(57)【要約】【課題】信用供与を伴う債権の支払い条件を分割払いに設定変更可能な、また、債務者の個人情報を保護することが可能な債権譲渡システムを提供する。【解決手段】信用供与が付帯された債権を第三者に譲渡する債権譲渡システムであって、債務者による支払い条件の変更申込に伴って、債権者が債権の内容に関する変換情報を通信ネットワークを通じて第三者に送信することにより、債権の内容を第三者の譲受条件と照合させる債権売却手段と、この譲受条件による照合の結果に基づいて、第三者が新たな支払い条件を作成して債権者から債務者に転送させるとともに、債務者が前記支払い条件を承諾すると、この承諾に関する情報とともに当該第三者が債権者から債権の内容そのままを取得する債権買取手段とを備えた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用供与が付帯された債権を第三者に譲渡する債権譲渡システムであって、
債務者による支払い条件の変更申込に伴って、債権者が債権の内容に関する変換情報を通信ネットワークを通じて第三者に送信することにより、債権の内容を第三者の譲受条件と照合させる債権売却手段と、
この譲受条件による照合の結果に基づいて、第三者が新たな支払い条件を作成して債権者から債務者に転送させるとともに、債務者が前記支払い条件を承諾すると、この承諾に関する情報とともに当該第三者が債権者から債権の内容そのままを取得する債権買取手段とを備えたことを特徴とする債権譲渡システム。
【請求項２】
前記債権売却手段は、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま債権買取手段により照合させていることを特徴とする請求項１に記載の債権譲渡システム。
【請求項３】
前記債権売却手段は、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の債権譲渡システム。
【請求項４】
前記債権売却手段は、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の債権譲渡システム。
【請求項５】
前記債権買取手段は、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の債権譲渡システム。
【請求項６】
信用供与が付帯された債権を第三者に譲渡する債権譲渡方法であって、
債務者による支払い条件の変更申込に伴って、債権者が債権の内容に関する変換情報を通信ネットワークを通じて第三者に送信することにより、債権の内容を第三者の譲受条件と照合させる債権売却ステップと、
この譲受条件による照合の結果に基づいて、第三者が新たな支払い条件を作成して債権者から債務者に転送させるとともに、債務者が前記支払い条件を承諾すると、この承諾に関する情報とともに当該第三者が債権者から債権の内容そのままを取得する債権買取ステップとを備えたことを特徴とする債権譲渡方法。
【請求項７】
前記債権売却ステップは、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま債権買取ステップにより照合させていることを特徴とする請求項６に記載の債権譲渡方法。
【請求項８】
前記債権売却ステップは、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の債権譲渡方法。
【請求項９】
前記債権売却ステップは、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の債権譲渡方法。
【請求項１０】
前記債権買取ステップは、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の債権譲渡方法。
【請求項１１】
信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その第三者に支払い条件を設定させる債権売却装置であって、
第三者に債権の内容を譲受条件と照合させるために、通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を第三者に送信する変換情報送信手段と、
前記変換情報による照合の結果に基づいて第三者に支払い条件を作成させ、この支払い条件を債務者に転送することにより、支払い条件に対して債務者の承諾に関する信号を受信すると、債権の内容そのままを第三者に提供する債権内容提供手段とを備えたことを特徴とする債権売却装置。
【請求項１２】
前記変換情報送信手段は、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合させていることを特徴とする請求項１１に記載の債権売却装置。
【請求項１３】
前記変換情報送信手段は、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の債権売却装置。
【請求項１４】
前記変換情報送信手段は、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の債権売却装置。
【請求項１５】
前記債権内容提供手段は、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の債権売却装置。
【請求項１６】
信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その第三者に支払い条件を設定させる債権売却方法であって、
第三者に債権の内容を譲受条件と照合させるために、通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を第三者に送信する変換情報送信ステップと、前記変換情報による照合の結果に基づいて第三者に支払い条件を作成させ、この支払い条件を債務者に転送することにより、支払い条件に対して債務者の承諾に関する信号を受信すると、債権の内容そのままを第三者に提供する債権内容提供ステップとを備えたことを特徴とする債権売却方法。
【請求項１７】
前記変換情報送信ステップは、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合させていることを特徴とする請求項１６に記載の債権売却方法。
【請求項１８】
前記変換情報送信ステップは、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の債権売却方法。
【請求項１９】
前記変換情報送信ステップは、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の債権売却方法。
【請求項２０】
前記債権内容提供ステップは、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の債権売却方法。
【請求項２１】
信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その支払い条件を第三者が設定する債権買取装置であって、
通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を債権者から受信するとともに、この変換情報によって債権の内容を第三者の譲受条件と照合する変換情報照合手段と、
債権の内容が譲受条件を満たす場合にのみ、債務者の支払い条件を設定して債権者に送信するとともに、この支払い条件を債権者から債務者に提示させることにより、債務者の承諾に基づいて債権の内容そのままを債権者から取得する債権内容取得手段とを備えたことを特徴とする債権買取装置。
【請求項２２】
前記変換情報照合手段は、暗号化された変換情報を受信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合していることを特徴とする請求項２１に記載の債権買取装置。
【請求項２３】
前記変換情報照合手段は、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を送信し、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完していることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の債権買取装置。
【請求項２４】
前記変換情報照合手段は、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の債権買取装置。
【請求項２５】
前記債権内容取得手段は、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする請求項２１乃至請求項２４のいずれかに記載の債権買取装置。
【請求項２６】
信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その支払い条件を第三者が設定する債権買取方法であって、
