(57)【要約】      （修正有）【課題】液状試料の新しい分光スペクトル測定方法およびその測定に使用するに適した液状試料の保持体を提供する。【解決手段】分光光度計の測定室に設置可能となっており、分光スペクトル測定用の光照射手段１から出射される分光スペクトル測定用の照射光を、液状試料に導入可能とした状態で該液状試料を保持するための分光スペクトル測定用試料保持体であって、さらにさらに分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段２として、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光による照射手段２が備えられることを特徴とする液状試料を保持するための分光スペクトル測定用試料保持体である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光光度計の測定室に設置可能となっており、分光スペクトル測定用の光照射手段（２１）から出射され、光検出部（２２）まで到達する分光スペクトル測定用の照射光を、液状試料または液状試料の塗膜に導入可能とした状態で該液状試料または液状試料の塗膜を保持するための分光スペクトル測定用試料保持体であって、該分光スペクトル測定用試料保持体には、上記液状試料または液状試料の塗膜に分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）が設けられ、該光導入路（１１２）の位置が、当該分光スペクトル測定用試料保持体を上記測定室に設置した場合に、上記分光スペクトル測定用の照射光の進行経路（Ｌ）に対して平行となる位置であり、
さらに上記測定室には、分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段（６）として、電子線、γ線レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光または電子線による照射手段（６）が、上記保持体に外付けで備えられており、
さらに当該スペクトル測定用試料保持体には、上記液状試料に分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）とは別に、該照射手段（６）により照射される光または電子線を該液状試料または液状試料の塗膜に導入可能とする光導入路（１１６）が設けられ、
該照射手段（６）の位置が、該照射手段（６）より出射される光または電子線を当該試料または液状試料の塗膜に対して導入可能な位置に配置されていることを特徴とする分光スペクトル測定用試料保持体。
【請求項２】
上記分光スペクトル測定用試料保持体は、液状試料または液状試料の塗膜を保持するための保持ブロック（１１）および、該保持ブロック（１１）の下に光導入路位置調整手段（１２）が設けられているものであり、さらに
該保持ブロック（１１）には、液状試料の入ったサンプル容器（３０）を保持するための孔（１１１）と、該孔（１１１）で保持された液状試料に対して該分光スペクトル光度計の光照射部（２１）から出射され光検出部（２２）まで到達する分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）とが交差するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の分光スペクトル測定用試料保持体。
【請求項３】
上記光導入路位置調整手段（１２）が、光導入路水平方向位置調整手段（１２−１）及び／又は該分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対して該保持体の光導入路（１１２）の位置を上下方向に調節する光導入路上下方向位置調整手段（１２−２）であることを特徴とする請求項１または２記載の分光スペクトル測定用試料保持体。
【請求項４】
当該保持ブロック（１１）には、さらに該液状試料または液状試料の塗膜の温度を制御するための装置を有することを特徴とする請求項２または３記載のスペクトル測定用試料保持体。
【請求項５】
当該保持ブロック（１１）と当該光導入路位置調整手段（１２）との間に下方断熱手段（１３）が備えられていることを特徴とする請求項２〜４に記載のスペクトル測定用試料保持体。
【請求項６】
前記液状試料の入ったサンプル容器（３０）を保持するための孔（１１１）は、２個以上設けられ、
前記保持ブロック（１１）は、該保持ブロックの中心を軸として水平方向に回転させる回転手段（８０）を有し、
該回転手段は、２個以上の液状試料の分光スペクトルを連続的に測定するために用いるものであって、光導入路（１１２）が分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に再び合う位置まで該保持ブロック（１１）を保持ブロック（１１）の中心を軸として水平方向に回転するものである
ことを特徴とする請求項２〜５記載のスペクトル測定用試料保持体。
【請求項７】
前記光導入路（１１２）を通過する前記保持ブロック（１１）内の前記照射光の進行経路（Ｌ）の途中に、液状試料を薄膜状態に塗布した塗膜を前記スペクトル測定用の照射光が透過するように設置可能とする薄膜ホルダー部材（８６）が設置されている
ことを特徴とする請求項２〜６に記載のスペクトル測定用試料保持体。
【請求項８】
上記請求項１〜７のいずれかに記載の分光スペクトル測定用試料保持体を使用し、当該液状試料に分光スペクトル測定用以外の別の光を照射することにより当該液状試料の分光スペクトルを測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長の光を試料に照射してその吸収スペクトルを得ることにより、試料の分子構造を解析する際に、該試料を保持する試料保持体、及び、これを用いた分光光度計に関するものであり、特に、化学反応の進行過程で、例えば、試料の近赤外及び赤外吸収スペクトルやラマンスペクトルを測定するために用いることができる位置調整及び温度調整が可能な試料保持体並びに分光光度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物質に種々の光を照射すると、吸収スペクトルや散乱光のスペクトル等が得られる。従来より、物質の分子構造を解析する目的で、吸収スペクトルや散乱スペクトル等を測定して利用するスペクトル分析法が実用化されている。
【０００３】
例えば、ある分子に赤外線を照射し、その波長を連続的に変化させていくと、分子の固有振動と同じ周波数の赤外線が吸収され、分子構造に応じた近赤外及び赤外吸収スペクトル（以下、赤外スペクトルということがある。）が得られる。このように、試料に赤外線を照射して得られる赤外スペクトルを測定することにより、試料の分子構造を解析することを赤外吸収スペクトル分析法という。
【０００４】
また、物質に光を照射すると、入射光と等しい周波数を有する強い弾性散乱光と、入射光の周波数からわずかに周波数のずれた、非常に弱い非弾性散乱光とが散乱される。このうち、非弾性散乱光には、物質中の振動する原子やイオンによって散乱されるラマン散乱光が含まれる。このように、試料に光（特にレーザー光）を照射して得られるラマン散乱光のスペクトル（以下、ラマンスペクトルということがある。）を測定することにより、試料の分子構造を解析することをラマン吸収スペクトル分析法という。
【０００５】
これらスペクトル分析法では、解析対象となる物質を測定用の試料に調製するが、この試料に対して光を照射してスペクトルを測定する際には、通常、大気圧・室温の条件下（常温・常圧条件下）で実施される。  
具体的には、赤外吸収スペクトル法のひとつである加熱拡散反射法のように、試料に熱を加えながら赤外スペクトルを測定するような技術が知られている。（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
この非特許文献１において、加熱拡散反射法では、拡散反射装置（Ｄｉｆｆｕｓｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ；ＤＲＳ）という赤外分光光度計を用い、試料として、測定対象の物質（固体）と臭化カリウム（ＫＢｒ）とを均等に混ぜた粉末状のものを用いる。そして、粉末状の試料に赤外光を入射させることで、該赤外光が、そのもぐりこむ深さを異ならせて反射と屈折（透過）とを繰り返しつつ、結果的に、あらゆる方向へ反射される拡散反射現象が生じるため、これを利用して、効率良く赤外スペクトルを測定するようになっている。
【０００７】
更に、この文献では、加熱拡散反射法としては、常温・常圧条件下での測定が一般的であるが、触媒の分野において赤外スペクトルを測定する時には、該触媒表面に吸着された化合物の分析に利用するために、真空・加熱条件下で赤外スペクトルを測定する場合があり、この場合は、ＤＲＳのスペクトル測定室に、通常の測定用セルとは異なる真空加熱型の測定用セルが用いられることが記載されている。しかし、あくまでもこの文献に記載されている測定対象は固体であり、実際液状の試料に対してどのように加熱するかに関しては記載がない。また、この文献に記載されているのは固定された、特定した装置に具備される形態であり、より正確なスペクトル測定とするために試料保持体の種々の方向への位置調整を可能にしてさまざまな分光光度計に適応することにより、より精度が高いスペクトルを測定する工夫に関しては何も記載されていない。
【０００８】
また、反応及びプロセスコントロールにおける近赤外光ファイバー分析法と言われる方法で、分光器からの光を適当な光ファイバーによって試料の置かれている場所まで導き、試料からの透過又は反射光を分光器に戻して測定する技術が知られている。（例えば、非特許文献２参照。）
この文献の第１５０頁、図４．３．１３では、通常の分光分析法では試料を分光器の試料室に置いてスペクトルが測定されるが、光ファイバー分析法では分光器からの光を適当な光ファイバーによって試料の置かれている場所まで導き、試料からの透過又は反射光を分光器に戻して測定する方法が記載されており、反応溶液は、水で冷却された反応容器から石英製のバイパスを通ってセルに導く形態である。しかし、この文献には、水冷の状態で、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）の重合反応を追跡する形態が説明されているが、加熱をしながらスペクトルを測定する記載や、加熱してもいい記載や加熱するための具体的装置、構造体の記載は一切見受けられない。また、この文献に記載される測定技術は、あくまでも分光器からの光を光ファイバーによって試料の置かれている場所まで導き、試料からの透過又は反射光を分光器に戻して測定する技術であり、本件が対象とする、種々の分光スペクトル光度計の測定室に設置可能であり、かつ液状試料を保持する縦孔と該液状試料の温度を調節するための装置とスペクトルの光路にあわせて保持体の位置を移動するための位置調整手段とを有するスペクトル測定用試料保持体に関して具体的に示唆する記載はない。
【０００９】
また、光学顕微鏡下で熱分析とスペクトル測定とを同時に行う熱分析・顕微分光方法及びその装置で、顕微鏡のステージに試料を載置し、試料に赤外分光光度計の光源から赤外光を入射させ、試料を透過した赤外光を顕微鏡の対物鏡及びアパーチャを通して赤外分光光度計に入射させ、試料の温度を変化させながら赤外分光光度計で特定波長の光強度を検出し、特定波長の光の強度が急変する時の試料温度、及び、その前後の試料温度での、該試料の微小領域における赤外スペクトル測定を行う熱分析・顕微分光方法に関しての技術が開示されている。（特許文献１参照、第１頁、第４〜６頁等。）
また、上記特許文献１の装置は、試料を加熱して、試料の官能基のスペクトル状態の変化から分子構造の関係を解析する点では本発明と共通するところがあるが、この装置は、固体試料を加熱してその試料の物性の変化を顕微鏡で観察するための装置である。具体的には、顕微鏡のステージに置かれた試料の温度を変化させて試料の相状態の変化を顕微鏡で巨視的にとらえ、顕微鏡観察と赤外スペクトル観察を平行して行うことで、試料の化学構造の変化や空間的分布の微小な変化を捉えるための装置である。しかし、本願の測定対象は液状試料であり、本件とは測定対象である試料がそもそも異なる。あくまで顕微鏡装置に付属したものであり、本願の技術とは関係のない技術である。また、本願のような分光光度計に同様の技術を応用できることを示唆する記載もない。また液状試料の塗膜に対して、液状試料に対してと同様なスペクトル測定を効率よく行える分光光度計に関しての技術はあまり開示がない。
【００１０】
また一方、セル等の容器の中央部に内部反射エレメントが貫通して設けられ、内部反射エレメントの前後に窓が設けられたセル室に硬化性樹脂を保持し、窓から紫外線等を照射して樹脂を硬化させながら同時に、内部反射エレメントの一部から赤外光を入射して、内部反射エレメント内を全反射しながら伝播した赤外分光スペクトルの吸収を測定する測定装置についての開示がある。（例えば特許文献２、第１頁、第３頁参照。）
この技術は、内部反射エレメントに接した樹脂の反応が進行している状態を、赤外スペクトルの内部反射エレメントの表面からの反射スペクトルを測定することにより検出する装置に関する技術である。
【００１１】
上記の特許文献２に開示の技術は、液状試料の温度を制御した条件下でスペクトルを測定するための技術ではなく、加熱又は紫外線硬化により硬化が始まった硬化性樹脂の硬化反応の挙動を、内部反射エレメントに設置された樹脂内部の赤外スペクトルを内部反射エレメントにあてながら観察するための特殊な装置の中のひとつである。内部反射エレメントとは、具体的にはプリズムのことであり、このプリズムを挿入できるセル室に、液状樹脂試料を保持して硬化させ、その硬化挙動を観察する。このような測定装置では、スペクトルを測定することにより樹脂の硬化反応状態を正確に測定するためには感度が不充分である。
【００１２】
また、上記特許文献２に開示されるのは、プリズムを用いてスペクトル測定光を、液状樹脂サンプル内部に導入する技術であるので、種々のスペクトル測定用機器に適応させるために測定光の導入路を位置合わせすることができる位置調整手段についての記載がなく、その必要性も記載されていない。また、液状試料の温度を調整するための保持ブロック構造に関しても一切記載がない。よって、本願とは異なる技術である。
【００１３】
まとめると、上記特許文献に開示の技術は、樹脂の硬化反応挙動を赤外光で測定する一つの手段にすぎず、プリズムを必須構成とし、そのプリズムを使用して赤外光を液状試料内部に導き赤外スペクトルを測定する方法である。また、この技術は、本件が目的とする、通常の透過型ＩＲや表面反射型ＩＲ、ラマン散乱光等のスペクトル測定機器内にて使用される、液状試料の温度を制御する装置が備わった保持ブロック、そして位置調整手段の備わった保持ブロックに関しての技術とは異なる技術である。
【００１４】
更に、固体試料を保持するための微小溝を複数個分布する試料保持面を含み、該試料保持面内の試料にて、測定に必要な拡散反射光とする試料ホルダが開示されている。この技術では、試料ホルダにおける試料保持面として、金属製のヤスリ等を用いることが開示され、固体試料保持面へ入射した光を、複数個の微小溝内の試料にて、拡散反射光として検出し、金属ヤスリ上のサンプルの状態は、粉末か、ごく小さい部材等の固体であることが記載されている。しかしながら、具体的に開示されているのは、固形試料をヤスリ等の保持面で削り取ってから粉体として付着させている形態である。よって、液状試料を表面に塗布し、その試料の透過光を測定することができる部材については記載されていない。また、分光スペクトル測定用以外の光を液状試料に照射して、変化した液状試料の状態をスペクトル測定するための試料保持体に関して具体的に開示する文献はない。（例えば、特許文献３参照。）
従来のスペクトル分析法では、上記のように、加熱拡散反射法では、固体の試料を加熱しながらスペクトルを測定する技術や光ファイバーを用いて溶液を常温下で測定する技術は知られているものの、測定対象となる試料が液体である場合に、この液状試料を加熱しながら反応状態のスペクトルを測定するような技術はほとんど知られていない。また極低温状態でスペクトルを測定するための技術に関してもほとんど知られていない。また、開示されるのはそれぞれのスペクトル測定用機器に直接設置される形態であり、種々のスペクトル測定用機器に適応できるように種々の方向への位置調整手段を備えるものではない。または液状試料の塗膜に対して加熱しながら反応状態のスペクトルを測定するような技術はほとんど知られていない。また、液状試料または液状試料の塗膜に対してスペクトル測定光以外に紫外線等の光を照射しながら赤外光やラマン光でスペクトルを正確に測定する技術に関してもまたあまり知られていない。また、液状試料または液状試料の塗膜の試料を連続的にある条件下でスペクトルを正確にかつ的確に測定する技術に関してもまたあまり知られていない。
【００１５】
液状試料としては、例えば不飽和二重結合を有する硬化性組成物（例えば、不飽和ポリエステル樹脂やビニルエステル樹脂、不飽和二重結合を有する重合性単量体）等が挙げられる。これらは熱重合性や光重合性を有するが、熱的な重合反応挙動や硬化反応挙動を観測する以外に、光によって開始される重合反応挙動や硬化反応挙動を観測する必要性が求められる。特に最近、高精度のカラーフィルター用光硬化性組成物や、光以外の電子線硬化組成物等の開発がさかんであり、それら組成物の基礎開発のために光又は電子線によって開始される重合反応挙動や硬化反応挙動を、更に簡便にかつ正確に観測する必要性が求められる。また、それら挙動をリアルタイムに解析する手法がますます必要になってくる。これら光硬化性組成物は、γ線やレーザー光等の高エネルギー線でも硬化し、更に高精度の半導体素子基板に応用する検討も種々行われており、それら光硬化性樹脂の高エネルギー線での硬化挙動をリアルタイムに解析する手法も必要になってくる。
【００１６】
例えば、各種有機化合物やポリマー（重合体）の合成等では、各種溶媒に原料となる化合物やモノマーを加えて合成を実施する液相条件が採用されることが多い。ここで、新規な化合物やポリマーの合成に際しては、その合成の過程を解析することが非常に重要であるが、このような液相での合成過程で、経時的に近赤外及び赤外スペクトルやラマンスペクトルを測定することは、実質的には困難となっている。特に低温状態や加熱下において重合体の重合反応や化合物の合成状態を検出することにより正確なスペクトルの情報を得ることも難しい。更に、重合反応中には、重合反応以外の他の反応が起こる可能性があり、それもモニターする場合もある。また、熱による各種有機化合物やポリマー（重合体）の重合反応挙動以外に、光や電子線を照射することによる各種有機化合物の合成反応や重合反応挙動の変化を観測する必要性がある。また紫外線等の光を照射しながらそのスペクトルの状態変化を経時的に正確に測定する形態としては、実際によく使用される形態である、液状試料の塗膜の形態で測定することが望まれる。
【００１７】
つまり、従来の分光光度計では、上述したように、常温・常圧条件下で試料からスペクトルを測定することを想定しているため、液状試料に安定した条件で熱を加えるような使用法は想定されていない。また、試料への加熱温度によっては、分光光度計に対しても熱が加えられるおそれがあるため、液状試料を加熱しながらスペクトルを測定するような用途では、精密機械である分光光度計に悪影響を与えるおそれがあった。また、試料に紫外線照射を行うと液状試料の温度が上昇する場合もあり、液状試料の温度を一定の条件下に維持して、紫外線照射の影響による液状試料のスペクトル変化を正確に観測することは困難であった。同様に液状試料の塗膜に対して同様な正確なスペクトル変化を観測することも困難であった。
