(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス側のコネクタ端子の損壊を有効に防止できるワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタを提供する。【解決手段】検査コネクタ５は、ワイヤーハーネス２端部のコネクタ１に嵌合される嵌合ハウジング６と、各電線３の端部に接続されると共にコネクタ１に装着された各コネクタ端子４に対応して、嵌合ハウジング６にそれぞれ備えられた容量結合部７とを有する。各容量結合部７は、高誘電体８と高誘電体８をその両側からそれぞれ挟み込む電極９とを備え、各コネクタ端子４に対向する側の各電極９に、嵌合された際に各コネクタ端子４に接触する極細の接触子１０がそれぞれ設けられると共に、反対側の各電極９に検査回路に接続されるリード線１１がそれぞれ備えられている。【選択図】        図１
2004164916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線と該電線の両端部に配設されたコネクタとを備えたワイヤーハーネスに対し、前記各電線が前記各コネクタに所定の対応関係を持たせて配線されているかどうかを検査するためのワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタにおいて、
前記検査コネクタは、前記ワイヤーハーネス端部の前記コネクタに嵌合される嵌合ハウジングと、前記各電線の端部に接続されると共にコネクタに装着された各コネクタ端子に対応して、前記嵌合ハウジングにそれぞれ備えられた容量結合部とを有し、
前記各容量結合部は、高誘電体と高誘電体を両側からそれぞれ挟み込む電極とを備え、各コネクタ端子に対向する側の各電極に、前記嵌合された際に各コネクタ端子に接触する極細の接触子がそれぞれ設けられると共に、反対側の各電極に検査回路に接続される配線がそれぞれ備えられたことを特徴とするワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【請求項２】
前記接触子が刷毛状電極からなることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【請求項３】
前記高誘電体が単一の平板構造とされ、該高誘電体の両側に前記各コネクタ端子に対応して前記各電極がそれぞれ備えられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【請求項４】
前記高誘電体が前記各コネクタ端子に対応してそれぞれ備えられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【請求項５】
前記高誘電体を挟み込む前記両電極を、前記嵌合ハウジングでその両側から挟持状に保持することを特徴とする請求項４に記載のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【請求項６】
前記高誘電体と高誘電体を両側からそれぞれ挟み込む前記電極とを備えた前記容量結合部を、前記嵌合ハウジングに形成された収容凹部に嵌合させると共に容量結合部他面の電極を収容凹部の嵌合方向に押圧するバネ押さえ具により保持したことを特徴とする請求項４に記載のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【請求項７】
前記接触子が所定温度以上になると２次元もしくは３次元形状となり、低温に戻ると直線形状に戻る形状記憶合金からなり、前記嵌合ハウジングに各接触子位置を通る風道部が形成されると共に、風道部に連通する温風供給路および冷風供給路が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネスにおける配線が誤配線されていないかどうかを検査するためのワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車の内部配線には多くのワイヤーハーネスが使用されている。このワイヤーハーネスの誤配線は自動車の誤動作を招くので、通常、ワイヤーハーネスの完成時には、ワイヤーハーネス配線検査として、ワイヤーハーネスを構成する各電線がその両端部に配設されたコネクタに設計通りの対応関係で接続されているかどうかの検査が行われる。
【０００３】
