(57)【要約】【課題】従来のＷｅｂサービス向け会話型ビジネスプロセス言語では、各サービス間の遷移は定義するが、全体を制御する遷移は定義しない。このため、ビジネスプロセスの自動化、管理するため、ユーザーが、ワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語に変換しなければならない。【解決手段】会話型ビジネスプロセス言語の遷移から、各インタラクションに対して、フローの流入数、流出数、流出条件数を求め、図４に示す３パターンの変換を行うことにより、会話型ビジネスプロセス言語からワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語を自動生成できる。【効果】本発明によれば、Ｗｅｂサービス向け会話型ビジネスプロセス言語をワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語に自動変換できるため、ビジネスプロセスの自動化・管理にかかる負担を軽減できる。【選択図】  図４
2004164449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサービス間での文書のやりとりを記述する会話型ビジネスプロセス言語から、ワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語に自動変換する、ビジネスプロセス変換方法。
【請求項２】
Ｗｅｂサービス間での文書のやり取りを記述する会話型ビジネスプロセス言語において、各サービスに対して、該サービスを遷移先とする遷移元サービス数を求め、遷移元サービスが複数あるとき、先着ノードを生成し、遷移元サービスから先着ノードへの遷移と、先着ノードから該サービスへの遷移を生成する、ビジネスプロセス変換方法。
【請求項３】
Ｗｅｂサービス間での文書のやり取りを記述する会話型ビジネスプロセス言語において、各サービスに対して、該サービスを遷移元とする遷移先サービス数を求め、遷移先サービスが複数ありかつ各遷移に遷移条件が定義されているとき、分岐ノードを生成し、該サービスから分岐ノードへの遷移と、分岐ノードから複数サービスへの遷移を生成する、ビジネスプロセス変換方法。
【請求項４】
Ｗｅｂサービス間での文書のやり取りを記述する会話型ビジネスプロセス言語において、各サービスに対して、該サービスを遷移元とする遷移先サービス数を求め、遷移先サービスが複数ありかつ遷移条件が定義されていない遷移があるとき、分岐先指定ノードと分岐ノードを生成し、該サービスから分岐先指定ノードへの遷移と、分岐先指定ノードから分岐ノードへの遷移と、分岐ノードから複数サービスへの遷移を生成する、ビジネスプロセス変換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂサービスを複合する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｗｅｂサービスを複合するためのビジネスプロセス定義方法として、下記の非特許文献１に記述されている、米ヒューレット・パッカードのＷＳＣＬがある。ＷＳＣＬでは、Ｗｅｂサービスの提供者（プロバイダ）と利用者（リクエスタ）間のやりとりを「会話」とみなす。会話の内容をＸＭＬドキュメントとして定義し、会話のやり取りをドキュメントの交換手順として記述する。
【０００３】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｗｓｃｌ１０／
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、複数のサービスから１つのサービスへ文書の受信がある場合、先着で処理するのか、待合で処理するのか定義しない。また、１つのサービスから複数のサービスへ文書の送信がある場合、分岐して処理するのか、分業して処理するのか定義しない。また、分岐するときの分岐条件が定義されない場合がある。このため、ワークフロー管理システムによる、ビジネスプロセスの自動化、管理ができないという問題がある。
【０００５】
以下では、電子商取引の例を用いて説明する。製品を発注する業務プロセスをＷＳＣＬで記述する。この会話は、ログインしてから、カタログを調べ、見積もりをとった後、購入するといった流れになっている。図２は、ＵＭＬのアクティビティ図によりこの様子を示す図である。図２において、各箱が会話（インタラクション）を表し、箱同士を結ぶ矢印が会話の手順である遷移を表している、各箱に付加した小矢印は、インタラクションが入力及び出力する文書を表している。ログイン後、カタログ情報問合せ、見積もり、発注に遷移するが、遷移条件がない。同様に、カタログ情報問合せ、及び見積もり業務後の遷移についても、遷移条件がない。このため、ワークフロー管理システム上で、製品発注業務プロセスを自動化、管理することができない。
【０００６】
