(57)【要約】【課題】適切な量の生体組織を把持し、且つ超音波プローブの傾きや偏心に対して把持部材との接触状態が良好な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブ４１ｆと、この超音波プローブ４１ｆに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブ４１ｆとの間で生体組織を把持するジョーと、このジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部材と、を具備する超音波処置具を有して構成される。超音波処置具は、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を軸に平行な平面４１Ａｂで削り落として円筒曲面（円筒状の処置曲面）４１Ａを形成した超音波プローブ４１ｆを有して構成される。【選択図】  図６
2004242959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円筒状に形成された把持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を所定の平面投影形状で削り落として円筒状の処置曲面を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円筒状に形成された把持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を所定の平面投影形状で削り落として円筒状の処置曲面を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されるとともに、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーには、生体組織が当接される把持部材が設けられている。
そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されるとともに、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーの把持部材との間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
このような従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２９６１３２号公報に記載されているように、超音波プローブの先端側が生体組織に当接する処置面として円柱状に形成されるとともに、把持部材が生体組織に当接される当接面として円弧状に形成されたものが提案されている。
上記特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブが傾いたり偏心した場合でも、上記のように超音波プローブの先端側及び把持部材が形成されているので、超音波プローブと把持部材との間で生体組織を均一に把持することができ、従って、把持部材から生体組織に掛かる把持圧力（把持荷重）を均一化することができる。
【０００６】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブの先端側が円形断面であるため、幅が広く体積が大きいので、伝達する超音波振動の振幅が低下するとともに、先端側の幅が広がり精微さが低下する。
従って、上記特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置は、把持した生体組織との接触面積が大きくなるために大量の組織に熱量を加える必要があり、超音波処置に時間が掛かる。
【０００７】
そこで、従来の超音波処置装置は、幅が狭く接触面積が狭くなるように例えば、超音波プローブの先端側の断面形状を略長方形として処置面を平面にするとともに、把持部材の当接面を平面状に形成されたものがある。
しかしながら、上記超音波処置装置は、生体組織を適切な力で把持している部分が狭くなり、切開優位となる。また、上記超音波処置装置は、超音波プローブが傾いたり偏心した場合、生体組織に対して接触状態が変化（接触面積が変動）し、超音波処置（凝固切開）性能に変動を起こす虞があった。
【０００８】
一方、これに対し、従来の超音波処置装置は、例えば、特開平１１−１９２２３３号公報に記載されているように、円筒の一部にエッジを有する稜線を形成した断面形状にして超音波プローブの先端側を形成し、稜線の側とその反対側とを目的に応じて使い分けるように構成したものが提案されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３２号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平１１−１９２２３３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１１−１９２２３３号公報に記載の超音波処置装置は、稜線側での超音波処置（凝固切開）性能に変動を生じ易い。また、上記特開平１１−１９２２３３号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブの先端側を上述したように加工することが煩雑であり、コストもかかる。
