(57)【要約】【課題】災害等の非常時に有線回線と恒常的に断になった無線基地局装置が、専用のタイムスロットを設けることなく、有線回線との通信機能を失っていない別の無線基地局装置を経由して周辺地域の交換機網に接続することを可能とする。【解決手段】Ｗ−ＣＤＭＡ無線基地局において、無線基地局装置１２は、基地局間通信用の拡散コードを設けて、災害等の非常時に有線回線と恒常的に断になった場合に、災害で有線回線との通信機能を失っていない、別のＢＴＳと無線通信を行うことで、周辺地域の交換機網１４まで接続する。【選択図】        図１
2004242077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の他の基地局装置が収容された交換機網に接続し、他の基地局装置との間で基地局間通信が可能な基地局装置であって、
他の基地局装置のそれぞれより、交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を受信し、
受信した通信可否情報に基づき交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置を判別し、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、選択した選択基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記基地局装置は、
自装置が交換機網とデータ通信が可能な状態にある場合は、自装置が交換機網とデータ通信が可能な状態にあることを示す情報を通信可否情報として他の基地局装置のそれぞれに送信し、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にあることを示す情報を通信可否情報として他の基地局装置のそれぞれに送信することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記基地局装置は、
無線通信により他の基地局装置のそれぞれより通信可否情報を受信し、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、選択した選択基地局装置と自装置との間で無線通信によるデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記基地局装置は、
無線端末との間で拡散コードを用いる無線通信が可能であり、
無線端末との無線通信に用いる端末用拡散コードと異なる基地局用拡散コードを用いた無線通信により他の基地局装置のそれぞれより通信可否情報を受信し、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、選択基地局装置と自装置との間で基地局用拡散コードを用いた無線通信によるデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記基地局装置は、
他の基地局装置のそれぞれより受信した通信可否情報に対して基地局用拡散コードを用いて逆拡散処理を行い、逆拡散処理後の通信可否情報に基づいて交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置を判別することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記基地局装置は、
交換機網との間で選択基地局装置を経由したデータ通信が開始された後に無線端末装置からのデータ受信があった場合に、無線端末装置から受信したデータに対して端末用拡散コードを用いて逆拡散処理を行い、逆拡散処理後のデータに対して基地局用拡散コードを用いて拡散処理を行い、拡散処理後のデータを選択基地局装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記基地局装置は、
交換機網との間で選択基地局装置を経由したデータ通信が開始された後に選択基地局装置からのデータ受信があった場合に、選択基地局装置から受信したデータに対して基地局用拡散コードを用いて逆拡散処理を行い、逆拡散処理後のデータに対して端末用拡散コードを用いて拡散処理を行い、拡散処理後のデータを無線端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記基地局装置は、
自装置が交換機網とのデータ通信が可能な状態にあり、他の基地局装置のうちのいずれかの基地局装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、交換機網とデータ通信不能な状態にある通信不能基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うととも自装置と交換機網との間でデータ通信を行うことにより通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を中継することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項９】
少なくとも一つ以上の他の基地局装置が収容された交換機網に接続し、
所定の中継装置を介して他の基地局装置との基地局間通信が可能である基地局装置であって、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、中継装置を介して、交換機網とデータ通信が可能な状態にあるいずれかの通信可能基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うとともに通信可能基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより通信可能基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