通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を債権者から受信するとともに、この変換情報によって債権の内容を第三者の譲受条件と照合する変換情報照合ステップと、
債権の内容が譲受条件を満たす場合にのみ、債務者の支払い条件を設定して債権者に送信するとともに、この支払い条件を債権者から債務者に提示させることにより、債務者の承諾に基づいて債権の内容そのままを債権者から取得する債権内容取得ステップとを備えたことを特徴とする債権買取方法。
【請求項２７】
前記変換情報照合ステップは、暗号化された変換情報を受信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合していることを特徴とする請求項２６に記載の債権買取方法。
【請求項２８】
前記変換情報照合ステップは、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を送信し、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完していることを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載の債権買取方法。
【請求項２９】
前記変換情報照合ステップは、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする請求項２６乃至請求項２８のいずれかに記載の債権買取方法。
【請求項３０】
前記債権内容取得ステップは、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の債権買取方法。
【請求項３１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の債権譲渡方法、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の債権売却方法、または請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３２】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の債権譲渡方法、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の債権売却方法、または請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権譲渡システム、債権売却装置、債権買取装置、債権譲渡方法、債権売却方法および債権買取方法に係り、たとえば、ショッピングクレジットを対象とし、リボルビング方式を条件とした債権譲渡に適用可能な債権譲渡システム、債権売却装置、債権買取装置、債権譲渡方法、債権売却方法および債権買取方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、金融機関では、一括払いのショッピングクレジットを対象とし、会員の支払い条件をアメリカンペイメント式のリボルビング方式による分割払い（いわゆるリボ払い）に切り換えるサービスが種々提案されている。たとえば、信販会社のＷｅｂサイト上において、会員を対象とするリボルビング方式により、その支払条件を所定の与信枠内で変更可能とした債権譲渡システムが知られている。信販会社の会員であるカードホルダーにとっては、支払い方法の選択肢が増えるメリットがあった。
【０００３】
このようなサービスを導入するためには、システムの設備投資はもとより、返済の長期化に対処する金融リスクの管理、分割払いに伴う債権内容の管理および回収事務、新たなシステム設備の運用および更新など多様な業務が発生する。しかし、信販会社は、すでにカードシステムの加盟店から所定の手数料を徴収済みである。したがって、そのショッピングクレジットの新たな業務などについては、信販会社自らが人材および設備を確保するとともに、その諸費用を単独で負担することが多い。
【０００４】
これに対して、量販店などのクレジットカードについては、一般に、そのシステム運用を外部の金融機関が請け負っている。このような金融機関は、複数の量販店を顧客としていることもあり、早期の運用益を期待して、信用供与を伴う債権を第三者に譲渡することが行われる。これにより、金融機関が自己資本比率の向上などに伴うバランスシートの改善を図り、金融リスクを軽減できるとともに、カードシステム上において、信用供与を伴う債権の流動化を図ることができるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
（１）リボルビング方式による分割払いの債権を別の金融機関に譲渡することは、結果として、この別の金融機関を債権者として、債務者であるカードホルダーが新たなサービスを受けるに等しいこととなる。また、カードホルダーが、初めから、その別の金融機関に会員登録していたかったと考える場合も起こり得る。信販会社にとっては、このようなことを契機に、顧客が別の金融機関に流出してしまう可能性を排除する必要があった。
（２）債権の譲受人となる別の金融機関にとってみれば、リボルビング方式による支払いスケジュールを債権者に承諾させて、返済を確実なものとし、かつ、長期返済に伴う金融リスクを回避しなければならなかった。このために、Ｗｅｂサイト上であっても、その債権の内容について、あらかじめ多重債務者などのものでないことをチェックする与信調査を行う必要があった。
（３）しかし、債務者に関する個人情報などを、事前に債権者が第三者に開示することは、個人情報の保護および信販会社の守秘義務に反することとなる。また、これらについて関係法が強化されることもあって、対象となる債権の譲渡が確定するまでは、なんとしても避けなければならない事項であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、信用供与を伴う債権の支払い条件を分割払いに設定変更可能な債権譲渡システム、債権売却装置、債権買取装置および債権譲渡方法、債権売却方法および債権買取方法を目的とする。
また、本発明は、債務者の個人情報を保護することが可能な債権譲渡システム、債権売却装置、債権買取装置、債権譲渡方法、債権売却方法および債権買取方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の債権譲渡システムは、信用供与が付帯された債権を第三者に譲渡する債権譲渡システムであって、
債務者による支払い条件の変更申込に伴って、債権者が債権の内容に関する変換情報を通信ネットワークを通第三者に送信することにより、債権の内容を第三者の譲受条件と照合させる債権売却手段と、
この譲受条件による照合の結果に基づいて、第三者が新たな支払い条件を作成して債権者から債務者に転送させるとともに、債務者が前記支払い条件を承諾すると、この承諾に関する情報とともに当該第三者が債権者から債権の内容そのままを取得する債権買取手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明においては、その債権の内容そのままではなく、かつ、非可逆的な形式によって、債権売却手段による変換情報が第三者に送信される。第三者は、変換情報に応じた形式の譲受条件を自己のシステム上に設定しておく。これにより、分割払いを支払い条件とした債権を第三者に譲渡する場合であっても、債権の内容そのものは不明なままで、第三者のシステム上において変換情報を譲受条件と照合させる。たとえば、債務者の氏名、住所、電話番号、カード番号、メールアドレス、生年月日などの個人情報が、判読不能な形式のまま与信調査のための電子データとして、第三者のシステム上で処理できるようになる。分割払いの金額、回数、インターバル期間などは、一定であっても、また、なくてもよい。
その照合の結果として、第三者が債権買取手段により支払い条件を作成し、これが債権者に提示されることによって債務者に転送される。債務者から支払い条件について承諾信号が受信されると、前記変換情報に基づく債権譲渡として、債権の内容そのまま、たとえば、債務者の個人情報などが第三者に送信される。このような債権としては、たとえば、リボルビング方式によるものが挙げられる。また、通信ネットワークとして、インターネットが挙げられるが、当該債権者のイントラネット、エクストラネットなど限定的なものであっても、さらに、ローカルエリアネットワークであっても、その債権の内容がネットワーク上のユーザによりそのまま判読されないようにできる。
【０００９】
請求項２記載の債権譲渡システムは、請求項１において、前記債権売却手段は、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま債権買取手段により照合させていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明においては、債権の内容を暗号化したまま第三者の譲受条件と照合させるので、債権の内容が第三者のシステム上において判読されないまま、与信調査などを行わせることができ、かつ、暗号送信による一般効果が享受できる。また、あらかじめ変換情報に応じた譲受条件が作成されていれば、その照合処理で暗号解読を必要としないので、支払い条件を素早く作成できるようになる。
