(57)【要約】【課題】オペレータごとの習熟度の向上に柔軟に対応した機能制限を行うことを可能にした測定機又は測定機の操作制限方法を提供する。【解決手段】オペレータ登録部２１には、操作するオペレータのパスワードとそのオペレータが実行可能な操作及び利用可能な機能を対応付けて記憶している。オペレータを特定するためのパスワードを入力するパスワードを入力させ、オペレータ登録部の記憶内容と照合して、実行可能な操作又は利用可能な機能とを特定する。特定された内容に応じて実行可能な操作又は利用可能な機能を操作・機能許可部２５により制限する。そのオペレータが測定機を操作した通算の時間を計時し、その時間、及びその際に提示される質問の解答の適否に基づいて、許可される操作等の範囲が拡大される。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータに対し所定の操作機能項目の操作を選択的に許可する測定機において、
前記オペレータを確認する確認部と、
前記確認部で確認された確認済オペレータ毎に前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を登録する登録部と、
前記許可された操作機能項目に応じて、前記確認済オペレータの前記操作を選択的に許可する許可部とを備え、
前記許可部で許可されない前記操作機能項目の操作を制限することを特徴とする測定機。
【請求項２】
前記操作機能項目は、許可条件を更に含み、前記許可条件の満足状態に応じて、前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を更新することを特徴とする請求項１に記載の測定機。
【請求項３】
前記登録部は、前記確認済オペレータ毎に前記測定機を操作した時間を計時して積算時間を求める計時部を更に備え、
前記許可条件は、前記操作機能項目毎に設定された所定時間であり、前記積算時間が前記所定時間を超過した際に、該当する前記操作機能項目を操作許可に更新することを特徴とする請求項２に記載の測定機。
【請求項４】
前記登録部は、前記操作機能項目毎に設けられた設問部を更に備え、
前記許可条件は、適正回答であり、前記確認済オペレータが前記設問部の設問に対して、前記適性回答した際に該当する前記操作機能項目を操作許可、あるいは前記適性回答しなかった際に該当する前記操作機能項目を操作不許可、に更新することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の測定機。
【請求項５】
オペレータに対し所定の操作機能項目の操作を選択的に許可する１台あるいは同種の複数台の測定機群の操作制限方法において、
前記オペレータを確認して確認済オペレータを認識する認識ステップと、
前記確認済オペレータ毎に前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を登録する登録ステップと、
前記許可された操作機能項目に応じて、前記確認済オペレータの前記操作機能項目を特定する特定ステップと、
前記特定された操作機能項目の操作を制限する制限ステップとを備えたことを特徴とする測定機群の操作制限方法。
【請求項６】
前記登録ステップは、所定の許可条件の満足状態に応じて前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を更新する更新ステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の測定機群の操作制限方法。
【請求項７】
前記許可条件の満足状態は、１台あるいは同種の複数の測定機の各々の満足状態を総合して判断することを特徴とする請求項６に記載の測定機群の操作制限方法。
【請求項８】
前記登録ステップにおいて登録される前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可の情報は、ホストコンピュータ又は１台あるいは同種の複数の測定機あるいは可搬型メディアのいずれかに記憶され、この情報を１台あるいは同種の複数の測定機で用いることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の測定機群の操作制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三次元測定機、画像形状測定機、輪郭形状測定機等の測定機の操作制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、三次元測定機、画像測定機等の測定機が工場の生産ラインにインラインで組み込まれるようになってきている。これに伴い、従来、測定担当者しか操作しなかった三次元測定機を、製造担当者が操作するというケースが増えてきている。このため、インライン型の三次元測定機による測定作業では、あまり熟練度を必要としないように、パートプログラムによる自動測定を行うことが多い。
