(57)【要約】【課題】周囲の複数の車両と通信を行う狭域通信の基地局において、通信領域の広がりによる通信速度の低下を抑える。【解決手段】駐車場１内の基地局２が、指向性を有するＤＳＲＣアンテナ部４と、自らの通信可能エリア内に進入した車両Ａ、Ｂ、Ｃの位置および車種を特定する機能とと、この特定した位置および車種に基づいて、車載端末３と通信できるようＤＳＲＣアンテナ部４の指向性を制御する機能とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に設置する基地局と複数の車載端末とを備え、通信により前記基地局から前記車載端末へサービスを提供する路車間通信システムであって、
前記基地局は、狭指向性を有する狭指向性アンテナと、
車両の位置を特定する車両位置特定手段と、
前記サービスの要求を受け付けるサービス要求受付手段と、
前記車両位置特定手段が特定した前記車両の位置に基づいて、前記車両に搭載する車載端末と通信できるよう前記狭指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、
前記車載端末へ前記狭指向性アンテナを介して通信を行うサービス用通信処理部と、を備え、
前記車載端末は、前記基地局からのサービスを受けるサービス用通信処理部を備え、
前記車載端末は、前記車両位置特定手段により特定可能な位置において前記サービスを受けることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項２】
前記指向性制御手段は、一時期に一台の前記車両の前記車載端末のみと通信できるよう前記狭指向性アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項１に記載の路車間通信システム。
【請求項３】
前記指向性制御手段は、前記車両の前記車載端末のアンテナを設置する可能性がある範囲では前記車載端末の受信感度以上の受信電力が前記車載端末において得られ、
前記車両以外の車両の前記車載アンテナを設置する可能性がある範囲では前記車載端末の受信感度以上の受信電力が得られないように前記狭指向性アンテナを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の路車間通信システム。
【請求項４】
前記狭指向性アンテナと、前記車載端末が備える車載アンテナは、直線偏波アンテナであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項５】
前記狭指向性アンテナの偏波と、前記車載アンテナの偏波との成す角度は、前記基地局と前記車載アンテナとの距離が小さいほど直角に近くなり、前記基地局と前記車載アンテナとの距離が大きいほど並行に近くなることを特徴とする請求項４に記載の路車間通信システム。
【請求項６】
前記狭指向性アンテナと、前記車載アンテナは、それぞれの偏波の成す角度が、前記車両の正面に前記基地局が存在する配置において直角となるように設置されていることを特徴とする請求項５に記載の路車間通信システム。
【請求項７】
前記狭指向性アンテナの偏波と、前記車載アンテナの偏波との成す角度は、前記基地局と前記車両との距離が小さいほど並行に近くなり、前記基地局と前記車両との距離が大きいほど直角に近くなることを特徴とする請求項４に記載の路車間通信システム。
【請求項８】
前記狭指向性アンテナと、前記車載アンテナは、それぞれの偏波の成す角度が、前記車両の正面に前記基地局が存在する配置において並行となるように設置されていることを特徴とする請求項７に記載の路車間通信システム。
【請求項９】
前記狭指向性アンテナと、前記車載端末が備える車載アンテナのうち、少なくとも１つが円偏波であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項１０】
前記狭指向性アンテナは、前記指向性制御手段により、指向性固定のアンテナの向きを変更することにより指向性を制御するアンテナであることを特徴とする請求項１ないし９のずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項１１】
前記狭指向性アンテナは、複数のアンテナ素子を配列し、それらの相互作用により指向性を変更する指向性可変アンテナであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項１２】
前記狭指向性アンテナは、俯角方向について前記指向性可変のアンテナであり、前記指向性制御手段は、前記狭指向性アンテナの水平方向の向きを変更し、前記狭指向性アンテナの俯角方向の指向性を変更することを特徴とする請求項１１に記載の路車間通信システム。
【請求項１３】
前記車両位置特定手段により特定可能な位置は、駐車マスであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項１４】
前記駐車マスは、隣接して複数存在し、前記基地局は、前記複数の駐車マスのうちサービスを提供する複数の駐車マスの中央付近に設置することを特長とする請求項１３に記載の路車間通信システム。
【請求項１５】
前記駐車場の駐車マスは、建造物の付近に隣接して複数存在し、前記基地局は、前記複数の駐車マスのうちサービスを提供する複数の駐車マスの中央付近に近い建造物に設置することを特徴とする請求項１３に記載の路車間通信システム。
【請求項１６】
前記駐車マスが存在する駐車場には、前記駐車マスに前記車両の正面が前記基地局に近づく向きで駐車するようユーザに促す駐車方向通知手段が備えられていることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項１７】
前記駐車方向通知手段は、路上表示および音声および前記車両に搭載する無線機への無線のいずれかあるいは任意の組み合わせであることを特徴とする請求項１６に記載の路車間通信システム。
【請求項１８】
前記基地局がサービスを行う範囲は、他の前記基地局がサービスを行う範囲とは重複していないことを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項１９】
前記基地局がサービスを行う範囲は、他の前記基地局がサービスを行う範囲とは重複していることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項２０】
前記基地局は、複数の前記車載端末に対するサービスの提供順序を管理する提供順序管理手段を有することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項２１】
複数の前記基地局との通信が可能で、複数の前記基地局における複数の前記車載端末に対するサービスの提供順序の管理を一括して行う提供順序一括管理手段を有することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項２２】
前記提供順序一括管理手段は、他の前記基地局が先にサービスを行っているか、あるいは、サービスを行う予定の前記車載端末からのサービスの要求に対して、同時期にサービスを行わないようにサービスの提供順序を設定することを特徴とする請求項２０または２１に記載の路車間通信システム。
【請求項２３】
前記提供順序一括管理手段は、他の前記基地局が有する前記提供順序管理手段と、通信によって互いに連携を図ることを特徴とする請求項２２に記載の路車間通信システム。
【請求項２４】
前記サービス用通信処理部は、複数の前記基地局で同じ周波数を用いることを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項２５】
前記サービス用通信処理部は、複数の前記基地局で互いに異なる周波数を用いることを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項２６】
前記基地局は、複数の前記狭指向性アンテナよび前記サービス用通信処理部を有し、同時に複数の前記車載端末へサービスを提供することを特徴とする請求項１ないし２５に記載の路車間通信システム。
【請求項２７】
複数の前記サービス用通信処理部は、同じ周波数を用いることを特徴とする請求項２６に記載の路車間通信システム。
【請求項２８】
複数の前記サービス用通信処理部は、互いに異なる周波数を用いることを特徴とする請求項２６に記載の路車間通信システム。
【請求項２９】
前記サービス用通信処理部は、双方向通信を行うことを特徴とする請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３０】
前記サービス要求受付手段は、前記基地局に備えるサービス受付用通信処理部と、前記車載端末に備えるサービス受付用通信処理部との無線通信を用いることを特徴とする請求項１ないし２９のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３１】
前記サービス用通信処理部は、前記基地局から前記車載端末への下り回線を提供し、前記サービス受付用通信処理部は、前記車載端末から前記基地局への上り回線を提供する非対称通信を行うことを特長とする請求項３０に記載の路車間通信システム。
【請求項３２】
前記サービス用通信処理部は、Ｍｅｔａ−Ｃｏｎｔｅｎｔ技術により前記基地局から前記車載端末へのデータ伝送を行い、前期サービス受付用通信処理部は、データ伝送の完了確認に用いることを特徴とする請求項３０または３１に記載の路車間通信システム。
【請求項３３】
前記サービス要求受付手段は、前記基地局との通信が可能なサービス要求受付用端末であることを特徴とする請求項１ないし２９のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３４】
前記サービス要求受付用端末は、前記サービスの内容をユーザに通知し、ユーザの操作によりサービスの要求を受け付ける機能を有することを特徴とする請求項１ないし２９のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３５】
前記サービス要求受付用端末は、ユーザの識別記号を含む記録媒体データを読み込む機能を備えることを特徴とする請求項３３または３４に記載の路車間通信システム。
