(57)【要約】【課題】電子レンジによる加熱部分と非加熱部分をほぼ完全に遮断して熱風などが加熱部分から非加熱部分に流入しないようにした部分加熱用容器を提供することである。【解決手段】内嵌合によって嵌め合された容器本体１と蓋２より成り、容器本体１は加熱物収納凹所１１と非加熱物収納凹所１２を有し、この収納凹所１１と１２の連結部に突条１５を設け、蓋２の凹条２５と密着するように嵌め合せて加熱部１ａと非加熱部１ｂを隔離し、熱風などが非加熱部１ｂに流入するのを防止したのである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と非加熱部をそれぞれ底壁及びその周縁から起ち上る周壁によって区画した容器本体と、加熱被覆部と非加熱被覆部をそれぞれ頂壁及びその周縁から垂下する周壁によって区画した蓋より成り、前記容器本体の周壁上端に第１の段部とそれに続く第２の段部とこの第２の段部の上端近辺に突起が設けられ、前記蓋の周壁下端から折り返して第１の段部と第２の段部が設けられ、前記容器本体の第１と第２の段部と蓋の第１と第２の段部が対応して圧接可能とし、かつ蓋の第２の段部の先端が前記突起に係止され、前記加熱部と非加熱部の連結部に突条が設けられ、前記加熱被覆部と非加熱被覆部の連結部に前記突条に対応する凹条が設けられ、前記突条の両端は窪み部を介して容器本体の第２の段部まで延び、前記凹条の両端は突部を介して蓋の第２の段部まで延び、前記突条及び窪み部に凹条及び突部が密着して嵌り合うようにした部分加熱用容器。
【請求項２】
前記加熱部の底壁を底上げした請求項１に記載の部分加熱用容器。
【請求項３】
前記蓋の頂壁に蓋の外側に付勢した排気用弁を設けた請求項１または２に記載の部分加熱用容器。
【請求項４】
前記弁の基部に、蓋の外側に突出するリブを設けた請求項３に記載の部分加熱用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、電子レンジによる加熱部分と非加熱部分を区画した部分加熱用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、コンビニエンスストアなどでは、流通時には腐敗防止等のため低温に保持された弁当などを、顧客が購入した際に、店頭で電子レンジにより加熱して提供するサービスが行なわれている。しかしながら、この方法では弁当箱などの容器の内容物を全て加熱することになるため、サラダやデザートなどの加熱すると変質したり味が落ちるものを一つの容器に充填できない問題が生じる。
【０００３】
【発明の課題】
そのため、一つの容器で加熱部分と非加熱部分を区画し、非加熱部分を予めマイクロ波不透過材料で被覆しておいたり、非加熱部分をマイクロ波不透過ケースに挿入して電子レンジに装填するなどの技術が開発されている。
【０００４】
しかしながら、いずれの方法を採用しても、一つの容器が加熱されるため、容器内で発生した熱風や蒸気が非加熱部分に流入し、非加熱部分も事実上加熱されてしまう問題が生じている。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、加熱部分と非加熱部分をほぼ完全に区画して熱風などが非加熱部分に流入しないようにした容器を提供することである。
