(57)【要約】【課題】データキャリアを商品の流れに応じ順に使用でき、その数量とレンタルを受けている会社を確定できる。【解決手段】管理会社の領域２３ａ，２３ｂで発行されたデータキャリア２５は、各会社２７〜２９に登録機２７ａ〜２９ａが設置される。設置場所としては、データキャリア２５が商品とともに移動してくる受け入れ倉庫の検収場所等である。各会社２７〜２９に設置された登録機２７ａ〜２９ａは、通信回線を介してホストコンピュータ２２と接続されているため、Ａ社２７の管理領域にある登録機２７ａでデータキャリア２５のレンタル契約等のデータがＡ社２７の契約内容に書き換えられる。その後、同様に各社に商品３０とともに運ばれてきたデータキャリア２５の内容も書き換えられる。【選択図】  図１
2004164548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル用データキャリア管理領域と、
このレンタル用データキャリア管理領域に配置され、そのデータキャリアの移動状態を管理するコンピュータと、
このコンピュータと前記管理領域とを通信回線で接続し、データキャリア情報の授受を行うとともに、データキャリア情報の登録を行なうレンタル用データキャリア管理領域内に設置された登録装置と、
この登録装置で管理されるデータキャリア情報を、通信回線を介してコンピュータに供給して、データキャリアの移動状態管理を行なうことを特徴とするデータキャリアの集中管理システム。
【請求項２】
レンタル用データキャリア管理領域に配置され、そのデータキャリアの移動状態を管理する第１コンピュータと、
この第１コンピュータと通信回線で接続され、データキャリア情報の授受を行う第２コンピュータを有する管理部と、
この管理部に設置され、第２コンピュータとデータキャリア情報の授受が行われてデータキャリア情報の管理を行なうとともに、データキャリアを前記管理領域内に配設されたデータキャリアレンタル管理領域に供給する管理装置と、
この管理装置で管理されるデータキャリア情報を、第１コンピュータに通信回線を介して供給し、データキャリアの移動状態管理を行なうことを特徴とするデータキャリアの集中管理システム。
【請求項３】
レンタル用データキャリア管理領域に配置され、そのデータキャリアの移動状態を管理する第１コンピュータと、
この第１コンピュータと通信回線で接続され、データキャリア情報の授受を行う第２コンピュータを有する管理部と、
この管理部に設置され、第２コンピュータとデータキャリア情報の授受が行われてデータキャリア情報の管理を行なう管理装置と、
この管理装置により管理されたデータキャリア情報を前記管理領域内に配設されたデータキャリアレンタル管理領域に供給し、このデータキャリアレンタル管理領域でデータキャリア情報を登録する登録装置と、
この登録装置に登録されたデータキャリア情報を、通信回線を介して第１コンピュータに供給し、データキャリアの移動状態管理を行なうことを特徴とするデータキャリアの集中管理システム。
【請求項４】
前記データキャリア情報は、データキャリアの発行、読み込み及び書き換えからなることを特徴とする請求項１〜３記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項５】
データキャリアレンタル管理領域は、複数の管理領域からなり、各管理領域にはデータキャリア情報登録装置が設置されていて、データキャリア情報は、レンタル管理領域が変わる度にコンピュータ又は第１コンピュータと通信回線を介して情報の授受を行うことを特徴とする請求項１〜４記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項６】
前記１つのデータキャリアレンタル管理領域内には、複数のデータキャリア情報登録装置を設け、登録装置毎にレンタル領域が変わることが特徴とする請求項１〜５記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項７】
各データキャリアレンタル管理領域には、各登録装置と第１コンピュータとを結ぶ通信回線に第３コンピュータを設け、登録装置の情報の授受を第３コンピュータで行なってから第１コンピュータと第３コンピュータとの間で前記情報の授受を行うことを特徴とする請求項２〜６記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項８】
各データキャリアレンタル管理領域には、各領域の事務処理やデータキャリア内のユーザーエリアのデータ処理を行なう第４コンピュータを設け、この第４コンピュータと第３コンピュータとの間で通信を行なうことを特徴とする請求項７記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項９】