【００１８】
また、液相での合成過程で経時的に、正確な近赤外、赤外スペクトル等を測定するためには、小スケールでの測定となる。それゆえ、試料に当てる照射光の位置及び条件を微妙に調整する必要性があり、正確なスペクトル測定を妨げるような問題が生じる可能性がある。また液状試料に光や電子線を照射する時に使用する、分光スペクトル測定用の照射光以外の照射光もまた、同様な微調整が必要となってくる。
【００１９】
ところで、上述したスペクトル分析法では、上記のように、加熱拡散反射法では、固体の試料を加熱しながらスペクトルを測定する技術は知られている。しかし測定対象となる試料が液体である場合に、加熱以外に、紫外線や電子腺等の光や電磁波を該液状試料あるいは液状試料の塗膜に照射し、上記照射によって起こされる該液状試料や液状試料の塗膜の状態の変化（具体的には二重結合の重合による消失や、液状試料や液状試料の塗膜における化学的変化）をスペクトルを測定する具体的方法はほとんど知られていない。液状試料としては例えば不飽和二重結合を有する硬化性組成物（例えば不飽和ポリエステル樹脂やビニルエステル樹脂、あるいは不飽和二重結合を有する重合性単量体）などが挙げられる。これらは光重合性を有するが、熱的な重合反応挙動や硬化反応挙動を観測する以外に、光によって開始される重合反応挙動や硬化反応挙動を観測する必要性が求められる。特に最近、高精度のカラーフィルター用光硬化性組成物や、光以外の電子線硬化組成物などの開発がさかんであり、それら組成物の基礎開発のために光によって開始される重合反応挙動や硬化反応挙動を、さらに簡便にかつ正確に、観測する必要性が求められる。またそれら挙動をリアルタイムに解析する手法がますます必要になってくる。またこれら光硬化性組成物は、γ線やレーザー光等の高エネルギー線でも硬化し、さらに高精度の半導体素子基板に応用する検討も種々行われており、それら光硬化性樹脂の高エネルギー線での硬化挙動をリアルタイムに解析する手法もまた必要になってくる。
【００２０】
【非特許文献１】『実験化学講座６分光１第４版』、社団法人日本化学会著、丸善、平成３（１９９１）年７月２５日発行、（第２３０〜２３７頁等）
【非特許文献２】『近赤外分光法』、日本分光学会測定法シリーズ３２、尾崎洋・河田聡ら編集、株式会社学会出版センター発行、１９９６年５月２０日初版、１９９８年１１月３０日２版（第１４８〜１５６頁等）
【特許文献１】特開平０１−１７０８４３号公報（第１頁、第４〜６頁）
【特許文献２】特開平０６−２４２００５号公報（第１頁、第３頁）
【特許文献３】特開平１１−３０４６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、上記問題点に解決となるものであって、液状試料や液状試料の塗膜を安定した条件で温度制御しながら（具体的には加熱又は冷却）、しかも正確にスペクトルを測定することができる、分光光度計用の試料保持体又はｉｎ−ｓｉｔｕの反応のモニターに適応することができる試料保持体と、上記試料保持体を用いた分光光度計を提供することを目的とする。
【００２２】
本発明はまた、本発明により規定された分光スペクトル光度計用の試料保持体を用いた分光スペクトル光度計を使用することによる、ＵＶや電子線等を照射することによる光重合性や光反応性化合物の重合挙動や反応挙動を測定する方法を提供するものである。本発明は、該試料保持体を用いた分光スペクトル光度計を使用することによって、ＵＶや電子線等を照射することによる光重合性や光反応性化合物の重合挙動や反応挙動を測定し、光重合性や光反応性化合物を開発又は検討する手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の具体的な構成は以下である。最大の特徴は、液状試料または液状試料の塗膜の分光スペクトルを測定するための保持体であり、液状試料または液状試料の塗膜を温度調整下に保持できる保持ブロックと当該保持ブロックの位置を調整できる手段を備えており、さらに、分光スペクトル測定用の光以外の光また電子線を液状試料または液状試料の塗膜に照射する装置から出射される、分光スペクトル測定用の光以外の光また電子線を導入する導入孔を備えていることである。
【００２４】
そして、当該液状試料または液状試料の塗膜の分光スペクトル測定用の光以外の光また電子線の照射によって起こる変化を分光スペクトルを測定することにより把握するために使用するものである。なお、本発明の分光スペクトル測定用試料保持体は、上記の保持ブロックを構造として必須に含む構造体である。
【００２５】
以下さらに具体的な構成を説明する。
【００２６】
本発明は、分光光度計の測定室に設置可能となっており、分光スペクトル測定用の光照射手段（２１）から出射され、光検出部（２２）まで到達する分光スペクトル測定用の照射光を、液状試料または液状試料の塗膜に導入可能とした状態で該液状試料または液状試料の塗膜を保持するための分光スペクトル測定用試料保持体であって、該分光スペクトル測定用試料保持体には、上記液状試料または液状試料の塗膜に分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）が設けられ、該光導入路（１１２）の位置が、当該分光スペクトル測定用試料保持体を上記測定室に設置した場合に、上記分光スペクトル測定用の照射光の進行経路（Ｌ）に対して平行となる位置であり、
さらに上記測定室には、分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段（６）として、電子線、γ線レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光または電子線による照射手段（６）が、上記保持体に外付けで備えられており、
さらに当該スペクトル測定用試料保持体には、上記液状試料に分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）とは別に、該照射手段（６）により照射される光または電子線を該液状試料に導入可能とする光導入路（１１６）が設けられ、
該照射手段（６）の位置が、該照射手段（６）より出射される光または電子線を当該試料に対して導入可能な位置に配置されていることを特徴とする分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００２７】
本発明は、上記分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対する該光導入路（１１２）の相対的な位置を変化させる光導入路位置調整手段（１２）をさらに備えていることを特徴とする上記記載の分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００２８】
本発明は、上記分光スペクトル測定用試料保持体は、液状試料または液状試料の塗膜を保持するための保持ブロック（１１）および、該保持ブロック（１１）の下に光導入路位置調整手段（１２）が設けられているものであり、さらに該保持ブロック（１１）には、液状試料の入ったサンプル容器（３０）を保持するための孔（１１１）と該孔（１１１）で保持された液状試料に対して該分光スペクトル光度計の光照射部（２１）から出射され光検出部（２２）まで到達する分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）とが交差するように設けられていることを特徴とする上記記載の分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００２９】
本発明は、上記光導入路位置調整手段（１２）が、光導入路水平方向位置調整手段（１２−１）及び／又は該分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対して該保持体の光導入路（１１２）の位置を上下方向に調節する光導入路上下方向位置調整手段（１２−２）であることを特徴とする上記記載の分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００３０】
本発明は、上記光導入路水平方向位置調整手段（１２−１）が、Ｘ方向操作部及びＸ方向固定部、並びに、Ｙ方向操作部及びＹ方向固定部から形成され、前記光導入路上下方向位置調整手段（１２−２）が、Ｚ方向操作部及びＺ方向固定部から形成されるものであることを特徴とする上記記載のスペクトル測定用試料保持体である。
【発明の効果】
【００３１】
上記構成を採用することで、分光スペクトル用の光以外に、特定波長の光や電磁波を液状試料に照射しながらその液状試料の変化を分光スペクトルにて測定できる。具体的には、液状試料の紫外線等の光や、電磁波等の電子線による変化挙動、反応挙動、重合反応挙動等を分光スペクトルにて観測できる。
その結果、従来では測定が困難であった、液状試料の特定波長の光や電磁波による状態変化のスペクトル測定とこれに基づく解析が可能になる。それゆえ、公知の化学反応においても、従来知られていなかった知見を得ることが可能となり、特に、各種化合物の研究開発分野で有効に利用することができるという効果を奏する。また本発明の分光スペクトル測定用試料保持体が具備された分光スペクトル測定装置を使用することで、新規な光重合性組成物の光変化特性を把握することができ、開発が促進される。また必要に応じて加熱も可能な装置を具備することもでき、その場合より多彩な条件でのスペクトル測定が可能になる。
【００３２】
よって、本発明の分光スペクトル測定用試料保持体が具備された分光スペクトル測定装置および、本発明の分光スペクトル測定用試料保持体が具備された分光スペクトル測定装置を使用した液状試料の分光スペクトル測定方法および、本発明の分光スペクトル測定用試料保持体が具備された分光スペクトル測定装置を使用した液状試料の開発方法は有効な実施形態である。また種々製造される光重合性化合物の品質管理方法（例えば光重合特性、光重合速度、具体的にはある特定波長の光での光重合速度あるいはある特定波長の光での感光性能等の品質管理データを測定し製品を管理する方法）もまた好ましい実施形態となる。
【００３３】
また本発明の保持ブロックの下部には、薄膜ホルダーが備えられており、液状試料を薄膜状態に塗布した塗膜に、熱及び特定波長の光又は電子線を照射しながらその塗膜試料の変化を分光スペクトルにて測定できる。その結果、従来では測定が困難であった、塗膜試料の熱及び特定波長の光や電磁波による状態変化のスペクトル測定とこれに基づく解析が可能になる。それゆえ、公知の化学反応においても、従来知られていなかった知見を得ることが可能となり、特に、各種化合物の研究開発分野で有効に利用することができるという効果を奏する。
またあわせて保持ブロックの位置を微細に調整することができ、各種分光スペクトル測定用機器に設置するときに位置合わせが容易になる。また、スペクトル光導入時に当該スペクトル光の導入位置を当該位置調整手段を使用して調整することができ、一定条件での測定が可能になる。またあわせて回転手段を備えているので、一つの試料の測定終了後、当該回転手段を動作させ、保持ブロックを光導入路が合う位置まで水平方向に回転させることで、調温された次の試料を連続的に、かつ多数スペクトル測定することができる。その結果種々の観点でのより正確なスペクトル測定が可能となる。
【００３４】
また、本発明の保持ブロックを使用することにより、種々の形態の液状試料や液状試料の塗膜からなる試料を連続的に、かつ正確に効率よくスペクトル測定することができる。しかも加熱等の温度制御下に、また、スペクトル測定用の光以外の光や電子線を照射しながらその連続的な測定が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
なお上記、光照射手段（６）で照射される光とは、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く、γ線、レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線等の光およびである。そしてマイクロ波、電波、音声周波および電子線等の電磁波であってもよい。具体的には、上記光や電磁波の波長は１０−１６〜１０−６ｃｍあるいは、１０−１〜１０１０ｃｍのである場合も本発明に実施形態である。具体的にはγ線、レーザー線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される光である。またマイクロ波、電波、音声周波および電子線から選択される電磁波であってもよい。さらに光照射手段（６）は、具体的には紫外線である。
【００３６】
本発明の分光スペクトル測定用試料保持体は、光硬化性樹脂や光硬化性単量体に代表される不飽和二重結合を有する化合物にさらに所定量の光重合開始剤を配合したものを液状試料として使用し、その液状試料に上記光を照射して、ビニル基等の不飽和二重結合の消失や変化挙動を、分光スペクトルで観測することを目的とした装置に適応する形態が好ましい。また、高エネルギー線であれば、上記の光重合開始剤の配合が不用の場合もある。また、光硬化性樹脂や光硬化性単量体に代表される不飽和二重結合を有する化合物は、光酸発生剤を配合することでも光に対して励起状態となり化学変化を起こすことができる。よって、液状試料の種類、用途により、光酸発生剤を配合して上記測定装置用液状試料とすることもできる。
【００３７】
上記分光スペクトル測定光は、透過光、拡散反射光、散乱光が好ましい。より好ましくは、透過光、散乱光である。上記透過光としては、赤外及び近赤外スペクトルであることが好ましい。より好ましくは、赤外スペクトルである。上記散乱光としては、ラマンスペクトルが好ましい。
【００３８】
ラマン光は、レーザー光に属し、赤外光よりも波長エネルギーが高い光である。赤外スペクトル測定法は、照射された試料中の、ある分子構造により吸収される特定波長を検出する測定方法である。赤外光よりエネルギーが高いラマン光（レーザー光）を物質に照射すると、入射光と等しい周波数を有する強い弾性散乱光と、入射光の周波数からわずかに周波数のずれた、非常に弱い非弾性散乱光とが散乱される。非弾性散乱光には、試料中の振動する原子やイオンによって散乱されるラマン散乱光が含まれる。このようなラマン散乱光のスペクトルを測定することを、ラマン吸収スペクトル測定法という。
【００３９】
ラマンスペクトル測定法では、所定の照射位置（試料の位置）にきちんとピントが合うようにフォーカスを合わせる必要があり、従来のラマンスペクトル測定装置では、液状試料の温度を制御した状態では良好に測定することが困難であった。しかしながら、本発明のスペクトル測定用試料保持体は、光導入路位置調整手段が具備されているので、ラマン光をスペクトル測定用の光として用いた場合であっても、赤外スペクトルを測定する場合の光導入路の位置あわせと同様に、厳密にラマン照射位置でのフォーカスを合わせることができ、液状試料を加熱又した状態で経時的に反応挙動等を測定することができる。
上記液状試料４０は、必要に応じて、メチルイソブチルケトン、トルエン等の光で重合や反応しない溶媒で希釈して液状試料としてもよい。通常、光重合開始剤の量は、光硬化性樹脂や光硬化性単量体に代表される、１０−１６〜１０−６ｃｍの波長の光に感応する不飽和二重結合を有する化合物を１００重量部とした時に、０．１〜５重量部の範囲で適宜調整して使用する。光酸発生剤の配合量も公知の量を適宜使用する。照射される光によっては不飽和二重結合を有する化合物自体が励起される場合もある。また該液状試料に配合される光重合開始剤が光によりラジカルを発生し、そのラジカルが不飽和二重結合を有する化合物自体に作用する場合もある。
【００４０】
また、本発明は、上記分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対する該光導入路（１１２）の相対的な位置を変化させる光導入路位置調整手段（１２）として、光導入路水平方向位置調整手段１２−１及び／又は該照射光の進行経路に対して、該保持体の光導入路の位置を上下方向に調節する光導入路上下方向位置調整手段１２−２をさらに備えていることを特徴とする分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００４１】
上記孔１１１は、具体的には液状試料の入ったサンプル容器３０を保持するための挿入口であって、液状試料を保持することができ、スペクトル測定に支障がない形態のものであれば、縦、横、斜め等の向きで設けられていてもよいが、縦孔の形状が好ましい。上記縦孔としては、保持ブロックの上面平面部から保持ブロックの下部に向かって、縦方向に設けられる形態が好ましい。
【００４２】
上記光導入路１１２の位置は、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対して平行かつ、上記照射光が光導入路１１２に入射可能となる位置であればよく、保持ブロックの上部に設けられるものであってもよいし、下部に設けられるものであってもよい。
【００４３】
上記スペクトル測定用試料保持体は、更に、上記液状試料に導入されるように調節する光導入路水平方向位置調整手段１２−１が、Ｘ方向、及び、該Ｘ方向と直交するＹ方向に位置を調整するものであり、必要に応じて具備される上記光導入路上下方向位置調整手段１２−２が、上記Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向に位置を調整するものであり、Ｘ方向を含む平面とＹ方向を含む平面とが、同一平面上又は平行面上にあるものであることが好ましい。上記Ｘ方向とは、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路を含む平面と同一平面上、又は、上記進行経路を含む平面と平行な平面上に存在するものである。上記Ｙ方向は、上記Ｘ方向に垂直となり、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路を含む平面と同一平面上、又は、上記進行経路を含む平面と平行な平面上に存在するものである。
【００４４】
なお、上記Ｘ方向及びＹ方向と分光スペクトル測定用の照射光の進行経路Ｌとの形態を図２１に示すが、本発明における保持体の当該測定室への設置形態は、これらに限定されるものではない。本発明の好ましい形態としては、図２１（ａ）に示すように、Ｘ方向が、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に沿った方向である形態であるが、図２１（ｂ）（ｃ）に示すように、Ｘ方向が、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路Ｌとは平行でない形態であってもよい。つまり、測定室の大きさや形状や設置のしやすさを考慮して本発明の保持体を設置すればよい。
【００４５】
