(57)【要約】【課題】各種特典制度の利用に際して利用者の負担を軽減し得る情報処理システムを提供する。【解決手段】複数種類の特典情報（管理用データＤ：ポイントデータＤｐおよびクーポンデータＤｃ）を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能なＩＣカード１０に対する特典情報の書込みおよびＩＣカード１０に書き込まれている特典情報の読出しを実行可能に構成された複数のＰＯＳ端末２１やレジスター２５を備えて情報処理システム１を構成する。【選択図】　　　　図１
2004126998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の特典情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な外部記憶装置に対する当該特典情報の書込みおよび当該外部記憶装置に書き込まれている当該特典情報の読出しを実行可能に構成された複数の第１情報処理装置を備えて構成されている情報処理システム。
【請求項２】
前記外部記憶装置は、非接触方式での前記特典情報の読み書きが可能に構成され、前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置に対して前記特典情報を前記非接触方式で読み書きする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１情報処理装置に直接または他の装置を介して接続されると共に前記外部記憶装置に書き込まれている前記特典情報を再現可能な管理情報を記憶する第１管理装置を備え、前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置に前記特典情報を書き込んだときに、その外部記憶装置を特定可能なカード特定情報と、書き込んだ前記特典情報とを関連付けた報知情報を前記第１管理装置に出力し、当該第１管理装置は、前記第１情報処理装置によって出力された前記報知情報に基づいてその外部記憶装置についての前記管理情報を生成して記憶する請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
所定条件が満たされたときに所定の前記外部記憶装置に対する特典権利の付与を許容する第２管理装置と、当該第２管理装置に接続可能に構成されて当該第２管理装置によって前記特典権利の付与が許容されたときに前記所定の外部記憶装置に当該許容された特典権利についての前記特典情報を書き込む第２情報処理装置とを備えている請求項１から３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２管理装置は、インターネット上のウェブサーバで構成されている請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２情報処理装置は、前記外部記憶装置に書き込まれている前記特典情報を読み出して当該読み出した特典情報に対応する前記特典権利の内容を印刷または表示可能に構成されている請求項４または５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記外部記憶装置は、対価支払の対象名、支払日時および支払額を含む支払情報を書き込み可能に構成され、前記第１情報処理装置は、前記対価支払に関する精算の完了時点で当該対価支払についての前記支払情報を前記外部記憶装置に書込み可能に構成されている請求項１から６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記外部記憶装置から前記支払情報を読出し可能に構成されると共に当該読み出した支払情報に基づいて前記対価支払の対象名、前記支払日時および前記支払額を印刷または表示可能に構成された支払情報管理装置を備えている請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記外部記憶装置から前記支払情報を読出し可能に構成されると共に当該読み出した支払情報に基づいて所定の経理処理を実行可能に構成された支払情報管理装置を備えている請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記外部記憶装置は、前受金額についての前受金情報を書き込み可能に構成され、
前記外部記憶装置に対して前記前受金情報を書込み可能に構成された前受金処理装置を備え、
前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置から読み出した前記前受金情報によって特定される金額の範囲内で対価支払に関する精算を許容し、当該精算の完了時点でその精算額分だけ減じた新たな前記前受金情報をその外部記憶装置に書込み可能に構成されている請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記外部記憶装置はカード型記憶媒体である請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポイントカード制度やクーポン券制度などの特典制度の利用に関する情報を処理する情報処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、販売促進（顧客獲得）や地域振興を目的として、ポイントカード制度やクーポン券制度などの各種特典制度を導入する店舗や団体等が増えている。このうちのポイントカード制度は、例えば対価の支払額や来店回数に応じて付与された得点（ポイント）の累積点数に応じて商品等の割引や景品交換などの特典が提供される制度であって、支払い時等にポイントカードを提示することにより、そのポイントカードに得点が付与される。この制度において使用されるポイントカードとしては、付与された得点分だけ捺印またはシールの貼付が可能なペーパーカードや、累積点数に関する得点情報を書き込み可能に構成された磁気カードの他に、そのポイントカードの所有者を特定するための情報が記録されたバーコードカードやＩＣカードなどが存在する。この場合、バーコードカードやＩＣカードを用いたポイントカード制度では、まず、ポイントカード毎に付与されたカードＩＤと、そのポイントカードの所有者を特定する情報（顧客情報）とを関連付けて管理装置に記憶させる。また、得点付与時には、ポイントカードからカードＩＤを読み取ると共に、付与した得点を加算した累積点数に関する得点情報をそのカードＩＤに関連付けて管理装置に記憶させる。これにより、ペーパーカードや磁気カードと同様にして、各ポイントカード毎に別個に得点を付与して管理することが可能となっている。
【０００３】
これらの各種ポイントカードのうちのいずれを使用するかについては、ポイントカード制度を導入する店舗等が決定する。また、一部の共通ポイントカードを除き、一般的には、同じタイプのポイントカードであったとしても店舗毎に別個のポイントカードが発行される。したがって、ポイントカードの利用者は、店舗毎に発行される数多くのポイントカードを携帯して、その中から利用店舗によって発行されたポイントカードを提示する。これにより、そのポイントカードに付与されている得点の累積点数に応じた特典を享受することができる。
【０００４】
また、クーポン券制度は、クーポン券を持参した者に対して、所定の商品（またはサービス）に対する割引や特価商品の優先販売等の特典が提供される制度であって、店舗内や街頭で配布されたり、折込み広告やダイレクトメール等に印刷されて配布されたりする。この場合、クーポン券制度では、一般的には、利用者によって持参されたクーポン券が使用可能か否か（対応店舗か、有効期限内かなど）が確認できればよく、利用者についての情報をクーポン券に表示しておく必要はない。したがって、前述したポイントカードとは異なり、クーポン券制度で使用されるクーポン券は、特典が提供される店舗名、提供される特典の内容、および特典提供の有効期限などの情報が印刷された様々な大きさ、形状の紙片で構成されている。この場合、クーポン券制度で使用されるクーポン券は、一般的には、配布する店舗側によって製作（印刷）されるが、今日のインターネット接続環境の拡大に伴い、利用者がクーポン券印刷用の画像データ等を所定のウェブサーバからダウンロードして自宅のプリンタで印刷するものも存在する。一方、これら各種クーポン券の利用に際しては、複数のクーポン券の中から利用店舗で利用可能なクーポン券を店員に差し出すことにより、そのクーポン券に印刷されている内容に従って特典を享受することができる。
【０００５】
一方、特開２００１−８４２９３号公報には、商品名（対価支払の対象名）や値段（支払額）などを含む商品購入情報（１３）を記録可能に構成された精算カード（１）に対して商品購入情報を記録する商品管理装置（３）と、精算カードに記録された商品購入情報を読み取ると共に読み取った商品購入情報に基づいて家計簿集計データ（４３）を生成する家計簿作成装置（４）とを備えた商品購入情報管理システム（以下、「管理システム」ともいう）が開示されている。この場合、精算カードは、一例としてＩＣカード、磁気カードまたはバーコードカードで構成されて家計簿作成装置の所有者（管理者）である消費者（２）によって携帯される。また、商品管理装置は、精算カードに対する商品購入情報の記録が可能なカードライタ（３２）およびバーコードリーダ（３１）が接続されたレジスター（３０）を備え、商品提供者サイド（Ａ１。販売店等）に設置されている。このレジスターには、商品についての商品名や価格などに関する商品データ（１２）を記録した商品データベース（３３）が登録されている。さらに、家計簿作成装置は、精算カードから商品購入情報を読み取り可能なカードリーダ（４１）と、カードリーダを介して読み取った商品購入情報に基づいて家計簿集計データを生成する家計簿データ処理部（４２）と、家計簿集計データに基づいて各種情報を表示する家計簿集計データ表示部（４４）とを備え、消費者サイド（Ａ２。消費者宅等）に設置されている。
【０００６】
