Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】取付金具のような別ピースの金属部品を不要とし組み立てが容易で軽くできる天井直付け形照明器具を提供する。【解決手段】上端開口側がすぼまった壷型を呈しその開口が角形を呈しその閉口端緑に外向きに広がる鍔部１１を有する圧空成形された透光カバー１０を備える。前記鍔部１１の外側に若干の隙間を介して対向する枠体３０を備える。前記鍔部１１における前記枠体３０側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠き１２を備える。前記枠体３０と前記切り欠き１２間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠き１２のない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部１１で規制される複数の木片２０を備える。天井面に直付けされる器具本体７０を備えるる。前記器具本体７０の周辺板部を介して前記木片２０にねじ込まれる複数の木ねじ５０を備える。【選択図】    図１
2004158416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口側がすぼまった壷型を呈しその開口が角形を呈しその閉口端緑に外向きに広がる鍔部を有する圧空成形された透光カバーを備え、前記鍔部の外側に若干の隙間を介して対向する枠体を備え、前記鍔部における前記枠体側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠きを備え、前記枠体と前記切り欠き間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠きのない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部で規制される複数の木片を備え、天井面に直付けされる器具本体を備え、前記器具本体の周辺板部を介して前記木片にねじ込まれる複数の木ねじを備えたことを特徴とする天井直付け形照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は天井直付け形照明器具における圧空成形された透光カバーの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天井直付け形照明器具の透光カバーを枠と器具本体の周辺板部に固定するためには取付金具のような別ピースの金属部品を複数使用してねじ止め固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は枠と透光カバーを組み立てる際、取付金具のような別ピースの金属部品を複数使い器具本体の周辺板部とねじで固定するので組立の手間や器具重量がかさむ問題があった。
本発明の目的は取付金具のような別ピースの金属部品を不要とし組み立てが容易で軽くできることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、天井直付け形照明器具における上端開口側がすぼまった壷型を呈しその閉口が角形を呈しその閉口端緑に外向きに広がる鍔部を有する圧空成形された透光カバーを備え、前記鍔部の外側に若干の隙間を介して対向する枠体を備え、前記鍔部における前記枠体側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠きを備え、前記枠体と前記切り欠き間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠きのない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部で規制される複数の木片を備え、天上面に直付けされる器具本体を備え、前記器具本体の周辺板部を介して前記木片にねじ込まれる複数の木ねじを設けたことにより取付金具のような別ピースの金属部品を不要としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１より説明する。上端開口側がすぼまった壷型を呈しその開口が角形を呈しその開口端緑に外向きに広がる鍔部１１を有する圧空成形された透光カバー１０を備え、前記鍔部１１の外側に若干の隙間を介して対向する枠体３０を備え、前記鍔部１１における前記枠体３０側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠き１２を備える。
図２のように、前記枠体３０と前記切り欠き１２間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠き１２のない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部１１で規制される複数の木片２０を備え、天上面に直付けされる器具本体７０は点灯部品収納部６０備る。点灯部品収納部６０の周辺板部４０を介して前記木片２０にねじ込まれる複数の木ねじ５０で固定出来るため金属部品を減らし軽量化でき組立工数も減らす効果がある。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、透光カバーを枠と一緒に周辺板部に固定する方法が木片によるスライド式なので取付金具のような別ピースの金属部品は不要となり軽量化や組立工数の軽減に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分解した全体斜視図である
【図２】その組立順序を示す部分視図である。
【符号の説明】
１０．．．透光カバー、１１．．．鍔部、１２．．．切り欠き、２０．．．木片、３０．．．枠体、４０．．．天板、５０．．．木ねじ、６０．．．点灯部品収納部、７０．．．器具本体
【図１】
2004158416.tif 000003
【図２】
2004158416.tif 000004
(57)【要約】【課題】電源線５０をＣチャンネルの上から出せるため、器具本体１０を取り付け後に電源接続ができるので省施工となる構造を提供する。【解決手段】上向きに開放した断面コ字形のＣチャンネル４０が天井裏を縦横に走し、それらのＣチャンネル４０の交点付近に器具本体１０の上面側を固着する天井取付け形蛍光灯器具である。電源配線６０を前記Ｃチャンネル４０の内側に配置する。前記器具本体１０における前記Ｃチャンネル対応箇所を避けたその近傍の部位に電源配線孔１０−１を設ける。前記電源配線６０の末端を前記電源配線孔１０−１を介して前記器具本体１０へ接続する。【選択図】      図１
2004158412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに開放した断面コ字形のＣチャンネルが天井裏を縦横に走し、それらのＣチャンネルの交点付近に器具本体の上面側を固着する天井取付け形蛍光灯器具において、