【請求項３６】
前記サービス要求受付用端末は、前記基地局の直下に設置されていることを特徴とする請求項１ないし３５のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３７】
前記サービス要求受付用端末は、前記駐車場を有する店舗あるいは前記駐車場の近隣の店舗に設置されることを特徴とする請求項１ないし３５のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３８】
前記サービス要求受付手段は、複数の前記基地局がサービスを提供する範囲の受付を行うことを特徴とする請求項１ないし３７のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項３９】
前記サービス用通信処理部の高周波無線部は、前記狭指向性アンテナと一体であることを特徴とする請求項１ないし３８のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項４０】
前記サービス用通信処理部は、前記狭指向性アンテナと一体であることを特徴とする請求項１ないし３８のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項４１】
前記基地局は、前記車両の車種を特定する車種特定手段を備え、前期指向性制御手段は、前記車両位置特定手段および前記車種特定手段が特定した前記車両の位置および車種に基づいて前記車両に搭載する車載端末と通信できるよう前記狭指向性アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項１ないし４０のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項４２】
前記車両位置特定手段は、前記特定可能な位置における車両の有無を検出し、前記特定可能な位置を示す位置記号を送信する機能を有し、
前記車載端末は、前記車両位置特定手段が送信する前記位置記号を受信し、前記位置記号を用いてユーザ識別記号を生成する機能を有することを特徴とする請求項４１に記載の路車間通信システム。
【請求項４３】
前記基地局との通信が可能なファイルサーバを有することを特徴とする請求項１ないし４２のいずれか１つに記載の路車間通信システム。
【請求項４４】
指向性を有するアンテナと、
車両の位置を特定する車両位置特定手段と、
前記車両位置特定手段が特定した前記車両の位置に基づいて、前記車両の通信端末と通信できるよう前記アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、を備えた基地局。
【請求項４５】
前記指向性制御手段は、一時期に前記車両の通信端末の一台のみと通信できるよう前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項４４に記載の基地局。
【請求項４６】
前記車両の車種を特定する車種特定手段を更に備え、
前記指向性制御手段は、前記車両位置特定手段および前記車種特定手段が特定した前記車両の位置および車種に基づいて、前記車両の通信端末と通信できるよう前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項４４または４５に記載の基地局。
【請求項４７】
請求項１に記載の基地局からのサービスを受けるサービス用通信処理部を備え、
前記車両位置特定手段により特定可能な位置において前記サービスを受けることを特徴とする車載端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナの指向性を制御して複数の車載端末との通信によるサービスを提供する路車間通信システムと、その基地局、車載端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場等の一般施設の中にある駐車スペースに設置された狭域無線通信（ＤＳＲＣ）の基地局が、周囲の複数の車両と通信を行う路車間通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような、路車間通信システムにおいては、基地局から車両に対してメニュー情報、課金情報等のサービス情報の送信を行い、あるいは車両がこの基地局を介してファイルのダウンロードを行うことが提案されている。（例えば、特許文献２および３参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５２８４１号公報
【０００５】
【特許文献２】
特許第３０７０８５３号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２００１−２１８２７５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このようなシステムにおいては、１つの基地局が周囲の複数の車両を含む通信領域（セル）を構成する場合がある。しかしその場合、セルが複数車両を含む大きさでなければいけないことから、１つの車両のみを含めるセルを構成する場合に比べ、基地局のアンテナを利得の小さなアンテナにしなければならず、送信電力が同じであれば回線マージンが低下することから、通信速度を低く設定しなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、周囲の複数の車両と通信を行う路車間通信システムにおいて、複数の車両を含むセルを構成する場合に回線マージンの低下を抑え、通信速度の高い通信サービスを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、路側に設置する基地局と複数の車載端末とを備え、通信により前記基地局から前記車載端末へサービスを提供する路車間通信システムであって、前記基地局は、狭指向性を有する狭指向性アンテナと、車両の位置を特定する車両位置特定手段と、前記サービスの要求を受け付けるサービス要求受付手段と、前記車両位置特定手段が特定した前記車両の位置に基づいて、前記車両に搭載する車載端末と通信できるよう前記狭指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、前記車載端末へ前記狭指向性アンテナを介して通信を行うサービス用通信処理部と、を備え、前記車載端末は、前記基地局からのサービスを受けるサービス用通信処理部を備え、前記車載端末は、前記車両位置特定手段により特定可能な位置において前記サービスを受けることを特徴とする路車間通信システムである。
【００１０】
これによって、基地局のアンテナは狭指向性を有するので、そうでないものに比べて同じ電力による送信であっても通信速度の高い通信サービスを提供することができる。また、車両に搭載する車載端末と通信できるように前記狭指向性アンテナの指向性を制御することができるので、周囲の複数の車両と個々にまたは同時に通信を行うことができる。したがって、周囲の複数の車載端末との通信によりサービスを提供する路車間通信システムにおいて、通信領域の広がりによる通信速度の低下を抑えることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の路車間通信システムにおいて、前記指向性制御手段は、一時期に一台の前記車両の前記車載端末のみと通信できるよう前記狭指向性アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【００１２】
これによって、基地局は一時期に一台の車載端末のみと通信を行うように狭指向性アンテナの指向性を制御するので、指向性を必要最小限の範囲に狭めることができ、同じ電力による送信であっても、通信速度の高い通信サービスを提供することができる。また、一対一の通信であるので、通信制御を簡便化することができる。さらに、サービスを提供する車両以外の車両に搭載する車載端末では前記基地局との通信を行うことができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の路車間通信システムにおいて、前記指向性制御手段は、前記車両の前記車載端末のアンテナを設置する可能性がある範囲では前記車載端末の受信感度以上の受信電力が前記車載端末において得られ、前記車両以外の車両の前記車載アンテナを設置する可能性がある範囲では前記車載端末の受信感度以上の受信電力が得られないように前記狭指向性アンテナを制御することを特徴とする。
【００１４】
これによって、基地局と車載端末との通信可能領域を必要最小限の大きさにすることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナと、前記車載端末が備える車載アンテナは、直線偏波アンテナであることを特徴とする。
【００１６】
これにより、簡易な構造のアンテナにより狭指向性アンテナを構成することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナの偏波と、前記車載アンテナの偏波との成す角度は、前記基地局と前記車載アンテナとの距離が小さいほど直角に近くなり、前記基地局と前記車載アンテナとの距離が大きいほど並行に近くなることを特徴とする。
【００１８】
これにより、基地局からの距離が異なる複数の車載端末においける受信電力の差を緩和することができるので、基地局および車載端末に要するダイナミックレンジ（受信可能電力範囲）を小さくすることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナと、前記車載アンテナは、それぞれの偏波の成す角度が、前記車両の正面に前記基地局が存在する配置において直角となるように設置されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、車両の正面に基地局が存在しない範囲において、狭指向性アンテナの偏波と、車載アンテナの偏波との成す角度を、前記基地局と前記車両との距離が小さいほど直角に近くすることができ、前記基地局と前記車両との距離が大きいほど並行に近くすることができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナの偏波と、前記車載アンテナの偏波との成す角度は、前記基地局と前記車両との距離が小さいほど並行に近くなり、前記基地局と前記車両との距離が大きいほど直角に近くなることを特徴とする。
