(57)【要約】【課題】飯器内における対流を促進することにより、炊飯時間の短縮を図る。【解決手段】電磁誘導コイル３とを備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイル３を、複数個の分割コイル４１，４１に分割し且つ該各分割コイル４１を、前記飯器の底面の一部に対応する底面部４１ａと、前記飯器の下部側面の一部に対応する側面部４１ｂと、前記飯器の底湾曲面に対応する連結部４１ｃとにより三次元形状の環状に構成して、飯器の底面および下部側面は、分割コイル４１の底面部４１ａおよび側面部４１ｂによって誘導加熱されるとともに、飯器の底湾曲面は、分割コイル４１の連結部４１ｃによって誘導加熱されるようにしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飯器を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記飯器の底部を加熱する加熱手段として作用する電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記電磁誘導コイルを、複数個の分割コイルに分割し且つ該各分割コイルを、前記飯器の底面の一部に対応する底面部と、前記飯器の下部側面の一部に対応する側面部と、前記飯器の底湾曲面に対応する連結部とにより三次元形状の環状に構成したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記分割コイルにおける連結部を、直線状に互いに対向するように配置したことを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記分割コイルにおける連結部のコイル密度を、前記底面部および前記側面部より大きくしたことを特徴とする前記請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記分割コイルを、炊飯工程における合数判定までは個別且つ順番に通電制御することを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは電磁誘導コイルを用いて誘導加熱を行う電気炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来公知の電気炊飯器としては、飯器を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記飯器底部を加熱する加熱手段として作用する電磁誘導コイルとを備えたものがある。
【０００３】
上記構成の電気炊飯器における電磁誘導コイルは、飯器の底部に対応する円環形状の底コイルと、飯器の下部側面に対応する円環形状の側面コイルとからなっており、炊飯工程においては前記底コイルおよび側面コイルの出力を個別に制御することにより、飯器の加熱を行うようになっていた。この場合、炊飯初期（例えば、吸水工程や昇温工程）における飯器内の対流が十分に得られないという不具合が生ずるおそれがある。
【０００４】
また、飯器内において、硬め、柔らか目のご飯を炊き分けられるように、底コイルを複数の環状コイルにより構成し、これらの環状コイル相互の加熱出力を変更可能としたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２５３０５８号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１に開示されている電気炊飯器の場合、底コイルを、複数の環状コイルにより構成し、側面コイルは飯器の下部側面に対応する円環形状としており、前記環状コイル相互の加熱出力を変更することにより、飯器内においてご飯の炊き分けを行うものであり、飯器内の対流を促進することにより、炊飯時間の短縮を図るものではない。
【０００７】
近年、省エネに対する要求が高まるなか、炊飯時間の短縮が課題となってきつつあり、特に炊飯初期における対流促進が求められている。
【０００８】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、飯器内における対流を促進することにより、炊飯時間の短縮を図ることを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、飯器を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記飯器の底部を加熱する加熱手段として作用する電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、複数個の分割コイルに分割し且つ該各分割コイルを、前記飯器の底面の一部に対応する底面部と、前記飯器の下部側面の一部に対応する側面部と、前記飯器の底湾曲面に対応する連結部とにより三次元形状の環状に構成している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、飯器の底面および下部側面は、分割コイルの底面部および側面部によって誘導加熱されるとともに、飯器の底湾曲面は、分割コイルの連結部によって誘導加熱されることとなる。