(57)【要約】【課題】機能別に類似しているデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して、遠隔検針時に選択的にアクセスできるようにした分類型データ構造を用いた遠隔検針システムを提供する。【解決手段】本発明は、電子式電力量計１０の中央処理部が、検針用デジタルデータ中の機能別に類似したデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して記憶装置部に記憶し、記憶装置部に記憶されている分類型データに対応するデータ住所体系に応じて、有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０からのデータ伝送要請信号が入力されると、データ伝送要請信号が表すデータ住所体系に対応する収集データを選択して、有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０に伝送する。【選択図】      図１
2004164583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧センサーと電流センサーにより検出された検針電圧信号と検針電流信号が、デジタル信号変換部によりデジタルデータに変換されると、中央処理部がこのデジタルデータを集めて記憶装置部に記憶し、このデジタルデータを分析して獲得した電気使用量を液晶画面に表示し、光ポートと通信接続点を通じて、検針員の有無線検針用端末機と遠隔検針サーバからのデータ伝送要請信号が入力されると、前記中央処理部が前記記憶装置部に集められたデータを前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバに伝送する電子式電力量計を含む遠隔検針システムであって、
前記電子式電力量計の中央処理部は、
前記デジタルデータ中の機能別にデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して記憶装置部に記憶し、前記記憶装置部に記憶されている分類型データに対応するデータ住所体系に応じて、前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバからのデータ伝送要請信号が入力されると、前記データ伝送要請信号が表すデータ住所体系に対応する収集データを選択して、前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバに伝送することを特徴とする分類型データ構造を用いた遠隔検針システム。
【請求項２】
前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバからのデータ伝送要請信号が表すデータ住所体系は、８ビットのグループフィールドと４ビットの主項目フィールド及び４ビットの補助項目フィールドにより構成された２バイトのデータ住所体系であることを特徴とする請求項１に記載の分類型データ構造を用いた遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子式電力量計の遠隔検針システムに関し、より詳しくは電気使用量の課金に必要なデータを分類し、選択的にアクセスできるようにした分類型データ構造を用いた遠隔検針システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠隔検針システムでは、検針員が直接に有無線検針用端末機を用いて、電子式電力量計から使用者の電気使用量の課金に必要なデータを集めた後、その集められたデータを、有無線通信網を通じて、遠隔検針サーバに伝送するか、或いは前記遠隔検針サーバの要請に従って、電子式電力量計が有無線通信網を通じて、遠隔検針サーバに伝送するようになっている。
しかし、前記のような従来の遠隔検針システムの電子式電力量計では、該当開発会社別に固有のデータ構造を使っているため、使用者の電気使用量の課金に必要な検針関連データを集めるたびに、前記電子式電力量計内のすべてのデータを一括して持って来なければならないという不具合がある。
また、このように検針関連データを集めるたびに、前記電子式電力量計内のすべてのデータを一括して持って来る場合には、検針員が実際の検針に必要なデータ以外の不要なデータまで持って来なければならなくなって、検針にかかる時間が長くなって作業時間が増えるという短所があり、特に、検針作業を行うにおいて、不要なデータまで保管しなければならないため、多数の記憶装置が必要になり、集められた多量のデータから、必要な部分だけを選択的に処理する過程が必要になるため、より高価な装備が要求されるという問題点がある。
