(57)【要約】【課題】確実に且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常を検出することができ、また、伝動ベルトの異常を検出したとき、外部へ異常発報を行い、伝動ベルトの異常発生時に早期に調整等の対応を促すことができ、放置した場合に発生する不具合を未然に防止できる乗客コンベアの異常検出装置を得る。【解決手段】無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータ３および減速機４と、駆動モータの動力を減速機に伝動する伝動ベルト５とを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、駆動モータおよび減速機の回転量をそれぞれ検出する回転量検出器２０，２１と、これらの回転量検出器の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における駆動モータおよび減速機のそれぞれの制動距離を算出し、該制動距離の差に基づき伝動ベルトの異常判断を行う演算部３０とを備える。【選択図】　　　　図１
2004010323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、
上記駆動モータおよび上記減速機の回転量をそれぞれ検出する回転量検出手段と、
該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記駆動モータおよび上記減速機のそれぞれの制動距離を算出し、該制動距離の差に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段と
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項２】
上記回転量検出手段は、上記駆動モータの回転量を検出する第１の回転量検出器と、上記減速機の回転量を検出する第２の回転量検出器とからなり、上記演算手段は、コンベア停止指令後上記第１および第２の回転量検出器の検出期間を判別する検出期間判定部と、該検出期間判定部で判別された検出期間の間上記第１の回転量検出器からの検出出力に基づいて上記駆動モータの制動距離を算出するモータ制動距離演算部と、上記検出期間判定部で判別された検出期間の間上記第２の回転量検出器からの検出出力に基づいて上記減速機の制動距離を算出する減速機制動距離演算部と、上記駆動モータの制動距離と上記減速機の制動距離の差を算出する制動距離差演算部と、該制動距離差演算部で算出された制動距離差の値と所定のスリップ量とを比較し、上記制動距離差の値が上記所定のスリップ量より大きい場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項３】
無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、
上記駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記駆動モータの減速度を算出し、該駆動モータの減速度に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段と
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項４】
上記演算手段は、コンベア停止指令後上記回転量検出手段の計測開始を指示する計測開始指令部と、該計測開始指令部からの計測開始指示後上記回転量検出手段からの検出出力に基づいて上記駆動モータの速度を検出するモータ速度検出部と、該モータ速度検出部からの検出出力に基づいて上記駆動モータの減速度を算出するモータ減速度演算部と、該モータ減速度演算部で算出された減速度および通常の減速度から別途設定した減速度の比と予め設定した所定値とを比較し、上記比の値が上記所定値以外の場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたことを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項５】
無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、
上記減速機の回転量を検出する回転量検出手段と、
該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記減速機の減速度を算出し、該減速機の減速度に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段と
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項６】
