(57)【要約】【課題】モータ制御等の優先権が主操作側と副操作側のいずれにあるかを明確にできるようにする。【解決手段】配膳車を移動する場合に、前面の主操作側または後面の副操作側に回ったら、回った側にある優先スイッチ４６Ｍまたは４６Ｓを押圧操作する。優先スイッチ４６Ｍまたは４６Ｓが押されると、優先権切替部４５の機能によって、優先権がそれぞれ主操作側または副操作側に設定され、それぞれ主操作側可変抵抗３１Ｍまたは副操作側可変抵抗３１Ｓの出力が制御手段３０に対して取り込まれる状態となる。したがって、主操作側に回ったときには、そこに設けられた主ハンドルを回動操作することに伴い、モータＭの正転・逆転、並びにその出力の制御が行われ、一方、副操作側に回ったときには、副ハンドルの回動操作で、モータＭの正転・逆転、並びにその出力の制御が行われる。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動による走行操作を助勢するために車輪がモータにより駆動可能とされ、かつこのモータの駆動を制御する操作部が車両本体の前後両側に設けられた運搬車において、
前記両操作部はいずれか一方のみが選択的に作動可能状態とされるとともに、前記車両本体の前後両側にはそれぞれ優先スイッチが設けられ、いずれかの優先スイッチが操作された場合にこの優先スイッチが設けられた側の操作部を優先的に作動可能状態に設定し得る手段が設けられていることを特徴とする運搬車。
【請求項２】
当該運搬車の走行中には前記優先スイッチの操作が無効とされる操作無効手段が具備されていることを特徴とする請求項１記載の運搬車。
【請求項３】
前記車両本体の前後いずれか一方の側には、電源の入り切りを操作する電源スイッチが設けられ、電源が入った場合には、この電源スイッチが設けられた側の前記操作部が作動可能状態とされるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の運搬車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パワーアシスト機能を備えた運搬車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院等で使用される配膳車において、特に大型で重量も大きいものについては、いわゆるパワーアシスト機能を備えたものが知られている。このパワーアシスト機能は、モータを搭載して車輪と連結し、ハンドルを持って人手により配膳車を引きまたは押し操作する際に、このハンドルの操作に伴って駆動輪をモータで駆動して自走させることにより、走行操作を助勢するものである（例えば、特許文献１参照）。
一方、この種のパワーアシスト機能を備えた配膳車の一部には、上記したハンドルと、モータの駆動を制御する操作部との組を、配膳車の前後両側にそれぞれ設けたものがある。この場合、両操作部はいずれか一方のみが選択的に作動可能状態とされる必要があり、従来は、例えば電源の入り切りを行う電源スイッチの装備された主操作側に、どちらの操作部を優先的に作動可能状態とするかを切り替える切替スイッチを設けるようにしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２９４６３８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、例えば切替スイッチの設けられていない副操作側から運転しようとした場合であって、主操作側の操作部に優先権が設定されていたときは、一旦主操作側に回って切替スイッチの操作をしなければならず、面倒であった。
また別の方法として、主操作側、副操作側に拘わらず、先にハンドル操作をした方に操作部の優先権を与えるものも知られている。
