(57)【要約】【課題】切削工具において、耐久性、耐振動性などを犠牲とせずに、切刃部分の耐欠損性を高めた切削工具を提供する。【解決手段】切刃部分１０３およびバイト本体部分１０１を備え、バイト本体部分１０１は、切削工具１００の長手方向に沿って上下に２分割される、第１バイト構成部品１１０と第２バイト構成部品１１１とを有している。第１バイト構成部品１１０は、切刃部分１０３を支持するバイト頭上面側部１１０ａおよびバイト柄上面側部１１０ｂを含み、第２バイト構成部品１１１は、バイト頭下面側部１１１ａおよびバイト柄下面側部１１１ｂを含んでいる。第１バイト構成部品１１０と第２バイト構成部品１１１との間には、バイト本体部分１０１よりも弾性率が低くかつ減衰率の高い材料からなる介在部材１０４が配設されている。【選択図】        図１
2004202648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃部分およびバイト本体部分を備える切削工具であって、
前記バイト本体部分は、２つ以上のバイト構成部品を有し、
一方の第１バイト構成部品は、前記切刃部分を支持する切刃部支持面およびバイト柄上面側部を含み、
他方の第２バイト構成部品は、バイト柄底面側部を含み、
前記第１および第２バイト構成部品の相互に対向する面の少なくとも一部分に、前記バイト本体部分よりも弾性率が低くかつ減衰率の高い材料からなる介在部材が配設されることを特徴とする切削工具。
【請求項２】
当該切削工具の長手方向に垂直な断面形状に関し、前記第１および第２バイト構成部品間の対向する面は、当該切削工具の底面に対して交差する方向に延びる傾斜面を含み、前記傾斜面の領域にも前記介在部材が配設されることを特徴とする、請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
当該切削工具の長手方向に垂直な断面形状に関し、前記第１および第２バイト構成部品間の対向する面は、当該切削工具の底面に対して約４５度〜約１３５度傾斜する領域と、当該切削工具の底面に対して平行な領域とを含む、請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】
当該切削工具の長手方向に垂直な断面形状に関し、前記第１および第２バイト構成部品間の対向する面のいずれか一方の面には、いずれか他方の面に向かう凸面形状が設けられ、いずれか他方の面には、前記凸面形状を受け入れる凹面形状が設けられ、
前記第１および第２バイト構成部品間の対向する面の内部領域に前記介在部材が配設され、外部領域を空隙とすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の切削工具。
【請求項５】
前記介在部材は、前記第１および第２バイト構成部品間の対向する面の外側領域に配置される第１介在部材と、内側領域に配置される第２介在部材とを含み、
前記第１介在部材は、前記第２介在部材よりも、耐熱性および耐水性の高い部材が用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の切削工具。
【請求項６】
前記第２バイト構成部品は、バイト頭部の底面側に、当該切削工具が固定される工作機械台座部によって支持される突起領域を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の切削工具。
【請求項７】
切刃部分およびバイト本体部分を備える切削工具であって、
前記バイト本体は、２つ以上のバイト構成部品を有し、
一方の第１バイト構成部品は、前記切刃部分を支持する切刃部支持面およびバイト柄部を含み、
他方の第２バイト構成部品は、前記バイト柄部の少なくとも底面側および上面側に配置される囲い壁を含み、
前記第１および第２バイト構成部品の相互に対向する面の少なくとも一部分に、前記バイト本体部分よりも弾性率が低くかつ減衰率の高い材料からなる介在部材が配設され、
前記上面側に配置される前記囲い壁側から、前記第２バイト構成部品を前記第１バイト構成部品に押圧させることを特徴とする切削工具。
【請求項８】
当該切削工具の長手方向に垂直な断面形状に関し、前記第１および第２バイト構成部品間の対向する面は、当該切削工具の底面に対して４５約４５度〜約１３５度傾斜する方向に延びる傾斜面を含み、前記傾斜面の領域にも前記介在部材が配設されることを特徴とする、請求項７に記載の切削工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、施削加工などに用いられる切削工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
旋削加工などに用いられる切削工具（バイト）は図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、実際に被削材と干渉する切刃部分９０３と、これを支持する切刃部支持面９０３ａを含むバイト頭部９０２、およびバイト柄部９０１からなっている。