【０００３】
一方、前記検針員が、有無線検針用端末機を通じて、収集データを一括して前記遠隔検針サーバに伝送するか、前記遠隔検針サーバが、電子式電力量計から収集データを直接一括して受信する場合、特に、無線インターネットや低速の電力線通信のように通信帯域幅が制限的な通信網においては、多くのデータを伝送すると、伝送エラーが発生する確率がその分高くなり、これを防止するためにより多くの通信オーバーヘッドを発生させるしかなくなるため、大量のデータを伝送する際に、伝送効率を悪化させる要因となり、通信時間が必要以上に長くなって、高い通信費を支払わなければならない問題点がある。
特に、通信環境が安定的でない場合には、多量のデータを一括して伝送できない場合が発生して、遠隔検針が不可能になる欠点があり、このため、従来の遠隔検針システムでは、通信速度を低速にして、通信網の信頼度を高め、検針データを少量に制限しており、これが遠隔検針システムを拡大するにおいて問題となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は前述した従来の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、機能別に類似しているデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して、遠隔検針時に選択的にアクセスできるようにした分類型データ構造を用いた遠隔検針システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記本発明の目的を達成するために請求項１は、分類型データ構造を用いた遠隔検針システムは、電圧センサーと電流センサーにより検出された検針電圧信号と検針電流信号が、デジタル信号変換部によって、デジタルデータに変換されると、中央処理部がこのデジタルデータを集めて記憶装置部に記憶し、このデジタルデータを分析して獲得した電気使用量を液晶画面に表示し、光ポートと通信接続点を通じて、検針員の有無線検針用端末機と遠隔検針サーバからのデータ伝送要請信号が入力されると、前記中央処理部が、前記記憶装置部に集められているデータを前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバに伝送する電子式電力量計を含む遠隔検針システムであって、前記電子式電力量計の中央処理部は、前記デジタルデータ中の機能別に類似したデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して記憶装置部に記憶し、前記記憶装置部に記憶されている分類型データに対応するデータ住所体系に応じて、前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバからデータ伝送要請信号が入力されると、前記データ伝送要請信号が表すデータ住所体系に対応する収集データを選択して、前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバに伝送することを特徴とする。
請求項２は、請求項１に記載の分類型データ構造を用いた遠隔検針システムにおいて、前記有無線検針用端末機と遠隔検針サーバからのデータ伝送要請信号が表すデータ住所体系は、８ビットのグループフィールドと４ビットの主項目フィールド及び４ビットの補助項目フィールドにより構成された２バイトのデータ住所体系であることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明に係る実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
図１と図２を参照すると、本発明に係る電子式電力量計１０の電圧センサー１１と電流センサー１２は、夫々負荷端に接続されている入力端を通じて検針電圧信号と検針電流信号を検出する。
前記電子式電力量計１０のデジタル信号変換部１３は、前記電圧センサー１１と電流センサー１２により検出された検針電圧信号と検針電流信号を所定のデジタルデータに変換する。
前記電子式電力量計１０の中央処理部１４は、前記デジタル信号変換部１３を経由して入力されるデジタルデータを集めて、記憶装置部１５に記憶すると共に、このデジタルデータを分析して獲得した電子使用量を液晶画面１６に表示する。