従って、飯器の底面、下部側面および底湾曲面が効果的に加熱されることとなり、飯器内における対流が促進され、炊飯時間の短縮を図ることができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記分割コイルにおける連結部を、直線状に互いに対向するように配置することもでき、そのように構成した場合、分割コイル相互が、直線状に互いに対向する連結部を介して隣接することとなるため、分割コイルによって飯器の底面、下部側面および底湾曲面に対応する部分のほぼ全域をカバーすることができることとなり、加熱効率が大幅に向上する。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記分割コイルにおける連結部のコイル密度を、前記底面部および前記側面部より大きくすることもでき、そのように構成した場合、分割コイルの連結部による誘導加熱量が他の部分より大きくなるところから、当該部分における対流がより一層促進されることとなる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記分割コイルを、炊飯工程における合数判定までは個別且つ順番に通電制御することもでき、そのように構成した場合、水の多い炊飯初期（即ち、合数判定までの加熱工程）においては、飯器における分割コイルに対応する部分が個別且つ順番に誘導加熱されることとなるため、飯器内に加熱部分と非加熱部分とが発生することとなって、飯器内における温度差が顕著となり、対流がより一層促進される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について詳述する。
【００１５】
この電気炊飯器は、図１に示すように、外周面を構成する外ケース４と内周面を構成するとともに磁性体材料からなる飯器５を収納できるように構成された合成樹脂製の保護枠６とによって構成された炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の蓋体２と、前記保護枠６の外周側に位置して前記飯器５を加熱する加熱手段として作用する電磁誘導コイル３とを備えて構成されている。
【００１６】
前記外ケース４は、前記炊飯器本体１の側周面となる胴部４ａと前記保護枠６の上端口縁との結合部となる肩部４ｂと、前記炊飯器本体１の底部となる底部４ｃとからなっており、本実施の形態においては、前記胴部４ａと肩部４ｂとは、合成樹脂製の一体成形品により構成され、底部４ｃは別体構成とされている。なお、胴部４ａと底部４ｃとを合成樹脂製の一体成形品により構成し、肩部４ｂを別体構成とする場合もある。
【００１７】
前記外ケース４における胴部４ａの前面側上部は、なだらかに傾斜されており、当該部位には、操作パネル部７が設けられている。
【００１８】
前記保護枠６の裏面には、後述する電磁誘導コイル３が配設されている。該電磁誘導コイル３は、前記保護枠６の底面の中央部下面において結合され且つ保護枠６に沿って放射状に延びるコイルダイ８と前記保護枠６との間に挟持された状態で位置決めされている。符号９は飯器５の温度を検知して沸騰検知手段および沸騰維持検知手段として作用する温度センサー、１０は保温ヒータである。
【００１９】
前記外ケース４における肩部４ｂの内周縁（換言すれば、炊飯器本体１の口縁）には、合成樹脂製の肩リング１１が無理嵌めにより取り付けられており、該肩リング１１の上面には、肩ヒータ１２を備えた金属製のヒータリング１３が取り付けられている。該ヒータリング１３の上面には、後述するように、蓋体２における真空二重構造体２１の外周部が蓋体２の閉蓋時に圧接（換言すれば、熱伝導可能に接触）されることとなっている。
【００２０】
前記外ケース４の背面側と保護枠６の背面側との間に形成される後方空間部１４の中央部には、飯器冷却用ファン１５が配設されており、該飯器冷却用ファン１５からの冷却風は、ダクト１６を介して前記肩部４ｂと前記保護枠６の上端との間に形成された空気通路１７に供給され、通気口１８から飯器５と保護枠６との間に形成される隙間Ｓに供給されて飯器５の外周面を冷却することとなっている。この飯器５の冷却は、例えば炊き上げ完了から目標保温温度に移行するまでの間あるいは保温工程中において必要と判断される所定の時期に行われる。
【００２１】
一方、前記蓋体２は、外ケース肩部４ｂの後方部位（即ち、操作パネル部７の反対側）に対してヒンジユニット１９を介して開閉且つ着脱自在に枢支されており、上面を形成する合成樹脂製の蓋板２０と、下面を形成する真空二重構造体２１とからなっている。
【００２２】
前記蓋板２０の略中心部には、後述する調圧キャップ３０が着脱自在に嵌挿される開口２２が形成されており、該開口２２の口縁には、外周に外ネジを有するネジ筒２３が高周波溶着により一体的に取り付けられている。
