(57)【要約】【課題】リン系難燃剤として縮合リン酸エステルを含有し、ゴムを必須成分とすることなく、難燃性、流動性及び表面外観が良好で、耐衝撃性の改善された、薄肉成形品の成形材料として好適なポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを重合してなるゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体５〜４０重量部、（ｃ）リン酸エステルオリゴマー系難燃剤１〜４０重量部、（ｄ）ポリフルオロエチレン０．０１〜５重量部及び（ｅ）レーザー回折法で測定した数平均粒子径が９．０μｍ以下で、且つ、タルク中のＦｅ成分及び、又はＡｌ成分の含有量がそれぞれＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３として０．５重量％以下であるタルク０．１〜１５重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを重合してなるゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体５〜４０重量部、（ｃ）リン酸エステルオリゴマー系難燃剤１〜４０重量部、（ｄ）ポリフルオロエチレン０．０１〜５重量部及び（ｅ）レーザー回折法で測定した数平均粒子径が９．０μｍ以下で、且つ、タルク中のＦｅ成分及び、又はＡｌ成分の含有量がそれぞれＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３として０．５重量％以下であるタルク０．１〜１５重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（ｅ）タルクが表面処理されていないことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（ｂ）成分が、（ｂ−１）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを乳化重合してなるゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体と、（ｂ−２）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを塊状重合してなるゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（ｃ）　リン酸エステルオリゴマー系難燃剤が、下記の一般式（１）で表されるリン酸エステルオリゴマーの１種又は２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004059898.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０又は１であり、ｍは１から５の整数であり、Ｘはアリーレン基を示す。）。
【請求項５】
（ｃ）　リン酸エステルオリゴマー系難燃剤が、上記一般式（１）において、Ｘがビスフェノール−Ａ残基であるリン酸エステルオリゴマーの１種又は２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（ｄ）タルク中のＡｌ成分の含有量がＡｌ２Ｏ３として０．１５重量％以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、難燃性、流動性及び耐衝撃性に優れ、外観が良好な薄肉成形品に好適な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート樹脂或いはＰＣと略記することがある）は、優れた機械的特性及び熱的特性を有し、種々の分野で使用されており、更にその性質を強化、改良するため、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイが数多く開発されている。その１つであるポリカーボネート樹脂にＡＢＳ樹脂等のスチレン／アクリロニトリル系グラフト共重合体を配合した組成物は、機械的特性及び熱的特性に優れた熱可塑性樹脂材料として自動車分野、電気・電子分野等で使用されている。また、難燃性が要求される分野では、かかる組成物に難燃剤が配合される。環境に対する負荷が少ないハロゲン不含の難燃性の材料としては、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂との樹脂組成物に燐系難燃剤を配合した材料が提案され（例えば、特許文献１，２参照）、ＯＡ機器等の用途に使用されている。しかして、現在の電子機器の発達は目覚しく、ノートブックパソコンあるいは携帯端末等に使用されるハウジング等の成形品も、さらに薄肉化が要求されている。しかしながら、これら従来のＰＣ／ＡＢＳ樹脂のみを使用した難燃組成物は、薄肉での難燃性や剛性が十分とはいえなかった。
【０００３】
ＯＡ機器等に使用される非ハロゲン系難燃剤を配合したＰＣ／ＡＢＳ組成物の成形品の難燃性を改良する方法として、無機系充填材、特にタルクを配合することが提案されている。例えば、特許文献３は、非ハロゲン系難燃剤を使用したＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物において、その耐衝撃性を維持したまま、難燃性が優れた組成物として、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物に、リン酸エステル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥと略記する）、鱗片状の無機充填剤及び特定成分からなる複合ゴムを配合した組成物を提案している。具体的には、リン酸エステルとしてトリフェニルホスフェート（ＴＰＰと略記する）を使用し、鱗片状の無機充填剤としてタルクをＰＣ１００部に対し、約１１〜２８重量部使用した組成物が開示されている。
