(57)【要約】【課題】  所定の共役長を有するプラスチックロッドレンズを効率よく安定的に製造する。【解決手段】  プラスチックロッドレンズの材料となる、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料を、予備攪拌した後、冷却し、混練ユニット１の予備ホッパー１２に複数回に分けて投入し、予備ホッパー１２からホッパー１１に移動した未硬化粘性材料を、ホッパー１１内で所定の攪拌温度下で攪拌翼で攪拌しながら混練機１０に供給する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後に互いに異なる屈折率を示す、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料の少なくとも一種類の未硬化粘性材料を、混練機のホッパー内で、所定の攪拌温度下で攪拌する攪拌工程と、
複数種類の未硬化粘性材料を、別個に混練する混練工程と、
混練した各種類の未硬化粘性材料を、硬化後の屈折率が中心から外側に向かって順次に低くなるように同心円状に積層して、糸状体を生成する紡糸工程と、
上記糸状体の隣接層間で、未硬化粘性材料の成分を拡散させる拡散工程と、
上記糸状体を硬化させる硬化工程と、
硬化した糸状体を切断する切断工程と、
を含むことを特徴とするプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項２】
上記攪拌工程において、上記複数種類の未硬化粘性材料の各々をそれぞれ別個の混練機のホッパー内で攪拌する、請求項１記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項３】
上記攪拌工程において、上記紡糸工程において少なくとも中心から二層目に積層される未硬化粘性材料を攪拌する、請求項１記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項４】
上記攪拌工程における上記攪拌温度は、０〜１５０℃の範囲内である請求項１乃至３の何れか一項に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項５】
上記攪拌工程における上記所定の粘度は、１０2〜１０7Ｐａ・ｓの範囲内である請求項１乃至４の何れか一項に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項６】
上記攪拌工程において、攪拌翼を毎分１〜５０回の範囲内の回転数で回転させることにより、上記未硬化粘性材料を攪拌する請求項１乃至５の何れか１項に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項７】
更に、上記攪拌工程の前に、
上記未硬化粘性材料を予備攪拌する予備攪拌工程と、
予備攪拌した未硬化粘性材料を所定の冷却温度に冷却する冷却工程と、
冷却した未硬化粘性材料を上記混練機のホッパーに投入する投入工程と、
を有する請求項１乃至６の何れか１項に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項８】
上記冷却工程における冷却温度は、０〜８０℃の範囲内の温度である請求項７記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項９】
上記投入工程において、冷却した未硬化粘性材料を予備ホッパーに複数回に分けて投入し、予備ホッパーから上記ホッパーに連続供給する請求項７又は８に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項１０】
上記未硬化粘性材料は、ラジカル重合性ビニル単量体と、このラジカル重合性ビニル単量体から生成されるポリマーとの相溶性がよい可溶性ポリマーと、を成分として含む請求項１乃至９の何れか１項に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項１１】
上記混練工程において、上記混練機に供給される上記未硬化粘性材料の、ラジカル重合性ビニル単量体及び可溶性ポリマーの組成比において、それぞれの質量比の最大値と最小値との差としての変動量が２％以内である
請求項１０記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項１２】
連続生産したロッドレンズの共役長の変動幅が、±０．２ｍｍ以内である
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項１３】
プラスチックロッドレンズの材料となる、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料を、ホッパー内で、所定の攪拌温度下で攪拌する攪拌工程と、
攪拌した未硬化粘性材料を混練する混練工程と、
を含むことを特徴とする未硬化粘性材料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックロッドレンズの製造方法、ロッドレンズの原料である未硬化粘性材料の供給方法、及び、未硬化粘性材料を混練するための混練ユニットに係り、特に、所定の共役長を有するプラスチックロッドレンズを効率よく安定的に製造するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に連続的な屈折率分布を有するガラス製のロッドレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、プラスチック製のロッドレンズも提案されている（例えば、特許文献２、３又は４参照）。
【０００３】
従来のプラスチック製のロッドレンズ製造方法では、ロッドレンズの材料である未硬化粘性材料を、ホッパータンクから混練機に供給し、混練機で混練した後、同心円複合紡糸ノズルへ供給して糸状体（ストランドファイバ）紡出する。そして、紡出した糸状体を所定の長さに切断してロッドレンズを得る。さらに、通常は、ロッドレンズの両端面を、中心軸に垂直な平行平面となるように鏡面研磨する。
【０００４】
