(57)【要約】【課題】転写電圧による抵抗の低下がなく、環境による電気抵抗の変化の少ない中間転写体を用い、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画情報に応じた静電潜像を形成する潜像担持体、前記潜像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視化するための現像装置と前記潜像担持体に担持された末定着のトナー像が一次転写装置によって一次転写される中間転写体と前記中間転写体上の末定着トナー像を記録媒体に二次転写するための二次転写装置を有する画像形成装置において、前記中間転写体が、無機酸化物微粒子粉末の表面に電子伝導により導電性を発現する表面層を被覆してなる平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細な複合粒子粉末を含有してなることを特徴とする画像形成装置である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画情報に応じた静電潜像を形成する潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視化するための現像装置と、前記潜像担持体に担持された末定着のトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写装置と、前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写装置と、を備え画像形成装置において、
前記中間転写体が、無機酸化物微粒子粉末の表面に電子伝導により導電性を発現する表面層を被覆してなる平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細な複合粒子粉末を含有してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記微細な複合粒子粉末が、無機酸化物微粒子粉末の表面にカーボンブラック層を被覆してなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
無機酸化物粒子粉末が、酸化ケイ素粒子粉末または、酸化鉄粒子粉末から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記微細な複合粒子粉末が、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面がアルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンによって被覆されていると共に該被覆にカーボンブラックが付着している平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細なカーボンブラック複合無機酸化物微粒子粉末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置及びそれに用いられる中間転写体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、無機または有機材料からなる光導電性感光体からなる像担持体上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。そして、上記トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写することにより所要の再生画像を得る。特に、上記像担持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、さらに中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置として、特開昭６２−２０６５６７号公報等に開示されたものが知られている。
【０００３】
前記、中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（特開平０６−０９５５２１号公報）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）（特開平５−２００９０４号公報、特開平６−２２８３３５号公報）、ポリアルキレンフタレート（特開平６−１４９０８１号公報）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料（特開平６−１４９０８３号公報）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料（特開平６−１４９０７９号公報）などの熱可塑性樹脂にカーボンブラックを添加した半導電性の無端ベルトを用いる提案がなされている。
【０００４】
しかし、半導電性領域で樹脂材料の抵抗値を制御することは非常に難しく、通常の樹脂材料に通常の導電性カーボンブラックを添加して所望の抵抗値を安定して得ることはほとんどできない。このため、半導電性の無端ベルト全数の抵抗値を計測して、選別する必要があるために、コスト高となっている。
【０００５】
高分子加工、４３巻、４号、１９７７、住田等に記載されるように、樹脂材料などの高分子の中にカーボンブラックを添加していくと、カーボンブラックの添加が少量であるうちは導電率が小さく、あるしきい値からカーボンブラックが導体回路を形成し、導電性が急激に向上してしまい中抵抗値を得ることができないからである。
【０００６】
前記したカーボンブラック分散のポリカーボネート、カーボンブラック分散のエチレンテトラフロロエチレン共重合体の場合には、葉書などの中間転写体の幅より短い用紙を連続して、３０００枚以上転写した後で、ハーフートーン（マゼンタ３０％）の画像を転写すると用紙走行部がしろ抜けする問題が発生した。この白抜けする画質欠陥は、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境下において特に顕著であった。用紙走行部がしろ抜けするのは、二次転写部での用紙剥離時に中間体と用紙間での剥離放電によって、中間転写体の用紙走行部の表面抵抗率が、周辺部位より低下して、転写効率が、周辺部位より低下することが原因である。
【０００７】
前記した、カーボンブラック分散のポリカーボネイト、カーボンブラック分散のエチレンテトラフロロエチレン共重合体の表面抵抗率の電界依存性は、０．８〜１．５（ｌｏｇΩ／□）のレベルであり、転写電圧による電界集中がおきることで、導電性の大きい部位の周辺の樹脂成分を劣化させ、表面抵抗率が低下したと考えられる。
【０００８】
表面抵抗率の電界依存性が大きいのは、前記した、中間転写体を構成する樹脂成分中にカーボンブラックを均一に分散させることが難しいために、カーボンブラックが不均一に樹脂中に分散しており、そのため局部的には、導電性の大きい部位があり、そこに電界が集中することが原因と考えられる。
【０００９】