前記中央処理部１４は、光ポート１７と通信接続点１８を通じて、検針員の有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０からのデータ伝送要請信号が入力されると、前記記憶装置部１５に集められているデータを、前記有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０に伝送する。
特に、前記中央処理部１４は、電気使用量に対する課金のために、収集したデジタルデータを記憶装置部１５に記憶する際、機能別に類似したデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して記憶する。
また、前記中央処理部１４は、光ポート１７と通信接続点１８を通じて、前記記憶装置部１５に記憶されている分類型データに対応するデータ住所体系に応じて、前記有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０からのデータ伝送要請信号が入力されると、前記データ伝送要請信号が表すデータ住所体系に対応する収集データを選択して、前記有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０に伝送する。
【０００７】
図３を参照すると、前記有無線検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０からのデータ伝送要請信号が表すデータ住所体系は、８ビットのグループフィールドと４ビットの主項目フィールド及び４ビットの補助項目フィールドで構成されている２バイトのデータ住所体系である。
前記検針員は、有無線検針用端末機２０を用いて、前記電子式電力量計１０から検針に必要な特定のデータを選択して受信した後、この受信したデータを有無線通信網を通じて、前記遠隔検針サーバ３０に再伝送して、遠隔検針サーバ３０により、使用者の電気使用量に対する課金業務が最終的に行われるようにする。前記のように構成される本願発明に係る分類型データ構造を用いた遠隔検針システムは次のように作動する。
【０００８】
本発明に係る電子式電力量計１０は、検針員が自分の検針用端末機２０を用いて、検針に必要なデータを選択的に収集するか、或いは前記遠隔検針サーバ３０が直接に検針に必要なデータを選択的に収集できるように、検針用デジタルデータを記憶装置部１５に記憶する。
前記電子式電力量計１０の中央処理部１４により記憶装置部１５に記憶される分類型データ構造は、前記検針用端末機２０と遠隔検針サーバ３０からのデータ伝送要請信号が表す、図３に図示のようなデータ住所体系に応じて分類され、記憶される。
前記中央処理部１４は、データ伝送要請信号が電子式電力量計１０の光ポート１７または通信接続点１８を通じて入力されると、まず、前記データ伝送要請信号を分析して、このデータ伝送要請信号が表すデータ住所体系を確認した後、このデータ住所体系に対応する検針用収集データを前記記憶装置部１５から選択して、前記検針用端末機２０に伝送するか、或いは前記遠隔検針サーバ３０に伝送して、使用者の電気使用量に対する課金業務が行われるようにする。
本発明に係る分類データ構造と検針に必要な収集データを選択的にアクセスするためのデータ住所体系についてより詳細に説明すると、次の通りである。
図３に示すように、前記２バイトのデータ住所体系は、電子式電力量計１０のデータに接近し易くするために、８ビットのグループフィールドと４ビットの主項目フィールド、４ビットの補助項目フィールドで構成されている。これによって、機能別に類似したデータ同士がグループ化され、各グループはまた主項目に分類され、各々の主項目はまた補助項目に細分化され、前記記憶装置部１５に記憶される検針用データ群に対する接近方式を一つに統一することができ、かつ多様なデータ群に効率よく接近することができるようになる。
【０００９】
図４を参照すると、前記記憶装置部１５に記憶されるデータ構造における仮想の上位概念であるグループは、計器設定グループ、検針設定グループ、料金設定グループ、計器状態グループ、検針データグループ、最大需要電力データグループ、予約計器設定グループ、予約検針設定グループ、予約料金設定グループに分類される。
ここで、前記計器設定グループから最大需要電力データグループまで１６進数単位で０ｘ０１から０ｘ０６までの番号が順次に付与され、予約と関連する予約計器設定グループから予約料金設定グループまで１６進数単位で０ｘ１１から０ｘ１３までの番号が順次に付与される。
【００１０】