ロッドレンズは、単体で微小レンズとして使用され、また、複数のロッドレンズを密接に配列した状態で接着されて、一体化したロッドレンズアレイとしても使用される。ロッドレンズアレイは、複写機、ファクシミリ、スキャナ等においてラインセンサーの光学部品として広く用いられ、また、ＬＥＤプリンタの書き込みデバイス等の光学部品としても広く用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特公昭４７−８１６号公報
【特許文献２】特公昭４７−２８０５９号公報
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ９１０５２７４号公報
【特許文献４】国際公開公報ＷＯ９１０５２７５号公報
【非特許文献１】応用物理学会・光学懇話会の第１７回サマー・セミナーの論文集、１９７９年、ｐ．１〜ｐ．２７「レンズと光システムの設計」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の製造方法では、連続的に製造したロッドレンズであっても共役長が変動する。共役長とは、ロッドレンズを挟んで位置した画像面とその画像の等倍結像面との間の距離である。ロッドレンズの共役長の変動幅が大きいほど、ロッドレンズアレイの解像度は低くなる。
【０００７】
一方、近年、ロッドレンズアレイには、より高い解像度が要求されている。より高い解像度を実現するためには、ロッドレンズアレイを構成する各ロッドレンズの共役長をより均一にする必要がある。
【０００８】
ここで、共役長Ｔｃについて、非特許文献１を引用して説明する。
ロッドレンズアレイの共役長Ｔｃは、下記の（１）式によって与えられる。
Ｔｃ＝Ｚ0−（２／（ｎ0＊ｇ））＊ｔａｎ（（Ｚ0＊ｇ）／２）  ・・・（１）
ここで、Ｚ0：ロッドレンズの長さである。
【０００９】
また、上記の（１）式中のｇは集束パラメータであり、ロッドレンズのような２乗分布状媒質の集束パラメータｇは、下記の（２）式で与えられる。
ｇ2＝２＊（ｎ0−ｎ(L)）／（ｎ0＊Ｌ2）      ・・・（２）
ここで、
Ｌ：光軸からの半径方向の距離
ｎ0：光軸上の屈折率
ｎ(L)：光軸から半径方向に距離Ｌだけ離れた位置の屈折率
である。
【００１０】
上記の（１）及び（２）式より、共役長Ｔｃを調整するためには、ロッドレンズの長さＺ0を変更するか、或いはロッドレンズの製造条件を変更して集束パラメータｇを合わせることが考えられる。しかしながら、そのためには、個々のロッドレンズの切断寸法を変更する加工工程を増やしたり、ロッドレンズの製造条件を頻繁に変更する工程管理を行ったりしなければならない。このため、かかる製造方法では、均一な共役長Ｔｃを有するロッドレンズを効率よく安定的に連続生産することは困難である。
【００１１】
そこで、本発明は、均一な共役長のロッドレンズを効率よく安定的に製造することができるプラスチックロッドレンズの製造方法、及び未硬化粘性材料の供給方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本出願に係る発明者は、種々の実験及び検討を重ねた結果、混練機のホッパー内で、未硬化粘性材料の揮発性成分が時間の経過と共に、特に上層部分から揮発し、その結果、未硬化粘性材料の組成がホッパー内の上層部分と下層部分とで不均一になることを初めて解明した。そして、本発明者は、未硬化粘性材料の組成が不均一になることにより、製造されるロッドレンズの屈折率分布が変動して、ロッドレンズの共役長が変動する要因になると考えた。
【００１３】
そこで、本発明のプラスチックロッドレンズの製造方法は、硬化後に互いに異なる屈折率を示す、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料の少なくとも一種類の未硬化粘性材料を、混練機のホッパー内で、所定の攪拌温度下で攪拌する攪拌工程と、複数種類の未硬化粘性材料を、別個に混練する混練工程と、混練した各種類の未硬化粘性材料を、硬化後の屈折率が中心から外側に向かって順次に低くなるように同心円状に積層して、糸状体を生成する紡糸工程と、糸状体の隣接層間で、未硬化粘性材料の成分を拡散させる拡散工程と、上記糸状体を硬化させる硬化工程と、硬化した糸状体を切断する切断工程と、を含むことを特徴としている。
【００１４】
このように、本発明によれば、混練工程の前に攪拌工程を設ける。これにより、ホッパー内で未硬化粘性材料の揮発性成分が揮発しても、上層部分と下層部分とで組成が非均一になることを抑制することができる。このため、混練機に供給される未硬化粘性材料の組成の均一化を図ることができる。その結果、連続生産されるロッドレンズアレイの屈折率分布のばらつきを抑制することができる。したがって、均一な共役長のロッドレンズを効率よく安定的に製造することができる。
【００１５】
本発明によれば、好ましくは、攪拌工程において、複数種類の未硬化粘性材料の各々をそれぞれ別個の混練機のホッパー内で攪拌する。
このように、紡糸工程において積層される全ての層について、未硬化粘性材料を攪拌すれば、混練機に供給される未硬化粘性材料の組成の一層の均一化を図ることができる。
【００１６】
本発明によれば、好ましくは、攪拌工程において、紡糸工程において少なくとも中心から二層目に積層される未硬化粘性材料を攪拌する。
少なくとも二層目に積層される未硬化粘性材料を攪拌すれば、ロッドレンズアレイの屈折率分布のばらつきを効率的に抑制することができる。
【００１７】
本発明によれば、好ましくは、攪拌工程における攪拌温度は、０℃〜１５０℃の範囲内である。
攪拌温度が高すぎると、未硬化粘性材料の成分が蒸発したり、熱重合したりする。一方、攪拌温度が低すぎると、粘度が増して攪拌が困難となる。また、攪拌温度は、５０℃〜１００℃の範囲内がより好ましい。
【００１８】
本発明によれば、好ましくは、攪拌工程における所定の粘度は、１０2〜１０7Ｐａ・ｓ（パスカル・秒）の範囲内である。
粘度が高すぎると、攪拌が困難となる。一方、粘度が低すぎると、紡糸工程において、糸状体の生成が困難となる。
【００１９】
本発明によれば、好ましくは、攪拌工程において、攪拌翼を毎分１回〜５０回の範囲内の回転数で回転させることにより、未硬化粘性材料を攪拌する。