中間転写体を構成する材料に導電性を付与するには、組成材料中にカーボンブラックなどの電子伝導性を付与する導電剤付与する方法とイオン伝導性を付与する導電剤とそれぞれ付与する方法がある。しかし、イオン伝導性を付与する導電剤を付与した場合には、中間転写体面内の電気抵抗値の変化が極めて小さく０．５（ｌｏｇΩ／□）以下と望ましく、前記した、局部的には、導電性の大きい部位があり、そこに電界が集中することによる表面抵抗が低下する問題が少ない。反面、温度や湿度の環境変化に対する電気抵抗値の変動が大きく、例えば、３０℃、８５％ＲＨの高温高湿環境（Ｈ／Ｈ環境）と１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（Ｌ／Ｌ環境）との電気抵抗値の差が、１．５〜４（ｌｏｇΩ／□）あるという問題を有している。
【００１０】
更に、一般に、イオン導電性タイプの導電剤は、低温低湿度での電気抵抗値が、所定の抵抗値を得るためにイオン導電性タイプの導電剤の量を多くする必要があり、量を多くするとイオン導電剤が、中間転写体の表面から滲み出て、像担持体の表面に移行（ブリードアウト）して、画像劣化、汚染や感材侵食などを起こしやすいという問題点が新たに生じる。
【００１１】
上記対策として、特開平８−１１０７１１号公報において、イオン導電性タイプの導電剤を分散してなる材料と電子伝導タイプの導電剤を分散してなる材料を積層して用いる提案がなされている。しかし、両者で、より高抵抗の層が、ベルトの抵抗を支配するため、２層以上の構成とした場合には、高抵抗層の材料の挙動を発現することになる。例えば、電子伝導タイプの導電剤を分散してなる材料の層が、イオン伝電性タイプの導電剤を分散してなる材料の層より高抵抗である場合には、抵抗のバラツキが大きい、電界依存性が大きいなどの問題がある。
【００１２】
上記、中間転写体の電気抵抗値は、高品質の転写画質を得るために、所定の範囲に制御され、かつ中間転写体の面内バラツキ（抵抗値の最大値と最小値の値）がすくないこと、かつ、使用環境条件が変化しても電気抵抗値が、大きく変化せずに、安定して高品質を得られることが求められる。
【００１３】
例えば、実用的には、中間転写体の電気抵抗値の面内ばらつきは、１（ｌｏｇΩ／□）以内であり、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（Ｌ／Ｌ環境）と３０℃８５％ＲＨの高温高湿環境（Ｈ／Ｈ環境）での電気抵抗値の変化が１．５以内であることなどが要求されている。
【００１４】
【特許文献１】
特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】
特開平０６−０９５５２１号公報
【特許文献３】
特開平５−２００９０４号公報
【特許文献４】
特開平６−２２８３３５号公報）
【特許文献５】
特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献６】
特開平６−１４９０７９号公報
【特許文献７】
特開平８−１１０７１１号公報
【非特許文献８】
高分子加工、４３巻、４号、１９７７、住田
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、転写電圧による抵抗の低下がなく、かつ、環境による電気抵抗の変化の少ない中間転写体を提供して、前記中間転写体を備える、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞　本発明の画像形成装置は、画情報に応じた静電潜像を形成する潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視化するための現像装置と、前記潜像担持体に担持された末定着のトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写装置と、前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写装置と、を備え、前記中間転写体が、無機酸化物粒子粉末の表面に電子伝導により導電性を発現する表面層を被覆してなる平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細な複合粒子粉末を含有してなることを特徴とする。
＜２＞＜１＞記載の画像形成装置において、微細な複合粒子粉末が、無機酸化物粒子粉末の表面にカーボンブラック層を被覆してなることを特徴とする。
＜３＞＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置において、無機酸化物粒子粉末が、酸化ケイ素粒子粉末または、酸化鉄粒子粉末から選ばれることを特徴とする。
＜４＞＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置において、微細な複合粒子粉末が、無機酸化物微粒子粉末表面にアルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンによって被覆されていると共に該被覆にカーボンブラックが付着している平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細なカーボンブラック複合無機酸化物微粒子粉末からなることを特徴とする。
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置において、中間転写体の表面抵抗率が、１×１０１０〜１×１０１４Ω／□であることを特徴とする。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置において、中間転写体の体積抵抗率が、１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることを特徴とする。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置において、中間転写体がポリイミド樹脂材料を用いることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜中間転写体＞
本発明に係る中間転写体は、電子伝導により導電性で無機酸化物微粒子粉末表面を被覆した平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細な複合粒子粉末を均一に分散させることにより、転写電圧による抵抗の低下がなく、かつ、環境による電気抵抗の変化の少ない、所望の抵抗値を、安定して得ることができる。
【００１８】
−微細な複合粒子粉末−
