(57)【要約】【課題】代理店が包装機の保守サービスを行うために最適な支援システムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる包装機保守支援システムサーバ３０では、まず、原料製造メーカ等の包装機ユーザの端末２０から保守サービスの依頼情報を受信し、保守依頼情報記憶部３５３に格納する。次に、保守依頼情報記憶部３５３に格納された依頼情報に基づいて、代理店が包装機を納入した包装機ユーザの識別情報と代理店が実行可能な保守サービスの種類を格納する代理店情報記憶部３５３を参照し、当該依頼に対して包装機を納入した代理店が保守サービスを実行可能かどうかを判定する。判定の結果、当該代理店が保守サービスを実行可能な場合には、代理店の端末２０に対して保守依頼情報を送信する。【選択図】  図２
2004341666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理店による包装機の保守サービスを支援するシステムであって、
包装機ユーザの端末より保守サービスの依頼情報を受信し、保守依頼情報記憶部に格納する手段と、
前記保守依頼情報記憶部に格納された依頼情報に基づいて、代理店が包装機を納入した包装機ユーザの識別情報と代理店が実行可能な保守サービスの種類を格納する代理店情報記憶部を参照して、当該依頼に対して包装機を納入した代理店が保守サービスを実行可能かどうかを判定する手段と、
判定の結果、当該代理店が保守サービスを実行可能な場合には、前記代理店の端末に対して保守依頼情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする包装機保守支援システム。
【請求項２】
前記代理店の端末より保守依頼に対する回答情報を受信し、受信した回答情報を包装機ユーザの端末に送信することを特徴とする請求項１記載の包装機保守支援システム。
【請求項３】
前記代理店情報記憶部に格納された代理店が実行可能な保守サービスの種類に関する情報は、代理店による保守サービスの実績情報及び／又は代理店による自己申告情報であることを特徴とする請求項１記載の包装機保守支援システム。
【請求項４】
代理店による包装機の保守サービスを支援するシステムであって、
保守サービスを行った代理店の端末よりサービス報告情報を受信し、サービス報告記憶部に格納する手段と、
前記サービス報告記憶部に格納されたサービス報告情報に基づいてポイントを算出し、ポイント集計記憶部に格納する手段と、
前記ポイント集計記憶部に格納されたポイントに基づいて仕切値の割引率を計算し仕切値記憶部に格納する手段とを備えた包装機保守支援システム。
【請求項５】
前記サービス報告情報には、保守サービスを行った者がリーダして行ったかメンバーとして行ったかを示す情報を含み、
前記ポイントの算出手段は、保守サービスを行った者がリーダして行ったかメンバーとして行ったかを示す情報に基づいてポイントを算出することを特徴とする請求項４記載の包装機保守支援システム。
【請求項６】
代理店による包装機の保守サービスを支援するシステムであって、
包装機ユーザの端末より保守サービスの依頼情報を受信し、保守依頼情報記憶部に格納する手段と、
前記保守依頼情報記憶部に格納された依頼情報に基づいて、代理店が包装機を納入した包装機ユーザの識別情報と代理店が実行可能な保守サービスの種類を格納する代理店情報記憶部を参照して、当該依頼に対して包装機を納入した代理店が保守サービスを実行可能かどうかを判定する手段と、
判定の結果、当該代理店が保守サービスを実行可能な場合には、前記代理店の端末に対して保守依頼情報を送信する手段と、
保守サービスを行った代理店の端末よりサービス報告情報を受信し、サービス報告記憶部に格納する手段と、
前記サービス報告記憶部に格納されたサービス報告情報に基づいてポイントを算出し、ポイント集計記憶部に格納する手段と、
前記ポイント集計記憶部に格納されたポイントに基づいて仕切値の割引率を計算し仕切値記憶部に格納する手段を備えたことを特徴とする包装機保守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代理店による包装機保守サービスに関する業務を支援するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
包装機を製造する包装機製造メーカは、原料製造メーカ等の包装機を使用して包装を行う包装機ユーザに対し包装機を販売する場合に代理店を経由することがある。図１３に、従来の包装機の販売や保守に関するビジネスモデルの概念図を示す。
【０００３】
図に示されるように、まず、原料製造メーカ１００は、代理店２００に対して包装機を発注する。代理店２００は、かかる発注に応じて、包装機製造メーカ３００に対して包装機を発注する。包装機製造メーカ３００は、かかる発注に応じて包装機を製造し、製造した包装機３０１を原料製造メーカ１００に納入する。
包装機製造メーカ３００は、原料製造メーカ１００の保守依頼に応じて代理店を介さずに直接原料製造メーカ１００に対して保守サービスを行っている。
【０００４】
尚、保守サービスに関するシステムは、例えば特許文献１に開示されている。
この保守サービスシステムは、包装機に関する保守サービスではなく、また、代理店による保守に関するものでもない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４９８６３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のビジネスモデルにおいて、代理店が保守サービスを実施していない理由としては、次の点が挙げられる。
