(57)【要約】【課題】冷却塔などの被処理水循環設備のスライム障害に対して、薬品を注入することなく浄化処理する処理方法と装置を提供すること。【解決手段】空冷室３下部にある被処理水タンク４に補給水を供給し、水タンク４内の循環ポンプ５の吸込み口付近に電解式滅菌装置６の投込み式電極部７を設置し、低電圧で行う電解で発生する水中の次亜塩素酸イオン、酸素イオンの強力な酸化力を利用して、一般細菌、レジオネラ菌及び／又は微生物及び藻類などが増殖するのを防止する。また、電極部７を流水領域を形成した被処理水に浸漬すると、滞留した被処理水中に浸漬する場合に比べて塩素が被処理水中により良く溶解し、さらに、電極部が浸漬される流水領域を加圧された循環流水領域とすることで、単に流水領域中に電極部を浸漬する場合より、さらに塩素が被処理水中により良く溶解するので、より効果的に水処理設備のスライム対策ができる。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の極間距離を４〜８ｍｍとして、少なくとも一対の正極と負極の組み合わせからなる塩素発生用の電極部と該電極部に通電するための電源部を備え、前記電極部を被処理水を溜めた水槽部に浸漬したことを特徴とする電解式滅菌装置。
【請求項２】
前記電極部は正極と負極からなる一対の電極の組を絶縁体を介して複数組並列配置した構成であり、前記電源部には直流電源と該電源から出力された直流を定直流制御する制御部からなることを特徴とする請求項１記載の電解式滅菌装置。
【請求項３】
電極部の近傍に被処理水の強制水流を与える付帯装置を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の電解式滅菌装置。
【請求項４】
正極と負極の極間距離を４〜８ｍｍとして、少なくとも一対の正極と負極の組み合わせからなる塩素発生用の電極部と該電極部に通電するための電源部を備え、前記電極部を被処理水を溜めた水槽部に付設した被処理水循環流路に浸漬したことを特徴とする電解式滅菌装置。
【請求項５】
被処理水循環流路の電極部が浸漬される部分は螺旋式の旋回流が形成される流水領域であることを特徴とする請求項４記載の電解式滅菌装置。
【請求項６】
前記電極部は正極と負極からなる一対の電極の組を絶縁体を介して複数組並列配置した構成であり、前記電源部には直流電源と該電源から出力された直流を定直流制御する制御部からなることを特徴とする請求項５記載の電解式滅菌装置。
【請求項７】
螺旋式の旋回流が形成される流水領域中の循環流水は、冷却水循環流路に設けられた加圧ポンプと圧力調整弁で加圧可能な構成であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の電解式滅菌装置。
【請求項８】
正極と負極の極間距離を４〜８ｍｍとして、少なくとも一対の正極と負極の組み合わせからなる電極部を被処理水中に設けて被処理水の電気分解により塩素を発生させることを特徴とする電解式滅菌方法。
【請求項９】
電極部は滞留した被処理水中に浸漬するか、流水領域を形成した被処理水に浸漬することを特徴とする請求項８記載の電解式滅菌方法。
【請求項１０】
電極部が浸漬される流水領域は螺旋式の旋回流が形成されることを特徴とする請求項９記載の電解式滅菌方法。
【請求項１１】
電極部が浸漬される流水領域は加圧された循環流水領域であることを特徴とする請求項９または１０記載の電解式滅菌方法。
【請求項１２】
電極部に０．１〜０．３ｍ／ｓの極間流速で被処理水の水流を流すことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の電解式滅菌方法。
【請求項１３】
電極部に１０〜２５Ｖの所定の電圧下で定電流制御による電流を流すことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載の電解式滅菌方法。
【請求項１４】
一般細菌、レジオネラ菌、微生物及び／又は藻類の発生時期に合わせて間欠的に電気分解をすることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載の電解式滅菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気分解式滅菌装置と方法および水処理装置と方法に関し、特に水中の塩素イオンを利用して水を電気して分解作用で発生する次亜塩素イオンと酸素イオンを利用する開放冷却設備のスライム障害対策用装置と方法および水処理装置と方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開放冷却塔などの水循環設備にスライムが付着することを防ぐために、従来は薬品を水循環設備の循環水中に添加することや薬品処理が行われていた。