【００１２】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、適切な量の生体組織を把持し、且つ超音波プローブの傾きや偏心に対して把持部材との接触状態が良好な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円筒状に形成された把持部材と、を具備し、前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を所定の平面投影形状で削り落として円筒状の処置曲面を形成したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円筒状に形成された把持部材と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を所定の平面投影形状で削り落として円筒状の処置曲面を形成したことを特徴としている。
この構成により、適切な量の生体組織を把持し、且つ超音波プローブの傾きや偏心に対して把持部材との接触状態が良好な超音波処置装置を実現する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図７は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は処置部の詳細構成を示す要部拡大図であり、図５（ａ）は処置部の上面図、図５（ｂ）は同図（ａ）の断面図、図６は超音波プローブの形状を示す外観斜視図、図７は図５の処置部の断面図を示し、図７（ａ）は正常時における処置部の断面図、図７（ｂ）は回転ズレした際の処置部の断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１６】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１７】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
【００１８】
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１９】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２０】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００２１】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００２２】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２３】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２４】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、超音波プローブ４１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材９はの最先端部に配置された超音波プローブ４１ｆは、後述する断面形状に形成されている。
【００２５】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２６】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２７】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２８】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２９】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、超音波プローブ４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００３０】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、超音波プローブ４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３１】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８とともに、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
【００３２】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が後述の揺動支点６１で揺動可能に取り付けられている。
【００３３】
また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、この挿入部外套管４は、振動伝達部材９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３４】
次に、処置部５の詳細構成を説明する。
