(57)【要約】【課題】コンパクトで操作性をよくする。【解決手段】走行可能な台車部２に昇降部３を起立させて固定する。昇降部３は本体マスト１２内に昇降機構を設けている。昇降機構は電動アクチュエータ１４に駆動軸を昇降可能に取り付け、その上端にチェーンドラムを設ける。チェーンドラムにチェーンを掛けてその他端を固定し、一端を本体マスト１２に沿って摺動可能なスライドブロックに固定する。スライドブロックには着座シート４の背面に固着したアタッチメント部３２を取り付けて着座シート４を連結する。駆動軸を昇降させるとチェーンを介して着座シート４が連動して昇降し、着座シート４は駆動軸の移動距離の２倍移動する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な台車部に昇降機構が支持され、該昇降機構によって座部を昇降可能に保持するようにした走行リフトであって、
前記昇降機構は、起立する軸部と、該軸部に取り付けられた昇降可能なドラム部と、該ドラム部に掛けられていてその一端側に前記座部が取り付けられたチェーン部とを備え、前記ドラム部の昇降に連動して座部を昇降移動させるようにしたことを特徴とする走行リフト。
【請求項２】
前記台車部は比較的大径を有する一対の主輪と、その前後に設けられた比較的小径の前輪及び補助輪とを備えていて、前記座部の重心を前記一対の主輪間に位置する旋回中心に近接する位置に設けたことを特徴とする請求項１記載の走行リフト。
【請求項３】
前記昇降機構を垂直方向に対して傾斜可能に保持するチルト機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の走行リフト。
【請求項４】
前記座部はドラム部から下方に延びるチェーン部の一端側に自重で垂下させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の走行リフト。
【請求項５】
前記チェーン部の一端側には昇降機構を収容した本体マストに沿って摺動可能なスライドブロックが連結され、該スライドブロックは複数種類の前記座部を選択的に装着したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の走行リフト。
【請求項６】
前記座部は、少なくとも着座シート、昇降台、ポータブルトイレ、車いす昇降用アタッチメント、座椅子のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の走行リフト。
【請求項７】
前記台車部と、昇降機構と、座部とを分解可能としたことを特徴とする請求項６に記載の走行リフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者、病人、けが人、身体障害者等の要介護者や、健常者等の起立や着座等の補助、移乗、移動または昇降手段等として用いられる走行リフトに関するもので、特に段差のある日本の家屋内等で用いるのに好適な走行リフトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の床走行リフトとして、例えば下記特許文献１に記載されているものがある。この床走行リフトは、前後輪を設けた脚部フレームに支柱を立設し、この支柱のガイド部に沿って着座シートを昇降させることで、着座シートに着座した身体障害者等の要介護者を昇降移動させるようになっている。この場合、着座シートを昇降させる駆動装置は脚部フレームに固定保持され、支柱に沿って設けられたネジ軸を駆動装置で正逆回転させることにより、連動連結部材を介して着座シートを上下動させることになる。