（１）代理店は、包装機の詳細な技術に関する知識を保有しない。
（２）代理店は、包装機の保守サービスのノウハウを持っていない。
（３）代理店は、保守サービス費用の具体的な算出基準を有していない。
【０００７】
一方、現在、保守サービスを実施している包装機製造メーカにとって、全ての納入先に対して均等に保守サービスを行うことは、経費や人員的に負担が発生する。特に、遠隔地の納入先に対してサービスコールされる度に包装機製造メーカの人員が赴くことになると、移動時間や手間を考えた場合、多くの無駄が発生してしまう。特に、保守サービスに関する交通費は包装機納入先の原料製造メーカが負担することが一般的である。
【０００８】
そこで、本願の発明者は、代理店が包装機の保守サービスを行うことにより、迅速かつ安価に実現できることを見出した。
【０００９】
本発明は、代理店が包装機の保守サービスを行うために最適な支援システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる包装機保守支援システムは、代理店による包装機の保守サービスを支援するシステムであって、包装機ユーザの端末より保守サービスの依頼情報を受信し、保守依頼情報記憶部に格納する手段と、前記保守依頼情報記憶部に格納された依頼情報に基づいて、代理店が包装機を納入した包装機ユーザの識別情報と代理店が実行可能な保守サービスの種類を格納する代理店情報記憶部を参照して、当該依頼に対して包装機を納入した代理店が保守サービスを実行可能かどうかを判定する手段と、判定の結果、当該代理店が保守サービスを実行可能な場合には、前記代理店の端末に対して保守依頼情報を送信する手段とを備えたことを特徴とするものである。このような構成によれば、包装機ユーザから保守サービス依頼が行われた場合に、代理店が実施できると判断された場合には代理店に保守依頼を連絡しているため、包装機製造メーカの負荷を軽減することができる。また、代理店にとっても実施できる可能性の低い保守サービスの依頼に対して対応する必要がなくなるため、代理店にとっても負荷を軽減することができる。
【００１１】
また、前記代理店の端末より保守依頼に対する回答情報を受信し、受信した回答情報を包装機ユーザの端末に送信する手段を備えるようにしてもよい。これにより、包装機ユーザに対して保守サービスの担当を迅速に把握することができる。
【００１２】
好適な実施の形態において、前記代理店情報記憶部に格納された代理店が実行可能な保守サービスの種類に関する情報は、代理店による保守サービスの実績情報及び／又は代理店による自己申告情報である。
【００１３】
本発明にかかる他の包装機保守支援システムは、代理店による包装機の保守サービスを支援するシステムであって、保守サービスを行った代理店の端末よりサービス報告情報を受信し、サービス報告記憶部に格納する手段と、前記サービス報告記憶部に格納されたサービス報告情報に基づいてポイントを算出し、ポイント集計記憶部に格納する手段と、前記ポイント集計記憶部に格納されたポイントに基づいて仕切値の割引率を計算し仕切値記憶部に格納する手段とを備えたものである。このように、保守サービスをポイントに変換し、さらにポイントに基づき仕切値の割引率を計算するようにしたので、代理店の保守サービスに対する実行意欲を高めることができる。
【００１４】
ここで、前記サービス報告情報には、保守サービスを行った者がリーダして行ったかメンバーとして行ったかを示す情報を含み、前記ポイントの算出手段は、保守サービスを行った者がリーダして行ったかメンバーとして行ったかを示す情報に基づいてポイントを算出するようにするとよい。このようにすることで、役割分担に応じたポイント算出ができ、代理店の保守サービスに対する実行意欲を高めることができる。
【００１５】
また、本発明にかかる他の包装機保守支援システムは、代理店による包装機の保守サービスを支援するシステムであって、包装機ユーザの端末より保守サービスの依頼情報を受信し、保守依頼情報記憶部に格納する手段と、前記保守依頼情報記憶部に格納された依頼情報に基づいて、代理店が包装機を納入した包装機ユーザの識別情報と代理店が実行可能な保守サービスの種類を格納する代理店情報記憶部を参照して、当該依頼に対して包装機を納入した代理店が保守サービスを実行可能かどうかを判定する手段と、判定の結果、当該代理店が保守サービスを実行可能な場合には、前記代理店の端末に対して保守依頼情報を送信する手段と、保守サービスを行った代理店の端末よりサービス報告情報を受信し、サービス報告記憶部に格納する手段と、前記サービス報告記憶部に格納されたサービス報告情報に基づいてポイントを算出し、ポイント集計記憶部に格納する手段と、前記ポイント集計記憶部に格納されたポイントに基づいて仕切値の割引率を計算し仕切値記憶部に格納する手段を備えたものである。このような構成により、包装機ユーザから保守サービス依頼が行われた場合に、代理店が実施できると判断された場合には代理店に保守依頼を連絡しているため、包装機製造メーカの負荷を軽減することができる。また、代理店にとっても実施できる可能性の低い保守サービスの依頼に対して対応する必要がなくなるため、代理店にとっても負荷を軽減することができる。保守サービスをポイントに変換し、さらにポイントに基づき仕切値の割引率を計算するようにしたので、代理店の保守サービスに対する実行意欲を高めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１を用いて、最初に本発明にかかる包装機保守支援システムが前提とするビジネスモデルについて説明する。