【００１１】
請求項３記載の債権譲渡システムは、請求項１または請求項２において、前記債権売却手段は、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明においては、第三者の譲受条件が満たされる場合であっても、さらに変換情報が信用情報機関の審査条件とも照合される。したがって、その譲受条件以外の不測の条件について、あらかじめ譲受条件が補完される。審査条件として、たとえば、譲受条件に含まれなかった多重債務者につき、その個人情報を変換情報に応じた形式により電子データとすることができる。
【００１３】
請求項４記載の債権譲渡システムは、請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、前記債権売却手段は、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明においては、債権の内容を公開鍵により暗号化するので、債権者が通信ネットワークを通じて自己の公開鍵を配布することにより、変換情報と同一の暗号論理で容易に第三者が譲受条件を作成できるようになる。
【００１５】
請求項５記載の債権譲渡システムは、請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、前記債権買取手段は、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明においては、債務者の便宜を図るために、多様な支払い条件を扱うという融通性が発揮される。
【００１７】
請求項６記載の債権譲渡方法は、信用供与が付帯された債権を第三者に譲渡する債権譲渡方法であって、
債務者による支払い条件の変更申込に伴って、債権者が債権の内容に関する変換情報を通信ネットワークを通じて第三者に送信することにより、債権の内容を第三者の譲受条件と照合させる債権売却ステップと、
この譲受条件による照合の結果に基づいて、第三者が新たな支払い条件を作成して債権者から債務者に転送させるとともに、債務者が前記支払い条件を承諾すると、この承諾に関する情報とともに当該第三者が債権者から債権の内容そのままを取得する債権買取ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明においては、その債権の内容そのままではなく、かつ、非可逆的な形式によって、債権売却手段による変換情報が第三者に送信される。第三者は、変換情報に応じた形式の譲受条件を自己のシステム上に設定しておく。これにより、分割払いを支払い条件とした債権を第三者に譲渡する場合であっても、債権の内容そのものは不明なままで、第三者のシステム上において変換情報を譲受条件と照合させる。たとえば、債務者の氏名、住所、電話番号、カード番号、メールアドレス、生年月日などの個人情報が、判読不能な形式のまま与信調査のための電子データとして、第三者のシステム上で処理できるようになる。分割払いの金額、回数、インターバル期間などは、一定であっても、また、なくてもよい。
その照合の結果として、第三者が債権買取手段により支払い条件を作成し、これが債権者に提示されることによって債務者に転送される。債務者から支払い条件について承諾信号が受信されると、前記変換情報に基づく債権譲渡として、債権の内容そのまま、たとえば、債務者の個人情報などが第三者に送信される。このような債権としては、たとえば、リボルビング方式によるものが挙げられる。また、通信ネットワークとして、インターネットが挙げられるが、当該債権者のイントラネット、エクストラネットなど限定的なものであっても、さらに、ローカルエリアネットワークであっても、その債権の内容がネットワーク上のユーザによりそのまま判読されないようにできる。
【００１９】
請求項７記載の債権譲渡方法は、請求項６において、前記債権売却ステップは、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま債権買取ステップにより照合させていることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明においては、債権の内容を暗号化したまま第三者の譲受条件と照合させるので、債権の内容が第三者のシステム上において判読されないまま、与信調査などを行わせることができ、かつ、暗号送信による一般効果が享受できる。また、あらかじめ変換情報に応じた譲受条件が作成されていれば、その照合処理で暗号解読を必要としないので、支払い条件を素早く作成できるようになる。
【００２１】
請求項８記載の債権譲渡方法は、請求項６または請求項７において、前記債権売却ステップは、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明においては、第三者の譲受条件が満たされる場合であっても、さらに変換情報が信用情報機関の審査条件とも照合される。したがって、その譲受条件以外の不測の条件について、あらかじめ譲受条件が補完される。審査条件として、たとえば、譲受条件に含まれなかった多重債務者につき、その個人情報を変換情報に応じた形式により電子データとすることができる。
【００２３】
請求項９記載の債権譲渡方法は、請求項６乃至請求項８のいずれかにおいて、前記債権売却ステップは、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明においては、債権の内容を公開鍵により暗号化するので、債権者が通信ネットワークを通じて自己の公開鍵を配布することにより、変換情報と同一の暗号論理で容易に第三者が譲受条件を作成できるようになる。
【００２５】
請求項１０記載の債権譲渡方法は、請求項６乃至請求項９のいずれかにおいて、前記債権買取ステップは、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に記載の発明においては、債務者の便宜を図るために、多様な支払い条件を扱うという融通性が発揮される。
【００２７】
請求項１１記載の債権売却装置は、信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その第三者に支払い条件を設定させる債権売却装置であって、
第三者に債権の内容を譲受条件と照合させるために、通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を第三者に送信する変換情報送信手段と、
前記変換情報による照合の結果に基づいて第三者に支払い条件を作成させ、この支払い条件を債務者に転送することにより、支払い条件に対して債務者の承諾に関する信号を受信すると、債権の内容そのままを第三者に提供する債権内容提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１１に記載の発明においては、その債権の内容そのままではなく、かつ、非可逆的な形式によって、変換情報送信手段による変換情報が第三者に送信される。第三者は、変換情報に応じた形式の譲受条件を自己のシステム上に設定しておく。これにより、分割払いを支払い条件とした債権を第三者に譲渡する場合であっても、債権の内容そのものは不明なままで、第三者のシステム上において変換情報を譲受条件と照合させる。たとえば、債務者の氏名、住所、電話番号、カード番号、メールアドレス、生年月日などの個人情報が、判読不能な形式のまま与信調査のための電子データとして、第三者のシステム上で処理できるようになる。分割払いの金額、回数、インターバル期間などは、一定であっても、また、なくてもよい。
その照合の結果として、第三者が支払い条件を作成して債権者に提示すると、債権内容提供手段により債務者に転送される。債務者から支払い条件について承諾信号が受信されると、前記変換情報に基づく債権譲渡として、債権の内容そのまま、たとえば、債務者の個人情報などが第三者に送信される。このような債権としては、たとえば、リボルビング方式によるものが挙げられる。また、通信ネットワークとして、インターネットが挙げられるが、当該債権者のイントラネット、エクストラネットなど限定的なものであっても、さらに、ローカルエリアネットワークであっても、その債権の内容がネットワーク上のユーザによりそのまま判読されないようにできる。
【００２９】