上記演算手段は、コンベア停止指令後上記回転量検出手段の計測開始を指示する計測開始指令部と、該計測開始指令部からの計測開始指示後上記回転量検出手段からの検出出力に基づいて上記減速機の速度を検出する減速機速度検出部と、該減速機速度検出部からの検出出力に基づいて上記減速機の減速度を算出する減速機減速度演算部と、該減速機減速度演算部で算出された減速度および通常の減速度から別途設定した減速度の比と予め設定した所定値とを比較し、該比の値が上記所定値以外の場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたことを特徴とする請求項５記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項７】
上記通常の減速度から別途設定した減速度の代わりに直前に算出した減速度を用いたことを特徴とする請求項４または６記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗客コンベアの異常検出装置に関し、特に、乗客コンベアにおける駆動モータの動力を減速機に伝達している伝動ベルトの異常を検出する乗客コンベアの異常検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伝動ベルトの張力の緩みは定期保守時に保守員が伝動ベルトの張り具合を確認し、要すれば調整を行っていた。しかしながら、この場合は伝動ベルトの張力が低下していたとしても次回の保守までそのままとなり、また毎回の点検毎にコンベアの稼動を停止しなければならず、サービスの低下となっていた。
【０００３】
これに対して、例えば特開２０００−３４０８２号公報に示されている乗客コンベア駆動機のベルトコンベア診断装置のように、コンベアの稼働中駆動モータおよび減速機側の回転速度を比較して伝動ベルトのスリップを常時監視・検出し、保守によるコンベアの稼動停止を必要なときだけとするようにしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報のベルトコンベア診断装置の場合には、伝動ベルトのスリップは踏段上の乗客が少ないとき、すなわち駆動モータの出力が小さいときは伝動ベルトの張力が緩んでいてもほとんど表面化せず、乗客が多くなる、すなわち駆動モータの出力が大きくなってはじめて明確なスリップを検出することができるものであり、従って、このような手段ではかなり伝動ベルトが緩んでからしか伝動ベルトの異常を検出することができず、また乗客が少ないようなところでは更に検出しづらくなるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来の問題点を解決するためになされたものであり、営業終了後の停止時に条件に左右されず、早期に伝動ベルトの異常を確実に検出することができ、また、異常を検出したら外部へ異常発報して異常時の調整等対応を早くし、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止できる乗客コンベアの異常検出装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、上記駆動モータおよび上記減速機の回転量をそれぞれ検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記駆動モータおよび上記減速機のそれぞれの制動距離を算出し、該制動距離の差に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段とを備えたものである。
【０００７】
また、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、上記回転量検出手段が、上記駆動モータの回転量を検出する第１の回転量検出器と、上記減速機の回転量を検出する第２の回転量検出器とからなり、上記演算手段が、コンベア停止指令後上記第１および第２の回転量検出器の検出期間を判別する検出期間判定部と、該検出期間判定部で判別された検出期間の間上記第１の回転量検出器からの検出出力に基づいて上記駆動モータの制動距離を算出するモータ制動距離演算部と、上記検出期間判定部で判別された検出期間の間上記第２の回転量検出器からの検出出力に基づいて上記減速機の制動距離を算出する減速機制動距離演算部と、上記駆動モータの制動距離と上記減速機の制動距離の差を算出する制動距離差演算部と、該制動距離差演算部で算出された制動距離差の値と所定のスリップ量とを比較し、上記制動距離差の値が上記所定のスリップ量より大きい場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、上記駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記駆動モータの減速度を算出し、該駆動モータの減速度に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段とを備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、上記演算手段が、コンベア停止指令後上記回転量検出手段の計測開始を指示する計測開始指令部と、該計測開始指令部からの計測開始指示後上記回転量検出手