(57)【要約】【課題】単純な構成で、従来品と比べて鮮明な像が得られる撮像レンズ及びこの撮像レンズを用いた送受信装置を提供する。【解決手段】第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２及び樹脂製レンズＬ１３のみからなる撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１１の一方の面に、回折格子Ｇｆが形成されており且つ樹脂製レンズＬ１３が貼り合わせられており、第１レンズＬ１１の他方の面に第２レンズＬ１２が貼り合わせられている。【選択図】　図２
2004126393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ、第２レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、
前記第１レンズの一方の面に、回折格子が形成されており且つ前記樹脂製レンズが貼り合わせられており、前記第１レンズの他方の面に前記第２レンズが貼り合わせられていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ又は前記第２レンズのうちの少なくとも一方は、ガラスモールド用のガラスから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、
前記第１レンズの一方の面に回折格子が形成されており、且つ、前記樹脂製レンズが貼り合わせられており、
前記第１レンズの他方の面に前記第２レンズが貼り合わせられていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ、前記第２レンズ又は第３レンズのうち少なくとも一方は、ガラスモールド用のガラスから構成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
第１レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、
前記第１レンズの一方の面に回折格子が形成されており、且つ、前記樹脂製レンズが貼り合わせられていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズは、ガラスモールド用のガラスから作られるレンズであることを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記樹脂製レンズは、紫外線硬化樹脂材料から作られるレンズであることを特徴とする請求項１〜６に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記撮像レンズは、非球面を有していることを特徴とする請求項１〜７に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の撮像レンズと、撮像レンズにより結像される撮像対象を撮像する撮像素子とを含み、該撮像素子から得られた画像情報を送信する画像送信装置と、
前記画像送信装置からの画像情報を受信する表示器を有した画像受信装置とを含むことを特徴とする送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像レンズに関する。特に、携帯電話やパーソナルコンピュータなどに用いる撮像レンズに関し、更には、この撮像レンズを用いた携帯電話やパーソナルコンピュータなどの送受信装置にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近における携帯電話の普及は著しく、それに応じて携帯電話の機能も多様化している。例えば、携帯電話にカメラを設け、このカメラで撮影した画像の送受信ができるものがある。同様に、パーソナルコンピュータにおいても多様化が進み、カメラを設けて画像の送受信ができるものがある。このような携帯電話やパーソナルコンピュータに使用されているカメラの撮像レンズは、写真レンズほど高性能を要求されず、また低コスト化及びコンパクト化が強く要望されているため、単レンズのみの構成となることが多かった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３０５１２６号公報
【特許文献２】