攪拌翼の回転速度が遅すぎると、未硬化粘性材料の組成が均一になるのに時間がかかりすぎ、一方、攪拌速度が速すぎると、未硬化粘性材料の粘度によっては、未硬化粘性材料と攪拌翼とが供回りして十分な攪拌が困難となる。その上、攪拌速度が速すぎると、攪拌翼を駆動するモーターの負荷が増大し、モーター容量を大きくしなければならず、コストの上昇を招く。
【００２０】
本発明によれば、好ましくは、更に、攪拌工程の前に、未硬化粘性材料を予備攪拌する予備攪拌工程と、予備攪拌した未硬化粘性材料を所定の冷却温度に冷却する冷却工程と、冷却した未硬化粘性材料を混練機のホッパーに投入する投入工程とを有する。
このように、冷却工程において、予備攪拌した未硬化粘性材料を冷却すれば、未硬化粘性材料の揮発性成分の揮発を抑制することができる。
【００２１】
本発明によれば、好ましくは、冷却工程における冷却温度は、０℃〜８０℃の範囲内の温度である。また、０〜５０℃の範囲がより好ましい。
【００２２】
本発明によれば、好ましくは、投入工程において、冷却した未硬化粘性材料を予備ホッパーに複数回に分けて投入し、予備ホッパーから上記ホッパーに連続供給する。
このように、冷却した未硬化粘性材料を複数回に分けて投入すれば、未硬化粘性材料が予備ホッパー又はホッパーに滞在する時間を短くすることができる。その結果、未硬化粘性材料に含まれる揮発性成分の揮発量の低減を図ることができる。
【００２３】
本発明によれば、好ましくは、未硬化粘性材料は、ラジカル重合性ビニル単量体と、このラジカル重合性ビニル単量体から生成されるポリマーとの相溶性がよい可溶性ポリマーとを成分として含む。
これにより、未硬化粘性材料の粘度、及び、硬化後の屈折率を容易に調整することができる。
【００２４】
本発明によれば、好ましくは、混練工程において、混練機に供給される未硬化粘性材料の、ラジカル重合性ビニル単量体及び可溶性ポリマーの組成それぞれの質量比の最大値と最小値との差としての変動量が２％以内である。
このように変動量を２％以内に抑制すれば、製造されるプラスチックロッドレンズの共役長の変動量を、例えば所定の共役長に対して±０．２ｍｍの範囲内に抑えることができる。共役長の変動量を±０．２ｍｍ以下にすれば、レンズ長等を調整することなしに、高い解像度を実質的に実現することができる。
【００２５】
本発明によれば、好ましくは、連続生産したロッドレンズの共役長の変動幅が、±０．２ｍｍ以内である。
このように、共役長の変動幅を±０．２ｍｍ以下にすれば、レンズ長等を調整することなしに、高い解像度を実質的に実現することができる。
【００２６】
また、本発明の未硬化粘性材料の供給方法は、プラスチックロッドレンズの材料となる、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料を、ホッパー内で、所定の攪拌温度下で攪拌する攪拌工程と、攪拌した未硬化粘性材料を混練する混練工程とを含むことを特徴としている。
【００２７】
このように、本発明によれば、混練工程の前に攪拌工程を設ける。これにより、ホッパー内で未硬化粘性材料の揮発性成分が揮発しても、上層部分と下層部分とで組成が非均一になることを抑制することができる。したがって、混練機に供給される未硬化粘性材料の組成の均一化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、均一な共役長のロッドレンズを、効率よく安定的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
１．混練工程以降の製造工程
まず、図１を参照して、本実施形態におけるプラスチックロッドレンズの製造工程のうち、混練工程以降の工程について説明する。図１は、本実施形態におけるプラスチックロッドレンズの製造工程の概略図である。
【００３０】
（１）混練工程
混練工程では、硬化後に互いに異なる屈折率を示す５種類の未硬化粘性材料を、５台の混練ユニット１において別個に混練する。そして、各混練ユニット１において混練した５種類の未硬化粘性材料を、紡糸装置２へ送る。
【００３１】
紡糸装置２は、図１に示すように、紡糸ヘッド２０、相互拡散部２２及び硬化処理部２３から構成されている。図１では、相互拡散部２２及び硬化処理部２３を断面で模式的に示す。相互拡散部２２及び硬化処理部２３内には、糸状体３から遊離する揮発性物質を除去するために、不活性ガスが導入され、この不活性ガスは揮発性物質共に排出される。
【００３２】
（２）紡糸工程
紡糸工程では、未硬化粘性材料を、紡糸ヘッド２０内の複合紡糸ノズル２１から吐出させて、糸状体３を生成する。
【００３３】
ここで、図２（Ａ）に、紡糸ノズル２１から糸状体が生成される様子を模式的示す。
図２（Ａ）に示すように、糸状体３は、硬化後の屈折率ｎが、中心から外側に向かって、ｎ１＞ｎ２＞……＞ｎ５と順次に低くなるように５重に同心円状に積層して賦形される。
なお、糸状体３の各層の厚みは、レンズ性能の発現が可能な条件になるように設定するのがよい。
【００３４】
また、未硬化粘性材料の賦形時の粘度は、１０2〜１０7Ｐａ・ｓの範囲内が好ましい。粘度が小さすぎると、賦形の際に、糸切れが生じ易くなり、糸状体の形成が困難となる。また、粘度が大きすぎると、賦形時の操作性が不良となり、各層の同心同円が損なわれたり、太さ斑の大きな糸状体となり易く好ましくない。賦形時の温度は、０℃〜１５０℃の範囲内が好ましい。
【００３５】
複合紡糸ノズルから吐出した糸状体は、第一ニップローラ４によって引き上げられ、紡糸装置２の相互拡散部２２及び硬化処理部２３を順次に通る。
【００３６】
（３）拡散工程
複合紡糸ノズル２１から吐出した直後の糸状体の屈折率分布は、図２（Ａ）に折れ線Ｉで示すように、層間に屈折率の段差が生じている。
そこで、拡散工程では、糸状体３が相互拡散部２２を通過している間に、糸状体３の隣接層間で、未硬化粘性材料の主に単量体成分を相互に拡散させる。相互拡散の結果、糸状体の屈折率分布は、図２（Ｂ）に曲線IIで示すように、滑らかに連続した分布となる。
なお、本実施形態では、相互拡散部２２を通過している糸状体３に対しても、第一紫外線照射装置２４によって、弱い紫外線を照射している。