【０００３】
旋削加工においては、切削工具は送り運動が付与され、被削材が回転することにより被削材の一部が除去されて、所望の形状に加工される。一般に切刃部分９０３は超硬合金等、バイト本体部分は鋼等の高剛性の材料が用いられているが、切り欠き材の旋削などのように切削状態と非切削状態が交互に現れる断続切削においては、切削工具食いつき時の衝撃力や断続切削による振動等によって切刃部分の欠けが発生するケースが多い。
【０００４】
これを防ぐために、たとえば特許文献１では、バイト本体部分の一部に低弾性の金属層を設けることにより、衝撃を吸収することを試みている。また、切削主分力がかかるバイト底面側で、工作機械との固定界面全体にわたるよう、低弾性の金属層を設置することは一層効果的である。たとえば特許文献２では切削工具の敷板としてゴム板を使用している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平４−３０４９０７号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開昭４９−２８９８４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような衝撃吸収効果を十分に得るにはゴムや軟質金属等の素材を用いる必要がある。しかし、これらの材料は通常の切削工具（バイト）に用いられる鋼などに仕べて耐久性が劣る。特に、切削工具は切削油剤や切りくず等と加工中に接触することが多く、過酷な環境で使用されることを考慮すると、これに対する十分な配慮が必要である。
【０００８】
また、衝撃緩和効果を大きくするため低剛性の材料を用いると、工具系の変形が大きくなることから、振動に対する配慮が必要となる。一般にゴム等の素材は減衰効果が大きいが、断続切削加工ではより振動が発生しやすいことを考慮すると、単純に一部を高減衰材料に置き換えただけでは、振動抑制が不十分であるケースも存在する。さらに振動そのものも工具欠損に悪影響を与えることも考えられ、欠損抑制のためには通常よりもさらに積極的に振動を抑制する必要が生ずる。
【０００９】
また低剛性材料を使用すると、バイトを工作機械に固定する際にバイトが変形し、切刃の被削材回転中心に対する位置が変化しやすい。この位置の変化は、バイト底面の固定位置から切刃までの高さ（芯高）により考える。工作機械への取り付け締結力が一定であれば、それを考慮したバイト寸法とすることにより、またはこれに合わせた敷板を使用するなどによって芯高を一定とする対応が可能である。しかし、工作機械によりこのような締結力は異なることから、各種工作機械で利用する場合は芯高が変化することとなる。このため、締結力の違いによる芯高変化を少なくするために、十分に低弾性な材料を利用できないケースもある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は上記課題を解決することにあり、切削工具において、耐久性、加工精度などを犠牲とせずに、切刃部分の耐欠損性を高めた切削工具を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の切削工具では、バイト本体部分が２つ以上のバイト構成部品を有し、一方の第１バイト構成部品は、切刃部分を支持する切刃部支持面およびバイト柄上面側部を含み、他方の第２バイト構成部品は、バイト柄底面側部を含み、第１および第２バイト構成部品の相互に対向する面の少なくとも一部分に、バイト本体部分よりも弾性率が低くかつ減衰率の高い材料からなる介在部材が配設されることを特徴とする。すなわち、低弾性率かつ高減衰率の介在部材により、断続切削における食いつき時の衝撃や断続切削に伴う振動を吸収し、切刃部分の欠損を抑制する。
【００１２】
また本発明の切削工具では、当該切削工具の長手方向に垂直な断面形状に関し、第１および第２バイト構成部品間の対向する面は、当該切削工具の底面に対して交差する方向に延びる傾斜面を含み、傾斜面の領域にも前記介在部材が配設されることを特徴とする。すなわち、バイト本体部分を構成する部品間が断続切削に伴う繰り返し荷重によって相対運動する際に、低弾性率の介在部材を垂直変形だけでなくせん断変形させることにより、振動減衰効果をより大きく引き出す。特に当該切削工具の底面に対して交差する方向に延びる傾斜面の傾斜を４５度以下の部分と、４５度以上の部分を設けることにより、４５度以下の部分で主に垂直変形による緩衝効果が得られ、４５度以上の部分で主にせん断変形による減衰効果が得られることにより、役割を分担することも可能である。
【００１３】
