(57)【要約】【課題】車両の解体作業においてワイヤハーネス取外し用部材の破断を防ぎ、車両からワイヤハーネスを傷つけず、かつワイヤハーネスの取外し作業の作業性を向上させることのできるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材、該補助部材付きワイヤハーネス取外し用部品及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】本補助部材１４は、廃棄車両解体時にワイヤハーネス１２を取外すために取付けられるワイヤハーネス取外し用部品１１のために用いられる。ワイヤハーネス取外し用部品１２は、ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネス１２の周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイ１５が形成されるようにワイヤハーネス１２に取付けられる。本補助部材１４は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３がワイヤハーネス１２を巻回する部分１６、１７の間隔を、一定距離離間させるための間隔保持部１８を有する。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項２】
ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部と、該ワイヤハーネス取外し用部品への取付のための取付部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項３】
ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部と、ワイヤハーネス内に入り込み固定を行うための突起部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項４】
ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部と、該ワイヤハーネス取外し用部品への取付のための取付部と、ワイヤハーネス内に入り込み固定を行うための突起部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項５】
該間隔保持部のワイヤハーネス取付側と反対の面に、車体への取付のためのクランプが一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項６】
該間隔保持部に、ワイヤハーネスの周りを巻回させるためのバンド部と、該バンド部の先端側を挿通させて係止させるためのバンド挿通係止部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項７】
該間隔保持部が所要長さ及び幅を有する板状体からなり、その両端に、ワイヤハーネスに巻回された該ワイヤハーネス取外し用部品の巻回部位をそれぞれ挿入、挟持しうる挟持部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項８】
該挟持部が外れ防止構造に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項９】
該取付部が該間隔保持部の長さ方向に対して直角な方向に形成されていることを特徴とする請求項２、４〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項１０】
該取付部が該ワイヤハーネス取外し用部品の２つの巻回部位間を橋架している部分を挟持する構造に形成されていることを特徴とする請求項２、４〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項１１】
該取付部が該ワイヤハーネス取外し用部品の２つの巻回部位間を橋架している部分を抱囲する構造に形成されていることを特徴とする請求項２、４〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項１２】
該突起部が脚部と該脚部の上側に設けられた係止部からなるクランプ構造に形成されていることを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項１３】
ワイヤハーネスに対してあてがわれる面がワイヤハーネスの周状の湾曲形状にならって形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項１４】
ワイヤハーネスに対してあてがわれる面が粘着面に形成されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
【請求項１５】
ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品本体と、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の補助部材とからなることを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品。
【請求項１６】
請求項１５に記載のワイヤハーネス取外し部品が装着されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に配索されたワイヤハーネスを車体から取外す際に、その作業性を向上させることのできるワイヤハーネス取外し用部品に対して用いられる補助部材、ワイヤハーネス取外し用部品及びワイヤハーネスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