前記１つのデータキャリアレンタル管理領域は、複数の管理領域からなり、それぞれの管理領域には、登録装置を設け、レンタル管理領域内の管理領域の移動には、データキャリア所在位置の管理データのみを書き換え、レンタルデータの書き換えは行なわないようにしたことを特徴とする請求項１〜８記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項１０】
前記１つのデータキャリアレンタル管理領域に設置されてある登録装置は、ＩＤカードを事前に読み込ますとともに、他のレンタル管理領域の領域記号を入力して、データキャリア情報を、管理が異なる領域のものとして取り扱うようにしたことを特徴とする請求項１〜９記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項１１】
前記データキャリアを商品や物流機材に付して移動管理することを特徴とする請求項１〜１０記載のデータキャリアの集中管理システム。
【請求項１２】
データキャリアレンタル管理領域には、登録装置の他にデータキャリアのユーザーエリアのみを読み書きできる装置を設け、この装置は第４コンピュータを介してデータ処理することを特徴とする請求項８記載のデータキャリアの集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、商品に付される無線タグ（ＲＦＩＤタグ）等のデータキャリアを物流管理に適用して運用する際のデータキャリアの集中管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、データキャリアを物流管理に適用したものに、カンバン方式として有名な文献がある。（特許文献１参照。）。
【０００３】
この文献におけるデータキャリアは、２社間でデータキャリアを運用して、商品を納入する側は、返却され又は出力されたデータキャリアの指示に基づき商品を納入するものである。
【０００４】
また、データキャリアをレンタル又はリースで貸し出す手段については、次のような文献がある。（特許文献２参照。）。
【０００５】
この文献のものは、利用者が、管理会社からデータキャリアをレンタルして使用し、使用後、それを返却するというものである。
【０００６】
この他、多数の異なる管理領域（ドメイン）で利用される物流機材にデータキャリアを付して、その物流機材をレンタル集中管理するシステムもある。このシステムは、物流分野において、レンタルする物流機材にデータキャリアを固定して、レンタル物件がどこにレンタルされているかを管理するシステムとして知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２６６０４６号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００１−３４１８１１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献２では、商品データキャリア管理本部からデータキャリアを、借り手が商品に付すためリース又はレンタルの申し込みに応じて商品メーカ、商社、店舗等を通じて引き渡される手段を採用している。
【００１０】
この時、借り手のデータキャリア数量と貸し出し日時は、管理本部で確定できる。また、データキャリアの返却は、それぞれが借りた中から管理本部に返却するものは、ルート１２で確定できる。
【００１１】
しかし、商品と一緒に、次の段階の会社に移動したデータキャリアは、その度ごとに受けた会社が管理本部と再リース契約を結ぶ。そして、送られてきた会社は、リース数量と日時を確定し、管理本部に連絡しないと、送った会社のリース数量や日時が確定しなくなる不具合がある。
【００１２】
上述したように、データキャリアのレンタル又はリースされた数量管理は、最初と最後の会社と、管理会社間は確定することができる。しかし、管理会社からメーカが借りて商品とともに商社に渡ったデータキャリアは、商社から管理会社に返却されると、借りた所と返却した所が変わり、数量管理が崩れてしまう問題がある。
【００１３】
また、上記特許文献１で示される調達物流では、最終メーカに対して１次メーカが多数あり、更に、２次メーカが数百社近くになるので、それらの間で使用されるデータキャリアは、いつレンタルが移動したかが不明になり、データキャリアが行方不明になってしまうことが多い。
【００１４】
特許文献１では、最終メーカーと１次メーカー間、又は、１次メーカーと２次メーカー間の使用に限られ、発注側のホストコンピュータにより、納入側の会社又は工場にデータキャリアが出力されるもので、実際の商品（部品）の流れが、２次→１次→最終メーカーに流れるのに対し、データキャリアの流れが切れてしまい非常に効率が低下する問題がある。
【００１５】
例えば、二次部品メーカーが製造した部品に使用している材料データやロット番号を一次部品メーカーが組み付けた部品のロット番号として管理し、更に、最終メーカーが組み立てた車輌の番号として管理しなければならない場合のような時に、データを１次メーカーで入力し直さなければならないという不具合が生じてしまう問題がある。
【００１６】
