(57)【要約】【課題】製造販売調整業務における生産計画立案のための演算を組み合わせて生産計画立案時の営業部門への回答納期を自動で調整する装置。【解決手段】計算を行なう処理装置上で、初期指定を行なうためのパラメータファイル、ＮＧーＭＰＳ（需要数を工場の生産日程に割り付けが出来なかった数。ＭＰＳはここではある日にちにおけるある商品の生産数）とＯＫーＭＰＳ（需要数を工場の生産日程に割り付けが出来た数）の結果を格納するファイルと最終処理結果である自動納期補正後の生産計画ファイルで構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産予定数の内、第１の所定期間内で生産できない第１の生産不可能数を第１の所定期間以降の第２の所定期間日数内の生産可能日に割り付けて、該第２の所定期間内における第２の生産不可能数を得、該第２の生産不可能数に基づいて第３の所定期間内の生産可能日に割り付けて、該第３の所定期間内における生産不可能数を得る事を特徴とする生産割り付け方法。
【請求項２】
生産予定数の内、第１の所定期間内で生産できない第１の生産不可能数を第１の所定期間以降の第２の所定期間日数内の生産可能日に割り付けて、該第２の所定期間内における第２の生産不可能数を得、該第２の生産不可能数に基づいて第３の所定期間内の生産可能日に割り付けて、該第３の所定期間内における生産不可能数を得ることをｎ回繰り返し、該第１の所定期間から第ｎの所定期間までの期間を加えた期間に基づいて納期を通知することを特徴とする納期調整方法。
【請求項３】
生産不可能数を生産可能日に割り付けて、供給回答に結びつけるための生産計画を簡易的に自動で更新する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子計算機を利用して、生産計画の納期の自動調整を行なうための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な生産計画立案のための演算では、納期を遵守した生産計画を能力制約や部品制約を加味して作成する。この時、能力制約を超える営業部門からの需要数は、生産に割り付け不可能な生産不可能数として出力される。
【０００３】
例えば、週次の製造販売調整業務（以下製販と呼ぶ）に基づく、週単位の営業部門からの需要数を１週間で日ばらし（営業部門からの需要数は週の単位のため、生産をする際に工場の能力を考慮しながら日の単位に生産数量をわりつけること）しようとする時、リソース不足（能力制約、部品制約）から生産不可能と判断されたものが生産不可能数として出力される。しかし、この時点で生産不可能数が何時なら生産出来るかを自動で求めることは従来難しかった。ソフトによっては、自動で日程の後ろ倒しによる回答を算出しない物もあり、その場合は生産の前倒し方向での回答もしくは単純に生産不可能数の回答しか出来なくなってしまっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
複雑で高価なシステムを必要としなくても、後ろ倒しによる生産数量の再割付を行なえる方法が必要となった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
生産計画立案のための演算の出力データを、生産に割り付けられる出力データと、生産に割り付けられない出力データ（生産不可能数）に分解して、生産に割り付けられない出力データを生産計画立案のための演算への再入力を行ない、また割り付け範囲を変更することで簡易に生産計画の再割付を行なうことを特徴とする。
【０００６】
前記割り付け範囲は、利用拠点単位にて週の割り付けの実行回数と割り付け範囲を変動することを可能とする生産計画の再割付を行なうことを可能にした。システム構成は前記割り付けを行なうための、初期指定を行なうためのファイル、ＮＧ−ＭＰＳ（生産不可能数）とＯＫ−ＭＰＳ（生産可能数）の結果を分離して格納するファイルと最終処理結果である自動納期補正後の生産計画ファイルで構成されることを特徴とする。
【０００７】
前記割り付けを行なうための処理として、添付の図２〜４で示すように、生産計画立案のための演算が立案した当初生産計画を処理対象週ごとに分解する〔準備ブロック〕と処理先頭週の生産不可能数の計画を優先して割り付けを実施する〔先頭週優先処理ブロック〕と２週目以降の生産不可能数の割り付けを実施する〔２週目以降の処理ブロック〕と最後に各週の結果を合算する〔纏め処理ブロック〕から処理が構成されることを特徴とする。
【０００８】
課題を解決するために、生産計画立案のための演算そのものに対しての、修正をせずに、出来るだけ短時間に、生産不可能数を生産可能日に割り付ける方法を考案した。
【０００９】