本発明に係る微細な複合粒子粉末において、導電性を有する微細な粒子の表面層材料としては、発現する導電性が、環境による変動が少ない観点から、電子伝導性の導電剤が用いられる。電子伝導性を導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金等の金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物等の金属酸化物等が挙げられ、一般に用いられる導電性を付与するために用いられる導電剤として、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックが挙げられる。より具体的には、電気化学（株）製粒状アセチレンブラック、旭カーボン（株）製ＨＳ−５００、アサヒサーマルＦＴ、アサヒサーマルＭＴ、ライオンアグゾ（株）製ケッチェンブラック、キャボット（株）製バルカンＸＣ−７２、キャボット社の「ＲＥＧＡＬ　４００Ｒ」、「ＭＯＮＡＲＣＨ　１３００」、Ｄｅｇｕｓｓａ社の「Ｃｏｌｏｒ　Ｂｌａｃｋ　ＦＷ２００」、「ＳＰＥＣＩＡＬ　ＢＬＡＣＫ　４」、「ＰＲＩＮＴＥＸ１５０Ｔ」、「ＰＲＩＮＴＥＸ１４０Ｔ」、「ＰＲＩＮＴＥＸ　Ｕ」等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
また、芯粒子粉末である無機酸化物微粒子粉末としては、一次粒径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の酸化ケイ素微粒子粉末または酸化鉄微粒子粉末が挙げられる。
【００２０】
以下、電子伝導性を導電剤としてカーボンブラックを用いた形態を説明するが、カーボンブラック以外の導電剤を用いた場合でも適用できることはいうまでもない。
【００２１】
本発明に係る微細な複合粒子粉末の好適な形態としては、無機酸化物微粒子粉末の表面にカーボンブラック層を被覆してなる微細な複合粒子粉末が挙げられる。また、本発明に係る微細な複合粒子粉末として特に好ましくは、無機酸化物微粒子粉末の表面に、アルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンが被覆されていると共に、該被覆にカーボンブラックが付着している平均長軸径０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満の微細なカーボンブラック複合無機酸化物微粒子である。
【００２２】
本発明に用いる酸化ケイ素微粒子粉末としては、日本アエロジル（株）製の３００ＣＦ、（一次粒径の平均径：０．００７μｍ、ＢＥＴ比表面積３００ｍ３／ｇ）、９０Ｇ（一次粒径の平均径：０．０２μｍ、ＢＥＴ比表面積：９０ｍ３／ｇ）、２００Ｖ（一次粒径の平均径：０．０１２μｍ、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ３／ｇ）、Ｒ９７４（一次粒径の平均径：０．０１２μｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ３／ｇ）、Ｒ９７２（一次粒径の平均径：０．０１６μｍ、ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ３／ｇ）、Ｒ２０２（（一次粒径の平均径：０．０１４μｍ、ＢＥＴ比表面積：１００ｍ３／ｇ）、Ｒ８１２（一次粒径の平均径：０．００７μｍ、ＢＥＴ比表面積：２６０ｍ３／ｇ）、ＯＸ５０（一次粒径の平均径：０．０４μｍ、ＢＥＴ比表面積：５０ｍ３／ｇ）などをあげることができる。
【００２３】
本発明に用いる酸化鉄微粒子粉末の粒子の形状は、針状又は直方体状であるのが好ましい。ここで「針状」とは、文字通りの針状はもちろん、紡錘状及び米粒状を含む意味である。
【００２４】
本発明に用いる酸化鉄微粒子粉末は、含水酸化鉄を含むもので、ゲータイト（α−ＦｅＯＯＨ）粒子粉末及びレピドクロサイト（γ−ＦｅＯＯＨ）粒子粉末が好ましく用いられる。
【００２５】
得られるカーボンブラック被覆無機酸化物微粒子粉末の耐熱性を考慮すると、無機酸化物微粒子に耐熱処理を施した無機酸化物微粒子粉末が好ましく、具体的には、無機酸化物微粒子表面にアルミニウム化合物を処理した無機酸化物微粒子粉末、無機酸化物微粒子内部にアルミニウムを含有している無機酸化物微粒子粉末、無機酸化物微粒子表面にアルミニウムと鉄からなる複合含水酸化物層を有する無機酸化物微粒子粉末及びこれらの耐熱処理を複合化した無機酸化物微粒子粉末が好ましい。
【００２６】
無機酸化物微粒子表面にアルミニウム化合物を処理した無機酸化物微粒子粉末のアルミニウム含有量は、該無機酸化物微粒子粉末に対してＡｌ換算で０．１〜２０．０質量％であり、無機酸化物微粒子内部にアルミニウムを含有している無機酸化物微粒子粉末のアルミニウム含有量は、該無機酸化物微粒子粉末に対してＡｌ換算で０．０５〜５０質量％である。また、無機酸化物微粒子表面にアルミニウムと鉄からなる複合含水酸化物層を有する無機酸化物微粒子粉末の粒子表面に被着されている複合含水酸化物層中のアルミニウム含有量は、無機酸化物微粒子粉末に対してＡｌ換算で０．１〜１０質量％であり、鉄含有量は、無機酸化物微粒子粉末に対してＦｅ換算で０．１〜３０質量％である。
【００２７】
本発明における無機酸化物微粒子粉末の平均長軸径は、０．００５μｍ以上で０．１μｍ未満である。平均長軸径が０．００５μｍ未満の場合には、粒子の微細化により凝集を起こしやすいため、例えば、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる均一な被覆処理及びカーボンブラックによる均一な付着処理が困難となる。平均長軸径が０．１μｍ以上の場合には、得られる微細なカ−ボンブラック粒子が粗大となって、好ましくない。
【００２８】
本発明における無機酸化物微粒子粉末の粒子表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる均一な被覆処理及びカーボンブラックによる均一な付着処理並びに得られる微細なカーボンブラック被覆粒子の均一な分散を考慮すると、平均長軸径は０．００８〜０．０９６μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．０９２μｍである。
【００２９】
本発明における無機酸化物微粒子粉末は、平均短軸径が０．００２５μｍ以上で０．０５μｍ未満が好ましく、より好ましくは０．００４〜０．０４８μｍであって、更に好ましくは０．００５〜０．０４６μｍである。また、軸比（平均長軸径と平均短軸径の比）（以下、「軸比」という。）は２０以下が好ましく、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下であり、下限値は２である。また、ＢＥＴ比表面積値は５０〜３００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは７０〜２８０ｍ２／ｇ、更に好ましくは、８０〜２５０ｍ２／ｇである。また、長軸径の幾何標準偏差値は１．８以下が好ましく、より好ましくは１．７以下であり、下限値は１．０１である。
【００３０】