前記冷却塔などの水循環設備において、一般細菌、レジオネラ菌、微生物及び／又は藻類が増殖するのを防止するために、強力な酸化剤である塩素剤、過酸化水素等の薬品が用いられている。その他、増殖したスライムを死滅させる毒性のある薬品も多く使用されている。
【０００３】
外部より塩化ナトリウムを注入した被処理水を電解して塩素を発生させる電解方式による滅菌装置も知られている（特開２００１−１７０６３８号公報）。
また、塩化ナトリウムなどの薬剤を注入することなく、水道水中に含まれる塩素を電気分解して塩素を発生させて、水道水を殺菌する方法も知られている（特開平９−２２５４６８号公報）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１７０６３８号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平９−２２５４６８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記冷却塔などの水循環設備にスライムが付着することを防ぐために行っていた薬品処理法には、次のような問題点がある。
まず、薬品処理を行うことにより、水循環設備から排出する廃液中に薬品が残存することになり、環境保全に悪影響がある。また、薬品の注入作業に伴う薬品管理（保管、補充、注入調整）のための人件費と設備コストがかさむ問題点がある。
【０００７】
また、電解方式による滅菌装置を用いる前記従来方法には、次のような問題点がある。
（１）電極間距離が大きいため、電気分解を高電圧で行う場合には大きな電力を供給できる直流電源装置が必要となる。
【０００８】
（２）水循環設備の外部より塩化ナトリウムなどを注入し、被処理水の導電性を高めて電解電流を得ているため、塩化ナトリウムなどの注入のための管理費用と設備費用、人件費が必要である。
（３）電極間にガス溜りを生じたり、汚れが付着し、電極寿命が短い欠点がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、冷却塔などの水循環設備のスライム障害に対して、薬品を注入することなく浄化処理する処理方法と装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、次の発明により解決される。
（１）請求項１記載の発明は、正極と負極の極間距離を４〜８ｍｍとして、少なくとも一対の正極と負極の組み合わせからなる塩素発生用の電極部と該電極部に通電するための電源部を備え、前記電極部を被処理水の水槽部に浸漬した電解式滅菌装置である。
【００１１】
前記電極部は正極と負極からなる一対の電極の組を絶縁体を介して複数組並列配置した構成であり、前記電源部には直流電源と該電源から出力された直流を定直流制御する制御部を備えた構成を採用することができる。
前記電極部の近傍に被処理水の強制水流を与える付帯装置を設けてもよい。また、付帯装置には被処理水の強制水流の流速可変機構を備えることができる。
【００１２】
（２）請求項４記載の発明は、正極と負極の極間距離を４〜８ｍｍとして、少なくとも一対の正極と負極の組み合わせからなる塩素発生用の電極部と該電極部に通電するための電源部を備え、前記電極部を被処理水を溜めた水槽部に付設したら被処理水循環流路に浸漬した電解式滅菌装置である。
【００１３】
前記被処理水循環流路の電極部が浸漬される部分は螺旋式の旋回流が形成される流水領域であることが望ましく、前記電極部は正極と負極からなる一対の電極の組を絶縁体を介して複数組並列配置した構成であり、前記電源部には直流電源と該電源から出力された直流を定直流制御する制御部からなる構成とすることができる。また、螺旋式の旋回流が形成される流水領域の循環流水は冷却水循環流路に設けられた加圧ポンプと流量調節弁で加圧可能な構成としても良い。
【００１４】
上記（１）、（２）の電解式滅菌装置で正極と負極の極性切換機構を設けても良い。
【００１５】
（３）請求項８記載の発明は、正極と負極の極間距離を４〜８ｍｍとして、少なくとも一対の正極と負極の組み合わせからなる電極部を被処理水中に設けて被処理水の電気分解により塩素を発生させる電解式滅菌方法である。
【００１６】
また、前記電極部は滞留した被処理水中に浸漬するか、流水領域を形成した被処理水に浸漬することができる。
さらに、前記電極部が浸漬される流水領域は螺旋式の旋回流が形成されるようにしても良い。
また、前記電極部が浸漬される流水領域は加圧された循環流水領域とすることが望ましい。
