(57)【要約】【課題】ＮＷ情報と、ユーザ情報，トラヒック転送情報を用いて、同一種類のトラヒックからなる複数のマルチキャストトラヒックを集約することが可能な、トラヒック集約システムおよびトラヒック集約方法並びにそのプログラムを提供すること。【解決手段】ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき即集約可能か否かの判定を行い、即集約が不可能な場合には、さらに、所定時間が経過すれば集約可能か否かの判定を行い、前記所定時間が経過するまではそれまでの転送を継続し、所定時間が経過した後に、新たなマルチキャストアドレスによるトラヒック集約を行う。これにより、中継ネットワーク上のトラヒック量の削減や使用マルチキャストアドレス数の削減、およびマルチキャストテーブル数の削減等、実用上大きな効果が得られる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラヒックを要求・受信する複数のユーザ端末と、トラヒック転送管理・マルチキャストトラヒック集約管理を行う集約システムを、ネットワークを介して接続するとともに、
前記ユーザ端末は、再生状態の管理および再生状態の通知を行う再生状態管理機能と、受信状態の管理および受信状態の通知を行う受信状態管理機能から構成し、
前記集約システムは、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報のデータベースと、トラヒックの転送制御を行うトラヒック転送機能と、転送管理やデータベース管理・更新を行う転送管理機能と、データベースの各情報に基づいてマルチキャスト集約判定を行う判定機能，時間管理を行うタイマ機能から構成し、同一種類の複数マルチキャストトラヒックの未転送共通部分を集約して転送制御を行うことを特徴とする、トラヒック集約システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末の再生状態管理機能は、要求に基づきトラヒック再生情報を通知することを特徴とする請求項１に記載のトラヒック集約システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末の受信状態管理機能は、要求に基づきトラヒック受信情報を通知することを特徴とする請求項１に記載のトラヒック集約システム。
【請求項４】
前記集約システムの判定機能は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき演算を行うプログラムを有し、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックを調整することにより、ＮＷ内のリソース削減が可能と判断した場合には、転送変更要求を通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトラヒック集約システム。
【請求項５】
前記転送変更要求は、各トラヒックの未転送共通部分を１つのマルチキャストトラヒックにて転送することを特徴とする請求項４に記載のトラヒック集約システム。
【請求項６】
前記転送変更要求は、未転送でありかつ非共通な部分のトラヒックを、未転送共通部分マルチキャストトラヒックとは独立して転送することを特徴とする請求項４に記載のトラヒック集約システム。
【請求項７】
前記転送変更要求は、当該トラヒックの種類がリアルタイム再生トラヒックである場合に、各マルチキャストトラヒックの転送速度を、ユーザ端末にて連続再生が可能な速度とすることを特徴とする請求項４に記載のトラヒック集約システム。
【請求項８】
前記集約システムの判定機能は、当該トラヒックの種類がリアルタイム再生トラヒックでありかつある時間の経過後にリソース削減が可能と判断した場合には、転送変更要求を通知することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のトラヒック集約システム。
【請求項９】
前記集約システムの判定機能は、予め定められた時間、もしくは外部機能からの判定要求に対して、演算・マルチキャストトラヒック集約判定を行うことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のトラヒック集約システム。
【請求項１０】
前記集約システムの転送管理機能は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報を管理するプログラムを有し、予め定められた時間、もしくは外部機能からの更新要求に対して、各情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のトラヒック集約システム。
【請求項１１】
前記集約システムの転送管理機能は、前記転送変更要求に基づいて、当該ユーザ端末への転送状態変更通知、およびトラヒック転送機能に対して転送変更要求を行うことを特徴とする請求項４に記載のトラヒック集約システム。
【請求項１２】
ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき即集約可能か否かの判定を行い、即集約が不可能な場合には、さらに、所定時間が経過すれば集約可能か否かの判定を行い、前記所定時間が経過するまではそれまでのマルチキャストアドレスによる転送を継続し、所定時間が経過した後に、一つのマルチキャストアドレスによるトラヒック集約を行うことを特徴とするトラヒック集約方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のトラヒック集約方法をコンピュータ制御により実現するためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のトラヒック集約方法のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ配信サービス等において、ＮＷ（ネットワーク）情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報を基準に、同一トラヒックの複数のマルチキャストトラヒックを集約する動的転送変換システムに関し、特に、トラヒック集約システムが、システム内部およびネットワーク上の複数ユーザ端末の監視・情報収集／更新を行い、同一のトラヒックについて、ある関係にある複数のマルチキャストトラヒックを集約することで、中継ネットワークの帯域使用量の低下を実現するトラヒック集約システムおよびトラヒック集約方法並びにそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、複数のユーザ端末に対して、トラヒック転送システムがオンデマンドにユニキャストトラヒックを転送する方式（いわゆる、ＶＯＤ：Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）が一般的であった。従来のＶＯＤサービスにおけるトラヒック転送方式では、ユーザ端末からのオンデマンドによるトラヒック転送要求に対して、ユニキャストで転送を行うために、ネットワーク上ではユーザ数に比例した帯域が必要であり、トラヒック転送量が増大するという問題がある。
【０００３】
これに対して、近年、ＩＴ技術の進歩により、中継ネットワークの帯域使用量を抑えながらも、多くのユーザ端末に対して一斉に同報転送を行うＩＰマルチキャスト転送技術が確立されつつあり（例えば、非特許文献１参照）、マルチキャスト転送技術の一部はライブ型コンテンツ配信サービス向けに導入されている。この方法では、一斉同報転送を行う契機毎に、トラヒックに固有のマルチキャストＩＰアドレスを用いて配信を行う。
【０００４】
【非特許文献１】
ＩＥＴＦ：ＲＦＣ１４５８，１５８４，１９４９，２２１７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例として、放送局側から一定時間間隔で同一の映像トラヒックをずらして転送し、視聴者がこのうちの適当なタイミングを選択できるようにするニアー・ビデオ・オンデマンド（Ｎｅａｒ  ＶＯＤ：ＮＶＯＤ）と呼ばれる転送方式のように、同一種類のトラヒックに対し、複数の異なるマルチキャストＩＰアドレスを用いる場合は、中継転送トラヒック量の増加および、マルチキャストＩＰアドレス管理負担の増加、中継ネットワーク上の各ノードにおけるマルチキャストテーブル管理負担の増加が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の技術における上述のような問題を解消し、中継ネットワーク上のトラヒック量の削減や使用マルチキャストアドレス数の削減、およびマルチキャストテーブル数の削減を行うため、ＮＷ情報と、ユーザ情報，トラヒック転送情報を用いて、同一種類のトラヒックからなる複数のマルチキャストトラヒックを集約することが可能な、トラヒック集約システムおよびトラヒック集約方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報等、ネットワーク全体に係る動的変化に追随して、最適なマルチキャストトラヒック集約契機を判定し、当該複数マルチキャストトラヒックを集約することが可能な、トラヒック集約システムおよびトラヒック集約方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るトラヒック集約システムは、トラヒックを要求・受信する複数のユーザ端末と、トラヒック転送管理・マルチキャストトラヒック集約管理を行う集約システムを、ネットワークを介して接続するとともに、ユーザ端末は、再生状態の管理および再生状態の通知を行う再生状態管理機能と、受信状態の管理および受信状態の通知を行う受信状態管理機能から構成し、集約システムは、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報のデータベースと、トラヒックの転送制御を行うトラヒック転送機能と、転送管理やデータベース管理・更新を行う転送管理機能と、データベースの各情報に基づいてマルチキャスト集約判定を行う判定機能，時間管理を行うタイマ機能から構成し、同一種類の複数マルチキャストトラヒックの未転送共通部分を集約して転送制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
ここで、本発明に係るトラヒック集約システムの再生状態管理機能は、要求に基づきトラヒック再生情報を通知することを特徴とする。
また、本発明に係るトラヒック集約システムの受信状態管理機能は、要求に基づきトラヒック受信情報を通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るトラヒック集約システムの判定機能は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の少なくとも１つ以上の情報に基づき演算を行うプログラムを有し、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックを調整することにより、ＮＷ内のリソース削減が可能と判断した場合には、転送変更要求を通知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るトラヒック集約システムの転送変更要求は、各トラヒックの未転送共通部分を１つのマルチキャストトラヒックにて転送することを特徴とする。
また、本発明に係るトラヒック集約システムの転送変更要求は、未転送でありかつ非共通な部分のトラヒックを、未転送共通部分マルチキャストトラヒックとは独立して転送することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るトラヒック集約システムの転送変更要求は、当該トラヒックの種類がリアルタイム再生トラヒックである場合に、各マルチキャストトラヒックの転送速度を、ユーザ端末にて連続再生が可能な速度とすることを特徴とする。
