(57)【要約】【課題】低コストにユーザの異常状態を画像で確認できるようにする。【解決手段】ユーザＵ１に異常事態が発生すると、本人端末１１０でユーザＵ１の撮影を試みる。本人端末１１０が撮影不能の場合、周辺に位置する監視カメラ２２０、２４０に撮影を依頼する。周辺に利用可能な監視カメラ２２０、２４０が存在しない場合、ユーザＵ２の他人端末１５０にユーザＵ１の撮影を依頼する。本人端末１１０、監視カメラ２２０、２４０、他人端末１５０の少なくともいずれか１つにより撮影されたユーザＵ１の画像は、監視カメラ管理センタ２００または携帯端末管理センタ１００を介して、統括管理センタ３００に送信される。統括管理センタ３００は、所定の機関や所定の連絡先に、異常事態が発生した旨及びその画像を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と撮影手段とを備えた携帯通信端末において、
ユーザに異常事態が生じたか否かを判定する異常状態判定手段と、
前記異常状態判定手段が異常状態であると判定した場合には、前記撮影手段によって前記ユーザを含む所定の画像が撮影可能か否かを判定する撮影可否判定手段と、
前記撮影可否判定手段が前記所定の画像を撮影可能と判定した場合は、前記撮影手段により前記所定の画像を撮影し、撮影された所定の画像データを含む異常事態情報を生成する異常事態情報生成手段と、
前記生成された異常事態情報を前記通信手段を介して所定の管理装置に送信する異常事態報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記撮影可否判定手段は、前記撮像手段の視野が開けているか否かを判定する視野判定手段と、前記撮影手段の撮影範囲内に前記ユーザを含む所定範囲の画像が存在するか否かを判定する画像判定手段とを備え、
前記視野判定手段により前記撮影手段の視野が開けていると判定され、かつ、前記画像判定手段により前記所定範囲の画像が前記撮影手段の撮影範囲内に存在すると判定された場合に、前記撮影可否判定手段は、前記所定の画像を撮影可能と判定する請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記携帯通信端末に付属して設けられ、前記ユーザに装着される付属端末を備え、
前記撮影可否判定手段は、前記撮像手段の撮影範囲内に前記付属端末が存在する場合は前記所定の画像の撮影が可能であると判定する請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記ユーザの健康に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段を備え、前記異常事態情報には、前記個人情報記憶手段から読み出された前記個人情報が含まれるようにした請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記付属端末は、前記ユーザの生体情報を検出するための生体情報検出手段を有し、前記異常事態判定手段は、前記検出された生体情報に基づいて前記異常事態が生じたか否かを判定する請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記異常事態判定手段は、前記付属端末に設けられている請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記撮影可否判定手段が前記所定の画像を撮影不能と判定した場合は、選択された外部撮影装置に、前記所定の画像の撮影を依頼する撮影依頼要求を送信する撮影依頼手段を備えた請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記外部撮影装置は、街頭に設置されている監視カメラ装置または撮影機能を有する他の携帯通信端末であり、前記撮影依頼手段は、前記監視カメラ装置または前記他の携帯通信端末の少なくともいずれか一方を選択して前記撮影依頼要求を送信する請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記撮影依頼手段は、前記監視カメラ装置に前記撮影依頼要求を優先的に送信し、前記監視カメラ装置を利用できない場合に、前記他の携帯通信端末に前記撮影依頼要求を送信する請求項８に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記撮影依頼要求には、該撮影依頼要求を識別するための識別情報が含まれており、該識別情報と前記撮影依頼要求に応じて撮影された所定の画像データとを対応付ける請求項９に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
携帯通信端末と、該携帯通信端末と通信可能な外部撮影装置と、前記携帯通信端末及び前記外部撮影装置とそれぞれ通信可能な管理装置とを備えた異常事態報知システムであって、
前記携帯通信端末は、
ユーザに異常事態が生じたか否かを判定する異常状態判定手段と、
前記異常状態判定手段が異常状態であると判定した場合は、撮影手段により前記ユーザを含む所定の画像が撮影可能か否かを判定する撮影可否判定手段と、
前記撮影可否判定手段が前記所定の画像を撮影可能と判定した場合は、前記撮影手段により前記所定の画像を撮影し、撮影された所定の画像データを含む異常事態発生情報を生成する異常事態情報生成手段と、
前記生成された異常事態情報を通信手段を介して前記管理装置に送信する異常事態報知手段と、
前記撮影可否判定手段が前記所定の画像を撮影不能と判定した場合は、選択された前記外部撮影装置に前記所定の画像の撮影を依頼する撮影依頼要求を、前記通信手段を介して送信する撮影依頼手段と、を備えて構成され、
前記外部撮影装置は、
前記撮影依頼要求を受信する撮影依頼要求受信手段と、
前記受信された撮影依頼要求に基づいて、前記所定の画像を撮影する依頼画像撮影手段と、
前記撮影依頼要求に応じて撮影された所定の画像データを含む依頼画像情報を生成する依頼画像情報生成手段と、
生成された前記依頼画像情報を前記管理装置に送信する送信手段と、を備えて構成され、
前記管理装置は、
前記携帯通信端末または前記外部撮影装置から送信される情報を受信する受信手段と、
前記携帯通信端末から前記異常事態情報を受信した場合は、前記異常事態の発生を所定の連絡先に連絡する連絡手段と、
前記異常事態情報または前記依頼画像情報の少なくともいずれか一方に含まれる前記所定の画像データを前記所定の連絡先に送信する画像送信手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする異常事態報知システム。
【請求項１２】
前記撮影依頼手段により前記外部撮影装置に前記撮影依頼要求が送信された場合、前記異常事態情報生成手段は、前記所定の画像データを含めずに前記異常事態情報を生成する請求項１１に記載の異常事態報知システム。
【請求項１３】
携帯通信端末からの撮影依頼要求を受信する受信手段と、
前記受信された撮影依頼要求に基づいて、前記携帯端末のユーザを含む所定の画像を撮影する依頼画像撮影手段と、
前記撮影依頼要求に応じて撮影された所定の画像データを含む依頼画像情報を生成する依頼画像情報生成手段と、
生成された前記依頼画像情報を所定の管理装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする外部撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ディジタルカメラを有する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のような携帯通信端末及び異常事態報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＤＡ等のような携帯通信端末が広く普及している事に着目し、携帯通信端末を利用した異常事態の報知方法が種々提案されている。第１の従来技術としては、例えば、予め路上に複数の専用情報端末を設置しておき、緊急事態が発生した場合には、携帯通信端末から路上の情報端末に緊急情報を送信する。そして、路上の情報端末から自機の位置情報等を含んだ所定の情報を管理サーバに送信させ、管理サーバを介して所定の連絡先に通知するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
