(57)【要約】      （修正有）【課題】  第三者を通じて消費者と商人の間で商品およびサービスに関する購入契約をする方法を提供する。【解決手段】  消費者は契約に関する第１見解を生成し、第三者に送信する。商人は、別途、契約に関する第２見解を生成し、第三者に送信する。セキュア取引サーバよりなる第三者は契約に関する消費者および商人の見解を受信すると、商人および消費者の身元を確認し、互いに独立に生成された契約の各見解の詳細が合致することを確認し、条件が満たされる場合に購入契約を交わす。消費者および商人の間で無線通信を利用して購入取引を行なうコンピュータシステムであって、消費者が操作する移動装置、商人が操作する装置、セキュア取引サーバ（ＳＴＳ）装置、支払サービス装置、消費者の装置および商人の装置との無線通信ネットワーク、商人の装置およびＳＴＳ装置との通信ネットワーク、ＳＴＳ装置および支払サービス装置との通信ネットワークよりなる。【選択図】図１
2004164597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼される第三者を通じて及び無線ネットワークを利用して消費者及び商人の間で商品及びサービスに関する購入契約をする方法であって：
前記消費者により、契約に関する第１見解を生成し、前記契約に関する第１見解を前記第三者に送信し；
前記商人により独立に、契約に関する第２見解を生成し、前記契約に関する第２見解を前記第三者に送信し；及び
セキュア取引サーバより成る前記第三者により、前記契約に関する消費者の見解及び前記契約に関する前記商人の見解を受信し、前記商人及び前記消費者の身元を確認し、独立に生成された前記契約の各見解の詳細が合致することを確認し、条件が満たされる場合に購入契約を交わす動作を行なうことを特徴とする方法。
【請求項２】
消費者及び商人の間で無線通信を利用して購入取引を行なうコンピュータシステムであって：
消費者が操作する移動装置；
商人が操作する装置；
信頼されるセキュア取引サーバ（ＳＴＳ）装置；
１つ又はそれ以上の支払サービス装置；
消費者の装置及び商人の装置との通信における無線通信ネットワーク；
商人の装置及びＳＴＳ装置との通信における通信ネットワーク；
ＳＴＳ装置及び支払サービス装置との通信における通信ネットワーク；
より成り、消費者の装置、商人の装置及びセキュア取引サーバ装置が、セキュア取引プロトコルを実行することが可能であることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
信用される第三者を信頼して２者間で契約を交わすシステムであって：
契約に関する第１の見解を生成し、契約に関する第１の見解を前記第三者に送信する第１の者；
契約に関する第２の見解を独立に生成し、契約に関する第２の見解を前記第三者に送信する第２の者；
前記第１の者及び前記第２の者に接続する無線ネットワーク；及び
前記第２の者を前記第三者に接続する有線又は無線ネットワーク；
より成り、前記信用される第三者が、契約に関する第１の見解及び契約に関する第２の見解を受信し、前記契約を送信した各者の識別子及び契約に関する個々の見解が、互いに一致することを含む条件を確認し、前記条件が満たされる場合に契約を実行する動作を行なうことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、金融取引、商品及びサービスを安全に購入する方法並びにそのフレームワークの技術分野に関連する。特に、本発明は、主に商品及びサービスが提示される場所で、既存の方法よりも安全に（ｓｅｃｕｒｅｌｙ）、高速且つ効果的に、顧客が商品及びサービスを購入することを可能にする、コンピュータで実現されるシステム、方法及びプロセス並びにフレームワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客のためのＥコマース（電子商取引）（又はビジネスから顧客への、Ｂ２Ｃ、取引）は、本質的には、パーソナルコンピュータの仲介するプロセスである。ｅコマース取引で商品又はサービスを購入すること（ウェブにおける買い物）を希望する典型的な顧客は、以下のステップで進む必要がある：
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を購入する又は所有する；
コンピュータの場所に実際に所在する；
ネットワークアクセスを備える；
コンピュータを立ち上げる；
コンピュータ及び／又はネットワークにログオンする；
ウェブブラウザを開く；
関心のある商品又はサービスを提示する特定のウェブサイトを見分け、発見し、そこを訪問する；
ウェブサイトにて適切な項目を発見し、それを「買い物かご又はショッピングカート」に加える；
署名すること又は特定のウェブサイトでの取引を行うためのアカウントを設定することを包含し得るところの身元情報を提供する；
支払い及び発送情報を入力する（典型的にはクレジットカード）；
自身の記録に関する購入証明を受信する；及び
商品が物理的に送られてくるのを待つ。
【０００３】
既存のＰＣ及びネットワーク接続を想定すると、本プロセスは慣れたユーザであっても典型的に１５−２０分を要する。顧客のｅコマース取引に関する現在の手段及び方法は、金額及び時間の観点から高価であり、複雑であり、コンピュータに近接していることを要し、ある程度の経験及び技術的知識を有するほんの数パーセントの顧客に利用可能であるに過ぎない。
【０００４】
更に、消費者ｅコマースは、基本的にはメールオーダーシステムであり、ビジネスの「煉瓦及びモルタル」姿勢（ｂｒｉｃｋｓ  ａｎｄ  ｍｏｒｔａｒ  ｐｒｅｓｅｎｃｅ）を仮想世界で反復し、商人「煉瓦及びモルタル」インフラストラクチャ及び投資を考慮していない。現在のシステムは特に不正手段に攻撃されやすい。というのは、ウェブにおける多数の売買が、カード非存在（ＣＮＰ：Ｃａｒｄ  Ｎｏｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ）取引であり、これは、その取引に関する身元確認がなく、商人にとって基本的に危険な代償を伴う。
【０００５】
ｅコマースに参加するには、コンピュータによるエンドユーザ及びそのハードウエアを必要とする。ＰＣの普及は、特に「第１世界」にかけて依然として非常に遅く、コンピュータの利用可能なユーザ及び「世界中の家庭に１つのＰＣ」というビジョンが、次の数年の間に起こるであろう。ＰＣは、ｅコマース取引の作業を含む様々な業務に利用することの可能な汎用装置である。ソフトウエアの側では、ウェブブラウザ、電子取引のユニバーサルクライアントは、特殊な用途のソフトウエアではなく、全種別のウェブ形式サーバにアクセスするクラアイントである。
【０００６】
移動電話機及びＰＤＡはｅコマースにも使用され得るが、両者は同じ方式又はパラダイム（ｐａｒａｄｉｇｍ）に従い、本質的には、異なる装置にブラウジング機能を与える。しかしながら、その方式の本質的要素は残存し、即ちｅコマースは複数機能の１つであり、それはウェブブラウザ（ウェブに対するユニバーサルユーザインターフェース）を通じてアクセス可能であり、そのような装置に関する相当の個人的金銭的投資と供に、ある程度のコンピュータを使用し得る能力が依然として必要とされる。
【０００７】
加えて、セルラ電話、パーソナルディジタルアシスタンス（ＰＤＡ）を含む様々な他の装置が、ｅコマース機能を与える。
【０００８】
セルラ電話は、音声通信を意図しているが、ウェブブラウジングクライアントが失敗した場合にそれらを促すことで、データメッセージ処理（例えば、ＳＭＳメッセージ処理）の顕著な成功はそれらの用途を拡大しようとしている。加えて、２．５Ｇ及び３Ｇ装置及びサービスの緩やかな進歩及び採用性は、移動電話機の利用性の将来的な拡大性を不明確にしている。更に、移動電話機の浸透性は非常に早い。
【０００９】
一方、ＰＤＡの浸透性は非常に遅く、平均的な人々にとって使用するのが比較的複雑であり；様々な類似する道具を所有する技術的知識のあるユーザに関する多くの余地がある。また、それらの主要な機能は、パーソナルオーガナイザ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｏｒｇａｎｉｚｅｒ）である。それらはパーソナルコンピュータを非常に小さくし得るが、キーボード及び画面に関する制約が、それらを不適切なものにしてしまう。ＷＡＰのような特殊なプロトコルは、そのような種類の制約のいくつかを克服するよう開発されているが、広範に採用されてはおらず、多くの消費者サービスに適切な機構ではない。
【００１０】
関心のある他の装置は、ブラックベリーリム（ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ  ＲＩＭ）及びそれに類似する装置である。ブラックベリーの技術革新は、完全に使い物にならない（ｂｌｏｗｎ）ＰＤＡに対向するページャ／ｅメールクライアントサーバによるものである。ブラックベリーは、特定場所のサービススポットへの接続性とは異なり、どこでも無線接続できるＰＤＡに非常に類似する。
【００１１】
スマートカードは、従来のクレジットカードに取って代わるように開発されている。この進展は、従来のクレジットカード取引端末に代わる新たなスマートカードリーダを包含する。クレジットカードを発行する各銀行は、自身のスマートカードを発行し、既存のクレジットカードと１対１対応であるようにする。新たなスマートカードは、既存のクレジットカードの総ての機能を与えるが、身元カードとしても使用され、例えば、スマートカードリーダに備えられた機器を通じて企業ネットワークにログインすることができるようにする。また、スマートカードは、ディジタル財布として利用されることを意図しており、ユーザがディジタルマネー（マンデックス（ｍｏｎｄｅｘ．ｃｏｍ））をスマートカードに「ロード」できるようにする。
【００１２】
スマートカードは、安全性又はセキュリティ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を増進させるために使用される複雑な機構を有し、ディジタルマネーに関する操作を保護する。しかし、スマートカードが、現在のクレジットカードよりもどの程度安全であるかについては明確ではない。当然ながら、それらは偽物に対してより多くの対策をしているが、盗難されると、それらは他者によって使用されることが可能である；多くの場合、ＰＩＮはカードを利用するのに不要であり（例えば、店舗での買い物）、仮にＰＩＮが必要ならば、ＰＩＮに関する知識はカードを利用するのに十分であろう。ユーザは多くのカードを所有し、それら各々についてＰＩＮを記憶することは実用的でないので、購買についてのカードの利用にＰＩＮは必要とされない。スマートカードは、他のデータを包含し、例えば端末に取り付けられたスマートカードリーダに関連して、ある者がより高度な身元確認方法を利用し得るようにし、例えば、端末へのスマートカードの挿入は、（装置の側でなく）端末で動作するバイオメトリック承認申請を包含する。
【００１３】
関連技術は、金融取引用の装置（例えば、クレジットカード、スマートカード等）、金融取引に使用され得る無線装置（例えば、移動電話機、ＰＤＡ等）、取引方法、セキュリティフレームワーク及びプロトコル、購入方法、ワークフロー及びポスシステム（ＰＯＳ：  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を包含する。
【００１４】
以下、無線装置及び購買に関する技術を説明する。
【００１５】
無線ポス（ＰＯＳ）の拡張
これらは、キャッシュレジスタを効果的に拡張するシステムである（ＰＯＳ）。店舗従業員は、店舗にて無線で基地局に送信することの可能な小型端末を操作し；その無線端末はクレジットカードリーダであり、店舗従業員が出くわした場所で、顧客が店内の任意の場所でチェックアウト（支払い）をすることを可能にする。これらのシステムは、ＷＥＰプロトコルの保全性に関して脆弱である点が指摘されており、そのプロトコルは無線端末及び基地局端末又はＰＯＳの間での安全なネットワーク接続を与える目的で使用されるものである。
【００１６】
無線支払い処理
本システムは、本質的には、商人の通常の電話回線を、取引処理を実行する金融機関へ接続するための無線リンクで置換する。この種のシステムは通常のＰＯＳ端末であり、それは、他のＰＯＳのように、（読み取り用に（ｓｗｉｐｉｎｇ））クレジットカードを受け入れ、取引を承認するあめに商人のプロセッサに接続するために通常の地上回線を使用する代りに、その目的のために無線移動電話接続を使用する。この種のもの自体はさほど大きな関心は無いが、より携帯性及び適用性のある新種のＰＯＳを与えるために、他の種別のシステム及び改良と供に組み合わせられ得る。
【００１７】
移動装置を利用するＢ２Ｃ（消費者用業務）取引
これらは、使用されるハードウエアクライアントが移動体である点でのみ、デスクトップ形式のウェブ閲覧及び購買（Ｂ２Ｃ取引）と相違する手段である。無線ウェブアクセスを有するＰＤＡ又は移動電話機は、（有線接続された、無線接続された、ネットワーク化されたウェブアクセスを有するデスクトップ又はラップトップと同様に）パーソナルコンピュータとして使用される。そのような手段は、一般のインターネットにアクセスするウェブブラウザによるｅコマースを行なうことと実質的に相違するものではない。これらのシステムについて留意すべき重要なことは、それらが買い物に使用される場合に、全消費者の体験すること及び付随するステップ及びワークフローが、デスクトップ形式の買い物と異ならないことである。更に、技術的には、これらのシステムは、（買い物をすることに関して）デスクトップ及びラップトップに使用されるのと同じ技術を利用する、又はそれらはＷＡＰ関連プロトコルスタックを利用する。消費者は、ウェブ上の他のｅコマースサイトで何らかのものに対する支払いをするためにその者が行なうようにして、支払い情報を入力する必要がある。この形式のシステムは、移動電話機を利用するシステム（後述）とは相違するが、異なるワークフロー及びインフラストラクチャを必要とし、たとえ後者がＷＡＰ関連プロトコルスタックを頻繁に利用するとしても、それらはユーザによる支払い情報の提供を高速化及び支援しようとする。
【００１８】
移動電話を利用する買い物
現実のＰＯＳ（商人）及び仮想的な（ウェブ上の）ＰＯＳで購買を行なうために、様々なシステムが移動電話機を利用する。これらのシステムは、取引を実行するために移動通信事業者のネットワークを利用する。
【００１９】
シングルチップ移動電話機
消費者は、参入している商人からの購入を行なうためにＷＡＰを利用する移動電話機を使用する。ユーザの体験することはブラウジング（閲覧）と同様である。技術的には、この手段は、ＷＴＬＳ（無線伝送レイヤセキュリティ）を含むＷＡＰ（無線アプリケーションプロトコル）のプロトコルスタックを利用し、そのプロトコルはインターネットにおける保全ソケットレイヤ（ＳＳＬ：  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）と同様である。そのような手段は、典型的には参入する銀行機関により与えられるサーバ側財布（ｓｅｒｖｅｒ−ｓｉｄｅ  ｗａｌｌｅｔ）を利用する。商人の仮想的な店舗を訪れる際に、ユーザは、ホストを務める仮想的な店舗に接続し（たとえ彼女が物理的な店舗のそばにいたとしても）、購入手続を遂行するために仮想的な店舗とやりとりをする。物理的及び仮想的な店舗の間の分離は、適切な場所（ＵＲＬ及びウェブページ）を（装置上で）閲覧する目的でユーザの装置に対して、支払いのため又は店舗を見分けるために取引ワークフローにおけるいくつかの付加的なステップを必要とする。この手法の目的の１つは、実現されるシステムにおける３つの主要な原理総てを包含することである。移動電話機製造者はＷＡＰを利用する電話機を提供し、移動通信事業者は購入のために移動電話を利用するユーザに付加価値サービス（ｖａｌｕｅ−ａｄｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供し（ホストを務めるインフラストラクチャ及びサーバ側財布をも提供する）、銀行機関は、サーバ側財布関連取引に関する物理的な所有者及び処理者である。商人のサーバ（商人の仮想的な店舗を実現するもの）が物理的な商人の場所に位置するとしても（及びそこで操作されるとしても）、取引は移動体ネットワークにより実行されることは、非常に留意すべきである。
【００２０】
デュアルチップ移動電話
この種類は、以前のものと同様なシステムであるが、これらの移動電話機は（ＳＩＭカードと並んで）セカンドクリップ（ｓｅｃｏｎｄ  ｃｌｉｐ）、プラグインＷＩＮチップを読み取ることの可能なＷＩＭ（無線アイデンティティモジュール）を包含する。（挿入されたＷＩＭチップと供に）ＷＩＭモジュールは、本質的には、クライアント装置（移動電話機）に組み込まれた財布であり、その移動電話機に関連付けられた１つの銀行口座を与える。この手法は、サーバ側財布を要しないが、ユーザ取引及びやりとりの残りの部分は、単独のチップモジュール電話システムと同じである。デュアルチップ移動電話機は、ＳＩＭ及びＷＩＭチップカードの技術的な選択に関連付けられ、銀行／通信事業者の協調に関するビジネスモデルを与え、即ち（銀行により管理されるＷＩＭカードを通じた）支払い機能、及び（ネットワーク管理者により管理されるＳＩＭカードを通じた）ネットワーク機能を別々に維持する。
【００２１】
デュアルスロット移動電話機
そのようなシステムは、スマートカード形式（又は磁気ストリップ形式であっても）の銀行カードを読み取るためのクリップ又はスロットが装備された電話機を要する。ユーザは、特定のカードのＰＩＮを利用する取引を承認するために、その電話機にカードを挿入する。そのようなシステムは、移動電話機のプロトコル及び技法を使用する。ユーザは当然にクレジットカードの現物を持ち運ぶ必要がある。これらのシステムは、その意味においてサーバ側財布を要しない。サーバ側財布は、実行前に、取引データの一時的な格納部（ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）として機能するが、ユーザのアカウントデータ（又はアカウントの登録）の永続的な格納は何ら必要とされない。
【００２２】
消費者識別子としての移動電話機
これらのシステムでは、移動電話機は取引に不可欠ではない。仮想的なＰＯＳ取引（インターネットにおけるＢ２Ｃ購入手順）が利用される場合に、移動電話機は、参加する商人のサイトでその消費者を一意に見分けるために使用される移動体の番号に「変更（ｒｅｄｕｃｅ）」される。取引の残りの部分は、電話機を含めることなしに継続され、或いは、ユーザの移動電話機への折り返し電話が必要とされ、ＰＩＮのような何らかの確認形式のもののユーザ入力が続く。
【００２３】
物理的なＰＯＳに関する移動電話機
移動電話機は、消費者識別子として部分的に使用されるが、実際のＰＯＳにおける取引の実行が重要である。それらのワークフローにおける実現形態は異なるが、移動電話機の所有者は、商人により発せられた実際のＰＯＳ取引のための取引内容（しばしばＳＭＳとして送信される）を受信し、その消費者は、ＰＩＮを入力することで、サーバ側財布口座での支払い処理を承認する必要がある。（ＳＭＳメッセージ形式の）確認が、移動電話機及び商人の両者に送信される。これらのシステムでは、取引の開始は自動化されないが、商人及び消費者間で何らかのアカウント確認に関する実際の情報交換（例えば、電話番号その他の固有ＩＤ）を必要とし、他の取引関連情報と共にそのＩＤをＰＯＳ又は移動電話機に入力する（ｋｅｙｉｎｇ）。この種類は、シングルチップ移動電話システムのサブクラスと考えることも可能である。
【００２４】
直接的な商人−移動電話機のやりとりを行なう移動電話機ショッピング
上述のシステムは、識別子（及び／又は関連するデータ）を交換する商人及び消費者の間で取引を開始する実際のやりとりと共に（実際のＰＯＳで）、消費者及び商人の間の取引を実行する移動電話機を前提とする。商人及び消費者の両者は、取引データをキャリア操作バックエンドシステム（ｃａｒｒｉｅｒ−ｏｐｅｒａｔｅｄ  ｂａｃｋ−ｅｎｄ  ｓｙｓｔｅｍ）に（別々に）提出する移動体ネットワークを利用し、そのシステムは、取引を確認するが、ＰＯＳ及び消費者の間で何らの電子的なやりとりもなされない。一方、この種のシステムは、通常は無線である短距離無線伝送を利用し、ユーザが商人の場所にいる場合に、移動電話機がその商人に直接的な接続を行い得るようにする。そのようなシステムは、通常は、ブルートゥース機能を備えた移動電話機である。取引自体は移動電話機で行なわれるが、ブルートゥースリンクを利用して、商人の識別コードを移動電話機に送信し、又は移動電話機のために支払い受取書（ｐａｙｍｅｎｔ  ｒｅｃｅｉｐｔ）を商人に送信する。
【００２５】
ＰＯＳと直接的にやりとりするブルートゥースを利用する他の形式のシステムが存在する。これは、移動体電子取引（ｍｏｂｉｌｅｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ．ｏｒｇ）協会の業務であり、その主要な構成員は移動電話製造業者である。これらは、ＳＩＭ及びＷＩＭを有するデュアルチップ移動電話である。ＷＩＭは、個別のチップ（例えば、スマートカード）の代りに、ソフトウエアで実現され得る。ＷＩＭは、（販売前開封防止の）認証店舗（ｔａｍｐｅｒ−ｐｒｏｏｆ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｓｔｏｒｅ）又はモジュールであり、移動電話機のセキュリティ／取引に関する機能の責務を有する。ブルートゥースは現実のＰＯＳに直接的にリンクするために使用される。また、その電話機は、任意のアクセス可能なサイトで取引用のＧＳＭネットワークを通じて利用され得る。ブルートゥースは、（ＰＯＳの）発見のため、及びその無線リンクのために使用される。ＷＡＰプロトコルスタックは、クライアント（移動機）及びサーバの間の相互作用のために使用される（ＷＡＰ，ＷＴＬＳ等）。そのポイントを超えて、総てのワークフロー、セキュリティ及び取引は、承認（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を利用することを前提とする。承認（公的キーインフラストラクチャ、又はＰＫＩの存在が想定される）は、ユーザの所有する特定／具体的な銀行口座に関連付けられ；ユーザは、各々が異なる口座に関連付けられた複数の承認を有し得る。ユーザが支払いを受け入れる各時点で、彼女が店舗内で接続した実際のＰＯＳシステムから承認により送付された「支払い契約（ｐａｙｍｅｎｔ  ｃｏｎｔｒａｃｔ）」に署名するディジタル署名のような承認を、本質的には彼女は行なう。商人はそのメッセージを取得者に送付し、その取得者は（承認当局の援助と共に）暗号解除し、（総てが良好であれば）その支払いを承認し、承認に通知する。ユーザは、新たなアカウントに関する新たな承認を無線で受信することが可能であり、最終的にユーザは、承認用の（移動電話機における）データベース及び関連する承認当局を管理する権限を有する。この場合ユーザはそれらの承認内容を理解し且つ管理する必要があり、ＰＫＩは適切である必要があり（消滅したアカウントの承認を撤回することを含む）、ユーザは、承認及び／又はそれらに関する支払い契約を解放（ｕｎｌｏｃｋ）する又は署名するためのパスワード及びＰＩＮを別々にすることを要する。
【００２６】
（関連出願）
本願は、２００２年８月８日に米国特許商標庁に出願された、ヤニス・ラブロウ、ルシェン・ジ及びジョナサン・アグレによる“ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＳＥＣＵＲＥ  ＭＵＬＩ−ＰＡＲＴＹ  ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ（Ａ  ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ）”と題する米国仮出願番号６０／４０１，８０７（代理人管理番号１６３４．１００２）に関連し、その全内容が参考に供される。
【００２７】
本願は、２００３年６月１１日に米国特許商標庁に出願された、ヤニス・ラブロウ、ルシェン・ジ及びジョナサン・アグレによる“ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ  ＡＮＤ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ  ＦＯＲ  ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ”と題する米国特許出願番号１０／４５８，２０５（代理人管理番号１６３４．１００３）に関連し、その全内容が参考に供される。
【００２８】
本願は、２００３年７月２９日に米国特許商標庁に出願された、ヤニス・ラブロウ、ルシェン・ジ及びジョナサン・アグレによる“ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＯＦ  ＧＯＯＤＳ  ＡＮＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ”と題する米国特許出願番号第        号（代理人管理番号１６３４．１００４）に関連し、その全内容が参考に供される。
【００２９】
本願は、２００３年７月２９日に米国特許商標庁に出願された、ヤニス・ラブロウ、ルシェン・ジ及びジョナサン・アグレによる“ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＵＲＣＨＡＳＩＮＧ  ＯＦ  ＧＯＯＤＳ  ＡＮＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ”と題する米国特許出願番号第        号（代理人管理番号１６３４．１００５）に関連し、その全内容が参考に供される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
本発明は、上述した、及びその他の関連技術に関する問題点を克服することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明は、信頼される第三者を通じて及び無線ネットワークを利用して消費者及び商人の間で商品及びサービスに関する購入契約をする方法であって：前記消費者により、契約に関する第１見解を生成し、前記契約に関する第１見解を前記第三者に送信し；前記商人により独立に、契約に関する第２見解を生成し、前記契約に関する第２見解を前記第三者に送信し；及びセキュア取引サーバより成る前記第三者により、前記契約に関する消費者の見解及び前記契約に関する前記商人の見解を受信し、前記商人及び前記消費者の身元を確認し、独立に生成された前記契約の各見解の詳細が合致することを確認し、条件が満たされる場合に購入契約を交わす動作を行なう方法である。第三者はセキュア取引サーバを包含する。
【００３２】
本発明は、消費者及び商人の間で無線通信を利用して購入取引を行なうコンピュータシステムであって：消費者が操作する移動装置；商人が操作する装置；信頼されるセキュア取引サーバ（ＳＴＳ）装置；１つ又はそれ以上の支払サービス装置；消費者の装置及び商人の装置との通信における無線通信ネットワーク；商人の装置及びＳＴＳ装置との通信における通信ネットワーク；ＳＴＳ装置及び支払サービス装置との通信における通信ネットワーク；より成るコンピュータシステムを用いる。消費者の装置、商人の装置及びセキュア取引サーバ装置は、セキュア取引プロトコルを実行することが可能である。
【００３３】
本発明は、信用される第三者を信頼して２者間で契約を交わすシステムであって：契約に関する第１の見解を生成し、契約に関する第１の見解を前記第三者に送信する第１の者；契約に関する第２の見解を独立に生成し、契約に関する第２の見解を前記第三者に送信する第２の者；前記第１の者及び前記第２の者に接続する無線ネットワーク；及び前記第２の者を前記第三者に接続する有線又は無線ネットワーク；より成るシステムを用いる。前記信用される第三者は、契約に関する第１の見解及び契約に関する第２の見解を受信し、前記契約を送信した各者の識別子及び契約に関する個々の見解が、互いに一致することを含む条件を確認し、前記条件が満たされる場合に契約を実行する動作を行なう。
【００３４】
消費者による物品又はサービスの無線による購入のための装置及び方法が説明される。
【００３５】
システム全体（ユニバーサル一般取引フレームワーク、即ちＵＰＴＦ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）として言及される）は：（ａ）ユニバーサル一般取引装置１０２（ＵＰＴＤ１０２）と呼ばれる様々な装置１０２であって、ＵＰＴＦフレームワークによってイネーブルされ且つその中で展開（ｄｅｐｌｏｙ）され、消費者による商品及びサービスを購入することに関する金融取引のための要求を開始するところの装置；（ｂ）承認の場所で消費者装置１０２を所有及び操作する、消費者に商品及びサービスを利用可能にする商人側装置；（ｃ）消費者１０２及び商人側装置１０４から取引要求を起こし、その要求の有効性を決定するセキュリティフレームワーク及び関連するプロトコル；（ｄ）部分的な取引要求を処理し、及び金融機関と共に取引の実行を開始させるシステムアーキテクチャ；及び（ｅ）その取引、セキュリティフレームワーク及びプロトコルを利用して、装置１０２と供に様々な種類の商品及びサービスを購入する方法を包含する。
【００３６】
商品及びサービスの例は、雑貨品、衣類、書籍、ガソリン等のような物理的な商品、及び映画館の入場券を購入すること、使用料（ｔｏｌｌ）を支払うこと、罰金（ｆｉｎｅ）を支払うこと等のようなサービスを包含する。
【００３７】
既存の方法を上回る本発明の利点は：（ａ）クレジットカードやスマートカードのような既存の現在の方法よりも安全な支払い方法であり、不正なクレジットカードを減らし、不正取引による商人のリスクを軽減すること；（ｂ）既存のポス（ＰＯＳ）システムに関する物理的な構成要素との消費者のやりとり（即ち、レジ操作者及び磁気読み取り装置）を減らすことによる処理サイクルの高速化、及び処理の並列化；（ｃ）単独の装置１１２を持ち運びながら、単一のＰＩＮを記憶しながら、署名手順を省略しながら、複数の支払い方法（銀行カード、クレジットカード等）の任意のものを利用する能力による消費者の利便性の増進；及び（ｄ）同時に複数の商人に対する複数の消費者取引を処理する能力を強化すること等を包含する。
【００３８】
本発明によるそのようなシステムの展開による収入を生み出すビジネスモデル及び方法も提供され、取引毎の料金収益ストリーム（ｆｅｅ−ｐｅｒ−ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｒｅｖｅｎｕｅ  ｓｔｒｅａｍ）を支援する。付加的な可能性のある収益ストリームは、携帯装置１１２を製造及び拡布すること、携帯装置１１２の技術及び設計を使用許諾すること、商人の所有する装置１０２を製造及び拡布すること、商人装置１０４の技術及び設計を使用許諾すること、及びポスシステムに関する総合的なサービスを提供すること等を包含する。
【００３９】
以後一層明らかにされる他の形態及び利点と供に、それらは以下の詳細な説明及びその一部を構成する添付図面、特許請求の範囲の構成及び動作中に見出され、各図を通じて同様の番号は同様な部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明は、商品及びサービスを購入する方法に関する。ここに開示される商品及びサービスを購入する方法に関して多くの態様が存在する。
【００４１】
本発明は、移動可能な装置を利用する消費者によって現実の店舗（物理的なポスシステム）にて、注文する及び支払いをするような、一般のサービス環境での購入取引を実行する方法を与える。本発明は、ユニバーサル一般取引装置１０２（ＵＰＴＤ１０２）を操作する消費者、商人装置１０４を操作する商人、及び購入取引を確認する第三者を含む購入する方法を包含する。
【００４２】
システムアーキテックチャ
本発明によるＵＰＴＦのシステムアーキテックチャは、図１−６に示され、本発明の概説後に参照される。
【００４３】
本発明は、ユニバーサル一般取引装置１０２（ＵＰＴＤ１０２、又はＵＰＴＤ１０２クライアント）、サービススポト、セキュア取引サーバ及びオンライン支払いサービス（ＯＰＳ：  ｏｎｌｉｎｅ  ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を包含する。
【００４４】
サービススポットは、ＵＰＴＤ１０２クライアントへの無線接続を与える１つ又はそれ以上のアクセスポイント（ＡＰ）、１つ又はそれ以上の商人装置（ＭＳ）又は商人取引サーバ（ＭＴＳ１０４）、及びＤＨＣＰサーバや８０２．１ｘ認証サーバ等のような他のネットワーク化されたサーバを包含する。
【００４５】
商人サーバは、商人の代表であり、ＵＰＴＦ購入アプリケーションソフトウエアを包含し、そのソフトウエアは、取引ワークフロー、セキュリティプロトコル、商人のリテールアプリケーションのアプリケーション論理を実行する商人リテールアプリケーションソフトウエア（Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｒｅｔａｉｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｏｆｔｗａｒｅ）、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）サーバのようなＵＰＴＤ１０２に商取引内容を与える提示サーバを取り扱い、且つ（ＵＰＴＤ１０２を通じて）消費者が、注文及び／又は購入するものを選択するために、商人リテールアプリケーションとやりとりすることを可能にする。
【００４６】
セキュア取引サーバ（ＳＴＳ１０６）は、どの取引要求が適性であるかを判別する責務を有し、更なる処理のためにそれらを金融機関（好ましくは、オンライン支払いサービス、即ちＯＰＳ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であるが、それは銀行、クレジットカードプロセッサ等でもあり得る）の支払いサービスに伝送する。
【００４７】
オンライン支払いサービスは、金融取引要求を処理することの可能な組織である金融機関により実行されるオンラインアカウントサービスである。以下の説明では、金融機関がペイパル（ＰＡＹＰＡＬ）のようなオンライン支払いアカウント組織であることを想定するが、金融機関は、銀行、クリアリングハウス（ｃｌｅａｒｉｎｇｈｏｕｓｅ）その他の銀行システムへのアクセスを仲介する機関であり得る。
【００４８】
本発明のＵＰＴＦに包含さえるＳＴＳ１０６の最終的な機能は、取引要求が、遂行されるために金融機関に安全に伝送されることを保証することである。
【００４９】
本発明のＵＰＴＦのアーキテックチャが、図１−６を参照しながら説明される。
【００５０】
図１は、本発明によるＵＰＴＦコンピュータシステム１００の構成を示す。図１には、消費者装置１０２（ＵＰＴＤ、即ちユニバーサル一般取引装置１０２）、商取引サーバ（ＭＴＳ（商取引サーバ）１０４、又は単に商人サーバＭＳ）１０４、セキュア取引サーバ１０６及び金融機関１０８が示される。上記のＭＴＳ１０４の各要素は、対応するソフトウエアモジュールにより与えられるソフトウエア機能を表現する。ＭＴＳ１０４に包含されるソフトウエアモジュールは、物理的に別の場所及びコンピュータシステムに設けられ得る。
【００５１】
図１に示されるように、ＵＰＴＤ１０２はＭＴＳ１０４と直接的に通信する。ＭＴＳ１０４は、インターネット１１０のようなネットワークを通じてＳＴＳ１０６に接続される。ＳＴＳ１０６は、コンピュータネットワークを通じて金融機関１０８と通信する。
【００５２】
図１を参照するに、ＭＴＳ１０４は、ルータ／ＮＴＡ１１８と通信するネットワーク１１６に接続されたアクセスポイント１１４を包含する。また、ＭＴＳ１０４は、選択的に位置判定サーバ１２０を含み、及び選択的に認証サーバ８０２．１ｘ１２２を含む。
【００５３】
また、ＭＴＳ１０４には、ライト（Ｌｉｔｅ）ＨＴＴＰサーバ１２４、ＤＨＣＰサーバ１２６、ＵＰＴＦ購買アプリケーション１２８及びリテールアプリケーション１３０も包含される。
【００５４】
ＭＴＳ１０４では、ルータ／ＮＡＴ１１８、位置判定サーバ１２０、及び認証サーバ８０２．１ｘ１２２は、ＭＴＳ１０４の選択的な要素である。
【００５５】
図２は、同一のコンピュータ装置１０４（簡単のため、選択的な要素は省略される）内でその要素全体と共に商取引サーバ１０４を示す；コンピュータ装置１０４は実際の（物理的な）店舗１３２に設けられる。
【００５６】
図３は、その店の物理的な店舗１３２の場所における、同一のコンピュータ装置１０４（ローカル商取引サーバ１０５）におけるアクセスポイント及びＤＨＣＰサーバのみと共にＭＴＳ１０４を示し、残余のＭＴＳ１０４の要素は、インターネット１１０を通じてＭＴＳ１０４（ローカル）１０５によりアクセス可能な他の物理的な場所１３８に設けられた、他のコンピュータ装置１０４（遠隔した商取引サーバ１３６）に設けられる。