上述したレンタル物件がどこにレンタルされているかを管理する方式では、データキャリアがレンタル物件に付いているので、荷物とは別に物流機材が移動するときに、異なるＩＴ網との間でデータの授受が行わなければならない。また、色々な物流機材、例えば、容器とパレットの両方がレンタル物件だった時に、物流の組み合せとして、自社所有の専用容器と専用パレットが使用されるところがあり、それらの組み合せが発生するおそれがある。
【００１７】
そのために、情報と物流機材の一貫使用化（一貫パレチゼーションのような仕組み）の妨げになるおそれがあるため、サプライチェーン全体に渡り利用できない問題がある。
【００１８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、データキャリアを商品の流れに応じて順次使用でき、その数量とレンタルを受けている会社を確定できるようにしたデータキャリアの集中管理システムを提供することを課題とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を達成するために、第１発明は、レンタル用データキャリア管理領域と、
このレンタル用データキャリア管理領域に配置され、そのデータキャリアの移動状態を管理するコンピュータと、
このコンピュータと前記管理領域とを通信回線で接続し、データキャリア情報の授受を行うとともに、データキャリア情報の登録を行なうレンタル用データキャリア管理領域内に設置された登録装置と、
この登録装置で管理されるデータキャリア情報を、通信回線を介してコンピュータに供給して、データキャリアの移動状態管理を行なうことを特徴とするものである。
【００２０】
第２発明は、レンタル用データキャリア管理領域に配置され、そのデータキャリアの移動状態を管理する第１コンピュータと、
この第１コンピュータと通信回線で接続され、データキャリア情報の授受を行う第２コンピュータを有する管理部と、
この管理部に設置され、第２コンピュータとデータキャリア情報の授受が行われてデータキャリア情報の管理を行なうとともに、データキャリアを前記管理領域内に配設されたデータキャリアレンタル管理領域に供給する管理装置と、
この管理装置で管理されるデータキャリア情報を第１コンピュータに通信回線を介して供給し、データキャリアの移動状態管理を行なうことを特徴とするものである。
【００２１】
第３発明は、レンタル用データキャリア管理領域に配置され、そのデータキャリアの移動状態を管理する第１コンピュータと、
この第１コンピュータと通信回線で接続され、データキャリア情報の授受を行う第２コンピュータを有する管理部と、
この管理部に設置され、第２コンピュータとデータキャリア情報の授受が行われてデータキャリア情報の管理を行なう管理装置と、
この管理装置により管理されたデータキャリア情報を前記管理領域内に配設されたデータキャリアレンタル管理領域に供給し、このデータキャリアレンタル管理領域でデータキャリア情報を登録する登録装置と、
この登録装置に登録されたデータキャリア情報を、通信回線を介して第１コンピュータに供給し、データキャリアの移動状態管理を行なうことを特徴とするものである。
【００２２】
第４発明は、前記データキャリア情報は、データキャリアの発行、読み込み、書き換え及び管理からなることを特徴とするものである。
【００２３】
第５発明は、データキャリアレンタル管理領域は、複数の管理領域からなり、各管理領域にはデータキャリア情報登録装置が設置されていて、データキャリア情報は、レンタル管理領域が変わる度にコンピュータ又は第１コンピュータと通信回線を介して情報の授受を行うことを特徴とするものである。
【００２４】
第６発明は、前記１つのデータキャリアレンタル管理領域内には、複数のデータキャリア情報登録装置を設け、登録装置毎にレンタル領域が変わることが特徴とするものである。
【００２５】
第７発明は、各データキャリアレンタル管理領域には、各登録装置と第１コンピュータとを結ぶ通信回線に第３コンピュータを設け、登録装置の情報の授受を第３コンピュータで行なってから第１コンピュータと第３コンピュータとの間で前記情報の授受を行うことを特徴とするものである。
【００２６】
第８発明は、各データキャリアレンタル管理領域には、各領域の事務処理やデータキャリア内のユーザーエリアのデータ処理を行なう第４コンピュータを設け、この第４コンピュータと第３コンピュータとの間で通信を行なうことを特徴とするものである。
【００２７】
第９発明は、前記１つのデータキャリアレンタル管理領域は、複数の管理領域からなり、それぞれの管理領域には、登録装置を設け、レンタル管理領域内の管理領域の移動には、データキャリア所在位置の管理データのみを書き換え、レンタルデータの書き換えは行なわないようにしたことを特徴とするものである。
【００２８】
第１０発明は、前記１つのデータキャリアレンタル管理領域に設置されてある登録装置は、ＩＤカードを事前に読み込ますとともに、他のレンタル管理領域の領域記号を入力して、データキャリア情報を、管理が異なる領域のものとして取り扱うようにしたことを特徴とするものである。
