(57)【要約】【課題】住所等の情報を他人に知られることなくメールアドレスを用いて物品の宅配を可能にするシステム及びプログラムを提供すること。【解決手段】配送手段を利用してメールアドレスによる宅配サービスを提供するためのコンピュータシステムである。電子メールアドレスに関連付けて宛先が記憶されているユーザー情報データベース１６２’と、送り先電子メールアドレス特定情報と配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信し、ユーザー情報データベース１６２’に、前記送り先メールアドレス特定情報によって特定された送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先を取得し、配送品特定情報で指定された配送品を、取得した宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して当該配送依頼情報を配送手段に通知するメールアドレス宅配処理部１３２を含む。【選択図】　　　　図１
2004126879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送手段を利用してメールアドレスによる宅配サービスを提供するためのコンピュータシステムであって、
電子メールアドレスに関連付けて宛先が記憶されている電子メールアドレス対応宛先記憶手段と、
送り先電子メールアドレスを特定するための送り先電子メールアドレス特定情報と配送品を特定するための配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信する手段と、
電子メールアドレス対応宛先記憶手段に、前記送り先メールアドレス特定情報によって特定された送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先を取得する手段と、
配送品特定情報で指定された配送品を、取得した宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、当該配送依頼情報を配送手段に通知する手段とを、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記送り先電子メールアドレスに対し配送通知メールをネットワークを介して送信する手段を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記配送通知メールは、配送希望日の問い合わせを含み、
前記配送通知メールに応じて送信された返信メールを受信する手段とを含み、前記返信メールで申告された配送希望日時情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
配送依頼要求を受信すると前記送り先電子メールアドレスにネットワークを介して確認メールを送信し、確認メールの送信結果に基づき前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断し、無効である場合には配送依頼を拒否することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段に前記送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信する手段と、
前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信する手段とを含み、
前記返信メールで申告された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
配送品として取り扱う商品のカタログ情報又は配送品として取り扱う商品の注文画面をネットワークを介してクライアント端末に提供する手段を含み、
カタログ情報で提供した商品特定情報又は注文画面から入力された注文情報を配送品特定情報として配送品を特定することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
送り先電子メールアドレスに、配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報をネットワークを介して送信する手段と、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、
電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が記憶されており、
前記送り先電子メールアドレスに関連づけて記憶されているユーザー画像を、配送員の端末に提供することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
ネットワークを介して、クライアント端末から電子メールアドレス対応宛先記憶手段の電子メールアドレスに対応する宛先を登録又は更新する手段を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、１の宛先に関連づけて複数の電子メールアドレスが記憶可能に構成されていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記ユーザー情報データベースには、１の電子メールアドレスに対して、配送日時に関する条件に応じて複数の宛先が登録可能に構成されており、
所与の電子メールアドレスに対応して複数の宛先が登録されている場合には、配送予定日時に適合する配送日時に関する条件に対応した宛先を選択し、選択された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記ユーザー情報データベースには、メールアドレスに関連づけて配送日時指定情報が登録可能に構成されており、
所与のメールアドレスに対応して配送日時指定情報が登録されている場合には、当該配送日時指定情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１３】
配送手段を利用してメールアドレスによる宅配サービスを提供するためのコンピュータシステムを動作させるためのプログラムであって、送り先電子メールアドレスを特定するための送り先電子メールアドレス特定情報と配送品を特定するための配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信する手段と、
電子メールアドレスに関連付けて宛先が記憶されている電子メールアドレス対応宛先記憶手段に、前記送り先メールアドレス特定情報によって特定された送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先を取得する手段と、
配送品特定情報で指定された配送品を、取得した宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、当該配送依頼情報を配送手段に通知する手段とを、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記送り先電子メールアドレスに対し配送通知メールをネットワークを介して送信する手段をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記配送通知メールは、配送希望日の問い合わせを含み、
前記配送通知メールに応じて送信された返信メールを受信する手段とをコンピュータに実現させ、
前記返信メールで申告された配送希望日時情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかにおいて、
配送依頼要求を受信すると前記送り先電子メールアドレスにネットワークを介して確認メールを送信し、確認メールの送信結果に基づき前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断し、無効である場合には配送依頼を拒否することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれかにおいて、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段に前記送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信する手段と、
前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信する手段とをコンピュータに実現させ、
前記返信メールで申告された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれかにおいて、
配送品として取り扱う商品のカタログ情報又は配送品として取り扱う商品の注文画面をネットワークを介してクライアント端末に提供する手段をコンピュータに実現させ、
カタログ情報で提供した商品特定情報又は注文画面から入力された注文情報を配送品特定情報として配送品を特定することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかにおいて、
送り先電子メールアドレスに、配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報をネットワークを介して送信する手段をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９のいずれかにおいて、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、