【００２２】
これにより、基地局からの距離が大きくなるにしたがって、車載端末における受信電力が急峻に小さくなるので、セキュリティ対策などのために通信範囲を意図的に小さくすることができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナと、前記車載アンテナは、それぞれの偏波の成す角度が、前記車両の正面に前記基地局が存在する配置において並行となるように設置されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、狭指向性アンテナの偏波と車載アンテナの偏波との成す角度を、前記基地局と前記車両との距離が小さいほど並行に近くすることができ、前記基地局と前記車両との距離が大きいほど直角に近くすることができる。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナと、前記車載端末が備える車載アンテナのうち、少なくとも１つが円偏波であることを特徴とする。
【００２６】
これにより、狭指向性アンテナと、車載アンテナの偏波との角度関係に関わらず安定した受信電力を得ることができる。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナは、前記指向性制御手段により、指向性固定のアンテナの向きを変更することにより指向性を制御するアンテナであることを特徴とする。
【００２８】
これにより、簡便に狭指向性アンテナの指向性を制御することができる。また、前記狭指向性アンテナの開港面を車両方向に向けるので、基地局と車両との位置関係に関わらずアンテナの開港面積を最大限に活用することができる。さらに、アンテナの向きを変更するので、その向きに応じてアンテナの偏波の角度を変更することができる。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナは、複数のアンテナ素子を配列し、それらの相互作用により指向性を変更する指向性可変アンテナであることを特徴とする。
【００３０】
これにより、可動部なしに狭指向性アンテナの指向性を制御することができるため、耐久性に優れ、また、電気的に指向性を制御するために非常に短い時間で制御することができる。
【００３１】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の路車間通信システムにおいて、前記狭指向性アンテナは、俯角方向について前記指向性可変のアンテナであり、前記指向性制御手段は、前記狭指向性アンテナの水平方向の向きを変更し、前記狭指向性アンテナの俯角方向の指向性を変更することを特徴とする。
【００３２】
これにより、比較的簡易な構造の指向性可変アンテナを利用することができ、また、水平方向の向きのみを変更するため比較的簡易な構造の姿勢制御装置により、狭指向性アンテナの指向性を制御することができる。また、水平方向の向きを変更するため、水平方向の向きに応じてアンテナの偏波の角度を変化させることができる。
【００３３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記車両位置特定手段により特定可能な位置は、駐車マスであることを特徴とする。
【００３４】
これにより、車両の位置を正確に特定することができる。
【００３５】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の路車間通信システムにおいて、前記駐車マスは、隣接して複数存在し、前記基地局は、前記複数の駐車マスのうちサービスを提供する複数の駐車マスの中央付近に設置することを特長とする。
【００３６】
これにより、同じ送信電力で最も多くの車両へサービスを提供することができる。
【００３７】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の路車間通信システムにおいて、前記駐車場の駐車マスは、建造物の付近に隣接して複数存在し、前記基地局は、前記複数の駐車マスのうちサービスを提供する複数の駐車マスの中央付近に近い建造物に設置することを特徴とする。
【００３８】
これにより、基地局を設置するための建造物を新たに建造するよりも、基地局の設置コストを大幅に削減することができる。
【００３９】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１３ないし１５のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記駐車マスが存在する駐車場には、前記駐車マスに前記車両の正面が前記基地局に近づく向きで駐車するようユーザに促す駐車方向通知手段が備えられていることを特徴とする。
【００４０】
これにより、ユーザは車両を予め決められた向きで駐車するため、車載端末のアンテナを設置する可能性がある範囲を限定することができる。また、車両の屋根などによるシャドウイング防ぐことができる。
【００４１】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の路車間通信システム。において、前記駐車方向通知手段は、路上表示および音声および前記車両に搭載する無線機への無線のいずれかあるいは任意の組み合わせであることを特徴とする。
【００４２】
これにより、ユーザに車両を予め決められた向きで駐車マスへ駐車させることができる。
【００４３】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記基地局がサービスを行う範囲は、他の前記基地局がサービスを行う範囲とは重複していないことを特徴とする。
【００４４】
これにより、設置する基地局の数に対して最大の範囲においてサービスを提供することができる。
【００４５】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記基地局がサービスを行う範囲は、他の前記基地局がサービスを行う範囲とは重複していることを特徴とする。
【００４６】
これにより、重複する基地局の数に対して最大の範囲においてサービスを複数の基地局が提供することができるので、複数の車載端末からのサービスの要求により少ない時間で対応することができる。
【００４７】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記基地局は、複数の前記車載端末に対するサービスの提供順序を管理する提供順序管理手段を有することを特徴とする。
【００４８】
これにより、複数の車載端末からの同時期のサービスの要求に対して、サービスを提供することができる。
【００４９】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、複数の前記基地局との通信が可能で、複数の前記基地局における複数の前記車載端末に対するサービスの提供順序の管理を一括して行う提供順序一括管理手段を有することを特徴とする。
【００５０】
これにより、複数の車載端末からの同時期サービスの要求に対して、サービスを提供することができる。また、複数の基地局においけるサービス提供順序を一括して管理しているため、各基地局の稼動状況を容易に把握することができる。
【００５１】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項２０または２１に記載の路車間通信システムにおいて、前記提供順序一括管理手段は、他の前記基地局が先にサービスを行っているか、あるいは、サービスを行う予定の前記車載端末からのサービスの要求に対して、同時期にサービスを行わないようにサービスの提供順序を設定することを特徴とする。
【００５２】
これにより、複数の基地局からのサービス提供が同時に１つの車載端末に対して行われないので、複数の基地局が互いの無線により干渉を受けて通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００５３】
また、請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の路車間通信システムにおいて、前記提供順序一括管理手段は、他の前記基地局が有する前記提供順序管理手段と、通信によって互いに連携を図ることを特徴とする。
【００５４】
これにより、基地局がサービスを提供する範囲が互いに重複する範囲がないように設置したシステムに対して、後から基地局を追加して、基地局がサービスを提供する範囲が互いに重複するシステムにすることができるので、サービスの頻度に応じてシステムを柔軟に構成することができる。
【００５５】
また、請求項２４に記載の発明は、請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部は、複数の前記基地局で同じ周波数を用いることを特徴とする。
【００５６】
これにより、より少ない周波数で複数の基地局によるサービスを提供することができる。
【００５７】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項１ないし２３のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部は、複数の前記基地局で互いに異なる周波数を用いることを特徴とする。
【００５８】
これにより、複数の基地局からの無線信号の干渉による通信品質の劣化を回避することができる。
【００５９】
また、請求項２６に記載の発明は、請求項１ないし２５に記載の路車間通信システムにおいて、前記基地局は、複数の前記狭指向性アンテナよび前記サービス用通信処理部を有し、同時に複数の前記車載端末へサービスを提供することを特徴とする。
【００６０】
これにより、同時に複数の車載端末へサービスを提供することができるので、複数の車載端末からのサービスの要求により少ない時間で対応することができる。
【００６１】