請求項１２に記載の債権売却装置は、請求項１１に記載の発明において、前記変換情報送信手段は、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合させていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明においては、債権の内容を暗号化したまま第三者の譲受条件と照合させるので、債権の内容が第三者のシステム上において判読されないまま、与信調査などを行わせることができ、かつ、暗号送信による一般効果が享受できる。また、あらかじめ変換情報に応じた譲受条件が作成されていれば、その照合処理で暗号解読を必要としないので、支払い条件を素早く作成できるようになる。
【００３１】
請求項１３に記載の債権売却装置は、請求項１１または請求項１２に記載の発明において、前記変換情報送信手段は、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１３に記載の発明においては、第三者の譲受条件が満たされる場合であっても、さらに変換情報が信用情報機関の審査条件とも照合される。したがって、その譲受条件以外の不測の条件について、あらかじめ譲受条件が補完される。審査条件として、たとえば、譲受条件に含まれなかった多重債務者につき、その個人情報を変換情報に応じた形式により電子データとすることができる。
【００３３】
請求項１４に記載の債権売却装置は、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記変換情報送信手段は、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする。
【００３４】
請求項１４に記載の発明においては、債権の内容を公開鍵により暗号化するので、債権者が通信ネットワークを通じて自己の公開鍵を配布することにより、変換情報と同一の暗号論理で容易に第三者が譲受条件を作成できるようになる。
【００３５】
請求項１５に記載の債権売却装置は、請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記債権内容提供手段は、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする。
【００３６】
請求項１５に記載の発明においては、債務者の便宜を図るために、多様な支払い条件を扱うという融通性が発揮される。
【００３７】
請求項１６に記載の債権売却方法は、信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その第三者に支払い条件を設定させる債権売却方法であって、
第三者に債権の内容を譲受条件と照合させるために、通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を第三者に送信する変換情報送信ステップと、前記変換情報による照合の結果に基づいて第三者に支払い条件を作成させ、この支払い条件を債務者に転送することにより、支払い条件に対して債務者の承諾に関する信号を受信すると、債権の内容そのままを第三者に提供する債権内容提供ステップとを備えたことを特徴とする。
【００３８】
請求項１６に記載の発明においては、その債権の内容そのままではなく、かつ、非可逆的な形式によって、変換情報送信ステップにおける変換情報が第三者に送信される。第三者は、変換情報に応じた形式の譲受条件を自己のシステム上に設定しておく。これにより、分割払いを支払い条件とした債権を第三者に譲渡する場合であっても、債権の内容そのものは不明なままで、第三者のシステム上において変換情報を譲受条件と照合させる。たとえば、債務者の氏名、住所、電話番号、カード番号、メールアドレス、生年月日などが、判読不能な形式のまま与信調査のための電子データとして、第三者のシステム上で処理できるようになる。分割払いの金額、回数、インターバル期間などは、一定であっても、また、なくてもよい。
その照合の結果として、第三者が支払い条件を作成して債権者に提示すると、債権内容提供ステップにおいて債務者に転送される。債務者から支払い条件について承諾信号が受信されると、前記変換情報に基づく債権譲渡として、債権の内容そのまま、たとえば、債務者の個人情報などが第三者に送信される。このような債権としては、たとえば、リボルビング方式によるものが挙げられる。また、通信ネットワークとして、インターネットが挙げられるが、当該債権者のイントラネット、エクストラネットなど限定的なものであっても、さらに、ローカルエリアネットワークであっても、その債権の内容がネットワーク上のユーザによりそのまま判読されないようにできる。
【００３９】
請求項１７に記載の債権売却方法は、請求項１６に記載の発明において、前記変換情報送信ステップは、債権の内容が暗号化された変換情報を送信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合させていることを特徴とする。
【００４０】
請求項１７に記載の発明においては、債権の内容を暗号化したまま第三者の譲受条件と照合させるので、債権の内容が第三者のシステム上において判読されないまま、与信調査などを行わせることができ、かつ、暗号送信による一般効果が享受できる。また、あらかじめ変換情報に応じた譲受条件が作成されていれば、その照合処理で暗号解読を必要としないので、支払い条件を素早く作成できるようになる。
【００４１】
請求項１８に記載の債権売却方法は、請求項１６または請求項１７に記載の発明において、前記変換情報送信ステップは、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を受信させ、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完させていることを特徴とする。
【００４２】
請求項１８に記載の発明においては、第三者の譲受条件が満たされる場合であっても、さらに変換情報が信用情報機関の審査条件とも照合される。したがって、その譲受条件以外の不測の条件について、あらかじめ譲受条件が補完される。審査条件として、たとえば、譲受条件に含まれなかった多重債務者などにつき、その個人情報を変換情報に応じた形式により電子データとすることができる。
【００４３】
請求項１９に記載の債権売却方法は、請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の発明において、前記変換情報送信ステップは、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする。
【００４４】
請求項１９に記載の発明においては、債権の内容を公開鍵により暗号化するので、債権者が通信ネットワークを通じて自己の公開鍵を配布することにより、変換情報と同一の暗号論理で容易に第三者が譲受条件を作成できるようになる。
【００４５】
請求項２０に記載の債権売却方法は、請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の発明において、前記債権内容提供ステップは、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする。
【００４６】
請求項２０に記載の発明においては、債務者の便宜を図るために、多様な支払い条件を扱うという融通性が発揮される。
【００４７】
請求項２１に記載の債権買取装置は、信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その支払い条件を第三者が設定する債権買取装置であって、
通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を債権者から受信するとともに、この変換情報によって第三者に債権の内容を譲受条件と照合する変換情報照合手段と、
債権の内容が譲受条件を満たす場合にのみ、債務者の支払い条件を設定して債権者に送信するとともに、この支払い条件を債権者から債務者に提示させることにより、債務者の承諾に基づいて債権の内容をそのまま債権者から取得する債権内容取得手段とを備えたことを特徴とする。
【００４８】
請求項２１に記載の発明においては、その債権の内容そのままではなく、かつ、非可逆的な形式によって、変換情報受信手段により変換情報が受信される。第三者は、変換情報に応じた形式の譲受条件を自己のシステム上に設定しておく。これにより、分割払いを支払い条件とした債権を第三者に譲渡する場合であっても、債権の内容そのものは不明なままで、第三者のシステム上において変換情報が譲受条件と照合される。たとえば、債務者の氏名、住所、電話番号、カード番号、メールアドレス、生年月日などの個人情報が、判読不能な形式のまま与信調査のための電子データとして、第三者のシステム上で処理できるようになる。分割払いの金額、回数、インターバル期間などは、一定であっても、また、なくてもよい。