【００１７】
前記電極部に０．１〜０．３ｍ／ｓの極間流速で被処理水の水流を流すことが望ましく、また、電極部に１０〜２５Ｖの所定の電圧下で定電流制御による電流を流すことが望ましい。
【００１８】
また、一般細菌、レジオネラ菌、微生物及び／又は藻類の発生時期に合わせて請求項８記載の電解式滅菌方法を用いて間欠的に被処理水を電気分解をすることが望ましい。
【００１９】
【作用】
本発明の電解式滅菌装置と方法は、水中の塩素イオン及び溶存酸素を用いて水の電気分解より発生する次亜塩素酸イオン（［ＯＣｌ−］）、酸素イオン（［Ｏ−−］）の強力な酸化力を利用して、一般細菌、レジオネラ菌、微生物及び／又は藻類などが増殖するのを防止することができる。
【００２０】
本発明の１０〜２５Ｖの低電圧で行う電解で発生する前記イオンによる酸化力は電解電流を調整することで可能となる。低電圧の直流電流により水の電気分解を効率的に行う場合には、正極と負極の電極間距離は小さい程良い。但し、電極間距離が小さ過ぎると電気分解時に発生する極板に付着・凝集した気泡が極板から離れなくなり、電流移動が妨げられるおそれがある。
この気泡の極板からの離れ具合を調整するために、極間に適正な被処理水の水流速度を与えるのが良い。極間に０．１〜０．３ｍ／ｓの流速で被処理水を流すことが望ましい。
【００２１】
このように、本発明によれば、４〜８ｍｍの極間距離で電解を行うので、低電圧で電解が可能となり、しかも極間の電解電流値を調整するだけで、水質に追従して一定塩素量を発生させる定電流制御ができる。
【００２２】
また、電極部に極間流速を０．１〜０．３ｍ／ｓで被処理水の水流を流すことで所定の電圧下において最大電解電流値を得ることができる。
また、電極部には、１０〜２５Ｖの所定の電圧下で定電流制御による電流を流す方法により制御が簡単に行える。
【００２３】
さらに、前記電極部を流水領域を形成した被処理水に浸漬すると、あるいはさらにその流水領域が旋回流であると、滞留した被処理水中に浸漬する場合に比べて塩素が被処理水中により良く溶解する。さらに、電極部が浸漬される流水領域を加圧された循環流水領域とすることで、単に流水領域中に電極部を浸漬する場合より、さらに塩素が被処理水中により良く溶解する。
【００２４】
また本発明は、一般細菌、レジオネラ菌、微生物及び／又は藻類の発生時期に合わせて間欠的に電気分解をすることにより前記菌類、微生物及び／又は藻類の繁殖を阻害することができる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、４〜８ｍｍの極間距離で電解を行うので、低電圧下での定電流制御だけの管理で水処理設備のスライム対策ができるので、設備の維持管理が簡単となり、薬品添加でスライム対策を講じる場合のように薬品補充、廃水処理対策などの労力、コストを要しない。
【００２６】
また、電極部を流水領域を形成した被処理水に浸漬すると、滞留した被処理水中に浸漬する場合に比べて塩素が被処理水中により良く溶解し、さらに、電極部が浸漬される流水領域を加圧された循環流水領域とすることで、単に流水領域中に電極部を浸漬する場合より、さらに塩素が被処理水中により良く溶解するので、より効果的に水処理設備のスライム対策ができる。
【００２７】
さらに、本発明によれば、開放冷却設備スライム障害の防止を主体に、密閉系冷却設備、プール、風呂等への一般細菌、レジオネラ菌などの菌類、微生物及び／又は藻類の増殖防止を無薬注で更に効率良く実施が可能となる。
【００２８】
また、本発明は、一般細菌、レジオネラ菌、微生物菌類、微生物及び／又は藻類の発生時期に合わせて間欠的に電気分解をすることができるので、効果的に、低コストで水質管理ができる。
【００２９】
また、本発明の電解式滅菌装置をスケール防止及び腐食防止効果を有する電磁界処理装置と組み合わせることで、完全な物理処理で水処理が可能になり、従来の薬品添加による水処理が不要になり、水処理装置の維持管理が容易になる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面と共に、以下述べる。
まず、本発明の電解装置の実効性を確認するテストを試験用の被処理水で行った。
【００３１】
本実施の形態の電気分解式滅菌装置は電極部と電源部を備え、前記電極部は一対の電極の組を絶縁体を介して複数組並列配置した構成であり、電源部には直流電源と該電源から出力された直流を定直流制御する制御部を備えている。そして、電気分解式滅菌装置の電極部を被処理水が循環する循環流路を備えた被処理水タンク内に浸漬する。
【００３２】
（１）電解処理条件は以下に示す通りである。