本発明の第１の目的は、Ｗｅｂサービス間の会話を定義するビジネスプロセス言語から、ワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語に自動変換することにより、ビジネスプロセスの自動化、管理を行うことである。
【０００７】
本発明の第２の目的は、Ｗｅｂサービス間でのデータのやり取りを記述する会話型ビジネスプロセス言語において、複数のサービスから１つのサービスへ文書の受信があるとき、先着で処理するための定義と、１つのサービスから複数のサービスへ文書の送信があるとき、分岐して処理するための定義と、分岐するときの分岐条件が定義されていないとき、分岐先指定ステップと分岐条件の定義を、自動的に生成し、該定義に基づく遷移を自動的に生成することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、Ｗｅｂサービス間の会話を定義するビジネスプロセス言語において、個々の会話（インタラクション）を、ワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語の業務ノードに置き換える。
【０００９】
また、各業務ノードに対して、該業務ノードを遷移先とする遷移元業務ノード数を求め、遷移元業務ノードが複数あるとき、先着ノードを生成し、遷移元業務ノードから先着ノードへの遷移と、先着ノードから該業務ノードへの遷移を生成する。
【００１０】
また、各業務ノードに対して、該業務ノードを遷移元とする遷移先業務ノード数を求め、遷移先業務ノードが複数ありかつ各遷移に遷移条件が定義されているとき、分岐ノードを生成し、該業務ノードから分岐ノードへの遷移と、分岐ノードから複数業務ノードへの遷移を生成する。
【００１１】
また、各業務ノードに対して、該業務ノードを遷移元とする遷移先業務ノード数を求め、遷移先業務ノードが複数ありかつ遷移条件が定義されていない遷移があるとき、分岐先指定ノードと分岐ノードを生成し、該業務ノードから分岐先指定ノードへの遷移と、分岐先指定ノードから分岐ノードへの遷移と、分岐ノードから複数業務ノードへの遷移を生成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、Ｗｅｂサービス間の会話を定義するビジネスプロセス言語を、ワークフロー管理システムのビジネスプロセス言語に変換する方法について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態のビジネスプロセス変換システムの構成を示す図である。図１に示す様に、ビジネスプロセス変換システムは、構文解析部１０１と、変換情報生成部１０２と、ビジネスプロセス変換部１０３と、ワークフロー生成部１０６から構成されている。ビジネスプロセス変換部１０３は、ノード情報生成部１０４と遷移情報変換部１０５からなる。
【００１４】
構文解析部１０１は、会話型ビジネスプロセス言語１００１を入力して、変換情報テーブル１００２と遷移情報テーブル１００３を出力する。
【００１５】
変換情報生成部１０２は、遷移情報テーブル１００３と変換情報テーブル１００２を入力して、変換情報テーブル１００２を出力する。
【００１６】
ビジネスプロセス変換部１０３のノード情報生成部１０４は、変換情報テーブル１００２を入力して、ノード情報テーブル１００４を出力する。
【００１７】
遷移情報変換部１０５は、変換情報テーブル１００２と遷移情報テーブル１００３を入力して、遷移情報テーブル１００３を出力する。
【００１８】
ワークフロー生成部１０６は、ノード情報テーブル１００４と遷移情報テーブル１００３を入力して、ワークフロー型ビジネスプロセス言語１００５を出力する。
【００１９】
図２は、電子商取引の例で、製品を発注する業務プロセスを、会話型ビジネスプロセス言語（ＷＳＣＬ）で記述したとき、ＵＭＬのアクティビティ図でこの様子を示した図である。図２において、各箱が会話（インタラクション）を表し、箱同士を結ぶ矢印が会話の手順である遷移（トランジション）を表している、各箱に付加した小矢印は、インタラクションガ入力及び出力する文書を表している。ログイン後、カタログ情報問合せ、見積もり、発注に遷移するが、遷移条件がない。同様に、カタログ情報問合せ、及び見積もり業務後の遷移についても、遷移条件がない。一方、発注業務においては、在庫の有無に応じて、出荷またはログアウトへの遷移が決定し、プロセスを自動的に進めることができる。
【００２０】
図３は、図２に対する会話型ビジネスプロセス言語（ＷＳＣＬ）１００１の内容である。図３において、インタラクションで個々の会話を定義し、トランジションでインタラクション間の状態遷移を定義する。
【００２１】
図４は、ビジネスプロセス変換方法を示す図である。図４Ａから図４Ｃの各図において、上のモデルが会話型ビジネスプロセスモデルを示し、下のモデルがワークフローモデルを示している。インタラクション間またはノード間を結ぶ矢印が遷移を表している。