環境問題の認識の高まりのなか、資源の有効利用への関心が益々高まっている。このような問題は、廃棄処分された車両についても例外ではない。特に、近時の電子制御化された車両が使用しているワイヤハーネスの量は膨大であり、これを無視することはできないのが現状である。
【０００３】
廃棄車両本体からワイヤハーネスを取外す場合、従来、Ｊ字状フックをワイヤハーネスに引っ掛けてクレーン等の引上装置で引き上げて取外していた。
ところが、このような方法では、ワイヤハーネスの取外しの際に、ワイヤハーネスがＪ字状フックを引っ掛けた部分において横滑りし、引き上げがうまくいかないことが多々あった。また、横滑りをしないように適切な引っ掛けポイントを選択する必要があり、作業性の効率が悪かった。
【０００４】
これに対して、廃棄車両解体時におけるワイヤハーネス取外しの作業性を向上されるための提案がいくつかなされている。例えば、ループ状の紐状体もしくは帯状体を用い、ワイヤハーネスを取外す際に引上装置のフックを引っ掛けるための引っ掛け部（アイ）を形成したワイヤハーネスが提案されている。このワイヤハーネスについて図１及び図２を用いて説明する。
【０００５】
図１において、１は上記提案のワイヤハーネスを模式的に示したものであり、２は結束テープ、３はコネクタ、４はクランプ、５はクランプ固定用テープ、６はループ状の紐状体、７は小ループ、８は引っ掛け部、Ｗは電線である。この従来例は、ループ状をなす紐状体６を、図２に示すような手法でワイヤハーネス１の所要部位の周囲に、引っ掛け部（アイ）８が形成されるように、巻き付け固定したものである。
【０００６】
上記のような構成により、ワイヤハーネスを取外すためのフックを引っ掛ける引っ掛け部８を、ループ状の紐状体６を用いて極めて簡単に形成することができ、ワイヤハーネス１を車両から取外す際の作業性を向上させることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記の提案はワイヤハーネス取外しの作業性、解体コスト等の点で非常に優れたものであるが、紐状体もしくは帯状体からなるワイヤハーネス取外し用部品６で形成された引っ掛け部８に引上装置のフックを引っ掛けて引っ張ったときに、ワイヤハーネス取外し用部品６が内側にずれて接近したり、重なり合ったりし、そこに応力が集中してワイヤハーネス取外し用部材６が切れやすくなったり、ワイヤハーネス１を傷つけてしまう恐れがあり、さらに改良の余地があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消し、車両の解体作業においてワイヤハーネス取外し用部品の破断を防ぎ、車両からワイヤハーネスを傷つけず、かつワイヤハーネスの取外し作業の作業性を向上させることのできるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材、ワイヤハーネス取外し用部品及びワイヤハーネスを提供することをその課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、上記課題は、下記の技術的手段により解決される。
（１）ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（２）ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部と、該ワイヤハーネス取外し用部品への取付のための取付部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（３）ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部と、ワイヤハーネス内に入り込み固定を行うための突起部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（４）ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材であって、
該ワイヤハーネス取外し用部品がワイヤハーネスを巻回する部分の間隔を、一定距離離間させる間隔保持部と、該ワイヤハーネス取外し用部品への取付のための取付部と、ワイヤハーネス内に入り込み固定を行うための突起部を有することを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（５）該間隔保持部のワイヤハーネス取付側と反対の面に、車体への取付のためのクランプが一体に形成されていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（６）該間隔保持部に、ワイヤハーネスの周りを巻回させるためのバンド部と、該バンド部の先端側を挿通させて係止させるためのバンド挿通係止部が形成されていることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（７）該間隔保持部が所要長さ及び幅を有する板状体からなり、その両端に、ワイヤハーネスに巻回された該ワイヤハーネス取外し用部品の巻回部位をそれぞれ挿入、挟持しうる挟持部を有することを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（８）該挟持部が外れ防止構造に形成されていることを特徴とする