(57)【要約】【課題】車両アイドリング時の排気ガスの排出低減を促すと共に、車両側に搭載される車載機の異常動作の監視する。【解決手段】アイドリング検出手段２９と通信ネットワークＮに接続する無線通信手段２２とを有する車載機１００と、車載機１００で検出されたアイドリング情報を通信ネットワークＮを介して受信し、車両１１から排出される排気ガスに課金を行う管理ユニット１５と、車載機１００と通信ネットワークＮを介して通信し車載機１００の正常動作を監視する検査装置３０とを備え、検査装置３０は車両ＩＤを通信ネットワークＮを介して管理ユニット１５に送信し、管理ユニット１５は車両ＩＤを元に車載機１００との通信用コネクションＩＤを３０検査装置に送信し、検査装置３０はコネクションＩＤを元に車載機１００との通信を確立して車載機１００の正常動作を監視する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のアイドリング状態を検出するアイドリング検出手段と通信ネットワークに接続する無線通信手段とを有する車載機と、
上記車載機で検出されたアイドリング情報を上記通信ネットワークを介して受信し、車両から排出される排気ガスに対する課金を行う管理ユニットと、
上記車載機と上記通信ネットワークを介して通信し車載機の正常動作を監視する移動可能な検査装置とを備え、
上記検査装置は車両ＩＤを上記通信ネットワークを介して上記管理ユニットに送信し、該管理ユニットは受信した車両ＩＤを元に上記車載機との通信用コネクションＩＤを上記検査装置に送信し、該検査装置は該コネクションＩＤを元に上記車載機との通信を確立して車載機の正常動作を監視することを特徴とする車両用の排気ガス課金システム。
【請求項２】
車両のアイドリング状態を検出するアイドリング検出手段と、通信ネットワークに接続する無線通信手段と、通信ネットワークを介さない短距離無線通信手段とを有する車載機と、
上記車載機で検出されたアイドリング情報を上記通信ネットワークを介して受信し、車両から排出される排気ガスに対する課金を行う管理ユニットと、
上記車載機と短距離無線通信により通信接続して車載機の正常動作を監視する移動可能な検査装置とを備え、
上記検査装置は短距離無線通信により上記車両から通信可能エリア内で上記車載機と直接通信して車載機の正常動作を監視することを特徴とする車両用の排気ガス課金システム。
【請求項３】
上記検査装置により上記車載機が正常動作していないことが確認された場合には、上記車両の管理者に対して罰金あるいは／および免許証減点を含むペナルティを課す設定としている請求項１または請求項２に記載の車両用の排気ガス課金システム。
【請求項４】
上記車両には表示手段を備え、
上記車両へ課金する金額は、上記管理ユニットより上記通信ネットワークを介して上記車両へ送信され、上記表示手段に課金額を表示させる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用の排気ガス課金システム。
【請求項５】
上記課金額は、上記車両の管理者が特定する口座から引き落とされる一方、該口座の残高不足により引き落とし不可能の場合には管理ユニットから上記通信ネットワークを通じて上記車載機に通知し、上記表示手段に警告を表示させる請求項４に記載の車両用の排気ガス課金システム。
【請求項６】
上記口座の残高不足のため引き落とし不可能の場合には、割増金額を設定する請求項５に記載の車両用の排気ガス課金システム。
【請求項７】
上記アイドリング検出手段は、エンジンの停止／駆動を検出するエンジン動作状態検出手段と、車両が停止状態にあることを検出する走行停止検出手段とを備え、
上記エンジン動作状態検出手段から検出されるエンジン駆動情報と、上記走行停止検出手段から検出される車両停止情報とからアイドリング状態を認識している請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の車両用の排気ガス課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用の排気ガス課金システムに関し、詳しくは、自動車等のアイドリング時における排気ガスの排出に対して自動課金すると共に、車載機の正常動作を監視可能としているシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の内燃機関を有する車両の排気ガスは、ＣＯやＮＯｘなどの大気汚染の原因となる有害物質を含有している。自動車等においては、排気ガス中の有害物質を除去すべく通常は触媒を通して有害物質等を除去した後に大気へ放出しているが、この触媒によっても排気ガス中の有害物質を１００％取り除くことは難しいのが現状である。