段からの検出出力に基づいて上記駆動モータの速度を検出するモータ速度検出部と、該モータ速度検出部からの検出出力に基づいて上記駆動モータの減速度を算出するモータ減速度演算部と、該モータ減速度演算部で算出された減速度および通常の減速度から別途設定した減速度の比と予め設定した所定値とを比較し、上記比の値が上記所定値以外の場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、上記減速機の回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記減速機の減速度を算出し、該減速機の減速度に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段とを備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、上記演算手段が、コンベア停止指令後上記回転量検出手段の計測開始を指示する計測開始指令部と、該計測開始指令部からの計測開始指示後上記回転量検出手段からの検出出力に基づいて上記減速機の速度を検出する減速機速度検出部と、該減速機速度検出部からの検出出力に基づいて上記減速機の減速度を算出する減速機減速度演算部と、該減速機減速度演算部で算出された減速度および通常の減速度から別途設定した減速度の比と予め設定した所定値とを比較し、該比の値が上記所定値以外の場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたものである。
【００１２】
また、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、上記通常の減速度から別途設定した減速度の代わりに直前に算出した減速度を用いたものでなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による乗客コンベアの異常検出装置を示すもので、そのコンベア端部の反転部側面図である。
図１において、１は主枠であって、この主枠１内に駆動機２が配置されている。駆動機２は主に駆動モータ３と減速機４とからなり、駆動モータ３のモータプーリ３ａと減速機４の駆動プーリ４ａの間に巻き架けられたに伝動ベルト５を介して駆動モータ３の動力を減速機４に伝達している。駆動モータ３から減速機４に入力された動力は減速され他端の駆動スプロケット６より出力される。そして、駆動チェーン７によりスプロケット８が駆動され、踏段スプロケット９に無端状に巻きかけられた踏段チェーン１０が循環するようになっている。
【００１４】
減速機４の駆動プーリ４ａの反対面にはブレーキ１１が設置され、要事に動作し、コンベアを停止し、踏段上の乗客荷重を保持する。このブレーキ１１によるコンベアの制動時に急停止して踏段上の乗客が転倒しないように駆動モータ３にはモータプーリ３ａにフライホイール１２が設けられて、ブレーキ１１をある程度スリップさせることによりコンベアの減速度を小さくしている。
【００１５】
２０、２１はそれぞれ駆動モータ３および従動側（減速機４側）にそれぞれ回転量検出手段として設けられ、駆動モータ３、減速機４の入力軸の回転量を検出するたとえばパルス発生器からなる第１および第２の回転量検出器であり、それぞれの回転量が後述の演算部３０に取り込まれる。演算部３０は、コンベア停止指令後の制動時における駆動モータ３および減速機４の制動距離を比較することにより緩み、スリップ等伝動ベルト５の異常判断をする。
【００１６】
図２は、図１における演算部３０の構成の具体例を示す機能ブロック図である。
図２において、３１は回転量検出器２０および２１の回転量検出をする期間を判別する検出期間判定部であって、回転量検出器２０および２１の回転量検出をする期間を設定するタイマー（図示せず）を有し、そのタイマーの時間Ｔは通常制動開始から停止までに要する時間に余裕分を加えた値としておけばよい。
【００１７】
３２は停止指令のあった後の時間が検出期間判定部３１のタイマーに設定してある回転量検出器２０の検出期間に達すると、回転量検出器２０から発せられるカウント数に基づいて駆動モータ３の制動距離を算出するモータ制動距離演算部、３３は同様に停止指令のあった時間から検出期間判定部３１のタイマーに設定してある回転量検出器２１の検出期間に達すると、回転量検出器２１のカウント数に基づいて減速機４の制動距離を算出する減速機制動距離演算部、３４はモータ制動距離演算部３２で算出された駆動モータ３の制動距離と、減速機制動距離演算部３３で算出された減速機４の制動距離との差を算出する制動距離差演算部、３５は制動距離差演算部３４の算出結果に基づいて伝動ベルトの異常を判別する異常判定部である。
【００１８】
次に、この演算部３０における伝動ベルトの異常検出の手順を図３に示したフローチャートを参照して説明する。
コンベアの停止指令が発せられると（ステップＳ１）、ステップＳ２に移行して検出期間判定部３１のタイマーのカウントを開始し、そして、回転量検出器２０および２１から発せられるパルス数Ｎをカウントする。このパルス数ＮのカウントはステップＳ４において、停止指令後のカウント時間ｔが上述の如く設定されたタイマー時間Ｔとなるまでの間カウントされる。