平均短軸径が０．００２５μｍ未満の場合には、粒子の微細化により凝集を起こしやすいため、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる均一な被覆処理及びカーボンブラックによる均一な付着処理が困難となる。平均短軸径が０．０５μｍ以上のものは、工業的に得ることが困難である。
【００３１】
ＢＥＴ比表面積値が５０ｍ２／ｇ未満の場合には、無機酸化物粒子粉末が粗大であり、得られる微細なカーボンブラック被覆してなる粒子もまた粗大粒子となるため、好ましくない。ＢＥＴ比表面積値が３００ｍ２／ｇを超える場合には、粒子の微細化により凝集を起こしやすいため、例えば、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる均一な被覆処理及びカーボンブラックによる均一な付着処理が困難となる。
【００３２】
長軸径の幾何標準偏差値が１．８０を超える場合には、存在する粗大粒子によって均一な分散が阻害されるため、例えば、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる均一な被覆処理及びカーボンブラックによる均一な付着処理が困難となる。幾何標準偏差値の下限値は１．０１であり、１．０１未満のものは工業的に得られ難い。
【００３３】
なお、軸比が２０を超える場合には、粒子相互間の絡み合いが多くなり、例えば、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる均一な被覆処理及びカーボンブラックによる均一な付着処理が困難となる場合がある。
【００３４】
本発明におけるアルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物（以下、「オルガノシラン化合物」という。）は、アルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物であることがよい。
【００３５】
アルコキシシランとしては、具体的には、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３６】
カーボンブラックの付着効果及び脱離率を考慮すると、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランから生成するオルガノシラン化合物が好ましく、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン及びフェニルトリエトキシシランから生成するオルガノシラン化合物がより好ましい。
【００３７】
本発明におけるポリシロキサンは、ポリシロキサン、変性ポリシロキサン、末端変性ポリシロキサン又はこれらの混合物を用いることができる。
【００３８】
オルガノシラン化合物又はポリシロキサンの被覆量は、オルガノシラン化合物被覆無機酸化物微粒子粉末、又は、ポリシロキサン被覆無機酸化物微粒子粉末に対して、Ｓｉ換算で０．０２〜５．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜４．０質量％であり、更により好ましくは０．０５〜３．０質量％である。
【００３９】
ここで、上記被覆量が、０．０２質量％未満の場合には、無機酸化物微粒子粉末１００質量部に対して５質量部以上のカーボンブラックを付着させることが困難である場合がある。
【００４０】
また、上記被覆量が５．０質量％を超える場合には、無機酸化物微粒子粉末１００質量部に対してカーボンブラックを５〜３０質量部付着させることができるため、必要以上に被覆する意味がない場合が多い。
【００４１】
無機酸化物微粒子粉末とアルコキシシラン又はポリシロキサンとの混合攪拌や前記カーボンブラックと粒子表面にアルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンが被覆されている無機酸化物微粒子粉末との混合攪拌をするための機器としては、粉体層にせん断力を加えることのできる装置が好ましく、殊に、せん断、へらなで及び圧縮が同時に行える装置、例えば、ホイール形混練機、ボール型混練機、ブレード型混練機、ロール型混練機を用いることができる。本発明の実施にあたっては、ホイール型混練機がより効果的に使用できる。
【００４２】
上記ホイール型混練機としては、具体的に、エッジランナー（「ミックスマラー」、「シンプソンミル」、「サンドミル」と同義語である）、マルチマル、ストッツミル、ウエットパンミル、コナーミル、リングマラー等があり、好ましくはエッジランナー、マルチマル、ストッツミル、ウエットパンミル、リングマラーであり、より好ましくはエッジランナーである。上記ボール型混練機としては、具体的に、振動ミル等がある。上記ブレード型混練機としては、具体的に、ヘンシェルミキサー、プラネタリーミキサー、ナウタミキサー等がある。上記ロール型混練機としては、具体的に、エクストルーダー等がある。
【００４３】
混合撹拌時における条件は、無機酸化物微粒子粉末の粒子表面にアルコキシシラン又はポリシロキサンができるだけ均一に被覆されるように、線荷重は１９．６〜１９６０Ｎ／ｃｍ（２〜２００ｋｇ／ｃｍ）、好ましくは９８〜１４７０Ｎ／ｃｍ（１０〜１５０ｋｇ／ｃｍ）、より好ましくは１４７〜９８０Ｎ／ｃｍ（１５〜１００ｋｇ／ｃｍ）、処理時間は５〜１２０分、好ましくは１０〜９０分の範囲で処理条件を適宜調整すればよい。なお、撹拌速度は２〜２０００ｒｐｍ、好ましくは５〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは１０〜８００ｒｐｍの範囲で処理条件を適宜調整すればよい。
【００４４】
アルコキシシラン又はポリシロキサンの添加量は、無機酸化物微粒子粉末１００質量部に対して０．１５〜４５質量部が好ましい。０．１５質量部未満の場合には、目的とするカーボンブラックを付着させることが困難である。０．１５〜４５質量部の添加量により、無機酸化物微粒子粉末１００質量部に対してカ−ボンブラックを５〜３０質量部付着させることができる。
【００４５】
次いで、アルコキシシラン又はポリシロキサンを被覆した無機酸化物微粒子粉末にカーボンブラックを添加し、混合攪拌して、アルコキシシラン被覆又はポリシロキサン被覆にカーボンブラックを付着させる。必要により更に、乾燥乃至加熱処理を行ってもよい。
【００４６】
本発明に係る微細な複合粒子粉末の添加剤の量は、樹脂組成物１００質量部に対して、微細な複合粒子粉末は、１０〜１００質量部の範囲で添加される。１０質量部未満の場合には、所望の電気抵抗がえられない、１００質量部を超える場合には、成形性が低下するなどの問題が発生する場合がある。
【００４７】
−中間転写体の樹脂材料−
本発明の中間転写体は、ベルト形状のものでも、ドラム形状のものでもよいが、ベルト形状のものがより好ましい。ベルト形状の中間転写体とする場合、用いられる基材としては、ヤング率が１００ＭＰａ（１００ｋｇ／ｍｍ２）以上の材料からなることが好ましく、２００ＭＰａ（２００ｋｇ／ｍｍ２）以上の材料からなることがより好ましい。ヤング率が１００ＭＰａ未満の材料からなる場合には、クリーニングブレードがあたる等の駆動時の外乱によってベルトが変形し、転写部に悪い影響を与える等の問題が発生することがある。