【００２９】
第１１発明は、前記データキャリアを商品や物流機材に付して移動管理することを特徴とするものである。
【００３０】
第１２発明は、データキャリアレンタル管理領域には、登録装置の他にデータキャリアのユーザーエリアのみを読み書きできる装置を設け、この装置は第４コンピュータを介してデータ処理することを特徴とするものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の第１形態を示す概略構成図で、図１において、２１はレンタル用データキャリアを管理する管理会社の管理領域で、この管理領域２１には、レンタル用データキャリアの移動状態などを管理する管理用ホストコンピュータ（第１コンピュータ）２２が設けられる。
【００３２】
２３ａ，２３ｂはレンタル用データキャリア管理会社の領域で、この管理会社の領域２３ａ，２３ｂには、コンピュータ（第２コンピュータ）２４ａ，２４ｂとデータキャリア２５を発行、管理する管理機２６ａ，２６ｂが設置され、コンピュータ２４ａ，２４ｂと管理機２６ａ，２６ｂとの間でデータキャリア情報の授受が行われる。なお、データキャリア情報は、データキャリアの発行、読み込み、書き換え及び管理からなる。
【００３３】
管理会社の領域２３ａ，２３ｂのコンピュータ２４ａ，２４ｂは、ホストコンピュータ２２と通信回線で接続されていて、両者間で種々の情報が交換される。
【００３４】
上記管理会社の領域２３ａ，２３ｂで発行されたデータキャリア２５は、データキャリアレンタル管理領域となる各会社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社）２７，２８，２９にレンタルとして供給され、そのデータキャリア２５は、各会社２７〜２９に設置された登録機２７ａ，２８ａ１，２８ａ２，２９ａで処理されて商品に添付される。登録機の２７ａ〜２９ａの設置場所としては、データキャリア２５が商品に添付されて移動してくる、例えば、各会社２７〜２９の受け入れ倉庫の検収場所等が最適である。
【００３５】
各会社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社）２７〜２９に設置された登録機２７ａ，〜２９ａは、通信回線を介してホストコンピュータ２２と接続されているため、Ａ社２７の管理領域にある登録機２７ａでデータキャリア２５のレンタル契約等のデータがＡ社２７の契約内容に書き換えられる。
【００３６】
その後、Ａ社２７からＢ社２８へ商品３０とともに運ばれてきたデータキャリア２５は、Ｂ社２８の管理領域にある登録機２８ａ１で上記同様にデータキャリア２５のレンタル契約内容等のデータがＢ社２８の契約内容に書き換えられる。
【００３７】
以下同様に商品３０の移動とともに、各社の契約内容にデータキャリア２５が書き換えられてデータキャリア２５のレンタルの移動処理が行なわれる。なお、データキャリア２５はレンタルとしての移動であるので、そのレンタル契約は、全て管理会社とレンタル契約が締結されているものとする。また、上記説明では、管理会社の領域２３ａ、２３ｂに設置されたものを管理機２６ａ，２６ｂとし、管理領域のＡ，Ｂ，Ｃ社２７〜２９に設置されたものを登録機２７ａから２９ａとして述べてきたが、両者は同一の構成で、かつ機能も同一である。
【００３８】
ここで、管理機２６ａの動作に付いて述べる。例えば、Ａ社２７にデータキャリア２５を貸し出すときには、Ａ社２７の要望により、Ａ社の希望する数量のデータキャリア２５を発行する。
【００３９】
発行する際に、１枚づつのデータキャリア２５について、管理機２６ａにより、データキャリア２５のシリアル番号情報を読み取り、データキャリア２５のレンタル管理領域に日時と貸し出し相手Ａ社２７を登録する。
【００４０】
同時に、ホストコンピュータ２２にそのデータを送って登録する。そのデータから、シリアル番号のデータがＡ社２７に「いつ」、「どこで」、「誰れ」に貸し出されたかが、ホストコンピュータ２２に記憶される。
【００４１】
Ａ社２７は、そのデータキャリア２５を登録機２７ａでＢ社２８に納入する商品３０の納入データをユーザーエリアに書き込む。その後、商品３０の保管されている倉庫（又は、これから作成するライン）に投入され、ユーザーエリアに書き込まれた指示に従い荷造りする。
【００４２】
荷造り後、Ａ社２７の登録機２７ａで出荷手続きがなされると同時に、データキャリア２５のユーザーエリアの出荷指示部が書き換えられ、出荷完了する。この情報は、必要に応じてレンタル管理用ホストコンピュータ２２のユーザーエリア記憶領域を書き換える。
【００４３】
輸送中も必要に応じて同様な手続きが行なわれ、Ｂ社２８に納入される。この時に、商品３０の納入、検収処理が登録機２８ａ１で行なわれる。
【００４４】
上記動作と同時にレンタル管理エリア（データキャリアとホストコンピュータ両方）は、日時とそのシリアル番号のデータキャリアのレンタル相手がＢ社２８に切り替わる。