【００２２】
図４Ａは、インタラクション毎に、各インタラクションを遷移先とする複数の遷移元インタラクションがあるとき、インタラクションを業務ノードに置き換え、先着ノードを生成し、複数の遷移元業務ノードから先着ノードへの遷移と、先着ノードから１つの業務ノードへの遷移に変換する。
【００２３】
図４Ｂは、インタラクション毎に、各インタラクションを遷移元とする複数の遷移先インタラクションがあり、遷移条件が定義されているとき、インタラクションを業務ノードに置き換え、分岐ノードを生成し、１つの業務ノードから分岐ノードへの遷移と、分岐ノードから複数の遷移先ノードへの遷移に変換する。
図４Ｃは、インタラクション毎に、各インタラクションを遷移元とする複数の遷移先インタラクションがあり、遷移条件が定義されていないとき、インタラクションを業務ノードに置き換え、分岐先指定ノードと分岐ノードを生成し、１つの業務ノードから分岐先指定ノードへの遷移と、分岐先指定ノードから分岐ノードへの遷移と、分岐ノードから複数の遷移先ノードへの遷移に変換する。
【００２４】
図５は、図１のビジネスプロセス変換ツール１００で用いる、内部テーブル構成図である。
【００２５】
図５Ａは、遷移情報テーブル１００３である。本テーブルは、会話型ビジネスプロセス言語での遷移と、ワークフロー型ビジネスプロセス言語での遷移を格納するためのものである。本テーブルは、遷移元のノード種別（ソースとシンクを識別する）と名称、遷移先のノード種別と名称、遷移条件名からなる。
【００２６】
図５Ｂは、変換情報テーブル１００２である。本テーブルは、会話型ビジネスプロセス言語から、ワークフロー型ビジネスプロセス言語に変換するために必要な情報を抽出し、変換時に参照するためのものである。本テーブルは、インタラクション名、種別（ソースとシンクを識別する）、流入数（該インタラクションを遷移先とする遷移元インタラクション数）、流出数（該インタラクションを遷移元とする遷移先インタラクション数）、条件数（遷移条件の数）、先着ノード（ワーク・フロー変換時の要／不要）、分岐ノード（ワークフロー変換時の要／不要）、分岐先指定（ワークフロー変換時の要／不要）からなる。
【００２７】
図５Ｃは、ノード情報テーブル１００４である。本テーブルは、ワークフロー生成時に参照するためのものである。本テーブルは、ノードの種別（ソース／シンク／業務／制御）、名称、型（制御ノードの型ＸＯＲＳＰＬＩＴ／ＸＯＲＪＯＩＮ）からなる。
【００２８】
図６は、図１のビジネスプロセス変換システム１００における構文解析部１０１を示している。
【００２９】
図６Ａは、構文解析アルゴリズムである。本アルゴリズムは、インタラクションの変換情報テーブル登録部６０１と、遷移情報テーブル作成部６０２からなる。
【００３０】
図６Ｂは、処理６０１に、図３を入力したときの出力結果の変換情報テーブルである。
【００３１】
図６Ｃは、処理６０２に、図３を入力したときの出力結果の遷移情報テーブルである。
【００３２】
図７は、図１のビジネスプロセス変換システム１００における変換情報生成部１０２を示している。
【００３３】
図７Ａは、変換情報生成アルゴリズムである。本アルゴリズムは、インタラクション毎に流出数を登録するステップと、インタラクション毎に流入数を登録するステップと、流入数が２以上のとき先着ノードを要に設定するステップと、流出数が２以上のとき分岐ノードを要に設定するステップと、流出数が条件数より大（遷移条件のない遷移がある）とき分岐先指定を要に設定するステップからなる。
【００３４】
図７Ｂは、図７Ａに、図６Ｃの遷移情報テーブルを入力したときの出力結果の変換情報テーブルである。
【００３５】
図８は、図１のビジネスプロセス変換システム１００におけるノード情報性西部１０４を示している。
【００３６】
図８Ａは、ノード情報生成アルゴリズムである。本アルゴリズムは、インタラクションを業務ノードに登録するステップと、先着ノードを登録するステップと、分岐ノードを登録するステップと、分岐先指定ノードを登録するステップからなる。
【００３７】
図８Ｂは、図８Ａに図７Ｂの変換情報テーブルを入力したときの出力結果のノード情報テーブルである。
【００３８】
図９は、図１のビジネスプロセス変換システム１００の遷移情報変換部１０５を示している。遷移情報変換部は、変換情報テーブルの各インタラクションに対する処理部９０１と、遷移情報テーブルに対する処理部９０２からなる。遷移情報テーブルに対する処理９０２は、の遷移元インタラクションに対する処理部９０３と、遷移先インタラクションに対する処理部９０４からなる。
【００３９】
図１０は、図９の変換情報テーブルの各インタラクションに対する処理部９０１を示している。
【００４０】