上記構成によれば、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対する該光導入路（１１２）の相対的な位置を変化させる光導入路位置調整手段（１２）によって、分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対する光導入路（１１２）の相対的な位置を変化させることで、分光スペクトル用の光照射手段（２１）から出射され検出部（２２）到達する分光スペクトル測定用の照射光を確実に試料に導くことができる。そのため、分光スペクトル測定用の光以外の光や電磁波が照射され変化している液状試料に分光スペクトル用の光照射手段（２１）から出射され光検出部２２まで到達する分光スペクトル測定用の照射光を確実に試料に導き、液状試料の状態変化による分光スペクトルの変化を即時的かつ経時的に検出することがより一層確実になる。その結果、特に、各種有機化合物やポリマー（重合体）の合成や、種々の組成を開発検討する過程で、スペクトルを測定することができる。よって、その結果をもとに、開発手法を再検討したり、例えば高い硬化性や反応性が欲しい場合の目的に合致した組成を容易に算定することができる。また必ずしも、目的が高い硬化性や反応性でなくても、本発明の分光スペクトル測定用試料保持体を使用した測定装置を使用することで、目的に合致した組成を容易に算定することができる。
【００４６】
また本発明は、直線状に対向配置される分光スペクトル測定用の光照射手段（２１）および分光スペクトル測定用の光検出手段（２２）と、これらに挟持されるように配置される測定室と、該測定室に設置可能となっており液状試料を保持する試料保持体３とを備えている分光光度計において、
上記試料保持体には、上記液状試料に分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）が設けられ、該光導入路の位置が上記照射光の進行経路に対して平行となる位置であるとともに、
さらに分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段（６）として電子線、γ線、レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光及び電子線による照射手段（６）が備えられ、
上記液状試料に分光スペクトル測定用の照射光を導入する光導入路（１１２）とは別に、当該スペクトル測定用試料保持体には該照射手段（６）より照射される電子線、γ線、レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光および電子線を該液状試料に導入可能とする光導入路（１１６）が設けられ、
該照射手段（６）の位置が、該照射手段（６）より出射される電子線、γ線レーザー線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光および電子線を当該試料に対して導入可能な位置に配置されており、さらに
上記分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対する該光導入路（１１２）の相対的な位置を変化させる光導入路位置調整手段（１２）が、進行経路に沿ったＸ方向およびＸ方向に直行するＹ方向の少なくとも一方の方向に変化させ得る光導入路位置調整手段（１２）を備えていることを特徴とする分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００４７】
上記の、上記分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に対する該光導入路（１１２）の相対的な位置を変化させる光導入路位置調整手段１２が、光導入路の位置をＸ方向及びＸ方向と直交するＹ方向、並びに、Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向の少なくとも一方の方向に変化させ得る光導入路位置調整手段を備えている構成を採用することにより、分光スペクトル以外の光や電磁波で変化した液状試料の状態を検出するために使用する分光スペクトルの中の最も強い光を光路の中心に合わせることが容易になる。その結果より安定に、分光スペクトルを測定することができる。
【００４８】
上記の本発明の分光スペクトル測定用試料保持体が好ましく採用する上記光導入路位置調整手段（１２）について、より具体的に分光スペクトル光の中で赤外スペクトルを例にして説明する。赤外スペクトル光は何本かの光が放射されているが、一番強い光を赤外装置のインターフェローグラムの値を見ながら、一番強い赤外スペクトル光の光軸を、本発明の上記光導入路位置調整手段１２が設置されたin-situ赤外スペクトル測定付属装置（赤外スペクトル測定用試料保持体）の光路(5mm)の中心に合わせるように調整する為の光導入路位置調整手段１２である。
【００４９】
本発明の分光スペクトル測定用試料保持体は、分光光度計用の付属装置と言う点から頻繁に取り外したり、取り付けたりする操作や、他のメーカーの装置に設置する等の操作がよく行われる。その際に上記付属装置（上記試料保持体）の光路が中心からずれたりする為に上記のような、一番強い赤外スペクトル光の光軸を、赤外スペクトル測定付属装置（赤外スペクトル測定用試料保持体）の光路(5mm)の中心に合わせる等の調整を必要とする場合があり、上記光導入路位置調整手段を採用することでこの調整をより簡便に行える利点がある。特に当該光や電磁波で随時変化する液状試料の変化状態、例えば光硬化状態や光重合状態は、一般の熱による硬化や重合よりも変化が早く、よって上記光導入路位置調整手段を採用することは、より正確な分光スペクトル測定用のためには有効な手法である。
【００５０】
また、本発明は、上記分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段（６）として電子線、γ線、レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光による照射手段（６）が備えられ、さらに該液状試料の加熱を可能とすることを特徴とする。
【００５１】
上記の様に、電子遠、γ線、レーザー線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光および電子線による照射手段（６）にあわせて、該液状試料の加熱を可能とする装置が具備されていることにより、上記のγ線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光の液状試料への照射に合わせて液状試料を加熱することができ、より多様な条件下での分光スペクトルの測定が可能になる。
【００５２】
また、本発明のスペクトル測定用試料保持体３は、上記構成に加えて、その一部の構造である当該保持ブロック（１１）に、さらに該液状試料または液状試料の塗膜の温度を制御するための装置を有することは上記、スペクトル測定用試料保持体の好ましい形態である。なお、温度を制御するための装置としては、ヒーター等の加熱装置や、冷媒を循環させるための装置等がある。
【００５３】
本発明にかかるスペクトル測定用試料保持体３は、上記構成に加えて、さらに、上記液状試料を保持可能としており、かつ上記光導入路が設けられている保持ブロック１１と、少なくとも、該保持ブロック１１と上記光導入路位置調整手段１２との間に設けられる断熱手段１３とを備えていることを特徴としている。
【００５４】
上記構成によれば、分光スペクトル測定用以外光照射手段６から照射される、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外）を除く、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される光、あるいは、マイクロ波、電波、音声周波および電子線等から選択される電磁波、波長でいうと１０−１６〜１０−６ｃｍあるいは、１０−１〜１０１０ｃｍの光や電磁波を液状試料に照射して液状試料４０の状態変化を測定する形態に合わせて、さらに液状試料を加熱することが可能になっており、さらに液状試料を加熱する保持ブロック１１と分光スペクトル測定用の光導入位置調整手段１２とが、断熱手段１４によって断熱されている。そのため、保持ブロックが有する熱を、分光スペクトル光導入路位置調整手段や分光スペクトル光度計に伝達することを抑制または防止することができる。そのため、精密機械である光導入路位置調整手段や分光光度計に悪影響が及ぼされることがなくなる。また、同様に、上記断熱ブロックにより、分光スペクトル測定用以外の光照射手段から照射される上記光や電子線の照射手段やその導入先端である光ファイバーライトセンサー７１付近に熱が伝達することを抑制または防止することができる。
【００５５】
特に光重合性化合物の重合状態を測定する場合、長時間の状態変化の追跡を行うときに、上記熱から、精密機器を保護する上で重要である。
【００５６】
また、上記、分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段（６）が紫外線照射手段６である分光スペクトル測定用試料保持体３は好ましい形態である。さらに上記、分光スペクトルが赤外線である分光スペクトル測定用試料保持体３も好ましい形態である。
【００５７】
また、本発明の実施形態として、上記の分光スペクトル測定用試料保持体３を使用し、当該液状試料４０に分光スペクトル測定用以外の別の光を照射することにより当該液状試料の分光スペクトルを測定する方法は好ましい実施形態である。この測定方法を採用することで、光重合性組成物の分析、物性の測定、開発、製造、および光重合性組成物の製造工程管理等がより簡便に行える。
【００５８】
また、本発明の実施形態として、上記の分光スペクトル測定用試料保持体を使用し、当該液状試料に分光スペクトル測定用以外の別の光を照射し、さらに加熱することにより当該液状試料の分光スペクトルを測定する方法もまた好ましい実施形態である。加熱も併用して当該液状試料の分光スペクトルの測定を行えるので種々の条件での当該測定が可能になる。
【００５９】
また、本発明にかかる分光光度計は、上記の課題を解決するために、直線状に対向配置される光照射手段および光検出手段と、これらに挟持されるように配置される測定室と、該測定室に設置可能となっており液状試料を保持する試料保持体とを備えている分光光度計において、上記試料保持体には、液状試料に照射光を導入する光導入路（１）が設けられ、該光導入路の位置が上記照射光の進行経路に対して平行となる位置である。そして、さらに該試料保持体は、上記液状試料に分光スペクトル測定用以外の光や電磁波、具体的には、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線および遠赤外線等の光や、マイクロ波、電波、音声周波および電子線等の電磁波であり、波長でいうと１０−１６〜１０−６ｃｍあるいは、１０−１〜１０１０ｃｍの光や電磁波を液状試料に照射する手段が備えられ、上記進行経路に対する該光導入路の相対的な位置を、光導入路水平方向位置調整手段１２−１及び／又は該照射光の進行経路に対して、該保持体の光導入路の位置を上下方向に調節する光導入路上下方向位置調整手段１２−２の少なくとも一方の方向に変化させ得る光導入路位置調整手段とを備えていることを特徴としている。
【００６０】
また、必要に応じ加熱可能とする加熱手段が合わせて備えられている。
【００６１】
本発明の好ましい形態は、上記、分光スペクトル測定用以外とは別の光照射手段（６）が、紫外線照射手段であることを特徴徴とする上記の分光スペクトル測定用試料保持体である。本発明の好ましい形態は、さらに、分光スペクトルが赤外線であることを特徴とする上記の分光スペクトル測定用試料保持体である。
【００６２】
本発明の好ましい形態は、前記液状試料の入ったサンプル容器（３０）を保持するための孔（１１１）は、２個以上設けられ、前記保持ブロック（１１）は、該保持ブロックの中心を軸として水平方向に回転させる回転手段（８０）を有し、該回転手段は、２個以上の液状試料の分光スペクトルを連続的に測定するために用いるものであって、光導入路（１１２）が分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に再び合う位置まで該保持ブロック（１１）を保持ブロック（１１）の中心を軸として水平方向に回転するものであることを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００６３】
本発明の好ましい形態は、前記保持ブロック（１１）には、保持ブロック（１１）と光導入路位置調整手段（１２）との間に下方断熱手段（１３）が設置されており、上記回転手段（８０）は、以下の構成からなっている、まず下方断熱手段（１３）は、光導入路位置調整手段（１２）に対してその中心軸がボルト（６６）によってそれが下方断熱手段（１３）の中心にあるように設置されており、下方断熱手段（１３）に固定された該保持ブロック（１１）が下方断熱手段（１３）と共に、光導入路位置調整手段（１２）の上面でボルト（６６）を中心軸として水平方向に回転するものであることを特徴とする上記スペクトル測定用試料保持体である。
【００６４】
本発明の好ましい形態は、前記光導入路（１１２）が設けられた保持ブロックの下部は、前記液状試料の入ったサンプル容器（３０）を保持するための孔（１１１）の底が、該保持ブロック（１１）の下部において保持され、かつ該保持ブロックの下部に内在して残る状態になるように、１つ以上の扇形柱状の部分を切り出して保持ブロック（１１）の下部に扇形柱状の隙間が形成されることを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００６５】
本発明の好ましい形態は、前記光導入路（１１２）を通過する前記保持ブロック（１１）内の前記照射光の進行経路の途中に、液状試料を薄膜状態に塗布した塗膜を前記スペクトル測定用の照射光が透過するように設置可能とする薄膜ホルダー部材（８６）が設置されていることを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００６６】
本発明の好ましい形態は、前記保持ブロック（１１）の下部における、前記光導入路（１１２）を通過する該照射光の保持ブロック（１１）内の進行経路の途中に設けられた扇形柱状の隙間に、前記薄膜ホルダー部材が設置可能であり、該薄膜ホルダー部材は、取り外し可能及び／又は該照射光の進行経路に対する角度が可変であることを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００６７】
本発明の好ましい形態は、前記薄膜ホルダー部材には、ダイヤモンドセル又はＫＢｒタブレットがはめこまれており、該薄膜ホルダー部材の前記スペクトル測定用の照射光に対する角度が０〜９０°の間で可変式であることを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。具体的には、ダイヤモンドセル又はＫＢｒタブレットは、前記薄膜ホルダー部材の中央部にはめ込まれる。
【００６８】
本発明の好ましい形態は、前記光照射部（２１）から出射され前記光検出部（２２）まで到達する分光スペクトル測定用の照射光が、前記液状試料に導入後、該液状試料を透過又は散乱することにより該光検出部（２２）まで到達することを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００６９】
本発明の好ましい形態は、前記スペクトル測定用の照射光がラマンスペクトルであり、前記分光スペクトル測定用の照射光を、前記液状試料に導入後、該液状試料から放射される散乱光を前記光検出部（２２）にて検出することを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００７０】
本発明の好ましい形態は、前記散乱光を、前記光照射部（２１）に備えられた光センサーを前記光検出部（２２）として検出する、又は、該光照射部（２１）から出る照射光に対して９０度の角度に設置された光検出部（２２）にて検出することを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体であり、さらに、本発明の好ましい形態は、前記光導入路（１１２）を通過する前記保持ブロック（１１）内の前記照射光の進行経路の途中に設けられた扇形柱状の隙間に、液状試料を薄膜状態に塗布した塗膜を前記スペクトル測定用の照射光が透過するように設置可能とする薄膜ホルダー部材（８６）が設置されており、更に、該薄膜ホルダー部材に塗布された塗膜に対して、前記光又は電子線照射手段（６）からスペクトル測定用以外の光が導入されるようになっており、該薄膜ホルダー部材は、取り外し可能又は該照射光の進行経路に対する角度が可変であることを特徴とする上記のスペクトル測定用試料保持体である。
【００７１】
前記薄膜ホルダー部材には、ダイヤモンドセル又はＫＢｒタブレットがはめこまれており、該薄膜ホルダー部材の前記スペクトル測定用の照射光に対する角度が０〜９０°の間で可変式であることは好ましい実施形態である。
【００７２】
また、上記記載の分光スペクトル測定用試料保持体を使用し、当該液状試料に分光スペクトル測定用以外の別の光を照射することにより当該液状試料の分光スペクトルを測定する方法は好ましい実施形態である。あわせて、さらに加熱することにより当該液状試料の分光スペクトルを測定する方法もまた好ましい形態である。
【００７３】
上記構成によれば、分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段６として、γ線、X線、紫外線、可視光線、遠赤外線、マイクロ波、電波、音声周波および電子線等であり、波長で１０−１６〜１０−６ｃｍあるいは、１０−１〜１０１０ｃｍの光や電子線を液状試料に照射する手段が備えられ、該分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段６が、当該分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段６から照射される光や電子線を当該試料に対して導入可能な位置に配置されているので、液状試料４０の当該光や電子線による変化挙動、反応挙動、重合反応挙動等を分光スペクトルにて観測できる。当該分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段６から照射される光は具体的には紫外線である。
【００７４】
また必要に応じて付与される加熱手段１５によって液状試料を加熱しながら、該分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段で液状試料に、分光スペクトル測定用以外の別の光を照射することができる。そして、分光スペクトル測定用の分光スペクトル導入路１１２および分光スペクトル光導入路位置調整手段１２によって、分光スペクトル用光照射手段２１から出射される分光スペクトル照射光を確実に液状試料４０に導き分光スペクトルを測定することができる。特に、分光スペクトル光導入路位置調整手段１２が、該光導入路の位置をＸ方向またはＹ方向の少なくとも一方に調整可能としているので、より一層正確な位置調整ができる。そのため、分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段から照射された、当該光や電子線が照射された液状試料から、スペクトルを即時的かつ経時的に検出することがより一層確実になる。その結果、特に、各種有機化合物やポリマー（重合体）の当該光や電子線によって引き起こされた反応状態の変化や、反応挙動の変化を、分光スペクトルを測定することにより把握することができる。
【００７５】
本発明の実施の一形態について、図１〜図２７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７６】