【００４５】
Ｂ社２８は、検収場所から保管場所、加工ラインへ商品３０とともに、データキャリア２５を付けて移動し、必要に応じて、各段階で登録機において、ユーザーエリアを書き換えて行く。そして、新しい商品となり、Ｃ社２９に納入された時に同様にレンタル管理で貸し手がＣ社２９になる。
【００４６】
上記のように、構成することにより、次のような作用効果が得られる。（１）データキャリアのレンタル管理を正確に行なうことができ、データキャリアの紛失を防止することができる。（２）データキャリアの移動場所を確実に認識することができる。（３）登録機の設置を細かくすれば、データキャリアの階層別管理領域が設定できる。
【００４７】
上記した作用効果は、特に輸送会社がある場合や企業の中で、工場別とかライン別に費用管理を行なっているデータキャリアのレンタル管理システムに適用すると、有効的である。
【００４８】
上記実施の形態において、レンタル用データキャリア管理会社の領域２３ａ，２３ｂを設けて、データキャリア２５の発行、管理する管理機２６ａ，２６ｂを設置したが、管理会社の領域２３ａ，２３ｂを設けないで、データキャリアレンタル管理領域となる各会社２７〜２９の登録機２７ａ〜２９ａを使用してデータキャリア２５の発行、管理を行なうようにして良い。
【００４９】
更に、この方式の特徴は、レンタル用データキャリア管理会社の領域２３ａ，２３ｂを、各会社２７〜２９の中に置くことで、レンタルの貸し出し、返却が簡単にできる。
【００５０】
図２は上記レンタル管理システムの概略構成図で、図２において、Ａ社２７のレンタル領域は、レンタル料金の支払いが、Ａ社２７が責任を持って行なう領域である。例えば、商品の輸送が入っている場合（商品がＢ社２８に届くまではＡ社２７が責任を持つ）Ａ社の工場Ａ１から輸送会社のＡ社近くの輸送会社営業所Ａ２にデータキャリアを渡したことを、登録機２７ａａで管理する。この管理の際に、データキャリア数、日時と担当者等を登録する。
【００５１】
同様に、登録機２７ａｂでＢ社２８近くの輸送会社営業所Ａ３への移動を管理する。
【００５２】
また、Ａ社２７からＢ社２８への商品とデータキャリアのレンタルの移動（商品の納品）は、登録機２７ａで管理する。このとき、データキャリアはレンタル領域をを移動するので、レンタル料金の移動も生じる。なお、工場の中で、工場別の費用管理を行なっている場合（Ｂ社がＡ社Ｂ工場の場合）も同様にレンタル領域が移動するので、工場別のレンタル料金を計算できる。
【００５３】
上記のような構成の他に輸送会社は、Ａ社２７からＢ社２８への輸送だけを受けている訳でなく、Ａ社と同様の色々の会社のレンタル領域の会社からＢ社への納入を多数引き受けていることがある。このような会社の中に管理会社と契約している複数の会社が存在している場合に、輸送会社が行なう商品の積み替えや納入代行業による積み替えにより、データキャリアと商品の納入単位別の荷姿変更行為が行われる。
【００５４】
このとき、データキャリアを商品の納入単位別に装着し直すので、輸送会社で登録し直すことで誤装着になったり、データキャリアを行方不明にしたりすることが防止できる。このようにすることにより、Ａ社からＢ社へのデータキャリアのレンタル数と実数の間に差が出た時にも、データキャリアの行方不明の追跡ができるようになる。
【００５５】
また、データキャリアの管理を細かくすることで誤装着や行方不明などの不具合をより防止することができる。更に、作業時間を分析することで、作業や輸送改善に役立てることができるようになる。
【００５６】
上述したように管理会社の領域２３ａから借りたデータキャリア２５のレンタル枚数は、順次、次の会社に移動されるが、このとき、レンタル料金が発生する。
【００５７】
ここで、データキャリアのレンタル料金計算方法の一例について述べる。データキャリアのレンタル料金は、規定期間に対してデータキャリアの単価と枚数より計算する。
【００５８】
データキャリアのレンタル料金計算の期間を１日又は１回とすると、最初の１日は１日間に借りたデータキャリアの枚数に単価を掛けたものが１日のレンタル料金になる。
【００５９】
２日目は、最初の１日に借りたデータキャリアの枚数より返却した枚数を引いたものが前日の繰越レンタル枚数で、それに２日目に借りた枚数を加え、それに単価を掛けたものが２日目のレンタル料金になる。管理会社はこれを各会社や管理領域ごとに集計し、１ヶ月単位で請求処理を行なう。
【００６０】
この他にレンタル料金の計算方法として、一定の時間ごとのレンタル枚数をカウントして一日の平均使用枚数として単価をかける方法や決められた時間に使用している枚数をカウントしてその日のレンタル枚数とする等の方法がある。
【００６１】
図３は本発明の実施の第２形態を示す概略構成図で、図１の第１形態と同一部分には同一符号を付して説明する。図３に示す第２形態と図１の第１形態との違いは、管理領域のＡ社２７、管理領域のＢ社２８、管理領域のＣ社２９にコンピュータ（第３コンピュータ）３１、３２、３３と各社の他の事務（納入、検収、支払い等）を行うホストコンピュータ（第４コンピュータ）３４、３５、３６をそれぞれ設置したことである。
