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(57)【要約】【課題】車載形及び可搬形の両方が使用可能な無線機において、従来は車載形及び可搬形での電源供給方法が同じであったため、蓄電池で動作する可搬形の場合、蓄電池の消耗が早いため、無線機の使用時間が短くなってしまう。そこで、可搬形時は無線通信とは直接関係のない表示部への電源供給方法を変更することにより、無線機全体の消費電流を低減することを目的とする。【解決手段】車載形または可搬形を識別する手段を具備し、可搬形の場合には、表示用ＬＥＤへ供給する電流を低減する手段、表示用ＬＥＤを点滅や一時的に消灯するように制御する手段を具備する。【選択図】  図１
2004260323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線部と、該無線部の動作状態等を表示する表示部とから構成され、前記無線部及び前記表示部の電源として、内蔵される蓄電池と、外部から供給される外部電源とを切り換える手段を有する無線機において、
前記蓄電池による動作時は、前記表示部へ供給される電流量を調整する手段を有することを特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１記載の無線機において、
前記外部電源の接続の有無を検出する手段を有し、前記蓄電池による動作時は、前記電流量を調整する手段として、前記表示部の表示方法を間欠表示とすることで実現することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線機に関し、更に詳しくは、車載及び可搬の両方が利用可能な無線機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来の無線機における電源の構成を示した回路ブロック図を示す。１は無線機に内蔵される蓄電池、２は車に塔載されているバッテリなどの外部電源、３は無線機の無線部、４はいくつかの表示用ＬＥＤを具備した表示部である。５，６，７はトランジスタで、車載形の時には外部電源２から、可搬形の時は蓄電池１から無線部３及び表示部４への電源供給を正しく行うためのスイッチとして用いられる。
【０００３】
以下に、蓄電池と外部電源との切り換え動作について説明する。
外部電源２が接続されると、その電圧を検知してトランジスタ５がオフになり、蓄電池１から無線部３及び表示部４への電源供給を遮断する。更にトランジスタ７がオンになることでトランジスタ６がオンとなり、無線部３及び表示部４への電源供給が外部電源２から行われる車載形の状態となる。
【０００４】
外部電源２が外されると、トランジスタ７がオフとなることからトランジスタ６はオフとなる。更に、トランジスタ５がオンとなり、無線部３及び表示部４への電源供給が蓄電池１から行われる可搬形の状態となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記で述べた従来の車載形及び可搬形の両方が可能な無線機では、車載形と可搬形との切り換えによる無線部及び表示部への電源の供給方法の変更は行っていない。一般に、車載形の時と比べ可搬形の時では持ち運びが優先されるため、供給できる電源が小型で有限なものとなる。このため、無線機の使用時間が限られてしまうといった問題がある。
【０００６】
本発明では、上記の問題を解決するため、無線機の表示部への電流量を調整する手段を具備する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の無線機は、内部電源による動作時は、表示部へ供給される電流量を調整する手段を有することを特徴とする。
【０００８】
更に、外部電源の接続の有無を検出する手段を有し、蓄電池による動作時は電流量を調整する手段として、表示部の表示方法を間欠表示とすることで実現することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の一実施例の無線機における電源の構成を示した回路ブロック図を示す。１は無線機に内蔵される蓄電池、２は車に塔載されているバッテリなどの外部電源、３は無線機の無線部、４はいくつかの表示用ＬＥＤを具備した表示部である。５，６，７はトランジスタで、車載形の時には外部電源２から、可搬形の時は蓄電池１から無線部３及び表示部４への電源供給を正しく行うためのスイッチとして用いられる。８，９，１０はトランジスタ、１１，１２は抵抗器、１３は車載または可搬の形態を検知し、回路を制御するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１０】
以下に第一の実施例の動作について説明する。
外部電源２が接続されると、その電圧を検知してトランジスタ５がオフになり、蓄電池１から無線部３及び表示部４への電源供給を遮断する。更にトランジスタ７がオンになることでトランジスタ６がオンとなり、電源供給が外部電源２から行われる車載形の状態となる。トランジスタ８はトランジスタ７がオンであることからオンとなる。ＭＰＵ１３は、あらかじめ組み込まれているソフトウェアによりトランジスタ１０の信号から車載形であることを検知し、トランジスタ９をオンにする。この車載形の状態での表示部４へ流れる電流は、トランジスタ８及びトランジスタ９がオンであることから抵抗器１１及び抵抗器１２により決定され、本回路における最大値となる。したがって表示部４に具備された表示用ＬＥＤは最も明るく点灯させることができる。
【００１１】
外部電源２が外されると、トランジスタ７がオフとなることからトランジスタ６はオフとなる。更に、トランジスタ５がオンとなり、電源供給が蓄電池１から行われる可搬形の状態となる。この可搬形の状態での表示部４へ流れる電流は、トランジスタ７がオフであることからトランジスタ８はオフとなるため、ＭＰＵ１３から制御されるトランジスタ９がオンであるときのみ抵抗器１２により決定される。
【００１２】
ここで、表示部４へ流れる電流は、ＭＰＵ１３のソフトウェアによりトランジスタ９をオンとした場合でも、例えば抵抗器１１と抵抗器１２が同じ値であった場合、車載形の時に比べ半分の電流値とすることができる。
【００１３】
更に、ＭＰＵ１３が制御するトランジスタ９を間欠的にオン／オフすることで、更に消費電流を低減することができる。即ち、必要時のみトランジスタ９をオンとし、それ以外においてはトランジスタ９をオフとすることで、表示部４での消費電流を最小値とすることが可能である。
【００１４】
更に、ある一定時間、内外要因による事象が発生しない場合は、トランジスタ９をオフとすることで、表示部４での消費電流を最小値とすることも可能である。
【００１５】
尚、ＭＰＵ１３から制御されるトランジスタ９は、電子スイッチなどの電流のオン／オフを切り換えることが可能なものに置き換えることも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
無線機における車載形及び可搬形を識別できる回路と、表示用ＬＥＤへ供給する電流を制御できる回路及びコントローラを具備することで、無線機の消費電流を低減でき、有限である可搬形での使用時間を延長する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の一実施例の無線機における電源の構成を示した回路ブロック図。
【図２】従来の無線機における電源の構成を示した回路ブロック図。
【符号の説明】１：蓄電池、２：外部電源、３：無線部、４：表示部、５〜１０：トランジスタ、１１，１２：抵抗器、１３：ＭＰＵ。