本発明にかかるスペクトル測定用試料保持体の具体的な一例としては、図１（ａ）に模式的に示すように、柱状の保持ブロック１１と該保持ブロック１１の下方に設けられる光導入孔位置合わせ機構（光導入路位置調整手段）１２とを有する試料保持体３を挙げることができる。また、本発明にかかる分光光度計の一例としては、上記試料保持体３を備えた構成を挙げることができる。なお試料保持体３の符号３は、図１には略している。
【００７７】
上記試料保持体３は、上記保持ブロック１１および光導入孔位置合わせ機構１２以外に、図１（ａ）・（ｂ）に模式的に示すように、下方断熱部１３、断熱カバー１４、ヒーター１５、温度センサー１６等を備えている。そして分光スペクトル用の光以外の、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される光、あるいはマイクロ波、電波、音声周波および電子線から選択される電磁波を液状試料に導入するための光照射用孔１１６が設置されている。具体的には波長で１０−１６〜１０−６ｃｍあるいは、１０−１〜１０１０ｃｍの光や電磁波を液状試料に導入するための光照射用孔１１６が設置されている。さらに具体的には紫外線を液状試料に導入するための光照射用孔１１６が設置されている。勿論、他の構成や部材が備えられていてもよい。
【００７８】
上記保持ブロック１１には、上下方向に沿って形成され、液状試料４０の入った試料チューブ（測定用容器）３０を内部に安定して保持可能とする試料保持孔１１１が設けられているとともに、該試料保持孔１１１に略直交するように、分光スペクトル光導入孔（分光スペクトル光導入路）１１２が設けられている。なお上記の分光スペクトル測定用光以外の光や電磁波、具体的には分光スペクトル用の光以外の、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される光、あるいはマイクロ波、電波、音声周波および電子線から選択される電磁波、より具体的には紫外線を液状試料に導入するための光照射用孔１１６の大きさであるが、液状試料４０の入った試料チューブ（測定用容器）３０の大きさが、外径５ｍｍ、高さ１５ｍｍのガラス容器である場合、使用する液状試料に、分光スペクトル測定用光以外の光や電磁波、具体的には紫外線を十分にあたる大きさであればよい。この光照射用孔１１６が小さいと液状試料に照射される分光スペクトル測定用光以外の光や電子線、より具体的には紫外線が十分ではなくなり、正確な液状試料の正確な変化挙動を測定できなくなる場合もあり、測定用試料チューブの大きさを考慮し当該光照射用孔１１６の大きさを設定する。この実施例の場合、液状試料４０の入った試料チューブ（測定用容器）３０の大きさが、外径５ｍｍ、高さ１５ｍｍのガラス容器であるであるので、当該光照射用孔１１６の大きさは直径５ｍｍの孔とした。
【００７９】
また、この図１（ａ）の液状試料４０の入った試料チューブ（測定用容器）３０の破線模様で示される内容物の量あるいは、試料チューブ（測定用容器）３０の大きさは、使用する液状試料に分光スペクトル測定用光以外の光や電子線、具体的には紫外線を照射してその液状試料の当該光や電子線による変化挙動を測定する場合、その大きさや投入する液状試料の量を工夫する形態が好ましい。具体的には、当該光照射用孔１１６の大きさに合わせて、十分に光や電子線が当該液状試料全体に照射されるような試料チューブ（測定用容器）３０の大きさは、および使用する液状試料の量を設定することは、本発明では好ましい形態となる。具体的には、当該光照射用孔１１６の大きさは、
試料チューブ（測定用容器）３０の内径の０．６倍以上、より好ましくは０．８倍以上、より好ましくは１倍以上の直径を持つことが好ましい。
【００８０】
また試料チューブ（測定用容器）に入れる液状試料の量であるが、当該光照射用孔１１６の直径の３倍までの高さまでになる様にすることが好ましい。より好ましくは、２倍までの高さである。使用する液状試料の量が多ければ、当該光または電子線の照射による変化挙動の測定が正確に行いにくくなる場合がある。また、液状試料が入った試料チューブ（測定用容器）３０を側面から見た場合、液状試料が入った状態での試料チューブ（測定用容器）３０の液状試料の試料チューブ（測定用容器）３０の底面からの高さで算出した側面積が、当該光照射用孔１１６の有効内面積の３倍以下である事が好ましい。より好ましくは２倍以下である。液状試料が入った状態での試料チューブ（測定用容器）３０の液状試料の試料チューブ（測定用容器）３０の底面からの高さで算出した側面積が、光照射用孔１１６の有効内面積と同等あるいは、同等以下であれば、液状試料に十分な量の分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）以外の当該光や電子線が照射されることになり、本発明では好ましい形態となる。
【００８１】
本実施の形態における分光光度計は、図１（ａ）に模式的に示すように、直線状に対向配置される分光スペクトル光照射部２１および分光スペクトル光検出部２２と、これらの間に挟持されるように配置される測定室２３とを備えており、この測定室２３内に、上記試料保持体１０が設置される。このとき、図１（ａ）に示すように、試料保持体１０に設けられている分光スペクトル光導入路１１２は、分光スペクトル照射光の進行経路Ｌ、すなわち分光スペクトル光照射部２１から出射され光検出部２２に達するまでの直線経路と略一致するような位置に配置されることになる。
【００８２】
また、図１（ａ）では、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）以外の当該光や電子線が、液状試料に照射される時に通過する、光または電子線照射用孔１１６は、試料保持ブロック１１に設けられている上記分光スペクトル照射光の進行経路Ｌの直向する位置関係にある。（以下光または電子線照射用孔１１６を、略して光照射用孔１１６と記載する場合がある。）この光照射用孔１１６と、分光スペクトル照射光の進行経路Ｌの位置関係あるいは設置角度は、通常使用する液状試料サンプル管は円柱なので特に限定されない。保持ブロック１１における試料保持孔１１１の位置、および、ヒーター１５を挿入するための孔の位置を考慮して決める。
【００８３】
上記保持ブロック１１は、試料保持孔１１１内に液状試料４０（すなわち液状試料４０を入れた試料チューブ３０）を安定して保持した状態で、当該光照射用孔１１６から、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される光、あるいは、マイクロ波、電波、音声周波および電子線から選択される電磁波を液状試料に導入する。具体的には当該光照射用孔１１６から波長で１０−１６〜１０−６ｃｍあるいは、１０−１〜１０１０ｃｍの光や電磁波が液状試料に照射される。具体的には紫外線が液状試料に照射される。そして、光硬化性樹脂や光硬化性単量体にさらに光重合開始剤を配合したものを液状試料とし測定対象にする時、光硬化性樹脂や光硬化性単量体は、上記の波長の光に感応する不飽和二重結合を有する化合物であるので上記光を照射して、ビニル基等の不飽和二重結合の消失や変化挙動を、分光スペクトルで観測することができるのである。なお光重合開始剤は公知のものを使用することができる。測定する光硬化性樹脂や光硬化性単量体に特性により適宜、公知の光重合開始剤から選択して使用すればよい。
【００８４】
公知の光重合開始剤としては、例えば、２，２‘−アゾビス（２−アミノジノプロパン）等のアゾ系光重合開始剤や、以下に列記したものが使用できる。具体的には、ベンゾフェノン、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２，２―ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、エチルフェニルグリオキシレート、２―クロロチオキサントン、２，４―ジイソプロピルチオキサン、２，４，６―トリメチルベンゾイルジフェノイルホスフィンオキシド等が挙げられ、更には各種オニウム塩型光重合開始剤も使用できる。これら例示の化合物は、測定する液状試料および測定する条件を考慮し、それぞれ単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。また、測定条件で、熱ラジカル重合開始剤と併用する条件下で測定する場合は、ＢＰＯやメチルエチルケトンパーオキシド等の熱ラジカル重合開始剤を併用することもできる。
【００８５】
また本発明では、上記の分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く光や電子線の照射に合わせて加熱をしてもよい。この時、上記保持ブロック１１は、試料保持孔１１１内に液状試料４０（すなわち液状試料４０を入れた試料チューブ３０）を安定して保持した状態で、ヒーター１５によって全体が加熱されることにより、試料チューブ３０内の液状試料４０を加熱するようになっている。したがって、その材質としては、熱伝導性が良いものが選択される。たとえば、本実施の形態では、アルミニウムや銅などの金属で形成されることが好ましく、より好ましくはアルミニウム製のアルミブロックである。保持ブロック１１がアルミブロックである場合、単に熱伝導性が高いだけでなく、銅等に比較して軽量であるため、測定室２３に試料保持体３を設置したり取り外したりする場合の取扱性を高めることができるため好ましい。
【００８６】
上記保持ブロック１１の形状としても特に限定されるものではないが、分光スペクトル光照射部２１からの分光スペクトル照射光を確実かつ効率的に液状試料４０に照射できるとともに、液状試料４０からの照射光を確実かつ効率的に分光スペクトル光検出部２２で検出できるような形状となっていれば特に限定されるものではない。また、合わせて液状試料に、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く光や電子線の照射が確実かつ効率的に行える形状である事が好ましい。
【００８７】
また、本実施の形態では、図１（ｂ）および図２に示すように、円柱状の形状を有する保持ブロック１１が非常に好ましく用いられる。この時、図１（ｂ）および図２で示す様に保持ブロック１１の側面から、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く光や電子線の照射が出来るように光照射用の孔（１１６）を設けた。さらに保持ブロック１１の反対側に、上記光や電子線が透過するように、横穴を設けた。図１（ｂ）の底部はその形態を記載した。本発明の保持ブロック１１においては、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く光や電子線が、液状試料を透過するように、透過経路を保有する。例えば、試料挿入用の孔（１１１）は４ヶ所では対角線上で上記透過経路が交わるため、１箇所の液状試料だけでなく、複数の液状試料にも、上記光や電子線が照射されてしまう。よって、この実施例では、試料挿入用の孔は、２箇所とした。また、本発明の保持ブロック１１においては、分光スペクトル測定光（赤外、近赤外、ラマン光）を除く光や電子線が、液状試料を透過するように、透過経路を保有できるように、保持ブロックの横孔（光照射用孔１１６）をあける角度、設置位置を設計することは好ましい形態である。
【００８８】
この円柱状の保持ブロック１１では、図２に示すように、円柱の中心部を取り囲むように、上記試料保持孔１１１が４箇所十字状に形成されているとともに、２つの試料保持孔１１１の間に位置するように、ヒーター１５を設置するヒーター用孔１１３が２箇所形成されている。勿論、試料保持孔１１１やヒーター用孔１１３の形成箇所の数や形成位置についてはこれに限定されるものではないが、少なくとも試料保持孔１１１については、２箇所以上形成されることが好ましく、その形成箇所は、ヒーター用孔１１３から見て等距離となる位置であることが好ましい。
【００８９】
試料保持孔１１１が２箇所以上形成されており、ヒーター用孔１１３から見て等距離となっていれば、実際にスペクトルを測定する試料と比較対象（コントロール）の試料との双方を、同一の条件で加熱しながら保持することができるため好ましい。
【００９０】
また、保持ブロック１１が円柱状になっていると、ヒーター１５からの熱を複数の試料保持孔１１１に均等に伝達させやすくなる。さらに、保持ブロック１１を回転させるだけで、測定対象となる試料チューブ３０を容易に切り替えることができる。たとえば、図２中の矢印Ｂで示す位置が、光照射部２１から照射光が出射される位置（進行経路Ｌに対応する位置）であるとすると、保持ブロック１１を回転させるだけで、４箇所の試料保持孔１１１に保持されている試料チューブ３０を容易に矢印Ｂの位置に移動させることが可能となる。
【００９１】
また、保持ブロック１１が円柱状になっていると、ヒーター１５からの熱を複数の試料保持孔１１１に均等に伝達させやすくなる。また、複数の試料保持孔の中心からの位置を均等に配置させやすくなる。その結果、保持ブロック１１を回転させるだけで、測定対象となるサンプル容器３０を容易に切り替えることができる。例えば、図２中の矢印Ｂで示す位置が、光照射部２１から照射光が出射される位置（照射光の進行経路Ｌに対応する位置）であるとすると、保持ブロック１１を回転させるだけで、４箇所の試料保持孔１１１に保持されているサンプル容器３０を容易に矢印Ｂの位置に移動させることが可能となる。よって本発明の保持ブロック１１が円柱状であり、保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２、具体的には、保持ブロック１１の底部に、保持ブロック回転手段８０が備えられている形態がより好ましい。保持ブロック回転手段８０は、保持ブロック１１を回転することができればよく、その機構は特に限定されない。上記回転手段は、例えば保持ブロック１１と、光導入路位置調整手段１２との間に備えられていてもよい。但し、図１等には、上記保持ブロック回転手段８０は記載していない。
【００９２】
上記回転手段８０の簡便な機構としては、保持ブロックと光導入路位置調整手段１２との間の保持ブロック１１の下部に回転手段８０が具備されていることが好ましい。この機構により、保持ブロックを回転して試料を切り換えても、光導入路１１２の相対的位置が変わらないような試料保持孔とすることができる。回転手段８０の具体的形態は、図２４〜２６で示した。
【００９３】
また、上記回転手段８０においては、スペクトル測定用の照射光の進行経路Ｌに、次の測定試料保持孔１１１の位置関係を、上記照射光がうまく導入されるように調整するときに、該保持ブロック１１が所定の位置で固定できるように、ラチェット機構又は回転手段固定機構が備わっていることが好ましい。このような回転手段固定機能があると、測定中の不用意な回転を防止することができる。上記回転手段８０は、具体的には水平方向への回転手段である。
【００９４】
上記回転手段８０としては、保持ブロックが回転できる機構であればよいが、保持ブロックの中心を軸として水平方向に回転する機構が好ましい。回転手段としては、下方断熱手段１３と共に固定された保持ブロック１１が下方断熱手段と共に、光導入路位置調整手段１２の上面を水平方向に回転するものであってよい。このような形態としては、図２４（ａ）に示すように、保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に下方断熱手段１３が設置されており、上記回転手段８０は、以下の構成からなっている、まず下方断熱手段１３は、光導入路位置調整手段１２に対してその中心軸がボルト６６とナット６９とによってそれが下方断熱手段１３の中心にあるように設置されており、下方断熱手段１３に固定された該保持ブロック１１が下方断熱手段１３と共に、光導入路位置調整手段１２の上面でボルト６６を中心軸として水平方向に回転する形態が好ましい。回転手段としては、また、下方断熱手段１３が、光導入路位置調整手段１２に対してその中心軸がボルトで貫通するようにして固定された状態で、下方断熱手段の上面に設置された保持ブロックのみがボルトの頭部を軸にして水平方向に回転する形態であってよい。このような形態としては、図２４（ｂ）に示すように、保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に下方断熱手段１３が設置されており、上記回転手段８０は、下方断熱手段１３が、該光導入路位置調整手段１２に対してその中心軸がボルトで貫通するようにして固定された状態であり、下方断熱手段の上面に設置された保持ブロックのみが該ボルトの頭部を軸にして水平方向に回転するものであり、そしてボルトの頭は保持ブロック１１に差し込まれており、保持ブロック１１を支えている形態が好ましい。
【００９５】
上記回転手段８０としては、また、保持ブロック１１の底部に保持ブロック設置用ターンテーブルを設置し、保持ブロックを保持ブロック中心部から伸びるボルトによりターンテーブルに固定し、このターンテーブル自身が回転できる機構であってもよい。また、保持ブロック自体の中心部から伸びるボルトが、位置調整手段まで延長されて固定されており、そのボルトを軸にして回転させる手段であってもよい。また、ターンテーブルと保持ブロック１１との間、又は、ターンテーブルと光導入路位置調整手段１２との間に下方断熱手段１３を有する形態であってもよい。なお、上記ボルトは、中心軸として作用するのであれば、図２５や２６に示すように、棒状であってもよい。
【００９６】
本発明では、保持ブロックの中心を軸として回転させる機構のうちより簡便な形態として、図２５に示すように、保持ブロック１１の底部と位置調整手段１２との間に設置される断熱手段１３が、位置調整手段１２にボルトにより固定されており、そのボルトの頭部を、該保持ブロック底部平面部の中心にはめ込む構造になっており、ボルトの頭部を中心にして，ボルトの軸で保持ブロックを支え保持ブロック１１が回転できる機構であることがより好ましい。
【００９７】
図２５に示す形態は、下方断熱手段１３が２枚の板で形成されており、ボルト６６の軸の直径よりも大きい直径のナット６９であって、ねじが外面に切られたナット６９をボルト６６にねじ込むようにして下方断熱手段１３の下部の板と光導入路位置調整手段１２とを軸となるボルト６６を用いて固定する形態である。この場合、上記ナット６９は、円筒状である。このとき、ボルトの頭部６８と下方断熱手段の下部の板との間にワッシャー７０がはめ込まれており、自在に回転するようになっている。このとき、下方断熱手段１３の２枚の板同士は、別途ビス等で固定されていてもよい。そして、ボルト６６の軸の直径よりも大きい直径を有するナット６９を、光導入路位置調整手段１２の中心の孔に対してねじ込むことにより、保持ブロック１１と回転手段として作用する下方断熱手段１３との両方が、光導入路位置調整手段１２の上に設置される。また、ナット６９の外面にネジが切っていない場合、光導入路位置調整手段１２に設けた穴に差し込んで固定する。ナット６９は、六角状ナットでもよい。六角状ナットである場合、ゴム等のパッキンを介して光導入路位置調整手段１２の中心に設けられた孔に挿入する、又は、ナット６９の形状にあわせて孔を設けることが好ましい。
【００９８】
上記回転手段は、また、ボルト６６を回転軸にして光導入路位置調整手段１２にねじ込む、又は、ナット等で固定する手段以外に、回転軸として、ボルト６６の代わりに棒状物を光導入路位置調整手段１２に挿入するものであってよい。上記棒状物の材質としては、樹脂、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ、セラミック等を用いることができる。鉄やＳＵＳは、光導入路位置調整手段に挿入するときに溶接されていてもよい。簡便な点及び安価な点で、鉄、ＳＵＳが好ましい。回転軸は、所定の接着剤で固定されていてもよいが、スペクトル測定用試料保持体を取り外して整備することが容易である点で、孔にねじ込んで固定する形態が好ましい。回転軸としてのボルト６６や棒状物の直径は、適宜設定することができる。