【００２３】
前記真空二重構造体２１は、内周側および外周部を互いに接合されたドーナツ形状の上下２枚の金属板２４，２５の間に真空空間２６を形成して構成されている。前記真空二重構造体２１の内周側接合部２１ａは、シール部材２７により被覆されていて、前記ネジ筒２３の外周に嵌挿されることとなっている。前記真空二重構造体２１を構成する下部金属板２５の外周より位置には、強度を確保するとともに後述するシールパッキン３６の取付部となる縦壁部２５ａが形成されている。
【００２４】
そして、前記真空二重構造体２１は、前記ネジ筒２３を前記内周側接合部２１ａに嵌挿した状態でネジ筒２３に内ネジを有するネジリング２８を螺着して締め上げることにより取り付けられている。つまり、真空二重構造体２１は、ネジリング２８の螺着脱により上板２０に対して着脱自在とされているのである。
【００２５】
また、前記ネジ筒２３内には、調圧筒２９が着脱自在に取り付けられており、該調圧筒２９の上方は、前記開口２２に着脱自在に嵌挿された調圧キャップ３０によって覆われている。符号３１は調圧筒２９への蒸気入口、３２は調圧筒２９からの蒸気出口、３３は調圧キャップ３０における蒸気排出口、３４はボール弁、３５は調圧筒２９の外周に取り付けられたシールパッキンである。
【００２６】
ところで、本実施の形態においては、前記真空二重構造体２１は、熱伝導の悪い材料（例えば、ステンレス、チタン等）からなる上部金属板２４と、熱伝導の良い材料（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金等）からなる下部金属板２５とによって構成されている。従って、上下金属板２４，２５の接合手段としては、異種金属の接合が可能なロー付が採用される。
【００２７】
前記下部金属板２５の外周部は、前記蓋体２の閉止状態において前記炊飯器本体１の口縁（即ち、外ケース肩部４ａ）に設けられた肩ヒータ１２（具体的には、ヒータリング１３）に対して熱伝導可能に接触せしめられることとなっている。
【００２８】
そして、前記下部金属板２５の縦壁部２５ａには、前記蓋体２の閉蓋時に前記飯器５の開口部を密閉するシールパッキン３６がパッキンリング３７により取り付けられている。
【００２９】
図１において、符号３８は持ち運び用の把手、３９は蓋体２の閉止状態を保持するロック機構、４０は断熱材である。
【００３０】
本実施の形態においては、前記電磁誘導コイル３は、図２および図３に示すように、２個の分割コイル４１，４１に分割されており、該各分割コイル４１は、前記飯器５の底面５ａの一部（即ち、略半分）に対応する底面部４１ａと、前記飯器５の下部側面５ｂの一部（即ち、略半分）に対応する側面部４１ｂと、前記飯器５の底湾曲面５ｃに対応する連結部４１ｃ，４１ｃとにより三次元形状の環状に構成されている。本実施の形態の場合、前記底面部４１ａおよび側面部４１ｂは、円弧形状とされており、飯器５の底面５ａおよび下部側面５ｂの一部（即ち、略半分）を効率的に覆うことができるとともに、隣り合う分割コイル４１，４１における底面部４１ａ，４１ａに囲まれた部分に温度センサー９を配設するに足るスペースを確保できるようになっている。
【００３１】
一方、前記連結部４１ｃ，４１ｃは、平面視直線形状とされており、隣り合う分割コイル４１，４１における連結部４１ｃ，４１ｃが、直線状に互いに対向するように配置することができるようになっている。
【００３２】
このようにすると、分割コイル４１，４１相互が、直線状に互いに対向する連結部４１ｃ，４１ｃを介して隣接することとなるため、分割コイル４１，４１によって飯器５の底面５ａ、下部側面５ｂおよび底湾曲面５ｃに対応する部分のほぼ全域をカバーすることができることとなり、加熱効率が大幅に向上する。ところで、隣接する分割コイル４１，４１における連結部４１ｃ，４１ｃ間の間隔Ａは、各分割コイル４１における底面部４１ａと側面部４１ｂとの間隔Ｂより小さくするのが望ましい。なお、底面部４１ｂを連結部４１ｃ，４１ｃと連続する直線形状とすることもできる。符号４２，４３はリード線である。
【００３３】
また、前記各分割コイル４１における連結部４１ｃ，４１ｃのコイル密度は、底面部４１ａおよび側面部４１ｂより大きくするのが望ましい。そのように構成すると、分割コイル４１の連結部４１ｃ，４１ｃによる誘導加熱量が他の部分より大きくなるところから、当該部分における対流がより一層促進されることとなる。
【００３４】
さらに、前記保護枠６の底面には、図４に示すように、前記分割コイル４１，４１を位置決めするための円弧形状のリブ４４とハット形状のリブ４５とが一体に突設されている。このようにすると、分割コイル４１，４１を位置ずれなく保護枠６の外面に配設することができる。
【００３５】
