(57)【要約】【課題】設置コストを増加させず、軌道付近に存在する物体が転落者か保守員かを識別して誤報を防止ないし低減させる転落者検知システムを提供する。【解決手段】転落者検知システムは、プラットホーム５から軌道領域１２への転落者を検知して報知出力するシステムであって、（１）駅構内の軌道上に設定される軌道領域１２とその周囲に設定される周辺領域１１とを含む監視領域１０を記憶する記憶部、（２）監視領域内に存在する物体を検知して位置を検出する検知部、及び（３）軌道領域内に物体を検知した際に、周辺領域から軌道領域へ移動した結果として軌道領域で検知された物体を転落者以外の物体と判断し、周辺領域からの移動を伴わずに軌道領域にて検知された物体を転落者と判断する制御部を備えている。【選択図】　図３
2004017869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅構内のプラットホームから軌道領域への転落者を検知して報知出力する転落者検知システムであって、
（１）前記駅構内の軌道上に設定される軌道領域と前記軌道領域の周囲に設定される周辺領域とを含む監視領域を記憶する記憶部、
（２）前記監視領域内に存在する物体を検知して、その物体の位置を検出する検知部、及び
（３）前記検知部が前記軌道領域内に物体を検知した際に、前記周辺領域から前記軌道領域へ移動した結果として前記軌道領域で検知された物体を転落者以外の物体と判断し、前記周辺領域からの移動を伴わずに前記軌道領域にて検知された物体を転落者と判断する制御部
を備えていることを特徴とする、前記の転落者検知システム。
【請求項２】
前記検知部が、複数個設置され、隣接した検知部の前記軌道領域が、互いに一部分を重複するように設定されること特徴とする請求項１記載の転落者検知システム。
【請求項３】
前記監視領域が、更に、プラットホーム下に設定される待避領域を含み、前記検知部が前記待避領域内に物体を検知した際に、その物体を転落者以外の物体と判断することを特徴とする請求項１又は２記載の転落者検知システム。
【請求項４】
前記制御部が転落者以外の物体と判断した後に、その判断の対象となった物体が前記監視領域内に継続して存在する間は、前記監視領域に対する転落者有無の判断を停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転落者検知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロープウエイや、地下鉄、鉄道の駅などにあるプラットホームからの転落体（特には転落者）を検知する転落者検知システムに関し、特に転落者と保守員とを区別して検知することのできる転落者検知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラットホームからの転落者検知システムとしては、例えば、特開平５−１２４５１３号公報に示される列車運転阻害状況監視装置が知られている。この列車運転阻害状況監視装置は、駅構内おける軌道周辺に複数の送受光器を設置して、これらの受光を遮断する物体を検出するとともに、当該物体の情報を接近してくる列車に伝送するものである。
【０００３】
また、特許第２６８９３６５号公報に示される線路転落物検出装置も知られている。この線路転落物検出装置は、プラットホーム上方に設置された検出距離の異なる２つの測距センサにより軌道周辺に対して監視を行うもので、物体検出位置の高さにより転落物の有無の判別を行っている。すなわち、検出距離の長い測距センサが物体を検出し、検出距離の短い測距センサが物体を検出していないとき、軌道上に転落体があると判断するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した特開平５−１２４５１３号公報に記載の列車運転阻害状況監視装置では、不検知領域を減少させるために多数の送受光器を設置する必要があり、設置コストが増加するという問題があった。また、物体の検出を受光の有無のみによって判別する構成となっているため、列車事故の原因とならない小物体（例えば、紙屑）がプラットホームより落下した場合であっても障害物が存在すると検出して、事故発生信号を出力するという問題があり、誤報が多発する虞があった。
【０００５】