この管理システムでは、商品（１０）の購入に際して、消費者がレジ担当者に購入する商品と精算カードとを手渡す。次に、レジ担当者は、商品に貼付されているバーコードをバーコードリーダによって読み取る。この際に、レジスターは、読み取ったバーコードから商品コード（１１）を検出（特定）し、この商品コードに対応する商品についての商品データを商品データベースから読み出す。次に、レジスターは、商品データベースから読み出した商品データに基づいて商品購入情報を生成し、生成した商品購入情報をカードライタに対して精算カードに記録させる。これにより、精算カードには、購入した商品に関する商品購入情報が記録される。この後、消費者は、商品購入情報が記録された精算カードと、精算が完了した商品とを受け取って帰宅する。一方、精算カードに記録されている商品購入情報に基づいて家計簿集計データを生成する際には、まず、精算カードを家計簿作成装置のカードリーダに挿入することにより、カードリーダに対して精算カードから商品購入情報を読み取らせる。この際に、家計簿データ処理部は、家計簿作成処理を実行することにより、商品購入情報内の支出データに基づいて家計簿集計データを生成する。これにより、精算カードに記録された商品購入情報に基づいて、家計簿集計データが家計簿作成装置内に記録される。この後、消費者は、家計簿集計データに基づく各種情報を家計簿集計データ表示部に表示させて情報管理を行う。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−８４２９３号公報（第３−４頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の特典制度（ポイントカード制度およびクーポン券制度）には、以下の問題点がある。すなわち、従来の特典制度では、複数のポイントカードや複数のクーポン券の中から利用店舗によって発行されたポイントカード、または利用店舗で利用可能なクーポン券を提示することによって特典を享受することができる。この場合、前述したように、様々なタイプのポイントカードが存在し、しかも、店舗毎に別個のポイントカードが発行されている現状では、利用者が、各種特典を有効に利用できるためには、数多くのポイントカードを携帯しなければならない。したがって、これらの数多くのポイントカードの携帯が煩雑であり、しかも、利用の際に数多くのポイントカードから所望のポイントカードを見付けるのが困難であるという問題点が存在する。同様にして、クーポン券についても、その特典内容や有効期限等が異なる数多くのクーポン券の携帯が煩雑であると共に、利用の際に所望のクーポン券を見付けるのが困難であるという問題点が存在する。また、数多くのポイントカードの携帯に起因して、その店舗で既に発行されているポイントカードの存在を忘れて再び発行を依頼することもある。かかる場合には、携帯するポイントカードがさらに数多くなる。
【０００９】
さらに、従来の特典制度のうち、ポイントカードに得点情報を記録しておくペーパーカードや磁気カードを用いたポイントカード制度では、そのポイントカードに対して付与された特典がポイントカードのみに記録されている。このため、ポイントカードを紛失または汚損したときには、それ以前に付与された得点が失われて特典の享受が困難となるおそれがある。また、ペーパーカードや磁気カードでは、利用者によって得点情報が改ざんされたとしても、店舗側では、その改ざんの事実を認識するのが事実上不可能となっている。このため、改ざんされた特典情報に基づいて特典が提供されることにより、ポイントカード制度の本来の目的である販売促進や地域振興が妨げられるという問題点もある。この場合、管理装置側に得点情報を記録しておくバーコードカードやＩＣカードでは、利用者による得点情報の改ざんを回避することができるものの、利用者自らが管理装置に自由に接続できないため、自らが既に獲得している得点やクーポン券の内容等を自由に確認できないという問題点がある。
【００１０】
一方、上記のポイントカードやクーポン券と同様にして利用者の財布を膨らます要因として、対価の支払い時に発行されるレシート紙（領収証）や、各種プリペイドカードおよび電子マネーカード（前受金電子決済カード）などが存在する。この場合、レシート紙については、対価の支払い１回毎に１枚のレシート紙が発行されるため、例えばデパートメントストア等で異なる階の売り場で物品を購入した際には、同じ店舗内での買い物であるにも拘わらず、何枚ものレシート紙が発行される。また、プリペイドカードや電子マネーカードについては、その決済方法や使用可能条件等がカード毎または店舗毎に異なるため、一部の共通カードを除き、用途に合致する複数種のカードを携帯する必要がある。このように、上記したポイントカードやクーポン券のみならず、レシート紙、プリペイドカードおよび電子マネーカードを数多く携帯するのが利用者の負担となっており、これを改善する必要がある。
【００１１】
この場合、特開２００１−８４２９３号公報に開示されている管理システムでは、商品の購入に際して精算カードに商品購入情報を記録させている。これにより、商品購入の都度レシート紙が発行されないため、何枚ものレシート紙の携帯が不要になっている。しかし、この管理システムでは、精算済みの商品に関する商品名や値段などを精算カードに記録されている商品購入情報に基づいて特定することが可能であるものの、商品購入時に付与された特典に関する特典情報が精算カードに記録されない。このため、精算カードとは別個に数多くのポイントカードやクーポン券を携帯しなくてはならなず、依然として、利用者の負担が大きいという問題点がある。
【００１２】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、各種特典制度の利用に際して利用者の負担を軽減し得る情報処理システムを提供することを主目的とする。また、紛失または汚損時における再発行を可能としつつ、特典情報の改ざんを回避し得る情報処理システムを提供することを他の目的とする。さらに、獲得している特典情報を利用者自らが確認し得る情報処理システムを提供することをさらに他の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る情報処理システムは、複数種類の特典情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な外部記憶装置に対する当該特典情報の書込みおよび当該外部記憶装置に書き込まれている当該特典情報の読出しを実行可能に構成された複数の第１情報処理装置を備えて構成されている。この場合、本発明における「複数種類の特典情報」には、特典権利を付与する付与者、特典権利に対応する特典を提供する提供者、特典の内容、および特典権利の有効期限のいずれかが互いに異なる少なくとも２種類の特典情報が含まれる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置は、非接触方式での前記特典情報の読み書きが可能に構成され、前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置に対して前記特典情報を前記非接触方式で読み書きする。
【００１５】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記第１情報処理装置に直接または他の装置を介して接続されると共に前記外部記憶装置に書き込まれている前記特典情報を再現可能な管理情報を記憶する第１管理装置を備え、前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置に前記特典情報を書き込んだときに、その外部記憶装置を特定可能なカード特定情報と、書き込んだ前記特典情報とを関連付けた報知情報を前記第１管理装置に出力し、当該第１管理装置は、前記第１情報処理装置によって出力された前記報知情報に基づいてその外部記憶装置についての前記管理情報を生成して記憶する。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、所定条件が満たされたときに所定の前記外部記憶装置に対する特典権利の付与を許容する第２管理装置と、当該第２管理装置に接続可能に構成されて当該第２管理装置によって前記特典権利の付与が許容されたときに前記所定の外部記憶装置に当該許容された特典権利についての前記特典情報を書き込む第２情報処理装置とを備えている。
【００１７】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記第２管理装置は、インターネット上のウェブサーバで構成されている。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記第２情報処理装置は、前記外部記憶装置に書き込まれている前記特典情報を読み出して当該読み出した特典情報に対応する前記特典権利の内容を印刷または表示可能に構成されている。
【００１９】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置は、対価支払の対象名、支払日時および支払額を含む支払情報を書き込み可能に構成され、前記第１情報処理装置は、前記対価支払に関する精算の完了時点で当該対価支払についての前記支払情報を前記外部記憶装置に書込み可能に構成されている。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置から前記支払情報を読出し可能に構成されると共に当該読み出した支払情報に基づいて前記対価支払の対象名、前記支払日時および前記支払額を印刷または表示可能に構成された支払情報管理装置を備えている。
【００２１】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置から前記支払情報を読出し可能に構成されると共に当該読み出した支払情報に基づいて所定の経理処理を実行可能に構成された支払情報管理装置を備えている。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置は、前受金額についての前受金情報を書き込み可能に構成され、前記外部記憶装置に対して前記前受金情報を書込み可能に構成された前受金処理装置を備え、前記第１情報処理装置は、前記外部記憶装置から読み出した前記前受金情報によって特定される金額の範囲内で対価支払に関する精算を許容し、当該精算の完了時点でその精算額分だけ減じた新たな前記前受金情報をその外部記憶装置に書込み可能に構成されている。
【００２３】
さらに、本発明に係る情報処理システムは、上記の情報処理システムにおいて、前記外部記憶装置はカード型記憶媒体で構成されている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理システムの好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
最初に、情報処理システム１の構成について、図１〜５を参照して説明する。
【００２６】
情報処理システム１は、本発明における外部記憶装置としてのカード型記憶媒体に相当するＩＣカード１０を使用して各種情報処理を実行可能に構成され、図１に示すように、商取引の現場である販売店Ａ〜Ｃ（特典権利の付与者および特典の供給者）に設置された販売店用設備２ａ〜２ｃ（以下、区別しないときには「販売店用設備２」ともいう）と、ポイントカード制度の管理会社に設置されて各販売店用設備２を統括管理する管理会社用設備３と、利用者宅に設置された利用者宅用設備４と、例えば販売店Ａによって運営されているホームページについてのディジタルコンテンツが登録されたウェブサーバ５とを備えている。なお、同図では、本発明についての理解を容易とするために、３つの販売店用設備２および２つの利用者宅用設備４のみを図示しているが、実際には、さらに多数の販売店用設備２および利用者宅用設備４が存在する。
【００２７】