【００４８】
このような材料としては、例えば、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフロロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、前記樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。前記弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明の中間転写体の樹脂材料としては、前記したクリーニングブレードがあたる等の駆動時の外乱によってベルトが変形し、転写部に悪い影響を与える等の問題が発生することがないことより、ポリイミド樹脂材料が好ましくは用いられる。該ポリイミド樹脂は、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸を加熱することによって形成することができる。該ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミンとのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることによって得ることができる。このポリアミック酸の調液において、芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。
【００５０】
また、前記芳香族ジアミン成分としては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５１】
また、前記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等が挙げられる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾ−ル、フェノ−ル、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの用材も、１種単独で、又は２種類以上の混合物として用いることができる。
【００５２】
本発明においては、このようなポリアミック酸として、特に、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとの反応によって得られるポリアミック酸が好ましく用いられる。より具体的には、ポリイミド樹脂材料としては、ＤｕＰｏｎｔ（株）のカプトンＨＡ等のポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＳ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）等のポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料等が挙げられ、いずれも、ヤング率が２００ＭＰａ（２００ｋｇ／ｍｍ２）以上であり、厚み７０〜１５０μｍで、ベルト基材としての機械特性を満足させることができる。
【００５３】
また、本発明の中間転写体の基材としては、例えば、宇部興産（株）のユーピレックスＳ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した材料を用いると、該材料のヤング率は、２００ＭＰａ（２００ｋｇ／ｍｍ２）以上であり、ベルトの厚み７０〜１００μｍで、ベルト基材としての機械特性を満足させることができる。
【００５４】
本発明の中間転写体が、ドラム形状である場合には、前記基材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に前記表面層を形成することができる。
【００５５】
−表面抵抗率−
本発明の中間転写体は、転写面の表面抵抗率が１×１０１０〜１×１０１４Ω／□であることが好ましく、１×１０１１〜１×１０１３Ω／□であることがより好ましい。この表面抵抗率が１×１０１４Ω／□より高い場合には、一次転写部の像担持体と中間転写体とが剥離するポストニップ部で剥離放電が発生し易くなり、放電が発性した部分は、白抜けする画質欠陥が発生することがある。一方、該表面抵抗率が１×１０１０Ω／□未満の場合には、プレニップ部での電界強度が強くなり、プレニップ部でのギャップ放電が発生し易くなるために画質の粒状性が悪化することがある。従って、前記表面抵抗率を、上記範囲とすることで、表面抵抗率が高い場合に発生する放電による白抜け、表面抵抗率が低い場合に発生する画質の悪化を防止することができる。
【００５６】
本発明の中間転写体において、転写面の表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ　Ｋ６９９１に従って測定することができる。前記表面抵抗率の測定方法を図１を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に中間転写体Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、中間転写体Ｔの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式（１）　　　　ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００５７】
−体積抵抗率−
本発明の中間転写体は、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることが好ましく、１×１０９〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。この体積抵抗率が１×１０８ΩＣｍ未満である場合には、像担持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、前記体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。従って、前記体積抵抗率を、上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【００５８】
本発明の中間転写体において、体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ　Ｋ６９９１に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。図２は、円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図２に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に中間転写体Ｔ’を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、中間転写体Ｔ’の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは中間転写体Ｔの厚さを示す。
