(57)【要約】【課題】キーボードなどからの入力が行いやすく、しかも選択・決定操作を行う場合には装置を片手で支持でき、簡単に操作できる情報処理装置を提供する。【解決手段】入力部11を備えた第１の筐体1と、一方面側に画面表示部21を備えた第２の筐体2と、第１の筐体1と第２の筐体2とを連結する連結手段3と、画面表示部21の画面表示を制御する制御部とを備える。そして連結手段3は、画面表示部21が入力部11側を向いた状態で第１の筐体1に対して第２の筐体2が開けられた第１の状態と、第２の筐体の画面表示部21と反対面側が入力部11の面と対向するように第２の筐体2が第１の筐体1と重なっている第２の状態とに選択可能に、第１の筐体1と第２の筐体2とを連結する。第１の状態と第２の状態との装置の状態変化を検知する検知手段S1,S2からの検知信号に基づいて、制御部は、第１の状態と第２の状態とで、その画面表示を９０°回転させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を備えた第１の筐体と、一方面側に画面表示部を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結手段と、前記画面表示部の画面表示を制御する制御部とを備えた情報処理装置において、
前記連結手段は、前記画面表示部が入力部側を向いた状態で前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が開けられた第１の状態と、前記第２の筐体の画面表示部と反対面側が前記入力部の面と対向するように前記第２の筐体が前記第１の筐体と重なっている第２の状態とに選択可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、
前記第１の状態と前記第２の状態との装置の状態変化を検知する検知手段からの検知信号に基づいて、前記制御部は、前記第１の状態と前記第２の状態とで、その画面表示を９０°回転させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記連結手段が、前記第１の筐体の一辺と前記第２の筐体の一辺とを連結し、前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を開閉する開閉軸と、前記第２の筐体を回転させる、前記開閉軸に垂直な回転軸とを有するヒンジ機構である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の筺体における前記画面表示部が設けられた反対面側に第２画面表示部をさらに設けた請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の状態における平面視において、前記第１の筺体の平面領域内に前記第２の筺体と前記連結手段とが収まる請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の筺体の平面視における形状が長方形であって、その短手方向の長さが７０〜１００ｍｍの範囲、長手方向の長さが１１０〜１５０ｍｍの範囲である請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の状態における平面視において、前記連結手段と前記第２の筺体との前記短手方向の長さの比が１：５〜１：８の範囲である請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
画面表示の９０°回転機能を禁止させる回転禁止入力部をさらに設けた請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の状態における前記入力部の少なくとも一部からの入力信号を無効とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力部のうち前記第１の筺体の縁辺で且つ前記連結手段から離れた位置にある入力部分からの入力を無効とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画面表示部が長方形状で、前記第１の状態と前記第２の状態とで前記画面表示部の縦・横の長さが変化するのに合わせて、画面表示内容の改行処理を行う請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検知手段が第２の状態を検知するものである請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