しかしながらこの方法は、主副いずれか一方のみから運転する場合には便利であるが、作業者二人が主副両側に分かれて運転する場合は、いずれに優先権が設定されたか曖昧となり、主副一方で配膳車を停止させるべくハンドルを放した場合でも、他方に優先権が設定されていると、それが利いて配膳車が止まらないという事態が起き、却って運転がし難い場合もあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、手動による走行操作を助勢するために車輪がモータにより駆動可能とされ、かつこのモータの駆動を制御する操作部が車両本体の前後両側に設けられた運搬車において、前記両操作部はいずれか一方のみが選択的に作動可能状態とされるとともに、前記車両本体の前後両側にはそれぞれ優先スイッチが設けられ、いずれかの優先スイッチが操作された場合にこの優先スイッチが設けられた側の操作部を優先的に作動可能状態に設定し得る手段が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、当該運搬車の走行中には前記優先スイッチの操作が無効とされる操作無効手段が具備されているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記車両本体の前後いずれか一方の側には、電源の入り切りを操作する電源スイッチが設けられ、電源が入った場合には、この電源スイッチが設けられた側の前記操作部が作動可能状態とされるようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
作業者が運搬車の前後いずれかに回り、回った側で優先スイッチを操作すれば、この操作をした側の操作部が優先的に作動可能状態とされる。したがって引き続いて、モータ駆動による助勢力を受けつつ運搬車の走行操作を行うことができる。
作業者が運転すべく回った側で、同側の操作部の優先権が得られるから、直ちに運転ができて便利であり、また操作部が利いていることを自覚しつつ運転できるから、正確かつ円滑な運転を期することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
運搬車が走行中には、いずれの側の優先スイッチを操作したとしても、操作自体が無効とされ、操作部の優先権が不用意に切り替わってしまうこと等が防止される。
＜請求項３の発明＞
運転を開始するに当たって電源スイッチで電源を入れると、同電源スイッチを設けた側の操作部が作動可能状態とされる。電源を入れる操作をした側から運転する場合には、優先スイッチを操作しないでも同側の操作部が優先的に作動可能状態とされるから、操作が簡便化されて使い勝手に優れたものとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を温冷配膳車に適用した一実施形態を図１ないし図５に基づいて説明する。
温冷配膳車は、図１に示すように、表裏両面の開口された矩形状の断熱箱体からなる配膳車本体１０を備えている。なお以下では、図１の左側を前方として説明する。本体１０内は、図示しない断熱壁により前後方向に３つの部屋に仕切られ、さらに各部屋が断熱性の仕切壁により前後２つに仕切られて、合計６室が形成されており、前方から順次に、冷蔵室１２Ａ、２つの温蔵室１１Ａ，１１Ｂ、２つの冷蔵室１２Ｂ，１２Ｃ及び温蔵室１１Ｃとされている。これらは隣り合う温蔵室１１と冷蔵室１２とが対をなし、それぞれに観音開き式の扉１３が装備されている。
【００１０】
本体１０の上面には機械室１４が設けられ、温蔵室１１を加熱する加熱装置や冷蔵室１２を冷却する冷凍ユニットが装備されている。
対をなす温蔵室１１と冷蔵室１２には、図示はしないが複数段にわたって棚が形成されており、温食と冷食とを区分けして載置したトレイが仕切壁を貫通しつつ棚に載せられることにより、一つのトレイに載せられた温食が温蔵室１１に、冷食が冷蔵室１２にそれぞれ収容されて、温蔵または冷蔵されるようになっている。
本体１０の底面には、図２にも示すように、前後方向の中央部に左右一対の駆動輪１６が装備されているとともに、前後両端部に左右一対ずつの自在輪１７が装備されている。駆動輪１６の近傍には、この駆動輪１６を正逆両方向に駆動可能な可逆モータＭ（図５参照）が装備されている。
【００１１】
温冷配膳車を走行操作する場合、本体１０の前面側（図１の左側）に主操作側２０Ｍが、後面側に副操作側２０Ｓがそれぞれ設定されている。
主操作側２０Ｍでは、本体１０の前面に主制御ボックス２１Ｍが設けられ、この主制御ボックス２１Ｍには、図３にも示すように、主ハンドル２２Ｍが軸２３を中心として回動可能に支持されており、ばね２５の弾力等を受けて、常には上方に直立した中立姿勢を取るように付勢されている。