これによって昇降時の揺れが少なく、介助者の労力を軽減させて要介護者の移乗、移動、姿勢変更を容易に行うことができるとしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１３７２９７号公報（第７−１２頁、第４図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の床走行リフトでは、駆動装置による駆動量だけネジ軸が回転してその分だけ着座シートが昇降するものであるために、昇降距離を大きくとるためには駆動装置や支柱が大型化させなければならず、駆動装置を小型化すると、これに応じて着座シートの昇降距離も短くせざるを得ないという不具合があった。
しかも一般に日本家屋では床面に畳や敷居、絨毯等を設けているために段差が生じており、この段差を乗り越えるには介助者が床走行リフトを持ち上げる必要があり、介助者の労力が大きく負担になる上に屋内で床走行リフトのスムーズな移動を行うことができない等、操作性が悪く不便であった。
更には、上記床走行リフトを含む各種の福祉機器は、一般に高額でありながら立ち上がり補助、移乗また移動等の単一の介助作業を行うように構成されているものが多く、多目的に使用できる機器はなかった。そのため、家庭内や施設、病院などで用途に応じて機器を交換使用する必要があり、不便でコスト高であった。
本発明は、このような実情に鑑みて、コンパクトで操作性のよい走行リフトを提供することを目的とする。
また本発明の他の目的は、座部を交換装着することによって種々の用途に使用できる走行リフトを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による走行リフトは、走行可能な台車部に昇降機構が支持され、該昇降機構によって座部を昇降可能に保持するようにした走行リフトであって、昇降機構は、起立する軸部と、該軸部に取り付けられた昇降可能なドラム部と、該ドラム部に掛けられていてその一端側に座部が取り付けられたチェーン部とを備え、ドラム部の昇降に連動して座部を昇降移動させるようにしたことを特徴とする。座部を昇降操作するために昇降機構の駆動装置を駆動してドラム部を昇降させると、ドラム部に掛けられたチェーン部が連動し、ドラム部から垂下する一端側ではドラム部の昇降距離の２倍移動するために、チェーン部に取り付けた座部もドラム部の昇降距離の２倍移動することになり、コンパクトな機構で大きい昇降距離を得られ操作性がよい。この場合、昇降機構は動滑車方式の構成が採用されており、チェーン部のドラム部に掛けた他端側は固定されているのが好ましい。また、座部とは要介護者や車いす等が着座したり起立して乗ったりする等のための着座シート等を含んでいる。
尚、ドラム部の昇降に際して、ドラム部のみを移動させてもよいし、軸部をドラム部と一体に移動させてもよい。
【０００６】
また、台車部は比較的大径を有する一対の主輪と、その前後に設けられた比較的小径の前輪及び補助輪とを備えていて、一対の主輪間に位置する旋回中心と座部の重心とを近接する位置に設けてもよい。
走行リフトを旋回させる場合、主輪間の旋回中心を支点として旋回させると、旋回中心に近接した位置に座部の重心がくるために旋回操作に際して旋回半径が小さく比較的小さな負荷で旋回を行える。
また、主輪は外径３００〜４００ｍｍ程度に設定してもよい。これによって床面に形成された段差は、走行リフトを押動して主輪を回転させるだけで容易に乗り越えることができる。また主輪に対して走行方向後方側に位置する補助輪を弾性的に支持することで、補助輪が床面の段差を乗り越える際に、介助者等が押動する圧力に対して補助輪は弾性変形して浮き上がって段差に倣って乗り越えるために操作が容易である。
【０００７】
また、昇降機構を垂直方向に対して傾斜可能に保持するチルト機構を備えていてもよい。
チルト機構によって、座部を吊り下げるドラム部を軸部と共に走行方向後方側に傾斜させて保持することで、座部の重心位置が主輪間の旋回中心により近接する位置になる。そのために、座部に着座する要介護者等の座位が安定する上に、走行リフトを旋回する際の旋回半径が一層小さくなり、方向転換が更に容易になる。しかも要介護者等を座部に着座状態で長時間保つ場合には、時々チルトさせることで体圧を分散できて褥瘡の予防になる。