また、請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載の路車間通信システムにおいて、複数の前記サービス用通信処理部は、同じ周波数を用いることを特徴とする。
【００６２】
これにより、より少ない周波数で複数の基地局によるサービスを提供することができる。
【００６３】
また、請求項２８に記載の発明は、請求項２６に記載の路車間通信システムにおいて、複数の前記サービス用通信処理部は、互いに異なる周波数を用いることを特徴とする。
【００６４】
これにより、複数のサービス用通信処理部からの無線の干渉による通信品質の劣化を回避することができる。
【００６５】
また、請求項２９に記載の発明は、請求項１ないし２８のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部は、双方向通信を行うことを特徴とする。
【００６６】
これにより、汎用的な通信制御方法を用いて、サービス用通信処理部による通信を行うことができる。
【００６７】
また、請求項３０に記載の発明は、請求項１ないし２９のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付手段は、前記基地局に備えるサービス受付用通信処理部と、前記車載端末に備えるサービス受付用通信処理部との無線通信を用いることを特徴とする。
【００６８】
これにより、車載端末から無線によりサービスの要求を行うことができるので、ユーザは車両から出ることなくサービスの要求を行うことができる。
【００６９】
また、請求項３１に記載の発明は、請求項３０に記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部は、前記基地局から前記車載端末への下り回線を提供し、前記サービス受付用通信処理部は、前記車載端末から前記基地局への上り回線を提供する非対称通信を行うことを特長とする。
【００７０】
これにより、車載端末にサービス用通信処理部の送信部を省くことができるため、車載端末にかかるコストを小さくすることができる。
【００７１】
また、請求項３２に記載の発明は、請求項３０または３１に記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部は、Ｍｅｔａ−Ｃｏｎｔｅｎｔ技術により前記基地局から前記車載端末へのデータ伝送を行い、前期サービス受付用通信処理部は、データ伝送の完了確認に用いることを特徴とする。
【００７２】
これにより、車載端末にサービス用通信処理部の送信部を省くことができるため、車載端末にかかるコストを小さくすることができる。また、サービス用通信処理部の通信速度に対して、サービス受付用通信処理部の通信速度が非常に低くても、サービス用通信処理部の通信速度でサービスを提供することができる。
【００７３】
また、請求項３３に記載の発明は、請求項１ないし２９のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付手段は、前記基地局との通信が可能なサービス要求受付用端末であることを特徴とする。
【００７４】
これにより、サービス受付用通信処理部を基地局および車載端末に備える必要がなくなるため、基地局および車載端末にかかるコストを小さくすることができる。
【００７５】
また、請求項３４に記載の発明は、請求項１ないし２９のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付用端末は、前記サービスの内容をユーザに通知し、ユーザの操作によりサービスの要求を受け付ける機能を有することを特徴とする。
【００７６】
これにより、車載端末よりも大型で高詳細のモニタを用いることができるため、サービスの内容を確認する際や、サービスの要求を行う際の視認性を高めることができる。
【００７７】
また、請求項３５に記載の発明は、請求項３３または３４に記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付用端末は、ユーザの識別記号を含む記録媒体データを読み込む機能を備えることを特徴とする。
【００７８】
これにより、ユーザの利便性が高く、無線よりも高いセキュリティを確保することができる。
【００７９】
また、請求項３６に記載の発明は、請求項１ないし３５のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付用端末は、前記基地局の直下に設置されていることを特徴とする。
【００８０】
これにより、サービス要求受付用端末と基地局とが設置するスペースを共有することができ、最小の設置スペースでサービスを運用することができる。また、選択肢が少数の場合など、ユーザがその場で短時間にサービスの要求を完了できるサービスには、特にユーザの利便性が高い。
【００８１】
また、請求項３７に記載の発明は、請求項１ないし３５のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付用端末は、前記駐車場を有する店舗あるいは前記駐車場の近隣の店舗に設置されることを特徴とする。
【００８２】
これにより、サービスの内容を車両から離れた場所で確認し、サービスの要求を行うことができる。また，ユーザが店舗内なので内容を吟味することが望ましいサービスや、選択肢が多いサービスなどの場合、特に、ユーザの利便性が高い。
【００８３】
また、請求項３８に記載の発明は、請求項１ないし３７のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス要求受付手段は、複数の前記基地局がサービスを提供する範囲の受付を行うことを特徴とする。
【００８４】
これにより、サービス要求受付用端末の総数を減らすことができる。
【００８５】
また、請求項３９に記載の発明は、請求項１ないし３８のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部の高周波無線部は、前記狭指向性アンテナと一体であることを特徴とする。
【００８６】
これにより、高周波回路部とアンテナとの間に可動部がないので、高周波回路部とアンテナ部とを接続するケーブル等の寿命を長くすることができる。
【００８７】
また、請求項４０に記載の発明は、請求項１ないし３８のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記サービス用通信処理部は、前記狭指向性アンテナと一体であることを特徴とする。
【００８８】
これにより、サービス用通信処理部の高周波回路部とそれ以外の部分とを接続するケーブル等の寿命を短くすることができる。
【００８９】
また、請求項４１に記載の発明は、請求項１ないし４０のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記基地局は、前記車両の車種を特定する車種特定手段を備え、前期指向性制御手段は、前記車両位置特定手段および前記車種特定手段が特定した前記車両の位置および車種に基づいて前記車両に搭載する車載端末と通信できるよう前記狭指向性アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【００９０】
これにより、車種に関わらず車載端末の車載アンテナを設置する可能性がある範囲を正確に特定することができる。
【００９１】
また、請求項４２に記載の発明は、請求項４１に記載の路車間通信システムにおいて、前記車両位置特定手段は、前記特定可能な位置における車両の有無を検出し、前記特定可能な位置を示す位置記号を送信する機能を有し、前記車載端末は、前記車両位置特定手段が送信する前記位置記号を受信し、前記位置記号を用いてユーザ識別記号を生成する機能を有することを特徴とする。
【００９２】
これにより、前記特定可能な位置に存在する車載端末のみに位置記号を通知することができるので、車載端末はこの位置記号を反映した識別記号を用いることにより、通信のセキュリティを高くすることができる。
【００９３】
また、請求項４３に記載の発明は、請求項１ないし４２のいずれか１つに記載の路車間通信システムにおいて、前記基地局との通信が可能なファイルサーバを有することを特徴とする。
【００９４】
これにより、複数の基地局に全てのファイルを記憶する必要がなく、サービスの内容の更新を容易に行うことができる。
【００９５】
また、請求項４４に記載の発明は、指向性を有するアンテナと、車両の位置を特定する車両位置特定手段と、前記車両位置特定手段が特定した前記車両の位置に基づいて、前記車両の通信端末と通信できるよう前記アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、を備えた基地局である。
【００９６】
これによって、基地局のアンテナは指向性を有するので、そうでないものと比べて同じ電力による送信であっても通信速度の高い通信サービスを提供することができる。また、車両の通信端末と通信できるようアンテナの指向性を制御することができるので、周囲の複数の車両と個々にまたは同時に通信を行うことができる。したがって、周囲の複数の車両と通信を行う基地局において、通信領域の広がりによる通信速度の低下を抑えることが可能となる。
【００９７】
なお、「アンテナの指向性の制御」とは、指向性を有するアンテナの指向の方向を制御することを指し、例えばアンテナの向きを物理的に変更する制御も含む概念である。
【００９８】
また、請求項４５に記載の発明は、請求項４４に記載の基地局において、前記指向性制御手段は、一時期に前記車両の通信端末の一台のみと通信できるよう前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【００９９】
これによって、基地局は一時期に一台の車両のみと通信を行うようにアンテナの指向性を制御するので、指向性を狭めることができ、同じ送信電力でも通信速度がより高くなる。
【０１００】
なお、請求項４５における「のみ」とは、上記したアンテナによる通信は上記した車両とのみ行うことを表しているのであって、当該基地局が他の無線通信手段およびアンテナを有していて、それらによって当該車両以外と通信を行うことを除外しているのではない。
【０１０１】