前記基地局装置は、
無線端末との間で拡散コードを用いる無線通信が可能であり、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、無線端末との無線通信に用いる端末用拡散コードと異なる中継用拡散コードを用いて中継装置と無線通信を行い、中継装置を介して通信可能基地局装置とデータ通信を行うとともに通信可能基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより通信可能基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
交換機網に収容された複数の基地局装置間の基地局間通信を中継可能な中継装置であって、
複数の基地局装置のそれぞれより、交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を受信し、
受信した通信可否情報に基づき、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある通信可能基地局装置と交換機網とデータ通信不能な状態にある通信不能基地局装置とを判別し、
通信不能基地局装置を検出した場合に、通信可能基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、選択した選択基地局装置と通信不能基地局装置との間で自装置を介したデータ通信を行わせるとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を行わせることを特徴とする中継装置。
【請求項１２】
前記中継装置は、
複数の基地局装置のそれぞれより無線通信により通信可否情報を受信し、
通信不能基地局装置を検出した場合に、選択基地局装置と通信不能基地局装置との間で自装置を介した無線通信によるデータ通信を行わせるとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を行わせることを特徴とする請求項１１に記載の中継装置。
【請求項１３】
前記中継装置は、
複数の基地局装置が無線端末との無線通信に用いる拡散コードと異なる中継用拡散コードを用いた無線通信により複数の基地局装置のそれぞれより通信可否情報を受信し、
通信不能基地局装置を検出した場合に、選択基地局装置と通信不能基地局装置との間で自装置を介し中継用拡散コードを用いた無線通信によりデータ通信を行わせるとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を行わせることを特徴とする請求項１２に記載の中継装置。
【請求項１４】
交換機網に収容された複数の基地局装置を有する通信システムであって、
交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を複数の基地局装置相互間で送受信し、それぞれの基地局装置が通信可否情報に基づき交換機網とデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置を判別し、
いずれかの基地局装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、
交換機網とデータ通信不能な状態にある基地局装置が、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、選択した選択基地局装置との間でデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
それぞれの基地局装置は、
無線端末との間で拡散コードを用いる無線通信が可能であり、
無線端末との無線通信に用いる端末用拡散コードと異なる基地局用拡散コードを用いた無線通信により他の基地局装置と通信可否情報を送受信し、
いずれかの基地局装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、
交換機網とデータ通信不能な状態にある基地局装置が、選択した選択基地局装置との間で基地局用拡散コードを用いた無線通信によりデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
交換機網に収容された複数の基地局装置と、複数の基地局装置間の基地局間通信を中継可能な中継装置とを有する通信システムであって、
基地局通信中継装置は、
複数の基地局装置のそれぞれより、交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を受信し、
受信した通信可否情報に基づき、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある通信可能基地局装置と交換機網とデータ通信不能な状態にある通信不能基地局装置とを判別し、
通信不能基地局装置を検出した場合に、通信可能基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、
複数の基地局装置のそれぞれは、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、中継装置を介して中継装置により選択された選択基地局装置との間でデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより交換機網とのデータ通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