特許文献４は、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物の非ハロゲン系難難燃剤として提案されているＴＰＰや縮合リン酸エステルでは加工性が悪く、耐熱性も劣るとして、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物に特定の芳香族モノホスフェート、平均粒径が２μｍ以下の焼成タルク及びＰＴＦＥを配合した樹脂組成物を提案している。
【０００４】
特許文献５は、滞留時の熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂として、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物に、リン系難燃剤、酸処理された板状無機充填剤及びポリフルオロエチレンを配合した組成物を提案している。具体的には、リン系難燃剤として、縮合リン酸エステル或いはＴＰＰを使用し、無機充填剤として塩酸処理されたタルクをＰＣ１００重量部に対し、１４〜１７重量部使用した樹脂組成物が開示されている。
特許文献６には、特定の無機充填剤の使用により、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂組成物／／リン系難燃剤／無機充填剤／抗ドリップ剤を配合した組成物により、１．０ｍｍ厚さ部分でＵＬ−Ｖ０の難燃性を達成でき、適当な衝撃強度及び荷重撓み温度（ＨＤＴ）も達成出来ることが記載され、具体的に、リン系難燃剤がＴＰＰ、又はＴＰＰとホスフェートオリゴマーの併用、無機充填剤がタルク、カオリン、雲母、水酸化マグネシウム、抗ドリップ剤がＰＴＦＥの組成物が開示されている。
【０００５】
これらの特許文献、特にその比較例と実施例を対比すれば明らかな様に、タルクを配合すると、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂が本来有する耐衝撃性が低下する。特許文献３は、耐衝撃性の低下を抑制するため、特定の複合ゴムを配合していると考えられるが、ゴムを配合すると、耐衝撃性は改良されるものの、目的の厚みにおける燃焼性が不十分となり望ましくない。そこでゴムを必須成分とすることなく、耐衝撃性が向上した樹脂材料の開発が望まれている。
【０００６】
また、リン酸エステル系難燃剤が、衝撃強度やＨＤＴを減少させることも知られている（例えば、特許文献６、第５欄４２ー４８行）。これらの特許文献においては、リン系難燃剤として、具体例ではモノリン酸エステル単独或いはモノリン酸エステルと縮合リン酸エステルを併用して使用しているが、モノリン酸エステルの場合は、耐衝撃性の低下は比較的小さい。しかしながら、モノリン酸エステルは、金型汚染を招き、成形性が劣るという欠点がある。そのため、耐衝撃性の低下が大きいにも関わらず、リン系難燃剤として、金型汚染の少ない縮合リン酸エステルの使用が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平２−１１５２６２号公報
【特許文献２】
特開平２−３２１５４号公報
【特許文献３】
特開平７−１２６５１０号公報
【特許文献４】
特開平７−３１６４１１号公報
【特許文献５】
特開平１０−３３８８０５号公報
【特許文献６】
特開平１１−１９９７６８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、リン系難燃剤として環境汚染や金型汚染が少ない縮合リン酸エステルを含有し、ゴムを必須成分とすることなく、難燃性、流動性及び表面外観が良好で、耐衝撃性の改善された、薄肉成形品の成形材料として好適なポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するため、鋭意検討を重ね、リン系難燃剤として縮合リン酸エステルを使用する場合、タルクの粒径や、不純物含量及び使用量が成形品の表面外観や、耐衝撃性に大きく影響するとの知見を得て本発明を達成するに至った。すなわち本発明の要旨は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを重合してなるゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体５〜４０重量部、（ｃ）リン酸エステルオリゴマー系難燃剤１〜４０重量部、（ｄ）ポリフルオロエチレン０．０１〜５重量部及び（ｅ）レーザー回折法で測定した数平均粒子径が９．０μｍ以下で、且つ、タルク中のＦｅ成分及び／又はＡｌ成分の含有量がそれぞれＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３として０．５重量％以下であるタルク０．１〜１５重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に存する。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステル等のカーボネート前駆体と反応させることによって製造される、分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、界面法あるいは溶融法（エステル交換法）、固相重合法などのいずれの方法で製造しても良い。特に、溶融法により、末端ＯＨ基の濃度を調整したポリカーボネート樹脂が好ましく使用される。