【００９９】
上記回転軸を用いる場合、下方断熱部１３及び保持ブロック１１は、回転軸としてのボルト６６を導入又は保持することができるように、所定の大きさの孔を有することが好ましい。このような場合、光導入路位置調整手段１２から突出して設置した回転軸を、上記断熱手段１３及び／又は保持ブロック１１に挿入するように設置して水平方向の回転手段８０とすることができる。また、下方断熱手段１３の上部部品の中心部の上に凸部が設けられ、その保持ブロックに対して突出した突出部が、上記中心軸又はボルト６６の頭部の代わりの働きをする構造であってもよい。
【０１００】
本発明の具体的な回転手段８０の設置形態を図２５に示すが、より簡便な変更形態としては、回転手段８０と下方断熱手段１３とが、別部品であってもよい形態を図２６に示す。
【０１０１】
具体的には、回転手段８０としては、保持ブロック１１の中心軸であるボルト６６又は棒状物が挿入等されて回転軸になっている部材であればよく、そしてその回転手段８０としての代表的な部材はターンテーブル等である。図２６には、ターンテーブル１００として示す。そしてそのターンテーブル等の上下面のいずれか又は両面に断熱手段１３が設置されるような形態であってもよい。上記ターンテーブル及び断熱手段は、保持ブロック１１と位置調整手段１２の間に設置される形態が好ましい。
【０１０２】
また本発明における、回転手段であるターンテーブルの材質は、ＳＵＳ、鉄、アルミニウム等の金属、セラミック等の無機物、耐熱樹脂等であってよい。このとき使用する断熱手段１３の材質、形状等としては、板状の構造であっても充分に対応が可能である。例えばフッ素樹脂やポリアミド等の耐熱樹脂であってもよく、ケブラーやアスベスト等の繊維状物であってもよい。また、発泡体の構造であってもよい。このように、回転手段８０と下方断熱手段１３とが、別個であってもよい形態であると、より簡便で安価に本発明のスペクトル測定用試料保持体を製造することができる。また、やや複雑な形態であるが上記した断熱手段１３の構造としては、回転手段８０にその構造の一部が含まれているより機能的で便利な形態を説明した。
【０１０３】
より具体的には、上記断熱手段は、表面の摩擦が少なく保持ブロック１１が容易に回転できる点で、断熱性及び低摩擦性の材質のものが好ましく、例えば、テフロン（登録商標）のディスク（厚さ３〜１０ｍｍ程度）等のフッ素樹脂製のものを用いることができる。上記断熱手段は、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性樹脂のディスク等であってもよい。断熱手段１３は、図２５に示すように、２枚のディスクから形成されていることが好ましく、このようなディスクの間に、窒素や空気を取り入れることのできる隙間を有することにより、効率よく断熱することが可能となる。上記断熱手段は、２枚の板の下部部品とボルトの頭部６８との間にワッシャー７０がはめ込まれ、下部部品からワッシャー７０が出るようにして、ボルト６６のネジ部が光導入路位置調整手段１２の表面に設けた穴に直接ねじ込まれ、断熱手段が光導入路位置調整手段１２に固定される形態が好ましい。また断熱手段は、繊維状構造や発泡体の構造であってもよい。
【０１０４】
また、上記回転手段８０を保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に設ける形態は、一旦、一つのスペクトル測定用の光導入路１１２に位置を合わせれば、その位置を上下方向に変更することなく、回転手段を作動させることにより別のスペクトル測定用の光導入路にあわせることが可能になるので好ましい形態である。本発明の保持ブロックは、複数の液状試料の保持孔１１１が設置され、更に回転手段が設置される場合、位置調整手段を保有しているので、複数のスペクトル測定用の光導入路の上下方向の位置が少々ずれることとなっても、スペクトル測定用の光の進行経路に容易にあわせることは可能である。より測定が容易となる点で、上記回転手段は、保持孔１１１の設置深さをあわせるように、また、保持ブロックの下部の水平面に対して平行に設置される形態が好ましい。ボルト６６等の回転軸は、複数の液状試料のスペクトル測定がより容易になるためには、保持ブロックの下部の水平面に対して垂直であることが好ましい。
【０１０５】
上記スペクトル測定用試料保持体は、回転手段を作動させ保持ブロック１１を、光導入路１１２が分光スペクトル測定用の照射光の進行経路に再び合う位置まで回転することにより２個以上の液状試料の分光スペクトルを連続的に測定するために用いる形態が好ましい。
上記回転手段は、手動式であってもよいし、電動式であってもよい。以下に、電動式の回転手段の一例を示す。
【０１０６】
設置固定台１２０又は光導入路位置調整手段１２の端に電動モーターを縦置き又は横置きに設置し、モーターの軸、及び、保持ブロック１１の中心の軸であるボルト６６にギヤーを取付け、モーターの回転動力をベルト等で伝達してボルト６６を回転できるようにする。ボルト６６をダイレクトドライブ式に低速モーターの回転軸に直結させてもよい。ギヤー比は、モーター側のギヤーを小さいものとし、保持ブロックの中心側のギヤーを大きいものとして、回転スピードをコンピューター等により制御することにより調整して、微調整ができるようにする。電動式の回転手段８０を設置することにより遠隔操作が可能になり、昇温又は冷却プログラムを備えた温度調整装置とともに、複数の試料の自動測定が可能となる。
【０１０７】
図２に示すように、本実施の形態における保持ブロック１１の下方は、十字形状に突出する十字底部１１４となっている。この十字底部１１４は、上記４箇所の試料保持孔１１１の位置に合わせて、該試料保持孔１１１を残すように下方の４箇所を扇状に切り欠くことによって、十字状の凸部となっている。
【０１０８】
このように、保持ブロック１１の下方側が十字底部１１４となっていれば、図２の下図に示すように、十字状に突出する部分の壁面に、光導入孔１１２が露出していることになる。そのため、図２の上図に示すように、光導入孔１１２は、保持ブロック１１全体を貫通させる必要がなく、十字底部１１４の突出する部分のみを貫通するだけでよくなる。それゆえ、光導入孔１１２を短くすることが可能となり、後述する光導入孔位置合わせ機構１２による位置合わせの精度を高めることができる。
【０１０９】
また、光導入孔１１２は、上下方向（縦方向）に形成される試料保持孔１１１に対して、水平方向（横方向）に形成されているが、上記十字底部１１４を貫通するように形成されているということは、光導入孔１１２は試料保持孔１１１の下方で交差することになる。試料保持孔１１１の下方に光導入孔１１２が交差していれば、試料保持孔１１１に保持される試料チューブ３０内に分注される液状試料４０の量（体積）が比較的少なくても、該液状試料４０からスペクトルを測定することが可能になるので好ましい。
【０１１０】
なお、保持ブロック１１の底部側の構造は、上記十字底部１１４に限定されるものではなく、比較的光導入孔１１２の距離を短くできるような構成であればよい。なお、本発明で必須構成要素である、紫外線の照射は、図１（ｂ）における分光スペクトル光以外の光や電磁波の照射口（１１６）を介して試料に照射される。図では便宜上、光照射光とした。
【０１１１】
図１（ａ）に示す試料保持体３では、保持ブロック１１に、ヒーター１５および温度センサー１６が一体化されて形成されているように模式的に記載されているが、これは説明の便宜上のものであり、勿論、一体化されていてもよいが、本発明にかかる試料保持体３はこれに限定されるものではない。たとえば、図１（ｂ）に示すように、ヒーター１５をヒーター用孔１１３に投入することで、保持ブロック１１に設けるようになっていてもよい。同様に、温度センサー１６については、図示しない温度センサー用孔を形成してそこに投入することで保持ブロック１１に設けるようになっていてもよいが、好ましくは、上記４箇所形成されている試料保持孔１１１内に投入されることで保持ブロック１１に設けられる。このようにすれば、加熱されている液状試料４０に近い条件で、温度を測定することが可能になる。
【０１１２】
また上記加熱は、必要により行う事ができる。本願の測定装置は紫外線により変化する液状試料の変化状態を測定するので、通常室温で行う。紫外線を照射と加熱を行いながら測定を行う事もできる。また紫外線照射と加熱を繰返したり、それぞれ任意の時間設定で、断続的に紫外線照射と加熱を行ったり、任意の条件下で紫外線照射と加熱を行う事もできる。
【０１１３】
上記液状試料とは、具体的には、光に感応する不飽和二重結合を有する化合物である。上記光エネルギーを照射する（紫外線を照射する）ことによって、ビニル基等の不飽和二重結合の消失および状態変化を赤外、近赤外、ラマン光等の分析手法で観測することができる。上記観測を好ましく行うための装置である。より具体的には、光硬化性樹脂や光硬化性単量体等の光に感応する不飽和二重結合を有する化合物の紫外線照射によって開始される光重合反応や光化学反応を、当該不飽和二重結合の消失および状態変化を赤外、近赤外、ラマン光等の分析手法で観測することにより、光に感応する不飽和二重結合を有する化合物の反応速度や反応率や反応挙動を追跡することができる。
【０１１４】
また必要により液状試料を加熱する場合は、上記加熱用機器を使用して加熱する。本願の実施形態で図１（ａ）では、液状試料サンプルに紫外線が照射されるように、試料保持体３に、紫外線照射用口１１６があけられている。
【０１１５】
上記ヒーター１５としては、具体的には特に限定されるものではなく、液状試料４０を加熱可能とするヒーターあるいは熱媒であればよいが、好ましくは、本実施の形態のように、保持ブロック１１全体を加熱することで、液状試料４０を間接的に加熱するようなものであることが好ましい。これによって、ヒーター１５で直接加熱するよりも、液状試料４０をより安定した条件で加熱することができる。上記ヒーター１５の具体的な構成としては、たとえば、一般に投げ込みヒーターと呼ばれる従来公知の構成のものを好適に用いることができる。あるいは、保持ブロック１１の周囲に配管を設け、配管内に熱媒を流動させることで加熱する手法も挙げられる。上記温度センサー１６としても、特に限定されるものではなく、従来公知の各種温度計やセンサー類を用いることができる。
【０１１６】
上記ヒーター１５および温度センサー１６は、図１（ａ）に示すように、温度コントローラー１７に電気的に接続されている。この温度コントローラー１７は、温度センサー１６で測定された温度に基づいて、ヒーター１５による加熱温度を調整・制御できるようになっていれば、その構成は特に限定されるものではない。また、この温度コントローラー１７は、分光光度計本体に一体化されていてもよいし、試料保持体１０に含まれる構成となっていてもよいし、試料保持体３からも分光光度計本体からも独立したオプション構成となっていてもよい。
【０１１７】
なお、本発明におけるヒーター１５による加熱温度については、特に限定されるものではないが、上記のように、後述する実施例のように、アクリル酸メチル等のモノマーをポリマー化するなどの用途であれば、上限を２００℃程度にしておけばよい。この程度までの加熱が可能であれば、十分ポリマー化を進行させることができる。また、あまり加熱温度が高くなりすぎると、下方断熱部１３等の断熱手段を用いても、分光光度計本体や、光導入孔位置合わせ機構１２に熱による悪影響を与えることがあるため、好ましくない。
【０１１８】
本発明にかかるスペクトル測定用試料保持体３が備える光導入路位置調整手段１２としては、図１（ａ）に示すように、光照射部２１から出射される上記進行経路Ｌに対する、上記光導入路１１２の相対的な位置を、Ｘ方向、及び、該Ｘ方向と直交するＹ方向に調整する光導入路水平方向位置調整手段１２−１、並びに、上記Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向に位置を調整する上記光導入路上下方向位置調整手段１２−２の両方が具備された機構がより好ましい。より詳細な位置調整手段の図は、図３である。
【０１１９】
上記試料保持体３の位置を光照射部に合わせて、より好ましくはＸ方向とＹ方向とＺ方向との三つの方向に微調整できる機構を保有することで、種々の構造分析機器や、光照射部の位置が微妙に異なる異種メーカーの分析機器（分光光度計）にも、本発明のスペクトル試料保持体３を適応させることができる。
【０１２０】
図３では、Ｘ方向が図示された下部の図に上記位置調整手段１２の側面図を示した。また、Ｙ方向が図示された上部の図に該位置調整手段１２の上から見た平面図を示した。また上部の平面図には隠れており図示していないが、下部の側面図には、Ｚ方向へ位置調整が可能となる光導入路上下方向位置調整手段１２−２の一例を示した。（図中で斜線を付記している。）
上記光導入路水平方向位置調整手段１２−１は、Ｘ方向操作部１２３及びＸ方向固定部１２５、並びに、Ｙ方向操作部１２４及びＹ方向固定部１２６から形成されることが好ましく、光導入路上下方向位置調整手段１２−２は、Ｚ方向操作部１２７及びＺ方向固定部１２８から形成されるものであることが好ましい。
【０１２１】
具体的には、図３の上図及び下図に示すように、本実施の形態にかかる光導入路位置調整手段１２では、設置固定台１２０と、この設置固定台１２０上にＸ方向に移動可能に設けられるＸ方向移動台１２１と、Ｙ方向に移動可能に設けられるＹ方向移動台１２２、及び、Ｚ方向に移動可能に設けられるＺ方向移動台１２９を備えている。そして、図３の上図に示すように、移動台１２１をＸ方向に移動させるＸ方向操作部１２３と、移動台１２２をＹ方向に移動させるＹ方向操作部１２４と、移動台１２９をＺ方向に移動させるＺ方向操作部１２７と、移動台１２１のＸ方向の位置を決定した後に固定するＸ方向位置固定ネジ部１２５と、移動台１２２のＹ方向の位置を決定した後に固定するＹ方向位置固定ネジ部１２６と、更に移動台１２９のＺ方向の位置を決定した後固定するＺ方向位置固定ネジ部１２８を備えている。各移動台１２１、１２２及び１２９の設置順序は、特に限定されない。
【０１２２】
なお、Ｚ方向に移動可能に設けられるＺ方向移動台１２９は、例えばＺ方向操作部１２７を回転することで、内装されたジャッキ機構を上下に移動させることのできる構造になっている。またＺ方向に移動可能に設けられる移動台１２９は、移動台１２１又は移動台１２２で隠れている形態もありえる。よって図３では、Ｚ方向移動台１２９は判りやすい一例として、斜線で図示し、設置固定台１２０は、移動台の一番下に設ける形態を示した。また保持ブロック１１の下部の扇状切り出し部の下に設置された位置調整手段１２としての各方向の移動台の具体的設置形態の模式図を図２７に示す。また図の下には、各Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を略形式で示している。
【０１２３】
設置固定台１２０、Ｘ方向への移動台１２１、Ｙ方向への移動台１２２及びＺ方向への移動台１２９の具体的な形状としては特に限定されないが、通常、図３に示すように、測定室２３の形状に合わせて、双方ともに正方形状であればよい。
【０１２４】
上記Ｘ方向操作部１２３、Ｙ方向操作部１２４及びＺ方向操作部１２７の操作機構等の構成については、それぞれの方向に移動操作が可能で、スペクトル測定用の照射光の進行経路Ｌに対して上記光導入路１１２の位置を正確に合わせることができるようになっていればよい。本実施の形態では、図３に示すように、移動台１２１や１２２におけるＸ方向又はＹ方向に対応する各辺に設けられるマイクロメーター等のように、回転によりＸ方向又はＹ方向に各移動台が移動する構成、そしてＺ方向には、回転により移動台１２９が上下するジャッキ機構の構成を用いた形態が好ましい。
【０１２５】
上記Ｚ方向移動台１２９の設置位置としては、図３のように設置固定台→移動台１２９→移動台１２１→移動台１２２の順番でもよいし、設置固定台→移動台１２１→移動台１２９→移動台１２２のように、間に介在してもよい。このような構成であれば、移動台１２１、１２２、１２９上に設けられる保持ブロック１１の位置、すなわち光導入路１１２の位置を、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向から正確にかつ精密に合わせることができる。またＺ方向操作部１２７と移動台１２９の拡大図を図２７に示す。
【０１２６】
また、上記Ｘ方向位置固定ネジ部１２５、Ｙ方向位置固定ネジ部１２６及びＺ方向位置固定ネジ部１２８の具体的な構成についても、図３に示すように、移動台１２２の側面に設けられるボルト状（又はネジ状）の構成を用いるものであってよい。なお、上記光照射部に合わせてＸ方向とＹ方向とＺ方向との三方向に調整できる機構を付属する試料保持体３は、該液状試料を水で冷却できる機構有するスペクトル測定用試料保持体３についても好ましい形態である。内容は上記と同じ説明であるので省略する。
【０１２７】
Ｘ方向又はＹ方向位置調整手段（光導入路水平方向位置調整手段１２−１）の変更形態としては、操作部としてのマイクロメーターの代わりに電動モーターを取付け、Ｘ方向、Ｙ方向に自動に作動可能としてもよい。この操作部の構造は、ネジ又はギヤー方式とすることが好ましい。電動の操作部による位置調整は、ジョイスティック、コンピューター制御で行うことが好ましく、赤外光、ラマン光のインターフェログラムの強度を画面で見ながら、位置を調整することが好ましい。このような形態であると、遠隔操作が可能であり、インターフェログラムの強度を画面で見ながら位置を調整することができるので、位置調整がより簡便になる。
また、Ｚ方向位置調整手段の変更形態としては、油圧プレス方式が挙げられる。このような形態としては、例えば、保持ブロック１１と光導入路上下方向位置調整手段の中心に中心軸を設けて、この軸を油圧式にして保持ブロック１１を上下に動かすものが好ましい。測定室の外からコンピューター制御により遠隔操作で上下の作動ができるようにすることが好ましい。油圧の動作は、手動又は自動（電動方式）として高さを調節することが好ましい。上記Ｘ−Ｙ方向位置調整手段（光導入路水平方向位置調製手段１２−１）の変更形態として電動モーターを利用する場合と同様に、遠隔操作が可能であり、インターフェログラムの強度を画面で見ながら位置調整を行うことができるので、位置調整がより簡便となる。また、位置センサーを設け、回転手段、Ｘ方向、Ｙ方向又はＺ方向光導入路位置調整手段による保持ブロック１１の動きをコンピューターによりコントロールすることもできる。
【０１２８】
本発明にかかる試料保持体３または分光光度計においては、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、上記保持ブロック１１と上記光導入孔位置合わせ機構１２との間に、下方断熱部１３が設けられることが好ましく、さらに、図１（ｂ）に示すように、保持ブロック１１の周囲を覆うように断熱カバー１４が設けられていることがより好ましい。
【０１２９】
保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に、下方断熱部１３が設けられていることによって、保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２とが断熱されている。そのため、液状試料４０を加熱するための熱、すなわち保持ブロック１１が有する熱が、光導入路位置調整手段１２や、測定室２３、引いては分光光度計に伝達することを抑制または防止することができる。
