(57)【要約】【課題】受信回路の出力の不安定を防止する。【解決手段】この信号伝送回路は、平衡信号１０１を伝送する信号線及び抜け監視信号１０７を伝送する信号線を含んだケーブル５０と、送信回路側のケーブル５０を接続する端子盤１１−１と、不平衡信号１００を受信して端子盤１１−１に平衡信号１０１を出力するドライバ１０と、抜け監視信号１０７を返送させる短絡線１２−１と、受信回路側のケーブル５０を接続する端子盤２１−１と、平衡信号１０１を受信して不平衡信号１０２を出力するレシーバ２０と、信号線２２−１を抜け監視信号１０７の信号線に端子盤１２−１を介して接続して送信回路側がケーブル５０に接続されているか又は抜けているか信号線２２−１を介して監視し、制御信号１０６としてレシーバ２０のゲート端子に入力する電流ループ検出回路１０５とを有している。【選択図】　　　図１
2004128629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡信号を受信して平衡信号に変換し、１対の信号線を介して前記平衡信号を送出する送信回路と、前記１対の信号線からの前記平衡信号を、伝送するケーブルと、前記ケーブルからの前記平衡信号を終端し、前記不平衡信号に変換して出力する受信回路とを備える信号伝送回路において、
前記送信回路側の前記１対の信号線が前記ケーブルに接続されたかを監視する監視信号を前記ケーブルの監視信号線を介して前記送信回路側と前記受信回路側とを接続して監視信号を送出して検出し、その検出結果に基づく制御信号によって前記受信回路から前記不平衡信号の送出を可能になせる接続監視手段を有することを特徴とする信号伝送回路。
【請求項２】
前記接続監視手段は、前記受信回路側に前記接続の監視のための前記監視信号の電流を前記ケーブルの１対の前記監視信号線へ送出して前記送信回路からの折り返しの前記監視信号の電流を検出すると前記制御信号を送出する監視電流ループ検出回路と、前記送信回路側に、前記平衡信号を送出する前記１対の信号線が前記平衡信号を伝送する前記ケーブルに接続されたときに、前記ケーブル内の前記１対の監視信号線に接続して前記送信回路内で短絡させる短絡線とを有することを特徴とする請求項１記載の信号伝送回路。
【請求項３】
前記接続監視手段は、前記送信回路側と前記受信回路側との間に、前記平衡信号を送出する前記１対の信号線が前記平衡信号を伝送する前記ケーブルに接続されたときに、前記ケーブル内の前記監視信号線に接続して前記送信回路内で接地させる第１の接地線と、前記受信回路内に前記ケーブルの前記接地された第１の前記監視信号線に接続して第１の前記信号線を前記受信回路へ送出する第１の制御信号とを有することを特徴とする請求項１記載の信号伝送回路。
【請求項４】
前記接続監視手段は、前記送信回路側と前記受信回路側との間に、前記平衡信号を送出する前記１対の信号線が前記平衡信号を伝送する前記ケーブルに接続されたときに、前記ケーブル内の前記監視信号線に接続して前記送信回路内で接地させる第１の接地線と、前記受信回路内に前記ケーブルの第１の前記接地させた第１の前記監視信号線に接続して地気の第１の前記信号線を前記受信回路へ送出する第１の制御信号と、前記受信回路内で接地させる第２の接地線と、前記受信回路内に前記ケーブルの第２の前記接地させた第２の前記監視信号線に接続して第２の前記信号線を前記送信回路へ送出第２の制御信号により前記平衡信号の送出を可能にすること特徴とする請求項１記載の信号伝送回路。
【請求項５】
不平衡信号を受信して平衡信号に変換し１対の信号線を介して前記平衡信号を送出する送信回路と、前記１対の信号線からの前記平衡信号を伝送するケーブルと、前記ケーブルからの前記平衡信号を終端し、前記不平衡信号に変換して出力する受信回路とを備える信号伝送回路において、
前記受信回路側に、前記送信回路側の前記１対の信号線が前記ケーブルに接続したか未接続か、または前記１対の信号線を使用するか未使用かの情報を基に人為的に制御信号の送出を設定する設定手段を有し、前記制御信号の入力の有無によって前記受信回路の送出信号の有効か無効かを決定させることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項６】
前記設定手段は前記送信回路側の前記１対の信号線が前記ケーブルに接続して前記制御信号を送出する時間帯を予め設定できるタイマを有することを特徴とする請求項５記載の信号伝送回路。