【００１１】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡである。
【００１２】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよい。その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１３】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えば、ｍ−及ｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが好ましく用いられる。
【００１４】
本発明組成物に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂としては、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂として、２種以上の樹脂を混合して用いてもよい。
本発明組成物に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で、１６，０００〜３０，０００であることが好ましく、更に好ましくは１８，０００〜２６，０００の範囲から選ばれる。なお、粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より求めた極限粘度から定法に従って計算することが出来る。
【００１５】
本発明に使用される（ｂ）成分は、ゴムの存在下、少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルを重合してなるゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体である。なお、本明細書では、かかる（ｂ）成分を、「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体」と称することがある。また、必要により「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体」製造時には、スチレン系単量体、アクリロニトリル及び／又はメタアクリロニトリルからなる主成分に、他の共重合可能な単量体を併用して重合しても良い。
【００１６】
（ｂ）成分の原料であるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等が使用され、好ましくはスチレンが挙げられる。（メタ）アクリロニトリルとしてはアクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。他の共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられ、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、本明細書においては、「（メタ）アクリロニトリル」はアクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリルを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及び／又はメタクリルを意味する。
【００１７】
重合時に共存させるゴムとしては、好ましくはガラス転移温度が１０℃以下のゴムである。ゴムの具体例としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン／プロピレンゴム、シリコンゴム等が挙げられ、好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等が挙げられる。
ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体、ブタジエン／スチレン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体等が挙げられ、（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。ブタジエン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体又はブタジエン／スチレン／（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体における（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルの割合は、ゴム重量の３０重量％以下であることが好ましい。
【００１８】
アクリル系ゴムとしては、例えば、アクリル酸アルキルエステルからの合成ゴムが挙げられる。エステルを形成するアルキル基の炭素数は好ましくは１〜８である。アクリル酸アルキルゴムの具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルゴムには、任意に、架橋性のエチレン性不飽和単量体が用いられていてもよく、架橋剤としては、例えば、アルキレンジオール、ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、更に、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。
【００１９】
ゴムの存在下、スチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体をグラフト重合させる方法としては、特に限定されるものではないが、通常、乳化重合法或いは塊状重合法が採用される。本発明の（ｂ）成分としては、何れの方法で製造したものをも使用することができる。