また、この触媒により十分な浄化作用を得るためには、排気ガスが高温の活性温度以上でなければならないため、触媒を通過した排気ガスは非常に高温となっている。このように高温で、かつ、汚染物質やＣＯ２等を含有する排気ガスが大気へ放出されることで、環境や地球温暖化に非常に大きな影響を及ぼす問題がある。
【０００３】
京都議定書への調印にもあるように、我が国もＣＯ２等の削減に向けて大幅な努力が必要となっており、産業部門では徐々にＣＯ２削減の成果を上げているが、民生部門や運輸部門ではあまり成果があがっていないのが現状である。運輸部門では、低燃費車両の導入により排気ガスの排出量の削減を図ろうとしているが、現行車両から低燃費車両への置き換えはすぐには進まず、当面は現行車両が多く走行することになる。この為、現行車両に対し、排気ガスを削減することが重要な課題となる。
【０００４】
例えば、図１１に示す特開２００１−３１９２５２号公報では、道路の交差点付近に測定器１および電光掲示板２を設置しており、測定器１０１で計測されたＣＯ２等の濃度の測定値がネットワークを介して制御用計算機３に転送され、該測定値と所定の上限値とが比較される。そして、上限値を超えた場合には、汚染物質の排出量が多いディーゼル車等の特定車種がゲートを通過する際に課金を開始すると共に、課金状況を電光掲示板２に表示している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３１９２５２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１に示すシステムによると、上記ゲートを通過する特定車種の全てに一律に課金するため、例えば、ある時点で課金対象となったディーゼル車は、ゲート通過後のエリア内でエンジンを停止して排気ガスが排出されていない状態となったとしても課金対象なってしまう等、車両毎の走行状況に応じた課金管理が困難となる問題がある。
また、排気ガスの排出量削減のためには、経済速度で走行する、走行距離を削減する等の各種対策が考えられるが、特に、長距離移動ドライバー等が夜間に駐車場にて睡眠をとる際等に、エアコンを作動させるためアイドリング状態として燃料を消費し排気ガスを排出している点が環境上問題となっており、無駄なアイドリングを極力無くすことが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、車両毎のアイドリング時の排気ガス排出状況を管理して排気ガスの排出量低減を促すシステムを提供すると共に、車両側に搭載される車載機の非正常動作の監視を図ることを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、車両のアイドリング状態を検出するアイドリング検出手段と通信ネットワークに接続する無線通信手段とを有する車載機と、
上記車載機で検出されたアイドリング情報を上記通信ネットワークを介して受信し、車両から排出される排気ガスに対する課金を行う管理ユニットと、
上記車載機と上記通信ネットワークを介して通信し車載機の正常動作を監視する移動可能な検査装置とを備え、
上記検査装置は車両ＩＤを上記通信ネットワークを介して上記管理ユニットに送信し、該管理ユニットは受信した車両ＩＤを元に上記車載機との通信用コネクションＩＤを上記検査装置に送信し、該検査装置は該コネクションＩＤを元に上記車載機との通信を確立して車載機の正常動作を監視することを特徴とする車両用の排気ガス課金システムを提供している。
【０００９】
上記構成とすると、車両が走行していないにも関わらず排気ガスを排出しているアイドリング状態に対して自動課金を行うことができ、車両の運転者に対して無駄なアイドリングを可能な限りしないようにする意識を植え付けることができ、ＣＯ２排出削減、汚染物質の排出削減、消費燃料の削減などに貢献することができる。
かつ、例えば、パトロールする警察官等が上記検査装置を携帯して使用することにより車両のアイドリング状態を検出する車載機の正常動作を監視できるので、車載機を不正に停止している場合や故障している場合等を摘発することができる。
【００１０】
また、検査装置が管理ユニットに車両ＩＤ（車両ナンバーあるいは車載機ＩＤ等）を元に問い合わせることで、車載機と無線通信するためのコネクションＩＤを取得するようにしているので、検査装置は任意の車両と無線通信して車載機の正常動作を監視することができる。しかも、管理ユニットに問い合わせて通信ネットワークを介したコネクションを確立するようにしているので、検査装置が車両から離れた位置にあっても構わない利点がある。
なお、車載機ＩＤを元に問い合わせる場合には、検査装置側が車載機ＩＤを知ることができるように、車両外部に明示されていることが必要である。
【００１１】
また、本発明は、車両のアイドリング状態を検出するアイドリング検出手段と、通信ネットワークに接続する無線通信手段と、通信ネットワークを介さない短距離無線通信手段とを有する車載機と、