また、特許第２６８９３６５号公報に記載の線路転落物検出装置では、物体検出位置の高さにより転落者の有無を判別する構成となっているため、転落者が転倒しなかった場合は転落者無しと判別されてしまう虞があった。また、軌道上に物体の存在を検出した場合に、その検出物が転落者であるか保守員であるかを識別することができず、誤報が多発する虞があった。
【０００６】
従って、本発明の課題は、上記従来技術の欠点を解消することにあり、具体的には、設置コストを増加させること無く、軌道付近に存在する物体が転落者か保守員かを正確に識別して誤報を防止ないし低減させることのできる転落者検知システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、
駅構内のプラットホームから軌道領域への転落者を検知して報知出力する転落者検知システムであって、
（１）前記駅構内の軌道上に設定される軌道領域と前記軌道領域の周囲に設定される周辺領域とを含む監視領域を記憶する記憶部、
（２）前記監視領域内に存在する物体を検知して、その物体の位置を検出する検知部、及び
（３）前記検知部が前記軌道領域内に物体を検知した際に、前記周辺領域から前記軌道領域へ移動した結果として前記軌道領域で検知された物体を転落者以外の物体と判断し、前記周辺領域からの移動を伴わずに前記軌道領域にて検知された物体を転落者と判断する制御部
を備えていることを特徴とする、前記の転落者検知システムによって解決することができる。
本発明においては、監視領域を軌道領域と周辺領域とに区分し、しかも保守員が軌道に入る前には必ず軌道の周辺を通過するのに対し、プラットホームからの転落者は直接軌道に入り込むことを利用して、転落者と保守員との区別が可能となるように前記の軌道領域と周辺領域とを設定しているので、転落者と保守員とを正確に区別した検知が可能となる。同様に、列車も周辺領域を通過した後に軌道領域に入るので、転落者に誤った判定が行われることはない。
【０００８】
本発明の好適な態様では、前記検知部が、軌道領域の長さ方向に沿って複数個設置され、しかも隣接した検知部の前記軌道領域が、互いに一部分を重複するように設定される。従って、この態様によれば、監視対象となる駅構内のプラットホームが長い場合でも、その全領域に亘って、転落者と保守員とを正確に区別した検知が可能となる。
【０００９】
また、本発明の他の好適な態様では、前記監視領域が、更に、プラットホーム下に設定される待避領域を含み、前記検知部が前記待避領域内に物体を検知した際に、その物体を転落者以外の物体と判断する。
プラットホームには、その下に設けた待避領域に保守員専用の出入口を設置した場合があり、保守員や駅員が軌道領域内に入る際にその出入口を利用することがある。このようなプラットホームにおいては、前記の態様を利用することにより、転落者と保守員や駅員とを正確に区別した検知が可能となる。
【００１０】
本発明の更に他の好適な態様では、前記制御部が転落者以外の物体と判断した後に、その判断の対象となった物体が前記監視領域内に継続して存在する間は、前記監視領域に対する転落者有無の判断を停止する。この態様によれば、列車や保守員を監視領域内で検出した後の不要な判別制御を停止させることができ、その列車や保守員を転落者と誤って検知する可能性をなくすことができると共に、消費電力を低減させることもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の転落者検知システムは、駅構内における軌道及びその軌道周辺に存在する物体（人物を含む）を検出した場合に、その物体がプラットホームからの転落体（特に転落者）であるか、保守員や駅員などであるかを正確に区別して報知出力を行うことができ、後述する図１〜図３などに示すように、監視領域１０を記憶する手段と、検知装置２０と、制御盤３０とを含む。
なお、図１は、監視領域１０と検知装置２０との関係を示す模式的平面図であり、図２は、長いプラットホームにおける長い監視領域１０を複数の検知装置２０によって検知する場合の監視領域１０と検知装置２０との関係を示す模式的平面図であり、図３は、本発明による転落者検知システムを駅構内に設置した状態を模式的に示す斜視図である。
【００１２】
まず、図１に沿って、監視領域１０について説明する。
図１に示すように、監視領域１０は、駅構内における軌道１上やその周囲に設定され、周辺領域１１と、軌道領域１２と、待避領域１３とで構成されている。プラットホーム５（図３参照）の下に待避領域１３が存在しないか、あるいは待避領域１３が存在しても、保守員や駅員専用の出入口が設けられていない場合などには、監視領域１０を周辺領域１１と軌道領域１２とから構成することもできる。
