(57)【要約】【課題】特定の商品の購入を検討している顧客が、その商品に関する商品情報に変更が生じたときに、変更された商品情報を取得することの可能な商品情報通知システムを提供する。【解決手段】本発明の商品情報通知システム１００は、携帯端末１０Ｂ−ｉと、特定商品の商品情報２８、２９が変更されたとき、前記携帯端末１０Ｂ−ｉの識別情報２７に基づいて前記変更を前記携帯端末１０Ｂ−ｉに通知するサーバ２３とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
特定商品の商品情報が変更されたとき、前記携帯端末の識別情報に基づいて前記変更を前記携帯端末に通知するサーバと
を具備する商品情報通知システム。
【請求項２】
請求項１において、
商品毎に設けられ、前記商品の識別情報を有し、ワイヤレス通信で前記識別情報が前記携帯端末から受信されたとき、前記携帯端末識別情報と前記商品識別情報を前記サーバに送信する受信器
を更に具備する商品情報通知システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記ワイヤレス通信は赤外通信であり、
前記受信器は、前記携帯端末から前記携帯端末識別情報が受信されたとき、前記携帯端末識別情報と前記商品識別情報を前記サーバに送信する
商品情報通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記携帯端末識別情報は、前記携帯端末の電子メールアドレスである
商品情報通知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記特定商品の前記商品情報は、前記特定商品の在庫数と価格のうちの少なくとも一方である
商品情報通知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記特定商品は、複数種類であり、
前記サーバに接続され、前記複数種類の特定商品の前記識別情報を前記サーバに送信する店舗端末を更に具備する
商品情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品情報通知システムに関し、特に顧客に対し、変更された商品情報を通知するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における、店舗情報を顧客に提供するための方法、及びシステムの技術は、特許文献１に例示される。
【０００３】
特許文献１の技術は、商品の在庫数等を示す商品情報、及び店舗内の陳列商品の画像イメージ等を示す状況情報を実時間で顧客に提供するための、通信ネットワークによる店舗情報（上記の商品情報、状況情報等）の提供方法である。この提供方法は、直接店舗に来店して商品を購入する顧客を対象として、商品情報と状況情報とを通信ネットワークを介して提供するステップと、顧客側の端末から通信ネットワークにアクセスして、商品情報及び状況情報を受け取るステップとを有している。
【０００４】
また、特許文献１においては、商品情報及び状況情報を実時間で顧客に提供するための、通信ネットワーク店舗情報提供システムに関する技術も示されている。この通信ネットワーク店舗情報提供システムは、サーバ、店舗用情報管理システム、情報入力装置、複数の端末の各々を備えている。サーバは、商品情報、及び上記の店舗内の陳列商品や、店舗内の模様に対する画像データと、売場内のアナウンス等の音声データとを含む状況情報を、通信ネットワークを介して顧客に提供する。店舗用情報管理システムは、サーバに対し、店舗から商品情報と状況情報を転送するためのシステムである。情報入力装置は、店舗に設置され、商品情報及び状況情報を店舗用情報管理システムに送出する。複数の端末は、顧客によって所持される固定型端末又は携帯型端末であり、通信ネットワークにアクセスし、商品情報及び状況情報を選択的に受け取る。
【０００５】
従来における、顧客紹介サービスシステム及びその方法に関する技術は、特許文献２に例示される。
【０００６】
特許文献２に例示される顧客紹介サービスシステムは、予めデータベースに登録された複数のショップと、そのショップが提供する商品の購入を希望する複数の顧客の端末とを通信手段を介して接続し、双方の間で商品情報の交換を支援するシステムである。このシステムにおいては、顧客端末から受信した、商品に対する申込情報を上記の複数のショップに提供すると共に、申込情報に示される商品の在庫がある旨の通知をしたショップが顧客に紹介される。
