(57)【要約】【課題】電子メールを、希望する電子メールアドレスへ指定した期日に、電子メールを送信することができる電子メール送受信サービスシステム及び方法と、送受信サービスの手順を示すプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】インターネット１３を経由してクライアントコンピュータ（携帯電話）１２に接続され、顧客が入力した電子メール本文と配信期日指定情報と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した電子メールアドレスの送信先アドレスに対して指定された送信期日に電子メール１４を送信するようにした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力したメール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送るための電子メール送受信手段を備えたことを特徴とする電子メール送受信サービスシステム。
【請求項２】
電子メール送受信手段が、期日指定をされない電子メールが保存される第１サーバーと、指定期日まで電子メールを保存しておく第２サーバーを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子メール送受信サービスシステム。
【請求項３】
クライアント用の端末が電話会社等を介して接続可能な携帯電話である請求項１記載の電子メール送受信サービスシステム。
【請求項４】
前記期日指定をする固有の識別情報としてスラッシュ（／）記号をサーバーマシン識別子として割り当て、電子メールアドレス情報には第１サーバーを指定した送付先アドレスと第２サーバーを指定した送信アドレスを含むことを特徴とする請求項２記載の電子メール送受信サービスシステム。
【請求項５】
インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力した電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先に電子メールを指定された期日に送信することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項６】
インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力した広告媒体を含む電子メール本文と配信期日指定情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項７】
インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力したスケジュール管理情報を含む電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項８】
インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力したアラーム情報を含む電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項９】
インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力した電子投票情報を含む電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１０】
クライアント用の端末が電話会社等を介して接続可能な携帯電話であることを特徴とする請求項５から９のいずれか１つに記載の電子メール送受信方法。
【請求項１１】
前記配信期日指定日前である電子メールの配信を取り消すこと、あるいは訂正ができることを特徴とする請求項５から９のいずれか１つに記載の電子メール送受信方法。
【請求項１２】
インターネットを経由してクライアント用の端末より入力される配信期日指定をする固有の識別情報から期日指定のメールを抽出し、その期日指定メールを指定の期日まで保存し、指定期日になると保存されている指定された送信先の電子メールアドレスに対して電子メール本文を送信する、一連の送受信サービスの手順を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
クライアント用の端末が電話会社等を介して接続可能な携帯電話である請求項１２記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットにおける利用者からの電子メールを指定された期間保存し、利用者の指定する期日に電子メールを届けるようにした電子メール送受信サービスシステム及び方法、並びに送受信サービスの手順を示すプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットを利用して電子メールを送受信する方式としては、図３に示すようになっている。図３の従来の電子メール送受信サービスシステムは、一般にサービスプロバイダと呼ばれているプロバイダサーバー（ＷＷＷサーバー）１と、クライアントコンピュータ２と、プロバイダサーバー１とクライアントコンピュータ２を接続する通信媒体であるインターネット３を有している。また、プロバイダサーバー１は電子メール４を処理するための電子メール送受信部５とハードディスク６を有する。なお、プロバイダサーバー１及びクライアントコンピュータ２は、図面の簡略化のために１つのプロバイダサーバー１と２つのクライアントコンピュータ２を代表して記載してあるだけであるが、複数存在してもよい。さらに、クライアントコンピュータは、電話会社１ａを介してインターネット３に接続される携帯電話（２）等に置き換えることもできる。
【０００３】
電子メール送受信部５は、ネットワーク３に接続しているクライアントコンピュータ２から送信されて来た電子メール４を受信し、その電子メール４内で指定されている送信先アドレスに対して配信する処理を行う。