また、本発明に係るトラヒック集約システムの判定機能は、当該トラヒックの種類がリアルタイム再生トラヒックでありかつある時間の経過後にリソース削減が可能と判断した場合には、転送変更要求を通知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るトラヒック集約システムの判定機能は、予め定められた時間、もしくは外部機能からの判定要求に対して、演算・マルチキャストトラヒック集約判定を行うことを特徴とする。
また、本発明に係るトラヒック集約システムの転送管理機能は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報を管理するプログラムを有し、予め定められた時間、もしくは外部機能からの更新要求に対して、各情報を更新することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るトラヒック集約システムの転送管理機能は、転送変更要求に基づいて、当該ユーザ端末への転送状態変更通知、およびトラヒック転送機能に対して転送変更要求を行うことを特徴とする。
【００１５】
一方、本発明に係るトラヒック集約方法は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき即集約可能か否かの判定を行い、即集約が不可能な場合には、さらに、所定時間が経過すれば集約可能か否かの判定を行い、前記所定時間が経過するまではそれまでのマルチキャストアドレスによる転送を継続し、所定時間が経過した後に、一つのマルチキャストアドレスによるトラヒック集約を行うことを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明に係るトラヒック集約システムを実現するための各機能ないしはトラヒック集約方法は、これをコンピュータによるプログラム制御により実現することが可能であり、本発明はこのためのプログラム、並びにこのプログラムを記録した、コンピュータにより読取り可能な記録媒体にも及ぶものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す好適実施例に基づいて、詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るトラヒック集約システムが適用されるネットワーク構成、およびユーザ端末と集約システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係るネットワークは、ネットワーク３により、互いに接続された複数のユーザ端末１，２と集約システム４から構成される。ユーザ端末１，２と集約システム４は、ネットワーク３を介してデータを送受信するものである。
【００１９】
ユーザ端末１，２は、トラヒック再生状態の管理および再生状態の通知を行う再生状態管理機能１２と、受信状態の管理および受信状態の通知を行う受信状態管理機能１３とを備え、集約システム４は、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の各データベース４４，４５，４６と、トラヒック転送制御を行うトラヒック転送機能４０と、転送管理やデータベース管理・更新を行う転送管理機能４１と、データベースの各情報に基づいてマルチキャスト集約判定を行う判定機能４２，時間管理を行うタイマ機能４３を備える。
【００２０】
以下、本実施形態に係るトラヒック集約システムの動作手順を説明する。
【００２１】
集約システム４の転送管理機能４１は、タイマ機能４３からの情報収集要求通知の受信毎もしくは外部要求契機毎（特に集約時の情報更新要求契機毎）に、ＮＷ情報（ＮＷトポロジー，経路制御等），ユーザ情報（端末ＩＰアドレス，ユーザＩＤ，インタフェース速度，受信速度，受信量等），転送トラヒック情報（マルチキャストＩＰアドレス，転送経過時間，転送速度，転送トラヒックの種類等）の中で、必要な情報を取得し、取得した情報は、各データベース４４，４５，４６に格納・情報更新を行う。
【００２２】
トラヒックの種類がリアルタイム再生トラヒックの場合は、上述の情報に加えて、ユーザ情報（再生速度，コンテンツの再生／未再生時間）を追加する。なお、ユーザ端末１，２の受信情報（端末ＩＰアドレス，受信速度，受信量等）やリアルタイム再生トラヒックに係る再生情報（端末ＩＰアドレス，再生速度，再生／未再生時間等）の転送管理機能４１への通知方法は、
１）定期的に再生状態管理機能１２，受信状態管理機能１３から通知する
２）転送管理機能４１からの情報通知要求に対して、再生状態管理機能１２，受信状態管理機能１３から再生情報や受信情報を通知する
の、主に２通りのケースが考えられる。
【００２３】
上述のような環境の下で、集約システム４の判定機能４２は、タイマ機能４３や外部機能から判定要求通知を受信する毎に、各データベース４４，４５，４６から情報を取得し、図２，図３に示すアルゴリズム（詳細については後述）を用いて、対象マルチキャスト転送トラヒックの集約可否判断を行う。
【００２４】
マルチキャストトラヒック集約が不可能な場合は、当該トラヒックのマルチキャスト転送状態を維持する。マルチキャストトラヒック集約が可能な場合には、判定機能４２が転送管理機能４１に対して転送変更要求通知を行う。転送管理機能４１は、転送変更要求通知の内容に基づいて、当該ユーザ端末の転送変更の手続きを行う。
【００２５】
この手続きの具体的な動作手順については、
１）集約後のマルチキャストトラヒックの転送に用いるＩＰアドレスが変わらないユーザ端末への転送状態変更
２）集約後のマルチキャストトラヒックの転送に用いるＩＰアドレスが変わる（追加される）ユーザ端末への転送状態変更