図５を参照すると、前記計器設定グループの主項目は、機器設定項目とＬＣＤ設定項目、ＬＣＤ出力項目、モデム設定項目、命令語グループ項目で構成され、前記機器設定項目から命令語グループ項目まで１６進数単位で０ｘ０１１から０ｘ０１５までの番号が順次に付与される。
ここで、前記機器設定項目は、現在プログラム名と予約プログラム名、互いに異なる三つの権限を有する秘密番号、変成器倍数、レジスタＫ（Ｒｅｇ  Ｋ）、スケールファクタ（Ｓｃａｌｅ  Ｆａｃｔｏｒ）、パルスイニシエータ（Ｐｕｌｓｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）、ＫＹＺディバイザ（ＫＹＺ  ｄｉｖｉｓｏｒ）、パルス幅に細分化され、現在プログラム名からパルス幅まで１６進数単位で０ｘ０１１１から０ｘ０１１Ｂまでの番号が順次に付与される。
前記ＬＣＤ設定項目は、イベントとエラー表示、スクロール時間、データフォーマット、一般モードへの自動復帰時間、空欄埋め、日付表示、時刻表示、エラー時ＬＣＤ停止、ＥＯＩとＤＲ表示持続時間に細分化され、イベントとエラー表示からＥＯＩとＤＲ表示持続時間まで１６進数単位で０ｘ０１２１から０ｘ０１２９までの番号が順次に付与される。
前記ＬＣＤ出力項目は、一般モードと選択モード、テストモードに細分化され、一般モードからテストモードまで１６進数単位で０ｘ０１３１から０ｘ０１３３までの番号が順次に付与される。
前記モデム設定項目は、モデム種類と初期化命令、再試図回数、応答待機時間、電話番号１、電話番号２、電話番号３、モデム通信速度に細分化され、モデム種類からモデム通信速度まで１６進数単位で０ｘ０１４１から０ｘ０１４８までの番号が順次に付与される。
前記命令語グループ項目は、一般機能命令コードに細分化され、１６進数単位で０ｘ０１５１の番号が付与される。
【００１１】
図６を参照すると、前記検針設定グループの主項目は、検針方法項目とＬＰ設定項目、需要電力項目に分類され、検針方法項目から需要電力項目まで１６進数単位で０ｘ０２１から０ｘ０２３までの番号が順次に付与される。
ここで、前記検針方法項目は、検針施行条件と定期検針日、非定期検針日、選択有効電力量、選択無効電力量、選択皮相電力量に細分化され、検針施行条件から選択皮相電力量まで１６進数単位で０ｘ０２１１から０ｘ０２１６までの番号が順次に付与される。
前記ＬＣＤ設定項目は、ＬＰチャンネル選択とＬＰ貯蔵間隔に細分化され、ＬＰチャンネル選択とＬＰ貯蔵間隔に１６進数単位で０ｘ０２２１と０ｘ０２２２の番号が夫々付与される。
前記需要電力項目は、需要間隔と補助需要時限、需要遅延時間、遅延可能停電時間、需要超過値の設定、設定制限時間、ＥＯＩクロージャタイム（ＥＯＩ  ＣｌｏｓｕｒｅＴｉｍｅ）、ディマンドリセット（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｅｔ）設定条件、経過後特定日、需要電力計量方式に細分化され、需要間隔から需要電力計量方式まで１６進数単位で０ｘ０２３１から０ｘ０２３Ａまでの番号が順次に付与される。
【００１２】
図７を参照すると、前記料金設定グループの主項目は、ＴＯＵ設定項目と休日入力項目、日光節約項目に分類され、ＴＯＵ設定項目から日光節約項目まで１６進数単位で０ｘ０３１から０ｘ０３３までの番号が順次に付与される。
ここで、前記ＴＯＵ設定項目は、季節と曜日、季節別曜日適用に細分化され、季節から季節別曜日適用まで１６進数単位で０ｘ０３１１から０ｘ０３１３までの番号が順次に付与される。
前記休日入力項目は、定休日と非定休日に細分化され、定休日と非定休日に１６進数単位で０ｘ０３２１と０ｘ０３２２の番号が夫々付与される。
前記日光節約項目は、日光節約設定と開示月日、終了月日に細分化され、日光節約設定から終了月日まで１６進数単位で０ｘ０３３１から０ｘ０３３３までの番号が順次に付与される。
【００１３】
図８と図９を参照すると、前記計器状態グループの主項目は、基本項目と検針項目、エラーとイベントプラグ項目、エラーログ項目、通信速度項目、停電項目、一般情報ログ項目、ＬＰ基本情報項目、通信エラーログ項目に分類され、基本項目から通信エラーログ項目まで１６進数単位で０ｘ０４１から０ｘ０４９までの番号が順次に付与される。
ここで、前記基本項目は、計器ファームウェアバージョンと計器ＩＤ、供給方式、現在の時間、最初のプログラムの設定日時、現在のプログラムの設定日時、変更前日時、変更後日時に細分化され、計器ファームウェアバージョンから変更後日時まで１６進数単位で０ｘ０４１１から０ｘ０４１８までの番号が順次に付与される。
