(57)【要約】【課題】生ゴミ処理装置において、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解できるようにすること。【解決手段】生ゴミ２４の乾燥処理部２９と、乾燥処理部２９と連通する送風手段３２と、生ゴミ２４を微生物で分解処理する微生物処理槽２０と、乾燥処理部２９から微生物処理槽２０に生ゴミ２４を搬送する搬送手段３４と、外気温を測定する外気温センサ３６と、外気温センサ３６が測定する外気温に応じて送風手段３２を制御する送風制御手段３７とを備える構成とした。これによって、投入された生ゴミ２４の水分量を外気温に応じて乾燥処理部２９で調整してから微生物処理槽２０に移すことができ、微生物担体２３の含水率を適当な値に保つことが出来る。そして、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解できるようになる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記送風手段を制御する送風制御手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項２】
送風制御手段は、外気温センサが測定する外気温が所定の上限閾値を上回っている時は、送風手段の出力を下げるか、または前記送風手段の運転時間を所定の時間よりも短くする請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
送風制御手段は、外気温センサが測定する外気温が所定の下限閾値を下回っている時は、送風手段の出力を上げるか、または前記送風手段の運転時間を所定の時間よりも長くする請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記送風手段の送風経路に位置する風量調整弁と、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記風量調整弁を制御する風量調整制御手段とを設けた生ゴミ処理装置。
【請求項５】
風量調整制御手段は、外気温センサが測定する外気温が所定の上限閾値を上回っている時は、風量調整弁の開度を下げる請求項４に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
風量調整制御手段は、外気温センサが測定する外気温が所定の下限閾値を下回っている時は、送風調整弁の開度を上げる請求項４に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項７】
生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記搬送手段を駆動する時期を変化させる搬送制御手段とを設けた生ゴミ処理装置。
【請求項８】
搬送制御手段は、外気温センサが測定する外気温が所定の上限閾値を上回っている時は、搬送手段を駆動する時期を所定の時期と比べて早める請求項７に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項９】
搬送制御手段は、外気温センサが測定する外気温が所定の下限閾値を下回っている時は、搬送手段を駆動する時期を所定の時期と比べて遅らせる請求項７に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１０】
生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記送風手段の送風経路を加熱する経路加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項１１】
生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記乾燥処理部を加熱する処理部加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ゴミを減量及び減容させる生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ゴミの量を減量したり、減容したりする生ゴミ処理装置について説明する（例えば、特許文献１参照）。図６は従来の生ゴミ処理装置の断面図を示す。
【０００３】
図６に示すように、微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体１を入れた微生物処理槽２と、投入された生ゴミ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ゴミ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ゴミ３を減量するもので、微生物処理槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための送風装置７、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ゴミを分解し減量するいわゆるバイオ式生ゴミ処理装置といわれる装置が一般的に知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−４６２３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、微生物が生ゴミを分解してゆく方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。そのため、１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要である。その材料としては、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等の微生物担体１が用いられている。
【０００６】
しかし、これらは長時間使用してゆくと、撹拌による摩擦力で摩耗し、微生物担体が微細化するため微生物担体間での空気の通気性が悪くなり、微生物による分解に必要な２つ目の条件である酸素の供給が出来なくなる。このため、新しい微生物担体１への交換が不可欠となっている。
【０００７】