このワイヤーハーネスの検査は、ワイヤーハーネスの始端（終端）のコネクタのコネクタ端子に検査装置からの入力用（検出用）の検査端子を接続し、それら検査端子を介して、検査装置からワイヤーハーネスの始端側のコネクタ端子に検査電流を入力し、ワイヤーハーネスの終端側の対応するコネクタ端子から前記検査電流が検出されるか否かにより行われ、検出されるか否かに応じてワイヤーハーネスの各電線の誤配線の有無が判定される。
【０００４】
従来のワイヤーハーネスの検査では、ワイヤーハーネス側のコネクタ端子と検査装置側の検査端子との接続は、双方の端子を機械的に嵌合させることで行われていた。しかし、そのような機械的な嵌合による接続では、ワイヤーハーネス側のコネクタ端子が検査装置側の検査端子により損壊されるおそれがあった。
【０００５】
また、近年のワイヤーハーネス軽量化のための細径サイズ化により、コネクタの小型化と相まって、検査用治具の検査端子の位置精度が厳密に求められいるが、検査時における接触不良に起因する誤検査も増加する傾向にあった。
【０００６】
これらの欠点を解決する技術として、ワイヤーハーネス側のコネクタ端子と検査装置側の検査端子とを機械的に嵌合させずに、非接触な状態で接続してワイヤーハーネスの検査を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２８０８６４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の技術では、ワイヤーハーネス側のコネクタ端子に対して検査装置側の検査端子を若干の隙間をあけて（非接触の状態で）配置し、その検査端子にパルス電圧（検査電流）を印加することでワイヤーハーネス側のコネクタ端子と検査装置側の検査端子との隙間で放電させる方法であり、機械的な嵌合によるコネクタ端子の損壊は解消されるが、パルス電圧の放電によってコネクタ端子が損壊されることがあるという欠点がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、ワイヤーハーネス側のコネクタ端子の損壊を有効に防止できるワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、複数本の電線と該電線の両端部に配設されたコネクタとを備えたワイヤーハーネスに対し、前記各電線が前記各コネクタに所定の対応関係を持たせて配線されているかどうかを検査するためのワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタにおいて、前記検査コネクタは、前記ワイヤーハーネス端部の前記コネクタに嵌合される嵌合ハウジングと、前記各電線の端部に接続されると共にコネクタに装着された各コネクタ端子に対応して、前記嵌合ハウジングにそれぞれ備えられた容量結合部とを有し、前記各容量結合部は、高誘電体と高誘電体を両側からそれぞれ挟み込む電極とを備え、各コネクタ端子に対向する側の各電極に、前記嵌合された際に各コネクタ端子に接触する極細の接触子がそれぞれ設けられると共に、反対側の各電極に検査回路に接続される配線がそれぞれ備えられた点にある。
【００１１】
また、前記接触子が刷毛状電極からなる構造としてもよい。
【００１２】
さらに、前記高誘電体が単一の平板構造とされ、該高誘電体の両側に前記各コネクタ端子に対応して前記各電極がそれぞれ備えられた構造としてもよい。
【００１３】
また、前記高誘電体が前記各コネクタ端子に対応してそれぞれ備えられた構造としてもよい。
【００１４】
さらに、前記高誘電体を挟み込む前記両電極を、前記嵌合ハウジングでその両側から挟持状に保持する構造としてもよい。
【００１５】
また、前記高誘電体と高誘電体を両側からそれぞれ挟み込む前記電極とを備えた前記容量結合部を、前記嵌合ハウジングに形成された収容凹部に嵌合させると共に容量結合部他面の電極を収容凹部の嵌合方向に押圧するバネ押さえ具により保持した構造としてもよい。
【００１６】
前記接触子が所定温度以上になると２次元もしくは３次元形状となり、低温に戻ると直線形状に戻る形状記憶合金からなり、前記嵌合ハウジングに各接触子位置を通る風道部が形成されると共に、風道部に連通する温風供給路および冷風供給路が形成された構造としてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図３において、１はワイヤーハーネス２の各端部に備えられたコネクタで、その一側面側より、各電線３の端部に接続された各コネクタ端子４がそれぞれ挿入されると共にランス１ａに抜止状に係止され、それぞれ所定位置に装着された構造とされている。
【００１８】
５はワイヤーハーネス２配線検査用の検査コネクタで、コネクタ１が嵌合される嵌合凹部６ａを有する嵌合ハウジング６と、前記各コネクタ端子４に対応して、嵌合ハウジング６にそれぞれ備えられた容量結合部７とを有している。