電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が記憶されており、
前記送り先電子メールアドレスに関連づけて記憶されているユーザー画像を、配送員の端末に提供することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１３乃至２０のいずれかにおいて、
ネットワークを介して、クライアント端末から電子メールアドレス対応宛先記憶手段の電子メールアドレスに対応する宛先を登録又は更新する手段を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１のいずれかにおいて、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、１の宛先に関連づけて複数の電子メールアドレスが記憶可能に構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項１３乃至２２のいずれかにおいて、
前記ユーザー情報データベースには、１の電子メールアドレスに対して、配送日時に関する条件に応じて複数の宛先が登録可能に構成されており、
所与の電子メールアドレスに対応して複数の宛先が登録されている場合には、配送予定日時に適合する配送日時に関する条件に対応した宛先を選択し、選択された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１３乃至２３のいずれかにおいて、
前記ユーザー情報データベースには、メールアドレスに関連づけて配送日時指定情報が登録可能に構成されており、
所与のメールアドレスに対応して配送日時指定情報が登録されている場合には、当該配送日時指定情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステム及びプログラムに関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
最近では電子メールのやり取りをおこなうメル友を見つけるＷＥＢ上のコミュニケーションサイトが人気を博しており、かかるサイトで知り合ったメル友等と電子メールのやりとりを楽しむ人が増えている。
【０００３】
ここで例えば年賀状やクリスマスカード等をメールではなく実際のカードをメル友に送りたいとか、誕生日等のプレゼントをメル友に贈りたいというニーズが存在する。
【０００４】
ところが電子メールアドレスは知られてもよいが、例えば住所や氏名や電話番号等のプライバシーに関わる情報は他人に知られたくないというニーズも強い。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は住所等の情報を他人に知られることなくメールアドレスを用いて物品の宅配を可能にするシステム及びプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、
配送手段を利用してメールアドレスによる宅配サービスを提供するためのコンピュータシステムであって、
電子メールアドレスに関連付けて宛先が記憶されている電子メールアドレス対応宛先記憶手段と、
送り先電子メールアドレスを特定するための送り先電子メールアドレス特定情報と配送品を特定するための配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信する手段と、
電子メールアドレス対応宛先記憶手段に、前記送り先メールアドレス特定情報によって特定された送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先を取得する手段と、
配送品特定情報で指定された配送品を、取得した宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、当該配送依頼情報を配送手段に通知する手段とを、
を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンピュータシステムは、ネットワークを介してクライアント端末からの配送依頼要求を受信可能なサーバ装置を用いて実現するようにしてもよい。
【０００８】
配送手段とは配送品の配送機能を有する手段であり、現実の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０００９】
電子メールアドレス対応宛先記憶手段とは例えば、ユーザーの電子メールアドレス及び宛先が登録されているデータベースである。
【００１０】
ここにおいて宛先とは、配送品の届け先を特定可能な情報であり、例えば住所・氏名又は名称や私書箱等である。
【００１１】
送り先メールアドレスを特定するための情報とは、送り先メールアドレスそのものでもよいし、送り先メールアドレスに対応したユーザー識別ＩＤ（例えばＷＥＢ上で使用しているニックネーム等でもよい）等でもよいし、その他送り先メースアドレスに一義的に対応付けられている情報でもよい。
【００１２】
配送品依頼情報とは、実際の配送機関が送り先電子メールアドレスに関連付けて登録されている宛先に配送するために必要な情報であり、例えば宛先や配送品特定情報や配送希望日時情報である。
【００１３】
配送品情報は、例えば本システムや他の業者が提供するカタログ等で商品が配送品である場合には、当該商品の種類や数量を特定するための情報でもよい。またいずれかの記憶部（データベース）に記憶されている電子的な画像データに基づき印刷したカードを配送品として配送する場合には、当該画像データを特定可能な情報でもよい。また例えば通常の宅配システムのように送り主が所持している物を配送品として配送する場合には、送り主の住所や送り主からの受け取り日時に関する情報等でもよい。
【００１４】
配送依頼情報を配送手段に通知するとは、例えば配送依頼情報を配送手段のコンピュータに送信すること等である。
【００１５】
本発明によれば、住所等の宛先を指定することなしに電子メールアドレスのみで物を配送するサービスの提供が可能となる。従ってユーザーは本サービスを利用することにより、他人に住所を知られることなく、また他人の住所を知らなくても、他人との物のやり取りを行うことができるようになる。
【００１６】
（２）本発明のコンピュータシステムは、
前記送り先電子メールアドレスに対し配送通知メールをネットワークを介して送信する手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
配送通知メールにおいて送り先に配送品の配送の許可について問い合わせるようにしてもよい。そして送り先が配送許可をしない（配送品の配送を希望しない）場合には、その旨を送り主にネットワークを介して通知するようにしてもよい。
【００１８】
（３）本発明のコンピュータシステムは、
前記配送通知メールは、配送希望日の問い合わせを含み、
前記配送通知メールに応じて送信された返信メールを受信する手段とを含み、前記返信メールで申告された配送希望日時情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００１９】
（４）本発明のコンピュータシステムは、
配送依頼要求を受信すると前記送り先電子メールアドレスにネットワークを介して確認メールを送信し、確認メールの送信結果に基づき前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断し、無効である場合には配送依頼を拒否することを特徴とする。
【００２０】
例えばあるドメインのメールサーバに対して該当するアドレスのない電子メールを送信した場合には、メールサーバは送信元にその旨を告知するエラーメールを送信するので、エラーメールの有無に基づいて送り先電子メールアドレスの有効性の判定を行うようにしてもよい。
【００２１】
本発明によれば、配送依頼要求を受けると即時に前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断可能なので、無効な送り先メールアドレスに対する配送依頼を迅速に防止することが出来る。
【００２２】
（５）本発明のコンピュータシステムは、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段に前記送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信する手段と、
前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信する手段とを含み、
前記返信メールで申告された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００２３】
前記お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信する手段と、
前記返信メールで申告された宛先を前記送り先メールアドレスに関連付けて、ユーザー情報データベースに登録する手段と含むようにしてもよい。
【００２４】
なお配送通知メールをお伺いメールとして使用するようにしてもよい。
【００２５】
（６）本発明のコンピュータシステムは、
配送品として取り扱う商品のカタログ情報又は配送品として取り扱う商品の注文画面をネットワークを介してクライアント端末に提供する手段を含み、
カタログ情報で提供した商品特定情報又は注文画面から入力された注文情報を配送品特定情報として配送品を特定することを特徴とする。
【００２６】
（７）本発明のコンピュータシステムは、