の２ケースに分けて考えることができる。
【００２６】
１）のケースについては、トラヒック集約前後に使用するマルチキャストＩＰアドレスが変わらず、あり得る変更点は転送速度のみとなる。転送速度制御はトラヒック転送機能４０で行い、特にユーザ端末側での動作条件は存在しない。
【００２７】
２）のケースについては、既存のトラヒック受信に加え集約トラヒックを受信するためのマルチキャストＩＰアドレスが転送管理機能４１から当該ユーザ端末１，２に通知される。当該ユーザ端末１，２においては、通知されたマルチキャストＩＰアドレスを用いて、ＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージをネットワーク３に対して発信する。ユーザ端末によるＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージの発信から集約トラヒックを受信するまでの過程としては、以下に述べる３通りの手順が考えられる。
【００２８】
ａ）該当ユーザ端末がネットワーク２に対してＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージを発信後に、該当ユーザ端末が転送管理機能４１に対して、ＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージ発信通知を行う。転送管理機能４１は、該当全ユーザ端末からのＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージ発信通知情報を確認した後に、トラヒック転送機能４０に対して転送変更要求通知を送信する。
【００２９】
その後、トラヒック転送機能４０は、転送管理機能４１から通知された転送変更要求通知の内容に基づいて、トラヒック転送状態を変更する。
【００３０】
ｂ）転送管理機能４１は、トラヒック転送機能４０に対して転送変更要求通知の送付を一定時間待機し、その間に該当ユーザ端末はネットワーク３に対しＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージを発信する。一定時間経過後に、転送管理機能４１はトラヒック転送機能４０に対して転送変更要求を通知する。
【００３１】
その後、トラヒック転送機能４０は、転送管理機能４１から通知された転送変更要求通知の内容に基づいて、トラヒック転送状態を変更する。
【００３２】
ｃ）当該ユーザ端末がネットワーク３に対してＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージを発信後に受信する集約マルチキャストトラヒックの受信開始位置を特定し、特定位置を転送管理機能４１に通知する。集約トラヒックの受信開始位置までの未受信トラヒックは、集約前の既存転送トラヒックを継続受信し、未受信全トラヒックを転送終了後にトラヒック転送機能４０は既存トラヒック転送を終了する。
【００３３】
その後、転送管理機能４１は、各データベース４４，４５，４６のＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報の更新を行う。
【００３４】
図２，図３，図４は、判定機能４２における、マルチキャストトラヒック集約判定アルゴリズムを示す。
以下に、マルチキャストトラヒック集約が可能な場合に、各アルゴリズムを用いて、対象ユーザ端末への各マルチキャストトラヒック転送状態を集約する一連の作業を、上に説明した手順に沿って、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
まず、図２，図３，図４に示すアルゴリズムについて説明する。
所定の時間、もしくは外部機能（タイマ機能４３等）による情報収集要求通知毎に、ＮＷ状況，トラヒック転送状況，ユーザ状況をチェックする（ステップ００）。
【００３６】
図２（ａ）は、ある時間Ｔ＝α１以前における各マルチキャストトラヒックの転送状態（＝各ユーザ端末のトラヒック受信状態）を示す。本アルゴリズムでは、各マルチキャストトラヒックを集約するため、各トラヒックの未転送共通部分と未転送非共通部分を判断する（図２（ｂ）参照）。
【００３７】
この詳細は、図５のステップ０１〜０６に示される通りである。すなわち、Ｔ＝α１時において、即、マルチキャスト集約が可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを調べて（図５、ステップ０１）、存在すれば、集約後に転送するマルチキャストトラヒックの転送パラメータ（転送速度，マルチキャストＩＰアドレス等）を決定し（図５、ステップ０４）、マルチキャストＩＰアドレスに応じた動作過程（図５、ステップ０５、詳細は記載済）を経て、未転送共通部分を１つのマルチキャストトラヒックにて転送を行い、未転送非共通部分は既存のトラヒック転送を継続する。
【００３８】
そして、Ｔ＝α１以後は、図２（ｃ）に示すように、当該各マルチキャスト転送状態、および当該ユーザ端末の受信状態を集約後の状態に切り替える（図５、ステップ０６）。
その後、ＮＷ状態，トラヒック転送状態，ユーザ状態の各状態の情報更新を行う（図５、ステップ０７）。
【００３９】
なお、図５のステップ０１におけるチェックでＮ、すなわち、即、集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在しない場合は、さらに、ある時間が経過すれば、集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを調べて（図５、ステップ０２）、存在すれば、その時間までの各マルチキャストトラヒックの転送状態は継続する（図５、ステップ０３）と共に、集約後のマルチキャスト転送パラメータ（転送速度，マルチキャストＩＰアドレス等）を決定する（図５、ステップ０４）。