【００１９】
各容量結合部７は、それぞれ高誘電体８とその高誘電体８を両側からそれぞれ挟み込む矩形薄板状の電極９とを備え、嵌合されるコネクタ１の各コネクタ端子４に対向する側の各電極９に、多数本の極細の金属線により構成される適宜長さを有する刷毛状電極からなる接触子１０がそれぞれ設けられると共に、反対側の各電極９に検査回路に接続される配線としてのリード線１１がそれぞれ備えられている。
【００２０】
また、本実施形態においては、高誘電体８が単一の矩形平板構造とされ、この高誘電体８の両側にそれぞれ各電極９が接着等により装着された構造とされている。
【００２１】
そして、嵌合ハウジング６は、嵌合凹部６ａを有すると共に各コネクタ端子４位置に対応する矩形開口６ｂをそれぞれ有するハウジング本体６ｃと、ハウジング本体６ｃに着脱自在に圧入状に嵌合され、図１に示される如く、ハウジング本体６ｃとの協働作用により高誘電体８周縁部を両側より挟持状に保持する蓋枠体６ｄとから構成されている。
【００２２】
この検査コネクタ５における嵌合凹部６ａに、ワイヤーハーネス２のコネクタ１を嵌合させて所定の配線検査が行われる。
【００２３】
次に、配線検査における原理を、便宜上、ワイヤーハーネス２の電線３が２本の場合の図４に示される回路図に基づき説明するが、ワイヤーハーネス２を構成する各電線３が３本以上であっても同様にして検査が行える。
【００２４】
即ち、この検査装置２０は、ワイヤーハーネス２の各電線３ａ、３ｂの誤配線の有無を検査する装置であり、交流電源Ｅと、電流検出用抵抗（電流検出用素子）ｒ１、ｒ２と、ワイヤーハーネス２の各コネクタ１に接続される前記検査コネクタ５と、検査電流Ｉ０が入力される入力用検査端子としての容量結合部７ａ、７ｂを切り換える切換部２１とを備える。尚、交流電源Ｅの他方電極は接地してもよい。
【００２５】
検査対象となるワイヤーハーネス２の両端部に配設された各コネクタ１には、それぞれコネクタ端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが装着されており、図中、抵抗Ｒ１、Ｒ２は、各電線３ａ、３ｂの配線抵抗を象徴的に示したものであり、容量ＣＳは、各電線３ａ、３ｂ間にカップリングにより形成された浮遊容量を象徴的に示したものである。
【００２６】
入力用検査端子としての容量結合部７ａは、その基端側が切換部２１を介して交流電源Ｅの一方電極に接続され、検査時には、検査コネクタ５の各容量結合部７の接触子１０が各コネクタ端子４ａ、４ｂにそれぞれ接触した状態とされて、切換部２１の手動の切換操作もしくは電気的な自動の切換操作等により選択的に容量結合されて、交流電源Ｅからの検査電流Ｉ０を各コネクタ端子４ａ、４ｂに順次、入力できるように構成されている。
【００２７】
尚、容量Ｃ０は、その容量結合部７ａとワイヤーハーネス２の始端側のコネクタ端子４ａ、４ｂとの容量結合部分に形成される静電容量を象徴的に示したものである。また、電流Ｉ１は、検査電流Ｉ０の入力に伴って各電線３ａ、３ｂに流れる検査電流であり、電流Ｉ２（＝Ｉ０−Ｉ１）は、検査電流Ｉ１の流れる電線３ａから漏話して隣りの電線３ｂに流れ出した漏話検査電流である。
【００２８】
他方の検査コネクタ５における検出用検査端子としての容量結合部７ｃ、７ｄは、それらの基端側が個別の電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２を介して交流電源Ｅの他方電極（または接地点・所定の電位源）に接続されており、検査時には、検査コネクタ５の各容量結合部７の接触子１０が各コネクタ端子４ｃ、４ｄにそれぞれ接触した状態とされて、容量結合され、各コネクタ端子４ｃ、４ｄから出力される電流Ｉ１、Ｉ２を検出する。尚、容量Ｃ１（Ｃ２）は、容量結合部７ｃ（７ｄ）とコネクタ端子４ｃ（４ｄ）との容量結合部分に形成される静電容量を象徴的に示したものである。
【００２９】
これら各静電容量Ｃ１，Ｃ２は、浮遊容量ＣＳよりも大きな値に設定される。これにより、後述のように、比Ｉ１／Ｉ２が大きくなり検査電流Ｉ１と漏話検査電流Ｉ２との選別精度が向上される。ここでは例えば、高誘電率物質（空気より大きな誘電率を持つ誘電物質）としての高誘電体８の静電容量Ｃ１、Ｃ２が浮遊容量ＣＳよりも大きな値に設定されると共に、各静電容量Ｃ１、Ｃ２は互いに等しい値に設定されており後述の式１〜式３ではＣ１＝Ｃ２＝Ｃと表記される。
【００３０】