式（２）　　　　ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００５９】
上記構成の本発明の中間転写体は、転写電圧による抵抗の低下がなく、経時による形状の変形等の問題がなく、かつ、電界依存性がなく、環境による電気抵抗の変化が少ないという優れた性質を有する。上記本発明の中間転写体は、電子写真複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置に用いることができる。
【００６０】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像装置（装置）と、前記像担持体に担持されたトナー像を中間転写体上に転写する一次転写装置（手段）と、該中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する二次転写装置（手段）とを有する画像形成装置であって、前記中間転写体が、上記中間転写体であることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、上記中間転写体を備えているため、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【００６１】
本発明は、中間転写体方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
【００６２】
ベルト状中間転写体を用いたカラー画像形成装置の概略構成図を図３に示す。図３の画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム１、中間転写体としての転写ベルト２、転写電極であるバイアスロール３、記録媒体である記録紙を供給するトレー４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器８、ベルトクリーナー９、剥離爪１３、ベルトロール２１、２３及び２４、バックアップロール２２、導電性ロール２５、電極ロール２６、クリーニングブレード３１、ピックアップロール４２、フィードロール４３を有してなる。転写ベルト２としては、前記上述したベルト状の中間転写体を備える。
【００６３】
図１において、感光体ドラム１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１にレーザー書き込み装置などの画像書き込み手段により、第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器５によって現像されて可視化されたトナー画像Ｔが形成される。トナー画像Ｔは、感光体ドラム１の回転で導電性ロール２５が配置された一次転写部に到り、導電性ロール２５からトナー画像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、上記トナー画像Ｔを静電的に転写ベルト２に吸着されつつ転写ベルト２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
以下、同様にして第２色のトナー画像、第３色のトナー画像、第４色のトナー画像が順次形成され、転写ベルト２の表面において重ね合わされ、多重トナー画像が形成される。
【００６４】
転写ベルト２に転写された多重トナー画像は、転写ベルト２の回転でバイアスロール３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、転写ベルト２のトナー画像が担持された表面側に設置されたバイアスロール３と、当該転写ベルト２の裏側からバイアスロール３に対向して配置されたバックアップロール２２、及びこのバックアップロール２２に圧接して回転する電極ロール２６から構成される。
【００６５】
記録紙４１（記録媒体）は、記録紙トレー４に収容された記録紙束からピックアップロール４２で一枚ずつ取り出され、フィードロール４３で二次転写部の転写ベルト２とバイアスロール３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録紙４１は、バイアスロール３とバックアップロール２２とによる圧接搬送と、転写ベルト２の回転とで、当該転写ベルト２表面に担持されたトナー画像が転写される。
【００６６】
トナー画像が転写された記録紙４１は、最終トナー画像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１３を作動せることにより、転写ベルト２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧・加熱処理でトナー画像を記録紙４１に固定して永久画像とされる。
なお、多重トナー画像の記録紙４１への転写の終了した転写ベルト２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナ９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスロール３には、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード３１が常時当接してとりつけられており、転写時に付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００６７】
単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー画像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は、各色のトナー画像が一次転写部で正確に一致するように、転写ベルト２と感光体ドラム１との回転を同期させて各色のトナー画像がずれないようにされる。
上記二次転写部では、バイアスロール３と転写ベルト２とを介して、対向配置したバックアップロール２２に圧接した電極ロール２６に、トナー画像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、当該トナー画像を記録紙４１に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【００６８】
尚、上述のように、本発明は、中間転写体がドラム形状の場合であっても、該ドラム状中間転写体を中間転写ドラム方式の画像形成装置に転用することができる。中間転写ドラム方式の一例を図４に示す。図４は、中間転写ドラムを備えたカラー画像形成装置の概要構成図である。中間転写ドラム３０が前記中間転写ベルト２に対応する。また、ベルトローラ２１、２３及び２４は当然不要となり、バックアップローラ２２に対応する電極部材は必ずしも必要ではない。かかる構成からなるカラー画像形成装置は、図３に示す画像形成装置とほぼ同様に動作するので、その作用の説明を省略する。