【請求項７】
前記受信回路は前記制御信号の入力を可能にする制御信号入力端子付きの平衡−不平衡変換Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌａｌｉｎｇ　デバイスで構成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６記載の信号伝送回路。
【請求項８】
前記送信回路は前記第２の制御信号の入力を可能にする制御信号入力端子付不平衡−平衡変換Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　デバイスで構成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６記載の信号伝送回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は信号伝送回路に関し、特に平衡伝送路による信号を送受信する送信回路と受信回路とで構成される信号伝送回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の技術について特許文献を基に説明する。
【０００３】
第１の従来の信号伝送回路は、ＥＣＬ信号をバランス方式で出力するドライバＩＣと、この出力信号を入力するレシーバＩＣとの間で、ドライバＩＣ側が電源断となった時レシーバＩＣをハイレベルに固定することにより、レシーバＩＣの出力信号が不安定になることを防止する構成になっている（特許文献１参照）。
【０００４】
第２の従来例の信号伝送回路は、受信回路の平衡信号の終端方法として、差動入力端子間に一定のオフセット電位を印加することにより、インタフェースの障害時に対して、受信回路の不平衡信号の出力電位を一定電位に確定させるようにしたオフセット電位印加手段を具備したフェール・セーフ回路の構成になっている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３３５９３２号公報（第２頁〜第３頁、図１）
【特許文献２】
特開昭５６−１５２３５７号公報（第２頁〜第３頁。第２図、第３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年、信号伝送路に対する信号伝送回路においては、伝送速度の高速化、低消費電力化、不要波雑音放射レベルの低減面から、従来から使用されてきた＋５Ｖ駆動、＋３．３Ｖ駆動のＲＳ−４２２規格に適合したデバイスで構成した送信回路、受信回路は採用できない状態になってきた。
【０００７】
このため、近年の高速信号伝送のために開発されたＴＩＡ／ＥＩＡ−６４４で規格化されたデータ伝送方式のＬＶＤＳ（Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）デバイスで送信回路、受信回路を構成する必要が出てきた。このデバイスを採用することで、高速信号伝送と消費電力、不要波雑音放射レベルの低減が実現できる。
【０００８】
ＬＶＤＳデバイスの例としては、例えばＤＳ９０ＬＶ０３２ＡＴＭ（／／ｗｗｗ・ｎａｔｉｏｎａｌ．ｃｏｍ／ａｄｓ−ｃｇｉ／ｖｉｅｗｅｒ．ｐｌ／ＪＰＮ／ｄｓ／ＤＳ／ＤＳ９０ＬＶ０３２．ｐｄｆ）があり、これは、２００ｍＶ〜８００ｍＶの低振幅で２５０ＭＨｚ程度の高速信号を伝送できるデバイスである。現在では更に高速動作（１ＧＨｚを超える）するデバイスも開発されている。
【０００９】
ＬＶＤＳは理想的は環境下では、低振幅の電圧変化の差動信号で高速なデータを伝送でき、差動モードを維持すれば外部からのノイズに強いが、実際は周辺の＋５Ｖや＋３．３Ｖの信号と隣接する影響によるコモンモードノイズを十分除去できない場合があり、この場合に信号伝送誤りが発生する。このため、送信回路、受信回路のみならず、伝送ラインの信号パターン配線や、ケーブル接続上の信号グルーピングや、デバイス供給電源の分離などの配慮が必須であった。
【００１０】
そこで、上記第１及び第２の従来例に信号を伝送できる低振幅の差動信号を使用するＬＶＤＳデバイスを送受信回路に適用した場合に、上記伝送ラインの信号パターン配線や、ケーブル接続上の信号グルーピング、デバイス供給電源の分離等の十分に配慮できた理想的な環境ならば、前記第２の従来例のフェール・セーフ機能により送信回路側の電源断になったときや、受信側でケーブルが未接続になった場合には、受信回路の不平衡信号を一定電位に確定して、出力信号が不安定になることを防止することができるが、現実には電源やグラウンド（ＧＮＤ）からの雑音が前記差動信号へ異なった位相、レベルで影響することにより受信回路の出力が不安定な状態になる場合がある。