【００５７】
図４は、ＭＴＳ１０４（リモート）１３６が、ＭＴＳ１０４（ローカル）１０５のものとは異なるコンピュータ装置１０２に設けられるが、両者が物理的に同じ店舗の場所１３２に物理的に設けられ、経路１４０を通じて互いに接続される。
【００５８】
図５は、ＳＴＳ１０６に接続された複数のＭＴＳ１０４装置を示し、図６は、大きな小売り又はリテール領域（店舗が利用可能な場所）を網羅する同一の物理的領域（ホットスポット（ｈｏｔｓｐｏｔ）と言及される）に展開された複数のＭＴＳ装置を示す。商人装置は、商人装置に無線アクセスを与えるアクセスポイントを共有し、それらアクセスポイント自身は、そのリテール領域又はネットワーク内のホストを務める任意の場所に設けられる。また、商人店舗のホストを務める装置は、上述のアクセスポイントを通じてアクセス可能な店舗のディレクトリ１０７を与える。
【００５９】
サービススポット
以下、サービススポットのより詳細な説明がなされる。
【００６０】
商人は、本来的に、商人サーバ（ＭＳ）に対する無線取引サービスアクセス及びセキュア取引サーバ（ＳＴＳ１０６）への接続を与えるために、サービススポットを設定する。特に、サービススポットは少なくとも以下の機能を実行する：
承認される商人による動作
このサービススポットを通じてアクセスすることの可能なサービスのリストを提供する。
【００６１】
選択的に、ユーザ口座ステータス及び残高、ユーザがオフラインで行なう取引の実行等のような、総てのサービススポットが提供する最少の一群のデフォルトサービスを提供する。
【００６２】
サービススポットは、インターネット及びそこへの無線拡張（ＷＬＡＮ、ブルートゥース、赤外線（ＩＲ）、ジグビ（Ｚｉｇｂｅｅ）等）への接続（断続的（ｉｎｔｅｒｍｉｔｔｅｎｔ）なものでもあり得る）を包含する。
【００６３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂＷＬＡＮ（ＷｉＦｉとしても知られている）は、無線接続を提示するが、同様な機能をサポートする他の任意の無線手段が、他の任意の無線手段と共に又は有線ネットワークに物理的に接続することで動作する装置１０２のために、同様な形式に包含され得る。
【００６４】
ＵＰＴＤ１０２
次に、ＵＰＴＤ１０２（装置１０２）が説明される。
【００６５】
ＵＰＴＤ１０２は、以下の特徴及び能力を有する：
双方向（２−ｗａｙ）無線通信機能（好ましくは、ＩＥＥＥ８０２．２１１ｂ（ＷｉＦｉ）又は８０２．１１ａ）；
プロセッサ及びＲＡＭメモリ；
非承認の読み取りから保護される及び販売前開封防止策がなされる格納用のフラッシュメモリ；
ユーザインターフェース；
ＬＣＤ（接触又はタッチＬＣＤのような）；
ボタン；
マイクロフォン；
指紋センサのようなバイオメトリクス装置１０２；
リチウムイオン（Ｌｉ−ｉｏｎ）バッテリ、小型ソーラーパネル又はそれらの組み合わせのようなバッテリにより供給される電源；
クレジットカードサイズフォームファクタ（形状因子）；
ＬＩＮＵＸのような小型フットプリント（ｆｏｏｔｐｒｉｎｔ）オペレーティングシステム（ＯＳ）；及び
タイムスタンプ付き乱数シーケンスを生成することの可能な装置１０２又はソフトウエア。
【００６６】
セキュアストレージ
これらの特徴は、ＵＰＴＤ１０２の一群の特徴を規定し、各ＵＰＴＤ１０２は上述した特徴の総てを包含することを要しない。そのような一群の特徴は、（後述の実施例に説明されるような）特定用途装置１０２として、又はパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）において、若しくはある形式のローカル無線通信機能（赤外線、ブルートゥース、ＷＬＡＮ、ＲＦ−ＩＤ、視覚的ディスプレイ等）を備えた移動電話機において実現される。
【００６７】
ＵＰＴＤ１０２は少なくとも以下の機能を実行する：
選択的に、起動されると、装置１０２は、ユーザがＰＩＮを入力することによって及び／又は生体認識法により、ユーザ認証を要求し；他の認証が、取引を認証する前に要求される；
認証の際に、装置１０２は利用可能なサービススポットに関する電波を探索する；
装置はサービススポットに接続する；
装置１０２は、ユーザの利用可能なサービス（商人及び商人が提供するサービス）を表示し、ユーザは提示されたサービスを閲覧する又はナビゲートし、関心のあるものを選択する；
装置１０２は選択的に「認証された」サービスのみをユーザに提示し、そのサービスは、彼ら自身であることが承認され認証される商人が、認証及び承認されることによって提供される；
最後のｎ取引の記録に関するオンボード格納；及び
分離モードにおける、生の（ｌｉｖｅ）接続がアクセス可能である場合に（サービススポットがネットワークへのアクセスポイントとして機能する）、完了させるための現金取引能力。
【００６８】
図７は、消費者のＵＰＴＤ１０２を通じて、商人１０４との消費者のやりとりに関する一般的なワークフロー２００を示す。
【００６９】
図７を参照するに、購入前の段階２１０におけるＵＰＴＤ１０２を起動する際に、ＵＰＴＤ１０２は特定の商人２１４に接続する。購入手順の形式に依存して、消費者は、「購入物の選択（Ｓｅｌｅｃｔ  ｗｈａｔ  ｔｏ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）」段階（選択的）２１６を実行してもしなくても良く、物理的な商品購入２１８又はサービス購入２２０に進む。これらの各段階２１８，２２０は以下に説明される。概して、「購入物の選択」段階２１６は、（レストランにて注文する、又は映画館で入場券を買う時のような）消費者が何らかの注文をする必要がある場合に利用可能であり、（ある雑貨品のための支払いをする場合のような）スーパーマーケットにおけるキャッシュレジスタの状況での支払いには利用可能でない。
【００７０】
図８は、（ポス（ＰＯＳ）、購入、レストランにおける支払いのような）物理的な商品購入２１８の一般的なワークフローを示す。
【００７１】
図８に示されるように、物理的な商品購入２１８の開始３００後に、商人確認３０２又は商人確認３０６が、購入依頼取得３０４の前又は後で行なわれる。商人確認３０２，３０６は、完全に省略されることも可能である。
【００７２】
図８に示されるように、商人確認３０２，３０６は、ワークフローの中では選択的である。商人確認は、購入依頼取得３０４の前３０２又は後３０６に登場し、又は完全に省略され得る。開始３００から終了３１４までの総ての経路は、正当な物理的商品購入ワークフロー２１８である。
【００７３】
図８における各機能３００，３０２，３０４，３０６，３０８，３１０，３１２，３１４は、以後の図面で説明されるワークフロー２１８における機能を表現すする。そのような各機能は、複数の経路に包含されることが可能であり、それらのいくつかに関する複数の機能（例えば、購入依頼取得３０４）が包含される。
【００７４】
図９は、（映画館のチケットを購入し、入場のためそれを利用するような）サービス購入２２０に関する一般的なワークフローを示す。「サービス購入（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）」なる用語は、「チケット」を購入すること、アクセスする権限を表す同様な品目（ｉｔｅｍ）又はサービスを利用すること、及びサービスを利用するために以後チケットを引き渡すことの両者を言及する。
【００７５】
商人確認機能３２４，３２８は、ワークフロー２２０の中では選択的である。商人確認は、購入依頼取得３２６の前３２４及び後３２８に表れているが、前及び後の両方には表れず、又は完全に省略することも可能である。開始３２２から終了３４４までの総ての経路は、正当なサービス品購入ワークフローである。図９における各機能は、以後の図面で更に説明されるワークフロー２２０における機能を表現する。そのような各機能は、複数の経路に包含されることが可能であり、それらのいくつかに関する複数の機能（例えば、購入依頼取得３０４）が包含される。
【００７６】
取引フロー
仮想的な商品及び物理的な商品の購入に関する取引フローが、以下に詳細に説明される。取引フローに関する詳細な説明が、図１０−２８に示され、物理的な商品については図８が、仮想的な商品（サービス）については図９がそれぞれ参照される。
【００７７】
図１０−２８に関する詳細な説明の前に、仮想的な商品及び物理的な商品についての取引概要を説明する。
【００７８】
仮想的商品に関する取引フロー
このワークフローは、購入されるサービスがサービストークン（ｔｏｋｅｎ）（又は「仮想的」商品）により表現される場合に包含される処理を記述する。この種の取引の典型例は、映画のチケットやバスのチケットを購入すること、及び駐車料金や高速道路料金を支払うことを含む。取引は、図７，９に（より詳細に）説明される段階で生じる。
【００７９】
購入前の段階の間に、顧客は、彼女の近辺のブラウザで利用可能な商人を発見し、彼女が購入することを希望するサービスを見分ける。この段階の後の部分の詳細は、購入されるサービス／商品の種別、業者のカタログシステム形態、及びサービススポット形式とクライアント装置１０２両者の能力に主に依存する。顧客が購入するものを決定すると、ＭＳ１０４を通じて与えられる商人専用インターフェースを利用して、彼女の意向を商人に示す。購入要求の受信後に、商人のＭＴＳ１０４は、ＵＰＴＤで実行される購入アプリケーションを起動し（以下に説明される）、購入の段階に入る。
【００８０】
ＭＴＳ１０４は、この新たな取引のために、定式化された購入依頼の形式のものである取引案（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｐｏｓａｌ）を作成することでＵＰＴＤ１０２と通信し、ＵＰＴＤ１０２にその案を返送する。
【００８１】
取引案を受信すると、ＵＰＴＤ１０２は以下に説明されるように取引に関する自身の見解（ｖｉｅｗ）を生成する。この取引の見解は、ＭＴＳ１０４に返送される。ＭＴＳ１０４も取引に関する自身の見解を算定する。両者の見解が、同一のセキュア通信セッションで、確認及び商人のためにＳＴＳ１０６に送信される。
【００８２】
ＳＴＳ１０６は、以下に指定される照合規則を利用してその取引を確認する。両者が商品に関するものであって正当な取引であることのローカルな確認の後に、ＳＴＳ１０６は両者に対する応答を作成する。確認及び承認プロセスで何らかの誤り又はエラーが生じたならば、取引承認に失敗したこと及び関連する理由を両者に示すエラー応答が作成される。
【００８３】
ＳＴＳが承認し、最終的に取引が実行されると、即ち支払者（消費者）から受取人（商人）に資金の受け渡しが実行されると、以下に説明される手段を通じて、消費者のＵＰＴＤも、購入したサービスにアクセスすることを許可するために又はそのようなサービスを使用するために使用され得るデータを受信する。以下に詳細に説明される図５０乃至５６は、そのようなサービス購入及び彼のＵＰＴＤによる関連するワークフローの実行の際に、消費者の体験することを説明する。
【００８４】
物理的な商品に関する取引フロー
物理的な商品交換を含む取引に関する機能を実行することは、「仮想的な」商品に関するものと同様である。典型例は、雑貨品に関する支払いを行なうこと、機器に関する支払いを行なうこと等であり、一般にレジ（ｃａｓｈｉｅｒ）での支払いを行なう状況である。図７，８に（より詳細に）説明される段階でその取引が生じる。
【００８５】
物理的な商品を伴う取引と伴わない取引との間の相違は、商品と消費者装置１０２との間の関連性にある。サービスを購入する取引の場合には問題は生じない、というのも、消費者は彼の装置から購入したサービスを選択することができるからである。クレジットカード（ｃｈａｒｇｅ  ｃａｒｄ）を利用して雑貨品の支払いをする典型例では、レジ係がその新たな消費者用に彼のキャッシュレジスタシステムで新たな仮想ショッピングカートを開き、その消費者が購入することを希望する項目をスキャンしながらそのショッピングカードに項目を付加することで勘定（ｃｈｅｃｋ  ｏｕｔ）が始まる。スキャンされた物理的な商品は、顧客の持ち運びように包装される。仮想的ショッピングカートを生成した後に、そのカートは顧客のチャージアカウントに関連付けられることを要し得る。そのような関連付けは、顧客が彼／彼女のクレジット／デビット／メンバーシップカードを磁気読み取りさせた時点で作成される。その関連付けは、仮想的ショッピングカートが作成された後の任意の時点で作成され得る。会計係が総ての商品を走査し終えた後であってその関連付けがなされた後でのみ、会計係は、その取引を承認用に顧客クレジットカード発行者に提示することで、精算支払いを進めるであろう。
【００８６】
その手順はＵＰＴＤ１０２を利用するものと同様である。しかしながら、ＵＰＴＤ１０２は、クレジットカードのカード読み取りリーダの代りに無線リンクを通じて承認ＭＴＳ１０４と通信するので、適切なＵＰＴＤ１０２に関連付けられていない商品が存在する可能性がある。精算の時点における範疇で総てのＵＰＴＤ１０２が識別され、スキャンされた商品に潜在的に関連付けられる。ＭＴＳ１０４が、顧客以外の装置１０２に関連付けられることを回避するために、付加的な手段が設けられ得る。そのように適切に関連付けを行なうための多数の方法が、以下に説明される：
第１の選択肢は、取引識別番号を顧客及び承認装置に与えることである。物理的な商品を引き渡す前のある時点で、商人は、顧客に対して取引識別番号を提示するよう要求し、それらが合致していたならば、商品が引き渡される。第２の選択肢は、クライアントのＵＰＴＤ装置１０２にバーコード又はバーコードディスプレイを設けることである。バーコードは、最も簡易なディジタル的に読み取ることの可能な識別子であり、ほとんど一般的に（普及して）利用可能である。店舗が物理的な商品を販売するような機会に、在庫及び価格検査用にバーコードシステムが導入され得る。広く利用可能な所与のバーコード読み取りシステム及び技術の進展度により、ＵＰＴＤ１０２にバーコードを付加することは、そのような関連付けを行なう最も安価な方法である、というのは、それが何らの付加的なハードウエアの導入も保守点検も要しないからである。また、特にそれは基も信頼性の高い方法でもある。この方法を利用して、精算プロセスの間に、会計係はＵＰＴＤ１０２をスキャンして、ＵＰＴＤ１０２の装置１０２のＩＤを受信し、スキャンされた商品と顧客のユニバーサル一般取引口座との間の関連付を行なうことができる。クライアントはスキャンするためにＵＴＰＤ１０２を提示する必要があるが、その付加的な動作は、精算プロセスにおけるクライアントの関与する機会を増やし、「連絡のないこと（ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｅｄ−ｎｅｓｓ）」又は「何が起こっているか分からないこと（ｎｏｔ  ｋｎｏｗｉｎｇ  ｗｈａｔ  ｉｓ  ｇｏｉｎｇ  ｏｎ）」の感情を顧客に与えるのを抑制する。加えて、顧客のメンバーシップカードをスキャンすることは、余分な不便さが最低限度に抑制されるように、メンバーシップ制の小売店では一般的且つ受け入れられているのが実情である。加えて、バーコードリーダを付加することはＵＰＴＤ１０２に安全性を与える。ＵＴＰＤ１０２の装置１０２のＩＤが公的（ｐｕｂｌｉｃ）であり且つ「偽物（ｆａｋｅｄ）」であったとしても、ＳＴＰにより使用される暗号化手法に起因して、その取引は成功しないであろう。バーコードは、消費者装置で生成及び表示され得る。
【００８７】
他の方法は、クライアント装置１０２と会計係の間の「物理的な近接性（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）」に着目する。これらの方法は、赤外線（ＩＲ）又はＲＦＩＤのような技術を利用することを含む。第１の例では、ＩＲ送信機が各ＵＰＴＤ１０２に導入され、ＩＲリーダが各精算レーン（ｃｈｅｃｋｏｕｔ  ｌａｎｅ）に導入される。精算の際に、クライアントは、ＩＲリーダに対してＩＲ送信機を整列させ、ＭＴＳ１０４がＩＲ通信リンクを通じてＵＰＴＤ１０２の装置１０２のＩＤを読み取ることができるようにする。第２の例では、ＲＦＩＤが各ＵＰＴＤ１０２に導入される。ＩＤが受動的（ｐａｓｓｉｖｅ）であるならば、ＲＦＩＤを起動するためにＲＦエネルギビームを利用するＲＦＩＤリーダが、各精算レーンに必要とされる。典型的には、ＲＦＩＤは非常に小さな送信範囲しか有しないので、ＲＦＩＤリーダが隣接するレーン内の装置１０２又は同一の精算レーン内の異なる装置１０２のＲＦＩＤを拾ってしまう虞は少ない。
【００８８】
会計係に最も近いクライアント装置１０２を検出するために、他の位置判別技術も使用され得る。これら多くの技法が、適切なクライアントの位置判別を実行するために装置１０２にてＷＬＡＮ通信を利用し得る。例えば、物理的に精算レーンにてクライアント装置１０２の無線ネットワーク信号のみを受信し得る特定の精算レーンアンテナが、同一レベルの近接度を検出するために設けられ得る。クライアント装置１０２の近接性は、リモートユーザが、精算場所に存在するふりを容易に行なうことを効果的に防止するセキュリティ形態に使用され得る。
【００８９】
ＵＴＰＤ１０２は、無人自己精算ステーション（ｕｎｍａｎｎｅｄ  ｓｅｌｆ−ｃｈｅｃｋｏｕｔ  ｓｔａｔｉｏｎ）を可能にし、そこでは顧客が例えばカゴ状の装置に品目を投入し、その品目が直ちに識別され（おそらくは、その品目に取り付けられたＲＦＩＤを利用する）、取引を完了させるために顧客のＵＰＴＤ１０２に関連付けられた仮想ショッピングカードを直ちに生成するようにすることができる。
【００９０】
関連性を付けるためにどのような方法が利用されるとしても、誤った関連付の可能性、付加的な装置を導入及び保守点検するためのコスト、並びに精算に利用するＵＰＴＤ１０２の利便性及び簡便性の間でバランス（ｂａｌａｎｃｅ）がとられる。次の段階の開始時にて、商人による取引案は、品目及びそれらの価格のリストを包含している。従って、彼の装置１０２で「支払い」ボタンを押す前に、更に、クライアントは、彼／彼女が支払う対象についての最終的な点検を行なう機会を有する。
【００９１】
事前の承認段階は、仮想的な商品に関する取引と同様であるので、詳細を省略する。最終的な「支払い」段階は、仮想的な商品取引の場合より簡潔である、というのは、何らのトークン及びトークン認証も作成されないからである。最後に、ショッピングカートとＵＰＴＤ１０２の間の関連付けは、その品目がカートに投入される前又は後に生じ得る。
【００９２】
上述した問題に対する他の手法では、顧客は彼らの装置を利用して、彼が精算するのに使用する会計場の仮想的な位置を「閲覧（ｂｒｏｗｓｅ）」することができる。このように、会計係が「仮想的な」ショッピングカートを完了させ、彼らの装置を利用してそれに対する支払いを選択すると、彼は彼の装置にて、彼の支払総額を見ることができる。他の別の顧客がそれを行なうことも可能ではあるが、列の中で待っている妨害目的の消費者がいない限り、誰かの雑貨品に対して支払いを希望しないであろうし、各消費者は彼が購入する品目について支払いを完了するであろう。
【００９３】
上位段階で、物理的な商品購入に関する支払い段階は、サービス購入のものと相違するが、物理的な商品購入の場合には、消費者は、購入した商品の所有権を得るために付加的なデータを提示する必要はない。
【００９４】
返品、注文取り消し及び取引中断
ＳＴＳ１０６がクライアント及び商人の両者から承認を受信するまで、金銭受け渡しは起こらない。それが起こる前に、クライアント及び承認の両者は、任意の時点でその取引を取り消し又は中断することが可能である。承認に続いて、返品（ｒｅｔｕｒｎ）は、新たな取引として取り扱われる。返品取引もこのフレームワークの中で実現されることが可能であるが、以下の説明に与えられるようなシステムを実現することが可能なので、詳細は省略される。
【００９５】
取引フローの詳細
図１０−２８は、図８，図９の購入ワークフローに示される機能をそれぞれ詳細に説明するものである。図１０−２８は、（ＵＴＰＤ１０２を利用する）消費者、（商取引サーバ１０４を利用する）商人及びセキュア取引サーバ１０６の各々の動作、並びに説明されるワークフロー（又は要素）の実行中における各自の通信内容（対象者の間で交換されるメッセージその他の情報）を示す。
【００９６】
「消費者」は、消費者の装置１０２（消費者ＵＰＴＦクライアント装置１０２又はＵＰＴＤ１０２）、又はＵＰＴＤ１０２の組み合わせ及びそれとやりとりをする登録された所有者（消費者、その人物）を表す。ＵＰＴＤ１０２の機能は、スタンドアロン装置、移動電話機の一部、又はパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）の一部に包含され得る。
【００９７】
同様に、「商人」は、商人装置１０４（商人ＵＰＴＦ装置１０４、又はＭＴＳ１０４）、ＭＴＳ１０４の組み合わせ及びそれとやりとする登録された所有者（商人、その人物、又はその代表）を表す。
【００９８】
消費者からＳＴＳへの総てのメッセージ及び消費者に対するＳＴＳの応答は、たとえそのようなメッセージが商人によりＳＴＳに（又は商人により、消費者に）転送されたとしても、セキュリティ契約締結（ＳＡＳ：  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ）プロトコルに従って暗号化され、そのプロトコルはセキュア取引プロトコル（ＳＴＰ：  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はセキュア一般取引プロトコル（ＳＰＴＰ：  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と以下に言及される。ＳＡＳプロトコルは、米国特許出願第１０／４５８，２０５号に開示され、その全内容が本願の参考に供せられ、図５７−６３を参照しながら後述される。ＳＴＰは、本発明で開示されるように、購入取引に関して適用されるＳＡＳを示す。
【００９９】
同様に、商人からＳＴＳへの総てのメッセージ及び商人へのＳＴＳの応答は、（以下にＳＴＰと呼ばれる）セキュア取引プロトコルに従って暗号化される。ＳＴＰにより、消費者又は商人からＳＴＳへのメッセージは、ＳＴＳによってのみ暗号化解除され得る暗号化された部分を有し、ＳＴＳは、メッセージの暗号化された部分の暗号化を解除するために、消費者（又は商人）により使用された鍵を決定するのに必要な総ての情報にアクセスし得る。その結果として、ＳＴＳへの消費者のメッセージが商人によりＳＴＳに配信されたとしても、商人は、ＳＴＳへの消費者のメッセージの暗号化された部分を読み取ることはできず、又はそのようにして変更できず、そのメッセージが消費者から発したことをＳＴＳは信頼することができる。同様に、ＳＴＳが消費者に応答を送信する場合に、消費者へのそのメッセージは、その表皮者に固有のキーを用いて暗号化された暗号化された部分を包含する。その消費者のみが、そのキーを再生成するのに必要な情報の総てを有し、それを利用してそのメッセージの暗号化された部分の暗号化を解除する。消費者へのＳＴＳのメッセージが商人により配信される場合であっても、商人はそのメッセージの暗号化された部分を読み取ること及び変更することはできず、消費者はＳＴＳの応答に関するものを受信することができる。
【０１００】
図１０−２８に関連する以下の説明は、図８に示される物理的な商品購入２１８及び図９に示されるサービス購入２２０の両者に適用される。即ち、図１０−２８にて、商人確認は、商人確認３０２，３０６，３２４，３２８を示し；購入依頼取得は、購入依頼取得３０４，３２６を示し；要求及び認証は、要求及び認証３０８，３３０を示し；要求は、要求３１０，３３２を示し；及び承認は、承認３１２，３３４を示す。
【０１０１】
図１０は、直接購入依頼取引（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｏｒｄｅｒ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）と呼ばれる購入依頼取得に関する方法３５０を示す。「購入依頼取得」は、商人及び消費者の間でなされようとしている取引に関する購入依頼を、商人が消費者と通信する間のプロセスである。購入依頼は、取引の量及び商人を識別する（又は識別するために使用される）他の情報を最低限含み；加えて、購入依頼は、その購入依頼が発行された時間（典型的には、商人に関する現在のローカル時間）をも包含する。
【０１０２】
図１０に示されるように、消費者１０２は、購入依頼生成による商人１０４からの購入依頼を要求する。商人１０４は、取引案用の購入依頼を生成し、それを消費者１０２に戻す。
【０１０３】
図１１は、購入依頼取得、購入依頼要求に関する別の方法３５２を示す。図１１に示されるように、消費者１０２は商人１０４から購入要求を要求する。商人１０４は、取引案に関する購入依頼を生成し、それをＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は、商人１０４を確認し、商人１０２購入依頼（消費者の鍵で暗号化される）を利用して消費者に関する取引案を準備する。商人１０４は、ＳＴＳ１０６の取引案を消費者１０２に転送する。消費者１０２はＳＴＳ１０６の取引案を確認する。
【０１０４】
図１２は、プロセス中にＳＴＳ１０６を含む、購入依頼取得、購入依頼要求に関する別の方法３５４を示す。図１２に示されるように、消費者１０２は、商人１０４から購入依頼を要求し、生成し、成功（ＳＵＣＣｅｓｓ）及び失敗（ＦＡＩＬｕｒｅ）コードをその内容とするＳＴＳ１０６宛の要求ＰＯメッセージを含む。商人１０４は、取引案に関する購入依頼を生成し、それをＳＴＳ１０６に手相する。ＳＴＳ１０６は商人を確認し、商人１０２購入依頼（消費者の鍵で暗号化される）を利用して消費者１０２用の取引案を準備する。商人１０４は、ＳＴＳ１０６の取引案を消費者１０２に転送する。消費者１０２はＳＴＳ１０６の取引案を確認する。
【０１０５】
図１０，１１，１２の何れの購入依頼取得法も、図８，９のワークフローにそれぞれ使用され得るが、購入依頼取得法各々は異なる利点及び性質を有する。図１１，１２の方法は、消費者により受信される購入依頼が、購入依頼にて言及される商人によって生成されること、及びその商人はＳＴＳ１０６で確認される取引を行い得る商人であることを保証するために使用され得る。
【０１０６】
図１３は、商人確認用の方法３５６を示す。図１３に示されるように、商人は広告（商人の正式名称及び住所を含む）を消費者１０２に送信する。消費者１０２は、商人ＤＩＤ及び商人広告を商人確認取引（ＭＶＴ：  ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）内に封入（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅ）し、そのＭＶＴを商人１０４に送信する。商人１０４はＭＶＴをＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は、商人ＤＩＤ並びに商人の正式名称及び住所を確認する。ＳＴＳ１０６は、商人１０４に応答（承認又は非承認）を与え、消費者１０２に対するＳＴＳ１０６応答を転送する。消費者１０２は、ＳＴＳ１０６応答に基づいて、取引手順を開始する。
【０１０７】
図１４は、取引を要求する消費者１０２のための方法３５８を示す。本方法３５８は事前認証と呼ばれるが、その理由は、金融機関で実行される取引をそれ自身で承認しないからである。図１４に示されるように、消費者１０２は、取引見解要求を生成し、その取引見解要求を商人１０４に送信する。消費者は彼の装置で購入依頼に関する表現物を見ることができ、その見解要求を作成する装置の手順を開始させるために彼のＰＩＮを入力する。商人１０４はその取引見解要求を生成し、商人の取引見解要求及び消費者の取引見解要求をＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は、各自それぞれの取引見解要求に基づいて、商人及び消費者を確認し、それらに基づいて取引を承認するか否かを判別する。ＳＴＳ１０６はその後に応答（承認又は非承認）を商人１０４に送信する。商人１０４は、ＳＴＳ１０６からの応答を保持し、消費者１０２に関するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はＳＴＳ１０６の応答を確認する。
【０１０８】
図１５は（支払いを含む）取引を承認する方法３６０を示す。方法３６０は適切な金融機関との取引（実際の支払い）の実行を含む。図１５に示されるように、消費者１０２は、承認を商人に送信することで取引を承認（又は確認）する。消費者は、彼の装置にて、その取引を確認及び承認する要求を見ることができ、又はその取引に関する支払いに利用可能な口座のリストを彼は見ることができ、そのような支払いに関する金融口座を選択する際に、装置はその認証を生成する。商人１０４は取引を認証（又は確認）し、取引に関する認証及び消費者１０２の認証をＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は商人及び消費者の承認を確認し、金融機関との取引を実行するか否かについて判定し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。商人１０４は、ＳＴＳ１０６からの応答を保持し、消費者１０２に関するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はその後にＳＴＳ１０６の応答を確認する。
【０１０９】
図１６は、単一ステップ要求及び取引の承認に関する方法３６２を示す。本方法は、適切な金融機関との取引（実際の支払い）の実行を含む。図１６に示されるように、消費者１０２は取引見解要求及び承認を生成し、その取引見解要求及び承認を商人１０４に送信する。消費者は、彼の装置にて購入依頼を表現するものを見ることができ、支払いに関する彼のデフォルト金融口座を利用して彼のＰＩＮ及び承認を問い合わせる。商人１０４は取引見解要求及び承認を生成し、その取引見解要求及び承認並びに消費者１０２の取引見解要求及び承認をＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は商人及び消費者の取引見解要求及び承認を確認し、金融機関との取引を実行するか否かを判定し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。商人１０４はＳＴＳ１０６からの応答を保持し、消費者１０２に関するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はＳＴＳ１０６の応答を確認する。
【０１１０】
図１７は、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）及び関連する取引の承認を生成する方法３６４（関連する金融機関との実際の支払いを含む）を示す。図１７に示されるように、商人は、タイムスタンプを有するサービストークンを生成し、それを消費者１０２に送信する。消費者１０２は取引を承認（又は確認）する。消費者は、彼の装置にて、その取引を確認及び承認する要求を見ることができ、又はこの取引のための支払いに利用可能な口座のリストを彼は見ることができ、そのような支払い用の金融口座を選択する際に装置はその認証を生成する。消費者１０２は（トークンのタイムスタンプに関してそのトークンを暗号化することで）トークン認証（ｔｏｋｅｎ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を生成する。消費者１０２は消費者の承認を商人１０４に送信する。商人１０４はその取引を承認（又は確認）し、その承認及び消費者１０２の承認をＳＴＳ１０６に転送する。加えて、商人１０４はＳＴＳ１０６からサービストークンに関する認証を要求する。ＳＴＳ１０６は商人１０４及び消費者１０２承認を確認し、金融機関と取引を実行するか否かを判定し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。即ち、ＳＴＳ１０６は、取引が承認されたならば、消費者１０２のキーを利用して暗号化されたサービストークンに関する認証を生成する。商人１０４はＳＴＳ１０６からの応答を保持し（及びトークン認証を格納し）、消費者１０２に関するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はＳＴＳ１０６の応答を確認する。
【０１１１】
図１８は、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）及び関連する取引の承認を生成する別の方法３６３（関連する金融機関との実際の支払いを含む）を示す。図１８に示されるように、消費者１０２は取引を承認（又は確認）する。消費者は、彼の装置にて、その取引を確認及び承認する要求を見ることができ、又はこの取引のための支払いに利用可能な口座のリストを彼は見ることができ、そのような支払い用の金融口座を選択する際に装置はその認証を生成する。消費者１０２は消費者の承認を商人１０４に送信する。商人１０４はその取引を承認（又は確認）し、その承認及び消費者１０２の承認をＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は商人１０４及び消費者１０２承認を確認し、金融機関と取引を実行するか否かを判定し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。加えて、ＳＴＳ１０６は、取引が承認された場合にその取引に関連付けられるランダムに生成される数（トークン）を生成し、ＳＴＳは商人及び消費者両者の応答を含む。商人１０４はＳＴＳ１０６からの応答を保持し（及びトークンを格納し）、消費者１０２に関するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はＳＴＳ１０６の応答を確認し、そのサービストークンを格納する。
【０１１２】
図１９は、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）を生成する方法３６５を示す。図１９に示されるように、商人はタイムスタンプを有するサービストークンを生成し、それを消費者１０２に送信する。消費者１０２は、そのサービストークンを受信した商人１０４を承認する。消費者１０２は、（トークンスタンプに対応するキーを利用してトークンを暗号化することで）トークン認証を生成する。消費者１０２は消費者の承認を商人１０４に送信する。商人１０４は、サービストークンに関する認証をＳＴＳ１０６から要求する。ＳＴＳ１０６は、その取引が承認されたならば消費者１０２のキーで暗号化されたサービスに関する認証を生成する。
【０１１３】
図２０は、取引に関する単一ステップ要求、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）及び関連する取引の承認を生成する方法３６６（関連する金融機関との実際の支払いを含む）を示す。図２０に示されるように、商人は、タイムスタンプを有するサービストークンを生成し、それを消費者１０２に送信する。消費者１０２は取引を承認（又は確認）する。消費者は、彼の装置にて、購入依頼を表現するものをみることができ、支払いに関する彼のデフォルト金融口座を利用して、彼のＰＩＮ及び承認を求める。消費者１０２は（トークンスタンプに対応するキーを利用してトークンを暗号化することで）トークン認証を生成する。消費者１０２は消費者の承認を商人１０４に送信する。商人１０４は、その取引を承認（又は確認）し、その承認及び消費者１０２の承認をＳＴＳ１０６に転送する。加えて、商人１０４はサービストークンに対する認証をＳＴＳ１０６から要求する。ＳＴＳ１０６は、商人１０４及び消費者１０２の承認を確認し、金融機関との取引を実行するか否かを判別し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。即ち、ＳＴＳ１０６は、その取引が承認されたならば、消費者１０２のキーで暗号化されたサービストークンに対する認証を生成する。商人１０４はＳＴＳ１０６からのその応答を保持し（及びトークン認証を格納し）、消費者１０２に対するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はＳＴＳの応答を確認する。
【０１１４】