また本発明の切削工具では、当該切削工具の長手方向に垂直な断面形状に関し、第１および第２バイト構成部品間の対向する面のいずれか一方の面には、いずれか他方の面に向かう凸面形状が設けられ、いずれか他方の面には、前記凸面形状を受け入れる凹面形状が設けられる、第１および第２バイト構成部品間の対向する面の内部領域に介在部材が配設され、外部領域を空隙とすることを特徴とする。これにより介在部材が外部に直接露出せず、介在部材が切りくず等により劣化、損傷することを避けることができる。
【００１４】
さらに、介在部材は、第１および第２バイト構成部品間の対向する面の外側領域に配置される第１介在部材と、内側領域に配置される第２介在部材とを含み、記第１介在部材は、第２介在部材よりも、耐熱性および耐水性の高い部材が用いられることを特徴とする。これにより、第１介在部材側に切削油等が侵入することを防ぎ、同部の劣化、損傷を避けることが可能になる。
【００１５】
また本発明の切削工具では、第２バイト構成部品は、バイト頭部の底面側に、当該切削工具が固定される工作機械台座部によって支持される突起領域を含むことを特徴とする。これにより、バイト頭部を支持することで極端にたわみが大きくなって振動が発生することを防ぎ、介在部材の衝撃、振動抑制機能をより引き出しやすくすることが可能である。
【００１６】
また本発明の切削工具では、切刃部分およびバイト本体部分を備える、切削工具であって、バイト本体は、２つ以上のバイト構成部品を有し、一方の第１バイト構成部品は、切刃部分を支持する切刃部支持面およびバイト柄部を含み、他方の第２バイト構成部品は、バイト柄部の少なくとも底面側および上面側に配置される囲い壁を含み、第１および第２バイト構成部品の相互に対向する面の少なくとも一部分に、バイト本体部分よりも弾性率が低くかつ減衰率の高い材料からなる介在部材が配設され、上面側に配置される囲い壁側から、第２バイト構成部品を前記第１バイト構成部品に押圧させることを特徴とする。これにより、工作機械に固定する際の工作機械からの締結カは、第２バイト構成部品のみにかかり、介在部材にかかる力は一定であるため、使用する工作機械により芯高に変化が生じない。またこの場合も、切削工具の底面に対して４５度以上傾斜している部分の少なくとも一部に介在部材を配設させることにより、振動減衰効果をより大きく引き出すことも可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明に基づいた各実施の形態について説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１（Ａ），（Ｂ）を参照して本実施の形態における切削工具の構造について説明する。なお、（Ａ）は、本実施の形態における切削工具１００の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【００１９】
この切削工具１００は、切刃部分１０３およびバイト本体部分１０１を備える。バイト本体部分１０１は、切削工具１００の長手方向に沿って上下に２分割される、第１バイト構成部品１１０と第２バイト構成部品１１１とを有している。
【００２０】
第１バイト構成部品１１０は、切刃部分１０３を支持する切刃部支持面１０３ａ、バイト頭上面側部１１０ａおよびバイト柄上面側部１１０ｂを含み、第２バイト構成部品１１１は、バイト頭下面側部１１１ａおよびバイト柄下面側部１１１ｂを含んでいる。第１バイト構成部品１１０と第２バイト構成部品１１１との間には、バイト本体部分１０１よりも弾性率が低くかつ減衰率の高い材料からなる介在部材１０４が配設されている。
【００２１】
第１バイト構成部品１１０および第２バイト構成部品１１１はＣｒ−Ｍｏ鋼等を素材とし、超硬合金等で構成された切刃部分１０３は交換可能なものをクランプ機構により、あるいはろう付けなどの方法で、切刃部支持面１０３ａに固定される。なお、切刃部分１０３と切刃部支持面１０３ａとの間には、超硬合金等で構成されるシート部材が介在しても良い。
【００２２】
介在部材１０４は、バイト本体部分１０１よりも低弾性かつ高減衰の材料で構成される。このような材料としては、ゴムなどの軟質材料や、制振合金のような比較的低弾性でかつ高減衰の金属などが挙げられる。これらの材料はボルト止めやろう付け、接着などにより、バイト本体部分１０１と固着するほか、切削工具１００を工作機械に固定する際の締結力のみで固定してもよい。
【００２３】
バイト本体部分１０１に用いる鋼材は弾性率が２００ＧＰａ以上、減衰性能は対数減衰率にして０．０５以下であるが、低弾性率材料であるゴム材料は弾性率が０．０１ＧＰａ程度で、対数減衰率は０．４前後の高減衰のものがある。またＭｎ基の制振合金にも種々のものがあるが、たとえば弾性率８０ＧＰａ程度、対数減衰率は０．１５程度のものがあり、介在部材１０４の弾性率はバイト本体部分１０１よりも低く、かつ減衰率は高くなっている。
【００２４】
ただし対数減衰率とは、振動系の減衰の強さを表すもので、自由振動において、ｉ番目の極大値における振幅をＸ（ｔi）、ｉ＋１番目の極大値における振幅をｘ（ｔi+1）とすると、対数減衰率σは下記式１のようにこれらの振幅比の自然対数で表される。
