供給することによって過帯電状態となることを回避するために、通紙領域の一部分（上記両端部分や中央部分に対向する領域）に対して「現像剤除去用静電潜像」を形成する。この場合の「現像剤除去用静電潜像」の形成タイミングとしては、上記変形例の如く「画像形成用静電潜像」の形成とは異なるタイミングで行う必要がある。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、像担持体上に形成する静電潜像として、本来の画像形成に供する静電潜像の形成動作とは別に、現像剤供給部材上で所定期間滞留する現像剤（過帯電となる可能性のある現像剤または既に過帯電状態となっている現像剤）を像担持体上に移し取るための静電潜像（現像剤除去用静電潜像）の形成動作を実行することにより、この現像剤供給部材上に過帯電現像剤が長期間に亘って滞留することを解消している。このため、過帯電現像剤が原因で発生していたカブリ画像を回避することが可能になり、像担持体表面の帯電電位に変動が生じた場合であってもカブリ画像が発生することはなく、常に高品位の画像を提供することが可能な信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【００９７】
また、「現像剤除去用静電潜像」を形成するタイミングとして、画像形成用静電潜像形成動作と同時に「現像剤除去用静電潜像」を形成した場合には、本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）と同時に、カブリ画像の原因である滞留現像剤の除去動作を行うことが可能であるため、単位時間当たりの画像形成枚数を減少させることなしに、過帯電現像剤が長期間に亘って現像剤供給部材に滞留することが解消でき、カブリ画像の発生を回避することができる。
【００９８】
また、「現像剤除去用静電潜像」を形成するタイミングとして、画像形成用静電潜像形成動作とは異なるタイミングで「現像剤除去用静電潜像」を形成した場合には、本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）が行われる際には、滞留現像剤の除去動作は行われないため、仮に、記録媒体の搬送位置にズレが生じる可能性がある状況であっても、滞留現像剤によって記録媒体が汚れてしまうことはなく、記録媒体の汚れを生じさせること無しに本来の画像形成動作（画像形成用静電潜像による可視画像の形成）を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】現像装置及びその周辺部の概略構成を示す図である。
【図３】複合機の制御系を示すブロック図である。
【図４】「現像剤除去用静電潜像」の形成パターンを示す図である。
【図５】「現像剤除去用静電潜像」の他の形成パターンを示す図である。
【図６】画像形成動作を説明するためのフローチャート図である。
【図７】従来例の転写工程における転写ローラの電流及び感光体ドラムの表面電位の変化を説明するための図である。
【図８】現像スリーブ上におけるトナーの付着状態及びトナーの帯電量を説明するための図である。
【図９】従来例において現像スリーブに付着している現像剤の帯電量の変化を説明するための図である。
【符号の説明】
１          複合機（画像形成装置）
３１ａ      レーザスキャニングユニット（静電潜像形成手段）
３１ｂ      感光体ドラム（像担持体）
３１ｅ      クリーニング装置（現像剤回収手段）
５３ａ      現像スリーブ（現像剤供給部材）
Ａ          現像剤除去用静電潜像の形成領域
Ｂ          画像形成用静電潜像の形成領域
【図１】
2004341436.tif 000003
【図２】
2004341436.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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