各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２は、各容量結合部７ｃ、７ｄにより検出された電流Ｉ１、Ｉ２の測定に用いられる。尚、各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２は互いに等しい値に設定されており後述の式１〜式３ではｒ１＝ｒ２＝ｒと表記される。また、これら各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２の抵抗値は、ワイヤーハーネス２の各電線３ａ、３ｂの配線抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値との間で、（各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２の抵抗値）≫（各電線３ａ、３ｂの配線抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値）の関係（即ちｒ≫Ｒ１、Ｒ２の関係）を満たす様に設定される。
【００３１】
次に、比Ｉ１／Ｉ２を求める。
【００３２】
【数１】
2004164916.tif 000003
【００３３】
【数２】
2004164916.tif 000004
【００３４】
【数３】
2004164916.tif 000005
【００３５】
式１は、閉回路（Ｅ→Ｃ０→Ｒ１→Ｃ１→ｒ１→Ｅ）から得られる電圧に関する式である。式２は、閉回路（Ｅ→Ｃ０→ＣＳ→Ｒ２→Ｃ２→ｒ２→Ｅ）から得られる電圧に関する式である。式３は、式１及び式２を比Ｉ１／Ｉ２について解き、上記の関係（ｒ≫Ｒ１、Ｒ２）による近似を適用して得られる比Ｉ１／Ｉ２の近似式である。
【００３６】
式３より、上記の関係（ｒ≫Ｒ１、Ｒ２）の下では、比Ｉ１／Ｉ２は、各電線３ａ、３ｂの配線抵抗Ｒ１、Ｒ２に依らず、電流検出用抵抗ｒ（即ちｒ１、ｒ２）と浮遊容量ＣＳと静電容量Ｃ（即ちＣ１、Ｃ２）とにより一元的に表現された簡単な形の式に定式化される。尚、式１〜式３中のｊは虚数であり、ωは交流電源Ｅの角周波数である。
【００３７】
そして、式３より、検査電流Ｉ１は、静電容量Ｃ（即ちＣ１、Ｃ２）が大きい程漏話検査電流Ｉ２より益々大きくなり、静電容量Ｃが小さい程漏話検査電流Ｉ２に益々等しくなることが分かる。ここでは、上記の通り、静電容量Ｃ１、Ｃ２が浮遊容量ＣＳより大きく設定されており、検査電流Ｉ１が漏話検査電流Ｉ２より適当に大きくなるように設定される。これにより、各容量結合部７ｃ、７ｄにより検出された各電流Ｉ１、Ｉ２のうち、電流値の最大のものが検査電流Ｉ１と選別され、残りのものが漏話検査電流Ｉ２と選別される。
【００３８】
尚、通常のワイヤーハーネス２ではＣＳ＝１×１０−１（Ｆ）程度であり、容量結合部７における両側の電極９間が中空の場合ではＣ＝５×１０−１３（Ｆ）程度であるので、一般に中空の場合の静電容量Ｃは浮遊容量ＣＳよりかなり小さく、Ｉ１≒Ｉ２となり、選別精度（比Ｉ１／Ｉ２）が低くなる。そこで、ここでは、上記の通り、高誘電体８を介装することで、静電容量Ｃ１、Ｃ２を浮遊容量ＣＳより大きく設定している。通常、検査電流Ｉ１および漏話検査電流Ｉ２は微弱なので、それらを選別するためには、比Ｉ１／Ｉ２＝１．５〜２程度必要であり、そのためにここでは、かかる高誘電体８として例えば誘電率１００〜２００のものが用いられる。具体的には、かかる高誘電体８として、酸化チタン（誘電率１００）、チタン酸カルシューム（誘電率１５０〜１６０）を用いた場合は比Ｉ１／Ｉ２＝１．５〜２程度にでき、チタン酸バリウム（誘電率５０００）を用いた場合は比Ｉ１／Ｉ２＝２５程度にできる。
【００３９】
次に、図４を参照し、この検出装置２０を用いたワイヤーハーネス２の検査方法を説明する。
【００４０】
まず、ワイヤーハーネス２の両側のコネクタ１を、図１に示される如く、検出装置２０の各検査コネクタ５に嵌合させて接続する。この嵌合によって、各容量結合部７の各接触子１０が、コネクタ１の各コネクタ端子４に接触状とされて容量結合される。
【００４１】
そして、例えばワイヤーハーネス２の始端側のコネクタ端子４ａが終端側のコネクタ端子４ｃに設計通りの対応関係を持たせて電線３ａにより接続されているか否かを検査する場合は、ワイヤーハーネス２の始端側のコネクタ端子４ａに対して切換部２１および容量結合部７ａを介して当該コネクタ端子４ａに交流電源Ｅからの検査電流Ｉ０を入力する。
【００４２】