【０００３】
しかし、オペレータが何らかの操作によって、パートプログラムに対する編集コマンドを誤って入力してしまうと、パートプログラム自体が簡単に変更されてしまううえ、その後の対処方法も分からなくなり、不用意なプローブの破損等の問題を引き起こすことになる。現場での作業分担がはっきりしている海外では、このような状況を考慮して、ＩＳＯ９０００、ＱＳ９０００等で、測定の核であるパートプログラムの内容を誰でもが勝手に操作できないように要求している。また、パートプログラム記述言語の標準化が進んでいる現在、そのパートプログラムが社外に自由に持ち出されると、パートプログラムから製品の部品の寸法や公差などが容易に把握できてしまい、ノウハウの流失を招くおそれもある。
【０００４】
このような問題を解決するため、測定機の操作・機能に制限を加える方法が提案されている。例えば、特開２０００−６７００２号公報に開示された測定機の操作制限方法では、図７に示すように、測定機の実行可能な操作・機能（機能１〜５）にそれぞれレベル（Ｌ１〜Ｌ５）を設定し、測定機を操作するオペレータのパスワードと操作レベル（Ｌ１〜Ｌ５）を対応付けて予め登録しておく。そして、パスワードを入力させ、このパスワードに対応する操作レベルの操作・機能以外は実行できないようにしている。例えば、機能４が操作レベルＬ４に設定されている場合においては、操作レベルがＬ３以下のオペレータはこの機能４を利用することができず、機能３及び５のみが利用可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、各々のオペレータによって、測定機の操作の得手不得手があり、一般的には困難な操作も、その操作に関し十分な研修等を受けた者にとっては簡単な操作である、ということが有り得る。例えばパートプログラムの編集機能は、一般のオペレータにとってはレベル４に該当する難易度の高い機能であるが、パートプログラム編集について特別に研修を受けたオペレータにとっては、レベル２に相当する難易度の低い機能である、というようなことが生じる。
【０００６】
このような場合には、機能ごとにレベルを固定的に設定し、各オペレータにそのレベルを割り振る従来の方法では、オペレータごとに最適な操作制限を設定することが出来ない。例えば、測定機操作研修の成果が出たり、特定の操作について経験を積み習熟度が増したりした場合でも、その操作制限設定を順次解除していくことができない。その結果、オペレータごとの操作の熟練度合いや機能習熟の成果を十分に引き出すことが出来ず、信頼性の高い測定を行う上で障害になることもあり、さらには人材の活用に支障を来たす虞もあった。
本願発明は、これらの問題点を解決するためになされたものであり、オペレータごとの習熟度の向上に柔軟に対応した機能制限を行うことを可能にした測定機又は測定機の操作制限方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本出願の第１の発明に係る測定機は、オペレータに対し所定の操作機能項目の操作を選択的に許可する測定機において、前記オペレータを確認する確認部と、前記確認部で確認された確認済オペレータ毎に前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を登録する登録部と、前記許可された操作機能項目に応じて、前記確認済オペレータの前記操作を選択的に許可する許可部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明によれば、確認部によってオペレータが入力したパスワードの照合や指紋照合などによりオペレータの確認が行われると、登録部に確認済オペレータ毎に登録された操作機能項目の操作許可あるいは不許可情報が読み出され、この情報に応じて許可部が確認済オペレータの個別の操作が許可された操作であるか否かを判断し、許可されない操作機能項目については操作を制限する。従って、各オペレータの固有の経験と習熟度によって実行可能な操作機能を選択的に細かく設定できるので、初心者から熟練者まで、各々最適な操作制限を加えることができ、誤操作に伴うワークや測定機の損傷を未然に防止することが出来る。