図２１は、取引に関する単一ステップ要求、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）及び関連する取引の承認を生成する方法３６７（関連する金融機関との実際の支払いを含む）を示す。図２１に示されるように、消費者１０２は取引を承認（又は確認）する。消費者は、彼の装置にて、購入依頼を表現するものをみることができ、支払いに関する彼のデフォルト金融口座を利用して、彼のＰＩＮ及び承認を求める。消費者１０２は消費者の承認を商人１０４に送信する。商人１０４は、その取引を承認（又は確認）し、その承認及び消費者１０２の承認をＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６は、商人１０４及び消費者１０２の承認を確認し、金融機関との取引を実行するか否かを判別し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。加えて、ＳＴＳ１０６は、取引が承認されたならばその取引に関連付けられるランダムに作成される数（トークン）を生成し、ＳＴＳは商人及び消費者に対する応答の両方を含む。商人１０４はＳＴＳ１０６からのその応答を保持し（及びトークン認証を格納し）、消費者１０２に対するＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。消費者１０２はＳＴＳの応答を確認し、サービストークンを格納する。
【０１１５】
図２２は、以前に得た（及び支払い用の）サービストークンを申請し、確認し及び最終的に消費する方法３８８を示す。上述した方法は、消費者がサービスへのアクセス権を得る場合に行なわれる（例えば、映画館に入場すること、同様に映画館に入場する際にユーザにチケットを与えることである）。図２２に示されるように、商人１０４は、ＳＴＳ受信トークン認証のタイムスタンプに関してサービストークン認証を要求する。消費者１０２は、商人１０４の要求に関するタイムスタンプに対応するキーを利用して、以前に受信したトークンを暗号化することで、トークン認証を作成する。その認証が既に暗号化されていたならば、消費者１０２は単にそれを商人１０４に提出する。商人１０４はそのトークン認証を、特定の消費者１０２に関するローカルに格納した以前生成した（ＳＴＳ１０６によって）トークン認証と比較する。商人１０４は、消費者１０２へ応答（承認又は非承認）を送信し、商人１０４は消費者１０２にサービスを提供する。本方法は典型的には図１７，１９，２０，２３に記載される任意の方法に従う。
【０１１６】
図２３は、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）を生成する別の方法３６６を示す。図１９の方法とは異なり、ＭＴＳ１０４は、トークンに関する要求をＳＴＳ１０６に発行し、トークン及び付随する認証を生成するのはＳＴＳ１０６である。
【０１１７】
図２４は、取引に関する単一ステップ要求、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）及び関連する取引の承認を生成する方法３７２（関連する金融機関との実際の支払いを含む）を示し；これは図２０に示される方法３６６と類似するが、図２０に示される方法３６６とは異なり、ＭＴＳ１０４がＳＴＳ１０６にトークンに関する要求を発行し、トークン及び付随する認証を生成するのはＳＴＳ１０６である。
【０１１８】
図２５は、サービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）を生成する方法３７４を示す。図１７，１８の方法とは異なり、このトークン生成法３７４は、図２６，２７の方法のように、ＳＴＳ１０６によるトークン認証確認及び消費を意図している。
【０１１９】
図２６は、図２５に示される方法３７４で生成されるトークンを利用する、取引に関する単一ステップ要求、及びサービストークン（サービスへのアクセスを得るために後に使用される）の生成に関する方法３７６（関連する金融機関との実際の支払いを含む）を示す。図２６に示される方法は、消費者１０２がサービスへのアクセスを得るように行なわれる（例えば、映画館に入場する際に案内係にチケットを渡すようにして、映画館に入場することである。）。図２６に示されるように、消費者１０２は、その取引見解要求を生成し、同じものを商人１０４に送信する。商人１０４は取引見解要求を生成し、その取引見解要求及び消費者１０２の取引見解要求をＳＴＳ１０６に送信する。商人１０４もサービストークン認証をＳＴＳ１０６から要求する。ＳＴＳ１０６は商人１０４及び消費者１０２の承認を確認し、金融機関との取引を実行するか否かを判定し、それに従って商人１０４及び消費者１０２に応答する。即ち、ＳＴＳ１０６は、取引が承認された場合に消費者１０２のキーで暗号化されたサービストークンのための認証を生成する。商人１０４はＳＴＳ１０６からの応答を保持し（及びそのトークン認証を格納し）、消費者１０２のためのＳＴＳの応答を消費者１０２に送信する。商人１０４はそのトークンを消費者１０２に転送する（即ち、トークン及び消費者１０２へのＳＴＳ応答は、同一メッセージ内に包含される。）。消費者１０２はＳＴＳ１０６の応答を確認する。
【０１２０】
図２７は、図２５の方法で生成したトークンに使用される、以前取得した（支払い用の）サービストークンを申請し、確認し及び最終的に消費する方法３７８を示す。説明される方法は、消費者がそのサービスへのアクセスを得るように行なわれる（例えば、映画館に入場する際に案内係にチケットを渡すようにして、映画館に入場することである。）。図２７に示されるように、商人１０４は、ＳＴＳ受信済みトークン認証のタイムスタンプに関するトークン認証を要求する。消費者１０２は、（商人１０４の要求に関するタイムスタンプに対応するキーを利用して以前受信したトークンを暗号化することで）トークン認証を生成する。商人１０４はそのトークン認証をＳＴＳ１０６に転送する。ＳＴＳ１０６はそのトークン認証を特定の消費者１０２に関して以前保存したトークン認証と比較する。商人１０４は応答（承認又は承認失敗）を受信し、商人１０４は消費者１０２にサービスを提供する。
【０１２１】
図２８は、以前取得した（支払い用の）サービストークンを申請し、確認し及び最終的に消費する方法３７９を示す。図２８の方法は、典型的には、図１８又は２１のトークン生成方法に続いて使用される。この場合に、消費者から商人へのサービスに関する良好な支払い手続に続いてそれらに応答する際に、ＳＴＳは、商人及び消費者の各々にランダムに生成した数を以前に送付している。サービスを利用する際に、消費者は、その以前に取得した乱数又はトークンを、商人に提出することのみを要し、そのトークンは受領に関するリファレンスとみなされ得る。
【０１２２】
上記総ての方法では、消費者がトークン又はトークン認証を商人に提出し（図２７，２８の方法）、その提出は無線チャネルを通じてなされることが可能であり、又はトークン若しくはトークン認証は、商人又は商人を表すものに対して消費者の装置にて表示され、それを視覚的に検査し、購入した取引に関して、商人が以前格納した対応するトークン又はトークン認証と比較し、或いはそのトークン又はトークン認証を表現する何らかのものが、商人により備えられ及び／又は走査される装置によって、表示され読み取られ得る。例えば、トークン又はトークン認証は、バーコードリーダで読み取られ得るバーコード形式で表示され得る。そのようなバーコードを連続的に読み取り、（トークン又はトークン認証を表現する）読み取ったデータを以前格納したトークン又はトークン認証と比較する際に、商人は、そのバーコードを表示した装置を携帯する消費者にアクセス権を与える。
【０１２３】
一実施例では、ＳＴＳ１０６に関して商人１０４又は消費者１０２から発する上述の方法（図１１−２８）に示される総てのメッセージは、対又はペア（ｐａｉｒ）で送信される。消費者１０２はＳＴＳ１０６に対する直接的な通信リンクを有しないので、ＳＴＳ１０６へのそのメッセージは、それらをＳＴＳ１０６に転送する商人１０４に提出する。ＳＴＳ１０６宛の関連するメッセージ（１つは商人１０４からであり１つは消費者１０２からである、一対のメッセージ）は、行なわれようとする動作（例えば、取引を要求すること、取引を認証すること等）に関する商人１０４及び消費者１０２各自の見解を表現する。これらのメッセージは、本願以外の文献に詳細に説明される方法で暗号化され、（本願以外の文献で詳細に説明されるように）それは関連文献情報として充分に包含され、それは、メッセージを提出する装置の登録された所有者両者がＳＴＳ１０６に同一内容を通信することを確認するために使用され得る。
【０１２４】
セキュリティフレームワーク
このセクションは、商人及び消費者間の取引についての安全性を与え且つ取引目的を保証するために、本願以外で詳細に説明されるユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルが、本発明でどのように使用されるかを説明する。セキュリティフレームワーク及びプロトコルは、セキュリティ契約締結（ＳＡＳ）プロトコル（又はセキュア取引プロトコル）と呼ばれ、セキュリティ契約締結暗号化（ＳＡＳＥ）手段を包含する。
【０１２５】
ＳＴＳ１０６は、ユニバーサル一般取引用に関するセキュリティフレームワーク及びプロトコルの契約確認者（ＡＶＰ）である。商人及び消費者は、ユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルに関する２人の契約者（ＡＰ）である。
【０１２６】
セキュリティフレームワークは、セキュリティの負荷のほとんどをＳＴＳ１０６に任せ、セキュリティフレームワークが金融機関及びそれらのネットワークのセキュリティ機能を弱めないことを保証する。セキュリティフレームワークに関する仮定は、例えば消費者１０２及び商人１０４の間の無線通信が安全ではなく（ｉｎｓｅｃｕｒｅ）、彼らが取引を（自発的に又は非自発的に）処理又は破棄する又はそうしないように要求する場合に、商人１０４も消費者１０２も互いに信頼できないことである。
【０１２７】
セキュリティフレームワークは以下の機能を実行する：
ユーザ身元、商人身元及び取引同一性を承認すること；
取引データが（傍受しされた場合に）、その取引コードが１回の取引に関してのみ良好であるので再利用できないことを保証すること；
何らの不正者も商人のふりをすることができないことを保証すること；及び
包含される者だけの取引を信頼すること。
【０１２８】
セキュリティフレームワークは、独立して生成された契約者見解（１つは消費者の装置１０２から生成され、１つは商人１０４から生成される）を前提とし（使用し）、その見解は共に、それら両者がＳＴＳ１０６で受信及び処理された場合に、取引を一意に識別して承認するために使用されるが、たとえ「破壊されたもの（ｂｒｏｋｅｎ）」が再利用され得ないとしても、それらの各々はそれらで利用されない。セキュア取引サーバ１０６は中間的なサーバであり、そのサーバは、取引に関するトークン双方が、１つはＵＰＴＤ１０２からであり１つは商取引サーバ（ＭＴＳ１０４）からであり、有効であることを確認し、金融機関にそれを委ねる前にそれらが適切な取引要求を構成することを確認する。取引確認の確認後に、ＵＰＴＤ１０２及びＭＴＳ１０４に通知が送付される。
【０１２９】
ＵＰＴＤ１０２に関するセキュリティフレームワークと他のインターネットを利用するセキュリティ取引システムとの間の１つの相違は、ここに説明されるセキュリティフレームワークに関しては、３つの別々のセキュリティ環境が存在することであり、それらは：
クライアントのＵＰＴＤ１０２及び商人のＭＴＳ１０４の間；
ＭＴＳ１０４及びＳＴＳ１０６の間；及び
ＳＴＳ１０６と、支払いサーバ、金融ネットワーク又は一般的な金融機関との間である。
【０１３０】
本発明は、各要素１０２，１０４，１０６の特質及び全プロセスに包含される通信環境に関する。ＶＩＳＡ（登録商標）及びＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ（登録商標）の共同開発によるセキュア電子取引（ＳＥＴ）プロトコル；ベリサイン（ＶｅｒｉＳｉｇｎ）による公開キーインフラストラクチャ；又はネットスケープによるＨＴＴＰＳ／ＳＳＬのような他のインターネット取引セキュリティフレームワークは、典型的には、取引に含まれる総ての者が、相当のコンピュータ資源を有することを想定している。物理的な寸法、バッテリ容量、演算能力、及びメモリサイズにより制限されるＵＰＴＤ１０２は、そのようなフレームワークに必要なプラットフォームを提供することができない。更に、取引要素１０２，１０４，１０６の間のネットワークの観点からは、これらのフレームワークは、一般的には、異なる接続に特有の事項に対処（ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ）することなしに、要素間の接続を抽出する。本発明による購入環境は、無線及び有線接続部分の両者を利用し得る。セキュリティ設定及び条件は、異なる部分では異なり、そのような相違はフレームワークの設計当初の段階から考慮される。
【０１３１】
本発明は、ユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルを利用し、上記の第１及び第２種別のセキュリティを与えることを基礎とする。第３形式の環境は、典型的には、ｅコマースの手続に関するものであり、充分に研究及び理解されており、既に解決手段が提案されている。更に、多くの金融機関は、オンライン取引処理に関する各自自身のセキュアプロトコルを確立している。そのような環境では、それらの金融機関とやりとりをするために、ＳＴＳ１０６は、確立した標準規格に従い、ローカル（ＳＴＳ１０６）の処理が完了した後に、サービススポットから受信した取引をこれら支払いサービスに提出するためのインターフェースをとる。様々な既存のオンライン取引プロトコルの詳細には深入りせず、本願の残りの部分では、これらのプロトコルはインターネット上取引（ＴＯＩ：  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）プロトコルと呼ばれる。
【０１３２】
本発明における取引メッセージを暗号化／暗号解除する方法は、ユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルを利用して、集合的に説明される図２９−４１に示される。
【０１３３】
図２９は、セキュア一般取引用プロトコル暗号化の詳細３８０を示し、消費者１０２及び商人１０４が、ＳＴＳ１０６に対するメッセージをそのような１対のメッセージに関して作成する。各メッセージ中の「取引（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）」なる要素は、通信目的の内容（要求、認証等）である。
【０１３４】
ユーザ入力は、購入取引に使用される消費者装置にて消費者により、及び商人装置にて商人により入力された情報を示す。商人（人物）は、取引毎にそのような情報を入力すると忙しくなるので、商人又は彼を代表するものが入力する代りに、その情報は、商人装置に永続的にされ、取引毎に適切な商人ソフトウエアで読出されることが可能である。特に、ユーザ入力は、ユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルのＰＩＥを示し、図２９−３２の実施例では、ＰＩＥはＰＩＮであると想定されるが、ユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルによる他の任意の個人識別入力（ＰＩＥ：  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｅｎｔｒｙ）であり得る。
【０１３５】
図２９−３２では、ユーザ入力はＰＩＮＣ及びＰＩＮＭを包含する。
【０１３６】
加えて、図２９−３２では、メッセージの成分が暗号化される。これらの成分は、取引、ＵＩＤＣ、ＤＩＤＭ；取引、ＵＩＤＭ、ＤＩＤＣを包含する。
【０１３７】
図３０は、照合及び相互参照データの更なる詳細と共に図２９のセキュア取引サーバ１０６の部分を示す（また、これはユニバーサル一般取引用のセキュリティフレームワーク及びプロトコルの説明の中で更に詳細に開示される。）。
【０１３８】
図３１，３２は、図２９，３０と同様であるが、商人１０４及び消費者１０２が（ユーザ識別子、即ちＵＩＤの代りに）装置１０２識別子、即ちその通信における質問者のＤＩＤを利用する点が異なり；この相違は図４１に示されるようなＳＴＳ１０６による幾分異なる処理になる。
【０１３９】
更に詳細に図２９−３２を説明する。図２９−３２では、消費者１０２が図５７に示されるＡＰ１  １１０１に対応し、商人１０４が図５７に示されるＡＰ２  １１０２に対応し、ＳＴＳ１０６は図５７に示されるＡＶＰ１１０６に対応し、暗号化及び暗号化解除機能は図５７−６３を参照しながら説明されるものに対応する。
【０１４０】
図２９に示されるように、消費者１０２及び商人１０４の各々は、取引に関するメッセージを別々に作成し、セキュア取引サーバ１０６に送信する。セキュア取引サーバ１０６は送信されたメッセージを別々に暗号解除し、それらに含まれる情報を比較する。
【０１４１】
消費者装置１０２は、平文又はプレインテキスト（ｐｌａｉｎｔｅｘｔ）部分（消費者装置のＤＩＤＣ及びタイムスタンプ）と暗号化された部分（消費者の取引見解、消費者ユーザＩＤ（ＵＩＤＣ）及び商人装置ＩＤ（ＤＩＤＭ））とを包含する消費者メッセージ（消費者Ｍｓｇ）を生成及び送信する。
【０１４２】
図２９を参照するに、消費者装置１０２は以下のように消費者メッセージの暗号化された部分を作成する。消費者装置１０２は、消費者キー（ＫＥＹＣ）を作成するために、消費者のＰＩＮ（ＰＩＮＣ）及び消費者のランダムシーケンス番号（ＲＳＮＣ）を、図５７−６３に関して後述されるセキュア契約締結プロトコル（又はＳＴＰ）の暗号化機能（アルゴリズム）を利用して、暗号化する。消費者装置１０２は、取引、消費者ユーザＩＤ、及び商人装置ＩＤを、消費者キーを利用して（図５７−６３を参照しながら後述される暗号化機能（アルゴリズム）を再び利用して）暗号化し、消費者メッセージの暗号化された部分を生成する。
【０１４３】
消費者装置１０２は消費者メッセージをセキュア取引サーバ１０６に送信する。
【０１４４】
同様に、商人装置１０４は同様な手順を行なって商人メッセージ（商人Ｍｓｇ）を生成する。商人メッセージはプレインテキスト部分（商人ＩＤ（ＤＩＤＭ）及び商人１０４のタイムスタンプ）及び暗号化された部分を包含する。
【０１４５】
商人メッセージの暗号化された部分は、次のようにして商人装置により生成される。商人装置１０４は、商人キー（ＫＥＹＭ）を作成するために、商人のＰＩＮ（ＰＩＮＭ）及び商人のランダムシーケンス番号（ＲＳＮＭ）を、図５７−６３を参照しながら説明されるセキュア契約締結プロトコル（又はＳＴＰ）の暗号化機能（アルゴリズム）を利用して、暗号化する。商人装置１０４は、取引、商人ユーザＩＤ（ＵＩＤＭ）、及び消費者装置ＩＤ（ＤＩＤＣ）を、商人キーを利用して（図５７−６３を参照しながら後述される暗号化機能（アルゴリズム）を再び利用して）暗号化し、商人メッセージの暗号化された部分を生成する。
【０１４６】
消費者装置１０４は消費者メッセージをセキュア取引サーバ１０６に送信する。
【０１４７】
セキュア取引サーバ（ＳＴＳ）１０６がメッセージ（消費者メッセージ又は商人メッセージ）を受信すると、ＳＴＳ１０６は各メッセージの暗号化を解除し、メッセージに含まれている情報を、他方のメッセージ（消費者メッセージ又は商人メッセージ）に含まれている情報と比較する。
【０１４８】
図２９，３０に示されるように、ＳＴＳ１０６は、消費者のＰＩＮ（ＰＩＮＣ）及び消費者のランダムシーケンス番号（ＲＳＮＣ）を利用し、その両者はＳＴＳに格納され、以下に説明されるセキュア契約締結プロトコル（ＳＡＳ，ＳＴＰ）の機能（アルゴリズム）を利用して、メッセージのタイムスタンプに関する消費者キー（ＫＥＹＣ）を再生成する。そして、ＳＴＳ１０６は消費者キーを利用して、再び後述されるＳＡＳ（ＳＴＰ）の機能（アルゴリズム）を利用して、受信した消費者メッセージの暗号化された部分の暗号化を解除する。
【０１４９】
同様に、ＳＴＳ１０６は、商人のＰＩＮ（ＰＩＮＭ）及び商人のランダムシーケンス番号（ＲＳＮＭ）を利用し、その両者はＳＴＳに格納され、以下に説明されるセキュア契約締結プロトコル（ＳＡＳ，ＳＴＰ）の機能（アルゴリズム）を利用して、商人キー（ＫＥＹＭ）を再生成する。そして、ＳＴＳ１０６は商人キーを利用して、再び後述されるＳＡＳ（ＳＴＰ）の機能（アルゴリズム）を利用して、受信した商人メッセージの暗号化された部分の暗号化を解除する。
【０１５０】
ＳＴＳ１０６が消費者メッセージ及び商人メッセージの暗号化を解除すると、ＳＴＳ１０６は消費者メッセージに含まれる取引を、商人メッセージに含まれる取引と比較する。ＳＴＳ１０６は、ローカルルックアップ（ｌｏｃａｌ  ｌｏｏｋｕｐ）（即ち、ＳＴＳ１０６に格納された一覧表）を利用して、消費者メッセージに含まれる商人の装置ＩＤ（ＤＩＤＭ）が、商人メッセージに含まれる商人のユーザＩＤ（ＵＩＤＭ）と適合する（又は対応する）か否か、及び消費者メッセージに含まれる消費者の装置ＩＤ（ＤＩＤＣ）が、消費者メッセージに含まれる消費者のユーザＩＤと適合する（又は対応する）か否かを判別する。
【０１５１】
図３１，３２は、消費者ユーザＩＤ（ＵＩＤＣ）の代りに消費者装置ＩＤ（ＤＩＤＣ）、商人ユーザＩＤ（ＵＩＤＭ）の代りに商人装置ＩＤ（ＤＩＤＭ）を利用して、消費者メッセージ及び商人メッセージを生成、送信及び暗号解除することを示す。図２９，３０の場合のように、消費者メッセージ及び商人メッセージにそれぞれ包含される消費者及び商人の取引見解は、それらが合致するか否かを判別するために、ＳＴＳ１０６により互いに直接的に比較される。しかしながら、図３１，３２では、消費者メッセージ及び商人メッセージに包含される消費者装置ＩＤ（ＤＩＤＣ）は、それらが適合するか否かを判別するためにＳＴＳ１０６により互いに直接的に比較され、消費者メッセージ及び商人メッセージに包含される商人装置ＩＤ（ＤＩＤＭ）は、それらが適合するか否かを判別するためにＳＴＳ１０６により互いに直接的に比較される。
【０１５２】
図３３は、図３０，３２におけるメッセージのようなＵＰＴＤ１０２メッセージ４００を暗号化する様子を示す。ＵＰＴＤ１０２メッセージの暗号化に関する他の変形例は、例えば、「取引メッセージ」（通信の内容）の前又は後に一群のランダムビットの何れか（又は２つの内一方）を包含しない。暗号化は上述した要素各々の特定の形式及び／又は表現するものを限定しないことに留意を要する。例えば、ＴＳ（タイムスタンプ）は、プロトコルの動作を修正しない／影響しない、異なる暗号化／表現に基づいて実際に表現される。
【０１５３】
特に、図３３に示されるＵＰＴＤメッセージ４００は、ＵＰＴＤメッセージ４００の暗号化される固定長部分と共に、全体のメッセージ４００の長さが固定される。ＵＰＴＤメッセージ４００は、ＴＳ４０４、メッセージ種別（タイプ）４０６、ＤＩＤ４０８、取引メッセージの開始又はランダム１（４１４）の長さに関するポインタ４１０、取引メッセージの終了又はランダム２（４１８）の長さに関するポインタ４１２、ランダム１（４１４）、取引メッセージ４１６及びランダム２（４１８）を包含する。ＵＰＴＤメッセージ４００の暗号化された部分は、ポインタ４１０，４１２，ランダム１（４１４）、取引メッセージ４１６及びランダム２（４１８）を包含する。「乱数又はランダム」（即ち、ランダム１（４１４）及びランダム２（４１８））の各々の長さはランダムであり、メッセージ構成時に決定される。
【０１５４】
図３４乃至４１は、図３３の取引メッセージの内容の付加的な具体的詳細を示し、それは図３３に示されるＵＰＴＤメッセージ４００のメッセージ種別４０６、ＤＩＤ４０８、及び取引メッセージ４１６である。そのような詳細は、例として提示され、ＵＰＴＦシステムの特定の実施例について描かれる。図３４乃至４１におけるメッセージの各々は、図４３に示される特定の取引ワークフローにおけるメッセージに対応する。
【０１５５】
図３４は、支払者（消費者）メッセージによる取引用の要求４２０を示す。
【０１５６】
図３５は、受取者（商人）メッセージによる取引用の要求４２２を示す。
【０１５７】
図３６は、支払者メッセージによる取引用の要求に対するＳＴＳ１０６の応答４２４を示す。
【０１５８】
図３７は、受取者メッセージによる取引用の要求に対するＳＴＳ１０６の応答４２６を示す。
【０１５９】
図３８は、支払者の承認メッセージ４２８を示す。
【０１６０】
図３９は、受取者の承認メッセージ４３０を示す。
【０１６１】
図４０は、支払者メッセージによる取引用の承認に対するＳＴＳ１０６の応答４３２を示す。
【０１６２】
図４１は、受取者メッセージによる取引用の承認に対するＳＴＳ１０６の応答４３４を示す。
【０１６３】
以下の説明は、ＵＰＴＤ１０２、サービススポット（即ち、ＭＴＳ１０４）及びセキュア取引サーバ１０６におけるソフトウエア要素を実行する例に関する。
【０１６４】
ソフトウエア
装置１０２ソフトウエア
装置１０２ソフトウエアは、ＵＰＴＤ１０２で実行される総てのソフトウエアを含む。ＵＰＴＤ１０２ソフトウエアの主要な機能は以下のものを含み、それらは：
サービススポット（１０４）を識別し、特定のロケーションで利用可能なサービスを列挙すること；
ユーザが利用可能なサービスとやりとりするのを可能にすること；
購入取引を実行すること；及び
購入取引中にユーザとやりとりすること；
である。
【０１６５】
上記のものは、ＵＰＴＤ１０２に関する必要最小限のソフトウエア機能を記載する。加えて、装置１０２は、過去の取引に関するレシート及び記録、口座や日付等でまとめて使用したユーザ等のような装置１０２格納データへのアクセス権を与える。加えて、装置１０２はソフトウエア支援機能を与え、それは金融取引の承認をサポートすることとは関係なく、又はゲーム、カレンダ、連絡（ｃｏｎｔａｃｔ）等全体で金融データとは関係ない。
【０１６６】
加えて、装置１０２は処理（又は購入）前にそのユーザを承認する必要がある。装置１０２を起動する際に、それは、（指紋のような）生体認証又は装置アクセスＰＩＮにより、ユーザ承認を要求する。指紋認証の場合は、装置１０２はメッセージをユーザに表示し、装置１０２上の適切な領域に指を置かせる。承認にＰＩＮが利用される場合には、数字キーパッドが装置１０２に表示される。装置１０２がタッチスクリーンを有するならば、ユーザは、ＡＴＭでＰＩＮを入力するのと同様な形式でＰＩＮを入力することができる。通常のディスプレイが使用されるならば、ユーザは装置１０２のボタン（上下左右に４つのボタン、又は８つの方向に移動させるための８つのボタン）を利用してキーパッドを操作し、入力を受け入れるために装置１０２の「入力」ボタンを押す必要がある。ユーザに便利なように、各々の番号入力の後に、強調されるボタンはディスプレイの中央ボタンである（典型的な３−３−３−１キーパッド配列の場合は、そのボタンは数字５である。）。
【０１６７】
ユーザを承認した後に、装置１０２は、ユーザ近辺の利用可能なアクセスポイントの総てのチャネル（潜在的な又は可能性のあるサービススポット１０４）を走査又はスキャンする。このプロセスも、ユーザが装置１０２に対して彼女自身を認証するプロセスを通じて行なう場合に、バックグラウンド（ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ）で行なわれる。「発見」段階の際に、装置１０２は総ての可能なサービススポットを見分け（複数のアクセスポイントが同一のサービスポイントに所属し得る）、各サービススポットに関する「ホームページ」を受信する。各サービススポットに関するホームページは、サービススポットのネットワークＩＤ（ＳＳＩＤ）でエンコードされ、又はサービス発見プロトコルを利用して装置１０２及びサービススポット１０４の間で交換される。サービススポットのリストがコンパイル（ｃｏｍｐｉｌｅ）されると、装置１０２は、ユーザが検査するために、ローカルに生成された情報メッセージ（例えば、ＨＴＭＬページ）を表示するブラウザウインドウを起動する。ブラウザウインドウは、サービススポットの記述を列挙するように、利用可能なサービススポットの名称を表示する。例えば、装置１０２は、（読みやすくするために）１ページ当たり１行乃至高々４行毎に１つのサービスポットを表示するが、画面に関するフォントサイズ及び行数もユーザが設定可能である。この段階における結果例が図５１に示される。
【０１６８】
商人の列挙は次のように表れる：
サムのレストラン（Ｓａｍ’ｓ  ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ）
ジェフブックス（Ｊｅｆｆ  Ｂｏｏｋｓ）
ムービーパーク（Ｍｏｖｉｅ  Ｐａｒｋ）。
【０１６９】
ユーザは、関心のある商人を選択する。その選択は、タッチスクリーンを用いて、又は装置１０２の矢印キー及び入力ボタンを利用しながらページをナビゲートすることで行なわれる。全体の動作はウェブブラウジングと同様である。例えば、ムービーパークとやりとりをするための商人を選択する際に、ユーザは、その商人により提示されるサービスのリストを眺める。例えば：
映画のチケットを購入する
上映予定を見る
売店で支払う
である。
【０１７０】
ブラウザを通じて購入又は取引と同様な手法で選択したサービスに依存して、ユーザは、彼女がやりとりを行い、彼女が進めることを希望するサービスを選択する。ユーザが支払い段階を開始する準備を整えたときに、彼は彼のＵＰＴＤ１０２上で走る購入アプリケーションを起動する。装置上で利用可能なアプリケーションのリストの中からそれを選択することで、又はそのアプリケーションに「リンク」されたボタンを押すことで、ユーザはこのアプリケーションを明示的に起動することに、留意することが重要である。支払いの際に、ユーザは彼のＰＩＮを入力するので、重要なことは、ユーザは常に購入アプリケーションを自身で開始し、最初に支払いアプリケーションを開始させた彼抜きで彼のＰＩＮが要求される場合に、おそらく信頼されない誰かが、あるリモートウェブページで消費者を欺いて彼のＰＩＮを入力させ、彼のＰＩＮを盗もうとしていることに気付かせるようにすることである。たとえＰＩＮの入手がそのような（又は他の）方法であったとしても、不正者が、ＵＰＴＤ１０２を操作する消費者のふりをして購入取引を行ない、そのユーザに彼自身で購入アプリケーションを開始させ、彼自身の装置での適切なアプリケーションの起動を含むいくつかの動作を通じて、更にシステムのセキュリティを強化するには充分でないであろう。そして、ユーザが支払いを承認しなければならない地点又はポイントに達した場合に、ユーザは、購入アプリケーションにより彼女のＰＩＮを要求され、彼女には、この特定の支払いに利用可能な金融口座（クレジットカード、銀行口座等）のリストが提示される。装置１０２は好ましくは実際の口座番号とは異なるこれらの口座に関するエイリアス（ａｌｉａｓ）を表示する。提示される方法では、装置１０２がローカルに口座番号を保持すること、及び方法全体のセキュリティに付加する予防策を講じる必要がない。利用可能な口座の列挙（リスト）は、装置１０２がユビキタスに（ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓｌｙ）（総てのサービススポットにより）与えられる「更新アカウント」サービスを利用する場合に、ＳＴＳが装置１０２関連アカウントの最新リストを装置１０２に与えることで、バックグランドで更新される。ユーザがアカウントを選択した後で（選択がなされた後で、その前とは異なり、ＰＩＮが選択的に要求され得る）、取引要求が生成され、上述したようにして送信される。
【０１７１】
装置１０２は、ユーザの便宜を図るためいくつかの方法で閲覧するために構成された、過去の受取又はレシートの履歴を保持する。これらのレシートは、実際の口座番号を含まず、それらは装置１０２が受信した認証済み取引メッセージから生成される。ユーザが支払い済みサービスへのアクセス権を希望する場合に、ユーザは、ローカルの即ちＵＰＴＤ上で走る、例えば「レシート提出（ｓｕｂｍｉｔ  ｒｅｃｅｉｐｔ）」アプリケーションのようなアプリケーションを起動させることで、レシートに関連付けられたトークン又はトークン認証を提出する。この起動に関する理由及び構成は、購入アプリケーションに関して上述した者と同様である。
【０１７２】
ユーザがサービスとのやりとりを終えた場合は、彼女はその装置１０２をオフにすることを選択する、又は一定の（又はユーザの指定した）期間の後に装置１０２が自身でオフになる。装置１０２をオフにすることは、次の何れかを意味し、それらは：装置１０２が、パーソナルコンピュータが動作する手段を遮断し、次回に再起動される必要があること、又は装置１０２が中断モードに入り、再書き込み可能なメモリに対するメモリ状態を保存した後に装置１０２への電源供給が落ち込み、再起動時に、その以前のメモリ状態を自身で読み込み、それを実行時メモリにロードすることで再格納することができること、又はスリープモードに入り、メモリを維持すること以外の総ての電力消費を遮断し、本質的な要素への電源供給により直ちに格納され得ること、である。
【０１７３】
商人ソフトウエア
商人ソフトウエアは、サービススポット、ＳＴＳ１０６への接続、商人のポスシステムとの何らかの統合（ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む。インストールされる商人ソフトウエアの主要な機能は、次のとおりである：
商人が実行しようとする業務種別に適切な取引ワークフローを実行すること；
顧客のＵＰＴＤ１０２に提示される商人サービスを表示し得るサービススポットを実現すること；
取引要求の関連する部分を提出できるように、ＳＴＳ１０６に安全な接続を行なうこと；及び
商人の課金システムと統合し、見込みのある（ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅ）取引の各々について適切な価格設定が各ユーザに表示され、成功した取引各々に必要な記録が生成されるようにすること。
【０１７４】
商人１０４が自己精算も可能な場合には、顧客自己精算をサポートするために、付加的なハードウエア及びそれをサポートするソフトウエアが包含される。
【０１７５】
サービススポットのコアは、そのサービススポットで利用可能なサービスへのアクセスを与え得る無線アクセスポイント（又はそれらの集合）である。無線アクセスポイントは、８０１．１１ｂ、ブルートゥース、ＲＦ−ＩＤ、ジグビー、ＩＲ等のような利用可能な１つ乃至総ての任意の技術をサポートすることが可能であり、それらの技術をサポートする任意の装置１０２への（無線）アクセスを提供することができる。アクセスポイントが無線であること、例えばカードを読み取ること、アクセスポイントに非常に接近した近辺でカードをかざすこと等により、クライアント装置１０２がアクセスポイントに何らかの物理的な形式で結合される場合に、実際に同一の機能が達成され得ることは、必要ない。多くの場合に、説明される装置及び方法の利点は、装置１０２とアクセスポイントの間で無線通信が行われる場合に顕著になるであろう。
【０１７６】
サービススポットを与えるＭＴＳ１０４に含まれる１つの形態は、以下のものを含み、それは：
富士通リミテッド（登録商標）によるラップトップコンピュータ、ウインドウズＸＰ、ネットフレームワーク、ＷＬＡＮＡＰ（直接的に接続される）、ウェブサーバ、ＤＨＣＰサーバ、ネットウェブアプリケーション（ストア）、ＳＴＳ１０６通信に関するウェブサービスインターフェース、購入アプリケーション用のネットアプリケーション（Ｃ＃）、及び購入取引メッセージ用のＵＰＴＤ１０２への無線通信である。
【０１７７】
サービススポット及びＵＰＴＤ１０２の間でやりとりを行なう以下に説明される方法は、ＵＰＴＤ１０２にて利用可能なサービスを表示する機能、及び装置１０２及びサービスポットの間のやりとりを管理する機能を実現する多数の手法の内の１つである。
【０１７８】
サービススポットは複数のアクセスポイント１１４を包含し得る。サービススポットは、ウェブサーバに無線アクセスを与え、ウェブサーバは利用可能なサービスに対するサービススポットのインターフェース及びそれらとやりとりするための手段を与える。両立可能でイネーブルされるクライアント装置１０２は、サービススポットの任意のアクセスポイントを介するサービススポットへの接続の確立後に、サービススポットのホームページのアドレスを受信する。ＷＬＡＮターム（ｔｅｒｍｓ）では、サービススポットはＳＳＩＤで識別され、サービススポットのホームページはＳＳＩＤ自身に包含され得る。サービススポットのホームページは、利用可能なサービスのリストを提供する。一般的に言えば、２種類のサービスが存在し、それらは：（ａ）例えば、カタログやメニューを閲覧すること、請求金額を支払うこと、品目を購入すること等のようなサービススポットにローカル且つ特有のサービス及び（ｂ）例えば、口座残高を提供すること、近隣のサービススポットに関するサー日を列挙すること等のような、そのサービススポットを通じてアクセスされ得るがそのサービススポットによっては実行されないリモートサービスである。後者の場合には、サービススポットは、ＵＰＴＤ１０２及び他のサービススポット又は他の認証されたシステムの間でネットワーク接続を提供するに過ぎない。認証された装置１０２への無線ネットワーク接続を確立するために、サービススポットもＤＨＣＰサーバを走らせ、装置１０２及びサービススポットの間でのやりとりの最中に、一時的なネットワークアドレスが装置１０２に割り当てられるようにする。
【０１７９】