また、微生物の生息環境の３つ目として、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では微生物が生きられないし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。そして、投入されたこれら微生物担体１は微生物処理槽２内の湿度を適度に調整する役目も果たしている。このように従来の生ゴミ処理装置では、微生物で分解するという自然現象を利用した減容方法の為、減量にもかなりの時間がかかると共に、水分の多い材料が入った場合、このような微生物担体でも水分調整がきかなくなり、微生物がうまく作用せず、分解できずに悪臭物質が発生することもあった。そのためにも、一般的には定期的に微生物担体１を交換したり、投入物の制限が設けられたりし、使い勝手が悪くなるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解できる生ゴミ処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ゴミ処理装置は、生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記送風手段を制御する送風制御手段とを備える構成としたものである。
【００１０】
そして、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。ところで、外気温が変化すると、外気の持つ飽和水蒸気圧が変化する。そして、送風手段による送風状態が一定でも乾燥処理部における生ゴミの乾燥率が変化する。そこで、外気温に応じて、送風制御手段が送風手段による送風を制御することで、蒸発させる生ゴミの水分量を適切に調整することが可能となる。その結果、微生物処理槽に入る生ゴミの水分量を調整することが出来る。すなわち、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適度な値に保つことが出来る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記送風手段を制御する送風制御手段とを備える構成としたものである。
【００１２】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００１３】
また外気温が変化すると、外気の持つ飽和水蒸気圧が変化し、送風手段による送風状態が一定でも乾燥処理部における生ゴミの乾燥率が変化する。そこで、外気温センサによって計測する外気温に応じて、送風制御手段が送風手段による送風を制御することで、蒸発させる生ゴミの水分量を適切に調整することが可能となり、微生物処理槽に入る生ゴミの水分量を調整することが出来る。すなわち、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適度な値に保つことが出来る。
【００１４】
この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の送風制御手段が、外気温センサが測定する外気温が所定の上限閾値を上回っている時は、送風手段の出力を下げるか、または前記送風手段の運転時間を所定の時間よりも短くするものである。
【００１６】
外気温が高いときは送風手段により送風される空気の飽和水蒸気量が大きい為に生ゴミが乾燥しやすいが、送風手段による送風量を減らす、もしくは送風時間を短くすることによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分量を減らしすぎることなく微生物処理槽内に移すことが出来る。そのため、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、微生物担体の含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００１７】
また、送風手段の出力を下げて送風量を減らすことで、外気温が高いために生ゴミの持つ臭気強度が高い場合でも、一度に多量の臭気成分が外部に放出される事を防止できる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の送風制御手段が、外気温センサが測定する外気温が所定の下限閾値を下回っている時は、送風手段の出力を上げるか、または前記送風手段の運転時間を所定の時間よりも長くするものである。
【００１９】
外気温が低い時は送風手段により送風される空気の飽和水蒸気量が小さい為に生ゴミが乾燥しにくいが、送風手段による送風量を増やす、もしくは送風時間を長くすることによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を十分に蒸発させてから微生物処理槽内に移すことができ、生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率が過度に上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記送風手段の送風経路に位置する風量調整弁と、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記風量調整弁を制御する風量調整制御手段とを設けたものである。
【００２１】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００２２】
また、風量調整制御手段を設けたことで、送風手段による送風量を調整でき、送風で蒸発させる生ゴミの水分量を調整できる。そのため、微生物処理槽に入る生ゴミの水分量を調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適度な値に保つことが出来る。
【００２３】
さらに、湿度が変化すると、送風手段による送風状態が一定でも、送風空気中に含むことのできる蒸気量が変化するため、乾燥処理部における生ゴミの乾燥率が変化する。そこで、外気温センサによって計測する外気温に応じて、風量調整制御手段が送風手段による送風量を制御することで、蒸発させる生ゴミの水分量を適切に調整することが可能となり、微生物処理槽に入る生ゴミの水分量を調整することが出来る。すなわち、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適度な値に保つことが出来る。
【００２４】
この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項４に記載の風量調整制御手段が、外気温センサが測定する外気温が所定の上限閾値を超えている時は、送風調整弁の開度を下げるものである。
【００２６】
外気温が高いときは送風手段により送風される空気の飽和水蒸気量が大きい為に生ゴミが乾燥しやすいが、風量調整弁の開度を下げて送風手段による送風量を減らすことによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分量を減らしすぎることなく微生物処理槽内に移すことが出来る。そのため、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、微生物担体の含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００２７】