また、請求項４６に記載の発明は、請求項４４または４５に記載の基地局において、前記車両の車種を特定する車種特定手段を更に備え、前記指向性制御手段は、前記車両位置特定手段および前記車種特定手段が特定した前記車両の位置および車種に基づいて、前記車両の通信端末と通信できるよう前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【０１０２】
これによって、車種に基づくより精度の高いアンテナの指向性の制御が可能となる。
【０１０３】
また、請求項４７に記載の発明は、請求項１に記載の基地局からのサービスを受けるサービス用通信処理部を備え、前記車両位置特定手段により特定可能な位置において前記サービスを受けることを特徴とする車載端末である。
【０１０４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係る路車間通信システムの概要図を示す。この路車間通信システムにおいては、合計２列１６台の車両が駐車できる隣接した複数の駐車マスを備えた駐車場１の中央に基地局２が設置され、この駐車場１に駐車する車両Ａ、Ｂ、Ｃに対して狭域通信等によるダウンロードサービスを行うようになっている。
【０１０５】
その際、車両Ａ、Ｂ、Ｃがファイルをダウンロードするときには、基地局２は有線で基地局２に接続されるファイルサーバ６からファイルを取得し、車両Ａ、Ｂ、またはＣにこのファイルを送信する。本実施形態では、このダウンロードは、通信の回線を一時期に一台の車両に占有的に割り当てて行われる。例えば、一時期に車両Ａ、Ｂ、Ｃからのダウンロード要求を受けていても、ダウンロードは一台づつ時期を分けて順番に行われる。このダウンロードの順序は基地局２によって設定される。順序設定方法は、ダウンロード要求についての先着順としてもよいし、あるいは他の方法でもよい。
【０１０６】
また基地局２は、この１対１の通信のために、ダウンロードのためのアンテナを有するＤＳＲＣアンテナ部４を制御して、ダウンロードを行う車両に対してこのアンテナの指向性を合わせるようになっている。
【０１０７】
なお、本実施形態においては、鉛直上方向をｚ軸、水平面をｘ−ｙ平面、駐車マスの並びの方向をｙ軸とする右手系カルテシアン座標と、右手系カルテシアン座標に対して、ｘ＝ｒ・ｓｉｎ（θ）・ｃｏｓ（φ）、ｙ＝ｒ・ｓｉｎ（θ）・ｃｏｓ（φ）、ｚ＝ｒ・ｃｏｓ（θ）となる球座標を用いて説明を行う。このカルテシアン座標の原点は、後述する回転軸４５とＤＳＲＣアンテナ４２の向きとの交点である。
【０１０８】
図２に基地局２、およびＤＳＲＣアンテナ部４の構成を示す。基地局２は、ＤＳＲＣ通信処理部２３、リクエスト受付用通信処理部２４、情報処理部２７、外部通信制御部２８、および車両センサ２９を有している。
【０１０９】
ＤＳＲＣ通信処理部２３（車載端末へ狭指向性アンテナを介して通信を行うサービス用通信処理部）は、情報処理部２７から入力された無線送信のためのデジタルダウンロードデータに対してＤ／Ａ変換、変調、増幅等を施し、その結果の信号をＤＳＲＣの中間周波数信号としてＤＳＲＣアンテナ部４の高周波無線部４１へ出力する。
【０１１０】
リクエスト受付用通信処理部２４（サービス受付用通信処理部）は、リクエスト受付用アンテナ５から受信したマイクロ波帯の無線信号に対して増幅、周波数変換、復調、Ａ／Ｄ変換等を施し、その結果の信号をデジタルデータとして情報処理部２７に出力する。またリクエスト受付用通信処理部２４は、情報処理部２７から入力された無線送信のためのデジタルデータに対してＤ／Ａ変換、変調、周波数変換、増幅等を施し、その結果の信号を無線信号としてリクエスト受付用アンテナ５へ出力する。
【０１１１】
情報処理部２７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するマイコンによって構成される。このＣＰＵは、ＲＯＭに記録されたプログラムに記述された処理を実行し、必要に応じてＲＡＭに対して情報の書き込み／読み出しを行い、また必要に応じてＤＳＲＣ通信処理部２３、リクエスト受付用通信処理部２４、外部通信制御部２８、車両センサ２９、θ角制御モータ４３、φ角制御モータ４４と信号の授受を行う。情報処理部２７の実行する処理については後述する。
【０１１２】
外部通信制御部２８は、情報処理部２７からの命令データを受信し、この命令データを基地局２とファイルサーバ６との通信規格に合うように整形してファイルサーバ６に送信する。また外部通信制御部２８は、ファイルサーバ６から受信したデータを情報処理部２７が扱えるようなデータ形式に整形して情報処理部２７に出力する。
【０１１３】
車両センサ２９は、駐車場１の各駐車マスに光軸を合わせた複数の赤外線センサを有し、この赤外線センサによって駐車場１に車両が進入することを検知し、検知した旨を信号として情報処理部２７に出力する。また車両センサ２９は、それぞれ対応する駐車マスに固有の位置記号（例えば駐車マス番号）を送信できるようになっている。
【０１１４】
なお、車両センサ２９は赤外線センサによって進入を検出する必要はなく、車両の駐車場１への進入を検出できればその方法は問わない。例えば、超音波センサを用いて検出してもよい。
【０１１５】
ＤＳＲＣアンテナ部４は、高周波無線部４１、ＤＳＲＣアンテナ４２、θ角制御モータ４３、およびφ角制御モータ４４から成る。
【０１１６】
高周波無線部４１は、ＤＳＲＣ通信処理部２３から入力された中間周波数信号を高周波信号に周波数変換し、ＤＳＲＣアンテナ４２に出力する。本実施形態では、この高周波信号はミリ波帯の信号である。
【０１１７】
ＤＳＲＣアンテナ４２は、前方に狭い指向性を有する狭域通信のホーンアンテナである。この狭指向性アンテナとしてのＤＳＲＣアンテナ４２は、アレーアンテナ等の、複数のアンテナ素子を配列し、それらの相互作用により指向性を変更する指向性可変アンテナであってもよい。指向性固定のアンテナの向きを物理的に変えるアンテナの場合、アンテナの開口面を車両方向に向けるため、アンテナの開口面積を有効に活用することができる。また、アレーアンテナ等の場合、可動部がないため耐久性に優れ、電気的に指向性を切り替えるためにその切り替え時間が非常に短い。
【０１１８】
θ角制御モータ４３、φ角制御モータ４４は、情報処理部２７から制御を受けることで作動し、その作動によってＤＳＲＣアンテナ４２の向きを変えるようになっている。図３にθ角制御モータ４３、φ角制御モータ４４の構造および作動の概要を示す。
【０１１９】
ＤＳＲＣアンテナ部４はフレキシブルケーブル４８を介して基地局２と接続されている。高周波無線部４１には回転軸４５が水平に設けられ、この回転軸４５でθ角制御モータ４３と接触し、それによってθ角制御モータ４３に支持されている。ＤＳＲＣアンテナ４２は、その向きが回転軸４５に対して直交するように高周波無線部４１に固定されている。
【０１２０】
θ角制御モータ４３は、情報処理部２７からの制御に基づいて、高周波無線部４１に固定されたＤＳＲＣアンテナ４２の、回転軸４５のまわりの回転角を変化させることができるようになっている。またθ角制御モータ４３には鉛直方向（図中ｚ軸方向）を向く回転軸４６が設けられ、この回転軸４６でφ角制御モータ４４と接触し、それによってφ角制御モータ４４に支持されている。
【０１２１】
またφ角制御モータ４４は、設置場所に固定されており、また情報処理部２７からの制御に基づいてθ角制御モータ４３の回転軸４６まわりの回転角を変化させることができるようになっている。
【０１２２】
ＤＳＲＣアンテナ部４がこのような配置で構成されることにより、極座標において、ＤＳＲＣアンテナ４２の向きのθ角をθ角制御モータ４３が、φ角をφ角制御モータ４４が変化させることができる。なお、ここで用いるカルテシアン座標表示（ｘ、ｙ、ｚ）と極座標表示（ｒ、θ、φ）との対応関係を視覚的に表したものを図４に示す。なお、このカルテシアン座標と極座標の原点は、θ角制御モータ４３と、ＤＳＲＣアンテナ４２の中心を貫くＤＳＲＣアンテナ４２の向きの方向の直線（図３の点線に相当する）との交点である。
【０１２３】
図５に、車両Ａ、Ｂ、Ｃに備えられ、基地局２からのダウンロードのために用いられる車載端末３の構成を示す。車載端末３は、駐車場センサ３０、ＤＳＲＣアンテナ３１、リクエスト用アンテナ３２、ＤＳＲＣ通信処理部３３、リクエスト用通信処理部３４、バッファ３５、ダウンロード処理部３６、情報処理装置３７、入出力部３８、表示部３９、および大容量記憶装置４０を有している。
【０１２４】
ＤＳＲＣ通信処理部３３は、ＤＳＲＣアンテナ３１が受信したＤＳＲＣの無線信号に対して増幅、周波数変換、復調、Ａ／Ｄ変換等を施し、その結果の信号をデジタルデータとしてダウンロード処理部３６に出力する。
【０１２５】
リクエスト用通信処理部３４（サービス受付用通信処理部）は、リクエスト用アンテナ３２から受信した無線信号に対して増幅、周波数変換、復調、Ａ／Ｄ変換等を施し、その結果の信号をデジタルデータとして情報処理装置３７に出力する。またリクエスト用通信処理部３４は、情報処理装置３７から入力された無線送信のためのデジタルデータに対してＤ／Ａ変換、変調、周波数変換、増幅等を施し、その結果の信号を無線信号としてリクエスト用アンテナ３２へ出力する。
【０１２６】
バッファ３５は、大容量記憶装置４０へのデータの書き込み速度よりも高速なメモリを有し、ダウンロード処理部３６からデータの入力があるとそれを蓄積し、またダウンロード処理部３６からデータの要求があるとそれをダウンロード処理部３６に出力する。なおこのバッファは、本実施形態においては数十ＧＢ程度の容量を有している。
【０１２７】
ダウンロード処理部３６は、ＤＳＲＣ通信処理部３３から受信したダウンロードデータをバッファ３５に出力し、またダウンロードを行っていない時にバッファ３５からデータを取りだして情報処理装置３７に出力する。ただし、バッファ３５をデュアルポートＲＡＭとした場合はダウンロードを行っている時もバッファ３５からデータを取り出して情報処理装置３７に出力してもよい。このダウンロード処理部３６は、ハードウェア構成をプログラムすることが可能なＩＣであるＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いて実現される。
【０１２８】