ＵＰＴＤ１０２にサービススポットへの接続を許可する場合に、サービススポットサーバは、ユーザがそのサービスを閲覧することを可能にするウェブサーバとして機能する。サーバの重要な機能は、サービススポットが与える特定の取引に関連付けられたワークフローを管理すること、及び取引に関するサービススポットの終了を承認することである。第１の部分は、購入サービスをオンライン顧客に与える場合に、ほとんどのｅコマースウェブサーバが行なうことと同様である。サービススポットの場合は、必要なワークフローは異なり、場合によってはより複雑であるが、ある種の取引では、他のサービススポットシステムとの協調を必要とする（例えば、物理的な商品を購入し、自己精算を可能にする場合）。サービススポットは、ＳＴＳ１０６への取引要求のクライアント作成部分を送信し、そのクライアント１０２へのサーバの応答を配信する経路（ｃｏｎｄｕｉｔ）として機能する。商人サーバへの取引に関するクライアント部分の送信、及びクライアントに対する商人サーバの応答のプロセスは、装置１０２及びサーバの間のウェブを用いた通信に組み込まれた一体的な部分として、又は（ブラウジングと同期した）別個のプロトコルとして実現され得る。サービススポットがＳＴＳ１０６から承認を受信すると、それを更なる処理（例えば、ユーザが要求すれば、レシートのハードコピーを印刷することである）のために適切なＰＯＳの要素に伝送する。
【０１８０】
サービススポットは、（安全な有線ネットワークを利用して）ＳＴＳ１０６と通信を行なう。上述したように、サービススポットは、装置１０２の取引要求を取引サーバに転送する媒体として機能する。取引の総ての構成部分を処理する際に、取引サーバの作成した応答は、それが何であれ、装置１０２及び商人にそれぞれ転送される。この応答は、商人及び顧客の間の取引を確定する。
【０１８１】
サービススポットは、ある程度相違するＰＯＳ統合化（ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を要し、その統合化は店舗の種別及び既存のＰＯＳインフラストラクチャの複雑さに依存する。この場合に、その条件は、店舗ＩＴインフラストラクチャの中のクレジットカード処理装置１０２のように、任意の支払い／レジスタ手段を統合化することと相違しない。付加的な条件は、店舗が店舗の提供するサービスの電子化されたものを利用可能にすることであるが、電子店舗フロント（ｓｔｏｒｅｆｒｏｎｔ）（ウェブストア）を形成することと同様である。
【０１８２】
セキュア取引サーバ１０６ソフトウエア
ＳＴＳ１０６は、複数のサービススポットから到来する接続、及び１つ又はそれ以上の金融機関へ向かう接続を有する。ＳＴＳ１０６の主要な機能は：
各取引の商人１０４及び消費者１０２の部分を処理すること；
要求される取引が正当であって、包含される全員によってそれが適切に要求されていたことを見分けるために、各取引中の対応する部分の暗号化を適切に解除及び照合すること；
要求された取引が承認及び確認されたことを商人及び顧客に通知すること；
平行して、又は順番に、取引要求を関連する支払いサービスに転送すること；及び
商人及び顧客アカウントの記録、ＵＰＴＤ１０２の及びそれらに関連するデータを保持し、総ての取引を記録すること；
アカウント登録を行なうこと、及び紛失又は盗難にあった装置に関するアカウントを使用不能にすること；
である。
【０１８３】
金融機関１０８とのやりとりは、機関１０８に関する形態の性質、及びそのアカウント若しくは装置１０２に関連付けられるアカウントの性質に依存する。
【０１８４】
装置１０２が（ペイパル又はＣ２ｉｔのような）単独のオンライン支払いサービスアカウントに関連付けられるならば、その機関とのやりとりは、以下の２つの方式何れによってもアクセスされ得る。第三者に関する形態が無い場合に、その機関は、ウェブ形式の機関のインターフェースを通じてアクセスされ、その機関は、対応するユーザアカウントにログインするためにウェブスクラッピングスクリプト（ｗｅｂ−ｓｃｒａｐｉｎｇ  ｓｃｒｉｐｔ）を必要とし、彼女がウェブクライアントを利用してウェブを通じてそのアカウントにアクセスした場合にウェブユーザが実行するであろう動作を実行する。好ましくは（ロバスト性（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）、速度、効率のために）第三者システムが、取引ポスティングシステム（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｐｏｓｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）に直接的なアクセスを与える利用可能なアプリケーションプログラムインターフェースを通じてアクセスされ；そのような取引は、（ＶＰＮのような専用ネットワーク形式で、又はＳＳＬのような適切なセキュリティプロトコルを利用して）安全なネットワーク接続を通じて行なわれる必要がある。
【０１８５】
ＳＴＳ１０６が複数の金融アカウントを直接的に取り扱う必要があるならば（ＳＴＳ１０６がそれ自身オンライン支払いサービスであるならば）、サーバは専用の金融ネットワークに又は自動クリアリングハウスネットワーク（ＡＣＨ：  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃｌｅａｒｉｎｇｈｏｕｓｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続し、各取引要求を処理するために別々に銀行アカウント各々にアクセスする必要がある。そのようなシステムは上述したように相当に複雑であるが、その実現は確立した技術によるものであり、様々なオンライン支払いサービスにより既に実現されている。
【０１８６】
ＳＴＳ１０６のアーキテクチャは、この種のアプリケーションに関する一般的な２階層（ｔｉｅｒ）又は３階層であり、即ちアプリケーションサーバ及びアプリケーションレイヤＡＰＩを通じてアクセスされるデータベースサーバである。地理的制約及び多くの取引量に起因して、負荷を収容し、高速アクセスを行なうために、複数のサーバが展開される。
【０１８７】
サーバの主な機能は、ＳＴＰ１０６を利用して取引要求を承認することである。サーバは、実際の時間を保持し、使用中のＵＰＴＤ１０２総ての記録を最新にし；具体的には、サーバは循環式に各ＵＰＴＤ１０２の装置１０２のＩＤ、装置１０２に関連付けられるユーザアカウント、及び各装置１０２に発行されたＰＩＮを承認する取引を把握する。また、サーバは、商人所有のサービススポット各々に対して同じことを行なう。サーバが、各クライアント装置１０２に関するシード（ｓｅｅｄ）（及び商人サービススポット）、対応するＰＩＮ、ランダム生成器、及びクライアントにより生成されたＩＤの時間を分析する手段を把握する限り、取引要求の構成部分の暗号化を解除し、取引を承認するか否かを判別することができる。
【０１８８】
説明した機能を与えること以上に、本願以外で詳細に説明されるレジのない店舗、取引データに関する分析、金融機関により特注の案を消費者に与える機会を付与するために顧客取引を監視すること等のように、サーバは付加的なアプリケーションに対する実現性及び支援を与える。そのようなアプリケーションは、上述の一般的な２階層又は３階層の上部で設計され得る。
【０１８９】
ＳＴＳ１０６形態の一例は、デル（ＤＥＬＬ）デスクトップコンピュータ、ウインドウズＸＰ、ネットフレームワーク、ネットアプリケーション、（ＳＴＳ１０６の機能に関する）Ｃ＃、及びＭＴＳ１０４通信に関するウェブサービス（例えば、ＷＳＤＬ及びＳＯＡＰ形式の）インターフェースを包含する。
【０１９０】
図４２は図６に示されるもののような物理的商品購入の詳細４４０を記載する。購入依頼取得（図１０）、要求（図１４）及び認証（図１５）の各々が、上述した消費者及び商人装置並びにＳＴＳ１０６の動作及びメッセージとして詳細に描かれている。これらの動作は、ＵＰＴＤ１０２及びＭＴＳ１０４の購入アプリケーションによって及びＳＴＳ１０６によって実行される。
【０１９１】
図４２に示されるように、ＵＰＴＤ１０２は要求ＰＯをＭＴＳ１０４に送信し、ＵＰＴＤ１０２の要求に応答して、ＭＴＳ１０４はＵＰＴＤ１０２にＰＯ（購入依頼）を送付する。ＵＰＴＤ１０２はそのＰＯをユーザに表示し、ユーザがＵＰＴＤ１０２にＰＩＮを入力することを要求する。ＵＰＴＤ１０２は、ＵＰＴＤ暗号化要求を準備し、ＭＴＳ１０４に送信する。
【０１９２】
ＵＰＴＤ暗号化要求を受け取ると、ＭＴＳ１０４は暗号化ＭＴＳ要求を準備し、包み又はエンベロープ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）（ＵＰＴＤ及びＭＴＳＲＥＱを含む）を作成し、そのエンベロープをＳＴＳ１０６に送信する。
【０１９３】
エンベロープを受け取ると、ＳＴＳ１０６はＭＴＳ要求の暗号化を解除し、ＵＰＴＤ要求の暗号化を解除し、ＭＴＳ要求及びＵＰＴＤ要求を互いに比較し、ＭＴＳ要求及びＵＰＴＤ要求相互の比較結果に基づいて、ＭＴＳ１０４及びＵＰＴＤ１０２に対する（ＳＴＳ１０６による比較が、ＭＴＳ要求及びＵＰＴＤ要求が互いに一致することを示す場合の支払開始（ＰＡＹＭＥＮＴ  ＳＴＡＲＴ）のような）暗号化された応答を準備する。ＳＴＳ１０６は、ＵＰＴＤ１０２に対する応答の中に、特定のＵＰＴＤ１０２に関連するアカウントのリストを含める。ＳＴＳ１０６はその応答を応答エンベロープにてＭＴＳ１０４に送信する。
【０１９４】
ＳＴＳ１０６から応答エンベロープを受信すると、ＭＴＳ１０４はエンベロープを開封し、（ＳＴＳ１０６による比較が、ＭＴＳ要求及びＵＰＴＤ要求が互いに一致することを示す場合の）支払開始としての処理をマーク（ｍａｒｋ）し、その応答エンベロープに包含されるＳＴＳ１０６応答をＵＰＴＤ１０２に送信する。
【０１９５】
ＵＴＰＤ１０２はＳＴＳ１０６からのメッセージの暗号化を解除する。ＳＴＳ１０６からのメッセージが、要求の承認されたことを示すならば（即ち、ＳＴＳ１０６による比較が、ＭＴＳ要求及びＵＰＴＤ要求が互いに一致することを示すならば）、ＵＰＴＤ１０２はユーザに承認を求める。ＵＴＰＤ１０２はＳＴＳ１０６から受信したアカウントのリストを表示し、ユーザが購入にどのアカウントを使用するかを示すこと及びその取引を承認することを待機する。ユーザが承認するならば（即ち、承認を与えるならば）、ＵＴＰＤは暗号化された承認を準備してＭＴＳ１０４に転送する。
【０１９６】
そしてＭＴＳ１０４は暗号化ＭＴＳ承認を準備し、エンベロープ（ＵＰＴＤ及びＭＴＳ承認を含む）を作成し、そのエンベロープをＳＴ１０６に送信する。
【０１９７】
エンベロープを受信すると、ＳＴＳ１０６はエンベロープを開封し、ＭＴＳ承認の暗号化を解除し、ＵＰＴＤ承認の暗号化を解除する。ＭＴＳ承認及びＵＴＰＤ承認両者がＳＴＳ１０６に受け入れられ得るならば、ＳＴＳ１０６は、（ペイパルのような）ＳＴＳと通信する金融機関（図４２には図示されていない）に、承認された取引を実行するためのメッセージを送信する。
【０１９８】
承認された取引が完了すると、金融機関は、その取引が成功したか否かを示すメッセージをＳＴＳ１０６に送信する。金融機関が、その取引が成功したことを示すならば、ＳＴＳ１０６は、ＭＴＳ１０４及びＵＰＴＤ１０２に対する暗号化された応答を準備し、その暗号化された応答を、応答エンベロープにてＭＴＳ１０４に送信する。
【０１９９】
応答エンベロープを受信すると、ＭＴＳ１０４はそのエンベロープを開封し、支払受領（ＰＡＹＭＥＮＴ  ＲＥＣＥＩＶＥＤ）としてのその取引をマークし、ＵＰＴＤ１０２に、ＳＴＳ１０６応答を転送する。
【０２００】
ＵＴＰＤ１０２はＳＴＳ１０６応答を受信する。
【０２０１】
図４３は、物理的な商品購入の最中における、ＵＰＴＤ１０２、ＭＴＳ１０４、ＳＴＳ１０６及び支払サービス（この場合はオンライン支払サービス）１０８の間のメッセージフロー表現を示す。
【０２０２】
図４３を参照するに、
１    ＵＰＴＤ１０２は要求ＰＯ（購入依頼）をＭＴＳ１０４に送信し；
２    ＭＴＳ１０４はそのＰＯをＵＰＴＤ１０２に送信し；
３    ＵＰＴＤ１０２はＵＰＴＤ取引要求をＭＴＳ１０４に送信し、ユーザはＰＩＮを入力し；
４    ＭＴＳ１０４はＭＴＳ取引要求及びＵＰＴＤＲＥＱをＳＴＳ１０６に送信し；
５    ＳＴＳは消費者に関するアカウントリストをオンライン支払サービスに要求し；
６    ＳＴＳはオンライン支払サービスアカウントリストを受信し；
７    ＳＴＳ１０６は要求に対する応答をＭＴＳ１０４に送信し；
８    ＭＴＳ１０４はＳＴＳ応答をＵＰＴＤ１０２に転送し；
９    ＵＰＴＤ１０２はＵＰＴＤ取引承認をＭＴＳ１０４に送信し；
１０  ＭＴＳ１０４はＭＴＳ取引承認及びＵＰＴＤ承認をＳＴＳ１０６に送信し；
１１  ＳＴＳ１０６はその取引をオンライン支払サービス１０８に送信し；
１２  ＳＴＳ１０６はオンライン取引サービス１０８応答を受信し；
１３  ＳＴＳ１０６は承認に対する応答をＭＴＳ１０４に送信し；及び
１４  ＭＴＳ１０４は承認に対するＳＴＳ１０６応答をＵＰＴＤ１０２に転送する。
【０２０３】
図４４は、図３におけるものと同じ情報に関する他の形態を示し、図４３に関して説明した上記の機能１−１４を図４４に適用することも可能である。
【０２０４】
図４５は、図４３，４４と同様であるが、図７に記載されるもののような物理的な商品購入の間に交わされるメッセージの詳細を表現し、図１１の購入依頼取得法を使用する。
【０２０５】
図４５を参照するに、
１    ＵＴＰＤ１０２は購入依頼に関する要求（要求ＰＯ）をＭＴＳ１０４に送信し；
２    ＭＴＳ１０４はＭＴＳＰＯをＳＴＳ１０６に送信し；
３    ＳＴＳ１０６は取引案をＭＴＳ１０４に送信し；
４    ＭＴＳ１０４は取引案をＵＴＰＤ１０２に転送し；
５    ＵＰＴＤ１０２はＵＰＴＤ取引要求をＭＴＳ１０４に送信し；
６    ＭＴＳ１０４はＭＴＳ取引要求及びＵＴＰＤ要求をＳＴＳ１０６に送信し；
７    ＳＴＳは消費者に関するアカウントリストをオンライン支払サービスに要求し；
８    ＳＴＳはオンライン支払サービスアカウントリストを受信し；
９    ＳＴＳは要求に対する応答をＭＴＳ１０４に送信し；
１０  ＭＴＳは要求に対するＳＴＳ応答をＵＴＰＤ１０２に転送し；
１１  ＵＴＰＤ１０２はＵＰＴＤ取引承認をＭＴＳ１０４に送信し；
１２  ＭＴＳ１０４はＭＴＳ取引承認及びＵＰＴＤ承認をＳＴＳ１０６に送信し；
１３  ＳＴＳ１０６はその取引を（ペイパルのような）オンライン支払サービス１０８に送信し；
１４  ＳＴＳ１０６はオンライン支払サービス応答を受信し；
１５  ＳＴＳ１０６は承認に対する応答をＭＴＳ１０４に送信し；及び
１６  ＭＴＳ１０４は承認に対するＳＴＳ応答をＵＰＴＤ１０２に転送する。
【０２０６】
ビジネスモデル及び収益生成（ｒｅｖｅｎｕｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）
図４６は、ＵＰＴＦビジネスモデル５００を表現する。図４６に示されるように、複数の消費者１０２が、広域ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）１０５を通じて各自の商人サーバ１０４と通信を行っている。商人サーバ１０４はインターネット１１０を通じてセキュア取引サーバ１０６と通信を行う。セキュア取引サーバ１０６は、インターネット１１０を通じて、様々な金融機関１０８−１、１０８−２及び１０８−３と通信を行うオンライン支払サービス１０８とも通信を行う。即ち、セキュア取引サーバ１０６は複数のオンライン支払サービス１０８と通信することができる。
【０２０７】
図４６に示されるＵＰＴＦビジネスモデル５００では、商人１０４及び／又はオンライン支払サービス１０８及び／又は金融機関１０８−１、１０８−２及び１０８−３は、取引毎に手数料が課金される。この手数料は、一律料金、取引全体に対するある割合又はそれらの組み合わせとすることが可能であり、任意の消費者、商人又は金融機関に課金され得る。
【０２０８】
提示されるシステム構成では、セキュア取引サーバ１０６は、取引を分析し、更なる処理を可能にするために必要な要素である。第三者は取引サーバ：消費者、商人、オンライン支払サービスの良好な処理を前提としている。３者総てがこの処理による恩恵を受けるので、処理された取引毎に３者総てが課金されることも可能である。
【０２０９】
多くの形式の入力情報が装置１０２に与えられ得る。例えば、ユーザは、ユーザが買い物しようとする場合に事前に承認されたクレジットカード（又は取引ＡＰＲに特定の、又は特定の売値及びクーポン）を受け取ることが可能である。そのような機構を動作させるには、そのようなアプリケーションをＳＴＳ１０６への付加サービスとして展開することを可能にするＳＴＳ１０６へのリアルタイムアクセスが必要となる。特定のクレジットカードを発行した銀行のような者は、そのような場合における支払顧客（ｐａｙｉｎｇ  ｃｕｓｔｏｍｅｒ）であり得る。
【０２１０】
ＵＴＰＤフレームワーク内の装置１０２
ＵＰＴＤ１０２は、多数のプラスチッククレジットカードに代わる単一の装置であり、誰もが一般的にその人々と共に持ち運び且つクレジットカード購入を行なうためのより便利な効果的な安全な方法を与えるスマートカードである。装置１０２に組み込まれ得る無線通信機能により、カードをカードリーダ内に置くことなしに又はユーザの署名なしに、取引が行なわれ得る。このことは、買い物総てにとっての時間及び労力を減らし、消費者及び商人双方に利益をもたらす。セキュア取引サーバ（ＳＴＳ１０６）は、委託される前に各取引を確認し、不正から保護するものとして定義される。
【０２１１】
装置１０２の主要な機能は：
無線双方向通信機能；及び
ディスプレイ（例えば、ＬＣＤ）やオン／オフスイッチ用のいくつかのボタンより成る限定された簡易なユーザインターフェース、ナビゲーション及び確認／支払／取引機能である。
【０２１２】
ＩＲ、ブルートゥース、ＷＬＡＮ等のような双方向無線通信機能を有する移動電話、ＩＲ、ブルートゥース、ＷＡＬＮ等のような双方向無線通信機能を有するＰＤＡ、及び後述する特定用途向け装置等が、本発明の消費者装置として使用され得る。
【０２１３】
図４７乃至５０は、ＵＴＰＤ１０２の一例を示し；これは、本願実施例に説明される購入取引方法で購入のみを行なうための新規な装置である。ＵＰＴＤ１０２の機能を実行する他の装置例は、移動電話又は携帯情報端末若しくはパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）を包含する。
【０２１４】
図４７を参照するに、ＵＰＴＤ１０２は、液晶ディスプレイ５０２及びボタン５０４をその正面に有し、指紋センサ５０６及びバッテリアクセススクリュー（ｂａｔｔｅｒｙ  ａｃｃｅｓｓ  ｓｃｒｅｗ）５０８を背面に有する。ＵＰＴＤ１０２の寸法は、５４ｍｍ及び８５．６ｍｍである。
【０２１５】
図４８は、ＵＰＴＤ１０２に包含される、クレジットカードサイズのプロセッサボード５１０、コンパクトフラッシュ（Ｒ）ＷｉＦｉカード５１２、及びコンパクトフラッシュ（Ｒ）コネクタ５１４を示す。コンパクトフラッシュ（Ｒ）５１２は、アンテナを設ける（収容する）ことで、クレジットカードボード５１０を超えるＷＬＡＮカードに拡張され得る。
【０２１６】
図４９はＵＰＴＤ１０２の側面図を示す。ＵＰＴＤ１０２の高さは約２０ｍｍである。このＵＰＴＤ１０２の側面図は、ボタン５０４、ＬＣＤ５０２、コンパクトフラッシュ（Ｒ）５１２、クレジットカードボード５１０、指紋センサ５０６及びバッテリ５１６の位置関係を示す。
【０２１７】
図５０はＵＰＴＤ１０２の別の側面図を示す。ＵＰＴＦ１０２の高さは約２０ｍｍである。このＵＰＴＤ１０２の側面図は、ボタン５０４、ＬＣＤ５０２、コンパクトフラッシュ（Ｒ）５１２、クレジットカードボード５１０、指紋センサ５０６及びバッテリ５１６の位置関係を示す。
【０２１８】
説明されるＵＰＴＤ１０２は、本発明によるＵＰＴＦフレームワークの範疇で動作且つ展開され得る装置例である。
【０２１９】
完全なＵＴＰＤ１０２は、指紋センサ、ＷＬＡＮ（又は他の無線通信）、ディスプレイその他のここに説明されるような特徴を包含する。ＵＰＴＤ１０２は、物理的及び仮想的な商品購入の双方に利用可能である。双方の取引種別に関してＳＡＳプロトコルを前提としており、エンドユーザはＵＰＴＤ１０２による全取引サイクルを取り扱う。ある機能群としてのＵＰＴＤ１０２の態様は、あるローカル無線通信リンク（例えば、ＷＬＡＮ又はブルートゥース）を備えた移動電話機１０２に組み込まれ得る。
【０２２０】
ＵＰＴＤ１０２として使用され得る他の装置１０２の変形例を説明する。
【０２２１】
ある装置１０２は、ディスプレイ及びボタンを有しないＵＰＴＤ１０２変形例である。そのような装置１０２は、表示部、表示部に付随する面積及びボタンが無いことに起因して（それは、より小さなバッテリサイズ仕様になるであろう）、ＵＰＴＤ１０２より相当に小さく形成され得る。ユーザがその装置１０２を利用する場合に、ユーザは、生態的特徴を利用して（例えば、指紋センサを利用して）、その装置に対して彼女自身を承認し、良好にユーザ認証がなされると、装置１０２は商人認証プロトコルを実行する。装置１０２のユーザが承認し、装置１０２が商人の正当性を承認した後で、装置１０２はその装置１０２のＩＤを商人に送信する。この取引は、装置１０２の双方向無線通信機能を利用して、又は装置１０２ＩＤ（例えば、ＲＦ  ＩＤタグ、パワーコントロールバーコードエミッタ（ｐｏｗｅｒ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｂａｒｃｏｄｅ  ｅｍｉｔｔｅｒ））を送信し得る要素を起動することで行なわれ得る。装置１０２ＩＤを送信する代りに、起動されたバイオセンサ要素は、彼女の社会保障番号（ｓｏｃｉａｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｎｕｍｂｅｒ）の置換（暗号化され得る）のような装置１０２のユーザを一意に識別するために使用され得る他の任意の識別子、又はユーザの彼女自身も不知の記憶を要しない何らかの固有のグローバル識別子を送信し得る。送信された装置１０２のＩＤ（又は他のコード）は、商人が、その装置１０２のＩＤのユーザの記録を取引サーバに問い合わせるのに十分であり、（例えば、ポスシステムにおける）商人装置１０４に搭載されたディスプレイにて、ユーザは、（ユーザがＵＰＴＤ１０２を利用する場合に）支払に利用するアカウントを選択することができるようにする。ユーザは、あたかもＵＰＴＤ１０２を利用するかのように、彼女のＰＩＮを利用して支払を承認する。ユーザのアカウントのエイリアス（ａｌｉａｓ）のみが表示されるので、及びユーザの実際の身元は公的である（可能性のある）ディスプレイに表示されないので、このモードでユーザは彼女のプライバシを危険にさらさずに済む。更に、ユーザは装置１０２に対して彼女自身承認しているので、登録された及び承認された装置１０２の所有者／ユーザ（表示されたアカウントの所有者でもある）が、そのＰＯＳに表示される取引を行なおうとしていることが、商人に保証される。更に、措置１０２におけるバイオセンサを利用したユーザ承認の恩恵により、実現には高価且つ困難であるだけでなく、それらの中央管理に反対する消費者にも望まれない可能性のあるバイオメトリクス識別子に関するグローバルデータベースをＳＴＳ１０６又は商人が維持することなしに、セキュリティレベルの増進が達成される。言い換えれば、ユーザのＵＰＴＤ１０２外部に何らのユーザデータ（例えば、指紋）も格納されず、私的性又はプライバシが維持され得る。それはローカルに格納されるので、販売前開封防止形式（ｔａｍｐｅｒ−ｐｒｏｏｆ  ｍａｎｎｅｒ）で格納され得る。このような装置が説明されたが、（その設計により、ここに説明した総ての要素及び機能を組み込む）ＵＰＴＤ１０２を、別の装置１０２に関して説明される手法で動作させることも可能である。
【０２２２】
第２の装置１０２は、上述した装置１０２と同様であるが、双方向通信チャネルが無く、その通信チップに関する小型性及び低消費電力性に起因して更に小さなサイズになり得る。この場合に、ユーザは商人認証プロトコルを実行せず、この装置１０２の変形例は、商人の主張する識別子をユーザが信用するような状況に適している。商人認証機能を除いて、装置１０２及び以後の取引機能は、上述したものと同様である。
【０２２３】
第３の装置１０２は、上述した第１の装置１０２と同様であるが、簡略化されたバイオセンサを備える。バイオセンサはローカルにユーザ確認（例えば、登録されたユーザの既知の指紋を照合すること）を行なう必要はない。この場合に、生の（ｒａｗ）バイオセンサデータ（又は、照合アルゴリズムに利用可能な、生のデータに機能的に等価な生のデータに関する何らかの他の表現）を、商人１０４及び装置１０２に、そして最終的には装置１０２ＩＤ又はユーザの固有のグローバル識別子と共にセキュア取引サーバに伝送するために、安全な又はセキュアな通信が使用される。セキュア取引サーバは、装置１０２に個々に関連付けられ格納されたバイオデータ（又は機能的に等価なもの）を包含する。照合を行なうためにデータベース全体を探索する必要性を減らすために、関連コード（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）が使用される。装置１０２の登録されたユーザ（及び装置１０２関連アカウントホルダ（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｈｏｌｄｅｒ））がバイオセンサデータの提供者に良好に合致すると、装置１０２の動作及び取引が、第１装置１０２に関して説明したのと同様に進行する。
【０２２４】
説明された装置１０２の大きさ及び電力消費は益々小さくなりつつある。その結果、クレジットの物理的寸法又は形状因子を除いて、キーホルダのような寸法も可能であり実現可能である。
【０２２５】
ＵＰＴＤ１０２に関する場合と同様に、説明される装置１０２及びそれらの機能の各々は、移動電話機に組み込まれることが可能である。ＵＰＴＤとして使用される移動電話機の一実施例では、バーコードを表示し得る又はそれに取り付けられたＲＦＩＤを有する移動電話機であり、そのＲＦＩＤはローカルな無線リンクを包含しないが、移動体キャリアネットワークを通じてローカル無線リンクの機能を与える。
【０２２６】
最後に、説明される装置１０２の各々は、ＵＰＴＤ１０２に関する動作モードと考えることも可能であり、それはユーザにより選択され得る、又は個々のモードが最適であることの何らかの自動化された又はユーザ制御による状況判別機能と共に自動的に起動され得る。
【０２２７】
図５１乃至５６は、物理的な商品購入及びサービス購入の購入前の段階におけるＵＰＴＤ１０２の表示例を示す。ＵＰＴＤ１０２のディスプレイが、ディスプレイの上位に「ＵＰＴＤ」を表示するならば、表示されるものが何であれ、それはＵＰＴＤで動作する購入アプリケーションによって生成されることを示す。
【０２２８】
図５１は、購入前段階６００のＵＰＴＤ１０２表示例を示し、その表示例は、商人とのやりとり６０６に先立つ、商人探索６０２、ある商人への接続６０４を包含する。
【０２２９】
図５２は、（図８のような）物理的な商品購入６１０に関するＵＰＴＤ１０２表示例を示す。この購入手順は、レストランにて以前行なった（及び消費された）注文に関する支払例であり、ＵＰＴＤ１０２が購入依頼取得６１２を開始し、要求６１４を準備及び転送し、承認６１６を準備及び転送する。
【０２３０】
図５３は、（図８のような）物理的な商品購入６２０に関するＵＰＴＤ１０２表示例を示す。この購入手順は、コンビニエンスストアの会計場所における支払例であり、ＵＴＰＤ１０２が購入依頼取得６２２を開始し、要求及び承認６２４を準備及び転送する。
【０２３１】
図５４は、物理的な商品購入に関するＵＰＴＤ１０２表示例を示し、ＵＰＴＤ１０２は購入依頼取得６３２を開始し、要求６３４を準備及び転送し、承認６３６を準備及び転送する。
【０２３２】
図５５，５６は、（図９のような）サービス購入６３８，６５０に関するＵＰＴＤ１０２表示例を示し；トークン認証は消費者によって監視可能（ｏｂｓｅｒｖａｂｌｅ）ではない。この購入手順は、映画のチケットを購入し、映画館に入るためにそれらを使用する例である。
【０２３３】
図５５を参照するに、ＵＰＴＤ１０２は購入依頼取得６４０、要求６３４及び承認６４４を実行する。
【０２３４】
図５６を参照するに、サービス購入におけるトークン確認及び消費の様子６５０が示され、ＵＰＴＤ１０２はトークン消費６５２及びサービス認可６５４を行なう。
【０２３５】
装置１０２の取得
ユーザは、ユーザが目下クレジットカードを取得するのと多分に同様な手法で特定目的装置１０２を取得し；クレジットカードは、商人によって、銀行、ＶＩＳＡ、ＡＭＥＸ等の金融機関によって彼／彼女に与えられている。ユーザが装置１０２を購入することも可能であり；そのような場合には、装置１０２のコストは、移動電話機の場合と同様に、ユビキタスに利用可能な装置による恩恵を受ける者から、多分に補助されるであろう。
【０２３６】
ＰＤＡ又は移動電話機がＵＰＴＤ１０２として使用される場合に、消費者は、購入アプリケーションをダウンロード又はインストールし、又はそのアプリケーションはＰＤＡ又は移動電話機の取得前に事前にインストールされ得る。
【０２３７】
ユーザは一般的にはその装置１０２を携帯して持ち運ぶ。
【０２３８】
装置を取得した後、消費者はその装置で購入することを可能にする必要がある。このため、３つの関係が規定される。それらは：
セキュア取引サーバに関する登録装置１０２であること、
装置１０２の認証されたユーザを見分けること、
装置１０２により課金され得るクレジットカード及び銀行口座を見分けること
である。
【０２３９】
ユーザに対するＰＩＮの発行
装置へのソフトウエアのダウンロード（ソフトウエアが事前にインストールされている場合は不要）の後のために、装置の所有者は、ＳＴＳを操作する構成要素（ｅｎｔｉｔｙ）と共にその装置を登録する必要がある。装置のソフトウエアはユーザに装置のＤＩＤを与える。ユーザは（電話機又はウェブを通じて）ＤＩＤをＳＴＳのオペレータに与え、ＳＴＳのオペレータと共に、その装置を通じて支払を行なうための少なくとも１つの金融口座を登録する。これらのステップが良好に実行されると、装置ユーザには、装置との購入取引を実行するのに使用するためのＰＩＮが発行される（又はメールでＰＩＮを受信する）。このプロセスの開始時点で、装置は何らの金融口座にも関連付けられていないので、たとえ装置の所有者と異なる者が装置を登録してそれを金融口座に関連付けようとしても、彼らが所有する口座に関して彼らが提出した情報の範疇でそのようなことができるに過ぎない。
【０２４０】
ユーザが既に、ペイパル（ｐａｙｐａｌ．ｃｏｍ）アカウント、（シティバンクによる）Ｃ２ＩＴ（ｃｔｉｔ．ｃｏｍ）その他のようなオンライン支払サービスアカウントを設立していた場合には、プロセスは更に支援されるであろう。一般に、オンライン支払サービスは、異なる口座（銀行口座とクレジットカード）間の支払を動かすためのクリアリングハウスとして機能する。通常的には、実際の人物に関する識別子は、ｅメールアドレスのような既に電子形式におけるものである。そのようなサービスのユーザは、口座を設定し、クレジットカード及び銀行口座を、ユーザのｅメールアドレスに関連付ける。ユーザは、彼女がこれらの口座にアクセスし得ることを確認する必要がある。ペイパルアカウントを利用する支払は、クレジットカード又は銀行口座の何れかに対して課金される。また、クレジットカード又は銀行口座支払はユーザにより受信され、デビット（ｄｅｂｉｔ）又はクレジットはユーザの選択した口座から破棄され又はそこに蓄積され得る。付加的なクレジットカード及び銀行口座は、オンラインシステムに関する技術的に充分に確立された手順を通じて、ユーザにより付加又は削除され得る。
【０２４１】
ＰＩＮは装置１０２に永続的に格納されることを要しない。ＳＴＳ１０６がそれを知ることで充分である。ＰＩＮは、（クレジットカードＰＩＮと同様に）その装置１０２からの取引を承認するために使用される。一般に、装置１０２を動作させるには、２つの事柄に関する承認を必要とし、それらは：装置１０２を動作させること（それを起動し、記録を閲覧し、サービススポット及びサービスを閲覧又はブラウズすること）、及び取引を承認することである。これら２種類の承認の各々は、ＰＩＮ又は何らかの生体認証法を利用しながら実行され得る。各々の承認にどの方法が使用されるかは、個々のＵＰＴＤ１０２製造業者によって決定される。本願に関する１つの仮定は、装置１０２のオペレータを承認するために生体認識法が使用されること、及び装置１０２による取引を承認するためにＰＩＮが使用されることである。
【０２４２】
装置１０２が銀行により発行されたものであったならば、その関連付けは不要であろう、というのは、銀行は装置１０２の発行に先立ってそれを確立しているからである。ＤＩＤ、ＰＩＮ又はバイオメトリックス（オペレータ及び動作承認特性）及びユーザアカウント身元の組み合わせは、良好に完了した取引が有効であるために必要である。
【０２４３】
装置１０２のリセットは、（もし存在すれば）格納済みの総ての利用データと共に、動作承認特性及び関連するアカウント身元の関連性を消去する。従って、装置１０２がリセットされると、再度初期化される必要がある。同様に、装置１０２が紛失又は盗難された場合には、バイオメトリックセキュリティ特性なしにそれは使用され得ず；たとえ生態的特徴検査をうまく通過したとしても、適切なＰＩＮなしには何らの取引承認もなされ得ない。唯一の選択肢は装置１０２をリセットすることであり、それは再起動することを要する。当然に、これは装置１０２の盗難を防ぐものではないが、再び装置１０２を使用するには、新たなリアルワールド身元（ｒｅａｌ  ｗｏｒｌｄ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）がそれに関連付けられる必要がある。ＵＤＩＤが同一に残るので、装置１０２の将来のユーザは容易に見分けられ得る。当然に、ＳＴＳ１０６は、装置１０２のＵＤＩＤが装置１０２の正当な所有者に関連付けられることを期待するので、リセット装置１０２は、ＳＴＳ１０６による適切な動作なしには使用され得ない。
【０２４４】
装置１０２の利用
初期化の後に、装置１０２は使用の準備をする。小さな物理的寸法により、ユーザはクレジットカードサイズ装置１０２を彼女の財布の中に保持しているものとする。上述したように、装置１０２毎に１人の固有のユーザが存在するものとする。ユーザが「イネーブルされた（ｅｎａｂｌｅｄ）」領域に接近すると、彼女は装置１０２をオン状態に選択する。「イネーブル領域」は、無線通信を通じてサービスが提供される特定の場所である。
【０２４５】
「イネーブル領域」は「サービススポット」として言及される。サービススポットの例は：映画館、駐車場、空港チケットカウンタ、料金所、ショッピングモール店舗、レストラン等を包含する。装置１０２を起動した後に、サービススポット内で、ユーザは提供される利用可能なサービスのリストを眺める。そしてユーザは、やりとりを行なうサービスを選択する。典型的なサービスは、商品及びサービスの購入を含み、「仮想的な商品」（トークン使用料、映画チケット等）、又は衣服や書籍等のような物理的な商品に関連する。ユーザのサービスとのやりとりは、ブラウジングと同様であることが期待される。ある時点で、ユーザが、例えば映画チケットを購入することのような、購入することを決定すると、ユーザは、購入ボタンを選択し、彼女のＰＩＮ（及び／又は利用可能ならばバイオメトリクス）を（装置１０２）に入力することで、ユーザはその取引を選択及び確認する。取引が完了すると、ユーザは彼女の装置１０２にてその取引に関する良好な実行確認を受信する。そのような確認は、ユーザの便宜を図るために装置１０２にローカルに保存され得る。実際の口座番号は装置１０２に何ら格納されておらず；そのアカウントに対するエイリアスが装置１０２に格納されているに過ぎない。
【０２４６】
そのような記録へのアクセスは、装置１０２を利用する場合と同様に、装置１０２によるユーザ承認を必要とする。ある付加的なセキュリティが測定（ｍｅａｓｕｒｅ）されると、装置１０２は、インアクティブの一定期間経過後に自ら遮断し、再起動させるにはユーザ承認が必要とされる。
【０２４７】
典型的には、サービススポットは、取引を完了させるために、インターネットへの特にセキュア取引サーバ又はＳＴＳ１０６への通信可能な又はライブ（ｌｉｖｅ）接続を有する（従って、ユーザは接続が存在するか否かについて通知される）。また、商人が、（クレジットカード処理で商人が頻繁に行なっていることと同様に）断続的な（ｉｎｔｅｒｍｉｔｔｅｎｔ）ネットワーク接続を保持することによって確認がなされない取引に従事する危険性を想定することを選択することも可能である。不十分な資金による装置の利用に関する更なる妨げの場合には、典型的なオンラインアカウントは、取引に対して課金され得るクレジットカードを含み、その資金はユーザの主要なオンラインサブアカウント（典型的には、銀行口座）で利用可能ではない。最後に、サービススポットがライブ接続を有するならば、商人は付加的なサービスを提示するために、即ちユーザのオンラインアカウントへのリアルタイムアクセスを行なうために選択し、（ＰＣを通じて接続する場合に、ペイパルアカウントのステータスを検査するように）取引確認（又は以前のもの）に基づいてユーザが残高及び過去の取引を検査できるようにする。