【００１３】
本明細書において「軌道領域」とは、少なくとも駅構内における軌道を含んで設定される領域である。軌道は、列車や電車の線路であり、道床、枕木、及びレール等からなる。この軌道領域には、プラットホームの上から転落体（すなわち、転落者や比較的大型の転落物）が落下して直接に入り込むことがあり、こうした転落体が軌道領域内に存在すると、列車事故が発生するので、転落体の検知が必要になる。
【００１４】
また、本明細書において「周辺領域」とは、前記の軌道領域の周囲を包囲する領域であり、駅構内における前記「軌道領域」に保守員や駅員が入り込む際には、必ず通過する領域である。保守員や駅員が前記「軌道領域」に入り込む際には、プラットホームから直接「軌道領域」へ飛び降りることはなく、プラットホームの端部などに設けた専用階段から軌道敷設道床面に降り、その道床面を歩いて「軌道領域」に入り込む。従って、保守員や駅員が前記「軌道領域」へ入る必要が生じた場合に必ず通過する領域として、前記「軌道領域」の周囲に「周辺領域」を設定することができる。
【００１５】
本明細書において「待避領域」とは、プラットホームの下に設けられることのある緊急避難用の領域である。プラットホームには、その下の待避領域に保守員や駅員専用の出入口を設置する場合があり、保守員や駅員が軌道領域内に入る際にその出入口を利用すると、その待避領域を必ず通過してから前記軌道領域に入ることになる。従って、保守員や駅員が前記「軌道領域」へ入る必要が生じた場合には、彼らが通過する領域として、前記「軌道領域」に隣接して「待避領域」を設定することができる。
【００１６】
次に、図２及び図３に沿って、長いプラットホーム５における長い監視領域１０を複数の検知装置２０によって検知する態様を説明する。
図２及び図３に示す態様では、３個の検知装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃによって監視領域１０の全体を監視する。３個の検知装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、それぞれの監視領域１０ａ，１０ｂ，１０ｃが全監視領域１０の長さ方向に沿って直列に設定可能な状態に設置される。更に、隣接した検知装置の軌道領域が、互いに一部分を重複するように設定される。例えば、検知装置２０ａの軌道領域１２ａと、その検知装置２０ａに隣接する検知装置２０ｂの軌道領域１２ｂとは、隣接部で重複し、オーバーラップ領域１２ａ−ｂを形成する。同様に、検知装置２０ｂの軌道領域１２ｂと、その検知装置２０ｂに隣接する検知装置２０ｃの軌道領域１２ｃとは、隣接部で重複し、オーバーラップ領域１２ｂ−ｃを形成する。
【００１７】
更に、検知装置２０ａの周辺領域１１ａと隣接検知装置２０ｂの周辺領域１１ｂとで、オーバーラップ領域１１ａ−ｂが形成され、検知装置２０ｂの周辺領域１１ｂと隣接検知装置２０ｃの周辺領域１１ｃとで、オーバーラップ領域１１ｂ−ｃが形成される。同様に、検知装置２０ａの待避領域１３ａと隣接検知装置２０ｂの待避領域１３ｂとで、オーバーラップ領域１３ａ−ｂが形成され、検知装置２０ｂの待避領域１３ｂと隣接検知装置２０ｃの待避領域１３ｃとで、オーバーラップ領域１３ｂ−ｃが形成される。
【００１８】
次に、検知装置２０について説明する。
図４に示すように、検知装置２０は、走査部２１と、位置演算部２５とで構成することができ、駅構内の軌道１の周辺を走査して監視領域１０内に存在する物体（人物を含む）の位置を算出する。この検知装置２０は、走査範囲の広さに応じて、図１に示すように１つで用いるか、又は図２及び図３に示すように複数個を組み合わせて用いる。検知装置２０を取り付ける位置は特に限定されるものではないが、例えば図３に示すように、プラットホーム５の下の待避領域１３に所定間隔毎に設置することができる。
【００１９】