しかして、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した場合、（ｂ−１）乳化重合法で製造されたゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体は、成形物の耐衝撃性を向上させるものの、流動性が不十分であり、一方、（ｂ−２）塊状重合で製造されたゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体は、流動性の改良効果は大きいものの、成形物の面衝撃性が不十分となる傾向がある。本発明組成物の（ｂ）成分としては、その目的に応じて、乳化重合法、塊状重合法の何れかを選んでも良く、或いは、それらを併用することにより、流動性と面衝撃性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂組成物を得ることもできる。
【００２０】
「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体」は、通常、ゴムに、少なくともスチレンと（メタ）アクリロニトリルからなる単量体の共重合物がグラフトしたグラフト共重合体の他、単量体のみが相互に共重合した共重合体を含有する混合物である。また、本発明組成物の（ｂ）成分としては、このような「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体」に、要すれば、更に、スチレン／（メタ）アクリロニトリル共重合体を添加してもよい。その添加量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部である。ゴムの存在下スチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとを重合したグラフト共重合体としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂等が挙げられ、スチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリルとの共重合体としては、例えば、ＡＳ樹脂等が挙げられる。
【００２１】
本発明組成物中の（ｂ）成分の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し５〜４０重量部である。（ｂ）成分が５重量部未満であると得られる樹脂組成物の流動性が低下しやすく、４０重量部を越えると耐熱性が低下しやすい。「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体」の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは６〜３５重量部であり、更に好ましくは１０〜３０重量部である。
【００２２】
本発明に使用される（ｃ）リン酸エステルオリゴマー系難燃剤は、好ましくは、下記の一般式（１）で表されるリン酸エステルオリゴマーの１種又は２種以上の混合物から選ばれる。
【００２３】
【化２】
2004059898.tif 000002
【００２４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０又は１であり、ｍは１から５の整数であり、Ｘはアリーレン基を示す。）。
【００２５】
上記一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ４としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ヘキシル等のアルキル基、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル等のアルキル基で置換されていても良いアリール基が挙げられ、好ましくはアルキル基で置換されていても良いアリール基である。一般式（１）のリン系化合物は単一のリン酸エステルオリゴマーであっても良いし、ｍが異なる縮合燐酸エステルの混合物であっても良く、混合物の場合は、ｍはそれらの混合物の平均値となる。Ｘはアリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される基である。
【００２６】
一般式（１）で表される燐酸エステルオリゴマーの具体例としては、ジヒドロキシ芳香族化合物としてビスフェノールを使用した、フェニル・ビスフェノール・ポリホスフェート、クレジル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・ビスフェノール・ポリホスフェート、キシリル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ビスフェノールポリホスフェート、クレジル・キシリル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・ビスフェノールポリホスフェート等が挙げられる。特に好ましくは、フェニル・ビスフェノールポリホスフェートが挙げられる。ビスフェノールとしてはビスフェノールＡが好ましい。
【００２７】
本発明組成物中の（ｃ）燐酸エステルオリゴマー系難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、１〜４０重量部である。燐酸エステルオリゴマー系難燃剤の含有量が１重量部未満であると難燃性が不十分であり、４０重量部を越えると機械的物性が低下しやすい。燐酸エステルオリゴマー系難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部である。