【０１３０】
また、保持ブロック１１の周囲を覆うように断熱カバー１４が設けられていると、保持ブロック１１からの熱を測定室２３に放散することを抑制または防止することができる。そのため、上記下方断熱部１３と同様に、測定室２３、引いては分光光度計に伝達することを抑制または防止することができる。それゆえ、ヒーター１５による加熱効率の低下を回避して、ヒーター１５にかかる負荷を低減することができる。また、上記放熱の防止だけでなく、保持ブロック１１が外気より影響を受けることもないので、液状試料４０の温度の低下・不安定化を防止することができる。
上記加熱装置としては、ヒーターの代わりに、保持ブロック１１の周囲にジャケットを備えて、シリコンオイル、ダウサムオイル等の熱媒を熱媒循環装置で循環させて加熱するものであってもよい。また、保持ブロックに設置された冷媒循環用と同じ配管を用いて熱媒を循環させてもよい。冷媒を循環させる装置と切り換えることで熱媒を循環できるようになっていてもよい。
【０１３１】
本実施の形態では、保持ブロック１１を加熱することで、間接的に液状試料４０を加熱することになるが、保持ブロック１１から熱が逃げれば、保持ブロック１１の温度も下がり、その結果、液状試料４０の温度を略一定に維持することができなくなる。しかしながら、保持ブロック１１の周囲を断熱カバー１４で覆えば、保持ブロック１１からの熱の放散を抑制または防止できるため、保持ブロック１１の温度を、ヒーター１５・温度センサー１６・温度コントローラー１７によって正確に制御することが可能になる。その結果、液状試料４０の温度を略一定に維持することが可能になる。
【０１３２】
上記下方断熱部１３および断熱カバー１４は、まとめて保持ブロック１１からの熱の放散を抑制または防止する断熱手段となっているが、断熱手段の構成は、これらに限定されるものではない。たとえば、本実施の形態では、下方断熱部１３としてフッ素樹脂製の板状部材又はシート状部材のものがよい。材質としては耐熱性ポリプロピレン、ポリアミド樹脂等が好ましい。シート状部材が好適に用いられるが、これに代えて、保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に一定の空間を確保するような間隔保持部材を用いてもよい。
【０１３３】
さらに、上記下方断熱部１３となる断熱手段としては、上記板状部材やシート状部材と間隔保持部材とを組み合わせてもよい。すなわち、フッ素樹脂製の部材で保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に一定の空間を確保できるようになっていてもよい。さらに、この場合、板状部材やシート状部材に適宜孔を形成し、そこから窒素等の不活性ガスを吹き込んだり、板状部材やシート状部材を二重にして空間を形成し、その間に窒素等の不活性ガスを吹き込んだりすることで、断熱効果を高めてもよい。
【０１３４】
本発明にかかる試料保持体３または分光光度計においては、図１（ｂ）に示すように、保持ブロック１１の側方から試料保持孔１１１に向かって貫通する温度測定側孔１１５を形成し、ここから第２温度センサー１８を用いて、内部の液状試料４０の温度を直接測定するようになっているとより好ましい。なお、第２温度センサー１８は、単に液状試料４０の温度を測定するだけでもよいが、温度コントローラー１７に接続されて、ヒーター１５の加熱温度を制御できるようになっていると、液状試料４０に対してより正確な温度で加熱ができるため好ましい。
【０１３５】
本実施の形態では、サンプル容器３０（すなわち液状試料４０）を保持していない試料保持孔１１１に対して、温度センサー１６を投入して該試料保持孔１１１内の温度（すなわち保持ブロック１１の温度）を測定することで、液状試料４０の温度に代えている。しかしながら、液状試料４０の発熱等によっては、必ずしも試料保持孔１１１内の温度と、液状試料４０との温度が一致しないことはあり得る。そこで、本実施の形態では、上記温度測定側孔１１５を形成して、液状試料４０の温度を直接測定することが好ましい。
【０１３６】
ヒーター１５による加熱温度と、液状試料４０の温度との間には差が生じる可能性があり、特に、後述するように、液状試料４０が化学反応を進行している状態であれば、加熱温度と反応温度との間には差が生じ易くなる。そこで、上記第２温度センサー１８で液状試料４０の温度（反応温度等）を正確にモニターすることで、液状試料４０の正確な温度を把握することができる。
【０１３７】
上記温度測定側孔１１５から液状試料４０の温度を測定するための第２温度センサー１８としては、非接触で液状試料４０の温度を測定できる構成のものが好ましい。具体的には、たとえば赤外センサー等を挙げることができる。上記試料保持孔１１１内では、液状試料４０は、実際には、サンプル容器３０内に分注されているので、直接サンプル容器３０内に測定部を投入して内部の温度を測定することは困難となる。そこで、赤外センサーのような非接触方式の第２温度センサー１８を用いることが好ましい。また、このように温度測定側孔１１５から液状試料４０の温度を直接測定することで、液状試料４０が化学反応を起こしている場合では、該液状試料４０の反応温度を測定することもできる。
【０１３８】
本発明にかかる試料保持体３には、加熱手段１５だけでなく冷却手段が備えられていてもよい。たとえば、冷却手段としては、特に限定されるものではないが、冷却水等の冷媒を用いて保持ブロック１１を冷却する構成（水冷方式）や、冷却ファンを用いて保持ブロック１１を冷却する構成（空冷方式）等が挙げられる。ただし、本発明にかかる試料保持体３は、測定室２３内に設置できる程度の大きさである必要があるため、冷却手段についてもこの点を考慮する必要がある。たとえば、赤外分光光度計等では、測定室２３の面積は２０×２０ｃｍ程度の大きさであるものが多い。それゆえ、試料保持体３に一体化させるのであればコンパクト化できる水冷方式が比較的好ましく、分光光度計に一体化させるのであれば測定室２３に空冷方式の冷却手段を設ける例が好ましく挙げられる。
【０１３９】
上記冷却手段が設けられている場合、加熱手段によって保持ブロック１１が過剰に加熱された場合でも迅速に冷却することができる。そのため、液状試料４０の温度が設定温度から外れるような事態を回避することが可能になり、温度コントロールの精度をより向上することができる。また、液状試料４０によっては、スペクトル測定時に加熱せず冷却するような用途も考えられるが、このような用途にも十分対応することができる。
本発明にかかる分光光度計は、上述した試料保持体３を備えるものであるが、測定するスペクトルの種類、すなわち分光光度計そのものの種類については特に限定されるものではない。本実施の形態では、特に近赤外及び赤外スペクトルを測定する赤外分光光度計や、ラマンスペクトルを測定するラマン分光光度計を好適に用いることができる。したがって、図１（ａ）に示す光照射部２１としては、赤外分光光度計の場合、赤外光源を含んでいる。ラマン分光光度計の場合、各種レーザー光源を含んでいる。同様に、光検出部２２についても、赤外分光光度計の場合、赤外光を検出できる光センサー類が備えられている。また、ラマン分光光度計の場合、散乱光を検出できる光センサー類が備えられている。
【０１４０】
上記光照射部２１には、光源から照射光を、光導入路１１２を介して保持ブロック１１内の液状試料４０に照射するための各種光学系が含まれていることが好ましい。同様に、上記光検出部２２にも、光導入路１１２を介して保持ブロック１１内の液状試料４０から出射する照射光を、光センサーに導くための各種光学系が含まれていることが好ましい。したがって、本発明にかかる分光光度計では、光導入孔１１２に沿って照射光の進行経路Ｌを形成できるようになっていればよく、光源と測定室２３と光センサーとが必ずしも一直線となっている必要はない。
【０１４１】
本発明のスペクトル測定用試料保持体３では、測定するスペクトルが赤外である場合、液状試料４０を通過してくる赤外光スペクトルを測定するので、スペクトル測定用の光の光照射部２１は光検出部２２と直線状に対向配置される形態が好ましい。また、測定するスペクトルがラマンスペクトルである場合、液状試料４０に導入後、液状試料４０から放射される散乱光を光検出部２２にて検出する。通常、光照射部と光検出部とが併設されて反射散乱光を検出する。また、光検出部２２が光照射部２１に対して９０度の角度で設置される形態が好ましい。
【０１４２】
ラマンスペクトルを測定する場合、ラマンレーザー光照射装置７２を併設したラマンレーザー光検出装置７３を光導入路の出口をふさぐような位置に設置してラマン散乱光を測定する形態は、本発明の試料保持体の好ましい形態である。
【０１４３】
本発明にかかるスペクトル測定用試料保持体３又は分光光度計を用いたスペクトルの測定においては、液状試料４０を加熱又は冷却状態に安定して保持しながらスペクトルを即時的かつ経時的に測定することができる。そのため、特に好ましくは、各種有機化合物やポリマー（重合体）の合成前の原料混合物、すなわち、化学反応進行前の物質の混合物を用いることができる。これによって、例えば、各種有機化合物やポリマー（重合体）の合成の過程で、経時的にスペクトルを測定することができる。
【０１４４】
本発明にかかる試料保持体３または分光光度計を用いたスペクトルの測定においては、液状試料４０を加熱（状況によっては冷却）状態で安定して保持しながらスペクトルを即時的かつ経時的に測定することができる。そのため、特に好ましくは、各種有機化合物やポリマー（重合体）の合成前の原料混合物、すなわち、化学反応進行前の物質の混合物を用いることができる。これによって、たとえば各種有機化合物やポリマー（重合体）の合成の過程で、経時的にスペクトルを測定することができる。
【０１４５】
たとえば、ポリマーの合成においては、溶媒、モノマーおよび触媒等をサンプル容器３０に仕込んで液状試料４０とし、反応条件に基づいて、試料保持体３で加熱を行う。このとき、経時的にスペクトルを測定すれば、モノマーに特異的なスペクトルのパターンから、ポリマーに特異的なスペクトルのパターンへの変化を経時的に測定することができる。同様に化合物の合成であれば、出発化合物に特異的なスペクトルのパターンから、生成化合物に特異的なスペクトルのパターンへの変化を経時的に測定することができる。その結果、化学反応のメカニズムを解析することができる。
【０１４６】
より具体的には、後述する実施例で述べるように、たとえばメタクリル酸メチルモノマーの赤外スペクトルを測定すると、６１００ｃｍ-1〜６２５０ｃｍ-1前後にビニル基の炭素・炭素二重結合（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）のピークが生じる。メタクリル酸メチルの重合が進むと、このピークは徐々に減少していくことになる。そこで、既知のポリメタクリル酸メチルと、メタクリル酸メチルモノマーとの赤外スペクトルを事前に測定しておき、これを基準として、上記ピークの減少に基づいて反応の進行速度を解析することができる。勿論、ピークの変化から、その他の知見が得られる可能性もあるため、メタクリル酸メチルの重合反応のメカニズムの解析が可能となる。
【０１４７】
従来の分光光度計では、スペクトルを測定しながら、液状試料４０に特定波長の光や電磁波を試料に照射することが難しく、それゆえ、光や電磁波による変化を上記のような経時的なスペクトルの測定は通常では困難であったが、本発明では、液状試料４０に特定波長の光や電磁波を試料に照射しながらスペクトルが測定できるので、化学反応の進行過程をスペクトルで解析することが可能になる。そのため、公知の化学反応においても、従来知られていなかった知見を得ることが可能となり、特に、各種化合物の研究開発分野で有効に利用することができる。
【０１４８】
ここで、本発明では、保持ブロック１１にて、液状試料４０に特定波長の光や電磁波を試料に照射しながら、また必要に応じ加熱も併用しながら保持することになるが、上記特定波長の光や電磁波を試料に照射する時の照射光や電磁波は、分光スペクトル測定用の光導入孔１１２以外に、分光スペクトル光以外の光照射口（光照射孔）１１６を介して液状試料４０に照射することになる。しかしながら、測定室２３の大きさから見ても、液状試料４０の入った試料チューブ３０としては小さなものしか用いることができず、また、このような小さなサンプル容器３０を安定して加熱・保持するためには、試料保持孔１１１に交差するように形成される光導入孔１１２のサイズをあまり大きくすることはできない。同様に分光スペクトル光以外の光照射口（光照射孔）１１６も大きくすることは難しい。また、分光スペクトル光以外の光照射口（光照射孔）１１６の設置場所も、光が液状試料を透過して保持体や加熱ブロックの外に導かれるように、光照射口（光照射孔）１１６の設置場所を選定する必要がある。
【０１４９】
本発明では、上記のような小さな照射ターゲット（液状試料４０の入った試料チューブ３０およびそこに至る分光用スペクトル導入孔１１２）に正確かつ確実に分光用スペクトル照射光を到達させるために、光導入孔位置合わせ機構１２が設けられている。この光導入孔位置合わせ機構１２を用いることで、保持ブロック１１の位置を変更したような場合でも、照射光の進行経路Ｌに対する光導入孔１１２の位置を容易に微調整することができる。そのため、光照射部２１から出射される照射光を確実に液状試料４０に導くことができる。また、分光スペクトル光以外の光照射口（光照射孔）１１６には、当該試料保持体の外に、好ましくは外付け装置にて、電子線、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光および電子線による照射手段である光照射装置６が備えられる。具体的には図６で示すように、光照射装置６から光ファイバーライトセンサー７１を使用して、分光スペクトル光以外の光照射口（光照射孔）１１６に、当該電子線、γ線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光および電子線を導入する形態が好ましい。光ファイバーライトセンサー７１を使用することで少々位置がずれても、液状試料を変化させるだけに十分な光や電子線を導くことができる。なお図５は、保持ブロック下部における、ＭまたはＬの光導入路と液状試料保持孔１１１の代表的な位置関係を示す図であり、保持ブロックを上から透視してみた略図である。
【０１５０】
特に、本実施の形態では、図２に示すような、円柱状で、中心から等距離となる位置に試料保持孔１１１を複数形成した保持ブロック１１が好適に用いられる。このような円柱状の保持ブロック１１では、上述したように、これを回転させることで、４つの異なる液状試料４０からスペクトルを測定することが可能になる。しかしながら、保持ブロック１１の回転に伴って照射光の進行経路Ｌに対する光導入孔１１２の位置がずれる場合がある。これに対して、上記光導入孔位置合わせ機構１２で光導入孔１１２の位置を微調整することで、照射光を確実に液状試料４０に導き、正確なスペクトルを測定することができる。
本実施の形態では、図３、図４、図２７に示すような、進行経路Ｌに沿ったＸ方向及びＸ方向に直行するＹ方向、並びに、Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向の位置合わせができる本発明の光導入路位置調整手段１２である、Ｘ−Ｙ−Ｚ軸可動型（三次元位置調整型）の光導入路位置調整手段を用いることが好ましい。そのため、Ｘ方向の調整により液状試料４０と照射光の出射部位との距離を調整でき、Ｙ方向及びＺ方向の調整により、進行経路Ｌに対する光導入路１１２の相対的な位置を微調整して、照射光が確実に液状試料４０に当たるようにすることができる
本発明において用いられるサンプル容器３０としては、上述したように、試料保持体３が測定室２３内に収納できるサイズである必要があるため、これに合わせた小さいサイズのチューブであることが好ましいが、具体的には、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）に用いられるＮＭＲ用サンプリングチューブが特に好ましい。ＮＭＲ用サンプリングチューブであれば、サイズは十分小さく、かつ、ＮＭＲ測定用に製造されているため、スペクトル測定に悪影響を及ぼすような要素もないという利点がある。
【０１５１】
勿論、本発明で液状試料４０を入れるために用いられる容器は、チューブ状の容器に限定されるものではないが、保持ブロック１１に縦孔（試料保持孔１１１）を形成して該容器を保持する観点から、チューブ状の容器が特に好ましい。フラスコのような形状であれば、チューブ状容器に比べて、試料保持孔１１１の内壁と容器の外壁との接触面積が減少するため、安定保持や安定加熱ができなくなる恐れがある。
【０１５２】
また、液状試料４０は、薄膜ホルダー部材８６に塗布して保持することもできる。薄膜ホルダー部材８６としては、板状の形状であることが好ましい。
【０１５３】
上記薄膜ホルダー部材８６の材質としては、アルミニウム、ＳＵＳ、真鍮、銅等が挙げられ、伝熱により加熱することができる点で、アルミニウム、ＳＵＳ、真鍮等が好ましい。また、薄膜ホルダー部材８６の厚みとしては、３ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、１．５ｍｍ以下である。
【０１５４】
上記薄膜ホルダー部材８６は、液状試料４０を塗布する位置であって、光導入路１１２によってスペクトル測定用の照射光２１が導入される位置、例えば薄膜ホルダー部材８６の中心に、ダイヤモンドセル８７がはめこまれていることが好ましい。このダイヤモンドセル８７の表面に、液状である試料を塗布した場合、液状試料４０が薄膜ホルダー部材８６と反応しにくく、また、溶剤に対しても強い（耐溶剤性）ので好ましい。また、ダイヤモンドセル８７は、表面硬度が高いので、塗布した液状試料４０を熱重合、光硬化等させた後にかきおとしたり洗浄したりする際にダイヤモンドセル部材８７が損傷されにくい。例えば薄膜ホルダー部材８６の材質がＳＵＳ等であると、重合性組成物はＳＵＳ等への接着性が高いものもあり、硬化後の塗膜が強固に薄膜ホルダー部材８６に接着してしまう場合があるが、ダイヤモンドセル８７を用いることにより、このような重合性組成物であっても良好に作業を行うことができる。上記ダイヤモンドセル８７は、通常、赤外線照射の際のプリズム等に用いられるものが好ましく、このようなものは、２０００ｃｍ−１付近に吸収が見られる。上記ダイヤモンドセル８７は、円柱形の形状が好ましく、径としては、５ｍｍ程度のものを用いることができる。また、厚みとしては、３ｍｍ以下のものを用いることができる。
【０１５５】
上記ダイヤモンドセル８７の代わりに臭化カリウム（ＫＢｒ）タブレットを使用してもよい。ＫＢｒタブレットを用いる場合、ＫＢｒタブレットの表面に液状試料を塗布して２枚のタブレットで挟み込んで（サンドイッチ）薄膜ホルダー用部材８６にセットすることができる。ＫＢｒは安価であり、使い捨てが可能である。ＫＢｒタブレットの大きさとしては、径が１０ｍｍφ程度、厚み０．５ｍｍ程度が好ましい。
【０１５６】