第２の従来技術としては、在宅治療の患者に生体データをモニタリングするための検出装置を装着させ、脈拍等に異常が検出された場合は、検出装置に接続された携帯電話からセンタに緊急通報を発するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９００８３号公報
【特許文献２】
特開平１１−７００８６号公報
【発明が解決しょうとする課題】
前記第１の従来技術では、緊急情報を受信して管理サーバに伝達するための専用情報端末を予め多数路上に設置しておく必要があるため、初期導入コストが増大し、設置場所も必要となる。また、路上に設置される多数の専用情報端末を維持するための管理コストもかかる。一方、第２の従来技術では、患者の脈拍、体温、血圧等の生体データをセンタに送信するようになっているが、これらの生体データは数値データであるため、例えば、顔色や出血状態等のような数値化しにくい情報を確認することができず、情報不足となる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、異常事態が発生した場合にユーザを含む画像を撮影して送信することができる携帯通信端末及び異常事態報知システムを提供することにある。本発明の他の目的は、画像データを含んだ異常事態報知を比較的低コストで実現できるようにした携帯通信端末及び異常事態報知システムを提供することにある。本発明のさらなる目的は、後述する実施の形態の記載から明らかになるであろう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明では、ユーザに異常事態が生じた場合に、撮影機能を有する携帯通信端末等を利用してユーザを含んだ画像を自動的に取得し、この画像データを含めて異常事態の発生を報知するようになっている。
【０００７】
本発明に係る携帯通信端末は、通信手段及び撮影手段を有し、さらに、ユーザに異常事態が生じたか否かを判定する異常状態判定手段と、異常状態判定手段が異常状態であると判定した場合には、撮影手段によってユーザを含む所定の画像が撮影可能か否かを判定する撮影可否判定手段と、撮影可否判定手段が所定の画像を撮影可能と判定した場合は、撮影手段により所定の画像を撮影し、撮影された所定の画像データを含む異常事態情報を生成する異常事態情報生成手段と、生成された異常事態情報を通信手段を介して所定の管理装置に送信する異常事態報知手段と、を備えている。
【０００８】
携帯通信端末としては、例えば、撮影機能を有する携帯電話、撮影機能を有するＰＤＡ等を挙げることができるが、携帯可能であって通信機能及び撮影機能を有する電子機器であればよく、ディジタルカメラやパーソナルコンピュータであってもよい。また、撮影機能は機器本体に内蔵されている必要は無く、いわゆる外付けで設けられてもよい。「ユーザ」とは携帯通信端末の利用者を意味し、「異常事態」とは、例えば、怪我、発病、暴行等のような緊急事態を意味する。異常状態であるか否かは、例えば、加速度センサや生体センサ等の各種センサからの信号に基づいて判断することができる。具体的には、例えば、急激な加速度変化を生じたり、血圧や脈拍等の生体データに異常が認められたような場合は、ユーザに異常事態が発生したものと判定可能である。または、これらの自動判定に代えて、あるいは自動判定と共に、ユーザ自身が非常ボタンを操作等することにより異常状態の発生を明示的に指示してもよい。
【０００９】
異常事態判定手段により異常状態であると判定された場合、撮影可否手段は、撮影手段によりユーザを含む所定の画像が撮影可能か否かを判定する。「ユーザを含む所定の画像」とは、ユーザの全部または一部を含んだ画像を意味する。ユーザに発生した異常状態を画像データとして取得し、画像データを通じて異常事態の程度等を視覚的に確認すべく、ユーザを含んだ画像を撮影可能か否かを判断する。所定の画像を撮影可能か否かは、例えば、ディジタル画像処理技術によるパターン認識手法等を用いて、予め登録されたユーザの容姿や特定の物体が撮影手段の撮影範囲内に含まれているかを解析等することにより可能である。
【００１０】
撮影可否手段が撮影可能と判定した場合、異常事態情報生成手段は、撮影手段により撮影された所定の画像データを含む異常事態情報を生成する。異常事態情報には、所定の画像データに加えて、例えば、携帯通信端末を識別するための端末識別情報（端末ＩＤ）、ユーザを識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、撮影日時（即ち異常事態の発生日時）、撮影場所（即ち異常事態が発生した位置情報）等を含めることができる。生成された異常事態情報は、管理装置に送信される。管理装置は、例えば、通報された異常事態情報を記憶し管理すると共に、予め登録された所定の連絡先に対して、ユーザに異常事態が発生した旨を知らせることができる。ユーザの全部または一部を含んだ所定の画像を視覚で確認することにより、異常事態の程度や緊急性等を判断することができる。
【００１１】
本発明の一態様では、撮影可否判定手段は、撮像手段の視野が開けているか否かを判定する視野判定手段と、撮影手段の撮影範囲内にユーザを含む所定範囲の画像が存在するか否かを判定する画像判定手段とを備え、視野判定手段により撮影手段の視野が開けていると判定され、かつ、画像判定手段により所定範囲の画像が撮影手段の撮影範囲内に存在すると判定された場合に、撮影可否判定手段は、所定の画像を撮影可能と判定するようになっている。
【００１２】
視野判定手段は、例えば、光学的センサ等を用いることにより、撮影手段が被服等により遮蔽されていないかを確認する。簡単には、撮影手段の近傍に設けた受光素子の受光量に基づいて、視野が開けているか否かを確認できる。あるいは、撮影手段自身をセンサとして用い、撮影した画像の明るさによって判断することもできる。画像判定手段は、視野内にユーザを含む所定範囲の画像が存在するか否かを判定する。例えば、予めユーザの容姿や特定物体（ユーザの所定位置に身につけられる物体であるのが好ましい）の形状を登録しておき、これら予め教示された基準画像と現在撮影範囲内に映っている画像とを比較することにより、所定範囲の画像が存在するか否かを判断することができる。視野判定手段により撮影手段の視野が開けていないと判定された場合は、画像判定手段による判定を行うまでもなく、撮影不能であると判断することができる。
【００１３】
本発明の一態様では、携帯通信端末に付属して設けられ、ユーザに装着される付属端末を備え、撮影可否判定手段は、撮像手段の撮影範囲内に付属端末が存在する場合は所定の画像の撮影が可能であると判定するようになっている。
【００１４】
付属端末は、携帯通信端末に付属して設けられるもので、ユーザの身体に直接的または間接的に付けられるものである。付属端末としては、例えば、イヤリング、ピアス、指輪、ブレスレット、ペンダント、ネクタイピン、バッチ等のような形態で構成することができる。付属端末は、その形態に応じて、ユーザの身体の特定箇所に装着される。例えば、イヤリングやピアスならユーザの頭部両側に装着され、指輪やブレスレットであればユーザの両手のいずれかに装着されるのが通常である。即ち、付属端末は、その形態に応じて、ユーザの身体の特定箇所に装着され、かつ特定の形状を有している。従って、撮影手段の撮影範囲内に付属端末が収まっている場合は、撮影手段の焦点距離等の光学系構成等によっても相違するが、ユーザの身体の所定範囲を撮影可能であると推測可能である。付属端末が撮影範囲内に収まっていることは、例えば、ディジタル画像処理技術によるパターン認識等で判定することもできるし、これに加えて、付属端末から指向性の高い所定の信号（例えば、変調された赤外線信号等）を送信させ、この所定の信号を撮影手段の近傍に設けた受光素子で受信することで確認できる。即ち、指向性の高い所定の信号を、撮影手段近傍の受光素子で受信できる場合は、撮影手段の撮影範囲内に付属端末が収まっていると推測することができ、付属端末の装着位置が定まっていることから、ユーザの身体の特定箇所を含む画像を撮影可能であると判断することができる。
【００１５】
本発明の一態様では、ユーザの健康に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段を備え、異常事態情報には、個人情報記憶手段から読み出された個人情報が含まれるようにしている。
【００１６】