そして、その検査電流Ｉ０の入力に応答してワイヤーハーネス２の終端側の各コネクタ端子４ｃ（４ｄ）から出力されて各容量結合部７ｃ（７ｄ）により検出される各応答電流の電流値を各電流検出用抵抗ｒ１（ｒ２）により測定する（例えば、各電流検出用抵抗ｒ１（ｒ２）の両端間に現れる電位差に基づいて測定する）。そして、各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２の測定結果に基づき、各容量結合部７ｃ、７ｄにより検出された各応答電流が、それら容量結合部７ｃ、７ｄにより検出された応答電流のうちで最大のものか否かに応じて、検査電流Ｉ１であるのか漏話検査電流Ｉ２であるのかを選別する。そして、その選別の結果、ワイヤーハーネス２の終端側のコネクタ端子４ｃに容量結合された容量結合部７ｃにより検出された応答電流が検査電流Ｉ１である場合は、ワイヤーハーネス２の始端側の当該コネクタ端子４ａはワイヤーハーネス２の終端側のコネクタ端子４ｃに設計通りの対応関係を持たせて電線３ａにより接続されていると判定し、他方、漏話検査電流Ｉ２である場合（即ち検査電流Ｉ１でない場合）は、設計通りに接続されていない（即ち電線３ａ、３ｂが交差して誤配線されている）と判定する。
【００４３】
次に、切換部２１を切り換えて、他の容量結合部７ｂ側に検査電流Ｉ０を入力することにより、上述と同様の手順で、ワイヤーハーネス２の始端側の次のコネクタ端子４ｂがそのコネクタ端子４ｂに対応するワイヤーハーネス２の終端側のコネクタ端子４ｄに設計通りに電線３ｂにより接続されているか否かを検査する。そして、ワイヤーハーネス２の始端側の全てのコネクタ端子４ａ、４ｂが設計通りの対応関係で各電線３ａ、３ｂによりワイヤーハーネス２の終端側の各コネクタ端子４ｃ、４ｄに接続されていれば、ワイヤーハーネス２の電線３ａ、３ｂは誤配線なく設計通りに接続されていると判定する。
【００４４】
以上のように、このワイヤーハーネス２の検査方法によれば、ワイヤーハーネス２両端部の各コネクタ１に対して検出装置２０の各検査コネクタ５を接続することにより、ワイヤーハーネス２の各コネクタ端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと各検査コネクタ５の各容量結合部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄとがそれぞれ容量結合された状態となる。
【００４５】
そして、ワイヤーハーネス２の始端側の各コネクタ端子４ａ、４ｂに対して切換部２１により順次、検査電流Ｉ０を入力し、この検査電流Ｉ０の入力に応答してワイヤーハーネス２の終端側の各コネクタ端子４ｃ、４ｄから出力されて各容量結合部７ｃ、７ｄにより検出される各応答電流の電流値を各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２により測定し、これら各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２で測定された電流値の大きさに基づき、検査電流Ｉ０の入力されたワイヤーハーネス２の始端側のコネクタ端子４ａ、４ｂに対応する終端側のコネクタ端子４ｃ、４ｄに容量結合された容量結合部７ｃ、７ｄにより検出された応答電流が検査電流Ｉ１なのか漏話検査電流Ｉ２なのかを選別し、検査電流Ｉ１なのか漏話検査電流Ｉ２なのかに応じてワイヤーハーネス２の各電線３ａ、３ｂの誤配線の有無を検査するため、従来の特許文献１のように検査装置側の入力用検査端子と検出用検査端子とを同期させてワイヤーハーネス２の両端の各コネクタ端子に渡って切換接続する必要もなく、ワイヤーハーネス２の検査を行うことができる。
【００４６】
また、容量結合（即ち非接触）によりワイヤーハーネス２側のコネクタ端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと検査コネクタ５側の各容量結合部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄとが接続されるため、従来のように検出装置２０側の検査端子としての容量結合部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄによりワイヤーハーネス２側のコネクタ端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが損壊されることもなく、また、パルス電圧の印加によりコネクタ端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと容量結合部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄとの相互間で放電させる方式でもないため、パルス電圧の放電によりワイヤーハーネス２側のコネクタ端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが損壊されることもない。