前記検針項目は、現在季節と現在曜日区分、現在のレート、契約需要超過記録、契約需要超過回数、ＤＲ日時と種類、ＤＲ発生回数、検針日時履歴と種類、検針施行累積回数、通信日時履歴と種類、通信累積発生回数に細分化され、現在季節から通信累積発生回数まで１６進数単位で０ｘ０４２１から０ｘ０４２Ｂまでの番号が順次に付与される。
前記エラーとイベントプラグ項目は、計器エラープラグと計器イベントプラグに細分化され、計器エラープラグと計器イベントプラグに１６進数単位で０ｘ０４３１と０ｘ０４３２の番号が夫々付与される。
【００１４】
前記エラーログ項目は、計器エラー累積発生回数と計器エラーログ、計器エラー復旧ログに細分化され、計器エラー累積発生回数から計器エラー復旧ログまで１６進数単位で０ｘ０４４１から０ｘ０４４３までの番号が順次に付与される。
前記通信速度項目は、モデム速度と光ポートに細分化され、モデム速度と光ポートに１６進数単位で０ｘ０４５１と０ｘ０４５２の番号が夫々付与される。
前記停電項目は、停電累積時間と最終停復電記録、停電復電記録、停電発生回数、バッテリ残余時間、バッテリ交替日時に細分化され、停電累積時間からバッテリ交替日時まで１６進数単位で０ｘ０４６１から０ｘ０４６６までの番号が順次に付与される。
前記一般情報ログ項目は、順方向瞬時有効電力と逆方向瞬時有効電力、接地瞬時有効電力、進相瞬時無効電力、瞬時皮相電力、瞬時の電圧、瞬時の電流、現エネルギー上限、瞬時力率、瞬時周波数、バッテリボルトに細分化され、順方向瞬時有効電力からバッテリボルトまで１６進数単位で０ｘ０４７１から０ｘ０４７Ｂまでの番号が順次に付与される。
前記ＬＰ基本情報項目は、ＬＰ開始時間とＬＰ終了時間、ＬＰ累積件数、ＬＰオーバーラップカウント（ＬＰ  Ｏｖｅｒｌａｐ  Ｃｏｕｎｔ）に細分化され、ＬＰ開始時間からＬＰオーバーラップカウントまで１６進数単位で０ｘ０４８１から０ｘ０４８４までの番号が順次に付与される。
前記通信エラーログ項目は、通信エラー累積回数と通信エラーログ、通信エラー復旧ログに細分化され、通信エラー累積回数から通信エラー復旧ログまで１６進数単位で０ｘ０４９１から０ｘ０４９３までの番号が順次に付与される。
【００１５】
図１０と図１１を参照すると、前記検針データグループの主項目は、エネルギー項目と需要電力項目、累積需要電力項目、連続累積需要電力項目、最大需要発生日時項目、最大連続累積需要発生日時項目、需要電力発生力率１項目、需要電力発生力率２項目、平均力率１項目、平均力率２項目、予め制限された需要電力項目、最大需要電力発生履歴項目に分類され、エネルギー項目から最大需要電力発生履歴項目まで１６進数単位で０ｘ０５１から０ｘ０５Ｃまでの番号が順次に付与される。
ここで、前記エネルギー項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５１１から０ｘ０５１７までの番号が順次に付与される。
前記需要電力項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５２１から０ｘ０５２７までの番号が順次に付与される。
【００１６】
前記累積需要電力項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５３１から０ｘ０５３７までの番号が順次に付与される。
前記連続累積需要電力項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５４１から０ｘ０５４７までの番号が順次に付与される。
前記最大需要発生日時項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５５１から０ｘ０５５７までの番号が順次に付与される。
前記最大連続累積需要発生日時項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５６１から０ｘ０５６７までの番号が順次に付与される。
【００１７】
前記需要電力発生力率１項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５７１から０ｘ０５７７までの番号が順次に付与される。
前記需要電力発生力率２項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５８１から０ｘ０５８７までの番号が順次に付与される。
前記平均力率１項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５９１から０ｘ０５９７までの番号が順次に付与される。
前記平均力率２項目は、現在月とマイナス１月前月、マイナス２月前前月、マイナス３月、マイナス４月、マイナス５月、マイナス６月に細分化され、現在月からマイナス６月まで１６進数単位で０ｘ０５Ａ１から０ｘ０５Ａ７までの番号が順次に付与される。