その照合の結果として、第三者が支払い条件を作成すると、債権内容取得手段により債権者に送信されて債務者に転送される。債権者から、支払い条件について債務者の承諾信号が受信されると、前記変換情報に基づく債権譲渡として、債権の内容そのまま、たとえば、債務者の個人情報などが第三者に取得される。このような債権としては、たとえば、リボルビング方式によるものが挙げられる。また、通信ネットワークとして、インターネットが挙げられるが、当該債権者のイントラネット、エクストラネットなど限定的なものであっても、さらに、ローカルエリアネットワークであっても、その債権の内容がネットワーク上のユーザによりそのまま判読されないようにできる。
【００４９】
請求項２２に記載の債権買取装置は、請求項２１に記載の発明において、前記変換情報照合手段は、暗号化された変換情報を受信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合していることを特徴とする。
【００５０】
請求項２２に記載の発明においては、債権の内容を暗号化したまま第三者の譲受条件と照合させるので、債権の内容が第三者のシステム上において判読されないまま、与信調査などを行わせることができ、かつ、暗号送信による一般効果が享受できる。また、あらかじめ変換情報に応じた譲受条件が作成されていれば、その照合処理で暗号解読を必要としないので、支払い条件を素早く作成できるようになる。
【００５１】
請求項２３に記載の債権買取装置は、請求項２１または請求項２２に記載の発明において、前記変換情報照合手段は、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を送信し、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完していることを特徴とする。
【００５２】
請求項２３に記載の発明においては、第三者の譲受条件が満たされる場合であっても、さらに変換情報が信用情報機関の審査条件とも照合される。したがって、その譲受条件以外の不測の条件について、あらかじめ譲受条件が補完される。審査条件として、たとえば、譲受条件に含まれなかった多重債務者につき、その個人情報を変換情報に応じた形式により電子データとすることができる。
【００５３】
請求項２４に記載の債権買取装置は、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記変換情報照合手段は、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする。
【００５４】
請求項２４に記載の発明においては、債権の内容を公開鍵により暗号化するので、債権者が通信ネットワークを通じて自己の公開鍵を配布することにより、変換情報と同一の暗号論理で容易に第三者が譲受条件を作成できるようになる。
【００５５】
請求項２５に記載の債権買取装置は、請求項２１乃至請求項２４のいずれかに記載の発明において、前記債権内容取得手段は、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする。
【００５６】
請求項２５に記載の発明においては、債務者の便宜を図るために、多様な支払い条件を扱うという融通性が発揮される。
【００５７】
請求項２６に記載の債権買取方法は、信用供与を伴う債権について、第三者譲渡を条件とすることにより、債務者の与信枠内での分割払いに関して、その支払い条件を第三者が設定する債権買取方法であって、
通信ネットワークを通じて、債権の内容に関する変換情報を債権者から受信するとともに、この変換情報によって債権の内容を第三者の譲受条件と照合する変換情報照合ステップと、
債権の内容が譲受条件を満たす場合にのみ、債務者の支払い条件を設定して債権者に送信するとともに、この支払い条件を債権者から債務者に提示させることにより、債務者の承諾に基づいて債権の内容そのままを債権者から取得する債権内容取得ステップとを備えたことを特徴とする。
【００５８】
請求項２６に記載の発明においては、その債権の内容そのままではなく、かつ、非可逆的な形式によって、変換情報受信ステップにおいて変換情報が受信される。第三者は、変換情報に応じた形式の譲受条件を自己のシステム上に設定しておく。これにより、分割払いを支払い条件とした債権を第三者に譲渡する場合であっても、債権の内容そのものは不明なままで、第三者のシステム上において変換情報が譲受条件と照合される。たとえば、債務者の氏名、住所、電話番号、カード番号、メールアドレス、生年月日などの個人情報が、判読不能な形式のまま与信調査のための電子データとして、第三者のシステム上で処理できるようになる。分割払いの金額、回数、インターバル期間などは、一定であっても、また、なくてもよい。
その照合の結果として、第三者が支払い条件を作成すると、債権内容取得ステップにおいて債権者に送信されて債務者に転送される。債権者から、支払い条件について債務者の承諾信号が受信されると、前記変換情報に基づく債権譲渡として、債権の内容そのまま、たとえば、債務者の個人情報などが第三者に取得される。このような債権としては、たとえば、リボルビング方式によるものが挙げられる。また、通信ネットワークとして、インターネットが挙げられるが、当該債権者のイントラネット、エクストラネットなど限定的なものであっても、さらに、ローカルエリアネットワークであっても、その債権の内容がネットワーク上のユーザによりそのまま判読されないようにできる。
【００５９】
請求項２７に記載の債権買取方法は、請求項２６に記載の発明において、前記変換情報照合ステップは、暗号化された変換情報を受信し、かつ、その変換情報を暗号化したまま照合していることを特徴とする。
【００６０】
請求項２７に記載の発明においては、債権の内容を暗号化したまま第三者の譲受条件と照合させるので、債権の内容が第三者のシステム上において判読されないまま、与信調査などを行わせることができ、かつ、暗号送信による一般効果が享受できる。また、あらかじめ変換情報に応じた譲受条件が作成されていれば、その照合処理で暗号解読を必要としないので、支払い条件を素早く作成できるようになる。
【００６１】
請求項２８に記載の債権買取方法は、請求項２６または請求項２７に記載の発明において、前記変換情報照合ステップは、通信ネットワークを通じて信用情報機関に変換情報を送信し、かつ、その審査条件とそのまま照合させた結果により、前記譲受条件を補完していることを特徴とする。
【００６２】
請求項２８に記載の発明においては、第三者の譲受条件が満たされる場合であっても、さらに変換情報が信用情報機関の審査条件とも照合される。したがって、その譲受条件以外の不測の条件について、あらかじめ譲受条件が補完される。審査条件として、たとえば、譲受条件に含まれなかった多重債務者につき、その個人情報を変換情報に応じた形式により電子データとすることができる。
【００６３】
請求項２９に記載の債権買取方法は、請求項２６乃至請求項２８のいずれかに記載の発明において、前記変換情報照合ステップは、公開鍵により債権の内容が暗号化された変換情報を第三者に送信することによって、同一の公開鍵により暗号化した譲受条件と照合させていることを特徴とする。
【００６４】
請求項２９に記載の発明においては、債権の内容を公開鍵により暗号化するので、債権者が通信ネットワークを通じて自己の公開鍵を配布することにより、変換情報と同一の暗号論理で容易に第三者が譲受条件を作成できるようになる。
【００６５】
請求項３０に記載の債権買取方法は、請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の発明において、前記債権内容取得ステップは、債務者の臨時弁済に関する条件を支払い条件としていることを特徴とする。
【００６６】
請求項３０に記載の発明においては、債務者の便宜を図るために、多様な支払い条件を扱うという融通性が発揮される。
【００６７】
請求項３１に記載のプログラムは、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の債権譲渡方法、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の債権売却方法、または請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００６８】
請求項３１に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０、請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させることができる。
【００６９】
請求項３２に記載の記録媒体は、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の債権譲渡方法、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の債権売却方法、または請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００７０】