上記車載機で検出されたアイドリング情報を上記通信ネットワークを介して受信し、車両から排出される排気ガスに対する課金を行う管理ユニットと、
上記車載機と短距離無線通信により通信接続して車載機の正常動作を監視する移動可能な検査装置とを備え、
上記検査装置は短距離無線通信により上記車両から通信可能エリア内で上記車載機と直接通信して車載機の正常動作を監視することを特徴とする車両用の排気ガス課金システムを提供している。
【００１２】
上記構成とすると、検査装置は車両の近傍で車載機と直接に通信するようにしているので、通信ネットワークや管理ユニットを介さずに済み、通信コストが低減できると共に、通信エリア圏外ということが無く一定の距離範囲にさえ入れば必ず通信を確立することができる利点がある。
なお、上記短距離無線通信としては、例えば、赤外線通信、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などを使用すると好ましく、特に、通信距離が短く、かつ、指向性が高い赤外線通信を用いると、他の車載機との誤信がないと共にコストも安いのでより好ましい。
【００１３】
上記検査装置により上記車載機が正常動作していないことが確認された場合には、上記車両の管理者に対して罰金あるいは／および免許証減点を含むペナルティを課す設定としている。
【００１４】
上記構成とすると、車載機が正常動作していないと車両の管理者に罰金や免許証減点を科せられるので、管理者が車載機を不正に停止させたり、故障のまま放置したりするのを防ぐ抑止力となる。
【００１５】
上記車両には表示手段を備え、
上記車両へ課金する金額は、上記管理ユニットより上記通信ネットワークを介して上記車両へ送信され、上記表示手段に課金額を表示させる。
【００１６】
上記構成とすると、課金された金額を運転者に知らせることができるので、無駄なアイドリングを無くす意識を与えることができ、運転者の環境意識を向上させることができる。なお、音声手段等を備えて音声による警告を行っても好適である。
【００１７】
上記課金額は、上記車両の管理者が特定する口座から引き落とされる一方、該口座の残高不足により引き落とし不可能の場合には管理ユニットから上記通信ネットワークを通じて上記車載機に通知し、上記表示手段に警告を表示させる。
【００１８】
上記課金額は、車両管理者が特定する口座から引き落とされるようにすれば、本システムの運用に当たって管理者に労力負担をかけなくて済む。また、残高不足の場合には表示手段に警告を表示させるので口座への入金を促すことができる。
料金は管理者個人の口座から引き落としてもよいが、管理者に予め開設した専用の口座に事前に振込ませておいて引き落とすようにしてもよい。またクレジットカード会社と連携してカードから引き落とすようにしてもよい。
【００１９】
上記口座の残高不足のため引き落とし不可能の場合には、割増金額を設定すると好適である。
こうすると、課金対象となった車両の管理者は、通常は割増料金を徴収されることは避けたいので、入金を徹底させることが可能となる。
【００２０】
上記アイドリング検出手段は、エンジンの停止／駆動を検出するエンジン動作状態検出手段と、車両が停止状態にあることを検出する走行停止検出手段とを備え、
上記エンジン動作状態検出手段から検出されるエンジン駆動情報と、上記走行停止検出手段から検出される車両停止情報とからアイドリング状態を認識している。
【００２１】
上記構成とすると、エンジン駆動情報と車両停止情報に基づいて車両停止時にエンジンが駆動しているアイドリング状態を認識することができる。また、アイドリング時間の算出は、エンジン駆動時間と車両走行時間との差から求めたり、あるいは、車両停止時間とエンジン非駆動時間との差から求めることができる。
この際、車両は、信号待ち、走行開始時の暖気運転若しくは渋滞等により車両が走行停止したアイドリング状態となることは多々あり得るので、一定時間以上（例えば１０分以上）アイドリング状態で車両が停止する場合のみを課金対象として判断することが望ましい。
なお、このアイドリング時間の算出は、上記管理ユニット側で算出してもよいし、あるいは、上記車両側で算出してから管理ユニットに送信してもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、車両用の排気ガス課金システム１０は、車両１１と管理ユニット１５と検査装置３０とを通信ネットワークＮで接続している。
車両１１には、車載機１００として、メイン装置１２と、エンジンＥに接続されたエンジン回転数を検出するエンジン回転数センサ（エンジン動作状態検出手段）１４と、車速センサ（走行停止検出手段）１３とを備え、エンジン回転数センサ１４と車速センサ１３とを併せてアイドリング検出手段２９としている。