【０００７】
従来における、購入物品管理システム、購入物品管理方法、サーバ装置および購入物品管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する技術は、特許文献３に例示される。
【０００８】
特許文献３に例示される購入物品管理システムは、ネットワークを介して相互に接続された、サーバ装置と店舗端末の各々を具備する。店舗端末は、個人識別情報入力手段、商品識別情報入力手段、及び送信手段の各々を具備する。個人識別情報入力手段は、個人を識別するための個人識別情報を入力するための手段である。商品識別情報入力手段は、商品を識別するための商品識別情報を入力するための手段である。送信手段は、個人識別情報と商品識別情報とを対応付けてサーバ装置へ送信する手段である。
【０００９】
サーバ装置は、アドレス記憶手段、受信手段、アドレス読取手段、商品情報記憶手段、商品情報読取手段、送信手段とを具備する。アドレス記憶手段は、個人識別情報と、個人識別情報を有する個人のネットワークアドレスとを対応付けて記憶するための手段である。受信手段は、店舗端末より個人識別情報と商品識別情報とを対応付けて受信するための手段である。アドレス読取手段は、個人識別情報の受信に応じて、対応するネットワークアドレスをアドレス記憶手段から読み出すための手段である。商品情報記憶手段は、商品識別情報に対応する商品に関する商品情報を記憶するための手段である。商品情報読取手段は、上記の受信手段が受信した商品識別情報に対応する商品情報を商品情報記憶手段から読み出すための手段である。送信手段は、上記の商品情報読取手段が読み出した商品情報をネットワークアドレスに送信するための手段である。購入物品管理方法は、上記の各々の手段を用いて実行される。
【００１０】
従来における、情報提供システム及び方法に関する技術は、特許文献４に例示される。特許文献４に例示される情報提供システムは、販売者が保有する在庫商品を、購入の可能性のある複数の購入希望予測者のうちのいずれかに販売するための情報を提供するシステムである。
【００１１】
上記のシステムは、在庫情報蓄積手段、抽出手段、購入情報蓄積手段、分析手段、出力手段の各々を具備する。在庫情報蓄積手段は、在庫商品を識別する商品識別情報、及び在庫商品を期限管理する期限管理情報を蓄えている。抽出手段は、上記の期限管理情報に示される所定の期限が経過した在庫商品、又は期限を超過した在庫商品に対する商品識別情報を抽出する。購入情報蓄積手段は、上記の各購入希望予測者の購入情報を蓄えている。分析手段は、商品識別情報と購入情報とのマッチングを分析する。この分析は、過去の購入履歴データからの購入傾向、及び予測データからの購入予測に基づいて、購入希望予測者の中から購入する可能性の高い者を導出することで行われる。出力手段は、分析手段による分析の結果、マッチングすると推定される、購入情報に対応する購入希望予測者と、商品識別情報に対応する在庫商品との組合せ情報を情報通信ネットワークに出力する。
【００１２】
従来における、インターネット購入エージェントシステムに関する技術は、特許文献５に例示される。
【００１３】
特許文献５に例示されるインターネット購入エージェントシステムは、顧客、売り手側又は買い手側、仲介代理店の各々を具備する。仲介代理店は、顧客と、売り手側又は買い手側とを連結させる。仲介代理店には、登録受付手段、オーダー保管手段、マイボックス手段の各々を具備するコンピュータ端末装置が設置される。登録受付手段は、顧客がインターネットを利用してディスプレイの画面上で申込み欄に所定事項を記入する手段である。オーダー保管手段は、顧客によって入力された、購入又は売却を希望する商品の品名、種類、色彩、形状、年式、クラス、仕様及び価格の条件を含むオーダー商品情報を保管する。マイボックス手段は、入力された顧客個人のＩＤ、パスワードを確認することでコンピュータ端末装置への接続を許可する。
【００１４】