走査部２１は、例えば波長８９０ｎｍ程度の近赤外線レーザ光２９ａを発射するレーザ発振器２２と、レーザ光２９ａを反射して検知装置２０より照射させる走査鏡２３と、走査鏡２３を等速に回転駆動させる走査鏡制御手段２４と、反射光検出部２７とを備えている。レーザ発振器２２より発射されるレーザ光２９ａは、走査鏡２３と走査鏡制御手段２４とにより照射方向を制御されて、少なくとも監視領域１０の全体を、１又は複数の検知装置２０によって走査する。この走査は、軌道１を設けた道床面と平行な１又は複数の平面について行うか、あるいは、軌道１を設けた道床面と平行な２つの平面に挟まれた１つの立体空間について行うことができる。走査は、例えば、列車進行方向と同じ方向への往方向の走査を行った後に、続いて、列車進行方向と逆方向の復方向の走査を行うことによって実施することができる。また、走査鏡２３を一方向に回転駆動させることによって全周方向に走査を行う構成としてもよい。
反射光検出部２７は、受光素子を備えてレーザ発振器２２近傍に設けられている。この反射光検出部２７は、レーザ発振器２２より照射されるレーザ光２９ａが光路上に存在する物体（例えば、転落者）４０と衝突して反射した際の反射光２９ｂを検出することができる。
【００２０】
位置演算部２５は、メモリ部２６を備えている。メモリ部２６には、各検知装置２０が担当する監視領域１０内の周辺領域１１、軌道領域１２、及び待避領域１３の範囲が登録されている。
位置演算部２５は、レーザ光２９ａの照射から反射光２９ｂの検出までに要する時間から算出される走査部２１とレーザ光２９ａを反射した物体４０との距離と、走査鏡制御手段２４による走査鏡２３の角度とにより、レーザ光２９ａを反射した物体４０の位置を算出することができる。算出された物体４０の位置と、メモリ部２６内に記憶される監視領域１０の範囲とにより、当該物体４０が周辺領域１１、軌道領域１２、及び待避領域１３のどの監視領域１０に位置するかを判別する。そして、位置演算部２５は、当該物体４０の位置情報を物体検知信号として制御盤３０に出力する。
なお、このとき算出される物体４０の位置は、物体４０においてレーザ光２９ａを反射した面の位置となる。
【００２１】
また、検知装置２０は、紙屑などの落下物やレール等の常設物を検出しないように、軌道１を設置した道床面から、所定高Ｈ（図３参照）の高さで前記道床面と平行に延びる平面にレーザ光２９ａを発射するように設置することができる。この所定高Ｈは適宜設定することができるが、少なくとも、道床面から約２０〜３０ｃｍの高さにした場合には、良好な結果が得られることを確認した。更に、基本的に列車の運行に障害とならない小さな物体や、一過性のノイズによって誤検出がおきないように、走査の時間間隔、物体の大きさ、あるいは検出回数等に基づいて物体の有無を判定することができる。
以上のように、レーザ光の投受光によって物体までの距離と物体の位置を計測することができるが、位置計測の方法はこれに限られるものではなく、例えば、三角測量の原理や画像処理技術等を駆使して計測することもできる。
【００２２】
次に、制御盤３０について説明する。
図４に示すとおり、制御盤３０は、例えば、記憶部３１と、物体判別部３２と、抑止制御部３３と、報知手段３４とで構成することができ、監視領域１０内で検出された物体４０を判別している。図３に示すように、制御盤３０は、一つ又は複数個の検知装置２０と配線接続されてプラットホーム５又は駅係員室等に設置することができる。
【００２３】
記憶部３１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等で構成されており、予め検知装置２０の設置場所が登録されている。また、検知装置２０から入力される物体検知信号に基づいて、各検知装置２０毎の検知内容や時間等を書き込み記録する。
【００２４】
物体判別部３２は、検知装置２０から物体検知信号が入力されると、例えば、物体検知信号に含まれるＩＤコードを識別して、どの検知装置２０からの信号であるかを判別する。
【００２５】
なお、位置演算部２５より入力される物体４０の位置は、物体４０におけるレーザ光２９ａを反射した面の位置である。従って、反射光を受光した場合、検知装置２０側から見て、その反射面よりも後ろ側の位置の情報を得ることはできない。前記の物体判別部３２は、この反射面の後ろ側の方向についても物体の存在位置として判別を行う。例えば、物体４０の検知位置（反射面の位置）によって軌道領域１２にて検出される物体４０は、その存在位置が周辺領域１１かつ軌道領域１２と判別されることとなり、待避領域１３にて検出される物体４０は、周辺領域１１かつ軌道領域１２かつ待避領域１３と判別されるか、あるいは周辺領域１１かつ待避領域１３と判別されることになる。しかしながら、以下の説明では、物体の検知位置（反射面の位置）となる領域のみを呼称して説明を行う。
