(57)【要約】【課題】メンテナンスに係わる負担を軽減し得る真空蒸留装置を提供する。【解決手段】貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段Ｋを備えた蒸留釜１と、その蒸留釜１に接続される蒸気排出路３に吸引作用して、蒸留釜１内を減圧する吸引手段４と、蒸気排出路３を通流する蒸気を液化する凝縮器５とが設けられた真空蒸留装置であって、蒸気排出路３を通して流動する蒸気からミストを蒸気との比重差により分離する気液分離部３０が、その全体が蒸留釜１における蒸気排出路３の接続口１ｗよりも上方に位置し且つ気液分離部３０にて分離されたミストが液状になった液分が自重により蒸留釜１に戻るように設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられた真空蒸留装置であって、
前記蒸気排出路を通して流動する蒸気からミストを蒸気との比重差により分離する気液分離部が、その全体が前記蒸留釜における前記蒸気排出路の接続口よりも上方に位置し且つ前記気液分離部にて分離されたミストが液状になった液分が自重により前記蒸留釜に戻るように設けられている真空蒸留装置。
【請求項２】
前記蒸留釜での被蒸留処理液の突沸により飛散する被蒸留処理液の飛沫が前記気液分離部内に飛散するのを遮蔽する遮蔽手段が設けられている請求項１記載の真空蒸留装置。
【請求項３】
前記蒸気排出路における前記蒸留釜と前記気液分離部とを接続する蒸留釜側排出路部分が、前記被蒸留処理液の飛沫が前記気液分離部に飛散するのを遮蔽するように屈曲されて、その蒸留釜側排出路部分にて前記遮蔽手段が構成されている請求項２記載の真空蒸留装置。
【請求項４】
前記被蒸留処理液の飛沫が前記気液分離部の蒸気入口から前記気液分離部内に飛散するのを遮蔽するように、邪魔板が前記蒸気入口に対向する状態で配設されて、その邪魔板にて前記遮蔽手段が構成されている請求項２又は３記載の真空蒸留装置。
【請求項５】
貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられた真空蒸留装置であって、
前記蒸気排出路に外気を導入する外気導入手段と、
前記蒸留釜又は前記蒸気排出路における前記外気導入手段による外気導入箇所よりも蒸気通流方向上流側部分に泡が存在する泡存在状態を検出する泡検出手段と、
その泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて、前記外気導入手段を外気導入作動させる制御手段とが設けられている真空蒸留装置。
【請求項６】
前記蒸気排出路における前記外気導入箇所よりも蒸気通流方向下流側部分を閉じる蒸気排出路閉じ手段が設けられ、
前記制御手段が、前記泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて前記蒸気排出路閉じ手段を閉じ作動させるように構成されている請求項５記載の真空蒸留装置。
【請求項７】
前記蒸留釜に消泡剤を供給する消泡剤供給手段が設けられ、
前記制御手段が、前記泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて、前記消泡剤供給手段を消泡剤を設定量供給すべく作動させるように構成されている請求項５又は６記載の真空蒸留装置。
【請求項８】
貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられた真空蒸留装置であって、
前記蒸留釜又は前記蒸気排出路に泡が存在する泡存在状態を検出する泡検出手段と、
前記蒸留釜に消泡剤を供給する消泡剤供給手段と、
前記泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて、前記消泡剤供給手段を消泡剤を設定量供給するように作動させる制御手段とが設けられている真空蒸留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられた真空蒸留装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる真空蒸留装置は、例えば、水分を含む廃液から水分を蒸留液として蒸留分離処理して廃液の廃棄量を減量化する用途や、溶剤を含む廃液から溶剤を蒸留分離処理して再生する用途で用いられるものである。
このような真空蒸留装置は、蒸留釜に貯留されている被蒸留処理液を加熱手段により加熱すると共に、蒸留釜に接続された蒸気排出路に吸引手段を吸引作用させることにより、被蒸留処理液中に含まれる蒸留分離対象成分を蒸発させて、その蒸留分離対象成分の蒸気を蒸気排出路に通流させ、その蒸気排出路を通流する蒸留分離対象成分の蒸気を凝縮器において液化させて、蒸留分離対象成分を蒸留液として分離するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、図７に示すように、このような真空蒸留装置においては、蒸気排出路３を通して流動する蒸気からミストを分離する気液分離部３０を設ける場合があるが、この気液分離部３０を設ける場合、従来は、気液分離部３０を、分離したミストが液状になった液分（以下、分離液分と記載する場合がある）を排出するドレン排出口３０ｅが蒸留釜１における蒸気排出路３の接続口１ｗよりも下方に位置するように設け、更に、ドレン排出口３ｅから流下する分離液分を受けるドレンタンク５１と、そのドレンタンク５１と蒸留釜１とを接続するドレン回収路５２と、ドレン回収路５２を開閉するドレン回収路用電磁弁５３と、ドレンタンク５１内の分離液分を前記ドレン回収路５２を通じて蒸留釜１に圧送するドレン回収用ポンプ５４とを設けて、気液分離部３０にて分離された分離液分をドレン回収用ポンプ５４によりドレン回収路５２を通じて圧送して、蒸留釜１に戻すように構成していた。
【０００４】
尚、図７中、Ｋは、蒸留釜１に貯留されている被蒸留処理液を加熱する加熱手段、４は、蒸気排出路３に吸引作用する吸引手段としての真空ポンプ、５は、蒸気排出路３を通流する蒸気を液化する凝縮器、６は、その凝縮器５にて凝縮された蒸留液を貯留するバッファタンクである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−６３３０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような真空蒸留装置では、被蒸留処理液から蒸留分離対象成分を蒸留分離処理する蒸留分離処理運転中に、蒸留釜に貯留されている被蒸留処理液が発泡する場合がある。