送り先電子メールアドレスに、配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報をネットワークを介して送信する手段と、
を含むことを特徴とする。
【００２７】
電子的な伝表情報を配送員が所有する端末に流し確認できるようにすることが出来る。
【００２８】
なお配送通知メールを送り先照合情報として使用するようにしてもよい。
【００２９】
例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【００３０】
（８）本発明のコンピュータシステムは、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、
電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が記憶されており、
前記送り先電子メールアドレスに関連づけて記憶されているユーザー画像を、配送員の端末に提供することを特徴とする。
【００３１】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【００３２】
（９）本発明のコンピュータシステムは、
ネットワークを介して、クライアント端末から電子メールアドレス対応宛先記憶手段の電子メールアドレスに対応する宛先を登録又は更新する手段を含むことを特徴とする。
【００３３】
（１０）本発明のコンピュータシステムは、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、１の宛先に関連づけて複数の電子メールアドレスが記憶可能に構成されていることを特徴とするコンピュータシステム。
【００３４】
（１１）本発明のコンピュータシステムは、
前記ユーザー情報データベースには、１の電子メールアドレスに対して、配送日時に関する条件に応じて複数の宛先が登録可能に構成されており、
所与の電子メールアドレスに対応して複数の宛先が登録されている場合には、配送予定日時に適合する配送日時に関する条件に対応した宛先を選択し、選択された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００３５】
配送日時に関する条件とは、例えば配送時間帯や配送可能な曜日等に関する条件である。
【００３６】
本発明によれば、例えば昼間やウィークデイは宛先として職場を登録し、夜間や休日は宛先として自宅を登録することも出来る。
【００３７】
（１２）本発明のコンピュータシステムは、
前記ユーザー情報データベースには、メールアドレスに関連づけて配送日時指定情報が登録可能に構成されており、
所与のメールアドレスに対応して配送日時指定情報が登録されている場合には、当該配送日時指定情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００３８】
配送日時指定情報とは例えば配送を希望する時間帯や曜日等に関する情報である。
【００３９】
（１３）本発明は、
配送手段を利用してメールアドレスによる宅配サービスを提供するためのコンピュータシステムを動作させるためのプログラムであって、
送り先電子メールアドレスを特定するための送り先電子メールアドレス特定情報と配送品を特定するための配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信する手段と、
電子メールアドレスに関連付けて宛先が記憶されている電子メールアドレス対応宛先記憶手段に、前記送り先メールアドレス特定情報によって特定された送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先を取得する手段と、
配送品特定情報で指定された配送品を、取得した宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、当該配送依頼情報を配送手段に通知する手段とを、
をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００４０】
（１４）本発明のプログラムは、
前記送り先電子メールアドレスに対し配送通知メールをネットワークを介して送信する手段をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００４１】
（１５）本発明のプログラムは、
前記配送通知メールは、配送希望日の問い合わせを含み、
前記配送通知メールに応じて送信された返信メールを受信する手段とをコンピュータに実現させ、
前記返信メールで申告された配送希望日時情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００４２】
（１６）本発明のプログラムは、
配送依頼要求を受信すると前記送り先電子メールアドレスにネットワークを介して確認メールを送信し、確認メールの送信結果に基づき前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断し、無効である場合には配送依頼を拒否することを特徴とする。
【００４３】
（１７）本発明のプログラムは、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段に前記送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信する手段と、
前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信する手段とをコンピュータに実現させ、
前記返信メールで申告された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００４４】
（１８）本発明のプログラムは、
配送品として取り扱う商品のカタログ情報又は配送品として取り扱う商品の注文画面をネットワークを介してクライアント端末に提供する手段をコンピュータに実現させ、
カタログ情報で提供した商品特定情報又は注文画面から入力された注文情報を配送品特定情報として配送品を特定することを特徴とする。
【００４５】
（１９）本発明のプログラムは、
送り先電子メールアドレスに、配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報をネットワークを介して送信する手段をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００４６】
（２０）本発明のプログラムは、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、
電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が記憶されており、
前記送り先電子メールアドレスに関連づけて記憶されているユーザー画像を、配送員の端末に提供することを特徴とする。
【００４７】
（２１）本発明のプログラムは、
ネットワークを介して、クライアント端末から電子メールアドレス対応宛先記憶手段の電子メールアドレスに対応する宛先を登録又は更新する手段を含むことを特徴とする。
【００４８】
（２２）本発明のプログラムは、
前記電子メールアドレス対応宛先記憶手段には、１の宛先に関連づけて複数の電子メールアドレスが記憶可能に構成されていることを特徴とする。
【００４９】
（２３）本発明のプログラムは、
前記ユーザー情報データベースには、１の電子メールアドレスに対して、配送日時に関する条件に応じて複数の宛先が登録可能に構成されており、
所与の電子メールアドレスに対応して複数の宛先が登録されている場合には、配送予定日時に適合する配送日時に関する条件に対応した宛先を選択し、選択された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００５０】
（２４）本発明のプログラムは、
前記ユーザー情報データベースには、メールアドレスに関連づけて配送日時指定情報が登録可能に構成されており、
所与のメールアドレスに対応して配送日時指定情報が登録されている場合には、当該配送日時指定情報を反映した配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
１．コンピュータシステム
図１は、本実施形態のコンピュータシステムの構成の一例である。
【００５２】
また本実施形態のコンピュータシステム１は少なくともメール宅配システムのサーバ装置１００とを含む。
【００５３】
メール宅配システムのサーバ装置１００は、商品提供業者のサーバ装置４０や配送システムのコンピュータ８０や画像プリントシステムのコンピュータ５０やクライアント端末２０、３０とネットワーク（インターネット、ＬＡＮ等）１０を介して接続可能に構成されている。
【００５４】
例えば専用回線を介してＬＡＮ等でメール宅配システムのサーバ装置１００に接続されるようにしてもよいし、インターネット等の公衆回線を介してサーバ装置１００に接続されるようにしてもよい。なお、常時接続でもよいし、所定の間隔で設けられた更新タイミングで接続されるようにしてもよい。
【００５５】
メール宅配システムのサーバ装置１００は、ネットワーク回線等に接続されてデータの送受信を行う通信装置１１０、ワークステーション等のホストコンピュータ１２０、データベース１５０を含む。
【００５６】
通信装置１１０は、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介して、他のサーバ装置４０やコンピュータ５０，８０や、クライアント端末２０、３０等との間でデータの送受信を行う。
【００５７】