【００３７】
（４）硬化工程
次に、硬化工程では、指定糸状体を硬化させる。本実施形態では、糸状体３が硬化処理部２３を通過している糸状体３に、第二紫外線照射装置２５によって、周囲から強い紫外線を照射して、糸状体３を光重合させ硬化する。
第二紫外線照射装置２５の光源には、１５０〜６００ｎｍの波長の光を発生する炭素アーク灯、高圧水銀灯、中圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ又はレーザ等を使用するとよい。
【００３８】
また、光硬化処理を行うため、本実施形態では、各未硬化粘性材料にそれぞれ光硬化触媒を添加しておく。
なお、未硬化粘性材料に熱硬化触媒を添加しておき、熱処理により、糸状体を硬化させてもよい。熱処理にあたり、例えば、一定の温度に制御された加熱炉等の硬化処理部で、糸状体を所定時間加熱するのがよい。
また、未硬化粘性材料に、光硬化触媒と熱硬化触媒の両方を添加しておき、熱処理と光硬化処理の両方を行って、糸状体を硬化させてもよい。
【００３９】
さらに、硬化後の糸状体に、必要に応じて延伸処理を行ってもよい。延伸処理は、例えば、第一ニップローラ４と第二ニップローラ５の間において適切な温度条件下で、第一ニップローラ４と第二ニップローラ５の周速度比を制御することで行うことができる。
【００４０】
延伸処理は、光硬化処理の後に連続して行ってもよいし、硬化させた糸状体を巻き取り部に一旦巻き取った後に行ってもよい。
また、延伸処理を行った糸状体に、必要に応じて緩和処理を行ってもよい。緩和処理は、例えば、第二ニップローラ５と第三ニップローラの間において適切な温度条件下で、第二ニップローラ５と第三ニップローラの周速度を同じにして、あるいは第三ニップローラの周速度を少し遅めに設定して行う。緩和処理は、延伸処理の後に連続して行ってもよいし、延伸処理した糸状体を巻き取り部に一旦巻き取った後に行ってもよい。
【００４１】
（５）切断工程
次に、切断工程では、硬化した糸状体を、レンズ切断機によって所定の長さに切断する。
なお、本実施形態では、第二ニップローラ５を通過した糸状体を順次に切断機６によって切断しているが、糸状体をローラーに一旦巻き取った後、切断や延伸処理を行ってもよい。
さらに、切断されたロッドレンズからロッドレンズアレイ作成後、ロッドレンズの両端面を鏡面研磨するとよい。
【００４２】
２．未硬化粘性材料の組成
次に、未硬化粘性材料の成分について説明する。
未硬化粘性材料は、糸状体を生成する際の粘度調整を容易にし、糸状体の中心で極大であり、外周へ向かって連続的に低下する屈折率分布を与えるために、ラジカル重合性ビニル単量体と、この単量体に可溶な可溶性ポリマーとを主な組成とするのが好ましい。
【００４３】
ラジカル重合性ビニル単量体としては、例えば、メチルメタクリレート（ｎ＝１．４９）、スチレン（ｎ＝１．５９）、クロルスチレン（ｎ＝１．６１）、酢酸ビニル（ｎ＝１．４７）、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、2,2,3,4,4,4-ヘキサフルオロプチル（メタ）アクリレート、2,2,2-トリフルオロエチル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート（ｎ＝１．３７〜１．４４）、屈折率１．４３〜１．６２の（メタ）アクリレート類たとえばエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ又はトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ、トリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられ、その他にもジエチレングリコールビスアリルカーボネイト、フッ素化アルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
可溶性ポリマーは、上記のラジカル重合性ビニル単量体から生成するポリマーと相溶性が良いものが望ましい。そのような可溶性ポリマーとしては、例えばポリメチルメタクリレート（ｎ＝１．４９）、ポリメチルメタクリレート系共重合体（ｎ＝１．４７〜１．５０）、ポリ４−メチルペンテン−１（ｎ＝１．４６）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ｎ＝１．４６〜１．５０）、ポリカーボネート（ｎ＝１．５０〜１．５７）、ポリフッ化ビニリデン（ｎ＝１．４２）、フッ化ンビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体（ｎ＝１．４２〜１．４６）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロペン共重合体（ｎ＝１．４０〜１．４６）、フッ化アルキル（メタ）アクリレート系重合体が挙げられる。
【００４５】
また、各層に同一の屈折率を有する可溶性ポリマーを用いれば、未硬化粘性材料の粘度を調整し、中心から外側に向って連続的な屈折率分布を有するプラスチックロッドレンズが得られるので好ましい。特に、ポリメチルメタクリレートは、透明性に優れ、屈折率も高いので、屈折率分布型のプラスチックロッドレンズの材料に用いて好適である。
【００４６】
さらに、未硬化粘性材料には、賦形した糸状体を硬化させるために、熱硬化触媒又は光硬化触媒を添加しておくことが好ましい。
熱硬化触媒としては、例えば、通常パーオキサイト系又はアゾ系の触媒が挙げられる。
光硬化触媒としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインアルキルエーテル、4'-イソプロピル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルメチルケタール、2,2-ジエトキシアセトフェノン、クロロチオキサントン、チオキサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ−メチルジエタノールアミン、又は、トリエチルアミン等が挙げられる。