図５（ａ），（ｂ）に示すようにジョー５１は、その取付け部が挿入部外套管４の保持部材本体５２ａの先端に形成されたスロット５２ｂに挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。尚、図５（ａ），（ｂ）では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。保持部材本体５２ａの十分な強度を確保するため、スロット５２ｂは、保持部材本体５２ａを上下に貫通することなく保持部材本体５２ａの上側でのみ開口している。即ち、スロット５２ｂが形成された保持部材本体５２ａの部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
【００３５】
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結し、枢支ピン６１ａにより揺動支点６１で把持部材５４を揺動可能に取り付けている。
【００３６】
この把持部材５４は、生体組織に当接する当接面の両端に略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３７】
ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部５０ａが連結されている。具体的には、操作ロッド５０は、ジョー５１の基端側に形成されたスロット６２内にその先端連結部５０ａが挿入される。その状態で、挿入部外套管４の保持部材本体５２ａに形成された係合孔６３と、先端連結部５０ａに形成された軸孔５０ｂとに枢支ピン６４が挿通される。このことにより、操作ロッド５０とジョー５１とは、枢支軸６０の上側で回動可能に連結される。従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
尚、符号６５は、挿入部外套管４内に挿通配置され、振動伝達部材９を保持する保持部材である。
【００３８】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の超音波プローブ４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、超音波プローブ４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に応じて揺動し、全面に亘って生体組織に当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する超音波プローブ４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００３９】
本実施の形態では、超音波処置具２は、超音波プローブ４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持する際、適切な量の生体組織を把持し、且つ超音波プローブ４１ｆの傾きや偏心に対して把持部材５４との接触状態が良好なように構成している。
【００４０】
即ち、図６に示すように超音波プローブ４１ｆは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を軸に平行な平面４１Ａｂで削り落として先端側から基端側に亘って一様な円筒状の処置曲面（以下、単に円筒曲面）４１Ａを形成して構成される。
このことにより、超音波プローブ４１ｆは、超音波振動の振幅を低下することなく、幅を狭く形成することができる。
【００４１】
また、超音波プローブ４１ｆは、断面形状が上下方向の厚さの大きい形状であり、把持部材５４からの荷重によって撓むことを防止される。よって、超音波プローブ４１ｆは、撓みによる挿入部外套管４の保持部材本体５２ａや絶縁カバー５３への接触が低減される。
【００４２】
更に、超音波プローブ４１ｆは、傾いたり偏心したりしても、回転方向の位置決めのずれ、あるいは捩れによる把持部材５４との接触状態が変化（接触面積が変動）することなく、安定する。よって、超音波プローブ４１ｆは、生体組織に対して接触状態が変化（接触面積が変動）することなく、超音波処置（凝固切開）性能が安定する。
【００４３】
また、超音波プローブ４１ｆは、処置面が円筒曲面４１Ａであるため、捩り振動に対しても問題なく対応可能である。更に、超音波プローブ４１ｆは、側方の空間が拡大するので構造上の余裕が増し、設計上簡易となる。尚、超音波プローブ４１ｆは、寿命が長くなるように上下とも同じ円筒曲面４１Ａを形成し、上下逆にして用いるようにしても良い。
【００４４】
また、この超音波プローブ４１ｆに対向する把持部材５４は、図７（ａ）に示すように生体組織に当接される当接面５４Ａが円筒状に形成されている。この円筒状部分は、曲率半径が超音波プローブ４１ｆの円筒曲面４１Ａの曲率半径に等しく設定されている。尚、把持部材５４は、円筒状部分の両端側に歯部５５が形成されている。
【００４５】
そして、超音波プローブ４１ｆは、図７（ｂ）に示すように傾いたり偏心したりして回転ズレしても、円筒曲面４１Ａが把持部材５４の当接面５４Ａに対して良好な接触状態を維持できる。尚、図７（ａ），（ｂ）は、生体組織を把持していない状態においての処置部５の断面図を示している。
従って、超音波プローブ４１ｆは、把持部材５４との間で生体組織を把持した際に、この把持した生体組織に対して円筒曲面４１Ａが良好な接触状態を維持することが可能となる。
【００４６】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を効果的に行うことができる。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部３１ｂのジョー５１を開閉する。