【００１７】
このビジネスモデルでは、包装機は従来のビジネスモデルと同様に原料製造メーカ１００が代理店２００を介して包装機製造メーカ３００に発注する。包装機製造メーカ３００は、発注に応じて包装機３０１を原料製造メーカ１００に納入する。包装機製造メーカ３００より包装機製造メーカ３００のシステムサーバ３０に対して保守依頼があると、このシステムサーバ３０により、保守サービスを実行する者を選択する。そして、代理店２００が保守サービスの実行者として選択された場合には、代理店２００に対して保守依頼が行われる。代理店２００は、原料製造メーカ１００に対して保守サービスを実行する。包装機製造メーカ３００は保守サービスの支援を行う。
【００１８】
ここで、保守サービスの具体的な内容について説明しておく。保守サービスには、例えば、次のような種類がある。
（１）搬入据付サービス：製造完了した包装機を客先に搬入し、据付して動作チェックを行うサービスである。当初の包装生産時に立会い、生産初期のリスクヘッジを行う。
（２）包装機設定サービス：所望の包装体を作成するための各種包装機設定に関するサービスである。例えば、使用する包装材料（包材）や充填する原料に合わせた調整等である。
（３）機器障害対応サービス：包装機における機器故障や障害追及等のサービスである。
（４）包装テスト支援サービス：新たな包材フィルムや原料が包装できるかどうかを実機で検証する際の支援サービスである。
（５）定期点検サービス：一定期間毎に包装機の動作チェックを行うサービスである。このサービスには、ベアリングやカッター刃等の消耗品の交換サービスも含まれる。
（６）追加機能サービス：新たな機能の追加を行うサービスである。このサービスには、インクジェットプリンタの追加、噛み込み検知装置の追加、窒素ガス充填装置の追加、打撃装置の追加等のサービスが含まれる。
【００１９】
以下、このビジネスモデルを展開する上で最適な包装機保守支援システムについて説明する。
【００２０】
図２を用いて、発明の実施の形態１にかかる包装機保守支援システムの構成について説明する。図に示されるように、包装機保守支援システムは、原料製造メーカの端末１０、代理店の端末２０、包装機製造メーカのシステムサーバ３０、通信網４を備えている。ここで、システムサーバ３０は、通信網４を介して原料製造メーカの端末１０や代理店の端末２０と通信可能に接続されている。
【００２１】
システムサーバ３０は、サーバコンピュータにより構成されており、包装機保守に関する支援処理を実行する。このシステムサーバ３０は、ＣＰＵ３１、記憶部３２、通信制御部３３、ＲＡＭ３４、データベース３５等のハードウェア構成を備えている。その他、ディスプレイ等の出力装置、キーボード、マウス等の入力装置等を備えているが、図示を省略している。
【００２２】
システムサーバ３０のＣＰＵ３１は、記憶部３２に予め記憶されたＯＳプログラムやアプリケーションプログラムに基づき、各種の処理を実行する制御部として機能する。
【００２３】
記憶部３２は、ＥＥＰ−ＲＯＭ、ハードディスク等の内部記憶手段やフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶手段により構成され、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラム等が格納される。この例におけるアプリケーションプログラムには、後述するウェブアプリケーションプログラム３２１、保守受付処理プログラム３２２、サービス報告処理プログラム３２３、ポイント集計プログラム３２４、仕切値算出プログラム３２５が含まれる。
【００２４】
通信制御部３３は、通信網４への接続インターフェースや通信制御回路を備えている。この通信制御部３３によって、原料製造メーカの端末１０や代理店の端末２０とデータ通信を実行することができる。
【００２５】
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワークエリアとして用いられ、例えば、プログラムの実行部分や実行時に使用されるデータ等が一時的に格納される。
【００２６】
データベース３５は、ハードディスクや光ディスク等により構成されている。
この例におけるデータベース３５には、後述するウェブデータ記憶部３５１、代理店情報記憶部３５２、保守依頼情報記憶部３５３、サービス報告記憶部３５４、ポイント集計記憶部３５５、仕切値記憶部３５６、顧客情報記憶部３５７が含まれる。
【００２７】
また、システムサーバ３０は、単一のコンピュータでなくとも、複数のコンピュータによって構成することも可能であり、そのハードウェア構成は、図２で示す構成に限定されるものではない。また、ファイアウォールサーバ等のその他のサーバやハードウェア構成を備えていてもよい。
【００２８】
原料製造メーカの端末１０や代理店の端末２０は、原料製造メーカや代理店により利用され、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、いわゆるインターネット接続機能付き携帯電話等であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボード、マウス等の入出力手段、ディスプレイ等を備えている。この原料製造メーカの端末１０や代理店の端末２０は、ブラウザプログラムやメールプログラムがハードディスク等の記憶手段に格納されており、システムサーバ３０より送信されたウェブデータを受信し、ディスプレイに表示させることができ、また電子メールを作成し送受信できる。ここで、原料製造メーカは、包装機を用いて包装物に対して包装を行う包装機ユーザである。包装物には、食品、医薬品、化粧品、電化製品、産業用部品、ギフト品等が含まれる。また、この包装物は、固体、液体、粘体でもよいし、粉末、顆粒でもよい。代理店は、包装機の受発注を主たる業務とし、本ビジネスモデルに基づき包装機の保守サービスも行う。