２以上の検知手段を用いて前記装置の状態変化を検知するとともに、前記第２の筐体の画面表示部の面が前記入力部の面と対向するように前記第２の筐体が前記第１の筐体と重なっている不使用状態をも検知し、
前記不使用状態の場合には前記画面表示部を消灯させる請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検知手段の少なくとも１つが、前記第１の筐体と前記第２の筐体との連結部分に設けられている請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記検知手段の少なくとも１つとしてホール素子を用いる請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
装置が前記第１の状態であるときに、正面方向から見て前記第１の筐体の背面右側部に、画面表示内容の制御に関する操作を行う操作部を設けると共に、
装置を前記第１の状態から前記第２の状態にしたとき、前記連結手段から見て前記画面表示を反時計回りに９０°回転させ、前記第２の状態における装置の使用状態において、前記操作部が装置の左側面上部に位置するようにした請求項１〜１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１１〜１５に記載のいずれかの情報処理装置を用いて、前記画面表示部が前記入力部側を向いた前記第１の状態から、画面表示部と反対面側が入力部側を向く方向に前記画面表示部を回転させて前記画面表示部を第三者の方へ向け、第三者に情報を伝えることを特徴とする情報処理装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置に関し、より詳細にはＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯用の情報処理装置（以下、単に「装置」と記すことがある）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＡなどの携帯用情報処理装置では装置の小型化が何よりも重要な条件となる。このため、例えば表示画面の周囲や装置の側面にジョグダイヤルやキートップなど操作部を設け、画面に表示される選択項目やメッセージの選択・決定などの操作（以下、「選択・決定操作」と略すことがある）をこの操作部を用いて行うようにして装置の小型化を図っていた。
【０００３】
一方、携帯用情報処理装置を用いて受信のみならず送信をも行うことが近年急速に増加してきている。従来の装置において文字入力する場合は、前記選択・決定操作によって文字を選択入力するか、あるいは透明タッチパネルを取付けた表示画面からペンで入力していたが、これらの方法による文字入力は時間が掛かり手間であった。またキーボードによる入力では、装置を小さくしなければならない関係上、キーボードを設けるための充分な領域を装置表面に確保できず、必然的にキーが小さくなると共にキー間ピッチも狭くなり、使用者がキー入力しにくいといった問題があった。
【０００４】
そこで特許文献１では、情報処理装置を上ハーフ部と下ハーフ部とから構成し、キーボード部から入力する場合は上ハーフ部と下ハーフ部とを開いた状態とし、選択・決定操作を行う場合は表示画面が外側になるように上ハーフ部と下ハーフ部とを重ねた状態とすることを提案している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２６８６１３号公報（特許請求の範囲、図１〜図５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、キーボード入力を行う場合には、装置が横長である方がキー配置や入力しやすさ等の点などから好ましく、また入力される文字・記号を表示する画面も横長の方が一般に見やすい。一方、選択・決定操作を行う場合には、これらの操作は通常は装置を片手で持って行うので、縦長の装置の方が手のひらに収まりやすく使い勝手よい。
【０００７】