「ユーザの健康に関する個人情報」としては、例えば、既往症（病歴）に関する情報、現在治療中の病気に関する情報、アレルギー物質に関する情報、血液型、血圧値（最高血圧、最低血圧）等を挙げることができる。これに限らず、個人情報には、ユーザの身体に関する個人情報、例えば、身長、体重、氏名を含めることができる。さらに、異常事態が発生した場合の連絡先の情報（連絡先の氏名、連絡先電話番号や電子メールアドレス等）を含めることができる。連絡先の情報は、予めユーザが登録でき、自由に変更可能であることが望ましい。ユーザの健康に関する個人情報とユーザを含む所定の画像とを対応付けて送信することにより、医療関係者等は、より適切に異常事態の程度等を判断できる。
【００１７】
本発明の一態様では、付属端末は、ユーザの生体情報を検出するための生体情報検出手段を有し、異常事態判定手段は、検出された生体情報に基づいて異常事態が生じたか否かを判定する。
【００１８】
ここで、「生体情報」としては、例えば、血圧、脈拍、体温等を挙げることができる。異常事態判定手段は、例えば、計測された生体情報が予め設定された基準値を上回った（あるいは下回った）場合に、ユーザの身体に異常事態が発生したものと判定することができる。
【００１９】
本発明の一態様では、異常事態判定手段は、付属端末に設けられている。従って、付属端末内の異常事態判定手段が異常事態の発生を判定すると、携帯通信端末内の異常事態情報生成手段が異常事態情報を生成する。
【００２０】
本発明の一態様では、撮影可否判定手段が所定の画像を撮影不能と判定した場合は、選択された外部撮影装置に、所定の画像の撮影を依頼する撮影依頼要求を送信する撮影依頼手段を備えている。
【００２１】
例えば、携帯通信端末の撮影手段が被服で遮蔽等されて撮影不能である場合、外部の撮影装置に対してユーザを含む画像の撮影を依頼する。ここで、携帯通信端末の撮影手段が撮影可能である場合の所定の画像と外部撮影装置が撮影する場合の所定の画像とは、異なっていても良い。つまり、同一の構図である必要はなく、ユーザの状況がある程度わかる画像であれば足りる。
【００２２】
本発明の一態様では、外部撮影装置は、街頭に設置されている監視カメラ装置または撮影機能を有する他の携帯通信端末であり、撮影依頼手段は、監視カメラ装置または他の携帯通信端末の少なくともいずれか一方を選択して撮影依頼要求を送信する。
【００２３】
監視カメラ装置としては、例えば、街路灯や店舗内等に設置される防犯カメラ等を挙げることができる。ユーザ自身の携帯通信端末で撮影できない場合、撮影依頼手段は、監視カメラ装置または撮影可能な他の携帯通信端末の少なくともいずれか一方に対して、異常事態の生じたユーザの撮影を依頼する。撮影依頼手段は、複数の監視カメラ装置及び複数の他の携帯通信端末のうち、異常事態の生じたユーザを撮影可能と推測される、異常事態の発生現場周辺の監視カメラ装置または他の携帯通信端末を選択する。
【００２４】
選択方法としては、種々のものを採用することができる。例えば、ユーザの携帯通信端末から周辺の利用可能な外部撮影装置を検索するための信号を送信し、この検索信号に応答した外部撮影装置の中から撮影を依頼する装置を選択することができる。また、監視カメラ装置の設置位置を管理装置に予め登録しておけば、携帯通信端末の現在位置を管理装置に送信することにより、最寄りの利用可能な監視カメラ装置を知ることができる。さらに、ユーザの携帯通信端末が接続している基地局に問合せ、同一の基地局に接続している他の携帯通信端末を利用可能な他の携帯通信端末として抽出することもできる。
【００２５】
撮影依頼手段は、複数の外部撮影装置を選択することができる。即ち、複数の監視カメラ装置に対して、あるいは、複数の他の携帯通信端末に対して、さらには、複数の監視カメラ装置及び複数の他の携帯通信端末に対して、撮影を依頼することができる。なお、他の携帯通信端末に撮影を依頼する場合、他の携帯通信端末のユーザは、異常事態の発生場所に移動し、ユーザの現況を撮影する。また、監視カメラ装置に撮影を依頼する場合、監視カメラの向きを異常事態発生場所に移動させて撮影する。
【００２６】
本発明の一態様では、撮影依頼手段は、監視カメラ装置に撮影依頼要求を優先的に送信し、監視カメラ装置を利用できない場合に、他の携帯通信端末に撮影依頼要求を送信する。
【００２７】
本発明の一態様では、撮影依頼要求には、該撮影依頼要求を識別するための識別情報が含まれており、該識別情報と撮影依頼要求に応じて撮影された所定の画像データとを対応付ける。
【００２８】
撮影依頼要求の識別情報と撮影された所定の画像データとを対応付けることにより、他の携帯通信端末からの画像データが撮影依頼要求に応じて撮影されたものか否かを判別することができ、また、異常事態の生じたユーザの携帯通信端末から送信される異常事態情報と撮影依頼要求に応じて撮影された画像データとの対応関係を把握することができる。
【００２９】
本発明の他の観点に従う異常事態報知システムは、携帯通信端末と、該携帯通信端末と通信可能な外部撮影装置と、携帯通信端末及び外部撮影装置とそれぞれ通信可能な管理装置とを備えている。そして、携帯通信端末は、ユーザに異常事態が生じたか否かを判定する異常状態判定手段と、異常状態判定手段が異常状態であると判定した場合は、撮影手段によりユーザを含む所定の画像が撮影可能か否かを判定する撮影可否判定手段と、撮影可否判定手段が所定の画像を撮影可能と判定した場合は、撮影手段により所定の画像を撮影し、撮影された所定の画像データを含む異常事態発生情報を生成する異常事態情報生成手段と、生成された異常事態情報を通信手段を介して管理装置に送信する異常事態報知手段と、撮影可否判定手段が所定の画像を撮影不能と判定した場合は、選択された外部撮影装置に所定の画像の撮影を依頼する撮影依頼要求を、通信手段を介して送信する撮影依頼手段と、を備えて構成され、外部撮影装置は、撮影依頼要求を受信する撮影依頼要求受信手段と、受信された撮影依頼要求に基づいて、所定の画像を撮影する依頼画像撮影手段と、撮影依頼要求に応じて撮影された所定の画像データを含む依頼画像情報を生成する依頼画像情報生成手段と、生成された依頼画像情報を管理装置に送信する送信手段と、を備えて構成され、管理装置は、携帯通信端末または外部撮影装置から送信される情報を受信する受信手段と、携帯通信端末から異常事態情報を受信した場合は、異常事態の発生を所定の連絡先に連絡する連絡手段と、異常事態情報または依頼画像情報の少なくともいずれか一方に含まれる所定の画像データを所定の連絡先に送信する画像送信手段と、を備えて構成されている。
【００３０】
これにより、ユーザに異常事態が生じた場合は、ユーザの携帯通信端末から送信される異常事態情報によって、管理装置は異常事態の発生を知ることができ、所定の連絡先に通知することができる。また、ユーザに生じた異常事態を、ユーザ自身の携帯通信端末または外部撮影装置により撮影された画像データを通じて視覚的に確認することができる。
【００３１】
本発明の一態様では、撮影依頼手段により外部撮影装置に撮影依頼要求が送信された場合、異常事態情報生成手段は、所定の画像データを含めずに異常事態情報を生成する。
【００３２】
撮影依頼要求が出される場合は、ユーザの携帯通信端末によって異常事態の生じたユーザ自身を撮影できない場合である。従って、画像データを含まない異常事態情報を生成して管理センタに送信する。管理センタは、撮影を依頼された外部撮影装置から送信された画像データと、ユーザの携帯通信端末から送信された異常事態情報とを対応付けて判断することができる。
【００３３】
本発明の他の観点に従う外部撮影装置は、携帯通信端末からの撮影依頼要求を受信する受信手段と、受信された撮影依頼要求に基づいて、携帯端末のユーザを含む所定の画像を撮影する依頼画像撮影手段と、撮影依頼要求に応じて撮影された所定の画像データを含む依頼画像情報を生成する依頼画像情報生成手段と、生成された依頼画像情報を所定の管理装置に送信する送信手段と、を備えて構成されている。
【００３４】
なお、本発明は、例えば、方法やコンピュータプログラムとして捉えることも可能である。プログラムは、通信ネットワークを介して配信したり、あるいは、記録媒体に記録して配布することができる。記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリ等の種々のものを利用可能である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１５に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００３６】