【００６９】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下の説明において、「部」は総て「質量部」を意味する。
【００７０】
（実施例１）
＜微細なカーボンブラック被覆粒子の製造＞
ゲータイト微粒子粉末（粒子形状：針状、平均長軸径０．０７１０μｍ、平均短軸径０．００８１μｍ、軸比８．８、幾何標準偏差値１．３８、ＢＥＴ比表面積値１５９．８ｍ２／ｇ、アルミニウムの含有量０．８３質量％、Ｌ＊値５１．６、ａ＊値３１．４、ｂ＊値６１．７、ｈ値６３．０°、隠蔽力１５２ｃｍ２／ｇ、耐熱性２４５℃）１１．０ｋｇをエッジランナー「ＭＰＵＶ−２型」（製品名、株式会社松本鋳造鉄工所製）に投入し、メチルトリエトキシシラン（商品名：ＴＳＬ８１２３：東芝シリコーン株式会社製）２２０ｇを２００ｍｌのエタノールで混合希釈して得られるメチルトリエトキシシラン溶液を、エッジランナーを稼動させながら上記ゲータイト微粒子粉末に添加し、３９２Ｎ／ｃｍ（４０Ｋｇ／ｃｍ）の線荷重で２０分間混合攪拌を行った。なお、このときの撹拌速度は２２ｒｐｍで行った。
【００７１】
次に、カーボンブラックとして、Ｄｅｇｕｓｓａ社のＰＲＩＮＴＥＸ１５０Ｔ」、１１００ｇを、エッジランナーを稼動させながら１０分間かけて添加し、更に３９２Ｎ／ｃｍ（４０Ｋｇ／ｃｍ）の線荷重で２０分間、混合攪拌を行い、メチルトリエトキシシラン被覆の上にカーボンブラックを付着させた後、乾燥機を用いて１０５℃で６０分間加熱処理を行い、カーボンブラック複合含水酸化鉄微粒子粉末を得た。なお、このときの撹拌速度は２２ｒｐｍで行った。
【００７２】
得られた微細なカーボンブラック被覆粒子は、平均長軸径が０．０７２２μｍ、平均短軸径が０．００８２μｍ、軸比が８．８の針状粒子粉末であった。メチルトリエトキシシランから生成したオルガノシラン化合物の被覆量はＳｉ換算で０．３０質量％であった。
【００７３】
＜中間転写体の作製＞
宇部興産（株）製耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡに樹脂成分１００部に対して、上記カーボンブラック被覆微細粒子３０部をミキサーにより混合した。得られた基材形成溶液を円筒金型に注入して、１００℃から２００℃に段階的に昇温して加熱しつつ、５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させ、遠心成形法によりフィルム状に成膜した。次いで、得られた半硬化した状態のフィルムを３５０℃の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化を行い、表面抵抗率が１×１０１１．８Ω／□、体積抵抗率が１×１０１０．４Ωｃｍであり、厚さ９０μｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの基材であるポリイミド無端ベルトを作製した。
【００７４】
（実施例２）
実施例１において、宇部興産（株）製耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡに樹脂成分１００部に対して、上記カーボンブラック被覆微細粒子３５部をミキサーにより混合して、中間転写ベルト（中間転写体）を作製した。表面抵抗率が１×１０１１．４Ω／□、体積抵抗率が１×１０９．６Ωｃｍであった。
【００７５】
（比較例１）
宇部興産（株）製耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡに樹脂成分１００部に対して、カーボンブラック（ＶｏｌｃａｎＸＣ−７２、キャボット社製）１５部をミキサーにより混合した。得られた基材形成溶液を円筒金型に注入して、１００℃から２００℃に段階的に昇温して加熱しつつ、５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させ、遠心成形法によりフィルム状に成膜した。次いで、得られた半硬化した状態のフィルムを３５０℃の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化を行い、表面抵抗率が１×１０１１．９Ω／□、体積抵抗率が１×１０９．８Ωｃｍであり、厚さ９０μｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの基材であるポリイミド無端ベルトを作製した。
【００７６】
（比較例２）
２軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００部に、カーボンブラックとして、電気化学（株）製粒状アセチレンブラックを１２部を混練して、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。次に、この樹脂ペレットを１軸押出機を用いて、チューブ形状に押出成形して、厚み１５０μｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルト（基材）を作製し、これを中間転写ベルト（中間転写体）とした。得られた中間転写ベルトの転写面の表面抵抗率は１×１０１１．８Ω／□、体積抵抗率は１×１０１０．４Ωｃｍであった。
【００７７】
（比較例３）
イオン導電性ポリマーとして、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型ポリマーである三洋化成工業（株）製のペレスタット６３２１（商品名）２０部を、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂１００部に２軸押出機を用いて混練してペレットを得た。次に、このペレットを用いて２２０℃の加熱温度で、１軸押出機にて、チューブ形状に成型し、厚み１５０μｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルト（基材）を作製し、これを中間転写ベルト（中間転写体）とした。得られた中間転写ベルトの転写面の表面抵抗率は１×１０１２．３Ω／□、体積抵抗率は１×１０１２．５Ωｃｍであった。
【００７８】
（比較例４）
２軸押出機を用いて、ＥＴＦＥ樹脂１００部にカーボンブラックとして、電気化学（株）製粒状アセチレンブラックを１４部を混練して、ＥＴＦＥ樹脂ペレットを得た。次に、この樹脂ペレットを１軸押出機を用いて、チューブ形状に押出成形して、厚み１５０μｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルト（基材）を作製し、これを中間転写ベルト（中間転写体）とした。得られた中間転写ベルトの転写面の表面抵抗率は１×１０１１．５Ω／□、体積抵抗率は１×１０９．３Ωｃｍであった。
【００７９】
（評価）