情報処理装置３７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するマイコンによって構成される。このＣＰＵは、ＲＯＭに記録されたプログラムに記載された処理を行い、必要に応じてＲＡＭに対して情報の書き込み／読み出しを行い、また必要に応じて駐車場センサ３０、リクエスト用通信処理部３４、ダウンロード処理部３６、入出力部３８、表示部３９、および大容量記憶装置４０と情報のやりとりを行う。
【０１２９】
入力部３８は、ボタン等の入力デバイスから成り、当該車両のユーザがこの入力デバイスを操作することに基づいて、その操作に対応して信号を情報処理装置３７に出力する。
【０１３０】
表示部３９は、情報処理装置３７からの信号の入力に基づいて音声、文字、画像等の出力を行う。
【０１３１】
大容量記憶装置４０は、数ＴＢ（テラバイト）の記憶容量を有するメモリから成り、情報処理装置３７からデータの読み出し／書き込みの制御を受ける。
【０１３２】
本実施形態の路車間通信システムの構成は以上の通りである。以下、この路車間通信システムの作動について説明する。
【０１３３】
まず、情報処理部２７のＣＰＵの処理内容について説明する。情報処理部２７のＣＰＵは、基地局２の（１）車両の進入の検知、（２）進入した車両からのダウンロードメニュー要求の受信、および（３）ダウンロード要求の受信に起因して、それぞれに対応した処理を開始する。なお、ダウンロードメニューとは、基地局２が提供することのできるダウンロード対象のファイルのリストである。
【０１３４】
図６は、車載端末３を搭載した車両が基地局２の通信可能範囲内（サービス範囲内）である駐車場１へ進入・入庫し、車両センサ２９がその車両の入庫を検知することに起因して始まる、情報処理部２７のＣＰＵの入庫処理を示す。なお、サービス範囲内とは、ＤＳＲＣアンテナ４２の向きを制御することで基地局２が車載端末３と通信できる範囲内のことである。駐車場１には、各駐車スロットに対して前向きに各駐車スロットの車止めの位置まで進入するよう促す駐車方向通知手段として、路上表示がされていてもよいし、あるいはその旨を無線によって通知してもよい。また、駐車方向通知手段は、路上表示および音声表示および車両に搭載する無線機への無線のいずれかあるいは任意の組み合わせであってもよい。
【０１３５】
まず、情報処理部２７のＣＰＵが車両センサ２９から検知信号を受信することでこの処理を開始する（ステップ７１０）。
【０１３６】
次にステップ７２０では、駐車場記号を車載端末３に通知する。具体的には、車両センサ２９に駐車場記号を送信させる旨の制御信号を出力する。これによって、車両センサ２９は赤外線で駐車場記号を車載端末３およびその周囲に送信する。駐車場記号とは、シリアルナンバー等の、駐車場を特定するための識別子である。
【０１３７】
そしてステップ７３０では、車載端末３がサービス範囲内にいる旨を通知するデータをリクエスト受付用通信処理部２４に出力する。これによって、リクエスト受付用通信処理部２４およびリクエスト受付用アンテナ５を介してこの通知が車載端末３に無線送信される。以上で入庫処理が終了する。この入庫処理は、駐車場１内の複数の車両に対して同時に行われてもよい。
【０１３８】
図７は、入庫し、駐車場記号を受信し、サービス範囲内にいる旨の通知を受信した車載端末３から、ダウンロードメニューの要求を受信することで始まる情報処理部２７のＣＰＵのメニュー送信処理である。
【０１３９】
まず、情報処理部２７のＣＰＵがリクエスト受付用通信処理部２４から上記ダウンロードメニューの要求の入力を受けて処理を開始する（ステップ７４０）。
【０１４０】
そしてステップ７５０では、提供することのできるダウンロード対象の各ファイルのリスト、すなわちダウンロードメニューを、車載端末３への通知としてリクエスト受付用通信処理部２４に出力する。これによって、ダウンロードメニューが基地局２から車載端末３に送信される。そして処理が終了する。
【０１４１】
図８は、ダウンロードメニューを受信した車載端末３から送信されたダウンロード要求を受信することで始まる、情報処理部２７のＣＰＵのスケジュール表の更新処理である。スケジュール表とは、個々のダウンロードに関する情報を含むエントリがダウンロードの順に記録されているリストであり、情報処理部２７のＲＡＭ中に格納されている。各エントリには、ダウンロード対象の車両またはユーザのＩＤ、ダウンロードするファイル名、当該車両の車種（セダン、ワゴン、またはトラック）等の情報が含まれている。
【０１４２】
まず情報処理部２７のＣＰＵがリクエスト受付用通信処理部２４からダウンロード要求の入力を受けて処理を開始する（ステップ７６０）。ダウンロード要求には、ダウンロードするファイル名、ダウンロードする車両またはユーザのＩＤ（ユーザ識別記号）、当該車両の車種、位置記号が含まれている。なお、ユーザのＩＤは、位置記号を用いて生成してもよい。
【０１４３】
そしてステップ７７０では、上記したスケジュール表に、受信したダウンロード要求に基づく新しいエントリを追加する。ダウンロードが先着順の場合、スケジュール表中の最後尾に新たなエントリを追加する。そして処理が終了する。
【０１４４】
図９は、上記のように更新されるスケジュール表に基づいて、実際に車載端末３に対してダウンロード対象のファイルを送信する情報処理部２７の処理である。この処理は、他の処理と並行して定期的に実行される。
【０１４５】
まずステップ８１０では、情報処理部２７のＲＡＭ中のスケジュール表を参照する。
【０１４６】
そしてステップ８２０では、スケジュール表にエントリがあるか否かを判定する。エントリが無ければ処理は終了する。
【０１４７】
エントリがあれば処理はステップ８３０に進み、スケジュール表の最上位にあるエントリ、すなわち最も優先度の高いダウンロード要求を参照する。
【０１４８】
そしてステップ８４０で、当該エントリから車種情報および位置記号を読み出し、これらに基づいてＤＳＲＣアンテナ４２の向きを決定する。具体的には、図１０に示すような対応表をＲＯＭ中に予め工場出荷時等に保存しておき、上記した車種情報および位置記号（駐車スロット番号）に対応するθ角およびφ角をＤＳＲＣアンテナ４２の向きとする。
【０１４９】
図１０の表中、駐車場記号１、２、３は、それぞれ図１において車両Ａ、車両Ｂ、車両Ｃが駐車している駐車マスに対応する駐車場記号であり、駐車場記号４は、車両Ｃの駐車マスの隣の空き駐車マスに対応する駐車場記号である。なお、この表は実際には１６個の駐車場記号についての表であるが、図１０においてはその一部のみを表している。
【０１５０】
図１０では、同じ駐車スロットでも、セダン、ワゴン、トラックといった車種別に、ＤＳＲＣアンテナ４２の向きの角度を変えている。これは、これらの車種によって車載端末３のＤＳＲＣアンテナ３１の設置位置が異なっていることが想定されるからである。一般に車載端末３は車両のダッシュボードあるいはその付近に取り付けられる。駐車スロットに設置された輪止めに前輪を接触させる等によって、車両が駐車スロット内の正しい位置に停められた場合、ダッシュボードの位置はワゴン、セダン、トラックといった車種の違いによって、その高さおよび基地局２からの水平距離が異なる。図１１に、駐車場１にセダン、トラックを止めた場合のＤＳＲＣアンテナ４２の向きの違いを模式的に示す。このような違いに対応させてＤＳＲＣアンテナ４２の角度を変えることで、簡単な区分けでより正確に車載端末３のＤＳＲＣアンテナ３１の方向へＤＳＲＣアンテナ４２を向けることができるため、より安定して通信を行うことができる。
【０１５１】
そしてステップ８５０では、決定したθ角、φ角が実現するよう、θ角制御モータ４３、φ角制御モータ４４を制御する。すなわち、決定したθ角を実現するようθ角制御モータ４３に制御信号を出力し、また決定したφ角を実現するようφ角制御モータ４４に制御信号を出力する。
【０１５２】
このように、車載端末３のＤＳＲＣアンテナ３１を設置する可能性がある範囲では車載端末３の受信感度以上の受信電力が車載端末３において得られ、車両以外の車両のＤＳＲＣアンテナ３１を設置する可能性がある範囲では車載端末３の受信感度以上の受信電力が得られないようにＤＳＲＣアンテナ４２を制御する。
【０１５３】
制御が完了すると、ステップ８６０で当該ダウンロード対象のファイルを車載端末３に送信するために、外部通信制御部２８を介してファイルサーバ６にファイルの要求を行い、それによって外部通信制御部２８を介してファイルサーバ６から当該ファイルを受信し、それをＤＳＲＣ通信処理部２３に出力する。なお、基地局２がバッファ等の大容量メモリを有しており、予めファイルサーバ６から当該ファイルを取得してこの大容量メモリに保存しておき、ダウンロード要求があった場合にこの大容量メモリから当該ファイルを読み出してＤＳＲＣ通信処理部２３に出力するようになっていてもよい。
【０１５４】
送信が終了すると、ステップ８８０でスケジュール表から当該ダウンロードのエントリを削除する。そして処理は終了する。
【０１５５】
次に、車載端末３の情報処理装置３７の作動について説明する。図１２は、車載端末３を搭載した車両が基地局２の通信可能範囲内である駐車場１へ進入・入庫し、駐車場センサ３０が自車の入庫を検知することを起因として始まる、情報処理装置３７のＣＰＵの処理である。
【０１５６】
まずステップ３０５で、このＣＰＵが駐車場センサ３０から駐車場記号および位置記号を受信し、また自車がサービス範囲内にいる旨のデータを、リクエスト用通信処理部３４を介して基地局２から受信する。
【０１５７】
次にステップ３１０で、ダウンロードのサービスを受けるかどうかの判断を当該車両のユーザに促す旨の表示データを、表示部３９に出力する。そしてステップ３１５ではユーザからの入力を待ち、入力があればサービスを受ける旨の入力であるか否かを判定する。サービスを受けない場合、処理は終了する。
【０１５８】
サービスを受ける場合、処理はステップ３２０に進み、ユーザの入力にもとづくダウンロードメニューの要求、車両の識別子（車両ＩＤ）、駐車場記号、および位置記号を、リクエスト用通信処理部３４を介して基地局２に送信する。
【０１５９】
次にステップ３２５で、基地局２から送信されたダウンロードメニューを受信し、当該メニューを表示部３９に表示する。
【０１６０】