【００２８】
本発明に使用される（ｄ）ポリフルオロエチレンとしては、例えばフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。かかるポリテトラフルオロエチレンは、重合体中に容易に分散し、且つ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（Ｒ）６Ｊ又はテフロン（Ｒ）３０Ｊとして、あるいはダイキン工業（株）よりポリフロンとして市販されている。
【００２９】
本発明組成物中の（ｄ）ポリフルオロエチレンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部である。ポリフルオロエチレンが０．０１重量部未満の場合は難燃性が不十分であり、５重量部を越えると成形品外観の低下が起こり好ましくない。（ｄ）ポリフルオロエチレンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．０２〜４重量部、さらに好ましくは０．０３〜３重量部である。
【００３０】
本発明組成物は、上記（ａ）〜（ｄ）を配合した組成物に（ｅ）成分として、特定の粒径を有し、特定量のＡｌ、Ｆｅ成分を含有するタルクを特定量配合することに特徴を有する。すなわち、本発明で使用される（ｅ）タルクは、レーザー回折法で測定された数平均粒子径が９．０μｍ以下のものである。タルクの数平均粒子径は、より好ましくは７μｍ以下である。タルクの数平均粒子径が９．０μｍを越えると、成形物の外観が不良となり、また、組成物の耐衝撃性も低下する。
なお、前記特許文献３〜特許文献６にも、ＰＣ／ＡＢＳ／リン酸エステル系難燃剤／タルク／ポリテトラフルオロエチレンを配合した組成物に使用されるタルクの好ましい粒径が記載されているが、これらの明細書では、粒度分布の測定法が全く記載されていない。しかして、粉粒体の粒径分布の測定法には、例えば、光散乱法、沈降速度法、Ｘ−線回折法、レーザー回折法等種々の方法が知られており、その測定法の差により、又個数分布、重量分布、体積分布等の測定原理の差によって、得られる粒度分布の数値が大きく相違する。例えば、同じタルクのサンプルにつき、遠心沈降法で測定すると、レーザー回折法により測定した場合の約１／２の平均粒径となることがある。従って、前記特許文献の発明では如何なる粒径のタルクの使用を提案しているのか全く不明である。
【００３１】
さらに、本発明組成物に使用する（ｅ）タルクは、不純物として含有される鉄（Ｆｅ）分及び、又はアルミニウム（Ａｌ）分が、それぞれＦｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３として、０．５重量％以下であることが必要で、より好ましくはＦｅは、Ｆｅ２Ｏ３として０．２重量％以下であり、ＡｌはＡｌ２Ｏ３として０．１５重量％以下である。タルク中のＦｅ分及び、又はＡｌ分が、０．５重量％を越えると、組成物の耐衝撃性の低下が著しく、更に色相の悪化（黄味、黒味の増加）や、難燃性が低下する傾向があり好ましくない。
さらに、本発明に使用される（ｅ）タルクは、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン、あるいはγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン、ビニルトリアセトキシシラン等のビニルシラン等の一般的な表面処理剤で表面処理して使用してもよいが、耐衝撃性の改良という観点からは、無処理のタルクを使用することが好ましい。
本発明組成物中の（ｅ）タルクの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．１〜１５重量部、好ましくは、０．１〜１０重量部である。
（ｅ）タルクの量が上記範囲より多いと、耐衝撃性の低下を招くので好ましくない。
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記（ａ）〜（ｅ）成分の他、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、その他難燃剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維等の強化充填材あるいはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカーを添加配合することができる。本発明組成物に併用可能なその他難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩（例えば特開昭５０−９８５４４等）、シリコーン系難燃剤（例えば特開平１０−１３９９６４）、金属塩系難燃剤（例えば特開平１１−２１７１９４）などが挙げられる。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、必要に応じ、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（ｂ）「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体」以外に、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を配合することができる。これらの熱可塑性樹脂の配合量は、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。