前記予め制限された需要電力項目は、需要電力と力率に細分化され、需要電力と力率に０ｘ０５Ｂ１と０ｘ０５Ｂ２の番号が夫々付与される。
前記最大需要電力発生履歴項目は、発生日と需要電力、力率に細分化され、発生日から力率まで１６進数単位で０ｘ０５Ｃ１から０ｘ０５Ｃ３までの番号が順次に付与される。
【００１８】
図１２を参照すると、前記ＬＰデータグループの主項目は、１５分ＬＰデータ項目と１時間ＬＰデータ項目、１日ＬＰデータ項目、１週間ＬＰデータ項目、３０日ＬＰデータ項目、９０日ＬＰデータ項目、全体ＬＰデータ項目に分類され、１５分ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６１１、１時間ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６２１、１日ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６３１、１週間ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６４１、３０日ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６５１、９０日ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６６１、全体ＬＰデータ項目には１６進数単位で０ｘ０６Ｆ１が夫々付与される。
【００１９】
図１３を参照すると、前記予約計器設定グループの主項目は、機器設定項目とＬＣＤ設定項目、ＬＣＤ出力項目、モデム設定項目、命令語グループ項目に分類され、機器設定項目から命令語グループ項目まで１６進数単位で０ｘ１１１から０ｘ１１５までの番号が順次に付与される。
ここで、前記機器設定項目は、現在のプログラム名と予約のプログラム名、互いに異なる三つの権限を有する秘密番号、変成器倍数、レジスタＫ、スケールファクタ、パルスイニシエータ、ＫＹＺディバイザ、パルス幅に細分化され、現在のプログラム名からパルス幅まで１６進数単位で０ｘ１１１１から０ｘ１１１Ｂまでの番号が順次に付与される。
前記ＬＣＤ設定項目は、イベントとエラー表示、スクロール時間、データフォーマット、一般モードへの自動復帰時間、空欄埋め、日付表示、時刻表示、エラー時ＬＣＤ停止、ＥＯＩとＤＲ表示持続時間に細分化され、イベントとエラー表示からＥＯＩとＤＲ表示持続時間まで１６進数単位で０ｘ１１２１から０ｘ１１２９までの番号が順次に付与される。
前記ＬＣＤ出力項目は、一般モードと選択モード、テストモードに細分化され、一般モードからテストモードまで１６進数単位で０ｘ１１３１から０ｘ１１３３までの番号が順次に付与される。
前記モデム設定項目は、モデム種類と初期化命令、再試図回数、応答待機時間、電話番号１、電話番号２、電話番号３、モデム通信速度に細分化され、モデム種類からモデム通信速度まで１６進数単位で０ｘ１１４１から０ｘ１１４８までの番号が順次に付与される。
前記命令語グループ項目は、一般機能命令コードに細分化され、１６進数単位で０ｘ１１５１の番号が付与される。
【００２０】
図１４を参照すると、前記予約検針設定グループの主項目は、検針方法項目とＬＰ設定項目、需要電力項目に分類され、検針方法項目から需要電力項目まで１６進数単位で０ｘ１２１から０ｘ１２３までの番号が順次に付与される。
前記検針方法項目は、検針施行条件と定期検針日、非定期検針日、選択有効電力量、選択無効電力量、選択皮相電力量に細分化され、検針施行条件から選択皮相電力量まで１６進数単位で０ｘ１２１１から０ｘ１２１６までの番号が順次に付与される。
前記ＬＣＤ設定項目は、ＬＰチャンネル選択とＬＰ貯蔵間隔に細分化され、ＬＰチャンネル選択とＬＰ貯蔵間隔に１６進数単位で０ｘ１２２１と０ｘ１２２２の番号が夫々付与される。
前記需要電力項目は、需要間隔と補助需要時限、需要遅延時間、遅延可能停電時間、需要超過値設定、設定制限時間、ＥＯＩクロージャタイム、ディマンドリセット設定条件、経過後特定日、需要電力計量方式に細分化され、需要間隔から需要電力計量方式まで１６進数単位で０ｘ１２３１から０ｘ１２３Ａまでの番号が順次に付与される。
【００２１】
図１５を参照すると、前記予約料金設定グループの主項目は、ＴＯＵ設定項目と休日入力項目、日光節約項目に分類され、ＴＯＵ設定項目から日光節約項目まで１６進数単位で０ｘ１３１から０ｘ１３３までの番号が順次に付与される。