【００２３】
管理ユニット１５は、通信ネットワークＮへのインターフェースとなる通信手段１６と、演算手段１７と、データベース１８とを備え、銀行２７やカード会社２８とネットワーク接続されている。データベース１８は、各車両１１の車両ナンバーと、各メイン装置１２に固有の車載機ＩＤと、該車両ナンバー（および車載機ＩＤ）に対応した管理者と、該車両ナンバー（および車載機ＩＤ）に対応したエンジン排気量と、車載機ＩＤと対応した通信用のコネクションＩＤとを記憶させている。
【００２４】
メイン装置１２は、図２に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２０と、記憶手段２１と、通信ネットワークＮへのインターフェースとなる無線通信手段２２と、検査装置３０との赤外線通信に使用される赤外線通信手段（短距離通信手段）２３と、モニタ（表示手段）２４と、スピーカ２５と、メイン装置１２の正常・異常を知らせる動作ランプ２６とを備えている。なお、無線通信手段２２による無線通信としては携帯電話網などを用いると好ましい。
【００２５】
検査装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３１と、記憶装置３２と、通信ネットワークＮへのインターフェースとなる無線通信手段３３と、メイン装置１２との赤外線通信に使用される赤外線通信手段３４と、モニタ３５とを備えている。
【００２６】
次に、車両１１側の処理手順を図４を用いて説明する。
車両１１がキーによりＡＣＣ（アクセサリ）がＯＮ状態とされており、かつ、車速センサ１３により車両１１が停止状態である車両停止情報が検出されると（Ｓ１）、メイン装置１２の記憶手段２１においてアイドリング開始時刻を設定し（Ｓ２）、エンジン回転数センサ１４によりエンジンＥが駆動状態であるエンジン駆動情報が検出されると（Ｓ３）アイドリング状態とみなされる。そして、エンジン回転数センサ１４によりエンジンＥが停止状態であることが検出されるか、若しくは、車速センサ１３により車両１１が移動（走行）した場合に（Ｓ４）、アイドリング終了時刻を設定する（Ｓ５）。
車載機ＩＤ、アイドリング開始時刻およびアイドリング終了時刻を有するパケットデータを無線通信手段２２および通信ネットワークＮを介して、管理ユニット１５へ送信する（Ｓ６）。
【００２７】
上記パケットデータを受信した管理ユニット１５側では、後述する所定の課金処理が為され、管理ユニット１５から通信ネットワークＮを介して送信された課金内容を車両１１側で受信する（Ｓ７）。車両１１では、受信した課金内容をモニタ２４に表示して（Ｓ８）、課金された金額を車両運転者に知らせる。
【００２８】
次に、管理ユニット１５側の処理手順を図５を用いて説明する。
メイン装置１２から送信されたパケットデータを通信ネットワークＮを介して通信手段１６で受信し、車載機ＩＤ、アイドリング開始時刻およびアイドリング終了時刻を取得する（Ｓ２０）。
取得されたアイドリング開始時刻およびアイドリング終了時刻からアイドリング時間を算出し（Ｓ２１）、取得された車載機ＩＤを元にデータベース１８を参照して取得した車両１１のエンジン排気量を考慮してアイドリング時間に応じた課金額を決定する（Ｓ２２）。つまり、同じアイドリング時間でも、例えば、エンジン排気量の大きいトラックの方がエンジン排気量の小さい普通自動車よりも課金額が大きくなるようにする。
【００２９】
そして、車載機ＩＤより車両管理者の課金の引き落とし口座番号を銀行２７（あるいはクレジットカード会社２８）から取得し（Ｓ２３）、口座番号より残高を確認する（Ｓ２４）。この残高が課金額に対して十分である場合には、口座番号より課金額の引き落としを行う（Ｓ２６）。一方、残高が課金額に対して不十分である場合には、課金額のうち引き落とし可能な額だけ引き落とし（Ｓ２７）、引き落とすことの出来なかった借金分と課金時刻とをデータベース１８の割増課金リストに追加する（Ｓ２８）。そして、残高不足である旨と不足金額とを有するパケットデータを通信ネットワークＮを介してメイン装置１２に送信する（Ｓ２９）。
【００３０】
また、管理ユニット１５は、残高不足のために課金額の全てを引き落とすことができなかった場合の再課金のためのバッチ処理を定期的に行う。詳しくは、図６に示すように、データベース１８の割増課金リストを参照し（Ｓ３０）、課金時刻から一定時間が経過している件を探す（Ｓ３１）。一定時間が経過している件は口座に追加入金が為されていると考えられるので、借金分にペナルティの割増料金を加算して再度、口座から引き落とし処理を行う（Ｓ３２）。そして、引き落としに成功した場合には、割増課金リストから消去する（Ｓ３３）。なお、残高が未だ不足で引き落としが出来ない場合には、割増課金リストから消去しない。
【００３１】