ここで、操作機能とは、測定機を操作する各種のコマンドや命令の入力、あるいはパートプログラムの作成や編集など、測定機が有する各種の操作や機能を指す。また、操作制限とは、制限する機能を選択不可能にしたり、入力したコマンドや命令を無視あるいは警告を出力又は表示して、実行を回避することをいう。
【０００９】
上記第１の発明において、前記操作機能項目は、許可条件を更に含み、前記許可条件の満足状態に応じて、前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を更新するように構成するのが好適である。これにより、各種操作機能項目の各々について、設定された許可条件の満足状態に応じて、操作許可あるいは不許可が更新されるので、操作制限を適切に解除あるいは強化することができる。
この場合、前記登録部は、前記確認済オペレータ毎に前記測定機を操作した時間を計時して積算時間を求める計時部を更に備え、前記許可条件は、前記操作機能項目毎に設定された所定時間であり、前記積算時間が前記所定時間を超過した際に、該当する前記操作機能項目を操作許可に更新することが好適である。これにより、習熟度の目安として有力な測定機操作の積算時間の多寡に応じて、操作機能項目毎に操作の許可、不許可の情報を更新できるので、オペレータ毎に管理される操作機能の許可、不許可情報の保守が容易になる。
【００１０】
また、前記登録部は、前記操作機能項目毎に設けられた設問部を更に備え、前記許可条件は、適正回答であり、前記確認済オペレータが前記設問部の設問に対して、前記適性回答した際に該当する前記操作機能項目を操作許可、あるいは前記適性回答しなかった際に該当する前記操作機能項目を操作不許可、に更新することが好適である。
この発明によれば、単に習熟だけでは許可出来ない機能、例えばパートプログラム内容の参照など、秘密保持能力の確認や秘密保持義務の承認などを必要とする場合には、所定の秘密保持能力テストや秘密保持宣誓の可否をオペレータに設問し、その回答内容に従って操作機能項目の許可、不許可を更新することが出来るので、オペレータ毎に管理される操作機能の許可、不許可情報を更に高度に保守することが容易になる。
【００１１】
上記目的達成のため、本出願の第２の発明に係る測定機群の操作制限方法は、オペレータに対し所定の操作機能項目の操作を選択的に許可する１台あるいは同種の複数台の測定機群の操作制限方法において、前記オペレータを確認して確認済オペレータを認識する認識ステップと、前記確認済オペレータ毎に前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を登録する登録ステップと、前記許可された操作機能項目に応じて、前記確認済オペレータの前記操作機能項目を特定する特定ステップと、前記特定された操作機能項目の操作を制限する制限ステップとを備えたことを特徴とする。この発明によれば、測定範囲のみが異なる三次元測定機など、同種の複数台の測定機に対しても、同一手順によって操作機能項目の操作を制限できるので、操作機能項目の操作許可あるいは不許可情報の管理が容易になると共に、オペレータとしても操作制限が複数の同種測定機に対して同一状態で制限されるので、操作上での錯誤を防止することができる。
【００１２】
上記第２の発明において、前記登録ステップは、所定の許可条件の満足状態に応じて前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可を更新する更新ステップを更に含むことが好適である。
また、前記許可条件の満足状態は、１台あるいは同種の複数の測定機の各々の満足状態を総合して判断することが好適である。この発明によれば、例えば許可条件として操作機能項目毎に設定された所定時間で習熟度を判断する場合、測定範囲の異なる三次元測定機をそれぞれ操作した場合の個々の操作積算時間が集計され許可条件を満足しているか否かの満足状態判定が行われるので、より適切な習熟度判定を行うことができる。
【００１３】