【００２５】
σ＝ｌｎ  ｘ（ｔi）／ｘ（ｔi+l）・・・（式１）
このように介在部材１０４を設けることで、断続切削時に切刃部分１０３に加わる衝撃力を緩和することができる。また高減衰の材料を用いることで振動を抑制し、これらの作用により切刃部分１０３の欠損を抑制することができる。
【００２６】
なお、介在部材１０４は、図１（Ａ）に示すように、切削工具１００の長手方向全体にわたって配設しても良いし、図２に示す切削工具１００Ａのように、バイト柄上面側部１１０ｂの下面側のみに配設しても良い。
【００２７】
（実施の形態２）
次に、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）を参照して本実施の形態における切削工具２００の構造について説明する。なお、（Ａ）は、本実施の形態における切削工具２００の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。また、（Ｃ），（Ｄ）は、変形例における（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視に対応する断面図である。なお、上記実施の形態１と同一または相当部分については、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰返さず、本実施の形態の特徴部分についてのみ詳細に説明する。
【００２８】
本実施の形態における切削工具２００は、図３（Ｂ），（Ｃ）の断面図に示すように、切削工具２００の長手方向に垂直な断面形状に関し、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面において、切削工具２００の底面２００Ｔに対して平行な面だけでなく、その一部に、切削工具２００の底面２００Ｔに対して平行ではなく、４５度以上傾斜して底面２００Ｔに交差する方向に延びる傾斜面を有していることを特徴としている。
【００２９】
具体的には、図３（Ｂ）に示す断面構造の場合、底面２００Ｔに平行な領域２１１，２１２と、底面２００Ｔに対して垂直に延びる領域２１３とを備えている。また、図３（Ｃ）に示す断面構造の場合、底面２００Ｔに平行に延びる領域からなる領域２２１と、底面２００Ｔに対して６０度の傾斜角をなす方向に延びる領域２２２と、底面２００Ｔに対して１２０度の傾斜角をなす方向に延びる領域２２３とを備えている。また、図３（Ｃ）においては、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面の全ての領域に低弾性材としての介在部材１０４が配設されてるが、図３（Ｄ）に示すように、空間が存在するように部分的に介在部材１０４を配設しても良い。
【００３０】
また、上記実施の形態１の場合と同様に、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面のすべての領域に、低弾性材料等からなる介在部材１０４が配設されている。なお、この介在部材１０４は底面２００Ｔに平行な領域と、傾斜する領域とにおいて、具体的な材質を異ならせることも可能である。
【００３１】
旋削加工において最大の力が加わるのは通常主分力方向であり、同図の上下方向に対応する。このため底面２００Ｔに対して４５度以上傾斜した領域に新たに設けた介在部材１０４は、この主分力によっては主としてせん断変形を生じることとなる。特にゴム材料等ではせん断方向の振動減衰能がすぐれているものが多く、同部に低弾性材料等からなる介在部材１０４を配することで、振動の発生をより抑制することが可能となる。
【００３２】
また同部の垂直変形方向は旋削における送り分カに対応している。このため、上記実施の形態１では得られにくい送り分力に対する衝撃吸収能も、本実施の形態では得ることが可能である。
【００３３】
また、４５度以上傾斜した領域を、図３（Ｂ）のように底面２００Ｔに対して垂直としてもよいが、図３（Ｃ）のように底面に対して好ましい例として６０度および１２０度、少なくとも４５度〜１３５度の傾斜角度とすることで、切削工具（バイト）固定の際の締付力を利用した固定も可能である。この場合、切削による衝撃、振動により若干介在部材１０４と、バイト柄上面側部１１０ｂおよびバイト柄下面側部１１１ｂとの問に相対運動が生じる可能性があるが、その際の摩擦力でかえって振動減衰に寄与することができる。
【００３４】
（実施の形態３）
次に、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を参照して本実施の形態における切削工具３００Ａの構造について説明する。なお、（Ａ）は、本実施の形態における切削工具３００Ａの側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。また、（Ｃ）は、変形例における（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視に対応する断面図である。なお、上記実施の形態１と同一または相当部分については、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰返さず、本実施の形態の特徴部分についてのみ詳細に説明する。