【０００６】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、加熱部と非加熱部をそれぞれ底壁及びその周縁から起ち上る周壁によって区画した容器本体と、加熱被覆部と非加熱被覆部をそれぞれ頂壁及びその周壁から垂下する周壁によって区画した蓋より成る内嵌合容器において、前記容器本体の周壁上端に第１の段部とそれに続く第２の段部とこの第２の段部の上端近辺に突起を設け、前記蓋の周壁下端から折り返して第１の段部と第２の段部を設け、前記容器本体の第１と第２の段部と蓋の第１と第２の段部が対応して圧接可能とし、かつ蓋の第２の段部の先端が前記突起に係止し、前記加熱部と非加熱部の連結部に突条を設け、前記加熱被覆部と非加熱被覆部の連結部に前記突条に対応する凹条を設け、前記突条はその両端に設けた窪み部を介して容器本体の第２の段部まで延長し、前記凹条はその両端に設けた突部を介して蓋の第２の段部まで延長し、前記突条と凹条及び窪み部と突部が密着して嵌り合うようにしたことを特徴とする。
【０００７】
前記加熱部の底壁を底上げしておくのが好ましい。また、前記蓋の頂壁に、蓋の外側に付勢した排気用弁を設けておくことができる。この弁の基部に、蓋の外側に突出するリブを設けておくのが好ましい。
【０００８】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１乃至図３に示すように、この発明の部分加熱用容器は、容器本体１と、その開口部に内嵌合（うちかんごう）される蓋２より成る。前記容器本体１は、加熱物の収納凹所１１を有する加熱部１ａと、非加熱物の収納凹所１２を有する非加熱部１ｂに分けられている。前記収納凹所１１は、底壁１１ａとその周縁から起ち上る周壁１１ｂによって区画され、収納凹所１２は、底壁１２ａとその周縁から起ち上る周壁１２ｂによって区画されている。
【０００９】
上記蓋２は、上げ蓋形式になっており、図１及び図３に示すように、容器本体１の加熱部１ａと非加熱部１ｂにそれぞれ対応する加熱被覆部２ａと非加熱被覆部２ｂに分けられている。加熱被覆部２ａは、頂壁２１ａとその周縁から垂下する周壁２１ｂによって区画される加熱凸部２１を有し、非加熱被覆部２ｂは、頂壁２２ａとその周縁から垂下する周壁２２ｂによって区画される非加熱凸部２２を有している。
【００１０】
前記容器本体１と蓋２の嵌合構造は、次のようになっている。図１、２、４に示すように、加熱部１ａの周壁１１ｂの上端に連続して、周壁１１ｂの全周に延びる第１の段部１１ｃが形成されている。この段部１１ｃは、横断面がほぼＬ字形の水平面と縦面から成っており、水平面は、全周にわたって同一の巾に形成され、縦面も同一の高さに形成されているが、縦面は上方に向って内側に傾斜するテーパ面にしておくのが好ましい。この第１の段部１１ｃに連続して、水平面と縦面から成る横断面がほぼＬ字形の第２の段部１１ｄが形成されている。この第２の段部１１ｄの水平面の巾は容器本体１の個所によって異なる。即ち容器本体１の隅角部及び後述する加熱部１ａと非加熱部１ｂとの連結部では巾が広くなっている。
【００１１】
上記と同様に、非加熱部１ｂの周壁１２ｂの上端に連続して、周壁１２ｂの全周にわたって延びる第１の段部１２ｃが形成されている。この段部１２ｃの形状、巾、高さは、前述の加熱部１ａの段部１１ｃと同じにしてある。また、第１の段部１２ｃに続く第２の段部１２ｄが形成され、これも加熱部１ａの段部１１ｄと同様の形状、巾、高さに形成されている。
【００１２】
前記第２の段部１１ｄと１２ｄの縦面は、加熱部１ａと非加熱部１ｂに共通しており、従って容器本体１の全周に延びている。そして、これらの縦面の上端近辺に、突起１３が間隔をあけて設けられている。さらに、前記共通の縦面の外周には、容器本体１の全周にわたって延びるフランジ１４が形成されている。
【００１３】