さらに、前記登録ステップにおいて登録される前記操作機能項目の操作許可あるいは不許可の情報は、ホストコンピュータ又は１台あるいは同種の複数の測定機あるいは可搬型メディアのいずれかに記憶され、この情報を１台あるいは同種の複数の測定機で用いることが好適である。これにより、操作機能項目の操作許可あるいは不許可の情報が一元管理されるので、個別の測定機毎に登録される場合に比べて、内容に不一致を生じることがなく、その管理も容易になる。ここで、ホストコンピュータ又は１台あるいは同種の複数の測定機間の情報交換は、フロッピーディスクなどの可搬型メディアを経由しても良いが、ネットワークで相互接続されていることが好ましい。また、操作機能項目の操作許可あるいは不許可の情報および積算時間は、フロッピーディスクやＩＣカードなどの可搬型メディアへ格納し、個々のオペレータが所持して、測定機の操作開始にあたって、可搬型メディアから測定機の登録部へ読込み、操作終了にあたって登録部の内容をこれらの可搬型メディアへ再格納してもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係る三次元測定システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、測定プローブの接触によってその三次元座標値を出力する三次元測定機１と、この三次元測定機１の測定プローブを三次元空間内で駆動制御するためのコントローラ２と、このコントローラ２に測定指令を供給するコンピュータ３とを備えて構成されている。コンピュータ３は、内部にパートプログラム記憶部１１を備え、このパートプログラム記憶部１１に記憶されたパートプログラムの１つを選択し、これを測定処理部１２で実行することにより、必要な測定指令をコントローラ２に出力すると共に、三次元測定機１からの測定データをそのパートプログラムに上書きする。これに必要なパートプログラムの選択操作や編集操作、他の操作コマンドの入力等は入力部１３を介して行われ、必要な情報の入力のための案内や測定結果等は表示部１４に表示される。
【００１５】
図２は、コンピュータ３と必要なプログラムによって実現される操作制限機能のブロック図である。オペレータ登録部２１は、パスワード、オペレータ名、そのオペレータが実行可能な操作及び利用可能な機能、及びそのオペレータが測定機を使用した通算の時間Ｔ（以下、積算時間Ｔという）とを対応付けて記憶している。積算時間Ｔは、図１中のタイマ２７により、パスワード入力によるログインからログアウトまでの間の時間が計時され、この時間を累積加算することにより得られるものである。
【００１６】
オペレータ確認部２２は、入力部１３から入力されるパスワードと、オペレータ登録部２１の記憶内容とを照合して、そのオペレータ名を確認する。全操作・機能登録部２３は、実行可能な操作、及び利用可能な機能の全リストを記憶する部分である。操作・機能選択部２４は、確認されたオペレータが実行することのできる操作、及び利用できる機能を制限する操作機能マスクＭを生成する部分である。また、操作・機能許可部２５は、生成された操作機能マスクＭに基づき、入力部１３から入力される操作・コマンド等のうち、許可可能なもののみを抽出する部分である。操作・機能実行部２６は、操作・機能許可部２５から抽出された操作・コマンドを実行するための部分である。
【００１７】
次に、図１に示す三次元測定システムの動作のうち、操作制限機能の概要を経時的に説明する。
三次元測定機１に対する操作やパートプログラムに対する操作に先立って、コンピュータ３は、表示部１４を介してオペレータにパスワードの入力を促す。オペレータが入力部１３からパスワードを入力したら、そのパスワードはオペレータ確認部２２に供給される。
【００１８】
オペレータ確認部２２は、オペレータ登録部２１に登録されているオペレータをパスワードを介して確認する。パスワードがオペレータ登録部２１に登録されているいずれかのパスワードに一致しない場合には、表示部１４上で警告をし、パスワードの再入力を促す。パスワードが、オペレータ登録部２１に登録されているいずかのパスワードと一致した場合には、そのオペレータの名前が表示部１４に表示される。
【００１９】
オペレータ確認部２２でオペレータ名が確認されたら、そのオペレータ名と、そのオペレータが実行することのできる操作、及び利用できる機能のリストが、操作・機能選択部２４に供給される。
この操作・機能選択部２４は、すべての操作、機能に対して、そのオペレータが実行することのできる操作、及び利用できる機能を制限する操作機能マスクＭを生成する。この機能マスクＭは、後述するように操作・機能許可部２５に出力される他、表示部１４や入力部１３にも出力される。
【００２０】
操作・機能許可部２５は、この操作機能マスクＭにより、入力されたパスワードに係るオペレータが実行可能な操作、利用可能な機能のみを抽出する。
操作・機能許可部２５は、この抽出された操作名及び機能名を表示部１４に表示させるとともに、これらの操作名及び機能名と、入力部１３より入力される１つ１つのコマンドとを比較し、両者が一致する場合にその入力されたコマンドの出力を許可する。出力許可されたコマンドは操作・機能実行部２６で実行される。