しかしながら、従来では、蒸留釜内で被蒸留処理液が発泡すると、その被蒸留処理液の泡が吸引手段の吸引作用により蒸気排出路を流動して、蒸気排出路における凝縮器にて冷却される部分やそれよりも蒸気通流方向下流側等の蒸留液が流れる部分（以下、蒸留液通流部分と称する場合がある）にまで達して、被蒸留処理液の泡が蒸気排出路の蒸留液通流部分に付着することになる。そして、そのように被蒸留処理液の泡が蒸気排出路の蒸留液通流部分に付着すると、被蒸留処理液の泡が蒸留液に混ざって蒸留液の品質が低下することになるので、蒸気排出路を洗浄する必要があり、メンテナンスに係わる負担が重くなるという問題があった。
【０００７】
ちなみに、被蒸留処理液の発泡を抑制するために、蒸留釜に消泡剤を供給する場合があるが、処理対象の被蒸留処理液の成分が一定でない等の理由により、発泡を適切に抑制できる消泡剤の必要量が明確ではないので、従来では、消泡剤を供給する場合は、消泡剤を過剰に供給することになり、ランニングコストが高くなるという問題があった。
【０００８】
又、従来、気液分離部を設ける場合は、上述したように、気液分離部にて分離された分離液分を受けるドレンタンクを設けて、そのドレンタンク内の分離液分をドレン回収用ポンプによりドレン回収路を通じて蒸留釜に圧送して戻すように構成していたので、気液分離部にて分離した分離液分を蒸留釜に戻す分離液分回収経路が複雑なものとなるため、その分離液分回収経路が残滓等により詰まり易く、その詰まり除去作業が必要になり、メンテナンスに係わる負担が重くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メンテナンスに係わる負担を軽減し得る真空蒸留装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１記載の発明〕
請求項１に記載の真空蒸留装置は、貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられたものであって、
前記蒸気排出路を通して流動する蒸気からミストを蒸気との比重差により分離する気液分離部が、その全体が前記蒸留釜における前記蒸気排出路の接続口よりも上方に位置し且つ前記気液分離部にて分離されたミストが液状になった液分が自重により前記蒸留釜に戻るように設けられている点を特徴構成とする。
即ち、気液分離部により、分離対象成分の蒸気からミストが蒸気との比重差により分離され、その分離されたミストが液状になった分離液分が自重により蒸留釜に戻る。
つまり、気液分離部を、その全体が蒸留釜における蒸気排出路の接続口よりも上方に位置し且つ気液分離部にて分離された分離液分が自重により蒸留釜に戻るように設けることにより、分離液分を本来設けてある蒸気排出路を通じてポンプを用いることなく蒸留釜に戻すことが可能になり、もって、分離液分回収経路を簡略化することができて、分離液分回収経路の残滓等による詰まりを防止することができるようになった。
従って、分離液分回収経路の残滓等による詰まりを防止することができるようになったので、メンテナンスに係わる負担を軽減することができるようになった。
【００１１】
〔請求項２記載の発明〕
請求項２に記載の真空蒸留装置は、請求項１において、前記蒸留釜での被蒸留処理液の突沸により飛散する被蒸留処理液の飛沫が前記気液分離部内に飛散するのを遮蔽する遮蔽手段が設けられている点を特徴構成とする。
即ち、蒸留釜で被蒸留処理液が突沸して被蒸留処理液の飛沫が飛散しても、その飛沫が気液分離部内に飛散するのが遮蔽手段により遮蔽される。
つまり、蒸留釜内で被蒸留処理液が突沸する場合があり、そのように被蒸留処理液が突沸した場合に、被蒸留処理液の飛沫が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達すると、被蒸留処理液が蒸留液に混ざって蒸留液の品質が低下することになるので、蒸気排出路を洗浄する必要が生じる。
そこで、被蒸留処理液の飛沫が気液分離部内に飛散するのを遮蔽する遮蔽手段を設けることにより、被蒸留処理液が突沸しても、被蒸留処理液の飛沫が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達するのを抑制することができるので、蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを軽減することができるようになる。
従って、被蒸留処理液が突沸しても、その被蒸留処理液の突沸に起因する蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを軽減することができるので、メンテナンスに係わる負担を一層軽減することができるようになった。
【００１２】
〔請求項３記載の発明〕
請求項３に記載の真空蒸留装置は、請求項１又は２において、前記蒸気排出路における前記蒸留釜と前記気液分離部とを接続する蒸留釜側排出路部分が、前記被蒸留処理液の飛沫が前記気液分離部に飛散するのを遮蔽するように屈曲されて、その蒸留釜側排出路部分にて前記遮蔽手段が構成されている点を特徴構成とする。
即ち、蒸気排出路における蒸留釜と気液分離部とを接続する蒸留釜側排出路部分が、被蒸留処理液の飛沫が気液分離部に飛散するのを遮蔽するように屈曲されているので、被蒸留処理液が突沸して被蒸留処理液の飛沫が飛散しても、飛散する飛沫が蒸気排出路の蒸留釜側排出路部分の内面に当たって、気液分離部に飛散するのが遮蔽される。
つまり、飛散する被蒸留処理液の飛沫は直進性を持っているので、蒸留釜内から直進状に飛散する被蒸留処理液の飛沫の全部又は略全部が気液分離部に達するまでに蒸留釜側排出路部分の内面に当たるように、蒸気排出路の蒸留釜側排出路部分を屈曲させることにより、蒸気排出路の蒸留釜側排出路部分にて遮蔽手段を構成することが可能になる。
従って、遮蔽手段を専用の部材を用いることなく設けることが可能になるので、低廉化を図りながら、メンテナンスに係わる負担を一層軽減することできるようになった。
【００１３】
〔請求項４記載の発明〕