そしてステップ３４５では、車載端末３のユーザの入力部３８からの入力によるダウンロード内容の決定があったか否かを判定する。ダウンロード内容の決定があれば処理はステップ３６５に進み、ダウンロード要求を基地局２に送信する。決定がなければステップ３４５の判定を繰り返す。
【０１６１】
ステップ３６５の処理の後には、ステップ３９５でダウンロードが行われ、ダウンロードの終了と共に処理が終了する。
【０１６２】
以上のような構成および作動によって、基地局のアンテナは指向性を有するので、そうでないものと比べて同じ電力による送信であっても指向性の方向への利得が向上し、同じ電力による送信であっても通信速度の高い通信サービスを提供することができる。また、車種に応じて車両の通信端末と通信できるようアンテナの向きを制御することができるので、周囲の複数の位置の車両の個々と順番に通信を行うことができる。したがって、周囲の複数の車両と通信を行う路車間通信システムにおいて、複数の車両を含むセルを構成する場合に回線マージンの低下を抑え、通信速度の高い通信サービスを提供することが可能となる。
【０１６３】
また、基地局は一時期に一台の車両のみと通信を行うように指向性を狭めたアンテナで、一時期に一台の車両のみと通信を行うようアンテナの指向性を制御するので、通信速度がより高くなる。また、１対１の通信であるため、通信制御を簡便化することができる。
【０１６４】
なお、ＤＳＲＣアンテナ４２は、直線偏波であってもよいし、円偏波であってもよい。また、ＤＳＲＣアンテナ４２とＤＳＲＣアンテナ３１とで同じ偏波の組み合わせ（直線−直線、円−円）を用いてもよいし、異なる偏波の組み合わせ（直線−円）を用いてもよい。異なる組み合わせの偏波を用いる場合、同じ偏波を用いる場合よりも信号電力が劣化するが、送受のアンテナの角度関係に関わらず安定した信号電力を得ることができる。
【０１６５】
図１３に、ＤＳＲＣアンテナ４２およびＤＳＲＣアンテナ３１に直線偏波を用い、ＤＳＲＣアンテナ３１が車両に固定されている場合について、本実施形態のような制御順でＤＳＲＣアンテナ４２の角度を制御したときの、ＤＳＲＣアンテナ４２とＤＳＲＣアンテナ３１との偏波の関係を示す。
【０１６６】
なお、ＤＳＲＣアンテナ３１の偏波方向はｘ軸に平行となるように設計されており、ＤＳＲＣアンテナ４２の偏波方向は、ＤＳＲＣアンテナ４２がｘ軸に平行な方向を向いたときにｚ軸に平行になるように設計されているとする。すなわち、
ＤＳＲＣアンテナ４２と、ＤＳＲＣアンテナ３１は、それぞれの偏波の成す角度が、車両の正面に基地局が存在する配置において並行となるように設置されている。
【０１６７】
この図１３中、両端に矢印を有する駐車マス内の各線分は、その駐車マスにＤＳＲＣアンテナ４２が向けられたときのＤＳＲＣアンテナ４２からの電波の偏波方向をｘ−ｙ平面に射影したときの方向を示している。基地局２の正面の駐車マスで偏波のｘ−ｙ平面成分があるのは、ＤＳＲＣアンテナ４２が下方向に傾いているからである。基地局２から駐車マスが遠ざかるほど、送受の偏波が直交に近づいていき、また基地局２から駐車マスが近づくほど、送受の偏波の方向が並行となる。
【０１６８】
また、図１３の場合において、ＤＳＲＣアンテナ３１の偏波方向を車両の進行方向と直交するｘ−ｙ面内の方向に設定するよう変更してもよいし、またはＤＳＲＣアンテナ４２の偏波方向は、ＤＳＲＣアンテナ４２がｘ軸に平行な方向を向いたときにｙ軸に平行になるように設計されていてもよい。すなわち、ＤＳＲＣアンテナ４２と、ＤＳＲＣアンテナ３１とは、それぞれの偏波の成す角度が、車両の正面に記基地局が存在する配置において直角となるように設置されていてもよい。これらの場合、基地局２から離れた駐車スロットほど送受のアンテナの偏波が平行に近づくため、伝搬距離による伝搬減衰の増大に対して、車載端末３が受信する信号電力の変化を少なくすることができる。これより、車載端末３に要求されるダイナミックレンジ（許容受信電力範囲）を小さくすることができる。
【０１６９】
なお、本実施形態においては、ＤＳＲＣアンテナ４２の角度の制御は、鉛直上方をｚ軸とした球座標のθ→φの順に行う。しかし、前記カルテシアン座標のｘ軸をｚ軸とし、−ｚ軸をｘ軸としたカルテシアン座標に対する球座標（球座標２と記す）においてθ→φの順に角度を制御してもよい。ただし、θ、φの値は図１０に示す値ではなく、球座標２におけるθ、φに変換した値を用いる。
【０１７０】
図１４は、ＤＳＲＣアンテナ４２およびＤＳＲＣアンテナ３１に直線偏波を用い、ＤＳＲＣアンテナ３１が車両に固定されている場合について、球座標２においてθ→φの順に角度を制御したときの、ＤＳＲＣアンテナ４２とＤＳＲＣアンテナ３１との偏波の関係を示す。この場合は、基地局と駐車マスとの距離が大きい場合でも送受の偏波はほぼ平行になる。
【０１７１】
またＤＳＲＣアンテナ部４の構成として、図３に示したＤＳＲＣアンテナ部４’に代えて図１５に示すものに変更してもよい。図１５のＤＳＲＣアンテナ部４’は、ＤＳＲＣアンテナ部４と同等の高周波無線部４１、ＤＳＲＣアンテナ４２、θ角制御モータ４３、およびφ角制御モータ４４を有している。ただし、φ角制御モータ４４はφ角回転軸方向にあるψ角制御モータ４７に固定されている。
【０１７２】
ψ角制御モータ４７は設置場所に固定され、情報処理部２７の制御によって水平方向のｙ軸を中心とする回転角が変化するようになっている。このψ角制御モータ４７の回転に伴って、高周波無線部４１、ＤＳＲＣアンテナ４２、θ角制御モータ４３、およびφ角制御モータ４４は図中のψ角回転軸の周りを回転する。なお、ψ角を図３の状態から９０°回転させて固定することで、図１４において示したアンテナの制御が実現される。
【０１７３】
なお、ＤＳＲＣアンテナ４２は、俯角方向について指向性可変のアンテナであり、水平方向の向きは物理的に変更され、俯角方向については指向性を変更されるようになっていてもよい。
【０１７４】
（第２実施形態）
図１６に、本発明の第２実施形態に係る路車間通信システムの概要図を示す。本実施形態が第１実施形態と異なるのは、基地局２がリクエスト受付用アンテナ５を有さず、その代わりとしてユーザが直接操作することができるリクエスト受付用端末７（サービス要求受付手段）が基地局２の近くに設置されていることである。以下、本実施形態の主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
【０１７５】
図１７に、本実施形態の基地局２’の構成を示す。基地局２’が第１実施形態の基地局２と異なるのは、基地局２が有していたリクエスト受付用通信処理部２４を有していないことと、外部通信制御部２８がリクエスト受付用端末７からの情報を受信し、受信した情報を情報処理部２７に送信するようになっていることである。なお、この図中、第１実施形態の基地局２と同じ構成要素については同一の符号が付されている。
【０１７６】
図１８に、リクエスト受付用端末７の構成を示す。リクエスト受付用端末７は、情報処理部７３から画像データを受信して表示する表示部７１、ユーザによる入力に基づいた信号を情報処理部７３に出力する操作ボタン等の入力部７２、情報処理部７３、および外部通信制御部７４から成る。
【０１７７】
外部通信制御部７４は、情報処理部７３からのデータを受信し、このデータを基地局２’とリクエスト受付用端末７との通信規格に合うように整形して外部通信制御部２８に送信する。また外部通信制御部７４は、外部通信制御部２８から受信したデータを情報処理部７３が扱えるようなデータ形式に整形して情報処理部７３に出力する。
【０１７８】
情報処理部７３は、外部通信制御部７４から受信したデータを映像データに変換し、表示部７１に出力する。また、入力部７２から入力された信号を入力データとして外部通信制御部７４に出力する。
【０１７９】
本実施形態における情報処理部２７の作動は、第１実施形態において示した情報処理部２７の図６〜図９の処理と同等の処理を行う。ただし、図７におけるダウンロードメニュー要求の受信およびダウンロードメニューの送信は、外部通信制御部２８を介したリクエスト受付用端末７との送受信によって行われる。また、図８におけるダウンロード要求の受信は、外部通信制御部２８を介したリクエスト受付用端末７からの受信によって行われる。
【０１８０】
このような構成によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、このような構成によって、車載端末３においてリクエスト用アンテナ３２、およびリクエスト用通信処理部３４を備える必要が無くなるので、車載端末３の低コスト化に繋がる。また、ダウンロードサービスを受けるための認証として、ユーザ固有のパスワードをリクエスト受付用端末７に入力したり、あるいはリクエスト受付用端末７にＩＤカードの読み取り機能を備え、それによってユーザのＩＤカードを読みとらせるようにすることができ、無線よりも高いセキュリティが確保できる。またリクエスト受付用端末７が表示部７１を有することで、スペースの限られた車内の表示部３９よりも高詳細なモニタで表示部７１を実現することができ、その場合はユーザの操作時の視認性が向上する。
【０１８１】
なお、１つのリクエスト受付用端末７は、１つの基地局２’がダウンロードサービスを提供する領域の受付を行ってもよいし、複数の基地局がサービスを提供する領域の受付を行ってもよい。図１９に、基地局２’を２つ有する駐車場の俯瞰図を示す。各基地局２’はそれぞれ異なる駐車スロットをサービス範囲としているが（図中矢印参照）、リクエスト受付用端末７は共有している。このようにすることで、複数の基地局を有するシステムにおいて、リクエスト受付用端末７の総数を減らすことができる。
【０１８２】
また、本実施形態のようにリクエスト受付用端末７と基地局２’とが１対１に対応している場合は、基地局２’とリクエスト受付用端末７とが直接接続していてもよいが、例えば１対１に対応しておらず、リクエスト受付用端末と基地局とが１対多、多対１、あるいは多対多の関係にあり、リクエスト受付を統合処理する必要がある場合は、統合処理のためのリクエスト受付用サーバを設け、リクエスト受付用端末および基地局の外部通信制御部はリクエスト受付用サーバを介して情報の授受を行うようになっていてもよい。
【０１８３】