【００１９】
次いで、タイマー時間Ｔの間のパルス数カウントが終了した後、ステップＳ５、Ｓ６に移行し、まずステップＳ５ではモータ制動距離演算部３２において回転量検出器２０からのパルスカウント数より、停止指令から停止までの制動時における駆動モータ３の制動距離を算出し、一方、ステップＳ６では減速機制動距離演算部３３において回転量検出器２１からのパルスカウント数より、停止指令から停止までの制動時における減速機４の制動距離を算出する。これは例えば、駆動モータ３側、減速機４側でカウントされたパルス数をそれぞれＮｍ、Ｎｒ、１回転でのパルス数をそれぞれｎｍ、ｎｒ、プーリのピッチ径をそれぞれＤｍ、Ｄｒとすれば、制動距離Ｓｍ、Ｓｒはそれぞれ下記の式（１）および式（２）で求めることができる。
【００２０】
Ｓｍ＝π・Ｄｍ・Ｎｍ／ｎｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
【００２１】
Ｓｒ＝π・Ｄｒ・Ｎｒ／ｎｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
【００２２】
このようにして算出した駆動モータ３の制動距離Ｓｍおよび減速機４の制動距離Ｓｒの差△Ｓを制動距離差演算部３４で算出する（ステップＳ７）。制動中に、伝動ベルト５にスリップが生ずれば、モータプーリ３ａと駆動プーリ４ａはほぼ切り離された状態となるので、慣性力の作用が小さくなった駆動プーリ４ａの制動距離Ｓｒは通常より短くなり、ブレーキ１１の制動力の作用が小さくなったモータプーリ３ａの制動距離Ｓｍは通常より大きくなる。
【００２３】
よって次に、ステップＳ８にて異常判定部３５により制動距誰差△Ｓとあらかじめ設定した異常と判断するスリップ量Ｓｆを比較し、△Ｓ＜Ｓｆであれば正常と判断し、判定を終了する。ここで△Ｓ≧Ｓｆであれば、スリップ量が多く、伝動ベルト５の張力の低下、その他伝動ベルト５の伝達系の異常が予想されるので異常発報を行う。
【００２４】
このようにして、本実施の形態では、伝動ベルトのスリップを検出するのを停止指令後の制動時としたことにより下記の効果がある。
ブレーキの制動トルクは一般的に踏段上の乗客荷重の最大分を保持できるように設定されているので、制動時にブレーキを滑らせるトルクは通常運転中に要する駆動トルクよりも大きい。また、制動時には駆動モータに取り付けられているフライホイールの慣性モーメントによって、ブレーキの制動トルクに逆らってブレーキを滑らせようとする大きな力が作用する。よって、伝動ベルトの張力が同じ場合でも、制動時の方が伝動ベルトのスリップが発生しやすく、大きなスリップが発生しやすいので通常運転中よりも早期に伝動ベルトの張力低下を検出することができる。
【００２５】
また、通常運転中のベルトスリップは駆動モータ出力が大きいときすなわち乗客が多いときにしか顕著な差が出ないので乗客の量によっては異常検出の時期が遅れることがあるが、この本実施の形態においては、営業終了後の停止時に条件に左右されず、確実に検出することができるので早期に異常を発見できる。
【００２６】
また、異常を検出したら外部へ異常発報するようにしたので異常時の調整等対応を早くでき、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止できる。
【００２７】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２による乗客コンベアの異常検出装置を示すもので、そのコンベア端部の反転部側面図である。なお、図４において、図１と同一または相当部分には同一符号を付し、その重複説明を省略する。
本実施の形態は、図１における減速機側の回転量検出器２１が実質的に省かれたものであり、その他の構成は図１の場合と同様である。
図４において、４０は伝動ベルト５のスリップ等の検出をコンベア停止指令後の制動時とし、駆動モータ３の減速度の変化により緩み、スリップ等伝動ベルト５の異常判断をする演算部である。
【００２８】
図５は、図４における演算部４０の構成の具体例を示す機能ブロック図である。
図５において、４１はタイマーを有する計測開始指令部であって、コンベアの停止指令が発せられると、制動までの遅れ時間の間検出しないようにタイマー計測を開始し、時間Ｔ１が経過するまで計測しない。４２は回転量検出器２０の出力に基づいて駆動モータ３の速度を検出するモータ速度検出部、４３はモータ速度検出部４２の出力に基づいて駆動モータ３の減速度を算出するモータ減速度演算部、４４はモータ減速度演算部４３の算出結果に基づいて伝動ベルトの異常を判別する異常判定部である。
【００２９】
次に、この演算部４０における伝動ベルトの異常検出の手順を図６に示したフローチャートを参照して説明する。