電源配線を前記Ｃチャンネルの内側に配置し、前記器具本体における前記Ｃチャンネル対応箇所を避けたその近傍の部位に電源配線孔を設け、前記電源配線の末端を前記電源配線孔を介して前記器具本体へ接続することを特徴とする天井取付け形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は天井取り付け形蛍光灯器具の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の天井取り付け形器具の構造は、図１に示すように天井に配置したＣチャンネルに電源配線孔を設け、そこから出した電源線を器具に設けた電源配線孔より器具内に引き込み器具の端子台に接続しているため、Ｃチャンネルに電源配線孔が必要になる。又Ｃチャンネルの電源配線孔と器具の電源配線孔を合わせなくてはならない等の問題があつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点となっていた問題を解決した器具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電源接続部を覆い隠す着脱自在に本体に係止したＶ形反射板で隠れる部分から  Ｃチャンネルで隠れる部分を除いた位置に電源配線孔を設けることにより前記問題点を解決したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図２および図３を用いて説明する。これらの図に示すように上向きに開放した断面コ字形のＣチャンネル４０が天井裏を縦横に走し、それらのＣチャンネル４０の交点付近に器具本体１０の上面側を固着する天井取付け形蛍光灯器具において、
電源配線６０を前記Ｃチャンネル４０の内側に配置し、前記器具本体１０における前記Ｃチャンネル対応箇所を避けたその近傍の部位に電源配線孔１０−１を設け、前記電源配線６０の末端を前記電源配線孔１０−１を介して前記器具本体１０へ接続する。
補足して説明する。器具本体１０の中央部に端子台３０を配し、電源線５０の接続部を覆い隠すＶ形反射板２０を備えている。また、器具本体１０には、Ｃチャンネル４  ０で塞がらない範囲内（Ａ）に電線配線孔１  ０−１を設けている。本発明によれば、電源線５０をＣ  チャンネル４０の上から出し器具本体１  ０に設けた電源配線孔１  ０−２を貫通して端子台６０に接続できるため、Ｃチャンネル４０に電線配線孔４０−１を設ける必要が無い。また、従来技術のように、Ｃチャンネル４０と器具本体１  ０  の電源配線孔の位置を合わす必要がない。
【０００６】
【発明の効果】
前記説明のように電源線５０をＣチャンネルの上から出せるため、器具本体１０を取り付け後に電源接続ができるので省施工となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来器具の側面を示す部分断面図である。
【図２】本発明器具の側面を示す断面図である。
【図３】その腰部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０：器具本体
１０−：電線配線孔
２０：Ｖ形反射板
３０：端子台
４０：Ｃチャンネル
４０−１：Ｃチャンネルの電線配線孔
５０：電源線
６０：蛍光ランプ
７０：取付金具
【図１】
2004158412.tif 000003
【図２】
2004158412.tif 000004
【図３】
2004158412.tif 000005
(57)【要約】【課題】電話ケーブルに用いられるＲＪ１１、ＬＡＮケーブルに用いられるＲＪ４５等のモジュラージャック１０のロッキングアームが折れ、モジュラープラグ１２に固定できなくなった場合に、それを固定するために使用する留め具を提供する。【解決手段】ロッキングアームが折れたモジュラージャック１０をモジュラープラグ１２に挿入した場合に、折れたロッキングアーム７を取り除いた空間に本発明を挿入する事により、本発明は折れたロッキングアーム７が折れる以前と同じ効果を発揮し、ロッキングアームが折れたモジュラージャック１０をモジュラープラグ１２に固定できる。【選択図】    図４
2004158419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＪ１１、ＲＪ４５等のロッキングアームが折れたモジュラージャックをモ
ジュラープラグから抜けなくする留め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話ケーブルに用いられるＲＪ１１、ＬＡＮケーブルに用いられるＲＪ４５等のモジュラージャックのロッキングアームが折れ、モジュラープラグに固定できなくなった場合に、それを固定するために使用する留め具である。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、ＲＪ１１または、ＲＪ４５等のモジュラージャックのロッキングアームが折れたものを、モジュラープラグに固定する留め具は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建物に配線済み等、簡単に交換する事が出来ないモジュラージャック付きケーブルの場合、ロッキングアームが折れると、その場でモジュラージャックを交換する作業が必要であった。この作業は熟練を必要とするものであり、実際にその場で行われる事は少ないために、モジュラージャックはモジュラープラグに固定されずに抜け易い状態が長時間継続してしまう場合が少なくなかった。このような状態では、わずかな刺激でもモジュラージャックがモジュラープラグから脱落し、通信障害を発生させる危険性があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
モジュラープラグ１２にロッキングアームが折れたモジュラージャック１０を差し込んだ場合に、本来折れたロッキングアーム７が存在していた空間に本発明を挿入する。折れた部分１１は盛り上がっているので、ここに本発明の支点３が当る。この場合、つめ６が突起８に固定されているため、バネ２の弾力で本発明はロッキングアームが折れたモジュラージャック１０と、モジュラープラグ１２の間に固定される。この状態では、ケーブル９を引いても、ロッキングアームが折れたモジュラージャック１０は、折れた部分１１が支点３に押さえられ抜ける事は無い。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）弾力性のある板を切り出し、支点３から折り曲げる。
（ロ）折り曲げた板に、つめ６と留め具のロッキングアーム１を形成するために両側を削る。
（ハ）折り曲げ線５よりモジュラープラグ１２に合わせ適度に折り曲げる。
【０００６】
【発明の効果】
ＲＪ１１、ＲＪ４５等のモジュラージャック１０のロッキングアームが折れた場合でも、本発明を折れたロッキングアーム７の代わりに挿入することにより、ロッキングアームが折れていない場合と同様にモジュラージャック１０をモジュラープラグ１２へ固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の上面図である。
【図３】ロッキングアームが折れたモジュラジャック１０がモジュラープラグ１２に挿入されている状態示す断面図である。
【図４】本発明をロッキングアームが折れたモジュラジャック１０と共に、モジュラープラグ１２に挿入した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  留め具のロッキングアーム
２  バネ
３  支点
４  底板
５  折り曲げ線
６  つめ
７  折れたロッキングアーム
８  突起
９  ケーブル
１０  モジュラージャック
１１  折れた部分
１２  モジュラープラグ
【図１】
2004158419.tif 000003
【図２】
2004158419.tif 000004
【図３】