【００４７】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。この場合、図１中で作動軸４７は、左側方向に移動する。そして、この作動軸４７の動きは、操作ロッド５０に伝達されて先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に作用する。
そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の超音波プローブ４１ｆに対し、把持部材５４を押し付けることで、超音波プローブ４１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。そして、術者は、フットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。そして、把持された生体組織は、高速で振動する超音波プローブ４１ｆとの摩擦熱によって超音波処置を施される。
【００４８】
このとき、把持部材５４は、揺動支点６１により揺動して超音波プローブ４１ｆとの間で全面に亘って当接して生体組織を把持している。
ここで、超音波処置具２は、上述したように超音波プローブ４１ｆが処置面として円筒曲面４１Ａを形成しており、一方、把持部材５４が当接面５４Ａとして円弧状に形成されているので、これら超音波プローブ４１ｆと把持部材５４との間で適切な量の生体組織を把持できる。
【００４９】
そして、超音波処置具２は、超音波プローブ４１ｆが傾いたり偏心したりして回転ズレしても、処置面が把持部材５４の当接面５４Ａに対して良好な接触状態を維持することが可能となり、超音波処置（凝固切開）性能が維持できる。
この結果、超音波処置装置１は、適切な量の生体組織を把持し、且つ超音波プローブ４１ｆの傾きや偏心に対して把持部材５４との接触状態が良好となる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図８ないし図１０は、本発明の第２の実施の形態に係り、図８は第２の実施の形態の超音波処置装置の超音波プローブを示す説明図、図９は正常時における処置部の断面図を示し、図９（ａ）は正常時における処置部の先端部もしくは基端部の断面図、図９（ｂ）は正常時における処置部の中央部の断面図、図１０は回転ズレ時における処置部の断面図を示し、図９（ａ）は回転ズレ時における処置部の先端部もしくは基端部の断面図、図９（ｂ）は回転ズレ時における処置部の中央部の断面図である。
【００５１】
第１の実施の形態は、超音波プローブ４１ｆの形状を先端側から基端側に亘って一様な円筒曲面４１Ａを形成するように構成しているが、本第２の実施の形態は、更に超音波プローブ４１ｆの形状を先端側から基端側に亘って湾曲するように構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００５２】
即ち、図８に示すように本第２の実施の形態の超音波処置装置は、振動伝達部材９Ｂの先端側に配設された超音波プローブ４１ｆｂが先端側から基端側に亘って湾曲するように円筒曲面（円筒状の処置曲面）４１Ｂを形成されている。尚、図８の下側の投影図は、円筒曲面４１Ｂを投影したものである。
【００５３】
この超音波プローブ４１ｆｂの円筒曲面４１Ｂは、先端側から基端側に亘って湾曲している。このことにより、超音波プローブ４１ｆｂは、傾いたり偏心したりして回転ズレしても、先端側から基端側に亘って回転方向の位置決めのずれ、あるいは捩れによるジョー５１ｂの把持部材５４ｂとの接触状態が変化（接触面積が変動）することなく、安定する。よって、超音波プローブ４１ｆｂは、生体組織に対して接触状態が変化（接触面積が変動）することなく、超音波処置（凝固切開）性能が安定する。
また、超音波プローブ４１ｆｂは、先端側から基端側に亘って把持部材５４ｂとの接触状態の変動による偏摩耗が低減するので寿命が長くなる。
【００５４】
また、超音波プローブ４１ｆｂは、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に超音波振動の振幅を低下することなく、幅を狭く形成することができる。また、超音波プローブ４１ｆｂは、断面形状が上下方向の厚さの大きい形状であり、把持部材５４ｂからの荷重によって撓むことを防止される。よって、超音波プローブ４１ｆｂは、撓みによる挿入部外套管４の保持部材本体５２ａや絶縁カバー５３への接触が低減され、超音波処置（凝固切開）性能が安定する。
【００５５】
また、超音波プローブ４１ｆｂは、処置面が円筒曲面４１Ｂで且つ湾曲しているため、捩り振動に対しても問題なく対応可能である。更に、超音波プローブ４１ｆｂは、把持部材５４ｂとともに複雑な３次元形状でないので、旋盤加工と、２軸（Ｘ、Ｙ軸）のフライス加工とで、容易に加工可能であり、コストが低下する。
【００５６】
また、この超音波プローブ４１ｆｂに対向する把持部材５４ｂは、図９に示すように生体組織に当接される当接面５４Ａｂが先端側から基端側に亘って超音波プローブ４１ｆｂの円筒曲面４１Ｂの湾曲形状に整合するよう、円筒状で且つ湾曲するように形成されている。この円筒状部分は、曲率半径が超音波プローブ４１ｆｂの円筒曲面４１Ｂの曲率半径に等しく設定されている。
【００５７】