また、座部はドラム部から下方に延びるチェーン部の一端側に自重で垂下させるようにしてもよい。座部に着座している要介護者等が座部と床面との間に指や足等を挟んでも昇降機構の駆動装置の推力がかかからず、自重がかかるだけであるから安全である。
また、チェーン部の一端側には昇降機構を収容した本体マストに沿って摺動可能なスライドブロックが連結され、該スライドブロックは複数種類の座部を選択的に装着してもよく、走行リフトを多目的の用途に使用できる。座部は、例えば着座シート、昇降台、ポータブルトイレ、車いす昇降用アタッチメント、座椅子を含み、これらのいずれを装着してもよい。
また、走行リフトは台車部と、昇降機構と、座部とを分解可能としてもよく、分解した状態で収納、保管、運搬できてコンパクトである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態による床走行リフトを添付図面により説明する。
図１乃至図８は本発明の実施の形態による床走行リフトを示すもので、図１は床走行リフトの斜視図、図２は平面図、図３は側面図、図４は分解図、図５は昇降機構の原理図、図６はスライドブロックと着座シートとのアタッチメント構造を示す部分斜視図、図７は図６に示すアタッチメント構造のスライドブロックを示す斜視図、図８は段差部における床走行リフトの走行状態を示す側面図である。
図１乃至図４に示す床走行リフト１は、特に図１の斜視図と図４の分解図に示すように床走行用の台車部２と、台車部２上に支持された昇降部３と、昇降部３に取り付けられて昇降作動する座部としての着座シート４とで概略構成されている。床走行リフト１は台車部２と昇降部３と着座シート４とに分解して持ち運び、或いは梱包、収納、保管可能である。
台車部２は、図１乃至図４に示すように一対の腕部５ａ、５ａを備えた平面視略コの字型の支持フレーム５を有し、各腕部５ａの長手方向基端側（基端側とは床走行リフト１の走行方向後方側）に連結され且つ側面視略Ｌ字型で平面視略コの字形状をなす起立腕部５ｂには比較的大径（例えばφ３００〜４００ｍｍ）の固定輪７，７が主輪としてそれぞれ軸支されている。各腕部５ａの先端（先端とは床走行リフト１の走行方向前方側）にはそれぞれ比較的小径の前輪８，８がそれぞれ旋回可能に軸支されている。
また各腕部５ａにおいて起立腕部５ｂの更に基端側には各腕部５ａと起立腕部５ｂに連結するパイプから延びる側面視略Ｌ字型のレッグ部５ｃ、５ｃが設けられて、その先端に旋回可能で比較的小径の補助輪９，９が取り付けられている（図３参照）。各補助輪８は例えばガススプリング１０またはコイルスプリング等の弾性部材を介してレッグ部５ｃに弾性的に連結されており、床走行リフト１の走行時に段差に当接すると段差に倣って変位して乗り越えることができる。
【０００９】
次に昇降部３は、台車部２の支持フレーム５の基端側部分で上方に起立する本体マスト１２が固定保持され、本体マスト１２は例えば角柱状に形成されている。本体マスト１２の下部には着座シート４を本体マスト１２に沿って昇降させるための電動アクチュエータ１４が駆動装置として取り付けられている。
本体マスト１２の内部には電動アクチュエータ１４により着座シート４を昇降制御するための昇降機構１５が収容されている。昇降機構１５の構成を図５〜図７により説明すると、電動アクチュエータ１４には駆動軸１６（軸部）が上方に起立して昇降可能に支持されており、駆動軸１６の上端にはチェーンドラム１８が回転可能に支持されている。このチェーンドラム１８にはチェーン１９が略半円周に亘って掛けられていて、チェーン１９の一端部１９ａは本体マスト１２の外表面をなすスライド壁面１２ａに摺動可能に装着されたスライドブロック２０に連結され、チェーン１９の他端部１９ｂは本体マスト１２の内壁面に固定されている。
そして電動アクチュエータ１４によってチェーンドラム１８と駆動軸１６が距離Ｓだけ上下動すると、これに連動してチェーン１９の一端部１９ａ及びスライドブロック２０は距離２Ｓ上下動することになる。この昇降機構１５は動滑車方式を採用している。
【００１０】