仲介代理店は、コンピュータ端末装置に入力された、オーダー保管手段に保管されるオーダー商品情報を登録受付し、オーダー商品の内容を業界毎に区分し加工して登録し、このオーダー商品について社内集積情報や、関連会社の在庫から探索すると共に、オーダー商品をインターネットに掲載登録する。また、仲介代理店は、この掲載内容を上記のマイボックス手段に登録し、顧客が閲覧して確認可能とし、他方、該当オーダー商品およびその周辺の情報を見出したときに、この探索商品の一覧を顧客のマイボックス手段に登録する。顧客は、この登録した内容を、ＩＤ、パスワードを使用してマイボックスを開いて探索商品内容を閲覧する。閲覧の結果、該当の希望する商品を見出したときには、その売り手側又は購入希望者との間で直接連絡交渉が可能となる。
【００１５】
従来における、流通小売における商品運用システムに関する技術は、特許文献６に例示される。特許文献６に例示される、流通小売における商品運用システムは、本部と各店舗間をインターネット、イントラネット、ＬＡＮ等の情報通信回線によって接続されている。
【００１６】
この流通小売における商品運用システムは、新作情報及び新商品の発注を提案する新作発注提案手段、前記新作発注提案手段の情報に基づいて商品の販売を予測する販売予測手段、前記販売予測手段によって販売予測された商品の店頭における配置を決定する商品配置決定手段の各々を具備する。また、流通小売における商品運用システムは、前記商品配置決定手段によって配置された商品を補充・管理する在庫管理手段、商品の売上を管理する売上管理手段、実際の商品販売数に基づいて、商品の再発注の実行、及び商品の価格調整を行う価格調整手段の各々を具備する。
【００１７】
従来における、販売時点情報管理システムに関する技術は、特許文献７に例示される。
【００１８】
特許文献７に例示される、販売時点情報管理システムは、読取手段、記憶装置、演算手段、表示手段の各々を具備する。読取手段は、バーコードリーダー等を用いて商品パッケージ、あるいは商品に添付された値札から商品コードを読み取る。記憶装置は、商品コードから商品名及び商品価格を抽出するためのテーブルを具備する。演算手段は、抽出された商品価格をもとに代金を算出する。表示手段は、算出された代金を提示する。これらの手段を用いて実行される販売時点情報管理システムは、抽出機能と公開機能とを具備する。抽出機能は、テーブルに格納された商品名、商品価格及びその他の情報をインターネット上、あるいはパーソナルコンピュータ、デジタルテレビ、及び形態ネット接続端末サービス等、双方向で電子データを授受できるネットワークシステム上で公開するために必要なデータ（以下、「公開データ」と記す）を抽出する機能である。公開機能は、上記の公開データを公開する機能である。
【００１９】
【特許文献１】
特開２０００−３２２４７６（第１頁、第１図、第２図）
【特許文献２】
特開２００１−２９７２１５（第１頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００１−３５０９７４（第１頁、第１図、第３図、第４図）
【特許文献４】
特開２００２−１１７３０１（第１頁、第１図、第７図）
【特許文献５】
特開２００２−１５００２０（第１頁、第１図）
【特許文献６】
特開２００２−１８３４１０（第１頁、第１図）
【特許文献７】
特開２００２−１９７５４０（第１頁、第１図、第３図）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、特定の商品の購入を検討している顧客が、その商品に関する商品情報に変更が生じたときに、変更された商品情報を取得することの可能な商品情報通知システムを提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、店舗の側において、顧客の商品に対するニーズを把握することの可能な商品情報通知システムを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００２３】
本発明の商品情報通知システム（１００）は、携帯端末（１０Ｂ−１〜ｎ）と、特定商品の商品情報（２８、２９）が変更されたとき、前記携帯端末（１０Ｂ−１〜ｎ）の識別情報（２７）に基づいて前記変更を前記携帯端末（１０Ｂ−１〜ｎ）に通知するサーバ（２３）とを具備する。
【００２４】
本発明の商品情報通知システム（１００）において、商品毎に設けられ、前記商品の識別情報（１５Ａ〜１７Ｃ）を有し、ワイヤレス通信で前記携帯端末識別情報（２７）が前記携帯端末（１０Ｂ−１〜ｎ）から受信されたとき、前記携帯端末識別情報（２７）と前記商品識別情報（１５Ａ〜１７Ｃ）を前記サーバ（２３）に送信する受信器（２０Ａ〜２０Ｉ）を更に具備する。
【００２５】