なお、このコマンドには、三次元測定機１に対する操作コマンドの他、パートプログラム記憶部１１に記憶されたパートプログラムの読み出し、実行、編集コマンド、オペレータ登録部２１に対する登録・編集コマンド等が含まれる。
【００２１】
図３は、操作機能マスクＭにより、実行可能な操作、利用できる機能が制限された場合の表示部１４における画面表示例を示している。
図３（ａ）は、測定手順に関するコマンドのうち、「ファイルから測定手順を読み込む（Ｂ）」手順と、「測定手順の呼び出し（Ｃ）」の手順のみが黒の文字で表示され、この文字の位置にマウスのポインタを移動させてクリックすることにより、これらの手順が実行可能とされている。その他の薄いグレーの文字で表示されている手順は、マウスでクリックしても実行されないようにされている。
【００２２】
図３（ｂ）は、「測定手順実行（Ｒ）」が選択された場合に、具体的な各種の測定を指示するためのアイコンであり、選択可能なアイコンは黒い輪郭線で、選択不可能なアイコンは薄いグレーの輪郭線で描画される。この図３（ｂ）では、円測定に関する各種の機能が制限されている。このように、実行可能な機能と実行不可能な機能を異なる表示状態とすることにより、オペレータが容易に判別できるようにしている。こうした表示状態の区別をする代わりに、実行可能な機能のみをリスト形式で表示するようにしてもよい。
【００２３】
図４は、オペレータ確認部２２及び全操作・機能登録部２３２の詳細な構成を示すブロック図である。
オペレータ確認部２２は、オペレータ認識部２２１と、オペレータ時間積算部２２２とを備えている。オペレータ認識部２２１は、オペレータ登録部２１に登録された登録情報と入力されたパスワードとを照合し、オペレータ名等を特定する。また、オペレータ時間積算部２２２は、オペレータ登録部２１に登録された積算時間Ｔと、タイマ２７で計時される時間ｔとに基づきオペレータがシステムを操作している通算の時間を計時する部分である。
【００２４】
全操作・機能登録部２３２は、操作・機能詳細登録部２３１と、設問登録部２３２とを備えている。操作・機能詳細登録部２３１には、各種の操作・機能の名称と、その操作・機能を適切に実行するために通常必要なシステム操作の必要経験時間（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ等）、及びこれらの操作・機能の実行を許可する際に、所定の設問を行う必要があるか否かの情報とが対応付けて記憶されている。ここでは、図５に示すように、Ａ，Ｂという機能については、必要経験時間がそれぞれＴａ、Ｔｂであり且つこのＡ，Ｂという操作を新たにあるオペレータに許可する場合には、設問を行うことが不要である、という情報が記憶されているものとする。また、Ｃという操作に関しては、必要経験時間がＴｃであり、このＣという操作を新たに許可する場合には、設問を行うことが必要、という情報が記憶されているものとする。
【００２５】
設問登録部２３２は、設問を行うことが必要、と全操作・機能登録部２３１に記録された操作又は機能が新たにオペレータに対し許可されようとする場合に、そのオペレータに対し提示されるべき質問を記憶する部分である。例えば、オペレータ時間積算部２２２で積算された積算時間ＴがＴｃを超えた場合、Ｃという操作が新たに許可の対象とされる。この場合、設問登録部２３２から、Ｃの操作に関する質問が読み出され、表示部１４に表示される。この質問に対し適切な解答が入力された場合に、自動的にオペレータ登録部２１の記憶内容が自動的に更新され、そのオペレータに対しＣという操作の実行が許可されるようになる。
なお、この自動更新を希望しない場合には、入力部１３にて「手動モード」を選択させることにより、オペレータ登録部２１の記憶内容の変更を手動で行わせるようにし、上記の自動更新は行われないようにしてもよい。
以上の構成において、入力部１３とオペレータ確認部２２が確認部を構成し、オペレータ登録部２１が登録部を構成し、操作・機能許可部２５が許可部を構成し、タイマ２７とオペレータ時間積算部２２２が計時部を構成し、設問登録部２３２と表示部１４と入力部１３が設問部を構成する。また、図５は許可条件の例である。
【００２６】
次に、この実施の形態の作用を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。処理を開始した後（Ｓ１０）、いわゆるログオン処理によりオペレータにパスワード入力を要求する（Ｓ２０）。入力されたパスワードはオペレータ認識部２２１においてオペレータ登録部２１の記憶内容と照合される（Ｓ３０）。