2004158419.tif 000005
【図４】
2004158419.tif 000006
(57)【要約】【課題】ビル内にて通信回線を共同で利用し、通信費用の低額化を図る手法は存在するが、ビル内のフロア、テナントにて、通信回線を共同利用するため、個別に提供される通信速度が固定でないことが問題となり、企業等では利用されにくかった。【解決手段】ビル内に引き込まれた通信回線を直接分配するのではなく、ビル内のフロア、テナントに対し個別に提供する通信速度を設定し回線を提供する。この手法によりビル内のフロア、テナントは、必要な通信速度の確保が可能となる。これまで個別に利用していた通信回線を切り替える事が可能となり、通信利用料の低額化が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の各フロア、テナントが利用する通信回線を個別に通信速度を設定し通信速度を保障し提供する。
【請求項２】
ビル内に引き込まれた通信回線をそのまま分配するのではなく、個別に提供する通信速度を設定可能な分配機器に接続し、分配機よりビル内の各フロア、テナントに通信回線が提供される。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本件はビル内の通信回線構築に関する手法である。
【従来の技術】
【０００２】
ビル内にて通信回線を共同で利用し、通信費用の低額化を図る手法は存在するが、以下の点が問題となり、企業等では利用されにくかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存の手法では、容量の大きな回線をビル内に引き込み、ネットワーク機器等を介してビル内の各フロア、テナントに通信回線が提供される。この際、各フロア、テナントに対しての通信速度の分配が行われていない。このため、各フロア、テナント間での利用できる通信速度に差が発生していた。
【０００４】
ビル内の各フロア、テナントは、大多数を企業が占めており通信回線の利用度が高く、また業務上の通信を行う際に通信速度が確定していないため利用を敬遠されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本件の手法は上記の問題点を解決し、ビル内の各フロア、テナントに対し通信速度を保障した形で共同通信回線を提供する。
【０００６】
ビル内に引き込まれた通信回線は通信速度を設定し分配できる機器に接続され、そこからビル内の各フロア、テナントに分配される。
【発明の効果】
【０００７】
これによって、ビル内の各フロア、テナント通常の専用線と同じく、通信速度を保障された形で通信回線を利用することが可能となる。
【０００８】
常に利用できる通信回線の通信速度が保障されているため基幹業務における利用も可能となる。従ってこれまで業務用回線として別途個別に引き込まれていた通信回線を引き込む必要が無くなり、ビル内の通信回線設備が整理され管理が容易になる。
【０００９】
本件は共同利用の通信回線を利用するため、ビル内の各フロア、テナントは通信回線利用料の低額化を図ることができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】スキャナとプリンタを一体化したスキャナ付きプリンタを提供する。【解決手段】スキャナ部を側面に具備し、プリンタ部も併設した縦型形状を特徴とするスキャナ付プリンタ。またはスキャナとプリンタ機能をパソコンの機能によらずに単独で動作を可能とすることを特徴とするスキャナ付プリンタを構成した。【選択図】              図２
2004158957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナとプリンタを一体化した縦型形状を特徴とするスキャナ付きプリンタ装置。
【請求項２】
機能性と操作性を向上させた請求項１に記載したスキャナ付きプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パソコンに取り込む印刷物をスキャナする機能を持った装置とパソコンで作成された文字や絵を印刷する機能を持ったプリンタ装置との相互の機能を複合化した一体型のスキャナ付きプリンタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコンの普及によりパソコンと接続して使う付属装置が多く市場に出回っている。ディスプレイ、キーボード、マウス、スピーカ、デジタルカメラ、プリンタ、スキャナ等がそれにあたる。しかしこれらの付属装置はいずれも単体で構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこれらの付属装置はいずれも単体で構成されているため、机やテーブルの上はパソコンとこれらの付属装置で占有されてしまい、他の書籍や書類等も置けずパソコン利用者が困っていた。
更に付属装置は単体で構成されているため、機能設定はそれぞれに設定する必要があり、中には設定が重複して動作の不都合が生じ、使用者は不便を感じていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、スキャナ部を側面に具備し、プリンタ部も併設した縦型形状を特徴とする。また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記スキャナとプリンタ機能をパソコンの機能によらずに単独で動作を可能とすることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、この発明に係わるスキャナ付きプリンタ装置の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は従来のパソコン及び付属装置の接続状態である。１はパソコン、２はスピーカ、３はデジタルカメラ、４はプリンタ、５はスキャナ、１４はディスプレイ、１３はキーボード、１２はマウスである。
図２はプリンタ４とスキャナ５の機能を複合化したスキャナ付きプリンタ装置のイメージ図である。
本発明は単体で構成されている付属装置の中でスペース面積を多く占有するプリンタとスキャナの機能を一体化にすることで省スペース化を可能とした、また発明の形状を縦型にすることでより一層の省スペース化を可能とし、さらに機能の向上が図られている。
プリンタはパソコンからの出力指令がないと文字や絵を印刷できないという欠点を持っている。またスキャナはプリンタとパソコンとを接続しないと文字や絵を印刷ができないというこれまた決定的な欠点を持っていた。
本発明の一体化されたスキャナ付きプリンタ装置はスキャナでスキャンされた文字や絵はパソコンを介せずにプリンタ機能を単独動作させることに印刷できる。６はスキャンニングするガラス面であり、両左右に紙を固定する固定クリップ７を具備しており、紙やフイルムをガラス面上で固定を可能とする。紙をガラス面に固定した後、ガラス面カバー８をする。ガラス面カバー８の下にスキャンした絵や文字が印刷されて出てくる開口部９が確保されている。スキャンニングした絵や文字は図２発明装置内部の記録回路ＩＣによって記録される、１１の操作スイッチボタンを押すことによってパソコンに接続していなくてもプリンタ機能が動作して記録回路からスキャンした文字や絵が呼び出され印刷される。１０は印刷する用紙を入れる開口部である。