特開平１１−８４２２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、携帯電話の普及につれて高画質化が要求されるようになり、携帯電話の撮像素子及びディスプレーの性能が向上されつつある。しかしながら、従来通りの単レンズのみの構成では、不鮮明な結像しか得られず、このような要求に応えるような画像を得ることが難しくなってきている。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、単純な構成で、従来品と比べて鮮明な像が得られ、携帯電話やパーソナルコンピュータに適した撮像レンズ及びこの撮像レンズを用いた送受信装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の撮像レンズは、第１レンズ、第２レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、第１レンズの一方の面に、回折格子が形成されており且つ樹脂製レンズが貼り合わせられており、前記第１レンズの他方の面に前記第２レンズが貼り合わせられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ又は第２レンズのうちの少なくとも一方は、ガラスモールド用のガラスから構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の撮像レンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、第１レンズの一方の面に回折格子が形成されており、且つ、樹脂製レンズが貼り合わせられており、第１レンズの他方の面に第２レンズが貼り合わせられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項３に記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ、第２レンズ又は第３レンズのうち少なくとも一方は、ガラスモールド用のガラスから構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の撮像レンズは、第１レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、第１レンズ及び樹脂製レンズのみからなる撮像レンズにおいて、第１レンズの一方の面に回折格子が形成されており、且つ、樹脂製レンズが貼り合わせられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項５に記載の撮像レンズにおいて、第１レンズは、ガラスモールド用のガラスから作られるレンズであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１〜６に記載の撮像レンズにおいて、樹脂製レンズは、紫外線硬化樹脂から作られるレンズであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項１〜７に記載の撮像レンズにおいて、撮像レンズは、非球面を有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の送受信装置は、請求項１〜８に記載の撮像レンズと撮像レンズにより結像される撮像対象を撮像する撮像素子とを含み、該撮像素子から得られた画像情報を送信する画像送信装置と、画像送信装置からの画像情報を受信する表示器を有した画像受信装置とを含むことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る撮像レンズ及びこの撮像レンズを用いた送受信装置の実施形態について説明する。本発明の撮像レンズは後述する第１〜第５実施例にその具体的な構成を示すが、いずれもガラスレンズと樹脂製レンズを貼り合わせるとともに貼り合わせ面に回折光学面を設けてなる回折光学素子を用いて構成されている。また、本発明の送受信装置は後述する第６実施例にその具体的な構成を示す。
【００１６】
本発明に用いられる回折光学素子１は、図１に示すように、ガラスレンズ１０と、このガラスレンズ１０とは屈折率とアッベ数が互いに異なる樹脂製レンズ２０とが貼り合わされて構成されており、この貼り合わせ面に回折光学面３０が形成されている。このように形成された回折光学素子１は、いわゆる複層型回折光学素子と呼ばれるものであり、複数の光学素子要素を分離或いは密着させた形で積層させてなり、所望の広波長領域（例えば、可視光領域）のほぼ全域で高い回折効率が保たれる、すなわち波長特性が良好であるという特徴を有している。
【００１７】
ところで、従来単レンズのみで構成される撮像レンズの不鮮明な結像の原因は、色収差に拠るところが大きかった。しかしながら、本発明の撮像レンズではこの複層型回折光学素子を用いることで、従来の単レンズのみ使用時の不鮮明な結像の主な原因であった色収差（特に軸上色収差）を良好に補正することができる。
【００１８】
特に、本発明では、上記の回折光学素子１は２枚のレンズを貼り合わせて構成されることが望ましい。このように、回折光学素子１においてレンズを積層して回折光学面３０以外にレンズの貼り合わせ面を設けることで、上述した軸上色収差に加えて倍率の色収差補正の自由度が増す。このため、絞りの位置をある程度自由に配置することができる。
【００１９】
なお、本発明に係る撮像レンズは、１枚以上３枚以下のガラスレンズから構成されることが望ましい。このように、撮像レンズを少ないレンズ枚数で構成することにより、軽量化及び低コスト化を進めることができる。
【００２０】