一致するパスワードがない場合（Ｎ）、表示部１４で警告表示を行うとともにパスワードの再入力を要求する（Ｓ４０）。一致するパスワードが確認された場合には（Ｙ）、その結果をオペレータ時間積算部２２２に供給し、そのオペレータの積算時間Ｔが、所定時間を超えているか否かが判定される（Ｓ５０）。
所定時間を超えていない場合には（Ｎ）、Ｓ１１０へ移行し、操作時間の積算を開始する。積算時間Ｔが所定時間を超えている場合には（Ｙ）、オペレータ登録部２１に記憶されている、そのオペレータが現在可能な操作・機能のリストと、操作・機能詳細登録部２３１とが照合され、一部の機能の操作制限を解除可能か否かが判定される（Ｓ６０）。制限を解除できるものがないと判定される場合には（Ｎ）、Ｓ１１０へ移行する。即ち、入力部１３において、操作制限の解除を手動で行う「手動モード」が設定されている場合には、制限を解除できるものがないと判定し、Ｓ１１０へ移行する。
【００２７】
Ｓ６０で、制限解除できる操作、機能があると判定された場合には（Ｙ）、続いて、その操作・機能を新たに許可するに際して、所定の設問を行う必要があるか否かが判定される（Ｓ７０）。この判定は、操作・機能詳細登録部２３１に登録されている「設問の要否」のデータ（図５参照）に基づいて行う。
設問が必要と判定された場合には（Ｙ）、設問登録部２３２より当該操作・機能に関する質問のデータが読み出されて表示部１４に表示される（Ｓ８０）。オペレータにより入力部１３から質問に対する解答が入力されたら、その解答が正解か否かが判定される（Ｓ９０）。正解であった場合には（Ｙ）、オペレータ登録部２１の、そのオペレータが実行・利用することの可能な操作・機能のリストが更新され（Ｓ１００）、Ｓ１１０へ移行する。これにより、対応する操作・機能の制限が解除される。不正解であった場合（Ｎ）には、Ｓ１００で更新を行わずにＳ１１０へ移行する。
一方、Ｓ７０で設問が不要と判定された場合には（Ｎ）、Ｓ８０、９０を省略してＳ１００で上記の更新を行う。
【００２８】
このようにして、操作・機能制限の解除手順（Ｓ５０−１００）が終了すると、Ｓ１１０では、操作時間積算が開始され（Ｓ１１０）、以下のＳ１２０−１７０では、このＳ５０−１００で決定された操作制限の内容に基づいて操作制限が行われる。
【００２９】
すなわち、Ｓ１２０では、このようにして決定されたオペレータ登録部２１の登録内容に基づき、操作・機能選択部２４により操作・機能マスクＭが生成される。続いて、所定の操作やコマンドが入力部１３から入力されたか否かが判定される（Ｓ１３０）、入力のない場合には（Ｎ）、入力があるまで待機する。入力されたと判定された場合には（Ｙ）、その操作等が操作制限に係るものか否かが操作・機能マスクＭに基づき判断される（Ｓ１４０）。
入力された操作等が操作制限に係るものである場合には（Ｙ）、その操作に係る入力部１３から入力された操作・コマンドは無視され、Ｓ１２０に戻って再度の入力を促す。操作制限に係るものでない場合には（Ｎ）、入力部１３から入力された操作・コマンドに対応する操作・機能等が操作・機能実行部２６にて実行される（Ｓ１５０）。
【００３０】
こうして、全ての必要な操作等が完了するまで上記のＳ１３０〜Ｓ１５０の手順が繰り返され（Ｓ１６０）、全ての操作等が完了した場合には（Ｓ１６０のＹ）操作時間の積算を終了して（Ｓ１７０）、全ての動作を終了する（Ｓ１８０）。図６のフローチャートにおいて、Ｓ２０、Ｓ３０、Ｓ４０は認識ステップに相当し、Ｓ１００、Ｓ１１０、Ｓ１７０は登録ステップに相当し、Ｓ１２０、Ｓ１３０は特定ステップに相当し、Ｓ１４０、Ｓ１５０は制限ステップに相当し、Ｓ５０、Ｓ６０、Ｓ７０、Ｓ８０、Ｓ９０、Ｓ１００は更新ステップに相当する。
【００３１】
例えば、パートプログラムの参照機能の制限を解除する場合には、秘密保持義務に関する設問が表示され、オペレータに入力部１３から設問に対する解答を入力される。適切な解答があった場合には、適切な秘密保持能力と知識があると判断し、パートプログラムの参照機能の制限が解除される。そして、オペレータ登録部２１の、そのオペレータが実行可能な操作及び利用可能な機能のデータが更新されるとともに、その更新の結果が表示部１４に表示される。
【００３２】
同様に、オペレータ登録部２１や全操作・機能登録部２３の登録内容を編集する機能も、上記のような操作制限の解除の対象とすることができる。この編集操作は通常、システム管理者のみが実行可能に設定されるが、本発明によれば、積算時間Ｔや設問への解答等により、あるオペレータが、システム管理者に準じる経験と習熟度を有すると判断される場合に、そのオペレータに対し、こうした編集機能の利用を許可することができる。