クライアント端末２０、３０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯端末であり、インターネットに接続され、ホームページの閲覧が可能なコンピュータである。ここで携帯端末とは、携帯可能で通信機能を有する情報端末であり、例えば携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機等のモバイル端末等である。
【００５８】
本実施の形態ではユーザーがクライアント端末２０から送り先の電子メールアドレス（例えば送り先の相手がクライアント端末３０を所有している場合にはクライアント端末３０の電子メールアドレス）と送り先に配送を希望する配送品特定情報を指定して、メール宅配システムのサーバ装置１００にネットワークを介して配送依頼要求を送信すると、配送品を送り先に配送するサービスを提供する。
【００５９】
本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置１００は、クライアント端末２０から受信した配送依頼要求（Ｐ１）に基づいて、配送品を前記送り先に配送するために必要な配送依頼情報（Ｐ２）を配送システムのコンピュータ８０にネットワークを介して送信する。
【００６０】
配送システムのコンピュータ８０は、配送依頼情報（Ｐ２）に基づき配送に必要な物資（配送のための車両や人員）の手配を行う。そして配送のための車両や人員によって配送品が送り先３２に配送される（Ｐ３）。
【００６１】
配送依頼要求は、例えば本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置１００が提供するＷＥＢサイトを介して行えるようにしても良い。
【００６２】
クライアント端末２０から本サーバ装置１００が開設しているＷＥＢサイトのホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定することにより、メール宅配システムのサービスを行うＷｅｂサイトにアクセスすることができる。
【００６３】
また配送品は、例えば送り主が保持する物でもよいし、例えば商品提供業者が提供する商品でもよいし、画像プリントシステム５２がプリントした画像プリント（例えばメッセージカードや誕生日カードやクリスマスカードやニューイヤーカード等のカードやはがき等）でもよい。
【００６４】
配送品が商品である場合には、送り主であるユーザー２２が、商品提供業者のサーバ装置４０にネットワークを介してアクセスして注文情報（Ｐ４）を送信することにより注文した商品を配送品として送り先に配送するサービスを提供するようにしてもよい。この場合注文情報は、商品提供業者のサーバ装置４０を介して又はクライアント端末から直接にネットワークを介してメール宅配システムのサーバ装置１００にも送信される（Ｐ４’）。
【００６５】
また配送品が画像プリントである場合には、配送品特定情報によって特定された画像情報を、画像プリントシステム５０の画像情報データベース６０から読み出し、プリンタ７０から所定の形式でプリントアウトしたものを配送品として送り先に配送するサービスを提供するようにしてもよい。
【００６６】
なお画像情報データベースは、本システムが管理している物でも良いし、他のシステムが管理しているものでもよい。
【００６７】
また商品提供業者のサーバ装置４０や配送システムのコンピュータ８０や画像プリントシステムのコンピュータ５０は本実施形態のコンピュータシステム１０の必須の構成要素ではないが、構成要素としてシステムを構築する場合も本実施の形態に含まれる。
【００６８】
図２は本実施形態のコンピュータシステムのサーバ装置１００の機能ブロック図の一例である。なお以下に説明する本システムのサーバ装置１００の機能は、例えば物理的に複数のコンピュータに分散して持たせて実行させるようにしてもよい。
【００６９】
コンピュータシステムのサーバ装置１００は、ホストコンピュータ１２０、データベース１５０を含んでいる。
【００７０】
ホストコンピュータは１２０は、処理部１３０と記憶部１２２と情報記憶媒体１２６と送受信部１２４を含んでいる。
【００７１】
送受信部１２４は、端末２０、３０や他のサーバ装置４０やコンピュータ５０，８０，データベース１５０等とデータのやり取りをするもので送信機能と受信機能の両方を有するが、送信手段と受信手段とに分散して送受信機能を実現してもよい。
【００７２】
記憶部１２２は処理部１３０や送受信部１２４などのワーク領域となるものでありその機能は例えばＲＡＭ等のハードウエアにより実現される。
【００７３】
処理部１３０は受信した処理要求に基づきどの端末によって送信されたものであるかやどのような配信要求であるか判別し各種処理を行うもので、その機能は、ハードウェア（ＣＰＵ、ＤＳＰ等のプロセッサ又はゲートアレイ等のＡＳＩＣ）とプログラム（ゲームプログラム、又はファームウェア等）との組み合わせにより実現される。但し、処理部１００の機能の全てを、ハードウェアにより実現してもよいし、その全てをプログラムにより実現してもよい。
【００７４】
また処理部１３０は、各端末からの処理要求情報に基づき要求された情報を各端末に表示させるためのコンテンツや画像情報等を生成する処理もおこなう。なおコンテンツや画像情報等は各端末にインストールされているデータを閲覧するためのソフトウエアに対応し、データ記述言語を用いて作成される。
【００７５】
なお処理部１３０はコンテンツのみ生成してユーザーのクライアント端末に送信し、ユーザーのクライアント端末で画像生成を行うようにしてもよいし、処理部１３０で生成した画像をユーザーのクライアント端末に送信するようにしてもよい。
【００７６】
処理部１３０は、メール宅配サービス処理部１３２、ユーザー情報管理処理部１３４を含む。
【００７７】
メール宅配サービス処理部１３２は、送り先電子メールアドレスを特定するための送り先電子メールアドレス特定情報と配送品を特定するための配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信し、情報記憶部（データベース等）に前記送り先メールアドレス特定情報によって特定された送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先を取得する処理と、配送品特定情報で指定された配送品を、取得した宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、当該配送依頼情報を配送手段に通知する処理を行う。
【００７８】
また前記送り先電子メールアドレスに対し配送通知メールをネットワークを介して送信する処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
また前記配送通知メールは、配送希望日の問い合わせを含み、前記配送通知メールに応じて送信された返信メールを受信し、前記返信メールで申告された配送希望日時情報を反映した配送依頼情報を生成するようにしてもよい。
【００８０】
また配送依頼要求を受信すると前記送り先電子メールアドレスにネットワークを介して確認メールを送信し、確認メールの送信結果に基づき前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断し、無効である場合には配送依頼を拒否する処理を行うようにしてもよい。
【００８１】
また情報記憶部（データベース等）に前記送り先電子メールアドレスに関連付けられた宛先が記憶されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信し、前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信し、前記返信メールで申告された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成するようにしてもよい。
【００８２】
また配送品として取り扱う商品のカタログ情報又は配送品として取り扱う商品の注文画面をネットワークを介してクライアント端末に提供し、カタログ情報で提供した商品特定情報又は注文画面から入力された注文情報を配送品特定情報として配送品を特定する処理を行うよいにしてもよい。
【００８３】
また送り先電子メールアドレスに、配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報をネットワークを介して送信する処理を行うようにしてもよい。
【００８４】
また前記送り先電子メールアドレスに関連づけて記憶されているユーザー画像を、配送員の端末に提供する処理を行うようにしてもよい。
【００８５】
ユーザー情報管理処理部１３４は、ネットワークを介して、クライアント端末から受信した電子メールアドレスや宛先を情報記憶部（データベース等）に登録又は更新する処理を行う。
【００８６】
情報記憶媒体（コンピュータにより使用可能な記憶媒体）１２６は、プログラムやデータなどの情報を格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、或いはメモリ（ＲＯＭ）などのハードウェアにより実現できる。
【００８７】
処理部１３０は、この情報記憶媒体１２６に格納される情報に基づいて本発明（本実施形態）の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体１２６には、本発明（本実施形態）の手段（特に処理部１１０に含まれるブロック）を実行するための情報（プログラム或いはデータ）が格納される。
【００８８】
なお、上述したその他の機能も情報記憶媒体１２６から情報を読み取って実現することも可能である。