本発明の商品情報通知システム（１００）において、前記ワイヤレス通信は赤外通信である。前記受信器（２０Ａ〜２０Ｉ）は、前記携帯端末（１０Ｂ−１〜ｎ）から前記携帯端末識別情報（２７）を受信したとき、前記携帯端末識別情報（２７）と前記商品識別情報（１５Ａ〜１７Ｃ）を前記サーバ（２３）に送信する。
【００２６】
本発明の商品情報通知システム（１００）において、前記携帯端末識別情報（２７）は、前記携帯端末（１０Ｂ−１〜ｎ）の電子メールアドレス（２７）である。
【００２７】
本発明の商品情報通知システム（１００）において、前記特定商品の前記商品情報（２８、２９）は、前記特定商品の在庫数（２８）と価格（２９）のうちの少なくとも一方である。
【００２８】
本発明の商品情報通知システム（１００）において、前記特定商品は、複数種類である。また、本発明の商品情報通知システム（１００）は、前記サーバ（２３）に接続され、前記複数種類の特定商品の前記識別情報（１５Ａ〜１７Ｃ）を前記サーバ（２３）に送信する店舗端末（２１Ａ〜２１Ｃ）を更に具備する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る商品情報通知システム１００の構成を示す。図１は、商品情報通知システム１００の構成を示す図である。商品情報通知システム１００は、店舗１０、家庭用端末２５、家庭用端末２５と店舗１０とを相互に接続するインターネット２４を具備する。商品情報通知システム１００は、顧客１０Ａ−ｉが商品の購入（又は購入する商品の選定）を目的として店舗１０に来店したときにおいて、特に次の（１ａ）、（１ｂ）の場合に用いられる。それらは、（１ａ）希望商品が棚１２Ａ〜１４Ｃに陳列されていないか、又は陳列されていてもその数が購入希望数に満たないとき、（１ｂ）希望商品が購入希望数以上、棚１２Ａ〜１４Ｃに陳列されているが、顧客１０Ａ−ｉの側にその場で購入する意思の無いときである。
【００３０】
店舗１０は、１階１Ｆ、２階２Ｆ、３階３Ｆから構成され、各階１Ｆ〜３Ｆにおいて、家電製品、スポーツ用品、紳士服、婦人服等のうち、いずれかが販売される。
【００３１】
１階１Ｆには、商品陳列棚１１Ａ、店舗端末２１Ａ、店舗端末２１Ａに具備されるカード挿入口２２Ａ、サーバ端末２３が設置されている。商品陳列棚１１Ａは、棚１２Ａ（商品名１５Ａに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信器２０Ａが設置される）、棚１３Ａ（商品名１６Ａに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｂが設置される）、棚１４Ａ（商品名１７Ａに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｃが設置される）から構成される。２階２Ｆには、商品陳列棚１１Ｂ、店舗端末２１Ｂ、店舗端末２１Ｂに具備されるカード挿入口２２Ｂが設置されている。商品陳列棚１１Ｂは、棚１２Ｂ（商品名１５Ｂに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｄが設置される）、棚１３Ｂ（商品名１６Ｂに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｅが設置される）、棚１４Ｂ（商品名１７Ｂに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｆが設置される）から構成される。３階３Ｆには、商品陳列棚１１Ｃ、店舗端末２１Ｃ、店舗端末２１Ｃに具備されるカード挿入口２２Ｃが設置されている。商品陳列棚１１Ｃは、棚１２Ｃ（商品名１５Ｃに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｇが設置される）、棚１３Ｃ（複数の商品名１６Ｃに対応する商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｈが設置される）、棚１４Ｃ（商品名１７Ｃに対応する複数の商品と、その商品に対応する赤外線受信機２０Ｉが設置される）から構成される。
【００３２】