なお、熱硬化触媒と光硬化触媒の両方を未硬化粘性材料に添加しておいてもよい。
【００４７】
また、本発明においては、フレア光やクロストーク光を除去してレンズ性能を高めるために、屈折率分布の不整な外周部付近に、可視光および近赤外光の領域のうち少なくとも一部の波長域の光を吸収する光吸収剤を含有する光吸収剤含有層を形成させても良い。
【００４８】
光吸収剤としては、ロッドレンズが用いられる光学系で使用される波長の光を吸収し得る種々の染料や顔料、色素が使用できる。これらの光吸収剤は、特定波長域のみを吸収する光吸収剤であって、吸収する波長がそれぞれ異なる光吸収剤を２種以上組み合わせて用いてもよい。例えばレンズアレイとしてカラースキャナに用いる場合には、ＲＧＢ各波長の光を吸収する染料を組み合わせて用いることができる。また、本発明における光吸収剤としては、上記のように可視光（４００ｎｍ〜７００ｎｍ程度）および近赤外（７００ｎｍ〜１０００ｎｍ程度）のうち特定波長域のみを吸収するものを用いてもよいし、全波長域を吸収するものを用いてもよい。可視光領域の全ての光を吸収する層を形成する場合は、複数種の光吸収剤を混合して黒色としたものや、カーボンブラックやグラファイトカーボン等の黒色の光吸収剤を用いることができる。
【００４９】
また、光吸収剤は、光吸収剤含有層においてほぼ均一に存在し、できるだけ均一に存在していることが好ましい。その際、光吸収剤含有層を構成する高分子中に光吸収剤分子が均一に分散あるいは結合されていることが好ましい。また、光吸収剤の光吸収剤含有層における含有量は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００５０】
３．混練工程前の処理
次に、未硬化粘性材料を混練する前段階の工程について説明する。
本実施形態では、混練機に供給される未硬化粘性材料の組成の均一化を図るため、混練工程の前に、以下のように（１）予備攪拌工程、（２）冷却工程、（３）投入工程及び（４）攪拌工程を行う。
【００５１】
（１）予備攪拌工程
本実施形態では、図示しない予備攪拌機により未硬化粘性材料を予備攪拌する。
予備攪拌機において、回転翼を回転させて予備攪拌を行う。攪拌翼の回転速度は、未硬化粘性材料の組成が十分に均一となる速度であればよく、１〜４００回転／分の範囲内であることが好ましい。また、攪拌翼の形状は、パドル翼等未硬化粘性材料の組成が十分に均一となり得る形状であれば、どのような形状でもよい。
【００５２】
本実施形態では、未硬化粘性材料の粘度等を考慮しヘリカルリボン翼を使用した。また、未硬化粘性材料の攪拌温度は、０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、５０℃〜１００℃の範囲内である。
【００５３】
（２）冷却工程
予備攪拌工程の後、未硬化粘性材料のモノマー成分が揮発するのを防止するために、未硬化粘性材料を冷却する。
本実施形態では、予備攪拌後の未硬化粘性材料を、０〜８０℃の範囲内の温度で冷却し、その冷却温度下で、混練ユニット１に投入するまで保管する。冷却温度は、更に好ましくは、０〜５０℃の範囲内である。
【００５４】
・混練ユニットについて
ここで、図３に、混練ユニット１の模式図を示す。
図１に示すように、混練ユニット１は、未硬化粘性材料を混練する混練機１０と、混練機１０に未硬化粘性材料を供給するホッパー１１と、ホッパーに未硬化粘性材料を供給する予備ホッパー１２と、ホッパー１１の温度を制御する温度調節器１３を備える。
なお、図１では、ホッパー１３を断面で示している。
【００５５】
そして、混練ユニット１は、ホッパー１１内に、未硬化粘性材料を攪拌する攪拌翼１４を有する。攪拌翼１４は、シャフト１５を介してモータ１６に連結されて回転する。ここでは、攪拌翼１４として、未硬化粘性材料の粘度等を考慮しヘリカルリボン翼を使用する。
なお、攪拌翼１４形状は、未硬化粘性材料の組成が十分に均一となり得る形状であれば、どのような形状でもよい。
【００５６】
（３）投入工程
続いて、冷却した未硬化粘性材料を、混練機ユニット１のホッパー１１に投入する。
本実施形態では、５日分の冷却した未硬化粘性材料を、予備ホッパー１２に、２４時間ごとに５回に分けて投入する。
予備ホッパー１２に投入された未硬化粘性材料は、自重によって、予備ホッパー１２からホッパー１１に連続的に移動する。
なお、不活性ガス等を予備ホッパー１２に導入し、その圧力によって、未硬化粘性材料をホッパー１１へ移動させてもよい。
【００５７】
（４）攪拌工程
次に、５種類の未硬化粘性材料を、各混練ユニット１のホッパー１１内で攪拌する。
本実施形態では、未硬化粘性材料を、攪拌翼１４によって攪拌しながら混練器１０へ供給する。攪拌翼１４の回転速度は、予備攪拌された未硬化粘性材料の組成が十分に均一となる速度であればよい。例えば、１〜５０回転／分の範囲内で攪拌することが好ましい。攪拌速度が遅すぎると未硬化粘性材料の組成が均一になるまでの時間がかかり、また、攪拌速度が速すぎると、未硬化粘性材料の粘度によっては未硬化粘性材料と攪拌翼が供回りし十分な攪拌が困難となるためである。さらに、攪拌速度が速すぎると攪拌翼を駆動するモーター１６への負荷が増大し、モーター容量を大きくしなければならず、コスト面からみても好ましくない。
【００５８】
また、攪拌翼の形状は、パドル翼等未硬化粘性材料の組成が十分に均一となりうる形状であれば、どのような形状でもよい。本実施形態では、未硬化粘性材料の粘度等を考慮しヘリカルリボン翼を使用する。
【００５９】
また、ホッパー１１は、温度調節器１３によって、所定の攪拌温度に保たれる。攪拌温度は、０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、５０℃〜１００℃の範囲内である。攪拌温度が高すぎると、未硬化粘性材料の成分が蒸発したり、熱重合したりする。一方、攪拌温度が低すぎると、粘度が増して攪拌が困難となる。
【００６０】
このように、混練工程前に、未硬化粘性材料を所定の回転数で攪拌し未硬化粘性材料組成を均一にする工程を有するので、未硬化粘性材料の組成の変動を抑制することができる。その結果、ロッドレンズ長の変更や各層の半径比の変更等の処理工程を追加することなく、連続生産において、変動幅の小さい共役長をもつロッドレンズを効率よく安定して製造することができる。