【００２９】
通信網４は、インターネット等の公衆網や、イントラネット等の私設網等による通信網である。
【００３０】
次に、図３を用いて、システムサーバ３０のソフトウェア構成について説明する。このシステムサーバ３０は、上述のようにアプリケーションプログラムと、データベース３５を有する。このアプリケーションプログラムには、ウェブアプリケーションプログラム３２１、保守受付処理プログラム３２２、サービス報告処理プログラム３２３、ポイント集計プログラム３２４、仕切値算出プログラム３２５が含まれる。データベース３５には、ウェブデータ記憶部３５１、代理店情報記憶部３５２、保守依頼情報記憶部３５３、サービス報告記憶部３５４、ポイント集計記憶部３５５、仕切値記憶部３５６、顧客情報記憶部３５７が含まれる。
【００３１】
ウェブアプリケーションプログラム３２１は、原料製造メーカの端末１０または代理店の端末２０から送信されたウェブのアドレス（ＵＲＬ情報）等に基づき、ウェブデータ記憶部３５１に格納されたウェブデータを、原料製造メーカの端末１０または代理店の端末２０へ送信するプログラムである。また、このウェブプログラム３２１は、原料製造メーカの端末１０または代理店の端末２０における入力情報等を、保守受付処理プログラム３２２、サービス報告処理プログラム３２３、ポイント集計プログラム３２４、仕切値算出プログラム３２５へ受け渡す処理も実行する。
【００３２】
保守受付処理プログラム３２２は、原料製造メーカの端末１０より包装機の保守依頼を受付け、保守サービスを実行する者を選択し、連絡する処理を実行する。
【００３３】
サービス報告処理プログラム３２３は、保守サービスが完了した後、代理店の端末２０よりサービス実行内容について報告するための処理を実行する。
【００３４】
ポイント集計プログラム３２４は、サービス報告に基づいてポイントを算出し、そのポイント数の集計処理を実行する。ポイントは、例えば、包装機１台に対する保守サービスを１回実施すると１ポイントが加算される。この場合には、作業時間は関係なく、作業に何日か要したとしても１ポイントとなる。また、複数人で包装機１台に対して作業した場合にも、原則としてそのポイントは１回あたり１ポイントである。但し、複数人の中に代理店の要員のみならず、包装機製造メーカからの支援者が含まれる場合には、各人がリーダかメンバーのいずれの立場で作業したかにより異なる。尚、リーダは複数人の作業者のうち１名のみである。例えば、２人で包装機１台に対して作業した場合、リーダには０．７ポイントが付与され、メンバーには０．３ポイントが付与される。このとき、代理店の要員がリーダとして作業した場合には代理店に対して０．７ポイントが付与されるが、代理店の要員がメンバーとして作業した場合には代理店に対して０．３ポイントが付与される。また、３人で包装機１台に対して作業した場合、リーダには０．６ポイントが付与され、残りの各メンバーに対してはそれぞれ０．２ポイントが付与される。このとき、代理店から２名の要員が作業し、包装機製造メーカの支援者が１名作業したとする。この場合、代理店からの１名リーダとして作業し、残りの１名がメンバーとして作業した場合には代理点に対して０．６ポイント＋０．２ポイントの０．８ポイントが付与され、代理店からの２名共にメンバーとして作業した場合には代理店に対して０．２ポイント＋０．２ポイントの０．４ポイントが付与される。４人で包装機１台に対して作業した場合には、同様にリーダに対しては０．５ポイント、各メンバーに対してはそれぞれ０．１７ポイントが付与される。
【００３５】
仕切値算出プログラム３２５は、集計されたポイントに基づいて仕切値の割引率を算出する処理を実行する。例えば、３０ポイントの場合には１０％の値引率、４０ポイントの場合には１５％の値引率、５０ポイントの場合には２０％の値引率が適用される。これらの算出処理は、ポイント数と割引率を関連付けた変換テーブルを用いて行う。
【００３６】
ウェブデータ記憶部３５１は、原料製造メーカの端末１０や代理店の端末２０のブラウザプログラムが認識し表示可能なウェブデータを格納する。このウェブデータは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の言語により書かれた文書ファイルや画像ファイル等により構成されている。例えば、保守依頼ページ、依頼内容ページ等の情報である。
【００３７】
代理店情報記憶部３５２は、代理店に関する情報を格納し、かかる情報には、代理店が納入した先の顧客情報、代理店が行った実績がある保守サービスに関するサービス実績情報、代理店が保守サービスを行うことができるとして自己申告している自己申告情報等が含まれる。
【００３８】
保守依頼情報記憶部３５３は、原料製造メーカ等から保守サービスの依頼があった場合の依頼内容を示す依頼情報、保守サービスの担当として選択された者に関する選択情報、依頼に対する代理店の回答情報を格納する。
【００３９】