【００８９】
また情報記録媒体１２６に格納されるプログラム、データ等は、その一部もしくは全部をネットワーク回線などの伝送媒体を介して受信する構成にしてもよい。
【００９０】
またデータベース１５０は、ホストコンピュータ１２０とデータの送受信を行う送受信部１５２と、各種情報を利用可能な状態で記憶した情報記憶部１６０を含んで構成されている。
【００９１】
情報記憶部１６０は磁気的、光学的記録媒体や半導体メモリ等のＣＰＵで読み取り可能な記憶媒体であり、例えばＲＡＭ、ハードディスク（磁気ディスク）やフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等により実現される。
【００９２】
情報記憶部１６０には、ユーザー情報１６２，配送依頼情報１６４を含み、ユーザー情報データベース、配送情報データベースとして構成されている。ここで情報記憶部１６０のユーザー情報１６２には、ユーザー情報として電子メールアドレスに関連付けて宛先が記憶されており、電子メールアドレス対応宛先記憶手段として機能する。
【００９３】
図３はユーザー情報データベースのユーザー情報レコードの一例について説明するための図である。
【００９４】
ユーザー情報レコード２１０は，ユーザーＩＤ２１２、電子メールアドレス２１４，電子メールアドレス有効／無効情報２１６、宛先２１７（氏名２１８、住所２２０）、電話番号２２２、性別２２４、生年月日２２６、画像情報２２８、配送日時指定情報２３０とを含む。
【００９５】
図４は配送情報データベースの配送依頼情報レコードの一例について説明するための図である。
【００９６】
配送情報レコード３００は，伝法ＮＯ３１０、送り先電子メールアドレス３１２，宛先３１４，配送品特定情報３１６，配送許可情報３１８、配送希望日情報３２０、配送予定日情報３２２，画像情報３２４、配送結果情報３２６とを含む。
【００９７】
図５は本実施の形態の電子メールアドレスの有効性の判定手法について説明するための図である。
【００９８】
本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置１００は、クライアント端末から送信された配送依頼要求を受信すると、送り先電子メールアドレスにネットワークを介して確認メール４２０を送信し、確認メールの送信結果に基づき前記送り先電子メールアドレスの有効／無効を判断する。
【００９９】
ここであるドメインのメールサーバ４１０に対して該当するアドレスのない電子メールを送信した場合（４２０）、メールサーバ４１０は送信元にその旨を告知するエラーメール４３０を送信する。
【０１００】
本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置１００は、エラーメールの有無に基づいて送り先電子メールアドレスの有効性の判定を行い無効である場合には配送依頼を拒否する。
【０１０１】
また送り先電子メールアドレスの有効性の判定結果に基づき、ユーザー情報データベース１６２’の電子メールアドレス有効／無効情報２１６の有効／無効フラグを更新するようにしても良い。
【０１０２】
また例えばユーザー情報データベースに登録されている電子メールに対し、所定のタイミングで確認メールを送信し、送信結果に基づきユーザー情報データベース１６２’の電子メールアドレス有効／無効情報２１６の有効／無効ｇフラグを更新するようにしても良い。
【０１０３】
図６は、本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置のメール宅配サービス処理の流れの一例について説明するためのフローチャート図である。
【０１０４】
本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置は、クライアント端末から送信された送り先電子メールアドレス特定情報と配送品特定情報を含む配送依頼要求をネットワークを介して受信すると以下の処理を行う（ステップＳ１０）。
【０１０５】
まず送り先電子メールアドレスに確認メールを送信する（ステップＳ２０）。
【０１０６】
確認メールの送信結果に基づき、送り先メールアドレスの有効／無効を判断する（ステップＳ３０）。例えばドメインのメールサーバから該当するアドレスの告知するエラーメールを受信した場合には、送り先電子メールアドレスは無効であると判断するようにしてもよい。
【０１０７】
有効でない場合には、配送依頼を拒否する旨のメッセージを配送依頼要求主のクライアント端末にネットワークを介して送信する（ステップＳ４０、Ｓ６０）有効である場合には、送り先メールアドレスに関連付けた宛先がユーザー情報データベースに登録されているか検索する（ステップＳ４０、Ｓ５０）。
【０１０８】
登録されている場合には、送り先メールアドレスに配送の許可、配送希望日時の問い合わせを含む配送通知メールをネットワークを介して送信する（ステップＳ７０、Ｓ８０）。
【０１０９】
また登録されていない場合には、送り先メールアドレスに配送の許可、宛先、配送希望日時の問い合わせを含む配送通知メールをネットワークを介して送信する（ステップＳ７０、Ｓ９０）。
【０１１０】
そして送り先のクライアント端末から返信メールを受信して、配送許可がある場合には、配送依頼情報を生成し、配送システムに送信する（ステップＳ１１０、Ｓ１２０）。ここにおいてユーザー情報データベースに送り先メールアドレスに関連付けて宛先が登録されていない場合には、配送許可と共に宛先が申告された場合に配送依頼情報を生成するようにしてもよい。
【０１１１】
また配送許可がない場合には、送り先が受け取りを拒否した旨のメッセージを送り主のクライアント端末にネットワークを介して送信する（ステップＳ１１０、Ｓ１３０）。ここにおいてユーザー情報データベースに送り先メールアドレスに関連付けて宛先が登録されていない場合には、配送許可があっても宛先が申告されない場合には送り先が受け取りを拒否した旨のメッセージを送り主のクライアント端末にネットワークを介して送信するようにしてもよい。
【０１１２】
図７は、本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置のユーザー情報データベースのメールアドレスの登録／更新処理の流れの一例について説明するためのフローチャート図である。
【０１１３】
本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置は、クライアント端末から送信された電子メールアドレス登録／変更要求をネットワークを介して受信すると以下の処理を行う（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
まず登録／変更要求にかかる電子メールアドレスに確認メールを送信する（ステップＳ２２０）。
【０１１５】
確認メールの送信結果に基づき、登録／変更要求にかかる電子メールアドレスの有効／無効を判断する（ステップＳ２３０）。例えばドメインのメールサーバから該当するアドレスの告知するエラーメールを受信した場合には、送り先電子メールアドレスは無効であると判断するようにしてもよい。
【０１１６】
有効である場合には、ユーザー情報データベースに登録／変更要求にかかる電子メールアドレスを登録する（ステップＳ２４０、Ｓ２５０）。
【０１１７】
図８（Ａ）（Ｂ）は、ユーザー情報データベースのユーザー情報レコードの他の例について説明するための図である。
【０１１８】
図８（Ａ）のユーザー情報レコード１（２４０−１）は，ユーザーＩＤ２４２、宛先２４３（氏名２４４、住所２４６）、電話番号２５８、性別２５０、生年月日２５２、画像情報２５４、配送日時指定情報２３０とを含む。
【０１１９】
図８（Ｂ）ユーザー情報レコード２（２４０−２）は，ユーザーＩＤ２４２、電子メールアドレス２５８，電子メールアドレス有効／無効情報２６０とを含む。
【０１２０】
このようにユーザの宛先（住所や氏名）等の個人情報を管理するテーブル（ユーザー情報レコード１（２４０−１））と電子メールアドレスを管理するテーブル（ユーザー情報レコード２（２４０−２））を分割してもつことにより一人のユーザが複数の電子メールアドレスを登録することが可能となる。
【０１２１】
なお図５において説明したようにエラーメール解析時やユーザーによる電子メールの登録／変更時に電子メールアドレスを有効／無効を確認し、最終確認時刻とともにデータベースに保持して登録されている電子メールアドレスの管理を行うようにしてもよい。
【０１２２】
また過去に保有していた電子メールアドレスからユーザを抽出し、そのユーザの最新のアドレスを検索することも出来る。
【０１２３】
図９はユーザー情報データベースのユーザー情報レコードの他の例について説明するための図である。
【０１２４】
ユーザー情報レコード２７０は，ユーザーＩＤ２７２、電子メールアドレス２７４，電子メールアドレス有効／無効情報２７６、宛先２７７（氏名２７８、住所２８０）、電話番号２８２、性別２８４、生年月日２８６、画像情報２８８、宛先情報２９０を含む。宛先情報２９０には宛先１（２９２）配送日時条件１（２９４）、宛先２（２９６）配送日時条件２（２９６）・・・と複数の宛先が配送日時条件と共に登録可能に構成されている。
【０１２５】
ここで配送日時条件とは、例えば配送時間帯や配送可能な曜日等に関する条件等である。
【０１２６】
複数の宛先が登録されている場合には、配送予定日時に適合する配送日時条件を有する宛先を選択し、選択された宛先に配送するために必要な配送依頼情報を生成するようにしてもよい。
【０１２７】
本実施の形態によれば、例えば昼間やウィークデイは宛先として職場を登録し、夜間や休日は宛先として自宅を登録することも出来る。