【００１１】
さらに、送信回路側でケーブルが未接続になった場合には、ケーブルがアンテナの役割となり、他からの干渉信号の影響を受けて、低振幅の差動電位差で動作する受信回路の出力が固定できない不具合が生じる。
【００１２】
また、前記送受信信号以外の別の信号が同一ケーブルで共に伝送されている場合には、送信回路が未接続になった場合でも、別の信号がケーブル上を伝送されており、この信号からの影響で前記受信回路の出力が固定できない不安定な状態が生じる。
【００１３】
［発明の目的］
本発明の目的は、ＬＶＤＳ等の低振幅で高速信号伝送を可能とする平衡伝送路の信号伝送回路を提供すると共に更に、低減振幅差動信号を装置間伝送に採用された場合に、送信回路がケーブルから外れた場合や、ケーブルが開放した場合を監視して、受信回路の不平衡信号出力が不安定になることを防止し、更にまた、低消費電力化、不要波雑音放射レベルが低減された信号伝送回路を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の信号伝送回路は、不平衡信号を受信して平衡信号に変換し、１対の信号線を介して前記平衡信号を送出する送信号回路と、前記１対の信号線からの前記平衡信号を伝送するケーブルと、前記ケーブルからの前記平衡信号を終端し、前記不平衡信号に変換して出力する受信回路とを備える信号伝送回路において、前記送信回路側の前記１対の信号線が前記ケーブルに接続されたかを監視する監視信号を前記受信回路側から前記ケーブルの監視信号線を介して前記送信回路側と前記受信回路側とを接続して監視信号を送出して検出し、その検出結果に基づく制御信号によって前記受信回路から前記不平衡信号の送出を可能にし、前記接続監視手段は、前記受信回路側に前記接続の監視のための前記監視信号の電流を前記ケーブルの１対の前記監視信号線へ送出して前記送信回路からの折り返しの前記監視信号の電流を検出すると前記制御信号を送出する監視電流ループ検出回路と、前記送信回路側に、前記平衡信号を送出する前記１対の信号線が前記平衡信号を伝送する前記ケーブルに接続されたときに、前記ケーブル内の前記１対の監視信号線に接続して前記送信回路内で短絡させる短絡線とを有し、又は、前記接続監視手段は、前記送信回路側と前記受信回路側との間に、前記平衡信号を送出する前記１対の信号線が前記平衡信号を伝送する前記ケーブルに接続されたときに、前記ケーブル内の前記の監視信号線に接続して前記送信回路内で接地させる接地線と、前記受信回路内に前記ケーブルの前記接地された前記監視信号線に接続して地気の前記制御信号を前記受信回路へ送出する第１の信号線とを有し、又は、前記接続監視手段は、前記送信回路側と前記受信回路側との間に、前記平衡信号を送出する前記１対の信号線が前期平衡信号を伝送する前記ケーブルに接続された時に、前記ケーブル内の前記監視信号線に接続して前記送信回路内で接地させる第１の接地線と、前記受信回路内に前記ケーブルの第１の前記接地させた第１の前記監視信号線に接続して、第１の前記信号線を前記受信回路へ送出する第１の制御信号により受信デバイスの平衡信号の出力を制御する。また、前記受信回路内で接地させる第２の接地線と、前記受信回路内に前記ケーブルの第２の前記接地させた第２の前記監視信号線に接続して第２の前記信号線を前記送信回路へ送出する第２の制御信号により送信デバイスの平衡信号の出力を制御する。さらに、前記受信回路は前記制御信号の入力を可能にする制御信号入力端子付きの平衡−不平衡変換Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　デバイスで構成され、前記送信号回路は前記第２の制御信号の入力を可能にする制御信号入力端子付不平衡−平衡変換Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　デバイスで構成されている。
【００１５】
本発明の信号伝送回路は、不平衡信号を受信して平衡信号に変換し１対の信号線を介して前記平衡信号を送出す送信回路と、前記１対の信号線からの前記平衡信号を伝送するケーブルと、前記ケーブルからの前記平衡信号を終端し、前記不平衡信号に変換して出力する受信回路とを備える信号伝送回路において、