【００３３】
以上の実施の形態では、３次元測定機１に本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、画像測定機、輪郭形状測定機、粗さ測定機、真円度測定機、顕微鏡、投影機などあらゆる測定機に対して本発明を適用することができる。
また、上記の実施の形態では、測定機１台の構成についてのみ説明したが、複数の測定機についてコンピュータ３をＬＡＮなどでネットワーク接続し、同種の測定機間ではオペレータ登録部２１を共用してもよい。また、積算時間Ｔは、ネットワーク上の同種の測定機の個別の積算時間を合算して求めるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、オペレータ登録部２１や全操作・機能登録部２３などの情報はネットワーク上のホストコンピュータに一括して記憶させ、必要に応じて個別の測定機から参照したり、個別の測定機にダウンロードさせることができるようにしてもよい。
また、操作制限された場合も操作を許可された場合も含めて、オペレータの全ての操作記録を保存しておき、これらの記録をオペレータの習熟度合いの判定や、或いは事故やトラブルの予防判断に用いても良い。
【００３５】
また、上記実施の形態では、積算時間Ｔが所定時間に達した場合に、質問を表示部１４に表示していたが、積算時間Ｔにかかわらず、オペレータ自身の判断に基づき、質問を表示させて解答をさせ、その解答が正解だった場合に操作制限を解除させるようにしてもよい。
また、全操作・機能登録部２３の登録内容自体にマスクをかけるようにすることもできる。例えば、３次元測定機１を、一定期間だけ特殊なワークの測定専用に用いる場合には、その特殊ワークの測定等に関連する操作、機能のみを抽出するマスクを生成する。これにより、一定期間に限り、全オペレータに対してその特殊ワークに関連する操作・機能のみを許可し、他の操作等は許可しないようにすることができ、パートプログラムの選択間違いななどのケアレスミスに基づく事故発生等を防止することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、オペレータ固有の経験と習熟度によって、実行可能な操作又は利用可能な機能をきめ細かく設定することができるので、まったくの初心者から熟練者まで、各々に最適の操作制限を加えることができる。
【００３７】
また、各オペレータごとの得手不得手や習熟度合いに応じて、実行可能な操作・機能をオペレータ毎に直接設定し、従来のように、操作や機能毎に、間接的・一般的な評価結果としての難易度レベルの設定し、その難易度レベルをオペレータごとに割り振るという必要がなく、設定作業が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る測定機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１のコンピュータ３と必要なプログラムによって実現される操作制限機能のブロック図である。
【図３】実行可能な操作、利用できる機能が制限された場合の表示部１４における画面表示例を示している。
【図４】オペレータ確認部２２及び全操作・機能登録部２３２の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】図４の操作・機能詳細登録部２３１に登録されるデータの内容の一例を示す。
【図６】本実施の形態の作用を示すフローチャートである。
【図７】従来の測定機の操作制限方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１・・・三次元測定機
２・・・コントローラ
３・・・コンピュータ
１１・・・パートプログラム記憶部
１２・・・測定処理部
１３・・・入力部
１４・・・表示部
２１・・・オペレータ登録部
２２・・・オペレータ確認部
２３・・・全操作・機能登録部
２４・・・操作・機能選択部
２５・・・操作・機能許可部
２６・・・操作・機能実行部
２７・・・タイマ
２２１・・・オペレータ認識部
２２２・・・オペレータ時間積算部
２３１・・・操作・機能詳細登録部
２３２・・・設問登録部
【図１】
2004028605.tif 000003
【図２】
2004028605.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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