［１．第１の実施の形態］
図１〜図１１は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は、本実施の形態による異常事態報知システムの全体概要を示す説明図である。本システムは、後述のように、移動体通信システムと監視カメラシステムとを連携させて構成されている。
【００３７】
携帯端末管理センタ１００は、複数の交換機（図示せず）を介して複数の基地局（１個のみ図示）１０１と接続されている。複数の携帯通信端末（以下「携帯端末」と略記）１１０、１５０は、基地局１０１を介して音声通話やデータ通信を行うようになっている。また、後述のように、携帯端末１１０は、基地局１０１を介して、あるいは基地局１０１を介さずに、他の携帯端末１５０とデータ通信が可能である。各携帯通信端末１１０、１５０の詳細は後述するが、それぞれデータ通信機能及び撮影機能を備えている。各携帯通信端末１１０、１５０には、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）素子等からなるディジタルカメラ１１３、１５３がそれぞれ搭載されており、撮影した画像データ（静止画像または動画像）を記憶領域に保存することができ、さらに、保存した画像データを携帯端末管理センタ１００等に送信できるようになっている。
【００３８】
監視カメラ管理センタ２００は、複数の監視カメラ２２０、２４０に接続されている。監視カメラ２２０は、例えば、街路灯等の路上構造物２１０に設置された屋外監視カメラであり、監視カメラ２４０は、例えば、店舗等の建物２３０内に設置された屋内監視カメラである。監視カメラ管理センタ２００は、複数の監視カメラ２２０、２４０を管理し、各監視カメラ２２０、２４０により撮影された画像データを記録し、必要に応じて統括管理センタ３００に送信する。
【００３９】
統括管理センタ３００は、異常事態報知システムの統括管理を行うもので、例えば、インターネットや専用回線等の通信ネットワークＣＮを介して、携帯端末管理センタ１００及び監視カメラ管理センタ２００とそれぞれ双方向通信可能に接続されている。
【００４０】
先に、本システムの概要を簡単に述べると、本システムでは、ユーザＵ１に異常事態が発生した場合、まずユーザＵ１本人の携帯端末（以下、本人端末）１１０でユーザＵ１の撮影を試みる。例えば、本人端末１１０が被服のポケット等に収容されており、本人端末１１０でユーザＵ１自身を撮影不能である場合には、周辺に位置する監視カメラ２２０、２４０に撮影を依頼する。周辺に利用可能な監視カメラ２２０、２４０が存在しない場合には、他のユーザＵ２の携帯端末（以下、他人端末）１５０にユーザＵ１の撮影を依頼する。本人端末１１０、監視カメラ２２０、２４０、あるいは他人端末１５０の少なくともいずれか１つにより撮影されたユーザＵ１の画像は、監視カメラ管理センタ２００または携帯端末管理センタ１００を介して、統括管理センタ３００に送信される。統括管理センタ３００は、本人端末１１０から受信した異常事態を告げる他の情報と画像データに基づいて、所定の機関（例えば、警察、病院、消防署等）や所定の連絡先（例えば、家族、友人、担当医等）に、ユーザＵ１に異常事態が発生した旨及びその画像を送信する。各機関及び各連絡先にそれぞれ同一の情報を配信することもできるし、各機関及び各連絡先毎に配信する情報をそれぞれ変化させることも可能である。
【００４１】
図２は、本人端末１１０及び本人端末１１０に付属して設けられる付属端末１３０の構成を示すブロック図である。
【００４２】
本人端末１１０は、第１通信部１１１、第２通信部１１２、カメラ１１３、カメラ駆動部１１４、位置検出部１１５、遮蔽検知センサ１１６、異常検出部１１７、記憶部１１８、制御部１１９等を備えており、これら各部は、例えばバス１２０により相互に接続されている。なお、後述の他人端末１５０でも同様であるが、本人端末１１０はユーザインターフェースも備える。ユーザインターフェースは、例えば、ディスプレイ装置等の情報表示部と、スイッチ群やポインタデバイス等の情報入力部とから構成される。
【００４３】
第１通信部１１１は、移動体通信網による通信を行うもので、第１通信部１１１を介して基地局１０１や他人端末１５０に接続される。本人端末１１０には、第１通信部１１１を介して他人端末１５０と直接交信可能なトランシーバ機能を備えることもできる。また、本人端末１１０は、第１通信部１１１から最寄りの他人端末１５０や監視カメラ２２０、２４０に対し、同報通信のように問合せを行うことができる。
【００４４】
第２通信部１１２は、例えば、近距離無線通信や近距離赤外線通信等により、付属端末１３０との間でデータ通信を行うものである。カメラ１１３は、例えば、ＣＣＤ素子やレンズ等からなり、外部の被写体を撮影し、ディジタル画像データとして出力する。カメラ駆動部１１４は、例えば、ステッピングモータや超音波モータ等の駆動機構を備え、カメラ１１３の回転方向（向き）やズーム機構等を駆動するものである。
【００４５】
位置検出部１１５は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検出機能を有し、本人端末１１０の現在位置を所定の精度で検出する。なお、位置検出機能はＧＰＳ単独に限らず、例えば、ジャイロセンサや加速度センサ等の他のセンサと併用したり、あるいは、交信中の基地局１０１の位置や電波強度等から補正するようにしてもよい。
【００４６】
遮蔽検知センサ１１６は、カメラ１１６が障害物で遮蔽されているかを検知するためのものである。遮蔽検知センサ１１６は、例えば、カメラ１１６の回動に追従するようにカメラ１１６の近傍に設けられた反射型光電センサ等から構成することができる。または、カメラ１１３が撮影した画像の明度や明度の分布等を解析することにより、カメラ１１３自体を遮蔽検知センサ１１６として利用することもできる。
【００４７】
異常検出部１１７は、ユーザＵ１に異常事態が発生したか否かを検出するものである。例えば、本人端末１１０に加わった衝撃の大きさを感知する衝撃センサや加速度センサ等により、ユーザＵ１に物理的な強い衝撃が加えられたか否か、急速に姿勢が変化したか否か等を検出することで、異常事態が生じたか否かを推定して検出可能である。これに限らず、例えば、体温や血圧等の情報を検出する生体情報センサを設け、体温や血圧に所定値以上の変化があった場合には、ユーザＵ１に異常事態が発生したものとして検出することもできる。さらに、圧力センサや温度センサ等により、急激な大気圧変化や周囲温度変化を検出し、ユーザＵ１に異常事態が生じたか否かを推定して検出するようにしてもよい。
【００４８】
記憶部１１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリのような半導体メモリ、ハードディスクや磁気テープ等の外部記憶装置から構成される。記憶部１１８は、カメラ１１３で撮影した画像ファイルＤ１、本人端末１１０の現在位置情報Ｄ２、端末ＩＤ、ユーザＩＤ等を記憶するものである。記憶部１１８としては、書換可能で不揮発性の記憶装置を用いるのが好ましいが、本発明はこれに限定されない。また、複数種類の記憶装置を用いることもできる。例えば、端末ＩＤやユーザＩＤ、自機位置情報Ｄ２はＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリに格納し、画像ファイルＤ１はハードディスク装置や挿抜可能なメモリカード等に格納することもできる。
【００４９】
制御部１１９は、本人端末１１０全体を制御するためのもので、マイクロプロセッサ等から構成されている。制御部１１９は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）内に予め格納されたプログラムコードを読み出して実行することにより、後述の各機能を本人端末１１０上に実現させる。なお、例えば、携帯端末管理センタ１００や図外のサーバ等からプログラムコードを取得することもできる。
【００５０】
次に、付属端末１３０について説明する。付属端末１３０は、本人端末１１０に付属して設けられるもので、ユーザＵ１の特定の部位に装着され、特定の形状を有するものである。
【００５１】