前記受信回路側に、前記送信回路側の前記１対の信号線が前記ケーブルに接続したか未接続かまたは前記１対の信号線を使用するか未使用かの情報を基に人為的に制御信号の送出を設定する設定手段を有し、前記制御信号の入力の有無によって前記受信回路の送出信号の有効か無効かを決定させ、前記設定手段は前記送信回路側の前記１対の信号線が前記ケーブルに接続して前記制御信号を送出する時間帯を予め設定できるタイマを有し、前記受信回路は前記制御信号の入力を可能にする制御信号入力端子付きの平衡−不平衡変換Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　デバイスで構成され、前記送信回路は前記第２の制御信号の入力を可能にする制御信号入力端子付不平衡−平衡変換Ｌｏｗ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇデバイスで構成されている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、本第１の実施の形態の信号伝送回路は、平衡信号１０１を伝送する二本の信号線および抜け監視信号１０７を伝送する二本の信号線を含んだケーブル５０と、送信回路側のケーブル５０を接続する端子盤１１−１と、不平衡信号１００を受信して端子盤１１−１に平衡信号１０１を出力するドライバ１０と、端子盤１１−１内の二つの端子を短絡させて抜け監視信号１０７を返送させる短絡線１２−１と、受信回路側のケーブル５０を接続する端子盤２１−１と、端子盤２１−１から平衡信号１０１を伝送する信号線２２−２の前記正極信号（＋）と負極信号（−）を終端する終端抵抗１０３と、平衡信号１０１を受信して不平衡信号１０２を出力するレシーバ２０と、不平衡信号１０２の信号線をプルアップさせる抵抗１０４と、信号線２２−１を抜け監視信号１０７の信号線に端子盤１２−１を介して接続して送信回路側がケーブル５０に接続されているか又は抜けているか、信号線２２−１を介して監視し、監視結果を制御信号１０６としてレシーバ２０のゲート端子に入力する電流ループ検出回路１０５とを有している。
【００１９】
この第１の実施の形態におけるレシーバ２０は、ドライバ１０からのケーブル５０を介して平衡信号１０１を不平衡信号１０２に変換し、そのレシーバ２０の出力の不平衡信号１０２を電流ループ検出回路１０５からの制御信号１０６によって、ハイインピーダンスに制御できる制御信号入力端子付きのＬＶＤＳデバイスが用いられている。
【００２０】
次に、本第１の実施の形態の動作について図１を参照して説明する。
【００２１】
予め、平衡信号１０１および抜け監視信号１０７を伝送するそれぞれが一対になっている回線を有するケーブル５０が、送信回路側及び受信回路側のそれぞれの端子盤１１−１，１２−１に、例えばコネクタを介して接続されているものとする。
【００２２】
また、受信回路側においてもレシーバ２０の入力側から平衡信号１０１を受信するための信号線２２−２と、電流ループ検出回路１０５からの信号線２２−１とが一緒になっているケーブルのコネクタを介して、端子盤２１−１でケーブル５０のコネクタに接続されている。
【００２３】
送信回路側においては、ドライバ１０の出力側から正極信号（＋）及び負極信号（−）を有した平衡信号１０１の１対の信号線１２−２と、抜け監視信号１０７を折り返すための短絡線１２−１とが一緒になっているケーブルのコネクタを介して端子盤１１−１でケーブル５０のコネクタに接続できる構成になっている。
【００２４】
即ち、本第１の実施の形態の信号伝送回路においては。送信回路側では端子盤１１−１でケーブル５０のコネクタとドライバ１０の出力の信号線１２−２及び短絡線１２−１を有しているケーブルのコネクタとが接続されるので、ドライバ１０の出力信号線１２−２と短絡線１２−１とが必ず同時に接続される構成になっている。
【００２５】
従って、送信回路側で、ドライバ１０の出力の信号線１２−２が端子盤１１−１でコネクタを介してケーブル５０に接続されると、同時に短絡線１２−１もケーブル５０が接続され、電流ループ検出回路１０５からのドライバ１０の出力がケーブル５０との接続外れがないかを監視する抜け監視信号１０７の電流が短絡線１２−１の折り返しによって流れ、例えば、ホトカプラ等のデバイスで構成された電流ループ監視回路１０５は、その折り返しの電流を検出することによって、ケーブル５０が端子盤１１−１、２１−１間で正常に接続されてレシーバ２０で受信する平衡信号は有効と判定することができる。