【０１２８】
図１０〜図１５は本実施の形態のコンピュータシステムの具体的な運用例について説明するための図である。
【０１２９】
図１０は、送り主が送り先の住所を知っている場合の適用例について説明するための図である。
【０１３０】
メールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、送り主２２のクライアント端末２０からネットワークを介して配送依頼要求（送り先の電子メールアドレス、住所・氏名、配送品特定情報を含む）を受信する（ａ１）。例えば本システムのサーバ装置１００が開設しているＷＥＢサイトのホームページで、送り先の電子メールアドレス、住所・氏名を通知した配送依頼要求を受け付けるようにしてもよい。ここでは送り主２２が所持しているプレゼントが配送品なので、引き渡しに必要な情報等を配送品特定情報としてもよい。
【０１３１】
次に配送依頼要求を受信した本システムのサーバ装置１００は、送り先電子メールアドレスに配送通知メール（配送の許可、配送希望日の問い合わせを含む）をネットワークを介して送信する（ａ２）。
【０１３２】
次に送り先３２のクライアント端末３０から返信メール（配送許可・配送希望日時を含む）を受信する（ａ３）。
【０１３３】
次に本システムのサーバ装置１００は、配送品を送り先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、配送システム８０’に送信する（ａ４，ａ５）。配送依頼情報には、例えば図４で説明したような内容の情報が含まれている。配送システム８０’は、配送品の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０１３４】
配送依頼情報を受け取った配送システム８０’は、配送依頼情報に基づき、配送品（プレゼント）２４の集荷を行い（ａ６）、配送品（プレゼント）２４を送り先３２に配送する（ａ７）。
【０１３５】
なお、例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末３０が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１３６】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１３７】
配送が完了すると配送システム８０’から本システムのサーバ装置１００に配送完了通知が送信され（ａ８）、これを受けて本システムのサーバ装置１００から送り主２２のクライアント端末２０に配送完了通知が送信される（ａ９）。
【０１３８】
図１１は、送り主が送り先の住所を知らない場合の適用例について説明するための図である。
【０１３９】
メールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、送り主２２のクライアント端末２０からネットワークを介して配送依頼要求（送り先の電子メールアドレス、配送品特定情報を含む）を受信する（ｂ１）。例えば本システムのサーバ装置１００が開設しているＷＥＢサイトのホームページで、送り先の電子メールアドレス、住所・氏名を通知した配送依頼要求を受け付けるようにしてもよい。ここでは送り主２２が所持しているプレゼントが配送品なので、引き渡しに必要な情報等を配送品特定情報としてもよい。
【０１４０】
次に配送依頼要求を受信した本システムのサーバ装置１００は、送り先の電子メールアドレスをキーとして送り先情報がユーザー情報データベースに登録されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先（住所・氏名）を取得する（ｂ２）。
【０１４１】
なお、ユーザー情報データベースに前記送り先電子メールアドレスに関連付けた宛先が登録されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信し、前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信して、前記返信メールで申告された宛先を取得するようにしてもよい。
【０１４２】
次に送り先の宛先（住所・氏名）を取得した本システムのサーバ装置１００は、送り先電子メールアドレスに配送通知メール（配送の許可、配送希望日の問い合わせを含む）をネットワークを介して送信する（ｂ３）。
【０１４３】
次に送り先３２のクライアント端末３０から返信メール（配送許可・配送希望日時を含む）を受信する（ｂ４）。
【０１４４】
次に本システムのサーバ装置１００は、配送品を送り先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、配送システム８０’に送信する（ｂ５、ｂ６）。配送依頼情報には、例えば図４で説明したような内容の情報が含まれている。配送システム８０’は、配送品の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０１４５】
配送依頼情報を受け取った配送システム８０’は、配送依頼情報に基づき、配送品（プレゼント）２４の集荷を行い（ｂ７）、配送品（プレゼント）２４を送り先３２に配送する（ｂ８）。
【０１４６】
なお、例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末３０が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１４７】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１４８】
配送が完了すると配送システム８０’から本システムのサーバ装置１００に配送完了通知が送信され（ｂ９）、これを受けて本システムのサーバ装置１００から送り主２２のクライアント端末２０に配送完了通知が送信される（ｂ１０）。
【０１４９】
本実施の形態によれば、配送依頼時に送り主２２は送り先３２の電子メールアドレスのみを知っていれば足り、住所までを知る必要はない。また配送の過程で本システムが取得した送り先３２の住所は送り主２２に通知されることはない。従ってお互いに住所は知らないメル友間でも、相手に住所を知られることなく贈り物やカード等の受け渡しが行えるようになる。
【０１５０】
図１２は、送り主が商品提供業者に商品を発注して、発注した商品を配送品として送り先に配送する場合の適用例について説明するための図である。
【０１５１】
商品提供業者のサーバ装置４０は、送り主２２のクライアント端末２０からネットワークを介して商品発注要求（送り先の電子メールアドレス、配送品（商品）特定情報を含む）を受信する（ｃ１）。例えば商品提供業者のサーバ装置４０が開設しているＷＥＢサイトのホームページで、商品カタログ情報や商品注文画面を提供し、当該ホームページから配送品（商品）特定情報、送り先の電子メールアドレスを含む商品発注要求を受け付けるようにしてもよい。
【０１５２】
メールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、商品発注要求を受信した商品提供業者のサーバ装置４０からネットワークを介して配送依頼要求（送り先の電子メールアドレス、配送品特定情報を含む）を受信する（ｃ２）。
【０１５３】
次に配送依頼要求を受信した本システムのサーバ装置１００は、送り先の電子メールアドレスをキーとして送り先情報がユーザー情報データベースに登録されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先（住所・氏名）を取得する（ｃ３）。
【０１５４】
なお、ユーザー情報データベースに前記送り先電子メールアドレスに関連付けた宛先が登録されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信し、前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信して、前記返信メールで申告された宛先を取得するようにしてもよい。
【０１５５】
次に送り先の宛先（住所・氏名）を取得した本システムのサーバ装置１００は、送り先電子メールアドレスに配送通知メール（配送の許可、配送希望日の問い合わせを含む）をネットワークを介して送信する（ｃ４）。
【０１５６】
次に送り先３２のクライアント端末３０から返信メール（配送許可・配送希望日時を含む）を受信する（ｃ５）。
【０１５７】
次に本システムのサーバ装置１００は、配送品を送り先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、配送システム８０’に送信する（ｃ６、ｃ７）。配送依頼情報には、例えば図４で説明したような内容の情報が含まれている。配送システム８０’は、配送品の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０１５８】
配送依頼情報を受け取った配送システム８０’は、配送依頼情報に基づき、商品提供業者から配送品（プレゼント）２４の集荷を行い（ｃ８）、配送品（プレゼント）２４を送り先３２に配送する（ｃ９）。
【０１５９】
なお、例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末３０が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１６０】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１６１】
