(57)【要約】【課題】テレビジョン放送のような比較的低い周波数帯域の電波を受信する受信端末装置に好適な平面アンテナを提供すること。【解決手段】給電導体３１の片側に無給電導体４１を配置すると共に、給電導体３１と無給電導体４１との間に誘電体３４を設けることで、給電導体３１の共振周波数を低くするようにした。さらに、給電導体３１の共振周波数を可変するために、給電導体３１に対する無給電導体４１の配置領域を可変するようにした。これにより、小型で、低い周波数帯域において使用することができ、しかも広い周波数帯域において使用可能な平面アンテナを実現することができる。【選択図】        図１０
2004328590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電導体と、
前記給電導体の片側又は両側に配置される無給電導体と、
前記給電導体と前記無給電導体との間に設けられる誘電体と、
前記給電導体の共振周波数を可変するために、前記給電導体に対する前記無給電導体の配置領域を可変する領域可変手段と、
を備えていることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
前記給電導体は、
必要とされる受信帯域に応じた全長を有するミアンダ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記ミアンダ状に形成されている給電導体は、必要とされる受信帯域に応じた幅に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記無給電導体は、必要とされる受信帯域に応じたオフセット幅が得られるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記誘電体の厚さは、必要とされる受信帯域に応じた厚さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばテレビジョン放送を受信するのに好適な平面アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、携帯可能な大きさでテレビジョン放送波を受信することができるＴＶ放送受信装置としては、図１４に示すようなものが知られている。
この図１４に示す従来のＴＶ放送受信端末装置１００においては、テレビジョン放送の受信用アンテナとして棒状アンテナ１０１が取り付けられている。
【０００３】
ところで、地上波などのテレビジョン放送は、ＶＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯、及びＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｅｎｃｙ）帯の電波を利用している。例えばＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送であれば、ＵＨＦ帯の周波数帯域（３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚ）のうち、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲の電波を利用して行うようにしている。
このため、ＵＨＦ帯のテレビジョン放送波を受信するＴＶ放送受信端末装置１００では、棒状アンテナ１０１の形状が長大になり、携帯性を損なうという欠点があった。また美観的にも好ましいものではなかった。
また、棒状アンテナは、その長さによって共振するため、特定の周波数で用いる場合は、長さを調整する必要があった。
【０００４】
そこで、移動体向けのＴＶ放送受信装置のアンテナとしては、例えばセラミックなどの高誘電体材料に三次元金属パターンを形成して小型化した平面アンテナなどが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５２５１６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている平面アンテナは、例えば高誘電体材料からなる基板を利用して複雑な三次元の金属パターンを形成する必要があるため、例えば回路部品を搭載したプリント配線基板に対して直接形成することができない。このため、製造コストが高い。
さらに別途作製した平面アンテナをプリント配線基板に実装する実装コストなども発生する。
従って、上記特許文献１に記載されている平面アンテナをＴＶ放送受信装置に適用した場合には、非常にコストがかかるという欠点があった。
【０００７】
また、例えばプリント配線基板に金属パターンを形成して、いわゆるパッチアンテナのようにして平面アンテナを形成することも考えられるが、この場合は利用する周波数帯域が低くなるにしたがって、アンテナサイズが大きくなるという欠点があった。
【０００８】