【００６２】
このように、構成したことにより、データキャリア内のユーザーエリア内データの読み込み、書き換え等のデータ処理を、ホストコンピュータ３４，３５，３６の持つ他のデータとリンクして行なうことができるとともに、自社レンタル領域（Ａ社の場合領域２７）のレンタル情報を読み込み（書き換えは管理会社が行なう）レンタル費用の計算ができる。（Ａ社の領域２７が階層別に分かれている場合には、Ａ社の工場別とか工場と倉庫とかのレンタル費用の計算ができる）
図４Ａ，Ｂは，第１形態と第２形態におけるデータキャリアの内容と、コンピュータ内にあるデータキャリアに対応するデータファイルである。
【００６３】
図４Ａにおける第１形態のデータキャリアの内容は、「シリアル番号」だけであり、データファイルは、「データキャリア対応制御エリア、管理会社エリア、ユーザーエリア」となる。
【００６４】
一方、図４Ｂにおける第２形態のデータキャリアの内容は、「シリアル番号、管理会社エリア、ユーザーエリア」であり、データファイルは第１形態と同じである。
【００６５】
図５は本発明の実施の第３形態を示す概略構成図で、第１、第２形態と同一部分には同一符号を付して説明する。図５に示す第３形態は、例えば、Ｂ社２８が輸送会社とした場合、商品（部品）製造会社であるＡ社２７がＣ社２９へ商品３０を納入するまで責任を負うのが一般的である。
【００６６】
この場合、データキャリアのレンタル費用負担の責任も、Ａ社２７内、Ｂ社２８内は、Ａ社２７の責任において行なう。図中符号５１はＡ社２７が費用を負担する費用負担領域を示す。そして、商品３０が、Ｃ社２９に納品された時点で、レンタル費用の責任がＣ社に移って行く。
【００６７】
しかし、Ｂ社内でデータキャリア２５を紛失した場合、Ａ社２７の責任になるが、原因と責任を究明することはできない。そのために、Ｂ社２８内の移動を登録機２８ａ１，２８ａ２で行なう。
【００６８】
上記のような動作を行なうことにより、Ｂ社２８内のどの営業所とか、倉庫とかの位置管理がレンタル管理とは別にできるようになる。なお、Ｂ社２８が輸送会社の場合、Ａ社２７からの、例えば荷物は、Ｂ社２８近くの営業所（登録機２８ａ２設置されている場所）へ移送される以外に他社へ荷物が図示下向きの矢印３０ａから出荷される場合を意味し、また、図示上向き矢印３０ｂは他社から荷物が入荷されてくる意味である。
【００６９】
図６は本発明の実施の第４形態を示す概略構成図で、第１、第２形態と同一部分には同一符号を付して説明する。図６に示す第４形態は、管理領域内に設置されてある登録機を別の管理領域と共用するようにしたものである。
【００７０】
通常、調達の物流の中には、Ａ社のラインの一部を請け負う場合があり、物流量も少ない場合に、管理領域となるＤ社５２に登録機を設置しないで、Ａ社２７の登録機２７ａを利用するできるようにした。
【００７１】
例えば、Ｄ社５２が、Ａ社２７の登録機２７ａを利用することで、Ｄ社５２内のレンタルデータをホストコンピュータ２２に送る場合、又は、トラック等によりミルクランで、荷物を集配して廻る場合（Ｄ社５２がトラックでＡ社２７が集配先企業に該当する）に効力を発揮する。
【００７２】
すなわち、Ｄ社５２のデータをデータキャリア２５に読み書きするために、Ａ社２７の登録機２７ａに、ＩＤカード又は暗証番号などＤ社５２を証明する手段を投入することで、その時だけ、見かけ上Ｄ社５２の登録機として機能させることにより、少ない登録機で効率的な運用が可能になる。
【００７３】
上述した実施の各形態では、レンタル管理用のデータキャリアに物流情報が読み書きできるとしても、それが出来ない組み合せの荷姿が発生することがある。このため、情報と物流機材の一貫使用化を図ってサプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）に利用可能にすることが考えられる。
【００７４】
これには、ＳＣＭというある物流網の企業圏や産業圏を統一した物流の仕組みで運用する領域を設定し、その領域を管理する管理会社のホストコンピュータで商品を動かす発注から納品、検収に渡る情報を管理し、その中で標準化し、共同で使用する物流情報機材を管理会社が管理するようにした。
【００７５】
そのときに、共用する情報、物流機材をデータキャリアで管理することが考えられるが、そのデータキャリアの記憶領域を管理会社の管理エリアとユーザーが自由に使えるユーザーエリアとに分ける。以下その実施の形態を述べる。
【００７６】
図７は本発明の実施の第５形態を示す概略構成図で、図７に示す第５形態は物流機材のレンタル管理を行なうとき、管理領域を跨いでデータキャリアが移動する。このようなとき、管理会社(例えばＡ社の場合）の登録機２７ａにより、データキャリア２５の管理会社管理記憶領域を書き換えることでデータキャリアの管理責任を変更していく。
【００７７】