上記薄膜ホルダー部材８６は、下部を切り出す前の保持ブロックに差し込んでスペクトル測定用の光がちょうど通過する位置に配置されるものであればよく、光導入路１１２を通過する照射光の進行経路の途中に設けられた扇形柱状の隙間に設置されることが好ましい。薄膜ホルダー部材８６を用いる場合、液状試料４０は、薄膜ホルダー部材８６の表面に塗布して用いることが好ましく、液状試料４０を保持孔１１１に入れずに、光導入路１１２から分光スペクトル測定用の照射光を導入して薄膜ホルダー部材８６に塗布された液状試料４０に照射し、透過して得られたスペクトルを測定することが好ましい形態である。
【０１５７】
薄膜ホルダー部材８６は、スペクトル測定の際の干渉波（フリンジ）が低減されるように設置されるものであればよく、光導入路１１２から導入される分光スペクトル測定用の照射光の進行経路Ｌに対する角度が可変であることが好ましい。薄膜ホルダー部材８６は、また、所定の角度に設置されるように、取り外し可能であってもよい。上記角度としては、０〜９０°が好ましい。より好ましくは、３０°〜７０°であり、更に好ましくは、４５°〜６０°である。このように薄膜ホルダー部材８６を角度可変に設置することにより、ノイズが消え、フリンジ現象の発生を回避することができる。図１２は、薄膜ホルダー部材８６を設置した場合の保持ブロック１１を上部から見た平面図である。図１２に示すように、薄膜ホルダー８６は、点線の矢印の方向に０〜９０°の範囲で移動することができ、分光スペクトル測定用の光Ｌに対してフリンジ現象を最も低減できるように好ましい角度をとるように調整する形態が好ましい。フリンジ現象が発生すると、鮮明なスペクトル測定に支障をきたす場合がある。
【０１５８】
上記薄膜ホルダー部材８６は、また、保持ブロック１１の光導入路１１２が設けられる下部を切り出すことなく、差し込み式の挿入口を設けることによって保持ブロック１１に設置される形態であってもよい。この場合、スペクトル測定用の光の進行経路Ｌに対する角度が一定となるように差し込み式の挿入口が設けられればよい。
【０１５９】
特に、本発明のスペクトル測定用試料保持体３では、円柱状で、中心から等距離となる位置に試料保持孔１１１を複数形成した保持ブロック１１が好適に用いられる。このような円柱状の保持ブロック１１では、上述したように、これを回転させることで、４つの異なる液状試料４０からスペクトルを測定することが可能になる。しかしながら、保持ブロック１１の回転に伴って照射光の進行経路Ｌに対する光導入孔１１２の位置がずれる場合がある。これに対して、上記光導入孔位置合わせ機構１２で光導入孔１１２の位置を微調整することで、照射光を確実に液状試料４０に導き、正確なスペクトルを測定することができる。
【０１６０】
本発明のスペクトル測定用試料保持体３は、分光スペクトル測定用の光として、ラマン測定用のレーザー光（以下、ラマン光ということがある。）を用いた測定において用いることができる。図９は、分光スペクトル測定用の光として、ラマン光を用いる場合の好ましい形態を示す図である。図９では、ラマン測定用のレーザー光Ｌ′をラマン測定用サンプル容器８４に保持する液状試料４０に照射して散乱光を測定することとなる。ラマン測定用サンプル容器８２に保持した液状試料４０は、ヒーター１５により加熱することにより熱重合させてもよいし、紫外線等の分光スペクトル測定用以外の光を照射することにより紫外線硬化等の光硬化反応をさせてもよい。本発明のスペクトル測定用試料保持体を用いることにより、熱重合、光硬化等の反応における特定のスペクトルを測定することができる。
【０１６１】
上記ラマン測定用サンプル容器８４としては、ラマン光を照射する部分の径が１０ｍｍ以下であるものが好ましく、より好ましくは、５ｍｍ以下である。ラマン測定用サンプル容器８４は、サンプル容器に投入した液状試料４０を混合する装置を設置することが好ましい。上記液状試料を混合する装置としては、図９に示すような攪拌モーターを備えた攪拌装置４１の形態が好ましい。液状試料４０を混合する装置を設置することにより、サンプル容器に保持した液状試料を均一に混合することができる。ラマン測定用サンプル容器挿入口は、保持ブロックに１つ又は２つ以上設置することができる。
【０１６２】
図９の形態においては、また、薄膜ホルダー部材８６を用いて測定することができる。図９において、液状試料は、薄膜ホルダー部材８６に塗布され、扇形柱状に切り出した保持ブロック１１の円柱の底部の一部に設置される。この形態では、分光スペクトル測定用以外の光Ｍを液状試料に照射して液状試料を光硬化させ、分光スペクトル測定用の光Ｌを光導入孔１１２から導入して薄膜ホルダー部材８６に保持された液状試料に照射して、液状試料のスペクトルを測定することができる。上記薄膜ホルダー部材に塗布した液状試料は、また、ヒーターにより加熱することにより熱重合し、分光スペクトル測定用の光Ｌを光導入孔１１２から導入して液状試料のスペクトルを測定することもできる。図１９においては、紫外線等の分光スペクトル測定用以外の光は、図１９の正面側から光ファイバーセンサーライト７１を使用して保持ブロック１１の下部に照射する形態が好ましい。
【０１６３】
本発明のスペクトル測定用試料保持体は、分光スペクトル測定用の光として、ラマン光及び赤外光を用いて測定することができる。図１０は、ラマン光及び赤外光を用いる場合のスペクトル測定用試料保持体の好ましい形態を示す。図１１において、分光スペクトル測定用の光としては、例えば、赤外光を保持ブロックの正面側から照射して光導入路１１２から液状試料容器８５に導入することができ、また、保持ブロックの正面側から保持ブロック１１に別途設けられたラマン光導入口７４にラマン光を照射してラマン測定用サンプル容器保持孔８１等に保持されたラマン測定用サンプル容器８２又は８４に導入することができる。この場合、分光スペクトル測定用以外の光Ｍは、矢印で示すように、ラマン光導入口７４に対して照射され、サンプルに導入される。よって、保持ブロックの側方からラマン光導入口７４に照射することが好ましい。図１１においては、ラマン用サンプル容器８２と８４とを併設する形態を示す。ラマン測定用サンプル容器８４とラマン用サンプル容器８２は、ラマン光を照射する部分の大きさが同じであってもよいし、異なっていてもよい。図１１において、ラマン測定用サンプル容器保持孔８１等は省略しているが、ラマン測定用サンプル容器８２は、ラマン測定用サンプル容器保持孔８１に挿入されている。そしてサンプル容器回転用窒素吹き込み配管４２が上記ラマン測定用サンプル容器保持孔８１の側面に接続された形態である。上記窒素吹き込み配管４２より窒素が吹き込まれるとサンプル容器が浮遊して回転する。このような形態は、ラマン測定用サンプル容器を回転しながらラマン光を照射することができるので、液状試料がレーザー光によりダメージを受けるような場合であっても、良好に測定を行うことができる。上記窒素は乾燥窒素であることが好ましい。サンプル容器を回転させるのに用いる気体としては、空気やその他の気体であってもよいが、乾燥気体であることが好ましい。
【０１６４】
なお、ラマン測定用サンプル容器８２の直径は、液状試料測定用容器と同様の大きさで、５〜１０ｍｍ程度であることが好ましいが、例えば、５〜１５ｍｍ程度でもよい。ラマン測定用サンプル容器８２が挿入され保持されるラマン測定用サンプル容器保持孔８１の直径は、ラマン測定用サンプル容器８２の直径の１ｍｍ程度大きい直径とすることが好ましい。ラマン測定用サンプル容器８２とラマン測定用サンプル容器保持孔８１とのクリアランスを１ｍｍ程度とし、ラマン測定用サンプル容器保持孔８１に斜め方向から、サンプル容器回転用窒素吹き込み配管４２を使用して窒素又は乾燥気体を吹き込むことにより、渦巻き気流がラマン測定用サンプル容器８２の周りに発生し、ラマン測定用サンプル容器保持孔８１の中でラマン測定用サンプル容器８２をうまく浮上させかつ回転させることができる。よって、本発明の保持ブロックにおいて、ラマン測定用サンプル容器保持孔８１として、斜め方向から窒素又は乾燥気体を吹き込むことができる機構を備えることは好ましい形態である。また、ラマン測定時において、ラマン光導入口から分光スペクトル測定用以外の光線Ｍを導入してもよい。また、サンプル容器回転用窒素吹き込み配管４２の位置、挿入角度及び窒素導入量は、サンプル容器が浮上し回転することができるのであればよく、適宜設定することができる。上記以外のサンプル容器回転及び浮上機構を採用しても構わない。なお、ラマン測定用サンプル容器保持孔８３の斜め上方方向から、同様に、サンプル容器回転用窒素吹き込み配管４２を使用して、窒素又は乾燥気体を吹き込むことにより、ラマン測定用サンプル容器８４を浮上させ回転させることもできる。
【０１６５】
図１１は、本発明のスペクトル測定用試料保持体、並びに、薄膜ホルダー部材及びダイヤモンドセルの好ましい形態を示す。図１１において、液状試料は、（１）液状試料容器８５に保持して、光導入路１１２から分光スペクトル用の光Ｌを導入し、分光スペクトル測定用以外の光の光導入路１１６から分光スペクトル測定用以外の光Ｍを導入する形態、（２）薄膜ホルダー部材８６に塗布して、分光スペクトル測定用の光Ｌ及び／又は分光スペクトル測定用以外の光Ｍを照射する形態、（３）ラマン用サンプル容器８４に保持してラマン光Ｌ′及び／又は分光スペクトル測定用以外の光を照射する形態、並びに、（４）ラマン測定用サンプル容器８２に保持してラマン光Ｌ′を照射する形態のいずれであってもよく、これらのすべてを有する形態であってもよいが、薄膜ホルダー部材８６を用いて測定を行う場合、液状試料容器８５には液状試料を入れないことが好ましい。なお、図１１は、ラマン測定用サンプル容器８４及びラマン測定用サンプル容器８２が、それぞれ、攪拌装置、並びに、サンプル容器回転用窒素吹き込み配管を備えた形態であるが、一つのラマン測定用サンプル容器が攪拌装置とサンプル容器回転用窒素吹き込み配管とを備えた形態であってもよい。また、図１１は、光導入路１１２が保持ブロックの下部にあり、ラマン光Ｌ′を照射するための光導入路が保持ブロックの上部にある形態を示しているが、ラマン光Ｌ′を照射するための光導入路は、光導入路１１２の一形態であり、保持ブロックにおけるこれらの位置は、この図の形態に限定されない。
【０１６６】
上記スペクトル測定用の照射光がラマンスペクトルである場合、ラマンスペクトル測定用の照射光（レーザー光）を、液状試料に導入後、該液状試料から放射される散乱光を光検出部にて検出することが好ましい。上記散乱光は、試料に対して垂直又は照射光の光導入路に対して９０度の角度に検出部を設置して検出されることが好ましい。より好ましくは、上記散乱光は、光照射部に備えられた光センサーを光検出部として検出する、又は、該光照射部から出る照射光に対して９０度の角度に設置された光検出にて検出する形態である。具体的には、図２２にラマン測定用試料にスペクトル測定用の光（レーザー光）を照射する照射装置７２とラマン散乱光検出装置７３との位置関係の好ましい形態を示す。図２２（ａ）は、試料に対して垂直となる位置でラマン散乱光を検出する形態を示す。このような形態においては、レーザー照射装置７２とラマン散乱光検出装置７３とが併設されることが好ましい。図２２（ｂ）は、照射光の光導入路に対して９０度となる角度でラマン散乱光を検出する形態を示す。
【０１６７】
以上のように、本発明にかかるスペクトル測定用試料保持体及び分光光度計では、液状試料４０、特に反応前の物質の混合物を加熱しながら保持して、スペクトルを測定することで、上記のように、反応過程でのスペクトル測定が可能になる。その結果、従来では全く分からなかった、ｉｎ−ｓｉｔｕでのスペクトル測定とこれに基づく解析が可能になる。それゆえ、公知の化学反応においても、従来知られていなかった知見を得ることが可能となり、特に、各種化合物の研究開発分野で有効に利用することができる。
ここで、ラマンスペクトル測定を行う場合の測定方法、及び、薄膜ホルダー部材８６を用いて赤外スペクトル測定を行う場合の測定方法の好ましい形態を図２０等を用いて説明する。
【０１６８】
＜ｉｎ−ｓｉｔｕラマンの測定方法＞
１）ｉｎ−ｓｉｔｕ用付属装置（本発明のスペクトル測定用試料保持体）をラマンスペクトル測定装置の測定室に設置する。
２）光導入路位置調整手段１２により高さ及びフォーカスの調整を行う。
３）ラマン測定用サンプル容器８２又はラマン測定用サンプル容器８４に液状試料を入れる。
４）熱重合反応を行う場合、ヒーター１５の電源をＯＮにして所定の温度まで昇温する。
５）光硬化反応を行う場合、分光スペクトル測定用以外の光照射装置６の電源をＯＮにして分光スペクトル測定用以外の光（ＵＶ、ＥＢ等）を照射する。
６）ラマン測定用レーザー光照射装置７２よりレーザー光を照射して、反応前のラマンスペクトルを測定する。
７）モノマー合成反応は、攪拌装置４１のモーターをＯＮにして攪拌して行う。
８）所定の温度まで昇温した時点、又は、分光スペクトル測定用以外の光を照射した時点で、マルチ測定によりデータを取り込む。
９）ビニル基等の測定しようとする基の消失又は生成をマルチ測定で追跡する。
【０１６９】
＜ｉｎ−ｓｉｔｕ赤外薄膜測定方法＞
１）ｉｎ−ｓｉｔｕ用付属装置（本発明のスペクトル測定用試料保持体）を赤外スペクトル測定装置の測定室２３に設置する。
２）光導入路位置調整手段１２でＺ軸及びＸ−Ｙ軸の調整を行い、赤外光が光導入路１１２の中心になるようにする。
３）薄膜ホルダーのみを測定してバックグラウンドとする。
４）薄膜ホルダー部材８６の正面に測定用試料を塗布して薄く延ばす。
５）赤外用サンプル容器８５を取り出す。
６）熱重合反応を行う場合、ヒーター１５の電源をＯＮにして所定の温度まで昇温する。
７）光硬化反応を行う場合、分光スペクトル測定用以外の光照射装置６の電源をＯＮにして分光スペクトル測定用以外の光（ＵＶ、ＥＢ等）を照射する。
８）光照射部２１より赤外光を照射して反応前のスペクトルを測定する。
９）所定の温度まで昇温した時点、又は、分光スペクトル測定用以外の光を照射した時点で、マルチ測定によりデータを取り込む。
１０）ビニル基等の測定しようとする基の消失又は生成をマルチ測定で追跡する。
【０１７０】
以上のように、本発明にかかるスペクトル測定用試料保持体３及び分光光度計は、該試料保持体３に、上記液状試料４０に照射光を導入する光導入路１１２が設けられ、該光導入路が上記照射光の進行経路に対して平行となる位置に好ましくは形成されるとともに、上記液状試料４０を加熱可能とする加熱手段１５と、上記進行経路に対する該光導入路の相対的な位置を、進行経路に沿ったＸ方向及びＸ方向に直行するＹ方向、並びに、Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向の少なくとも一方の方向に変化させ得る光導入路位置調整手段１２とを備えている構成である。上記スペクトル測定用試料保持体３は、Ｚ方向への光導入路位置調整手段を備えているので、種々のメーカーへの分光光度計に容易に適応が可能である。
【０１７１】
また、試料保持体３を測定室２３に取り付け、試料を入れない状態で、進行経路に対する光導入路の相対的な位置を、進行経路に沿ったＸ方向及びＸ方向に直交するＹ方向、並びに、Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向の少なくとも一方の方向に変化させ得る光導入路位置調整手段１２で調整することにより、分光光度計の光が光導入路の中心を通過し検出されていることの確認及び分光光度計の感度、インターフェログラムのエネルギー確認がより一層確実になる。    
以上のように、本発明にかかる試料保持体３および分光光度径では、液状試料４０、特に反応前の物質の混合物を加熱しながら保持して、スペクトルを測定することで、上記のように、反応過程でのスペクトル測定が可能になる。その結果、従来では全く分からなかった、in situ でのスペクトル測定とこれに基づく解析が可能になる。それゆえ、公知の化学反応においても、従来知られていなかった知見を得ることが可能となり、特に、各種化合物の研究開発分野で有効に利用することができる。
【実施例】
【０１７２】
以下、具体的な実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７３】
〔試料保持体例〕
前記実施の形態で説明した、図１ないし図５に示す構成の試料保持体を備える赤外分光光度計（以下、ＩＲ計と略す）を用いて、メタクリル酸メチルの重合プロセスについて、赤外スペクトルを測定した。
【０１７４】
保持ブロック１１としては、アルミニウム製で、直径９０ｍｍ、高さ６２ｍｍの円柱状のものを用いた。ヒーター用孔の径は２０ｍｍ、試料保持孔の径は６ｍｍ、十字底部の突出高さは２８ｍｍ、分析用スペクトルの光導入孔の径は４ｍｍとした。下方断熱部１３としてはフッ素樹脂製のものを用い、断熱カバー１４としてはアルミ製のものを用いた。試料チューブ３０としては、径５ｍｍのＮＭＲ用サンプリングチューブを用いた。また分光スペクトル測定用以外の別の光照射手段（６）として電子線、γ線、レーザー線、X線、紫外線、可視光線および遠赤外線から選択される少なくとも１種の光および電子線による照射手段（６）の一例として、浜松ホトニクス社製のLC5  UVスポット光源   LIGHTNINGCUREを使用した。そして光ファイバーライトセンサー７１を使用して、分光スペクトル光以外の光照射口１１６から、液状試料に紫外線光をあてた。
【０１７５】
ヒーター１５としては５００Ｗの出力のものを、温度センサー１６としてはＣＡ線を用い、温度コントローラー１７としては、東京理工舎製ヒータコントローラまたは富士電機製マイクロコントローラＸ、形式ＰＴＺを用いた。
【０１７６】
〔測定例〕
事前にメタクリル酸メチル（ＣＨ2  ＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＣＨ3  ）の赤外スペクトルを測定した。その結果を図８に示す。なお、図８では、横軸が波数（単位ｃｍ-1）であり、縦軸が吸収強度（単位Ａｂｓ）である。このスペクトルにおいて、メタクリル酸メチルに特異的なビニル基の吸収ピーク（ビニルピークと称する）が６１００ｃｍ-1〜６２５０ｃｍ-1前後にビニル基の炭素・炭素二重結合、具体的にはメタクリロイル基に由来するピークが生じていることがわかる。
【０１７７】
その後、メタクリル酸メチル１０ｍｌに対して、ダロキュア１１７３（チバ・スペシャリィティケミカル社製）の２％メタクリル酸メチル溶液５ｇを添加し、窒素で１５秒間バブリングして、測定用の液状試料４０を調製した。この液状試料４０を上記ＮＭＲ用サンプリングチューブに仕込んだ。一方、ＩＲ計の測定室に上記試料保持体を設置し、この試料保持体３の試料保持孔１１１に上記ＮＭＲ用サンプリングチューブをセットした。その後、光照射装置より紫外線を、３０００ｍＷ／ｎｍ２を約１８０分間連続して照射し、赤外スペクトルをマルチスキャンで経時的に測定した。なお、測定波数の範囲は、上記メタクリロイル基の倍音吸収の範囲である５８００ｃｍ-1〜６３００ｃｍ-1とし、吸収強度測定波数は６１７０ｃｍ-1を用いた。その結果を図７の経時変化のグラフに示す。なお、図７では、横軸が時間（単位分）であり、縦軸が上記ビニルピークの吸収強度である。
【０１７８】
また、反応前の液状試料４０と反応終了後の液状試料４０の経時的なスペクトルの変化を比較した。その結果を図８に示す。図８では、横軸が波数（単位ｃｍ-1）であり、縦軸が吸収強度（単位Ａｂｓ）である。
【０１７９】
図７および図８から明らかなように、本発明にかかる試料保持体３およびＩＲ計を用いれば紫外線照射に伴い、メタクリル酸メチルのビニルピークの吸収強度が反応の進行に伴って減少していくことが分かる。それゆえ、この吸収強度の変化から、メタクリル酸メチルの重合速度等を解析することが可能となる。
【０１８０】