上記のように構成したことにより、飯器５の底面５ａおよび下部側面５ｂは、分割コイル４１，４１の底面部４１ａ，４１ａおよび側面部４１ｂ，４１ｂによって誘導加熱されるとともに、飯器５の底湾曲面５ｃは、分割コイル４１，４１の連結部４１ｃ，４１ｃ・・によって誘導加熱されることとなる。従って、飯器５の底面５ａ、下部側面５ｂおよび底湾曲面５ｃが効果的に加熱されることとなり、飯器５内における対流が促進され、炊飯時間の短縮を図ることができる。特に、従来の電磁誘導コイルには存在していなかった連結部４１ｃ，４１ｃ・・の存在により、加熱効率が大幅に向上することとなる。
【００３６】
次に、上記構成の電気炊飯器における電気的要素について、図５を参照して説明する。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００３７】
図５において、符号４６は交流電源、４７は温度ヒューズ、４８はフィルタ、４９は電源部、５０は整流回路、５１はトランス、５２はコンデンサ、５３は共振コンデンサ、５４はパワートランジスタ、５５は駆動回路、５６はタイミング回路、５７はマイクロコンピュータユニット（以下、マイコンという）、５８は表示部、５９は操作部、６０はセンサー入力回路である。
【００３８】
前記マイコン５７は、前記分割コイル４１，４１を、炊飯工程における合数判定までは個別且つ順番に通電制御する制御手段としての機能を有している。
【００３９】
ついで、上記構成の電気炊飯器における炊飯時の加熱制御について、図６に示すフローチャートおよび図７に示すタイムチャートを参照して説明する。
【００４０】
ステップＳ１において温度センサー９からの温度情報（即ち、飯器温度Ｔ）がマイコン５７に入力され、ステップＳ２において一方の分割コイル４１（以下、コイル１という）が所定時間ｔ１（例えば、３０秒）だけ通電され、他方の分割コイル４１（以下、コイル２という）が通電停止され、ステップＳ３においてコイル２が所定時間ｔ１（例えば、３０秒）だけ通電され、コイル１が通電停止される。このような通電制御は、ステップＳ４において飯器温度Ｔが所定温度Ｔ１（例えば、図７における吸水終了温度＝４０℃）に到達したと判定されるまで行われる。
【００４１】
ステップＳ４においてＴ＝Ｔ１と判定されると、ステップＳ５においてコイル１が所定時間ｔ２（例えば、１分）だけ通電され、コイル２が通電停止され、ステップＳ６においてコイル２が所定時間（例えば、１分）だけ通電され、コイル１が通電停止される。このような通電制御は、ステップＳ７において飯器温度Ｔが所定温度Ｔ２（例えば、図７における合数判定開始温度）に到達したと判定されるまで行われる。
【００４２】
ステップＳ７においてＴ＝Ｔ２と判定されると、ステップＳ８において飯器温度Ｔと温度Ｔｍ（例えば、Ｔ２＋ΔＴ）とが比較され、Ｔ≦Ｔｍと判定された場合には、ステップＳ９においてコイル１，２がフル出力で通電され、Ｔ＞Ｔｍと判定された場合には、ステップＳ１０においてコイル１，２が通電停止され、ステップＳ１１において通電停止時間ｔが積算される。このような通電制御は、ステップＳ１２において所定時間ｔ３（即ち、合数判定時間＝１０秒）が経過したと判定されるまで行われる。
【００４３】
ステップＳ１２において所定時間ｔ３が経過したと判定されると、ステップＳ１３においてｍ＝ｎであるか否かの判定がなされ、ここで否定判定されると、ステップＳ１４においてｍ＋１→ｍに置き換えて、ステップＳ８に戻り、以後の制御が繰り返される。
【００４４】
ステップＳ１３においてｍ＝ｎと判定されると、ステップＳ１５〜１７においてステップＳ１１において積算された通電停止時間ｔと設定値ｔｓ１〜ｔｓ３とが比較され、ステップＳ１５において０≦ｔ＜ｔｓ１と判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「大量」であるとされ、ステップＳ１８においてコイル１，２がデューティ比＝１６／１６で通電され、ステップＳ１６においてｔｓ１≦ｔ＜ｔｓ２と判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「中量」であるとされ、ステップＳ１９においてコイル１，２がデューティ比＝１４／１６で通電され、ステップＳ１７においてｔｓ２≦ｔ＜ｔｓ３と判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「少量」であるとされ、ステップＳ２０においてコイル１，２がデューティ比＝１２／１６で通電され、ステップＳ１７においてｔｓ３≦ｔと判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「極少量」であるとされ、ステップＳ２１においてコイル１，２がデューティ比９／１６で通電される。このような通電制御は、ステップＳ２２において飯器温度Ｔが炊き上げ温度Ｔ３（例えば、図７に示す１３０℃）を超えたと判定されるまで行われる。ステップＳ２２におけるＴ＞Ｔ３と判定されると、むらし工程に移行する。
【００４５】