特に、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送波を、平面アンテナで受信しようとするとアンテナサイズが非常に大きくなる。このため、上記した平面アンテナは、例えば携帯サイズでテレビジョン放送を受信可能な放送受信装置には不向きであった。
【０００９】
また、平面アンテナは、所望のアンテナ特性が得られる周波数範囲が狭く、またアンテナ特性が得られる周波数範囲も固定であるため、この点からも周波数範囲が広いテレビジョン放送には不向きであった。
【００１０】
このように、従来の平面アンテナは、コスト面や、サイズ面、特性面から、比較的低い周波数帯域の電波を利用しているテレビジョン放送波の受信アンテナとして使用することは困難であった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記したような点を鑑みてなされたものであり、本発明の平面アンテナは、給電導体と、給電導体の片側又は両側に配置される無給電導体と、給電導体と無給電導体との間に設けられる誘電体と、給電導体の共振周波数を可変するために、給電導体に対する無給電導体の配置領域を可変する領域可変手段とを備えるようにした。
【００１２】
本発明によれば、給電導体の片側または両側に無給電導体を配置すると共に、これら給電導体と無給電導体との間に誘電体を設けることで、給電導体の共振周波数を低くすることが可能になる。さらに、給電導体に対する無給電導体の配置領域を可変できるようにしたことで給電導体の共振周波数を可変することが可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態の平面アンテナを用いて構成される携帯端末装置の外観構造を示した図である。
この図１に示す携帯端末装置１は、例えばテレビジョン放送を受信して表示画面１ａにテレビジョン画像が表示される。また、その選局操作は、操作部１ｂによって行うことができる。
【００１４】
また、このような携帯端末装置１では、例えば、その上端部にアンテナユニット２が取り付けられており、上記図１４に示したような、従来の棒状アンテナを備えた放送受信装置に比べて、アンテナ部分が小さく、携帯性に優れたものとなっている。
【００１５】
なお、アンテナユニット２は、携帯端末装置１から着脱可能なように、携帯端末装置１の上部からアンテナユニット２の一部が露出したような構造になっているが、アンテナユニット２は、携帯端末装置１の内部に配置することも可能である。その場合は、アンテナユニット２が外観から見えないので、アンテナユニット２によって携帯端末装置１の外観が損なわれることがないという利点がある。
【００１６】
また、携帯端末装置１にアンテナユニット２を取り付ける場合、例えば、携帯端末装置１にカード型メモリを着脱する着脱部が設けられているときは、アンテナユニット２をカード型メモリと同一の形状サイズにすれば、メモリ着脱部を利用して着脱を行うことも可能である。もちろん、カード型メモリ以外でも、携帯端末装置１に着脱部が設けられていれば、ＰＣカードなどの着脱部を利用して着脱を行うことも可能である。なお、この場合は、アンテナユニット２が着脱部を介して携帯端末装置１の所要の回路ブロックに対して電気的に接続されることは言うまでもない。
【００１７】
上記したようなアンテナユニット２は、図２のように示されることになる。
この図２に示すアンテナユニット２は、プリント配線基板３上に、給電導体３１と無給電導体３３からなる平面アンテナ１１、及びコンデンサや抵抗、コイル、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの各種電子部品４が設けられている。
【００１８】
また、上記した平面アンテナの基本的な構造は、図３のように示される。
この図３に示す平面アンテナ１１は、例えばプリント配線基板３に内層される金属パターンを利用して給電導体３１が形成されている。
給電導体３１の一端側には、給電部３２が設けられており、この給電部３２により給電電流を励振させることで、電波を放射又は受信するためのアンテナ素子を形成するようにしている。
【００１９】
この場合の給電導体３１は、所定長の金属パターンを曲折させた、いわゆるミアンダ形状に形成されている。これにより、より小さい平面サイズで、しかもより低い共振周波数が得られるようにしている。
なお、給電導体３１の形状は、必ずしもミアンダ形状である必要はなく、より小さい平面サイズで、より低い共振周波数が得られれば他の形状、例えば螺旋状などであっても良い。
【００２０】
また、プリント配線基板３の表面両側には、プリント基板の表面両側に設けられる金属パターンを利用して、それぞれ無給電導体３３，３３を形成するようにしている。この場合の無給電導体３３，３３は平板状とされ、給電導体３１の両側を覆うように配置される。
なお、このような無給電導体３３は、プリント配線基板３の上面又は下面の何れか一方だけに形成するようにしても良い。
また、無給電導体３３，３３はプリント配線基板３の両側表面に設けられている金属パターンを利用して形成する必要はなく、例えばプリント配線基板３の両側に金属板を配置するようにして形成することも可能である。