【０２４８】
ユーザは、登録に類似する手順に従って、装置が購入に使用されることをディセーブルにすることが可能である。ＤＩＤ、装置に関して発行されるＰＩＮ、アカウント、装置に関連するオンライン支払サービスアカウントへのパスワード（又は他の金融口座のもの）を提供すると、それらは、装置が関連する金融口座を利用する購入に使用されることを、永続的に又は一時的にディセーブルにするために選択され得る。装置を再度イネーブルにするには、登録手続を要する。
【０２４９】
商人の行なうこと（ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）
サービススポットを提供する商人に関し、サービススポットを設定及び維持する以下の特徴（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）が検査される。商人は、以下の動作を含むように、サービススポットを設定する必要がある：
サービスが提供される領域を網羅する無線アクセスポイント（ＡＰ）を設定すること。物理的な商人がいるサービススポットにてサービスが提供されることが想定される。言い換えれば、映画館が映画チケットを販売する場合に、映画館のサービススポットは、映画館周囲の領域を網羅する。しかしながら、映画館の経営者（又は代理業者）が、例えばダウンタウンボルチモア（Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ）のイネーブル領域のような他のサービスポットでサービスを提供することを排除するものではない。例えば、商品及びサービスの相互販売のように、それを行なう多くのビジネス的根拠が存在する（ダウンタウンボルチモアにおける駐車ガレージ内で、運転手が映画館近辺でチケットを購入したならば、割安の駐車料医金が提示される。）。典型的には、商人は、別の商人のサービスポットに関するそのような利用に関して手数料を支払う（ウェブホストとしてホストを務めるサービススポット、又はヤフー（ＹＡＨＯＯ）店舗のようなものを類推することができる。）。
【０２５０】
サービススポットネットワークに関する（好ましくは連続的な）インターネット接続を提供すること
ＵＰＴＤ１０２サービス商人になること、これはクレジットカード取引を受容及び処理するために、承認されたクレジットカード商人になるのと同様なプロセスである。
【０２５１】
商人と共にローカルに位置する商人サーバ（ＭＳ）にサービスソフトウエアをインストール及びカスタマイズ又は専用に適合させること。また、ＭＳはリモートサーバにも設けられ得る。
【０２５２】
セキュア取引サーバ（ＳＴＳ１０６）との関連性を確立し、それと通信し、ＳＴＳ１０６と共に商人サービスを登録及び初期化すること。
【０２５３】
（ウェブに仮想店舗を設定するのと同様なプロセスで）サービススポットで利用可能なサービスを公表すること。
【０２５４】
選択的に充電ステーションを提供し、ユーザ装置１０２の電力が低い場合に、顧客がそのステーションを利用して取引を行ない得るようにすること。
【０２５５】
全プロセスは、クレジットカード商人になる及びポスシステム（ＰＯＳ）を展開するプロセスに類似する。ＰＯＳを既に有する商人については、主要な事項は、サービススポットインフラストラクチャを既存のＰＯＳインフラストラクチャと統合することである。
【０２５６】
多くの商人が、今日のＰＯＳを展開するのと同様にサービス統合を一般的に求め；結局、サービススポットは、今日の複合ＰＯＳシステムにおける付加的な要素になることが期待される。より少ない商人は、総てのＰＯＳ処理を、ＳＴＳ１０６に常駐するアプリケーションにアウトソーシングすることで、全体としてのＰＯＳを提供する、サービススポットを展開する選択肢を有する。充分な必要性及び条件を備えた商人にとっては、「自律モデル（ｄｏ  ｉｔ  ｙｏｕｒｓｅｌｆ  ｍｏｄｅｌ）」が実現され、それらの端末にアップロードする又は更新することの可能なウェブサービスにアクセスすることで、又はＭＳに接続するスケールダウンしたラップトップ状の装置１０２を通じてそれらにローカルに公表することで、商人は彼らのサービススポットに対してサービスを公表する。
【０２５７】
所与の無視できないオーバーヘッドに関し、商人ユーザの第１ウェーブ（ｗａｖｅ）は、複数の小口販路（ｒｅｔａｉｌ  ｏｕｔｌｅｔ）と共にナショナルチェーン（ｎａｔｉｏｎａｌ  ｃｈａｉｎ）となる。後に示されるように、そのような商人を採用することで多大な恩恵が得られる。
【０２５８】
アプリケーション及びアプリケーションカテゴリ
本発明のＵＰＴＦに関して説明した装置１０２及びサービスのユビキタスな利用によりイネーブルされるアプリケーション例が説明される。
【０２５９】
概して、装置１０２は、チケットや料金の支払のような「仮想的な」もの、又は衣服、雑誌、食事等のような物理的なもののような、商品又はサービスの購入を行なうために使用され得る。以下、各々の場合にユーザが体験することが説明される。
【０２６０】
「仮想的な」商品の購入
映画チケットを購入することを想定する。その商品が「使用又は消費（ｃｏｎｓｕｍｅ）」され得るサービススポットにてサービスが提供されるものとするが、本発明はより一般的な場合にも拡張され得る（即ち、商品は、その商品が消費される場所とは異なる場所で提供され得る。）。
【０２６１】
ユーザは、映画館の仮想的なカウンタ（サービススポット）に接近し、装置１０２を起動し、鑑賞可能なショーを閲覧し、あるショー及びショーの上映時間を選択し、そのためのチケットを購入する。取引を確認すると、ユーザは、あたかも物理的にそのチケットを受け取っているかのように手続を継続することができる。ユーザが映画館の回転ゲート（ｔｕｒｎｓｔｉｌｅ）に入る場合に（通常は係員がチケットを徴収する）、チケットは、ユーザの処理装置１０２から「代替係員（ｕｓｈｅｒ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）」商取引サーバ１０４に「配信」される。
【０２６２】
チケットを「受信」する及びその後に「引き渡す」プロセスを模擬する又はシミュレートするために使用され得る様々な手法が存在し；ユーザは商取引サーバによって照合した取引コードを送信し、又は制御地点を越えてユーザが移動したことを確認するために位置判定法が利用される。
【０２６３】
同一の方法が、空港にてチケットを購入する又は検査するために使用され得る。身元承認を発行することにより、（電子チェックインと同様に）既に受信したチケットに関するプロセスを想定することを容易にする。
【０２６４】
他のアプリケーションは、レストランの食事に関する支払である。所持をした者が精算を要求し、その精算が彼／彼女の取引装置１０２に配信される。詳細を検査した後に、ユーザはチップを付加して支払を承認することができる。無銭飲食を困難にするために、変化するステータス情報を商人サーバに載せることが可能である。その恩恵は、支払の行列待ちがないこと、即ち、ウエイトレスが請求書を持って来ることに関し、その者のクレジットカードと共に歩き回り、明細及びクレジットカードレシートを返し、ユーザにレシートに署名させ、ウエイトレスが戻ってくるのを再び待機し、レシートを引きはがし、ウエイトレスがそれを拾うまでテーブル上にクレジットカード情報を置き去りにするのを待たずに済むことを含む。
【０２６５】
このアプリケーションの変形は、使用料の支払に関するものである。ユーザの体験することは、今日イージーパス（ＥＡＺＹ−ＰＡＳＳ）のようなシステムを利用するのと本質的には同様であるが、全国的に使用され得る付加的な利点を有する点で、相互運用的（ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｌｅ）でない今日のシステムと異なる。ユーザは運転中であり、料金所に接近すると、彼／彼女は装置１０２を起動する。料金サービスは装置１０２上に登場し、ユーザは料金の支払を承認する。運転手が料金所を通過し、（他方端から）料金所を出ると、取引は自動的に完了する。このような場合に、ある形式の顧客位置情報確認も必要である。本方法は、有人ステーションとも出口制限とも異なり、単なるＡＰを利用して、運転距離に準拠した料金システムを可能にする。運転中にそのような装置１０２をドライバが操作することは危険であり実用的ではないので、ドライバは、装置１０２が自動的に料金取引を受け入れてそれを完了させるように選択することが有利である。これは、連続した（又はプロセス）取引と呼ばれ、複数の従属的な取引を通じて、承認が継続し及び決定される何らかの付加的なセキュリティ制約を含む。
【０２６６】
物理的な商品購入
消費者は、書籍や衣服のような「物理的な商品」を「建造物（ｂｒｉｃｋｓ  ａｎｄ  ｍｏｒｔａｒ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）」から購入するために、カードを利用することが可能である。消費者は、自己精算又はクレジットカードに類似する精算のプロセスを選択することが可能であるが、ユーザが、読み取り用にカードを渡すこと及び署名することを要しない。ユーザの体験することは、以前に説明したものと同様である。バーコードを読み取る又は価格を入力するための装置１０２も依然として必要とされる。システムは、複数ユーザのショッピングカートを管理し、それらの各々を適切な装置１０２に関連付けることが可能であることを要する。物理的な商品の場合は、ユーザ装置１０２は、装置１０２のオペレータに「所属する（ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ）」商品の生産に物理的に関連付けられる必要がある。これは、ＰＵＴＤ１０２における個別のバーコード又はＲＦＩＤにより行なうことが可能であり、又は場合によっては位置判別法を利用して行なうことも可能である。
【０２６７】
以下は、物理的な商品購入の変形であり、そこでは、ユーザが、遂行するレストラン内のように、従業者により与えられるピックアップ可能な品目を注文することが可能である。コーヒーショップ又はファーストフードレストランのように、ユーザがサービスの問い合わせを行なう任意の店舗にて、会計係なしに彼らの注文をとって支払を行なうユーザのための方法が、ＵＰＴＤ１０２によりイネーブルされる。ユーザはその建物に入り、直ちにＵＰＴＤ１０２を利用して、例えば、ラージサイズのカプチーノをメニューサービスから注文し、ユーザの好む名称（象徴的なＩＤ）を与える。注文取引は、コーヒーショップサービスにより受け入れられ、ユーザに受け入れたことを示し、可能であれば推定される待ち時間を示す。ユーザは支払を承認し、準備できるとコーヒーがユーザに与えられる。これを位置判定と組み合わせると、注文が適切なテーブルに運ばれることを保証することができる。これは、注文を置くだけのためにユーザが列に並ぶ必要性を排除する。注文を取り、支払を受ける従業員の労力も節約され、それに加えて顧客の注文が同時に取られることも可能になる。同様な恩恵が食品レストランにて得られる。
【０２６８】
請求書又は罰金に対する支払
「仮想的な商品」及び「物理的な商品」購入モードの変形は、決定された支払額についてユーザの身元が必要とされる場合に適用される。そのような場合は、例えば、ＭＶＡ位置における罰金（ｆｉｎｅ）の支払である。彼女の罰金の適切な額と共に（彼女の装置１０２）ユーザに提示されるように、システム全体は特定の装置１０２を操作するユーザの身元を見分け、その身元をシステムに格納された身元に関連付け、そのユーザの装置１０２（及びその装置１０２に対してのみに）関連する課金を提示する必要がある。使用される識別子（例えば、ＳＳＮ、又は運転免許書番号）は、サービススポット毎に異なることが可能であるが、一般的な方法は次のようになるであろう：ユーザの身元情報は装置１０２には格納されず、その身元に関する代理物又はプロキシのみが（オンライン支払サービスにアクセスするのに必要なｅメールアカウント又はユーザ名の形式で）格納されるので、装置１０２はそのプロキシ身元をサービススポットに送信し、サービススポットは必要な識別子（例えば、運転免許書）に関して（おそらくは無料で）ＳＴＳ１０６に問い合わせる。この種の情報は、消費者属性の要素として、ＳＴＳ１０６に格納されることを想定している。
【０２６９】
他のアプリケーション例
アプリケーションは、上述の２つのセクションに記載されているような商品購入サービスの総てを包含する。いくつかの具体例及び特に関心のある変形例が説明される。
【０２７０】
ＵＰＴＦフレームワークは、商品及びサービスの購入に関し、商人の後援するリアルタイムオークションを提供することを可能にする。
【０２７１】
他のアプリケーションは、商人についてのホストを務めるＰＯＳ（ポイントオブセール）を提供することである。そのようなサービスは、他の支払手段と並行して、商人に関するそのような取引の処理をアウトソーシングすることで、装置１０２の利用を始める（ｊｕｍｐｓｔａｒｔ）ために展開され得る。商人は、無線ＡＰ端末／レジスタ、インターネット接続のみを有し、店内にインフラストラクチャはなく、ＵＰＴＤ１０２からの支払を受け入れ得るだけでよい。ソフトウエアパッケージは、会計、在庫調査その他の業務用アプリケーションを包含し得る。
【０２７２】
店舗は、彼らが買い物を体験する間に、彼らが使用するためのユーザ取引装置１０２を消費者に提供する。そのような装置１０２は誰でも使用し得るが、（ＰＩＮ及び／又はバイオメトリック及びオンライン支払アカウント等が）初期化されることを要する。当然に、消費者は、オンライン支払アカウントを、又は彼らがどこかに置き去りにしたものであったとしてもその装置１０２を、既に所有していることがより好ましい。これは、装置１０２を新たな顧客に導入する（ドライブのために家へ連れてゆく（ｔａｋｅ  ｉｔ  ｆｏｒ  ａ  ｄｒｉｖｅ））。
【０２７３】
装置１０２は、異なるオンライン支払システムのための仲介として使用されることも可能である。同様に、他のビジネスモデルがそのオンライン支払システムを迂回又はバイパスし、銀行システムネットワークにおける取引を実行するために、そのＵＰＴＦが「自身の」オンライン支払システム及びクリアリングハウスになるようにすることも可能である。
【０２７４】
他のアプリケーションは、装置１０２から支払を受け入れることが可能なＵＰＳ又はＦＥＤＥＸ投函箱（ｄｒｏｐ−ｏｆｆ  ｂｏｘ）に関するものであり、これは、アカウントを保持し又はクレジットカードを利用し且つ包装伝票（ｐａｃｋｉｎｇ  ｓｌｉｐ）に必要情報を記入する現在の機構とは異なる。その投函箱は、宛先郵便番号（ｚｉｐ  ｃｏｄｅ）のユーザ入力用の画面を含み、正確な料金が決定され得るようにする（そうでなければ、その課金が算定されたときにはいつでも、彼女の口座に課金される適切な金額にユーザは同意し、これは現在使用されている手法である。）。また、梱包物の郵便番号及び優先度は、リアルタイムでキャリアシステムに運ばれ、集配経路を最適化し又は予定管理システムにその情報を含ませる。
【０２７５】
また、サービスを実行する他の変形例は、「先に到来して、先にチケットを受けること」（ｆｉｒｓｔ  ｃｏｍｅ，  ｆｉｒｓｔ  ｓｅｒｖｅ  ｔｉｃｋｅｔ）により、列中の彼らの場所を顧客が追跡するサービスに関し、「チケット獲得」（ｔａｋｅ  ａ  ｔｉｃｋｅｔ）サービスとしてその装置１０２を使用することである。これは、推定される待ち時間をユーザに通知し、サービスに関するその時間になると通知を行なう通知サービスと組み合わせられ得る。そのようなシステムは、列中で待つことを回避するためにテーマパークで使用することが可能であり、更に、サービスが提供される場所までの移動時間を推定する位置認識サービスと組み合わせることさえ可能である。
【０２７６】
更なるサービスは、既存のサービスポット内で迅速に（ｏｎ−ｔｈｅ−ｆｌｙ）提供されることが可能であり、例えば、公的な場所にて又は映画の上映前の混雑した映画館にてチャリティの献金を求めるような、混雑した空間で資金を募る行為である。
【０２７７】
装置１０２は、それを単にコンピュータに（ＵＳＢ、ＰＣＭＣＩＡ等）又はネットワーク接続を与える単なるゲートウエーに接続することによって、安全なｅコマース端末として使用されることが可能である。装置１０２は、無線ケースにおけるものとして又は識別カードとして使用され得る。いずれにせよ、主に商人（不正に起因する費用を負担しなければならない者）を悩ませるインターネットにおけるクレジットカード不正に関する深刻な問題に対する実現可能な解決手段を与える。取引に基づく本ビジネスモデルの場合には、不正取引のリスクが非常に少ない恩恵を商人が享受する。現在のところ、インターネットで商売を行なう商人は、不正の危険性が非常に高いことに起因して、取引毎に相当の課金がなされている。
【０２７８】
ユーザの恩恵
エンドユーザに関する利益を説明する。装置１０２を持ち運ぶこと及び利用することの目的及び利点は、それが金融取引を行なうことを支援することである。その利点は、（料金トークン又はチケットのように）物理的な商品の交換が何ら必要ないところの商品又はサービスを購入する場合に一層明らかになる。装置１０２の特定場所判別（ｌｏｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を組み合わせることで、ユーザは、より速やかな取引サイクルを及び自動精算を達成することが可能になる。複数口座間の選択は容易であり、残高／ステータスはいつでも即座に利用可能である。更に、それをいつ使用するかを選択することができるので、装置１０２はユーザにとって押しつけがましいもの（ｎｏｎ−ｉｎｔｒｕｓｉｖｅ）ではない。本システムは、真のペーパーレス取引を可能にする。装置１０２の他の利点は、一般的にはクレジットカード取引が実行不可能であろうところの小口取引に使用され得ることである。現金又は他のカードそして結局は財布を持ち運ぶ必要性に対する代替手法として、そのカードをユーザ全員が利用することが可能である。
【０２７９】
商人の利益
商人に関する利益は、取引全体のサイクルが非常に速くなること及び目下の代替手段より安価なことであり、その理由は、商人の要請に関する取引処理を行なうために、より少数の人々しか必要とされないためである。商人に関する付加的な利益は、この手法が、自動化された販売取引を行なうことで、特に忙しい時間内で、より多くのユーザと連絡を取ることができることである。もはや会計係と顧客の間の１対１対応関係ではない。典型的な店舗の負荷（ｌｏａｄ）は、週末や平日の終わり頃に生じるようなより多くの量と共に、非常に不規則である。より裕福な購買者（１人当たりの出費が大きい者）は特に時間を気にするものであり、長い待ち行列により意欲を失うので、混雑した精算は潜在的な購買者の意欲を消沈させる。本システムは真のペーパーレス取引を可能にする。場合によっては、商人がレジ係なしの店舗を維持すること、又は自己精算機能を可能にするために忙しい期間の負担を更に減少させることが可能である。また、他の商人は、速やかな小口現金取引を行なう機能による恩恵を有し得る。
【０２８０】
他の分類の利益は、例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）やＶＩＳＡ（登録商標）のようなクレジットカードに関する金融機関にもある。それらに関し、そのような装置１０２の利点は、それがクレジットカードよりも安全なことである。クレジットカードの不正に加えて失われたクレジットカードの費用（一般に、消費者は、クレジットカードの紛失後に生じた取引についての支払を行なわない）は、これらの機関にとっては非常に大きく、彼らは既存のクレジットカードの代替としてスマートカードを利用しつつある。ＵＰＴＤ１０２は、クレジットカードの安全な利用性を顕著に改善し、不正なクレジットの費用を抑制する。
【０２８１】
オフライン（ｏｆｆｌｉｎｅ）環境では、不正は、全クレジットカード取引の０．０８乃至．０９％である（インターネット上では、不正は、クレジットカード取引の０．２５％に上る）。クレジットカード取引全体の値に対し（＄３Ｔに近い）、不正取引は年間＄２．４Ｂである。
【０２８２】
近くに店舗があるならば、又は一般的なｅコマース取引用にネットワークにアクセスするコンピュータに取り付けて使用されるならば、ＵＰＴＤ１０２はカードの不正使用を減らすことが可能である。
【０２８３】
本発明によるＵＰＴＤ装置１０２及び関連する方法並びにインフラストラクチャは装置１０２を提供し、その装置は、誰でも使用及び持ち運び可能であって、コンピュータ並びにそれらの作業及び処理に精通していることを要せず、取引を承認及び実行するために使用され得る携帯用身元確認媒体である。つまり、金融又は金融関連取引業務が唯一「ユニバース（ｕｎｉｖｅｒｓｅ）」であり、ユーザは使用に便利なユビキタスな環境に委ねられ、スピードは、本発明のＵＰＴＦにより与えられるｅコマース形式の主要な特徴であり、即ち一般取引（ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ）である。
【０２８４】
本発明の特徴は、以下の事項を含む：
装置１０２は、消費者及び参加する商人双方に利便性を与える。消費者は単独の装置１０２を持ち運ぶだけで良く、購入に関する任意の取引に使用することが可能であり、それらは総て速やかに精算し、人物とやりとりする必要は頻繁には無く、又は場合によっては会計係なしで精算することが可能である。商人の利益は、速やかに取引サイクルを行なうこと、精算場を運営する費用を減らすこと、最終的には彼らが補填するクレジット不正の危険性を低くすること等を含む。
【０２８５】
装置１０２の商取引性に関連して説明した本ビジネスモデルは、その取引サイクルに対する仲介として行なう、取引毎の手数料を徴収することに着目する。手数料の正当化は、取引参加者に対する現実の利益となる：商人にとっての利便性及び効率、並びに消費者にとっての節約性及び効率。別の態様の報酬ストリーム（ｒｅｖｅｎｕｅ  ｓｔｒｅａｍ）は、リアルタイムの提供、支払をしようとする顧客に対する動機付け、及び商人側のレジ係の無い店舗のような、ホストを務める付加価値サービスに関連付けられる。
【０２８６】
要約
要するに、本発明は、無線で、離れて、物理的なポスシステムで（物理的な店舗）、商品及びサービスを、任意の金融口座を利用して、消費者が購入（注文及び支払）をすることを可能にし、それは、安全に、速やかに、限定されたハードウエアしか備えていない、何らのユーザ及び口座情報も記憶していないＰＤＡ、移動電話機又はカスタム装置を利用してそのようなことを行なわせる。セキュリティは、装置に記憶されない４桁のＰＩＮのみを利用する。装置はユーザ自身によって非常に容易に購入をディセーブルさせ得る。そのような購入に関して装置をイネーブルする、及びそのような購入に関して装置を管理するプロセスは、ユーザに最小限の管理要請を求める。
【０２８７】
セキュア一般取引プロトコル
本願は、２００３年６月１１日に米国特許商標庁に出願された、ヤニス・ラブロウ、ルシェン・ジ及びジョナサン・アグレによる“ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ  ＡＮＤ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ  ＦＯＲ  ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ”と題する米国特許出願番号１０／４５８，２０５（代理人管理番号１６３４．１００３）に関連し、その全内容が参考に供される。他のアルゴリズムを概説した後に、本セキュア一般取引プロトコル（ＳＴＰ）を説明する。
【０２８８】
暗号化及び暗号解除に同一の鍵又はキーを利用する対称的暗号化技法（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｓｃｈｅｍｅｓ）（又はアルゴリズム）が当該技術分野でよく知られており、それは、鍵管理が容易であること、及び非対称暗号化技法に比べて演算的負担が小さいこと等のいくつかもの望ましい性質を有する。
【０２８９】
今日の多くの保全又はセキュリティ装置は、関連する公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を利用する公開鍵システムのような非対称暗号化技法を使用し、それは当該技術分野で知られている。しかしながら、関連する技術分野におけるＰＫＩ（公開鍵インフラストラクチャ）システムは、そのインフラストラクチャの形成及び管理に特有のコスト（ｃｏｓｔ）を要する。それらのコストの具体例には、鍵の分配、管理及び保管が含まれる。
【０２９０】
ＰＫＩシステムで使用される非対称暗号化／暗号解除アルゴリズムは、比較的複雑な時間のかかる演算を含む。従って、それらは安価な小型移動計算装置には適切でなく、そのような装置では制限された演算資源（リソース）及びバッテリ電力しか利用できない。
【０２９１】
対称アルゴリズムは、非対称暗号化及び暗号解除よりも実質的に少ない電力消費で済む。対称的暗号化技法で通信する者は、一般的には同一の鍵を共有し、それは以後メッセージデータを暗号化及び暗号解除するためのパラメータとして彼らにより使用される。
【０２９２】
上述した本発明に関連する保全又はセキュア（又はセキュリティ）契約締結（ＳＡＳ）プロトコル（セキュア一般取引プロトコル（ＳＴＰ）とも言及される）が、図５７−６３を参照しながら説明される。
【０２９３】
ＳＡＳプロトコルは、第三者（確認者）が安全でない通信環境で、疑われ得る（ｄｉｓｔｒｕｓｔｉｎｇ）２者（契約者）の間で契約を確認する方法に関連する。ＳＡＳプロトコルは、多数当事者契約方法に拡張され、確認者は、非保全通信環境で複数の（２以上の）不信な契約者の中で契約を確認する。
【０２９４】
ＳＡＳプロトコルは、非保全通信環境における不信な契約者及び確認者の間で契約データ及び他の重要なメッセージを搬送する、計算的負担の軽いプロトコルであり、取引中に契約データが保護され、その契約データが矛盾無く示されるようにする。本発明によるプロトコルは、プライバシ、認証、ユーザ匿名性、再生不可能性、非拒絶性のようなセキュリティ特質を有する。
【０２９５】
保全契約締結（ＳＡＳ）プロトコルは、無線ネットワークのような信頼性の低い通信環境で使用するよう設計される。ＳＡＳは、契約に関する複数の者が、信頼性の低い通信チャネルでも安全な形式で、別個独立の確認者に契約情報を提出することを可能にする。加えて、ＳＡＳは、契約情報を比較及び確認し、その結果を各人に安全な形式で通知する機構及び手順を与える。以下に開示されるように、ＳＡＳプロトコルは、商品購入、無線投票、仮想トークン収集その他多くの取引形態に適している。
【０２９６】
ＳＡＳは、暗号化及び暗号解除で同一の共有される鍵が利用される対称的暗号化法に基づく暗号化法を含む。ＳＡＳは、新規なキー導出及び生成手法を包含し、それは多くの対称的暗号化法と共に使用することが可能であり、非保全通信環境（例えば、無線チャネル）における高度のセキュリティ、演算負担が少ないこと、ユーザが、鍵その他の契約加入に関する他の個人識別データ（ユーザ名、アカウントデータ等）を記憶又は送信する必要がないことのようなプロトコルに望まれるいくつもの新しい特質を与える。
【０２９７】
ＳＡＳのキー生成法は、通信可能な移動計算装置を利用する。移動計算装置はそのプロトコルを実行し、ユーザからの入力を受け入れる。そのような装置は、特定用途向け装置又はパーソナルディジタルアシスタンス（ＰＤＡ）、プログラム可能なセルラ若しくは移動電話機のような汎用コンピュータプラットフォームであり得る。
【０２９８】
導出アルゴリズムは、移動計算装置についての情報と、装置のユーザについての情報とを組み合わせる。また、そのアルゴリズムは、装置によりディジタル的に格納された情報と、ユーザにより入力される共有の秘密情報とを組み合わせる。そのような組み合わせは、高い水準で、意図される者のみが暗号解除し且つ通信されるデータにアクセスできることを保証する。仮に装置が紛失又は盗難にあった場合に、それは、その装置自身に格納されていない特定のユーザ入力情報なしに使用され得ない。決定性のキー導出アルゴリズムは一般に知られている。一群の格納済みパラメータは、その装置及び確認者にのみ知られているが、共有される秘密の値に関する知識なしに、そのキーを決定するには不充分である程度に知られていることが好ましい。秘密の値、格納済みパラメータ又はキーは、メッセージで送信されることはない。送信されるものは、キーと共に暗号化されたメッセージ部分であり、そのキーは、格納済みパラメータ及びユーザにより入力された共有される秘密情報から導出される。
【０２９９】
あるアプリケーションに関し、契約は、複数者の間の一般供述内容又はステートメント（ｇｅｎｅｒａｌ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）であり、そのアプリケーションの状況において、各人がそのステートメントに関して共通の理解を有することの確認を与える確認手続が実行され得るものである。例えば、金融取引契約は、「Ａ者は項目Ｙに関してＢ者に＄Ｘの金額を支払う」、となるであろう。契約内容は契約データによって表現され、その内容は本発明によってではなく、アプリケーションのニーズによって規定される。
【０３００】
プロトコルは、契約確認（ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を行うための、セキュリティ契約締結プロトコルと呼ばれる。一態様では、ＳＡＳ暗号化（ＳＡＳＥ）手段であり、これは、安全でない（ｉｎｓｅｃｕｒｅ）通信環境にて、安全な多くの特質を与える。ＳＡＳＥは、ＳＡＳの一部である総てのメッセージの暗号化及び暗号解除をするために使用される。ＳＡＳＥ手段は、契約者及び確認者の各々で実現される。
【０３０１】
ＳＡＳは、以下の望ましいセキュリティ特性を与える：
契約者の認証：包含される契約者の身元は、送信者に特有であって確認者及び特定の契約者にのみ知られる鍵を利用する暗号解除方法を利用して、契約者により送信されたＳＡＳＥコードメッセージが確認者によって暗号解除され理解され得ることに基づいて、確認者による高度の確からしさで、彼らであると申請する者であるように決定され得る。
【０３０２】
確認者の認証：確認者の身元は、契約者に特有であって契約者及び確認者にのみ知られる鍵を利用する暗号解除方法を利用して、確認者により送信されたＳＡＳＥコードメッセージが契約者によってのみ暗号解除され理解され得ることに基づいて、契約者各人による高度の確からしさで、そうであると申請する者であるように決定され得る。
【０３０３】
匿名性（ａｎｏｎｙｍｉｔｙ）：ＳＡＳＥ法を利用する際にアプリケーションで望まれるならば、契約者は互いに匿名性を維持することができる。
【０３０４】
契約の秘匿性又はプライバシ：契約者及び確認者の間で送信される契約データは、ＳＡＳＥで保護され、仮に傍受された場合に、意図される受信者以外の者がそのデータを暗号解除して読み取ることができないようにする。同様に、確認者から契約者への応答メッセージも保護される。
【０３０５】
不正変更対策：契約者及び確認者間で送信される契約データは、暗号署名（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を利用することで保護され、高度な検出をせずに、他者から送信されたデータを誰も変更できないようにする。
【０３０６】
再生不可能性（Ｎｏｎ−ｒｅｐｌａｙａｂｌｅ）：契約者及び確認者間で送信される契約データは（傍受された場合でも）、契約の処理が生じた時間の値を利用する暗号化手段により保護され、そのようなタイムスタンプは各メッセージにも包含され、確認者によって記録される。従って、新たな契約を偽造するためにその契約データを再生することは誰もできない。というのも、各鍵は、確認者によりメッセージのログに記録された特定のタイムスタンプに関連付けられているからである。
【０３０７】
非拒否性（Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎ）：非常に希な例外的状況を除いて、確認者によって確認された契約メッセージを作成しなかったことを、契約者が後に要求することはできない。これらのセキュリティブリーチ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｂｒｅｅｃｈｅｓ）は、総ての秘密パラメータ（装置固有に格納されたパラメータ、及び装置のユーザによって入力された共有される秘密）が公表される又は発見されること、及び移動体計算機が契約者の同意なしに使用されることを包含する。また、確認者が、偽の契約を作成することもあり得るが、それは確認者と他方の契約者との共謀による場合であり、これは極めて希である。加えて、確認者は、各処理で含まれるＳＡＳメッセージ交換のシーケンスを記述する記録を保持する。
【０３０８】
契約グループ認証：ＳＡＳは、契約者集団（契約がなされた者のみから成るグループ）の真性を保証し、他者が契約者のふりをすることはできず、又は契約者が契約者でないふりをすることもできないようにする。これは、メンバシップリスト及び身元相互照合により明示的に行われる。また、契約中の総ての関係者は先験的に確認者に既知であり、個別的に承認され得ることが想定される。
【０３０９】
契約確認：契約は、契約データに含まれる冗長及び相互参照情報を利用することと、基本照合規則及びそのアプリケーションに依存し得る固有照合規則から成る確認手順を利用することにより、承認された契約者の中で一致するように確認される。
【０３１０】
計算効率：本発明によるセキュリティ手段は、他の手法よりも効率的な私的鍵（対称的）暗号化に基づいている。
【０３１１】
物理的セキュリティ：セキュリティ手段は、クライアント移動体計算機に必要な暗号化情報の総てを格納する必要のないようにし、装置が共有される場合に秘密情報を簡易に保護するように実現されることが可能である。特に、ユーザにより入力された共用の秘密は、装置に格納されない。また、装置が特定のアプリケーション状況で使用される場合に、ユーザ識別情報はその装置に格納されない。例えば、実際の小売店で商品又はサービスを購入するために装置が使用される場合に、顧客の名前又はユーザのアカウント情報は、装置に格納されない。
【０３１２】
侵入検出（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）：セキュリティ手段は、別個独立した確認者を利用することで一括化又は中央処理化され、複数回のアクセスによる、非承認ユーザによるシステムを利用するための試みが容易に検出され、処理されるようにする。
【０３１３】
上述した態様に関し、ＳＡＳは、非保護通信環境における不信者間の金融業務データを搬送する器又はベッセル（ｖｅｓｓｅｌ）として使用されるのに特に適している。また、低コストユーザ装置を利用して、限定されたコンピュータリソースを有するシステムにも適している。
【０３１４】
以下、図５７−６３を参照しながら本発明が説明される。
【０３１５】
アーキテクチャ
図５７には、本発明によるＳＡＳを利用する２者間の契約確認用のシステム１１００の全体構成（アーキテクチャ）が示されている。システム１１００は、２人の契約者ＡＰ１（１１０１）及びＡＰ２（１１０２）、契約通信チャネル（１１０３）、承認及び確認者ＡＶＰ（１１０６）、取引通信チャネル（１１１３）、及び取引処理要素（１１１６）を備える。ＡＶＰ１０６自身は、４つの要素より成り、それらは、見解（ｖｉｅｗ）収集モジュール（１１０８）、契約承認モジュール（１１１８）、契約確認モジュール（１１１２）並びにユーザ及び装置データベース（１１１４）である。
【０３１６】
図５７を参照するに、ＡＰ１  １１０１は、ＡＰ見解１（１１１０）の形式で契約情報を生成し、ＡＰ２  １１０２は、ＡＰ見解２（１１２０）の形式で契約情報を生成する。取引処理要素１１１６及びそれに関連する通信チャネル自体は、ＳＡＳに関するアプリケーション環境を更に描くために含められている。取引通信チャネル１１１３は信頼性の高い保全（セキュア）チャネルであることが想定される。
【０３１７】
本発明は、契約チャネル１０３が信頼性の高いが、ＡＰ１１０１，１１０２及びＡＶＰ１１０６の間の通信チャネルは保全されていないことを想定する。ＳＡＳプロトコルの部分であるメッセージは総てＳＡＳＥを利用して暗号化／暗号解除される。更に、ＡＶＰ１１０６は、ユーザ及び装置データベース１１１４内の重要な情報が良好に保護されるような保全施設に設けられるものとする。
【０３１８】
ＳＡＳ契約確認手順は、以下の６つの機能で説明される。各機能部の更なる詳細が以下のセクションにて与えられる。
【０３１９】
機能１：各契約者（ＡＰ）１１０１又は１１０２が、契約データ及び付加的なパラメータを含むＡＰ見解１１１０又は１１２０を作成する。見解１１０又は１２０の重要な部分は、本発明によるＳＡＳＥを利用して暗号化される。ＡＰ見解１１１０又は１１２０は、ＡＰ１１０１又は１１０２によりそれぞれディジタル署名される。契約メッセージは見解１１１０又は１１２０から作成され、契約通信チャネル１１０３を利用して、承認及び確認者（ＡＶＰ）１１０６に送信される。