本発明の撮像レンズは、ガラスレンズとしてガラスモールド用ガラスを用いることが望ましい。ガラスモールド用のガラスは、射出成形が可能になり、研磨加工より量産性が良い。このため、低コスト化を進めることができる。
【００２１】
また、本発明の撮像レンズは、樹脂製レンズとして紫外線硬化樹脂を用いることが望ましい。紫外線硬化樹脂は、紫外線を照射するだけで硬化するため、量産性に優れており、低コスト化を実現できる。
【００２２】
更に、本発明の撮像レンズは、非球面を有していることが好ましい。非球面を用いることにより、レンズ枚数を削減することができるとともに、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００２３】
なお、本実施例ではガラスレンズと樹脂製レンズとが密着接合しているが、これに限られるわけではない。ガラスレンズと樹脂製レンズとの貼り合わせ面は、色収差補正のための面であるので、ガラスレンズ及び樹脂製レンズの面の曲率半径がほぼ等しく、両面がごく僅かに離れて配置された面であっても良い。
【００２４】
本発明の撮像レンズでは、撮像レンズがある程度広い画角を確保するために、Ｄを撮像レンズの使用画面の半径とし、φを撮像レンズ中のレンズの最大半径としたとき、条件式（１）を満足することが好ましい。
【００２５】
【数１】
Ｄ／φ≧０．５　　　　　　（１）
【００２６】
上記条件式（１）に規定された領域から外れると、狭い画角のレンズとなってしまい、一般撮影には適さなくなる。ここで、条件式（１）の下限値を０．７とすると、更に良い結果が得られる。
【００２７】
また、本発明の撮像レンズに用いられる、ガラスモールド用のガラスはｄ線での屈折率をｎｄＧとし、アッベ数νｄＧとしたとき、条件式（２），（３）を満足するとともに、樹脂製レンズはｄ線での屈折率をｎｄＲとし、アッベ数をνｄＲとしたとき、条件式（４），（５）を満足することが望ましい。
【００２８】
【数２】
１．５５≦ｎｄＧ≦１．６５　　　　　（２）
５５≦νｄＧ≦６５　　　　　　　（３）
１．５０≦ｎｄＲ≦１．６０　　　　　（４）
νｄＲ≦４５　　　　　　　（５）
【００２９】
上記条件式（２）及び（３）は、多数あるガラスモールド用のガラスの中でも、特に、樹脂製レンズとの相性の良い領域を示している。これらの条件式（２）及び（３）に規定された領域を外れると、互いに異なる物質が同一の回折格子溝で接する複層型回折光学素子の形状を得ることが、難しくなってしまう。ここで、条件式（２）の下限値を１．５７、上限値を１．６３とする内の少なくとも一つに限定すると、更に良い結果が得られる。また同様に、条件式（３）の下限値を５７とし、上限値を６３とする内の少なくとも一つに限定すると、更に良い結果が得られる。
【００３０】
また、条件式（２）及び（３）に付随して、条件式（４）及び（５）は、得られる回折光学素子の諸性能を良好に保つための条件である。これらの条件（４）及び（５）を外れると、互いに異なる物質が同一の回折光学面３０で接する複層型回折光学素子の形状であっても、回折光学面３０を形成する回折格子溝の高さｈが高くなってしまって、角度特性（入射光線の入射角の変化に対する回折効率の低下の度合い）が悪くなったり、或いは、諸波長に対する回折効率が低下してしまったりする。ここで、条件式（４）の下限値を１．５２、上限値を１．５８とする内の少なくとも一つに限定すると、更に良い結果が得られる。また同様に、条件式（５）の下限値を２５以上とすると、更に良い結果が得られる。
【００３１】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、各実施例において、回折光学面の位相差は、通常の屈折率と後述する非球面式（６）及び（７）とを用いて行う超高屈折法により計算した。超高屈折法とは、非球面形状と回折光学面の格子ピッチとの間の一定の等価関係を利用するものであり、本実施例においては回折光学面は超高屈折法のデータとして、すなわち、後述する非球面式（６）及び（７）及びその係数により示している。なお、本実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線を選んでいる。本実施例において用いたこれらｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線の波長と、各スペクトル線に対して設定した具体的な屈折率の値を下の表１に示す。
【００３２】
【表１】
2004126393.tif 000003
【００３３】
各実施例において、非球面は光軸に垂直な方向の高さ（入射高）をｈとし、非球面の頂点における接平面から高さｈにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（非球面量）をｘとし、基準球面の曲率半径をｒとし、近軸曲率半径をＲとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、次式（６）及び（７）で表される。
【００３４】
【数３】
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｈ２／ｒ２）１／２｝＋Ｃ２ｙ２＋Ｃ４ｙ４＋Ｃ６ｙ６＋Ｃ８ｙ８＋Ｃ１０ｙ１０　　…（６）