その管理領域内で、色々な作業や工程場所等でデータキャリアを管理するために、管理領域内のホストコンピュータ３４からの指令でデータキャリア２５のユーザーエリアのみを読み書き（データ処理）可能なＲ／Ｗ機６１ａ，６１ｂを用いてユーザーエリア内の記憶情報を読み書きしていく。
【００７８】
なお、データキャリア２５のユーザーエリア内の記憶情報を読み書きするためには、管理会社の登録機２７ａ，２７ｂを使用することも可能であるが、管理会社の記憶領域は管理会社の登録機２７ａ，２７ｂでしか書き換えることはできない。図中、６２は容器、６３はパレットで、これら容器６２、パレット６３は物流機材６４である。
【００７９】
上記のような構成にすることにより、データキャリア２５に色々な情報を蓄積し、それを必要に応じ、サプライチェーン全領域に渡って利用することができるようになる。
【００８０】
図８は本発明の実施の第６形態を示す概略構成図で、この第６形態は、図５に示す第３形態に物流機材（容器、緩衝材、パレット、台車、トラック等）６４を使用したときのものである。
【００８１】
物流においては、商品や部品を輸送するために、物流機材６４を使用し、それらのものも管理しなければならない。これらのものは、サプライチェーン全体で標準化し、共用化できると非常な効率化を図ることが出来る。
【００８２】
しかし、費用負担や管理の問題から各社が自前で準備するのが一般的であるが、情報化が進み情報機器やデータの標準化や共用化が進みだしたことで、管理の仕組みを作ることでその問題を解決できた。
【００８３】
つまり、標準物流機材６４については、情報を管理する管理会社が管理することで、各社は使用量に応じた費用を負担すればよい。その管理のために、例えば、標準の容器６２やパレット６３は、管理会社が管理し、貸し出すときにそれを運ぶデータキャリア２５の管理会社記憶領域に、その旨を記憶させる。
【００８４】
その情報は、管理会社のホストコンピュータにも記憶され、その状況は保管される。そして、商品や部品とともに物流機材６４が、次の管理領域に移動した時、管理会社の登録機で管理領域の移動が書き換えられる。そのときに商品の管理のために、ユーザーエリアの読み書きも行なわれる。
【００８５】
その物流機材６４を利用してさらに先に移動させても良く、最終で使用しなくなった会社は管理会社に返却する。
【００８６】
図９は本発明の実施の第７形態を示す概略構成図で、この第７形態は、物流機材６４が、運ぶための商品や部品３０の大きさや荷姿の単位により変化する場合のものである。
【００８７】
例えば、Ｂ社２８またはＣ社２９で不要になった容器６２、パレット６３からなる物流機材６４を、Ａ社２７またはＢ社２８に返却するような場合に発生する。この場合、容器６２やパレット６３からなる物流機材６４の荷姿にデータキャリア２５ａを添付して移動させ、データキャリア２５ａにより物流機材６４の移動を管理する。
【００８８】
なお、この管理の仕組みは、自前の物流機材６４（Ａ社のように各社が購入した物）でも管理することが出来る。
【００８９】
図１０は、上述した図７の形態を除く各形態で示した管理機２６ａ，２６ｂの概略的な構成図で、図１０において、７１は管理機本体であり、７２はデータキャリア２５の出入口である。この出入口７２は、データキャリア２５を発行するとき、返却するときに利用される。
【００９０】
管理機本体７１内には、データキャリア２５のデータを読込み、書込み及びチェックする読み込み書き込みチェック機構部７３、データキャリア２５の搬送装置７４及びデータキャリア２５を蓄えておくストレッジ部７５が組み込まれている。
【００９１】
図１１は、上記図１０に示す管理機２６ａ，２６ｂをさらに改良した概略的な構成図で、図１１において、７６はキーによる入力を受け付けるキー入力部であり、７７はデータキャリア２５の内容や作業指示を表示する表示部、７８は返却されたデータキャリアの使用回数が一定値以上を越えたものや、データキャリアの電池の電圧レベルが一定レベル以下になった場合のもや、破損したもの等を回収する回収用データキャリア・ストレッジ部である。
【００９２】
上述した管理機２６ａ，２６ｂは、商品３０を納入、中継、物流加工を受け付ける各物流機能場所において、データキャリア２５の持つデータと商品とを変化させるのに使用する。
【００９３】
データキャリア２５の発行情報に従って商品３０を準備し、データキャリア２５と一緒に発送する。中間点での管理には、データキャリア２５の情報を読み取れば良い。
【００９４】
流通加工で、１箱の商品を多数の箱に分けたり、多数の品種と数量のものを、箱に組み合せて積み合わせたりした時は、受けたデータキャリア２５の内容を新しくして、枚数を変更して発行する。
【００９５】
このとき、余る場合は、不要な枚数だけストレッジ部７５にデータを消去して保管する。逆に、不足時は、ストレッジ部７５より追加する。さらに、最後には、商品３０を組み付けたことにより、データキャリア２５を回収し、ストレッジ部７５に保管する。
【００９６】