コンベアの停止指令が発せられると（ステップＳ１１）、計測開始指令部４１において、制動までの遅れ時間の間検出しないようにタイマー計測を開始し（ステップＳ１２）、所定時間Ｔ１が経過するまで計測しない、つまりタイマーの計測時間ｔ１が所定時間Ｔ１以上になるまでは計測を行わず、計測時間ｔ１が所定時間Ｔ１以上になった時点（ステップＳ１３のＹＥＳ）で、次のステップＳ１４に進む。モータ速度検出部４２において、ステップＳ１４では回転量検出器２０の出力から駆動モータ３の初期速度Ｖｎを測定し、ステップＳ１５において、駆動モータ３の速度Ｖｎを検出する。そして、モータ減速度演算部４３において、計測した速度Ｖｎとその前に計測したＶｎ−１（元のＶｎ）により、下記の式（３）により駆動モータ３の減速度α１を算出する（ステップＳ１６）。
【００３０】
α１＝（Ｖｎ−１−Ｖｎ）／Δｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
【００３１】
なお、計測間隔Δｔは、Δｔが小さすぎると小さな速度の振れにより駆動モータ３の減速度α１の変動が大きくなって誤検出をする恐れがあるので、例えば０．１ｓごとと間隔を大き目にあける。
【００３２】
ここで、伝動ベルト５がスリップした場合は、ブレーキ１１の制動力がモータプーリ３ａに伝わらなくなるので、モータプーリ３ａの減速が鈍り、その減速度α１は図７のＸ部に示すように急激に小さくなる。よって、異常判定部４４では、ステップＳ１７において、ステップＳ１６で算出した減速度α１と通常の減速度から別途設定した減速度αｓの比が予め設定した所定値Ａ（この場合、１より小さい値となる）と比較し、α１／αｓ＞Ａであればすべりがなく正常とみなし速度が０になるまで同様の計測、判定を繰り返す（ステップＳ１８）。逆にα１／αｓ≦Ａすなわち伝動ベルト５のスリップ量が一定以上の場合は、異常と判断して異常発報を行う（ステップＳ１７のＹＥＳ）。なお、基準となる減速度αｓはその前のルーティンで測定した減速度α１の値を用いてもよい。
【００３３】
このように、本実施の形態では、伝動ベルトのスリップの検出をコンベア停止指令後の制動時とし、駆動モータの減速度の変化により検出するようにしたので、上記実施の形態１と同様の理由により通常運転中よりも早期に伝動ベルトの張力低下を検出することができる。また、回転量検出器を駆動モータ側のみとすることができるので、部品点数を削減することができ、コスト的にも有利となる。
【００３４】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３による乗客コンベアの異常検出装置を示すもので、そのコンベア端部の反転部側面図である。なお、図８において、図１と同一または相当部分には同一符号を付し、その重複説明を省略する。
本実施の形態は、図１における駆動モータ側の回転量検出器２０が省かれたものであり、その他の構成は図１の場合と同様である。
図８において、５０は伝動ベルトのスリップ等の検出をコンベア停止指令後の制動時とし、減速機４の減速度の変化により緩み、スリップ等伝動ベルトの異常判断をする演算部である。
【００３５】
図９は、図８における演算部５０の構成の具体例を示す機能ブロック図である。
図９において、５１はタイマーを有する計測開始指令部であって、コンベアの停止指令が発せられると、制動までの遅れ時間の間検出しないようにタイマー計測を開始し、時間Ｔ１が経過するまで計測しない。５２は回転量検出器２１の出力に基づいて減速機４の速度を検出する減速機速度検出部、５３は減速機速度検出部５２の出力に基づいて減速機４の減速度を算出する減速機減速度演算部、５４は減速機減速度演算部５３の算出結果に基づいて伝動ベルト５の異常を判別する異常判定部である。
【００３６】
次に、この演算部５０における伝動ベルト５の異常検出の手順を図１０に示したフローチャートを参照して説明する。
コンベアの停止指令が発せられると（ステップＳ２１）、計測開始指令部５１において、制動までの遅れ時間の間検出しないようにタイマー計測を開始し（ステップＳ２２）、所定時間Ｔ１が経過するまで計測しない、つまりタイマーの計測時間ｔ１が所定時間Ｔ１以上になるまでは計測を行わず、計測時間ｔ１が所定時間Ｔ１以上になった時点（ステップＳ２３のＹＥＳ）で次のステップＳ２４に進む。減速機速度検出部５２において、ステップＳ２４では回転量検出器２１の出力から減速機４の初期速度Ｖ’ｎを測定し、ステップＳ２５において、減速機４の速度Ｖ’ｎを検出する。そして、減速機減速度演算部５３において、計測した速度Ｖ’ｎとその前に計測したＶ’ｎ−１（元のＶ’ｎ）により、下記の式（４）により減速機４の減速度α２を算出する（ステップＳ２６）。
【００３７】
α２＝（Ｖ’ｎ−１−Ｖ’ｎ）／Δｔ　　　　　　　　　　　　　　　（４）
【００３８】
なお、計測間隔Δｔは、Δｔが小さすぎると小さな速度の振れにより減速機４の減速度α２の変動が大きくなって誤検出をする恐れがあるので、例えば０．１ｓごとと間隔を大き目にあける。
【００３９】