前記提案技術では装置の使用方向が変わらないため、装置を、キーボード入力が行いやすい横長の状態で使用した場合は、選択・決定操作が行いにくくなり、反対に選択・決定操作が行いやすい縦長の状態とした場合は、キーボード入力が行いにくくなるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、キーボード入力が行いやすく、しかも選択・決定操作を行う場合には装置を片手で支持でき簡単に操作できる情報処理装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の情報処理装置では、入力部を備えた第１の筐体と、一方面側に画面表示部を備えた第２の筐体とを有し、この第１の筐体と第２の筐体とを、画面表示部が入力部側を向いた状態で第１の筐体に対して第２の筐体が開けられた第１の状態と、第２の筐体の画面表示部と反対面側が入力部の面と対向するように第２の筐体が前記第１の筐体と重なっている第２の状態とに選択可能に連結手段で連結し、第１の状態と第２の状態との装置の状態変化を検知する検知手段からの検知信号に基づいて、制御部により第１の状態と第２の状態とでその画面表示を９０°回転させる構成とした。
【００１０】
ここで、装置の一層の小型化の観点からは、連結手段として、第１の筐体の一辺と第２の筐体の一辺とを連結し、第１の筐体に対して、第２の筐体を開閉する開閉軸と、第２の筐体を回転させる、開閉軸に垂直な回転軸とを有するヒンジ機構を用いるのが好ましい。
【００１１】
また、使用者の利便性をさらに向上させる観点から、第２の筺体における画面表示部が設けられた反対面側に第２画面表示部をさらに設けてもよい。
【００１２】
装置の操作性や携帯性を向上させる観点から、第２の状態における平面視において、第１の筺体の平面領域内に第２の筺体と連結手段とが収まるようにするのが望ましく、さらには第１の筺体の平面視における形状を長方形とし、その短手方向の長さを７０〜１００ｍｍの範囲、長手方向の長さを１１０〜１５０ｍｍの範囲とするのが望ましい。また第２の筺体に加わる回転モーメントの大きさと連結手段の強度との関係を考慮すると、第２の状態における平面視において、連結手段と第２の筺体との短手方向の長さの比を１：５〜１：８の範囲とするのが好ましい。
【００１３】
使用者における種々の使用状態を考慮し、画面表示の９０°回転機能を禁止させる回転禁止入力部をさらに設けてもよい。
【００１４】
第２の状態において、第２の筺体に加わる押圧力によって筺体が撓み、第１の筺体の入力部から誤入力されるのを防止する観点から、第２の状態における入力部の少なくとも一部からの入力信号を無効としてもよく、この場合、第１の筺体の縁辺で且つ連結手段から離れた位置にある入力部分からの入力を無効とするのがよい。
【００１５】
画面表示部の表示領域を有効に活用するとともに、画面表示が使用者に見やすくなるように、画面表示部が長方形状の場合には、第１の状態と第２の状態とで画面表示部の縦・横の長さが変化するのに合わせて、画面表示内容の改行処理を行うのが好ましい。
【００１６】
また、装置の用途を広くする観点から、検知手段が第２の状態を検知するものであってもよい。
【００１７】
使用者の利便性を図る観点から、２以上の検知手段を用いて前記装置の状態変化を検知するとともに、第２の筐体の画面表示部の面が入力部の面と対向するように第２の筐体が第１の筐体と重なっている不使用状態をも検知するようにし、装置が不使用状態の場合には画面表示部を消灯するようにするのが好ましい。
【００１８】
ここで、装置の美観を損なわないために、検知手段の設置位置は、使用者の目に付きにくい第１の筐体と第２の筐体との連結部分が好ましい。あるいは検知手段としてホール素子を用いてもよい。
【００１９】
操作性の向上や機能追加などの観点から、装置が第１の状態であるときに、正面方向から見て第１の筐体の背面右側部に、画面表示内容の制御に関する操作を行う操作部を設ける共に、装置を第１の状態から第２の状態にしたとき、連結手段から見て画面表示を反時計回りに９０°回転させ、第２の状態における装置の使用状態において、操作部が装置の左側面上部に位置するようにしてもよい。
【００２０】
また本発明によれば、前記情報処理装置を用いて、画面表示部が入力部側を向いた第１の状態から、画面表示部と反対面側が入力部側を向く方向に画面表示部を回転させて画面表示部を第三者の方へ向け、第三者に情報を伝えることを特徴とする情報処理装置の使用方法が提供される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明者は、キーボード部などの入力部を備えた第１の筐体と、一方面側に画面表示部を備えた第２の筐体を連結手段で連結した情報処理装置において、入力部からの入力が容易にできると共に、選択・決定操作については従来通り片手で簡単に行えることができないか鋭意検討を重ねた結果、入力部から入力を行う場合と、選択・決定操作を行う場合とで装置の使用方向を変えればよいというこれまでにない着想に基づき本発明をなすに至った。