Ｒ＝１／｛（１／ｒ）＋２Ｃ２｝　　…（７）
【００３５】
なお、各実施例において、非球面形状に形成されたレンズ面には、面番号の右側に＊印を付している。また、各実施例において、回折光学面の位相差は、通常の屈折率と上記非球面式（６）及び（７）とを用いて行う超高屈折率法により計算した。このため、非球面レンズ面及び回折光学面のいずれにも非球面式（６）及び（７）が用いられるが、非球面レンズ面に用いられる非球面式（６）及び（７）はレンズ面の非球面形状そのものを示し、一方、回折光学面に用いられる非球面式（６）及び（７）は回折光学面の性能諸元を示す。
【００３６】
（第１実施例）
図２に、本発明の第１実施例に係る撮像レンズのレンズ構成を示す。本第１実施例に用いた撮像レンズにおけるレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けて回折光学面Ｇｆを像側の面に有する正メニスカスレンズＬ１２、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３（これらのレンズＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３は貼り合わせレンズ）から構成されている。図２中のＥＭは、像面の位置を示している。なお、レンズＬ１１及びレンズＬ１２はガラス材料から、レンズＬ１３は樹脂材料からそれぞれ作られているレンズである。
【００３７】
このように図２に示した本発明の第１実施例における各レンズの諸元を表２に示す。表２においてｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを示している。また、表２における面番号１〜６は図２における符号１〜６に対応し、面番号６は閉口絞りＳを示している。更に、表２におけるｒはレンズ面の曲率半径（非球面の場合には基準球面の曲率半径）を、ｄはレンズ面の間隔を、νはｄ線に対するアッベ数を示している。また、ｎｄはｄ線、ｎｇはｇ線、ｎＣはＣ線、ｎＦはＦ線に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００３８】
表２では、前述の条件式（１）〜（５）に対応する値、すなわち条件対応値も以下に示している。条件対応値におけるｎｄＧはガラスレンズ素子要素１０のｄ線での屈折率を、νｄＧはガラスレンズ素子要素１０のアッベ数を、ｎｄＲは樹脂製レンズレンズ素子要素２０のｄ線での屈折率を、νｄＲは樹脂製レンズレンズ素子要素２０のアッベ数をそれぞれ示している。また、表２では、非球面形状に形成されたレンズ面には、面番号の右に＊印を付している。また、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ及びその他の長さの単位は、特記のない場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることもできる。以上の表の説明は、他の実施例においても同様である。
【００３９】
本実施例は、表２において、面番号３及び４に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当する。したがって、図２中のレンズＬ１２が、回折光学面Ｇｆを有するレンズ素子（回折光学素子）に相当している。
【００４０】
なお、本実施例は、図１に示すタイプの回折光学素子に該当する。すなわち、ガラスレンズ（図２中のレンズＬ１２）と樹脂製レンズ（図２中のレンズＬ１３）を貼り合わせるとともに貼り合わせ面に回折光学面（図２中の回折光学面Ｇｆ）を設けてなる回折光学素子を用いた。
【００４１】
【表２】
2004126393.tif 000004
【００４２】
このように第１実施例では、上記条件式（１）〜（５）は全て満たされることが分かる。図３は、第１実施例の諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線を、ｇはｇ線を、ＣはＣ線を、ＦはＦ線をそれぞれ示している。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値、非点収差図と歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差図では実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００４３】
（第２実施例）
図４に、本発明の第２実施例に係る撮像レンズのレンズ構成を示す。本第２実施例に用いた撮像レンズにおけるレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２、物体側に凸面を向けて回折光学面Ｇｆを像側の面に有する正メニスカスレンズＬ２３、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４（これらのレンズＬ２２、Ｌ２３、Ｌ２４は貼り合わせレンズ）から構成されている。図４中のＥＭは、像面の位置を示している。なお、レンズＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３はガラス材料から、レンズＬ２４は樹脂材料からそれぞれ作られているレンズである。