上記スキャンニングした絵や文字は図２スキャナ付きプリンタ装置の内部の記録回路を備えたＩＣによって記録された絵や文字はプリンタ機能によって印刷するか、又はパソコンを接続してパソコンに記録するかは１１の操作スイッチボタンによって選択できる。
図２はプリンタ４とスキャナ５の機能を一体化した装置のイメージ図である。
６はスキャンニングするガラス面であり、ここに紙やフイルムを置きスキャンする。絵や文字は光電スキャナで読み取られる。光電スキャナで読み取られた絵や文字は二値化されてＩＣメモリーに記憶される。記憶された絵や文字データを操作スイッチボタン１１によってパソコンに送るか、またはプリンタ機能で印刷するかを選択する、印刷を選択すればスキャンした絵や文字はパソコンに接続されてなくても印刷されて印刷紙が９から出てくる。
【０００６】
【実施例】
本発明は単体で構成されている装置の中でスペースを多く占有するプリンタとスキャナ機能を一体化にすることにより問題を解決する。
従来のプリンタはパソコンと接続しないと文字や絵を印刷できないが、発明のスキャナ付きプリンタ装置はパソコンと接続しなくても発明装置単体でスキャンしたり文字や絵を印刷することができる。スキャンした絵や文字をパソコンに記録することもできる。これらの操作は発明のスキャナ付きプリンタ装置に具備した１１操作スイッチボタンによって選択される。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明のスキャナ付きプリンタ装置によれば、従来にない縦型の一体化にすることで効果を奏する。また発明のスキャナ付きプリンタ装置によればスキャナ記録ＩＣを内臓することでプリンタ単独で印刷ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は従来のパソコン及び付属装置の接続構成図である。
【図２】この発明のスキャナ付きプリンタ装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】この発明装置図２を接続したパソコン及び付属装置を接続した構成図である。
【符号の説明】
１パソコン
２スピーカ
３はデジタルカメラ
４プリンタ
５スキャナ
６ガラス面
７固定クリップ
８ガラス面カバー
９印刷紙出口開口部
１０印刷用紙入れ開口部
１１操作スイッチボタン
１２マウス
１３キーボード
１４ディスプレイ
１５プリンタ用紙
１６印刷された用紙
【図１】
2004158957.tif 000003
【図２】
2004158957.tif 000004
【図３】
2004158957.tif 000005
(57)【要約】【課題】親局の処理を簡単にし、総コストの低減を図ることができる通信プロセッサーを提供することを目的とする。【解決手段】通信ＬＳＩとメインＣＰＵの間に通信専用のプロセッサー（ＡＳＩＣ）を設けて、ＣＰＵは通信プロセッサーをアクセスして組み立ったデータを授受し、通信プロセッサーは通信ＬＳＩをアクセスし、分割しシーケンス番号を付けたデータの授受を行う事でメインのＣＰＵの負荷を低減させる。【選択図】    図１
2004158964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用ＬＳＩとＣＰＵとをつなぐバスの中間に挿入し、メッセージデータの分割送信、及び受信データの組み立てを、通信ＬＳＩを自らアクセスして行い、ＣＰＵがこれらの一貫したデータのアクセスを可能とした通信プロセッサーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデージーチェーンで動作する、ＦＡシステムの、通信部の親局の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＪＩＳ  Ｘ５１０５「ハイレベルデータリンク制御手順の手順要素」等にも有るように長いメッセージデータは分割し、シーケンス番号を付けて送り、相互に番号を管理し、受けた側で元のデータに組み立てている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５１３１９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
データを分割し、シーケンス番号を管理するのをメインのＣＰＵ１が行うと煩雑となり、メインＣＰＵ１の負荷が増大し、システム全体の処理速度が低下する。特に親局も子局も共通の通信ＬＳＩ３を用いた、図３の様なデージーチェーンの１対Ｎ構成のシステムに於いては子局の数だけデータが流れるので親局の処理は煩雑となる。親局の通信ＬＳＩ１を特殊な物にするには数が出ないのでコストが増大する。
そこで、本発明は親局の処理を簡単にし、総コストの低減を図ることができる通信プロセッサーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
通信ＬＳＩとメインＣＰＵの間に通信専用のプロセッサー（ＡＳＩＣ）を設けて、ＣＰＵは通信プロセッサーをアクセスして組み立ったデータを授受し、通信プロセッサーは通信ＬＳＩをアクセスし、分割しシーケンス番号を付けたデータの授受を行う事でメインのＣＰＵの負荷を低減させる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はハイレベルデータリンク制御手順の手順要素の制御部を表す、これはビッグエンディアンなので通常と違い右側のビットが重くなっている、Ｎ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）は送信と受信のシーケンス番号で３ビットの数値でオバーフローを繰り返し、送信状態と受信状態を表す。Ｎ（Ｓ）を受けた側はこれを受信したとしてＮ（Ｒ）を送り、どの状態か判別出来、長いデータを分割して送り、伝送のエラーが発生するとＮ（Ｒ）が増加しないので再度前のデータを送る事になる、即ちこの処理は本来ＣＰＵ１が番号を管理し行う物である。本発明に於いては図２の様にＣＰＵ１と通信ＬＳＩ３の間に通信プロセッサー２を置き、この処理を通信プロセッサー２に行わせる。ＣＰＵ１は通信プロセッサー２内部のＲＡＭをアクセスし、長いデータそのままでアクセスを行い、通信プロセッサー２に、分割、組み立て、再送要求を行わせる。即ち子局と同じ通信ＬＳＩ３を用いたシステムでも、親局は通信ＬＳＩ３に通信プロセッサー２をかぶせ、ＣＰＵ１の処理を代行させる構成とすることで、メッセージ伝送に於ける親局のＣＰＵ１の負荷を大幅に減ずる事が可能になる。
【０００７】
【発明の効果】
デージーチェーンで使用する親局と子局に安価な同一の通信ＬＳＩを使用し、負荷の多くなる親局には通信プロセッサーをかぶせる事で親局の処理を簡単にし、総コストの低減を図ることが可能な通信プロセッサーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のハイレベルデータリンク制御手順の手順要素の制御部を表す図である。
【図２】本発明の回路図である。
【図３】従来の回路図である。
【符号の説明】
１、２１、２２、２３、２４  ＣＰＵ
２  通信プロセッサ
３  通信ＬＳＩ
【図１】
2004158964.tif 000003
【図２】
2004158964.tif 000004
【図３】
2004158964.tif 000005