前記（７）に記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（９）該取付部が該間隔保持部の長さ方向に対して直角な方向に形成されていることを特徴とする前記（２）、（４）〜（８）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（１０）該取付部が該ワイヤハーネス取外し用部品の２つの巻回部位間を橋架している部分を挟持する構造に形成されていることを特徴とする前記（２）、（４）〜（８）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（１１）該取付部が該ワイヤハーネス取外し用部品の２つの巻回部位間を橋架している部分を抱囲する構造に形成されていることを特徴とする前記（２）、（４）〜（８）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（１２）該突起部が脚部と該脚部の上側に設けられた係止部からなるクランプ構造に形成されていることを特徴とする前記（３）〜（１１）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（１３）ワイヤハーネスに対してあてがわれる面がワイヤハーネスの周状の湾曲形状にならって形成されていることを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（１４）ワイヤハーネスに対してあてがわれる面が粘着面に形成されていることを特徴とする前記（１）〜（１３）のいずれかに記載のワイヤハーネス取外し用部品のための補助部材。
（１５）ループ状の紐状体又は帯状体からなり、ワイヤハーネスの周りを一巻きし、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時に引上装置のフックを引っ掛ける引っ掛け部となるアイが形成されるようにワイヤハーネスに取付けられるワイヤハーネス取外し用部品本体と、
前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の補助部材とからなることを特徴とするワイヤハーネス取外し用部品。
（１６）前記（１５）に記載のワイヤハーネス取外し部品が装着されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を好ましい実施例により詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施例）
図３は、本発明の第１実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品１１をワイヤハーネス１２に組み込む様子を示す図であり、図４（ａ）は組み込み後の様子を示す図である。このワイヤハーネス取外し用部品１１は、ループ状の紐状体（平ロープ）からなるワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材（以下スペーサとも称する）１４とからなる。ワイヤハーネス取外し用部品本体１３はワイヤハーネス１２の周りに一巻き巻回され、その一部位をループ内に挿通させ、廃棄車両解体時にクレーン等の引上装置のフックを引っ掛けるための引っ掛け部となるアイ１５が形成される。１６、１７はワイヤハーネス取外し用部品本体１３によるワイヤハーネス巻回部である。なお、本明細書中において、「紐状体」とは、断面が略円形や略楕円形の紐状のもの他、いわゆる平ロープ（短い幅で扁平なロープ）と称されるものを包含するものとする。
【００１２】
本実施例では、図４（ａ）に示すように、スペーサ１４がワイヤハーネス巻回部１６、１７の間に装着される。このスペーサ１４は、図３の下側に示すように、ワイヤハーネス巻回部１６、１７の間隔を一定に保つための間隔保持部１８と、ワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するための挟持部１９、２０とからなる。本実施例では間隔保持部１８は所要幅の平板からなり、挟持部１９、２０は、この間隔保持部１８の両端に一体に成形された図示のごとき上下２枚の平板部１９ａ、１９ｂ；２０ａ、２０ｂからなり、これらの間に挟持用空間２１、２２が形成されている。
【００１３】
ワイヤハーネス取外し用部品本体１３としては、ワイヤハーネス１２の周りを巻回してアイ１５が形成でき、かつ廃棄車両解体時にクレーン等の引上装置のフックを引っ掛けて引き上げたときにその引っ張り力に耐えうる強度を有するものであれば適宜な材料を使用することができ、コスト的には平ロープ、丸ロープ等で材料はナイロン、ポリエステル等の使用が好ましい。また、スペーサ１４としては、廃棄車両解体時にクレーン等のフックをワイヤハーネス取外し用部品本体１３のアイ１５に引っ掛けて引っ張ったときにワイヤハーネス巻回部１６、１７間の間隔を保持できる材料であれば適宜の材料が使用できるが、典型的にはポリプロピレンやナイロン、ポリカーボネイト等の樹脂材料の使用が好ましい。
【００１４】