更に、具体的に説明すると、例えば、把持部材５４ｂは、先端部もしくは基端部において、超音波プローブ４１ｆｂの形状に応じて図９（ａ）に示すように形成されている。また、把持部材５４ｂは、中央部において、超音波プローブ４１ｆｂの形状に応じて図９（ｂ）に示すように形成されている。
【００５８】
そして、超音波プローブ４１ｆｂは、傾いたり偏心したりして回転ズレしても、図１０（ａ）に示す先端部もしくは基端部、もしくは図１０（ｂ）に示す中央部において、円筒曲面４１Ｂが把持部材５４ｂの当接面５４Ａｂに対して良好な接触状態を維持できる。尚、図９（ａ），（ｂ），図１０（ａ），（ｂ）は、生体組織を把持していない状態においての処置部５Ｂの断面図を示している。
従って、超音波プローブ４１ｆｂは、把持部材５４ｂとの間で生体組織を把持した際に、この把持した生体組織に対して円筒曲面４１Ｂが良好な接触状態を維持することが可能となる。
【００５９】
このように構成される超音波処置装置は、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に生体組織を把持して、この把持した生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を行う。
ここで、術者は、被検体に対して超音波処置具をまっすぐに使うわけでなく右側又は左側から斜めに挿入して用いる。この場合、超音波処置具の先端側（超音波プローブ）がまっすぐのものより、湾曲したものの方が視野内での見える部分が大きくなるため使い勝手（操作性）が良い。
【００６０】
本実施の形態では、超音波処置具２は、上述したように超音波プローブ４１ｆｂが処置面として先端側から基端側に亘って湾曲するように円筒曲面４１Ｂを形成しており、一方、把持部材５４ｂが当接面５４Ａｂとして先端側から基端側に亘って超音波プローブ４１ｆｂの湾曲形状に整合するよう湾曲して形成されているので、これら超音波プローブ４１ｆｂと把持部材５４ｂとの間で適切な量の生体組織を把持できる。
【００６１】
そして、超音波処置具２は、超音波プローブ４１ｆｂが傾いたり偏心したりして回転ズレしても、先端側から基端側に亘って超音波プローブ４１ｆｂの処置面が把持部材５４ｂの当接面５４Ａｂに対して良好な接触状態を維持することが可能となり、超音波処置（凝固切開）性能が維持できる。
この結果、本第２の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得ることに加え、使い勝手（操作性）が良いという効果を得る。
【００６２】
ところで、上述した超音波処置装置は、超音波振動子で発生した縦方向の超音波振動により摩擦熱を発生させて、凝固切開（超音波）処置を行なうようになっている。
しかしながら、超音波処置装置は、高価な超音波振動子を用いている。また、超音波処置装置は、超音波プローブに発生する応力が大きいので強度上、耐久性を考慮して設計する必要があり、その分コストがかかる。
【００６３】
そこで、超音波振動によらず生体組織に対して摩擦熱を発生させて凝固切開（摩擦熱）処置を行う安価な摩擦熱処置装置の提供が望まれていた。
図１１及び図１２を参照して摩擦熱処置装置の構成例を説明する。
図１１及び図１２は摩擦熱処置装置の構成例に係わり、図１１は摩擦熱処置装置を示す構成図、図１２は他の摩擦熱処置装置を示す構成図である。
【００６４】
図１１に示すように摩擦熱処置装置１００は、摩擦熱処置具１０２と、この摩擦熱処置具１０２を接続して電気エネルギを供給するための図示しない装置本体とから構成される。
摩擦熱処置具１０２は、細長いシース状の挿入部外套管１０３の先端部に処置部１０４、基端部に手元側の操作部１０５がそれぞれ配設されている。ここで、操作部１０５は、モータ等の回転駆動部１０６が取り付けられ、処置部１０４を操作する操作ハンドル１０７とが設けられている。
【００６５】
更に、挿入部外套管１０３は、この内部に回転駆動部１０６からの回転力を処置部１０４に伝達する回転力伝達部材１１１が配設されている。この回転力伝達部材１１１の先端部は、挿入部外套管１０３の先端から外部側に露出される。
摩擦熱処置具１０２は、細長い略棒状の回転力伝達部材１１１が設けられている。この回転力伝達部材１１１は、基端側及び先端側に軸受け部１１２が設けられている。
【００６６】
また、回転力伝達部材１１１は、略円形の断面形状に形成されている摩擦熱プローブ１１１ａが最先端部に回転自在に設けられている。
操作部１０５は、この外周面に固定ハンドル１１３と、回動可能な可動ハンドル１１４とが設けられ、固定ハンドル１１３及び可動ハンドル１１４によって操作ハンドル１０７が構成される。
【００６７】
固定ハンドル１１３は、円筒状の操作部１０５と一体成形されている。
可動ハンドル１１４は、図示しないハンドル枢支軸によって回動可能に枢支されている。更に、可動ハンドル１１４は、ハンドル枢支軸の下側に作動軸１１５が設けられている。
【００６８】
この作動軸１１５は、軸方向に進退する進退部材１１６に接続されている。進退部材１１６は、挿入部外套管１０３内を挿通する操作力伝達部材１１７に進退力を伝達するためものである。そして、操作力伝達部材１１７は、進退部材１１６の進退動作によって、摩擦熱プローブ１１１ａに対してジョー１１８に開閉操作を行わせるようになっている。
そして、摩擦熱処置具１０２は、ハンドルを握って可動ハンドル１１４を閉操作すると、摩擦熱プローブ１１１ａに対してジョー１１８が閉じるように構成されている。
【００６９】