成形機や金型の腐食問題や廃棄時の環境汚染問題等の点より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、可及的に非ハロゲンの樹脂組成物であることが好ましく、本発明の組成物において配合される上記各成分は、それぞれハロゲン不含であること、あるいはハロゲン含有量が少ないことが好ましい。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、この種組成物の製法として公知の方法と手段を使用することができる。例えば、液状の難燃剤を用いる場合、予め難燃剤を除く各成分を押出機中で混練し、液状難燃剤を押出機の途中から混練する方法が好ましい。例えば、二軸押出機を使用する場合について説明すると、液状難燃剤を除く組成物成分を予めブレンドし、二軸押出機のメインホッパーより定量供給し、メインホッパーに近いブロック（例えば、メインホッパーをＣ１とした場合に、Ｃ２からＣ４の位置）より液状難燃剤を組成比に合わせて定量供給し、溶融混練することで製造される。また、難燃剤が固体粉末状であれば、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂、「ゴム変性スチレン／（メタ）アクリロニトリル系グラフト共重合体」、燐酸エステルオリゴマー系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン、タルクを一括溶融混練する方法、芳香族ポリカーボネート樹脂と燐酸エステルオリゴマー系難燃剤をあらかじめ混練後、「スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体」及びポリテトラフルオロエチレン、タルクを配合し溶融混練する方法などが挙げられる。
【００３５】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の成形加工方法は、特に限定されるものではなく、ポリカーボネート樹脂の成形に一般に使用されている成形法、例えば射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形などの方法が適用される。
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、薄肉流動性、難燃性及び表面外観に優れ、面衝撃性が改善された成形物を得ることが出来るので、各種の薄肉成形品の材料として好適であり、特に、ノートブック型パソコンあるいは携帯端末などのハウジングなどの用途に好適である。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において使用した原材料及び得られた組成物の物性評価の試験方法は以下の通りである。
【００３７】
＜原材料＞
（１）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）：ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名「ユーピロンＳ−１０００」、粘度平均分子量２５０００。
（２）ＡＢＳ樹脂−１：乳化重合ＡＢＳ樹脂、テクノポリマー（株）製、商品名「ＤＰ−６１１」。
（３）ＡＢＳ樹脂−２：塊状重合ＡＢＳ樹脂、日本Ａ＆Ｌ（株）製、商品名「ＡＴ−０８」。
（４）難燃剤：旭電化工業（株）製、縮合燐酸エステルＦＰ−７００、（一般式（１）において、ＸがビスフェノールＡ残基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がフェニル基、ｐ、ｑ、ｒ及びｓが１、ｍが１．０８に相当）。
（５）ポリテトラフルオロエチレン：ダイキン（株）製、商品名「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」。
【００３８】
（６）タルク：下表に示す物性を有する７種のタルク。
【００３９】
【表１】
2004059898.tif 000003
【００４０】
＊１：タルクの粒径は、レーザー回折法により以下の条件で測定し、得られたメディアン径（数平均粒子径）を示した。
測定機器；島津製作所（株）製ＳＡＬＤ２０００Ｊ
屈折率；１．７０−０．２ｉ
測定粒子範囲；０．１〜１００μｍ
＊２：蛍光Ｘ線分析装置　島津製作所　ＸＲＦ−１５００により測定、検出された元素の量から該当する酸化物量に換算し，重量％で表示した。
＊３：エポキシシランにより表面処理。
＊４：塩酸及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランにより表面処理。
【００４１】
（７）添加剤：安定剤としてアデカスタブ２１１２［旭電化工業（株）製、トリス（２，４−ジ−ターシャリブチル）ホスファイト］］０．０３重量部、イルガノックス１０７６［チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、オクタデシル−３−（３，５−ジターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］］０．０５重量部、ベヘニルベヘネート０．３重量部を各組成物に添加した。（添加量は何れも、ポリカーボネート樹脂及びＡＢＳ樹脂の合計１００重量部に対する添加量である。）。
（８）エラストマー：三菱レイヨン（株）製、シリコーンアクリルコアシェルエラストマー、商品名「メタブレンＳ−２００１」。
【００４２】
＜試験方法＞
（１）燃焼性：０．８ｍｍ厚みのＵＬ９４の規格の試験片により垂直燃焼試験を行い、評価した。
（２）衝撃強度：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に従い、３．２ｍｍのアイゾット衝撃試験片を成形し、その後０．２５Ｒのノッチを切削し評価を行った。