従来法では、廃棄車両解体時にワイヤハーネスをその取外し用部品のアイに引っ掛けて取外そうとすると、図４（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス巻回部が内側にずれて接近したり、重なり合ったりし、そこに応力が集中してワイヤハーネス取外し用部品が切れやすくなったり、ワイヤハーネスを傷つけてしまう事態が生ずる恐れがあった。ところが、本実施例によれば、上記構成としたことにより、図５に示すように、廃棄車両解体時にワイヤハーネス１２を取外すためにクレーン等の引上装置のフックＦをワイヤハーネス取外し用部品１１のアイ１５に挿入して引っ掛けて引き上げるときに、スペーサ１４によりワイヤハーネス巻回部１６、１７の間の間隔は一定に保持され、図４（ｂ）のような引っ張り力を加えたときの応力集中による不具合が解消され、安定して取外し作業を行うことが可能となる。従って、作業性が向上し、解体コストの低減が可能となる。
【００１５】
以上本発明の第１実施例を述べたが、この第１実施例は上記構成のみに限定されず種々の変形、変更が可能である。
例えば、上記ではワイヤハーネス取外し用部品本体として平ロープからなる紐状体を用いたが、その断面形状は円形、楕円形、多角形等適宜の形状のものを使用することができる。
また、上記ではループ状の紐状体を利用する場合につき述べてきたが、所要の引っ張り強度を有していれば、ループ状の帯状体あるいはこれらと同等な部材を用いることもできる。ここで「帯状体」とは、平ロープに比べ比較的幅の広いもので、いわゆるＰＰ（ポリプロピレン）バンドやポリエステルバンドのことをいう。
また、上記ではスペーサ１４の挟持部１９、２０が図６（ａ）に側面図で示すような構造であったが、挿入、挟持したワイヤハーネス取外し用部品本体部分の外れを効果的に防止する外れ防止部を有する構造としてもよい。このような構造としては、例えば、幅広のワイヤハーネス取外し用部品本体の場合は、図６（ｂ）に側面図で示すように、平板部２０ａ（１９ａ）、２０ｂ（１９ｂ）の先端内側に爪状部２４ａ（２３ａ）、２４ｂ（２３ｂ）を対向配置させたものが例示されるが、これに限定されない。また、幅狭（特に断面略円形）のワイヤハーネス取外し部品本体の場合は、図６（ｃ）に示すように、平板部の代わりに横倒した半円筒部２６ａ（２５ａ）、２６ｂ（２５ｂ）とし、これらの先端に挿入部２８（２７）を設けたものが例示されるが、これに限定されない。
また、図７に示すように、スペーサ１４の挟持部１９、２０を構成する平板部１９ａ、２０ａを、ワイヤハーネスに対してあてがわれる面がワイヤハーネスの周状の湾曲形状にならって形成されるようにしてもよい。この場合、平板部１９ｂ、２０ｂも同様の形状とすることが好ましい。
また、図８に示すように、ワイヤハーネス取外し用部品本体の外れ防止のために粘着テープＴを用いて固定を行ってもよい。
また、ワイヤハーネス取外し用部品本体の外れ防止のためにワイヤハーネスに対してあてがわれる面を粘着面に形成してもよい。
さらに、図９に示すように、予めスペーサ１４がワイヤハーネス取外し用部品本体１３に組み込まれたワイヤハーネス取外し用部品を用いることもできる。
【００１６】
（第２実施例）
図１０は、本発明の第２実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品３１をワイヤハーネス１２に組み込んだ後の様子を示す図、図１１は補助部材（スペーサ）を示す図である。図１０において、図３と同様な要素には同じ番号を付してある。ワイヤハーネス取外し部品本体１３については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
本実施例のワイヤハーネス取外し用部品３１は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材（スペーサ）３２とからなる。スペーサ３２はワイヤハーネス巻回部１６、１７の間隔を一定に保つための間隔保持部３３と、ワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するための挟持部３４、３５と、橋架部４０を挿入、挟持して取付固定される取付部３６からなる。本実施例においても、第１実施例と同様、間隔保持部３３は所要幅の平板からなり、挟持部３４、３５は、この間隔保持部３３の両端に一体に成形された図示のごとき上下２枚の平板部３４ａ、３４ｂ；３５ａ、３５ｂからなり、これらの間に挟持用空間３７、３８が形成されている。また、スペーサ３２には、間隔保持部３３から直角な方向（幅方向）に取付部３６が一体に形成されている。取付部３６も上下２枚の平板部３６ａ、３６ｂからなり、これらの間にワイヤハーネス取外し用部品本体１３の橋架部４０を挿入、挟持する挟持用空間３９が形成されている。
スペーサ３２の材料としては、第１実施例のスペーサ１４と同様のものを使用することができる。
【００１７】
本実施例のワイヤハーネス取外し用部材３１は、ワイヤハーネス取外し用部材本体１３については、第１実施例と同様にしてワイヤハーネス１２に取付けられる。スペーサ３２については、挟持部３４、３５がそれらの挟持用空間３７、３８にワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するとともに、取付部３３がその挟持用空間３９に橋架部４０を挿入、挟持し、全体としてワイヤハーネス取外し用部材本体１３に取付固定されるようになっている。
このような構成によれば、第１実施例の奏する効果に加えて、ワイヤハーネス取外し用部材本体１３がほどけて外れることがなくなり、また粘着テープによる固定が不要となる利点がある。
【００１８】
第２実施例においても、第１実施例と同様、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記ではワイヤハーネス取外し用部品本体として平ロープからなる紐状体を用いたが、第１実施例と同様、その断面形状は円形、楕円形、多角形等適宜の形状のものを使用することができる。