本体マスト１２のスライド壁面１２ａの両側面には、図６及び図７に示すように、断面略コの字型の溝部を有する一対のマストフレーム２２、２２が取り付けられており、各マストフレーム２２の溝部を構成する、互いに略直交する三面の内壁面は左右側面２２ａ、２２ｂ、底面２２ｃで形成されている。そしてスライドブロック２０の両側面２０ａ、２０ａは各マストフレーム２２の内壁面側へ延びていると共に、各マストフレーム２２の内壁面の領域には上下方向に第一ガイドローラ２３、第二ガイドローラ２４が取り付けられ、両ガイドローラ２３，２４間には振れ止めローラ２５が取り付けられている。尚、各ローラ２３，２４，２５はベアリングで回転するために転動時に静粛である。
ここで、スライドブロック２０の各側面２０ａに設けた第一ガイドローラ２３は各マストフレーム２２の左側面２２ａに当接し、同じく第二ガイドローラ２４は右側面２２ｂに当接するように水平方向にずれて配設されている。更に振れ止めローラ２５はマストフレーム２２の底面２２ｃに当接している。これによってスライドブロック２０の昇降時に各ローラ２３、２４、２５がマストフレーム２２の内壁面を転がり接触するために着座シート４が振動したり位置ずれを起こすことを防止できる。
更にスライドブロック２０の両側面２０ａ、２０ａにはマストフレーム２２の外側に位置するように上下方向に一対の係止ピン２６、２６が植設されている。本実施の形態では、昇降機構１５の駆動軸１６，チェーンドラム１８，チェーン１９を各一対設けて一対のチェーン１９の一端部１９ａでスライドブロック２０を摺動させるようになっており、これによってスライドブロック２０の安定した摺動が可能になる。
尚、本体マスト１２の上方背面部には介助者が床走行リフト１を押動したり、回転させたりするための取っ手状の操作部２７が取り付けられている。
【００１１】
次に着座シート４は図４に示す概略構成を有しており、背もたれ部２８と、背もたれ部２８に連結されていて要介護者が着座するための座面シート２９と、座面シート２９の上方に位置していて背もたれ部２８に連結された肘掛け部３０とを有しており、更に背もたれ部２８の背面から上方に延びる軸部を介して連結されたヘッドレスト３１を備えて構成されている。そして背もたれ部２８の背面には、スライドブロック２０に取り外し可能に装着するためのアタッチメント部３２が装着されている。
このアタッチメント部３２は断面略コの字型を呈しており、その両側部３２ａ、３２ａには、図６に示すようにスライドブロック２０の各係止ピン２６に嵌合させるための各一対の係合凹部３３、３３が上下方向に形成されている。そのため、スライドブロック２０の各係止ピン２６にアタッチメント部３２の各係合凹部３３を係合させることで、着座シート４がスライドブロック２０に連結され、昇降機構１５によって昇降可能となる。
ここで、座面シート２９の中心位置Ｌは要介護者が着座すると重心位置になるために、可能な限り固定輪７，７間の旋回中心Ｏに近づけて形成するとよい（図２参照）。この場合、本体マスト１２が旋回中心Ｏ付近またはより基端側に位置するよう昇降部３を台車部２に固定させるとよい。すると座面シート２９に要介護者が着座した際に、座面シート２９の重心位置（中心位置Ｌ）が旋回中心Ｏに近づくために、床走行リフト１を旋回中心Ｏ回りに旋回させると旋回半径が小さくなって旋回性と操作性を高めることができる。
尚、床走行リフト１の各部材はアルミ材質やパイプで構成されていて軽量である。
【００１２】
本実施の形態による床走行リフト１は上述の構成を備えており、次に操作方法を説明する。例えば要介護者を搬送する場合、図１において、図示しない操作スイッチを操作することで、昇降機構１５の電動アクチュエータ１４を駆動して、駆動軸１６を降下作動させることでチェーンドラム１８を一体に降下作動させる。この時、チェーンドラム１８を駆動軸１６と共に距離Ｓだけ降下させると、チェーン１９は他端部１９ｂが固定されているために、一端部１９ａは動滑車の原理で着座シート４の自重によって距離２Ｓ降下する。