この場合、ＩＣカード１０は、利用者毎に１枚ずつ発行される携帯可能な非接触型の情報記憶用カードであって、図２に示すように、アンテナ１１、送受信回路１２、データ記憶部１３および制御部１４を備えている。送受信回路１２は、後述するカードリーダライタＲＷとの間でアンテナ１１を介してレシートデータＤｒ、ポイントデータＤｐ、クーポンデータＤｃおよび電子マネーデータＤｍ（以下、総称して「管理用データＤ」ともいう）やＩＤデータＤｉなどを送受信する。この場合、ＩＣカード１０は、例えば、外部装置（カードリーダライタＲＷ）から送信されたポーリング信号に応じて返信信号（例えばＩＤデータＤｉ）を送信する。また、ＩＣカード１０とカードリーダライタＲＷ等との間では、ＩＣカード１０に対する不正なアクセスを防止するために、各種データを暗号化して送受信している。データ記憶部１３は、本発明における不揮発性の記憶部に相当し、ＥＥＰＲＯＭやＦＥＲＡＭなどの不揮発性メモリで構成されている。このデータ記憶部１３は、図３に示すように、複数のレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれるレシートデータブロックＢ１と、電子マネーデータＤｍが書き込まれる電子マネーデータブロックＢ２と、ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・が書き込まれるポイントデータブロックＢ３と、クーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・が書き込まれるクーポンデータブロックＢ４と、ＩＤデータＤｉなどの各種情報が書き込まれているシステムデータブロックＢ５とを含む５つのデータブロックＢを備えて構成されている。
【００２８】
この場合、レシートデータＤｒは、本発明における支払情報に相当し、レシート番号データ、商品名（対価支払の対象名）、品目コード、その金額（支払額）、支払形態データ（現金／電子マネー／クレジットカード）、店舗コード（電話番号を含む）、売り場コード、レジ番号、担当者コードおよび日時データ（支払日時）などからなるデータレコードで構成されている。電子マネーデータＤｍは、本発明における前受金情報に相当し、利用者によって前払いされた（前受けした）前受金額の残高に関する残高データと、使用額データおよび日時データからなる複数の使用履歴データレコードとが記録されて構成されている。ポイントデータＤｐは、本発明における特典情報に相当し、そのポイント（得点）を利用可能な対象店舗コードと、付与されたポイントの累積点数に関するポイント数データと、最終更新日時についての最終更新日時データとからなるデータレコードで構成されている。この場合、このＩＣカード１０のポイントデータブロックＢ３には、ＩＣカード１０に対して付与される複数種類のポイント（付与者、供給者および特典の内容などが互いに異なるポイント）の種類数だけポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・が書き込まれる。
【００２９】
クーポンデータＤｃは、本発明における特典情報に相当し、そのクーポン（特典）を利用可能な対象店舗コードと、提供される特典の内容（例えば「○○商品を１０％割引する」等）毎に付与された対象商品コードと、そのクーポンの有効期限についての有効期限データとからなるデータレコードで構成されている。この場合、クーポンデータブロックＢ４には、複数種類のクーポン（割引対象品目および利用可能店舗や、有効期限などが異なるクーポン）の種類数だけのクーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・が書き込まれる。ＩＤデータＤｉは、本発明におけるカード特定情報に相当し、ＩＣカード１０の発行時に書き込まれた互いに異なるＩＤ番号で構成されている。この場合、各ＩＣカード１０毎に付与されたＩＤと、そのＩＣカード１０の所有者との関連付けについては、利用者が、ＩＣカード１０の利用を開始する際に、所定の手続き方法に従って管理会社に登録を依頼する。
【００３０】
制御部１４は、送受信回路１２に対する管理用データＤおよびＩＤデータＤｉ等の送受信を制御すると共に、データ記憶部１３に対する管理用データＤおよびＩＤデータＤｉ等の書込みおよび読出しを制御する。また、このＩＣカード１０は、図示しない電源回路を備え、例えば電磁誘導方式によって供給される電源によって各部を動作させる。なお、このＩＣカード１０は、一例として、後述する家計簿プログラムＰの同梱品としてソフトメーカ（ソフトウェア製作会社）によって発行される。また、この情報処理システム１では、ポイントカード制度の管理会社とソフトメーカとが共同して情報処理システム１を管理することで、このＩＣカード１０を中心とする各種のサービスが展開される。
【００３１】
販売店用設備２ａは、多数の売り場を有する比較的大きな店舗向けの設備であって、図１に示すように、各売り場に設置された複数のＰＯＳ端末（端末機形電子式金銭登録機）２１，２１・・、利用者用端末２２および制御装置２３を備え、これらがＬＡＮによって相互に接続されている。この場合、各ＰＯＳ端末２１，２１・・には、ＩＣカード１０に対して管理用データＤなどを送受信（読み書き）するためのカードリーダライタＲＷがそれぞれ接続されている。また、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷおよび制御装置２３と相俟って本発明における第１情報処理装置を構成し、現金およびクレジットカードによる対価支払の精算処理、ＩＣカード１０を用いた対価支払の前受金精算処理（電子マネーデータＤｍに関するデータ処理）、領収証の発行処理（レシートデータＤｒの出力）、ポイントの付与処理（ポイントデータＤｐの出力）、クーポンの付与処理（クーポンデータＤｃの出力）、およびポイントやクーポンの利用時における各種処理などを実行する。また、ＰＯＳ端末２１は、ポイントの付与時およびポイントの使用時には、付与したポイントまたは使用されたポイントについての情報を対象のＩＣカード１０に関連付けて制御装置２３に報知する。
【００３２】
カードリーダライタＲＷは、ＩＣカード１０に対して非接触で管理用データＤおよびＩＤデータＤｉなどを送受信（読み書き）するためのものであって、図４に示すように、アンテナ３１、送受信回路３２および制御部３３を備えている。送受信回路３２は、アンテナ３１を介してＩＣカード１０との間で管理用データＤやＩＤデータＤｉなどを送受信する。制御部３３は、送受信回路３２に対する管理用データＤおよびＩＤデータＤｉ等の送受信を制御する。また、このカードリーダライタＲＷは、図示しない電源供給回路を備えており、ＩＣカード１０に対して非接触で電源を供給する。このカードリーダライタＲＷは、ＰＯＳ端末２１および利用者用端末２２や、後述するパーソナルコンピュータ４５のＵＳＢポートまたはシリアルポートに接続されて、管理用データＤやＩＤデータＤｉなどを送受信する。この場合、このカードリーダライタＲＷでは、一例として１２５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚの搬送波を使用して、アンテナ３１を中心とする１０ｃｍ程度の範囲内に存在するＩＣカード１０に対して管理用データＤ等の送受信を行うことができる。
【００３３】
利用者用端末２２は、本発明における前受金処理装置および支払情報管理装置に相当し、後述するように、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒ等に基づいて商品名やその価格等を表示または印刷可能に構成されている。これにより、精算間違いや、値引き品等の間違いを販売店Ａ内で確認することができる。具体的には、利用者用端末２２は、図５に示すように、カードリーダライタＲＷ、現金計数部３５、プリンタ３６、表示部３７、操作部３８および制御部３９を備えている。現金計数部３５は、利用者によって現金投入口（図示せず）に投入された紙幣１８を計数して、その金額を制御部３９に報知する。プリンタ３６は、制御部３９の制御下で、前受金についての入金明細書（レシート紙１９。図６参照）や、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく領収証（レシート紙１９）などを印刷する。表示部３７は、前受金についての金額、およびＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく支払い明細、およびポイントデータＤｐやクーポンデータＤｃに基づくポイント数やクーポンの内容などを表示する。操作部３８は、この利用者用端末２２を操作するための各種操作ボタンを備えている。制御部３９は、カードリーダライタＲＷに対する管理用データＤおよびＩＤデータＤｉ等の送受信制御、現金計数部３５に対する計数制御、プリンタ３６および表示部３７に対する印刷制御および表示制御、並びに各種処理内容の制御装置２３に対する報知などを実行する。
【００３４】
制御装置２３は、各ＰＯＳ端末２１，２１・・および利用者用端末２２を店舗内（この場合、販売店Ａ内）で統括制御する装置であって、各ＰＯＳ端末２１，２１・・によって精算処理時に使用される商取引用データを記憶する。また、図１に示すように、この制御装置２３は、ＰＯＳ端末２１によって報知された情報に基づいて、所定のＩＣカード１０に書き込んだポイントデータＤｐと、そのＩＣカード１０のＩＤデータＤｉとを関連付けた報知データＤａを管理会社用設備３に公衆回線網Ｎ１を介して直接出力する。なお、制御装置２３と管理会社用設備３との間に、例えば本支店会計用集計サーバ（本発明における「他の装置」の一例）を介在させ、制御装置２３が外部装置を介して管理会社用設備３に報知データＤａを出力するように構成することもできる。
【００３５】
販売店用設備２ｂ，２ｃは、図１に示すように、カードリーダライタＲＷが接続されたレジスター２５を備えている。この販売店用設備２ｂ，２ｃは、売り場が１つの比較的小さな店舗向け設備であって、レジスター２５が販売店用設備２ａにおけるＰＯＳ端末２１および制御装置２３の両機能を有している。具体的には、レジスター２５は、精算処理時に使用される商取引用データを記憶すると共に、ＰＯＳ端末２１と同様にして各種支払い形態による精算処理、領収証の発行処理（レシートデータＤｒの出力）、ポイントの付与（ポイントデータＤｐの出力）およびクーポンの付与（クーポンデータＤｃの出力）などを実行する。また、レジスター２５は、ポイントの付与時およびポイントの使用時には、付与したポイントまたは使用されたポイントについての情報を対象のＩＣカード１０に関連付けた報知データＤａを管理会社用設備３に公衆回線網Ｎ１を介して出力する。
【００３６】
管理会社用設備３は、管理会社に設置された中央管理装置４１を備えて構成されている。この中央管理装置４１は、本発明における第１管理装置に相当し、販売店用設備２ａ〜２ｃや利用者宅用設備４によって出力された報知データＤａに基づいて、各ＩＣカード１０，１０・・に書き込まれているポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・を各ＩＣカード１０，１０・・に関連付けてそれぞれ記憶する。また、中央管理装置４１は、販売店用設備２ａ〜２ｃや利用者宅用設備４によって所定のＩＣカード１０についてのポイント累積点数に関する問い合わせ（ポイントデータＤｐの出力依頼）があったときに、そのＩＣカード１０についてのＩＤデータＤｉおよびポイントデータＤｐを関連付けて出力する。
【００３７】