請求項３２に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０、請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータに実行させることができる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る債権譲渡システムの概略構成例を説明するための図である。
以下、本システムについて、信販会社など一の金融機関が、取引先である別の金融機関との間で、図示しない各金融機関のホストコンピュータによって、回収委託契約に基づく定期または随意の決済が行われている場合を一例として説明する。一の金融機関が管理するローカルエリアネットワーク１０には、信販会社の与信会員が通信ネットワーク３０を通じて手続端末４０を接続可能な債権売却Ｗｅｂサーバ（債権売却手段）２０と、この債権売却Ｗｅｂサーバ２０と接続させた顧客管理データベース２０ａとを備えている。これにより、金融機関を債権売却会社（以下、売却会社という。）として、ショッピングクレジットその他の信用供与を伴う債権につき、債務者となる与信会員に、第三者譲渡を前提とした支払い条件変更サービスが提供できるシステムを構築してある。また、第三者である別の金融機関のローカルエリアネットワーク５０上に、前記債権売却Ｗｅｂサーバ２０と接続可能な債権買取Ｗｅｂサーバ（債権買取手段）６０を備え、この別の金融機関を債権買取会社（以下、買取会社という。）として、買取会社の譲受条件と債権の内容を照合させ、いわゆるリボルビング方式の分割払いを条件として買取会社が債権買い取りをできるようにしてある。さらに、独立した個人信用審査機関のローカルエリアネットワーク７０上に、前記債権買取Ｗｅｂサーバ６０と接続可能な信用審査Ｗｅｂサーバ８０を備え、より広範囲の収集データに基づく審査条件と債権の内容を審査機関が照合可能な構成にしてある。たとえば、通信ネットワーク３０としてインターネットが、また、ローカルエリアネットワーク１０、５０として金融機関のイントラネット、エクストラネットが挙げられる。しかし、このようにネットワークを介して、各金融機関の独立性が相互に保証されれば、債権売却Ｗｅｂサーバ２０と債権買取Ｗｅｂサーバ６０を一つのローカルエリアネットワーク１０、５０またはインターネット上に構成してもよい。
【００７２】
債権売却Ｗｅｂサーバ２０は、顧客管理データベース２０ａにアクセスすることにより、債務者となる与信会員の個人情報を検索して売却会社の公開鍵により暗号情報（変換情報）に変換する暗号処理部２１と、個人情報に関する提供情報を所定様式により編成する情報編成部２２と、このうちの暗号情報をローカルエリアネットワーク５０を通じて債権買取Ｗｅｂサーバ６０に送信し、かつ、債権買取Ｗｅｂサーバ６０から、分割払いのための支払い条件（スケジュールを含む。）に関する提示情報を受信するとともに、これを手続端末４０に転送して与信会員の承諾信号を受信することにより、債権の第三者譲渡に伴って前記提供情報を債権買取Ｗｅｂサーバ６０に転送するファイル転送部２３とを有している。暗号処理部２１では、暗号情報と会員番号との対応テーブルが作成され、与信会員と手続端末４０を暗号情報により特定するために用いられる。これにより、債権買取Ｗｅｂサーバ６０で、買取会社の譲受条件を同一の公開鍵により暗号化することによって、売却会社の暗号情報を暗号化したまま譲受条件と照合させることができる。すなわち、譲受条件との照合の結果として、その与信会員が明らかな多重債務者、延滞者、詐称などでなかった場合に、買取会社に支払い条件を作成させるようにでき、また、この支払い条件を債務者に提示することによって承諾信号を求め得る構成にできる。これら暗号処理部２１、ファイル転送部２３から変換情報送信手段が構成され、情報編成部２２、ファイル転送部２３から債権内容提供手段が構成される。
【００７３】
債権買取Ｗｅｂサーバ６０は、売却会社の公開鍵により買取会社の譲受条件を暗号化して売却会社の暗号情報と比較する暗号比較部６１と、その暗号情報が暗号化した譲受条件を満たす場合にのみ、分割払いのための支払い条件を設定して売却会社への提示情報とする条件設定部６２と、前記公開鍵、暗号情報、与信会員の承諾に基づく提供情報などを、債権売却Ｗｅｂサーバ２０からローカルエリアネットワーク１０を通じて受信し、かつ、前記提示情報を債権売却Ｗｅｂサーバ２０に送信するとともに、ローカルエリアネットワーク７０を通じて前記暗号情報を信用審査Ｗｅｂサーバ８０に送信するファイル転送部６３とを有している。また、買取会社の譲受条件テーブル６０ａを債権買取Ｗｅｂサーバ６０に付設してある。これにより、債権買取Ｗｅｂサーバ６０で、売却会社の暗号情報を暗号化したまま譲受条件と照合させることができる。すなわち、買取会社が、譲受条件との照合の結果を評価して支払い条件を作成でき、また、この支払い条件に対して、売却会社に与信会員の承諾を得させてから個人情報を取得する構成にできる。これらファイル転送部６３、暗号比較部６１から変換情報照合手段が構成され、条件設定部６２、ファイル転送部６３から債権内容取得手段が構成される。
【００７４】
信用審査Ｗｅｂサーバ８０は、売却会社の公開鍵により個人信用審査機関の審査条件を暗号化して売却会社の暗号情報と比較する暗号比較部８１と、暗号情報との比較の結果を評価して売却会社への報告情報を編成する報告編成部８２と、買取会社の要請に伴って、前記公開鍵、暗号情報をローカルエリアネットワーク１０、５０を通じて債権売却Ｗｅｂサーバ２０から受信するとともに、報告情報を債権買取Ｗｅｂサーバ６０に送信するファイル転送部８３とを有している。また、個人信用審査機関の審査条件テーブル８０ａを信用審査Ｗｅｂサーバ８０に付設してある。これにより、信用審査Ｗｅｂサーバ８０で、売却会社の暗号情報を解読することなく審査条件と照合して、与信会員の個人情報の保護が実現でき、また、買取会社の譲受条件による評価を補完させることができる。このときに、与信会員が承知の上であれば、ファイル転送部８３において、前記提供情報などを債権買取Ｗｅｂサーバ６０から間接に受信させてもよい。また、前記債権売却Ｗｅｂサーバ２０の暗号処理部２１、債権買取Ｗｅｂサーバ６０または信用審査Ｗｅｂサーバ８０の暗号比較部６２（８２）に、前記提示情報や提供情報を暗号化して送受信したり、それを解読したりする機能を含ませてもよい。
【００７５】
次に、本実施の形態に係る債権譲渡方法の一例を説明する。先ず、買取会社が単独で債権内容を評価する場合について、図５に示すフローチャートの一例、図６に示す様式例、図２、３に示すブロック図および図１に示す概略構成図を参照しつつ説明する。
前準備として、債権売却Ｗｅｂサーバ２０によって信販会社のＷｅｂサイトが運用され、このＷｅｂサイトに、あらかじめ債権買取Ｗｅｂサーバ６０とのリンクが張ってあり、両サーバ２０、６０をローカルエリアネットワーク１０、５０を通じて接続可能に構成してある。与信会員が、たとえばインターネットを通じて手続端末５０から信販会社のＷｅｂサイトにアクセスし、リボルビング方式による支払い条件変更を申し込む。これにより、債権売却Ｗｅｂサーバ２０が、顧客認証などを行うとともに、その与信会員の識別番号などにより顧客管理データベース２０ａを検索する。
【００７６】
債権売却Ｗｅｂサーバ２０が顧客管理データベース２０ａから与信会員の個人情報を抽出すると、支払い条件変更の申込みが受け付けられるとともに、その個人情報の暗号化処理を行う（ステップＳＴ１１）。このステップＳＴ１１では、暗号処理部２１において、個人情報を可逆的な解読が実質的に不能な暗号文に変換するとともに、この暗号文により前記対応テーブルを作成している。たとえば、売却会社の公開鍵による暗号演算を行えばよく、その公開鍵を、あらかじめＷｅｂサイト上に掲示しても、暗号文とともに提供してもよい。
図６は、暗号処理部における対応テーブルの一例を示すもので、暗号文（たとえば、Ａａａａａ）に該当する会員番号などから与信会員の個人情報と手続端末４０とを特定することができる。このための個人情報としては、会員番号（たとえば、００００−１２３４−５６７８）、氏名（カナ、仮名、英字など）（たとえば、タナカ）、生年月日（たとえば、１９６３１２１５）、電話番号（たとえば、０３−５９８０−００００）、これらの組合せその他、個人を特定できる事項が挙げられる。
【００７７】
この暗号文がファイル転送部２３に渡されると、ローカルエリアネットワーク５０を通じて、債権売却Ｗｅｂサーバ２０を債権買取Ｗｅｂサーバ６０と接続するとともに、暗号文の転送処理を行う（ステップＳＴ１２）。このステップＳＴ１２では、ファイル転送部２３において、暗号文を所定様式の転送情報として債権買取Ｗｅｂサーバ６０に送信している。このときに、与信会員が希望する別の金融機関を買取会社として指定させ、そのリンクに該当する債権買取Ｗｅｂサーバ６０と接続させてもよい。
【００７８】