着座シート４の降下に際してスライドブロック２０も一体に降下し、スライドブロック２０は、マストフレーム２２の溝内を第一及び第二ガイドローラ２３，２４と振れ止めローラ２５が左右側面２２ａ、２２ｂと底面２２ｃにそれぞれ転がり接触しつつ走行するために走行をガイドされ、本体マスト１２に沿って精度良く移動する。そのため、スライドブロック２０の降下移動と一体にアタッチメント部３２を介して着座シート４が振れを起こすことなく本体マスト１２に沿って直線的に降下移動する。
所定距離２Ｓ降下した位置で着座シート４は停止し、この状態で着座シート４の座面シート２９に要介護者が着座する。この場合、着座シート２９の中心位置Ｌが重心位置であり固定輪７，７間の旋回中心Ｏに近いために、床走行リフト１を旋回中心Ｏ回りに旋回させて方向変換する際に、旋回半径が小さくなって旋回性と操作性を高めることができる。
【００１３】
その後、昇降部３内の電動アクチュエータ１４を駆動して、駆動軸１６を上昇作動させるとチェーンドラム１８が一体に上昇し、チェーン１９を介してスライドブロック２０が上昇する。スライドブロック２０は、ガイドとなるマストフレーム２２の溝内を第一及び第二ガイドローラ２３，２４と振れ止めローラ２５が左右側面２２ａ、２２ｂと底面２２ｃに転がり接触しつつ走行する。着座シート４は駆動軸１６の上昇距離の２倍上昇して所望の高さに停止する。そして操作部２７を押すことで床走行リフト１を床面上で走行させることができる。固定輪７，７は大径であるから、走行開始時に畳に沈み込んでいてもスムーズに動き出すことができる。
屋内で床走行リフト１を走行させて、敷居等の段差を乗り越える場合、前輪８，８が段差近傍に位置する状態で、台車部２の図示しないステップを踏んで操作部２７を下方に回動させることで、床走行リフト１は固定輪７，７回りに回動して前輪８，８が若干上方へ移動する。これによって前輪８，８は段差を乗り越える。
そして床走行リフト１を押動すると、次に図８に示すように比較的大径の固定輪７，７が段差ｄに当接する。通常、室内の段差ｄは固定輪７の直径よりかなり小さいために、更に床走行リフト１を押動することで、回転する固定輪７、７は段差ｄを乗り越える。更に補助輪９，９が段差ｄに当接すると、回転する補助輪９，９は段差ｄの反力を受けてガススプリング１０の弾性力で反時計回りに回動するために床面から浮き上がり、段差ｄに倣って乗り越えることができる。
このようにして床走行リフト１は容易に段差ｄを乗り越えることができ、その際に介助者が床走行リフト１を持ち上げる方向に与える負荷は小径の前輪８，８が段差ｄを越える程度で済むから、介助者の労力は小さく、この点でも操作性が向上する。
【００１４】
上述のように本実施の形態による床走行リフト１によれば、昇降機構１５に動滑車方式を採用したため、電動アクチュエータ１４による駆動軸１６の移動距離の２倍も着座シート４を昇降移動できてコンパクトで経済性がよい。しかも昇降移動に際して各ローラ２３，２４，２５でマストフレームの内壁面２２ａ、２２ｂ、２２ｃにガイドされるために振動や振れ等を生じることなくスムーズに昇降でき、更に昇降機構１５は本体マスト１２内に収納されているために音が静かで見栄えがよい。また座面シート２９の中心位置Ｌが重心位置になり、床走行リフト１の旋回中心Ｏに近接した位置にあるから、床走行リフト１を旋回する際に旋回半径が小さく旋回性と操作性がよい。
また走行シート１は台車部２と昇降部３と着座シート４とに分解できるから、運搬、収納、保管に便利である。
【００１５】
次に本実施の形態による床走行リフト１の変形例を説明するが、上述の実施の形態と同一または同様の部材、部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
図９（ａ）は第一の変形例による床走行リフト４０を示す側面図、（ｂ）はチルト機構の構成図である。図中、昇降部３は本体マスト１２の基部がヒンジで台車部２のフレーム５に対して回動可能に支持されている。しかも本体マスト１２の途中部分と台車部２に設けた支持腕４１とは傾斜角調整手段４２で連結されている。