【０３２０】
機能２：ＡＶＰ１１０６は、ＡＰ１１０１，１１０２から契約メッセージを受信し、それらを見解（又は契約）収集モジュール１１０８に配布する。見解収集モジュール１１０８は、それが２者契約であること、及びその特定の契約に関して２つの契約メッセージ（各当事者から１つ）を受信する時期を判定する。以後メッセージは承認モジュール１１１８に伝送される。
【０３２１】
機能３：認証モジュール１１１８は、契約メッセージの暗号化を解除するために、本発明によるＳＡＳＥを利用することによって契約者を承認し、署名された契約の複製又はコピーが、包含されるＡＰ１１０１，１１０２によって実際に署名されていることを判別する。これは、ＳＡＳＥ法の性質により、及びユーザ及び装置データベース１１１４に格納済みの情報を利用して行われる。承認されると、以後暗号解除されたメッセージが契約確認モジュール１１１２に伝送される。承認に失敗した場合は、その結果が機能６に示されるように契約者１１０１，１１０２に返送されることになる。
【０３２２】
機能４：契約確認モジュール１１１２は、一群の照合規則を実行し、契約メッセージ１１１０，１１２０各々における契約データが、互いに一致するか否かを判別するようにして検査する。アプリケーション固有の規則に対するインターフェースに加えて、常に適用されるいくつかの照合規則が存在する。これらの照合規則群は、契約に関する受信した総てのコピーの中に含まれる契約データが一致することを確認するように検査される。一般に、各契約メッセージにて、その契約の他者（相手）に対するリファレンスがあり、場合によっては公的情報ではないユーザの身元に関するリファレンスがある（１つの装置に対して複数のユーザがあり得る場合）。加えて、本発明を利用する各アプリケーションは、契約者から受信した契約に関する具体的内容が互いに一致することを確認するための入力又はプラグイン（ｐｌｕｇ−ｉｎ）機能を与え得る。例えば、金融取引において、当事者間で合致し得る量についての決定がある。関連する取引手順がなければ、システムは機能６に進む。そうでなければ機能５が次に実行される。
【０３２３】
機能５：多くのアプリケーションでは、契約の詳細が確認されると、その契約内容に基づくいくつかのサービスが実行されることが望ましい。この場合に、暗号解除された契約データは、取引処理要素１１１６に伝送され、取引通信チャネル１１１３を利用してそれらのサービスが実行される。取引処理要素１１１６は、典型的には、取引手順に従って各契約者に対する応答メッセージを作成する。応答メッセージは同一のチャネルを通じて契約確認モジュール１１１２に返送される。
【０３２４】
機能６：契約確認モジュール１１１２は、確認結果を含む契約者１１０１，１１０２への応答メッセージを作成する。取引処理要素１１１６からの応答が存在するならば、それも応答メッセージに組み込まれる。契約確認モジュール１１１２は応答メッセージを契約承認モジュール１１１８に伝送し、それは本発明によるＳＡＳＥを利用して契約者１０１，１０２への応答を暗号化し、その応答メッセージを契約通信チャネル１１０３を介して契約者１１０１，１１０２に送信する。
【０３２５】
この契約方法は、上記のように要約される。しかしながら、本発明による契約方法を実現するそのようなシステム１１００を動作させるために、いくつかの更なる機能が使用される。契約する前に、確認サービスを利用することを希望する者ＡＰ１１０１，１１０２は、承認及び確認者（ＡＶＰ）１１０６に登録されていることを要する。登録手順の結果、ＡＶＰ１１０６にユーザアカウントがＡＰ１１０１，１１０２のために作成され、必要な情報がユーザ及び装置データベース１１１４に格納される。登録されたＡＰは、そのシステムのＡＰユーザとして理解される。
【０３２６】
登録されたＡＰ１１０１，１１０２は、ＡＰ装置又はクラアイント装置と呼ばれる装置を利用することが想定される。各装置は、確認手順に必要な演算を実行すること（送付するメッセージを暗号すること、及びこの特定の装置宛てに到来するメッセージの暗号化を解除することを含む）、及びＡＶＰ１１０６と契約通信チャネル１１０３を通じて信頼性の高い通信をすることが可能である。また、各装置は、（例えば、疑似乱数生成器及びその入力又はシード（ｓｅｅｄ）のような）装置に格納済みの鍵導出パラメータ（ｋｅｙ  ｄｅｒｉｖａｔｉｏｎ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と供に、ＡＶＰ１１０６にて登録される。加えて、ＡＰユーザと彼らの装置の間の関連性も、ＡＶＰ１１０６におけるユーザ及び装置データベース１１１４に格納される。
【０３２７】
各装置がその装置に関連する複数のＡＰユーザを有する状況、又は各ＡＰが複数の装置に関連付けられている状況を許容することが可能である。アプリケーションの条件に依存して、装置につき複数のユーザが許容されたりされなかったりする。例えば、本発明の特定のアプリケーションが、登録された各ＡＰユーザに対して１つの及び唯１つの装置を許可するならば、ＡＶＰ１１０６が装置からユーザを見分けることはもはや必要なく、各ユーザに関するデータ項目は、そのユーザに許可された装置に関するデータ項目と共に格納され得る。通常の動作中では、システム１１００は、それらのデータ項目を見出すためのリファレンスとして何れかの識別子を利用し得る。これは、複数のユーザの状況よりも効率的な手順となる。
【０３２８】
また、ユーザ及び装置データベース１１１４は、ログ（ｌｏｇ）をとるため、及び契約者１１０１，１１０２及びＡＶＰ１１０６へ及びそれらからのＳＡＳメッセージを記録することにより、各々の契約中の対話又はセッションの記録を保管するためにも使用される。そのような契約の写し（ｔｒａｎｓｃｒｙｐｔ）は、ユーザの、装置の又は取引のＩＤによってアクセスされ得る。これは、タイムスタンプを再利用することで取引を再度行うことを防止し、確認手順及び当事者に関する潜在的な問題を解決する。
【０３２９】
セキュリティプロトコル
このセクションでは、セキュア契約締結プロトコル（ＳＡＳ）と言及される保全プロトコルが詳細に説明される。説明の一部として、プロトコルに使用される用語が規定される。
【０３３０】
装置ＩＤ（ＤＩＤ）：契約生成、取引、承認及び確認に含まれるＡＰ（クラアイント）装置に対する固有の識別子。このＩＤは、メッセージに平文又はプレインテキスト（ｐｌａｉｎ  ｔｅｘｔ）、即ち非暗号化形式におけるものとして包含されることが可能であり、且つメッセージの暗号化されない部分に位置付けられる、という意味で公的なものである。また、それは通信中の装置のアドレスとしても使用され得る。例えば、装置のネットワークインターフェースの物理アドレス（ＭＡＣアドレス）が、この目的のために使用され得る。
【０３３１】
ユーザＩＤ（ＵＩＤ）：契約に含まれる各ＡＰエンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）に固有の識別子。即ち、これは、契約生成、処理、認証及び確認に含まれる、許可されたＡＰクライアント装置を利用する人物又はエンティティ（主体）である。このＵＩＤは、ＡＰクライアント装置の現在のユーザを識別するために使用され、ＵＩＤとＡＶＰ１１０６で開設されたアカウントとの間には１対１対応が存在する。この情報の一部は、ＵＩＤがプロトコル実行中にプレインテキストで伝送されてはならない点で、私的なものである。ＵＩＤの具体例には、名前、ｅメールアドレス、装置のライセンス番号その他のアカウントＩＤが含まれる。ＵＩＤは、クライアント装置に複数のユーザが存在し、取引を行う装置の特定のユーザを（多数の中から）見分けるのに必要とされる場合にのみ包含される。ＵＩＤはセキュリティのニーズに依存して装置に格納されたりされなかったりする。装置に１つの登録されたユーザしか存在しなかったならば、ＵＩＤは不要であり、装置に関する何らのユーザ識別情報も一切格納しないことが可能になる。
【０３３２】
プライベート身元エントリ（ＰＩＥ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｅｎｔｒｙ）：ユーザにより共用される秘密入力。ユーザが取引を行うときはいつでもユーザにより入力される。そのクライアント装置に使用されるアプリケーションに対するユーザの登録に基づいて、それがユーザに許可されることが望ましい。また、それはそのような時点でユーザによって選択されることも可能である。ＰＩＥは、英数字文字列である。ユーザの入力を高速化し、ユーザが記憶する便宜を図るため、ＰＩＥは４桁又は５桁のＰＩＮのような数にすることが可能である。プロトコル実行中に決して送信されず、ユーザ及びＡＶＰ１１０６にのみ知られ、その秘密性が充分に保護される点で、これは非常に重要なセキュア情報の一つである。ＰＩＥはＡＰ装置にてユーザによりセキュア形式で入力されることが可能であり、又は指紋センサのような生体装置を利用して決定性的に（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃａｌｌｙ）作成され得ることが想定される。例えば、指紋センサから受信した指紋データになされる演算は、ユーザにより最初にＡＶＰに通知されるＰＩＥを作成するために使用され得る。ユーザが取引をしようとするときはいつでも、ユーザは自信の指を指紋センサに委ね、ＰＩＥを作成させる。ＰＩＥは、ＡＰ装置の永続的記憶部には保持されないが、取引のための暗号鍵の生成に必要な中間パラメータとして使用され、取引実行時間より長い期間にわたって装置に保持されるべきではない。本発明による実施例が、各契約取引に対してユーザが入力するのに不便であってその装置がユーザのＰＩＮを格納する必要があるところのＰＩＥ形式を利用する場合に、その格納部は保全され且つ不正変更に対処することを要する。また、ユーザのＰＩＥは、セキュアな場所（要素）と考えられる、ＡＶＰにおけるユーザ及び装置データベースにも格納される。
【０３３３】
装置ユーザＩＤ（ＤＵＩＤ）：アプリケーションが１つのＡＰ装置に複数のユーザを割り当てる場合に、そのユーザをローカルに見分けるための各装置に対する識別子。特定の装置のＤＵＩＤと割り当てられたユーザのＵＩＤとの間の対応関係は、その装置自身に加えて、ＡＶＰにおけるユーザ及び装置データベースにおける記録部に格納される。ユーザが自身のＰＩＥをＡＰ装置に入力するのと同時に、その者は自身のＤＵＩＤも与える必要がある。ＤＵＩＤは、それがメッセージの中でプレインテキストとして送信され得る点で、公的なものである。現在のユーザのＤＵＩＤは、取引実行中にＡＰ装置に格納され得る。
【０３３４】
ディジタル署名（ＤＳ）：メッセージに関連するディジタル署名は、書類が不正変更されていないこと、及びそれが署名者により過去に作成されたことを確認するために使用される。所与のデータブロックに関し、メッセージダイジェスト（ＭＤ：ｍｅｓｓａｇｅ  ｄｉｇｅｓｔ）が、ハッシュ（Ｈｕｓｈ）関数のようなダイジェストアルゴリズムを利用して算出され得る。結果のダイジェストは、署名者の暗号キーを利用して暗号化され、結果の暗号化されたビットブロックがその署名である。署名を確認するために、受領者は、送信者の鍵を利用してその署名の暗号化を解除する。受信者が、受信した署名から暗号解除されたダイジェストに合致する受信メッセージから、ダイジェスト値を作成するならば、その署名は有効であるとして受け得入れられ、受信メッセージは変更されていない当初のメッセージであるとみなされる。
【０３３５】
ランダムシーケンス番号（ＲＳＮ）：ＲＳＮは疑似乱数であり、それは、ローカルに格納されている疑似ランダムシーケンス番号関数Ｒ（疑似乱数生成器）から作成される。そのようなＲＳＮ関数自体は当該技術分野でよく知られている。典型的には、疑似乱数の生成は、シードＳのような他のパラメータを包含する。このシードは、最初の疑似乱数出力を生成するために、生成器Ｒに対する初期入力パラメータとして使用される。そして、生成器は、以前の反復による出力を、新たな疑似乱数を生成するための入力として使用する。ＳＡＳでは、ＲＳＮ数は、ＡＰ装置により又はＡＶＰにより生成され得る。各ＡＰ装置は、それ自身のＲ及びＳを有し、それらはその装置及びＡＶＰにて安全に格納されている。ＡＶＰでは、ＲＳＮが生成されるＡＰ装置の所与のＤＩＤに関し、許容される総ての装置についての情報を含むユーザ及び装置データベースから、その装置に関する同一の疑似乱数生成器Ｒ及び対応する疑似乱数生成シードＳを、プログラムが決定性的に位置付けることが可能である。
【０３３６】
タイムスタンプ（ＴＳ）：取引に関連する時間。これは、装置毎にローカルクロックから読み取って生成することが可能であり、又は取引毎に装置に配信することも可能である。例えば、装置が購入アプリケーションに使用される場合に、ＴＳは、商人と顧客が合意した購入依頼のＴＳとすることが可能である。ＴＳは、反復的な値の中で、既知の一般に長期間にわたって増加する値のシーケンス要素である。これは、装置のローカルな時間の指標（インジケータ）として及び同一装置の疑似乱数生成器を制御するパラメータとしての、２つの目的に使用される。前者の場合には、所与のソースからの２つのメッセージが同一のＴＳを有しないので、メッセージ再生を防止するためにＴＳが使用される。後者の場合は、最終的な出力がＳＡＳＥによる次の乱数として出力される前に、生成器Ｒの反復回数を制御するためにＴＳが使用される。
【０３３７】
取引（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）：ある契約取引、認証及び確認の完全な実行。あるＡＰ装置において、取引は、その装置が契約に関する見解を作成する時に始まり、ＡＶＰからの受領書又はレシート（ｒｅｃｅｉｐｔ）が受信され理解された時に終わる。特定のアプリケーションは、アプリケーションの目的（ｇｏａｌ）を達成するために、複数のそのような取引を包含し得る。例えば、アプリケーションが、顧客が商人から商品又はサービスを購入するものである場合に、最初の取引は、その購入を認め、予備的な承認に関するものであり、第２の取引は、第１の取引が完了した後に（適切な応答がＡＶＰから受信された場合に）、購入を確認及び認証するものである。
【０３３８】
取引ＩＤ（ＴＩＤ）：契約に割り当てられた固有の識別番号。ＴＩＤを生成する方法は、一般にアプリケーションに特有であり、ある契約者によって又は見解収集モジュールのようなＡＶＰの要素によって生成され得る。収集モジュールは、ＴＩＤ及び付加的なパラメータ、並びに契約における複数の者を特定する取引番号（ＮＩＴ：Ｎｕｍｂｅｒ  ｉｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を利用して、契約に関する完備な一群の見解を受信した時間を見分ける。２者間契約では、ＴＩＤ及びＮＩＴは必須ではない。
【０３３９】
見解（Ｖｉｅｗ）：ＡＰ装置で処理される契約データ。契約の見解は、暗号化される部分と暗号化されない部分とを含む。暗号化される部分は、リファレンス情報（他者の装置ＩＤ、選択的なユーザＩＤ、ディジタル的に署名され得るメッセージダイジェストＭＤ）及び特定の契約データを包含する。暗号化されない又はプレインテキスト部分は、取引ＩＤ、取引番号、タイムスタンプ、装置ＩＤ及び装置ユーザＩＤを含むリファレンス情報より成る。
【０３４０】
契約データ（Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ）：契約データは、契約に含まれる者の合意した具体的な詳細を伝搬する。例えば、ある者が他の者に支払うことに合意した金額は、契約データになる。また、契約データは、契約に適切なデータを包含するが、それは他の契約者から遮蔽又はシールド（ｓｈｉｅｌｄ）される必要がある。例えば、ある者が他の者に支払うことを合意した際の金融アカウントは、契約データに包含され得るが、それは暗号化により他の者から保護されるものではない。契約確認モジュールは、両当事者がその量及び関係者に合致したことを判定し、取引処理要素１１６等により、適切な付加的な処理をするためのアカウント情報等の他の契約データを保護及び配信する。ＳＡＳ及び暗号化アルゴリズムの主目的は、私的性、ユーザ秘匿性、再生不可能性、及び非拒絶性に関するセキュリティ特性を提供しながら、取引中に契約データを保護すること、及び他の契約者から他の情報をシールドすることである。
【０３４１】
図５８には、ＳＡＳＥとして言及される、ＳＡＳ見解を暗号化する方法１２００が図示されている。図５８に示されるＳＡＳ見解１２１０は、図５７のＡＰ見解１１０１，１１２０に対応する。図５８に示されるように、ＡＰ見解２１０は、暗号テキスト部（又は暗号化された部分）１２１２とプレインテキスト部１２１４とを含む。プレインテキスト部１２１４は、ＴＩＤ、ＮＩＴ、見解を作成するＡＰ装置のＤＩＤ、ＡＰ装置のローカルＴＳ、装置の現在のユーザのＤＵＩＤ、ＴＩＤ及び契約の当事者数を包含する。暗号化された部分１２１２は、４つのフィールドを含み、それらは：ディジタル署名ＤＳ１２１６、契約、ＡＰのＵＩＤ、及び契約に含まれる他のＡＰのＤＩＤである。契約に包含される他のＡＰのＤＩＤは、ＳＡＳプロトコルの所望の性質を提供するための必要最小リファレンスフィールドである。更にＤＳは、他者が何らかの手法で見解の内容を改変又は修正しないことを保証することで、セキュリティの強度を増進させる。ＴＩＤ及びＮＩＴは２者間契約には不要である。ＴＩＤ及びＮＩＴの目的は、見解（メッセージ）及びそれらのメッセージに対する応答を関連付けることであり、或いは、メッセージ及びこれらのメッセージに対する応答に関連する情報が、特定のアプリケーションに依存する手法で、契約データ自身の一部として提供され得る。
【０３４２】
ＡＶＰのみがあるユーザを各装置に関連付け得る場合には、ＡＶＰがＤＩＤに基づいてそのようなＵＩＤを導出できるので、ＵＤＩフィールドは省略され得る。契約に含まれる他者のＵＩＤは、どの見解にも含まれず、契約に含まれる他のＡＰが匿名のままであるようにする。また、この場合にＤＵＩＤフィールドは不要である。
【０３４３】
先ず、見解生成装置のＤＩＤ１２３４と、装置のローカルクロックから取得される又は契約データの一部として提供されるＴＳ１２３６とが、ＲＳＮ１２４６を生成するために、装置の疑似乱数生成器ＲＳＮ１２５２に入力される。ＳＡＳＥでは、ＴＳ１２３６は、疑似乱数生成器１２５２の反復回数を制御するために使用される。その反復後の最終的な結果のみが、ＳＡＳＥのための出力ＲＳＮ１２４６として使用される。
【０３４４】
ＲＳＮを生成するためにＴＳがどのように使用されるかについては、いくつかの変形例が存在する。導出（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ）の回数を制御するためにＴＳを利用する１つの方法は、（分又は秒数の）ＴＳ値と別の互いに一致した基準時間値との差分を導出回数として使用するものである。ＲＳＮの生成は：ＲＳＮ＝Ｒ（Ｓ，ＴＳ，Ｔ０）として記され、ここでＴ０は基準時間である。基準値Ｔ０は、ＡＰ及びＡＶＰの両者にて格納され、ＡＶＰは、その基準値をユーザ及び装置データベースにおけるＡＰ装置に関する記録中に格納し、それは各ＡＰ装置に特有である。互いに一致した基準時間は、ＳＡＳＥ  ＲＳＮを生成するための導出回数を減少させるために、ＡＰ及びＡＶＰにおける基準時間の進行が同期している限り、ＡＰ装置及びＡＶＰの両者で進められる。望まれるならば、基準時間が進行する際に、そのシードも更新され得る。例えば、新たなシードＳ’は、Ｓ’＝Ｒ（Ｓ，Ｔ０’，Ｔ０）となり、ここでＳは当初のシードであり、Ｔ０は当初の基準時間であり、Ｔ０’は新たな基準時間である。維持されることを要するＳＡＳＥの性質により、所与の特定の送信者の疑似乱数シーケンス生成器Ｒ、そのシードＳ、及び送信者により使用されたのと同一のＴＳ値に関し、受信者は、その送信者によって生成されたのと同一のＲＳＮを決定性的に再生成することが可能になる。
【０３４５】
ハッシュ関数Ｈ１２５４は、２引数関数（ｔｗｏ−ａｒｇｕｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）Ｆの出力に適用され、それはローカルに生成されたＲＳＮ１２４６とＡＰユーザにより入力されたＰＩＥ１２４８とに適用されると、１つの引数（典型的には文字列）を出力し：
Ｋ＝Ｈ（Ｆ（ＰＩＥ，ＲＳＮ））又は更に展開されたＫ＝Ｈ（Ｆ（ＰＩＥ，Ｒ（Ｓ，ＴＳ，Ｔ０）））
である暗号キーＫ１２５０を作成する。
このようなハッシュ関数は、反転（ｉｎｖｅｒｔ）することが困難であり、当該技術分野でよく知られている。この関数は、ＰＩＥ文字列をＲＳＮ文字列に付加する関数、又はＰＩＥとＲＳＮのＸＯＲ等のような任意の既存の関数であり得る。
【０３４６】
メッセージダイジェスト関数１２５８は、そのデータ、ＡＰユーザのＵＩＤ、及び契約に含まれる他のＡＰのＤＩＤに適用され、見解に関するメッセージダイジェスト（ＭＤ）１２１６を生成する。メッセージダイジェスト関数１２５８は、これら３つのデータ項目を入力として使用し、単独の数を生成するところのハッシュ関数であり得る。メッセージダイジェストを作成するのに使用するそのようなハッシュ関数も、当該技術分野で周知である。例えば、ハッシュ関数ＳＨ１は、この目的に頻繁に使用される。
【０３４７】
そして、暗号キーＫ１２５０を利用する暗号化アルゴリズムが、メッセージダイジェスト１２１６、契約データ１１４４、ＡＰユーザのＵＩＤ１２４０、及び契約に含まれる他のＡＰのＤＩＤ１２４２に適用され、見解に関する暗号テキスト部分１２１２を作成する。暗号キーを作成するために使用されたＤＩＤ１２３４及びＴＳ１２３６は、プレインテキストとして見解の中に包含される。ＴＩＤ１２３０及びＮＩＴ１２３２も、見解のプレインテキスト部１２１４に包含される。このようにして、第１ＡＰ装置からの契約見解１１０は、
ＡＰ見解１＝｛ＴＩＤ，ＮＩＴ，ＤＩＤ１，ＴＳ１，ＤＵＩＤ１，暗号化［Ｋ１：（ＵＩＤ１，ＤＩＤ２，データ，ＭＤ１）］｝
のようになる。
【０３４８】
システム１１００で使用される具体的な暗号化アルゴリズムは、充分な保護を与えるように選択された、既存の対称鍵形式の任意の暗号化アルゴリズムであり得る。しかしながら、ＳＡＳは、選択された暗号化アルゴリズムと共に使用されるキー作成プロセスを包含する。
【０３４９】
ＳＡＳＥの一実施例として、暗号化アルゴリズム１２５６はトリプルＤＥＳ（ＴｒｉｐｌｅＤＥＳ）であり、乱数生成器１２５２はマーセンツイスタ（Ｍｅｒｓｅｎｎｅ  Ｔｗｉｓｔｅｒ）であり、そのシードは３２ビット数であり、ハッシュ関数１２５４はＳＨＡ１であり、ハッシュ関数への入力を生成する関数Ｆは、ＰＩＮをＲＳＮに加える関数である。
【０３５０】
更なる保護を与えるために、ＳＡＳプロトコルは、「既知テキスト」攻撃（“ｋｎｏｗｎ−ｔｅｘｔ”  ａｔｔａｃｋ）を更に防衛するために、メッセージパディング（ｐａｄｄｉｎｇ）を利用する。「既知テキスト」攻撃では、契約のプレインテキストを知っている攻撃者又はアタッカ（ａｔｔａｃｋｅｒ）が、暗号キーそして最終的には、攻略に充分に成功して、キー導出プロセスに使用された他のパラメータをリバースエンジニアリングしようとする。成功すると、アタッカはその特定の見解に対する暗号キーを再生成することができるようになる。キーは時間と共に変化するので（各タイムスタンプは新しいキーに関連付けられるので）、この攻撃は、その特定のタイムスタンプに対してのみキーを再生成するであろう。同一のタイムスタンプを利用する更なる取引は、ＡＶＰに格納された以前の取引タイムスタンプと比較することによって否定される。
【０３５１】
パディング法は、真の（ｒｅａｌ）フィールドの前及び後にランダムビットを挿入し、オブザーバが、真のデータが始まる場所を判別できないようにし、「既知テキスト」攻撃の困難性を増進させる。パディングの量は、メッセージ全体及び包含されるデータの長さによって決定される。パディング１３００の一例では、図５９に示されるように、パディングされるフィールド（ｐａｄｄｅｄ  ｆｉｅｌｄ）１３０２は固定長のフィールド１３１２から始まり、それは実際の暗号化されるフィールドの前に挿入されるランダムビット数を記述する。このフィールド１３１２には、そのフィールド１３１２で指定される長さのランダムビット列１３１４が続き、そして真のデータフィールド１３１０が続く。ランダムテールビット（ｒａｎｄｏｍ  ｔａｉｌｌｉｎｇ  ｂｉｔ）１３１６は、暗号化されたフィールド全体の末尾の後に付加され、アタッカが見解の真の暗号テキスト部分を抽出することの困難性を更に増進させる。各フィールドの全長は既知であるので、テールランダムビット１３１６の長さ及びオフセットを指定する必要はない。各フィールドの長さが未知であるならば、フィールド１３１２には、テールランダムビット１３１６のオフセットを指定する付加的なフィールドが続くことになる。他の実施例では、ランダムビットが総てのフィールドの前後にのみ挿入される。この場合には、アタッカが各データフィールドの位置を見出すことの困難性は減少するが、各ＳＡＳＥメッセージの処理も減少する。パディングは、見解作成中に暗号化が適用される前に行われる。
【０３５２】
ＡＰによるセキュアメッセージの生成に関するＳＡＳＥ手段の説明をこれで終了する。ＡＶＰにおけるメッセージの暗号解除に関し、同様な手順が後のセクションで説明される。
【０３５３】
見解収集
ＡＶＰ１１０６では、まず、同一の契約取引に属するが異なるＡＰ装置で作成された見解１１１０，１１２０が、更なる認証及び確認手順の前に、見解収集モジュール１１０８によって収集される。契約に関する総ての見解が集められると、それらは契約認証モジュール１１１８に与えられる。
【０３５４】
ＳＡＳは、契約者が、異なる者との複数の取引に同時に包含されることを許容する。加えて、異なる者による複数の取引が、ＡＶＰ１１０６で同時にアクティブ（ａｃｔｉｖｅ）であり得る。一般に、見解収集機能は、同一の契約のどの見解が属するか、及びその収集が完了するのはどんなポイントかを判定し、同一の契約取引に属する総ての見解が、認証モジュール１１１８に転送され得るようにする。ＴＩＤは契約の各見解にタグ付けするために使用され、その収集者が、同一の契約に属する見解を照合し、それらと共に処理を行い得るようにする。
【０３５５】
見解収集モジュール１１０８は、その見解に合うメッセージ各々においてＴＩＤを利用する。見解収集モジュール１１０８が、ＮＩＴにより与えられる適切な数の個別的見解を収集すると、見解収集モジュール１１０８は、その一群の見解を認証モジュール１１１８に転送する。パラメータＴＩＤ及びＮＩＴはプレインテキストにて送信され、見解収集モジュール１１０８が、認証及び暗号解除に先立ってその見解に操作を行いえるようにする。これは、見解収集モジュール１１０８がＡＶＰ１１０６から物理的に分離され得るという大きな柔軟性を与える。ＴＩＤ及びＮＩＴの真性を保証するために、ＴＩＤ及びＮＩＴは契約データにて反復される。このため、ＴＩＤ及び契約に含まれるＡＰ装置のＤＩＤのリストは、暗号化される部分に包含される。
【０３５６】
他の実施例では、ＴＩＤ及びＮＩＴは、メッセージの暗号化される部分にのみ包含され、見解収集モジュールで取り扱われるのに先立って、（契約認証モジュールによって）暗号解除及び認証される必要がある。この場合に、見解収集モジュールは、一群全体が取得されるまで暗号化された見解を保持する。
【０３５７】
見解収集モジュール１１０８は、取引タイムアウト時間と呼ばれる最大期間の間、取引に関して一致しなかった見解を保持する。完全な見解一式を収集することなしに、この時間が経過した後に、その見解は破棄され、選択的に契約者に通知される。
【０３５８】
暗号解除
見解１１１０，１１２０は、契約認証モジュール（ＡＡＭ）１１１８によってＡＶＰ１１０６にて暗号解除される。
【０３５９】
図６０は、ＡＡＡ１１１８及び契約確認モジュール（ＡＶＭ）１１１２に続く手順の詳細を示す。より具体的には、図６０は、上述したＡＰ見解１  １１１０及びＡＰ見解２  １１２０を、プレインテキストにＴＩＤ，ＮＩＴ，ＴＳ１，ＤＩＤ１，ＤＵＩＤ１を含む暗号解除されたＡＰ見解１  １４１０と、プレインテキストにＴＩＤ，ＮＩＴ，ＴＳ２，ＤＩＤ２，ＤＵＩＤ２を含む暗号解除されたＡＰ見解２  １４６０とに暗号解除する方法１４００を示す。
【０３６０】
最初に、見解１１１０又は１１２０が受信される場合に、ＡＡＡ１１１８がその見解のＴＳの有効性を検査することが有益である。この行為は、ＡＰ装置クロックを変更すること又は傍受された見解を再生することに結びつく攻撃を防ぐ。このため、ＡＶＰ１１０６は、ユーザ及び装置データベース１１１４に各ＡＰ装置１１０１，１１０２に関するクロックオフセットを格納する。このオフセットは、装置１１０１，１１０２のローカルクロックと、ＡＶＰ１１０６のシステムクロックとの間の差分を記述する。オフセット及びＴＳに関し、ＡＶＰ１１０６は、メッセージがＡＶＰ１１０６に到着する前に、そのような装置１１０２，１１０４で生成されたメッセージが、適切な時間枠内で生じたか否かを確認することが可能である。この期間内で作成されたメッセージのみが受け入れられる。それ以外では、「期限切れ取引（Ｅｘｐｉｒｅｄ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）」エラーメッセージが作成され、このセクションで後に説明される方法を利用してＡＰに返送される。時間枠の大きさ、及びクロックの精度は、本発明のアプリケーションによって設定される条件に依存し得る。
【０３６１】
図６０を参照するに、ＡＡＡ１１１８がクライアント１１０１から取引見解メッセージ１１１０を暗号解除している場合に、見解１１１０のプレインテキストＤＩＤフィールド１４３０に基づいて、ＡＡＡが、対応する擬似乱数シーケンス番号生成器Ｒ１４３４及びその装置に関するシードＳを見出し、それはユーザ及び装置データベース１１１４を利用して受信した見解１１１０を生成したところのものである。そして、プレインテキストとしてＡＰ見解１１１０に含まれるＴＳ１４３２をも利用して、ＡＡＡはＲＳＮ１４３６を帰納的に再生成することができ、そのＲＳＮは暗号キーの導出中に使用されたＲＳＮ１２４６（図２）に一致する。見解生成のＲＳＮを決定するためのＡＡＡに必要とされるＴＳ値は、各メッセージに包含されるので、ＡＡＡ１１１８及びＡＰ装置１１０１，１１０２が、ＲＳＮ導出のためにクロックを同期させることは必要ない。
【０３６２】
ＡＡＡ１１１８はその後に見解のＤＵＩＤフィールド１４３３を利用してユーザ及び装置データベース１１１４内でＡＰ装置１１０１の現在のユーザを見出す。ＡＰの現在のユーザに関する記録を調べることで、ＡＡＡ１１１８はそのユーザの対応するＰＩＥ１４３８を発見する。そして、ＡＡＡ１１１８は、そのＡＰによって使用されたのと同一のハッシュ関数１４４０（図５８の１２４５）を利用することで、見解１１０を作成するのに使用された暗号キー４４２（図５８の１２５０）再構築する。把握した暗号キーと共に、ＡＡＡは見解１１１０に含まれる見解メッセージ総てを暗号解除することができる。暗号解除の後に、ランダムビットパディングが見解の構築の際に適用されていたならば、真のデータフィールドを取り出すためにそのパディングビットが除去される。暗号化されたデータフィールドの暗号化が解除された後に、ＵＩＤ１４２２、他者のＤＩＤ１４２４、データ１４２６が、ＡＰ装置で使用されたダイジェストアルゴリズム１２５８に等しいところのダイジェストアルゴリズム１４４６に与えられ、ダイジェスト１４４８を作成する。このダイジェスト１４４８は、その後に受信した見解に含まれるディジタル署名を暗号解除することで生じたＭＤ１４２８と比較される。両ダイジェストが同一である場合にのみ、そのディジタル署名が適切であるとみなされる。それ以外は、その見解は当初のものから変更されたとみなされる。ＭＤ２  １４７８がデータ１４７６に対応することを保証するために、同一の手順が受信したＡＰ見解１１２０に行われる。
【０３６３】
ＡＡＡ１１１８がメッセージを良好に暗号解除できない場合又はディジタル署名が適切でない場合は、認証は失敗したものとされる。「認証失敗」応答メッセージにより、ＡＰは通知を受けるであろう。
【０３６４】
上述のＳＡＳＥ暗号化法及びキー生成法は、ＡＶＰ１１０６によっても使用され、ＡＰ１１０１，１１０２に返送される、エラー、認証又は受領書のような応答メッセージを暗号化する。一般に、この応答も任意のアプリケーション専用のデータを包含し得る。例えば、以後使用するために、取引処理要素１１１６によって生成される、ＡＰユーザに関する特定のトークン（ｔｏｋｅｎ）を送信するために利用されることが可能である。
【０３６５】
特に、同一の基本ＳＡＳＥ暗号化法を利用して、ＡＰｉに応答メッセージ送付するために、ＡＶＰは宛先ＡＰパラメータＤＩＤｉを利用して、ＲＳＮを生成するためにＡＶＰにより決定される、乱数生成器Ｒｉ、シードＳｉ及びＴＳを決定する。次に、宛先ＡＰの現ユーザのＰＩＥｉＲＳＮ及びハッシュ関数が、暗号キーＫを作成するために使用される。ＡＰｉへの応答メッセージは後続のフィールドを有し：
応答メッセージｉ＝｛ＴＩＤ，ＤＩＤｉ，ＴＳ，ＤＵＩＤｉ，暗号化［Ｋ：（ＭＤ，データ）］｝
のようにフォーマットされる。
【０３６６】
応答メッセージｉは、その後にＡＰｉに送信される。受信されると、ＡＰｉは、メッセージ中のプレインテキストパラメータ及びその内部パラメータを利用して、暗号キーを導出し、そのメッセージの暗号解除を行う。このプロセスの間に、ＡＰ装置は、ＰＩＥがその装置にキャッシュされてないならば、包含されるＤＵＩＤを利用して、ユーザがＰＩＥを与えるよう促す。
【０３６７】
所定の状況において、我々は、同一のキー導出手順が各側で実行され得るところの対称暗号化アルゴリズムを利用しているので、上述したＡＶＰ応答メッセージは、メッセージ中の任意のアプリケーションデータを伝送することに一般化され得る。
【０３６８】
エラーメッセージ及びレシートをＡＰに返送するために使用される場合に、ＡＰに対して契約チャネルに沿う逆向きの経路で返答又はリターンメッセージが送信される。見解が、各ＡＰから（収集機能を通じて）ＡＶＰに別々に送信されるならば、返答メッセージもその宛先ＡＰに別々に送信される。そのような逆向きの通信は、見解収集モジュールを経由する必要はない。しかしながら、各返答メッセージは、メッセージ中の契約ＴＩＤのような充分な情報を包含する必要があり、受信側ＡＰ装置が、返答メッセージがどの契約取引に所属するかを見分け得るようにする。
【０３６９】
契約確認
両方の見解１１１０，１１２０が良好に暗号解除された後に、ＡＶＰ１１０６は、契約見解に適用される必要のある照合規則のリストより成る手順を実行するところの契約確認モジュール１１１２を利用して、その契約を確認する。見解１１１０，１１２０中のフィールド間の奇異本的な一連の照合操作が実行され、その後に選択的に、アプリケーション固有の照合規則が適用され得る。基本的な照合操作は、図６０に図示及び包含されている。
【０３７０】
各見解のプレインテキストに含まれるＤＩＤは、他の見解の暗号化された部分に含まれる他者のＤＩＤに合致する。即ち、１４１６は１４７４と合致し、１４６６は１４２４と合致する。
【０３７１】
各見解の暗号テキスト部に含まれるＵＩＤは、見解収集装置の装置ＩＤ及び現在のユーザのＤＵＩＤによって決定されるような、見解生成装置の現ユーザに合致する。即ち、ＤＩＤ１１４１６及びＤＵＩＤ１１４２０から導出されるユーザＩＤは、見解の暗号化された部部分に包含されるＵＩＤ１１４２２に合致すべきである。同一の照合規則が、ＤＩＤ２１４６６，ＤＵＩＤ２１４７０及びＵＩＤ２１４７２に適用される。
【０３７２】
各見解の取引ＩＤ、ＴＩＤ１４１２（又は１４２６）は、他者のＴＩＤ１４６２（又は１４１２）と照合される。加えて、プレインテキストＮＩＴは、各見解にて列挙されたＤＩＤをカウントすることによって確認される。
【０３７３】
その検査の際に照合規則の１つが良好でなかったならば、確認プロセスは中断され、「確認失敗」エラーメッセージが、上述した返答メッセージ法により両方のＡＰに返送される。例えば、エラーコードであるエラー１及びエラー２に続くものとして又はＡＰ及びＡＶＰが理解し得る記述メッセージとして、エラーメッセージが生成される：
エラーメッセージ１＝｛ＴＩＤ，ＤＩＤ１，ＴＳ１，ＤＵＩＤ１，暗号化［Ｋ：（ＭＤ，エラー１）］｝
エラーメッセージ１＝｛ＴＩＤ，ＤＩＤ２，ＴＳ２，ＤＵＩＤ２，暗号化［Ｋ：（ＭＤ，エラー２）］｝。
【０３７４】
次のステップは、各見解の暗号化テキスト部分に含まれる契約データが、そのアプリケーションのニーズに従って互いに一致することを、ＡＶＰが確認することである。ＳＡＳは、契約に関する申請受容プロトコル（Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ  ｖｅｓｓｅｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。従って、それが搬送する契約のフォーマット及び仕様（ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を規定することを要しない。従って、２つの契約が実際に意味合い的に互いに合致するか否かを判定するアプリケーションを収容するために、インターフェースがＡＶＰにより与えられ、見解に包含される契約が互いに一致することを確認するために、各アプリケーションがそれ自身の付加的な契約確認規則を与えるようにする。