ここで、伝動ベルト５がスリップした場合は、フライホイール１２の慣性力が駆動プーリ４ａに伝わらなくなるので、減速機４はブレーキ１１の制動力により急激に減速され、その減速度α２は図１１のＹ部に示すように急激に大きくなる。よって、異常判定部５４では、ステップＳ２７において、ステップＳ２６で算出した減速度α２と通常の減速度から別途設定した減速度α’ｓの比が予め設定した値Ｂ（この場合、１より大きい値となる）と比較し、α２／α’ｓ＜Ｂであればすべりがなく正常とみなし速度が０になるまで同様の計測、判定を繰り返すステップＳ２８）。逆にα２／α’ｓ≧Ｂすなわち伝動ベルト５のスリップ量が一定以上の場合は、異常と判断して異常発報を行う（ステップＳ２７のＹＥＳ）。なお、基準となる減速度α’ｓはその前のルーティンで測定した減速度α２の値を用いてもよい。
【００４０】
このように、本実施の形態では、伝動ベルトのスリップの検出をコンベア停止指令後の制動時とし、減速機の減速度の変化により検出するようにしたので、上記実施の形態１と同様の理由により通常運転中よりも早期に伝動ベルトの張力低下を検出することができる。また、回転量検出器を減速機側のみとすることができるので、部品点数を削減することができ、コスト的にも有利となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、上記駆動モータおよび上記減速機の回転量をそれぞれ検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記駆動モータおよび上記減速機のそれぞれの制動距離を算出し、該制動距離の差に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段とを備えたので、制動時はブレーキの制動力対フライホイールの慣性力となり、通常運転中の負荷の少ないときよりもトルクが大きいため、伝動ベルトが滑りやすく、早期に伝動ベルトの緩み、異常を検出することができ、また、伝動ベルトの異常を検出したとき、外部へ異常発報を行うので、伝動ベルトの異常発生時に、早期に調整等の対応を促すことができ、放置した場合に発生する不具合を未然に防止できるという効果がある。
【００４２】
また、この発明によれば、上記回転量検出手段が、上記駆動モータの回転量を検出する第１の回転量検出器と、上記減速機の回転量を検出する第２の回転量検出器とからなり、上記演算手段が、コンベア停止指令後上記第１および第２の回転量検出器の検出期間を判別する検出期間判定部と、該検出期間判定部で判別された検出期間の間上記第１の回転量検出器からの検出出力に基づいて上記駆動モータの制動距離を算出するモータ制動距離演算部と、上記検出期間判定部で判別された検出期間の間上記第２の回転量検出器からの検出出力に基づいて上記減速機の制動距離を算出する減速機制動距離演算部と、上記駆動モータの制動距離と上記減速機の制動距離の差を算出する制動距離差演算部と、該制動距離差演算部で算出された制動距離差の値と所定のスリップ量とを比較し、上記制動距離差の値が上記所定のスリップ量より大きい場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたので、営業終了後の停止時に条件に左右されず、確実に且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常等を発見でき、また、異常時の調整等対応を早くでき、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止できる等の効果がある。
【００４３】
また、この発明によれば、無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、上記駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記駆動モータの減速度を算出し、該駆動モータの減速度に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段とを備えたので、営業終了後の停止時に条件に左右されず、確実に且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常等を発見でき、また、異常時の調整等対応を早くでき、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止でき、しかも、回転量検出手段として駆動モータ用の回転量検出器のみで済むので、それだけコストの低廉化、構成の簡略化が図れる等の効果がある。
【００４４】
また、この発明によれば、上記演算手段が、コンベア停止指令後上記回転量検出手段の計測開始を指示する計測開始指令部と、該計測開始指令部からの計測開始指示後上記回転量検出手段からの検出出力に基づいて上記駆動モータの速度を検出するモータ速度検出部と、該モータ速度検出部からの検出出力に基づいて上記駆動モータの減速度を算出するモータ減速度演算部と、該モータ減速度演算部で算出された減速度および通常の減速度から別途設定した減速度の比と予め設定した所定値とを比較し、上記比の値が上記所定値以外の場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたので、営業終了後の停止時に条件に左右されず、確実に且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常等を発見でき、また、異常時の調整等対応を早くでき、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止できる等の効果がある。