【０００４】
クライアントコンピュータ２は、プロバイダサーバー１上の情報を検索するためや、電子メール４を送受信するためなどの装置であり、例えばパーソナルコンピュータ（通称「パソコン」）である。このクライアントコンピュータ２は、図示しないが、クライアントコンピュータ本体と表示装置とキーボードとマウスにより構成されている。このクライアントコンピュータ２には、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ブラウザソフトウエア７が動作している。ＷＷＷブラウザソフトウエア７からは、プロバイダサーバー１に提供されている情報を検索できるだけでなく、特定の電子メールアドレス（特定のユーザ）に対して電子メール４を送信することができ、しかも任意の相手より電子メール４を受信することができる。
【０００５】
このように構成された電子メール送受信サービスシステムでは、クライアントコンピュータ（Ａ）２で電子メールアドレスを指定して電子メール４を作成し、送信すると、プロバイダサーバー（Ａ）１を介して電子メールアドレス先のプロバイダサーバー（Ｂ）２に直ちに送られ、そのプロバイダサーバー（Ｂ）２に一時保管される。一方、受信者側では、クライアントコンピュータ（Ｂ）２を介してプロバイダサーバー（Ｂ）２に接続し、そのプロバイダサーバー（Ｂ）２に保管されている電子メール４をダウンロードすることによって、クライアントコンピュータ（Ａ）１からの電子メール４を見ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の従来の電子メール送受信サービスシステムでは、電子メール４を作成して送信操作を行うと、相手側のプロバイダサーバー（Ｂ）２に直ちに送られてしまう。このために、知らせる期日を指定した方が電子メールとして効果的なような場合には、ユーザーが知らせたい期日に必ず作業を行わなければならないという問題点があった。また、送信を一度行うと、その電子メール４の配信を停止したり、あるいは内容の訂正を行ったりすることができないという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、電子メールを、希望する電子メールアドレスへ指定した期日に送信することができる電子メール送受信サービスシステム及び方法と、送受信サービスの手順を示すプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子メール送受信サービスシステムは、インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力したメール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送るための電子メール送受信手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
この発明に係る電子メール送受信サービスシステムは、電子メール送受信手段が、期日指定をされない電子メールが保存される第１サーバーと、指定期日まで電子メールを保存しておく第２サーバーを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係る電子メール送受信サービスシステムは、前記期日指定をする固有の識別情報としてスラッシュ（／）記号をサーバーマシン識別子として割り当て、電子メールアドレス情報には第１サーバーを指定した送付先アドレス（送信者のアドレスを含む）と第２サーバーを指定した送信アドレスを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
この発明に係る電子メール送受信方法は、インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力した電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先に電子メールを指定された期日に送信することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る電子メール送受信方法は、インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力した広告媒体を含む電子メール本文と配信期日指定情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明に係る電子メール送受信方法は、インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力したスケジュール管理情報を含む電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明に係る電子メール送受信方法は、インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力したアラーム情報を含む電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明に係る電子メール送受信方法は、インターネットを経由してクライアント用の端末に接続され、顧客が入力した電子投票情報を含む電子メール本文と配信期日指定をする固有の識別情報の有無と電子メールアドレス情報を取得し、その取得した送信先へ電子メールを指定された期日に送ることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明に係る電子メール送受信方法は、前記配信期日指定日前である電子メールの配信を取り消すこと、あるいは訂正ができることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明に係る送受信サービスの手順を示すプログラムを記録した記録媒体は、インターネットを経由してクライアント用の端末より入力される配信期日指定をする固有の識別情報から期日指定のメールを抽出し、その期日指定メールを指定の期日まで保存し、指定期日になると保存されている指定された送信先の電子メールアドレスに対して電子メール本文を送信する、一連の送受信サービスの手順を実行するプログラムを記録したことを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態として示す電子メール送受信サービスシステムを含むネットワークの概要図である。この説明の中で、サーバーとクライアントとの関係においては、クライアントはサーバーに対して情報を要求し、サーバーは各種情報またはサービスをクライアントに対して提供する関係にあるものとする。