上記実施例１〜２及び比較例１〜４で得られた中間転写体について、表面抵抗率、体積抵抗率、表面抵抗率の面内バラツキ（表面抵抗率の常用対数値の最大値と最小値との差）、表面抵抗率の２８℃８５％ＲＨの高温高湿環境（Ｈ／Ｈ環境）と１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境（Ｌ／Ｌ環境）での常用対数値の差、、葉書を３０００枚連続コピー後の表面抵抗率の変化量（常用対数値の差）、及び葉書を３０００枚連続コピー後、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の白抜け発生状況を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００８０】
−表面抵抗率−
表面抵抗率の計測は、上述したように、図１に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧１００（Ｖ）を印可し、１０秒後の電流値より求めた。
【００８１】
−体積抵抗率−
体積抵抗率の計測は、上述したように、図２に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印可し、３０秒後の電流値より求めた。
【００８２】
−表面抵抗率の面内バラツキ−
表面抵抗率の面内バラツキ（最大値と最小値との差）は、作製した外径１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍの中間転写ベルトを長さ方向に８分割、幅方向に３分割し、ベルト面内２４点について表面抵抗率を計測し、表面抵抗率の対数をとり、最大値と最小値との差をばらつき（ΔＲ）とした。
【００８３】
−表面抵抗率の環境変動幅−
表面抵抗率の環境変動幅は、３０℃、８５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ３（Ω／□）の常用対数値と、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ４（Ω／□）の常用対数値との差｜ｌｏｇρｓ３−ｌｏｇρｓ４｜として算出した。
【００８４】
−表面抵抗率の低下量−
各樹脂ベルトを中間転写体として図３に示す画像形成装置に装着し、葉書を３０００枚連続通紙後の表面抵抗率の低下量を、通紙前（初期）における表面抵抗率の常用対数値と、葉書を３０００枚連続通紙した後における葉書走行部の表面抵抗率の常用対数値と、の差として算出し、０．５ｌｏｇΩ／□未満のものは○として評価した。
【００８５】
ここで、図５に示すように、表面抵抗率の低下は、例えば、二次転写直後において、中間転写ベルト２表面はプラス側に帯電し、記録紙４１のベルト側が、マイナス側に帯電しているため、中間転写ベルト２と記録紙４１との間で剥離放電が発生し、中間転写ベルト２表面を劣化させるため、生じると考えられる。
【００８６】
−白抜けの評価−
葉書を３０００枚連続コピー後、Ａ４サイズの用紙（記録紙）を用いてマゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の白抜け発生状況について、以下の基準により評価した。
○：白抜けの発生なし
×：白抜けの発生があり、画質上での問題あり
【００８７】
ここで、図６に示すように、１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境下において、用紙（葉書）を連続走行して３０００枚連続コピー後、中間転写体２００における用紙走行部２０１には、抵抗低下が起る（図６中（ａ））。用紙走行部２０１が周囲の表面抵抗率より、例えば１．１（ｌｏｇΩ／□）以上低くなった状態で、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーすると、非用紙走行部２０２よりも抵抗が低い用紙走行部２０１には印画されにくくなる（図６中（ｂ））。この結果、白抜けの発生が生じることとなる。
【００８８】
【表１】
2004126067.tif 000002
【００８９】
表１の結果から、本発明の実施例１〜２の中間転写ベルトは、表面抵抗率のばらつきがなく、高温高湿（Ｈ／Ｈ）環境と低温低湿（Ｌ／Ｌ）環境での表面抵抗率の環境変動が少なく、優れた画質を長期にわたり安定して得ることができた。一方、比較例１は、カーボンブラックを分散しているため、ベルト面内の表面抵抗率のばらつき（ΔＲ）が１．２（ｌｏｇΩ／□）と大きく、３０００枚連続コピーで画質欠陥（白抜けが）発生する問題が生じた。比較例３のイオン導電性ポリマー分散の中間転写ベルトは、ベルト面内の表面抵抗率のばらつき（ΔＲ）が０．２（ｌｏｇΩ／□）と小さいが、高音高湿（Ｈ／Ｈ）環境と低温低湿（Ｌ／Ｌ）環境での表面抵抗率の常用対数の差が１．８（ｌｏｇΩ／□）と大きい問題がある。また、比較例２のカーボンブラック分散のポリカーボネートおよび比較例４のカーボンブラック分散のＥＴＦＥ樹脂からなる中間転写ベルトは、葉書を３０００枚連続コピー後、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の用紙走行部に白抜けが発生した。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、転写電圧による抵抗の低下がなく、環境による電気抵抗の変化の少ない中間転写体を用い、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表面抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図２】体積抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図５】中間転写体の二次転写部の表面抵抗率の低下を説明するための説明図である。
【図６】葉書を３０００枚連続コピー後、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の白抜け発生状況を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　感光体ドラム（像担持体）
２　　中間転写ベルト（中間転写体）
３　　バイアスローラ（第二転写手段）
４　　用紙トレー
５　　ブラック現像器
６　　イエロー現像器
７　　マゼンタ現像器
８　　シアン現像器
９　　中間転写体クリーナ
１０　　転写ローラ
１３　　剥離爪
１４　　搬送ベルト
１６　　感光体クリーナ
２１　　ベルトローラ
２２　　バックアップローラ
２３　　ベルトローラ
２４　　ベルトローラ
２５　　導電性ローラ（第一転写手段）
２６　　電極ローラ
３０　　中間転写ドラム
３１　　クリーニングブレード
４１　　記録紙
４２　　ピックアップローラ
４３　　フィードローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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