複数の基地局装置は、
無線端末との間で拡散コードを用いる無線通信が可能であり、
前記中継装置は、
複数の基地局装置が無線端末との無線通信に用いる拡散コードと異なる中継用拡散コードを用いた無線通信により複数の基地局装置のそれぞれより通信可否情報を受信し、
複数の基地局装置のそれぞれは、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、中継装置を介して中継装置により選択された選択基地局装置との間で中継用拡散コードを用いた無線通信によりデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより交換機網とのデータ通信を行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基地局装置、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｎチャネル多重ＴＤＭＡ方式移動体無線の基地局においては、非常時モード設定により、特定チャネルを基地局間通信に使用することにより、災害時にある地域の電話回線が寸断され、又ある交換局が機能を失った場合に、移動体無線システムの基地局を中継機として、利用することにより、その地域内の呼（通信）を災害で通信機能を失っていない周辺地域の公衆網まで接続する構成にしている（特開平１０−７０７６３号公報）。
【０００３】
さらに、無線通信の詳細方式は不明であるが、無線基地局間の通信を行うことで、周辺地域の電話公衆網まで、呼を接続して行く構成のものがあるが、緊急事態（災害時等）を想定した最低限の通話路確保を実現するもので、サービス対象は、携帯電話機の発信サービス（発信呼）のみに限定されている（特開２０００−５０３５９号公報）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−７０７６３号公報
【特許文献２】
特開２０００−５０３５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−７０７６３号公報に記載の移動体無線基地局装置は以上のように構成されているので、基地局間の通信を行う場合、Ｎチャネル多重ＴＤＭＡ方式の移動体無線の基地局で、専用のタイムスロットを設ける必要があるという問題点があった。
また、特開２０００−５０３５９号公報に記載の移動体無線基地局装置は、以上のように構成されているので、緊急事態（災害時等）を想定した最低限の通話路確保を実現するのみであり、また、サービス対象は、携帯電話機の発信サービス（発信呼）のみ、つまり、片方向のみの通信に限定されている。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、Ｗ−ＣＤＭＡ無線基地局において、災害等の非常時に有線回線と恒常的に断になった無線基地局装置が、有線回線との通信機能を失っていない別の無線基地局装置と無線通信を行うことによって、周辺地域の交換機網に接続できる機構を実現することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る基地局装置は、
少なくとも一つ以上の他の基地局装置が収容された交換機網に接続し、他の基地局装置との間で基地局間通信が可能な基地局装置であって、
他の基地局装置のそれぞれより、交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を受信し、
受信した通信可否情報に基づき交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置を判別し、
自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、選択した選択基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行うことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本実施の形態に係る無線基地局装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で、専用の拡散符号をかけることで、無線端末との通信とは別に、基地局間通信を行うようにしたものである。
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の一実施形態として無線通信システムの電気的構成を示すブロック図である。無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；ＲＮＣ）１１は、複数の無線基地局装置（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＴＳ）１２に接続され、これらを制御する。無線基地局装置１２は、無線端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）１３との間で無線信号を送受し、上位の無線ネットワーク制御装置１１に対して有線で信号を送受する。
このような構成によって、無線端末１３からの信号を、上位装置である無線基地局装置１２および無線ネットワーク制御装置１１において順に多重化し、他の無線端末や固定端末に信号を伝送させることができ、端末同士の間で通話またはデータ伝送等を実現できる。