【００１９】
図１のネットワークを構成する装置は、保存サーバー１０とプロバイダサーバー１１とクライアント用のコンピュータ１２（以下「クライアントコンピュータ１２」という）とインターネット１３などから構成されている。保存サーバー１０とプロバイダサーバー１１のうち、プロバイダサーバー１１は一般にサービスプロバイダと呼ばれているもので、インターネット１３に接続するクライアントコンピュータ１２へ情報を提供し、保存サーバー１０はクライアントコンピュータ（Ａ）１２からプロバイダサーバー１１Ａを介して送られて来た電子メール１４を、クライアントコンピュータ（Ａ）１２により指定された期日まで保存し、また指定された期日になるとクライアントコンピュータ（Ａ）１２で指定されたクライアントコンピュータ（Ｂ）１２の送信アドレス（電子メールアドレス）に、その保存していた電子メール１４を送信するサービスを提供する。なお、保存サーバー１０は、プロバイダサーバー１１と独立した形で設けられても、あるいは一体化された形で設けられても良いものである。
【００２０】
保存サーバー１０及びプロバイダサーバー１１は、例えばＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバーであり、インターネット１３に接続するクライアントコンピュータ１２へ情報を提供する。保存サーバー１０とプロバイダサーバー１１は、電子メール１４を処理するための電子メール送受信部１５とハードディスク１６を有し、クライアントコンピュータ１２は、図示しないがクライアントコンピュータ本体と表示装置とキーボードとマウスにより構成されている。
【００２１】
電子メール送受信部１５は、インターネット１３に接続しているクライアントコンピュータ１２から送信されて来た電子メール１４を受信し、その電子メール１４で指定されている送信先アドレスに対して配信する処理を行う。
【００２２】
クライアントコンピュータ２は、保存サーバー１０及びプロバイダサーバー１１上の情報を検索するためや、電子メール１４を送受信するためなどの装置であり、例えばパーソナルコンピュータである。このクライアントコンピュータ１２には、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ブラウザソフトウエア１７が動作している。このＷＷＷブラウザソフトウエア１７からは、保存サーバー１０及びプロバイダサーバー１１に提供されている情報を検索できるだけでなく、特定の電子メールアドレス（特定のユーザ）に対して電子メール１４を送信することができ、しかも任意の相手より電子メール１４を受信することができる。なお、保存サーバー１０とプロバイダーサーバー１１及びクライアントコンピュータ１２は、図面の簡略化のために１つの保存サーバー１０と３つのプロバイダサーバー１１と２つのクライアントコンピュータ１２を代表して記載してあるが、インターネット１３上には、このような情報を提供する保存サーバー１０及びプロバイダサーバー１１が多数設けられており、世界中のクライアントコンピュータ２は、保存サーバー１０及びプロバイダサーバー１１より情報を検索することができる。
【００２３】
また、ＷＷＷには、クライアントコンピュータ１２，１２相互に電子メール４の送受信を行うシステムが用意されており、あるネットワーク利用者から特定の利用者に対して、メールアドレスで指定した送信先に電子メール１４を送ることができ、送信された電子メール１４は相手先のプロバイダサーバー（Ｂ）１１に送られてメールボックスに一時保存される。一方、相手先のユーザーは、プロバイダサーバー（Ｂ）１１のメールボックスからその電子メール１４を自分のクライアントコンピュータ２に取り出すことができる。
【００２４】
次に、このような構成の電子メールの送受信サービスシステムについて説明する。まず、ここでの送信では、相手方に送信する日を指定せずに電子メールを作成したら直ちに相手方に送信する従来型の方法と、相手方（送信者を含む）に送信する日を指定して送信する期日指定型の本発明の方法とがある。そこで、この実施の形態では、期日を指定しない場合の処理の仕方には、従来の方法と同じ処理の仕方であるとして、その説明は省略し、期日指定をする場合についてのみ説明する。なお、期日指定型を使用する場合は、予めプロバイダサーバー１１及び保存サーバー１０と期日指定サービスを利用する者（以下、これを「サービス利用者」という）との間で予め契約を必要とする。また、期日指定の電子メール１４を送る際にも、期日指定の電子メールである旨をプロバイダサーバーに認識させるためのサーバーマシンの識別子の情報（本例では「／（スラッシュ記号）」）及び送信指定日の情報を付加して送信する。
【００２５】