また、風量調整弁の開度を下げて送風量を減らすことで、外気温が高いために生ゴミの持つ臭気強度が高い場合でも、一度に多量の臭気成分が外部に放出される事を防止できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項４に記載の風量調整制御手段が、外気温センサが測定する外気温が所定の下限閾値を下回っている時は、送風調整弁の開度を上げるものである。
【００２９】
外気温が低い時は送風手段により送風される空気の飽和水蒸気量が小さい為に生ゴミが乾燥しにくいが、送風調整弁の開度を上げて送風手段による送風量を増やすことによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を十分に蒸発させてから微生物処理槽内に移すことができ、生ゴミの持つ水分で微生物担体の含水率がさらに上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記外気温センサが測定する外気温に応じて前記搬送手段を駆動する時期を変化させる搬送制御手段とを設けたものである。
【００３１】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００３２】
また、搬送制御手段を設けて搬送手段を駆動する時期を変化させることで、乾燥処理部の生ゴミを任意の時期に微生物処理槽に移すことが出来る。すなわち、乾燥処理部での生ゴミの乾燥時間を外気温センサによって計測する外気温に応じて変化させ、生ゴミの水分量を調整することが出来る。そのため、外気温の変化に対応して微生物処理槽に入る水分量を調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適当な値に保つことが出来る。
【００３３】
この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３４】
また、１日の外気温の変化を計測することによって、昼間と夜間を区別することも可能である。そのため外気温が比較的高く、微生物処理槽内の微生物の活性が高い時期に搬送手段を駆動し、微生物処理槽に生ゴミを移すことが出来る。その結果、生ゴミが微生物処理槽内で処理されるまでに時間がかかって悪臭を発生することを防止できる。
【００３５】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項７に記載の搬送制御手段が、外気温センサが測定する外気温が所定の上限閾値を超えている時は、搬送手段を駆動する時期を所定の時期と比べて早めるものである。
【００３６】
上記のように、外気温が高い時には、搬送手段を駆動する時期を早めることで、乾燥処理部での生ゴミの乾燥時間を短くでき、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分量を減らしすぎることなく微生物処理槽内に移すことが出来る。
【００３７】
そのため、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、気温が高く微生物処理槽内から水分が蒸発しやすい季節にも、微生物担体の含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項７に記載の搬送制御手段が、外気温センサが測定する外気温が所定の下限閾値を下回っている時は、搬送手段を駆動する時期を所定の時期と比べて遅らせるものである。
【００３９】
上記のように、外気温が低い時には、搬送手段を駆動する時期を遅らせることで、乾燥処理部での生ゴミの乾燥時間を長くでき、生ゴミの水分を十分に蒸発させてから微生物処理槽に移すことが出来る。そして、気温が低く微生物処理槽内から水分が蒸発しにくい季節にも、生ゴミの持つ水分で微生物担体の含水率がさらに上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４０】
請求項１０に記載の発明は、生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記送風手段の送風経路を加熱する経路加熱手段とを備えたものである。
【００４１】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００４２】
また、経路加熱手段を設けたことで、外気温が低い場合にも、経路加熱手段で送風手段による送風の温度を上昇させて飽和水蒸気圧を上げ、生ゴミを十分乾燥出来る。そのため、微生物処理槽に移った生ゴミの持つ水分で微生物担体の含水率が上昇しすぎることを防止できる。そして、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４３】
請求項１１に記載の発明は、生ゴミの乾燥処理部と、前記乾燥処理部と連通する送風手段と、前記生ゴミを微生物で分解処理する微生物処理槽と、前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に前記生ゴミを搬送する搬送手段と、外気温を測定する外気温センサと、前記乾燥処理部を加熱する処理部加熱手段とを備えたものである。
【００４４】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００４５】
また、経路加熱手段を設けたことで、気温が低い時にも、経路加熱手段で送風手段による送風の温度を上昇させて飽和水蒸気圧を上げ、生ゴミを十分乾燥出来る。そのため、微生物処理槽に移った生ゴミの持つ水分で微生物担体の含水率が上昇しすぎることを防止できる。そして、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００４７】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における生ゴミ処理装置の断面図を示すものである。図１において、２０は微生物処理槽であり、２１は３本の撹拌棒からなる回転撹拌棒であり、２２は回転撹拌棒２１を駆動する駆動装置である。２３は微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体である。２４は装置に投入された生ゴミである。２５は微生物処理槽２０内の温度を適正に保つための面状電気ヒータからなる加熱手段である。２６、２７は給気筒と排気筒で、排気筒２７には空気や水蒸気を排出するためのファンからなる換気装置２８を設けている。２９は、送風により生ゴミ２４を乾燥させる乾燥処理部であり、微生物処理槽２０の上部に位置している。３０は、乾燥処理部２９の上部に設けた開閉自在の蓋である。３１は蓋３０に設けた排気口である。３２は乾燥処理部２９の側壁部分に設けたファンからなる送風手段である。３３は乾燥処理部２９と微生物処理槽２０とを連通する連通口である。３４は乾燥処理部２９の底部に水平に設けた、連通口３３を開閉する平板型シャッタからなる搬送手段である。３５は、搬送手段３４を上下から挟み込み、水平方向にスライドさせる複数の電動回転ローラーからなる開閉装置である。３６は装置下部の側面に設けられた、サーミスタからなる外気温を計測する外気温センサである。３７は送風手段３２を制御する送風制御手段である。送風制御手段３７は、外気温センサ３６が測定する外気温が、所定の送風制御用の上限閾値である３０℃を超えている場合には、送風手段３２の出力を下げ、また運転時間を短くするものである。