(57)【要約】【課題】スムーズにでき、かつ、電線６が外れることなく確実に配線処理を行うことができる構造を提供する。【解決手段】器具本体板１外周に位置する突出した環状溝部２の傾斜面部３と絶縁板の外周部に一体で成形した複数のＷ字状の配線押え７を接するように設け、回路基板５間の電線６を傾斜面部３・配線押え７間に配線押えの弾力性に抗して押し込むようにした。【選択図】    図１
2004158398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井下面側に配置する器具本体板を備え、前記器具本体板における外周よりの位置に下向きに突出する環状溝部を形成し、前記環状溝部に属するその内周側の箇所を内周に寄るにしたがって徐々に立ち上がる傾斜面部とし、前記器具本体板における前記環状溝部内側の中央面部の下面に配置する絶縁板を備え、前記絶縁板の下面に配置する複数の回路基板を備え、前記絶縁板の外周部に前記傾斜面部に隣接する複数の配線押えを該絶縁板と一体に形成し、前記各回路基板間の電線を前記傾斜面部・配線押え間に該配線押えの弾力性に抗して押し込んだことを特徴とする直付け形環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具の回路基板間の配線処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配線処理は、基板間の途中でバンドを締めつけて固定していたり、または、押えることをせずに自由にさせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、バンドを締めつける手間がかかっていた。また、自由にさせていると電線が基板の上にまたがり、性能面で問題が発生する場合があった。さらに、カバーを組み付ける際に電線を挟むという問題があつた。本発明は以上の難点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、器具本体板外周に位置する突出した環状溝部の傾斜面部と絶縁板の外周部に一体で成形した複数のＷ字状の配線押えを接するように設け、回路基板間の電線を傾斜面部・配線押え間に配線押えの弾力性に抗して押し込むようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について説明する。図１における、器具本体板１は、外周よりの位置に下向きに突出する環状溝部２を形成し、前記環状溝部２に属するその内周側の箇所を内周に寄るにしたがって徐々に立ち上がる傾斜面部３とし、前記器具本体板１における前記環状溝部２内側の中央面部の下面に配置する絶縁板４を備え、前記絶縁板４の下面に配置する複数の回路基板５を備え、また、前記複数の回路基板５を接続するための電線６を備える。さらに、前記絶縁板４の外周部に前記傾斜面部３に隣接する複数の配線押え７を該絶縁板４と一体に形成している。さらに、前記環状溝部２下面を覆うように配置するカバー８を設けている。
図２において、機能を説明する。前記配線押え７は、Ｗ字状に形成し、前記絶縁板４を前記器具本体板１に装着させると前記斜面部３に配線押え７が近接し、斜面部３と配線押え７間に三角状の空間９ができる。また、配線押え７端部は、斜面部３と直交に形成され、末広部１０が形成される。このように形成される配線押え７・斜面部３間に電線９を末広部１０方向から配線押え７の弾力性に抗して押し込み、空間９に配置する。このことから、電線９は、入れ易く抜けにくくなる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明こよれば、スムーズに、かつ電線が外れることなく確実に配線処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の照明器具本体の分解図である。
【図２】その配線押え断面図である。
【図３】本発明を採用した本体の天井直付照明器具である。
【符号の説明】
１：器具本体板、２：環状溝部、３：傾斜面部、４：絶縁板、５：回路基板、６：電線、７：配線押え、８：カバー、９：空間、１０：末広部
【図１】
2004158398.tif 000003
【図２】
2004158398.tif 000004
【図３】
2004158398.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、組立性を犠牲にする事無く、過重に耐え、受光ユニット２０の器具本体１０内側への脱落を防止することである。【解決手段】天井面から吊り下げる器具本体１０を備える。赤外線信号を検知する赤外線信号受光ユニット２０を備える。前記赤外線信号受光ユニット２０の受光面側を開閉自在に覆う透明なユニット蓋３０を備える。前記器具本体１０における上面周縁部にユニット受け窓１１を形成する。前記赤外線信号受光ユニット２０を前記器具本体１０の内側からユニット受け窓３０の箇所に弾発的に取付ける。前記赤外線信号受光ユニット２０と前記ユニット受け窓１１を着脱自在に蝶着する。前記赤外線信号受光ユニット２０が前記器具本体１０の内側に脱落したときに蝶着箇所を介して前記赤外線信号受光ユニット２０を支えるように構成する。【選択図】    図１
2004158400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面から吊り下げる器具本体を備え、赤外線信号を検知する赤外線信号受光ユニットを備え、前記赤外線信号受光ユニットの受光面側を開閉自在に覆う透明なユニット蓋を備え、前記器具本体における上面周縁部にユニット受け窓を形成し、前記赤外線信号受光ユニットを前記器具本体の内側からユニット受け窓の箇所に弾発的に取付け、前記赤外線信号受光ユニットと前記ユニット受け窓を着脱自在に蝶着し、
前記赤外線信号受光ユニットが前記器具本体の内側に脱落したときに蝶着箇所を介して前記赤外線信号受光ユニットを支えるように構成したことを特徴とする吊下げ形環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吊下げ形環状蛍光灯器具における、赤外線受光ユニットの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の赤外線受光ユニットはメイン点灯基板と一体であり配置場所が制限され、赤外線信号検知感度・組立性・器具バランスに悪影響を及ぼしていた為、メイン点灯基板と赤外線受光ユニットを分離し別配置としたが、受光ユニットに形成した樹脂製のツメによる弾発取付の為、過重により器具本体内側に脱落する恐れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、組立性を犠牲にする事無く、過重に耐え、受光ユニットの器具本体内側への脱落を防止することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上階器具本体の内側から取付けた受光ユニットに設けた蝶着箇所に、器具本体の外側からユニット蓋を取付ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜３を用いて、発明の実施形態について説明する。図示の吊下げ形環状蛍光灯器具は、天井面から吊り下げる器具本体１０を備え、赤外線信号を検知する赤外線信号受光ユニット２０、前記赤外線信号受光ユニットの受光面側を開閉自在に覆う透明なユニット蓋３０を備える。
以上の吊り下げ形照明器具において、図１に示すように、器具本体１０における上面周縁部に赤外線信号受光ユニット２０の外形に沿った形状のユニット受け窓  １１を形成し、前記赤外線信号受光ユニット２０に形成したツメ２１にて、前記器具本体１０の内側からユニット受け窓１１の箇所に弾発的に取付ける。