サービス報告記憶部３５４は、保守サービスの完了後にその保守サービスの内容について代理店より登録された報告情報を格納する。報告情報には、保守サービスを行った代理店ＩＤ、サービス日時、包装機の識別情報である包装機型名、サービス実施者、サービス種類が含まれる。ここで、サービス実施者とは、何人で実施したのか、代理店・包装機製造メーカのいずれが実施したのか、さらに実施者のうちリーダは代理店・包装機製造メーカのいずれか等の情報である。サービス種類とは、保守サービスの種類を示し、例えば、搬入据付サービス、包装機設定サービス、機器障害対応サービス、包装テスト支援サービス、定期点検サービス、追加機能サービス等がある。
【００４０】
ポイント集計記憶部３５５は、サービスの内容に基づき算出されたポイント数の集計情報を格納する。集計情報には、サービス毎のポイント数、年度毎のポイント数、年度末の予想獲得ポイント数が含まれる。
【００４１】
仕切値記憶部３５６は、代理店が獲得したポイント数に応じて換算された仕切値の値引率に関する情報を格納する。
【００４２】
顧客情報記憶部３５７は、包装機の納入先である顧客に関する情報である。顧客には、原料製造メーカや包装専業業者等があり、顧客情報には、顧客ＩＤ、顧客企業名、顧客住所、代理店、納入包装機の識別情報である型番情報、保守サービス実績情報等がある。
【００４３】
続いて、図４に示すフローチャートを用いて本発明にかかる包装機保守支援システムにおける保守依頼処理の流れについて説明する。
【００４４】
原料製造メーカの担当者は、自己の端末１０を用いてブラウザプログラムを起動させ、本システムにログインしたとする。ログインにより、当該原料製造メーカの識別情報（例えば、原料製造メーカＩＤ）が依頼情報の一部として保守依頼情報記憶部３５２に格納される。その後、所定のＵＲＬ情報をブラウザプログラムに入力することにより、保守依頼ページにアクセスする（Ｓ１０１）。システムサーバ３０では、当該保守依頼ページのアクセスに応じて、ＣＰＵ３１がウェブアプリケーションプログラム３２１に基づき保守依頼ページをウェブデータ記憶部３５１より取得し、原料製造メーカの端末１０に送信する（Ｓ１０２）。
【００４５】
原料製造メーカの端末１０は、保守依頼ページを受信し、ブラウザプログラムにより当該保守依頼ページを画面に表示させる（Ｓ１０３）。ここで、保守依頼ページの画面表示例を図５に示す。図に示されるように、保守依頼ページには、保守サービスを希望する包装機の識別情報として型番を入力する領域、保守サービスの種類を入力する領域、保守サービスの実施希望日時を入力する領域が設けられている。保守サービスの種類は、搬入据付サービス、包装機設定サービス等の種類がプルダウン形式で選択可能に構成されている。尚、このとき、保守サービスを希望する包装機については、システムサーバ３０に予め原料製造メーカ毎に納入された包装機の情報が格納されていれば、納入された全部の包装機を表示させ、その中から選択するようにしてもよい。
【００４６】
原料製造メーカの担当者が当該画面上で依頼情報を入力し、入力完了ボタンをクリックすると、入力した依頼情報は、システムサーバ３０に送信される（Ｓ１０４）。システムサーバ３０では、当該依頼情報を受信し、ウェブアプリケーションプログラム３２１により保守受付処理プログラム３２２に渡された後、ＣＰＵ３１が保守受付処理プログラム３２２に基づいて、当該依頼情報を保守依頼情報記憶部３５３に格納する（Ｓ１０５）。さらに、ＣＰＵ３１は保守受付処理プログラム３２２に基づいて保守担当選択処理を実行する（Ｓ１０６）。当該保守担当選択処理は、依頼情報に基づいて、予め代理店情報記憶部３５２に格納された実績情報及び自己申告情報を参照し、代理店が依頼された保守サービスを実行できるかどうかを判定する処理である。
【００４７】
図７は、当該保守担当選択処理の例を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ３１は、保守受付処理プログラム３２２（以下、保守担当選択処理では同プログラムが動作する）により、保守依頼情報記憶部３５３にログイン時に格納された依頼者である原料製造メーカの識別情報に基づき顧客情報記憶部３５７より保守依頼を行った原料製造メーカ（顧客）に包装機を納入した代理店を特定する識別情報（例えば代理店ＩＤ）を取得し、ＲＡＭ３４に格納する。さらにＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３４に記憶した代理店の識別情報に基づき、当該代理店情報記憶部３５２に格納された、当該代理店の実績情報及び自己申告情報を取得し、ＲＡＭ３４に格納する（Ｓ１０６１）。次に、ＣＰＵ３１は、依頼情報に含まれる保守サービスの種類と、ＲＡＭ３４に格納した実績情報及び自己申告情報とを比較し、依頼情報に含まれる保守サービスの種類が、ＲＡＭ３４に格納した実績情報又は自己申告情報に含まれているかを判定する（Ｓ１０６２）。ＣＰＵ３１は、判定の結果、依頼情報に含まれる保守サービスの種類が当該実績情報又は自己申告情報に含まれていると判定した場合には、納入した代理店を担当とする決定を行う（Ｓ１０６３）。逆に、含まれていないと判定した場合には、納入した代理店ではなく、包装機製造メーカを担当とする決定を行う（Ｓ１０６４）。そして、納入した代理店を担当とする場合には、当該担当の代理店に対してその旨を通知する保守依頼通知を行う（Ｓ１０６５）。包装機製造メーカを担当とする場合には、製造メーカの担当者に対して保守依頼通知を行う（Ｓ１０６６）。
尚、この例では、原料製造メーカに対して納入した代理店が保守サービスを行うことを前提としているが、これに限らず、納入した代理店が保守サービスを実行できない場合には、保守サービスを実行できる近隣の代理店を検索するようにしてもよい。