作業者が主操作側２０Ｍに回った場合は、主ハンドル２２Ｍを前方（図１の矢線Ａ方向）に回動して引くことにより配膳車が前進され、後方（同図の矢線Ｂ方向）に回動して押すことにより後退される。この主ハンドル２２Ｍの回動に伴い主操作側可変抵抗３１Ｍ（図５）からの出力が変化して、主ハンドル２２Ｍの前傾と後傾とが検知され、主ハンドル２２Ｍが前傾したときには、モータＭに対して正方向に通電されて前進用に正転駆動され、一方、後傾したときには、モータＭに対して逆方向に通電されて後退用に逆転駆動される。また、主ハンドル２２Ｍの回動量に応じて上記の主操作側可変抵抗３１Ｍの出力が変化することにより、モータＭの出力が大小制御されるようになっている。
【００１２】
一方、副操作側２０Ｓでは、本体１０の後面に副制御ボックス２１Ｓが設けられて副ハンドル２２Ｓが回動可能に軸支されているが、その構造並びに基本的な機能については、主操作側２０Ｍと同様である。
簡単に繰り返すと、副ハンドル２２Ｓは常には上方に直立した中立姿勢を取り、副操作側２０Ｓでは、副ハンドル２２Ｓを後方（図１の矢線Ｃ方向）に回動して引くことにより配膳車が後退され、前方（図１の矢線Ｄ方向）に回動して押すことにより前進される。副ハンドル２２Ｓの前傾と後傾とは副操作側可変抵抗３１Ｓ（図５）で検知され、前傾したときにはモータＭが前進用に正転駆動され、後傾したときには後退用に逆転駆動され、また回動量に応じてモータＭの出力が大小制御される。
【００１３】
なお、上記した両ハンドル２２Ｍ，２２Ｓの前傾と後傾との回動量を規制する手段としては、主ハンドル２２Ｍを例に取ると、図３，４に示すように、ハンドル軸２３の両端にストッパ板２７が設けられている。ストッパ板２７は略扇形をなし、弧状部分の上下両側に直線部２８Ｕ，２８Ｄが形成されており、弧状部分を本体１０の前壁１０Ａに向けた姿勢で取り付けられている。
そして、主ハンドル２２Ｍが図４（Ａ）の鎖線に示す中立位置から前方に回動され、約３０度回動されると、同図の実線に示すように、ストッパ板２７の下側の直線部２８Ｄが本体１０の前壁１０Ａに当たることでそれ以上の回動が規制される。一方、中立位置から後方に回動され、約１０度回動されると、図４（Ｂ）に示すように、上側の直線部２８Ｕが前壁１０Ａに当たって回動が規制されるようになっている。
従来では、主ハンドル２２Ｍの後傾（図４（Ｂ）参照）については、主ハンドル２２Ｍを前壁１０Ａ等に設けたクッション材に当てることで回動規制していたところを、前傾、後傾とも回動規制をストッパ板２７で賄うようにしたから、部品点数や組付工数の削減が図られる。
なお、副ハンドル２２Ｓ側も同様である。
【００１４】
また、本実施形態の配膳車には、特に押し操作している場合に障害物が視認し難いことに鑑み、その検知用のセンサが設けられている。
図１及び図２に示すように、本体１０の下端部の回りには、衝撃吸収用のバンパ３３が装着され、このバンパ３３のうちの後面（図１，２の右側）には、接触型センサである第１ベルトスイッチ３４Ｍが装着されているとともに、その下面側には、Ｌ型ブラケット３６を介して非接触型センサである図示５個の第１近接センサ３５Ｍが装着されている。この第１ベルトスイッチ３４Ｍと第１近接センサ３５Ｍとの組が、主操作側センサ３７Ｍとなる。
一方、バンパ３３の前面には、接触型センサである第２ベルトスイッチ３４Ｓが装着されているとともに、その下面側に、Ｌ型ブラケット３６により非接触型センサである図示５個の第２近接センサ３５Ｓが装着されており、この第２ベルトスイッチ３４Ｓと第２近接センサ３５Ｓとの組が、副操作側センサ３７Ｓとなる。
【００１５】
上記の主操作側センサ３７Ｍと副操作側センサ３７Ｓとは、図５に示すモータＭの駆動制御回路に組み込まれている。ベルトスイッチ３４Ｍ，３４Ｓが作動状態にあるときには、壁等の障害物に接触した場合に検知信号を出力し、制御手段３０がこの検知信号を受けると、モータＭへの通電を遮断するとともに電磁ブレーキＭＢを作用させるようになっている。
一方、近接センサ３５Ｍ，３５Ｓは例えば光電式であって、投光部からの投光を障害物で反射させ、その反射光を受光部で受けた場合の反射角度が所定角度以内となると、検知信号を出力するようになっており、制御手段３０がこの検知信号を受けると、モータＭへの通電を遮断するようになっている。
【００１６】