請求項４に記載の真空蒸留装置は、請求項２又は３において、前記被蒸留処理液の飛沫が前記気液分離部の蒸気入口から前記気液分離部内に飛散するのを遮蔽するように、邪魔板が前記蒸気入口に対向する状態で配設されて、その邪魔板にて前記遮蔽手段が構成されている点を特徴構成とする。
即ち、被蒸留処理液が突沸して被蒸留処理液の飛沫が飛散しても、気液分離部内にその蒸気入口に対向する状態で配設されている邪魔板により、気液分離部内に飛散するのが遮蔽される。
つまり、遮蔽手段として、邪魔板を気液分離部内にその蒸気入口に対向する状態で配設して構成することにより、蒸気排出路を通流する蒸気を邪魔板に衝突させて、蒸気に含まれるミストの勢いを弱めてミストを効果的に分離できるようにしながら、飛散する被蒸留処理液の飛沫が気液分離部内に入り込むのを防止することが可能になる。
そして、蒸気排出路を通流する蒸気を邪魔板に衝突させて、蒸気に含まれるミストの勢いを弱めてミストを効果的に分離することができるので、所望のミスト分離能力を得ながら、気液分離部の小型化を図ることが可能になる。
従って、気液分離部の小型化を図りながら、メンテナンスに係わる負担を一層軽減することできるようになった。
【００１４】
〔請求項５記載の発明〕
請求項５に記載の真空蒸留装置は、貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられたものであって、
前記蒸気排出路に外気を導入する外気導入手段と、
前記蒸留釜又は前記蒸気排出路における前記外気導入手段による外気導入箇所よりも蒸気通流方向上流側部分に泡が存在する泡存在状態を検出する泡検出手段と、
その泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて、前記外気導入手段を外気導入作動させる制御手段とが設けられている点を特徴構成とする。
即ち、泡検出手段が泡存在状態を検出すると、制御手段により外気導入手段が外気導入作動されて、蒸気排出路おける泡検出手段が泡存在状態を検出した箇所よりも蒸気通流方向下流側の外気導入箇所から外気が導入されて蒸気排出路を通流するので、被蒸留処理液の泡が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達するのが抑制される。
そして、被蒸留処理液の泡が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達するのを抑制することができるので、蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを軽減することができる。
従って、蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを軽減することができるようになったので、メンテナンスに係わる負担を軽減することができるようになった。
【００１５】
〔請求項６記載の発明〕
請求項６に記載の真空蒸留装置は、請求項５において、前記蒸気排出路における前記外気導入箇所よりも蒸気通流方向下流側部分を閉じる蒸気排出路閉じ手段が設けられ、
前記制御手段が、前記泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて前記蒸気排出路閉じ手段を閉じ作動させるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、泡検出手段が泡存在状態を検出すると、制御手段により蒸気排出路閉じ手段が閉じ作動されて、蒸気排出路における前記外気導入箇所よりも蒸気通流方向下流側部分が閉じられるので、外気導入手段により外気導入箇所から蒸気排出路に導入された外気は、その外気導入箇所よりも凝縮器側の蒸留液通流部分に向かって流れるのが阻止されて、蒸留釜側に向かって流れる。
つまり、外気導入箇所から蒸気排出路に導入された外気を、蒸留釜側にのみ通流させることにより、被蒸留処理液の泡が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達するのを一層抑制することが可能になる。
従って、蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを一層軽減することができるようになったので、メンテナンスに係わる負担を一層軽減することできるようになった。
【００１６】
〔請求項７記載の発明〕
請求項６に記載の真空蒸留装置は、請求項５又は６において、前記蒸留釜に消泡剤を供給する消泡剤供給手段が設けられ、
前記制御手段が、前記泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて、前記消泡剤供給手段を消泡剤を設定量供給すべく作動させるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、泡検出手段が泡存在状態を検出すると、制御手段により消泡剤供給手段が消泡剤を設定量供給するように作動される。
そして、蒸留釜に消泡剤が設定量供給されることにより、消泡剤が供給された以降の蒸留分離処理運転において被蒸留処理液の発泡が抑制されることになり、又、以降の蒸留分離処理運転において泡検出手段により泡存在状態が検出される毎に、消泡剤供給手段を消泡剤を設定量供給すべく作動させることを繰り返すようにすることにより、発泡を適切に抑制できるように、消泡剤を過剰になることなく適正量供給することが可能になり、従来のように消泡剤を過剰に供給する場合に比べて、ランニングコストを低減することができる。
又、蒸留釜への消泡剤の供給により、蒸留分離処理における被蒸留処理液の発泡が抑制されることになるので、泡の発生に基づいて外気導入手段が外気導入作動されて蒸留分離処理が中断されることを無くするか、又は、蒸留分離処理が中断される回数を少なくすることが可能になり、もって、蒸留分離処理効率を向上することが可能になる。
従って、蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを軽減することにより、メンテナンスに係わる負担の軽減を可能にしながら、消泡剤の供給に係わるランニングコストの低減及び蒸留分離処理効率の向上を図ることができるようになった。
【００１７】
〔請求項８記載の発明〕
請求項６に記載の真空蒸留装置は、貯留している被蒸留処理液を加熱する加熱手段を備えた蒸留釜と、
その蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段と、
前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器とが設けられたものであって、
前記蒸留釜又は前記蒸気排出路に泡が存在する泡存在状態を検出する泡検出手段と、
前記蒸留釜に消泡剤を供給する消泡剤供給手段と、
前記泡検出手段が泡存在状態を検出することに基づいて、前記消泡剤供給手段を消泡剤を設定量供給するように作動させる制御手段とが設けられている点を特徴構成とする。
即ち、泡検出手段が泡存在状態を検出すると、制御手段により消泡剤供給手段が消泡剤を設定量供給するように作動される。
つまり、蒸留釜に消泡剤が設定量供給されることにより、被蒸留処理液の発泡が抑制されるので、被蒸留処理液の泡が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達するのを抑制することが可能になり、又、消泡剤が設定量供給された以降に泡検出手段により泡存在状態が検出されると、泡存在状態が検出される毎に、消泡剤供給手段を消泡剤を設定量供給すべく作動させることを繰り返すようにすることにより、被蒸留処理液の泡が蒸気排出路における蒸留液通流部分にまで達するのを抑制することが可能になると共に、発泡を適切に抑制できるように、消泡剤を過剰になることなく適正量供給することが可能になる。
そして、発泡を適切に抑制できるように消泡剤を適正量供給することが可能になることにより、従来のように消泡剤を過剰に供給する場合に比べて、ランニングコストを低減することが可能になる。
従って、蒸気排出路の洗浄に係わるメンテナンスを軽減することにより、メンテナンスに係わる負担を軽減することができるようになり、しかも、消泡剤の供給に係わるランニングコストの低減を図ることができるようになった。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する
図１に示すように、真空蒸留装置は、貯留している被蒸留処理液Ｌを加熱する加熱手段Ｋを備えた蒸留釜１、その蒸留釜１内における被蒸留処理液Ｌの貯留レベルを調整する貯留レベル調整器２、蒸留釜１に接続される蒸気排出路３に吸引作用して、蒸留釜１内を減圧する吸引手段しての真空ポンプ４、蒸気排出路３を通して流動する蒸気からミストを蒸気との比重差により分離する気液分離部３０、蒸気排出路３に外気を導入する外気導入手段Ｉ、蒸留釜１に消泡剤を供給する消泡剤供給手段Ｄ、蒸気排出路３を通流する蒸気を冷却水による冷却により液化する凝縮器５、その凝縮器５にて凝縮された蒸留液を貯留するバッファタンク６、及び、真空蒸留装置の各種制御を司る制御手段としての制御部７等を備えて構成してある。
【００１９】
以下、真空蒸留装置の各部について説明する。
図１及び図２に示すように、前記蒸留釜１は、有底円筒状の釜本体部１ｍと、その釜本体部１ｍの開口部を閉じる釜蓋体１ｃとを備えて構成し、更に、熱媒流動用加熱ジャケット１ｊを、釜本体部１ｍの外周部を囲む状態で形成し、その熱媒流動用加熱ジャケット１ｊ内に、熱媒を螺旋状に通流させるように案内する案内体１ｇを設けてある。そして、その蒸留釜１を、釜本体部１ｍの軸心が上下方向を向く縦姿勢で配置してある。
蒸留釜１を上述のように配置した状態で、前記熱媒流動用加熱ジャケット１ｊにおける上端部に位置する箇所には、加熱用水蒸気供給口１ｉを形成し、底部に位置する箇所にはドレン排出口１ｅを形成してある。
【００２０】
図１及び図２に示すように、前記加熱手段Ｋとして、蒸留釜１内への挿入状態に設置される加熱ヒータＨと、上述の熱媒流動用加熱ジャケット１ｊとを備えて構成してある。
前記加熱ヒータＨについて説明を加えると、図３ないし図５に示すように、加熱ヒータＨは、先端部が閉塞された有底筒状のセラミックス製本体部１５とその内部に挿入される熱媒戻り管１６とを備えて、加熱用水蒸気をセラミックス製本体部１５の基端側から内部に供給して熱媒戻り管１６を通して外部に排出するように構成してある。ちなみに、セラミックス製本体部１５は、ケイ素と炭化ケイ素との混合物を素材として、軸心が直線状で且つ径が軸心方向に略一定な直筒状に形成してある。
【００２１】
セラミックス製本体部１５の基端開口部を閉じるヒータ蓋体１７を設け、熱媒戻り管１６は、そのヒータ蓋体１７を貫通する状態でヒータ蓋体１７に支持し、更に、そのヒータ蓋体１７には、そのヒータ蓋体１７がセラミックス製本体部１５に取り付けられた状態でセラミックス製本体部１５内に連通する加熱用水蒸気供給部１８と、熱媒戻り管１６の基端に連通する加熱用水蒸気排出部１９とを設けてある。
そのヒータ蓋体１７は、セラミックス製本体部１５の基端開口縁に備えられた鍔部に係止される複数のナット部材２０と、ヒータ蓋体１７に挿通状態で設けられて、複数のナット部材２０に各別に螺挿される複数のボルト２１を用いて、セラミックス製本体部１５の基端開口部にテフロン製等のパッキング２９を介在させた状態で取り付けるようになっている。
【００２２】
ヒータ蓋体１７をセラミックス製本体部１５の基端開口部に取り付けた状態で、熱媒戻り管１６がセラミックス製本体部１５内の先端近くまで延びるように構成し、更に、熱媒戻り管１６におけるセラミックス製本体部１５内に挿入される部分の外周部には、その略全長にわたって螺旋状に羽根体２２を取り付けてある。そして、セラミックス製本体部１５の基端側に供給された加熱用水蒸気を螺旋状の羽根体２２の案内にてセラミックス製本体部１５内の先端にまで螺旋状に通流させた後、熱媒戻り管１６の先端開口部に流入させるようにすることにより、セラミックス製本体部１５内の略全長にわたって加熱用水蒸気を通流させるようにして、蒸留釜１内を効率良く加熱できるように構成してある。
【００２３】
図１及び図２に示すように、上述のように構成した加熱ヒータＨを、そのセラミックス製本体部１５が蒸留釜１の釜蓋体１ｃを貫通する状態で釜蓋体１ｃに支持させ、そのように加熱ヒータＨを支持させた釜蓋体１ｃを釜本体部１ｍに取り付けると、加熱ヒータＨが、そのセラミックス製本体部１５が同軸心状に釜内に挿入される状態で蒸留釜１に備えられることになる。
【００２４】