また上記ではループ状の紐状体を利用する場合につき述べてきたが、所要の引っ張り強度を有していれば、ループ状の帯状体あるいはこれらと同等な部材を用いることもできる。
また、上記ではスペーサ３２の挟持部３４、３５、取付部３６の構造を、図６（ｂ）や（ｃ）に示したものと同様、挿入、挟持したワイヤハーネス取外し用部品本体部分の外れをより効果的に防止する外れ防止部を有する構造としてもよい。
また、スペーサ３２の挟持部３４、３５を構成する平板部３４ａ、３５ａを、ワイヤハーネスに対してあてがわれる面がワイヤハーネスの周状の湾曲形状にならって形成されるようにしてもよい。この場合、平板部３４ｂ、３５ｂも同様の形状とすることが好ましい。
また、ワイヤハーネス取外し用部品本体のより効果的な外れ防止のためにワイヤハーネスに対してあてがわれる面を粘着面に形成してもよい。
さらに、第２実施例では、取付部３６を、橋架部４０を挿入、挟持する構造としたが、図１２に示すように、間隔保持部３３から直角方向に延びる部分４２と、折り返し部分４３からなり、両者の間にワイヤハーネス取外し用部品本体１３の橋架部４０を抱囲する空間４４が形成される取付部４１の構造としてもよい。
【００１９】
（第３実施例）
図１３は、本発明の第３実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品５１をワイヤハーネス１２に組み込んだ後の様子を示す図、図１４は補助部材（スペーサ）を示す図で、（ａ）が斜視図、（ｂ）が（ａ）の矢視Ｘから見た図である。図１３において、図３と同様な要素には同じ番号を付してある。ワイヤハーネス取外し部品本体１３については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
本実施例のワイヤハーネス取外し用部品５１は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材（スペーサ）５２とからなる。スペーサ５２はワイヤハーネス巻回部１６、１７の間隔を一定に保つための間隔保持部５３と、ワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するための挟持部５４、５５と、ワイヤハーネス１２中に食い込むように取付けられる一対の突起部５６からなる。本実施例においても、第１実施例と同様、間隔保持部５３は所要幅の平板からなり、挟持部５４、５５は、この間隔保持部５３の両端に一体に成形された図示のごとき上下２枚の平板部５４ａ、５４ｂ；５５ａ、５５ｂからなり、これらの間に挟持用空間５７、５８が形成されている。また、スペーサ５２の間隔保持部５３の一方の面には一対の突起部５６（５６ａ、５６ｂ）が一体に設けられている。突起部５６ａは垂直に延びる脚状部６０ａとその上部に設けられた爪状の係止部６１ａからなり、突起部５６ｂは垂直に延びる脚状部６０ｂとその上部に設けられた爪状の係止部６１ｂからなる。一対の突起部５６ａ、５６ｂは空間５９を隔てて対向配置される。
スペーサ５２の材料としては、第１実施例のスペーサ１４と同様のものを使用することができる。
【００２０】
本実施例のワイヤハーネス取外し用部材５１は、ワイヤハーネス取外し用部材本体１３については、第１実施例と同様にしてワイヤハーネス１２に取付けられる。スペーサ５２については、挟持部５４、５５がそれらの挟持用空間５７、５８にワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するとともに、一対の突起部５６がワイヤハーネス１２内に食い込むようにして取付固定される。
このような構成によれば、第１実施例の奏する効果に加えて、ワイヤハーネス取外し用部材５１が横ズレなくワイヤハーネス１２に確実に固定される利点がある。
【００２１】
第３実施例においても、第１実施例、第２実施例と同様、種々の変形、変更が可能である。
例えば、上記ではワイヤハーネス取外し用部品本体として平ロープからなる紐状体を用いたが、前記実施例と同様、その断面形状は円形、楕円形、多角形等適宜の形状ものを使用することができる。
また、上記ではループ状の紐状体を利用する場合につき述べてきたが、所要の引っ張り強度を有していれば、ループ状の帯状体、あるいはこれらと同等な部材を用いることもできる。
また、上記ではスペーサ５２の挟持部５４、５５、取付部５６の構造を、図６（ｂ）や（ｃ）に示したものと同様、挿入、挟持したワイヤハーネス取外し用部品本体部分の外れをより効果的に防止する外れ防止部を有する構造としてもよい。
また、ワイヤハーネス取外し用部品本体のより効果的な外れ防止のために粘着テープを用いて固定を行ってもよい。
さらに、スペーサ５２の挟持部５４、５５を構成する平板部５４ａ、５５ａを、ワイヤハーネスに対してあてがわれる面がワイヤハーネスの周状の湾曲形状にならって形成されるようにしてもよい。この場合、平板部５４ｂ、５５ｂも同様の形状とすることが好ましい。
【００２２】
（第４実施例）
図１５は、本発明の第４実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品７１をワイヤハーネス１２に組み込んだ後の様子を示す図、図１６は補助部材（スペーサ）を示す図で、（ａ）が斜視図、（ｂ）が（ａ）の矢視Ｙから見た図である。図１５において、図３と同様な要素には同じ番号を付してある。ワイヤハーネス取外し部品本体１３については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