【００２１】
また、給電導体３１と無給電導体３３，３３との間には、プリント配線基板３の基板材料が誘電体３４，３４として設けられることになる。
この場合、例えばプリント配線基板３の基板材料がガラスエポキシ樹脂であれば、その誘電率は４．７とされる。
【００２２】
このように平面アンテナ１１を形成した場合には、無給電導体３３，３３が給電導体３１と電磁的に結合して電波の放射を促進させることができるようになる。
【００２３】
また、このような平面アンテナ１１では、給電導体３１と無給電導体３３，３３との間に設けた誘電体３４，３４の内部において電波の伝搬速度が遅くなる。
従って、図３に示すように、給電導体３１の両側に無給電導体３３，３３を配置すると共に、その間に誘電体３４，３４を設けるようにして平面アンテナ１１を形成すれば、誘電体３４，３４によって給電導体３１の電気長を、実際の物理長より長くすることができる。これにより、平面アンテナ１１の共振周波数を低くすることができる。
この結果、平面アンテナ１１においては、単に給電導体３１を用いて平面アンテナを形成する場合に比べて、より小さい平面サイズで、より共振周波数の低いアンテナを形成することができるようになる。なお、給電導体３１と誘電体３４だけでは、上記したような効果は殆ど得られないものとされる。
【００２４】
また、このように平面アンテナ１１を構成した場合は、給電導体３１を無給電導体３３，３３により囲まれた構造となるので、例えば給電導体３１が露出するような構造の二次元平面アンテナより外的要因の影響を受けにくいという利点もある。
【００２５】
なお、図３に示した平面アンテナ１１においては、給電導体３１の両側に無給電導体３３，３３を配置するようにしているが、給電導体３１の何れか一方の面との間で、誘電体３４を挟んで無給電導体３３を配置するだけでも、給電導体３１と無給電導体３３との電磁結合によってアンテナからの電波の放射を促進することができる。
【００２６】
また、その場合も給電導体３１と無給電導体３３との間に設けられている誘電体３４によって単に給電導体３１を用いて平面アンテナを形成する場合より、小さい平面サイズで共振周波数の低い平面アンテナを形成することができる。
【００２７】
以下、上記図３に示した平面アンテナの特性図を図４〜図９に示す。
図４は、給電導体の長さによる共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には、その測定条件が示されている。
【００２８】
図４（ａ）に示されている給電導体３１の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）は、同図（ｂ）に示されているように、ミアンダ状に形成した給電導体３１の短辺の長さをａ、長辺の長さをｂとしたときに、ａ×（ミアンダライン繰り返し回数）＋ｂにより求められるものとされる。
なお、このときのプリント配線基板３の基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７とする。
この図４（ａ）から平面アンテナ１１においては、給電導体３１の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）を長くすれば、それだけ共振周波数を低くできることがわかる。なお、このときの給電導体３１の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）は利用周波数のほぼ半波長になっている。
【００２９】
図５は、給電導体の導体幅による共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には、その測定条件が示されている。
図５（ａ）に示されている給電導体３１の導体幅（Ｗｉｄｔｈ）は、同図（ｂ）に示されているように、ミアンダラインのライン幅とされる。なお、このときのプリント配線基板３も、その基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７とする。
この図５（ａ）から、平面アンテナ１１は、給電導体３１のミアンダラインのライン幅（Ｗｉｄｔｈ）を広くすると、それだけ共振周波数を低くできることがわかる。
【００３０】
図６は、無給電導体のオフセット幅による共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には、その測定条件が示されている。
図６（ａ）に示されている無給電導体３３のオフセット幅（Ｅｄｇｅ）は、同図（ｂ）に示されているように、給電導体３１の上端部と、無給電導体３３の上端部との間の距離とされる。なお、このときのプリント配線基板３も、その基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７とする。