【００４８】
図４に戻り、この例では、保守担当選択処理の結果、納入した代理店が担当であると決定された場合について説明する。この場合には、前述のように、保守依頼通知が電子メールにより代理店の端末２０に送信される（Ｓ１０７）。代理店の端末２０は、電子メールプログラムにより、当該保守依頼通知を受信し、画面に表示する（Ｓ１０８）。この保守依頼通知では、当該代理店に対して保守依頼があった旨の情報と、依頼内容ページにアクセスするためのＵＲＬ情報が記載されている。代理店の担当者が当該ＵＲＬ情報をクリックすると、代理店の端末２０ではブラウザプログラムが起動し、依頼内容ページにアクセスする（Ｓ１０９）。
【００４９】
システムサーバ３０は、ＣＰＵ３１がウェブアプリケーションプログラム３２１に基づき依頼内容ページを送信する（Ｓ１１０）。代理店の端末２０は当該依頼内容ページを受信し、ブラウザプログラムにより画面に表示する（Ｓ１１１）。この依頼内容ページの画面表示例を図６に示す。画面表示例では、依頼者の情報、保守サービスを希望する包装機の情報、保守サービスの種類情報、実施希望日時情報が表示されるとともに、この依頼に対する回答情報を入力する領域が設けられている。この例では、選択式で回答を行うことができ、単独実施、包装機製造メーカの支援の下で実施、不実施の３つの選択肢より選ぶことができる。このうち包装機製造メーカの下で実施する場合には、支援人数及びリーダの支援が必要かどうかを入力するよう構成されている。代理店の担当者が回答情報を入力し、入力完了ボタンをクリックすると、回答情報がシステムサーバ３０に対して送信される（Ｓ１１２）。
【００５０】
システムサーバ３０では、ＣＰＵ３１がウェブアプリケーションプログラムに基づき回答情報を受信し、ＲＡＭ３４に格納する。ＣＰＵ３１は、保守受付処理プログラム３２２に基づいて、ＲＡＭ３４に格納された回答情報を保守依頼情報記憶部３５３に格納する（Ｓ１１３）。ＣＰＵ３１は、当該保守受付処理プログラム３２２に基づいて回答情報を含む回答情報通知を電子メール形式で原料製造メーカの端末１０に送信する（Ｓ１１４）。
【００５１】
原料製造メーカの端末１０は、電子メールプログラムにより当該回答情報通知を受信して、画面に表示する（Ｓ１１５）。
【００５２】
以上説明したように、本発明にかかる保守サービス支援システムでは、原料製造メーカ等の包装機ユーザから保守サービス依頼が行われた場合に、代理店の実績及び申告内容に基づいて代理店が実施できると判断された場合には代理店のみに連絡しているため、包装機製造メーカの負荷を軽減することができる。また、代理店にとっても実施できる可能性の低い保守サービスの依頼に対して対応する必要がなくなるため、代理店にとっても負荷を軽減することができる。
【００５３】
続いて、図８に示すフローチャートを用いて、代理店によって保守サービスが完了した場合に行われるサービス報告に関する処理について説明する。
【００５４】
代理店の担当者は、端末２０上でブラウザプログラムを起動させ、ログインした後に、サービス報告ページにアクセスしたものとする（Ｓ２０１）。システムサーバ３０ではＣＰＵ３１がウェブアプリケーションプログラム３２１に基づいてウェブデータ記憶部３５１よりサービス報告ページを読み出して、代理店の端末２０に対して送信する（Ｓ２０２）。
【００５５】
代理店の端末２０では、当該サービス報告ページを受信して、ブラウザプログラムにより画面に表示する（Ｓ２０３）。図９に画面表示例を示す。図に示されるように、実施日、サービスの提供先である原料製造メーカ等の顧客のＩＤ、保守サービスした包装機の台数、型番、作業者の数、リーダか否かに関する情報、サービスの種類に関する情報、即ち保守サービスの内容を示す報告情報を入力することができる。代理店の担当者は、報告情報の入力を完了し、入力完了ボタンをクリックすると、当該報告情報が代理店の端末２０からシステムサーバ３０に送信される（Ｓ２０４）。
【００５６】
システムサーバ３０では、当該報告情報を受信し、ＣＰＵ３１がウェブアプリケーション３２１に従ってＲＡＭ３４に格納する。さらにＣＰＵ３１は、サービス報告処理プログラム３２３に従って、ＲＡＭ３４に格納された報告情報を読み出し、サービス報告記憶部３５４に格納する（Ｓ２０５）。さらに、報告情報のうち、保守サービスを行った包装機の情報及びサービス種類情報は実績情報として代理店情報記憶部３５２に格納される。
【００５７】
次に、ポイント集計処理を行う（Ｓ２０６）。具体的には、ＣＰＵ３１は、ポイント集計プログラム３２４に従って、サービス報告記憶部３５４に格納された報告情報より保守サービスを行った包装機の台数、作業者の人数及びリーダとして作業したか否かの情報を抽出し、予め定められたアルゴリズムに従って、ポイント数を算出する。さらに、ＣＰＵ３１は、ポイント集計プログラム３２４に従って、算出されたポイント数を本年度に既に代理店が獲得したポイント数に加算することによって、累積ポイント数を算出する。さらには、ポイントの増加傾向に応じて、年度末時点でポイントの獲得見込も算出する。例えば、前半３ヶ月で５ポイント獲得している場合には、年度末時点では、５×（１２÷３）＝２０ポイント獲得見込であると予想する。そして、ＣＰＵ３１は、ポイント集計プログラム３２４に従って、これらの集計結果情報をポイント集計記憶部３５５に格納する（Ｓ２０７）。
【００５８】