【００４７】
また、各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２は、（各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２の抵抗値）≫（各電線３ａ、３ｂの配線抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値）の関係を満たすように設定されるため、各電流検出用抵抗ｒ１、ｒ２により検出される検査電流Ｉ１と漏話検査電流Ｉ２との比Ｉ１／Ｉ２を、各電流検出用抵抗ｒと、電線３ａ、３ｂ間の浮遊容量ＣＳと、コネクタ端子４ｃ、４ｄと容量結合部７ｃ、７ｄとの容量結合部分の静電容量Ｃ１、Ｃ２とにより一元的に表現された簡単な形の式に定式化することに寄与でき、これにより必要な選別精度（比Ｉ１／Ｉ２）を容易に設計でき、検査装置２０の開発期間の短縮や人件費削減によるコスト削減を図れる。
【００４８】
また、コネクタ端子４ｃ（４ｄ）と容量結合部７ｃ（７ｄ）との容量結合部分の静電容量Ｃ１（Ｃ２）が電線３ａ、３ｂ間の浮遊容量ＣＳよりも大きく設定されるため、比Ｉ１／Ｉ２を大きくでき、検査電流Ｉ１と漏話検査電流Ｉ２との選別精度を向上できる。
【００４９】
また、容量結合部７ｃ（７ｄ）は容量結合部分に高誘電体８を介装させていることで、コネクタ端子４ｃ（４ｄ）との容量結合部分の静電容量Ｃ１（Ｃ２）を大きく設定するため、簡単な手法で、それらの容量結合部分の静電容量Ｃ１（Ｃ２）を電線３ａ、３ｂ間の浮遊容量ＣＳよりも大きく設定できる。
【００５０】
尚、この検出装置２０では、計算の便宜上ワイヤーハーネス２の電線３が２本の場合で説明したが、ワイヤーハーネス２の電線３が３本以上の場合も２本の場合と同様の計算により同様のワイヤーハーネス２の検査が行えることは言うまでもないことである。
【００５１】
以上のように、本実施形態の検査コネクタ５を用いてワイヤーハーネス２の配線検査を行う場合、検査コネクタ５の嵌合凹部６ａにワイヤーハーネス２のコネクタ１を嵌合し、各容量結合部７の接触子１０を各コネクタ端子４にそれぞれ接触させて電気的に橋絡させれば、各コネクタ端子４の電荷が接触子１０を通じて各電極９に移動可能となって所望の配線検査が行える。
【００５２】
即ち、コネクタ端子４の電荷が電極９に移動可能となればよいため、極細の接触子１０をコネクタ端子４に単に、接触させるだけで十分であり、検査コネクタ５とコネクタ１との嵌合によってコネクタ端子４を押圧するような接触子１０による接触圧は必要とされず、従って、コネクタ端子４に負荷を生じさせずに配線検査が行え、ワイヤーハーネス２側のコネクタ端子４の損壊を有効に防止できるという利点がある。
【００５３】
また、検査回路に流れる電流は非常に微弱なため、接触子１０を構成する刷毛状電極は極細サイズで十分であり、コネクタ端子４との接触確率も向上し、この点からも検査時においてコネクタ端子４に負荷を生じさせず、コネクタ端子４の損壊を有効に防止できると共に誤検査も有効に防止できるという利点がある。
【００５４】
さらに、各容量結合部７を構成する高誘電体８が単一の平板構造とされ、その両側にそれぞれ各電極９が装着された構造であり、部品点数の削減が図れると共に、破損時の取替作業も容易に行える利点がある。
【００５５】
また、高誘電体８が単一構造とされ、その周縁部をハウジング本体６ｃと蓋枠体６ｄとで挟持状に保持する構造であり、各電極９相互間に支持枠が必要がないため、各電極９の面積を広くとることが可能となり、このことによって静電容量を大きくとれる利点がある。
【００５６】
図５は第２の実施形態を示しており、第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
即ち、第１の実施形態によれば、各容量結合部７を構成する高誘電体８が単一の平板構造とされたものを示しているが、本実施形態においては、各容量結合部７毎にそれぞれ所定の矩形状の高誘電体８が備えられ、各高誘電体８の両側にそれぞれ電極９が備えられた構造とされている。
【００５８】
そして、各容量結合部７の高誘電体８がそれぞれ、ハウジング本体６ｃとハウジング本体６ｃにネジ２４締結等により着脱自在に固定される蓋枠体６ｄとによって挟持状に保持される構造とされている。
【００５９】