【００６１】
なお、紡糸工程において積層される複数種類の未硬化粘性材料のうち、全種類の未硬化粘性材料を攪拌してもよいし、そのうちの一部の種類の未硬化粘性材料のみを選択的に攪拌してもよい。また、予備攪拌は、複数種類の未硬化粘性材料の各々についてそれぞれ行ってもよいし、攪拌工程において攪拌される種類の未硬化粘性材料について選択的に行ってもよいし、或いは省略してもよい。
【実施例１】
【００６２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１では、糸状体の第１層目〜第５層目に積層する未硬化粘性材料として、以下の組成のものを使用した。
【００６３】
第１層目の未硬化粘性材料の組成は、ポリメチルメタクリレート（粘性率η＝０．４０、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）中、２５℃にて測定、以下、実施例及び比較例におけるポリメチルメタクリレートはこれと同じ。）４７質量部、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニルメタクリレート３０質量部、メチルメタクリレート２３質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２５質量部及びハイドロキノン０．１質量部である。
【００６４】
第２層目の未硬化粘性材料の組成は、ポリメチルメタクリレート５０質量部、メチルメタクリレート４０質量部、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニルメタクリレート１０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２５質量部及びハイドロキノン０．１質量部である。
【００６５】
第３層目の未硬化粘性材料の組成は、ポリメチルメタクリレート５０質量部、メチルメタクリレート４０質量部、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルメタクリレート１０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２５質量部及びハイドロキノン０．１質量部である。
【００６６】
第４層目の未硬化粘性材料の組成は、ポリメチルメタクリレート５０質量部、メチルメタクリレート４０質量部、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルメタクリレート１０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２５質量部及びハイドロキノン０．１質量部である。
【００６７】
第５層目の未硬化粘性材料の組成は、ポリメチルメタクリレート４２質量部、メチルメタクリレート１８質量部、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルメタクリレート４０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．２５質量部及びハイドロキノン０．１質量部である。
なお、クロストーク光やフレア光を抑制する目的で、加熱混練前の第４層及び第５層用の各原液中に原液全体に対して染料Ｂｌｕｅ  ＡＣＲ（日本化薬（株）製、最大吸収波長５７６，６１６ｎｍ）０．１２質量％、染料ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＤ−１８０（三井東圧染料（株）製、最大吸収波長４３３ｎｍ）０．１０質量％、染料ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０（三井東圧染料（株）製、最大吸収波長５２０ｎｍ）０．０８質量％を添加した。
【００６８】
そして、これらの未硬化粘性材料を、それぞれ７０℃の温度で予備攪拌し、その後、４０℃の温度に冷却して保管した。
【００６９】
次に、未硬化粘性材料を、混練ユニットの予備ホッパー１２に、約２４時間ごとに、３〜５Ｌ（リットル）ずつ投入した。予備ホッパー１２に投入された未硬化粘性材料は、容積２０Ｌのホッパー１１へ、自重によって少しずつ移動した。ホッパー１１の温度を、温度調節器によって、５０℃の温度に保持した。そして、未硬化粘性材料を攪拌しながら、紡糸装置２へ送り、５日間にわたってロッドレンズを連続生産した。
【００７０】
紡糸装置２では、５種類の未硬化粘性材料を複合紡糸ノズル２１から同時に押し出した。本実施例では、複合紡糸ノズルの温度を５０℃とし、各層の半径比を、ロッドレンズの半径方向の各層の厚さ（１層目は半径）の比に換算して、１層目／２層目／３層目／４層目／５層目＝１８／５０／２９／２／１とした。
【００７１】
次いで、複合紡糸ノズル２１から押し出された糸状体３を第一ニップローラ４で３００ｃｍ／分の速さで引き上げて、長さ５５ｃｍの相互拡散処理部２２を通し、続いて、中心軸の周囲に長さ６０ｃｍ、２０Ｗのケミカルランプ１８本を二段積みにして等間隔に配置した硬化処理部（光照射部）２３の中心に糸状体３を通過させて硬化させた。
【００７２】
硬化させた糸状体を、ニップローラーで引き取り（３００ｃｍ／分）、長さ３０ｃｍの相互拡散処理部を通し、続いて長さ１２０ｃｍ、４０Ｗのケミカルランプ１８本が中心軸の周囲に等間隔に配設された第１硬化処理部（第１光照射部）、更に２ＫＷ高圧水銀灯３本が中心軸の周囲に等間隔に配設された第２硬化処理部（第２光照射部）、の中心上に糸状体を通過させて硬化させた。相互拡散処理部における窒素流量は７２Ｌ／分であった。得られたレンズ原糸の半径は０．２４ｍｍであった。
【００７３】
このレンズ原糸を、１３５℃の雰囲気下で２．２倍に延伸し、１５０℃の雰囲気下で緩和率が１０／１１になるように緩和処理を行った。
得られたロッドレンズの半径は０．１７ｍｍ、中心屈折率は１．４９７であった。
【００７４】