【００４８】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４９】
まず、蓋３０を開けて、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、再び蓋３０を閉める。そして、送風手段３２が送風を開始し、乾燥処理部２９に空気が流入し、続いて生ゴミ２４の内部および周囲を通過して、排気口３１から排出される。その際生ゴミ２４は、表面を通過して行く空気で、水分を奪われて次第に乾燥していき減量される。ここで、送風手段３２による生ゴミ２４の乾燥条件は、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて、送風手段３２を制御する送風制御手段３７が決定する。具体的には、外気温が３０℃未満の通常の場合には、送風制御手段３７の判断によって、送風手段３２による送風を約１０時間行う。
【００５０】
また、外気温が３０℃以上と高い場合には、送風手段３２により送風される空気の飽和水蒸気量が大きい為に生ゴミ２４が乾燥しやすいため、送風手段３２による送風量を減らし、さらに送風時間を短くする。具体的には、送風制御手段３７の制御によって送風手段３２の回転数が２０％減少され、さらに送風が７時間継続するのみとなる。この結果、生ゴミ２４を乾燥しすぎることがない。このために、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体２３の含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００５１】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。その後、開閉装置３５が逆回転して搬送手段３４を動かし、連通口３３を閉める。
【００５２】
他方、微生物処理槽２０に入った生ゴミ２４は駆動装置２２により駆動する回転撹拌棒２１によって微生物担体２３と混合、撹拌され、生ゴミ２４の分解に必要な酸素が供給される。また、微生物担体２３が所定の温度、例えば３０℃程度に維持するように、加熱手段２５の出力が制御される。
【００５３】
更に、回転撹拌棒２１の撹拌動作は微生物担体２３の水蒸気を微生物処理槽２０の上部空間に放出させる。同時に、駆動した換気装置２８が、排気筒２７から微生物処理槽２０内の水蒸気や空気等を排出する為、微生物担体２３の水分調整ができる。また、換気装置２８が給気筒２６から微生物処理槽２０へ外気を導入する。次に、微生物担体２３に生息する微生物は乾燥した生ゴミ２４を二酸化炭素と水に分解し、乾燥した生ゴミ２４を減量する。
【００５４】
以上のように、本実施例によれば、微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体２３の含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００５５】
ところで、外気温センサ３６で１日の外気温の変化を計測することによって、比較的温度の高い時間帯と温度の低い時間帯を知ることができ、昼間と夜間を区別することも可能である。そのため、使用者の都合で送風手段３２による送風乾燥を昼間、もしくは夜間等に限定することも出来る。例えば、夜間に運転して送風手段３２の動作音が万一気になる場合には、送風乾燥を昼間に行うことで問題を回避することができる。
【００５６】
また、送風手段３２の出力を下げて送風量を減らすことで、外気温が高いために投入した生ゴミ２４の持つ臭気強度が高い場合でも、一度に多量の臭気成分が外部に放出される事を防止できる。
【００５７】
（実施例２）
本発明の第２の実施例も図１を用いて説明する。本実施例が前記実施例１と異なるところは、送風制御手段３７は、外気温センサ３６が計測する外気温が、送風制御用の下限閾値である１０℃を下回る場合には、送風手段３２の出力を増加させ、また運転時間を長くする点である。
【００５８】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５９】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始し、生ゴミ２４を乾燥する。ここで、送風手段３２による生ゴミ２４の乾燥条件は、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて、送風手段３２を制御する送風制御手段３７が決定する。具体的には、外気温が１０℃以上の通常の場合には、送風制御手段３７の判断によって、送風手段３２による送風を約１０時間行う。また、外気温が１０℃未満と低い場合には、送風手段３２により送風される空気の飽和水蒸気量が小さい為に生ゴミが乾燥しにくいため、送風手段３２による送風量を増やし、さらに送風時間を長くする。具体的には、送風制御手段３７の制御によって送風手段３２の回転数が約２０％増加され、さらに送風時間が約１４時間と長くされる。この結果、生ゴミ２４は十分に乾燥される。
【００６０】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００６１】
ここで、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体２３の含水率が過度に上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００６２】
以上のように、本実施例によれば、生ゴミ２４が十分に乾燥し、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体２３の含水率が上昇しすぎることなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【００６３】
（実施例３）
図２は、本発明の第３の実施例における生ゴミ処理装置の要部拡大図を示すものである。尚、実施例１、２と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００６４】