【図１】
2004260323.tif 000003
【図２】
2004260323.tif 000004
(57)【要約】【課題】スパニングツリープロトコルを実装し、ルートブリッジを任意の局から選んで設定する無線ブリッジにおいて、ルートブリッジが統制局以外に設定された場合、一斉指令情報などのブロードキャストデータが効率よく中継されないという問題がある。そこで、ルートブリッジの設定に規則性を持たせることにより、効率的なネットワークを構築することを目的とする。【解決手段】ルートブリッジの選定方法として、統制局をルートブリッジに設定する。これによりブロードキャストデータが効率よく中継され、理想的なツリー状のネットワークを構築することができる。【選択図】  図１
2004260324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局と、該無線局を統制する統制局を備えた無線通信システムにおいて、
前記統制局及び前記無線局それぞれにスパニングツリープロトコルを実装し、ルートブリッジを前記統制局に設定することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ情報や制御情報を含んだバケットを転送する方式の無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有線ＬＡＮで構成される複数のネットワークセグメント間を無線チャネルで接続し、各セグメントで発生したパケットを無線用のパケットに変換して、他のネットワークセグメントへ転送するための装置として、無線ブリッジが知られている。また、有線ＬＡＮにおけるブリッジ間の通信プロトコルとして、ＩＥＥＥ８０２．１Ｄで規定されているスパニングツリープロトコル（Ｓｐａｎｎｉｎｇ  Ｔｒｅｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：  ＳＴＰ）が知られている。
【０００３】
ＳＴＰを用いた発明として特許文献１のようなものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特願２００１−３８１９５２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、ＳＴＰでは、ブリッジの各入出力ポートでＢＰＤＵ（Ｂｒｉｄｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）フレームを送受信し、ポートごとに接続先ブリッジの識別情報とルートブリッジからの経路速度を表すパスコスト情報とを収集することによって、ネットワーク構成が認識される。ネットワーク中にループ経路が存在していた場合は、ループ経路上のいずれかのブリッジがパスコストの高いパスをブロックすることによって、ルートブリッジを頂点としたツリー状のネットワークが構成される。
【０００６】
しかし、図２に示すように中継局３などがルートブリッジとなってしまった場合、移動端末２−１からのデータを統制局１まで中継する際、移動端末２−１→中継局２→中継局３→統制局１となり、無駄な経路を通らなければならない。
【０００７】
また、中継局３がルートブリッジになり、図２に示すようなネットワーク構成になってしまった場合、統制局１からブロードキャストデータを送信しようとすると、中継局２へは直接データが届かず、中継局３を中継して通信しなくてはならないため、データ伝送速度が落ちてしまうという問題と中継局２に無駄な負荷がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、業務用の移動通信システムなどにおいて重要な情報が伝達される統制局−端末間における通信効率の良い無線通信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、複数の無線局と無線局を統制する統制局を備えた無線通信システムにおいて、統制局、それぞれの無線局にスパニングツリープロトコルを実装し、ルートブリッジを統制局に設定することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明における一実施形態が適用された無線通信システムの一例で、図示のように、このシステムは、統制局１と中継局２，中継局３と移動端末２−１、移動端末２−２、および移動端末３−１、移動端末３−２で構成されている。
【００１１】
統制局１、中継局２、中継局３、移動端末２−１、移動端末２−２、移動端末３−１、移動端末３−２それぞれにスパニングツリープロトコルを実装している。
【００１２】
スパニングツリープロトコルが動作するまでの一連の流れを説明すると、スパニングツリープロトコルでは、ネットワーク内でブリッジ優先度の値が最も低い無線ブリッジがルートブリッジとなってルートブリッジの各ポートからＢＰＤＵ（Ｂｒｉｄｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）フレームを送信する。上記ルートブリッジに接続された各ブリッジは、受信したＢＰＤＵフレームのルートパスコストに自ブリッジのルートポートのパスコストを加えて、受信ＢＰＤＵフレームを他のブリッジに中継する。各ブリッジは、自ブリッジの各ポートから受信したＢＰＤＵフレームのルートパスコストを参照することによって、ルートブリッジまでの最適な経路を判断する。また、冗長経路があった場合は、パスコストの大きいポートをブロックすることによって効率的な経路を設定する。このようにすべてのブリッジにＢＰＤＵフレームが行き渡ると最適な経路によりネットワークが構築される。
【００１３】
統制局１をルートブリッジに設定することでデータが流れるのに最適なツリー状のネットワークを構築することができ、統制局からのブロードキャストデータ送信時などにおいても各中継局、移動端末にも最短の経路にてデータが流れるため伝送効率の良い無線通信システムが構築できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、統制局をルートブリッジに設定することでデータが流れるのに最適なツリー状のネットワークを構築することができ、ブロードキャストデータ送信時などにおいても各中継局、移動端末にも最短の経路にてデータが流れるため伝送効率の良い無線通信システムが構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】従来技術による無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】１：統制局、２，３：中継局、２−１，２−２，３−１，３−２：移動端末。
【図１】
2004260324.tif 000003
【図２】
2004260324.tif 000004
(57)【要約】【課題】渦電流損失の低減を作業効率よく実現することができる永久磁石形電動機を提供する。【解決手段】永久磁石１を表面に配置した回転子を有する永久磁石形電動機において、回転子の永久磁石１の表面に、複数本の溝２を軸方向に設ける。これにより、永久磁石１の表面において発生する渦電流損失を低減することができる。また、溝２を含めた永久磁石１の表面に樹脂コーティング３を施す。これにより、永久磁石１の機械的強度を確保するとともに、永久磁石１の酸化を防止することができる。【選択図】        図１