このようにして、ロッドレンズを５日間連続して生産し、ホッパー１１内の（１）未硬化粘性材料の組成の変動を分析し、さらに、製造したロッドレンズの（２）共役長、ロッドレンズで構成したロッドレンズアレイの（３）ＭＴＦを測定した。
【００７５】
（１）組成の変動
未硬化粘性材料の組成の分析にあたっては、５日間にわたって、ホッパー内の未硬化粘性材料を８時間ごとに１ｇずつ採取し、その組成を公知のガスクロマトグラフィ法により分析した。下記の表１に、糸状体の第２層目に積層される未硬化粘性材料の組成の分析結果を示す。
【００７６】
【表１】
2004341510.tif 000003
【００７７】
ただし、上記の表１において、「モノマー１」は、メチルメタクリレートの組成の質量比を表し、「モノマー２」は、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニルメタクリレートの組成の質量比を表し、「モノマー合計」は、「モノマー１」と「モノマー２」との合計の質量比を表し、「ポリマー」は、ポリメチルメタクリレートの組成の質量比を表す。
【００７８】
上記の表１から分かるように、５日間の連続生産中、各成分の組成の最大値−最小値の差としての変動量が２％以内となっている。また、例えば５日間のうちの任意の２４時間における共役長の変動幅も２％以内に収まっている。したがって、攪拌によって未硬化粘性材料の組成の均一化が図れたことが分かる。
【００７９】
・ロッドレンズアレイの作成
次に、本実施例では、切断したロッドレンズを用いてロッドレンズアレイを作成した。
ロッドレンズアレイの作成にあたっては、複数本のロッドレンズをフェノール樹脂製基板（厚さ１ｍｍ）の間に１列に配列し、隙間に接着剤（カーボンブラックが０．５質量％含まれるようにカーボンブラックを添加したソマール社製のエピフォーム（商品名））を充填し、接着剤を硬化した。次いで、ロッドレンズの両端面を光軸に垂直に鏡面研磨して、レンズ長４．４ｍｍのロッドレンズアレイを作成した。
【００８０】
（２）共役長
さらに、製造したロッドレンズの共役長を測定した。共役長は、後述のＭＴＦ測定の際に共役長を変更し、ＭＴＦが最大値となる共役長を探し出し、その値をロッドレンズの共役長とした。
【００８１】
共役長の測定結果を、図４（Ａ）のグラフに示す。グラフの横軸は、連続生産開始からの経過時間を表し、縦軸は、共役長を表す。グラフ中の折れ線IIIは、測定値のプロットを結んだものである。折れ線IIIに示すように、５日間連続生産したロッドレンズの共役長Ｔｃの変動幅が、所定の共役長１０．０ｍｍに対してほぼ±０．２ｍｍ以内に収まっている。また、例えば５日間のうちの任意の２４時間における共役長の変動幅も±０．２ｍｍ以内に収まっている。したがって、安定した共役長のロッドレンズを製造できたことが分かる。
【００８２】
（３）ＭＴＦ
そして、ロッドレンズアレイの解像度を示すＭＴＦを測定した。
図５に、ＭＴＦの測定装置を示す。この測定装置は、順次に配置した光源７１、波長フィルタ７２、拡散板７３、格子（テストチャート）７４、及びＣＣＤラインセンサ７５から構成される。また、格子７４とＣＣＤラインセンサ７５とは、ロッドレンズの所定の共役長だけ離れている。
また、本実施形態では、空間周波数１２（ラインペア（Ｌｐ）／ｍｍ）の格子７４を使用した。空間周波数とは、透明ラインと遮光（黒）ラインとの組み合わせを１ラインとし、１ｍｍ幅中のライン数を示す。
【００８３】
測定にあたっては、格子７４とＣＣＤラインセンサ７５との間に、単レンズ又はロッドレンズアレイ７０を設置する。
そして、結像面に設置したＣＣＤラインセンサ７５によって、格子７４の画像の光量を測定し、図５（Ｂ）に示すような測定光量の最大値（ｉＭＡＸ）と最小値（ｉＭＩＮ）を測定し、ＭＴＦを下記の（３）式により求めた。
【００８４】
ＭＴＦ(％)＝(（ｉＭＡＸ−ｉＭＩＮ）／（ｉＭＡＸ＋ｉＭＩＮ）)×１００・・・(３)
【００８５】
所定のレンズ長（４．４ｍｍ）で作製したレンズアレイの所定の共役長（１０．０ｍｍ）における５２５ｎｍ、１２Ｌｐ／ｍｍで測定したＭＴＦの結果を、図６（Ａ）のグラフに示す。グラフの横軸は、連続生産開始からの経過時間を表し、縦軸は、ＭＴＦを表す。グラフ中の折れ線Ｖは、測定値のプロットを結んだものである。折れ線Ｖに示すように、５日間連続生産したロッドレンズのＭＴＦは６８％から７３％の範囲にあり、ＭＴＦの変動幅は５％と非常に小さく、レンズ性能が非常に安定していた。また、ＭＴＦ６０％未満のものはなく、レンズ性能も良好であった。
【実施例２】
【００８６】
次に、実施例２について説明する。
実施例２では、実施例１で用いたものと同じ５種類の未硬化粘性材料を用いて、半径比が最大である糸状体の第２層目に積層される未硬化粘性材料のみをホッパー内で攪拌し、その他の種類の未硬化粘性材料はホッパー内で攪拌しない点以外は、実施例１と全く同じようにしてロッドレンズを製造した。
【００８７】
そして、実施例２についても、上記の実施例と同一方法で、ホッパー１１内の（１）未硬化粘性材料の組成の変動を分析し、さらに、製造したロッドレンズの（２）共役長、ロッドレンズで構成したロッドレンズアレイの（３）ＭＴＦを測定した。
【００８８】
（１）未硬化粘性材料の組成の変動
まず、下記の表２に、糸状体の第２層目に積層されるホッパー内の未硬化粘性材料の組成の変動の分析結果を示す。さらに、表３に、糸状体の第３層目に積層される、攪拌していないホッパー内の未硬化粘性材料の組成の変動の分析結果を示す。
【００８９】
【表２】
2004341510.tif 000004
【００９０】
【表３】
2004341510.tif 000005
【００９１】
上記の表２に示すように、ホッパー内にて攪拌した未硬化粘性材料においては、例えば、モノマー２について、変動量が０．３％と小さく、未硬化粘性材料の組成の均一化が図られていることが分かる。これに対し、上記の表３に示すように、ホッパー内にて攪拌していない未硬化粘性材料においては、例えば、ものー２について変動量が４．３％と大きく、未硬化粘性材料の組成が十分に均一となっていないことが分かる。
【００９２】
（２）共役長
また、実施例２において製造したロッドレンズの共役長を測定した。