また、図８に示すように、反応前では十分な強度のあったビニルピークが反応後にはほぼ完全に消失している。このように、反応前後で明らかに変化する吸収ピークを利用することで、化学反応を赤外スペクトルおよび近赤外スペクトルで解析することが可能になる。
また以下に測定手法のひとつを紹介する。
ＭＭＡ／光重合触媒 =１３ｇ／１ｇの割合で混合し、1分間程度タッチミキサーで撹拌する。上記で作成した試料を約0.5ml採り、外径5mmのNMRチューブ入れ、光照射型付属装置の試料挿入口にセットする。光(UV)を照射する前の試料を赤外スペクトルで測定したスペクトルピークデータをベーススペクトルピークとした。水銀キセノンランプを用いて紫外線を照射させながら赤外分光光度計で、MMAモノマーのビニル基の消失をリアルに測定する。実施例の測定例では約１８０分間連続して紫外線を照射して上記測定を継続した。
【０１８１】
紫外線照射用ランプ仕様は以下であった。
【０１８２】
水銀キセノンランプ    （HPK：L67121) 
ランプ電力          ：  200W
集光方法            ：  楕円面反射鏡による集光
光量調整             ：  0%〜100%  
紫外線照射強度        ：平均  3500ｍＷ/cm2(at365nm)
照射時間            ：  0.1sec (100mm/sec)〜  任意にリレーが組める
で行った。
【０１８３】
＜試料保持体例２＞
図９〜１１に示す構成の試料保持体３を備えるラマン分光光度計を用いて、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の熱重合プロセスについて、ラマンスペクトルを測定した。なお図中は、試料保持体３の符号３は図示していない。
【０１８４】
保持ブロックとしては、アルミニウム製で、直径９０ｍｍ、高さ６２ｍｍの円柱状のものを用いた。ヒーター用孔の径は２０ｍｍ、試料保持孔の径は６ｍｍ、十字底部の突出高さは２８ｍｍ、分析用スペクトルの光導入孔の径は４ｍｍとした。下方断熱部としてはフッ素樹脂製のものを用い、断熱カバーとしてはアルミ製のものを用いた。
【０１８５】
ヒーター１５としては５００Ｗの出力のものを用い、温度センサー１６としてはＣＡ線を用い、温度コントローラー１７としては、東京理工舎製ヒータコントローラまたは富士電機製マイクロコントローラＸ、形式ＰＴＺを用いた。
【０１８６】
＜実施測定例２＞  ｉｎ−ｓｉｔｕラマンスペクトル測定によるＭＭＡモノマーの熱重合反応測定
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１０ｍｌと、重合開始剤として過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）０．１５ｇを秤量した。秤量したＭＭＡとＢＰＯとを混合し、窒素で１５秒間バブリングした。得られた測定用の液状試料を、長さ５０ｍｍ×径５ｍｍφのガラス反応管に入れ、窒素を吹き込んで封管した。ラマン分光光度計の測定室に試料保持体例３の試料保持体をセットし、液状試料を封入したガラス反応管をラマン測定用サンプル管に入れた。ヒーターの電源をＯＮにして温度を７０℃まで昇温した。また、サンプル容器回転用窒素吹き込み配管４２より窒素を流してラマン測定用サンプル管８２を回転させた。
【０１８７】
ラマン測定用レーザー光照射装置７２よりレーザー光を照射して反応前の試料のラマンスペクトルを測定した。結果を図１３に示す。図１３に示すように、熱重合反応前のラマン吸収スペクトルでは、ＭＭＡの炭素−炭素二重結合（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）のラマン吸収が１４０６ｃｍ−１と１６４１ｃｍ−１とに確認できた。また、熱重合前と熱重合後のラマンスペクトルを図１４に示す。熱重合反応が進行するにしたがって、１４０６ｃｍ−１及び１６４１ｃｍ−１の吸収が消失したことがわかる。１４０６ｃｍ−１における吸収の消失を追跡し、反応挙動及び反応率を測定した。結果を図１４に示す。
【０１８８】
なお、ＭＭＡ及び熱重合反応により得られるポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）の構造式は、以下に示す式とおりである。
【０１８９】
【化１】
2004163422.tif 000003
【０１９０】
以下に薄膜ホルダー部材を使用した測定例を示す。
【０１９１】
＜実施測定例３＞  
ｉｎ−ｓｉｔｕ赤外（ＩＲ）測定によるＭＭＡモノマーのＵＶ硬化反応測定例である。
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１モルと、光重合開始剤としてイルガキュア９０７（チバ・スペシャリティケミカル社製）０．１モルとを混合してよく攪拌して測定用の液状試料４０を調製した。ダイヤモンドセル８７を中央部に有するアルミニウム製薄膜ホルダー部材８６を試料保持体例３の試料保持体の十字底部にセットして、赤外分光光度計（ＩＲ計）の測定室に設置した。光導入路位置調整手段１２でＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を調節して、赤外光がダイヤモンドセル８７の中心に照射されるように調整した。赤外光を照射し、ダイヤモンドセル８７のみの場合のＩＲスペクトルを測定して、バックグラウンドとした。液状試料４０を薄膜ホルダー部材８６のダイヤモンドセル８７の表面に薄く塗布し、試料保持体にセットした。ＵＶ硬化反応前の赤外吸収スペクトルでは、ＭＭＡの炭素−炭素二重結合（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）のＩＲ吸収が１４５９ｃｍ−１に確認できた。その代表的な測定例を図１７に示す。
【０１９２】
なお、図１７は、ＭＭＡモノマーの赤外吸収スペクトルで横軸が波数（ｃｍ−１）、縦軸に吸収強度（Ａｂｓ）を示す。吸収強度は測定値であり補正はしていない。
【０１９３】
次いで、紫外線照射装置の電源をＯＮにすると同時に、赤外光を用いてマルチ測定を開始した。結果を図１７に示す。図１７は、ＭＭＡの炭素−炭素二重結合（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）のＩＲ吸収の１４５９ｃｍ−１のピークを拡大して表示したスペクトルである。横軸は５００ｃｍ−１〜２２００ｃｍ−１の波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は、１４５９ｃｍ−１のピークに着目し、そのピークの相対強度変化を測定するために、２０００ｃｍ−１あるいは６００ｃｍ−１付近にスペクトル強度がほぼ０になる様にベースを調整して、０〜２．０の範囲の吸収強度で示されるように補正した吸収強度（Ａｂｓ）を示す。
【０１９４】
ＵＶ硬化反応が進行するにしたがって、１４５９ｃｍ−１の吸収が次第に減少することがわかる。
【０１９５】
次に、ＵＶ硬化反応前の１４５９ｃｍ−１におけるスペクトルの吸光度を元にして、１４５９ｃｍ−１におけるスペクトル吸収の減少度合いを、当該スペクトル吸収の吸光度の変化で追跡し、反応率（コンバージョン、％）を算出した。そしてその結果を図１８に示す。図１８は、横軸がＵＶ硬化開始からの経過時間、縦軸が反応率である。なお反応率は、ＵＶ硬化反応前の１４５９ｃｍ−１におけるスペクトルの吸光度を元にして算出している。この実施例はＭＭＡという、ごく簡単な構造の重合性単量体のＵＶ硬化挙動を観測した例であるが、本発明の保持体をスペクトル分析装置に備えることで、他の新規な重合性単量体の重合挙動の観測や、重合方法における重合反応の追跡等に応用が可能であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明の試料保持体を種々のスペクトル分光光度計に設置することにより、種々の条件下での二重結合等を有する化合物の重合特性や反応性等を評価できる。また二重結合以外の官能基を有する化合物であっても、種々の測定条件下でスペクトル測定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の一形態にかかる試料保持体の概略構成の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す試料保持体が備える保持ブロックの概略構成の一例を示す斜視図である。分光スペクトル測定用の光導入路１１２以外に、分光スペクトル測定用以外の光の光導入路１１６が設置されている。
【図２】図２の上図は、保持ブロック１１の中にある液状試料の入ったサンプル容器３０を保持するための試料保持孔１１１と、加熱装置１５としてのヒーターが備えられるヒーター用孔１１３との位置関係を示す上方からの俯瞰図であり、分光光度計からスペクトル測定用の光を照射して出射している平面図であり、下図は、同様の構造をもつ保持ブロックの側面図である。
【図３】図３は、図２の位置調整手段の具体的な構成の一例を示す上方からの俯瞰図（上図）及び側面図（下図）であり、斜線部分はＺ方向移動台１２９であり、更にＸ、Ｙ、Ｚの各方向への移動調整用各操作部及び固定用ねじ、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に移動可能な移動台を示す図である。
【図４】図４は、本発明の保持体における、保持ブロック１１の光導入路水平方向位置調整手段１２−１として、照射光の進行経路に沿ったＸ方向への位置を調整するＸ方向操作部１２３と、そのＸ方向と垂直であるＹ方向への位置を調整するＹ方向操作部１２４と、光導入路上下方向位置調整手段１２−２として、上記Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直となるＺ方向位置を調整するＺ方向操作部１２７とが具備された各移動台の上方からの俯瞰図（上図）である。
【図５】図５は、保持ブロック１１を上から見た平面図であり、主に保持ブロック下部の構造を略透視状態として点線で示したものである。Ｒは保持ブロックの回転方向、Ｌは分光スペクトル測定用の照射光の進行経路、Ｍは分光スペクトル測定用以外の光の進行経路で共に保持ブロックの試料保持孔１１１を通過するような位置関係にある。
【図６】図６は、保持ブロック１１に備えられた、液状試料の入ったサンプル容器を保持するための試料保持孔１１１と、同様にヒーターが設置されるヒーター用孔１１３との位置関係を示す図であり、分光スペクトル測定用の光照射手段２１とは別の光の照射手段６より光ファイバーセンサーライト７１を経由して、光、例えば紫外線が、光導入路１１６を経由して試料保持孔１１１に保持された液状試料に導入されている状態である。また照射手段６より電子線を照射する場合には、所定の公知の電子線を照射する手段を採用する。
【図７】図７は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の紫外線連続照射による硬化状態の変化を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の実施例において、測定対象の試料として用いたメタクリル酸メチルの赤外及び近赤外吸収スペクトルを示すチャートである。この図は、本発明にかかる試料保持体及び分光光度計を用いて得られたスペクトルチャートであり、メタクリル酸メチルに特異的なビニル基に由来するピークの吸光強度の、反応前（重合前）と反応後（重合後）との経時的変化が示されている。
【図９】図９は、本発明のスペクトル測定用試料保持体にかかる保持ブロック１１において、薄膜ホルダー部材８６を用いる形態、照射手段６よりスペクトル測定用の光または電子線が照射される形態、及び、ラマン光を照射する形態を示す図である。
【図１０】図１０は、図９と同様に本発明のスペクトル測定用試料保持体の好ましい形態の一つを示す図であり、保持ブロック１１の内部構造を示している。なお４２はラマン測定用サンプル容器保持孔の側面に設けられた、サンプル容器回転用の窒素吹き込み配管である。なお、中央部にはセンサー１６が備えられている。光導入路１１２は試料保持孔１１１と直交するように設けられている。またスペクトル測定用以外の光または電子線は、進行光路Ｍに沿って保持ブロック１１を通過するように導入される。
【図１１】図１１は、図９や図１０と同様に本発明のスペクトル測定用試料保持体の好ましい形態の一つを示す図である。なお下図に薄膜ホルダー部材８６の拡大図を示す。また光導入路１１２は試料保持孔１１１と直交するように設けられているが図１１には、試料保持孔１１１は略している。
【図１２】図１２は、本発明のスペクトル測定用試料保持体を上から見た平面図で、主に保持ブロック１１の下部構造を透視した状態の概略図であり、薄膜ホルダー部材８６と分光スペクトル測定用の光の進行経路Ｌとの設置角度を示す。また濃い矢印は薄膜ホルダー部材８６の上記角度が可変であることを示す。
【図１３】図１３は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の熱重合を行う前のラマン吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１４】図１４は、ＭＭＡの熱重合前と熱重合後のラマン吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１５】図１５は，ＭＭＡの熱重合における１４０６ｃｍ−１でのラマン吸収スペクトル強度の重合前と重合後の経時変化より、ＭＭＡの二重結合の反応率を求めて示したグラフである。（なお、反応率は、重合前の二重結合のスペクトル強度をもとにして求めた。）
【図１６】図１６は、薄膜ホルダーに塗布されたＭＭＡの硬化前の赤外吸収スペクトルの測定例である。図示した１４５９ｃｍ−１の個所は、ビニル基に由来するピークである。
【図１７】図１７は、液状試料であるＭＭＡ（事前に所定の光硬化剤配合済み。）を薄膜ホルダー８６に塗布しその塗膜に紫外線（ＵＶ）を照射し、塗膜状態での紫外線硬化（但し紫外線重合と呼ぶ場合もある。）を行う前および後の赤外スペクトル吸収の変化を追跡した図である。１４５９ｃｍ−１における赤外スペクトル吸収のピークの変化を吸光度の変化を示している。なお１４５９ｃｍ−１における赤外スペクトル吸収のピークの変化を吸光度の変化をわかりやすくするためにコンピューター補正処理を行っている。
【図１８】図１８は、薄膜ホルダーに塗布されたＭＭＡのＵＶ硬化における１４５９ｃｍ−１での赤外吸収スペクトル強度の反応前（重合前）と反応後（重合後）の経時変化より、ＭＭＡの二重結合の反応率（コンバージョン）を求めて示したグラフである。（なお、反応率は、重合前の二重結合のスペクトル強度をもとにして求めた。）
【図１９】図１９は、本発明のスペクトル測定用試料保持体の好ましい形態の一つを示す図である。この図において、分光スペクトル測定用以外の光の光照射装置６から照射された分光スペクトル測定用以外の光は、分光スペクトル測定用以外の光の導入口１１６から導入されることとなる。この図においても、Ｚ方向操作部は隠れている。
【図２０】図２０は、薄膜ホルダー部材８６を設置したスペクトル測定用試料保持体の形態の一つを示す図である。
【図２１】図２１は、保持体の測定室への設置形態における、Ｘ方向及びＹ方向と分光スペクトル測定用の照射光の進行経路との例を示す模式図である。
【図２２】図２２は、ラマンスペクトル測定におけるラマン測定用レーザー光照射装置７２及びラマン散乱光検出装置７３とラマン測定用サンプル８８との位置関係を示す模式図である。
【図２３】図２３は、薄膜ホルダー部材８６を設置した場合の試料保持体を上から見た俯瞰図である。薄膜ホルダー部材８６と分光スペクトル測定用の光の進行経路Ｌとの設置角度を示す。また濃い矢印は薄膜ホルダー部材８６の上記角度が可変であることを示す。
【図２４】図２４は，回転手段８０の好ましい形態を示した図である。図２４（ａ）では、光導入路位置調整手段１２より上の部分が回転することができる形態を示す。図２４（ｂ）は、断熱手段１３より上の部分が回転することができる形態を示す。
【図２５】図２５は、保持ブロック１１と断熱手段１３との間に回転手段が埋め込まれている形態を模式的に示した図である。具体的には、下方断熱手段１３の下部品にボルト６６が、ワッシャー７０を介して中心軸になるようにはめ込まれている。その構造自体が回転手段８０を構成しているものである。
【図２６】図２６は、本発明のスペクトル測定用試料保持体の好ましい形態における、中心軸、保持ブロック１１、回転手段（ターンテーブル）１００及び光導入路位置調整手段１２の位置関係を示した模式図である。テーブル状の回転手段を保持ブロック１１と光導入路位置調整手段１２との間に備え、下方断熱手段１３（図示せず）は、回転手段の上面又は下面に設ける。
【図２７】図２７は、保持ブロック１１の下部の扇状切り出し部の下に設置された位置調整手段１２としての各方向の移動台の具体的設置形態の模式図である。
【符号の説明】
【０１９８】
３    試料保持体（スペクトル測定用試料保持体）
６    分光スペクトル測定用以外の光又は電子線照射装置
１１    保持ブロック
１２    光導入孔位置合わせ機構（光導入路位置調整手段）
１３    下方断熱部（断熱手段）
１４    断熱カバー（断熱手段）
１５    ヒーター（加熱手段）
１６    温度センサー
１７    温度コントローラー
１８    第２温度センサー
２１    光照射部（光照射手段）
２２    光検出部（光検出手段）
２３    測定室
３０    液状試料の入ったサンプル容器
４０    液状試料
４１    攪拌装置
４２    サンプル容器回転用窒素吹き込み配管
６６    ボルト（中心軸）
６７    ビス
６８    ボルトの頭
６９    ナット
７０    ワッシャー
７１    光ファイバーライトセンサー
７２    ラマン測定用レーザー光照射装置
７３    ラマン散乱光検出装置
７４    ラマン光導入口
８１    ラマン測定用サンプル容器保持孔
８２    ラマン測定用サンプル容器
８３    ラマン測定用サンプル容器保持孔
８４    ラマン測定用サンプル容器
８５    赤外用サンプル容器
８６    薄膜ホルダー部材
８７    ダイヤモンドセル
８８    ラマン測定用サンプル
１００    回転手段（ターンテーブル）
１１１    試料保持孔
１１２    スペクトル測定用の光導入孔（光導入路）
１１３    ヒーター用孔
１１４    保持ブロックの下部（十字状）
１１５    温度測定側孔
１１６    分光スペクトル測定用以外の光または電子線の導入路
１２０    設置固定台
１２１    Ｘ方向移動台
１２２    Ｙ方向移動台
１２３    Ｘ方向操作部
１２４    Ｙ方向操作部
１２５    Ｘ方向位置固定ネジ部
１２６    Ｙ方向位置固定ネジ部
１２７    Ｚ方向操作部
１２８    Ｚ方向位置固定ネジ部
１２９    Ｚ方向移動台
２００    ライト保持体位置操作部
２０１    ライト保持体
２０２    ライト保持体位置固定ネジ部
Ｂ    分光光度計の光照射部からスペクトル測定用の照射光が出射される方向
Ｌ    スペクトル測定用の照射光の進行経路
Ｌ′  ラマン測定用レーザー光の進行経路
Ｍ    分光スペクトル測定用以外の光または電子線の進行経路
Ｒ    保持ブロック回転手段の回転方向
Ｓ    ラマン散乱光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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