2004260951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を表面に配置した回転子を有する永久磁石形電動機において、
前記回転子の永久磁石の表面に、複数本の溝を軸方向に設けたことを特徴とする永久磁石形電動機。
【請求項２】
前記溝を含めた永久磁石の表面を樹脂コーティングしたことを特徴とする請求項１記載の永久磁石形電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、永久磁石を表面に配置した回転子を有する永久磁石形電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の電動機においては、回転子に貼りつける永久磁石の形状は、コギングトルクの低減、誘起電圧の高調波成分低減の目的から決められている。また、永久磁石の表面処理は耐環境性から決められている。そのため、永久磁石の表面で生じる高調波渦電流損失はドライバの電流波形で決まっている。
従来は、永久磁石の表面に発生する渦電流損失を低減させるために、永久磁石を複数個に分割して軸方向に並べて回転子を構成していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２５２８３５号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、永久磁石の数が多くなり、磁極合わせや固定が面倒で作業効率が悪いという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、渦電流損失の低減を作業効率よく実現することができる永久磁石形電動機を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、永久磁石を表面に配置した回転子を有する永久磁石形電動機において、前記回転子の永久磁石の表面に、複数本の溝を軸方向に設けるようにしたものである。
また、前記溝を含めた永久磁石の表面を樹脂コーティングするようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示す永久磁石の斜視図である。
本発明においては、図１に示すように、回転子の表面に配置する永久磁石１に、軸方向に複数本の溝２を設け、永久磁石の表面を区切っている。
このようにすることにより、永久磁石の表面を流れていた渦電流の大ループを遮断することができ、渦電流が低減する。特に高調波の場合、表皮効果により渦電流は表面に集中するため効果が大きい。
前記永久磁石１は数が変わらず、特別な極合わせは必要がなく、また単に溝を形成するだけであるので、作業効率は従来に比べてきわめて高くなる。
また、本実施例においては、電気抵抗の高い樹脂を用いて、前記溝２を含めた永久磁石１の表面に樹脂コーティング３を施している。このようにすることにより、永久磁石１の機械的強度が確保されるとともに、永久磁石１の酸化が防止される。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば次のような効果がある。
（１）永久磁石の表面に溝を設けることにより、永久磁石の表面において発生する渦電流損失を低減することができる。
（２）前記溝を含めた永久磁石の表面に樹脂コーティングを施すことにより、永久磁石の機械的強度を確保するとともに、永久磁石の酸化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す永久磁石の斜視図である。
【符号の説明】
１  永久磁石
２  溝
３  樹脂コーティング
【図１】
2004260951.tif 000003
(57)【要約】【課題】ロータのイナーシャを大きくし、機器の負荷変動の影響を受けにくくし、ロータの回転速度の安定性を向上させたモータの提供を目的とする。【解決手段】端板４のロータコア２に面していない面に、ロータコア２と同心円の円環７を有することにより、ロータのイナーシャを大きくできるという作用を有する。【選択図】  図１
2004260925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち抜かれた電磁鋼板からなる略円形ロータコアシートを積層してなるロータコア内部に複数個の永久磁石を埋設し、前記ロータコアの積層方向端面に端板を配置し、前記ロータコアと前記端板を貫通する複数の固定用ピンにて前記ロータコアと前記端板を固定してなる永久磁石ロータを有するモータにおいて、前記端板の前記ロータコアに面していない面に、前記ロータコアと同心円の円環を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
非磁性体からなる円環を有することを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
端板と円環が同一材質であり一体であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷凍空調機器用電動圧縮機やその他の一般産業用に使用されるモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍空調機器用電動圧縮機やその他の一般産業用に使用されるモータは、図４に示しているものがある（特許文献１参照）。図４において、打ち抜かれた電磁鋼板からなる略円形ロータコアシート１を積層してなるロータコア２内部に複数個の永久磁石３を埋設し、前記ロータコア２の積層方向端面に端板４を配置し、前記端板４のロータコア２に面してない面にモータが使用されている機器との回転時のバランスを取るためのバランスウェイト５を配置し、前記ロータコア２と前記端板４と前記バランスウェイト５を貫通する複数の固定用ピン６にて固定していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１６１０４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、モータの全高を低くするために高磁束密度の永久磁石を採用し、永久磁石の体積を小さくすると、ロータコアの高さとステータの高さが小さくなるが、ロータのイナーシャが小さくなり、負荷変動が大きい機器に使用される場合にロータが負荷変動の影響を受け易くロータの回転速度が不安定となり、モータを駆動する制御回路による制御が困難となる場合があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、ロータのイナーシャを大きくし、機器の負荷変動の影響を受けにくくし、ロータの回転速度の安定性を向上させたモータの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明のモータは、打ち抜かれた電磁鋼板からなる略円形ロータコアシートを積層してなるロータコア内部に複数個の永久磁石を埋設し、前記ロータコアの積層方向端面に端板を配置し、前記ロータコアと前記端板を貫通する複数の固定用ピンにて前記ロータコアと前記端板を固定してある永久磁石ロータを有するモータにおいて、前記端板の前記ロータコアに面していない面に、前記ロータコアと同心円の円環を有することにより、ロータのイナーシャを大きくし、機器の負荷変動の影響を受けにくくし、ロータの回転速度の安定性を向上させるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、打ち抜かれた電磁鋼板からなる略円形ロータコアシートを積層してなるロータコア内部に複数個の永久磁石を埋設し、前記ロータコアの積層方向端面に端板を配置し、前記ロータコアと前記端板を貫通する複数の固定用ピンにて前記ロータコアと前記端板を固定してある永久磁石ロータを有するモータにおいて、前記端板の前記ロータコアに面していない面に、前記ロータコアと同心円の円環を有することにより、ロータのイナーシャを大きくできるという作用を有する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の円環を、非磁性体にて形成することにより、永久磁石の磁束が、円環を介してロータ内で短絡することを防ぐことができるという作用を有する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、特に、端板と円環が同一材質で一体であることにより、部品数が減り、ロータを組み立てる工数を低減することができるという作用を有する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜４を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１は、本発明の第一の実施例におけるモータのロータの斜視図を示すものである。図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図を示すものである。図１において１は打ち抜かれた電磁鋼板からなる略円形ロータコアシートであり、２はロータコアシート１を積層してロータコアである。図２において、３はロータコア２の内部に埋設された永久磁石である。４はロータコア２の積層方向の両端面に配置されロータコア２と永久磁石３を覆う端板である。７はロータコアと同心円状の円環であり、端板４のロータコア２に面していない面に配置されている。６は固定用ピンであり、ロータコア２と端板４と円環７に固定用ピン６を通す穴を有し、固定用ピン６の端部をかしめることにより、ロータコア２と端板４と円環７を固定する。
【００１２】
以上のように構成されたモータにおいて、高磁束密度の永久磁石の採用により永久磁石の体積を小さくし、ロータコアの高さを小さくしても、円環７を有することによりロータのイナーシャを大きくすることができる。
【００１３】
（実施例２）
円環を非磁性体にて形成することにより、永久磁石の磁束がステータに流れず、円環を介してロータコア内で短絡することを防ぐことができる。
【００１４】
（実施例３）
図３は、本発明の第３の実施例におけるモータのロータの斜視図を示すものである。８は端板と円環が一体となったものであり、同一材質である。
【００１５】
以上のように構成されたロータにおいて、部品数が減り、ロータを組み立てる工数を低減することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、ロータのイナーシャを大きくできるので、モータが使用される機器の負荷変動に影響されにくく、ロータが安定した回転速度で回転でき、モータを制御する制御回路による制御性を向上することができる。
【００１７】
以上のように、請求項２に記載の発明によれば、永久磁石の磁束が、円環を介してロータ内で短絡することを防ぐことができるので、有効磁束量が増え、電流を低減することができ、モータの効率を向上することができる。
【００１８】
以上のように、請求項３に記載の発明によれば、端板と円環が一体であることにより、一つの金型で成形することができ、部品のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるロータの斜視図
【図２】本発明の実施例１における図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】本発明の実施例３におけるロータの斜視図
【図４】従来のロータの断面図
【符号の説明】
１  ロータコアシート
２  ロータコア
３  永久磁石
４  端板
６  固定用ピン
７  円環
【図１】
2004260925.tif 000003
【図２】
2004260925.tif 000004
【図３】
2004260925.tif 000005
【図４】
2004260925.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】必要最低限の構成部品で、機械を用いず、燃料を使用せず、天候に左右されにくい、低価格、軽量、無維持費、クリーンで安全なエレクトロン摂取装置を提供する。【解決手段】吸気孔、排気孔の有るボックス１の内面に導電媒体が有り、ボックス内に帯電媒体が有る、ボックス内を大気が流れる事により帯電媒体が乱動、帯電し、帯電媒体が導電媒体に接触する事によってエレクトロンを摂取する事が出来る。【選択図】図２
2004260984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス内に帯電媒体と導電媒体を備え、大気を導入し大気イオンを直接帯電媒体に付加させエレクトロンを持続的、断続的に摂取する装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吸気孔と排気孔の有るボックス内に帯電媒体と導電媒体を備え大気の導入によって帯電媒体を乱動させ大気イオンを直接帯電媒体に付加させ導電媒体よりエレクトロンを摂取する装置
【０００２】
【従来の技術】
従来の発電装置には燃料を必要とするもの、機械を用いるもの、太陽光を利用するものが知られているが燃料を必要とするものは発電にコストが掛かり燃料によっては危険であり、機械を使ったものは製造にコストが掛かり、太陽光を利用したものは天候に左右されやすいという問題点がありました。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した問題点を解消する、大気イオンからエレクトロンを持続的、断続的に摂取する装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為この発明の大気イオンからエレクトロンを摂取する装置は帯電媒体と導電媒体とボックスより構成される事を特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は低コストで製造でき、燃料無しで可動し、天候に左右されにくく、安全にエレクトロンを摂取する事の出来る装置である。
【０００６】
【実施例】
図１で吸気孔、排気孔の有るボックスの内面に導電媒体が有り、ボックス内に帯電媒体が入っている。吸気孔から入った大気が符号４の様に移動するに連れて帯電媒体が乱動しぶつかり合う時に大気からエレクトロンを奪い、導電媒体に接する時に帯電媒体から導電媒体へエレクトロンが移動する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は低コストで製造でき、燃料なしで可動し、天候にも左右されにくく、安全にエレクトロンを摂取する事ができ、空間を移動する物体に取り付ければ移動中エレクトロンを摂取する事が出来る、大気の移動が有る場所に設置すれば大気の移動中エレクトロンを摂取する事が出来る。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】大気イオンからエレクトロンを摂取する装置の断面図
【図２】大気イオンからエレクトロンを摂取する装置の動作断面図
【符号の説明】
１  ボックス
２  導電媒体
３  帯電媒体
４  大気動作
【図１】
2004260984.tif 000003
【図２】
2004260984.tif 000004