共役長の測定結果を、図７のグラフに示す。グラフ中の折れ線VIIは、測定値のプロットを結んだものである。折れ線VIIに示すように、５日間連続生産したロッドレンズの共役長Ｔｃの変動幅は、９．７ｍｍ〜１０．３ｍｍの０．６ｍｍであった。
【００９３】
（３）ＭＴＦ
さらに、実施例２で製造したロッドレンズで構成したロッドレンズアレイのＭＴＦを測定した。
測定結果を図８のグラフに示す。グラフ中の折れ線VIIIは、測定値のプロットを結んだものである。折れ線VIIIに示すように、５日間連続生産したロッドレンズのＭＴＦは６５％から７３％の範囲にあり、ＭＴＦの変動幅は小さく、レンズ性能も安定していた。また、ＭＴＦ６０％未満のものはなく、レンズ性能もおおむね良好であった。
【００９４】
このように、いずれか一層に積層される未硬化粘性材料についてのみ、ホッパー内で攪拌した場合においても、実施例１と比較すると若干の振幅はあるものの、所定の共役長を有するプラスチックロッドレンズを効率よく安定的に製造することができる。
【００９５】
（比較例）
次に、比較例について説明する。
比較例では、実施例で用いたものと同じ５種類の未硬化粘性材料を用いて、未硬化粘性材料をホッパー内にて攪拌しない点以外は、実施例と全く同じようにしてロッドレンズを製造した。
【００９６】
そして、比較例についても、上記の実施例と同一方法で、ホッパー１１内の（１）未硬化粘性材料の組成の変動を分析し、さらに、製造したロッドレンズの（２）共役長、ロッドレンズで構成したロッドレンズアレイの（３）ＭＴＦを測定した。
【００９７】
（１）未硬化粘性材料の組成の変動
まず、下記の表４に、ホッパー内の未硬化粘性材料の組成の変動の分析結果を示す。
【００９８】
【表４】
2004341510.tif 000006
【００９９】
上記の表４に示すように、比較例においては、変動量が、例えば、モノマー２については４．６％と大きく、未硬化粘性材料の組成が十分に均一となっていないことが分かる。
【０１００】
（２）共役長
また、比較例において製造したロッドレンズの共役長を測定した。
共役長の測定結果を、図４（Ｂ）のグラフに示す。グラフ中の折れ線IVは、測定値のプロットを結んだものである。折れ線IVに示すように、５日間連続生産したロッドレンズの共役長Ｔｃの変動幅は、９．５ｍｍ〜１０．４ｍｍの間の０．９ｍｍと大きく、共役長に大きなばらつきが生じていることが分かる。
【０１０１】
（３）ＭＴＦ
さらに、比較例で製造したロッドレンズで構成したロッドレンズアレイのＭＴＦを測定した。
測定結果を図６（Ｂ）のグラフに示す。グラフ中の折れ線VIは、測定値のプロットを結んだものである。折れ線VIに示すように、５日間連続生産したロッドレンズのＭＴＦは５２％から７３％の範囲にあり、ＭＴＦの変動幅は２１％と非常に大きく、レンズ性能が大きく変動していた。また、ＭＴＦ６０％未満のものは全体の１０％以上あり、レンズ性能も不十分なものが多数あった。
【０１０２】
このように、攪拌工程を省いた場合には、所定の共役長を有するプラスチックロッドレンズを効率よく安定的に製造することが困難であることが分かる。
【０１０３】
上述した各実施形態においては、本発明を特定の条件で構成した例について説明したが、本発明は種々の変更及び組み合わせを行うことができ、これに限定されるものではない。
例えば、上述した実施形態においては、５層の糸状体を生成した例について説明したが、本発明では、糸状体の層数は、５層に限定されず、任意好適な積層数とすることができる。ただし、ロッドレンズの屈折率分布を理想的な分布に近づけるために、糸状体は、例えば４乃至７層の範囲であることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】プラスチックロッドレンズ製造工程の概略図である。
【図２】（Ａ）は、プラスチックロッドレンズの製造方法における紡糸工程に使用する複合紡糸ノズルの構成を示す断面模式図であり、（Ｂ）は、拡散工程前の糸状体の屈折率分布を模式的に示すグラフであり、（Ｃ）は、拡散工程後の糸状体の屈折率分布を模式的に示すグラフである。
【図３】本発明の混練ユニットの概略図である。
【図４】（Ａ）は、実施例１において製造されたプラスチックロッドレンズの共役長の変動を示すグラフであり、（Ｂ）は、比較例において製造したプラスチックロッドレンズの共役長の変動を示すグラフである。
【図５】（Ａ）は、ロッドレンズアレイの解像度（ＭＴＦ）の測定装置の概略構成図であり、（Ｂ）は、格子画像の橋梁の測定結果を示すグラフである。
【図６】（Ａ）は、実施例１において製造されたプラスチックロッドレンズアレイのＭＴＦの変動を示すグラフであり、（Ｂ）は、比較例において製造したプラスチックロッドレンズアレイのＭＴＦの変動を示すグラフである。
【図７】実施例２において製造されたプラスチックロッドレンズの共役長の変動を示すグラフである。
【図８】実施例２において製造されたプラスチックロッドレンズアレイのＭＴＦの変動を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  混練ユニット
２  紡糸装置
３  糸状体
４  第一ニップローラ
５  第二ニップローラ
６  レンズ切断機
１０  混練器
１１  ホッパー
１２  予備ホッパー
１３  温度調節器
１４  回転翼
１５  シャフト
１６  モータ
２０  紡糸ヘッド
２１  複合紡糸ノズル
２２  相互拡散部
２３  硬化処理部
２４  第一紫外線照射装置
２５  第二紫外線照射装置
７０  ロッドレンズアレイ
７１  光源
７２  フィルター
７３  拡散板
７４  格子
７５  ＣＣＤラインセンサー
【図１】
2004341510.tif 000007
【図２】
2004341510.tif 000008
【図３】
2004341510.tif 000009
【図４】
2004341510.tif 000010
【図５】
2004341510.tif 000011
【図６】
2004341510.tif 000012
【図７】
2004341510.tif 000013
【図８】
2004341510.tif 000014