本実施例のワイヤハーネス取外し用部品７１は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材（スペーサ）７２とからなる。スペーサ７２はワイヤハーネス巻回部１６、１７の間隔を一定に保つための間隔保持部７３と、ワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するための挟持部７４、７５と、橋架部４０を挿入、挟持して取付固定される取付部７６と、ワイヤハーネス１２に中に食い込むように取付けられる一対の突起部７７からなる。本実施例においても、第１実施例と同様、間隔保持部７３は所要幅の平板からなり、挟持部７４、７５は、この間隔保持部７３の両端に一体に成形された図示のごとき上下２枚の平板部７４ａ、７４ｂ；７５ａ、７５ｂからなり、これらの間に挟持用空間７８、７９が形成されている。また、スペーサ７２には、間隔保持部７３から直角な方向（幅方向）に取付部７６が一体に形成されている。取付部７６も上下２枚の平板部７６ａ、７６ｂからなり、これらの間に橋架部４０を挿入、挟持する挟持用空間８０が形成されている。さらに、スペーサ７２の間隔保持部７３の一方の面には一対の突起部７７（７７ａ、７７ｂ）が一体に設けられている。突起部７７ａは垂直に延びる脚状部８１ａとその上部に設けられた爪状の係止部８２ａからなり、突起部７７ｂは垂直に延びる脚状部８１ｂとその上部に設けられた爪状の係止部８２ｂからなる。一対の突起部７７ａ、７７ｂは空間８３を隔てて対向配置される。
スペーサ７２の材料としては、第１実施例のスペーサ１４と同様のものを使用することができる。
【００２３】
本実施例のワイヤハーネス取外し用部材７１は、ワイヤハーネス取外し用部材本体１３については、第１実施例と同様にしてワイヤハーネス１２に取付けられる。スペーサ７２については、挟持部７４、７５がそれらの挟持用空間７８、７９にワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するとともに、取付部７６がその挟持用空間８０に橋架部４０を挿入、挟持し、全体としてワイヤハーネス取外し用部材本体１３に取付固定されるようになっている。そして、一対の突起部７７がワイヤハーネス１２内に食い込むようにして取付固定される。
このような構成によれば、第１実施例の奏する効果に加えて、第２実施例及び第３実施例で第１実施例の効果に加えて新たに得られる効果を併せて得ることができる。
【００２４】
第４実施例においても、第１実施例〜第３実施例と同様、種々の変形、変更が可能である。
例えば、上記ではワイヤハーネス取外し用部品本体として平ロープからなる紐状体を用いたが、前記実施例と同様、その断面形状は円形、楕円形、多角形等適宜の形状のものを使用することができる。
また、上記ではループ状の紐状体を利用する場合につき述べてきたが、所要の引っ張り強度を有していれば、ループ状の帯状体、あるいはこれらと同等な部材を用いることもできる。
また、上記ではスペーサ７２の挟持部７４、７５、取付部７６の構造を、図６（ｂ）や（ｃ）に示したものと同様、挿入、挟持したワイヤハーネス取外し用部品本体部分の外れをより効果的に防止する外れ防止部を有する構造としてもよい。
また、スペーサ７２の挟持部７４、７５を構成する平板部７４ａ、７５ａを、ワイヤハーネスに対してあてがわれる面がワイヤハーネスの周状の湾曲形状にならって形成されるようにしてもよい。この場合、平板部７４ｂ、７５ｂも同様の形状とすることが好ましい。
さらに、第４実施例では、取付部７６を、橋架部４０を挿入、挟持する構造としたが、図１７に示すように、間隔保持部７３から直角方向に延びる部分８５と、折り返し部分８６からなり、両者の間に橋架部４０を抱囲する空間８７が形成される取付部８４の構造としてもよい。
【００２５】
（第５実施例）
図１８は、本発明の第５実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品９１をワイヤハーネス１２に組み込んだ後の様子を示す図、図１９は補助部材（スペーサ）を示す図で、（ａ）が斜視図、（ｂ）が（ａ）の矢視Ｘから見た図である。図１８及び図１９において、図３、図１３及び図１４と同様な要素には同じ番号を付してある。ワイヤハーネス取外し部品本体１３については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
本実施例のワイヤハーネス取外し用部品９１は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材（スペーサ）９２とからなる。スペーサ９２はワイヤハーネス巻回部１６、１７の間隔を一定に保つための間隔保持部５３と、ワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するための挟持部５４、５５と、ワイヤハーネス１２中に食い込むように取付けられる一対の突起部５６と、車体への取付のためのクランプＣからなる。本実施例において、クランプＣ以外の構成については第３実施例と同様であるので、同様な要素の説明は省略する。クランプＣは、間隔保持部５３のワイヤハーネス取付側（一対の突起部５６が形成されている側と反対側）に一体に取り付けられている。クランプＣの形状は、取り付けるべきワイヤハーネスの種類や寸法、取付箇所に応じて従来公知の適宜の形状のものとすることができる。
【００２６】