【００３５】
本実施の形態における切削工具３００Ａは、図４（Ｂ）の断面図に示すように、切削工具３００Ａの長手方向に垂直な断面形状に関し、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面において、バイト柄上面側部１１０ｂに、介在部材１０４を受け入れる凹部３１０が設けられている。なお、バイト柄下面側部１１１ｂ側に凹部を設けることも可能である。
【００３６】
また、図４（Ｃ）の断面図に示すように、切削工具３００Ａの長手方向に垂直な断面形状に関し、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面において、バイト柄上面側部１１０ｂに、バイト柄下面側部１１１ｂ側に向かう凸部３３０が設けられ、バイト柄下面側部１１１ｂに、凸部３３０を受け入れる凹部３２０が設けられており、この凹部３２０と凸部３３０との間に、介在部材１０４が配設されている。なお、凹部をバイト柄上面側部１１０ｂに設け、凸部をバイト柄下面側部１１１ｂに設けることも可能である。
【００３７】
なお、介在部材１０４は、切削工具３００Ａの長手方向に垂直な断面形状に関し、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面において、全体に存在しても良いが、本実施の形態のように内部に位置する凹部の平坦部分にのみ配設し、外部領域には介在部材１０４を配設しない構造の採用も可能である。これにより、切削の際に飛散する切りくず等に介在部材１０４がさらされることがなく、介在部材１０４の劣化を抑制することができる。
【００３８】
また、変形例として、図５（Ａ），（Ｂ）に示す構造の採用も可能である。なお、（Ａ）は、本実施の形態の変形例における切削工具３００Ｂの側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【００３９】
この変形例における切削工具３００Ｂにおいては、バイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとの対向する面において、その外部領域に第１介在部材３０４を配置し、内部領域に第２介在部材１０４を配置するようにしたものである。
【００４０】
たとえば、内部領域に配置する第２介在部材１０４には、比較的強度がある硬質ゴムなどを用い、外部領域に配置する第１介在部材３０４には、シリコン材料のように第２介在部材１０４よりも耐熱性および耐水性の高い部材である材料を用いれば、内部で実際に衝撃緩和に寄与する介在部材１０４に切削油剤等が侵入して、介在部材１０４が劣化することを防止することが可能である。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、図６を参照して、本実施の形態における切削工具について説明する。本実施の形態における切削工具の本体の一例としては、上記実施の形態１と同じ切削工具１００を用いるものとする。
【００４２】
本実施の形態における切削工具４００Ａは、図６に示すように、バイト頭下面側部１１１ａに突起領域としての補強部品４０１がボルト４０２により固定されている。
【００４３】
また、図７に示すように、突起領域の変形例として、バイト頭下面側部１１１ａ自体に突起領域としての補強部品４０１を設け、バイト柄下面側部１１１ｂ自体にも突起領域としての補強部品４０３を設ける構成の切削工具４００Ｂの採用も可能である。
【００４４】
実施の形態１のように、切削工具を分割することは、工具系の剛性を低下させる。このような場合、挿入する材質によってはバイト頭部のたわみが極端に大きくなる。その結果、かえって切削工具が振動しやすくなり、チップの耐欠損性が悪化したり、寸法精度の低下を招く恐れがある。そこで、バイト頭部の下面側を突起領域により支持することで、バイト頭部のたわみが極端に大きくなることを防ぎ、剛性を維持しながら介在部材１０４の衝撃、振動抑制機能をより引き出しやすくすることが可能になる。
【００４５】
（実施の形態５）
次に、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）を用いて、本実施の形態における切削工具の構造について説明する。なお、（Ａ）は、本実施の形態における切削工具５００の側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図であり、（Ｃ）〜（Ｅ）は、変形例における（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視に対応する断面図である。なお、上記実施の形態１と同一または相当部分については、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰返さず、本実施の形態の特徴部分についてのみ詳細に説明する。