【００２６】
ここで、保守員の行動を再度説明する。保守員は軌道１の保守を担う人員であり、軌道１の内部に入り込んで保守点検を行っている。通常、保守員はプラットホーム５の上から、直接に軌道１に飛び降りることは禁止されており、例えば、図３に示すように、プラットホーム５の脇に設けた専用階段８から軌道１に出入りすることになっている。また、一部のプラットホーム５では、プラットホーム５の下の待避領域１３に保守員用の専用出入口が設けられている（図示せず）。
【００２７】
物体判別部３２は、軌道領域１２内にて物体が検知された場合に、当該物体が、最初に周辺領域１１にて検知された後に軌道領域１２に移動したことが検出されると、当該物体は保守員又は列車であると判断する。すなわち、正常であると判断する。また、最初に待避領域１３内にて物体が検知された場合も、当該物体を保守員であると判断し、正常であると判断する。
【００２８】
一方、物体が、最初に軌道領域１２にて検知された場合は、当該物体は転落者４０あるいは大型の転落物であると判断し、異常と判断する。この場合、軌道領域１２にて最初に物体を検知してから物体判別時間ｔ１経過後においても継続して軌道領域１２に存在することが検出されると、当該物体は転落者４０あるいは大型の転落物であると判断し、異常と判断するように設定することもできる。このような物体判別時間ｔ１を設定することにより、列車や電車の運行に影響を与えない小落下物（例えば、紙屑）の検知による誤報を回避することができる。また、周辺領域１１にて検知された物体が周囲異常判定時間ｔ２経過後においても継続して周辺領域１１に存在することが検出される場合には、何らかの異常（周囲異常）が発生していると判断するように設定することもできる。
【００２９】
軌道領域１２又は待避領域１３にて検知された物体が保守員又は列車であると判断された場合は、列車・保守員検知信号を抑止制御部３３及び報知手段３４に出力する。また、軌道領域１２にて検知された物体が転落者４０と判断された場合は、転落者検知信号を報知手段３４に出力する。更に、周辺領域１１で検知された物体に関して周囲異常が判断された場合は、周囲異常信号を報知手段３４に出力するように設定することもできる。
軌道領域１２における前記の物体判別時間ｔ１や、周辺領域１１における周囲異常判定時間ｔ２は、監視対象駅構内の状況などに応じて適宜設定することができるが、例えば、物体判別時間ｔ１を約１〜５秒間と設定し、周囲異常判定時間ｔ２を３０秒〜２分間程度に設定することが好ましい。
【００３０】
抑止制御部３３は、物体判別部３２を抑止状態に移行させて物体の判別動作を停止させることができる。抑止制御部３３は、例えば、プラットホーム５に設置された抑止ボタン３５（図３参照）がＯＮにされた時、又は既知のシステムである駅システム６より列車進入信号が入力された時、又は物体判別部３２より列車・保守員検知信号が入力された時に、物体判別部３２を抑止状態に移行させる。抑止ボタン３５とは駅の係員によって操作される押釦スイッチであって、列車や電車の利用客等が軌道領域１１内に物を落とした場合等に操作される。
【００３１】
ここで、抑止状態とは、物体判別部３２に、対象となる監視領域１０での物体の判別処理を停止させる状態である。すなわち、抑止状態にある物体判別部３２は、該当する検知装置２０より入力される物体検知信号に対して、被検知物体の判別処理及び報知出力を停止することとなる。
物体判別部３２が抑止状態にあるとき、抑止制御部３３は、プラットホーム５に設置された抑止ボタン３５がＯＦＦにされて、検知装置２０からの物体検知信号の入力がない場合に物体判別部３２の抑止状態を終了する。
【００３２】
報知手段３４は、例えば、警報手段（例えば、ブザー）や表示手段（例えば、ディスプレー）を備えて構成することができる。報知手段３４は物体判別部３２から列車・保守員検知信号を入力されると、これに基づいて列車・保守員検知の表示制御を行う。また、物体判別部３２が抑止状態にある場合はその旨を表示する。更に、報知手段３４は物体判別部３２から転落者検知信号を入力されると、これに基づいて表示制御を行うとともに、駅システム６に報知出力してブザー鳴動又はアナウンスを行い、転落者検知の旨を報知することができる。そして、軌道１に設置される信号機７の表示を切替えて接近する列車に報知を行うように設定することもできる。
【００３３】