【０００９】
図２は、図１の無線基地局装置１２の電気的構成を示すブロック図である。
無線基地局装置１２は、アンテナ（ＡＮＴ１）２１、アンテナ（ＡＮＴ２）２２、アンプ２３、複数の無線送受信部（ＴＲＸ）２４、複数のベースバンド信号処理部（ＢＢ）２５、呼処理制御部２６、保守監視制御部２７および有線伝送路インタフェース２８を備える。
アンテナ２１，２２は、送信ダイバシティおよびダイバシティ受信のために対を成す。アンプ２３は、無線送受信部２４からの送信信号を規定レベルにまで増幅してアンテナ２１，２２に渡し、アンテナ２１，２２からの受信信号を規定レベルにまで増幅して無線送受信部２４に渡す。無線送受信部２４は、ベースバンド信号処理部２５からの信号を複数（たとえば４つ）のキャリア周波数のいずれかで変調してアンプ２３に出力し、アンテナ２１，２２からＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）２９経由で受信した信号を同期検波してベースバンド信号処理部２５に出力する。
ベースバンド信号処理部２５は、送信データに対して、誤り訂正符号化、フレーム化、データ変調、スペクトル拡散変調等を行い、受信信号に対して、スペクトル逆拡散、チップ同期、誤り訂正復号、データの分離、ダイバシティハンドオーバ時の最大比合成等のベースバンド処理を行う各種機能を有する。
呼処理制御部２６は、呼処理アプリケーションを搭載し、無線ネットワーク制御装置１１と呼処理制御信号の送受信を行い、無線回線管理、無線回線の設定／解放を行い、呼処理監視及び呼制御を行う。保守監視制御部２７は、保守監視制御アプリケーションを搭載し、無線ネットワーク制御装置１１との間で保守監視制御信号の送受信を行い、無線基地局装置１２の状態管理、状態変化履歴管理、状態制御、遠隔ファイル転送を行なう。有線伝送路インタフェース２８は、有線伝送路終端機能を有する。
【００１０】
次に、このような構成における上り方向の信号伝送について説明する。
まず、無線端末からの無線信号は、無線基地局装置１２のアンテナ２１，２２で受信され、ＬＮＡ２９で増幅され、無線送受信部２４にて受信処理がなされる。すなわち、互いに位相が直交するＩ成分，Ｑ成分毎に同期検波されて、Ｉ成分のベースバンド信号とＱ成分のベースバンド信号とに分離される。分離された信号は、それぞれベースバンド信号処理部２５にてスペクトル逆拡散処理を受ける。逆拡散により復元された信号は有線伝送路インタフェース２８を介して無線ネットワーク制御装置１１に送出される。
【００１１】
次に、下り方向の信号について説明する。無線ネットワーク制御装置１１からの信号は、ベースバンド信号処理部２５にてＩ成分とＱ成分とに分離されて、それぞれ拡散変調され、無線送受信部２４に伝送される。このとき、呼処理制御部２６からベースバンド信号処理部２５には、呼処理によって得られた情報に基づいて、処理中の信号系列を変調すべきキャリアの周波数が指定される。ベースバンド信号処理部２５は、処理中の信号系列とともに、指定されたキャリア周波数を示す周波数通知信号を無線送受信部２４に伝送する。ベースバンド信号処理部２５からの信号系列（Ｉ，Ｑ）は、無線送受信部２４にて周波数通知信号が示す周波数のキャリアで直交変調され、アンプ２３で増幅されてアンテナ２１，２２から無線送信される。
【００１２】
図１において、ＢＴＳ１２は、下り方向として、無線端末１３に無線情報を送信する。同様に、他のＢＴＳに対しても、無線情報を送信する。ＢＴＳ１２は、無線端末毎に、固有の拡散コード（チャネライゼーションコード）で拡散して、無線送信するのと同様、他のＢＴＳに対しても、基地局間通信のための専用の拡散コード（チャネライゼーションコード）で拡散して、無線送信する。ここで、無線端末への無線通信に用いる拡散コードを端末用拡散コードといい、基地局間通信のための拡散コードを基地局用拡散コードという。
【００１３】
上り方向として、無線端末１３あるいは他のＢＴＳは、固有の拡散コード（スクランブリングコード）で拡散して、ＢＴＳ１２に送信する。
ＢＴＳ１２は常時、無線端末１３と通信するが、他のＢＴＳとも通信を行うものである。そして、ＢＴＳ１２は、下り共通制御チャネルに、有線回線と正常に接続されているか（交換機網とのデータ通信が可能な状態か）、あるいは断になっているか（交換機網とデータ通信不能な状態か）を他のＢＴＳに通知するための情報（通信可否情報）をのせる。
【００１４】
以下、図３及び図４により、あるＢＴＳと交換機網とがデータ通信不能状態となった場合の動作について説明する。
ＢＴＳは、図３に示すように、ＲＮＣ−ＢＴＳ間のリンクが断になった事を検出した場合、あるいは、図４に示すように、ＲＮＣからの通知によりＲＮＣ−交換機網間のリンクが断になった事を検出した場合に、下り共通制御チャネルに、有線回線と断になっている事（交換機網とのデータ通信が不能な状態である事）を通知する情報（通信可否情報）をのせて、他のＢＴＳに下り送信する。有線回線と正常に接続されている場合は、この下り共通制御チャネルには、有線回線が正常に接続されている事（交換機網とのデータ通信が可能な状態である事）を示す情報（通信可否情報）をのせる。この下り制御チャネルは、他のＢＴＳ向けに送信されるもので、他のＢＴＳによって、基地局用拡散コードを用いて逆拡散される。ここで、有線回線とつながっているＢＴＳ、即ち、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある基地局装置を通信可能基地局装置といい、有線回線と断になっているＢＴＳ、即ち、交換機網とデータ通信不能な状態にある基地局装置を通信不能基地局装置という。