【００２６】
有効と判定した時、電流ループ検出回路１０５出力である制御信号１０６の電位はロー　Ｌ　になり、レシーバ２０は入力した平衡信号１０１を不平衡信号１０２に変換して出力する。
【００２７】
もし、無効と判定した時には、電流ループ検出回路１０５の出力である制御信号１０６の電位はハイ（Ｈ）として、レシーバ２０の出力をハイインピーダンスに制御し、平衡信号１０１の入力を無効にする。レシーバ２０がハイインピーダンスに制御されたときには、出力端子に接続されている抵抗１０４がレシーバ２０の電源電圧であるＶｃｃにプルアップされている構成であるため、不平衡信号１０２の出力電位をハイ（Ｈ）の電位に確定する。例えば、平衡信号１０１の入力が同一ケーブル内の他信号からの雑音の影響を受けていても、雑音による影響を遮断し、レシーバ２０の出力電圧をハイ（Ｈ）固定にしたことにより無効とされる。
【００２８】
もし、レシーバ２０がハイインピーダンスに制御されたときに、不平衡信号１０２をロー（Ｌ）電位に固定したい場合には、抵抗１０４を接地（ＧＮＤに接続）することで実現できる
次に、本発明の第２の実施の形態の信号伝送回路について説明する。
【００２９】
図２は本発明の第２の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【００３０】
本第２の実施の形態の信号伝送回路においては図１に示した第１の実施の形態の信号伝送回路と相違する場合のみについて説明する。
【００３１】
図２において、本第２の実施の形態の信号伝送回路は、ドライバ１０の入力信号の不平衡信号１００が平衡信号１０１に変換されてケーブル５０を経由してレシーバ２０で受信され、不平衡信号１０２に再び変換される系統のシステム構成は第１の実施の形態と同じであり、ドライバ１０及びレシーバ２０のそれぞれのデバイスも第１の実施の形態の場合と同じである。
【００３２】
異なる部分は、平衡信号１０１が伝送される信号線２２−２が接続されているコネクタ２１−２で、レシーバ２０の制御信号入力端子に接続する抵抗１０９がレシーバ２０の電源電圧であるＶｃｃにプルアップされた信号線２３がケーブル５０内の抜け監視信号１０８伝送用の信号線に接続している点である。
【００３３】
本発明の第１の実施形態と第２の実施形態の相違点は、図１では受信回路への入力電流による有効、無効判定であったのに対して、図２は受信回路への入力電圧による有効，無効判定である。
【００３４】
また、送信回路側においては、信号線１２−２が接続されているコネクタに、ケーブル５０内の抜け監視信号１０８を共に接続し、そこに送信回路側内で接地ＧＮＤ　された接続線１３が接続されている。
【００３５】
次に、本第２の実施の形態の信号伝送回路の受信回路側における受信信号の有効，無効の判定動作について図２を参照して説明する。
【００３６】
図２において、第１の実施の形態の場合と同様に、送信回路側で、ドライバ１０の出力の信号線１２−２が端子盤１１−２でコネクタを介してケーブル５０に接続されると、同時に接地線１３がケーブル５０内の抜け監視信号１０８の伝送線に接続される。
【００３７】
その結果、送信回路で接地された接続線１３はケーブル５０内の抜け監視信号１０８伝送用信号線を介して受信回路側の信号線２３に接続され、接地信号は制御信号１０６としてロー　Ｌ　の信号をレシーバ２０の制御信号入力端子に入力され、レシーバ２０で受信する平衡信号は有効だと判定することができる。
【００３８】
もし、送信回路側で信号線１２−２及び接地線１３を含んだケーブルが端子盤１１−２に接続されない場合には、信号線２３に対して抵抗１０９がレシーバ２０の電源電圧であるＶｃｃへプルアップした構成であるため、制御線１０６はハイ（Ｈ）電位に固定されることで、第１の実施の形態の場合と同様に無効だと判定する。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施の形態の信号伝送回路について説明する。
【００４０】
図３は、本発明の第３の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【００４１】
本第３の実施の形態の信号伝送回路においては、図１，図２に示した第１，第２の実施の形態の信号伝送回路と相違する部分のみについて説明する。