上記のように、管理機にストレッジ部７５を設けたことにより、データキャリアの発行と回収を自動的に行なうことができるので、運用が効率的できるようになる。
【００９７】
また、図１１に示す管理機においては、キー入力部７６、表示部７７を設けたことにより、データキャリア２５の出し入れに当たり、作業員とデータキャリア２５の出し入れ枚数の特定を行い、責任を明確にすることができる。
【００９８】
例えば、表示部７７の指示に従い、ＩＤカードなどを投入（または、キー入力で職番などを入力しても良い）し、認識されるとカードが戻る。
【００９９】
次に、データキャリアの戻す枚数をキー入力部７６にキー入力し、その枚数だけデータキャリアを投入すると、ストレッジ部７５に保管される。このようにすることにより、どの会社、部署、誰により戻されたかが明確になり、動作中のデータキャリアが明確になる。
【０１００】
図１０、図１１に示した管理機が効果を発揮するのは、上述した各形態に示すように、データキャリアの情報の扱いを統一した所で行い、データキャリアが多数の会社、部署を順に使用して行く場合に役立つ。
【０１０１】
この場合、データキャリアの仕組み構築とメンテナンスを行う管理会社の管理領域と利用者に分け、利用者は、自分の使用範囲における管理責任を取る。そのために、使用されているデータキャリアは、どこかの利用者の管理下にあることを明確にするため、利用者は、次の利用者に渡さない時（不要になった時）は、この管理機を用いて、ストレッジすることで、管理会社管理領域に返却したことになる。そして、必要に応じ、枚数を増大する時は、管理機のストレッジされていたデータキャリアを新たに借り出せばよい。
【０１０２】
ここで、データキャリアについて述べる。一般に、データキャリアは、書き替え不可の管理会社エリアのシリアル番号と、書き替え可能のユーザーが使用するユーザーエリアとに分けられている。
【０１０３】
本発明の実施の形態で使用されるデータキャリアは、２つ以上に分割したユーザーエリアを有し、１つは管理会社が使用する「読込み／書込み（Ｒ／Ｗ）機番号、Ｒ／Ｗ時間、管理番号」エリアであり、他の１つはユーザーが使用する「商品番号、工程番号、数量などの」エリアである。
【０１０４】
上記のようにユーザーエリアを分割したことにより、管理機よりのデータキャリア借り出しに当たり、管理会社エリアにユーザーの情報など管理のための情報を利用できるようにした。
【０１０５】
つまり、ユーザーが特定されていないデータキャリアは、管理会社が保有している予備のデータキャリアと、管理機の中のストレッジ部７５に保管されているデータキャリアとし、利用されているデータキャリアでは、必ずユーザーデータがデータキャリアに記憶されているようにする。
【０１０６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、データキャリアのレンタル管理を正確に行なうようにすれば、データキャリアの紛失を防止することができ、データキャリアの移動場所を常に確実に認識することができるようになり、登録機の設置を細かくすれば、データキャリアの階層別管理領域が設定できるようになるなどの利点がある。
【０１０７】
また、データキャリアの記憶領域を管理会社の管理エリアとユーザーが自由に使えるユーザーエリアとに分けることにより、ＳＣＭというある物流網の企業圏や産業圏を統一した物流の仕組みで運用する領域を設定し、その領域を管理する管理会社のホストコンピュータで商品を動かす発注から納品、検収に渡る情報を管理し、その中で標準化し、共同で使用する物流情報機材を管理会社で管理できる利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態を示す概略構成図。
【図２】データキャリアのレンタル管理システムの概略構成図。
【図３】本発明の実施の第２形態を示す概略構成図。
【図４】Ａは、データキャリアの内容説明図、Ｂは、コンピュータ内にあるデータキャリアに対応するデータファイルの内容説明図。
【図５】本発明の実施の第３形態を示す概略構成図。
【図６】本発明の実施の第４形態を示す概略構成図。
【図７】本発明の実施の第５形態を示す概略構成図。
【図８】本発明の実施の第６形態を示す概略構成図。
【図９】本発明の実施の第７形態を示す概略構成図。
【図１０】データキャリアストレッジ機能付き管理機の概略的な斜視図。
【図１１】データキャリアストレッジ機能及びデータキャリア回収機能付き管理機の概略的な斜視図。
【符号の説明】
２１…管理会社の管理領域
２２…レンタル管理用ホストコンピュータ
２３ａ，２３ｂ…管理会社の領域
２４ａ，２４ｂ…コンピュータ
２５…データキャリア
２６ａ，２６ｂ…管理機
２７ａ…登録機
２８ａ１，２８ａ２…登録機
２９ａ…登録機
３０…商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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