なお、上記したベルトスイッチ３４Ｍ，３４Ｓと近接センサ３５Ｍ，３５Ｓの作動状態と非作動状態とを切り替えるべく切替スイッチ４１が備えられており、図３に示すように、上記した主制御ボックス２１Ｍの操作パネル４０上に、電源スイッチ４２、充電残量のメータ４３等とともに設置されている。
切替スイッチ４１は例えばロータリ型であって、位置Ｉ〜ＩＩＩに切り替え可能であり、詳しい説明は省略するが、位置Ｉでは、各センサの組３７Ｍまたは３７Ｓにおいて、ベルトスイッチ３４Ｍ，３４Ｓと、近接センサ３５Ｍ，３５Ｓの両方が作動状態とされ、位置ＩＩでは、ベルトスイッチ３４Ｍ，３４Ｓは作動状態とされるものの、近接センサ３５Ｍ，３５Ｓは非作動状態とされ、また位置ＩＩＩ　では、ベルトスイッチ３４Ｍ，３４Ｓと近接センサ３５Ｍ，３５Ｓの両方が非作動状態とされる。
例えば通常走行時には位置Ｉに、狭い通路を走行する場合には位置ＩＩに、また、配膳車が障害物に当たってその体勢を直す緊急時には位置ＩＩＩ　にそれぞれ切り替えられる。なお切替スイッチ４１は、位置Ｉと位置ＩＩでは機械的に保持可能となっているのに対して、緊急用の位置ＩＩＩ　については、人手により押さえていて初めて同位置に保持でき、保持力を除去すると位置Ｉに自動的に復帰するモーメンタリ構造となっている。
【００１７】
さて、この実施形態では、モータＭの駆動制御等を、主操作側２０Ｍと副操作側２０Ｓとのいずれで優先的に行うかを設定する手段が備えられている。そのため、主制御ボックス２１Ｍと副制御ボックス２１Ｓには、それぞれ優先スイッチ４６Ｍ，４６Ｓが装備され、図５のモータＭの駆動制御回路に優先権切替部４５として組み込まれている。主操作側優先スイッチ４６Ｍは、図３に示されている。
主操作側優先スイッチ４６Ｍは、常閉のモーメンタリ型であって、押圧操作により開放し、手を放すと閉鎖状態に戻るようになっている。一方の副操作側優先スイッチ４６Ｓは、常開のモーメンタリ型であって、押圧操作により閉鎖し、手を放すと開放状態に戻るようになっている。
【００１８】
続いて、本実施形態の作用を説明する。
配膳車を移動する場合は、ハンドル２２に手を添えて引きまたは押すことで行われるが、この操作を行うべく主操作側２０Ｍまたは副操作側２０Ｓに回ったら、回った側にある優先スイッチ４６Ｍまたは４６Ｓを押圧操作する。
図５の状態から、例えば副操作側２０Ｓで優先スイッチ４６Ｓを押圧してこれを閉じると、優先権切替部４５においてリレーＸ２がオンして自己保持され、これにより制御手段３０では副操作側２０Ｓに優先権があると定義される。一方、この状態から、主操作側２０Ｍで優先スイッチ４６Ｍを押圧してこれを開くと、リレーＸ２の自己保持が解除されてオフとなり、これにより主操作側２０Ｍに優先権があると定義される。この優先権が設定された操作側２０Ｍまたは２０Ｓでのみ、モータＭの駆動制御等を行うことができる。
【００１９】
具体的には、例えば主操作側２０Ｍに優先権が設定されると、主操作側可変抵抗３１Ｍの出力が取り込まれる状態となる。したがって、主ハンドル２２Ｍを前方に引きつつ配膳車を前進させると、モータＭが前進方向に正転駆動され、逆に主ハンドル２２Ｍを後方に押しつつ後退させると、モータＭが後退方向に逆転駆動され、また主ハンドル２２Ｍの回動量に応じてモータＭの出力が大小制御される。
一方、副操作側２０Ｓに優先権が設定されると、代わって副操作側可変抵抗３１Ｓの出力が取り込まれる状態となり、副ハンドル２２Ｓを後方に引きつつ配膳車を後退させると、モータＭが後退方向に逆転駆動され、逆に副ハンドル２２Ｓを前方に押しつつ前進させると、モータＭが前進方向に正転駆動され、また副ハンドル２２Ｓの回動量に応じてモータＭの出力が大小制御される。
【００２０】
また、上記したリレーＸ２のオンオフに伴うリレー接点Ｘ２２，Ｘ２３の切り替えによって、主操作側２０Ｍに優先権が設定された場合には、本体１０の後面側に設けられた主操作側センサ３７Ｍが選択され、逆に副操作側２０Ｓに優先権が設定された場合には、本体１０の前面側に設けられた副操作側センサ３７Ｓが選択される。これらは、配膳車を主操作側２０Ｍまたは副操作側２０Ｓからともに押し操作している場合において、走行方向の前方の障害物を検知することに有効に使用される。
その際、例えば切替スイッチ４１を位置Ｉに入れておくと、障害物に所定以上接近した場合に近接センサ３５Ｍまたは３５Ｓがオンし、モータＭへの通電が断たれて停止制御され、障害物への接触が規制される。仮に障害物に当たったらベルトスイッチ３４Ｍまたは３４Ｓがオンし、モータＭへの通電が断たれるとともにモータＭに電磁ブレーキＭＢが掛けられて急停止される。