以下、検査装置３０によりメイン装置１２の正常動作の監視を行う手順を説明する。
先ず、検査装置３０での処理を図７を用いて説明する。
検査装置３０は、公道をパトロールする警察官等により所持されており、メイン装置１２との通信接続のために必要なコネクションＩＤを問い合わせるべく、該警察官は車両１１のナンバープレートを見て車両ナンバー情報を検査装置３０から無線通信手段３３および通信ネットワークＮを介して管理ユニット１５に送信する（Ｓ４０）。
そして、検査装置３０は、管理ユニット１５より車両ナンバーに対応するメイン装置１２との通信を確立するためのコネクションＩＤを受信し（Ｓ４１）、該コネクションＩＤを用いてメイン装置１２との通信ネットワークＮを介した通信接続を図る（Ｓ４２）。
【００３２】
メイン装置１２との通信のコネクションが確立できなかった場合には（Ｓ４３）、メイン装置１２の動作異常であると検査装置３０のモニタ３５に表示する（Ｓ４８）。メイン装置１２の無線通信手段２２が通信エリア圏外である可能性もあるが、その場合には、車両１１の外部から見易い位置に設置したメイン装置１２の動作ランプ２６により通信エリア圏外である旨を表示してメイン装置１２の異常動作であると誤った判断をされないようにし、メイン装置１２が管理ユニット１５にアイドリング情報を送信する際には、通信エリア圏内に入るまで繰り返しデータ送信するリトライ機能を設けているとよい。
なお、検査装置３０側でのメイン装置１２の通信エリア圏外であるか否かの判断は、上記以外にも、警察官がメイン装置１２の無線通信手段２２と同様のものを用いて通信エリア圏外であるか否かを確認しても構わない。
【００３３】
一方、コネクションが確立できた場合には（Ｓ４３）、車両１１のアイドリング情報（アイドリング開始時刻、アイドリング終了時刻）と車載機ＩＤの送信を要求する（Ｓ４４）。
メイン装置１２からアイドリング情報を通信ネットワークＮおよび無線通信手段３３を介して受信する（Ｓ４５）。そして、アイドリング情報が正常にログされていない場合には、メイン装置１２の動作異常である旨を検査装置３０のモニタ３５に表示する（Ｓ４９）。一方、アイドリング情報が正常にログされている場合には、車載機ＩＤとアイドリング情報を記憶手段３２に保存しておく。
【００３４】
なお、このようにして記憶手段３２に保存された複数の車両についての情報は、後に一括して管理ユニット１５に送信し、課金が正常に行われたか否かをチェックするとよい。これにより、ドライバーがアイドリング停止状態を終了した際に、メイン装置１２を停止させて管理ユニット１５へのアイドリング情報の送信を不正に妨げた場合でも、当該不正行為を摘発することができる。なお、この不正行為の発覚時には、交通違反と同様に罰金や免許証減点などのペナルティを課すようにする。
【００３５】
また、検査装置３０側でメイン装置１２の動作異常が検出された場合（Ｓ４８、Ｓ４９）、車両管理者がメイン装置１２を故意に不正停止させているのではなく、単に故障しているだけの場合が考えられるが、故障の場合は、メイン装置１２の交換や修理を即座にできるとは限らないため、故障が原因である場合に限り、車両管理者が予め管理ユニット１５に故障である旨を通常の電話回線やインターネット等で通知しておくことで、一定の課金猶予期間を与えるようにするとよい。そして、検査装置３０側では管理ユニット１５と通信して上記猶予期間を認識できるようにすればよい。
【００３６】
管理ユニット１５での処理を図８を用いて説明する。
管理ユニット１５は通信ネットワークＮを介して検査装置３０から車両ナンバー情報を受信し（Ｓ５０）、データベース１８よりメイン装置１２との通信接続を確立するためのコネクションＩＤを検索し（Ｓ５１）、検索結果の該当コネクションＩＤを通信ネットワークＮを介して検査装置３０に送信する（Ｓ５２）。
【００３７】
メイン装置１２での処理を図９を用いて説明する。
メイン装置１２は通信ネットワークＮを介して検査装置３０からアイドリング情報（アイドリング開始時刻、アイドリング終了時刻）と車載機ＩＤの送信要求を受信し（Ｓ６０）、それに応答してアイドリング情報（アイドリング開始時刻、アイドリング終了時刻）と車載機ＩＤを検査装置３０に送信する（Ｓ６１）。
【００３８】
次に、検査装置３０によるメイン装置１２の動作チェックに赤外線通信を用いる場合について説明する。
図１０に示すように、検査装置３０は、通信ネットワークＮを介して管理ユニット１５に問い合わせをすること無く、車両１１の近傍に検査装置３０を配置して、検査装置３０の赤外線通信手段３４とメイン装置１２の赤外線通信手段２３との間で直接に赤外線通信を行うことによりメイン装置１２の正常動作をチェックするようにする。
【００３９】