本実施例のワイヤハーネス取外し用部品９１は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３については、第３実施例と同様にしてワイヤハーネス１２に取付けられる。スペーサ９２については、挟持部５４、５５がそれらの挟持用空間５７、５８にワイヤハーネス巻回部１６、１７をそれぞれ挿入、挟持するとともに、一対の突起部５６がワイヤハーネス１２内に食い込むようにして取付固定される。さらに、クランプＣは、ワイヤハーネス１２にワイヤハーネス取外し用部品９１が取り付けられた状態で、車両のボディに設けられた取付孔（図示せず）に嵌着される。
このような構成によれば、第３実施例の奏する効果に加えて、車両のボディに対するワイヤハーネス１２の配策が同時に行うことができる利点がある。従って、作業工数の低減によるコストダウン効果が期待できる。
【００２７】
第５実施例においても、第３実施例と同様、種々の変形、変更が可能である。上記第５実施例では、第３実施例の構造の補助部材（スペーサ）に対してクランプＣを取り付けた例を示したが、本明細書及び図面に記載した他の実施例、変形例に対してクランプＣを取り付けた構造とすることができる。その一例として、図１２の構造のものにクランプを取り付けた場合を図２０に示す。図２０において図１２と同様な要素には同じ符号を付してある。図中、９２’が補助部材（スペーサ）、Ｃがクランプである。このように、本発明によるワイヤハーネス取外し用部品の補助部材にクランプＣを取り付けた構造とすると、所期の目的を達成しうる効果に加えて、車両のボディに対するワイヤハーネス１２の配策を同時に行うことができる利点がある。従って、作業工数の低減によるコストダウン効果が期待できる。従って、作業工数の低減によるコストダウン効果が期待できる。
【００２８】
（第６実施例）
図２１は、本発明の第６実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品１０１をワイヤハーネス１２に組み込んだ後の様子を示す図、図２２は補助部材（スペーサ）の構造を説明するための斜視図である。このワイヤハーネス取外し用部品１０１は、ループ状の紐状体（平ロープ）からなるワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材１０２とからなる。図２１、図２２において、図３と同様な要素には同じ番号を付してある。ワイヤハーネス取外し部品本体１３については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
本実施例のワイヤハーネス取外し用部品１０１は、ワイヤハーネス取外し用部品本体１３と、補助部材（スペーサ）１０２とからなる。スペーサ１０２は、図３のスペーサの構造をベースとし、結束バンド機構１０３を設け、さらにクランプＣを取り付けたものである。クランプＣに関する構造、必要特性、効果は第５実施例と同様である。
結束バンド機構１０３は、スペーサ１０２の間隔保持部１８の後ろ側に一体に形成されたバンド１０４と、間隔保持部１８の前側に一体に形成されたバンド挿通係止部１０５からなる。バンド挿通係止部１０５は、本例では直方体形状であり、バンド１０４の先端を挿通させ、係止させる挿通係止孔１０６が上下に貫通している。バンド１０４の係止固定のため、バンド１０４側には係止用突起を形成し、挿通係止孔１０６内には該係止用突起と係止するロック部を形成した構成とすることができる。バンド１０４の長さは種々の径のワイヤハーネスに対応できるように長めに設定しておき、取付後、はさみ等の切断手段で不要な部分をカットするようにしてもよい。
このような構成とすれば、第３実施例の効果に加え、スペーサの固定を簡単な操作で、より確実に行うことができ、しかも車両のボディに対するワイヤハーネス１２の配策を同時に行うことができる利点がある。従って、作業工数の低減によるコストダウン効果が期待できる。
【００２９】
以上本発明の第６実施例を述べたが、この第６実施例は上記構成のみに限定されず種々の変形、変更が可能である。
例えば、上記では結束バンド機構１０３のバンド挿通係止部１０５の形状が直方体状であったが、バンド挿通係止機能を有していれば、任意の形状とすることができる。
また、バンド１０４とバンド挿通係止部１０５のバンド挿通係止の手法は、上記の他、従来公知の各種手法を用いることができる。
また、上記第６実施例では、第１実施例の構造の補助部材（スペーサ）に対してバンド挿通係止機構を取り付けた例を示したが、構造的に形成が可能であれば、本明細書及び図面に記載した他の実施例、変形例に対して結束バンド機構及びクランプを取り付けた構造とすることができる。その一例として、図２０の構造のものに結束バンド機構を取り付けた例を図２３に示す。図２３において図２０と同様な要素には同じ符号を付してある。図中、１０２’は補助部材（スペーサ）、１０３’は結束バンド機構、１０４’はバンド、１０５’はバンド挿通係止部、１０６’はバンド挿通係止孔、Ｃはクランプである。
このように、結束バンド機構１０３’及びクランプＣを取り付けた構造とすると、所期の目的を達成する効果に加え、スペーサの固定を簡単な操作で、より確実に行うことができ、車両のボディに対するワイヤハーネスの配策を同時に行うことができる利点がある。従って、作業工数の低減によるコストダウン効果が期待できる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、前記構成を採用したので、車両の解体作業においてワイヤハーネス取外し用部品の破断を防ぎ、車両からワイヤハーネスを傷つけず、かつワイヤハーネスの取外し作業の作業性を向上させることが可能となる。