付属端末１３０は、例えば、指輪形状１４０に形成できる。これに限らず、付属端末１３０は、例えば、イヤリング、ピアス、ネクタイピン、バッチ、ブレスレット、ネックレス、ネクタイ、ワッペン、腕時計、眼鏡等のような形態をとることも可能である。また、指輪型付属端末とイヤリング型付属端末とを同一ユーザが併用する等のように、複数種類の付属端末を用いることもできる。付属端末１３０は、装身具等としてユーザＵ１の身体の特定部位に装着されるため、付属端末１３０がカメラ１１３の視野内に収まる場合は、ユーザＵ１の全部または一部をカメラ１１３で撮影可能であるとみなすことが可能である。
【００５２】
付属端末１３０は、通信部１３１、記憶部１３２及び制御部１３３等を備えて構成されている。通信部１３１は、例えば、近距離赤外線通信や近距離無線通信等により、本人端末１１０の第２通信部１１２との間でデータ通信を行うためのものである。また、後述のように、付属端末１３０の所在を本人端末１１０に検出させるために、通信部１３１は、例えば所定周期で信号を送信し、この信号を遮蔽検知センサ１１６で検出するようになっている。記憶部１３２は、ユーザＵ１の個人情報、特に、ユーザＵ１の健康に関する個人情報Ｄ３を記憶するものである。制御部１３３は、付属端末１３０を制御するためのものである。制御部１３３はハードウェア回路として構成しても良いし、マイクロプロセッサを備えてもよい。なお、付属端末１３０の電源としては、例えば、内蔵電池、光起電力、熱起電力、誘導起電力等を利用することができる。記憶部１３２に記憶する個人情報Ｄ３は、本人端末１１０から第２通信部１１２及び通信部１３１を介して、書換可能であることが好ましいが、本発明はこれに限定されない。
【００５３】
以上のように、付属端末１３０は、個人情報を記憶する秘密情報保持機能と、カメラ１１３によりユーザの全部または一部を撮影するためのマーカー機能（撮影目標設定機能）とをそれぞれ実現する。本人端末１１０の記憶部１１８に個人情報Ｄ３を格納させてもよいが、この場合は、例えば、本人端末１１０の機種変更時にデータを移し替えたり、データを消去等する作業が必要となる。付属端末１３０と本人端末１１０との間のデータ通信は暗号化され、所定の認証等を行うことにより個人情報Ｄ３を取得できるのが好ましい。
【００５４】
次に、図３は、他人端末１５０の構成を示すブロック図である。他人端末１５０は、図２中に示す本人端末１１０と同様の構成をとることも可能であるが、本人端末１１０の備える全機能を有する必要はない。図３には、他人端末１５０が採用しうる簡素な構成の一例が示されている。
【００５５】
他人端末１５０は、例えば、第１通信部１５１と、カメラ１５３と、記憶部１５８及び制御部１５９を備え、これらの各部はバス１６０によって相互に接続されている。第１通信部１５１は、本人端末１１０の第１通信部１１１と同様に、基地局１０１や本人端末１１０と通信を行うためのものである。カメラ１５３は、本人端末１１０のカメラ１１３と同様に、外部の被写体を撮影しディジタル画像データを取得するためのものである。なお、他人端末１５０において、カメラ駆動部は必ずしも必要ではない。記憶部１５８は、本人端末１１０の記憶部１１８と同様に、例えば不揮発性で書換可能な半導体メモリ等から構成されている。記憶部１５８には、本人端末１１０から依頼されて撮影したユーザＵ１を含む画像ファイルＤ６２が記憶される。
【００５６】
図４は、監視カメラ２２０の構成を示すブロック図である。屋外監視カメラ２２０と屋内監視カメラ２４０とは、基本的構造が共通するため、屋外監視カメラ２２０を例に挙げて説明する。
【００５７】
監視カメラ２２０は、通信部２２１、カメラ２２２、カメラ駆動部２２３、記憶部２２４及び制御部２２５を備え、これらの各部は、例えばバス２２６により相互に接続されている。通信部２２１は、監視カメラ管理センタ２００との間で双方向のデータ通信を行うためのものである。カメラ２２２は、路上（屋内監視の場合は建物内）を撮影し、ディジタル画像データを取得するものである。カメラ駆動部２２３は、制御信号に応じてカメラ２２２の方向や姿勢を変化させるものである。記憶部２２４は、例えば、ハードディスク装置や磁気テープ装置等から構成され、カメラ２２２により撮影された画像データを記憶する。記憶部２２４には、本人端末１１０からの撮影依頼要求により撮影されるユーザＵ１を含んだ画像ファイルＤ６２が記憶される。
【００５８】
次に、図５に基づいて、本システムで用いられる各種情報のデータ構成を説明する。まず、図５（ａ）は、付属端末１３０の記憶部１３２に記憶される個人情報Ｄ３の構成例である。個人情報Ｄ３は、ユーザＵ１の健康に関する情報を含んでいる。個人情報Ｄ３には、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、住所、年齢、性別、血液型、既往症、連絡先、アレルギー物質の有無、現在治療中の病名、かかりつけの病院名、担当医師名等を含めることができる。ここで、ユーザＩＤ（Ｄ３１）は、各ユーザを識別するための識別情報である。既往症データＤ３２は、ユーザの過去の病歴を示す。連絡先データＤ３３は、ユーザＵ１が登録した家族や友人等の連絡先が記録されている。連絡先データＤ３３は、例えば、ユーザＵ１が本人端末１１０を介して登録・変更等できるようになっている。
【００５９】
図５（ｂ）は、本人端末１１０のカメラ１１３で異常事態におかれたユーザＵ１の画像を撮影した場合に、本人端末１１０から携帯端末管理センタ１００を介して統括管理センタ３００に送信される異常事態情報の構造例である。
【００６０】
本人端末１１０のカメラ１１３でユーザＵ１を撮影できた場合に生成される異常事態情報Ｄ４は、例えば、ユーザＩＤ（Ｄ３１）、端末ＩＤ（Ｄ４１）、個人情報Ｄ３、画像ファイルＤ１、位置情報Ｄ２を含んでいる。ここで、端末ＩＤは、本人端末１１０を識別するための情報である。また、図５（ａ）に示す個人情報Ｄ３には、ユーザＩＤが含まれているが、図５（ｂ）に示す個人情報Ｄ３はユーザＩＤを含まない。本人端末１１０のカメラ１１３によりユーザＵ１の状況を撮影できた場合は、カメラ１１３により撮影された画像ファイルＤ１が異常事態情報Ｄ４に含まれる。
【００６１】
図５（ｃ）は、本人端末１１０のカメラ１１３によりユーザＵ１を撮影することができず、他人端末１５０または監視カメラ２２０、２４０（以下、監視カメラ２２０等と略記）のいずれかに撮影を依頼した場合の情報構造例を示す。
【００６２】
図５（ｃ１）は、外部に撮影を依頼した場合に、本人端末１１０により生成される異常事態情報Ｄ５を示す。この場合の異常事態情報Ｄ５には、ユーザＩＤ（Ｄ３１）、端末ＩＤ（Ｄ４１）、個人情報Ｄ３、位置情報Ｄ２に加えて、撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）が含まれており、画像ファイルＤ１は含まれない。撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）は、外部へ送信される撮影依頼要求を識別するための情報である。撮影依頼要求を１つだけ送信する場合は、特別な撮影依頼ＩＤを設ける必要はなく、本人端末１１０の端末ＩＤやユーザＩＤにより代えることもできる。撮影依頼要求を複数送信する可能性がある場合、各撮影依頼要求を識別するために撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）を設けるのが好ましい。
【００６３】
例えば、撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）を設ければ、本人端末１１０からの異常事態情報Ｄ５に含まれる撮影依頼ＩＤと、依頼された他人端末１５０または監視カメラ２２０等（以下、他人端末等と呼ぶ場合がある）からの依頼画像情報Ｄ７に含まれる撮影依頼ＩＤとを照合することにより、正規の依頼を受けて撮影された画像であるか否かを容易に判定することができ、依頼を受けていない他人の携帯端末から送信されるいたずら目的の画像等を排除等することができる。また、ユーザＩＤを撮影依頼ＩＤの代わりに使用するのは、安全管理上好ましくはない。ユーザＩＤとは別に撮影依頼ＩＤを採用することにより、セキュリティ性を維持しつつ、正規の依頼を受けて撮影された画像であるか否か、即ち、真正の画像であるか否かを容易に区別することができる。
【００６４】