債権買取Ｗｅｂサーバ６０が、その転送情報をファイル転送部６３により受信して暗号比較部６１に渡すと、その転送情報の暗号比較処理を行う（ステップＳＴ１３）。このステップＳＴ１３では、暗号比較部６１において、転送情報の暗号文を譲受条件テーブル６０ａの各項目と比較している。譲受条件テーブル６０ａには、図示しない顧客管理データベースから、たとえば、買取会社の全会員の個人情報が抽出され、それぞれ売却会社の公開鍵により、債権売却Ｗｅｂサーバ２０の暗号化処理と同様にして、あらかじめ暗号化した項目群がリストアップされている。また、債権売却Ｗｅｂサーバ２０から、支払い条件変更の申込み受付に関する受付情報が債権買取Ｗｅｂサーバ６０に受信されている。受付情報としては、支払い条件の変更申込額、ショッピングクレジットであることを示す申込区分（その他、キャッシングを示す区分があってもよい。）
【００７９】
このように暗号比較処理を行って、その個人情報が譲受条件を満たす場合にのみ、分割払いの支払い条件設定処理を行う（ステップＳＴ１４）。このステップＳＴ１４では、ファイル転送部６３により、合格を示すＯＫメッセージが債権売却Ｗｅｂサーバ２０に送信されるとともに、条件設定部６２において、暗号文と対応した受付情報に基づき支払い条件に関する提示情報を編成し、ファイル転送部６３により、その暗号文とともに債権売却Ｗｅｂサーバ２０に送信している。また、譲受条件が満たされない場合は、暗号文とともに不合格を示すＮＧメッセージを送信している。これらメッセージと提示条件とは、債権売却Ｗｅｂサーバ２０のファイル転送部２３により、売却会社のコメントなどとともに、与信会員の手続端末４０に転送され、与信会員によって十分に吟味される。支払い条件としては、たとえば、分割払いの限度額を超えないこと（リミットチェック）などがあり、変更申込額と与信会員の利用残高の合計額が限度額以上であるとＮＧメッセージが送信される。
【００８０】
手続端末４０から、与信会員の承諾信号を債権売却Ｗｅｂサーバ２０のファイル転送部２３が受信すると、債権内容の情報編成処理を行う（ステップＳＴ１５）。このステップＳＴ１５では、情報編成部２２において、前記対応テーブルにより暗号文から与信会員を特定するとともに、その個人情報を顧客管理データベース２０ａから抽出して転送情報に編成している。したがって、受信した暗号文をあらためて解読する必要がない。この転送情報は、与信会員が支払い条件に承諾し、売却会社との分割払い契約を締結したものとして、ファイル転送部２３により債権買取Ｗｅｂサーバ６０に送信され、買取会社との譲渡契約の対象となる債権内容として開示される。
【００８１】
このように、売却会社と買取会社とが譲渡手続きを終了すると、債権売却Ｗｅｂサーバ２０により、図示しない売却会社のホストコンピュータに、与信会員に対する支払い（月次弁済金）請求情報の変更手続が行われるとともに、ホストコンピュータにおける新たな支払い請求情報に基づき、顧客管理データベース２０ａの蓄積内容が更新される。また、債権買取Ｗｅｂサーバ６０によって、図示しない買取会社のホストコンピュータに、支払い条件に基づく実行情報が報告され、売却会社のホストコンピュータに対する支払い残高のお知らせや、包括的な決済のための月次請求処理（月次弁済金受渡し）などの基礎データ（債権譲渡充当金に所定のキックバックを付加したものが含まれる。）とされる。なお、譲渡契約の成立について、電子メールなどにより、債権買取Ｗｅｂサーバ６０から与信会員の手続端末４０に対して直接に報告できるようにしてもよい。
【００８２】
次に、買取会社の譲受条件を審査機関により補完する場合について、図７に示すフローチャートの一例、図３、４に示すブロック図、および図１に示す概略構成図を参照しつつ説明する。
信用審査Ｗｅｂサーバ８０が、債権買取Ｗｅｂサーバ６０からの要請に応えることによって、ファイル転送部８３により、売却会社の暗号文に関する転送情報を受信して暗号比較部８１に渡すと、その転送情報の暗号比較処理を行う（ステップＳＴ２１）。このステップＳＴ２１では、暗号比較部８１において、暗号文を審査条件テーブル８０ａの各項目と比較している。審査条件テーブル８０ａには、図示しない全会員管理データベースから、たとえば、各金融機関会員の個人情報が抽出され、それぞれ売却会社の公開鍵により、債権売却Ｗｅｂサーバ２０の暗号化処理と同様にして、あらかじめ暗号化した項目群がリストアップされている。このように暗号比較処理を行って、その個人情報が審査条件を満たすか否かについて、信用審査の報告編成処理を行う（ステップＳＴ２２）。このステップＳＴ２２では、ファイル転送部８３により、比較結果の評価に関する報告情報を編成し、その暗号文とともに債権買取Ｗｅｂサーバ６０に送信している。審査条件としては、たとえば、買取会社以外の金融機関による債権の譲受条件などがある。
【００８３】
以下、与信会員が支払い条件を変更した後に、その支払いスケジュールよりも短期間で完済可能な臨時弁済の手続をとりたい場合について説明する。
与信会員は、手続端末４０により債権売却Ｗｅｂサーバ２０にアクセスしたときに、たとえば、増額弁済窓口などの項目を選択する。この項目においては、売却会社の回収委託契約に基づいて、債権買取Ｗｅｂサーバ６０とのリンクが張ってあり、買取会社が売却会社の社名による増額弁済の手続を受け付けている。したがって、債権買取Ｗｅｂサーバ６０により、図示しない買取会社のホストコンピュータに、新たな支払い残高に関する情報とともに、与信会員に対する月次口座引落請求額などに関する情報を報告し、所定の変更手続を行う。また、ホストコンピュータから債権売却Ｗｅｂサーバ２０に対して、これらの情報に基づく新たな支払い残高のお知らせや、月次請求処理が転送され、これにより、基礎データの変更に伴って顧客管理データベース２０ａの蓄積内容が更新される。
なお、同様にして、コンビニエンスストアなどにより収納代行や金融機関振込みを行わせる随時弁済の手続の場合についても適用することができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の債権譲渡システムによれば、通信ネットワークを通じて、債権の内容を変換情報により第三者の譲受条件と照合させるとともに、支払い条件を分割払いによるものに設定変更できるので、その債権を第三者に譲渡することが可能となり、かつ、そのシステム投資、金融リスク、管理コストが分散でき、システムの運用管理をアウトソースによって実現することができる。
【００８５】
請求項２に記載の債権譲渡システムによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワーク上において、債務者の個人情報を秘匿して保護することできる。
【００８６】
請求項３に記載の債権譲渡システムによれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワークを通じて、信用情報機関の審査条件により債権の内容が評価されるので、第三者の譲受条件に不十分な部分があっても、これを補完することができる。
【００８７】
請求項４に記載の債権譲渡システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、公開鍵による暗号演算が流用できるので、既存システムへの組込みを具体的かつ容易に実現することができる。
【００８８】
請求項５に記載の債権譲渡システムによれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、金融機関による信用供与契約に適用することができる。
【００８９】
請求項６に記載の債権譲渡方法によれば、債権の内容に関する変換情報により、通信ネットワークを通じて、債権の内容を変換情報により第三者の譲受条件と照合させるとともに、支払い条件を分割払いによるものに設定変更できるので、その債権を第三者に譲渡することが可能となり、かつ、そのシステム投資、金融リスク、管理コストが分散でき、システムの運用管理をアウトソースによって実現することができる。
【００９０】
請求項７に記載の債権譲渡方法によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワーク上において、債務者の個人情報を秘匿して保護することできる。
【００９１】
請求項８に記載の債権譲渡方法によれば、請求項６または請求項７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワークを通じて、信用情報機関の審査条件により債権の内容が評価されるので、第三者の譲受条件に不十分な部分があっても、これを補完することができる。
【００９２】
請求項９に記載の債権譲渡方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、公開鍵による暗号演算が流用できるので、既存システムへの組込みを具体的かつ容易に実現することができる。
【００９３】
請求項１０に記載の債権譲渡方法によれば、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、金融機関による信用供与契約に適用することができる。
【００９４】