従って、本実施形態においても、第１の実施形態と同様、ワイヤーハーネス２側のコネクタ端子４の損壊を有効に防止できる等の利点があると共に、容量結合部７の破損時等においては、各容量結合部７毎に取り替えが行え、経済的であるという利点がある。
【００６０】
また、高誘電体８と電極９とを完全一体化できるため、特性の安定化が図れる利点もある。
【００６１】
図６は第３の実施形態を示しており、第２の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
即ち、本実施形態によれば、各容量結合部７における高誘電体８と各電極９とが同じ大きさの矩形状に構成され、高誘電体８を両電極９で両側から挟み込んだ構造とされている。
【００６３】
そして、各容量結合部７は両電極９の周縁部をそれぞれ、ハウジング本体６ｃとハウジング本体６ｃにネジ２４締結等により着脱自在に固定される蓋枠体６ｄとによって挟持状に保持する構造とされている。
【００６４】
従って、本実施形態においても、第２の実施形態と同様の効果を奏すると共に、ハウジング本体６ｃと蓋枠体６ｄとによって電極９位置で容量結合部７を挟持状に保持する構造であるため、高誘電体８自体の強度があまり要求されず、高誘電体８の厚みをより薄く（例えば、５０μｍ程度）構成でき、静電容量を大きくとれる利点もある。
【００６５】
図７は第４の実施形態を示しており、第１の実施形態ないし第３の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
即ち、本実施形態によれば、第３の実施形態における各容量結合部７をハウジング本体６ｃの形成された各収容凹部６ｅにそれぞれ嵌合させると共に、リード線１１側の電極９を収容凹部６ｅの嵌合方向に押圧付勢するコイルバネからなるバネ押さえ具２６および、バネ押さえ具２６を抜止め保持すべく、ハウジング本体６ｃに着脱自在に螺合された円環状の保持ナット体２７とをそれぞれ備えた構造とされている。
【００６７】
従って、本実施形態においても、第３の実施形態と同様の効果を奏すると共に、各容量結合部７の破損時の取り替えが、対応する保持ナット２７の離脱によって個別に容易に行える利点があり、また、単純な構造であるため、損傷しにくい利点もある。
【００６８】
図８ないし図１０は第５の実施形態を示しており、第４の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
即ち、本実施形態によれば、接触子１０が刷毛状電極に換えて、極細サイズの線状の形状記憶合金（例えば、Ｔｉ−Ｎｉ系合金）により形成された構造とされている。そして、各接触子１０は、通常温度時には、図８および図１０（ａ）に示されるように直線状態とされ、所定の温度を超えると、２次元もしくは３次元形状、例えば図９や図１０（ｂ）に示されるような先端部が蛇行状に変形するように構成されている。
【００７０】
また、嵌合ハウジング６における嵌合凹部６ａの底部側には、コネクタ１が嵌合された際に、各接触子１０位置が互いに連通状となる風道部６ｆが凹設されると共に、ハウジング本体６ｃに、風道部６ｆに連通する温風供給路６ｇおよび冷風供給路６ｈがそれぞれ形成されている。
【００７１】
そして、ワイヤーハーネス２の配線検査に際しては、検査コネクタ５の温風供給路６ｇに必要に応じて温風を供給するための温風供給パイプを予め接続しておくと共に、冷風供給路６ｈに必要に応じて冷風を供給するための冷風供給パイプを予め接続しておく。
【００７２】
この状態で、図８に示されるように、嵌合ハウジング６の嵌合凹部６ａにワイヤーハーネス２のコネクタ１を嵌合させる。そして、図９に示されるような嵌合状態で、温風供給パイプおよび温風供給路６ｇを通じて風道部６ｆに所定温度（例えば、１００℃）の温風を所定時間供給する。この温風の供給により各接触子１０の温度が上昇し、所定時間経過すると所定温度以上になって先端部が蛇行状に変形する。その後、上記同様にして検査回路に通電し、配線検査を行う。
【００７３】
検査終了後、冷風供給パイプおよび冷風供給路６ｈを通じて風道部６ｆに所定温度（例えば、３０℃以下）の冷風を所定時間供給する。この冷風の供給により各接触子１０の温度が低下し、所定時間経過すると所定温度以下になって元の直線状態に戻される。その後、検査コネクタ５からコネクタ１を離脱させれば、配線検査が完了する。
【００７４】
従って、本実施形態においても、第４の実施形態と同様の効果を奏すると共に、接触子１０として形状記憶合金を使用し、検査コネクタ５に対するコネクタ１の嵌脱時には接触子１０が直線状態で、配線検査時には２次元形状の蛇行状とされるため、コネクタ１の嵌脱時には接触子１０が何ら邪魔にならず、また配線検査時には蛇行状となってコネクタ端子４との接触確率が向上して誤検査の発生が有効に防止できる利点がある。