利用者宅用設備４は、ＩＣカード１０を利用する利用者（ＩＣカード１０の所有者）宅などに設置される設備であって、カードリーダライタＲＷおよびプリンタ４６が接続されたパーソナルコンピュータ４５を備えている。この場合、パーソナルコンピュータ４５は、本発明における第２情報処理装置に相当し、情報通信網Ｎ２を介してインターネット上のウェブサーバ５に接続可能に構成されている。このパーソナルコンピュータ４５は、ウェブサーバ５によって所定のポイントの付与または所定のクーポンの付与が許容されたときに、許容されたポイントまたはクーポンに関するポイントデータＤｐ、クーポンデータＤｃをＩＣカード１０にカードリーダライタＲＷを介して書き込む。また、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０から読み出したポイントデータＤｐおよびクーポンデータＤｃに基づいて、そのＩＣカード１０に付与されているポイントやクーポンの内容等をプリンタ４６に印刷させたり、モニタ（図示せず）に表示させたりする。
【００３８】
さらに、このパーソナルコンピュータ４５は、インストールされた家計簿プログラムＰに従い、本発明における支払情報管理装置として所定の経理処理等を実行する。具体的には、パーソナルコンピュータ４５は、家計簿プログラムＰのプログラミング内容に従ってＩＣカード１０からレシートデータＤｒなどを読み出すと共に、読み出したレシートデータＤｒに基づいて、レシート番号、精算済みの商品名（対価支払の対象名）、その金額（支払額）、支払形態（現金／電子マネー／クレジットカード）、店舗コード（電話番号を含む）、売り場コード、レジ番号、担当者コードおよび日時（支払日時）などを印刷または表示すると共に、予め規定された項目毎に分類して集計する。なお、利用者宅用設備４の設置場所は、利用者の自宅に限定されず、利用者のオフィス（つまりオフィス機器の使用）などであってもよい。
【００３９】
ウェブサーバ５は、本発明における第２管理装置を構成し、このウェブサーバ５には、例えば、販売店Ａによって運営されているホームページについてのディジタルコンテンツが登録されている。この場合、上記のホームページは、販売店Ａが販売促進の目的で運営するものであって、取扱品目に関する広告コンテンツや、所在地および休店日等に関する案内コンテンツの他に、そのホームページにアクセスした者に対してボーナスポイントを付与するポイント付与コンテンツや、例えば日替わりで各種のクーポンを付与するクーポン付与コンテンツなどで構成されている。また、このホームページ上には、管理会社用設備３の中央管理装置４１にアクセスするコンテンツが用意されており、例えばＩＣカード１０を紛失または汚損したときなど、このホームページ上からＩＣカード１０の再発行を依頼することが可能となっている。
【００４０】
次に、情報処理システム１における管理用データＤ等の処理方法について、図面を参照して説明する。
【００４１】
利用者が例えば販売店Ａで買い物をする際には、現金またはクレジットカードとＩＣカード１０とを携帯する。この際に、ＩＣカード１０に対して電子マネーデータＤｍの登録が完了しているときには、ＩＣカード１０のみを携帯するだけで買い物をすることもできる。なお、電子マネーの登録、およびその使用方法については後述する。次に、利用者は、販売店Ａ内において、購入する物品と支払い用の現金等とを店員に差し出すと共に、ＰＯＳ端末２１に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける（一例として、カードリーダライタＲＷの上に載置する）。この際には、ＰＯＳ端末２１によって図７に示すデータ書込み処理５０が実行される。このデータ書込み処理５０では、まず、図８に示すカード認証処理６０が開始される。このカード認証処理６０では、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対してポーリング信号を送信させる（ステップ６１）。これに応じて、ＩＣカード１０では、送受信回路１２がアンテナ１１を介してポーリング信号を受信したときに、その旨を制御部１４に報知する。この際には、制御部１４が、データ記憶部１３のシステムデータブロックＢ５からＩＤデータＤｉを読み出すと共に、読み出したＩＤデータＤｉを送受信回路１２に対して送信させる。
【００４２】
一方、ＰＯＳ端末２１では、ポーリング信号の送信後、ＩＣカード１０によってＩＤデータＤｉが送信されたか否かを監視し（ステップ６２）、ＩＤデータＤｉの送信を確認するまでカードリーダライタＲＷに対してポーリング信号を送信させる（ステップ６１）。また、ＩＣカード１０によってＩＤデータＤｉが送信されたときには、ＰＯＳ端末２１は、受信したＩＤデータＤｉに基づいて、そのＩＣカード１０が使用可能か否か（情報処理システム１に対応しているカードか否か、および使用制限されているＩＣカード１０か否か等）を判別する（ステップ６３）。この際に、ＩＤデータＤｉを送信したＩＣカード１０が使用不能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、警告音の放音と共に、そのＩＣカード１０が使用不能である旨を表示してカード認証処理６０をエラー終了する。一方、そのＩＣカード１０が使用可能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対してシステムＩＤデータを送信させる（ステップ６４）。これに応じて、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたシステムＩＤデータに基づき、その出力元端末（この場合、ＰＯＳ端末２１）がＩＣカード１０の対応端末であるか否かを判別し、対応端末と判別したときには、送受信回路１２に対して、処理続行を要求する要求信号を送信させる。この際に、ＰＯＳ端末２１では、ＩＣカード１０によって要求信号が送信されたか否かを監視し（ステップ６５）、要求信号が送信されたときには、認証完了音の放音と共に、そのＩＣカード１０が使用可能である旨を表示してカード認証処理６０を正常終了する。これにより、ＰＯＳ端末２１およびＩＣカード１０間における相互認証処理が完了する。
【００４３】
次に、ＰＯＳ端末２１は、カード認証処理６０を正常終了したときに、精算済み物品についてのレシートデータＤｒを生成してカードリーダライタＲＷに送信させる（ステップ５１）。また、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたレシートデータＤｒをデータ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に書き込む。この際に、制御部１４は、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に新たなレシートデータＤｒを書き込む領域（記憶可能領域）が存在しないときには、送受信回路１２に対して、その旨を報知するための信号を送信させる。これに応じて、ＰＯＳ端末２１は、精算済み物品についてのレシート情報や「カードの記憶可能領域が不足しています」とのメッセージが印刷されたレシート紙１９を発行した後にステップ５３に進む。このレシート紙１９を受け取った利用者は、後述するようにＩＣカード１０からパーソナルコンピュータ４５にレシートデータＤｒを回収させて（データ回収処理１００。図１１参照）、レシートデータブロックＢ１の記憶可能領域を確保する。
【００４４】
一方、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に十分な記憶可能領域が存在してレシートデータＤｒの書込みが完了した際には、制御部１４は、レシートデータＤｒの書込みが完了した時点で、送受信回路１２に対して書込み完了信号を送信させる。一方、ＰＯＳ端末２１では、レシートデータＤｒの送信完了の後、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ５２）、送信されたときには、ＩＣカード１０に対してポイントを付与するか否かを判別する（ステップ５３）。この際に、例えばポイントを付与するだけの精算金額に達していないときには、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０に対するポイントの付与を不要として、後述するように、ＩＣカード１０に対してクーポンを付与するか否かを判別する（ステップ５７）。一方、精算金額が所定の条件を満たして、ポイントを付与する必要があると判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、まず、ＩＣカード１０からポイントデータＤｐを読み出し、読み出したポイントデータＤｐに基づいて特定した累積点数と、今回付与するポイントとを合算した新たな累積点数に関するポイントデータＤｐを生成する。この際に、ＰＯＳ端末２１によって、新たな累積点数が所定の点数に達したと判別されたときに、後述するデータ書込み処理７０（図９参照）を自動的に開始させて、購入する物品についての値引きや景品交換などの特典を提供することもできる。また、ＰＯＳ端末２１は、生成したポイントデータＤｐをカードリーダライタＲＷに対して送信させる（ステップ５４）。なお、ポイントを付与する条件等についてのデータは制御装置２３に記憶されており、ＰＯＳ端末２１は、制御装置２３の制御下でポイント付与の可否を判別する。
【００４５】
この際に、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたポイントデータＤｐをデータ記憶部１３のポイントデータブロックＢ３に書き込む。次に、制御部１４は、データ記憶部１３に対するポイントデータＤｐの書込みが完了した時点で、送受信回路１２に対して書込み完了信号を送信させる。一方、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ５５）、送信されたときには、そのＩＣカード１０に新たに書き込んだポイントデータＤｐと、そのＩＣカード１０のＩＤデータＤｉとを関連付けて制御装置２３に出力する（ステップ５６）。この際に、制御装置２３は、ＰＯＳ端末２１によって出力されたポイントデータＤｐおよびＩＤデータＤｉに基づいて報知データＤａを生成し、生成した報知データＤａを管理会社用設備３の中央管理装置４１に公衆回線網Ｎ１を介して送信する。これに応じて、中央管理装置４１は、送信された報知データＤａに基づいて、そのＩＣカード１０に付与された新たな累積点数を特定可能にポイントデータＤｐおよびＩＤデータＤｉ（この場合、ポイントデータＤｐおよびＩＤデータＤｉが本発明における管理情報に相当する）を生成して両データを関連付けて記憶する。なお、制御装置２３から中央管理装置４１に対する報知データＤａの送信は、ＰＯＳ端末２１によってポイントデータＤｐおよびＩＤデータＤｉが出力される都度行うのに限定されず、各ＰＯＳ端末２１，２１・・によって出力された複数のデータを一括して（複数の報知データＤａ，Ｄａ・・を一括して）所定時間おきに送信することもできる。
【００４６】