【００４２】
図３において、本第３の実施の形態の信号伝送回路は、ケーブル５０を介してドライバ１０と制御信号入力端子付きのレシーバ２０とが平衡信号１０１を介して接続されたシステム系統は第１，第２の実施の形態と同じである。
【００４３】
異なる部分は、レシーバ２０の出力信号の使用，未使用の制御機能を人為的に設定することができる機能を有した使用，未使用判定回路１３０を有し、その出力が制御信号１０６としてレシーバ２０の制御信号入力端子に入力する構成になっている。
【００４４】
この第３の実施の形態の信号伝送回路においては、例えば、送信回路側を保守する場合に、ドライバ１０の出力の信号線１２−２を有するコネクタを端子盤１１−３から外す前に、受信回路側に連絡して人為的に予め使用・未使用判定回路１３０を未使用の制御信号１０６を出力するように設定することにより、未使用を制御するハイ（Ｈ）電位の制御信号１０６によって、レシーバ２０の出力をハイインピーダンスに制御することができる。これにより、レシーバ２０の出力端子に抵抗１０４がレシーバ２０の電源電圧であるＶｃｃへプルアップした構成から不平衡信号１０２はハイ（Ｈ）電位に固定でき、ドライバ１０の接続外れによるレシーバ２０の受信信号の再生誤りによる後続回路の誤動作を防止することができる。
【００４５】
また、保守以外の場合においても、この送信、受信回路を将来使用する可能性があるものの現時点では使用しない場合で、不平衡信号１００に不定のデータが伝送されてきた状態においても、使用・未使用判定回路１３０を未使用に人為的に設定することで、レシーバ２０の出力を固定することができるため後続の回路の誤動作を防止することができる。
【００４６】
この他に、使用・未使用判定回路１０３内にタイマを備え、この信号伝送回路全体の使用時間帯又は未使用時間帯を人為的に設定することによっても、レシーバ２０の有効無効を設定することができる。さらに、この信号伝送回路が複数である場合には、各信号伝送回路の使用・未使用判定回路１３０を同期制御することで使用時間帯を制御することで伝送ルートの時分割切替制御が可能になる。
【００４７】
次に、本発明の第４の実施の形態の信号伝送回路について説明する。
【００４８】
図４は本発明の第４の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【００４９】
本第４の実施の形態の信号伝送回路においては、図２に示した第２の実施の形態の信号伝送回路と相違する部分のみについて説明する。
【００５０】
図４において、本第４の実施の形態の信号伝送回路は、図２に示す第２の実施の形態の信号伝送回路と比較した場合に、送信回路側において信号線１２−２及び接地線１３有するケーブルのコネクタが端子盤１１−４に接続すると共に、ドライバ３０の出力制御端子に接続した制御線１１６を抵抗１１９でドライバ３０の電源電圧であるＶｃｃにプルアップした信号線１４を端子盤１１−４へ接続する。端子盤１１−４を介して信号線１４は抜け監視信号１１８と接続される。また抜け監視信号１１８は平衡信号１０１や抜け監視信号１０８とともにケーブル５０に含まれている。抜け監視信号１１８はケーブル５０により受信回路側の接地（ＧＮＤ）情報に接続され、また、受信回路側においては、接地信号線２４が接地（ＧＮＤ）されてコネクタに接続されていると共に、信号線２２−２及び信号線２３を有するケーブルのコネクタが端子盤２１−４に接続する。このように、受信回路側の接地情報により、送信回路側内のドライバ３０の使用・未使用が制御できる構成である。受信回路側が未実装の場合には、信号線１２−２を送信する必要がないことができる機能を有した使用，未使用判定回路１３０を有し、その出力が制御信号１０６としてレシーバ２０の制御信号入力端子に入力する構成になっている。
【００５１】
即ち、第２、第４の実施の形態の相違点は、送信回路側及び受信回路側のそれぞれのコネクタが端子盤１１−４、２１−４を介してケーブル５０に接続されると、レシーバ２０の制御信号入力端子に、第２の実施の形態の場合と同様に送信回路側の接地信号　ＧＮＤ　が抜け監視信号１０８となり、それが制御信号１０６として入力されると同時に、本第４の実施の形態の場合においては、受信回路側の接地信号　ＧＮＤ　が抜け監視信号１１８となり、それが制御信号１１６としてドライバ３０の制御入力端子に入力される。
【００５２】