図３、図４は、Ｗ−ＣＤＭＡ  ＴＤＤ方式での実施例を示す。Ｗ−ＣＤＭＡ  ＴＤＤ方式では、ＧＰＳ等による基地局間の同期がとられ、さらに、上り／下りの無線周波数が同じため、基地局間で、直接無線通信を行わせるものとする。
【００１５】
図５は、Ｗ−ＣＤＭＡ  ＴＤＤ方式の無線フレーム構成を示すものである。図５に示すように、１フレームは１５スロットに分割され、各スロットの中央に、同期復調のためのミッドアンブル信号が挿入される。１５スロット中、少なくとも１スロットは、無線端末との、同期チャネル、共通制御チャネルを含む下りチャネルに割り当てられる。他の１４スロットは、上り／下りどちらにも割り当て可能である。
無線基地局装置は、この全てのスロットを、無線端末との通信に使用しているが、拡散コードで区別できるため、他のＢＴＳとの無線通信にも使用する。他のＢＴＳとの通信には、無線端末とは別の、専用の拡散コード（チャネライゼーションコード）を使用して、通信を行わせる。
図３、図４に示すように、ＲＮＣ−ＢＴＳ間のリンクが断になった、あるいは、ＢＴＳがつながる基地局制御装置が交換機網に接続できなくなった場合、周辺の交換機網とつながっているＢＴＳ（以下、Ｍ＿ＢＴＳと呼ぶ：マスターＢＴＳの意味）と無線通信を行う。
【００１６】
ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、下り共通制御チャネルによって、自基地局が有線回線断状態にある事を通信可否情報を送信して周辺ＢＴＳに通知する。一方、ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、周辺ＢＴＳから共通制御チャネルによって送信される通信可否情報により、有線回線とつながっているＢＴＳを知る。有線回線とつながっているＢＴＳの中で、ｏｐ＿ＢＴＳにとって、最も受信レベルの高いＢＴＳを見つけ、当該ＢＴＳを接続先として選択し（選択した基地局装置を選択基地局装置という）、ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、そのＢＴＳ（Ｍ＿ＢＴＳ：マスターＢＴＳ）に接続する。
ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、無線端末１３からデータ受信すると、図２に示すＢＢ２５で一旦逆拡散を行い、Ｍ＿ＢＴＳ１６向けの拡散コード（チャネライゼーションコード）をかけて、アンテナ２１、アンテナ２２から、Ｍ＿ＢＴＳ１６に送信する。また、逆に、Ｍ＿ＢＴＳ１６からデータ受信すると、図２に示すＢＢ２５で一旦逆拡散を行い、無線端末１３向けの拡散コード（チャネライゼーションコード）をかけて、アンテナ２１、アンテナ２２から、無線端末１３に送信する。
このようにして、各ＢＴＳは有線回線が断になった場合でも周辺のＢＴＳに接続し、接続したＢＴＳを経由して交換機網とのデータ通信を行うことができる。
【００１７】
このように本実施の形態では、各基地局装置は、他の基地局装置のそれぞれより、交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を受信し、受信した通信可否情報に基づき交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置を判別し、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、選択した選択基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行っている。
【００１８】
また、各記基地局装置は、自装置が交換機網とデータ通信が可能な状態にある場合は、自装置が交換機網とデータ通信が可能な状態にあることを示す情報を通信可否情報として他の基地局装置のそれぞれに送信し、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にあることを示す情報を通信可否情報として他の基地局装置のそれぞれに送信している。
【００１９】
更に、各基地局装置は、無線端末との無線通信に用いる端末用拡散コードと異なる基地局用拡散コードを用いた無線通信により他の基地局装置のそれぞれより通信可否情報を受信し、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、選択基地局装置と自装置との間で基地局用拡散コードを用いた無線通信によるデータ通信を行うとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行っている。
【００２０】
また、各基地局装置は、他の基地局装置のそれぞれより受信した通信可否情報に対して基地局用拡散コードを用いて逆拡散処理を行い、逆拡散処理後の通信可否情報に基づいて交換機網とのデータ通信が可能な状態にある他の基地局装置を判別している。
【００２１】
また、各基地局装置は、交換機網との間で選択基地局装置を経由したデータ通信が開始された後に無線端末装置からのデータ受信があった場合に、無線端末装置から受信したデータに対して端末用拡散コードを用いて逆拡散処理を行い、逆拡散処理後のデータに対して基地局用拡散コードを用いて拡散処理を行い、拡散処理後のデータを選択基地局装置に送信している。
【００２２】
また、各基地局装置は、交換機網との間で選択基地局装置を経由したデータ通信が開始された後に選択基地局装置からのデータ受信があった場合に、選択基地局装置から受信したデータに対して基地局用拡散コードを用いて逆拡散処理を行い、逆拡散処理後のデータに対して端末用拡散コードを用いて拡散処理を行い、拡散処理後のデータを無線端末に送信している。