本実施例が実施例１、２の構成と異なるところは、送風手段３２の下流に位置する送風経路３８内に位置するスロットル状の風量調整弁３９と、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて風量調整弁３９を制御する風量調整制御手段４０とを設けた点である。
【００６５】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６６】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、風量調整弁３９の開度は、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて、風量調整弁３９を制御する風量調整制御手段４０が決定する。具体的には、外気温が３０℃未満の通常の場合には、風量調整制御手段４０の判断によって、風量調整弁３９の開度を約１００％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。
【００６７】
また、外気温が風量調整用の上限閾値である３０℃よりも高い場合には、送風手段３２により送風される空気の飽和水蒸気量が大きい為に生ゴミが乾燥しやすいため、風量調整制御手段４０の制御によって風量調整弁３９の開度を約７０％と小さくして送風手段３２による送風を約１０時間行う。この結果、生ゴミ２４を乾燥しすぎることがない。
【００６８】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００６９】
このために、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体２３の含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００７０】
なお、本実施例では風量調整弁をスロットル状の弁からなるものとして説明したが、送風経路３８内の送風量を調整出来るものであれば手段は問わず、例えば送風経路３８の直径を可変できるような構成としても同様の効果が得られる。
【００７１】
また、風量調整弁３９の開度を下げて送風手段３２による送風量を減らすことで、外気温が高いために投入した生ゴミ２４の持つ臭気強度が高い場合でも、一度に多量の臭気成分が外部に放出される事を防止できる。
【００７２】
（実施例４）
本発明の第４の実施例も図２を用いて説明する。本実施例が前記実施例３と異なるところは、風量調整制御手段４０は外気温センサ３６によって計測する外気温が１０℃未満である場合には、風量調節弁３９の開度を上げる点である。
【００７３】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００７４】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、風量調整弁３９の開度は、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて、風量調整弁３９を制御する風量調整制御手段４０が決定する。具体的には、外気温が１０℃以上の通常の場合には、風量調整制御手段４０の判断によって、風量調整弁３９の開度を約７０％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。
【００７５】
また、外気温が風量調整用の下限閾値である１０℃よりも低い場合には、送風手段３２により送風される空気の飽和水蒸気量が小さい為に生ゴミが乾燥しにくいため、送風手段３２による送風量を増やす。すなわち、風量調整制御手段４０の制御によって風量調整弁３９の開度を約１００％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。この結果、生ゴミ２４は十分に乾燥される。
【００７６】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００７７】
ここで、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体２３の含水率が過度に上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００７８】
（実施例５）
図３は、本発明の第５の実施例における生ゴミ処理装置の要部拡大図を示すものである。尚、実施例１〜４と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００７９】
図３において、実施例１〜４の構成と異なるところは、外気温センサ３６（図示せず）が測定する外気温に応じて、開閉装置３５が搬送手段３４を駆動する時期を変化させる搬送制御手段４１とを設けた点である。
【００８０】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００８１】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。
【００８２】
この時、搬送手段３４の駆動時期は、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて、搬送制御手段４１が決定する。具体的には、外気温が３０℃未満の通常の場合には、搬送制御手段４１の判断によって、搬送手段３４の駆動時期は送風開始後約１０時間後となる。
【００８３】
また、外気温が搬送制御用の上限閾値である３０℃よりも高い場合には、搬送制御手段４１の制御によって搬送手段３４の駆動時期は送風開始後、約７時間後となる。この結果、生ゴミ２４の乾燥時間が短くなり、生ゴミ２４が乾燥しすぎることがない。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００８４】
ここで、外気温が高いときには、生ゴミ２４の乾燥が抑えられているために、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体２３の含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００８５】
また、外気温センサ３６を設けて１日の外気温の変化を計測することで、比較的外気温の高い時間帯を昼間、低い時間帯を夜間と区別することも可能である。そのため外気温が比較的高く、微生物処理槽２０内の微生物の活性が高い時期に搬送手段３４を駆動し、微生物処理槽２０に生ゴミ２４を移すことが出来る。その結果、生ゴミ２４が微生物処理槽２０内で処理されるまでに時間がかかって悪臭を発生することを防止できる。
【００８６】
（実施例６）
本発明の第６の実施例も図３を用いて説明する。本実施例が前記実施例５と異なるところは、搬送制御手段４１は外気温センサ３６が測定する外気温が１０℃未満である場合には、搬送手段３４の駆動時期を遅らせる点である。