上記したように、本実施の形態においては、分割コイル４１，４１が、炊飯工程における合数判定までは個別且つ順番に通電制御されることとなっているので、水の多い炊飯初期（即ち、合数判定までの加熱工程）においては、飯器５における分割コイル４１，４１に対応する部分が個別且つ順番に誘導加熱されることとなる。従って、図８（イ）、（ロ）に示すように、飯器５内に加熱部分と非加熱部分とが発生することとなって、飯器５内における温度差が顕著となり、対流がより一層促進される。また、炊き上げ工程においては、合数に応じた出力で分割コイル４１，４１が通電されることとなり、図８（ハ）に示すように、対流が促進される。
【００４６】
ところで、電磁誘導コイル３は、図９あるいは図１０に示すように、３個の分割コイル４１，４１，４１あるいは４個の分割コイル４１，４１，４１，４１に分割することもできる。この場合、分割コイル４１，４１，４１あるいは分割コイル４１，４１，４１，４１相互の間隔Ａはいずれも等しくされる。
【００４７】
次に、電磁誘導コイル３を４個の分割コイル４１，４１，４１，４１に分割した場合における炊飯時の加熱制御について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
ステップＳ１において温度センサー９からの温度情報（即ち、飯器温度Ｔ）がマイコン５７に入力され、ステップＳ２において一つの分割コイル４１（以下、コイル１という）が所定時間ｔ１（例えば、３０秒）だけ通電され、残りの分割コイル４１（以下、コイル２〜４という）が通電停止され、ステップＳ３においてコイル２が所定時間ｔ１（例えば、３０秒）だけ通電され、コイル１、３、４が通電停止され、ステップＳ４においてコイル３が所定時間ｔ１（例えば、３０秒）だけ通電され、コイル１、２、４が通電停止され、ステップＳ５においてコイル４が所定時間ｔ１（例えば、３０秒）だけ通電され、コイル１〜３が通電停止される。このような通電制御は、ステップＳ６において飯器温度Ｔが所定温度Ｔ１（例えば、図７における吸水終了温度＝４０℃）に到達したと判定されるまで行われる。
【００４９】
ステップＳ６においてＴ＝Ｔ１と判定されると、ステップＳ７においてコイル１が所定時間ｔ２（例えば、１分）だけ通電され、コイル２〜４が通電停止され、ステップＳ８においてコイル２が所定時間（例えば、１分）だけ通電され、コイル１、３、４が通電停止され、ステップＳ９においてコイル３が所定時間ｔ１（例えば、１分）だけ通電され、コイル１、２、４が通電停止され、ステップＳ１０においてコイル４が所定時間ｔ１（例えば、１分）だけ通電され、コイル１〜３が通電停止される。このような通電制御は、ステップＳ１１において飯器温度Ｔが所定温度Ｔ２（例えば、図７における合数判定開始温度）に到達したと判定されるまで行われる。
【００５０】
ステップＳ１１においてＴ＝Ｔ２と判定されると、ステップＳ１２において飯器温度Ｔと温度Ｔｍ（例えば、Ｔ２＋ΔＴ）とが比較され、Ｔ≦Ｔｍと判定された場合には、ステップＳ１３においてコイル１〜４がフル出力で通電され、Ｔ＞Ｔｍと判定された場合には、ステップＳ１４においてコイル１〜４が通電停止され、ステップＳ１５において通電停止時間ｔが積算される。このような通電制御は、ステップＳ１６において所定時間ｔ３（即ち、合数判定時間＝１０秒）が経過したと判定されるまで行われる。
【００５１】
ステップＳ１６において所定時間ｔ３が経過したと判定されると、ステップＳ１７においてｍ＝ｎであるか否かの判定がなされ、ここで否定判定されると、ステップＳ１８においてｍ＋１→ｍに置き換えて、ステップＳ１２に戻り、以後の制御が繰り返される。
【００５２】
ステップＳ１７においてｍ＝ｎと判定されると、ステップＳ１９〜２１においてステップＳ１５において積算された通電停止時間ｔと設定値ｔｓ１〜ｔｓ３とが比較され、ステップＳ１９において０≦ｔ＜ｔｓ１と判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「大量」であるとされ、ステップＳ２２においてコイル１〜４２がデューティ比＝１６／１６で通電され、ステップＳ２０においてｔｓ１≦ｔ＜ｔｓ２と判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「中量」であるとされ、ステップＳ２３においてコイル１〜４がデューティ比＝１４／１６で通電され、ステップＳ２１においてｔｓ２≦ｔ＜ｔｓ３と判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「少量」であるとされ、ステップＳ２４においてコイル１〜４がデューティ比＝１２／１６で通電され、ステップＳ２１においてｔｓ３≦ｔと判定された場合には、合数（即ち、炊飯量）が「極少量」であるとされ、ステップＳ２５においてコイル１，２がデューティ比９／１６で通電される。このような通電制御は、ステップＳ２６において飯器温度Ｔが炊き上げ温度Ｔ３（例えば、図７に示す１３０℃）を超えたと判定されるまで行われる。ステップＳ２６におけるＴ＞Ｔ３と判定されると、むらし工程に移行する。