次に、制御盤３０が実行する処理手順について、図５に示すフローチャートを参照して順に説明する。
制御盤３０は、通常、抑止ボタン３５がＯＦＦの状態にあり、しかも列車の進入信号の待ち受け状態にあり、更に物体検知信号の待ち受け状態にある。これらの状態で、抑止ボタン３５のＯＮ出力が行われる（ＳＴ１−ＹＥＳ）か、若しく列車進入信号が入力される（ＳＴ２−ＹＥＳ）と、物体判別部３２は抑止状態に移行して物体の判別動作を停止する（ＳＴ１１）。
【００３４】
また、抑止ボタン３５がＯＦＦの状態（ＳＴ１−ＮＯ）にあり、しかも、列車進入信号が未入力の状態（ＳＴ２−ＮＯ）で、検知装置２０より物体検知信号が入力されない（ＳＴ３−ＮＯ）と、前記の通常の状態、すなわち、抑止ボタン３５がＯＦＦの状態で、列車の進入信号の待ち受け状態で、更に物体検知信号の待ち受け状態に戻る。
【００３５】
これに対して、抑止ボタン３５がＯＦＦの状態（ＳＴ１−ＮＯ）にあり、しかも、列車進入信号が未入力の状態（ＳＴ２−ＮＯ）の際に、検知装置２０より物体検知信号が入力されると（ＳＴ３−ＹＥＳ）、物体判別部３２は、物体検知信号に含まれるＩＤコードを判別して、どの検知装置２０からの信号であるかを判別する。そして、物体判別部３２は、該当する検知装置２０に対する計時手段が作動中であるか否かを判別する（ＳＴ４）。そして作動中で無ければ（ＳＴ４−ＮＯ）、該当する検知装置２０に対して計時手段を作動させ経過時間Ｔの計時を開始させ（ＳＴ５）、物体判別処理を行う（ＳＴ６）。
【００３６】
物体判別処理（ＳＴ６）において、周辺領域１１にて物体が検知された場合（ＳＴ６−Ａ）で、経過時間Ｔが所定の周囲異常判定時間ｔ２を超えた場合（ＳＴ７−ＹＥＳ）は、物体判別部３２は周辺領域１１内に何らかの不動の物体が存在することを検出して報知手段３４に周囲異常信号を出力して計時を終了する（ＳＴ８）。これに対して、経過時間Ｔが異常判定時間ｔ２に満たない場合（ＳＴ７−ＮＯ）は、計時を継続して再度物体検知信号を待ち受ける。このとき所定時間内に物体検知信号の入力がなければ計時は終了され、周囲異常信号の出力は行われない。なお、周囲異常信号の出力制御の実施は、必須ではなく、この制御を行わないように本発明のシステムを設定することもできる。
【００３７】
また、前記の物体判別処理（ＳＴ６）において、軌道領域１２にて物体が検知された場合（ＳＴ６−Ｂ）で、直前の検知信号が周辺領域１１での検知であった場合（ＳＴ９−ＹＥＳ）、又は前記の物体判別処理（ＳＴ６）において待避領域１３にて物体が検知された場合（ＳＴ６−Ｃ）は、当該物体を列車又は保守員であると判断して、抑止制御部３３と報知手段３４とに列車・保守員検知信号を出力して計時を終了する（ＳＴ１０）。そして、抑止制御部３３は物体判別部３２を抑止状態に移行させて、該当する監視領域１０での被検知物体の判別動作を停止させる（ＳＴ１１）。
【００３８】
この抑止状態（ＳＴ１１）においては、該当する監視領域１０における物体検知信号が未検知状態になるまで待機（ＳＴ１２−ＹＥＳ）し、この監視領域１０における物体検知信号が未検知状態になってから（ＳＴ１２−ＮＯ）、抑止ボタン３５のＯＮ／ＯＦＦ判定を行う（ＳＴ１３）。このＯＮ／ＯＦＦ判定で、抑止ボタン３５がＯＮの場合（ＳＴ１３−ＮＯ）は、該当する監視領域１０における物体検知信号が未検知状態になるまで待機する状態に戻る。一方、前記のＯＮ／ＯＦＦ判定で、抑止ボタン３５がＯＦＦに戻っている場合（ＳＴ１３−ＹＥＳ）は、抑止状態を終了する（ＳＴ１４）。
【００３９】
更に、前記の物体判別処理（ＳＴ６）において、軌道領域１２にて物体が検知された場合で（ＳＴ６−Ｂ）、しかも直前の検知信号が周辺領域１１での検知でなかった場合は（ＳＴ９−ＮＯ）、経過時間Ｔが所定の物体判別時間ｔ１を超えているか否かを判別する（ＳＴ１５）。このとき、経過時間Ｔが物体判別時間ｔ１を超えている場合（ＳＴ１５−ＹＥＳ）は、物体判別部３２は転落者４０が存在することを検出して報知手段３４に転落者検知信号を出力して計時を終了する（ＳＴ１６）。これに対して、経過時間Ｔが所定の物体判別時間ｔ１に満たない場合（ＳＴ１５−ＮＯ）は、計時を継続して、前記の通常の状態、すなわち、抑止ボタン３５がＯＦＦの状態で、列車の進入信号の待ち受け状態で、更に物体検知信号の待ち受け状態に戻る。このとき所定時間内に物体検知信号の入力がなければ計時は終了される。
従って、制御盤３０は検知装置２０からの物体検知信号に基づいて上記処理を繰り返して実行し、監視領域内にある物体を判別することができる。