【００２２】
すなわち、第１の筐体と第２の筐体とが重なった状態での平面視形状が長方形である装置において、キーボード部などの入力部から入力を行う場合は、装置を横長となるように置いて、装置を開いて入力部から入力を行う。これにより、キー自体を大きくできると共にキー間ピッチも広くでき、一度に複数のキーが押圧されて誤入力されることが回避できる。一方、選択・決定操作を行う場合は、装置を開けた状態から第２の筐体を１８０°回転させた後、画面表示部が外側となるように第２の筐体と第１の筐体とを重ね、そして装置の向きを９０°回転させて縦長方向で装置を使用する。これにより、装置が片手に収まり、しっかりと支持できる。そして従来と同様に、装置を持っている手の親指を動かして操作部からの選択・決定操作、あるいは装置を持っていないもう一方の手による表示画面のタッチ入力やペン入力を行うことができる。
【００２３】
以下、本発明の情報処理装置について図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の装置の不使用状態を示す斜視図である。すなわち、第１の筐体１と第２の筐体２とが、ヒンジ部（連結手段）３を介して、入力部１１（図３に図示）の面と画面表示部２１（図３に図示）の面とが対向するように重なっている状態にある。このような状態とすることにより、外力などから画面表示部２１や入力部１１を保護することができる。装置を使用しないときはこの状態とする。図の装置では連結手段として２軸ヒンジを用いているが、本発明で使用できる連結手段はこれに限定されるものではなく、装置を第１の状態と第２の状態に切り替えできるものであれば従来公知のものを使用できる。また、図２に示すように、画面表示部２１と反対側面の第２の筺体に第２画面表示部２２をさらに設けてもよい。これにより、装置を使用していない状態のときでも第２画面表示部２２を介して、例えば現在時刻や受信情報の有無などを情報を使用者に伝えられるようになる。なお、第２画面表示部２２は大きさに関係なく、画面表示部２１と同様な表示内容の扱いでも可能である。
【００２５】
図３は、図１の不使用状態から、第２の筐体２をヒンジ部３のＡ軸（開閉軸）を中心に回動させて、画面表示部２１が入力部１１側を向いた状態で、第１の筐体１に対して第２の筐体２が開けられた第１の状態としたときの斜視図である。第１の筐体１の上面には入力部１１が配設され、入力部１１の左上には凸状スイッチ（検知手段）Ｓ1が設けられ、第２の筐体２の画面表示部２１の左下に形成されている突起（検知手段）Ｔ1による押圧でオン−オフされ、後述するように装置の状態を検知する。また、第１の筐体１の上辺と第２の筐体２の下辺とがヒンジ部３で連結されている。そしてこのヒンジ部３のヒンジカバー３１の表面に突起（検知手段）Ｔ2が形成され、第２の筐体２が閉まった状態のときにこの突起Ｔ2により押圧される位置に凸状スイッチ（検知手段）Ｓ2が設けられ、前記凸状スイッチＳ1と同様に装置の状態を検知する。また第１の筐体１の背面の右側部には、ジョグダイヤル１２ａ及びシーソー型キートップ１２ｂおよび単キートップ１２ｃ（いずれも操作部１２、図５に図示）が設けられている。図３の装置では入力部１１としてキーボードが図示されているが、本発明における入力部はこれに限定されるものではなく、タッチパネルやトラックボール、トラックパッド、ポインティングスティックなど従来公知のものを含む。
【００２６】
この第１の状態において使用者は入力部１１から入力を行うことができ、入力された信号は画面表示部２１に表示される。使用者が装置を両手で支えた状態で入力する場合、第１の筐体１の背面の右手の指が届く位置に操作部１２が配置されているので、必要によりこれを用いて入力や決定などの操作を行ってもよい。なお、この操作部１２は装置を第２の状態にしたときに選択・決定操作の中心的役割を担う。
【００２７】
次に、選択・決定操作を行う場合には、画面表示部２１が外側になるように第２の筐体２を第１の筐体１と重ねた第２の状態にする。具体的には、図３のように第２の筐体２を開いた状態から、図４に示すようにヒンジ部３のＢ軸（回転軸）を中心に第２の筐体２を１８０°回転させた後、今度はＡ軸を中心に第２の筐体２を回動させて第１の筐体１と重なった状態（第２の状態）とする。そして、装置の方向を９０°回転させて縦長として使用する。このとき、装置の使用方向に合わせて、画面表示部２１の表示は第１の状態から９０°回転している。これにより縦長の状態で文字などを認識できるようになる。図５に、装置を第２の状態にしたときの斜視図を示す。