配送が完了すると配送システム８０’から本システムのサーバ装置１００に配送完了通知が送信され（ｃ１０）、これを受けて本システムのサーバ装置１００から商品提供業者のサーバ装置４０に配送完了通知が送信される（ｃ１１）。
【０１６２】
本実施の形態によれば、送り主２２は商品提供業者の提供する商品発注して電子メールアドレスのみを知っている送り先に対する配送を依頼することが出来る。
【０１６３】
図１３は、送り主が商品提供業者に商品を発注して、発注した商品を配送品として送り先に配送する場合の他の適用例について説明するための図である。この適用例では図１２の場合と異なり、商品提供業者には送り先の電子メールアドレスは提供されない。
【０１６４】
商品提供業者のサーバ装置４０は、送り主２２のクライアント端末２０からネットワークを介して商品発注要求（送り主の電子メールアドレス、配送品（商品）特定情報を含む）を受信する（ｄ１）。例えば商品提供業者のサーバ装置４０が開設しているＷＥＢサイトのホームページで、商品カタログ情報や商品注文画面を提供し、当該ホームページから配送品（商品）特定情報、送り先の電子メールアドレスを含む商品発注要求を受け付けるようにしてもよい。
【０１６５】
メールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、商品発注要求を受信した商品提供業者のサーバ装置４０からネットワークを介して配送依頼要求（送り主の電子メールアドレス、配送品特定情報を含む）を受信する（ｄ２）。
【０１６６】
次に配送依頼要求を受信した本システムのサーバ装置１００は、送り主の電子メールアドレスに対して、送り先メールアドレス問い合わせメールを送信し（ｄ３）、それに応じて返信された送り先メールアドレスを受信する（ｄ４）。
【０１６７】
送り先メールアドレスを受信したメールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、送り先の電子メールアドレスをキーとして送り先情報がユーザー情報データベースに登録されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先（住所・氏名）を取得する（ｄ５）。
【０１６８】
なお、ユーザー情報データベースに前記送り先電子メールアドレスに関連付けた宛先が登録されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信し、前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信して、前記返信メールで申告された宛先を取得するようにしてもよい。
【０１６９】
次に送り先の宛先（住所・氏名）を取得した本システムのサーバ装置１００は、送り先電子メールアドレスに配送通知メール（配送の許可、配送希望日の問い合わせを含む）をネットワークを介して送信する（ｄ６）。
【０１７０】
次に送り先３２のクライアント端末３０から返信メール（配送許可・配送希望日時を含む）を受信する（ｄ７）。
【０１７１】
次に本システムのサーバ装置１００は、配送品を送り先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、配送システム８０’に送信する（ｄ８，ｄ９）。配送依頼情報には、例えば図４で説明したような内容の情報が含まれている。配送システム８０’は、配送品の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０１７２】
配送依頼情報を受け取った配送システム８０’は、配送依頼情報に基づき、商品提供業者から配送品（プレゼント）２４の集荷を行い（ｄ１０）、配送品（プレゼント）２４を送り先３２に配送する（ｄ１１）。
【０１７３】
なお、例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末３０が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１７４】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１７５】
配送が完了すると配送システム８０’から本システムのサーバ装置１００に配送完了通知が送信され（ｄ１２）、これを受けて本システムのサーバ装置１００から送り主２２のクライアント端末２０に配送完了通知が送信される（ｃ１３）。
【０１７６】
本実施の形態によれば、商品提供業者に送り先の情報を知られることなく、商品提供業者の提供する商品発注して電子メールアドレスのみを知っている送り先にたいする配送を依頼することが出来る。
【０１７７】
図１４は、送り主が商品提供業者に商品を発注して、発注した商品を配送品として送り先に配送する場合の他の適用例について説明するための図である。この適用例では、商品提供業者のＷＥＢサイトに専用モジュール４２を組込むことによって配送の際に必要な個人情報は全てクライアント端末と本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置１００間で送受信される。これによりユーザは商品提供業者に対し個人情報を隠蔽することができる。
【０１７８】
商品提供業者のサーバ装置４０は、送り主２２のクライアント端末２０からネットワークを介して商品発注要求（配送品（商品）特定情報を含む）を受信する（ｅ１）。例えば商品提供業者のサーバ装置４０が開設しているＷＥＢサイトのホームページで、商品カタログ情報や商品注文画面を提供し、当該ホームページから配送品（商品）特定情報、送り先の電子メールアドレスを含む商品発注要求を受け付けるようにしてもよい。ここで商品提供業者のＷＥＢサイトに組み込まれた専用モジュール４２は、発注した商品を特定する情報以外の情報を商品提供業者のサーバ装置に対して隠蔽する処理を行う。
【０１７９】
そして専用モジュール４２によって処理された商品発注要求を本システムのサーバ装置が受信する（ｅ２）。
【０１８０】
またメールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、送り主２２のクライアント端末から商品発注要求を受信した商品提供業者のサーバ装置４０からネットワークを介して配送依頼要求（送り先の電子メールアドレスを含む）を受信する（ｅ３）。
【０１８１】
送り先メールアドレスを受信したメールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、送り先の電子メールアドレスをキーとして送り先情報がユーザー情報データベースに登録されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先（住所・氏名）を取得する（ｅ４）。
【０１８２】
なお、ユーザー情報データベースに前記送り先電子メールアドレスに関連付けた宛先が登録されていない場合には、前記送り先電子メールアドレスに対し宛先お伺いのメールをネットワークを介して送信し、前記宛先お伺いのメールに応じて送信された返信メールを受信して、前記返信メールで申告された宛先を取得するようにしてもよい。
【０１８３】
次に送り先の宛先（住所・氏名）を取得した本システムのサーバ装置１００は、送り先電子メールアドレスに配送通知メール（配送の許可、配送希望日の問い合わせを含む）をネットワークを介して送信する（ｅ５）。
【０１８４】
次に送り先３２のクライアント端末３０から返信メール（配送許可・配送希望日時を含む）を受信する（ｅ６）。
【０１８５】
次に本システムのサーバ装置１００は、配送品を送り先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、配送システム８０’に送信する（ｅ７，ｅ８）。配送依頼情報には、例えば図４で説明したような内容の情報が含まれている。配送システム８０’は、配送品の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０１８６】
配送依頼情報を受け取った配送システム８０’は、配送依頼情報に基づき、商品提供業者から配送品（プレゼント）２４の集荷を行い（ｅ９）、配送品（プレゼント）２４を送り先３２に配送する（ｅ１０）。
【０１８７】
なお、例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末３０が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１８８】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０１８９】
配送が完了すると配送システム８０’から本システムのサーバ装置１００に配送完了通知が送信され（ｅ１１）、これを受けて本システムのサーバ装置１００から送り主２２のクライアント端末２０に配送完了通知が送信される（ｅ１２）。
【０１９０】
本実施の形態によれば、商品提供業者に送り主や送り先の情報を知られることなく、商品提供業者の提供する商品発注して電子メールアドレスのみを知っている送り先にたいする配送を依頼することが出来る。
【０１９１】
図１５は、所定のコミュニケーションサイトと連携して、当該コミュニケーションサイトのユーザ間でカードの配送を行う場合の適用例について説明するための図である。当該コミュニケーションサイトは、登録しているユーザー間でメールのやりとり等を行うサイトである。
【０１９２】
この適用例では、商品提供業者のＷＥＢサイトに専用モジュール４２を組込むことによって配送の際に必要な個人情報は全てクライアント端末と本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置１００間で送受信される。これによりユーザは商品提供業者に対し個人情報を隠蔽することができる。