そして、図１に示すように、ボイラ等の加熱用水蒸気供給源２３から加熱用水蒸気が供給される加熱用水蒸気供給路２４を、加熱ヒータＨの加熱用水蒸気供給部１８及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊの加熱用水蒸気供給口１ｉに並列接続し、並びに、加熱ヒータＨの加熱用水蒸気排出部１９を加熱用水蒸気戻し路２５にて加熱用水蒸気供給源２３に接続して、加熱用水蒸気を加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊに通流させて、蒸留釜１内を加熱するように構成してある。又、加熱用水蒸気供給路２４には、加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊへの加熱用水蒸気の供給を断続する加熱蒸気用電磁弁Ｖ４を設けてある。
ちなみに、加熱用水蒸気を加熱ヒータＨに通流させる流量と熱媒流動用加熱ジャケット１ｊに通流させる流量との比は、３対１程度である。
【００２５】
図１に示すように、処理液供給路１０を、前記蒸気排出路３における前記蒸留釜１側の端部に接続してあり、蒸留釜１内が前記真空ポンプ４により減圧されることによる吸引力により、前記処理液供給路１０、前記蒸気排出路３を通じて、処理液貯留層１１に貯留されている被蒸留処理液Ｌが蒸留釜１に供給されるように構成してあり、その処理液供給路１０には、蒸留釜１への被蒸留処理液Ｌの供給を断続する処理液供給用電磁弁Ｖ２を設けてある。
前記蒸留釜１の底部には残液排出路８を接続し、その残液排出路８には、蒸留釜１から残液を強制的に排出する残液排出用ポンプ９、及び、残液排出路８を開閉する残液排出用電磁弁Ｖ１を設けてある。
【００２６】
前記貯留レベル調整器２は、その底部を液相部連通路２６にて蒸留釜１の底部に連通し、且つ、上部の気相部を気相部連通部２７にて蒸留釜１の気相部に連通する状態で設けてあり、その貯留レベル調整器２には、貯留レベル調整器２内の被蒸留処理液Ｌの貯留レベルを検出する処理液貯留レベルセンサ２ｓを設けてある。そして、詳細は後述するが、その処理液貯留レベルセンサ２ｓの検出情報に基づいて制御部７により処理液供給用電磁弁Ｖ２を開閉制御して、蒸留釜１に貯留する被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓを設定液面高さ範囲内に維持するように構成してある。
【００２７】
図１に示すように、消泡剤供給手段Ｄは、シリコン系消泡剤等の消泡剤を貯留する消泡剤タンク４０と、その消泡剤タンク４０と前記蒸留釜１とを接続する消泡剤供給路４１と、その消泡剤供給路４１を開閉する消泡剤供給用電磁弁Ｖ５と、消泡剤供給路４１を通じて消泡剤タンク４０内の消泡剤を蒸留釜１に圧送する消泡剤供給用ポンプ４２とを備えて構成してある。
そして、詳細は後述するが、前記制御部７により、消泡剤供給用設定時間の間、前記消泡剤供給用電磁弁Ｖ５を開弁状態にし、且つ、前記消泡剤供給用ポンプ４２を設定回転速度にて作動させて、消泡剤を設定量前記蒸留釜１に供給するように構成してある。前記設定量としては、成分が異なる複数種の被蒸留処理液を想定して、それら複数種の被蒸留処理液の発泡を防止するために最低限必要と考えられる消泡剤の量よりも少ない量、例えば、その最低限必要と考えられる量の１／２、１／３程度の量に設定し、前記消泡剤供給用設定時間としては、前記消泡剤供給用ポンプ４２を設定回転速度にて作動させて、前記設定量の消泡剤を供給できる時間に設定してある。
【００２８】
図１に示すように、前記蒸気排出路３は、蒸留釜１の上端部に形成した接続口１ｗにて蒸留釜１に接続し、その蒸気排出路３の途中に、蒸留釜１側、即ち、蒸気通流方向上流側から順に、前記気液分離部３０、前記凝縮器５、前記バッファタンク６を設け、蒸気排出路３における凝縮器５とバッファタンク６との間の個所、及び、バッファタンク６よりも蒸気通流方向下流側の個所の夫々に逆止弁１２を設け、前記外気導入手段Ｉは、前記蒸気排出路３における気液分離部３０と凝縮器５との間の箇所から蒸気排出路３に外気を導入するように設けてある。
【００２９】
図１及び図２に示すように、前記気液分離部３０は、その全体が前記蒸留釜１における前記蒸気排出路３の接続口１ｗよりも上方に位置し且つ気液分離部３０にて分離されたミストが液状になった液分が自重により蒸留釜１に戻るように設けてある。
更に、蒸留釜１での被蒸留処理液Ｌの突沸により飛散する被蒸留処理液Ｌの飛沫が気液分離部３０内に飛散するのを遮蔽する遮蔽手段Ｓを設けてある。
【００３０】
次に、図２に基づいて、前記気液分離部３０、その気液分離部３０の設置形態、及び、前記遮蔽手段Ｓについて説明を加える。
気液分離部３０は、軸心方向を上下方向に向けて配置する概ね円筒状の箱状に形成し、その底部の円形の蒸気入口３０ｉから蒸気が流入し、上部の円形の蒸気出口３０ｅから蒸気が流出するように蒸気排出路３の途中に設けてある。又、気液分離部３０内には、フィルター３１を設け、気液分離部３０の側壁には、透明ガラスにて気密状に遮蔽した点検窓３０ｍを設けてある。
【００３１】
蒸気排出路３における蒸留釜１と気液分離部３０とを接続する蒸留釜側排出路部分３ｕは、中心角が略９０°の円弧状に屈曲形成し、その円弧状の蒸留釜側排出路部分３ｕを、平面視でその蒸留釜側排出路部分３ｕの軸心が蒸留釜１の径方向に沿い且つ蒸留釜側排出路部分３ｕの先端の開口が鉛直線方向上方を向く姿勢で、基端を蒸留釜１の接続口１ｗに連通接続して設けてある。
前記気液分離部３０を、その軸心方向が鉛直線方向を向く姿勢にて、その蒸気入口３０ｉを蒸留釜側排出路部分３ｕの先端に接続して、蒸留釜側排出路部分３ｕにて支持させる状態で設けてある。
従って、気液分離部３０にて分離されたミストが液状になった液分を蒸留釜側排出路部分３ｕを伝わせて蒸留釜１に戻すことができるようになっている。
【００３２】
そして、蒸留釜１での被蒸留処理液Ｌの突沸により飛散する被蒸留処理液Ｌの飛沫は、直進性を持っていることから、図２に示すように、蒸気排出路３の蒸留釜側排出路部分３ｕの内径（即ち、蒸留釜１の接続口１ｗの口径）及び屈曲形態は、蒸留釜１内から直進状に飛散する被蒸留処理液Ｌの飛沫の全部又は略全部が気液分離部３０の蒸気入口３０ｉに達するまでに蒸留釜側排出路部分３ｕの内面に当たるように設定して、蒸気排出路３の蒸留釜側排出路部分３ｕにて前記遮蔽手段Ｓを構成してある。
