(57)【要約】【課題】定着ローラに分離爪等が当接している部分にトナーや紙粉等が付着して弊害を生ずることを防止する。【解決手段】未定着トナー像が形成された記録材を、定着ローラ５０と加圧ローラ６０の定着用回転体対により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、未定着トナー像を記録材上に永久定着させる定着装置において、定着ローラ５０に定着分離爪５４や温度検知素子３５を当接している場合に、クリーニング時等に定着ローラ５０を定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材の定着用回転体対により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、前記未定着トナー像を記録材上に定着させる定着装置において、
前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方に当接部材を設けている場合に、
前記定着用回転体対を駆動手段によって定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
クリーニングに際し、前記定着用回転体対に前記当接部材が当接していた部位が少なくとも前記定着ニップ位置にくるまで、前記定着用回転体対を定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
定着ジャムが発生した場合に、装置内に残留した記録材の先端位置が少なくとも前記定着ニップ位置を通過するまで戻すように、前記定着用回転体対を定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着用回転体対をクリーニングするためのクリーニングシートを搬送してから、前記定着用回転体対を定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記クリーニングシートを搬送する場合において、前記クリーニングシートが前記定着ニップ部を通過する途中に、前記定着用回転体対の回転駆動を停止したのちに、定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着用回転体対の回転駆動停止時に、前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方を加熱するための熱源への通電を停止することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記クリーニングシートを搬送して前記定着用回転体対をクリーニングするに際し、所定位置に予め画像を形成したクリーニングシートを前記定着ニップへ搬送することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方に記録材の分離を行うために設けられた分離爪であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方に設置した温度検知素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
記録材に画像形成手段で画像形成し、該画像を定着装置へ搬送して定着する画像形成装置において、
前記定着装置として請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザプリンタ等に用いられる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、レーザ光等によって描かれた潜像を現像する現像装置と、現像されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録材上に定着する定着器とを備えたものが主流となっている。
【０００３】
この中で、転写されたトナー像を記録材に定着する定着器においては、ヒータと、温度センサによって所定の温度に保たれながら回転する定着ローラと、前記定着ローラに所定の押圧力で当接され、従動回転する加圧ローラとにより、熱および圧力をもって現像剤たるトナーを溶融させ、トナー像を記録材に定着する手法が主流である。
【０００４】
上述した加熱定着装置としては、熱ローラ方式やフィルム加熱方式の装置が広く用いられているが、ここでは図１２に示すような熱ローラ方式の定着装置について説明する。
【０００５】
図１２において、３１は定着入口ガイドであり、転写後の記録材を定着ニップに導くために設けられている。
【０００６】
５０は定着ローラであり、一例として、アルミニウムや鉄などの芯金５１上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性樹脂層５２を設け、また、内部はヒータ５３によって加熱されるようになっている。
【０００７】