次いで、ＰＯＳ端末２１は、ステップ５３においてＩＣカード１０に対するポイントの付与を不要と判別したとき、およびステップ５６におけるポイントデータＤｐ等の出力を完了したときには、ＩＣカード１０に対していずれかのクーポンの付与が可能か否かを判別する（ステップ５７）。この場合、どのような条件でいずれの種類のクーポンをＩＣカード１０に付与するかについてのデータは制御装置２３に記憶されており、ＰＯＳ端末２１は、制御装置２３の制御下でクーポン付与の可否を判別する。この際に、そのＩＣカード１０に付与すべきクーポンが存在しないと判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、このデータ書込み処理５０を終了する。一方、例えば次回来店時に使用可能なクーポン（一例として、特定商品の割引を受けられるクーポン）を付与するときには、ＰＯＳ端末２１は、付与するクーポンについてのクーポンデータＤｃを制御装置２３から受信すると共に、カードリーダライタＲＷに対して、受信したクーポンデータＤｃを送信させる（ステップ５８）。この際に、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたクーポンデータＤｃをデータ記憶部１３のクーポンデータブロックＢ４に書き込む。次に、制御部１４は、データ記憶部１３に対するクーポンデータＤｃの書込みが完了した時点で、送受信回路１２に対して書込み完了信号を送信させる。この後、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ５９）、送信されたときには、このデータ書込み処理５０を終了する。これにより、ＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒ、ポイントデータＤｐおよびクーポンデータＤｃ（管理用データＤ）の書込みが完了する。
【００４７】
なお、上記の例では、販売店Ａにおける買い物に際して、販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１によって管理用データＤをＩＣカード１０に書き込んでいるが、販売店Ｂ，Ｃにおける買い物時には、販売店用設備２ｂ，２ｃのレジスター２５が、ＰＯＳ端末２１に代わってＩＣカード１０に対する管理用データＤの書込みを制御すると共に制御装置２３に代わって報知データＤａを送信する。したがって、各販売店Ａ〜Ｃ等で買い物をする都度、ＩＣカード１０を提示することにより、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３には、各買い物毎のレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・、各販売店毎のポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・、各販売店毎のクーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・が書き込まれる。また、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒ等を書き込むこの情報処理システム１では、原則として、商取引時においてレシート紙（領収証）が発行されない。したがって、レシート紙を必要とする際には、精算時に店員に申し出ることにより、ＰＯＳ端末２１またはレジスター２５のプリンタによってレシート紙が印刷される。さらに、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づいて、販売店用設備２ａの利用者用端末２２や、利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５（プリンタ４６）によってレシート紙１９（図６参照）を印刷することもできる。
【００４８】
次に、例えば販売店Ａにおいて、ＩＣカード１０に対して付与されているポイントまたはクーポンを利用する（特典を享受する）際には、利用者は、前述した精算時と同様にして、ＰＯＳ端末２１に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図９に示すデータ書込み処理７０がＰＯＳ端末２１によって開始される。このデータ書込み処理７０では、まず、カード認証処理６０が開始される。次いで、このカード認証処理６０を正常終了したときに、ＰＯＳ端末２１は、ポイントを使用する旨の指示（ＰＯＳ端末２１における図示しない操作部による指示操作）があるか否かを判別する（ステップ７１）。この際に、例えばポイントは使用せずにクーポンのみを使用する旨を指示されたときには、ＰＯＳ端末２１は、ステップ７７の処理を実行する。一方、ポイントを使用する旨の指示があるときには、ＰＯＳ端末２１は、まず、カードリーダライタＲＷに対して、ＩＣカード１０にポイントデータＤｐを送信させる旨の制御信号を送信させることにより、ＩＣカード１０からポイントデータＤｐを読み出す。同時に、ＰＯＳ端末２１は、制御装置２３を介してそのＩＣカード１０についてのポイントデータＤｐを中央管理装置４１から受信する（ステップ７２）。
【００４９】
この際に、ＩＣカード１０では、制御信号の受信に伴い、制御部１４が、データ記憶部１３からポイントデータＤｐを読み出すと共に、読み出したポイントデータＤｐを送受信回路１２に送信させる。また、制御装置２３は、ＰＯＳ端末２１による要求に従い、中央管理装置４１からポイントデータＤｐを受信すると共に、受信したポイントデータＤｐをＰＯＳ端末２１に送信する。次に、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０から読み出したポイントデータＤｐと制御装置２３を介して受信したポイントデータＤｐとを比較することにより、両ポイントデータＤｐ，Ｄｐが一致するか否かを判別する（ステップ７３）。この際に、例えばＩＣカード１０内のポイントデータＤｐが改ざんされていたときには、両ポイントデータＤｐ，Ｄｐが一致しないため、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０に書き込まれているポイントデータＤｐを無効として、その旨を表示すると共に、ポイントの使用を制限して、ステップ７７の処理を実行する。また、両ポイントデータＤｐ，Ｄｐが一致したときには、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０に書き込まれているポイントデータＤｐを有効としてその旨を表示すると共に、使用されるポイントを減じた新たなポイントデータＤｐを生成した後に、カードリーダライタＲＷに対して生成したポイントデータＤｐを送信させる（ステップ７４）。これにより、ポイント使用後の新たなポイントデータＤｐがＩＣカード１０のデータ記憶部１３に書き込まれる。
【００５０】
次に、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ７５）、送信されたときには、ＩＣカード１０に書き込まれた新たなポイントデータＤｐと、そのＩＣカード１０についてのＩＤデータＤｉとを制御装置２３に出力する（ステップ７６）。この際には、制御装置２３が、ＰＯＳ端末２１によって出力されたポイントデータＤｐおよびＩＤデータＤｉに基づいて報知データＤａを生成して、公衆回線網Ｎ１を介して管理会社用設備３の中央管理装置４１に送信する。これに応じて、中央管理装置４１は、送信された報知データＤａに基づいて、そのＩＣカード１０に書き込まれた新たな累積点数を特定可能にポイントデータＤｐをＩＤデータＤｉに関連付けて記憶する。
【００５１】
次いで、ＰＯＳ端末２１は、ステップ７１でポイントを使用しないと判別したとき、ステップ７３で両ポイントデータＤｐ，Ｄｐが一致しないと判別したとき、およびステップ７６におけるポイントデータＤｐ等の出力処理を完了したときに、クーポンを使用する旨の指示があるか否かを判別する（ステップ７７）。この際に、クーポンを使用しない旨が指示されているときには、ＰＯＳ端末２１は、このデータ書込み処理７０を終了する。一方、クーポンを使用する旨が指示されているときには、ＰＯＳ端末２１は、まず、カードリーダライタＲＷに対して、ＩＣカード１０にクーポンデータＤｃを送信させる旨の制御信号を送信させることにより、ＩＣカード１０からクーポンデータＤｃを読み出す（ステップ７８）。次に、ＰＯＳ端末２１は、読み出したクーポンデータＤｃに基づいて、そのクーポンが使用可能であるか（販売店Ａが対応店舗か否か、有効期限内である否か等）を判別する（ステップ７９）。この際に、そのクーポンが使用不能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、その旨を表示すると共に、このデータ書込み処理７０を終了する。また、クーポンが使用可能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、そのクーポンが使用可能である旨を表示すると共に、指示されたクーポン（使用されたクーポン）についてのクーポンデータＤｃを消去する旨の制御信号をカードリーダライタＲＷに対して送信させる（ステップ８０）。これにより、使用されたクーポンに関するクーポンデータＤｃがＩＣカード１０から消去される。この後、ＰＯＳ端末２１は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ８１）、送信されたときには、このデータ書込み処理７０を終了する。
【００５２】
なお、上記の例では、販売店Ａにおいてポイントおよびクーポンを使用する際に、販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１によってデータ書込み処理７０が実行されているが、販売店Ｂ，Ｃにおいてポイントおよびクーポンを使用するときには、販売店用設備２ｂ，２ｃのレジスター２５が、ＰＯＳ端末２１に代わってデータ書込み処理７０を実行する。したがって、ＩＣカード１０内に書き込まれている各ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・および各クーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・に基づいて、各販売店Ａ〜Ｃのうちの対応する販売店において、ポイントやクーポン等の特典を確実に享受することができる。
【００５３】
一方、この情報処理システム１では、利用者が自宅において各種のポイントやクーポンの付与を享受することができる。例えば販売店Ａが運営しているホームページでは、前述したように、そのホームページにアクセスした者に対してボーナスポイントを付与するポイント付与コンテンツや、日替わりで各種のクーポンを付与するクーポン付与コンテンツなどが用意されている。このホームページからポイントやクーポンの付与を受けるときには、利用者は、まず、パーソナルコンピュータ４５上でブラウザソフトを起動した後に、情報通信網Ｎ２を介して販売店Ａのホームページにアクセスする。次に、パーソナルコンピュータ４５に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。次いで、ホームページ上の指示に従い、マウスやキーボード（図示せず）を操作してポイントまたはクーポンの付与を受けるためのボタン（ホームページ上に用意された仮想ボタン）を操作する。この際には、パーソナルコンピュータ４５によって図１０に示すデータ書込み処理９０が実行される。