また、リクエスト受付用端末７は、基地局２’の直下に設置してもよいし、離れた場所、例えばその駐車場を有する店舗やその駐車場の近隣の店舗に設置してもよい。
【０１８４】
図２０に、基地局２’の直下にリクエスト受付用端末７を設置する場合の概念図を示す。このような場合、最小の設置場所でサービスを運用することができる。また、ユーザがその場で短時間にリクエストを完了できるサービス（選択肢が少数の場合など）には、この方式の方がユーザの利便性が高い。なお、図２０では、ファイルサーバ６は近隣の建物内に設置されている。
【０１８５】
図２１に、基地局２’から離れた場所にリクエスト受付用端末７を設置する場合の概念図を示す。この図においては、基地局２’とリクエスト受付用端末７とは上記したリクエスト受付用サーバを介して接続されている。このような場合、ダウンロードメニューを駐車場から離れた場所で確認しリクエストを行うことができる。ユーザが店舗内などで内容を吟味することが望ましいサービスや選択肢が多いサービスなどの場合、この方式の方がユーザの利便性が高い。
【０１８６】
なお、本発明の各実施形態において、図６に記載の入庫を検出する処理が、車両の位置を特定する車両位置特定手段を構成する。
【０１８７】
また、図９のステップ８４０および８５０の処理が、指向性制御手段を構成する。
【０１８８】
また、図８のステップ７６０の処理が、ダウンロード要求受付手段を構成する。
【０１８９】
また、図８のステップ７７０の処理が、提供順序管理手段を構成する。
【０１９０】
なお、各実施形態において、基地局と車両との通信は、ダウンロードのためのものでなくともよく、どのような通信であってもよい。
【０１９１】
また、１つの駐車場で２つ以上の基地局がダウンロードサービスを提供する場合、図１９のように各々の基地局が互いに独立したサービス範囲を有していてもよいし、互いに重複する領域があってもよい（図２２矢印参照）。ただし、両者で装置構成および処理が異なる。互いに独立したサービス領域を有している場合、より多くの領域でサービスを提供することができる。互いに重複する領域がある場合、より少ない時間で多くのリクエストに対応することができる。この場合、互いの基地局は、同時に同じ車両との無線通信を行わないようにするため、互いに連携を図るか、もしくは別の制御局（提供順序一括管理手段）が複数の基地局の動作を一括して制御する。この提供順序一括管理手段は、基地局の提供順序管理の機能と、通信によって互いに連携を図る。制御の方法としては、例えば、他の基地局が先にサービスを行っているか、あるいは、サービスを行う予定の車載端末からのサービスの要求に対して、同時期にサービスを行わないようにサービスの提供順序を設定するようにしてもよい。また、互いに重複する領域があっても動作するようにしておくことで、互いに独立するように設置したシステムへ後から基地局を追加することができるため、サービス頻度に応じて柔軟にシステムを構成することができる。
【０１９２】
また、どちらの場合においても、複数の基地局は同じ周波数を用いてもよいし、互いに異なる周波数を用いてもよい。複数の基地局で同じ周波数を用いる場合、より少ない周波数帯域で同時に複数のサービスを提供することができる。また、複数の基地局の無線信号の干渉による通信品質が劣化する場合、複数の基地局で異なる周波数を用いることにより、これを回避できる。
【０１９３】
また、１つの基地局は、１つのアンテナおよび通信機を有し、一時期に１つの領域（スポットセル）へダウンロードサービスを提供してもよいし、複数のアンテナおよび通信機を有し同時に複数の領域へサービスを提供してもよい。後者の場合、１つの基地局が複数の通信機を持つことにより、より少ない時間で多くのリクエストに対応することができる。またこの場合、基地局が有する複数の通信機は同じ周波数を用いてもよいし、異なる周波数を用いてもよい。同じ周波数を用いる場合、複数のスポットセルとの通信を１つの周波数帯で行うことができるため、より少ない周波数帯域でサービスを提供することができる。また、隣接するスポットセルを構成する複数の通信機の無線信号が干渉して通信品質が劣化する場合、複数の通信機で異なる周波数を用いることにより、この干渉を防ぐことができる。
【０１９４】
また、基地局のＤＳＲＣアンテナを設置する位置は、第１および第２実施形態のようにその基地局がサービスを提供する全てのスポットセル群の中央でも良いし、設置環境に応じて中央でない位置に設置してもよい。基地局アンテナをスポットセル群の中央に設置すれば、同じ送信電力で最も多くの車両へサービスを提供することができる。また、基地局が既存の建築物に近接している場合、その建築物に基地局アンテナを設置することにより設置コストを大幅に軽減することができる（図２３、図２４参照）。ただし、その場合においても複数の駐車マスのうちサービスを提供する複数の駐車マスの中央付近に近い建造物に設置することができる。
【０１９５】
また、無線通信方式については、ＤＳＲＣにより双方向通信を行ってもよいし、ＤＳＲＣを下り回線に用いるリクエスト受付用無線を上り回線に用いた非対称通信でもよい。非対称通信の場合、さらにＤＳＲＣによる片方向通信のみでデータ伝送可能なＭｅｔａ−Ｃｏｎｔｅｎｔ（登録商標）技術を用いてダウンロードを行い、上り回線は全データの受信完了確認のみに用いてもよい。
【０１９６】
また、ＤＳＲＣアンテナのアンテナ指向性の制御は、第１および第２実施形態のように駐車場記号を用いて行ってもよいし、車載端末から発せられる無線信号の到来方向推定により車載アンテナの方向を推定してその方向を向くようにその都度設定してもよい。
【０１９７】
また、第１、第２実施形態においては、基地局２およびＤＳＲＣアンテナ部４において、無線通信機能の高周波部分である高周波無線部４１がＤＳＲＣアンテナ４２と一体に向きを変えるようになっている。この場合フレキシブルケーブル４８には中間周波数帯の信号が流れるようになる（図２５参照）。このようにする場合、高周波無線部４１とＤＳＲＣアンテナ４２との間の高周波ケーブルの屈曲変動がないため、高周波ケーブルの寿命を長くすることができる。しかし、必ずしもこのような構成にする必要はない、例えば、高周波無線部４１を基地局２内に組み入れて、可動部はＤＳＲＣアンテナ４２のみとすることもできる（図２６参照）し、またＤＳＲＣ通信処理部２３および高周波無線部４１をＤＳＲＣアンテナ４２と一体とすることもできる（図２７参照）。前者の場合は、可動部の重量を最小限に抑えることができるため、姿勢制御装置の寿命を長くすることができる。後者の場合、無線通信機の中間周波数を信号を伝送するケーブルも高周波ケーブルも屈曲変動がないため、ケーブルの寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る路車間通信システムの概要を示す図である。
【図２】基地局２、およびＤＳＲＣアンテナ部４の構成を示す図である。
【図３】θ角制御モータ４３、φ角制御モータ４４の構造および作動の概要を示す図である。
【図４】カルテシアン座標と球座標との関係を示す図である。
【図５】車載端末３の構成を示す図である。
【図６】情報処理部２７の入庫処理のフローチャートである。
【図７】情報処理部２７のメニュー送信処理のフローチャートである。
【図８】情報処理部２７のスケジュール表の更新処理のフローチャートである。
【図９】情報処理部２７のファイルを送信する処理のフローチャートである。
【図１０】車種、位置記号と、ＤＳＲＣアンテナ４２の制御角との関係を示す図表である。
【図１１】駐車場１にセダン、トラックを止めた場合のＤＳＲＣアンテナ４２の向きの違いを模式的に示す図である。
【図１２】情報処理装置３７の処理のフローチャートである。
【図１３】ＤＳＲＣアンテナ４２とＤＳＲＣアンテナ３１との偏波の関係を示す図である。
【図１４】ＤＳＲＣアンテナ４２とＤＳＲＣアンテナ３１との偏波の関係を示す図である。
【図１５】ＤＳＲＣアンテナ部４’の構造および作動の概要を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る路車間通信システムの概要図である。
【図１７】基地局２’の構成を示す図である。
【図１８】リクエスト受付用端末７の構成を示す図である。
【図１９】基地局２’を２つ有する駐車場の俯瞰図である。
【図２０】基地局２’の直下にリクエスト受付用端末７を設置する場合の概念図である。
【図２１】基地局２’から離れた場所にリクエスト受付用端末７を設置する場合の概念図である。
【図２２】各々の基地局で互いに重複する領域がある場合の駐車場の俯瞰図である。
【図２３】既存の建築物に基地局アンテナを設置する場合の駐車場の俯瞰図である。
【図２４】既存の建築物に基地局アンテナを設置する場合の駐車場の俯瞰図である。
【図２５】無線機能の高周波部分がＤＳＲＣアンテナ４２と一体の場合の基地局２およびＤＳＲＣアンテナ部４の模式図である。
【図２６】無線機能の高周波部分が基地局２内にある場合の基地局２およびＤＳＲＣアンテナ部４の模式図である。
【図２７】無線機能の中間周波数部分、高周波部分がＤＳＲＣアンテナ４２と一体の場合の基地局２およびＤＳＲＣアンテナ部４の模式図である。
【符号の説明】
１…駐車場、２、２’…基地局、３…車載端末、
４、４’…ＤＳＲＣアンテナ部、５…リクエスト受付用アンテナ、
６…ファイルサーバ、７…リクエスト受付用端末、
２３…ＤＳＲＣ通信処理部、２４…リクエスト受付用通信処理部、
２７…情報処理部、２８…外部通信制御部、２９…車両センサ、
３０…駐車場センサ、３１…ＤＳＲＣアンテナ、
３２…リクエスト用アンテナ、３３…ＤＳＲＣ通信処理部、
３４…リクエスト用通信処理部、３５…バッファ、
３６…ダウンロード処理部、３７…情報処理装置、３８…入力部、
３９…表示部、４０…大容量記憶装置、４１…高周波無線部、
４２…ＤＳＲＣアンテナ、４３…θ角制御モータ、４４…φ角制御モータ、
４５、４６…回転軸、４７…ψ角制御モータ、４８…フレキシブルケーブル、
７１…表示部、７２…入力部、７３…情報処理部、７４…外部通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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