携帯電話１０Ｂ−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）は、顧客１０Ａ−ｉに携帯される。携帯電話１０Ｂ−ｉは、赤外線送受信機２０Ａ〜２０Ｉ（赤外線送受信機２０Ａ〜２０Ｉのうち、任意のものを示す。以下同）と赤外線通信（ワイアレス通信）を行うためのデバイスを備えている。顧客１０Ａ−ｉは、店舗１０内に入場して、購入する商品の決定をした後、携帯電話１０Ｂ−ｉを用いて、商品毎に設けられている赤外線受信機２０Ａ〜２０Ｉのうち、決定された商品に対応して設けられている赤外線受信機２０Ａ〜２０Ｉに対して、個人情報２６（図２を用いて後述）と電子メールアドレス２７（図２を用いて後述）の各々を示す情報を送信する。
【００３３】
棚１２Ａ〜１４Ｃ（棚１２Ａ〜１４Ｃのうち、任意のものを指す。以下同）の各々に陳列される商品は、例えば家電製品を例に挙げると、テレビ、ビデオデッキ、炊飯器、冷暖房機等のうちのいずれかであり、スポーツ用品を例に挙げると、バット、グローブ、スキーブーツ、テニスラケット等のうちのいずれかで構成される。
【００３４】
赤外線受信器２０Ａ〜２０Ｉは、赤外線通信を利用するための機器であり、携帯電話１０Ｂ−ｉから赤外線を受信し、受信した赤外線に含まれる個人情報２６、電子メールアドレス２７の各々をサーバ端末２３に送信する。赤外線受信器２０Ａ〜２０Ｃの各々は、店舗端末２１Ａと接続されており、店舗端末２１Ａに対して、携帯電話１０Ｂ−ｉから受信した、商品名１５Ａ〜１７Ａ（１５Ａ〜１７Ａのいずれか）、顧客１０Ａ−ｉの個人情報２６、及び顧客１０Ａ−ｉの電子メールアドレス２７の各々を出力する。赤外線受信器２０Ｄ〜２０Ｆの各々は、店舗端末２１Ｂと接続されており、店舗端末２１Ｂに対して、携帯電話１０Ｂ−ｉから受信した、商品名１５Ｂ〜１７Ｂ（１５Ｂ〜１７Ｂのいずれか）、顧客１０Ａ−ｉの個人情報２６、及び顧客１０Ａ−ｉの電子メールアドレス２７の各々を出力する。赤外線受信器２０Ｇ〜２０Ｉの各々は、店舗端末２１Ｃと接続されており、店舗端末２１Ｃに対して、携帯電話１０Ｂ−ｉから受信した、商品名１５Ｃ〜１７Ｃ（１５Ｃ〜１７Ｃのいずれか）、顧客１０Ａ−ｉの個人情報２６、及び顧客１０Ａ−ｉの電子メールアドレス２７の各々を出力する。店舗端末２１Ａ〜２１Ｃは、入力した１５Ａ〜１７Ｃ、顧客１０Ａ−ｉの個人情報２６、及び顧客１０Ａ−ｉの電子メールアドレス２７の各々をサーバ端末２３に出力する。
【００３５】
店舗端末２１Ａ〜２１Ｃは、カード挿入口２２Ａ〜２２Ｃに商品情報閲覧カード９が挿入されたときに、図２に示す画面２８を表示する。画面２８においては、店舗１０への顧客に対して、購入を希望する商品名１５Ａ〜１７Ｃの指定と、個人情報２６の入力箇所Ｂ１０への入力、電子メールアドレス２７の入力箇所Ｂ１１への入力が要求されている。顧客１０Ａ−ｉは、ボタンＢ１〜Ｂ９（Ｂ１〜Ｂ９のいずれか）を操作することで各々、商品名１５Ａ〜１７Ｃを指定することが可能である。個人情報２６は、顧客１０Ａ−ｉの氏名、住所、自宅電話番号等を示している。入力後、登録ボタンＢ１２が操作されると、入力された情報はサーバ端末２３に出力される。図２においては、商品名１６Ｃに対応する商品が指定されたときの例が示されている。
【００３６】
画面２８からは、複数種類の商品の各々に対応する商品名１５Ａ〜１７Ｃを指定することも可能である。このとき、指定された各々の商品名１５Ａ〜１７Ｃ、顧客１０Ａ−ｉの個人情報２６、及び電子メールアドレス２７の各々を示す情報がサーバ端末２３に出力される。即ち、上記より、顧客１０Ａ−ｉは、店舗端末２１Ａ〜２１Ｃ、又は携帯電話１０Ｂ−ｉのいずれかを用いてサーバ端末２３に対し、個人情報２６と電子メールアドレス２７の送信を行うことが可能である。
【００３７】
サーバ端末２３は、図３に示す個人情報・電子メールアドレス格納テーブル１Ｔを具備する。個人情報・電子メールアドレス格納テーブル１Ｔは、店舗端末２１Ａ〜２１Ｃからサーバ端末２３に出力された情報、即ち商品名１５Ａ〜１７Ｃ、個人情報２６、及び電子メールアドレス２７の各々を対応付けている。この情報は、上記のように、顧客１０Ａ−ｉによって店舗端末２１Ａ〜２１Ｃに直接に入力、又は携帯電話１０Ｂ−ｉから赤外線受信器２０Ａ〜２０Ｉを介して店舗端末２１Ａ〜２１Ｃに出力されたものである。
【００３８】
尚、電子メールアドレス２７には、携帯電話１０Ｂ−ｉに対して電子メールを送信するためのアドレスのみではなく、携帯電話１０Ｂ−ｉに電子メールを送信するためのアドレス、家庭用端末２５に電子メールを送信するためのアドレスの双方が示されてもよい。このときには、サーバ端末２３は、携帯電話１０Ｂ−ｉと家庭用端末２５の双方に対して、変更された在庫数２８と変更された価格２９（少なくともいずれか）を送信する。これにより、顧客１０Ａ−ｉが自宅に所在するとき、又は自宅から外出中のときのいずれにおいても、迅速に顧客１０Ａ−ｉに対して、変更された在庫数２８（図４を用いて後述）、価格（図４を用いて後述）を通知することが可能となる。