【００２３】
また、各基地局装置は、自装置が交換機網とのデータ通信が可能な状態にあり、他の基地局装置のうちのいずれかの基地局装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、交換機網とデータ通信不能な状態にある通信不能基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うとともに自装置と交換機網との間でデータ通信を行うことにより通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を中継している。
【００２４】
以上のように、本実施の形態によれば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置に対して、基地局間通信を、無線端末との通信とは別の拡散コードを使用して行うように構成されているため、基地局間通信用に専用のタイムスロットを設ける必要がなく、また、回線断等の非常時に周辺の交換機網に接続し、上り方向、下り方向の両方向で通信を継続させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１と同様に、図１は、この発明の一実施形態として無線通信システムの電気的構成を示すブロック図であり、図２は、図１の無線基地局装置１２の電気的構成を示すブロック図である。図１及び図２で説明される内容は、実施の形態１と同内容である。
図６は、リピータを使用した場合でＲＮＣ−ＢＴＳ間回線断の場合の、また図７は、リピータを使用した場合でＲＮＣ−交換機網間回線断の場合の実施例を示す。
基地局間に、基地局と無線通信する機能を持つリピータ１７を設置する。リピータ１７は、ソフトハンドオーバー状態で、複数基地局の電波を捕捉し、ＢＴＳから来た情報を受信（逆拡散）して、別のＢＴＳに送信する。リピータ１７は、ＢＴＳ間の基地局間通信を中継する装置であり、中継装置の例に相当する。
通常、ＢＴＳは、有線回線から抽出したクロックに同期して、作動させるものであるが、本システムは、有線回線断になった場合にあたるので、ＢＴＳ―ＢＴＳ間あるいは、ＢＴＳ−リピータ間は、例えばＧＰＳを使って、局間同期させる方式をとる。
ＢＴＳは、リピータ１７と無線で送受するための専用のチャネルをもち、リピータ１７と接続するために、無線端末向けの拡散コードと異なるリピータ用の拡散コード（チャネライゼーションコード）で拡散して、リピータ１７に送信する。リピータ１７は、ＢＴＳのそれぞれより交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す情報（通信可否情報）を受信しており、ＢＴＳが有線回線断である旨の情報を受けると、最寄のＢＴＳで、有線回線が断でないＢＴＳを見つけ、そのＢＴＳと接続を行う。なお、リピータ用拡散コードは中継用拡散コードに相当する。
【００２６】
以下、図６及び図７により、動作について説明する。
ＢＴＳ１５（ｏｐ＿ＢＴＳ）は、ＲＮＣ−ＢＴＳ間のリンクが断になった事を検出した場合（図６）、あるいは、ＲＮＣからの通知によりＲＮＣ−交換機網間のリンクが断になった事（図７のＲＮＣ１１と交換機網１４間が断）を検出した場合に、下り共通制御チャネルに、有線回線と断になっている事を通知する情報（通信可否情報）をのせて、リピータ１７に下り送信する。ＢＴＳ１５は、有線回線と正常に接続されている場合は、この下り共通制御チャネルには、有線回線が正常に接続されている事を示す情報（通信可否情報）をのせる。この下り制御チャネルは、リピータ１７向けに送信されるもので、リピータ１７によって、リピータ用拡散コードを用いて逆拡散される。
【００２７】
ＲＮＣ−ＢＴＳ間のリンクが断になった、あるいは、ＢＴＳがつながる基地局制御装置が交換機網に接続できなくなった場合（ＲＮＣ１１と交換機網１４間が断）、ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、周辺の交換機網とつながっているＢＴＳ（以下、Ｍ＿ＢＴＳと呼ぶ：マスターＢＴＳの意味）と、リピータ１７を経由して、無線通信を行う。
ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、下り共通制御チャネルによって通信可否情報を送信し、自基地局が有線回線断状態にある事（交換機網とのデータ通信が不能な状態であること）をリピータ１７に通知する。一方、リピータ１７は、周辺ＢＴＳから共通制御チャネルによって送信される通信可否情報により、有線回線とつながっている（交換機網とデータ通信が可能な状態の）ＢＴＳを見つける。有線回線とつながっているＢＴＳが複数見つかった場合、その中で、リピータ１７にとって、最も受信レベルの高いＢＴＳを見つけ、当該ＢＴＳを接続先として選択し（選択した基地局装置を選択基地局装置という）、リピータ１７は、そのＢＴＳ（Ｍ＿ＢＴＳ：マスターＢＴＳ）に接続する。ｏｐ＿ＢＴＳ１５は、無線端末１３から受信すると、図２に示すＢＢ２５で一旦逆拡散を行い、リピータ１７向けの拡散コード（チャネライゼーションコード）をかけて、アンテナ２１、アンテナ２２から、リピータ１７に送信する。Ｍ＿ＢＴＳ１６から送信されるｏｐ＿ＢＴＳ１５向けの信号は、一旦リピータ１７で受信（逆拡散）して、ｏｐ＿ＢＴＳ１５に送信する。リピータ１７は、上り／下り信号の受信及び、送信を行う。