【００２８】
図５に示すように装置を縦長の状態で使用することにより、使用者の手のひらに装置がすっぽりと収まり、横長の状態に比べ使い勝手が格段によくなる。ここで大人の使用者の手のひらの大きさを考慮すると、長方形であるこの第１の筺体の短手方向の長さを７０〜１００ｍｍの範囲、長手方向の長さを１１０〜１５０ｍｍの範囲とするのが望ましい。また第２の筺体に加わる回転モーメントの大きさと連結手段の強度との関係を考慮すると、第２の状態における平面視において、連結手段と第２の筺体との短手方向の長さの比ｘ：ｙ（図５に図示）を１：５〜１：８の範囲とするのが好ましく、１：６〜１：７の範囲がより好ましい。また、この第２の状態における平面視において、第２の筺体２とヒンジ部３とが第１の筺体１の平面領域内に収まるようにすることも、装置の操作性や携帯性を向上させる上で重要である。特に、第２の状態における平面視において、第２の筺体２とヒンジ部３とが第１の筺体１の平面領域全体を覆うように隙間なく収まるようにするのが望ましい。
【００２９】
また図５に示すように、装置の使用方向を変えることに合わせて、画面表示部２１の表示を第１の状態から９０°回転させて、縦長の状態で文字などを認識できるようにしてある。画面表示部２１の表示例を図６に示す。同図（ａ1）は、装置が横長の状態（第１の状態）のときの、横書きされた文字列の画面表示例である。次に、この状態から装置を時計回りに９０°回転させて縦長の状態（第２の状態）で装置を使用するようにした場合、画面表示は反時計回りに９０°回転させる。すると、同図（ａ2）に示すような表示となり、文字は使用者から見て通常方向となるように画面表示部２１に表示される。
【００３０】
同図（ｂ1）および（ｂ2）は、縦書きされた文字列の、装置が横長の状態と縦長の状態における画面表示例を示したものである。縦書きされた文字列の場合も、前記と同様に、装置を時計回りに９０°回転させて横長の状態から縦長の状態にして使用した場合には、画面表示は反時計回りに９０°回転されるので、文字は使用者から見て通常方向となるように画面表示部に表示される。なお、第１の状態と第２の状態とでは画面表示部２１の幅が異なるので、画面表示部２１の表示領域を有効に利用すべく、図６に例示してあるように、画面表示部２１の幅に合わせて改行処理などを適宜行うことが推奨される。
【００３１】
一方、装置の使用方向を変えたときでも画面表示部２１の表示を回転させたくない場合も使用者の種々の使用状況の中にはあり得る。そこで、画面表示の９０°回転を禁止させる回転禁止入力部を設け、前記状況に対応できるようにしてもよい。回転禁止入力部として例えば図７に示すような設定画面を設けておき、この設定画面から画面表示部の表示の回転禁止を入力する。あるいは回転禁止入力部として装置の所望の位置にスイッチを設けておき、スイッチの入切により表示の回転禁止を行うようにしてもよい。
【００３２】
図５において、縦長の方向で使用する装置の左側面の上部に、ジョグダイヤル１２ａ、シーソー型キートップ１２ｂ、単キートップ１２ｃ（それぞれ操作部１２）が設けられている。これらの操作部１２は、使用者が装置を左手で持ったときに主に左手親指で操作可能なように設けられている。ジョグダイヤル１２ａは、例えばメニュー画面に表示された項目の中から所望の項目を選ぶ際に、印（カーソル）を上下に移動させるのに用い、シーソー型キートップ１２ｂは例えばその一方を「決定」を入力するときに用い、もう一方は「取消」を入力するときに用いる。単キートップ１２ｃは例えば電源キーとして用いる。もちろん、画面表示部２１に取り付けた透明タッチパネルからペンや指で入力操作を行ってもよいし、操作部１２からの入力とペンや指による入力とを併用してもよい。
【００３３】
また前記操作部１２は、装置を第１の状態にしたときには、第１の筐体１の背面右端部に位置するので、第１の状態においてキーボード入力する際にこれらの操作部１２を右手で操作し前記と同様の機能を発揮させるようにしてもよい。操作部１２として前記のものの他、トラックボールやトラックパッド、ポインティングスティックなど従来公知のポインティングデバイスなどを設けても構わない。また、第１の状態と第２の状態とで操作部１２の発揮する機能を異なるようにしても構わない。