生産計画立案のための演算の１次結果を確定した生産能力として与え、制約条件を厳しくして生産不可能数を入力として再設定し、２回目以降を順次処理することで、生産計画立案のための演算の本来の機能をそのまま用い、自動的に後ろ倒しによる納期調整を行なえるようにした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
具体的な処理手順は、次のようになる。
【００１１】
１次処理で、電子計算機上で生産計画立案のための演算を実行して、週単位の生産計画を立案し、生産不可能数を抽出する。電子計算機上で、１次処理（事前処理）の結果として得られた生産可能とされた生産計画数を確定生産数として与え、制約条件をさらに厳しくする。
【００１２】
次に生産不可能数を営業部門からの需要数、つまり処理の入力として再設定する。その時、設定納期を能力制約の範囲外の日付まで持っていき、それぞれに日ばらし期間を与え、電子計算機上で２次処理を行なう。前記２回目の処理では、生産不可能数分だけ、それぞれの日ばらし期間設定内に割り付けられる。併せて、能力制約を加味しながら日ばらしし、生産可能日を求める。
【００１３】
この時、出来るだけ需要数の当初の納期に近い方から埋めるように割り付ける。
【００１４】
完成した生産計画は、自動納期調整を行っているので、生産不可能数を生産可能日に割り付けた供給回答が可能となる。
【００１５】
以下添付の図２〜４に従い、処理フローの説明を行なう。
【００１６】
〔事前処理〕
生産計画立案のための演算に予め、営業部門から必要とされている需要数および工場の工程標準情報および注文情報、在庫情報を入力（１）して、生産可能数と生産不可能数（２）を算定させておく。
【００１７】
〔準備処理ブロック〕
前記〔準備処理ブロック〕の生産計画立案のための演算で出力された生産可能分の計画と生産不可能分の計画を後続の処理で利用をするために週の単位に分解をする。指定期間外および対象品目外の生産不可能数と１次処理で生産可能となった生産可能数を合算したファイル（４）と週ごとの生産不可能数のファイル（５）（６）（７）（８）（９）を出力する。
【００１８】
〔先頭週優先処理ブロック〕
対象の先頭の週の生産不可能数を優先的に割り付けを行なう処理ブロック。事前処理である生産計画立案のための演算により算出された生産可能数と自動補正の指定期間外の生産不可能数（１０）｛（４）と同一｝を生産計画の確定したもの（１３）とする。事前処理で生産不可能数とされた生産計画（１１）｛（５）と同一｝を今回、営業部門に対して回答を用意するための出荷計画（１４）と再設定して元の出荷計画と合わせた形で生産計画立案のための演算の実行を行ない、当初指定された必要数の週から１週間後ずらしをした週で生産計画の割り付けの確認を行なう。生産計画立案のための演算から出力された結果（１５）を当ブロックの後処理にて生産可能数（１６）と今回の再割付後も残った生産不可能数（１７）に分解する。
【００１９】
〔先頭週優先処理（２週目）ブロック〕
さらに先頭週に関してだけは、先頭週の翌々週に関しても割り付けが可能であるかを確認するための処理を行なう。手順は前記先頭週の翌週に対する割り付けと同様に生産不可能数（１７）を出荷計画数（２０）として再度与えて、計画の範囲を翌々週と変更する形にて演算の実行を行なう。
【００２０】
〔２週目以降の処理ブロック〕
前記〔先頭週優先処理ブロック〕の処理までに生産可能とされた生産可能数（１６）を生産計画の確定数（１９）として能力を消費させ、その余剰となった能力に対して、再度生産の割り付けを行なう。このブロックでは先頭週以降期間指定された週まで、処理を繰り返す。
【００２１】
まず先頭週の翌週までの生産不可能数（２３）（２４）を、合算してさらに元の出荷計画にマージして演算処理前の出荷計画（２８）として与え、前記〔先頭週優先処理ブロック〕までで算出された生産可能数（２２）を生産計画確定数（２７）として、生産計画立案のための演算に与え、割り付け先指定をした週に割り付けが可能か計算をさせる。
【００２２】
以下この〔２週目以降の処理ブロック〕を生産計画の不可能数のある週と再割付を行なう週をずらしながら期間指定週まで処理を繰り返す。
【００２３】
〔まとめ処理〕
前記〔２週目以降の処理ブロック〕を期間指定週の最後まで繰り返した後に、計算された生産計画数（３０）をもとに最終的な出力である自動納期調整結果ファイル（３３）を作成する。
【００２４】
処理イメージの説明
添付の図５〜１３に従い処理結果のイメージを説明する。
【００２５】
〔自動納期調整前〕図５〜１３の１ページ目の説明。
【００２６】
先頭週（この例では処理日より４週先Ｗ＋４と記述）に営業部門からの必要数の生産割り当て不可能数が発生している。土曜日の能力を超えて数量が詰まれている。例として能力は月、水、金は定時、火、木は残業可能、土曜は休出可能として能力設定されている。また後ろ倒しが不可能な計画に関しては自動補正対象とはならないよう考慮されている。またこの例では処理日＋８週にも生産不可能数が詰まれている。