【００４４】
このように図４に示した本発明の第２実施例における各レンズの諸元を表３に示す。表３における面番号１〜８は図４における符号１〜８に対応し、また、面番号８は閉口絞りＳを示している。本実施例は、面番号５及び６に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当する。したがって、図４中のレンズＬ２３が、回折光学面Ｇｆを有するレンズ素子（回折光学素子）に相当している。
【００４５】
なお、本実施例は、図１に示すタイプの回折光学素子に該当する。すなわち、ガラスレンズ（図４中のレンズＬ２３）と樹脂製レンズ（図４中のレンズＬ２４）を貼り合わせるとともに貼り合わせ面に回折光学面（図４中の回折光学面Ｇｆ）を設けてなる回折光学素子を用いた。
【００４６】
【表３】
2004126393.tif 000005
【００４７】
このように第２実施例では、上記条件式（１）〜（５）は全て満たされることが分かる。図５は、第２実施例の諸収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００４８】
（第３実施例）
図６に、本発明の第３実施例に係る撮像レンズのレンズ構成を示す。本第３実施例に用いた撮像レンズにおけるレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けて回折光学面Ｇｆを像側の面に有する正メニスカスレンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、両凹レンズＬ３３（これらのレンズＬ３１、Ｌ３２、Ｌ３３は貼り合わせレンズ）から構成されている。図６中のＥＭは、像面の位置を示している。なお、レンズＬ３１は樹脂材料から、レンズＬ３２，Ｌ３３はガラス材料からそれぞれ作られているレンズである。
【００４９】
このように図６に示した本発明の第３実施例における各レンズの諸元を表４に示す。表４における面番号１〜５は、図６における符号１〜５に対応している。本実施例は、面番号２及び３に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当する。したがって、図６中のレンズＬ１が、回折光学面Ｇｆを有するレンズ素子（回折光学素子）に相当している。
【００５０】
なお、本実施例は図１に示すタイプの回折光学素子に該当する。すなわち、ガラスレンズ（図６中のレンズＬ３２）と樹脂製レンズ（図６中のレンズＬ３１）を貼り合わせるとともに貼り合わせ面に回折光学面（図２中の回折光学面Ｇｆ）を設けてなる回折光学素子を用いた。
【００５１】
【表４】
2004126393.tif 000006
【００５２】
このように第３実施例では、上記条件式（１）〜（５）は全て満たされることが分かる。図７は、第３実施例の諸収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００５３】
（第４実施例）
図８に、本発明の第４実施例に係る撮像レンズのレンズ構成を示す。本第４実施例に用いた撮像レンズにおけるレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けて回折光学面Ｇｆを像側の面に有する正メニスカスレンズＬ４１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２、（これらのレンズＬ４１、Ｌ４２は貼り合わせレンズ）から構成されている。図８中のＥＭは、像面の位置を示している。なお、レンズＬ４１は樹脂材料から、レンズＬ４２はガラス材料からそれぞれ作られている。
【００５４】
このように図８に示した本発明の第４実施例における各レンズの諸元を表５に示す。表５における面番号１〜４は、図８における符号１〜４に対応している。本実施例は、面番号２及び３に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当する。したがって、図８中のレンズＬ１が、回折光学面Ｇｆを有するレンズ素子（回折光学素子）に相当している。
【００５５】
なお、本実施例は図１に示すタイプの回折光学素子に該当する。すなわち、ガラスレンズ（図８中のレンズＬ４２）と樹脂製レンズ（図８中のレンズＬ４１）を貼り合わせるとともに貼り合わせ面に回折光学面（図８中の回折光学面Ｇｆ）を設けてなる回折光学素子を用いた。
【００５６】
【表５】
2004126393.tif 000007
【００５７】
このように第４実施例では、上記条件式（１）〜（５）は全て満たされることが分かる。図９は、第４実施例の諸収差図である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００５８】