（３）デュポン衝撃試験：１５０×１５０×１．５ｍｍの成形品を使用し、１ｋｇ、先端Ｒが１０ｍｍのダートを使用し、１ｍｍの高さから落下させて評価を行い、板が破壊されて貫通しない場合を「〇」、破壊されて貫通した場合を「×」とした。
（４）外観：１５０×１５０×１．５ｍｍの成形品を使用し、目視により外観を判定し、下記基準で評価した。
○：良好な外観　　　△：やや不良（光沢むら等）。
（５）色相：日本電色工業（株）　分光式色彩計ＳＥ２０００にて、Ｌ、ａ、ｂ、ＹＩ値を測定した。
【００４３】
実施例１
ポリカーボネート樹脂１００重量部に、９．３重量部のＡＢＳ樹脂−１、１５．８重量部のＡＢＳ樹脂−２、及び０．６１重量部のポリテトラフルオロエチレン、５．３重量部のタルク−１を配合し、タンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０　Ｌ／Ｄ＝４２）に供給した。次いで、難燃剤の添加量がポリカーボネート樹脂１００重量部に対して２１．４重量部となる様に、Ｃ３ブロック（主供給口から近い位置）の位置から難燃剤を液注し、シリンダー温度２４０℃でペレット化した。このペレットを用い、射出成形機にて、シリンダー温度２５０℃で０．８ｍｍ厚みの燃焼試験片を成形し、難燃性を評価した。さらに、シリンダー温度２４０℃にて、アイゾット衝撃試験片を成形し、その後０．２５Ｒのノッチをノッチングマシンで切削し、アイゾット衝撃試験機にて評価を行った。更にシリンダー温度２６０℃にて、１５０×１５０×１．５ｍｍ成形品を成形し、その成形品を使用し、デュポン衝撃試験及び外観評価を行った。評価結果を表−１に示した。
【００４４】
実施例２〜４及び比較例１〜６
表−１又は表−２に示す成分を用い、実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様の方法で評価を行った。評価結果を表−１及び表−２に示した。
【００４５】
比較例７
難燃剤としてトリフェニルホスフェートを用いる以外は比較例１と同様の成分を用い、同様の方法でペレットを製造し、同様の方法で評価を行った。試験片の成形時、難燃剤が滲み出し金型を汚染した。結果を表−２に示した。
【表２】
2004059898.tif 000004
【００４６】
【表３】
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【００４７】
【表４】
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【００４８】
表−１及び表−２から明らかな様に、本発明によりレーザー回折法により測定された数平均粒子径が９．０μｍ以下、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３含量が０．５重量％以下のタルクを使用した実施例の樹脂組成物から得られる成形品はいずれも良好な外観を有す。特に表面処理を施さないタルクを用いた実施例１及び２の成形品は、アイゾット衝撃強度及びデュポン衝撃性が良好で、色相についてもＹＩの値が小さく黄味が低いことが明らかで、色相及び物性の良好な組成物が得られることが確認された。これらの組成物は、０．８ｍｍ厚みでＵＬ―９４規格のＶ−０を達成しており、ノートブック型パソコン或いは携帯端末のハウジング用途に適した樹脂組成物である。一方、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の成分量がそれぞれ０．５重量％を超えるタルクを用いた比較例１では、難燃性，耐衝撃性、色相のいずれも低下している。数平均粒子径が９．０μｍを超えるタルクを用いた比較例２の組成物は成形体の外観が不良で、タルク中のＦｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の成分量がそれぞれ０．５％以下であるにも拘わらず、耐衝撃性が不良である。さらに、タルク中のＦｅ２Ｏ３量は０．５％を下回っているもののＡｌ２Ｏ３成分量が１．１８％と０．５％を大きく上回っている比較例３の組成物、及びこのタルクを塩酸及びシランカップリング剤で処理して用いた比較例４の組成物は、何れも衝撃強度が不十分で、難燃性も低下している。
【００４９】
実施例１で用いたのと同じタルクであっても、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、タルクを１６．３重量部と多量に添加した比較例５の組成物は、衝撃強度が大きく低下し、耐衝撃性が不十分であった。又、タルク−４を使用して衝撃強度の低下した材料にエラストマーを添加した比較例６の組成物は、衝撃強度は改良されるものの、燃焼性はＶ−２と更に低下した。
一方、難燃剤としてモノリン酸エステルを使用した比較例７の組成物は、比較例１と同じタルクを同量使用しているにも拘わらず、耐衝撃性、難燃性、成形品外観は何れも、実施例の組成物と同等であり、モノリン酸エステルを使用する場合はタルク中のＦｅ、Ａｌ含量は余り影響ないと考えられる。但し、モノリン酸エステルを使用する場合は、特開平２−１１５２６２に開示されている様に、成形時に難燃剤の滲みだしがあり、金型汚染を招くと共に長時間連続成形する場合は、成形品外観にも悪影響を及ぼすと考えられる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特に０．８ｍｍでの難燃性に優れ、且つ面衝撃性と加工性に優れており、電気電子機器や精密機械分野における大型成形品や薄肉成形品用として有用である。特に、ノートブックパソコンあるいは、携帯端末等のハウジング用途に有用である。