循環水量が５７ｍ３／ｈｒである循環水配管に、補給水量を２７ｍ３／日としてｐＨ７．２、導電率２３０μＳ／ｃｍの補給水（上水）を補給する。
【００３３】
（２）電解条件は次の通りである。
電解電圧：１２Ｖ（ＤＣ）、電解電流：８Ａ、電極面積：２８８０ｃｍ２、
電極間距離：０．６ｃｍ、電極間流速：０．２ｍ／ｓ
【００３４】
（３）塩素発生量
塩素発生速度は２．０ｐｐｍ有効塩素／２５分・１７Ａであるので、塩素発生量は０．６７５ｇ有効塩素／ｈｒ・Ａ（液体塩素１２％換算）であり、補給水量が２７ｍ３／日であるとすると４．５ｇ有効塩素／ｈｒが発生する。
【００３５】
（４）電解必要電流値
前記（１）の電解処理条件においては、必要な液体塩素量を被処理水に添加する代わりに、前記塩素量と同等な塩素発生量が得られる電解必要電流値を求めることができる。
【００３６】
なお、直流電源装置を用いるのは、定電流制御を行うことで、水の導電率が変化しても安定した電解電流値が得られるためである。
【００３７】
実験例１
電極として大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ厚さ、電極面積２５ｃｍ２のステンレス（ＳＵＳ３１６）を用い、電解電圧をＤＣ１２Ｖとし、導電率２３０μｓ／ｃｍの水道水（上水）を被処理水として用いた場合の電極間距離（ｍｍ）と電解電流値（Ａ）の関係を調べた。その結果を図２に示す。
【００３８】
電極間距離が８ｍｍで最大の電解電流値（Ａ）を示した。
また、電極間距離が８ｍｍ以下では電極板への気泡付着が原因となり、電解電流値の低下傾向が見られる。
また、電極間距離が４ｍｍ以下では、安定した電解はできないことが分かった。
【００３９】
実験例２
実験例１と同一条件で、電極間距離を６ｍｍとし、電極間に所定の強制流速（０〜０．５ｍ／ｓ）を与えた場合の電極間での被処理水の流速と電解電流値（Ａ）の関係を調べた。その結果を図３に示す。
なお、電極間距離を８ｍｍでなく、６ｍｍとした理由は可能な限り小さくすることで低電圧電源による電解を行うということからである。
【００４０】
図３の結果から、電極間での被処理水の流速（電極間流速）を０．２ｍ／ｓとすることで最大の電解電流値（Ａ）が得られた。
【００４１】
以上で電極間距離は約６ｍｍとし、電極間流速を約０．２ｍ／ｓとすることで実機に本発明の電解式滅菌装置を適用した例を以下に実施例に示す。
【００４２】
【実施例１】
図１に示す開放式冷却設備を例にして本実施例を説明する。図１は熱交換器１から循環水配管２を通り、空冷室３内でスプレされる水を該空冷室３の下部に設けられた水タンク４内に回収して再び熱交換器１にポンプ５で循環供給する開放式冷却設備を示す。
【００４３】
空冷室３下部にある水タンク４には補給水が供給され、水タンク４内の循環ポンプ５の吸込み口付近に本実施例の電解式滅菌装置６の投込み式電極部７を設置し、該電極部７の電極間の循環水の流速を確保する。
【００４４】
また、冷却水ピットを有し、投込み式電極部７での極間流速の確保が困難な場合、強制流速発生装置１２（図４参照）を電極部７近傍に配置することで所定の極間流速を確保する。
以上により、極間６ｍｍを可能とし、装置のコンパクト化を行った。
【００４５】
（１）電解処理条件は以下に示す通りである。
循環水配管口径：１００ｍｍ（内径）、循環水量：５７ｍ３／ｈ、
補給水量（計画値）：２７ｍ３／ｈ、
補給水（上水）のｐＨ：７．２、補給水の導電率：２３０μＳ／ｃｍ
【００４６】
（２）電解条件は次の通りである。
電解電圧：１２Ｖ（ＤＣ）、電解電流：８Ａ、電極面積：２８８０ｃｍ２、
電極間距離：０．６ｃｍ、電極間流速：０．２ｍ／ｓ
【００４７】
すなわち、前記図１に示す装置における電解条件においては、本発明の電解式滅菌装置６と電極部７を用いることで従来の冷却設備スライム対策として液体塩素を添加する作業に置き換えるために必要な電解必要電流値が求められる。
【００４８】
また図４に示すように図１に示す水タンク４内に浸漬した電極部７に約０．１〜０．３ｍ／ｓの強制流速を与える付帯装置である水中ポンプ１１と強制流速発生装置１２を用いて滅菌装置６の電気分解電流値を最適値にすることができる。水中ポンプ１１を用いる強制流速は強制流速発生装置１２と電極部７との距離、又は、強制流速発生装置１２に設けられる水流配管１３に設けられるバルブ１４にて流速調整を行うことができる。
【００４９】
また、電極部７の汚れを防止するために、間欠的に電極の極性変換を行うことで極板の延命効果が図れる。また、極間流速を約０．１〜０．３ｍ／ｓにすることでも電極板の延命効果が図れる。
【００５０】
【実施例２】