(57)【要約】【課題】二次電池の転極現象の発生を防止しながら、短時間で二次電池及び、コンデンサーの残存電力を充分に放電することを目的とする。【解決手段】二次電池及び、コンデンサーの内部電力を短時間に放電する方法において、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させ、該電池電圧が基準電圧と等しくなった場合は、放電を一定時間停止し、再度、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させるという動作を繰り返し実行し、放電電流が基準電流まで上昇しなくなった時点で放電を終了させるという手段を用いる。【選択図】図１
2004260983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池及び、コンデンサーの内部電力を短時間に放電する方法において、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させ、該電池電圧が基準電圧と等しくなった場合は、放電を一定時間停止し、再度、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させるという動作を繰り返し実行し、放電電流が基準電流まで上昇しなくなった時点で放電を終了することを特徴とする放電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、二次電池及び、コンデンサーの放電方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】二次電池の中でも、特にニッカド、ニッケル水素電池は、使用条件によってはメモリ効果と呼ばれる現象が発生し、これが該電池本来の寿命以前に、該電池の性能を低下させる原因になっている。また近年の該電池使用環境では、充電時間の短縮が求められているため、同時に放電時間の短縮も求められている。このメモリ効果とは、該電池の電力容量を全て放電させずに、追加的な補充電を行いながら使用すると、該電池公称電力容量を十分に取り出せなく現象である。この現象を防ぐため、該電池を充電する前に該電池の残電力を十分に放電することが必要であり、このため該電池の放電終了電圧は、低く設定する必要がある。
【０００３】しかし該電池を複数本使用した直列組み電池として使用している場合、組み合わされた電池の容量個体差が影響し、個々の電池の放電終了時期が異なる。その結果、該電池の放電終了電圧を低電圧に設定した場合、組み電池中で先に残電力がなくなった電池、すなわち先に電圧が０Ｖになった電池に、残電力のある電池から電力が流し込まれてしまう状態になり、これにより該電池は致命的な損傷を受ける。これは電池の転極現象と呼ばれている。
【０００４】従来の定電流放電にて放電終了電圧まで実行する方法では、上記、転極現象の可能性があるため、放電終了電圧を低く設定できず、充分に該電池の残電力を放電することは難しい。また放電時間を短縮するため定電流放電値を大きくすると、充分に該電池の残電力を放電することは難しく、定電流放電値を小さくするとおおよその該電池残電力を放電することは可能だが、放電時間が長くなるという問題がある。
【０００５】また先にも述べたが、定電流放電値を小さくして放電を実行することにより、おおよその該電池の残電力は放電されるが、実際には該電池には残電力が存在し、放電を止めた時点で該電池電圧は放電終了電圧よりも上昇し、充分な放電とはいえない。これは小型、高容量化した電池において特に顕著であり、誘電吸収現象と呼ばれている。
【０００６】さらに上記の誘電吸収現象はコンデンサーにおいても発生し、製品生産時の基板実装時において、充分放電されていないコンデンサーが他の実装部品を破壊するという問題もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記転局現象の発生を防止しながら、短時間で二次電池及び、コンデンサーの残存電力を充分に放電することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、二次電池及び、コンデンサーの内部電力を短時間に放電する方法において、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させ、該電池電圧が基準電圧と等しくなった場合は、放電を一定時間停止し、再度、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させるという動作を繰り返し実行し、放電電流が基準電流まで上昇しなくなった時点で放電を終了させるという手段を用いる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の放電方法を実施したブロック図である。図１に示すように電池１に接続し、電池１の電圧を計測するアナログーデジタル変換部２と、電池１の放電を行う電子負荷３と、アナログーデジタル変換部２の出力を受け、電子負荷３を制御する制御部４と、電池１と電子負荷３間の電流を計測し、制御部４に電流情報を出力する電流計測部５から構成される。
【００１０】この構成により、本発明にて電池１の放電を実施した場合の動作を説明する。電池１が接続されると、アナログーデジタル変換部２から出力された電池１の電圧情報を制御部４にて基準電圧と照合し、基準電圧よりも電池１の電圧が高い場合には、制御部４からの制御により、電子負荷３が電池１の電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させる。そして電池１の電圧が基準電圧と等しくなった場合は、制御部４からの制御により、電子負荷３が放電を一定時間停止し、再度、制御部４からの制御により、電子負荷３が電池１の電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させるという動作を繰り返し実行する。電流計測部５からの電流情報をうけ、制御部４が計測している放電電流が基準電流まで上昇しなくなった時点で制御部４からの制御により、電子負荷３が放電を終了させる。
【００１１】
【発明の効果】本発明によれば、電池１の放電電流は、一旦は電池１の内部抵抗の上限まで上昇するため、電池内部電力放電時間の短縮が可能となる。また電池１の放電終了電圧である基準電圧を、電池転極の危険のある電圧まで低電圧な設定を行わなくても、誘電吸収現象を低減するために行っている、放電を一定時間停止し、再度、該電池電圧が基準電圧と等しくなるまで放電電流を上昇させるという繰り返し動作により、電池１の内部電力は充分に放電される。さらに電池１をコンデンサーに置き換えた場合にも上記の通り、内部電力は充分に放電される。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放電方法を実施したブロック図である。
【符号の説明】
１…電池
２…アナログーデジタル変換部
３…電子負荷
４…制御部
５…電流計測部
【図１】
2004260983.tif 000003
(57)【要約】【課題】ドライバー等道具を使わずに樹脂ケース（１）と磁石部を分離でき、分別廃棄を簡単にする樹脂ケース付き磁石式押え具を提供する。【解決手段】樹脂ケース（１）の内側にテコの支点部（４）を設ける。そして、樹脂ケース（１）の円周突起（７）の内測に、テコの作用で磁石部が容易に傾斜するための切込部（９）を設ける。樹脂ケース（１）の内側に、テコの作用で樹脂ケース（１）の内側に傾斜してきた磁石部の一部を入れるための空間（８）を設ける。また、樹脂ケース（１）の外側に磁石部分離の力を加える位置の表示（６）を設けた樹脂ケース付き磁石式押え具。【選択図】図１