図１０Ａは、本処理部９０１のアルゴリズムである。ここでは、先着ノード要ならば、先着ノードから業務ノードへの遷移を生成する。分岐先指定ノード要ならば、業務ノードから分岐先指定ノードへの遷移と、分岐先指定ノードから分岐ノードへの遷移を生成する。分岐先指定ノード不要だが分岐ノード要ならば、業務ノードから分岐ノードへの遷移を生成する。
【００４１】
図１０Ｂは、図１０Ａに図７Ｂの変換情報テーブルを入力したときの出力結果の遷移情報テーブルである。
【００４２】
図１１は、図９の遷移情報テーブルに対する処理部９０２を示している。
【００４３】
図１１Ａは、図９の遷移元インタラクションに対する処理部９０３を示している。本処理部では、分岐ノード要ならば、遷移元を分岐ノードに置き換える。
【００４４】
図１１Ｂは、図９の遷移先インタラクションに対する処理部９０４を示している。本処理部では、先着ノード要ならば、遷移先を先着に置き換え、さらに分岐先指定要ならば、遷移条件を登録する。
【００４５】
図１１Ｃは、図１１Ａと図１１Ｂに、図６Ｃの遷移情報テーブルと図７Ｂの変換情報テーブルを入力したときの出力結果である。
【００４６】
図１２は、図１のビジネスプロセス変換ツール１００のワークフロー生成部１０６を示している。
【００４７】
図１２Ａは、ワークフロー生成アルゴリズムである。本アルゴリズムは、ノード情報テーブルを入力して、業務ノードと制御ノードを生成し、遷移情報テーブルを入力して、フローを生成する。
【００４８】
図１２Ｂは、図１２Ａに、図８Ｂのノード情報テーブルと、図１０Ｂ及び図１１Ｃの遷移情報テーブルを入力したときの出力結果のワークフロー定義情報ファイル１００６である。
【００４９】
図１３は、図１２Ｂのワークフロー定義ファイルを視覚的に示すサービス・フローを表す図である。これより、ワーク・フロー管理システムによるビジネスプロセスの自動化・管理ができるようになる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数のＷｅｂサービスが連携する複合Ｗｅｂサービスを定義する会話型ビジネスプロセス言語において、新たに複数のサービスから１つのサービスへ遷移するときの制御、１つのサービスから複数のサービスへ遷移するときの制御、分岐の遷移条件がないときの制御を定義することにより、ワークフロー管理システムによるビジネスプロセス言語に自動変換できるため、ビジネスプロセスの自動化・管理にかかる負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のビジネスプロセス変換システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態の会話型ビジネスプロセスモデルの例を示す図である。
【図３】実施形態の会話型ビジネスプロセス言語の例を示す図である。
【図４】実施形態のビジネスプロセス変換モデルを示す図である。
【図５】実施形態の内部テーブル構成を示す図である。
【図６】実施形態の構文解析処理を示す図である。
【図７】実施形態の変換情報生成処理を示す図である。
【図８】実施形態のノード情報生成処理を示す図である。
【図９】実施形態の遷移情報変換処理を示す図である。
【図１０】実施形態の変換情報テーブルの各インタラクションに対する処理を示す図である。
【図１１】実施形態の遷移情報テーブルに対する処理を示す図である。
【図１２】実施形態のワークフロー生成に対する処理を示す図である。
【図１３】実施形態のワークフローモデルのを示す図である。
【符号の説明】
１００…ビジネスプロセス変換システム、１０１…構文解析部、１０２…変換情報生成部、１０３…ビジネスプロセス変換部、１０４…ノード情報生成部、１０５…遷移情報変換部、１０６…ワークフロー生成部、１００１…会話型ビジネスプロセス言語、１００２…変換情報テーブル、１００３…遷移情報テーブル、１００４…ノード情報テーブル、１００５…ワークフロー型ビジネスプロセス言語、６０１…インタラクションの変換情報テーブル登録部、６０２…遷移情報テーブル作成部、９０１…変換情報テーブルの各インタラクションに対する処理部、９０２…遷移情報テーブルに対する処理部、９０３…遷移元インタラクションに対する処理部、９０４…遷移先インタラクションに対する処理部。
【図１】
2004164449.tif 000003
【図２】
2004164449.tif 000004
【図３】
2004164449.tif 000005
【図４】
2004164449.tif 000006
【図５】
2004164449.tif 000007
【図６】
2004164449.tif 000008
【図７】
2004164449.tif 000009
【図８】
2004164449.tif 000010
【図９】
2004164449.tif 000011
【図１０】
2004164449.tif 000012
【図１１】
2004164449.tif 000013
【図１２】
2004164449.tif 000014
【図１３】
2004164449.tif 000015