前記ユニット蓋  ３０  を前記赤外線信号受光ユニット  ２０  に設けた蝶着箇所２２に、前記器具本体１０の外側から取付け、図２のような構成となる。
図３に示すように、赤外線信号受光ユニット２０に形成したツメ２１  が外部からの過重により外れた場合、前記ユニット蓋３０と前記赤外線信号受光ユニット２０に設けた蝶着箇所２２  は外れる事無く、前記赤外線信号受光ユニット２０を支える。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、赤外線信号検知感度・器具バランスに有利で、組立性を犠牲にする事無く、過重に耐え、受光ユニットの器具本体内側への脱落を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の要部分解斜視図である。
【図２】その外観を示す図である。
【図３】その効果を示す説明図である。
【符号の説明】
１０．．．器具本体、１１．．．ユニット受け窓、２０．．．赤外線信号受光ユニット、２１．．．ツメ、２２．．．蝶着箇所、３０．．．ユニット蓋
【図１】
2004158400.tif 000003
【図２】
2004158400.tif 000004
【図３】
2004158400.tif 000005
(57)【要約】【課題】安全性を高め、高効率で経済性の優れた誘電体バリア放電または高周波放電を利用したエキシマランプを提供すること。【解決手段】同軸円筒状に形成された内管１１および外管１２よりなる放電管１０を含み、内管１１に形成された内側電極１３と外管１２に形成された外側電極１４との間に高電圧を印加して、内管１１と外管１２との間の放電空間に封入されたガスを放電発光させるエキシマランプにおいて、外側電極１４を絶縁材料で被覆１５して露出させないように構成したものである。【選択図】      図２
2004158373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸円筒状に形成された内管および外管よりなる放電管を含み、前記内管に形成された内側電極と前記外管に形成された外側電極との間に高電圧を印加して、上記内管と前記外管との間の放電空間に封入されたガスを放電発光させるエキシマランプにおいて、上記外側電極を絶縁材料で被覆して露出させないことを特徴とするエキシマランプ。
【請求項２】
予め絶縁材料で被覆した電極を外管の表面に密着させることを特徴とする請求項１に記載のエキシマランプ。
【請求項３】
外管の表面に予め外側電極を形成したのち、外管の表面を光透過性の絶縁材料で被覆したことを特徴とする請求項１に記載のエキシマランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、誘電体バリア放電または高周波放電を利用したエキシマランプに関し、特に、安全性を高め、高効率で経済性の優れたエキシマランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エキシマランプは、半導体集積回路、液晶表示パネルおよびプリント回路基板などの電子部品の製造工程における紫外線露光装置等に広く使用されている。エキシマランプに関する従来技術は、例えば特開２０００−２２３０７８号公報の「高輝度光照射装置」および特開２００１−２３５７７号公報の「誘電体バリア放電ランプ」などに開示されている。
【０００３】
このような従来のエキシマランプは、基本的には、図４に示すように、同軸状に配置された内管１１および外管１２よりなる放電管１０を備え、ゲッター３が封入されており、内管１１の内表面に形成された内側電極１３および外管の外表面に形成された外側電極１４の間に高電圧交流電源２から電圧を印加することにより、内管１１と外管１２との間の放電空間１７に封入された希ガス（アルゴンガス、クリプトンガス、キセノンガスなどの希ガス）をエキシマ放電させて紫外線を発光させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエキシマランプにおいては、網組したシームレス状の網状電極や穿孔した金属板の板状電極を外管１２に巻き付けることにより外側電極１４を形成している。
【０００５】
このような従来の外側電極１４は、金属部分が露出して外気に曝されているので、安全性に欠け、電極の消耗や金属イオンの発散による汚染を生じることがあった。
【０００６】
そのために、被照射物とランプとを遮断するために、高価な石英板やジャケット管などによってランプを隔離しながら光線を照射していた。そこで、この発明は、このような課題を解決するために考えられたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のエキシマランプは、同軸円筒状に形成された内管および外管よりなる放電管を含み、前記内管に形成された内側電極と前記外管に形成された外側電極との間に高電圧を印加して、上記内管と前記外管との間の放電空間に封入されたガスを放電発光させるエキシマランプにおいて、上記外側電極を絶縁材料で被覆して露出させないように構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明によるエキシマランプの外側電極の実施形態の構成を図面に基づいて説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
このエキシマランプは、図４に示す従来例と同様に、同軸状の内管１１および外管１２よりなり、その両端を接合部１６により接合して閉端とした放電管１０と、内管１１の内表面に形成された内側電極１３および外管１２の外表面に設けられた外側電極１４とにより構成される。
【００１０】
図１の斜視図（ａ）および断面図（ｂ）に示すように、外側電極１４は、例えば６角形の細線１４ｂによる多数の開口１４ａを有するハニカム構造の網状電極である。この外側電極１４は、好ましくは金、銀、プラチナ、ニッケルまたはクロムなどの金属またはこれら２種類以上の金属の合金により形成される。
【００１１】
そして、図１の断面図（ｃ）に示すように、金属の外側電極１４を予め絶縁材料で被覆１５する。この被覆方法としては、金属の外側電極１４にスパッタ、蒸着、カルコゲナイトなどにより絶縁材料の被覆１５を形成する。この絶縁性被覆１５の材料として、光透過性がよく、耐熱性のＳｉＯ２、アルミナ、フッ化マグネシウムなどが適している。
【００１２】
このように絶縁性被覆１５を形成した金属の外側電極１４を、図２の斜視図に示すように、放電管１０の外管１２の外表面に焼結法などにより密着させる。
【００１３】
（第２の実施形態）
図３の断面図（ａ）に示すように、放電管１０の外管１２の外表面に予め金属の外側電極１４を形成し、図３の断面図（ｂ）に示すように、外側電極１４および外管１２の外表面に光透過性がよく、耐熱性の絶縁性被覆１５を形成する。
【００１４】
（その他の実施形態）
内側電極は、図４に示すように内管１１の内表面に被着形成する代わりに、内管内に挿通された棒状の電極であってもよい。また、内管内には冷却流体を流してもよい。網状電極は、所定の開口率が得られる限り、ハニカム構造以外の任意の網状電極パターンであってもよいのである。