請求項１１に記載の債権売却装置によれば、通信ネットワークを通じて、債権の内容を変換情報により第三者の譲受条件と照合させるとともに、支払い条件を分割払いによるものに設定変更できるので、その債権を第三者に譲渡することが可能となり、かつ、そのシステム投資、金融リスク、管理コストが分散でき、システムの運用管理をアウトソースによって実現することができる。
【００９５】
請求項１２に記載の債権売却装置によれば、請求項１１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワーク上において、債務者の個人情報を秘匿して保護することできる。
【００９６】
請求項１３に記載の債権売却装置によれば、請求項１１または請求項１２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワークを通じて、信用情報機関の審査条件により債権の内容が評価されるので、第三者の譲受条件に不十分な部分があっても、これを補完することができる。
【００９７】
請求項１４に記載の債権売却装置によれば、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、公開鍵による暗号演算が流用できるので、既存システムへの組込みを具体的かつ容易に実現することができる。
【００９８】
請求項１５に記載の債権売却装置によれば、請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、金融機関による信用供与契約に適用することができる。
【００９９】
請求項１６に記載の債権売却方法によれば、債権の内容に関する変換情報により、通信ネットワークを通じて、債権の内容を変換情報により第三者の譲受条件と照合させるとともに、支払い条件を分割払いによるものに設定変更できるので、その債権を第三者に譲渡することが可能となり、かつ、そのシステム投資、金融リスク、管理コストが分散でき、システムの運用管理をアウトソースによって実現することができる。
【０１００】
請求項１７に記載の債権売却方法によれば、請求項１６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワーク上において、債務者の個人情報を秘匿して保護することできる。
【０１０１】
請求項１８に記載の債権売却方法によれば、請求項１６または請求項１７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワークを通じて、信用情報機関の審査条件により債権の内容が評価されるので、第三者の譲受条件に不十分な部分があっても、これを補完することができる。
【０１０２】
請求項１９に記載の債権売却方法によれば、請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、公開鍵による暗号演算が流用できるので、既存システムへの組込みを具体的かつ容易に実現することができる。
【０１０３】
請求項２０に記載の債権売却方法によれば、請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、金融機関による信用供与契約に適用することができる。
【０１０４】
請求項２１に記載の債権買取装置によれば、通信ネットワークを通じて、債権の内容を変換情報により第三者の譲受条件と照合させるとともに、支払い条件を分割払いによるものに設定変更できるので、その債権を第三者に譲渡することが可能となり、かつ、そのシステム投資、金融リスク、管理コストが分散でき、システムの運用管理をアウトソースによって実現することができる。
【０１０５】
請求項２２に記載の債権買取装置によれば、請求項２１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワーク上において、債務者の個人情報を秘匿して保護することできる。
【０１０６】
請求項２３に記載の債権買取装置によれば、請求項２１または請求項２２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワークを通じて、信用情報機関の審査条件により債権の内容が評価されるので、第三者の譲受条件に不十分な部分があっても、これを補完することができる。
【０１０７】
請求項２４に記載の債権買取装置によれば、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、公開鍵による暗号演算が流用できるので、既存システムへの組込みを具体的かつ容易に実現することができる。
【０１０８】
請求項２５に記載の債権買取装置によれば、請求項２１乃至請求項２４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、金融機関による信用供与契約に適用することができる。
【０１０９】
請求項２６に記載の債権買取方法によれば、通信ネットワークを通じて、債権の内容を変換情報により第三者の譲受条件と照合させるとともに、支払い条件を分割払いによるものに設定変更できるので、その債権を第三者に譲渡することが可能となり、かつ、そのシステム投資、金融リスク、管理コストが分散でき、システムの運用管理をアウトソースによって実現することができる。
【０１１０】
請求項２７に記載の債権買取方法によれば、請求項２６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワーク上において、債務者の個人情報を秘匿して保護することできる。
【０１１１】
請求項２８に記載の債権買取方法によれば、請求項２６または請求項２７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、通信ネットワークを通じて、信用情報機関の審査条件により債権の内容が評価されるので、第三者の譲受条件に不十分な部分があっても、これを補完することができる。
【０１１２】
請求項２９に記載の債権買取方法によれば、請求項２６乃至請求項２８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、公開鍵による暗号演算が流用できるので、既存システムへの組込みを具体的かつ容易に実現することができる。
【０１１３】
請求項３０に記載の債権買取方法によれば、請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、金融機関による信用供与契約に適用することができる。
【０１１４】
請求項３１に記載のプログラムによれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の債権譲渡方法、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の債権売却方法、または請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータにより実行させることができる。
【０１１５】
請求項３２に記載の記録媒体によれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の債権譲渡方法、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の債権売却方法、または請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の債権買取方法をコンピュータにより実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る債権譲渡システムの概略構成を説明する図である。
【図２】同、債権売却Ｗｅｂサーバのブロック図である。
【図３】同、債権買取Ｗｅｂサーバのブロック図である。
【図４】同、信用審査Ｗｅｂサーバのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る債権譲渡方法の工程例を示すもので、買取会社が単独で債権内容を評価する場合の処理について、その工程の一例を示すフローチャートである。
【図６】同、債権売却Ｗｅｂサーバにおける対応テーブルの一例を説明するための図である。
【図７】同、買取会社の譲受条件を審査機関により補完する場合の処理について、その工程の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０、３０、５０、７０　通信ネットワーク
２０　債権売却Ｗｅｂサーバ（債権売却手段）
２０ａ　顧客管理データベース
４０　手続端末
６０　債権買取Ｗｅｂサーバ（債権買取手段）
６０ａ　譲受条件テーブル
８０　信用審査Ｗｅｂサーバ
８０ａ　審査条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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