上記加熱部１ａの段部１１ｃ、１１ｄと非加熱部１ｂの段部１２ｃ、１２ｄに対応して、蓋２の加熱被覆部２ａには、周壁２１ｂの下端から折り返して上向きの第１の段部２１ｃとそれに続く第２の段部２１ｄが設けられ、同様に非加熱被覆部２ｂにも、第１の段部２２ｃと第２の段部２２ｄが設けられ、そして第２の段部２１ｄと２２ｄの縦面は、容器本体１と同様に、加熱被覆部２ａと非加熱被覆部２ｂに共通して蓋２の全周にわたって延び、容器本体１の第２の段部１１ｄと１２ｄの縦面の内側に当接し（図１、図４）、第２の段部２１ｄと２２ｄの縦面の先端（上端）は、前記突起１３に係止して抜け止めされている。また、第１の段部２１ｃと２２ｃの縦面は、容器本体１の第１の段部１１ｃと１２ｃの縦面に対応して、上方に向って内側に傾くテーパ面にしてある。
【００１４】
次に、加熱部１ａと非加熱部１ｂの連結部の構造について説明する。図１及び図２に示すように、加熱部１ａと非加熱部１ｂが対向する側に、第１の段部１１ｃの縦面に続く平坦面１１ｅと、第１の段部１２ｃの縦面に続く平坦面１２ｅがそれぞれ設けられている。これらの平坦面１１ｅと１２ｅは、それぞれ第２の段部１１ｄと１２ｄの水平面と共通した面を形成し、かつ両者は同一レベル上に設けられている。この平坦面１１ｅと１２ｅから上向きに突出する中空突条１５（図１、図５）が、容器本体１を横断する方向にフランジ１４の近辺まで延びており、突条１５の両端面１５ａ、１５ｂは、図５に示すように、外側に低くなる傾斜面になっており、さらにこの傾斜面に続いて窪み部１６ａ、１６ｂが設けられている。
【００１５】
一方蓋２の加熱被覆部２ａと非加熱被覆部２ｂとの連結部にも、容器本体１の平坦面１１ｅと１２ｅに対応する平坦面２１ｅと２２ｅが設けられ、これらの平坦面２１ｅと２２ｅはそれぞれ第２の段部２１ｄと２２ｄの水平面と共通しかつ同一レベルの面上に形成されている。そして前記突条１５が密着して嵌り込む凹条２５が設けられ、前記窪み部１６ａと１６ｂに密着して嵌り込む突部２６ａと２６ｂが前記凹条２５の両端に連続して設けられている。
【００１６】
前記蓋２に、内圧の開放口を設けておくのが好ましい。これは、単なる孔でもよいが、図３に示すような舌片状切り目によって形成した排気用弁２８及び２９が好ましい。この弁２８、２９は、図３に示すように、蓋２の外側に開くよう付勢しておくのが好ましい。そのためには、例えばポンチを用いて舌片状切り目を入れる際に蓋の裏側（図６）からポンチＰで打刻するのがよい。さらに、弁２８、２９の基部に、半円状、三角形状、台形状などのリブ２８ａ、２９ａを設けておくとなおよい。図３中符号２７は蓋２を取り外す際に用いるタブを示す。
【００１７】
上述のような容器を使用する場合には、容器本体１の加熱物収納凹所１１と非加熱物収納凹所１２にそれぞれ適当な物品（食品）を収納し、蓋２を嵌め込む。このとき、容器本体１の第１の段部１１ｃ、１２ｃと蓋２の第１の段部２１ｃ、２２ｃは図４のようなテーパ状になっているため、強固に嵌合し、かつ第２の段部１１ｄ、１２ｄと２１ｄ、２２ｄでも互に圧接し、さらに突起１３が蓋２の第２の段部２１ｄ、２２ｄの先端を係止するため、取り扱い中の衝撃や内圧の急上昇によって蓋２が外れることがない。また、蓋２を容器本体１に嵌め込む際、蓋２の横断方向に設けた凹条２５が蓋２の側縁まで達していない（途中で終っている）ため、蓋２がこの凹条２５に沿って折れ曲るようなことがなく、適度の剛性を保持することができる。
【００１８】