図２は、この電子メールの送受信サービスシステムにおける送受信サービスの流れ図を示したものである。図２を用いてサービス手順を説明すると、まずクライアントコンピュータ２で電子メールを作成する（ステップＳ１）。ここで作成される電子メールには、通常の電子メールで付加される情報、すなわちメール本文、送信アドレス（利用者加入のアドレス）等の他に、期日指定の送信日付、送付先アドレス（送信者のアドレスを含む）（指定する保存サーバー１０のメールアドレス）、パスワード、期日指定メールであることを表すサーバーマシンの識別子、すなわち期日指定記号「／」等が付加される。ここで、期日指定の送付日付とは、クライアントが電子メール１４を相手方（送信者を含む）へ発送を希望している日付で、送付先アドレス（送信者のアドレスを含む）とは指定する保存サーバー１０のメールアドレス、送付先アドレス（送信者のアドレスを含む）とは相手先が利用しているプロバイダサーバー内におかれた相手先のメールアドレスである。また、パスワードは、サービス利用者に保存サーバー１０側から予め与えられているパスワードであり、このパスワードを使用することにより、発送の指定期日前であれば、サービス利用者は保存サーバー１０内に保管されている自分のメールボックス内から、自分が作成した電子メール１４を取り出し、それに訂正を加えたり、あるいは発送を中止（削除）したりすることができる。また、識別子、すなわち期日指定記号「／」は、例えば「件名／送信日付／パスワード（ＰＷ）／」のようにして、電子メール１４内に付加され、これを受けたプロバイダサーバー１１では、その期日指定記号「／」から、この電子メール１４が期日指定の電子メールであることが自動的に分かるようになっている。
【００２６】
したがって、ステップＳ１で電子メール１４が作成されて、その電子メール１４をクライアントコンピュータ２がプロバイダーサーバー（Ａ）１１へ送信すると、この電子メール１４をプロバイダサーバー（Ａ）１１が受ける（ステップＳ２）。電子メール１４を受けたプロバイダサーバー（Ａ）１１は、電子メール１４に期日指定記号「／」が付加されているか否かを判断し、付加されていない場合は期日指定のない、従来型の電子メールとして、相手方（送信者を含む）のプロバイダサーバー（Ｂ）１１のメールアドレス（送信アドレス）宛に送る（ステップＳ４）。これにより電子メール１４は相手方（送信者を含む）へ直ちに送られ、その相手方（送信者を含む）は電子メール１４をプロバイダサーバー（Ｂ）１１の自分のメールボックスから取り出して見ることができる。
【００２７】
これに対して、期日指定記号「／」の識別子が付加されている場合は、ステップＳ３において「期日指定メール」であると判定する。そして、この電子メール１４は、サービス利用者が送付先アドレス（送信者のアドレスを含む）として指定する保存サーバー１０に送る。保存サーバー１０では、この電子メール１４に関するデータ、例えば電子メール１４に記載されている期日指定の送信日付や、相手先の送信アドレスなどのデータを作成し（ステップＳ５）、このデータをハードディスク１６に記憶保管する（ステップＳ６）。
【００２８】
保存サーバー１０では、電子メール１４を、その指定された期日になるまで監視し（ステップＳ８）、指定された期日になると、電子メール１４に付加されている相手先のプロバイダサーバー（Ｂ）１１のメールアドレス（送信先アドレス）へ送る（ステップＳ７）。また、電子メール１４を相手先に送ったら、送信済みの該当する電子メール１４のデータは、保存サーバー１０のハードディスク１６内より削除される。これにより、電子メール１４は相手方（送信者を含む）に送られ、その相手方（送信者を含む）は電子メール１４をプロバイダサーバー（Ｂ）１１の自分のメールボックスから取り出して見ることができる。これにより、電子メール１４は、送信を希望する日に、相手方（送信者を含む）へ送ることができる。
【００２９】
また、サービス利用者は、電子メール１４を、期日指定で送った後に、内容を訂正あるいは送信の取り消しをしたいような場合、次のようにして訂正あるいは取り消しを行うことができる。まず、保存サーバー１０が提供するホームページにクライアントコンピュータ２を用いてアクセスし、そのホームページで要求されるパスワードを入力し、かつそのホームページの指示に従って自分の電子メール１４を選択し、その電子メール１４をクライアントコンピュータ１２の表示画面上に呼び出す。こうして表示画面上表示されている電子メール１４の内容を確認しながら、クライアントコンピュータ１２で訂正、あるいは削除をすることができる。
【００３０】
したがって、このように構成されている電子メールの送受信サービスでは、サービス利用者は、自分で希望する指定した期日に、相手方（送信者を含む）の電子メールアドレスへ送信することができる。これにより、相手方（送信者を含む）に送信する日に作業を行わなくても、前もって電子メールを作成しておき、それを指定した希望日に送ることができるので、作成が簡単で、また相手方（送信者を含む）に対して効果的に電子メール１４を送付することができる。さらに、「期日指定メール」として送った場合には、その電子メール１４は、指定された期日まで保存サーバー１０に保存されるので、その保存されている間に訂正あるいは削除の必要が生じたときには、保存されている保存サーバー１０内から該当する電子メール１４を取り出し、訂正あるいは削除をすることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、クライアント側の端末として、クライアントコンピュータ２を使用した場合に付いて説明したが、コンピュータに限らず、インターネット１３に電話会社１１ａを介して接続できる携帯電話（１２）などの端末も利用できる。
【００３２】
【実施例】
以上のように構成されている電子メールの送受信サービスは、例えば次のようにして実施することが可能である。
（実施例１）
飲食店などにおいて、日替わりメニューを、例えば１週間から２週間分まとめて考えておき、その各メニューを日毎に分け、またその日毎のメールをまとめて作っておき、それを月や週の決められた日に期日指定及び送りたい送信アドレス（複数を指定可）として指定して、電子メール１４として前もって送信しておく。すると、電子メール１４はプロバイダサーバー１１から保存サーバー１０に送られて一時保存される。また、指定された日になると、その指定日に該当している電子メール１４だけが指定された送信アドレスに送られる。すなわち、毎日、日替わりメニューを、昼食前に指定した送信アドレスに自動的に送ることができる。これにより、毎日、日替わりメニューを記載した電子メール１４を作って送らなくても済む。これにより、作業性の向上が期待できるとともに、顧客に対して例えば毎朝タイミング良く日替わりメニューを送ることができるので、集客性の向上も期待できる。