また、摩擦熱処置具１０２は、生体組織を把持するための片開き型のジョー１１８が回動自在に取り付けられている。このジョー１１８は、操作力伝達部材１１７を連結している。
また、挿入部外套管１０３は、回転力伝達部材１１１が挿通されている。また、この挿入部外套管１０３は、回転力伝達部材１１１に併設されて、操作力伝達部材１１７が進退自在に挿通されている。
【００７０】
このように構成されている摩擦熱処置装置１００は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の処置を効果的に行うことができる。
術者は、固定ハンドル１１３を握り、可動ハンドル１１４を操作する。すると、この可動ハンドル１１４のハンドル操作により、進退部材１１６が進退動作してこの進退動作が操作力伝達部材１１７に伝達されて進退し、ジョー１１８を開閉する。そして、ジョー１１８は、摩擦熱プローブ１１１ａとの間で生体組織を把持する。そして、術者は、図示しないフットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して凝固切開（摩擦熱）処置を行う。
【００７１】
ここで、摩擦熱処置装置１００は、フットスイッチからのオン信号により、装置本体から摩擦熱処置具１０２へ電気エネルギが供給されて回転駆動部１０６を駆動する。摩擦熱処置具１０２は、回転駆動部１０６からの回転力が回転力伝達部材１１１を介して摩擦熱プローブ１１１ａへ伝達される。そして、把持された生体組織は、高速で回転する摩擦熱プローブ１１１ａとの摩擦熱によって凝固切開（摩擦熱）処置を施される。
【００７２】
この結果、摩擦熱処置装置１００は、超音波処置装置に比べて摩擦熱プローブ１１１ａ内に発生する応力が小さいので強度上有利である。また、摩擦熱処置装置１００は、超音波処置装置に比べて摩擦熱プローブ１１１ａ形状の自由度が大きい。更に、摩擦熱処置装置１００は、超音波処置装置に比べて摩擦熱プローブ１１１ａの所定位置による発熱量の違いがない。
【００７３】
また、摩擦熱処置装置１００は、音響特性と無関係なので、長手方向の寸法に制約がない（有効長の設定が自由である）。同じく、摩擦熱処置装置１００は、形状・寸法の精度のみを確保すればいいので製造が容易である。
これにより、摩擦熱処置装置１００は、超音波振動によらず生体組織に対して摩擦熱を発生させて凝固切開（摩擦熱）処置を安価に行うことが可能である。
【００７４】
また、摩擦熱処置装置は、摩擦熱プローブ１１１ａに回転力を伝達するのみので良いので、図１２に示すよう挿入部に柔軟性を持たせた軟性の挿入部を設けて構成しても良い。
図１２に示すように摩擦熱処置装置１２０は、軟性の挿入部を有する摩擦熱処置具１２２と、この摩擦熱処置具１２２を接続して電気エネルギを供給するための図示しない装置本体とから構成される。
【００７５】
摩擦熱処置具１２２は、図示しない回転駆動部を設けた操作部１２３と、軟性の挿入部としての摩擦熱プローブ１２４と、この摩擦熱プローブ１２４と操作部１２３とを連結する回転力伝達部材であるフレキシブルシャフト１２５とで構成され、摩擦熱プローブ１２４に回転力を伝達するように構成されている。
【００７６】
このように構成されている摩擦熱処置装置１２０は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の処置を効果的に行うことができる。
術者は、フレキシブルシャフト１２５を被検体内に挿入して摩擦熱プローブ１２４を目的部位に導く。そして、術者は、図示しないフットスイッチを踏み込み、目的部位の生体組織に対して凝固切開（摩擦熱）処置を行う。
【００７７】
ここで、摩擦熱処置装置１２０は、フットスイッチからのオン信号により、装置本体から摩擦熱処置具１２２へ電気エネルギが供給されて回転駆動部が駆動する。摩擦熱処置具１２２は、回転駆動部からの回転力がフレキシブルシャフト１２５を介して摩擦熱プローブ１２４へ伝達される。そして、生体組織は、高速で回転する摩擦熱プローブ１２４との摩擦熱によって凝固切開（摩擦熱）処置を施される。
【００７８】
これにより、摩擦熱処置装置１２０は、上記摩擦熱処置装置１００と同様な効果を得る上に、回転力伝達部材としてフレキシブルシャフト１２５を用いることで軟性の挿入部が容易に実現できる。
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００７９】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円筒状に形成された把持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を所定の平面投影形状で削り落として円筒状の処置曲面を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８０】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円筒状に形成された把持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を所定の平面投影形状で削り落として円筒状の処置曲面を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８１】