図５（ｃ２）は、本人端末１１０から他人端末１５０等に撮影を依頼するときに生成される撮影依頼要求Ｄ６の構成例である。例えば、本人端末１１０のカメラ１１３がユーザＵ１の被服のポケットやカバン等に収容されていてユーザＵ１の状況を撮影できない場合は、本人端末１１０の周辺（近辺）に存在する利用可能な他の撮影装置に対し、撮影依頼要求Ｄ６が送信される。撮影依頼要求Ｄ６には、例えば、撮影依頼元の本人端末１１０の端末ＩＤ（Ｄ４１）と、撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）と、撮影依頼元の位置情報Ｄ２とが含まれている。なお、撮影依頼元の端末ＩＤ（Ｄ４１）は必ずしも必要ではない。撮影依頼要求Ｄ６を受信した他人端末１５０等では、撮影依頼要求Ｄ６に含まれる撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）により、撮影を依頼されていることを知り、また、位置情報Ｄ２により撮影すべき位置を特定することができる。
【００６５】
図５（ｃ３）は、撮影依頼を受けた他人端末１５０等から統括管理センタ３００に送信される依頼画像情報Ｄ７の構成例である。依頼画像情報Ｄ７には、例えば、撮影した端末の端末ＩＤ（Ｄ６１）と、依頼により撮影した画像ファイルＤ６２と、撮影依頼元からの撮影依頼ＩＤ（Ｄ５１）とが含まれる。統括管理センタ３００は、依頼画像情報Ｄ７に含まれる撮影依頼ＩＤによって正規の依頼を受けて撮影された画像であるか否かを判別でき、また、撮影元の端末ＩＤによりどの端末で撮影された画像であるかを知ることができる。
【００６６】
次に、図６〜図１１を参照して、本システムの動作を説明する。各図に示すフローチャートは、処理の流れを概略的に示すもので、実際のプログラムとは相違する。また、図中では、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００６７】
図６のフローチャートは、異常事態が発生したか否かを判定するための異常事態判定処理を示す。異常検出部１１７によって異常状態が検出されると（Ｓ１：ＹＥＳ）、タイマがスタートをスタートさせると共に、異常通知モードに移行する（Ｓ２）。次に、例えば、ディスプレイ装置や音声合成装置等のユーザインターフェースを介して、異常通知モードに入った旨をユーザＵ１に通知する（Ｓ３）。異常通知モードとは、ユーザＵ１に異常事態が発生した旨を統括管理センタ３００に通知するモードである。異常通知モードは、例えば、本人端末１１０を所定周期で振動させたり、所定の音色で鳴動等させたり、所定のランプを点滅等させることによっても、ユーザＵ１に通知することができる。
【００６８】
例えば、誤って本人端末１１０を落下等させた場合のように、異常状態の検出が誤検出の場合、ユーザＵ１は、所定の解除情報を本人端末１１０に入力することにより、異常通知モードを解除することができる。例えば、ユーザＵ１が、本人端末１１０のテンキーボードスイッチを介して所定の英数字等からなる解除コードを入力したり、所定のキー操作を行ったり、解除コードを音声で読み上げたり等することにより、解除情報を入力して異常通知モードを解除させることができる。あるいは、付属端末１３０に解除スイッチを設けておき、付属端末１３０の解除スイッチを操作して、付属端末１３０の通信部１３１から本人端末１１０に解除情報を送信することにより、異常通知モードを解除するように構成してもよい。異常通知モードに移行してから所定時間ｔが経過する前に、ユーザＵ１が異常通知モードの解除情報を入力しない場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、異常事態が発生したものと判定され、後述の異常事態通知処理に移行する（Ｓ６）。ユーザＵ１が所定時間ｔ内に解除情報を入力した場合は（Ｓ４：ＹＥＳ）、異常通知モードを解除して処理を終了する（Ｓ７）。なお、図６では、異常状態が検出されると自動的に異常通知モードに移行し、解除情報の入力により異常通知モードを解除する場合を述べたが、これに限らず、異常状態が検出された場合に、所定時間ｔ内に解除情報が入力されなければ異常通知モードに移行するようにしてもよい。
【００６９】
図７は、異常事態が発生したと判定された場合に実行される異常事態通知処理を示す。図６の処理により異常事態が発生したと判定されると（Ｓ１１；ＹＥＳ）、遮蔽検知センサ１１６の検出信号に基づいて、カメラ１１３の遮蔽状態を検出するとともに（Ｓ１２）、本人端末１１０の周辺に位置する他のカメラ（他人端末１５０等のカメラ）を検索する（Ｓ１３）。検索処理については、さらに詳細を後述する。
【００７０】
次に、本人端末１１０のカメラ１１３の遮蔽状態に基づいて、カメラ１１３が撮影可能か否かを判定する（Ｓ１４）。例えば、カメラ１１３の近傍に設けられた遮蔽検知センサ１１６から赤外線信号を送信し、その反射信号の有無や強度でカメラ１１３の視野が遮蔽されているか否かを検出できる。カメラ１１３の視野が遮蔽されていない場合は（Ｓ１４：ＹＥＳ）、視野内にユーザＵ１を含む所定の画像が写っているか否かを確認する（Ｓ１５）。具体的には、カメラ駆動部１１４によりカメラ１１３の向きを回動させながら、後述の各方法のいずれかを試みることにより、所定の画像を撮影可能か確認する。そして、異常事態を生じたユーザＵ１の現状を画像データとして取得するべく、ユーザＵ１の全身または一部分をカメラ１１３で撮影可能か判定する（Ｓ１６）。
【００７１】
ユーザＵ１を含む画像を撮影可能か否かは種々の方法で判定可能である。第１の方法としては、例えば、ディジタル画像処理技術によるパターンマッチング等を用いて、予め登録しておいたユーザＵ１の基準画像と現在視野内に写っている画像とを比較することにより、ユーザＵ１を含む所定の画像を撮影可能か否かを判定できる。第２の方法として、付属端末１３０が視野内に収まっているか否かに基づいて、ユーザＵ１を撮影可能か否かを判定することもできる。付属端末１３０は、その形態に応じて特定の形状を有しており、ユーザの身体の特定の部位に装着される。従って、付属端末１３０を視野内から抽出することにより、ユーザＵ１のどの部分を撮影可能であるかを推測可能である。第３の方法では、付属端末１３０の通信部１３１から所定周期で信号を送信させ、この信号を遮蔽検知センサ１１６により受信する。遮蔽検知センサ１１６が受信する信号の強度等で付属端末１３０がカメラ１１３の撮影方向に存在するか否かを判定できる。この場合、付属端末１３０の所在を検知するために、付属端末１３０は、所定の指向性を有する信号（例えば、カメラ１１３の視野角よりも小さい値の指向性）、例えば、赤外線信号を送信可能であり、遮蔽検知センサ１１６は赤外線信号を受信可能であることが好ましい。第４の方法としては、第１〜第３の方法を組み合わせる方法である。
【００７２】
第１の方法によれば、ディジタル画像処理技術によりユーザＵ１の存在を確認できるので、他のセンサ等を必要としないが、ＣＰＵの処理負担が増大する。第２の方法によれば、付属端末１３０を間接的な撮影目標として設定するので、付属端末１３０の形状や色彩あるいは光学的反射率等を工夫することにより、ユーザＵ１自身を抽出する場合よりも簡単に付属端末１３０を抽出可能である。第３の方法によれば、付属端末１３０から所定周期で所定の指向性を有する信号（所在報知信号）を送信させ、この信号を遮蔽検知センサ１１６で受信可能か否か等で、付属端末１３０がカメラ１１３の視野に収まっているか否かを判定するので、複雑なディジタル画像処理を行う必要がなく、比較的低コストで、かつコンピュータ資源を多量に消費せずに簡単に判定できる。そこで、本実施形態では、第３の方法を採用するが、上述した他の方法を放棄するものではない。
【００７３】
本人端末１１０のカメラ１１３でユーザＵ１を含む所定の画像を撮影可能であると判定した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、カメラ１１３でユーザＵ１の現状を撮影し、画像データを取得する（Ｓ１７）。カメラ１１３がズーム機能やパノラマ撮影機能等を備えている場合は、各機能を利用してそれぞれ撮影し、複数の画像データを取得してもよい。
【００７４】