2004260126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂ケース（１）の内側に、テコの支点部（４）を設けた樹脂ケース付き磁石式押え具。
【請求項２】
樹脂ケース（１）の円周突起（７）の内側に、テコの作用で磁石部（２）が容易に傾斜するための切込部（９）を設けた樹脂ケース付き磁石式押え具。
【請求項３】
樹脂ケース（１）の内側に、テコの作用で樹脂ケース（１）の内側に傾斜した磁石部（２）の一部を入れるための空間（８）を設けた樹脂ケース付き磁石式押え具。
【請求項４】
樹脂ケース（１）の外側に、磁石部分離の力を加えるための位置の表示（６）を設けた樹脂ケース付き磁石式押え具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライバー等道具を使わずに樹脂ケース（１）と磁石部（２）を分離でき、分別廃棄を簡単にする樹脂ケース付き磁石式押え具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の樹脂ケース付き磁石式押え具においては、図３のように樹脂ケース（１）の内側にある接着面と磁石部（２）が接着剤で接着固定した構成になっていた。したがって、樹脂ケース（１）と樹脂ケースの一部からなる円周突起（７）の間にドライバー等道具を差し込んで、磁石部（２）をこじり出せなければ樹脂ケース（１）と磁石部（２）の分離はできなかった。
また、登録実用新案第３０７５９９７号の樹脂ケース付き磁石式押え具においては、樹脂ケース（１）の円周突起（７）の一部に切欠を設けて、そこからドライバー等道具を使って挿入しなければ、樹脂ケース（１）と磁石部（２）の分離はできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）  磁石部（２）をこじり出す作業が大変困難であった。
（ロ）  樹脂ケース（１）と磁石部（２）を分離する場合は、ドライバー等道具を使用しなければならなかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
樹脂ケース（１）の内側にテコの支点部（４）を設ける。そして、樹脂ケース（１）の円周突起（７）の内側に、テコの作用で磁石部（２）が容易に傾斜するための切込部（９）を設ける。また、樹脂ケース（１）の内側に、テコの作用で樹脂ケース（１）の内側に傾斜してきた磁石部（２）の一部を入れるための空間（８）を設ける。さらに、樹脂ケース（１）の外側に磁石部分離の力を加えるための位置の表示（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる樹脂ケース付き磁石式押え具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（イ）図１において、樹脂ケース（１）の内側にテコの支点部（４）を設ける。
（ロ）図１において、樹脂ケース（１）の円周突起（７）の内側に、テコの作用で磁石部が容易に傾斜するための切込部（９）を設ける。
（ハ）図１において、樹脂ケース（１）の内側に、テコの作用で樹脂ケース（１）の内側に傾斜してきた磁石部の一部を入れるための空間（８）を設ける。
（ニ）図１において、樹脂ケース（１）の外側に磁石部分離の力を加えるための位置の表示（６）を設ける。
（ホ）図５のように、磁石部（２）に接着剤（３）をつけて、矢印Ａの方向に樹脂ケース（１）と接着固定する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、ドライバー等道具を使わずに、次のようにして、樹脂ケース（１）と磁石部（２）が分離できる。
（ヘ）図４の磁石部分離の力を加えるための位置の表示（６）にしたがって、矢印Ｂの方向に手指で力を加える。このとき、磁石部（２）に対してテコの支点部（４）がテコの支点として作用する。また、円周突起（７）の内側に切込部（９）を設けることによって、テコの作用で磁石部（２）が容易に傾斜する。テコの作用で樹脂ケース（１）の内側に傾斜してきた磁石部（２）の一部は樹脂ケース（１）の内側に設けた空間（８）に入る。その結果、樹脂ケース（１）と磁石部（２）の接着面（５）がはがれ分離する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、樹脂ケース（１）と磁石部（２）を分離できるので、分別廃棄が簡単にできる。また、これまでの磁石部（２）をこじり出す苦痛を解決する。しかも、ドライバー等道具の使用をすることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】樹脂ケース付き磁石式押え具裏面斜視図
【図２】樹脂ケース付き磁石式押え具斜視図
【図３】樹脂ケース付き磁石式押え具裏面斜視図
【図４】樹脂ケース及び磁石部の分離斜視図
【図５】樹脂ケースと磁石部の組立断面斜視図
【図６】樹脂ケース付き磁石式押え具裏面断面斜視図
【符号の説明】
１  樹脂ケース
２  磁石部
３  接着剤
４  テコの支点部
５  接着面
６  磁石部分離の力を加えるための位置の表示
７  円周突起
８  空間
９  切込部
【図１】
2004260126.tif 000003
【図２】
2004260126.tif 000004
【図３】
2004260126.tif 000005
【図４】
2004260126.tif 000006
【図５】
2004260126.tif 000007
【図６】
2004260126.tif 000008
(57)【要約】【課題】直射日光下でも受光素子が機能する赤外線センサーの赤外線導入装置と受光部品を提供する。【解決手段】筒１のすべての面全体を黒色にし、筒１の両端に開口部２と開口部３を有し、開口部３の開口の大きさは、受光素子４を内蔵した受光部５よりも大きくし、筒１に支え６を設け、筒１の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。受光素子１１の周囲に筒状の遮光壁１２を設け、筒状の遮光壁１２のすべての面全体を黒色にし、筒状の遮光壁１２に開口部１３を１以上設け、受光素子１１の感光部を開口部１３に向け、筒状の遮光壁１２の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。【選択図】  図２
2004260127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）筒１のすべての面全体を黒色にする。
（ロ）筒１の両端に開口部２と開口部３を有する。
（ハ）開口部３の開口の大きさは、受光素子４を内蔵した受光部５よりも大きくする。
（ニ）筒１に支え６を設ける。
（ホ）筒１の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。
以上の構成よりなる赤外線センサーの赤外線導入装置。
【請求項２】
（イ）受光素子１１の周囲に筒状の遮光壁１２を設ける。
（ロ）筒状の遮光壁１２のすべての面全体を黒色にする。
（ハ）筒状の遮光壁１２に開口部１３を１以上設ける。
（ニ）受光素子１１の感光部を開口部１３に向ける。
（ホ）筒状の遮光壁１２の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。