さらに、ＣＰＵ３１は、仕切値算出プログラム３２５に従って、ポイント集計記憶部３５５に格納された集計結果情報に基づいて仕切値の割引率を算出する（Ｓ２０８）。具体的には、ポイント集計記憶部３５５に格納された累積ポイント数を、予め用意された変換テーブルに従って、仕切値の割引率に変換することにより算出する。算出された仕切値情報は、仕切値算出プログラム３２５に従って、仕切値記憶部３５６に格納される（Ｓ２０９）。
【００５９】
ＣＰＵ３１は、さらにウェブアプリケーションプログラム３２１に従って、ポイント集計記憶部３５５に格納された集計結果情報と、仕切値記憶部３５６に格納された仕切値情報を読み出して、集計結果ページを生成する（Ｓ２１０）。そして、ＣＰＵ３１は、ウェブアプリケーションプログラム３２１に従って、生成した集計結果ページを代理店の端末２０に送信する（Ｓ２１１）。
【００６０】
代理店の端末２０は、当該集計結果ページを受信し、ブラウザプログラムにより画面に表示する（Ｓ２１２）。図１０に集計結果ページの画面表示例を示す。
図に示されるように、今回のサービスによる獲得ポイント、本年度の累積ポイント、現時点での仕切値の割引率、年度末時点でのポイント見込及びその見込の場合の仕切値の割引率が表示されている。
【００６１】
続いて、図１１に示すフローチャートを用いて、サービス報告の処理について別の方法による場合について説明する。この場合、システムサーバ３０における処理は、ウェブアプリケーションプログラム３２１及びサービス報告処理プログラム３２３であるため、その詳細な処理は省略する。
【００６２】
代理店の担当者がブラウザプログラムを起動させた、システムのログインページにアクセスしたとする（Ｓ３０１）。システムサーバ３０では、当該アクセスに応じて、ログインページを代理店の端末２０に送信する（Ｓ３０２）。代理店の端末２０は、当該ログインページを受信しログインページを画面に表示させる（Ｓ３０３）。代理店の担当者は、ログインページ上で代理店ＩＤ及びパスワードからなる認証情報を入力し、送信ボタンをクリックすると、認証情報がシステムサーバ３０に送信される（Ｓ３０４）。
【００６３】
システムサーバ３０では、認証処理が行われ（Ｓ３０５）、メニューページを送信する（Ｓ３０６）。代理店の端末２０では、当該メニューページを表示し（Ｓ３０７）、担当者がメニューよりサービス報告を選択したものとする。これに応じて、代理店の端末２０から選択情報が送信される（Ｓ３０８）。
【００６４】
システムサーバ３０は、当該サービス報告の選択情報を受信すると、認証情報として取得した代理店ＩＤに基づき、その代理店が取引関係にある顧客情報を顧客情報記憶部３５７より検索する（Ｓ３０９）。そして、当該顧客情報を選択可能に列挙した顧客選択ページを生成し、代理店の端末２０に送信する（Ｓ３１０）。
【００６５】
代理店の端末２０では、当該顧客選択ページを受信し、画面に表示する（Ｓ３１１）。代理店が表示された顧客のうちから今回保守サービスを行った先の顧客を選択し、送信ボタンをクリックすると、顧客選択情報が送信される（Ｓ３１２）。
【００６６】
システムサーバ３０では、顧客選択情報を受信してサービス報告記憶部３５４に格納し（Ｓ３１３）、さらに、選択された顧客の保有する包装機情報を顧客情報記憶部３５７から検索する。そして、検索の結果得られた包装機情報を列挙した包装機選択ページを生成し、代理店の端末２０に送信する（Ｓ３１４）。
【００６７】
代理店の端末２０では、当該包装機選択ページを受信し、画面に表示する（Ｓ３１５）。代理店が当該包装機選択ページより保守サービスを行った包装機を選択する入力を行い、送信ボタンをクリックしたとすると、代理店の端末２０から包装機選択情報がシステムサーバ３０に送信される（Ｓ３１６）。
【００６８】
システムサーバ３０は当該包装機選択情報を受信し、サービス報告記憶部３５４に格納する（Ｓ３１７）。さらに、システムサーバ３０は、ウェブデータ記憶部３５１に格納されたサービス内容入力ページを代理店の端末２０に送信する（Ｓ３１８）。
【００６９】
代理店の端末２０は、サービス内容入力ページを受信し、画面に表示する（Ｓ３１９）。このサービス内容入力ページは、図９に示されるサービス報告ページにおいて、顧客情報、包装機の型番等が既に表示された状態であり、さらに、実施日や作業者情報を入力できる領域が設けられたものである。代理店の担当者がサービス内容を入力し、入力完了ボタンをクリックすると、当該サービス内容情報が代理店の端末２０からシステムサーバ３０に送信される（Ｓ３２０）。システムサーバ３０では、当該サービス内容情報を受信し、サービス報告記憶部３５４に格納する（Ｓ３２１）。
【００７０】
上述した本発明にかかる包装機器製造メーカのシステムサーバ３０、原料製造メーカの端末１０や代理店の端末２０等のコンピュータを実現するためのハードウェア構成について図１２を用いて詳細に説明する。コンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）２０１とメモリ２０４とを含んでいる。ＣＰＵ２０１とメモリ２０４は、バスを介して、補助記憶装置としてのハードディスク装置２１３とを接続してある。フレキシブルディスク装置２２０、ハードディスク装置２１３・２３０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２６・２２９、ＭＯドライブ２２８等の記憶媒体駆動装置は、フレキシブルディスク・コントローラ２１９、ＩＤＥコントローラ２２５、ＳＣＳＩコントローラ２２７等の各種コントローラを介してバスへ接続されている。
【００７１】