次に、本人端末１１０は、第２通信部１１２を介して付属端末１３０と交信することにより、付属端末１３０の記憶部１３２に記憶されている個人情報Ｄ３を読出して取得し、この個人情報Ｄ３を例えば本人端末１１０の記憶部１１８やＲＡＭ等に一時的に保存する（Ｓ１９）。そして、Ｓ１７で取得した１枚あるいは複数枚の画像ファイルＤ１と、付属端末１３０から読み出した個人情報Ｄ３と、位置検出部１１５により検出された本人端末１１０の現在位置の情報Ｄ２と、端末ＩＤ及びユーザＩＤとにより、図５（ｂ）に示すような異常事態情報Ｄ４を生成する（Ｓ２０）。生成された異常事態情報Ｄ４は、第１通信部１１１から基地局１０１を介して携帯端末管理センタ１００に送信され（Ｓ２１）、携帯端末管理センタ１００から統括管理センタ３００に送信される。
【００７５】
一方、カメラ１１３の視野が遮蔽されて撮影不能である場合（Ｓ１４：ＮＯ）またはカメラ１１３は遮蔽されていないがユーザＵ１が撮影範囲から外れている場合（Ｓ１６：ＮＯ）には、本人端末１１０のカメラ１１３で異常事態の生じたユーザＵ１の様子を撮影できないため、他人端末１５０等に撮影を依頼する（Ｓ１８）。
【００７６】
図８は、前記Ｓ１３で述べた他のカメラの検索処理を示す。まず、本人端末１１０の第１通信部１１１から監視カメラ２２０等を検索するための検索信号を送信する（Ｓ３１）。この検索信号には、例えば、監視カメラを検索対象とする旨の情報等が含まれている。監視カメラ２２０等は、検索信号を受信した場合、撮影可能であれば、応答信号を返信する。例えば、店舗内監視や路上監視等のように、本来の監視業務の優先度が高く設定されているような場合、検索信号を受信した監視カメラ２２０等は、検索信号を無視できる。監視カメラ２２０等から応答信号を受信した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、本人端末１１０は、応答信号を返した監視カメラ２２０等に向けて自機の位置情報を送信する。監視カメラ２２０等は、本人端末１１０から受信した位置情報に基づいて、ユーザＵ１の位置を確認する（Ｓ３３）。
【００７７】
一方、監視カメラ２２０等から応答信号が返信されない場合（Ｓ３２：ＮＯ）は、本人端末１１０の周辺に利用可能な監視カメラ２２０等が存在しない場合である。そこで、周辺の他人端末１５０を検索するための検索信号を第１通信部１１１から送信する（Ｓ３４）。他人端末検索用の信号には、例えば、撮影機能を有する携帯端末が検索対象である旨の情報等が含まれている。
【００７８】
他人端末１５０が検索信号を受信すると、例えば、他人端末１５０のユーザインターフェースにその旨が表示され、この表示を視認したユーザＵ２は、応答信号を送信するか否かを決定する。ユーザＵ２が応諾する場合、他人端末１５０から本人端末１１０に応答信号が送信される（Ｓ３５）。応答信号を受信した本人端末１１０は、応諾した他人端末１５０にユーザＵ１の位置情報Ｄ２を送信する（Ｓ３６）。これにより、他人端末１５０のユーザＵ２は、ユーザＵ１の所在を確認し、移動等を開始する。ここで、本人端末１１０から他人端末１５０への所在通知方法としては、種々のものを採用できる。例えば、第１の方法としては、本人端末１１０から他人端末１５０に座標データを送信し、他人端末１５０は、受信した座標データに基づいてネットワーク上の地図サーバ（端末内に地図データを既に保持している場合は、ローカルディスクでもよい）から所定範囲の地図画像を取得して、ユーザインターフェースに表示させる。第２の方法では、本人端末１１０から所在地をマーキングした地図画像データを他人端末１５０に送信する。第３の方法では、地図画像で所在地を通知するのではなく、「＊＊ビルの正面入口付近」等のように、文字や音声等で通知する。いずれの方法を採用してもよい。
【００７９】
以上のように、本人端末１１０は、まず自機のカメラ１１３で撮影を試み、カメラ１１３で撮影不能な場合は、まず最初に利用可能な監視カメラ２２０等を検索し、利用可能な監視カメラ２２０等が存在しない場合に、利用可能な他人端末１５０を検索するようになっている。これにより、自力撮影が不能な場合、優先的に監視カメラ２２０等を利用することができる。
【００８０】
図９は、監視カメラ２２０等側の処理を示すフローチャートである。監視カメラ２２０等は、信号を受信したか否かを監視しており（Ｓ４１）、信号を受信した場合は（Ｓ４１：ＹＥＳ）、検索信号であるか否かを判定する（Ｓ４２）。受信信号が検索信号ではない場合（Ｓ４２：ＮＯ）、例えば、監視カメラ２２０等のステータス応答を要求する通常の制御信号等を受信したような場合は、各信号に応じた処理を行う（Ｓ４３）。
【００８１】
検索信号を受信した場合は（Ｓ４２：ＹＥＳ）、撮影可能であるか否かを判定した上で応答信号を返信する（Ｓ４４）。次に、本人端末１１０から受信した位置情報Ｄ２に基づいてユーザＵ１の位置を確認し、カメラ駆動部２２３を駆動させることにより、カメラ２２２をユーザＵ１の方向に向ける（Ｓ４５）。そして、本人端末１１０から図５（ｃ２）に示すような撮影依頼要求Ｄ６を受信するまで待機する（Ｓ４６）。撮影依頼要求を受信した場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、監視カメラ２２０等はユーザＵ１を含む画像を撮影し（Ｓ４８）、図５（ｃ３）に示すような依頼画像情報Ｄ７を生成する（Ｓ４９）。生成された依頼画像情報は、監視カメラ管理センタ２００に送信され、監視カメラ管理センタ２００から統括管理センタ３００に送信される。
【００８２】
図１０は、他人端末１５０の処理を示すフローチャートである。他人端末１５０は、外部から信号を受信したか否かを監視している（Ｓ５１）。信号を受信した場合は、検索信号であるか否かを判定する（Ｓ５２）。検索信号以外の信号を受信した場合、例えば、通常のデータ通信等である場合には、その受信信号に応じた処理を行う（Ｓ５３）。
【００８３】
本人端末１１０からの検索信号を受信した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、例えば、他人端末１５０のユーザインターフェースを介して、検索された旨をユーザＵ２に通知し、ユーザＵ２の承諾を待ち、ユーザＵ２が承諾する場合には、本人端末１１０に応答信号を送信する（Ｓ５４）。次に、本人端末１１０の位置情報Ｄ２等に基づいて、本人端末１１０のユーザＵ１の所在を確認する（Ｓ５５）。他人端末１５０のユーザＵ２は、本人端末１１０の所在地に向けて移動を開始する。そして、本人端末１１０から撮影依頼要求の取消がされたか否かを判定し（Ｓ５６）、撮影依頼要求が取り消されない場合は（Ｓ５６：ＮＯ）、異常事態の生じたユーザＵ１を撮影する（Ｓ５７）。なお、誤操作等により誤って異常事態であると判定されたり、異常事態から早期に回復したような場合、ユーザＵ１は、撮影依頼要求を取り消すことができる。
【００８４】
他人端末１５０は、ユーザＵ１の画像と撮影依頼要求に含まれている撮影依頼ＩＤと、他人端末１５０の端末ＩＤとにより、図５（ｃ３）に示すような依頼画像情報Ｄ７を生成する（Ｓ５８）。生成された依頼画像情報は、基地局１０１から携帯端末管理センタ１００に送信され、携帯端末管理センタ１００から統括管理センタ３００に送信される（Ｓ５９）。
【００８５】
図１１は、統括管理センタ３００で実行される処理を示す。まず、外部から信号を受信したか否かを監視し（Ｓ６１）、信号を受信した場合は、本人端末１１０からの異常事態情報であるか否かを判定する（Ｓ６２）。本人端末１１０から異常事態情報を受信した場合は（Ｓ６２：ＹＥＳ）、ユーザデータベースに異常事態情報を登録し（Ｓ６３）、例えば、家族や医療機関等の所定の連絡先にユーザＵ１の異常事態を連絡する（Ｓ６４）。ここで、所定の連絡先は、異常事態情報内に全て含めておくこともできるし、一部の連絡先を異常事態情報に含め、残りの連絡先はユーザデータベースに登録しておくこともできる。また、連絡先の種別に応じて、通知内容を変えることも可能である。例えば、医療機関や警察等には、全ての情報を通知し、家族等には、異常事態が発生した可能性だけを通知することもできる。
【００８６】
一方、異常事態情報以外の情報を受信した場合（Ｓ６２：ＮＯ）、他人端末１５０等からの依頼画像情報であるか否かを判定する（Ｓ６５）。依頼画像情報を受信した場合は（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ユーザデータベースを参照することにより、撮影依頼ＩＤを照合し（Ｓ６６）、本人端末１１０からの依頼を受けて撮影された画像であるか否かを判定する（Ｓ６７）。本人端末１１０が発行した撮影依頼要求に応じて撮影された画像であると判定された場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、所定の連絡先に画像ファイルを送信する（Ｓ６８）。Ｓ６８における所定の連絡先とＳ６４における所定の連絡先とは一致させることもできるし、両者が異なっていてもよい。そして、依頼画像情報を送信した他人端末１５０等に謝金処理を行う（Ｓ６９）。