傾斜角調整手段４２は、図９（ｂ）に示すように本体マスト１２に連結された作動軸６０がフレーム５に連結された筒部６１内に摺動可能に配設され、筒部６１内には締まり勝手のコイルスプリング（図示せず）が作動軸６０に巻回されている。そしてこのコイルスプリングは係止具６２を介して筒部６１外部のワイヤ６３に連結され、ブレーキバー６４でコイルスプリングを締め付け及び解放操作する。ブレーキバー６４を操作することでコイルスプリングを解放して、本体マスト１２を手動等で傾斜可能にし、そして所望の傾斜角度θでブレーキバー６４を離すことで、その位置でコイルスプリングが作動軸６０を締め付けて係止保持する。そのため、傾斜角調整手段４２によって、本体マスト１２を台車部２に対して垂直位置から適宜角度θ（図９ではθ＝１５°）の範囲に傾斜状態で保持できるように角度調整可能とされている。この機構はチルト機構４３を構成する。そのため、座面シート２８に要介護者が着座した状態で、傾斜角調整手段４２を操作して本体マスト１２を適宜角度θだけ基端側に傾斜させてその姿勢で保持するようにすれば、着座シート２８の重心位置が固定輪７，７間の旋回中心Ｏにより近接する位置になる。そのために、要介護者の座位が安定する。旋回の旋回中心Ｏと着座シート２８の重心位置との距離がより小さくなることで旋回半径が一層小さくなり、方向転換が更に容易になる。しかも着座状態が長時間に亘る場合には、時々チルトさせることで体圧を分散できて褥瘡（床ずれ）の予防になる。
【００１６】
また他の変形例として、床走行リフト１のスライドブロック２０の係止ピン２６に他のアタッチメント部３２を固定した他の種類の座部を装着することで、他の用途に用いてもよい。このような他の用途に用いる着脱交換可能な座部を図１０乃至図１５により説明する。
図１０に示す座部は着座シート４にクッションを設けたクッションシート４５である。このクッションシート４５は背もたれ２８、ヘッドレスト３１、肘掛け部３０、クッションシート部４６とで構成され、背もたれ部２８の背面にアタッチメント部３２が固着されている。そのため、このアタッチメント部３２の凹陥部３３をスライドブロック２０の係止ピン２６に係合させればよい。
図１１に示す座部は逆座り座面４７である。この例では、アタッチメント部３２に略Ｌ字型の屈曲パイプを介して着座用の細身のシート部４８が連結されている。逆座り座面４７は要介護者をベッドから車いすへ移動し、また逆に車いすからベッドに移動させる場合や、ベッドからトイレ、トイレからベッドへの移動や移乗に用いることができる。
図１２に示す座部はポータブルトイレ４９を示すものである。このポータブルトイレ４９は、弁座５０、その下のバケツ部５１、両側の脚部５２とで構成され、このトイレ４９の一側部にアタッチメント部３２が取り付けられている。
【００１７】
図１３に示す座部は昇降台５３である。昇降台５３は踏み台や玄関先等の段差解消器として用いるもので、側壁部５４、手すり５５、踏み板部５６とで構成され、側壁部５４の背面にアタッチメント部３２が固着されている。
図１４に示す座部は車いす用昇降器５７である。車いす用昇降器５７は側面視略Ｌ字型の枠状をなすフレーム部５８と、フレーム部５８の水平面部分に固着した一対の板状部材からなる基板５９とで構成され、フレーム部５８の垂直部分の背面にアタッチメント部３２が固着されている。この変形例では、車いす等を移乗する際に段差ｄを解消するために基板５９の高さ位置を調整するべく用いられる。この例は据え置きタイプでないから不要な時には撤去できる。
図１５に示す座部は座椅子シート６０である。座椅子シート６０は座椅子６１からなり、その背面にアタッチメント部３２が固着されている。
【００１８】
尚、上述の実施の形態や変形例では、座部の交換に際して他の機器のアタッチメント部３２をスライドブロック２０に装着することで交換使用するようにしたが、他の機器との交換装着はこのような構成を備えたアタッチメント部３２に限定されることはなく、各種のアタッチメント部材を採用できる。例えばスライドブロック２０に水平方向に延びる２本のアームを取り付けて、このアームを各交換機器に係合させるようにしてもよい。