図５には図１で示す開放式冷却設備の水タンク４の水を補給しながら循環する冷却水循環配管を設け、該循環路に流水型電極ユニットを設けた本実施例の電気分解式滅菌装置を示す。
【００５１】
循環配管１７に流水型電極ユニット１８が配置される、その後流側の循環配管１７には圧力調整弁１９が設けられ、また該循環配管１７には流水ポンプ２１で循環水の加圧が可能になっている。なお流水ポンプ２１の前後の循環配管１７には開閉弁２２、２２が設けられている。また、流水型電極ユニット１８の電極部２５の電源を含む制御盤２３が接続している。流水型電極ユニット１８の拡大略図を図６に示す（図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図）である。
【００５２】
流水型電極ユニット１８は円筒形のタンクからなり、循環冷却水は底部から流入し、天井部から流出する構成になっているため冷却水は円筒形タンク内で螺旋状に旋回しながら流れる。そして流水型電極ユニット１８の下部側壁内に突出して設けられた電極部２５は実施例１の場合と同様に、６ｍｍ間隔の一対の電極の組を絶縁体を介して複数組並列配置した構成を有しており、制御盤２３には図示していないが電源部と該電源部から出力された直流を定直流制御する制御部を備えている。
【００５３】
流水型電極ユニット１８は円筒形のタンクからなるので該タンク内では冷却水は側壁の接線方向に螺旋状に旋回しながら冷却水入口から出口に向けて流れるが、その間に並列配置された電極部２５の電極板間に沿って流れる。このとき電極板間の冷却水の流速を前記約０．１〜０．３ｍ／ｓにする。
【００５４】
前記循環冷却水の旋回流が電極板間を流れることで、電極板のクリーニング効果及び電極板間で発生した塩素ガスを速やかに電極板間から運び去るので、電極板間で生成する塩素の生成効率が図１に示す投込み式電極ユニットの電極板に比べて向上する。また、電極板間の冷却水の流速を調整することで塩素生成効率を調整することもできる。
【００５５】
また、冷却水がタンク内を螺旋状に旋回しながら冷却水入口から出口に向けて流れる間のタンク内に滞留している時間が実施例１の投込み式電極ユニットの電極部７に比べて長くなるので、塩素ガスが冷却水に溶解する度合も投込み式電極ユニットの電極板に比べて高くなる。塩素ガスの水に対する溶解効率は理論値では１気圧、３０℃で約３３％であるが、図５に示す流水型電極ユニット１８では同一条件で１８．５％である。
【００５６】
図５に示す冷却水循環配管１７の流水型電極ユニット１８より上流側に高圧ポンプ２１を配置し、流水型電極ユニット１８の下流側に圧力調整弁１９を設けることで流水型電極ユニット１８を流れる冷却水の水圧を上げることができ、この場合には塩素ガスの水に対する溶解効率が著しく向上する。表１には水圧と塩素ガスの水に対する溶解率の関係を示す。
【００５７】
【表１】
2004082104.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の投込み式電解ユニットを備えた電解式滅菌装置を用いる開放式冷却設備の概略図である。
【図２】本発明の実験例の水道水（上水）を被処理水として用いた場合の電極間距離（ｍｍ）と電解電流値（Ａ）の関係を示す図である。
【図３】本発明の実験例の電極間での被処理水の流速（ｍ／ｓ）と電解電流値（Ａ）の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例の電解式滅菌装置を用いる水タンク内での強制流速発生装置などを示す概略図である。
【図５】本発明の実施例の流水式電解ユニットを備えた電解式滅菌装置を用いる開放式冷却設備の概略図である。
【図６】図５の流水型電極ユニットの拡大略図である（図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図）。
【符号の説明】
１　熱交換器　　　　　　　　　　２　循環水配管
３　空冷室　　　　　　　　　　　４　水タンク
５　ポンプ　　　　　　　　　　　６　電解式滅菌装置
７　電極部　　　　　　　　　　　１１　水中ポンプ
１２　強制流速発生装置　　　　　１３　水流配管
１４　バルブ　　　　　　　　　　１７　循環配管
１８　流水型電極ユニット　　　　１９　圧力調整弁
２１　流水ポンプ　　　　　　　　２２　開閉弁
２３　制御盤　　　　　　　　　　２５　電極部
【図１】
2004082104.tif 000004
【図２】
2004082104.tif 000005
【図３】
2004082104.tif 000006
【図４】
2004082104.tif 000007
【図５】
2004082104.tif 000008
【図６】
2004082104.tif 000009