【００３３】
（実施例２）
店の開店のお知らせや特売日のお知らせなどにおいて、その日前に日毎に内容を変えた広告宣伝を載せた電子メール１４をまとめて作成しておき、それを前もって期日指定及び送りたい送信アドレス（複数を指定可）を指定して送信しておく。すると、電子メール１４はプロバイダサーバー１１から保存サーバー１０に送られて一時保存され、また指定された日になると、その指定日に該当している電子メール１４だけが指定されたアドレスへ送られる。すなわち、毎日、内容が変わった広告宣伝を、指定した送信アドレスに自動的に送ることができる。これにより、開店や特売日に向けて徐々に期待を持たせることができ、集客性の向上が期待できる。また、その日毎に電子メール１４を一々作って送らなくても済むので、作業性の向上が期待できる。
【００３４】
（実施例３）
会社などの業務において、作業計画などを、センターで例えば１週間分まとめて考え、その作業計画を日毎に分けて、電子メールとして同時に作っておき、それを前の週末などの決められた日に期日指定及び送りたい送信アドレス（複数を指定可）を指定し、これを電子メール１４としてまとめて送信しておく。すると、電子メール１４はプロバイダサーバー１１から保存サーバー１０に送られて一時保存され、また指定された日になると、その指定日に該当している電子メール１４だけが指定された送信アドレスへスケジュール管理情報として送られる。すなわち、毎日、作業計画を作って送らなくても、相手側には毎日、日替わりの作業計画書が届くことになる。これにより、作業性の向上が期待できるとともに、指示効果の向上も期待できる。
【００３５】
（実施例４）
日常生活などにおいて、モーニングコールや、予定されている時間になったら電子メール機能に持たせてある呼び出し音で通知する。この実施例では、モーニングコールを受けたい日時や予定が計画されている日時が分かったら、それを予め電子メール１４で期日指定するとともに、簡単な予定内容などを記載して電子メール１４として送信しておく。すると、電子メール１４はプロバイダサーバー１１から保存サーバー１０に送られて一時保存され、また指定された日時になると、その日時に該当している電子メール１４だけがスケジュール管理情報およびアラーム情報として指定された送信アドレスへ送られる。これを受けた人は、その指定された時間になったことを、予め記載されている内容と共に知ることができる。したがって、時間管理などを電子メール１４で行うことができる。
【００３６】
（実施例５）
電子マネーの決済処理などにおいて、決済日あるいは決済日近くになったら電子メール機能に持たせてある呼び出し音（アラーム音）で通知する。この実施例では、電子決済日の日が分かったら、それを予め電子メール１４でアラーム情報として期日指定するとともに、簡単な予定内容などを記載して電子メール１４としてまとめて送信しておく。すると、電子メール１４はプロバイダサーバー１１から保存サーバー１０に送られて一時保存され、また指定された日時になると、その日時に該当している電子メール１４だけが指定された送信アドレスへアラーム情報として送られる。これを受けた人は、決済日あるいは決済日間近になったことを、予め記載されている内容と共に知ることができる。したがって、時間管理などを電子メールで行うことができる。
【００３７】
（実施例６）
電子投票システムなどにおいて、投票日当日に都合が悪いような場合、投票日前に期日指定して投票用電子メールを送付しておく。すると、電子メール１４はプロバイダサーバー１から保存サーバー１０に送られて一時保存され、また指定された日時（投票日）になると、その投票日に投票用電子メール１４が指定された送信アドレスへ送られる。したがって、在宅投票や不在者投票などを簡単に行うことができることになる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子メールの送受信サービスでは、サービス利用者は、自分で希望する指定した期日に、相手方（送信者を含む）の電子メールアドレスへ送信することができる。これにより、相手方（送信者を含む）に送信する日に作業を行わなくても、前もって電子メールを作成しておき、それを指定した希望日に送ることができるので、作成が簡単で、また相手方（送信者を含む）に対して効果的に電子メールを送付することができる。また、「期日指定メール」として送った場合には、その電子メールは、指定された期日まで保存サーバーに保存されるので、その保存されている間に訂正あるいは削除の必要が生じたときには、その訂正あるいは削除をすることができるという、優れた効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール送受信サービスシステムを含むネットワークの概要図。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子メールの送受信サービスにおける送受信サービスの流れ図。
【図３】従来の電子メール送受サービスの概要を説明する図。
【符号の説明】
１０　保存サーバー（第１サーバー）
１１　プロバイダサーバー（第２サーバー）
１２　クライアントコンピュータ（携帯電話）
１３　インターネット
１４　電子メール
１５　電子メール送受信部
１６　ハードディスク
１７　ＷＷＷブラウザソフトウエア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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