【００３９】
サーバ端末２３は、図４に示す在庫数・価格格納テーブル２Ｔを具備する。在庫数・価格格納テーブル２Ｔは、商品名１５Ａ〜１７Ｃ、在庫数２８、価格２９の各々を示す情報を対応付けている。在庫数２８、価格２９の各々は、店舗１０の店員によって更新される。又は、例えばサーバ端末２３、又は店舗端末２１Ａ〜２１Ｃが会計処理を行うためのレジを兼ねるときには、予め各々の商品１５Ａ〜１７Ｃに対する入荷数が店員の操作によって在庫数・価格格納テーブル２Ｔに入力され、以後は商品名１５Ａ〜１７Ｃに対応する商品の会計処理が１回行われる度に、在庫数２８が変更される形態であっても構わない（例えば、商品１５Ａが１０個入荷されたときには、在庫数２８は、会計処理が１回行われた後には９個、会計処理が２回行われた後には８個と変更される）。
【００４０】
サーバ端末２３は、商品名１５Ａ〜１７Ｃに対する在庫数２８、価格２９のいずれかが変更された（以下、変更された在庫数２８、価格２９を総称するときには、「変更情報２８、２９」と記す）ときには、それに対応する電子メールアドレス２７を個人情報・電子メールアドレス格納テーブル１Ｔから抽出する。また、サーバ端末２３は、抽出された電子メールアドレス２７を参照して携帯電話１０Ｂ−ｉに対し、変更情報２８、２９を送信する。
【００４１】
上記の実施の形態により、上記の（１ａ）、（１ｂ）のときにおいて、顧客１０Ａ−ｉは後日、自ら店舗１０に電話、又は直接出向くことで在庫数２８や価格２９を確認する手間は不要となる。従って、顧客にとっては、商品を購入する上での利便性が従来と比較して向上する。また、個人情報・電子メールアドレス格納テーブル１Ｔにおいて、顧客１０Ａ−ｉがどの商品の購入を希望しているかを示す商品名１５Ａ〜１７Ｃが共に示されることから、店員にとって、顧客１０Ａ−ｉのニーズを把握することも可能となる。
【００４２】
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態に係る商品情報通知方法の処理の過程について説明する。
【００４３】
顧客は、店舗１０に来店し（ステップＳ１１）、購入を希望する商品（特定商品）が棚１２Ａ〜１４Ｃに購入希望数以上、陳列されているかどうかを調べる（ステップＳ１２）。その結果、購入希望数以上の商品が棚１２Ａ〜１４Ｃに陳列されているときには、顧客は、棚１２Ａ〜１４Ｃから商品を取り出して店舗端末２１Ａ〜２１Ｃへ持参する。更に、店員によって会計処理が行われ、商品が顧客に手渡される（ステップＳ１７）。
【００４４】
一方、ステップＳ１２における処理の結果、購入希望数以上の特定商品が棚１２Ａ〜１４Ｃに陳列されていないとき（又は、購入希望数以上の特定商品が棚１２Ａ〜１４Ｃに陳列されていても、顧客１０Ａ−ｉ側にその場で購入する意思のないとき）には、顧客は後日、特定商品を購入するために、次の▲１▼（ステップＳ１３〜ステップＳ１５）又は▲２▼（ステップＳ１６Ａ、Ｓ１６Ｂ）の処理を行う。
【００４５】
▲１▼顧客は、店舗１０内において特定商品の保管されている棚１２Ａ〜１４Ｃを探し、その棚１２Ａ〜１４Ｃを発見したときには、携帯電話１０Ｂ−ｉを用いてその棚１２Ａ〜１４Ｃに設置される赤外線受信器２０Ａ〜２０Ｉに対し、個人情報２６と電子メールアドレス２７を送信する（ステップＳ１３）。赤外線受信器２０Ａ〜２０Ｉは、受信した個人情報２６と電子メールアドレス２７の各々に対して商品名１５Ａ〜１７Ｃを付加して店舗端末２１Ａ〜２１Ｃを介し、サーバ端末２３に出力する（ステップＳ１４）。サーバ端末２３は、個人情報・電子メールアドレス格納テーブル１Ｔに、入力した個人情報２６、電子メールアドレス２７、及び商品名１５Ａ〜１７Ｃの各々を格納する（ステップＳ１５）。
【００４６】
▲２▼顧客は、店舗端末２１Ａ〜２１Ｃに表示される画面２８から、ボタンＢ１〜Ｂ９のいずれかを操作することで商品名１５Ａ〜１７Ｃを指定（入力）し、入力箇所Ｂ１０に個人情報２６、入力箇所Ｂ１１に電子メールアドレス２７を各々入力し、登録ボタンＢ１２を操作する（ステップＳ１６Ａ）。ステップＳ１６Ａにおける処理に応じて、店舗端末２１Ａ〜２１Ｃは、入力された商品名１５Ａ〜１７Ｃ、個人情報２６、及び電子メールアドレス２７の各々をサーバ端末２３に出力する（ステップＳ１６Ｂ）。ステップＳ１６Ｂの後には、ステップＳ１５と同様の処理が行われる。