【００５４】
このデータ書込み処理９０では、まず、カード認証処理６０が実行され、カード認証処理６０を正常終了したときに、パーソナルコンピュータ４５は、ウェブサーバ５によってポイントの付与が許容されたか否かを判別する（ステップ９１）。この際に、上記のホームページに関するディジタルコンテンツが登録されたウェブサーバ５によってポイントの付与を許容する旨の制御データが出力されているときには、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０からポイントデータＤｐを読み出すと共に、許容されたポイントに関するポイントデータＤｐをウェブサーバ５から受信（ダウンロード）する（ステップ９２）。次に、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０から読み出したポイントデータＤｐとウェブサーバ５から受信したポイントデータＤｐとに基づいて、ボーナスポイント加算後のポイントデータＤｐを生成すると共に、カードリーダライタＲＷに対して、生成したポイントデータＤｐを送信させる（ステップ９３）。これにより、ＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３のポイントデータブロックＢ３に新たなポイントデータＤｐが書き込まれる。次いで、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視する（ステップ９４）。次いで、書込み完了信号が送信されたときには、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０に書き込んだ新たなポイントデータＤｐと、そのＩＣカード１０についてのＩＤデータＤｉとを関連付けた報知データＤａをウェブサーバ５に送信する（ステップ９５）。この際に、ウェブサーバ５は、受信した報知データＤａを管理会社用設備３の中央管理装置４１に送信する。これに応じて、中央管理装置４１は、送信された報知データＤａに基づいて、そのＩＣカード１０に書き込まれた新たな累積点数を特定可能にポイントデータＤｐをＩＤデータＤｉに関連付けて記憶する。
【００５５】
次いで、パーソナルコンピュータ４５は、ステップ９１でポイントの付与が許容されていないと判別したとき、およびステップ９５における報知データＤａの送信が完了したときに、ウェブサーバ５によってクーポンの付与が許容されているか否かを判別する（ステップ９６）。この際に、ウェブサーバ５によってクーポンの付与を許容する旨の制御データが出力されているときには、パーソナルコンピュータ４５は、許容されたクーポンに関するクーポンデータＤｃをウェブサーバ５から受信（ダウンロード）する（ステップ９７）。次に、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷに対して、受信したクーポンデータＤｃを送信させる（ステップ９８）。これにより、ＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３のクーポンデータブロックＢ４に、ホームページからダウンロードしたクーポンデータＤｃが書き込まれる。次いで、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ９９）、送信されたときには、このデータ書込み処理９０を終了する。これにより販売店等で付与された特典と同様にして、ウェブサーバ５（ホームページ）からダウンロードしたポイントデータＤｐおよびクーポンデータＤｃに基づく特典を利用可能となる。
【００５６】
一方、このパーソナルコンピュータ４５には、前述したように、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づいて各種経理処理を実行するための家計簿プログラムＰがインストールされている。この家計簿プログラムＰによって経理処理（家計簿記帳）を行う場合、利用者は、家計簿プログラムＰを起動させると共に、カードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図１１に示すデータ回収処理１００がパーソナルコンピュータ４５によって開始される。
【００５７】
このデータ回収処理１００では、まず、カード認証処理６０が実行される。次に、カード認証処理６０を正常終了したときに、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷに対して、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒを送信させる旨の制御信号を送信させることにより、ＩＣカード１０からレシートデータＤｒを読み出す（ステップ１０１）。次に、パーソナルコンピュータ４５は、このデータ回収処理１００の開始以前に既に読み出しされて（回収されて）内蔵ハードディスクに記録されているレシートデータＤｒと、ステップ１０１でＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒとを比較することにより、読み出したレシートデータＤｒ中に未回収のレシートデータＤｒが存在するか否かを判別する（ステップ１０２）。この際に、未回収のレシートデータＤｒが存在しないときには、パーソナルコンピュータ４５は、このデータ回収処理１００を終了する。一方、未回収のレシートデータＤｒが存在すると判別したときには、そのレシートデータＤｒ（内蔵ハードディスクに記録されていないレシートデータＤｒ）を内蔵ハードディスクに記録する（ステップ１０３）。この際には、家計簿プログラムＰの記述に従い、支払い発生順（レシートデータＤｒ中の日時データに基づく順序）にレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・を並べ替えて記録させる。
【００５８】
次に、パーソナルコンピュータ４５は、ステップ１０１で読み出したレシートデータＤｒをＩＣカード１０から消去する指示の有無を判別し（ステップ１０４）、レシートデータＤｒを消去しない旨が指示されているときには、このデータ回収処理１００を終了する。また、利用者によってレシートデータＤｒを消去する旨が指示されているときには、パーソナルコンピュータ４５は、そのレシートデータＤｒ中の日時データと、内部時計の現在日時とに基づいて、消去指示されたレシートデータＤｒが、支払い完了後、例えば８日以上経過しているか否かを判別する（ステップ１０５）。この際に、指示されたレシートデータＤｒが支払い完了から８日未満のレシートデータＤｒであるときには、パーソナルコンピュータ４５は、そのレシートデータＤｒの消去を行わずにデータ回収処理１００を終了する。これにより、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく商品等の返品や再精算（クーリングオフ制度の利用）が可能となる。また、指示されたレシートデータＤｒが支払い完了から８日以上経過したレシートデータＤｒであるときには、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷに対して、そのレシートデータＤｒの消去を指示する制御信号を送信させることにより、対応するレシートデータＤｒをＩＣカード１０から消去させる（ステップ１０６）。なお、レシートデータＤｒの消去を実行するか否かを判別する経過日数（上記の例における「８日」）については、利用者が任意に変更してパーソナルコンピュータ４５に登録しておくことができる。
【００５９】
次に、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ１０７）、送信されたときには、データ回収処理１００を終了する。これにより、ＩＣカード１０に書き込まれていたレシートデータＤｒのパーソナルコンピュータ４５への回収が完了する。この後、パーソナルコンピュータ４５は、家計簿プログラムＰに従い、回収したレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・に基づいて経理処理（家計簿記帳）を行う。具体的には、パーソナルコンピュータ４５は、利用者が予め規定した項目毎に支払額に関する情報を整理して記録させることにより、パーソナルコンピュータ４５内に仮想的な家計簿が生成される。また、この家計簿については、パーソナルコンピュータ４５のモニタに表示させたり、プリンタ４６によって印刷させたりすることができる。
【００６０】
一方、この情報処理システム１では、前述したように、現金を前払いしてその金額についての電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込んでおくことにより、電子マネー（本発明における前受金）によるキャッシュレスショッピングを行うことができる。具体的には、利用者は、買い物に先立ち、例えば販売店用設備２ａの利用者用端末２２によってＩＣカード１０に対する電子マネーの登録を行う。この際には、図１２に示す入金処理１１０が利用者用端末２２の制御部３９によって実行される。この入金処理１１０では、まず、カード認証処理６０が実行され、カード認証処理６０を正常終了したときに、制御部３９は、現金投入口を開放させると共に、現金投入口に投入された紙幣１８を現金計数部３５に計数させて、その計数額を表示部３７に表示させる（ステップ１１１）。この際に、現金投入口に投入された紙幣１８の数と、表示部３７に表示された計数額とが一致しないときには、利用者によって取消しボタンが操作され、一致するときには、確認ボタンが操作される。次に、制御部３９は、利用者によって確認ボタンが操作されたときに（ステップ１１２）、ＩＣカード１０から電子マネーデータＤｍを読み出すと共に、読み出した電子マネーデータＤｍ中の残高データと、現金計数部３５によって計数された金額とに基づいて新たな電子マネーデータＤｍを生成してＩＣカード１０に送信する（ステップ１１３）。この際に、このＩＣカード１０に対する電子マネーの登録が初めてのときには、ＩＣカード１０には残高０円の電子マネーデータＤｍが書き込まれているため、制御部３９は、現金計数部３５によって計数された金額に応じて電子マネーデータＤｍを生成する。
【００６１】
次に、制御部３９は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ１１４）、送信されたときには、書込み完了メッセージ（電子マネーの登録が完了した旨のメッセージ）を表示部３７に表示させる（ステップ１１５）。次いで、制御部３９は、入金明細書についての印刷要求の有無を判別する（ステップ１１６）。この際に、制御部３９は、印刷要求があったときには、プリンタ３６によってレシート紙１９（入金明細書）を印刷させ（ステップ１１７）、この印刷が完了したとき、およびステップ１１６で印刷不要と指示されたときには、現金投入口内の紙幣１８を回収する（ステップ１１８）。これにより、ＩＣカード１０に対する電子マネーデータＤｍの書込み（電子マネーの登録）が完了する。