以上の構成よりなる赤外線センサーの受光部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、直射日光下でも受光素子が機能する赤外線センサーの赤外線導入装置及び受光部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
赤外線センサーには反射型と透過型があるが、ここでは反射型を例で示す。
図１で示すように、従来の反射型赤外線センサーは、発光素子２１から照射された赤外線２２が、障害物２３にあたると反射して、受光素子２４に届く仕組みになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、受光素子２４の周りの明かり（外乱光）が明るければ明るいほど、その分、受光素子２４の光を検出する量が大きくなり、発光素子２１から照射されて障害物２３にあたって反射して来た赤外線２２を識別しにくくなるので、直射日光下では、受光素子２４の働きが機能しにくくなるという欠点があった。
この欠点を解決するための一方法として、光センサー回路に外乱光対策回路（光変調方式）を設けることがあるが、本発明は、この外乱光対策回路（光変調方式）を設けることなく、直射日光下でも、受光素子の働きが十分機能するようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１による本発明の構成は次のようになっている。（図２）
（イ）筒１のすべての面全体を黒色にする。
（ロ）筒１の両端に開口部２と開口部３を有する。
（ハ）開口部３の開口の大きさは、受光素子４を内蔵した受光部５よりも大きくする。
（ニ）筒１に支え６を設ける。
（ホ）筒１の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。
本発明は、以上の構成よりなる赤外線センサーの赤外線導入装置である。
【０００５】
請求項２による本発明の構成は次のようになっている。（図３）
（イ）受光素子１１の周囲に筒状の遮光壁１２を設ける。
（ロ）筒状の遮光壁１２のすべての面全体を黒色にする。
（ハ）筒状の遮光壁１２に開口部１３を１以上設ける。
（ニ）受光素子１１の感光部を開口部１３に向ける。
（ホ）筒状の遮光壁１２の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。
本発明は、以上の構成よりなる赤外線センサーの受光部品である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１による本発明の実施の形態を説明する。
（イ）発光素子から照射されて来た赤外線を筒１の内部に導入するため、筒１に開口部２を設ける。
（ロ）発光素子から照射されて来た赤外線を、外乱光から邪魔されるのを防ぎながら受光素子４に導くため筒１あるいは筒状にする。
（ハ）受光素子４の周りの外乱光を吸収させるために、筒１の表面、内面などのすべての面の面全体を黒色にする。
（ニ）受光素子４を内蔵した受光部５を筒１の内部に納めるため、筒１に受光素子４を内蔵した受光部５よりも大きい開口の開口部３を設ける。
（ホ）筒１のみでは筒１が不安定になるのを防ぐために、筒１に支え６を設ける。支え６は、発光部や受光部５を収納するケースの壁などを利用した型枠にする他、支え６の一部を粘着剤などで発光部や受光部５を収納するケースの壁などに貼り付ける。
（ヘ）筒１の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。
【０００７】
請求項２による本発明の実施の形態を説明する。
（イ）発光素子から照射されて来た赤外線を、外乱光から邪魔されるのを防ぎながら受光素子１１に導くため、受光素子１１の周囲に筒状の遮光壁１２を設ける。
（ロ）受光素子１１の周りの外乱光を吸収させるために、筒状の遮光壁１２の表面、内面などのすべての面の面全体を黒色にする。
（ハ）発光素子から照射されて来た赤外線を筒１の内部に導入するため、筒状の遮光壁１２に開口部１３を１以上設ける。
（ニ）受光素子１１の感光部を開口部１３に向ける。
（ホ）筒状の遮光壁１２の長さ（高さ）は、赤外線センサーを使用する機器類の大きさにより適度に調節する。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１による本発明の効果は次の通りである。
（イ）発光素子から照射されて来た赤外線を、外乱光から邪魔されるのを防ぎながら受光素子に導くことができるため識別しやすくなるので、直射日光下でも、受光素子の働きが十分機能するようになる。
（ロ）本発明は構造が簡単なので製造しやすくコストも軽減でき、取り付けも簡単なため、本発明を使用することによって、今まで直射日光下で使用できなかった赤外線センサーも使用できるようになる。
【０００９】
請求項２による本発明の効果は次の通りである。
（イ）発光素子から照射されて来た赤外線を、外乱光から邪魔されるのを防ぎながら受光素子に導くことができるため識別しやすくなるので、直射日光下でも、受光素子の働きが十分機能するようになる。
（ロ）受光部品を本発明に換えるだけで、今まで直射日光下で使用できなかった赤外線センサーも使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
図１は反射型赤外線センサーの説明図である。
図２は本発明の請求項１の断面図である。
図３は本発明の請求項２の断面図である。
【符号の説明】
１  筒              ２  開口部            ３  開口部
４  受光素子        ５  受光部            ６  支え
１１  受光素子      １２  筒状の遮光壁    １３  開口部
２１  発光素子      ２２  赤外線          ２３  障害物
２４  受光素子
【図１】
2004260127.tif 000003
【図２】
2004260127.tif 000004
【図３】
2004260127.tif 000005
(57)【要約】【課題】カメラが送話部に配設され、モニタ面が受話部に配設される折畳式携帯電話装置において、モニタ面の角度に合わせて撮像することができるようにする。【解決手段】カメラ４が背面側に固定保持された送話部１と、カメラ４のモニタ画像を表示する表示面５ａを内面側に有する受話部２と、送話部１と受話部２を開閉可能に軸支するヒンジ部３とを有し、閉じた状態で表示面５ａと送話部１の内面１ａが対向し最大に開いた状態で表示面５ａと送話部１の内面１ａが平行にならない折畳式携帯電話装置において、最大に開いた状態でカメラ４の視線が表示面５ａと略垂直になるようにカメラ４が固定保持される。【選択図】        図１
2004260732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラが背面側に固定保持された送話部と、前記カメラのモニタ画像を表示する表示面を内面側に有する受話部と、前記送話部と前記受話部を開閉可能に軸支する軸部とを有し、閉じた状態で前記表示面と前記送話部の内面が対向し最大に開いた状態で前記表示面と前記送話部の内面が平行にならない折畳式携帯電話装置において、
最大に開いた状態で前記カメラの視線が前記表示面と略垂直になるように前記カメラが固定保持されることを特徴とする折畳式携帯電話装置。
【請求項２】