つまり、前記蒸留釜側排出路部分３ｕの内径及び屈曲形態は、前記設定液面高さ範囲の被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓの各部から前記接続口１ｗを通過するように仮想直線Ｐを引いたときに、気液分離部３０の蒸気入口３０ｉを通過するように引ける前記被蒸留処理液Ｌの液面部分が無いか又はその範囲を極力狭くするように設定してある。
【００３３】
尚、上述のように前記蒸留釜側排出路部分３ｕの口径及び屈曲形態を設定するに当たっては、蒸留釜１内で被蒸留処理液Ｌに突沸が生じたときに、蒸留釜１内の急激な圧力上昇を十分に緩和できるように、前記蒸留釜側排出路部分３ｕの内径を極力大きくする状態で設定するようにしてある。
そして、蒸留釜側排出路部分３ｕの内径を、突沸が生じたときの蒸留釜１内の急激な圧力上昇を十分に緩和できるように大きく設定してあることから、蒸留釜１で突沸が生じたときに、蒸気排出路３の蒸留釜側排出路部分３ｕに被蒸留処理液Ｌが溢れ出るのを抑制できることが可能になるので、前記設定液面高さ範囲を高く設定することが可能になる。
そして、前記設定液面高さ範囲を高く設定することが可能になることから、蒸留釜１に貯留される被蒸留処理液Ｌを加熱するための伝熱面積を広くすることができて加熱効率を向上することができるので、蒸留釜１の小型化を図ることができる。
【００３４】
更に、被蒸留処理液Ｌの飛沫が気液分離部３０の蒸気入口３０ｉから気液分離部３０内に飛散するのを遮蔽するように、蒸気入口３０ｉの口径よりも大径の円板状の邪魔板３２を邪魔板支持棒３３を用いて、蒸気入口３０ｉと間隔を開け且つ蒸気入口３０ｉに対向する状態で、蒸気入口３０ｉと同心状に配設して、その邪魔板３２にて前記遮蔽手段Ｓを構成してある。
つまり、邪魔板３２を設けるに当たっては、図２に示すように、前述のように仮想直線Ｐを引いたときに気液分離部３０の蒸気入口３０ｉを通過するように引ける前記被蒸留処理液Ｌの液面部分がある場合には、その液面部分から蒸気入口３０ｉを通過するよう引いた仮想直線Ｐが邪魔板３２に交差するように設けて、邪魔板３２にて、被蒸留処理液Ｌの飛沫が気液分離部３０の蒸気入口３０ｉから気液分離部３０内に飛散するのを確実に遮蔽することができるようにしてある。
【００３５】
図１及び図２に示すように、前記蒸気排出路３の蒸留釜側排出路部分３ｕには、直径方向に対向する状態で、透明ガラスにて気密状に遮蔽した１対のセンサ取付孔を形成して、その一対のセンサ取付孔を利用して、発光部３４ｅと受光部３４ｒからなる透過型の泡検出用光センサ３４を設けてある。
つまり、蒸留釜１内にて被蒸留処理液Ｌが発泡して、その被蒸留処理液Ｌの泡が蒸留釜側排出路部分３ｕにおける前記発光部３４ｅと受光部３４ｒとの間に設定される前記泡検出用光センサ３４の検出域に流動してくると、受光部３４ｒの受光量が減少することに基づいて、泡存在状態を検出するように構成して、前記泡検出用光センサ３４にて、前記蒸気排出路３における前記外気導入手段Ｉによる外気導入箇所よりも蒸気通流方向上流側部分に泡が存在する泡存在状態を検出する泡検出手段を構成してある。
更に、前記蒸気排出路３の蒸留釜側排出路部分３ｕには、前記泡検出用光センサ３４の検出域よりも蒸気通流方向上流側に位置させて、透明ガラスにて気密状に遮蔽した点検窓３ｍを設けてある。
【００３６】
図１及び図２に示すように、前記外気導入手段Ｉは、前記蒸気排出路３における気液分離部３０と凝縮器５との間の箇所から分岐させた外気導入路３５と、その外気導入路３５を開閉する外気導入用電磁弁Ｖ６とを備えて構成してある。
又、前記蒸気排出路３には、前記外気導入路３５の接続箇所、即ち、前記外気導入手段Ｉによる外気導入箇所よりも蒸気通流方向下流側に位置させて、蒸気排出路閉じ手段として機能させる蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を設けてある。
そして、詳細は後述するが、前記制御部７により、前記蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を閉じ且つ前記外気導入用電磁弁Ｖ６を開弁することにより、外気導入路３５を通じて外気を蒸気排出路３に導入する共に、導入外気を凝縮器５側に向かって流れるのを阻止して、蒸留釜１側に向かってのみ流すようにしてある。つまり、前記外気導入用電磁弁Ｖ６を開弁することにより、前記外気導入手段Ｉを外気導入作動させることになる。
【００３７】
図１に示すように、前記バッファタンク６は、上部に気相部を形成する状態で蒸留液を貯留するように構成してあり、そのバッファタンク６の気相部に蒸気排出路３を接続してある。
又、バッファタンク６の下端には、蒸留液排出路１３を接続してあり、その蒸留液排出路１３には、バッファタンク６内から蒸留液を排出する蒸留液排出用ポンプ１４、及び、蒸留液排出路１３を開閉する蒸留液排出用電磁弁Ｖ３を設けてある。
バッファタンク６には、内部に貯留される蒸留液の貯留レベルを検出する蒸留液レベルセンサ６ｓを備えてある。
【００３８】
次に、前記制御部７の制御動作について説明する。
制御部７は、操作盤２８から運転開始指令が指令されると、処理液供給用電磁弁Ｖ２、加熱蒸気用電磁弁Ｖ４及び蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を開弁し、且つ、残液排出用電磁弁Ｖ１、消泡剤供給用電磁弁Ｖ５及び外気導入用電磁弁Ｖ６を閉弁し、且つ、残液排出用ポンプ９及び消泡剤供給用ポンプ４２を停止させた状態で、真空ポンプ４を作動させ、蒸留分離処理運転を開始する。
つまり、蒸留釜１内が減圧され、その減圧による吸引力により、処理液供給路１０を通じて、貯留レベルが設定範囲内になるように蒸留釜１に被蒸留処理液Ｌが供給され、又、加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊに加熱用水蒸気が通流されて、蒸留釜１内の被蒸留処理液Ｌが加熱される。そして、蒸留釜１内が減圧されると共に、被蒸留処理液Ｌが加熱されることに伴って、被蒸留処理液Ｌから蒸留分離対象成分が蒸発して、その蒸留分離対象成分の蒸気が気液分離部３０にてミストが除去されながら蒸気排出路３を通流し、その蒸気排出路３を通流する蒸留分離対象成分の蒸気が凝縮器５にて冷却水により冷却されて液化し、そのように液化した蒸留液がバッファタンク６内に貯留されて、被蒸留処理液Ｌから蒸留分離対象成分が蒸留分離されて回収されることになる。