【００６２】
一方、電子マネーの登録が完了したＩＣカード１０を用いて、例えば販売店用設備２ｂで買い物をする際には、利用者は、購入する物品を店員に差し出すと共に、レジスター２５に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図１３に示す精算処理１２０がレジスター２５によって実行される。この精算処理１２０では、まず、カード認証処理６０が実行され、カード認証処理６０を正常終了したときには、レジスター２５がカードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０から電子マネーデータＤｍを読み出す（ステップ１２１）。次に、レジスター２５は、読み出した電子マネーデータＤｍに基づく電子マネーが使用可能か否か（使用可能な電子マネーか、残高が十分か等）を判別する（ステップ１２２）。この際に、例えば支払い可能な残高が存在しないときなどは、レジスター２５は、その旨を表示して精算処理１２０を終了して、現金による精算処理を実行する。この際に、ＩＣカード１０に記録されている電子マネーデータＤｍに基づく電子マネーの残高を使い切ると共に（残高０円の電子マネーデータＤｍの生成）、不足分を現金によって精算するように構成することもできる。一方、その電子マネーが使用可能と判別したときには、レジスター２５は、読み出した電子マネーデータＤｍに基づいて、そのＩＣカード１０に登録されている電子マネーの残高（使用可能残高）を図示しない表示部に表示させる（ステップ１２３）。
【００６３】
次に、レジスター２５は、電子マネーによる精算を実行する旨の指示があったときに（ステップ１２４）、対価支払に要する金額分だけ減額して新たな電子マネーデータＤｍを生成し、カードリーダライタＲＷに対して、生成した電子マネーデータＤｍを送信させる（ステップ１２５）。これにより、残高分に応じた電子マネーデータＤｍがＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３の電子マネーデータブロックＢ２に書き込まれる。次に、レジスター２５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ１２６）、送信されたときには、精算後の残高を表示させて（ステップ１２７）、この精算処理１２０を終了する。次いで、レジスター２５は、前述したデータ書込み処理５０を開始し、電子マネーによる精算が完了している商取引についてのレシートデータＤｒや、その精算額に応じたポイントの付与などを実行する。なお、この際には、レジスター２５は、データ書込み処理５０におけるカード認証処理６０を実行せずに直ちにレシートデータＤｒの生成および送信を行う（ステップ５１）。
【００６４】
このように、この情報処理システム１によれば、複数のポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・およびクーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・を書込み可能に構成されたＩＣカード１０に対してＰＯＳ端末２１およびレジスター２５が販売店毎に付与されるポイントデータＤｐやクーポンデータＤｃを読み書きすることにより、一枚のＩＣカード１０を携帯するだけで、各販売店毎に付与されるポイントやクーポン（特典）に関する情報を書き込むことができると共にその特典を利用することができる。このため、利用者の負担（ポイントカード等を携帯する負担）を軽減することができる。また、各販売店毎に付与されるポイントやクーポンについての各ポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・や各クーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・を１枚のＩＣカード１０内に書き込むことにより、数多くのポイントカードやクーポン券の中から所望のポイントカードまたはクーポン券を探し出す必要がなくなるため、このＩＣカード１０を提示するだけで各種の特典を享受することができる。さらに、利用者が所定の販売店において既にポイントを付与されていることを忘れて新規にポイントの付与を希望する際には、このＩＣカード１０を提示することとなる。このため、このような状況であったとしても、既に獲得しているポイントを失うことなく今回付与されるポイントとを合計した累積ポイントを書き込むことができると共にポイントカード等の再発行を回避することができる。
【００６５】
また、この情報処理システム１によれば、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５が、カードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０に非接触方式で管理用データＤを読み書きすることにより、例えばカードリーダライタＲＷ上にＩＣカード１０を載置するだけでＩＣカード１０に対する管理用データＤの読み書きを行うことができるため、接触方式のＩＣカードに対して接触子を接触させて管理用データＤを読み書きする方式と比較して、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５を操作する者の手間を省くことができると共に、電極等の摩耗による接続不良に起因する管理用データＤの読み書きエラーの発生を回避することができる。さらに、この情報処理システム１によれば、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５がＩＣカード１０にポイントデータＤｐを書き込んだときに、そのＩＣカード１０のＩＤデータＤｉとポイントデータＤｐとを関連付けた報知データＤａを中央管理装置４１に出力し、中央管理装置４１がそのＩＣカード１０に書き込まれているポイントデータＤｐを記憶することにより、ポイントの使用に際して、ＩＣカード１０に書き込まれているポイントデータＤｐと中央管理装置４１に記憶されているポイントデータＤｐとを比較することができ、その際に、ＩＣカード１０に書き込まれているポイントデータＤｐが改ざんされているか否かを判別することができる。また、中央管理装置４１にポイントデータＤｐを記憶させておくことにより、例えばＩＣカード１０を紛失または汚損したとしても、中央管理装置４１内のポイントデータＤｐに基づいて、それまで付与されたポイントを維持しつつ新たなＩＣカード１０を再発行することができる。
【００６６】
また、この情報処理システム１によれば、パーソナルコンピュータ４５がウェブサーバ５によって付与が許容されたポイントまたはクーポンについてのポイントデータＤｐまたはクーポンデータＤｃをＩＣカード１０に書き込むことにより、例えばホームページにアクセスした者に対してポイントやクーポンの付与を許容することでホームページへのアクセス者数を増加させることができるため、ホームページによる各種案内を多数の者に閲覧させることができると共に、ポイントやクーポンの利用を目的としてＩＣカード１０を持参する来店者数を増加させて販売促進や地域振興を図ることができる。この場合、パーソナルコンピュータ４５がＩＣカード１０に書き込まれているポイントデータＤｐやクーポンデータＤｃに基づいて特典の内容を印刷または表示することにより、どの販売店についてのポイントが何ポイント累積されているかの情報や、どの販売店で何の商品（またはサービスの提供）についてどの程度の割引を得られるか（クーポン）等の情報を利用者が確実に確認することができる。
【００６７】
さらに、この情報処理システム１によれば、ＰＯＳ端末２１またはレジスター２５が対価支払の精算を完了したときにＩＣカード１０にレシートデータＤｒを書き込むことにより、レシートデータＤｒに基づく各種経理処理を可能としつつ、ポイントカードやクーポン券と共に利用者の財布を膨らます要因となっているレシート紙を不要とすることができる。また、この情報処理システム１によれば、ＩＣカード１０からレシートデータＤｒを読出し可能に構成されると共に読み出したレシートデータＤｒに基づいて対価支払の対象名、支払日時および支払額を印刷または表示可能に構成されたパーソナルコンピュータ４５（家計簿プログラムＰ）を備えたことにより、販売店等でレシート紙が発行されなかったときであっても、パーソナルコンピュータ４５や利用者用端末２２によってレシートデータＤｒの内容を印刷または表示させて精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。また、パーソナルコンピュータ４５が家計簿プログラムＰの記述に従って所定の経理処理を実行することにより、例えばレシート紙に印刷された情報に基づいて家計簿を記帳（経理処理）する方式と比較して、短時間で、しかも確実に記帳することができる。
【００６８】
さらに、この情報処理システム１によれば、利用者用端末２２が前受けした金額についての電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込み、ＰＯＳ端末２１およびレジスター２５がＩＣカード１０に書き込まれている電子マネーデータＤｍによって特定される金額の範囲内で対価支払に関する精算を許容すると共に精算額分だけ減じた金額の電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込むことにより、現金やクレジットカードを携帯することなく、このＩＣカード１０を携帯するだけで物品の購入やサービスの提供を受けることができる（キャッシュレスシッピング）。このため、利用者の利便性を飛躍的に向上させることができる。また、キャッシュレス化が図られることにより、対価支払に関する精算処理のスピードアップを図ることができるため、快適な商取引環境を提供することができる。また、この情報処理システム１によれば、本発明における外部記憶装置としてのカード型記憶媒体（ＩＣカード１０）に対するポイントデータＤｐ，Ｄｐ・・およびクーポンデータＤｃ，Ｄｃ・・の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置と比較して薄形のＩＣカード１０の携帯が容易のため、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００６９】
なお、本発明は、上記した本発明の実施の形態に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、カード型記憶媒体としてのＩＣカード１０を使用した例について説明したが、本発明はこれに限定されず、棒状および箱状などに形成された各種リムーバブルストレージデバイスや、ポイントデータＤｐ等を記憶可能に構成された携帯電話およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ　）などの各種電子機器を本発明における外部記憶装置として使用可能に構成することもできる。また、本発明の実施の形態では、非接触方式のＩＣカード１０を使用した例について説明したが、本発明における外部記憶装置の構成はこれに限定されず、接続用電極を有する接触方式の外部記憶装置を採用することもできる。また、本発明の実施の形態では、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３に対して、レシートデータＤｒ、電子マネーデータＤｍ、ポイントデータＤｐおよびクーポンデータＤｃを書き込む例について説明したが、本発明はこれに限定されず、レシートデータＤｒや電子マネーデータＤｍを書き込まずに、ポイントデータＤｐおよびクーポンデータＤｃのいずれか一方または双方を書き込む構成を採用することもできる。