【００８７】
謝金処理とは、異常事態の撮影協力に対する謝礼を行うものである。謝金処理としては、例えば、移動体通信網の利用料金の割引、通貨機能を備える電子化情報の発行、他のサービス等で利用可能ないわゆるポイントの発行等を挙げることができる。また、１つの画像撮影毎に予め設定された料金を銀行振込等で支払うようにしてもよい。
【００８８】
本実施形態による異常報知システムは、上述のように構成されるもので、ユーザＵ１に異常事態が生じた場合に、ユーザＵ１を含む画像を撮影するため、ユーザＵ１の状況を視覚的に判断することができる。従って、異常事態の通知を受けた関係者は、数値データあるいは文字データだけで連絡を受ける場合よりも、より適切な判断を行うことができる。
【００８９】
また、本人端末１１０のカメラ１１３で撮影できない場合は、他人端末１５０や監視カメラ２２０等に撮影を依頼するため、異常事態撮影用の専用の撮影装置を予め設置する必要がない。他人端末１５０や監視カメラ２２０のソフトウェア等は、本発明に従って構成する必要はあるが、専用のシステムを設置等するものではなく、路上監視や店舗監視、あるいは音声通話という本来の使用目的を持つ装置を本システムでも利用する構成のため、専用システムを新たに設置する空間は不要であり、異常報知システム全体の初期導入コストを低下させることができ、保守コストも節減することができる。
【００９０】
さらに、付属端末１３０を設け、付属端末１３０を利用してユーザＵ１を撮影可能か否かを判定するため、比較的簡単な構成でユーザＵ１の画像を撮影することができる。
【００９１】
［２．第２の実施の形態］
次に、図１２〜図１４に基づき、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施形態の特徴は、付属端末１３０Ａに生体情報を検知する手段を設け、付属端末１３０ＡでユーザＵ１の異常事態を検出し、本人端末１１０に対して異常事態の発生を通知する点にある。
【００９２】
図１２に示すように、本実施形態の付属端末１３０Ａは、前記実施形態で述べた付属端末１３０と基本的に同様の構成を備えている。これに加えて、付属端末１３０Ａは、生体情報検知部１３４を備えている。さらに、付属端末１３０Ａの制御部１３３Ａは、生体情報検知部１３４からの信号に基づいて、ユーザＵ１に異常事態が発生したか否かを判定し、異常事態発生と判定した場合は、通信部１３１を介して本人端末１１０に通知するようになっている。
【００９３】
生体情報検知部１３４は、例えば、ユーザＵ１の血圧、体温、脈拍等の生体情報を検出するためのものである。生体情報検知部１３４は、付属端末１３０Ａ内に設けることもできるし、付属端末１３０Ａとは別に構成し、近距離無線通信等で接続するようにしてもよい。
【００９４】
図１３は、付属端末１３０Ａで実行される異常事態検出処理を示す。制御部１３３Ａは、生体情報検知部１３４からの信号に基づいて、ユーザＵ１に異常事態が発生したか否かを判定する（Ｓ７１）。異常事態であると判定した場合は、記憶部１３２から個人情報Ｄ３を読出し（Ｓ７２）、読み出した個人情報Ｄ３を本人端末１１０に送信し、本人端末１１０に異常事態が発生した旨を通知する（Ｓ７３）。なお、異常事態が検出された場合でも、図６と共に述べた異常事態判定処理により、所定時間内にユーザＵ１が所定の解除操作を行った場合は、異常事態の検出を取り消すことができる。
【００９５】
次に、図１４は、本人端末１１０で実行される異常事態通知処理を示す。本処理は、図７中の全てのステップを備えている。図１４に示す処理が前記実施形態と相違する点は、付属端末１３０Ａから異常事態発生信号を受信すると、本処理が開始される点にある（Ｓ８１）。
【００９６】
このように構成される本実施形態でも、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、ユーザＵ１の生体情報に基づいて異常事態であるか否かを判定するため、ユーザＵ１の不調や病気等を速やかに画像データ付きで報知することができる。
【００９７】
［３．第３の実施の形態］
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る異常報知システムにおける異常事態判定処理を示す。本異常事態判定処理では、異常検出部１１７が異常事態を検出すると（Ｓ９１：ＹＥＳ）、本人端末１１０のユーザインターフェースを介して、異常事態が検出された旨をユーザに通知する（Ｓ９２）。
【００９８】
ユーザＵ１は、所定のボタン操作等を行うことにより、異常通知モードに移行させることができる（Ｓ９３）。異常事態が検出されない場合であっても（Ｓ９１：ＮＯ）、ユーザＵ１が所定のボタン操作を行うことで、異常通知モードに移行させることができる。異常通知モードへ移行すると（Ｓ９３：ＹＥＳ）、異常事態が発生したと判定される（Ｓ９４）。なお、異常通知モードへの移行操作は、ボタン操作に限らず、例えば、音声による指示等で異常通知モードに移行させてもよい。
【００９９】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、当業者であれば、上記各実施の形態を適宜組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る異常事態報知システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】ユーザ本人の携帯端末及び付属端末の構成を示すブロック図である。
【図３】他人の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】監視カメラの構成を示すブロック図である。
【図５】各種情報のデータ構造を示す説明図であって、（ａ）は個人情報を、（ｂ）は本人の携帯端末で撮影した画像を送信する場合の異常事態情報を、（ｃ１）は本人の携帯端末以外の他のカメラで画像が撮影された場合の異常事態情報を、（ｃ２）は、他のカメラに撮影を依頼するための撮影依頼要求を、（ｃ３）は撮影を依頼された他のカメラから送信される依頼画像情報を、それぞれ示す。
【図６】異常事態判定処理のフローチャートである。
【図７】異常事態通知処理のフローチャートである。
【図８】他のカメラを検索するための検索処理を示すフローチャートである。
【図９】監視カメラの処理を示すフローチャートである。
【図１０】他の携帯端末の処理を示すフローチャートである。
【図１１】統括管理センタでの処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係り、ユーザ本人の携帯端末及び付属端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】異常事態検出処理を示すフローチャートである。
【図１４】異常事態通知処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係り、異常事態判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  携帯端末管理センタ
１０１  基地局
１１０  本人の携帯端末
１１１  第１通信部
１１２  第２通信部
１１３  カメラ
１１５  位置検出部
１１６  遮蔽検知センサ
１１７  異常検出部
１１８  記憶部
１１９  制御部
１３０  付属端末
１３０Ａ  付属端末
１３１  通信部
１３２  記憶部
１３３  制御部
１３３Ａ  制御部
１３４  生体情報検知部
１５０  他人の携帯端末
１５１  第１通信部
１５３  カメラ
１５８  記憶部
１５９  制御部
２００  監視カメラ管理センタ
２２０  屋外監視カメラ
２２１  通信部
２２２  カメラ
２２４  記憶部
２２５  制御部
２４０  屋内監視カメラ
３００  統括管理センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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