このように、検査装置３０が車両１１の近傍でメイン装置１２と直接に短距離通信することで、通信ネットワークＮや管理ユニット１５を介さずに済むので、通信コストが低減できると共に、通信エリア圏外ということが無く一定の距離範囲にさえ入れば必ず通信を確立することができる。また、赤外線通信は、通信距離が短く指向性も高いので、近くの別の車両の車載機との誤通信を防ぐことができると共に装置コストも安い利点がある。
なお、短距離無線通信の種類としては、上記赤外線通信の他、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などを用いても好適である。また、通信内容は上述した通信ネットワークＮを介したものと同様であるため説明を省略する。
【００４０】
また、車両１１が走行停止状態であることの検出は車速センサ１３により行っているが、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星１９により検出される車両１１の絶対位置座標を基にして、車両１１が停止していることを検出してもよい。
あるいは、車両走行中は道路の凹凸等により必ず振動が発生するので、加速度センサを用いて振動情報が一定値以上であれば車両走行状態であると判断し、一定値以下であれば車両停止状態と判断することで、車速センサなしで走行停止状態を把握してもよい。この加速度センサを用いた場合には設置場所が限定されないのでメイン装置１２に内蔵することができ、接続用ケーブルや接続インターフェイスの削減でき車両側に設ける構成が簡素化されコストダウンできる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、アイドリング状態に対して自動課金を行うことができ、車両の運転者に対して無駄なアイドリングしないようにする意識を植え付けることができ、ＣＯ２排出削減、汚染物質の排出削減、消費燃料の削減などに貢献できる。かつ、上記検査装置を使用することにより車両のアイドリング状態を検出する車載機の正常動作を監視できるので、車載機の不正停止による課金徴収逃れの摘発や車載機の故障などの発見を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の車両用の排気ガス課金システムの全体図である。
【図２】メイン装置のブロック図である。
【図３】検査装置のブロック図である。
【図４】課金処理における車載機の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】課金処理における管理ユニットの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】管理ユニットのバッチ処理を示すフローチャートである。
【図７】監視処理における検査装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】監視処理における管理ユニットの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】監視処理における車載機の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】赤外線通信による監視を表した図面である。
【図１１】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
１０        排気ガス課金システム
１１        車両
１２        メイン装置
１３        車速センサ（走行停止検出手段）
１４        エンジン回転数センサ（エンジン動作状態検出手段）
１５        管理ユニット
１６        通信手段
１７        演算手段
１８        データベース
２２、３３  無線通信手段
２３、３４  赤外線通信手段（短距離無線通信手段）
２４        モニタ（表示手段）
２５        スピーカ
２６        動作ランプ
２７        銀行
２８        クレジットカード会社
３０        検査装置
１００      車載機
Ｅ          エンジン
Ｎ          通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004341963.tif 000005
【図４】
2004341963.tif 000006
【図５】
2004341963.tif 000007
【図６】
2004341963.tif 000008
【図７】
2004341963.tif 000009
【図８】
2004341963.tif 000010
【図９】
2004341963.tif 000011
【図１０】
2004341963.tif 000012
【図１１】
2004341963.tif 000013