【００８７】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００８８】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。
【００８９】
この時、搬送手段３４の駆動時期は、外気温センサ３６によって計測する外気温に応じて、搬送制御手段４１が決定する。具体的には、外気温が１０℃以上の通常の場合には、搬送制御手段４１の判断によって、搬送手段３４の駆動時期は送風開始後約７時間後となる。
【００９０】
また、外気温が搬送制御用の下限閾値である１０℃よりも低い場合には、搬送制御手段４１の制御によって搬送手段３４の駆動時期は１２時間後となる。これは、低温時には送風手段３２により送風される空気の飽和水蒸気量が小さく、生ゴミが乾燥しにくいためである。この結果、生ゴミ２４の乾燥時間が長くなり、生ゴミ２４は十分に乾燥される。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００９１】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００９２】
ここで、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体２３の含水率が過度に上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００９３】
（実施例７）
図４は、本発明の第７の実施例における生ゴミ装置の要部拡大図を示すものである。尚、実施例１〜６と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００９４】
図４において、実施例１〜６の構成と異なるところは、送風手段３２の送風経路３８内に線状の電気ヒータからなる経路加熱手段４２を設けた点である。
【００９５】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００９６】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、外気温センサ３６によって計測する外気温によっては経路加熱手段４２に通電がなされる。具体的には、外気温が１０℃以上の通常の場合には、経路加熱手段４２に通電はしない。また、外気温が１０℃未満と低い場合には、経路加熱手段４２に通電を行う。この結果、送風手段３２による送風の温度が上昇し飽和水蒸気圧も上昇する為、生ゴミ２４は十分に乾燥される。
【００９７】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００９８】
ここで、外気温が低いときにも、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体２３の含水率が過度に上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００９９】
なお、本実施例では経路加熱手段４２が線状の電気ヒータからなる例で説明したが、送風経路３８内の送風を加熱することが出来るものであれば手段は問わず、例えば、送風経路３８の外壁を包み込む面状の電気ヒータでも同様の効果が得られる。
【０１００】
（実施例８）
図５は、本発明の第８の実施例における生ゴミ装置の要部拡大図を示すものである。尚、実施例１〜７と同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図５において、実施例１〜７の構成と異なるところは、乾燥処理部２９外壁側面に面状の電気ヒータからなる処理部加熱手段４３を設けた点である。
【０１０２】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【０１０３】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、外気温センサ３６によって計測する外気温によって、処理部加熱手段４３に通電がなされる。具体的には、外気温が１０℃以上の通常の場合には、処理部加熱手段４３に通電はしない。
【０１０４】
また、外気温が１０℃未満と低い場合には、処理部加熱手段４３に通電を行う。この結果、処理部加熱手段４３で生ゴミ２４の温度を上昇させて生ゴミ２４内部の水分を表面に出し、また生ゴミ２４に接触する空気の飽和水蒸気圧をあげ、生ゴミ２４を十分乾燥出来る。
【０１０５】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【０１０６】
ここで、外気温が低いときにも、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体２３の含水率が過度に上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【０１０７】
なお、本実施例では処理部加熱手段４３が面状の電気ヒータからなる例で説明したが、乾燥処理部２９を加熱することが出来るものであれば手段は問わず、例えば、送風経路３８の外壁を包み込む複数の線状の電気ヒータでも同様の効果が得られる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から１１に記載の発明によれば、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解できる生ゴミ処理装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１、２における生ゴミ処理装置の断面図
【図２】本発明の実施例３、４における生ゴミ処理装置の要部拡大図
【図３】本発明の実施例５、６における生ゴミ処理装置の要部拡大図
【図４】本発明の実施例７における生ゴミ処理装置の要部拡大図
【図５】本発明の実施例８における生ゴミ処理装置の要部拡大図
【図６】従来の生ゴミ処理装置の断面図
【符号の説明】
２０　微生物処理槽
２４　生ゴミ
２９　乾燥処理部
３２　送風手段
３４　搬送手段
３６　外気温センサ
３７　送風制御手段
３８　送風経路
３９　風量調整弁
４０　風量調整制御手段
４１、４５　搬送制御手段
４２　経路加熱手段
４３　処理部加熱手段
【図１】
2004097983.tif 000003
【図２】
2004097983.tif 000004
【図３】
2004097983.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004097983.tif 000007
【図６】
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