【００３４】
図５に示した第２の状態において、画面表示部２１からペン入力やタッチ入力している時あるいは装置を手で把持している時に、それらの押圧力によって第２の筺体２が撓んで、第２の筺体２のちょうど下側に位置する入力部１１のキーに接触し誤入力が生じるおそれがある。かかる不具合を未然に防止するためには、装置が第２の状態にあるときは、入力部１１の少なくとも一部からの入力信号は無効とするように制御するのが好ましい。ここで言う入力部１１の一部とは、第２の状態において第２の筺体が撓みやすい部分の対向位置にある入力部分を意味し、個々の装置において具体的部分は異なるが、一般に第１の筺体の縁辺で且つ連結手段から離れた位置の入力部分である。なお、前記不具合を完全に防止するには、装置が第２の状態にあるときは入力部１１の全体について入力を無効とするのがよい。
【００３５】
次に、第１の筐体と第２の筐体との装置の状態変化を検知する手段について説明する。検知手段としては押圧スイッチや発光素子・受光素子、ホール素子など従来公知のものを用いることができ、また検知手段の取り付け位置としては、第１の状態と第２の状態との状態変化を検知できる位置であればどこでもよい。例えば、装置が第１の状態あるいは第２の状態であることを検知する位置であってもよいし、第１の状態から第２の状態へ移行していることを検知する位置であってもよい。
【００３６】
検知手段を取り付けた本発明の装置の一つの形態を図８に示す。図８の装置では、Ｂ軸から見て一方側の第２の筐体２の底面及びこれに対向するヒンジカバー３１に、発光素子４１と受光素子４２とが設けられている。装置が第１の状態にあるときは発光素子４１からの光は受光素子４２で検知される。他方、第２の筐体２がＢ軸を中心に回動されると、発光素子４１に対向する位置に受光素子４２はなくなるため、発光素子４１からの光は受光素子４２で検知されなくなる。受光素子４２によるこのような光検知の有無により、第２の筐体２が第１の状態であるのか、それ以外（第２の状態）であるのかが検知される。
【００３７】
また、図示しないが、発光素子と受光素子を検知手段として用いた場合の他の形態として、第２の筐体２の底面およびヒンジカバー３１の一方に発光素子４１と受光素子４２を設け、もう一方に反射部材を設けた形態が例示される。この場合にも、前記と同様に受光素子に光検知の有無により、第２の筐体が第１の状態であるのか、それ以外（第２の状態）であるのかが検知し得る。すなわち、装置が第１の状態にあるときは発光素子からの光が反射部材で反射されて受光素子で検知されるのに対し、第２の筐体が回転軸を中心に回動されると、発光素子からの光は反射部材で反射されないため受光素子で検知されない。なお、これらの場合には、画面表示部の表示の回転は、第２の筐体がＢ軸を中心に回動して、第１の状態ではなくなったとき又は第１の状態になったときに行われることになる。
【００３８】
検知手段を取り付けた本発明の装置の他の形態を図９に示す。図９の装置では、図上、第１の筐体１の右下部にホール素子４３を内設すると共に、第２の筐体２の左上部に前記ホール素子４３と対となるホール素子４４を内設してある。この一対のホール素子４３，４４は両者が接近すると信号を発する。したがって図９に示すような、装置が第１の状態の場合には検知信号は発せられない。一方、同図の状態からＢ軸を中心として第２の筐体２を１８０°回動させた後、Ａ軸の周りに回動させて第２の筐体２が第１の筐体１と重なった第２の状態とした場合には、一対のホール素子４３，４４がちょうど対向する位置となり、検知信号が発せられる。したがって、この装置では画面表示部２１の表示の回転は、第２の筐体２がＡ軸を中心に回動して、第２の状態ではなくなったとき又は第２の状態になったときに行われることになる。
【００３９】
このように第２の状態であるかどうかを検知手段で検知する場合には、画面表示部２１をＢ軸を中心として所望の角度に回動させた状態としても、前記実施形態の場合と異なり画面表示は回転しない。例えば図１０に示す状態は、画面表示部２１を入力部１１と反対側となるように１８０°回転させた状態である。このような機能を利用すれば、画面表示部２１を第三者の方に向けた状態で、使用者が入力部から入力しながらプレゼンテーションや広告宣伝を行うこともできる。
【００４０】
以上の実施形態は検知手段を１つ用いるものであったが、検知手段を２つ以上設けてももちろん構わない。この場合、装置の状態変化と共に不使用状態をも検知するようにし、装置が不使用状態の場合には画面表示部を消灯するように制御するのが好ましい。以下に、検知手段を２つ設けた場合の装置例について説明する。