【００１５】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明から明らかなように、この発明のエキシマランプによると、放電管の外管の外表面に形成した金属の外側電極を絶縁材料で被覆することにより、外側電極の酸化や消耗を抑制できるので、ランプと被照射物との間に石英板やジャケット管を設ける必要がなく、ランプを被照射物に接近可能であるから、照射効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるエキシマランプの外側電極の第１実施形態の構成を示す平面図（ａ）、断面図（ｂ）、絶縁性被覆を形成した状態を示す断面図（ｃ）、
【図２】絶縁性被覆を形成した外側電極をエキシマランプに適用した状態を示す斜視図、
【図３】この発明によるエキシマランプの外側電極の第２実施形態の構成を示す断面図である、
【図４】従来のエキシマランプの縦断面図である。
【符号の説明】
１０  放電管
１１  内管
１２  外管
１３  内側電極
１４  外側電極（網状電極）
１４ａ  開口
１４ｂ  細線
１５  絶縁性被覆
【図１】
2004158373.tif 000003
【図２】
2004158373.tif 000004
【図３】
2004158373.tif 000005
【図４】
2004158373.tif 000006
(57)【要約】【課題】熱硬化性樹脂をバインダーとしたカーボンプレート成形品の表面上にレーザーを照射することにより表面を焼成し、その表面に対し接着されるガスケットとカーボンプレートとの接着力を向上させることを目的とした表面処理方法であり、主に固体高分子型燃料電池に用いられるカーボンプレートの表面に対し適用されることを目的としている。【解決手段】レーザーをカーボンプレートの表面に照射することで表面に付着した離形剤を除去すると共に樹脂で固められたカーボンプレートの表面を一定の粗さに削り取ることで接着剤とカーボンプレートとの初期の接着力を安定かつ強固にする。これによりパッキンがセパレータから剥離することはなく、良好な接着性を保持することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂をバインダーとしたカーボンプレート成形品の表面上にレーザーを照射せしめて表面を焼成し、その表面に接着剤を介してガスケットを接着せしめることを特徴とした表面処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の表面処理方法が、固体高分子型燃料電池に用いられるカーボンプレートの表面に対し適用されることを特徴とした表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は熱硬化性樹脂をバインダーとしたカーボンプレート成形品の表面上にレーザーを照射することにより表面を改質し、その表面に対し接着されるガスケットとカーボンプレートとの接着力を向上させることを特徴とした表面処理方法であり、主に固体高分子型燃料電池に用いられるカーボンプレートの表面に対し適用されることを特徴とした表面処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術の内容】
【特許文献１】ＵＳ６，２３１，０５３  Ｂ１
従来、固体高分子型燃料電池は、平板状の電極構造体の両側にセパレータが積層されたものが一つのセルとなり複数のセルが積層されて燃料電池のスタックとして構成されている。
電極構造体は、正極側の電極触媒層（カソード）と負極側の電極触媒層（アノード）との間に高分子電解膜がはさまれ、各電極触媒層の外側にガス拡散層が配置された積層体である。
セパレータは電子伝達機能を有する材料からなるもので電極構造体への対向面にはガス通路が形成され少なくとも一方のセパレータの表面には冷媒通路が形成されている。
これら通路はいずれも溝状であってガス通路には、燃料ガスである水素ガスと酸素や空気等の酸化剤ガスがそれぞれ独立して流され、冷媒通路には水エチレングリコール等の冷媒が流される。セパレータは、各ガス通路間の突起部がガス拡散層に接触する状態で電極構造体に積層される。
【０００３】
このような燃料電池によると例えば負極側に配されたセパレータのガス通路に燃料ガスを流し、正極側に配されたセパレータのガス通路に酸化剤ガスを流すと電気化学反応が起こって電気が発生する。
当該燃料電池の作動中においては、ガス拡散層は電気化学反応によって生成した電子を電極触媒層とセパレータとの間で伝達させると同時に燃料ガス及び酸化剤ガスを拡散させる。また負極側の電極触媒層は燃料ガスに化学反応を起こさせプロトンと電子を発生させ、正極側の電極触媒層は酸素とプロトンと電子から水を生成し、電解膜はプロトンをイオン伝導させる。そして、正負の電極触媒層を通して電力が取り出される。
【０００４】
上記のような燃料電池においては燃料ガス、酸化剤ガスおよび冷媒を、それぞれ独立したガス通路及び冷媒通路に流通させる必要があることから、これら通路をシールによって隔絶している。
シールする部位としては、燃料電池スタックの構造により若干異なるが、例えば燃料電池スタックを貫通するガス通路の連通口の周囲、電極構造体の周縁部、セパレータの表面に設けられた冷媒通路の周囲、セパレータ表面の周縁部等が挙げられる。
【０００５】
そしてこれらの箇所のシール材にはシリコーン系、フッ素系、エチレンプロピレン系、イソブチレン・イソプロピレン系などの有機ゴムからなる弾性材料が用いられておるが、それらのシール材は基本的にはカーボンプレートの表面に接着剤を用いて接着された状態で使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
燃料電池に用いられるガスケットでは上述したような燃料ガス、酸化剤ガス、冷媒をシールすることが必要であり、さらには電気化学反応によって発生した生成水をシールすることも要求される。この電気化学反応によって発生した生成水の中には電解膜中に含まれるフッ素イオンや硫酸イオンが溶出するため生成水は酸性を示し運転状況によっては接着層にダメージを与え接着力が低下することでガス漏れが発生し最悪は機能が停止するという事態に至る。
【０００７】
接着の剥離は、ガスケット−接着剤、接着剤−カーボンプレート間で発生するがカーボンプレートがモールド成形品の場合には成形時の離型性を向上させるために、外部離型剤を毎ショット用いて成形しているのが現状であり、この離型剤がカーボンプレートの表面に残存していると接着剤−カーボンプレート間での初期接着力が低下する原因となる。
【０００８】
そのためカーボンプレートをエタノール等により洗浄した後、接着剤を塗布するといった工程を採っているが、離型剤の種類によっては完全に除去することが出来ず、初期における接着力が極端に低下するといった現象が発生する。
そこで現在は表面の離形剤の除去及び表面の面粗度を調整する事を目的に研磨粉を用いて表面を研磨した後、接着剤の塗布を行っている。
しかしながらこの方法では全面に渡って均一に離形剤を除去したり、面を荒らしたりすることが困難であり初期接着力が安定しないという問題点を有していた。
【０００９】