一方、狭い通路を走行する場合には、切替スイッチ４１を予め位置ＩＩに切り替えておくと、近接センサ３５Ｍ，３５Ｓは非作動状態とされるから、障害物に近付いてもいちいちモータＭが停止されることなく、スムーズに走行させることができる。
【００２１】
配膳車が障害物に当たって急停止された後は、配膳車の体勢を直すべく動かす必要があるが、モータＭへの通電が断たれていたり、特に電磁ブレーキＭＢが作用していると、却って配膳車を動かし難い。従ってそのときは、まず主操作側２０Ｍにおいて優先スイッチ４６Ｍを押圧し、主操作側２０Ｍに優先権が設定された状態を維持し、またはそれに切り替える。
それとともに、緊急用として切替スイッチ４１を位置ＩＩＩ　に回動して保持する。位置ＩＩＩ　では、ベルトスイッチ３４Ｍ、近接センサ３５Ｍとも非作動状態となるから、モータＭへの通電も可能で、また電磁ブレーキＭＢも解除されるから、例えば一方の手で切替スイッチ４１を位置ＩＩＩ　に保持し、他方の手で主ハンドル２２Ｍを掴んで押しまたは引き操作することで、配膳車を容易に動かすことができる。配膳車の体勢が直せたら、切替スイッチ４１を持っていた手を放すと、切替スイッチ４１は位置Ｉまで自動的に復帰される。
【００２２】
なお、電磁ブレーキＭＢの制御系統にはリレーＸ３が設けられていて、このリレーＸ３は、電磁ブレーキＭＢが解除されたとき（モータＭへの通電が行われているとき）にオンとなる。すなわち、配膳車の走行中にはリレーＸ３がオンであるから、優先権切替部４５においてリレー接点Ｘ３１の開閉状態が切り替わっており、リレーＸ２が自己保持されている場合に、主操作側優先スイッチ４６Ｍを押圧しても自己保持は継続され、一方、リレーＸ２がオフの状態で副操作側優先スイッチ４６Ｓを押圧しても、リレーＸ２はオン状態に自己保持されない。
そのため配膳車の走行中には、主操作側２０Ｍと副操作側２０Ｓのそれぞれの優先スイッチ４６Ｍ，４６Ｓは押圧しても無効であって、優先権の切り替えを行うことができない。
また、主操作側２０Ｍにおいて電源スイッチ４２により電源を切ると、リレーＸ２がオフであればそのままに、またリレーＸ２が自己保持状態にある場合は、それが解除されてオフの状態に戻され、電源オフ時には必ず主操作側２０Ｍに優先権が設定された状態とされる。
【００２３】
以上説明したように本実施形態によれば、作業者が配膳車の前後の主操作側２０Ｍと副操作側２０Ｓのいずれかに回り、回った側で優先スイッチ４６Ｍ，４６Ｓを操作すれば、この操作をした側でモータＭの制御の優先権が得られる。したがって、引き続いてハンドル２２Ｍまたは２２Ｓを引きまたは押し操作すると、モータＭによる助勢力を受けつつ配膳車の走行操作を行うことができる。すなわち、作業者が運転すべく回った側２０Ｍまたは２０Ｓで同側の優先権が得られるから、直ちに運転ができて便利であり、またモータＭの制御の優先権を得ていることを自覚しつつ運転ができるから、正確かつ円滑な運転を期することができる。
【００２４】
配膳車の走行中には、いずれの側の優先スイッチ４６Ｍ，４６Ｓを操作したとしても、操作自体が無効とされ、モータＭの制御の優先権が不用意に切り替わってしまうこと等が防止される。
また、運転を開始するに当たって電源スイッチ４２で電源を入れると、同電源スイッチ４２を設けた主操作側２０ＭでモータＭの制御の優先権が得られた状態となる。電源を入れる操作をした主操作側２０Ｍから運転する場合には、優先スイッチ４６Ｍを操作しないでも同側の優先権が得られ、操作が簡便化されて使い勝手に優れたものとなる。
【００２５】
＜関連技術＞
図６ないし図８は、本発明の関連技術を示す。
配膳車の本体１０の前面側に主操作側２０Ｍを、後面側に副操作側２０Ｓをそれぞれ設定したもののうちには、後面の副操作側２０Ｓはあくまで補助的として、副ハンドル２２Ｓは引っ張るだけで押すことができず、副ハンドル２２Ｓが所定量回動してこれをマイクロスイッチ５７が検知した時点で、モータＭを所定方向に一定速度で駆動させる形式のものがある。
以下、上記のような形式のものに適用するに好適な副ハンドル２２Ｓの配設構造を説明する。
【００２６】