【００４７】
図６は、在庫数２８、価格２９の少なくともいずれかが変更されたときに行われる処理である。
【００４８】
店員の操作に基づいて、在庫数・価格情報格納テーブル２Ｔに格納される情報（在庫数２８、価格２９のいずれか、又は双方）が変更される。又は、サーバ端末２３は、店舗端末２１Ａ〜２１Ｃから、１個又は複数（同一種類、又は異なる種類のいずれであってもよい）の商品に対する会計処理が行われたことを示す会計通知を入力し、入力した会計通知に応答して、在庫数・価格情報格納テーブル２Ｔに格納される在庫数２８を更新する（ステップＳ２１）。サーバ端末２３は、個人情報・電子メールアドレス格納テーブル１Ｔを検索して、会計処理が行われたのと同一の商品名１５Ａ〜１７Ｃの商品に対して、登録済みの顧客１０Ａ−ｉがいるかどうかを調べる（ステップＳ２２）。ステップＳ２２における処理の結果、登録済みの顧客１０Ａ−ｉがいるときには、サーバ端末２３は、電子メールアドレス２７に基づいてその顧客１０Ａ−ｉに対し、変更情報２８、２９を送信する（ステップＳ２３）。一方、ステップＳ２２における処理の結果、登録済みの顧客１０Ａ−ｉがいないときには、サーバ端末２３は、他の顧客１０Ａ−ｉに対する個人情報２６、メールアドレス２７を店舗端末２１Ａ〜２１Ｃから入力するまで待機する（ステップＳ２４）。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の商品情報通知システムは、特定の商品の購入を希望する顧客が、その商品に関する商品情報に変更が生じたときに、変更された商品情報を取得することを可能とする。
【００５０】
本発明の商品情報通知システムは、店舗の側において、顧客の商品に対するニーズを把握することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品情報通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る、店舗端末によって表示される画面を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る、個人情報・電子メールアドレス格納テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る、在庫数・価格情報格納テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る商品情報通知方法を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る、在庫数、価格の各々を示す情報が変更されたときに行われる処理を示す図である。
【符号の説明】
１００：商品情報通知システム
９：商品情報閲覧カード
１０：店舗
１０Ａ−ｉ：顧客
１０Ｂ−ｉ：携帯電話
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ：商品陳列棚
１２Ａ、１３Ａ、１４Ａ、１２Ｂ、１３Ｂ、１４Ｂ、１２Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃ：棚
１５Ａ、１６Ａ、１７Ａ、１５Ｂ、１６Ｂ、１７Ｂ、１５Ｃ、１６Ｃ、１７Ｃ：商品名
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ、２０Ｈ、２０Ｉ：赤外線受信器
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ：店舗端末
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ：カード挿入口
２３：サーバ端末
２４：インターネット
２５：家庭用端末
２６：個人情報
２７：電子メールアドレス
２８：在庫数
２９：価格
１Ｔ：個人情報・電子メールアドレス格納テーブル
２Ｔ：在庫数・価格情報格納テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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