【００７０】
さらに、本発明の実施の形態では、販売店等においてＩＣカード１０に対してポイントを付与した際に、そのポイントについてのポイントデータＤｐ（報知データＤａ）を制御装置２３やレジスター２５が中央管理装置４１に送信する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、ＩＣカード１０に対して付与したポイントについてのポイントデータＤｐを販売店等の外部に送信せずに制御装置２３やレジスター２５が内蔵の記録装置等に記録する構成を採用することもできる。また、ＩＣカード１０に付与したポイントについてのポイントデータＤｐを他の装置に記録することなく、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３にのみ書き込んでおく構成を採用することもできる。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る情報処理システムによれば、複数種類の特典情報を書込み可能に構成された携帯可能な外部記憶装置に対して第１情報処理装置が販売店毎に付与された特典に関する特典情報を読み書きすることにより、一つの外部記憶装置を携帯するだけで、各販売店毎に付与されるポイントやクーポン（特典権利）に関する特典情報を書き込むことができると共にその特典を利用することができる。このため、利用者の負担（ポイントカード等を携帯する負担）を軽減することができる。また、各販売店毎に付与されるポイントやクーポンについて複数の特典情報を１つの外部記憶装置内に書き込むことにより、数多くのポイントカードやクーポン券の中から所望のポイントカードまたはクーポン券を探し出す必要がなくなるため、この外部記憶装置を提示するだけで各種の特典を享受することができる。さらに、利用者が所定の販売店において既にポイント（特典権利）を付与されていることを忘れて新規にポイントを付与して貰おうとしたときには、その際に、この外部記憶装置を提示することとなる。このため、このような状況であったとしても、既に獲得しているポイントを失うことなく今回付与されるポイントとを合計した累積ポイントを書き込むことができると共にポイントカード等の再発行を回避することができる。
【００７２】
また、本発明に係る情報処理システムによれば、第１情報処理装置が外部記憶装置に非接触方式で特典情報を読み書きすることにより、例えば第１情報処理装置のカードリーダライタ上に外部記憶装置を載置するだけで外部記憶装置に対する特典情報の読み書きを行うことができるため、接触方式の外部記憶装置に対して接触子を接触させて特典情報を読み書きする方式と比較して、第１情報処理装置を操作する者の手間を省くことができると共に、電極等の摩耗による接続不良に起因する特典情報の読み書きエラーの発生を回避することができる。さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、第１情報処理装置が外部記憶装置に特典情報を書き込んだときに、その外部記憶装置についてのカード特定情報と書き込んだ特典情報とを関連付けた報知情報を第１管理装置に出力し、第１管理装置がその外部記憶装置に書き込まれている特典情報を記憶することにより、ポイントの使用に際して、外部記憶装置に書き込まれている特典情報と第１管理装置に記憶されている特典情報とを比較することができ、その際に、外部記憶装置に書き込まれている特典情報が改ざんされているか否かを判別することができる。また、第１管理装置に特典情報を記憶させておくことにより、例えば外部記憶装置を紛失または汚損したとしても、第１管理装置内の特典情報に基づいて、それまで付与された特典権利（ポイント）を維持しつつ新たな外部記憶装置を再発行することができる。
【００７３】
また、本発明に係る情報処理システムによれば、第２情報処理装置が第２管理装置（ウェブサーバ）によって付与が許容された特典権利についての特典情報を外部記憶装置に書き込むことにより、例えばホームページにアクセスした者に対してポイントやクーポン等の特典権利の付与を許容することでホームページへのアクセス者数を増加させることができるため、ホームページによる各種案内を多数の者に閲覧させることができると共に、ポイントやクーポンの利用を目的として外部記憶装置を持参する来店者数を増加させて販売促進や地域振興を図ることができる。この場合、第２情報処理装置が外部記憶装置に書き込まれている特典情報に基づいて特典権利の内容を印刷または表示することにより、どの販売店についてのポイントが何ポイント累積されているかの情報や、どの販売店で何の商品（またはサービスの提供）についてどの程度の割引を得られるか（クーポン）等の情報を利用者が確実に確認することができる。
【００７４】
さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、第１情報処理装置が対価支払の精算を完了したときに外部記憶装置に支払情報を書き込むことにより、支払情報に基づく各種経理処理を可能としつつ、ポイントカードやクーポン券と共に利用者の財布を膨らます要因となっているレシート紙を不要とすることができる。また、本発明に係る情報処理システムによれば、外部記憶装置から支払情報を読出し可能に構成されると共に読み出した支払情報に基づいて対価支払の対象名、支払日時および支払額を印刷または表示可能に構成された支払情報管理装置を備えたことにより、販売店等でレシート紙が発行されなかったときであっても、支払情報管理装置によって支払情報の内容を印刷または表示させて精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。また、支払情報管理装置が読み出した支払情報に基づいて所定の経理処理を実行することにより、例えばレシート紙に印刷された情報に基づいて家計簿等を記帳（経理処理）する方式と比較して、短時間で、しかも確実に支払内容を記帳することができる。
【００７５】
さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、前受金処理装置が前受金についての前受金情報を外部記憶装置に書き込み、第１情報処理装置が外部記憶装置に書き込まれている前受金情報によって特定される金額の範囲内で対価支払に関する精算を許容すると共に精算額分だけ減じた金額の前受金情報を外部記憶装置に書き込むことにより、現金やクレジットカードを携帯することなく、この外部記憶装置を携帯するだけで物品の購入やサービスの提供を受けることができる（キャッシュレスシッピング）。このため、利用者の利便性を飛躍的に向上させることができる。また、キャッシュレス化が図られることにより、対価支払に関する精算処理のスピードアップを図ることができるため、快適な商取引環境を提供することができる。また、本発明に係る情報処理システムによれば、外部記憶装置としてのカード型記憶媒体に対する特典情報の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置と比較して薄形のカード型記憶媒体の携帯が容易のため、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理システム１におけるＩＣカード１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３内の各データブロックを概念的に示したデータブロック図である。
【図４】情報処理システム１におけるカードリーダライタＲＷの構成を示すブロック図である。
【図５】販売店用設備２ａにおける利用者用端末２２の構成を示すブロック図である。
【図６】利用者用端末２２やパーソナルコンピュータ４５によって印刷されたレシート紙１９のイメージ図である。
【図７】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂ，２ｃのレジスター２５によって実行されるデータ書込み処理５０のフローチャートである。
【図８】ＰＯＳ端末２１、利用者用端末２２、レジスター２５およびパーソナルコンピュータ４５によって実行されるカード認証処理６０のフローチャートである。
【図９】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂ，２ｃのレジスター２５によって実行されるデータ書込み処理７０のフローチャートである。
【図１０】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５によって実行されるデータ書込み処理９０のフローチャートである。
【図１１】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５によって実行されるデータ回収処理１００のフローチャートである。
【図１２】販売店用設備２ａの利用者用端末２２によって実行される入金処理１１０のフローチャートである。
【図１３】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂ，２ｃのレジスター２５によって実行される精算処理１２０のフローチャートである。
【符号の説明】
１　情報処理システム
２ａ〜２ｃ　販売店用設備
３　管理会社用設備
４　利用者宅用設備
５　ウェブサーバ
１０　ＩＣカード
１３　データ記憶部
１８　紙幣
１９　レシート紙
２１　ＰＯＳ端末
２２　利用者用端末
２３　制御装置
２５　レジスター
３５　現金計数部
３６　プリンタ
３７　表示部
３９　制御部
４１　中央管理装置
４５　パーソナルコンピュータ
４６　プリンタ
５０，７０，９０　データ書込み処理
６０　カード認証処理
１００　データ回収処理
１１０　入金処理
１２０　精算処理
Ｄ　管理用データ
Ｄａ　報知データ
Ｄｃ　クーポンデータ
Ｄｉ　ＩＤデータ
Ｄｍ　電子マネーデータ
Ｄｐ　ポイントデータ
Ｄｒ　レシートデータ
ＲＷ　カードリーダライタ
【図１】
2004126998.tif 000003
【図２】
2004126998.tif 000004
【図３】
2004126998.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004126998.tif 000010
【図９】
2004126998.tif 000011
【図１０】
2004126998.tif 000012
【図１１】
2004126998.tif 000013
【図１２】
2004126998.tif 000014
【図１３】
2004126998.tif 000015