【００４０】
上記のように構成された本発明の転落者検知システムによれば、各監視領域１０毎に軌道領域１２の周囲を周辺領域１１で囲む構成としたため、転落者と保守員とを確実に区別して検出することができ、保守員の存在する監視領域１０のみを抑止制御することが可能となる。
【００４１】
また、複数の検知装置２０により検出を行う際には、相互に隣接する監視領域１０の各々の軌道領域１２をそれらの一部が重複するよう配置する構成としたため、このオーバーラップ領域に転落者が存在する場合であっても、一方の検知装置２０においては、軌道領域１２にて物体が最初に検知されることになり、従って転落者として検出することができる。
【００４２】
更に、検知装置２０による走査を所定高Ｈにて行う構成とするとともに、転落者の検出に物体判別時間ｔ１を設ける構成としたため、プラットホーム５より落下する紙屑や空き缶などを検出してしまうことがなく、誤報を低減させることが可能となる。
【００４３】
なお、本明細書では、プラットホーム５に一本の軌道１が面している例について説明したが、駅の形態によっては、対向して設けられる二つのプラットホームに挟まれて二本の軌道が設置されている場合もある。このような駅では、対向する二つのプラットホーム下にそれぞれ検知装置２０を配して、二本の軌道に対して別々に監視を行う。その際、対向する検知装置２０が発射するレーザ光を誤って受光することがないよう、軌道を挟んで対向する検知装置はそれぞれ道床面からの高さＨが異なるように設置することが好ましい。更にこの場合、対向する検知装置の周辺領域が互いに一部分を重複するように、又は軌道領域が互いに一部分を重複するように設定することが好ましい。
【００４４】
また、本明細書では、待避領域１３にて物体が検知された場合は、当該物体を保守員であると判断する構成として説明したが、この構成に限定されるものではない。
例えば、待避領域１３にて検知された物体が軌道領域１２に移動したことが検出されると、当該物体を保守員であると判断するよう構成してもよい。この場合、待避領域１３にて検知された物体が周囲異常判定時間ｔ２経過後においても継続して待避領域１３に存在することが検出されると、周囲異常を判断して周囲異常信号を報知手段３４に出力する。
【００４５】
【発明の効果】
本発明による転落者検知システムによれば、監視領域内における物体検知位置により当該物体の判別を行う構成としたので、検出精度を向上させることができる。また、監視領域を複数の検知領域に区分することによって、転落者検知システムへの論理の設定が容易になる。更に、異なる検知領域の検知順序によって転落者か保守員かを区別する構成とすることによって、紙屑などを転落者として検知することがなくなり誤報を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による転落者検知システムの監視領域と検知装置との関係を示す模式的平面図である。
【図２】本発明による転落者検知システムにおいて、長い監視領域を複数の検知装置によって検知する場合の監視領域と検知装置との関係を示す模式的平面図である。
【図３】本発明による転落者検知システムを駅構内に設置した状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明による転落者検知システムのブロック図である。
【図５】本発明による転落者検知システムの制御盤の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・軌道；５・・・プラットホーム；６・・・駅システム；
７・・・信号機；８・・・階段；１０・・・監視領域；１１・・・周辺領域；
１２・・・軌道領域；１３・・・待避領域；２０・・・検知装置；
２１・・・走査部；２２・・・レーザ発振器；２３・・・走査鏡；
２４・・・走査鏡制御手段；２５・・・位置演算部；２６・・・メモリ部；
２７・・・反射光検出部；２９ａ・・・レーザ光；２９ｂ・・・反射光；
３０・・・制御盤；３１・・・記憶部；３２・・・物体判別部；
３３・・・抑止制御部；３４・・・報知手段；３５・・・抑止ボタン
４０・・・物体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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