この結果、第２の実施の形態の信号伝送回路におけるレシーバ２０と同様に、レシーバ２０の出力の不平衡振動１０２は有効信号として出力される。
【００５３】
このように、本第４の実施の形態では、入力された不平衡信号１００を平衡信号１０１へ変換するドライバ３０に平衡出力信号をハイインピーダンスに制御できる制御機能付きの不平衡−平衡変換デバイスを用い、抜け監視信号１１８によりレシーバ２０がケーブル５０に接続されて、かつ送信回路側に接続している時に信号出力を有効と判定して制御信号１１６によって平衡信号１０１を出力する。
【００５４】
また、レシーバ２０がケーブル５０に接続されていない時や、ケーブル５０が送信回路側の端子盤１１−４に接続されていない時には、受信信号は無効となると共に、送信信号も無効となるため、本信号伝送は無効と判定することになる。したがって、必要な平衡信号１０１をドライバ３０から出力しないように、抵抗１１９をドライバ３０の電源電圧であるＶｃｃにプルアップすることでドライバ３０の制御機能でハイインピーダンスに制御し、不要な信号をケーブル５０から送出しないことでＥＭＩ放射レベルを低減できる機能を有することができる。
【００５５】
尚、上記第１〜第４の実施の形態のそれぞれにおいて、送信回路側のドライバ１０，３０を含む回路と受信回路側のレシーバ２０と電流検出回路１０５を含む回路とはそれぞれ１枚のプリント配線基板内で構成され、端子盤１１−１，２１−１はそれぞれこれらのプリント配線基板が挿抜できるコネクタと考え、このコネクタに予めケーブル５０が接続されているものと考えてもよい。この場合、送信回路側又は受信回路側のプリント配線基板がコネクタとの挿抜によってケーブルとの接，不接を考えることができる。この場合、プリンが配線基板がコネクタから抜ければ、抜け監視信号１０７，１０８，１１８により、本信号伝送は無効と判定されることになる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は不平衡信号を受信して平衡信号に変換し、１対の信号線を介して前記平衡信号を送信する送信回路と、１対の信号線からの平衡信号を伝送するケーブルとケーブルからの平衡信号を終端し、不平衡信号に変換して出力する受信回路とを備える信号伝送回路において、送信回路側の１対の信号線がケーブルに接続されたかを監視する監視信号を受信回路側からケーブル監視信号線を介して、送信回路側へ送信し、ケーブルとの接続を検出するとその検出結果に基づく制御信号によって、受信回路から不平衡信号の送出を可能なせる接続監視手段を有することにより以下に示す効果がある。
【００５７】
第１に、送信回路側がケーブルに接続されるのを監視しているので、受信回路の出力として有効無効を判定して信号を送出できる効果がある。
【００５８】
第２に、送信回路がケーブルに接続されていない場合や、ケーブルの開放時に受信回路の出力が不安定になることを防止できる効果がある。
【００５９】
第３に、受信回路との接続を監視することで、不要な信号をケーブルから送出しないことでＥＭＩ放射レベルを低減できる効果がある。
【００６０】
第４は、高速信号伝送を実現するＬＶＤＳデバイスで、より高速に信号を伝送するための低振幅差動平衡信号を伝送するとき、第１から第３の効果を伴う高速信号伝送が可能となり、受信回路の出力の不安定を防止する効果がある。
【００６１】
第５は、送信回路及び受信回路に低振幅差動信号（ＬＶＤＳ）を伝送するデバイスを採用することにより、低消費電力化や不要な波雑音放射レベルを低減させることが効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の信号伝送回路の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０，３０　　ドライバ
２０　　レシーバ
１１−１、１１−２、１１−３、１１−４、２１−１、２１−２、２１−３、２１−４　　端子盤
５０　　ケーブル
１０３　　終端抵抗
１０４、１０９、１１９　　抵抗
１００、１０２　　不平衡信号
１０１　　平衡信号
１０５　　電流ループ検出回路
１０６、１１６　　制御信号
１０７、１０８、１１８　　抜け監視信号
１３０　　使用・未使用判定回路
【図１】
2004128629.tif 000003
【図２】
2004128629.tif 000004
【図３】
2004128629.tif 000005
【図４】
2004128629.tif 000006