また、補助部材に取付部を設けるか、あるいは結束バンド機構を設けることにより、ワイヤハーネス取外し用部品本体の外れが防止される。
また、補助部材に突起部を設けることにより、横ズレが防止され、ワイヤハーネスに対する確実な固定が可能となる。
さらに、補助部材にクランプを設けることにより、車両のボディに対するワイヤハーネスの配策を同時に行うことができ、作業工数の低減によるコストダウン効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃棄車両解体時におけるワイヤハーネス取外しの作業性を向上させた従来のワイヤハーネスの構造説明図である。
【図２】ワイヤハーネス取外し用部品として紐状体を巻き付け固定して引上装置のフックを引っ掛けるための引っ掛け部を形成する方法の説明図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込む様子を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ後の様子を示す図であり、（ｂ）は従来法によりワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ場合に取外し作業を行う際に生じる不具合を示す図である。
【図５】第１実施例におけるワイヤハーネス取外し動作の説明図である。
【図６】（ａ）は図３の補助部材の挟持部を示す側面図、（ｂ）と（ｃ）は挟持部の２つの変更例を示す側面図である。
【図７】第１実施例で用いる補助部材の変形例を示す図である。
【図８】ワイヤハーネス取外し用部品本体の外れ防止のために粘着テープで固定を行った場合の説明図である。
【図９】予め補助部材をワイヤハーネス取外し部品本体に組み込んだワイヤハーネス取外し用部品の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ後の様子を示す図である。
【図１１】第２実施例で用いる補助部材の構造を示す図である。
【図１２】第２実施例で用いる補助部材の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ後の様子を示す図である。
【図１４】第３実施例で用いる補助部材の構造を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ後の様子を示す図である。
【図１６】第４実施例で用いる補助部材の構造を示す図である。
【図１７】第４実施例で用いる補助部材の変形例を示す図である。
【図１８】本発明の第５実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ後の様子を示す図である。
【図１９】第５実施例で用いる補助部材の構造を示す図である。
【図２０】第５実施例で用いる補助部材の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の第６実施例に係るワイヤハーネス取外し用部品をワイヤハーネスに組み込んだ後の様子を示す図である。
【図２２】第６実施例で用いる補助部材の構造を示す図である。
【図２３】第６実施例で用いる補助部材の変形例を示す図である。
【符号の説明】
（共通）
１２　ワイヤハーネス
１３　ワイヤハーネス取外し用部品本体
１５　フック引っ掛け部（アイ）
１６、１７　ワイヤハーネス巻回部
４０　橋架部
（第１実施例）
１１　ワイヤハーネス取外し用部品
１４　補助部材（スペーサ）
１８　間隔保持部
１９、２０　挟持部
２１、２２　挟持用空間
（第２実施例）
３１　ワイヤハーネス取外し用部品
３２　補助部材（スペーサ）
３３　間隔保持部
３４、３５　挟持部
３６　取付部
３７、３８、３９　挟持用空間
（第３実施例）
５１　ワイヤハーネス取外し用部品
５２　補助部材（スペーサ）
５３　間隔保持部
５４、５５　挟持部
５６　突起部
５７、５８　挟持用空間
（第４実施例）
７１　ワイヤハーネス取外し用部品
７２　補助部材（スペーサ）
７３　間隔保持部
７４、７５　挟持部
７６　取付部
７７　突起部
７８、７９、８０　挟持用空間
（第５実施例）
５１　ワイヤハーネス取外し用部品
５２　補助部材（スペーサ）
５３　間隔保持部
５４、５５　挟持部
５６　突起部
５７、５８　挟持用空間
９１　ワイヤハーネス取外し用部品
９２、９２’　補助部材（スペーサ）
Ｃ　クランプ
（第６実施例）
１０１　ワイヤハーネス取外し用部品
１０２、１０２’　補助部材（スペーサ）
１８　間隔保持部
１９、２０　挟持部
２１、２２　挟持用空間
Ｃ　クランプ
１０３、１０３’　結束バンド機構
１０４、１０４’　バンド
１０５、１０５’　バンド挿通係止部
１０６、１０６’　バンド挿通係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004009767.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004009767.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004009767.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004009767.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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