フレキシブルディスク装置２２０等の記憶媒体駆動装置には、フレキシブルディスク等の可搬型記憶媒体が挿入され、このフレキシブルディスク等やハードディスク装置２１３、ＲＯＭ２１４等の記憶媒体には、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・ソフトウエアを記録することができ、メモリ２０４にロードされることによって実行される。このコンピュータ・ソフトウエアは圧縮し、または、複数に分割して、複数の媒体に記録することもできる。
【００７２】
更に、ユーザ・インターフェース・ハードウェアを備えたシステムとすることができ、ユーザ・インターフェース・ハードウェアとしては、例えば、入力をするためのポインティング・デバイス（マウス、ジョイスティック等）２０７またはキーボード２０６や、視覚データをユーザに提示するためのディスプレイ２１２があり、また、パラレルポート２１６を介してプリンタを接続するも可能である。このコンピュータは、シリアルポート２１５を介してモデムを接続することが可能であり、シリアルポート２１５およびモデムまたはトークンリングや通信アダプタ２１８等を介してネットワークに接続し、他のコンピュータシステムと通信を行っている。
【００７３】
このように、本発明は、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション、汎用機や、これらの組合せによって実施可能であることを容易に理解できるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、その全ての構成要素が本発明の必須の構成要素となるわけではない。オペレーティング・システムとしては、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（マイクロソフトの商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５（マイクロソフトの商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ３．ｘ（マイクロソフトの商標）、ＯＳ／２（ＩＢＭの商標）、ＡＩＸ（ＩＢＭの商標）上のＸ−ＷＩＮＤＯＷシステム（ＭＩＴの商標）、Ｓｏｌａｒｉｓ（サンマイクロシステムズの商標）などの、標準でＧＵＩマルチウインドウ環境をサポートするものや、ＰＣ−ＤＯＳ（ＩＢＭの商標）、ＭＳ−ＤＯＳ（マイクロソフトの商標）などのキャラクタ・ベース環境のもの、さらにはＯＳ／Ｏｐｅｎ（ＩＢＭの商標）ＶｘＷｏｒｋｓ（Ｗｉｎｄ  Ｒｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．の商標）等のリアルタイムＯＳでも実現可能であり、特定のオペレーティング・システム環境に限定されるものではない。
【００７４】
上述の例において、システムのハードディスク、メモリ等の記憶手段等にインストールされた各種のプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、代理店が包装機の保守サービスを行うために最適な支援システムを提供することができる。特に、原料製造メーカ等の包装機ユーザから保守サービス依頼が行われた場合に、代理店の実績及び申告内容に基づいて代理店が実施できると判断された場合には代理店のみに連絡しているため、包装機製造メーカの負荷を軽減することができる。また、代理店にとっても実施できる可能性の低い保守サービスの依頼に対して対応する必要がなくなるため、代理店にとっても負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる包装機保守支援システムの前提となるビジネスモデルの概念図である。
【図２】本発明にかかる包装機保守支援システムの構成図である。
【図３】本発明にかかる包装機保守支援システムのソフトウェア構成図である。
【図４】本発明にかかる包装機保守支援システム上の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる保守依頼ページの画面表示例を示す図である。
【図６】本発明にかかる依頼内容ページの画面表示例を示す図である。
【図７】本発明にかかる包装機保守支援システム上の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる包装機保守支援システム上の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかるサービス報告ページの画面表示例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる集計結果ページの画面表示例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる包装機保守支援システム上の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明において用いられるコンピュータのハードウェア構成図である。
【図１３】従来のビジネスモデルの概念図である。
【符号の説明】
１０  原料製造メーカの端末
２０  代理店の端末
３０  包装機器製造メーカのシステムサーバ
４  通信網
３１  ＣＰＵ
３２  記憶部
３３  通信制御部
３４  ＲＡＭ
３５  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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