一方、ある時間が経過しても、集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在しない場合は、次のマルチキャストトラヒック集約判定時のチェックに移る（図５、ステップ００）。
【００４０】
図３は、アルゴリズムについて、リアルタイム再生トラヒックの集約を行う場合の補足説明図（１）である。
この場合は、各マルチキャストトラヒックを受信している各ユーザ端末のトラヒックの再生／未再生情報を考慮した上で、各マルチキャストトラヒックの集約を実行しても、ユーザ端末側の連続再生が可能と判断した場合には、図３（ｂ）に示す通り、Ｔ＝α１時において、各トラヒックの未転送共通部分と、未転送非共通部分を判断する。そして、図３（ｃ）に示す通り、未転送共通部分を１つのマルチキャストトラヒックにて転送を行い、未転送非共通部分は既存のトラヒック転送を継続する。
【００４１】
図４は、アルゴリズムについて、リアルタイム再生トラヒックの集約を行う場合の補足説明図（２）である。
図４（ａ）は、Ｔ＝β１以前における各マルチキャストトラヒックを受信している各ユーザ端末の再生状態／未再生状態を示す。この状態においては、受信量の少ないトラヒックＢの未再生余剰時間が少ないためトラヒックの連続再生が行えず、この時点では図３で説明したアルゴリズムは直接は適用できない。
【００４２】
このため、図４（ｂ）に示すように、マルチキャストトラヒック集約を可能にする時間Ｔ＝β２を算出し、その差分時間Ｔ＝β２−β１内においては、各ユーザ端末に対して各マルチキャストによるトラヒック転送を継続する。
そして、Ｔ＝β２時には、図４（ｃ）に示すように、既に述べたアルゴリズムを用いて各ユーザ端末への各マルチキャスト転送状態を、マルチキャスト集約後の転送状態に切り替える。
【００４３】
上記実施形態によれば、各ユーザ端末が取得したマルチキャストトラヒックの受信量，再生／未再生情報等、ネットワーク全体に係る動的変化に追随して、最適なマルチキャスト集約契機を判定し、当該各マルチキャストトラヒック転送を集約することが可能なトラヒック集約システムを実現することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、適宜の変更，改良を行ってよいことはいうまでもない。
【００４５】
すなわち、本発明は、トラヒック集約方法としても有効なものであり、上述のトラヒック集約システムを実現するための各機能ないしはトラヒック集約方法は、これをコンピュータによるプログラム制御により実現することが可能であり、本発明はこのためのプログラム、並びにこのプログラムを記録した、コンピュータにより読取り可能な記録媒体にも及ぶことは、前述の通りである。
【００４６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、まず第１に、ネットワークの使用帯域，使用するマルチキャストＩＰアドレス数，ノードで管理するマルチキャストテーブル数を削減することができるという効果が得られる。
【００４７】
その理由は、集約システムが、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報を集中的に集め、その情報に基づいて、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックの集約可否を判定し、適切にネットワークのトラヒック転送量，使用するマルチキャストＩＰアドレス数，ノードで管理するマルチキャストテーブル数を削減することが可能であるためである。
【００４８】
また、第２に、本発明によれば、ＮＷ情報，ユーザ情報，トラヒック転送情報等のネットワークに係る動的変化に対して、適切なマルチキャストトラヒック集約契機を決定し、転送方式を、転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒック転送から集約後のマルチキャストトラヒック転送に変換することが可能となるという効果が得られる。
【００４９】
その理由は、予め定められた時間、もしくは外部機能からの判定要求に対して、各種情報を収集して、適切なマルチキャストトラヒック集約変換可否の判断を行うためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるネットワークの構成、およびユーザ端末と集約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る、集約システムから制御する、複数マルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムを示す説明図（その１）である。
【図３】実施形態に係る、集約システムから制御する、複数マルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムを示す説明図（その２）である。
【図４】実施形態に係る、集約システムから制御する、複数マルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムを示す説明図（その３）である。
【図５】図２，図３，図４に示したアルゴリズムの流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１，２  ユーザ端末
１２  再生状態管理機能
１３  受信状態管理機能
３  ネットワーク
４  集約システム
４０  トラヒック転送機能
４１  転送管理機能
４２  判定機能
４３  タイマ機能
４４  データベース（ＮＷ情報）
４５  データベース（ユーザ情報）
４６  データベース（トラヒック転送情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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