上記のようにして蓋２を被せた状態で適当な部分加熱用ケース内に非加熱部１ｂを挿入し、部分加熱用ケースと共に電子レンジに装填して加熱する。加熱中に、加熱部１ａにおいて熱風や蒸気が発生するが、容器本体１に設けた突条１５と蓋２に設けた凹条２５が密着し、かつ突条１５の両端の窪み部１６ａ、１６ｂと凹条２５の両端の凸部２６ａ、２６ｂが密着しているため、非加熱部１ｂはほぼ完全に加熱部１ａから遮断され、熱風や蒸気が非加熱部１ｂに流入することがなく、また、加熱部１ａと非加熱部１ｂは薄いシート状材料で連結されているだけであるから熱伝導も最小限に抑えることができる。そして、内圧が所定以上に上昇すると、弁２８、２９が開いて内圧を開放するので、蓋２が突然外れるような事故が生じない。
【００１９】
上記加熱部１ａと非加熱部１ｂを隔離する突条１５は、図２に示すような直線的に延びるものばかりでなく、円弧状などの曲線やＬ字形などの屈曲線、或はこれらの組合せでもよい。勿論、突条１５の形状に応じて蓋２に設けた凹条２５の形状も変化させなければならない。この突条１５の上端は、断面でほぼ半円形になっているがほぼ三角形状でもよい。
【００２０】
前記収納部１１と１２内にそれぞれ仕切りを設けたりトレーを嵌め込んで、複数の異なった物品（食品）を収納できるようにしておくことができる。また、収納部１１の底壁１１ａを図１に示すように、アーチ状に底上げしておくと加熱効率を高めることができる。
【００２１】
なお、容器の平面形状は、図示のような四角形に限らず、その他の多角形、円形、楕円形などでもよい。容器の材質は、合成樹脂シートが普通である。
【００２２】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、内嵌合容器の嵌合部に加えて容器本体に突起を設け、蓋の周縁を係止するようにしたので、嵌合力が高められ、取り扱い中の衝撃や内圧増加によって蓋が突然外れるような事故を防止すると同時に、密封性を高めて加熱効率を向上させることができる。
【００２３】
さらに、加熱部と非加熱部を隔離する中空突条を設け、この突条が容器本体を横断しないようにし、かつ、この突条に嵌合する蓋の凹条も蓋を横断しないようにしたので、容器本体や蓋が突条または凹条に沿って屈曲することがなく、適度の剛性が保持される。また、突条の両端に窪み部を形成し、凹条の両端に前記窪み部に密着する凸部を形成したので、加熱部と非加熱部とは、気体の流通のない遮断された状態になり、加熱部から非加熱部に熱風や蒸気が流入して非加熱物品を加熱してしまう恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の容器の一例を示す縦断面図
【図２】容器本体の平面図
【図３】蓋の平面図
【図４】蓋と容器本体の嵌合部を示す一部拡大縦断面図
【図５】容器本体に設けた突条の縦断面図
【図６】蓋に設けた弁の縦断面図
【符号の説明】
１　容器本体
１ａ　加熱部
１ｂ　非加熱部
２　蓋
２ａ　加熱被覆部
２ｂ　非加熱被覆部
１１　加熱物収納凹所
１２　非加熱物収納凹所
１１ａ、１２ａ　底壁
１１ｂ、１２ｂ　周壁
１１ｃ、１２ｃ　第１の段部
１１ｄ、１２ｄ　第２の段部
１１ｅ、１２ｅ　平坦面
１３　突起
１４　フランジ
１５　中空突条
１５ａ、１５ｂ　突条の両端
１６ａ、１６ｂ　窪み部
２１　加熱凸部
２２　非加熱凸部
２１ａ、２２ａ　頂壁
２１ｂ、２２ｂ　周壁
２１ｃ、２２ｃ　第１の段部
２１ｄ、２２ｄ　第２の段部
２１ｅ、２２ｅ　平坦部
２５　凹条
２６ａ、２６ｂ　突部
２７　タブ
２８、２９　排気用弁
２８ａ、２９ａ　リブ
Ｐ　ポンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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