【００２７】
〔自動納期補正後〕図５〜１３の２ページ目の説明
当処理を実施するとＷ＋４週の不可能数がＷ＋５、Ｗ＋６週の空き時間に割り付けられ、後ろ倒し不可能の指定をされた計画はそのままＮＧとして残される。またＷ＋８週の生産不可能数も同様にＷ＋９，Ｗ＋１０の週のあいている時間に割り当てがされる。割り付け可能期間を超えて残る不可能数は、その指定された最終の週にＮＧとして残る。
【００２８】
〔処理詳細イメージ：再ばらし処理１回目〕図５〜１３の３ページ目の説明
Ｗ＋４週の不可能数がＷ＋５週の空き時間である土曜日に割り付けられる。
【００２９】
〔処理詳細イメージ：再ばらし処理２回目〕図５〜１３の４ページ目の説明
前記再ばらし処理１回目でＷ＋５週に割り付けた後もＮＧとして残っている不可能数をＷ＋６週の空き時間である木曜日時間外と土曜日に割り付けられる。Ｗ＋４週に残っていた生産不可能数は再割付が完了した。
【００３０】
〔処理詳細イメージ：再ばらし処理ｎ回目〕図５〜１３の５ページ目の説明
再ばらし処理をＷ＋７週、Ｗ＋８週と重ねて実行していく。Ｗ＋８週の生産不可能数が
前記例と同様にＷ＋９週の能力の空いている土曜日に最割付される。
【００３１】
〔処理詳細イメージ：再ばらし最後〕図５〜１３の６ページ目の説明
Ｗ＋９週で割り付けられなかったＷ＋８週の不可能数の残りがＷ＋１０週の能力の空いている木曜日の時間外と土曜日に再割り付けされる。ここまで割り付けを行なってなお割付が出来ない数量はＮＧ−ＭＰＳとして算出する。
【００３２】
〔処理詳細イメージ：Ｗ＋４週分ＮＧの再ばらし優先処理〕図５〜１３の７ページ目の説明
Ｗ＋４週とＷ＋５週に生産不可能数が発生している。
【００３３】
〔処理詳細イメージ：Ｗ＋４週分ＮＧの再ばらし優先処理〕図５〜１３の８ページ目の説明
Ｗ＋４週に発生した生産不可能数をＷ＋６週の能力の空いている木曜日時間外と土曜日に再割付を行なう。Ｗ＋７週以降の空き能力に対する再割付処理はＷ＋４週の割り付けが終わっていない不可能数の残数とＷ＋５週の不可能数が合算されて再割付が行なわれる。
【００３４】
〔処理詳細イメージ：Ｗ＋４週分ＮＧの再ばらし優先処理〕図５〜１３の８ページ目の説明
逆にＷ＋６週の空き能力の割り付けがＷ＋５週の不足数で埋まりきらない場合はＷ＋５週の不足数を空き能力の残数分割付を行なう。
【００３５】
【発明の効果】
生産計画立案のための演算そのものの修正をせずに、短時間で自動的に生産可能な納期調整が可能になり、その時点での、実現可能な生産計画を立案するとともに、実現可能な供給回答を提示出来るようになる。また計画結果もシンプルなロジックの組み合わせとなるため数字の確認が取りやすい物となった。
【００３６】
当機能を用いて、営業部門からの需要数に対して、工場の能力が逼迫している時にも何時ならば生産が可能であるかを、素早く、事実に基づく回答が出来ることになり、営業部門、生産部門の間の信頼性の確立および顧客に対する実納期回答の実現に寄与出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動納期調整装置の全体概要を示した図である。
【図２】自動納期調整装置の処理のフローチャートを示した図である。
【図３】自動納期調整装置の処理のフローチャートを示した図である。
【図４】自動納期調整装置の処理のフローチャートを示した図である。
【図５】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図６】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図７】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図８】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図９】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図１０】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図１１】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図１２】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図１３】自動納期調整装置の処理イメージを示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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