気液分離部３０にて分離されたミストが液状になった液分は、蒸留釜側排出路部分３ｕを伝って蒸留釜１に戻る。
又、蒸留釜１内で被蒸留処理液Ｌに突沸が生じても、飛散する被蒸留処理液Ｌの飛沫は、蒸留釜側排出路部分３ｕの内面や邪魔板３２にて遮蔽されるので、蒸気排出路３における気液分離部３０よりも蒸気通流方向下流側に飛散するのが防止される。
【００３９】
上述の蒸留分離処理運転中は、貯留レベル調整器２の処理液貯留レベルセンサ２ｓの検出情報に基づいて、貯留レベル調整器２における被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓを前記設定液面高さ範囲内に維持するように、処理液供給用電磁弁Ｖ２を開閉制御する。そして、蒸留釜１の被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓは貯留レベル調整器２の被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓと同一になるので、蒸留釜１の被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓが前記設定液面高さ範囲内に維持されることになる。
つまり、被蒸留処理液Ｌの液面Ｌｓが前記設定液面高さ範囲の下限よりも低くなると処理液供給用電磁弁Ｖ２が開弁される。すると、処理液供給路１０を通じて蒸留釜１に被蒸留処理液Ｌが供給されて、蒸留釜１の液面Ｌｓが上昇するのと同様に貯留レベル調整器２の液面Ｌｓが上昇する。そして、貯留レベル調整器２の液面Ｌｓが前記設定液面高さ範囲の上限に達すると、処理液供給用電磁弁Ｖ２が閉弁されて、蒸留釜１への被蒸留処理液Ｌの供給が停止される。
【００４０】
又、バッファタンク６の蒸留液レベルセンサ６ｓの検出情報に基づいて、バッファタンク６における蒸留液の貯留レベルを設定範囲内に維持するように、蒸留液排出用電磁弁Ｖ３の開閉制御及び蒸留液排出用ポンプ１４の発停制御を実行する。
つまり、バッファタンク６の貯留レベルが上限値を越えると、蒸留液排出用電磁弁Ｖ３が開弁され、且つ、蒸留液排出用ポンプ１４が作動されて、バッファタンク６から蒸留液が排出され、その排出に伴って、バッファタンク６の貯留レベルが下限値に達すると、蒸留液排出用電磁弁Ｖ３が閉弁され、且つ、蒸留液排出用ポンプ１４が停止されて、バッファタンク６からの蒸留液の排出が停止される。
【００４１】
又、制御部７は、上記の蒸留分離処理運転中は、前記泡検出用光センサ３４の検出情報を監視し、その泡検出用光センサ３４にて泡存在状態が検出される毎に、前記蒸留分離処理運転を中断して、前記外気導入手段Ｉを外気導入作動させ、且つ、前記消泡剤供給手段Ｄを消泡剤を設定量供給すべく作動させる外気導入／消泡剤供給制御を実行する。
即ち、制御部７は、外気導入／消泡剤供給制御では、真空ポンプ４を停止させ、加熱蒸気用電磁弁Ｖ４及び蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を閉弁した後、外気導入用電磁弁Ｖ６及び消泡剤供給用電磁弁Ｖ５を開弁し且つ消泡剤供給用ポンプ４２を作動させ、その後、消泡剤供給用設定時間が経過すると、外気導入用電磁弁Ｖ６及び消泡剤供給用電磁弁Ｖ５を閉弁し且つ消泡剤供給用ポンプ４２を停止させ、続いて、加熱蒸気用電磁弁Ｖ４及び蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を開弁し、続いて、真空ポンプ４を作動させる。
【００４２】
つまり、外気導入／消泡剤供給制御では、加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊへの加熱用水蒸気の供給を停止して、加熱手段Ｋの加熱作動を停止し、且つ、真空ポンプ４を停止して蒸留分離処理運転を中断した状態で、外気導入路３５を通じて外気を蒸気排出路３に導入し、その導入外気を蒸留釜１に向かって蒸気排出路３を逆流させることにより、蒸気排出路３内に存在する被蒸留処理液Ｌの泡を蒸留釜１内に押し戻して、被蒸留処理液Ｌの泡が気液分離部３０よりも蒸気通流方向下流側に流れるのを防止し、並びに、消泡剤を消泡剤供給路４１を通じて蒸留釜１に設定量供給することになる。
そして、泡検出用光センサ３４にて泡存在状態が検出される毎に、消泡剤を設定量ずつ蒸留釜１に供給するので、被蒸留処理液Ｌの発泡を適切に抑制できるように、消泡剤を過剰になることなく適正量供給することができる。
又、外気導入／消泡剤供給制御が実行されると、外気がフィルター３１を逆方向に流れるので、フィルター３１の詰まりも解消されることになる。
【００４３】
蒸留釜１内に残留している残液を排出する残液排出指令が指令されると、残液排出用電磁弁Ｖ１を開弁させ、且つ、残液排出用ポンプ９を作動させる。従って、蒸留釜１内から残液が強制的に排出される。
ちなみに、前記残液排出指令は、操作盤２８により人為的に指令するように構成してある。
あるいは、蒸留分離処理が終期に達したことに相当する処理終期を検出する処理終期検出手段を設けて、その処理終期検出手段が処理終期を検出することに基づいて、前記残液排出指令が指令されるように構成することができる。
ちなみに、前記処理終期検出手段としては、例えば、蒸留分離処理運転を実行する運転時間を設定する運転時間設定部を設けて、蒸留分離処理運転の開始後、前記運転時間設定部にて設定された運転時間が経過することに基づいて、処理終期に達したことを検出するように構成することができる。
【００４４】
又、操作盤２８から運転停止指令が指令されると、処理液供給用電磁弁Ｖ２及び加熱蒸気用電磁弁Ｖ４を閉弁し、それらの閉弁後、設定時間が経過すると真空ポンプ４を停止させて、蒸留分離処理運転を停止する。
【００４５】
ちなみに、蒸留分離対象成分が水である場合は、例えば、蒸留釜１内を１２．７ｋＰａ程度に減圧し、蒸留釜１内を７０°Ｃ程度に加熱する。
【００４６】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