（付記項３）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円弧状に形成された把持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を直線状に削り落として円筒曲面を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８２】
（付記項４）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに設け、生体組織に当接される当接面が円弧状に形成された把持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブは、生体組織に当接する処置面として円筒形状の左右両側を直線状に削り落として円筒曲面を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８３】
（付記項５）  前記超音波プローブは、先端側から基端側に亘って前記円筒状の処置曲面を一様に形成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
（付記項６）  前記超音波プローブは、先端側から基端側に亘って前記円筒状の処置曲面を湾曲するように形成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００８４】
（付記項７）  前記超音波プローブは、先端側から基端側に亘って前記円筒曲面を一様に形成したことを特徴とする付記項３又は４に記載の超音波処置装置。
（付記項８）  前記超音波プローブは、先端側から基端側に亘って前記円筒曲面を湾曲するように形成したことを特徴とする付記項３又は４に記載の超音波処置装置。
【００８５】
（付記項９）  回転力を発生する回転駆動部と、
前記回転駆動部に接続され、この回転駆動部で発生した回転力を先端側へ伝達する回転力伝達部材と、
前記回転力伝達部材の先端側に連結され、この回転力伝達部材から伝達された回転力により回転自在に回転して生体組織を処置する摩擦熱プローブと、
を具備したことを特徴とする摩擦熱処置装置。
【００８６】
（付記項１０）  前記摩擦熱プローブに対峙して回動自在であり、この摩擦熱プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記摩擦熱プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を更に具備したことを特徴とする付記項９に記載の摩擦熱処置装置。
【００８７】
（付記項１１）  前記回転力伝達部材は、前記摩擦熱プローブと前記回転駆動部とを連結するフレキシブルシャフトであり、このフレキシブルシャフトと前記摩擦熱プローブとで軟性の挿入部を構成していることを特徴とする付記項９に記載の摩擦熱処置装置。
【００８８】
（付記項１２）  回転力を発生する回転駆動部と、
前記回転駆動部に接続され、この回転駆動部で発生した回転力を先端側へ伝達する回転力伝達部材と、
前記回転力伝達部材の先端側に連結され、この回転力伝達部材から伝達された回転力により回転自在に回転して生体組織を処置する摩擦熱プローブと、
前記摩擦熱プローブに対峙して回動自在であり、この摩擦熱プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記摩擦熱プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備したことを特徴とする摩擦熱処置装置。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、適切な量の生体組織を把持し、且つ超音波プローブの傾きや偏心に対して把持部材との接触状態が良好な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】処置部の詳細構成を示す要部拡大図
【図６】超音波プローブの形状を示す外観斜視図
【図７】図５の処置部の断面図
【図８】第２の実施の形態の超音波処置装置の超音波プローブを示す説明図
【図９】正常時における処置部の断面図
【図１０】回転ズレ時における処置部の断面図
【図１１】摩擦熱処置装置を示す構成図
【図１２】他の摩擦熱処置装置を示す構成図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１Ａ…円筒曲面（円筒状の処置曲面）
４１Ａｂ…平面
４１ｆ…超音波プローブ
５０…操作ロッド
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
５４…把持部材
５５…歯部
【図１】
2004242959.tif 000003
【図２】
2004242959.tif 000004
【図３】
2004242959.tif 000005
【図４】
2004242959.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004242959.tif 000008
【図７】
2004242959.tif 000009
【図８】
2004242959.tif 000010
【図９】
2004242959.tif 000011
【図１０】
2004242959.tif 000012
【図１１】
2004242959.tif 000013
【図１２】
2004242959.tif 000014