このように、各ＢＴＳは有線回線が断になった場合でも、リピータを介して周辺のＢＴＳに接続し、リピータを介して接続したＢＴＳとデータ通信を行い、接続したＢＴＳに交換機網とのデータ通信を行わせることにより交換機網とデータ通信を行う。
【００２８】
リピータの構成例を図８に示す。
リピータ１７のアンテナは、回り込み波対策のためにＦＢ比対策を講じた、指向性のあるアンテナ４１（受信周波数Ｆ０、送信周波数Ｆ１）であり、リピータ１７はそれを複数持つ。リピータ１７は、それを最寄りの（向けることを事前に決められた）複数のＢＴＳに向けて設置される。リピータ１７は複数のＢＴＳから送信された下り共通制御チャネルを、時分割的に捉える。アンテナ４１は、これらの複数のＢＴＳ向けに用意されているが、リピータ内部では、ＢＴＳからの受信信号を、これらのアンテナ４１を使って、スイッチを使って、一定周期で、あるアンテナからの信号を、逆拡散している。ある時間で見ると、その時間は、特定のアンテナ４１からの受信信号の逆拡散を行う方式である。逆拡散の結果、有線回線断のＢＴＳを見つけると、その受信信号を、有線回線断でないＢＴＳに向けて送信し、その後、これらの基地局間の通信を行う。
リピータによる本実施の形態は、Ｗ−ＣＤＭＡ  ＦＤＤ及びＴＤＤの両方式に適用可能であり、リピータは可搬型タイプもある。
【００２９】
このように本実施の形態では、各基地局装置は、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、リピータを介して、交換機網とデータ通信が可能な状態にあるいずれかの通信可能基地局装置と自装置との間でデータ通信を行うとともに通信可能基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより通信可能基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行っている。
【００３０】
また、各基地局装置は、自装置が交換機網とデータ通信不能な状態にある場合に、無線端末との無線通信に用いる端末用拡散コードと異なるリピータ用拡散コードを用いて中継装置と無線通信を行い、リピータを介して通信可能基地局装置とデータ通信を行うとともに通信可能基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより通信可能基地局装置経由で交換機網とデータ通信を行っている。
【００３１】
また、リピータは、複数の基地局装置のそれぞれより、交換機網とのデータ通信が可能な状態にあるか否かを示す通信可否情報を受信し、受信した通信可否情報に基づき、交換機網とのデータ通信が可能な状態にある通信可能基地局装置と交換機網とデータ通信不能な状態にある通信不能基地局装置とを判別し、通信不能基地局装置を検出した場合に、通信可能基地局装置の中から特定の基地局装置を選択し、選択した選択基地局装置と通信不能基地局装置との間で自装置を介したデータ通信を行わせるとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を行わせている。
【００３２】
また、リピータは、複数の基地局装置のそれぞれより無線通信により通信可否情報を受信し、通信不能基地局装置を検出した場合に、選択基地局装置と通信不能基地局装置との間で自装置を介した無線通信によるデータ通信を行わせるとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を行わせている。
【００３３】
また、リピータは、複数の基地局装置が無線端末との無線通信に用いる拡散コードと異なる中継用拡散コードを用いた無線通信により複数の基地局装置のそれぞれより通信可否情報を受信し、通信不能基地局装置を検出した場合に、選択基地局装置と通信不能基地局装置との間で自装置を介し中継用拡散コードを用いた無線通信によりデータ通信を行わせるとともに選択基地局装置と交換機網との間でデータ通信を行わせることにより選択基地局装置経由で通信不能基地局装置と交換機網との間のデータ通信を行わせている。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、基地局間通信用に専用のタイムスロットを設ける必要がなく、また、回線断等の非常時に周辺の交換機網に接続し、上り方向、下り方向の両方向で通信を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システムのブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線基地局装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】ＲＮＣ−ＢＴＳ間での回線断を示す図である。
【図４】ＲＮＣ−交換機網間での回線断を示す図である。
【図５】Ｗ−ＣＤＭＡ  ＴＤＤ方式無線フレーム構成を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る無線通信システムのブロック図（ＲＮＣ−ＢＴＳ間回線断の場合）である。
【図７】実施の形態２に係る無線通信システムのブロック図（ＲＮＣ−交換機網間回線断の場合）である。
【図８】リピータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）、１２  無線基地局装置（ＢＴＳ）、１３  無線端末、１４  交換機網、１７  リピータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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