【００４５】
また、この発明によれば、無端状に連結された複数の踏段と、該踏段を駆動する駆動モータおよび減速機と、上記駆動モータの動力を上記減速機に伝動する伝動ベルトとを備えた乗客コンベアの異常検出装置において、上記減速機の回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段の検出出力に基づいて、コンベア停止指令後の制動時における上記減速機の減速度を算出し、該減速機の減速度に基づき上記伝動ベルトの異常判断を行う演算手段とを備えたので、営業終了後の停止時に条件に左右されず、確実に且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常等を発見でき、また、異常時の調整等対応を早くでき、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止でき、しかも、回転量検出手段として減速機用の回転量検出器のみで済むので、それだけコストの低廉化、構成の簡略化が図れる等の効果がある。
【００４６】
また、この発明によれば、上記演算手段が、コンベア停止指令後上記回転量検出手段の計測開始を指示する計測開始指令部と、該計測開始指令部からの計測開始指示後上記回転量検出手段からの検出出力に基づいて上記減速機の速度を検出する減速機速度検出部と、該減速機速度検出部からの検出出力に基づいて上記減速機の減速度を算出する減速機減速度演算部と、該減速機減速度演算部で算出された減速度および通常の減速度から別途設定した減速度の比と予め設定した所定値とを比較し、該比の値が上記所定値以外の場合は、上記伝動ベルトに関連した異常発報を行う異常判定部とを備えたので、営業終了後の停止時に条件に左右されず、確実に且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常等を発見でき、また、異常時の調整等の対応を早くでき、そのまま放置することにより発生する不具合を未然に防止できる等の効果がある。
【００４７】
また、この発明によれば、上記通常の減速度から別途設定した減速度の代わりに直前に算出した減速度を用いたので、確実且つ早期に伝動ベルトの緩み、異常等を検出するのに寄与できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による乗客コンベアの異常検出装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による乗客コンベアの異常検出装置における演算部の具体例を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による乗客コンベアの異常検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの異常検出装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの異常検出装置における演算部の具体例を示す機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの異常検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの異常検出装置の動作を説明するための特性図である。
【図８】この発明の実施の形態３による乗客コンベアの異常検出装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３による乗客コンベアの異常検出装置における演算部の具体例を示す機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による乗客コンベアの異常検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３による乗客コンベアの異常検出装置の動作を説明するための特性図である。
【符号の説明】
２　駆動機、　３　駆動モータ、　４　減速機、　５　伝動ベルト、　１０　踏段チェーン、　２０，２１　回転量検出器、　３０，４０，５０　演算部、　３１　検出期間判定部、　３２　モータ制動距離演算部、　３３　減速機制動距離演算部、　３４　制動距離差演算部、　３５，４４，５４　異常判定部、　４１，５１　計測開始指令部、　４２　モータ速度検出部、　４３　モータ減速度演算部、　５２　減速機速度検出部、　５３　減速機減速度演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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