尚、上述の実施の形態では、昇降機構１５について駆動軸１６をチェーンドラム１８と共に昇降させる構成としたが、これに代えて駆動軸１６を固定保持し、チェーンドラム１８を駆動軸１６をガイドとして昇降させるようにしてもよい。この場合、駆動軸１６には軸方向に沿う溝また長孔を形成して、電動アクチュエータ１４によって溝内または長孔内をチェーンドラム１８の支軸が摺動するようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
上述したように本発明による走行リフトは、昇降機構は、起立する軸部と、軸部に取り付けられた昇降可能なドラム部と、ドラム部に掛けられていてその一端側に座部が取り付けられたチェーン部とを備え、ドラム部の昇降に連動して座部を昇降移動させるようにしたから、コンパクトな機構で駆動量を抑えて大きい昇降移動距離を得られ操作性がよい。
【００２０】
また、台車部は比較的大径を有する一対の主輪と、その前後に設けられた比較的小径の前輪及び補助輪とを備えていて、主輪間の旋回中心と座部の重心位置とを近接する位置に設けたから、走行リフトの旋回操作に際して比較的小さな負荷で旋回を行え、介護者等の操作者の労力を軽減できる。
また、軸部は垂直方向に対して傾斜可能なチルト機構を備えているため、要介護者等が着座した座部がより安定する上に、走行リフトを旋回する際の旋回半径が一層小さくなり、労力を軽減して方向転換が更に容易になる。しかも要介護者等の体圧を分散できて褥瘡の予防になる。
また、座部はドラム部にチェーン部を掛けてその一端側に自重で垂下させるようにしたため、要介護者等が座部と床面との間に指や足等を挟んでも自重がかかるだけで駆動装置の駆動力はかからないから安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による床走行リフトの斜視図である。
【図２】図１に示す床走行リフトの平面図である。
【図３】床走行リフトの側面図である。
【図４】床走行リフトの分解斜視図である。
【図５】本体マスト内に収容された昇降機構の原理図である。
【図６】本体マストに設けたスライドブロックと着座シートのアタッチメント部とを示す分解斜視図である。
【図７】本体マストに設けたスライドブロックを示す要部斜視図である。
【図８】床走行リフトの固定輪が段差に当接した位置での走行状態を示す側面図である。
【図９】実施の形態の変形例におけるチルト機構を含む床走行リフトを示すもので、（ａ）は床走行リフトを示す側面図、（ｂ）はチルト機構の構成図である。
【図１０】実施の形態による床走行リフトにおいて、着座シート部に代えて交換装着される他の座部としてクッションシートを示す斜視図である。
【図１１】同じく逆座り座面を示す斜視図である。
【図１２】同じくポータブルトイレを示す斜視図である。
【図１３】同じく昇降台を示す斜視図である。
【図１４】同じく車いす用昇降台を示す斜視図である。
【図１５】同じく座椅子シートを示す斜視図である。
【符号の説明】
１、４０　床走行リフト（走行リフト）
２　台車部
３　昇降機構
４　着座シート（座部）
７　固定輪（主輪）
８　前輪
９　補助輪
１２　本体マスト
１５　昇降機構
１６　駆動軸（軸部）
１８　チェーンドラム（ドラム部）
１９　チェーン（チェーン部）
２０　スライドブロック
３２　アタッチメント部
４２　傾斜角調整手段
４３　チルト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004097458.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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