【００５３】
つまり、この場合にも、分割コイル４１，４１，４１，４１は、個別且つ順番に通電制御されるのである。なお、電磁誘導コイル３を３個の分割コイル４１，４１，４１に分割した場合も同様に個別且つ順番に通電制御される。
【００５４】
【発明の効果】
本願発明の第１の手段によれば、飯器を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記飯器の底部を加熱する加熱手段として作用する電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、複数個の分割コイルに分割し且つ該各分割コイルを、前記飯器の底面の一部に対応する底面部と、前記飯器の下部側面の一部に対応する側面部と、前記飯器の底湾曲面に対応する連結部とにより三次元形状の環状に構成して、飯器の底面および下部側面は、分割コイルの底面部および側面部によって誘導加熱されるとともに、飯器の底湾曲面は、分割コイルの連結部によって誘導加熱されるようにしたので、飯器の底面、下部側面および底湾曲面が効果的に加熱されることとなり、飯器内における対流が促進され、炊飯時間の短縮を図ることができるという効果がある。
【００５５】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記分割コイルにおける連結部を、直線状に互いに対向するように配置することもでき、そのように構成した場合、分割コイル相互が、直線状に互いに対向する連結部を介して隣接することとなるため、分割コイルによって飯器の底面、下部側面および底湾曲面に対応する部分のほぼ全域をカバーすることができることとなり、加熱効率が大幅に向上する。
【００５６】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記分割コイルにおける連結部のコイル密度を、前記底面部および前記側面部より大きくすることもでき、そのように構成した場合、分割コイルの連結部による誘導加熱量が他の部分より大きくなるところから、当該部分における対流がより一層促進されることとなる。
【００５７】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記分割コイルを、炊飯工程における合数判定までは個別且つ順番に通電制御することもでき、そのように構成した場合、水の多い炊飯初期（即ち、合数判定までの加熱工程）においては、飯器における分割コイルに対応する部分が個別且つ順番に誘導加熱されることとなるため、飯器内に加熱部分と非加熱部分とが発生することとなって、飯器内における温度差が顕著となり、対流がより一層促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における電磁誘導コイルの平面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における飯器と電磁誘導コイル（一方の分割コイル）との関係を示す斜視図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における保護枠の底面図である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的要素の結線図である。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における加熱制御の内容を示すタイムチャートである。
【図８】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における飯器内の対流状態を示すものであり、（イ）、（ロ）は個別の分割コイルに通電した場合を示し、（ハ）は両方の分割コイルに通電した場合を示す。
【図９】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における電磁誘導コイルを３個に分割した場合の平面図である。
【図１０】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における電磁誘導コイルを４個に分割した場合の平面図である。
【図１１】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器において電磁誘導コイルを４個に分割した場合における加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１は炊飯器本体、２は蓋体、３は電磁誘導コイル、５は飯器、５ａは底面、５ｂは下部側面、５ｃは底湾曲面、６は保護枠、９は温度センサー、４１は分割コイル、４１ａは底面部、４１ｂは側面部、４１ｃは連結部、５７はマイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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