カメラが背面側に固定保持された送話部と、前記カメラのモニタ画像を表示する表示面を内面側に有する受話部と、前記送話部と前記受話部を開閉可能に軸支する軸部とを有し、閉じた状態で前記表示面と前記送話部の内面が対向し最大に開いた状態で前記表示面と前記送話部の内面が平行にならない折畳式携帯電話装置において、
最大に開いた状態で、前記カメラの視線と前記表示面の垂線がなす角が前記カメラの視線と前記送話部の内面の垂線がなす角より小さくなるように前記カメラが固定保持されることを特徴とする折畳式携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送話部の背面側にカメラを有し、受話部の内面側に設けられた表示部でカメラのモニタを行う折畳式携帯電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、カメラを有する折畳式携帯電話装置が市販されている。その中には、送話部の背面側にカメラを有し、受話部の内面側の設けられた表示部でカメラのモニタを行う折畳式携帯電話装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３００３０９号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、折畳式携帯電話装置を開いた状態は、耳と口の位置関係から、受話部の内面と送話部の内面は平行でない。このために、カメラの視線を送話部の内面と垂直にすると、カメラの視線がモニタ面に対して垂直にならない。このために、使用者がモニタ面を基準にして撮像の方向を定めようとするとカメラの視線が大きくずれる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の折畳式携帯電話装置はかかる点に鑑みなされたもので、カメラが背面側に固定保持された送話部と、前記カメラのモニタ画像を表示する表示面を内面側に有する受話部と、前記送話部と前記受話部を開閉可能に軸支する軸部とを有し、閉じた状態で前記表示面と前記送話部の内面が対向し最大に開いた状態で前記表示面と前記送話部の内面が平行にならない折畳式携帯電話装置において、
最大に開いた状態で前記カメラの視線が前記表示面と略垂直になるように前記カメラが固定保持される。
【０００６】
また、最大に開いた状態で、前記カメラの視線と前記表示面の垂線がなす角が前記カメラの視線と前記送話部の内面の垂線がなす角より小さくなるように前記カメラが固定保持される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１は折畳式携帯電話装置の要部を示す断面図である。折畳式携帯電話装置は送話部（１）と受話部（２）と、これらを回動可能に軸支するヒンジ部（３）からなる。送話部（１）の背面（１ｂ）側にはＣＣＤカメラ（４）が固定保持される。図示せぬが、送話部（１）はＣＣＤのカメラ（４）以外にテンキー等の操作キーやマイクロフォンや充電式乾電池を有する。
【０００８】
受話部（２）の内面（１ａ）側には液晶表示部（５）が配設される。液晶表示部（５）はその表示面（５ａ）にカメラ（４）が撮像した画像や電話に係る文字・画像を表示する。図示せぬが、受話部（２）は液晶表示部（５）以外にスピーカを有する。
【０００９】
受話部（２）を耳に当てた状態で送話部（１）が口に近づくように、受話部（２）の内面（２ａ）と送話部（１）の内面（１ａ）開き角度は１８０度でなく、１７０度になっている（図１参照）。受話部（２）の内面（２ａ）と液晶表示部（５）の表示面（５ａ）は平行である。従って、送話部（１）の内面（１ａ）と液晶表示部（５）の表示面（５ａ）は平行でなく、１０度の角度をなしている。
【００１０】
図１に示す如く、カメラ（４）の視線は液晶表示部（５）の表示面（５ａ）に対して垂直になっている。従って、カメラ（４）の視線は送話部（１）の内面（１ａ）の垂線（図１の垂線１）に対して１０度の角度をなしている。
【００１１】
このように、カメラ（４）の視線は液晶表示部（５）の表示面（５ａ）に対して垂直になっているために、使用者はモニタ面の垂線方向と平行な方向に被写体が位置するよう折畳式携帯電話装置の角度を定めればよい。
【００１２】
尚、図２に示す折畳式携帯電話装置では、開き角度は１６５度で、カメラ（４）の視線は表示面（５ａ）の垂線（図２の垂線２）に対して５度、カメラ（４）の視線は送話部（１）の内面（１ａ）の垂線（図１の垂線１）に対して１０度の角度になっている。このように、カメラ（４）の視線を送話部（１）の内面（１ａ）でなく、表示面（５ａ）に近いほうに合わせてもよい。特に、閉じた状態でもモニタできるように、受話部（１）の背面側にも小さなモニタ面を内面（２ａ）と略平行に設けた折畳式携帯電話装置では、両方のモニタ面の間の角度であって、大きな画面である内面（２ａ）側のモニタ面に近い角度にカメラの視線を設定してもよい。
【００１３】
【発明の効果】
カメラが送話部に配設され、モニタ面が受話部に配設される折畳式携帯電話装置において、モニタ面の角度に合わせて撮像することができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の要部の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実勢例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  送話部
１ａ  送話部の内面
１ｂ  送話部の外面
２  受話部
２ａ  受話部の内面
３  ヒンジ部
４  カメラ
５  液晶表示部
５ａ  表示面
【図１】
2004260732.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯性及び利便性に優れた音を発する装置を提供する。【解決手段】頭部の付帯物の助けにより頭部に上記装置を付帯させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に付帯する物の助けにより頭部に付帯させることのできる、音を発する装置及び道具
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は手を使うことなく保持し使用することのできるようにしたものである
【００２】
【従来の技術】
従来は音を発するものを頭部に付帯させるためにすでに付帯しているものを利用するものがなかった
【発明が解決しようとする課題】
携帯性、利便性にすぐれた音を提供する
【課題を解決するための手段】
音を発する装置もしくは付帯物に高い摩擦性を持たせ頭部と付帯物との間に挟み込むなどの方法により、音を発する装置もしくは道具を頭部に付帯させる
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態例について説明する
（イ）装置の１部に薄いマット状のブラシなど摩擦力の強いものを貼り付ける
（ロ）付帯物自体にゴムなどの摩擦力の強いものを貼り付ける
【発明の効果】
コードがないため従来のイヤホン等のようなコードの重みによる脱落の恐れがなくなった。
不要なときにかさばらず、取り出し・収納・が便利になったヘルメットをかぶっていても使えるようになった
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を利用したラジオである
【図２】本発明を利用したホイッスルである
【図１】
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【図２】
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