【００４６】
この切削工具５００は、切刃部分５０３およびバイト本体部分５０２を備える。バイト本体部分５０２は、バイト柄部５０２ａおよび切刃部分５０３を支持する切刃部支持面５０３ｂを含むバイト頭部５０２ｂを有している。さらに、バイト柄部５０２ａを内部に収容し、実質的には、バイト柄部の上面および底面を形成する囲い壁からなる、筒状の外側柄部５０１を備えている。また、図８（Ａ）に示す構造においては、外側柄部５０１の底面５０１Ｔと、バイト柄部５０２ａとの間に、介在部材１０４が配設されている。
【００４７】
変形例として、図８（Ｃ）に示すように、外側柄部５０１の上面５０１Ｕとバイト柄部５０２ａとの間に、ボルトなどの固定手段５０５が設けられ、外側柄部５０１からバイト柄部５０２ａを押圧させる。
【００４８】
低弾性材料などからなる介在部材１０４は、切削工具５００を工作機械に取りつける際の締付力により圧縮され、その変形量は切削工具５００の本体に比べて大きくなる。この締付力が一定であれば、切削工具５００の底面から切刃部分５０３までの高さ（芯高）は一定であるが、締付力が大きく変化すると芯高も変化する。
【００４９】
芯高が変わると実質的な刃先諸元（すくい角など）に影響するが、これは旋削加工の場合、被削材の直径が小さいほど変化が大きくなる。このため通常レベルの加工ではほとんど問題とならないが、精密加工においては影響について考慮が必要なケースも考えられる。
【００５０】
これに対し本実施の形態における切削工具５００おいては、工作機械からの締付力は外側柄部５０１に対して加わり、切刃部分５０３を有するバイト本体部分５０２には直接加わらない。このため外側柄部５０１が十分な剛性を持っていれば、介在部材１０４の変形量は外側柄部５０１をバイト本体部分５０２に固定する際の締付カのみに依存し、工作機械の締付カが変化しても芯高は変化しない。
【００５１】
また図８（Ｄ）のように、切削工具５００の底面５００Ｔに対して４５度以上傾いた面（図ではバイト柄部５０２ａの側面が該当し、底面５００Ｔに対して９０度傾いている）と、外側柄部５０１との間にも介在部材１０４を介在させることで、上記実施の形態３と同様のせん断変形による振動減衰効果を得ることができる。なお、バイト柄部５０２ａの側面は、底面５００Ｔに対して９０度傾いている場合だけでなく、約４５度〜約１３５度傾斜する側面（傾斜面）の採用によっても同様の作用効果が得られる。
【００５２】
また、図８（Ｂ）および（Ｃ）においては、バイト柄部５０２ａの外周全周を外側柄部５０１で覆う構造を採用しているが、図８（Ｅ）に示すように、バイト柄部５０２ａの一部（一方の側面）が露出するような、外側柄部５０１の構造であって、バイト柄部５０２ａの少なくとも上面および底面を覆うことができれば同様の効果を得ることができる。
【００５３】
図８（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示す外側柄部５０１の構造においては、外側柄部５０１の剛性が高く、かつ切りくずや切削油の介在部材１０４への付着による劣化を防止するという利点がある。また、図８（Ｅ）に示す外側柄部５０１の構造においては、外側柄部５０１の形状の加工容易性という利点がある。
【００５４】
（実施例）
次に、本発明に基づいた実施例について示す。被削材がＣｒ−Ｍｏ鋼材の旋削加工において、被削材長手方向に溝を設けることで、断続切削加工を行った。切削条件は切削速度２００ｍ／ｍｉｎ、送り０．２５ｍｍ／ｒｅｖ、切込み２．０ｍｍの湿式加工であり、切削工具の先端に設けられた切刃部分に破損が生じるまでの断続切削回数により評価した。
【００５５】
本発明の切削工具では、図１、図３（Ｃ）、図３（Ｅ）、図４（Ｃ）、図５、図６、図８（Ｃ）について、従来品との比較を行っている。従来品を含め、バイト本体部分の材質は焼入れしたＣｒ−Ｍｏ鋼である。
【００５６】
（実施例１）
実施例１における切削工具は、図１の実施の形態１に対応するものである。バイト本体部分１０１における厚みで、バイト柄上面側部１１０ｂが２０ｍｍ、バイト柄下面側部１１１ｂが３．５ｍｍとし、その問に介在部材１０４（低弾性材料部）として硬質ゴム１．５ｍｍ厚を切削工具１００の長手方向全面にわたって挟みこんでおり、切削工具１００を工作機械に固定する際の締付力によりこれらは固定されている。なお、バイト柄下面側部１１１ｂおよびバイト柄上面側部１１０ｂと介在部材１０４はボルト止め、接着などにより互いに固着されていても良い。
【００５７】
（実施例２）