本発明はかかる問題点を克服すべく鋭意検討した結果、レーザーをカーボンプレートの表面に照射することで表面に付着した離形剤を除去すると共に樹脂で固められたカーボンプレートの表面を一定の粗さに削り取ることで接着剤とカーボンプレートとの初期の接着力を安定かつ強固にすることに成功したものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明はガスケットが接着されるカーボンプレート面に対しレーザーを出力電力３〜３０Ａ、スキャンスピード５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ．で走査することによって解決される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は以下の内容によって実施される
あらかじめ走査条件がセットされているレーザー発生装置にカーボンプレートをセットし、レーザーを出力電力１０〜２０Ａ、スキャンスピード１００〜１５０ｍｍ／ｓｅｃ．の範囲で照射することによりテストピースの作成を行った。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例を示す
2004158346.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明によって得られたレーザー処理のカーボンプレートを用いて接着されたガスケットの初期接着における剥離試験の結果はゴム破壊であり、長期のフッ酸、硫酸ＬＬＣ中での浸漬試験においてもパッキンがセパレータから剥離することはなく、良好な接着性を保持しており懸案であった接着の安定性を解決するに至った。
(57)【要約】【課題】磁石を利用したものとして磁石鋲、磁気吸着具、磁気選別機などがあるが、いずれも磁性体である鉄鋼品との吸着保持性を利用するもので、用途は特定限定的である。【解決手段】磁石の吸着保持性だけでなく他の特性も利用する簡易で新規な磁気結合構成手段を提供する。この結合構成手段は、環状磁石、磁性曲面体、磁性要素の適当な組合構成により磁性体と非磁性体の使用を可能とし、着脱自在、可動的、効果的な多様な組合構成を創出できる。【選択図】        図７
2004158796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状磁石、磁性曲面体、磁性要素の適当な組合構成を特徴とする磁気結合構成手段
【請求項２】
請求項１記載の磁気結合構成手段による組合構成品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気吸引力を利用して、適当な磁性体および非磁性体を相互に組合構成できる手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁石の特性である磁気吸引力は、日常的に使用される磁石鋲、産業的に必要な磁気選別機、磁気吸着具などに利用されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この様に磁気吸引力は、その適用磁性体の吸着、保持、選別などの単独特定用途に主として活用されている。
【０００４】
本発明は、磁気吸引力の自在脱着性、可動性、非磁性透過性という特性を活用した新たな磁気結合組合構成手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明における磁気結合構成手段は、環状磁石、磁性曲面体、磁性要素の適当な組合構成から成る。
【０００５】
本発明の構成手段において両面着磁した環状磁石は、平面上だけでなく内径より大きい適当な磁性曲面体、特に、球体の曲面上でも、その環内で密接吸着して安定着座し、同時に、円滑に相対可動的に保持される。
【０００６】
環状磁石は所要数の適当な大小内径寸法のものを使用することがき、必要ならば、その片面で球体と接着などにより、一体化してもよい。磁性要素は種々の形状、寸法、厚みのものを、非磁性体の所要部分に配置設定するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１において、Ｒは適当な外径Ｄ１，内径ｄ１、高さＨの環状磁石である。ここで環状磁石Ｒの片面に（または両面に）テーパ孔Ｔを形成してもよい。
【０００８】
図２と図３において、Ｂ１は直径Ｄ２，Ｂ２は直径ｄ２の鋼球である。ここでＤ２＞ｄ２＞ｄ１とする。
【０００９】
図４と図５において、１は非磁性平面体である木製／合成樹脂成型フレーム、２はフレーム１の背面に接着配設した磁性要素である適当寸法のスチール板である。
【００１０】
図６に示すように、磁気結合構成手段（Ｒ×２、Ｂ２、２×２、）により２枚のフレーム１、１は、鋼球Ｂ２を回転軸として適度の傾斜角で相互に起立保持され、自在傾斜フレーム／構成体Ａとして安定に構成できる。
【００１１】
図７に示すように、構成手段（Ｒ×３、Ｂ１，Ｂ２、２×２）を使用して、表示カード３とスチール板２を付着した平面坂１を収容する非磁性カードケース４を、環状磁石Ｒとスチール板２との間の透過磁力により間接吸引保持させながら、所望の傾斜度で、関節状屈曲結合体（Ｂ２、Ｒ、Ｂ１、Ｒ、２）の上端Ｂ２曲面上に保持させ、スチール板２を付設した平面板１を支持台とする自在屈曲表示台／構成体Ｂを簡易に創作することができる。
【００１２】
図８に示すように、構成手段（Ｒ、Ｂ１，２）を使用して、スチール板２を取（３）り付けた平面板１を支持台として、環状磁石Ｒをスチール板２に直接吸着させ、その上面テーパー孔Ｔに落入密接するようなプラスチックボールとか地球体（非磁性中空球体）５を、その内部に封入した球体Ｂ１と環状磁石Ｒとの間の透過磁力により間接吸引保持させて、全方向回転可能な自在着脱地球儀／構成体Ｃを容易に組立てることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上述のとおり構成されているから、次のような効果が得られる。
【００１４】
請求項１の磁気結合構成手段において環状磁石、磁性曲面体、および磁性要素を各々Ｒ、Ｂ、Ｅ要素として略示すると、２要素磁気結合ＲＲ  ＲＢ  ＲＥ、３要素結合ＲＢＲ  ＲＥＲ  ＢＲＥ、４要素結合ＲＢＲＢ．．その他の種々の組合構成が可能であり、同時に磁力のもつ透過、脱着、保持、可動、可変特性を活用した新規な効果的構成が得られる。本発明が図示の実施構成例に限定されることなく、多様な変形構成が可能なことは勿論である。
【００１５】
請求項２による組合構成品は、図示の構成体Ａ、Ｂ、Ｃに限定されることなく、多様な複数要素結合により新規な効果的機能的構成体を簡易に創出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】環状磁石を示す側面図である。
【図２】鋼球を示す平面図である。
【図３】他の鋼球を示す平面図である。
【図４】スチール板を配設した非磁性平面板の背面図である
【図５】同側面図である。
【図６】本発明の１実施例を示す構成体Ａの側面説明図である。
【図７】他の実施例を示す構成体Ｂの側面説明図である。
【図８】さらに他実施例を示す構成体Ｃの半切断面説明図である。
【符号の説明】
Ｒ  環状磁石
Ｄ１  環状磁石の外径
ｄ１  環状磁石の内径
Ｔ  環状磁石のテーパ孔
Ｈ  環状磁石の高さ
Ｂ１  直径Ｄ２の鋼球
Ｂ２  直径ｄ２の鋼球
１  非磁性平面板
２  スチール板
３  表示カード
４  非磁性カードケース
５  地球体
Ａ  構成体  自在傾斜フレーム
Ｂ  構成体  自在屈曲表示台
Ｃ  構成体  自在着脱地球儀
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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