【００４１】
図３に示した装置では、前述のように、第１の筐体１における入力部１１の左上部およびヒンジカバー３１の対向部にそれぞれ凸状スイッチＳ1，Ｓ2が設けられ、第２の筐体２の画面表示部２１のこれに対応する位置およびヒンジカバー３１にそれぞれ突起Ｔ1，Ｔ2が設けられている。凸状スイッチＳ1を含む位置での側断面図を図１１、そして凸状スイッチＳ2を含む位置での側断面図を図１２に示す。なお、凸状スイッチ及び突起の設置位置は上記位置に限定されるものではないが、ヒンジカバー３１の対向部（連結部分）は使用者から見えにくく、またＡ軸の位置によっては、ヒンジカバー３１の表面に突起を形成しなくても凸状スイッチＳ2がヒンジカー３１で押圧され得るので、この部分に検知手段を設けるのが好ましい。
【００４２】
凸状スイッチＳ1では、図１１（ａ）に示すように、入力部１１と画面表示部２１とが対向するように第１の筐体１と第２の筐体２とが重ねられた状態（不使用状態）のときには、凸状スイッチＳ1のピンが突起Ｔ1により押圧されて検知信号は”オン”状態となっている。次に、この不使用状態から第２の筐体２をＡ軸を中心に回動させると、突起Ｔ1によるピンの押圧が解除されて凸状スイッチＳ1は”オフ”となる（同図（ｂ））。そして同図（ｃ）に示すように、画面表示部２１を外側にして第２の筐体２を第１の筐体１に重ねた第２の状態とした場合でも、ピンは押圧されないので凸状スイッチＳ1は”オフ”状態を維持する。
【００４３】
一方、凸状スイッチＳ2では、図１２（ａ）に示すように、第１の筐体１に対して第２の筐体２が閉まった状態のときは、凸状スイッチＳ2のピンが突起Ｔ2により押圧されて”オン”となっている。第２の筐体２がＡ軸を中心に回動して開くと、同図（ｂ）に示すように、突起Ｔ2によるピンへの押圧が解除される。これによりピンは上方に移動し、凸状スイッチＳ2は”オン”から”オフ”になる。また、同図（ｃ）に示すように、装置が第２の状態である場合にも、ピンは押圧されないので凸状スイッチＳ2は”オフ”状態を維持する。このような凸状スイッチＳ1，Ｓ2の検知信号と装置の状態との関係を表１にまとめて示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１によれば、装置が不使用状態のときは凸状スイッチＳ1，Ｓ2はどちらも”オン”となり、装置が第１の状態のときは凸状スイッチＳ1，Ｓ2はどちらも”オフ”、そして第２の状態のときは凸状スイッチＳ1が”オフ”で、凸状スイッチＳ２が”オン”となる。したがって、この２つの検知手段Ｓ1，Ｓ2からの検知信号により、装置が第１の状態であるか第２の状態であるかのみならず不使用状態であることまでも検知できることが理解される。
【００４６】
これを利用して、画面表示部２１の点灯・消灯および画面表示の切替の制御を、表１に示すように制御するのが好ましい。すなわち、装置が不使用状態から第１の状態になった場合には画面表示部２１を自動的に点灯し、また装置が第１の状態から第２の状態になった場合には画面表示部２１の画面表示を第１の状態から９０°回転させる。反対に、装置が第２の状態から第１の状態になった場合には画面表示を前とは逆方向に９０°回転させ、第１の状態から不使用状態になった場合には画面表示部２１を自動的に消灯させるのである。また、不使用状態になった場合の別の方法としては、画面表示のバックライトのみをオフにしたり、装置の電源をオフにしたり、あるいは通信機能搭載のＰＤＡであれば通信機能以外のアプリケーションをオフにしたりして、無駄な電力消費が抑えられ省エネルギー化が図れる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の情報処理装置では、第１の筐体と第２の筐体とを、画面表示部が入力部側を向いた状態で第１の筐体に対して第２の筐体が開けられた第１の状態と、第２の筐体の画面表示部と反対面側が入力部の面と対向するように第２の筐体が前記第１の筐体と重なっている第２の状態とに選択可能に連結し、第１の状態と第２の状態とでその画面表示を９０°回転させるようにしたので、キーボードなどの入力部から入力する場合は装置を横長の状態で使用し、選択・決定操作を行う場合は装置を縦長の状態で使用することができる。これにより、従来に比べキーボードなどからの入力が行いやすく、また選択・決定操作を行う場合に、装置を片手で楽に支持・操作できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置の不使用状態の一例を示す斜視図である。