（第５実施例）
図１０に、本発明の第５実施例に係る撮像レンズのレンズ構成を示す。本第５実施例に用いた撮像レンズにおけるレンズは、物体側から順に、回折光学面Ｇｆを像側の面に有する両凸レンズＬ５１、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５２、（これらのレンズＬ５１、Ｌ５２は貼り合わせレンズ）から構成されている。図１０中のＥＭは、像面の位置を示している。なお、レンズＬ５１はガラス材料から、レンズＬ５２は樹脂材料からそれぞれ作られている。
【００５９】
このように図１０に示した本発明の第５実施例における各レンズの諸元を表６に示す。表６における面番号１〜４は、図１０における符号１〜４に対応している。本実施例は、面番号２及び３に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当する。したがって、図１０中のレンズＬ５１が、回折光学面Ｇｆを有するレンズ素子（回折光学素子）に相当している。
【００６０】
なお、本実施例は図１に示すタイプの回折光学素子に該当する。すなわち、ガラスレンズ（図１０中のレンズＬ５１）と樹脂製レンズ（図１０中のレンズＬ５２）を貼り合わせるとともに貼り合わせ面に回折光学面（図１０中の回折光学面Ｇｆ）を設けてなる回折光学素子を用いた。
【００６１】
【表６】
2004126393.tif 000008
【００６２】
このように第５実施例では、上記条件式（１）〜（５）は全て満たされることが分かる。図１１は、第５実施例の諸収差図である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００６３】
（第６実施例）
図１２に、本発明の第６実施例に係る、上記撮像レンズを用いた送受信装置の構成を示す。本発明に係る送受信装置１００は、画像送信装置であるカメラ１１０と、画像受信装置である液晶画面１２０とから構成されている。なお、カメラ１１０は、撮像素子としてＣＣＤ（電荷結合素子）を使用し（図示せず）、ＣＣＤ用の撮影レンズとして本発明の撮像レンズ１１５を用いている。
【００６４】
まず、所定の景色を、上記で説明した撮像レンズ１１５を用いて、所定の景色を撮像素子であるＣＣＤ上に結像させる。このＣＣＤ上に結像されて得られた画像情報は電気信号に変換され、無線或いは有線により液晶画面１２０に送信される。液晶画面１２０に送信された電気信号は、液晶画面１２０にて画像に変換され、これらの画面上に前記所定の景色を映し出すことができる。
【００６５】
上記のように、本実施例は画像送信装置として本発明の撮像レンズ１１５を用いたカメラ１１０を、画像受信装置として液晶画面１２０を用いて構成されたが、これらに限定されるものではない。例えば、画像受信装置としてＣＲＴ等を用いることができる。また、本発明において、上記のように画像情報の送受信だけではなく、音声の送受信ができるように構成してもよい。例えば、音声をマイクにより入力して無線もしくは有線で、他者のスピーカーに伝えることも可能である。
【００６６】
この実施例の応用先として、携帯電話、パーソナルコンピュータ、テレビ会議システム等に用いることが考えられる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、単純な構成で、従来品と比べて鮮明な像が得られる撮像レンズを提供することが可能になった。更に、この撮像レンズを用いた送受信装置も提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】複層型回折格子の模式断面図である。
【図２】本発明による第１実施例の光学系の断面図である。
【図３】第１実施例の光学系の諸収差図である。
【図４】本発明による第２実施例の光学系の断面図である。
【図５】第２実施例の光学系の諸収差図である。
【図６】本発明による第３実施例の光学系の断面図である。
【図７】第３実施例の光学系の諸収差図である。
【図８】本発明による第４実施例の光学系の断面図である。
【図９】第４実施例の光学系の諸収差図である。
【図１０】本発明による第５実施例の光学系の断面図である。
【図１１】第５実施例の光学系の諸収差図である。
【図１２】本発明による送受信装置の概念図である。
【符号の説明】
１　　　　回折光学素子
１０　　　ガラスレンズ（第１レンズ）
２０　　　樹脂製レンズ
３０　　　回折光学面
１００　送受信装置
１１０　カメラ（画像送信装置）
１１５　撮像レンズ
１２０　液晶画面（画像受信装置）
Ｌ１２、Ｌ２３、Ｌ３２、Ｌ４２、Ｌ５１　第１レンズ
Ｌ１１、Ｌ２２、Ｌ３３　　　　　　　　　第２レンズ
Ｌ２１　　　　　　　　　　　　　　　　　第３レンズ
Ｌ１３、Ｌ２４、Ｌ３１、Ｌ４１、Ｌ５２　樹脂製レンズ
Ｇｆ　　回折光学面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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