ここで、前記ＴＯＵ設定項目は、季節と曜日、季節別曜日適用に細分化され、季節から季節別曜日適用まで１６進数単位で０ｘ１３１１から０ｘ１３１３までの番号が順次に付与される。
前記休日入力項目は、定休日と非定休日に細分化され、定休日と非定休日に１６進数単位で０ｘ１３２１と０ｘ１３２２の番号が夫々付与される。
前記日光節約項目は、日光節約設定と開始月日、終了月日に細分化され、日光節約設定から終了月日まで１６進数単位で０ｘ１３３１から０ｘ１３３３までの番号が順次に付与される。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る分類型データ構造を用いた遠隔検針システムは、機能別に類似したデータ同士を集めてグループ化し、各グループをまた主項目に分類し、各々の主項目をまた補助項目に細分化して、遠隔検針時に選択的にアクセスできるようにしているため、検針員が現場で電子式電力量計のデータを集める場合、必要なデータだけを取得することによって、検針時間を減らすことができ、これによる作業時間も減らすことができる。それだけでなく、作業するに必要なデータだけを保管することによって、記憶装置の空間を節約でき、必要なデータだけを受信して作業を行うため、敢えて高価な装備を使用しなくても良いという長所がある。
特に、本発明に係る分類型データ構造を用いた遠隔検針システムは、該当業務を処理するに必要なデータのみを伝送するため、従来の無線インターネットや低速の電力線通信のように通信帯域幅が制限的な通信網を通じて、集められたデータを伝送しても、伝送エラーの発生確率を最小化でき、不要な通信オーバーヘッドを減少できる長所があり、これにより、適時に必要なデータを伝送するにおいて、伝送効率を向上でき、通信時間も最小化して通信費も節減できる効果がある。
また、本発明に係る分類型データ構造を用いた遠隔検針システムは、実質的に電子式電力量計１つにかかる検針時間を減すことができるため、従来の遠隔検針システムに比べて、同じ時間により多くの電力量計を検針でき、これによる相当の経費節減も期待できるという効果がある。
以上の説明は、本発明に係る分類型データ構造を用いた遠隔検針システムを実施するための一例に過ぎず、本発明は、前記の実施例に限るものではなく、以下の特許請求範囲で請求する本発明の要旨を外れていない限り、当該発明が属する分野で通常の知識を有する者による、多様な変更実施が可能な範囲まで、本発明の技術的精神はあるといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分類型データ住所体系を用いた遠隔検針システムを示す構成図である。
【図２】本発明に係る電子式電力量計を示す構成図である。
【図３】本発明に係る電子式電力量計の記憶装置部に記憶される分類型データ住所体系を示す図である。
【図４】本発明に係る電子式電力量計の標準データ構造を示す図である。
【図５】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図６】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図７】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図８】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図９】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図１２】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図１３】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図１４】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【図１５】本発明に係る電子式電力量計の細部的なデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
１０：電子式電力量計
１１：電圧センサー
１２：電流センサー
１３：デジタル信号変換部
１４：中央処理部
１５：記憶装置部
１６：液晶画面
１７：光ポート
１８：通信接続点
２０：検針用端末機
３０：遠隔検針サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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