【図２】第２の筺体に補助画面表示を設けた装置の斜視図である。
【図３】装置を第１の状態にしたときの一例を示す斜視図である。
【図４】装置を第１の状態から第２の状態へ変化させている斜視図である。
【図５】装置を第２の状態にしたときの一例を示す斜視図である。
【図６】第１の状態から第２の状態にしたときの画面表示部の表示の変化を示す図である。
【図７】設定画面から画面表示の回転禁止を入力する場合の一例を示す図である。
【図８】本発明で使用できる検知手段の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明で使用できる検知手段の他の例を示す斜視図である。
【図１０】装置の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図１１】検知手段の検知状態を示す装置の側断面図である。
【図１２】他の検知手段の検知状態を示す装置の側断面図である。
【符号の説明】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  ヒンジ部（連結手段）
１１  入力部
１２  操作部
１２ａ  ジョグダイヤル（操作部）
１２ｂ  シーソー型キートップ（操作部）
１２ｃ  単キートップ（操作部）
２１  画面表示部
２２  第２画面表示部
３１  ヒンジカバー
４１  発光素子（検知手段）
４２  受光素子（検知手段）
４３，４４  ホール素子（検知手段）
Ｓ1，Ｓ2  凸状スイッチ
Ｔ1，Ｔ2  突起
【図１】
2004164518.tif 000004
【図２】
2004164518.tif 000005
【図３】
2004164518.tif 000006
【図４】
2004164518.tif 000007
【図５】
2004164518.tif 000008
【図６】
2004164518.tif 000009
【図７】
2004164518.tif 000010
【図８】
2004164518.tif 000011
【図９】
2004164518.tif 000012
【図１０】
2004164518.tif 000013
【図１１】
2004164518.tif 000014
【図１２】
2004164518.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月6日(2003.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、本発明の装置の不使用状態を示す斜視図である。すなわち、第１の筐体１と第２の筐体２とが、ヒンジ部（連結手段）３を介して、入力部１１（図３に図示）の面と画面表示部２１（図３に図示）の面とが対向するように重なっている状態にある。このような状態とすることにより、外力などから画面表示部２１や入力部１１を保護することができる。装置を使用しないときはこの状態とする。図の装置では連結手段として２軸ヒンジを用いているが、本発明で使用できる連結手段はこれに限定されるものではなく、装置を第１の状態と第２の状態に切り替えできるものであれば従来公知のものを使用できる。また、図２に示すように、画面表示部２１と反対側面の第２の筺体に第２画面表示部２２をさらに設けてもよい。これにより、装置を使用していない状態のときでも第２画面表示部２２を介して、例えば現在時刻や受信情報の有無などの情報を使用者に伝えられるようになる。なお、第２画面表示部２２は大きさに関係なく、画面表示部２１と同様な表示内容の扱いでも可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、凸状スイッチＳ2では、図１２（ａ）に示すように、第１の筐体１に対して第２の筐体２が閉まった状態のときは、凸状スイッチＳ2のピンが突起Ｔ2により押圧されて”オン”となっている。第２の筐体２がＡ軸を中心に回動して開くと、同図（ｂ）に示すように、突起Ｔ2によるピンへの押圧が解除される。これによりピンは上方に移動し、凸状スイッチＳ2は”オン”から”オフ”になる。また、同図（ｃ）に示すように、装置が第２の状態である場合には、ピンは押圧されるので凸状スイッチＳ2は”オン”状態となる。このような凸状スイッチＳ1，Ｓ2の検知信号と装置の状態との関係を表１にまとめて示す。