副操作側２０Ｓである本体１０の後面には、一段凹んだ取付面５０が設けられ、この取付面５０の下端側に配された軸２３によって、副ハンドル２２Ｓが回動可能に支持されている。ハンドル軸２３の両端にはストッパ板５２が設けられており、このストッパ板５２は、図７に示すように縦長に形成され、取付面５０と対応した側の端縁が全体として弧状をなし、その上下両端に直線部５３Ｕ，５３Ｄが形成されている。
図６に示すように、一方のストッパ板５２と取付面５０との間にはガスダンパ５４が装着され、その弾性伸長力で副ハンドル２２Ｓに対して前方（図７の時計回り方向）への回動力が付勢されている。そして、常にはストッパ板５２の上側の直線部５３Ｕが取付面５０上のブラケット５５に当たることで、図７（Ａ）に示すように、副ハンドル２２Ｓが上方に直立した中立位置に保持され、一方、中立位置からガスダンパ５４の付勢力に抗して後方に回動され、約３０度回動されると、同図（Ｂ）に示すように、下側の直線部５３Ｄがブラケット５５に当たることでそれ以上の回動が規制されるようになっている。
特に、ストッパ板５２を副ハンドル２２Ｓを中立位置に保持することに兼用したから、保持構造が簡単にまとまる。
【００２７】
一方、取付面５０におけるガスダンパ５４の配設位置とはほぼ左右反対側で、ハンドル軸２３よりもやや上方の位置には、図８に示すように、マイクロスイッチ５７がカバー６０内に納められて取り付けられている。一方、ハンドル軸２３には、その上面と取付面５０と対向する面とを覆うようにしてアングル状のブラケット６２が取り付けられており、このブラケット６２の取付面５０と対向した面から、マイクロスイッチ５７のアクチュエータ５８を押圧する押圧板６３が立ち上がって取り付けられている。この押圧板６３はばね板を素材としており、また、アクチュエータ５８に対して十分に幅広に形成されている。
【００２８】
副ハンドル２２Ｓが中立位置にあるときは、押圧板６３がアクチュエータ５８を介してボタン５９を押し込み、マイクロスイッチ５７がオン状態に保持される。このとき、モータＭには通電されない。副ハンドル２２Ｓが後方に引っ張られて、所定角度以上回動すると、アクチュエータ５８に対する押圧力が除去されることでボタン５９が戻ってマイクロスイッチ５７がオフとなり、これによりモータＭに通電されて所定方向に一定速度で駆動される。
特に、ばね板からなる押圧板６３でアクチュエータ５８を押すようにしたから、押圧板６３自身が弾性変形して逃げることで、アクチュエータ５８すなわちボタン５９を押し過ぎることが回避される。また、押圧板６３をアクチュエータ５８に対して十分に幅広としたから、アクチュエータ５８を押圧した場合に滑って捻れるようなことがない。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）配膳車の底面に配設する車輪に関し、例えば上記関連技術のように、副操作側からは原則として配膳車の押し操作をしない場合は、主操作側である前端側に自在輪を、副操作側である後端側にモータで駆動される駆動輪を、それぞれ左右一対ずつ設けるようにしてもよい。
（２）本発明は配膳車に限らず、パワーアシスト機能を備えた運搬車全般に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る温冷配膳車の側面図
【図２】その底面図
【図３】主操作側を示す一部切欠部分正面図
【図４】主ハンドルの回動動作を示す側面図
【図５】モータの制御回路図
【図６】関連技術に係る副操作側を示す一部切欠部分背面図
【図７】副ハンドルの配設構造を示す図６のＸ−Ｘ線図
【図８】マイクロスイッチとの係合構造を示す図６のＹ−Ｙ線図
【符号の説明】
１０…配膳車本体　１６…駆動輪　２０Ｍ…主操作側　２０Ｓ…副操作側　２２Ｍ…主ハンドル　２２Ｓ…副ハンドル　３０…制御手段　３１Ｍ…主操作側可変抵抗　３１Ｓ…副操作側可変抵抗　３７Ｍ…主操作側センサ　３７Ｓ…副操作側センサ　４２…電源スイッチ　４５…優先権切替部　４６Ｍ…主操作側優先スイッチ　４６Ｓ…副操作側優先スイッチ　Ｍ…モータ　ＭＢ…電磁ブレーキ　Ｘ３１…リレーＸ３の接点（操作無効手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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