この図６（ａ）から、給電導体３１と無給電導体３３との間のオフセット幅（Ｅｄｇｅ）が大きくなるように、給電導体３１より無給電導体３３を大きく形成すれば、それだけ共振周波数を低くできることがわかる。
【００３１】
図７は、無給電導体による共振周波数特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には、その測定条件が示されている。
この場合、ミアンダ状に形成した給電導体３１の短辺の長さを８．５１ｍｍ、長辺の長さを１１ｍｍとする。また、このときの無給電導体３３の形状は１５．１ｍｍ×１２．５ｍｍとする。なお、このときのプリント配線基板３も、その基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７とする。
【００３２】
この図７（ａ）に示すように、「無給電導体無し」、「片面無給電導体あり」、「両面無給電導体あり」の場合における平面アンテナの共振周波数は、「無給電導体なし」と「片面無給電導体あり」の場合を比較すると、片面に無給電導体３３を配置した場合のほうが、無給電導体３３を配置しない場合より、共振周波数を約４０％低くすることができる。
また、「無給電導体なし」と「両面無給電導体あり」の場合を比較すると、給電導体３１の両面に無給電導体３３，３３を配置したほうが、無給電導体を配置しない場合より、共振周波数を約５０％低くすることができる。
このことから、給電導体３１に対して無給電導体３３を配置することで共振周波数を低くできることがわかる。
【００３３】
図８は、誘電体厚による共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には、その測定条件が示されている。
この場合、ミアンダ状に形成した給電導体３１の短辺の長さを８．５１ｍｍ、長辺の長さを１１ｍｍとする。また、このときの無給電導体３３の形状は１５．１ｍｍ×１２．５ｍｍとする。また、このときの給電導体３１であるミアンダラインの導体幅を０．２ｍｍ、給電導体３１と無給電導体３３との間のオフセット幅（Ｅｄｇｅ）を２ｍｍ、誘電率を４．７とする。
この図８（ａ）から、誘電体３４を厚くすることによっても、共振周波数を低くできることがわかる。
【００３４】
また図９は、指向特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）にはその測定条件が示されている。
この図９（ａ）には、プリント配線基板３の基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７、給電導体３１の全長を３５５．６ｍｍ、その導体幅を０．２ｍｍ、オフセット幅を１ｍｍ、「両面無給電導体あり」という条件のもとで形成した平面アンテナを用いて測定した指向特性が示されている。
この図９（ａ）に示すように、平面アンテナ１１は、給電部３２の反対方向に電波を放射するような指向特性となっている。
【００３５】
このように、図３に示した平面アンテナ１１においては、ミアンダ状に形成した給電導体３１の片側又は両側に無給電導体３３を配置すると共に、給電導体３１と無給電導体３３との間に誘電体３４を設けたことで、小さい平面サイズで、より共振周波数の低い平面アンテナを形成するようにしている。また、このとき、給電導体３１をミアンダ状に形成することで、平面アンテナ１１のさらなる小型化を図るようにしている。
【００３６】
したがって、このような平面アンテナ１１を用いて、テレビジョン放送に利用可能な平面アンテナを形成する場合には、受信したいテレビジョン放送波の受信帯域に応じて、給電導体３１のミアンダラインのライン長や、ライン幅、或いは無給電導体４１のオフセット幅を決定することで、テレビジョン放送に利用可能な小型サイズの平面アンテナを実現することができる。
【００３７】
また、この場合は、プリント配線基板３に対して直接、平面アンテナ１１を形成することができるのでテレビジョン放送波を受信可能な小型サイズの平面アンテナ１１を安価に製造することが可能になる。また、平面アンテナ１１をプリント配線基板に実装する実装コストも不要になるという利点もある。
【００３８】
ところで、上記したような平面アンテナ１１は、所望のアンテナ特性を満足する周波数範囲が狭く、またそのアンテナ特性を満足する周波数も固定とされる。
このため、上記したような平面アンテナ１１を用いてテレビジョン放送用の受信アンテナを構成した場合には、例えばＶＨＦ帯からＵＨＦ帯にかけての広い周波数範囲のテレビジョン放送波を受信することはできないとされる。
そこで、本実施の形態では、上記のような平面アンテナ１１に、さらに広い周波数範囲の電波を受信することができるアンテナ特性を設けるようにしている。
【００３９】
図１０は、そのような平面アンテナの一例を示した図である。
なお、上記図３に示した平面アンテナ１１と同一部位には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