【０３７５】
例えば、使用され得るアプリケーション独立プラグイン手順は、ビット照合関数であり得る。２つの契約がビット毎に正確に同じならば、照合検査を通過（合格）する。より複雑なプラグインが、アプリケーション固有の暗号化法及びその意味合いの対応するものを包含し得る。
【０３７６】
契約確認モジュール１１１２は、認証処理の具現化と供に、ＡＶＰにて物理的に具現化され得る。或いは、確認手順は、異なる装置で実現され得るが、信頼性の高いセキュア通信チャネルを通じてＡＶＰ内の他のモジュールと通信し得ることを要する。
【０３７７】
確認プロセスの完了時点で、ＡＶＰは、受信した見解から暗号解除した契約データを、取引処理要素１１１６に転送する。しかしながら、この場合にＡＶＰ１１０６及び確認処理を実行する取引処理要素間の通信は、同じ場所にないならば、セキュアであることを要する。ＳＡＳの観点からは、受信した見解各々から抽出した契約データは、ＡＶＰにより既に確認される。
【０３７８】
付加的な通信により、タイムアウト機構が備えられ、所定の時間内に取引処理要素１１１６プロセスから何らの応答も受信されなかった場合に、ＡＶＰ１１０６がエラーメッセージをＡＰ１１０１，１１０２に返送するようにし得る。
【０３７９】
このアプリケーションでは、取引処理要素１１１６が物理的にはＡＶＰ１１０６とは異なる装置に設けられている場合に、アプリケーションは、付加的な秘匿性を与えるために、付加的な暗号化法を使用し得る。例えば、各ＡＰは、ＳＡＳ暗号化を適用する前に、付加的な暗号化を契約データに適用し得る。この事前の暗号化は、ＡＶＰと同一箇所に設けられていない取引処理要素１１１６によってのみ暗号解除され得る。従って、基本的照合に必要とされる情報で網羅されない契約内容は、ＡＶＰでさえ発見することができない。
【０３８０】
確認プロセスの終了時点で、確認結果を記述するアプリケーション固有レシートがＡＰ１１０１，１１０２のために生成される。
【０３８１】
レシートメッセージ１＝｛ＴＩＤ，ＤＩＤ１，ＴＳ１，ＤＵＩＤ１，暗号化［Ｋ１：（ＭＤ，レシート１）］｝
レシートメッセージ２＝｛ＴＩＤ，ＤＩＤ２，ＴＳ２，ＤＵＩＤ２，暗号化［Ｋ２：（ＭＤ，レシート２）］｝
レシートは、上述したようにＡＰにメッセージを返送するためのＡＶＰに関する方法を利用して、ＡＰに返送される。レシートの内容はＡＶＰの要素によって理解可能である必要がないことは、重要である。この点、ＡＡＭの認証プロセスで生成されたエラーメッセージと異なる。相違の理由は、認証プロセスからの結果を契約確認プロセスから分離することによる。この分離により、本発明のアプリケーションは、付加的な特徴を包含する更なる能力を与える。例えば、ＡＶＰとは物理的に隔てられている付加的な取引処理要素１１１６が存在する場合に、契約確認プロセスはそのレシート中に機密情報を包含し得るＡＶＰがそのレシートの内容を理解するのを許容することは必要でない。
【０３８２】
レシート又は最後のＡＰに対するエラーメッセージのＡＶＰからの送信は、ＡＶＰ１１０６における契約承認及び確認取引の終了を示す又はマーク（ｍａｒｋ）する。ＡＰ１１０１，１１０２におけるレシートの到着は、ＡＰにおける契約承認及び確認取引の終了を示す。
【０３８３】
ＡＰ見解１  １１１０、ＡＰ見解２  １１２０  及び契約確認１１０６は、コンピュータで実行される場合のソフトウエアプログラムで実現され、コンピュータに上述した各機能を実行させることが可能である。各プログラムは、コンピュータ読取可能な媒体に格納される。
【０３８４】
ＳＡＳプロトコルの拡張
上記のＳＡＳプロトコル説明は、２者間の契約に対して行われた。しかしながら、本発明によるＳＡＳプロトコルは、２者以上を包含する契約に拡張され得る。この場合に、ｎ者を含む取引に関し、ｉ番目の者による取引見解は：
見解メッセージ（ＶｉｅｗＭｓｇ）ｉ＝｛ＴＩＤ，ＮＩＴ，ＤＩＤｉ，ＴＳｉ，ＤＵＩＤｉ，Ｅｎｃ［Ｋｉ：（ＭＤｉ，ＴＩＤ，ＵＩＤｉ，ＤＩＤ０，．．．，ＤＩＤｉ−１，ＤＩＤｉ＋１，．．．，ＤＩＤｎ−１，契約）］｝
である。
【０３８５】
それに対応して、確認及び承認規則は：
見解メッセージ０ＤＩＤｉ＝＝見解メッセージｊＤＩＤｉ＝＝・・・＝＝見解メッセージｎー１ＤＩＤｉ
であり、ここで、ｉ＝０．．．ｎ−１である。
【０３８６】
総てのｉ（ｉ∈［０，ｎ−１］）に関し、見解メッセージｉＤＩＤｉ及びＤＵＩＤｉを利用して、そのリファレンスＵＩＤに関してユーザ及び装置データベースを探索する。このＵＩＤは、見解メッセージｉの暗号化部分に包含されるＵＩＤｉと同一であるべきである。
【０３８７】
見解メッセージ０ＴＩＤ＝＝見解メッセージｊＴＩＤ＝＝・・・＝＝見解メッセージｎー１ＴＩＤ，ｉ＝０．．．ｎ−１，
見解メッセージ０ＮＩＤ＝＝見解メッセージｊＮＩＤ＝＝・・・＝＝見解メッセージｎー１ＮＩＤ，ｉ＝０．．．ｎ−１、
及びＮＩＴはｎに等しく、それは契約中に列挙される当事者数である。
【０３８８】
２者ＡＰシステムにおける見解の提出方法が、２者ＡＰ以上を包含する契約取引に拡張される。見解収集及び生成プロセスが分離しているならば、２者ＡＰシステムで使用したのと厳密に同じ方法が、２ＡＰ以上のシステムに使用され得る。見解収集モジュールは、メッセージに含まれるＴＩＤ及びＮＩＴを利用して契約中の全員から見解を収集する。
【０３８９】
見解収集機能が見解作成機能部とは別々に実現される場合に、見解収集機能部は、外部装置において物理的に実現される（この場合に、ＡＰは彼らの見解をその見解収集装置に送付し、その後に見解収集装置が総ての見解を一括してＡＶＰに転送する。）。
【０３９０】
他の見解収集方法
本願の他の実施例では、統合見解収集（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｖｉｅｗ  ｇａｔｈｅｒｉｎｇ）と呼ばれる見解収集機能が、各ＡＰに分散され、それら見解が、ＡＶＰに転送される場合に一連の契約者により連続的に収集されるようにする。見解収集及び生成がこの手法で統合されるならば、全ＡＰの中で前もって提出順序又は提出チェーン（ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｈａｉｎ）が設定されていることを要する。このチェーンにおける最初のＡＰがその見解を生成した後に、見解がそのチェーン中の第２のＡＰに送信される。第１のＡＰから見解を受信すると、第２のＡＰは自身の見解を作成する契機又はトリガとなる。そして、両見解がそのチェーンにおける第３のＡＰに転送される、等々である。この手順は提出チェーンにおける各ＡＰによって実行され、最終的に総ての見解が、提出チェーンの最後のＡＰによってＡＶＰに送信される。この場合に、ＴＩＤ及びＮＩＴも省略され得る。
【０３９１】
図６１のコンピュータシステム１５００に、このような統合化された見解収集及び作成システムの具体例が示されている。図６１に示されるように、ローカル契約チャネル１５０５を有する第１ＡＰ装置１５０２は、契約に関する自身の見解１５２２を作成する。見解１５２２は、ローカル契約チャネル１５０５を通じて第２ＡＰ装置１５０４に送信される。第１ＡＰ装置１５０２から見解１５２２を受信すると、第２ＡＰ装置はその契約に関する自身の見解１５２４を作成する。契約に関する両方の見解１５２２，１５２４は、契約チャネル１５０３を通じてＡＶＰ１５０６に送信される。場合によっては、更にこれらの見解が共に連結され、１つのメッセージとして送信され得る。この変形例では、見解はそれらが生成される際に収集されるので、システム１５００が見解収集要素を包含することはもはや必要ない。ＡＶＰ１５０６自身は、契約承認モジュール１１８と同じ契約承認モジュール１５１０と、契約確認モジュール１１２と同じ契約確認モジュール１５１２と、ユーザ及び装置データベース１１１４と同じユーザ及び装置データベース１５１４とを有する。
【０３９２】
本発明の他の実施例は、統合された見解収集機構の結果として、多層契約見解（ｍｕｌｔｉ−ｌａｙｅｒｅｄ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の作成を可能にする。このシステムでは、各々の連続的なＡＰが、チェーンにて先行するＡＰから受信した契約データについてある操作を行う。最初の契約データは、第１ＡＰの見解に包含される。第２ＡＰは、それ自身の契約データの一部として第１ＡＰから受信した見解を利用し、受信した見解の機能に基づいてそれ自身の見解を生成する。最終的に、ＡＶＰが受信するものは、１つの多層見解である。ＡＡＭ及びＡＶＭと適切な暗号化／暗号解除アルゴリズムのような、ＡＶＰモジュールに関する物理的な分離との組み合わせによる、本発明によるこの変形例は、プライバシを維持する新たな機能を支援することが可能になる。本発明を電子投票に応用する実施例が後に説明される。
【０３９３】
ＳＡＳのアプリケーション例
図６２に、第１応用例が示されている。これは、実際の小売店で顧客による支払いに関する無線支払いシステム１６００である。この構成は、図６１に示される連結された統合見解収集変形例に示されるものと同様である。この例では、セキュア取引サーバ（ＳＴＳ：Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）と呼ばれるバックエンドサーバ１６１０がＡＶＰである。ＳＴＳ１６１０は、更に、金融機関１６１２である取引処理要素に接続され、金融取引に関する実際の処理を実行する。ＡＰは顧客及び商人であり、彼らは自信のＡＰ装置１６０２，１６０４を有する。顧客に関し、ＡＰ装置１６０２は、無線通信が可能であってＳＡＳ演算を実行し得る、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）、移動電話機、又はクレジットカードサイズの小型計算機のような無線通信機能を有する任意の移動体装置であり得る。商人に関し、ＡＰ装置は、ＷＬＡＮサービスエリア１６１４にサービスを提供する無線ＬＡＮアクセスポイント１６０６と、インターネット（契約チャネル１６０８と言及される）を通じてバックエンドＳＴＳ１６１０への接続を有するコンピュータ１６０４であり得る。
【０３９４】
契約は、現実的又は仮想的な商品を購入するための顧客及び商人間における金銭取引を要求するデータである。顧客が自身の（彼女の）購入依頼をまとめた後に、自身のＡＰ装置１６０２は、取引に関する彼女の見解を作成する。この見解は、無線ＬＡＮアクセスサービスを利用して商人装置１６０４に送信され、商人装置１６０４が商人の見解を作成する契機となる。そして、商人装置が両方の見解をセキュアインターネット接続として実現される契約チャネルを通じてＳＴＳ１６１０に共に送信される。ＳＴＳ１６１０が暗号解除により商人及び顧客の身元を確認した後に、それは見解から金銭取引要求データを抽出し、基本的な確認手順を実行する。それが成功すると、ＳＴＳは、更なる取引処理及び最終的な金銭交換のために、その要求を金融機関１６１２に転送する。金融機関１６１２からの結果はＳＴＳ１６１０に返送され、商人及び顧客両者に対するレシートとして暗号化される。両レシートは契約チャネルを通じて商人装置１６０４に送信され、商人装置１６０４は無線ＬＡＮ通じて顧客レシートを顧客装置１６０２に転送する。変形例では、その購入が２つの段階で生じ、その第１段階は商人及び顧客が購入を要求する際の取引であり、第２段階は、顧客が取引に使用する金融口座を選択しながら、顧客及び商人がその購入を確認する際の取引である。
【０３９５】
この例では、顧客ＡＰ装置１６０２がＡＶＰ１６１０への直接的な通信リンクを所有せず、クラアイント措置１６０２から見解を受信した後に、商人装置１６０４がその見解を連結することを利用する統合見解収集法を、無線支払いアプリケーションが利用している。ＡＶＰ側では、認証処理及び確認処理は、ＳＴＳ１６１０における同一場所で行われる。本発明による要素に加えて、アプリケーションは、アプリケーション固有の更なる処理を実行するために、金融機関１６１２に対する付加的な取引処理要素を有し得る。
【０３９６】
トークン
ＳＡＳの他のアプリケーションは、チケットと考えられ得る「トークン（ｔｏｋｅｎ）」と呼ばれる特定のメッセージを安全に配信する方法を提供するものである。そのようなトークンは、契約の結果としてＡＶＰにより作成され、１人又はそれ以上の契約の会員又はメンバに送信される。それらは、直接的にＡＶＰと連絡することなしに、認証の時点で契約の他のメンバを認証するために、以前に承認した契約のメンバによって使用され得る。セカンドユース（ｓｅｃｏｎｄ  ｕｓｅ）は、直接的にＡＶＰと連絡することなしに、認証の時点で、第三者（当初の契約の当事者であったりなかったりする。）により以前に認証された契約結果の提示（ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を認証することである。トークンはチケットとして利用されることが可能であり、前者の場合には、（航空券のように）チケット所有者とチケットの一致が重要であり、後者の場合には、チケット所有者とチケットの一致は重要でなく、チケットの正当性のみが重要である。２者間に強力なセキュリティが備わっていない場合には、トークンは１回だけ使用されるべきである。
【０３９７】
ＡＰ１，ＡＰ２が、ＡＶＰによって確認される契約中の２者であるとする。将来的なある時点で、ＡＰ２は、ＡＶＰと再びやりとりせずにＡＰ１の身元を確認し得ることを希望する。トークンは、ＡＶＰ応答メッセージ形式であり、応答メッセージの契約データ部分が、特定のトークン識別情報を包含する。
【０３９８】
図６３は、第三者確認可能トークンを生成するために本発明を利用する方法１８００を示す。
【０３９９】
図６３に示されるように、トークンがＡＶＰによってペアで生成され、一方がトークン１８０１と呼ばれ、他方がトークンレシート１８２１と呼ばれる。トークン１８０１は、認証されるべき者、ＡＰ１に送信される一方、トークンレシート１８２１は、認証サービスを希望する者、ＡＰ２に送信される。
【０４００】
図６３に、トークン及びトークンレシートのフォーマットが示される。両者はＡＶＰ応答メッセージとして同一形式にフォーマットされる。トークン及びトークンレシート両者のプレインテキスト部は、上述したような、他のＡＶＰ応答メッセージと同一のフィールドを含む。特に、トークン１８０１のプレインテキスト部は、ＤＩＤ１  １８０２、ＴＳ１  １８０４、ＤＵＩＤ１  １８０６を含み、トークンレシート１８２１のプレインテキスト部は、ＤＩＤ２  １８２２、ＴＳ２  １８２４及びＤＵＩＤ１８２６を含む。トークン１８０１の暗号化部は、トークン対（ペア）を一義的に見分けるために使用されるトークン識別子ＴＫＩＤ１８０８、ＡＰ２のＤＩＤ１８１０、トークンコード１８１２、及びトークンに関連する他のデータ１８１４を包含する。トークン１８０１の暗号化テキスト部は、ＡＰ１の現在のユーザに対する標準的なＳＡＳＥを利用して作成されたキーを利用して、ＡＶＰにより暗号化される。トークン１８２１は、２つの相違点を除いてトークンとほとんど同様にフォーマットされる。第１の相違は、トークンレシート１８２１に含まれるトークンコード１８３２が、ＳＡＳＥを利用して、タイムスタンプを除くＡＰ１のパラメータと供に最初に暗号化される。タイムスタンプは、ＡＶＰによって選択される任意の将来的な時間値ＴＳｖであり得る。そのようなＴＳｖ１８２９も、トークンレシート１８２１の暗号テキスト部に包含され、それがトークン及びトークンレシートの第２の相違である。
【０４０１】
トークンを受信すると、その者の身元が確認されるべきであるＡＰ１は、トークンを暗号解除し、ＴＫＩＤ１８０８、ＤＩＤ１８１０、トークンコード１８１２及びトークンデータ８１４を更なる利用のために格納する。確認する者であるＡＰ２は、ＴＫＩＤ１８２８、ＴＳｖ１８２９、ＤＩＤ１  １８３０、トークンコード１８３２及びトークンデータ１８３４を格納する。ＡＰ２２より格納されるトークンコード１８３２は、ＡＰ１及びＴＳｖに関するパラメータを利用してＳＡＳＥによって更に暗号化される。一方、ＡＰ１によって格納されるトークンコード１８１２はプレインテキスト形式におけるものである。
【０４０２】
トークン確認の時点にて、トークンのＴＫＩＤ１８２８及びＴＳｖ１８２９を包含するトークン要求メッセージを送出することで、ＡＰ１がトークンを配信することを、ＡＰ２が要求する。ＡＰ１はその要求を受信し、自身のＳＡＳＥパラメータ及びタイムスタンプ値としてのＴＳｖと供に、トークンコード１８１２を暗号化する。そして、ＡＰ１は暗号化されたトークンコードをＡＰ２に送信する。ＡＰ２では、受信した暗号化トークンコードが、ローカルに格納されているトークンコード１８３２とビット毎に同一であることを見だしたならば、そのトークンは確認され、以後ユーザは契約のメンバであるとして認証される。
【０４０３】
第２の例では、トークン所有者の身元は重要でなく、当初のトークン所有者が暗号化されたトークンを第三者に伝送し得る。ＡＰ１が当初のトークン所有者であり、ＡＰ２が確認者であるとする。第三者Ｐは、暗号化されたトークンと、ＴＫＩＤ，ＴＳｖ，ＤＩＤ２のような必要なパラメータとを格納する必要がある。Ｐは、暗号化されていないＴＫＩＤ，ＴＳｖ及びトークン（ＡＰ１により暗号化される）を包含するメッセージをＡＰ２に送信することで、ＡＰ２にトークンを提示する。
【０４０４】
トークンは、ある者が契約に関する正当な結果（ｒｅｓｕｌｔ）を有することを確認するのに有益である。例えば、ある者が移動計算機を利用して、無線で映画のチケットを複数購入し、１つを同伴者に無線送信する。各チケットが購入されたときに、ユーザは彼女の装置で各チケットに関する暗号化されたトークン、及びチケット数の合計、時間、場所等のいくつかの付加的なデータを受信する。また、映画館もそのトークン情報を受信する。に入力時点で、各ユーザは無線で１つ又はそれ以上のトークンを提示し、入力が許可される。
【０４０５】
また、本システムは、本発明によるプロセス及びデータ構造が格納及び分散され得る、磁気及び光学ディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のような永久的な又は取り外し可能な格納部又はストレージを包含する。また、このプロセスは、例えばインターネットのようなネットワークを通じたダウンロードによって分散され得る。
【０４０６】
以上詳細な説明により、本発明に関する多くの特徴及び利点が明白になり、それ故に、特許請求の範囲に、本発明の精神及び範囲内にそのような総ての本発明の特徴及び利点を包含することが意図される。更に、多くの修正及び変形が当業者に明確に理解され、図示及び説明した詳細な構成及び動作に本発明を限定することは意図されず、従って、適切な総ての修正及び変形は、特許請求の範囲に網羅され得る。
【０４０７】
以下、本発明の課題を解決する手段を例示的に列挙する。
【０４０８】
（付記１）
信頼される第三者を通じて及び無線ネットワークを利用して消費者及び商人の間で商品及びサービスに関する購入契約をする方法であって：
前記消費者により、契約に関する第１見解を生成し、前記契約に関する第１見解を前記第三者に送信し；
前記商人により独立に、契約に関する第２見解を生成し、前記契約に関する第２見解を前記第三者に送信し；及び
セキュア取引サーバより成る前記第三者により、前記契約に関する消費者の見解及び前記契約に関する前記商人の見解を受信し、前記商人及び前記消費者の身元を確認し、独立に生成された前記契約の各見解の詳細が合致することを確認し、条件が満たされる場合に購入契約を交わす動作を行なうことを特徴とする方法。
【０４０９】
（付記２）
前記購入契約が、商品又はサービスに関する注文及び支払を含むことを特徴とする付記１記載の方法。
【０４１０】
（付記３）
更に、消費者の操作する移動装置、商人の操作する装置及び信頼される第三者のセキュア取引サーバの間のローカル無線通信を利用して購入を行ない、各装置及びセキュア取引サーバの間で通信されたメッセージの一部がセキュア取引プロトコルを利用して暗号化されることを特徴とする付記２記載の方法。
【０４１１】
（付記４）
前記信頼される第三者が、以後に支払済みのサービスを受けるために消費者により提示される支払のレシートとして、トークンを返送することを特徴とする付記３記載の方法。
【０４１２】
（付記５）
商人装置と無線ローカル通信を行う消費者の操作する移動装置を利用して、商人と購入取引を行なう消費者のための付記４記載の方法であって：
消費者装置により、ネットワークを通じて前記商人装置を発見するステップ；
消費者装置により、ネットワークを通じて前記商人装置に接続するステップ；
前記消費者装置を利用する前記消費者により、購入する商品及びサービスを選択するステップ；
数量のような取引詳細を含む購入依頼を前記商人から取得するステップ；及び
前記消費者装置を利用する消費者により、前記セキュア取引サーバを通じて商品及びサービスに関する商人への支払を承認するステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【０４１３】
（付記６）
前記発見するステップが、無線ネットワークを自動的にスキャンする又は１つ又はそれ以上の商人装置を手動で発見するステップより成り、前記消費者が、前記消費者装置によって提示された商人装置のリストの中から１つの商人装置を選択することを特徴とする付記５記載の方法。
【０４１４】
（付記７）
前記接続するステップが、前記無線ローカル通信ネットワークを通じて前記消費者装置を選択された商人装置に接続するステップよりなることを特徴とする付記６記載の方法。
【０４１５】
（付記８）
前記選択するステップが、前記消費者装置により提示された商人の商品及びサービスのリストの中から商品又はサービスの１つを選択するステップより成ることを特徴とする付記７記載の方法。
【０４１６】
（付記９）
更に：
前記消費者装置により、購入される品目に関する購入依頼の要求を前記商人装置に送信するステップ；
前記商人装置により、価格を含む情報と共に購入依頼を準備し、前記購入依頼を前記消費者装置に送信するステップ；及び
前記消費者装置が前記購入依頼を受信し、前記消費者装置により、前記購入依頼に対する支払を承認するステップ；
より成ることを特徴とする付記８記載の方法。
【０４１７】
（付記１０）
更に、前記購入依頼が前記消費者装置に送信される前に、セキュア取引サーバにより、前記商人を確認するステップより成ることを特徴とする付記９記載の方法。
【０４１８】
（付記１１）
更に、前記購入依頼が前記消費者装置に送信される後に、セキュア取引サーバにより、前記商人を確認するステップよりことを特徴とする付記１０記載の方法。
【０４１９】
（付記１２）
更に：
前記消費者装置に入力される命令を通じて、前記購入依頼に対する支払を進める意向を前記消費者により示すステップ；
前記命令、及び前記セキュア取引サーバによる商人確認の肯定的な結果を受信するステップであって、前記消費者装置が、支払を承認する意向を示し、前記商人を通じて該意向を前記セキュア取引サーバに送信するステップ；及び
前記セキュア取引サーバによる確認の肯定的な結果を受信するステップであって、前記商人が、支払の受入を承認する意向を示し、消費者の意向及び商人の意向を前記セキュア取引サーバに送信するステップ；
より成ることを特徴とする付記１１記載の方法。
【０４２０】
（付記１３）
更に：
前記消費者からの支払に関する承認及び前記商人からの受け入れに関する承認を受信し、前記消費者から前記商人への資金転送又は資金転送の委託を引き起こすために、前記セキュア取引サーバにより支払サービスとやりとりを行なうステップ；及び
資金転送が完了した場合に、前記セキュア取引サーバにより、前記消費者及び前記商人に確認を送信するステップ；
より成ることを特徴とする付記１２記載の方法。
【０４２１】
（付記１４）
前記の購入が、サービス（及びある商品）に関するものであり、セキュア取引サーバが前記消費者及び前記商人にトークンを支払の証明として送信させ、前記トークンは、サービスが提供される又は使用される若しくは商品が受け取られる場合に提示され得ることを特徴とする付記１３記載の方法。
【０４２２】
（付記１５）
前記取引が、物理的な商品の購入より成ることを特徴とする付記１３記載の方法。
【０４２３】
（付記１６）
前記発見するステップが：
前記消費者により、利用可能な商人のリスト及び彼の装置に表示されるコンタクト情報を取得するステップ；及び
購入取引が望まれる商人を、前記消費者の装置から選択するステップ；
より成ることを特徴とする付記１３記載の方法。
【０４２４】
（付記１７）
前記接続するステップが：
前記消費者により、前記消費者装置が、選択された商人のコンタクト情報を利用して無線通信を確立するように指示するステップ；及び
前記消費者装置により、前記商人装置のリテールアプリケーションにアクセスするステップ；
より成ることを特徴とする付記１３記載の方法。
【０４２５】
（付記１８）
商品及びサービスを選択するステップが：
要求を通じて、又はスキャンを含む前記商人により与えられる他の物理的手段を通じて、選択された商人から商品及びサービスの意図されるリストに到達するために、前記消費者装置を通じて前記リテールアプリケーションに対する入力を与えるステップ；及び
前記商人により、選択された商品及びサービスの蓄積された購入価格を与えるステップ；
より成ることを特徴とする付記１３記載の方法。
【０４２６】
（付記１９）
支払を指示するステップが：
選択的に、前記消費者により、セキュア取引サーバ（ＳＴＳ）を利用して前記商人を確認するステップ；
前記消費者により、前記商人から購入依頼を取得するステップ；
前記消費者により、ＳＴＳを利用して前記商人を選択的に確認するステップ；
前記消費者により、個人識別情報を前記消費者装置に与え、及び前記消費者装置により、識別情報による事前承認を求め、取引要求（事前承認）をＳＴＳに送信するステップ；
前記商人により、個人識別情報を前記商人装置に与え、取引要求をＳＴＳに送信するステップ；
識別子及び取引要求の詳細が確認された場合に、前記消費者及び前記商人に前記ＳＴＳにより肯定的に応答し、前記消費者に対するアカウントのリストを含めるステップ；
前記消費者により、商人メッセージによるアカウント選択を含むＳＴＳに関する支払を承認するステップ；
前記商人により、商人メッセージによるアカウント選択を含むＳＴＳに関する販売を承認するステップ；
各者及び支払取引の詳細が確認された場合に、消費者アカウントから商人アカウントへの支払を、ＳＴＳにより行なわせるステップ；
支払取引結果と共に前記商人及び消費者に、ＳＴＳにより応答するステップ；
より成ることを特徴とする付記１５記載の方法。
【０４２７】
（付記２０）
前記消費者により、個人識別情報を前記消費者装置に与え、アカウント選択を含む支払の承認要求をＳＴＳに発行し；
前記商人により、個人識別情報を彼らの装置に与え、アカウント選択を含む販売の承認要求をＳＴＳに発行し；
各者及び支払取引の詳細が確認された場合に、ＳＴＳにより、消費者アカウントから承認アカウントへの支払を行なわせ；
支払取引結果と共に前記商人及びクライアントに、ＳＴＳにより応答する；
ように、前記消費者が、前記要求（事前承認）及び承認を組み合わせることを特徴とする付記１９記載の方法。
【０４２８】
（付記２１）
支払の指示が：
前記消費者により、ＳＴＳと共に前記商人を選択的に確認し、
前記消費者により、前記商人から購入依頼を取得し、
前記消費者により、ＳＴＳと共に前記商人を選択的に確認し、
前記消費者により、個人識別情報を前記消費者装置に与え、取引要求（事前承認）をＳＴＳに送信し、
前記商人により、個人識別情報を前記商人装置に与え、取引要求をＳＴＳに送信し、
識別子及び取引要求の詳細が確認された場合に、ＳＴＳにより、事前承認取引要求に応答し、消費者に対するアカウントのリストを含め、
前記消費者により、アカウント選択を含む支払に関する承認をＳＴＳに送信し、
前記商人により、アカウント選択を含む販売をＳＴＳに対して承認し、
各者及び支払取引の詳細が確認された場合に、消費者アカウントから商人アカウントへの支払を、ＳＴＳにより行なわせ、
ＳＴＳにより、支払取引結果と共に前記商人及び前記消費者に応答し、
前記商人により、サービストークンを生成し、サービスに対する支払を表すものを前記消費者に送信し、
前記消費者により、トークンの暗号化されたものを含む認証を前記商人に送信し、
暗号化された消費者トークンを利用して、前記商人により、ＳＴＳにトークン認証を要求し、
前記ＳＴＳによりトークン認証を生成し、コピーを前記商人に送信し、及び
前記消費者により、前記サービスの利用時に前記商人に前記トークンを提示する
ことを包含することを特徴とする付記１４記載の方法。
【０４２９】
（付記２２）
ことを特徴とする付記１４記載の方法。
【０４３０】
（付記２３）
前記消費者が明示的にトークンを要求し、承認及びトークン認証を組み合わせ：
前記消費者により、個人識別情報を前記消費者装置に与え、取引要求（事前承認）をＳＴＳに送信し、
前記商人により、個人識別情報を前記商人装置に与え、取引要求をＳＴＳに送信し、
識別子及び取引要求の詳細が確認された場合に、ＳＴＳにより、事前承認取引要求に応答し、消費者に対するアカウントのリストを含め、
前記消費者により、要求されたトークン要求を前記承認に送信し、
前記商人によりトークンを生成し、サービスに関する非認可の支払を表すものを前記消費者に送信し、
前記消費者により、トークンの暗号化されたものを含む、トークン要求を備えた承認要求をＳＴＳに送信し、
各者及び支払取引の詳細が確認された場合に、ＳＴＳにより、消費者アカウントから商人アカウントへの支払を行なわせ、
前記ＳＴＳによりトークン認証を生成し、コピーを前記商人に送信し、及び
前記消費者により、前記サービスの利用時に前記商人に前記トークンを提示する
ことを包含することを特徴とする付記２１記載の方法。
【０４３１】
（付記２４）
前記消費者がトークン要求を明示的に利用し、事前承認、承認及びトークン生成を組み合わせ：
前記消費者により、トークン要求を生成し、前記商人に送信し、
前記商人によりトークンを生成し、前記商人によりトークンを前記消費者に送信し、
前記消費者により、個人識別情報を消費者装置に与え、アカウント選択と共にトークンを備えた、ＳＴＳに対する暗号化されたトークンを含む承認要求を生成し、
前記商人により、個人識別情報を商人装置に与え、アカウント選択と共にトークンを備えた、ＳＴＳに対する承認要求を生成し、
各者及び支払取引の詳細が確認された場合に、ＳＴＳにより、消費者アカウントから商人アカウントへの支払を生じさせ、
ＳＴＳにより、サービスに関する支払を表すトークン認証を生成し、
ＳＴＳにより、支払取引結果を含むメッセージと共に前記消費者に応答し、及び
ＳＴＳにより、支払取引及びトークン認証の結果を含むメッセージと共に前記商人に応答し、前記消費者がサービスの利用時に前記トークンを前記商人に提示する
ことを特徴とする付記２１記載の方法。
【０４３２】
（付記２５）
前記消費者が、事前承認、承認及びトークン生成を組み合わせ：
前記消費者により、個人識別情報を消費者装置に与え、アカウント選択と共にトークン承認要求を生成し、
前記商人により、個人識別情報を商人装置に与え、アカウント選択と共にトークン承認要求を生成し、
各者及び支払取引の詳細が確認された場合に、ＳＴＳにより、消費者アカウントから商人アカウントへの支払を生じさせ、
ＳＴＳにより、サービストークン及びサービスに対する支払を表す対応するトークン認証を生成し、
ＳＴＳにより、支払取引結果及びトークン認証を含むメッセージと共に前記消費者に応答し、及び
ＳＴＳにより、支払取引及びトークンの結果を含むメッセージと共に前記商人に応答し、前記消費者がサービスの利用時に前記トークンを前記商人に提示する
ことを特徴とする付記２１記載の方法。
【０４３３】
（付記２６）
前記消費者が前記トークンを提示し、前記商人により正当化され、当該方法が：
前記消費者装置によりサービストークンを暗号化し、トークン認証を作成し、前記トークン認証を商人に提出するステップ；
トークン認証の有効なコピーが過去に格納されていて未使用であるか否か、有効である場合にサービスが提供され、トークン認証が商人の格納部から消去されたか否かを、前記商人装置により判別するステップ；
より成ることを特徴とする付記２１記載の方法。
【０４３４】
（付記２７）
前記消費者がトークンを提示し、前記商人及びＳＴＳにより正当化され、当該方法が：
消費者装置により、サービストークンを暗号化し、トークン認証を作成し、トークン認証をＳＴＳに提出するステップ；
トークン認証の有効なコピーが以前に格納され未使用であるか否か、有効である場合に使用されるようにトークン認証をマーキングし、商人への応答を与えるか否かを前記ＳＴＳにより判別するステップ；
より成ることを特徴とする付記２１記載の方法。
【０４３５】
（付記２８）
前記消費者が、前記商人の身元に関するＳＴＳによる黙示的な確認を含む購入依頼を取得し、当該方法が：
前記消費者装置により、購入される品目についての購入依頼の要求を前記商人装置に送信するステップ；
前記商人装置により、価格のような関連情報と共に購入依頼を準備するステップ；
前記商人装置により、前記購入依頼（ＰＯ）を前記ＳＴＳに送信するステップ；
前記ＳＴＳにより前記商人の身元を確認し、前記商人ＰＯからのＰＯのＳＴＳバージョン（ＳＴＳ−ＰＯ）を作成するステップ；及び
前記ＳＴＳにより前記ＳＴＳ−ＰＯを前記商人に送信し、前記商人が前記ＳＴＳ−ＰＯを前記消費者装置に送信し、前記ＳＴＳ−ＰＯを受けた場合に前記消費者が前記商人は登録されたＵＰＴＦ商人であることを確認するようにするステップ；
より成ることを特徴とする付記１４，１５又は２１の何れか１項に記載の方法。
【０４３６】
（付記２９）
前記商人を確認するステップが：
前記消費者により、前記商人の正式名称及びアドレスを商人装置広告又はディレクトリサービスから入手するステップ；
商人情報及び商人装置識別子を含む商人取引確認をクライアントにより発行し、前記商人取引確認を前記商人装置に送信するステップ；
前記商人装置により、前記商人情報及び前記商人装置識別子を転送するステップ；
前記ＳＴＳにより、前記商人情報及び前記商人装置識別子をそのレコードと共に確認するステップ；
前記消費者に転送するために、商人確認応答メッセージを前記ＳＴＳにより前記商人に戻すステップ；及び
前記消費者により、前記商人が有効か否かを示すメッセージを受信するステップ；
より成ることを特徴とする付記１４，１５又は２１の何れか１項に記載の方法。
【０４３７】
（付記３０）
前記消費者が購入依頼を取得し：
前記消費者により、明示的な購入依頼生成を前記商人に送信するステップ；
前記商人により、前記消費者によって選択された品目に対応する購入依頼を作成し、前記購入依頼を前記消費者に送信するステップ；
より成ることを特徴とする付記１４，１５又は２１の何れか１項に記載の方法。
【０４３８】
（付記３１）
消費者が前記トークンを前記商人に提示し、前記消費者装置により、前記トークンをバーコードに変換し、バーコードとして表現されたトークンをディスプレイに表示するステップ；及び
前記商人装置により前記バーコードをスキャンし、前記バーコードをトークンに変換し、前記トークンを検査するステップ；
より成ることを特徴とする付記２１，２２，２３，２４，２５，２６又は２７の何れか１項に記載の方法。
【０４３９】
（付記３２）
消費者及び商人の間で無線通信を利用して購入取引を行なうコンピュータシステムであって：
消費者が操作する移動装置；
商人が操作する装置；
信頼されるセキュア取引サーバ（ＳＴＳ）装置；
１つ又はそれ以上の支払サービス装置；
消費者の装置及び商人の装置との通信における無線通信ネットワーク；
商人の装置及びＳＴＳ装置との通信における通信ネットワーク；
ＳＴＳ装置及び支払サービス装置との通信における通信ネットワーク；
より成り、消費者の装置、商人の装置及びセキュア取引サーバが、セキュア取引プロトコルを実行することが可能であることを特徴とするコンピュータシステム。
【０４４０】
（付記３３）
前記無線ネットワークがローカル無線ネットワークであり、消費者の装置が商人の装置に隣接することを特徴とする付記３２記載のコンピュータシステム。
【０４４１】
（付記３４）
前記消費者の装置は、前記消費者が、識別情報を消費者の装置に入力することを許容することを特徴とする付記３３記載のコンピュータシステム。
【０４４２】
（付記３５）
前記消費者の装置が無線ネットワークに接続された移動装置である付記３２記載のコンピュータシステムであって：
前記無線ネットワークに接続される無線ネットワークインターフェース；
ウェブブラウザアプリケーション、セキュア取引プロトコルを実行する購入アプリケーション、及びレシート提出アプリケーションを実行するプロセッサ