【０１９３】
所定のコミュニケーションサイト５００のサーバ装置５１０は、送り主２２のクライアント端末２０からネットワークを介して第１の配送依頼要求（送り先特定情報、配送品（カード）特定情報を含む）を受信する（ｆ１）。例えば所定のコミュニケーションサイト５００のホームページ５０２から所定の項目（例えば「カードをプレゼント」５０４）が選択させることにより、第１の配送依頼要求を受け付けるようにしてもよい。
【０１９４】
ここでは配送品はカードなので配送品特定情報として、カードに使用する画像特定情報や、カードのフォーマットや、カードに入れるメッセージ等を指定するようにしてもよい。
【０１９５】
また送り先特例情報は、ユーザーが指定した送り先ユーザーのプロフィール情報等でもよい。
【０１９６】
第１の配送依頼要求に基づいて所定のコミュニケーションサイト５００のサーバ装置５１０に商品発注が行わる（ｆ２）。
【０１９７】
所定のコミュニケーションサイト５００のサーバ装置５１０は、送り先特定情報に基づき、送り先情報が自己のユーザー登録データベースに登録されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先（住所・氏名）を取得する（ｆ３）。
【０１９８】
そして第１の配送依頼要求を受信した所定のコミュニケーションサイト５００のサーバ装置５１０は、メールアドレス宅配システムのサーバ装置１００に対してネットワークを介して第２の配送依頼要求（送り先の電子メールアドレスを含む）を送信し（ｆ４）、画像プリントシステム５２に対してカード生成情報の送信を行う（ｆ５）。ここにおいてカード生成情報とは、カードにプリントする画像情報やカードにプリントメッセージ情報やカードのフォーマット情報等を含む。　画像プリントシステムで５２は、受信したカード生成情報に基づき、配送品となるカード２６をプリントアウトする（ｆ６）。
【０１９９】
また第２の配送依頼を受信したメールアドレス宅配システムのサーバ装置１００は、送り先の電子メールアドレスをキーとして送り先情報がユーザー情報データベースに登録されているか否か検索して、送り先電子メールアドレスに対応する宛先（住所・氏名）を取得する（ｆ７）。
【０２００】
次に送り先の宛先（住所・氏名）を取得した本システムのサーバ装置１００は、送り先電子メールアドレスに配送通知メール（配送の許可、配送希望日の問い合わせを含む）をネットワークを介して送信する（ｆ８）。
【０２０１】
次に送り先３２のクライアント端末３０から返信メール（配送許可・配送希望日時を含む）を受信する（ｆ９）。
【０２０２】
次に本システムのサーバ装置１００は、配送品を送り先に配送するために必要な配送依頼情報を生成して、配送システム８０’に送信する（ｆ１０，ｆ１１）。配送依頼情報には、例えば図４で説明したような内容の情報が含まれている。配送システム８０’は、配送品の配送に必要な物資（配送手配を管理するコンピュータや実際の配送を行う車両や人員）によって構成される。
【０２０３】
配送依頼情報を受け取った配送システム８０’は、配送依頼情報に基づき、画像プリントシステム５２から配送品（カード）２６の集荷を行い（ｆ１２）、配送品（カード）２６を送り先３２に配送する（ｆ１３）。
【０２０４】
なお、例えば配送通知メールに配送品の送り先であることを配送員が照合するために必要な送り先照合情報を含めて送信し、配送員が配送品を引き渡す際に送り先のクライアント端末３０が着信した配送通知メールを提示してもらい、実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０２０５】
また例えば送り先の電子メールアドレスに関連付けて、ユーザー画像が登録されている場合には、当該ユーザー画像を配送員の端末に送信して、配送員が配送品を引き渡す際に前記ユーザー画像と比較して実際の受取人が送り先であることを確認するようにしてもよい。
【０２０６】
配送が完了すると配送システム８０’から本システムのサーバ装置１００に配送完了通知が送信され（ｆ１４）、これを受けて本システムのサーバ装置１００から送り主２２のクライアント端末２０に配送完了通知が送信される（ｆ１５）。
【０２０７】
本実施の形態によれば、商品提供業者に送り主や送り先の情報を知られることなく、商品提供業者の提供する商品発注して電子メールアドレスのみを知っている送り先にたいする配送を依頼することが出来る。
【０２０８】
図１６は、配送品として配送されるカードの一例である。
【０２０９】
プリントされている画像６１０は、データベースに電子データとして格納されている画像である。なお画像の内容はユーザーが撮影されたユーザー以外のものが撮影された画像でも良いし、撮影された画像以外の画像でもよい。
【０２１０】
なお本発明は、上記実施形態で説明したものに限らず、種々の変形実施が可能である。
【０２１１】
例えば、本発明のうち従属請求項に係る発明においては、従属先の請求項の構成要件の一部を省略する構成とすることもできる。また、本発明の１の独立請求項に係る発明の要部を、他の独立請求項に従属させることもできる。
【０２１２】
本実施の形態では送り主や受け取り主のクライアント端末が携帯端末である場合を例にとり説明したが、それに限られない。例えばパーソナルコンピュータ等の携帯不可能なコンピュータやゲーム装置でもよい。
【０２１３】
また本実施の形態では、所定のコミュニケーションサイトや商品提供業者のサイトに本実施の形態のメールアドレス宅配システムが連携している場合を例にとり説明したがこれに限られない。例えば本実施の形態のメールアドレス宅配システム自体がこれらのサイトを運営している場合でもよい。
【０２１４】
またユーザーが本システムの画像情報データベースに格納した画像は、例えば撮影機能付き携帯電話で撮影した画像でもよいし、例えば他のデジタルカメラで撮影した画像でもよいし、他のサーバからダウンロードした画像でもよいし、他の端末から受信した画像でもよい。
【０２１５】
本実施の形態ではキャリア（通信事業者）の課金回収代行を利用してユーザから配送代金の徴収を行うようにすることが出来る。
【０２１６】
またユーザーの携帯端末のＧＰＳ機能で取得された位置情報をデータベースに当該ユーザーのメールアドレスに関連づけて登録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のコンピュータシステムの構成の一例である。
【図２】本実施形態のコンピュータシステムのサーバ装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】ユーザー情報データベースのユーザー情報レコードの一例について説明するための図である。
【図４】配送情報データベースの配送依頼情報レコードの一例について説明するための図である。
【図５】本実施の形態の電子メールアドレスの有効性の判定手法について説明するための図である。
【図６】本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置のメール宅配サービス処理の流れの一例について説明するためのフローチャート図である。
【図７】本実施の形態のメール宅配システムのサーバ装置のユーザー情報データベースのメールアドレスの登録／更新処理の流れの一例について説明するためのフローチャート図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）は、ユーザー情報データベースのユーザー情報レコードの他の例について説明するための図である。
【図９】ユーザー情報データベースのユーザー情報レコードの他の例について説明するための図である。
【図１０】送り主が送り先の住所を知っている場合の適用例について説明するための図である。
【図１１】送り主が送り先の住所を知らない場合の適用例について説明するための図である。
【図１２】送り主が商品提供業者に商品を発注して、発注した商品を配送品として送り先に配送する場合の適用例について説明するための図である。
【図１３】送り主が商品提供業者に商品を発注して、発注した商品を配送品として送り先に配送する場合の他の適用例について説明するための図である。
【図１４】送り主が商品提供業者に商品を発注して、発注した商品を配送品として送り先に配送する場合の他の適用例について説明するための図である。この
【図１５】所定のコミュニケーションサイトと連携して、当該コミュニケーションサイトのユーザ間でカードの配送を行う場合の適用例について説明するための図である。
【図１６】配送品として配送されるカードの一例である。
【符号の説明】
１　コンピュータシステム
１０　ネットワーク（インターネット，ＬＡＮ等）
２０　クライアント端末
３０　クライアント端末
４０　商品提供業者のサーバ装置
５０　画像プリントシステムのコンピュータ
６０　画像情報データベース
７０　プリンタ
８０　配送システムのコンピュータ
９０　配送員の端末
１００　メール宅配システムのサーバ装置
１１０　通信装置
１２０　ホストコンピュータ
１２２　記憶部
１２４　通信部
１２６　情報記憶媒体
１３０　処理部
１３２　メール宅配サービス処理部
１３４　ユーザー情報管理処理部
１５０　データベース
１５２　送受信部
１６０　情報記憶部
１６２　ユーザー情報
１６４　配送依頼情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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