この図１０に示す平面アンテナ４０は、上記図３に示した平面アンテナ１１と同様、プリント配線基板３に内層される金属パターンを利用して給電導体３１を形成していると共に、この給電導体３１の片側に無給電導体４１を配置するようにしているが、この場合は、無給電導体４１を例えば極めて薄い金属により形成し、その両端部をプリント配線基板３の両側に設けた巻取部４２ａ，４２ｂに巻き付けるようにしている。
【００４１】
また、このときの無給電導体４１は、巻取部４２ａ側の無給電導体４１の導体幅ｗ１が、ミアンダ状に形成されている給電導体３１の短辺方向の長さａより十分細い幅に形成されている。そして、この場合の無給電導体４１は、巻取部４２ｂに向かっていくにしたがって、無給電導体４１の導体幅が徐々に広くなっており、最終的に巻取部４２ｂに巻き付けられている金属の導体幅ｗ２が、給電導体３１の短辺方向の長さａより広く、給電導体３１を覆うことができる導体幅になっている。
そして、図１０に示す状態から巻取部４２ａを矢示Ａ方向に回転させて、無給電導体４１を巻取部４２ａで巻き取っていくことで、給電導体３１の片側全体を無給電導体４１により覆うことができるように構成されている。
【００４２】
つまり、図１０に示す平面アンテナ４０においては、巻取部４２ａ，４２ｂを回転させることで、給電導体３１上に配置される無給電導体４１の配置領域を、給電導体３１のほぼ半分程度の配置領域から、給電導体３１の全領域まで可変できるようにしている。
【００４３】
これにより、例えば図１０に示したような状態から、巻取部４２ａを矢示Ａ方向に回転させて無給電導体４１を巻き取って、給電導体３１上に無給電導体４１が配置される領域を拡大していけば、平面アンテナ４０の共振周波数を高い周波数から低い周波数へ可変することができるようになる。
【００４４】
また、逆に給電導体３１の片側全体に無給電導体４１が配置されている状態のもとで、巻取部４２ｂにより無給電導体４１を巻き取って、給電導体３１上に配置されている無給電導体４１の配置領域を縮小すれば、平面アンテナ４０の共振周波数を低い周波数から高い周波数へ可変することができるようになる。
【００４５】
図１１は、上記図１０に示した平面アンテナの無給電導体を可変したときの共振周波数の変化を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には、その測定条件が示されている。
この場合、図１１（ａ）に示されている各波形は、無給電導体４１の形状が、同図（ｂ）に示すような台形形状としたときの短辺（上底）部分の長さａを可変したときのものとされる。また、このときのプリント配線基板３の基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７とする。
【００４６】
図１１（ａ）から、平面アンテナ４０においては、台形形状の無給電導体４１の短辺部分の長さａが長くなるにしたがって、アンテナの共振周波数を低くなっていることがわかる。つまり、給電導体３１上に配置される無給電導体４１の配置面積が大きくするにしたがって共振周波数が低くなっていることがわかる。
【００４７】
したがって、このような本実施の形態の平面アンテナ４０は、ＶＨＦ帯からＵＨＦ帯の受信帯域に合わせて無給電導体４１の面積を可変することで、例えばＶＨＦ帯からＵＨＦ帯にかけての広い周波数範囲のテレビジョン放送波を受信することができる小型サイズの平面アンテナを安価に実現することができるようになる。
【００４８】
図１２及び図１３は、本実施の形態の平面アンテナの他の構成例を示した図である。
この図１２（ａ）に示す平面アンテナ５０は、基板上に形成されている給電導体５１の両側に平板状の無給電導体５３，５４が設けられている。そして、これら無給電導体５３，５４のうち、一方の無給電導体５３だけを水平方向に所定距離だけ移動させるような駆動機構（図示しない）を設けることで、給電導体５１に対する無給電導体５３の配置領域を可変するように構成したものである。
また図１２（ｂ）に示す平面アンテナ５０は、基板上に形成されている給電導体５１の両側に設けられている無給電導体５３，５４を水平方向に所定距離だけ移動させことで、給電導体５１に対する無給電導体５３，５４の配置領域を可変するように構成したものである。
【００４９】
このように平面アンテナ５０を構成した場合は、受信したいテレビジョン放送波の受信帯域に応じて、給電導体３１のミアンダラインのライン長や、ライン幅、或いは無給電導体５３（５４）のオフセット幅と共に、無給電導体５３（５４）の移動距離を設定することで、例えばＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との間で切替可能な小型サイズの平面アンテナを形成することができるようになる。
なお、駆動機構としては、無給電導体５３を所定距離だけ移動させることができればどのような構造でも良い。
また、地上波テレビジョン放送の場合は、地域によって受信周波数チャンネルが固まっている場合が多く、駆動機構によっては周波数範囲を頻繁に切り替える必要はない。
【００５０】