実施例２における切削工具は、図３（Ｃ）の実施の形態２に対応するものである。バイト柄下面側部１１１ｂとバイト柄上面側部１１０ｂとの対向する面のうち、外側領域に、切削工具の底面に対して６０度（１２０度）傾いた領域２２２，２２３が設けられている。さらに、対応する外側領域には、高減衰ゴムを設置している。その他の構成は図１に示す実施の形態１の切削工具１００と同じである。また、実施例２−ｂとして、図３（Ｅ）に示すように、切削工具の底面に対して３０度（１５０度）傾いた領域を設けた例を示している。この角度以外の構成は、実施例２と同様である。
【００５８】
（実施例３）
実施例３における切削工具は、図４（Ｃ）の実施の形態３に対応するものである。バイト柄上面側部１１０ｂに、バイト柄下面側部１１１ｂ側に向かう凸部３３０が設けられ、バイト柄下面側部１１１ｂに、凸部３３０を受け入れる凹部３２０が設けられており、この凹部３２０と凸部３３０との間に、介在部材１０４が配設されている。切削工具の横方向の幅（ここでは２５ｍｍ）のうち、内部の２０ｍｍで介在部材１０４としての硬質ゴムを介してバイト柄上面側部１１０ｂとバイト柄下面側部１１１ｂとは接している。その外側では両者間には高さ１ｍｍの空隙が設けられている。
【００５９】
（実施例４）
実施例４における切削工具は、図５の実施の形態３の変形例に対応するものである。外部領域に配置する第１介在部材３０４としてのシリコン樹脂を埋め込んでいる。他の構成は、上記実施例３と同じ構成である。第１介在部材３０４としてのシリコン樹脂は内部領域に配置される第２介在部材１０４としての硬質ゴムに比べさらに低剛性であるが、耐熱性や耐水性にすぐれており、内部への切削液の侵入を防ぐ。
【００６０】
（実施例５）
実施例５における切削工具は、図６の実施の形態４に対応するものである。切削工具１００の切刃支持下面側部１１１ａに突起領域としての補強部品４０１がボルト４０２により固定されている。この補強部品４０１は工作機械台座部分に接しており、バイト頭部が大きくたわむことを防ぐ。
【００６１】
（実施例６）
実施例６における切削工具は、図８（Ｃ）の実施の形態５の変形例に対応するものである。バイト柄部５０２ａの周囲を厚み３ｍｍの外側柄部５０１で全周を覆っている。バイト柄部５０２ａと外側柄部５０１との間には１．５ｍｍの硬質ゴムを配している。外側柄部５０１の上面５０１Ｕとバイト柄部５０２ａとの間に、ボルトなどの固定手段５０５が設けられ、外側柄部５０１からバイト柄部５０２ａを押圧・固定している。
【００６２】
切刃部分（チップ）の破損は確率的に生じるとされていることから、ここでは１０回の試験での平均値により評価を行なうものとする。また各切削工具（バイト）は切刃部分（チップ）を交換可能とした切刃交換型の切削工具であり、切刃部分（チップ）にはコーティング超硬合金製工具を用いている。
【００６３】
表１に従来品、および各実施例での欠損に至るまでの断続切削回数を示している（初期）。
【００６４】
【表１】
2004202648.tif 000003
【００６５】
これより本発明に基づく切削工具を用いることで、切刃部分の欠損が抑制されたことがわかる。特に実施例２および実施例５の切削工具は寿命が長い。実施例２の切削工具においては、切削工具の底面に対して６０度（１２０度）傾いた領域２２２，２２３が設けられ、この領域に設置した介在部材１０４の緩衝、および振動減衰効果によって、たとえば、実施例２−ｂのように底面に対する傾斜角度３０度（１５０度）のものと比較して、より工具欠損を抑制できることが分かる。
【００６６】
実施例５の切削工具においては、補強部品４０１により剛性を維持することで、介在部材１０４の振動・衝撃吸収能力を十分に発揮させていることが分かる。
【００６７】
この断続切削試験の後に、同様の被削材材質、切削条件で通常の丸棒の旋削加工を切削油を高圧給油する条件で１０時間行ない、再度断続切削試験を１０回行った。それらの平均値についても表１（１０ｈｒ切削後）に示している。
【００６８】
これから分かるように、介在部材１０４が外に露出している実施例１および実施例５の切削工具は初期に比べ性能が低下しているが、他の実施例における切削工具は低下の程度は比較的少ない。特に、実施例４のように、外部領域に第１介在部材３０４としてのシリコン樹脂を埋め込んだ構成を採用した切削工具や、実施例６のようにバイト柄部５０２ａの周囲を外側柄部５０１で全周を覆っている構成を採用した切削工具では、初期と大差のない結果となっている。
【００６９】
次に、各発明品を２種類の旗盤（旋盤１、旋盤２）に３度ずつ取り付け、それぞれのケースで切削工具底面から切刃部分までの高さ（芯高）を測定した結果を表２に示す。ただし、値は基準値（２５ｍｍ）からの差異で表している。
【００７０】
【表２】
2004202648.tif 000004
【００７１】
これから分かるように、多くの実施例における切削工具において、０．０７ｍｍ〜０．０９ｍｍのばらつきが見られる、旋盤ではなく、ボルトなどの固定手段５０５により、外側柄部５０１からバイト柄部５０２ａを押圧・固定している実施例６に示す切削工具においては、従来品と同等の値を得ることを可能としている。