図６に示すように、第２実施形態においては、上記の第１実施形態における外気導入手段Ｉ及び蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を省略し、その外気導入手段Ｉ及び蒸気排出路用電磁弁Ｖ７を省略したことに関連して制御部７の制御動作が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成してあり。
【００４７】
以下、制御部７の制御動作において第１実施形態と異なる部分について説明する。
制御部７は、操作盤２８から運転開始指令が指令されると、処理液供給用電磁弁Ｖ２及び加熱蒸気用電磁弁Ｖ４を開弁し、且つ、残液排出用電磁弁Ｖ１及び消泡剤供給用電磁弁Ｖ５を閉弁し、且つ、残液排出用ポンプ９及び消泡剤供給用ポンプ４２を停止させた状態で、真空ポンプ４を作動させ、前記蒸留分離処理運転を開始する。
【００４８】
又、制御部７は、上記の蒸留分離処理運転中は、前記泡検出用光センサ３４の検出情報を監視し、その泡検出用光センサ３４にて泡存在状態が検出される毎に、前記消泡剤供給手段Ｄを消泡剤を設定量供給すべく作動させる消泡剤供給制御を実行する。
即ち、制御部７は、消泡剤供給制御では、真空ポンプ４の作動及び加熱蒸気用電磁弁Ｖ４の開弁状態を継続する状態で、消泡剤供給用電磁弁Ｖ５を開弁し且つ消泡剤供給用ポンプ４２を作動させ、その後、消泡剤供給用設定時間が経過すると、消泡剤供給用電磁弁Ｖ５を閉弁し且つ消泡剤供給用ポンプ４２を停止させる。
【００４９】
つまり、消泡剤供給制御では、加熱手段Ｋの加熱作動及び真空ポンプ４による蒸留釜１の減圧を継続して、蒸留分離処理運転を継続する状態で、消泡剤を消泡剤供給路４１を通じて蒸留釜１に設定量供給することになる。
そして、泡検出用光センサ３４にて泡存在状態が検出される毎に、消泡剤を設定量ずつ蒸留釜１に供給するので、被蒸留処理液Ｌの発泡を適切に抑制できるように、消泡剤を過剰になることなく適正量供給することができる。
【００５０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第１及び第２の各実施形態における構成から気液分離部３０を省略した実施形態も可能である。
【００５１】
（ロ）  上記の第１及び第２の各実施形態において、前記泡検出用光センサ３４の設置位置は変更可能である。
例えば、蒸留釜１内の泡存在状態を検出するように設けても良い。
あるいは、気液分離部３０内における邪魔板３２よりも上方、即ち、蒸気通流方向下流側での泡存在状態を検出するように設けても良い。この場合、蒸留釜１内で被蒸留処理液Ｌに突沸が生じても、飛散する被蒸留処理液Ｌの飛沫は、蒸留釜側排出路部分３ｕの内面や邪魔板３２にて遮蔽されて、前記センサ取付孔のガラスが汚れるのを防止することができるので、前記センサ取付孔のガラスの清掃に係わるメンテナンスを軽減することができる。
【００５２】
（ハ）  前記泡検出手段の具体構成は、上記の各実施形態において例示した透過型の泡検出用光センサ３４に限定されるものではなく、例えば、反射型の光センサにて構成してもよい。
【００５３】
（ニ）  前記蒸気排出路３の蒸留釜側排出路部分３ｕを被蒸留処理液の飛沫が気液分離部３０に飛散するのを遮蔽するように屈曲させて、蒸留釜側排出路部分３ｕにて遮蔽手段Ｓを構成するに当たって、その屈曲形態は上記の各実施形態において例示した形態に限定されるものではない。例えば、くの字状に屈曲させても良い。
【００５４】
（ホ）  蒸留釜１は通常はステンレス等の金属製であり、酸性の被蒸留処理液を処理対象とする場合は、蒸留釜１の腐食を防止するために、蒸留釜１の内面をテフロン等の耐酸性の材料にてコーティングする。従って、蒸留釜１の内面をコーティングする場合は、そのコーティング膜により伝熱性能が低下するので、熱媒流動用加熱ジャケット１ｊは省略するのが好ましい。
【００５５】
（ヘ）  セラミックス製本体部１５の形状は、上記の実施形態において例示した如き直筒状に限定されるものではなく、Ｕ字筒状やＪ字筒状等、種々の形状が可能であるが、形状を簡素化する上では、直筒状が最も好ましい。
【００５６】
（ト）  加熱ヒータＨに通流させる加熱用熱媒としては、上記の実施形態において例示した如き水蒸気に限定されるものではなく、温水、油等種々の熱媒を用いることが可能である。
（チ）  加熱手段Ｋの具体構成としては、上記の実施形態において例示した如き加熱用熱媒を熱源とする加熱ヒータＨに限定されるのもではない。例えば、蒸留釜１内に設けられる電気ヒータや、蒸留釜１の外部から加熱作用するように設けられる電気ヒータ等にて構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る真空蒸留装置の全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態に係る真空蒸留装置の蒸留釜及び気液分離部の縦断面図
【図３】第１実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの縦断面図
【図４】第１実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの平面図
【図５】第１実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの横断平面図
【図６】第２実施形態に係る真空蒸留装置の全体構成を示すブロック図
【図７】従来の真空蒸留装置のブロック図
【符号の説明】
１      蒸留釜
１ｗ    接続口
３      蒸気排出路
３ｕ    蒸留釜側排出路部分
４      吸引手段
５      凝縮器
７      制御手段
３０    気液分離部
３０ｉ  蒸気入口
３２    邪魔板
３４    泡検出手段
Ｄ      消泡剤供給手段
Ｉ      外気導入手段
Ｋ      加熱手段
Ｓ      遮蔽手段
Ｖ７    蒸気排出路閉じ手段
【図１】
2004330111.tif 000003
【図２】
2004330111.tif 000004
【図３】
2004330111.tif 000005
【図４】
2004330111.tif 000006
【図５】
2004330111.tif 000007
【図６】
2004330111.tif 000008
【図７】
2004330111.tif 000009