この図１３（ａ）に示す平面アンテナ５０も、基板上に形成されている給電導体５１の両側に平板状の無給電導体５３，５４が設けられている。そして、この場合は無給電導体５３，５４のうち、一方の無給電導体５３だけを上下方向に可動できるように構成したものである。
また図１３（ｂ）に示す平面アンテナ５０は、基板上に形成されている給電導体５１の両側に設けた平板状の無給電導体５３，５４を上下方向に可動可能に構成したものである。このように構成した場合も、上記図１２に示した場合と同様、例えばＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との間で切替可能な小型サイズの平面アンテナを形成することができるようになる。
【００５１】
なお、本実施の形態において説明した平面アンテナの構造は、あくまでも一例であり、本発明の平面アンテナとしては、給電導体の片側又は両側に配置される前記無給電導体の配置範囲を可変して給電導体の共振周波数を所望の共振周波数に可変することができればどのような構造でも良い。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の平面アンテナは、給電導体の片側または両側に無給電導体を配置すると共に、これら給電導体と無給電導体との間に誘電体を設けることで給電導体の共振周波数を低くするようにした。さらに、給電導体の共振周波数を可変するために、給電導体に対する無給電導体の配置領域を可変するようにした。
これにより、小型で、低い周波数帯域において使用することができ、しかも広い周波数帯域において使用可能な平面アンテナを実現することができるようになる。
したがって、本発明の平面アンテナを用いて、例えばテレビジョン放送用の携帯端末装置を構成すれば、携帯性にも美観的に優れた装置を提供することができるようになる。
【００５３】
また、本発明のようにして平面アンテナを構成すれば、従来の平面アンテナに比べて、アンテナの製造コストを大幅に低減することができるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態されるテレビジョン放送を受信可能な携帯端末装置の外観構造を示した図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置に適用されるアンテナユニットの外観構造を示した図である。
【図３】本実施の形態としての平面アンテナの基本的な構造を示した図である。
【図４】図３に示した平面アンテナの給電導体の長さによる共振周波数の変化特性を示した図である。
【図５】図３に示した平面アンテナの給電導体の導体幅による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図６】図３に示した平面アンテナの無給電導体のオフセット幅による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図７】図３に示した平面アンテナの無給電導体による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図８】図３に示した平面アンテナの誘電体厚による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図９】図３に示した平面アンテナの指向特性を示した図である。
【図１０】本実施の形態としての平面アンテナの無給電導体の構造を示した図である。
【図１１】本実施の形態の平面アンテナの給電導体を可変したときの共振周波数の変化特性を示した図である。
【図１２】本実施の形態としての平面アンテナの他の無給電導体の構成を示した図である。
【図１３】本実施の形態としての平面アンテナの他の無給電導体の構成を示した図である。
【図１４】従来の放送受信装置の外観図である。
【符号の説明】
１  携帯端末装置、１ａ  表示画面、１ｂ  操作部、２  アンテナユニット、３  プリント配線基板、４  電子部品、１１  ４０  ５０  平面アンテナ、３１５２  給電導体、３２  給電部、３３  ４１  ５３  ５４  無給電導体、３４誘電体、４２ａ  ４２ｂ  巻取部、５１  基板
【図１】
2004328590.tif 000003
【図２】
2004328590.tif 000004
【図３】
2004328590.tif 000005
【図４】
2004328590.tif 000006
【図５】
2004328590.tif 000007
【図６】
2004328590.tif 000008
【図７】
2004328590.tif 000009
【図８】
2004328590.tif 000010
【図９】
2004328590.tif 000011
【図１０】
2004328590.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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