【００７２】
たとえば被削材直径が１００ｍｍ、切込みが１ｍｍの場合で、仮に芯高が０．１ｍｍずれても、実質的なすくい角の変化は約０．１度で問題にはならないが、特に厳格な管理が求められる場合は、実施例６の切削工具の構造が効果的であると考えられる。
【００７３】
なお、上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７４】
【発明の効果】
以上、本発明に基づいた切削工具によれば、低弾性部材としての介在部材がせん断変形することにより、より一層その減衰効果を高めること可能であり、切刃部分の欠損抑制、さらには工具系の振動のさらなる抑制が可能である。
【００７５】
また、本発明に基づいた切削工具によれば、低弾性部材としての介在部材の緩衝・減衰効果を維持したまま、その耐久性を高めることが可能であり、同一の切削工具により長期間切刃部分の欠損抑制を図ることが可能である。
【００７６】
また、本発明に基づいた切削工具によれば、工作機械台座を利用してバイト頭部を補強することにより、低弾性部材としての介在部材を設けても、バイト頭部の剛性を維持することができ、介在部材の緩衝・減衰効果を十分に引き出すことが可能である。
【００７７】
また、本発明に基づいた切削工具によれば、切削工具を２重構造とすることで、切刃部分の芯高を変化させずに各種の工作機械で利用することが可能であり、低弾性部材としての介在部材を採用した切削工具の利用性を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、この発明に基づいた実施の形態１における切削工具の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【図２】この発明に基づいた実施の形態１の変形例における切削工具の側面図である。
【図３】（Ａ）は、この発明に基づいた実施の形態２における切削工具の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。また、（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）は、変形例における（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視に対応する断面図である。
【図４】（Ａ）は、この発明に基づいた実施の形態３における切削工具の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。また、（Ｃ）は、変形例における（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視に対応する断面図である。
【図５】（Ａ）は、この発明に基づいた実施の形態３の変形例における切削工具の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】この発明に基づいた実施の形態４における切削工具の側面図である。
【図７】この発明に基づいた実施の形態４の変形例における切削工具の側面図である。
【図８】（Ａ）は、この発明に基づいた実施の形態５における切削工具の側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図であり、（Ｃ）〜（Ｅ）は、変形例における（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視に対応する断面図である。
【図９】（Ａ）は、従来の技術における切削工具の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【符号の説明】
１００，２００，３００Ａ，３００Ｂ，４００Ａ，４００Ｂ，５００  切削工具、１０３，５０３  切刃部分、１０３ａ，５０３ａ  切刃部支持面、１０１，５０２  バイト本体部分、１１０  第１バイト構成部品、１１１  第２バイト構成部品、１１０ａ  バイト頭上面側部、１１０ｂ  バイト柄上面側部、１１１ａバイト頭下面側部、１１１ｂ  バイト柄下面側部、１０４  介在部材，第２介在部材、２００Ｔ，５０１Ｔ  底面、２１１，２１２，２１３，２２１，２２２，２２３  領域、３１０，３３０，３２０  凹部、３０４  第１介在部材、４０１，４０３  補強部品、４０２  ボルト、５０２ａ  バイト柄部、５０２ｂ  バイト頭部、５０１  外側柄部、５０１Ｕ  上面、５０５  固定手段。
【図１】
2004202648.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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