【００７５】
また、接触子１０が所定温度以上になると、蛇行状となる一例を示しているが、Ｌ字状、ジグザグ状等の２次元形状や、渦巻状等の３次元形状に変形する構造であってもよく、コネクタ端子４との接触可能性の高い形状を適宜選択して採用すればよい。
【００７６】
なお、検査コネクタ５の形状や容量結合部７の配置等は、ワイヤーハーネス２のコネクタ１の形状や構成する電線３数等に応じて適宜決定すればよく、上記各実施形態の形状等に何ら限定されない。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のワイヤーハーネス配線検査用の検査コネクタによれば、ワイヤーハーネス端部のコネクタに嵌合される嵌合ハウジングと、各電線の端部に接続されると共にコネクタに装着された各コネクタ端子に対応して、嵌合ハウジングにそれぞれ備えられた容量結合部とを有し、各容量結合部は、高誘電体と高誘電体を両側からそれぞれ挟み込む電極とを備え、各コネクタ端子に対向する側の各電極に、嵌合された際に各コネクタ端子に接触する極細の接触子がそれぞれ設けられると共に、反対側の各電極に検査回路に接続される配線がそれぞれ備えられたものであり、極細の接触子をコネクタ端子に接触させるだけで十分であり、コネクタ端子を押圧するような接触子による接触圧は必要とされず、コネクタ端子に負荷を生じさせずに配線検査が行え、ワイヤーハーネス側のコネクタ端子の損壊を有効に防止できるという利点がある。
【００７８】
また、接触子が刷毛状電極からなる構造とすれば、コネクタ端子との接触確率も向上し、誤検査も有効に防止できるという利点がある。
【００７９】
さらに、高誘電体が単一の平板構造とされ、該高誘電体の両側に各コネクタ端子に対応して各電極がそれぞれ備えられた構造とすれば、部品点数の削減が図れると共に、破損時の取替作業も容易に行える利点がある。
【００８０】
また、高誘電体が各コネクタ端子に対応してそれぞれ備えられた構造とすれば、各容量結合部毎に取り替えが行え、経済的であるという利点がある。
【００８１】
さらに、高誘電体を挟み込む両電極を、嵌合ハウジングでその両側から挟持状に保持する構造とすれば、高誘電体の厚みをより薄く構成でき、静電容量を大きくとれる利点がある。
【００８２】
また、高誘電体と高誘電体を両側からそれぞれ挟み込む電極とを備えた容量結合部を、嵌合ハウジングに形成された収容凹部に嵌合させると共に容量結合部他面の電極を収容凹部の嵌合方向に押圧するバネ押さえ具により保持した構造とすれば、各容量結合部の破損時の取り替えが、個別容易に行えると共に、損傷しにくい利点もある。
【００８３】
さらに、接触子が所定温度以上になると２次元もしくは３次元形状となり、低温に戻ると直線形状に戻る形状記憶合金からなり、嵌合ハウジングに各接触子位置を通る風道部が形成されると共に、風道部に連通する温風供給路および冷風供給路が形成された構造とすれば、コネクタの嵌脱時には接触子が何ら邪魔にならず、配線検査時にはコネクタ端子との接触確率が向上して誤検査の発生が有効に防止できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１における検査コネクタのＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】コネクタと検査コネクタとの分離状態を示す斜視図である。
【図４】検出装置の回路図である。
【図５】第２の実施形態を示す断面図である。
【図６】第３の実施形態を示す一部断面図である。
【図７】第４の実施形態を示す断面図である。
【図８】第５の実施形態を示す断面図である。
【図９】同嵌合状態の断面図である。
【図１０】接触子の形状変化を示す説明図である。
【符号の説明】
１  コネクタ
２  ワイヤーハーネス
３  電線
４  コネクタ端子
５  検査コネクタ
６  嵌合ハウジング
６ａ  嵌合凹部
６ｃ  ハウジング本体
６ｄ  蓋枠体
６ｅ  収容凹部
６ｆ  風道部
６ｇ  温風供給路
６ｈ  冷風供給路
７  容量結合部
８  高誘電体
９  電極
１０  接触子
１１  リード線
２０  検出装置
２１  切換部
２６  バネ押さえ具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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