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【０４４３】
（付記３６）
前記商人の装置が、消費者と通信を行う無線ネットワーク及びＳＴＳとの通信用の有線又は無線ネットワークに接続される付記３３記載のコンピュータシステムであって：
前記消費者に関する前記無線ネットワークに接続する無線ネットワークインターフェース；
前記ＳＴＳに関する無線ネットワークに接続する有線又は無線ネットワークインターフェース；
商人リテールアプリケーションプログラム及びセキュア取引プロトコル（ＳＴＰ）を実行する購入アプリケーションプログラムを実行するプロセッサ；
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【０４４４】
（付記３７）
移動消費者装置が携帯装置としてパッケージ化される付記３６記載のコンピュータシステムであって：
セキュア取引プロトコル（ＳＴＰ）及びウエブブラウザアプリケーションを実行することの可能な、格納部を備えたライトウエイト（ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ）プロセッサ；
商人装置に接続することの可能な、無線ネットワークに対する無線ネットワークインターフェース及び接続部；
バッテリ；
ユーザに出力を通知し、そのユーザと他のやりとりを行なうためのディスプレイ；及び
ナビゲーションボタン又はタッチスクリーンを含む、ユーザが情報を入力するための手段；
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【０４４５】
（付記３８）
前記移動消費者装置が、クレジットカードサイズの装置（例えば、５５ｍｍ×８５ｍｍで、約１０ｍｍ厚さ）としてパッケージ化されることを特徴とする付記３７記載のコンピュータシステム。
【０４４６】
（付記３９）
前記移動消費者装置用の前記無線ネットワークインターフェースが、ＷｉＦｉ、ブルートゥース、ＵＷＢ、ＩＲ、ジグビ若しくは他のローカル無線ネットワークインターフェース、又はセルラ電話ネットワークの内の任意のものであることを特徴とする付記３８記載のコンピュータシステム。
【０４４７】
（付記４０）
前記移動消費者装置が接続することの可能な前記無線ネットワークが、セルラ電話ネットワークを含み、前記消費者装置が、バーコードディスプレイのような近接結合部（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｂｉｎｄｉｎｇ）、バーコード、ＲＦＩＤタグ又は位置判別を含むことを特徴とする付記３９記載のコンピュータシステム。
【０４４８】
（付記４１）
前記消費者装置が、バーコードディスプレイのような装置、バーコード、ＲＦＩＤタグ又は位置判別を利用して、物理的な商品購入又はトークンの提示を結合することが可能なことを特徴とする付記４０記載のコンピュータシステム。
【０４４９】
（付記４２）
前記移動消費者装置が、「支払」ボタン又はタッチスクリーン「支払」ボタンのような支払を承認するための準備を促す手段を含むことを特徴とする付記４１記載のコンピュータシステム。
【０４５０】
（付記４３）
前記移動消費者装置が、ディスプレイを装備せず、合成された音声を含む出力を通知する手段を有することを特徴とする付記３７記載のコンピュータシステム。
【０４５１】
（付記４４）
前記移動消費者装置が、ボタン又はタッチスクリーンを備えず、マイクロフォンを有し、音声認識による入力処理が可能であることを特徴とする付記３７記載のコンピュータシステム。
【０４５２】
（付記４５）
前記移動消費者装置が、更に、指紋や顔認識のようなユーザ判別用のバイオメトリックセンサより成ることを特徴とする付記３７記載のコンピュータシステム。
【０４５３】
（付記４６）
前記位相消費者装置が、前記消費者装置から遠隔して位置する商人装置におけるディスプレイとのインターフェースをとることを特徴とする付記３７記載のコンピュータシステム。
【０４５４】
（付記４７）
前記移動消費者装置が、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）又は移動電話機であることを特徴とする付記３７記載のコンピュータシステム。
【０４５５】
（付記４８）
前記消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ＷｉＦｉ及び商人装置により操作されるアクセスポイントを含むローカル無線インターフェース、並びに前記無線ネットワークにてディレイクトリサービスを提供する商人装置より成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４５６】
（付記４９）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、商人装置によって操作されるＩＲ及びアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４５７】
（付記５０）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、商人装置によって操作されるＵＷＢ及びアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４５８】
（付記５１）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、商人装置によって操作されるジグビ及びアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４５９】
（付記５２）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ホットスポットアプリケーションとしての他者によって操作されるＷｉＦｉ及び１つ又はそれ以上のアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６０】
（付記５３）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ホットスポットアプリケーションとしての他者によって操作されるブルートゥース及び１つ又はそれ以上のアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６１】
（付記５４）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ホットスポットアプリケーションとしての他者によって操作されるＩＲ及び１つ又はそれ以上のアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６２】
（付記５５）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ホットスポットアプリケーションとしての他者によって操作されるＵＷＢ及び１つ又はそれ以上のアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６３】
（付記５６）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ホットスポットアプリケーションとしての他者によって操作されるＷｉＦｉ及び１つ又はそれ以上のアクセスポイントを含むローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６４】
（付記５７）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、ＩＲに基づく１対１接続としてのローカル無線インターフェースより成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６５】
（付記５８）
前記移動消費者装置の無線ネットワークインターフェースが、セルラ電話インターフェース及び消費者の近接結合部より成ることを特徴とする付記３６記載のコンピュータシステム。
【０４６６】
（付記５９）
前記商人装置が前記無線ネットワークを通じて消費者装置とインターフェースをとり、物理的な商品購入を実行し、消費者装置を物理的な商品購入に結びつけることを特徴とする付記４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７又は５８の何れか１項に記載のコンピュータシステム。
【０４６７】
（付記６０）
更に、商人リテールアプリケーションプログラム及びユニバーサル一般取引フレームワークアプリケーションプログラムが、商人装置内の別々の部分で実行されるように区分けされることを特徴とする付記５９記載のコンピュータシステム。
【０４６８】
（付記６１）
更に、セキュア取引サーバへのセキュアネットワーク接続より成ることを特徴とする付記６０記載のコンピュータシステム。
【０４６９】
（付記６２）
前記セキュア取引サーバへのセキュアネットワーク接続が、インターネットであることを特徴とする付記６１記載のコンピュータシステム。
【０４７０】
（付記６３）
前記セキュア取引サーバへのセキュアネットワーク接続が、無線であることを特徴とする付記６２記載のコンピュータシステム。
【０４７１】
（付記６４）
前記ローカル無線ネットワークが、前記商人により操作されるアクセスポイントを有することを特徴とする付記４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７又は５８の何れか１項に記載のコンピュータシステム。
【０４７２】
（付記６５）
前記ローカル無線ネットワークが、他者により操作されるが商人及び消費者へのアクセスを認める複数のアクセスポイントを有することを特徴とする付記４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７又は５８の何れか１項に記載のコンピュータシステム。
【０４７３】
（付記６６）
消費者及び商人アカウントの真性が保護されるように、セキュア取引サーバがセキュアな物理的環境で操作されることを特徴とする付記３８記載のコンピュータシステム。
【０４７４】
（付記６７）
更に、必要とされる地理的な及び一時的な相違に対処し、セキュア取引プロトコルに関する動作及びセキュリティ属性を保護する複数のサーバシステムより成ることを特徴とする付記６６記載のコンピュータシステム。
【０４７５】
（付記６８）
信用される第三者を信頼して２者間で契約を交わすシステムであって：
契約に関する第１の見解を生成し、契約に関する第１の見解を前記第三者に送信する第１の者；
契約に関する第２の見解を生成し、契約に関する第２の見解を前記第三者に送信する第２の者；
前記第１の者及び前記第２の者に接続する無線ネットワーク；及び
前記第２の者を前記第三者に接続する有線又は無線ネットワーク；
より成り、前記信用される第三者が、契約に関する第１の見解及び契約に関する第２の見解を受信し、前記契約を送信した各者の識別子及び契約に関する個々の見解が、互いに一致することを含む条件を確認し、前記条件が満たされる場合に契約を実行する動作を行なうことを特徴とするシステム。
【０４７６】
（付記６９）
商品及びサービスを注文及び／又は購入する契約者に関し、第１の者が消費者であり、第２の者が商人であり、第三者がセキュア取引サーバ要素であることを特徴とする付記６８記載のシステム。
【０４７７】
（付記７０）
各者による見解の生成及び確認手順が、セキュアな対称的契約確認プロトコルに準拠することを特徴とする付記６９記載のシステム。
【０４７８】
（付記７１）
前記セキュアな対称的契約確認プロトコルが、セキュア取引プロトコルであることを特徴とする付記７０記載のシステム。
【０４７９】
（付記７２）
更に、１つ又はそれ以上の支払サービス装置より成り：
前記第１の者が、関連する識別番号を有する移動装置を操作する消費者より成り；
前記第２の者が、関連する識別番号を有する装置を操作する商人より成り；
前記第三者が、信頼されるセキュア取引サーバを操作し；
前記無線通信ネットワークが、消費者装置及び商人装置と通信し；
有線又は無線通信ネットワークが、商人装置及び信頼されるセキュア取引サーバ装置と通信し；及び
消費者装置、商人装置及び信頼されるセキュア取引サーバ装置が、セキュア取引プロトコルを実行することが可能である；
ことを特徴とする付記７１記載のシステム。
【０４８０】
（付記７３）
前記消費者が、無線ローカルエリアネットワークを通じて商人に接続されることを特徴とする付記７１記載のシステム。
【０４８１】
（付記７４）
消費者及び商人が互いに信頼せず、無線ローカルエリアネットワークがオープンであってセキュアでなく、セキュア取引サーバが、契約者の身元及び購入契約の詳細を確認することが可能であることを特徴とする付記７３記載のシステム。
【０４８２】
（付記７５）
移動装置が、消費者に関する個人識別情報又は諸費者のアカウント情報を何ら格納せず、商人及び消費者のそのようなアカウント情報が、信用されるセキュア取引サーバに格納される又はセキュア取引サーバによりアクセス可能であることを特徴とする付記７４記載のシステム。
【０４８３】
（付記７６）
信頼されるセキュア取引サーバの指示に基づいて支払を実行する１つ又はそれ以上の支払サービスより成り、信頼されるセキュア取引サーバが、１つ又はそれ以上の支払サービスとセキュアに通信し、オンライン支払サービス、金融機関及びクレジットカード代理業者を含み、有線又は無線ネットワーク及び信頼されるセキュア取引サーバを利用して、信頼荒れるセキュア取引サーバによる購入取引の正当性に基づいて支払が支払サーバにより実行されるように指示することを特徴とする付記７５記載のシステム。
【０４８４】
（付記７７）
消費者識別情報及び商人識別情報が信頼されるセキュア取引サーバにのみ格納され、信頼されるセキュア取引サーバによる承認に関し、商人が商人識別情報を商人装置に入力し、消費者が消費者識別情報を消費者装置に入力することを特徴とする付記７６記載のシステム。
【０４８５】
（付記７８）
購入取引が商品及びサービスに関するものであり、信頼されるセキュア取引サーバが、支払の確認としてトークンを提供することを特徴とする付記７７記載のシステム。
【０４８６】
（付記７９）
消費者が、サービスを利用するために商人にトークンを提示することを特徴とする付記７８記載のシステム。
【０４８７】
（付記８０）
商人でも消費者でもなく、信頼されるセキュア取引サーバのみが、取引又は識別情報の詳細を監視することが可能であることを特徴とする付記７９記載のシステム。
【０４８８】
（付記８１）
消費者は、限定されないがＰＩＮ、パスワードを含む個人識別情報を入力することによって、又は限定されないが指紋若しくは声紋を含むバイオメトリック承認を与えることによって、装置を利用する前に、消費者装置に対する自身の承認を要求されることを特徴とする付記８０記載のシステム。
【０４８９】
（付記８２）
消費者は、限定されないがＰＩＮ、パスワードを含む個人識別情報を入力することによって、又は限定されないが指紋若しくは声紋を含むバイオメトリック承認を与えることによって、装置への明示的な命令を通じてのみ支払を承認することを特徴とする付記８１記載のシステム。
【０４９０】
（付記８３）
消費者は、信頼されるセキュア取引サーバに格納された情報により、消費者の金融アカウントの中から選択することが可能であり、又は支払に選択されたアカウントを使用するためにセキュア取引サーバにアクセスすることが可能であることを特徴とする付記８２記載のシステム。
【０４９１】
（付記８４）
消費者及び商人が、信頼されるセキュア取引サーバにアカウント情報をセキュアに与えることで、信頼される第三者と共に登録手続を実行し、セキュア取引プロトコルを実行するソフトウエアを取得し、前記登録手続は購入取引を実行する前に実行され、前記登録手続は、アカウント情報、及び消費者の操作する装置又は商人の操作する装置各々の固有の識別子を提供すること、並びに信頼されるセキュア取引サーバ装置から、消費者の操作する装置又は商人の操作する装置各自にのみ使用されるＰＩＮのような個人識別情報を受信することを包含することを特徴とする付記８３記載のシステム。
【０４９２】
（付記８５）
購入契約を行なう付記８４記載のシステムであって：
消費者が移動装置を操作することで商人装置を発見し；
消費者により、購入する商品又はサービスを選択し；
消費者により、消費者装置を通じて購入依頼に関する支払を承認し；
商人により、商人装置を通じて支払の受入を承認し；
信頼されるセキュア取引サーバにより、商人及び消費者の身元並びに取引の詳細を確認し；
信頼されるセキュア取引サーバにより、支払サービスを通じて消費者から商人への支払を行なわせ；及び
信頼されるセキュア取引サーバによって、取引の成否を示す消費者装置及び商人装置へのレシートを発行する；
ことを特徴とするシステム。
【０４９３】
（付記８６）
信頼されるセキュア取引サーバのオペレータが、各取引についての手数料又は取引量に対するある割合に基づいて、１以上の消費者、商人、支払サービス、クレジットカード発行者及び金融アカウントから、取引を処理するための手数料を徴収することを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０４９４】
（付記８７）
更に、セキュアネットワークが、商人の操作する装置を信頼されるセキュア取引サーバに接続し、無線ローカルエリアネットワークが商人の操作する装置によって操作されることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０４９５】
（付記８８）
更に、セキュアネットワークが、商人の操作する装置を信頼されるセキュア取引サーバに接続し、無線ローカルネットワークが、複数の商人及び消費者からアクセスされ得るホットスポットを含み、無線ローカルエリアネットワークを通じて消費者が商人を選択及びアクセスすることが可能であることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０４９６】
（付記８９）
無線ローカルネットワークが、複数の商人及び消費者からアクセスされ得るホットスポットを含み、無線ローカルエリアネットワーク及びディレクトリを通じて消費者が商人を選択及びアクセスすることが可能であることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０４９７】
（付記９０）
無線ローカルネットワークが、複数の商人及び消費者からアクセスされ得るホットスポットを含み、無線ローカルエリアネットワークを通じて消費者が商人を選択及びアクセスすることが可能であり、商人装置、消費者装置及び信頼されるセキュア取引サーバがホットスポットを通じて互いに通信を行うことを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０４９８】
（付記９１）
リテールアプリケーション及びセキュア取引購入アプリケーションを実行する商人装置が、無線ローカルエリアネットワークに接続された商人の場所におけるローカル装置にて、及び他のネットワークを通じて無線ローカルネットワーク及び消費者装置に接続されたリモート装置にて、セキュア取引アプリケーションを実行することが可能であることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０４９９】
（付記９２）
商人装置が、限定されないがセキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）又は仮想プライベートネットワークを含む付加的なセキュリティを利用するインターネットを通じて、信頼されるセキュア取引サーバに接続されることを特徴とする付記８６，８７，８８，８９，９０又は９１記載のシステム。
【０５００】
（付記９３）
信頼されるセキュア取引サーバが、セキュアネットワークを通じて、又は限定されないがセキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）又は仮想プライベートネットワークを含む付加的なセキュリティを利用するインターネットを通じて、１つ又はそれ以上の支払サービスに接続されることを特徴とする付記８６，８７，８８，８９，９０又は９１記載のシステム。
【０５０１】
（付記９４）
消費者は、セキュア取引サーバが装置をディセーブルにし、それにより目下の個人識別情報を利用するその装置に関する更なる取引を許可しないようにすることを要求することが可能であることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０５０２】
（付記９５）
不正確な個人識別情報と共に支払を承認しようとする複数の試みがなされた場合に、セキュア取引サーバが消費者アカウントを検出し及びディセーブルにすることが可能であることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０５０３】
（付記９６）
前記消費者が、移動装置を利用して商人から、映画チケットを含むサービスを購入し；支払の証明として電子トークンを受信し；及び消費者が、自身の移動装置を利用して、サービスを受けるためにペーパーレスｅチケットを含むトークンを提示することを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０５０４】
（付記９７）
取引が、消費者から商人へ商品及びサービスを返却するものであり、セキュア取引サーバが商人から消費者に支払を行なわせることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【０５０５】
（付記９８）
セキュア取引サーバが、消費者による最終的な購入承認に先立って、応答メッセージにおいて、限定されないが、広告、行なわれる購入のために特定のクレジットアカウントが選択される場合にその特定の購入に関する特別利益率を含む支払サービスからの補足情報を消費者に与えることを特徴とする付記８５記載のシステム。
【図面の簡単な説明】
【０５０６】
【図１】本発明によるＵＰＴＦシステムの主要な要素を示す図である。
【図２】物理的な店舗に設けられた同一コンピュータ装置１０２内の総ての要素と共に商取引サーバを示す図である。
【図３】同一コンピュータ装置１０２内の、店舗の物理的な場所におけるアクセスポイント及びＤＨＣＰサーバのみに関するＭＴＳ１０４、及びＭＴＳ（１０４）によりインターネットを通じてアクセス可能な他の物理的な場所に設けられた、他のコンピュータ装置１０４に設けられた残余のＭＴＳ１０４を示す図である。
【図４】ＭＴＳ１０４  （ローカル）のものとは異なるが双方共に同一店舗の場所に物理的に設けられる、コンピュータ装置１０４に設けられたＭＴＳ１０４（リモート）を示す図である。
【図５】展開される複数のＭＴＳ１０４を例示する図である。
【図６】ホットスポットを展開するようにアクセスポイントインフラストラクチャを共有する、展開される複数のＭＴＳ１０４を例示する図である。
【図７】消費者のＵＰＴＤ１０２を介する消費者の商人とのやりとりに関する一般的なワークフローを示す図である。
【図８】（ポイントオブセール即ちＰＯＳ、購入、又はレストランにおける請求書の支払のような）物理的な商品購入に関する一般的なワークフローを示す図である。
【図９】（映画館でチケットを購入し、入場するためにそれを使用するような）サービス購入に関する一般的なワークフローを示す図である。
【図１０】購入依頼取得に関する１つの方法を示す図である。
【図１１】プロセス中にＳＴＳ１０５を含む、購入依頼取得に関する別の方法を示す図である。
【図１２】プロセス中にＳＴＳ１０５を含む、購入依頼取得に関する別の方法を示す図である。
【図１３】商人確認に関する方法を示す図である。
【図１４】取引を要求する消費者に関する方法を示す図である。
【図１５】取引要求に続く取引承認に関する方法を示す図である。
【図１６】取引の単一ステップ要求及び承認に関する方法を示す図である。
【図１７】（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークン及び（関連する金融機関に対する実際の支払を含む）関連する取引の承認を生成する方法を示す図である。
【図１８】（図２８の方法を利用してサービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンの生成及び（関連する金融機関に対する実際の支払を含む）関連する取引の承認に関する方法を示す図である。
【図１９】（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンを生成する方法を示す図である。
【図２０】取引に関する単一ステップ要求、（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンの生成及び（関連する金融機関に対する実際の支払を含む）関連する取引の承認に関する方法を示す図である。
【図２１】取引に関する単一ステップ要求、（図２８の方法を利用して、サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンの生成及び（関連する金融機関に対する実際の支払を含む）関連する取引の承認に関する方法を示す図である。
【図２２】以前に取得した（及び支払済みの）サービストークンを提出し、確認し、最終的に使用するための方法を示す図である。
【図２３】（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンを生成する他の方法を示す図である。
【図２４】取引に関する単一ステップ要求、（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンの生成及び（関連する金融機関に対する実際の支払を含む）関連する取引の承認に関する方法を示す図である。
【図２５】（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンを生成する方法を示す図である。
【図２６】図２７の方法に関して生成されるトークンに使用される、取引に関する単一ステップ要求、（サービスへのアクセスを認めるために以後に使用される）サービストークンの生成及び（関連する金融機関に対する実際の支払を含む）関連する取引の承認に関する方法を示す図である。
【図２７】図２６の方法に関して生成されるトークンに使用される、以前に取得した（及び支払済みの）サービストークンを提出し、確認し、最終的に使用するための方法を示す図である。図示される方法は、消費者がサービスへのアクセスを認めるように行なわれる（例えば、映画館に入る際に、係員にチケットを渡すのと同様に、映画館に入ることである。）。
【図２８】図１８の方法又は図２１の方法に関して生成されるトークンに使用される、以前に取得した（及び支払済みの）サービストークンを提出し、確認し、最終的に使用するための方法を示す図である。図示される方法は、消費者がサービスへのアクセスを認めるように行なわれる（例えば、映画館に入る際に、係員にチケットを渡すのと同様に、映画館に入ることである。）。
【図２９】そのようなメッセージ対に関するＳＴＳに対して、消費者及び商人がそれらのメッセージをどのように作成するかを示す図である。
【図３０】照合及び相互参照データに関する更なる詳細と共に図２９のセキュア取引サーバの部分を示す図である。
【図３１】そのようなメッセージ対に関するＳＴＳに対して、消費者及び商人がそれらのメッセージをどのように作成するかを示す図である。
【図３２】照合及び相互参照データに関する更なる詳細と共に図３１のセキュア取引サーバの部分を示す図である。
【図３３】図２９，３１のメッセージのようなＵＰＴＤ１０２メッセージに対する好ましい暗号化を示す図である。
【図３４】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図３５】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図３６】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図３７】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図３８】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図３９】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図４０】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図４１】図３３の取引メッセージの部分的内容の詳細を示す図である。
【図４２】図３におけるもののような物理的商品購入の詳細を例示す図である。
【図４３】１つの（又は多数の）物理的な商品購入の間における、ＵＰＴＤ１０２、ＭＴＳ１０４、ＳＴＳ１０６及び金融機関（この場合はオンライン支払サービス）の間のメッセージフローを示す図である。
【図４４】図４３におけるものと同一の内容を別の形式で表現する図を示す。この図は、図８に示されるような物理的な商品購入の間に、図１０の購入依頼取得方法を利用して交換されるメッセージの詳細を示す。
【図４５】図４３と同様であるが、購入依頼がＳＴＳから要求される。この図は、図８に示されるような物理的な商品購入の間に、図１１の購入依頼取得方法又は図１２の方法を利用して交換されるメッセージの詳細を示す。
【図４６】ＵＰＴＦビジネスモデルを表現する図を示す。
【図４７】特定用途向け装置１０２を示す図である。
【図４８】特定用途向け装置１０２を示す図である。
【図４９】特定用途向け装置１０２を示す図である。
【図５０】特定用途向け装置１０２を示す図である。
【図５１】商人とのやりとりに先立って、商人探索及び商人への接続に関するＵＰＴＤ１０２の表示例を示す図である。
【図５２】（図８のような）物理的な商品購入に関するＵＰＴＤ１０２の表示例を示す図である。
【図５３】（図８のような）物理的な商品購入に関するＵＰＴＤ１０２の表示例を示す図である。
【図５４】（図８のような）物理的な商品購入に関するＵＰＴＤ１０２の表示例を示す図である。
【図５５】（図９のような）サービス購入に関するＵＰＴＤ１０２の表示例を示す図である。
【図５６】（図９のような）サービス購入に関するＵＰＴＤ１０２の表示例を示す図である。
【図５７】セキュリティ契約締結プロトコル（ＳＡＳ）が使用されるコンピュータシステムを例示する図である。
【図５８】本発明によるセキュリティ契約締結プロトコル（ＳＡＳ）の暗号化方法を示す図である。
【図５９】セキュリティ契約締結プロトコル（ＳＡＳ）の暗号解除方法、及び相互参照フィールドの照合方法を示す図である。
【図６０】セキュリティ契約締結プロトコル（ＳＡＳ）見解が使用される別のコンピュータシステムを例示する図である。
【図６１】ランダムビットパディングがどのように暗号化データフィールドに適用されるかを示す図である。
【図６２】商品及びサービスの購入に関する適用例を示す図である。
【図６３】第三者確認可能トークンを生成するために本発明がどのように使用されるかを示す図である。
【符号の説明】
【０５０７】
１００  ＵＰＴＦコンピュータシステム
１０２  消費者装置
１０４，１０５，１３６  商取引サーバ
１０６  セキュア取引サーバ
１０８  金融機関
１１０  インターネット
１１４  アクセスポイント
１１６  ネットワーク
１１８  ルータ／ＮＡＴ
１２２  承認サーバ
１２４  ライトＨＴＴＰサーバ
１２６  ＤＨＣＰサーバ
１２８  ＵＰＴＦ購入アプリケーション
１３０  リテールアプリケーション
１３２  物理的店舗
１３８  店舗でない場所
１４０  経路
４００  ＵＰＴＤメッセージ
４０４  ＴＳ
４０６  メッセージタイプ
４０８  ＤＩＤ
４１０，４１２  ポインタ
４１４，４１８  ランダム
４１６  取引メッセージ
５０２  液晶ディスプレイ
５０４  ボタン
５０６  指紋センサ
５０８  バッテリアクセススクリュー
５１０  プロセッサボード
５１２  ＷｉＦｉカード
５１４  フラッシュコネクタ
５１６  バッテリ
１１０１  ＡＰ１
１１０２  ＡＰ２
１１０３  契約チャネル
１１０６  ＡＶＰ
１１０８  見解収集部
１１１８  契約認証
１１１２  契約確認
１１１４  ユーザ及び装置データベース
１１１３  取引チャネル
１１１６  取引処理部
１５０２  ＡＰ１
１５０４  ＡＰ２
１５０５  ローカル契約チャネル
１５０３  契約チャネル
１５０６  ＡＶＰ
１５１０  契約認証部
１５１２  契約確認部
１５１４  ユーザ及び装置データベース
１６０２  顧客装置
１６０４  商人取引サーバ
１６０６  無線ＬＡＮアクセスポイント
１６１４  無線ＬＡＮサービスエリア
１６１０  セキュア取引サーバ
１６１２  金融機関
【図１】
2004164597.tif 000003
【図２】
2004164597.tif 000004
【図３】
2004164597.tif 000005
【図４】
2004164597.tif 000006
【図５】
2004164597.tif 000007
【図６】
2004164597.tif 000008
【図７】
2004164597.tif 000009
【図８】
2004164597.tif 000010
【図９】
2004164597.tif 000011
【図１０】
2004164597.tif 000012
【図１１】
2004164597.tif 000013
【図１２】
2004164597.tif 000014
【図１３】
2004164597.tif 000015
【図１４】
2004164597.tif 000016
【図１５】
2004164597.tif 000017
【図１６】
2004164597.tif 000018
【図１７】
2004164597.tif 000019
【図１８】
2004164597.tif 000020
【図１９】
2004164597.tif 000021
【図２０】
2004164597.tif 000022
【図２１】
2004164597.tif 000023
【図２２】
2004164597.tif 000024
【図２３】
2004164597.tif 000025
【図２４】
2004164597.tif 000026
【図２５】
2004164597.tif 000027
【図２６】
2004164597.tif 000028
【図２７】
2004164597.tif 000029
【図２８】
2004164597.tif 000030
【図２９】
2004164597.tif 000031
【図３０】
2004164597.tif 000032
【図３１】
2004164597.tif 000033
【図３２】
2004164597.tif 000034
【図３３】
2004164597.tif 000035
【図３４】
2004164597.tif 000036
【図３５】
2004164597.tif 000037
【図３６】
2004164597.tif 000038
【図３７】
2004164597.tif 000039
【図３８】
2004164597.tif 000040
【図３９】
2004164597.tif 000041
【図４０】
2004164597.tif 000042
【図４１】
2004164597.tif 000043
【図４２】
2004164597.tif 000044
【図４３】
2004164597.tif 000045
【図４４】
2004164597.tif 000046
【図４５】
2004164597.tif 000047
【図４６】
2004164597.tif 000048
【図４７】
2004164597.tif 000049
【図４８】
2004164597.tif 000050
【図４９】
2004164597.tif 000051
【図５０】
2004164597.tif 000052
【図５１】
2004164597.tif 000053
【図５２】
2004164597.tif 000054
【図５３】
2004164597.tif 000055
【図５４】
2004164597.tif 000056
【図５５】
2004164597.tif 000057
【図５６】
2004164597.tif 000058
【図５７】
2004164597.tif 000059
【図５８】
2004164597.tif 000060
【図５９】
2004164597.tif 000061
【図６０】
2004164597.tif 000062
【図６１】
2004164597.tif 000063
【図６２】
2004164597.tif 000064
【図６３】
2004164597.tif 000065
【外国語明細書】
2004164597000001.pdf
2004164597000002.pdf
2004164597000003.pdf
2004164597000004.pdf