定着ローラ５０の温度は、定着ローラ５０に当接される温度検知素子３５によって、定着ローラ５０の表面温度として検出され、温度制御回路によってヒータ５３を断続的に作動させることで、上記表面温度は所定の温度に制御される。５４は定着分離爪であり、所定の押圧力で定着ローラに当接している。この定着分離爪５４は、種々の記録材サイズに対応できるように長手方向に複数個設けられており、記録材が定着ローラ５０に巻き付くのを防止する役割を果たしている。
【０００８】
一方、６０は上記定着ローラ５０に圧接回転する加圧ローラであり、一例として、アルミニウムや鉄等の金属芯金６１上に、耐熱性を有しかつ硬度の低いシリコンゴムやシリコンスポンジ等の弾性層６２を設け、その表面にカーボンを添加した導電性ＰＦＡ樹脂による離型層６３を有した構造をなしている。５５は加圧分離ガイドであり、記録材が加圧ローラに巻き付くのを防止する役割を果たしている。
【０００９】
この一対のローラによって、定着が完了した記録材は、定着排出ローラ７０により、搬送される。また、オフセット対策としては、定着ローラ５０の芯金５１にトナーと同極性のバイアスを印加するか、加圧ローラ６０の芯金６１もしくは表面にトナーと逆極性のバイアスを印加する方法がとられる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平５−１５８３７５号公報
【特許文献２】
特開２００３−０４３８４５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の定着器においては、以下のようなトナーや紙粉などの付着物に起因した問題があった。
【００１２】
（１）ローラ当接部材への付着物による記録材の画像汚れ
【００１３】
プリント中にオフセットしたトナーや紙粉は、定着ローラ５０に当接している部材のローラ回転方向の上流側に徐々に蓄積していく。この付着物がある程度の大きさになると、当接部材をすり抜けたり、蓄積されていた箇所から落下することがあり、記録材上の画像または裏面の汚れを発生させることがあった。
【００１４】
また、定着分離爪５４の付着物は、定着ローラ５０の熱によって溶融し、図１３中のＴ３で示したように、やがて定着分離爪５４のローラ当接面側の懐にも流れ込むようになる。このような状態で、付着物が定着分離爪５４の先端で固着すると、定着分離爪５４の定着ローラ５０への当接圧が小さくなり、記録材が定着ローラ５０と定着分離爪５４の間にもぐり込んで、分離不良を引き起こしてしまうおそれがあった。そして、記録材がローラの当接部材の下にもぐり込んで定着ジャムとなった場合は、ユーザがジャム処理を行うのは非常に困難である。
【００１５】
さらに、図１３中のＴ４で示したように、温度検知素子３５の付着物がある程度の大きさになって温度検知素子３５の下にもぐり込むと、温度検知素子３５が定着ローラ５０から浮き気味になり、定着ローラ温度を一定値にコントロールできなくなる可能性がある。
【００１６】
（２）加圧ローラへのトナー付着による記録材の画像汚れ
【００１７】
填料として炭酸カルシウムＣａＣＯ３を含んだ記録材を多数枚通紙した場合には、プラスに帯電した炭酸カルシウム粉がオフセット防止の目的でマイナスの電位としている定着ローラ５０の表面に電気的に吸着する。その結果、定着バイアスが相殺されて、記録材上の未定着トナーが定着ローラ表面に静電気的にオフセットする。さらに、炭酸カルシウム粉の付着により定着ローラ表面の離型性が低下することで、オフセットは悪化する。
【００１８】
前記オフセットトナーは、記録材と記録材の搬送間隔において、離型性の差により定着ローラ５０の表面から加圧ローラ６０の表面に転移して加圧ローラ表面に蓄積する。このような過程で加圧ローラ６０に付着・蓄積したトナーは記録材の裏面汚れや再び定着ローラ５０に戻り記録材の表面汚れを引き起こす。
【００１９】
従来、この画像汚れを防止するために、クリーニングシートを通紙することが行われている（以後、通常プリント以外に、定着器のクリーニングを目的として通紙する記録材のことを「クリーニングシート」と呼ぶ）。このクリーニングシートは、一定枚数通紙毎に、給送カセットに入っている記録材が自動的に給送・搬送されて、加圧ローラ６０をクリーニングした後に排出される場合と、ユーザが任意のタイミングで給送カセットにクリーニングシートをセットして、マニュアル操作でクリーニングを行う場合がある。
【００２０】
ユーザが手動で行う場合には、予め加圧ローラ６０側にベタ黒を記録したクリーニングシートを通紙することにより、さらにクリーニング性を向上することができる。これは、クリーニングシートに記録したトナーと加圧ローラ６０に付着したトナー同士の接着でより多くの加圧ローラ付着トナーがクリーニングシートに回収されるようになるためである。
【００２１】
しかしながら、画像形成装置が高速機である場合、すなわちプロセススピードが速い場合には、記録材の搬送速度を速くするために、加圧ローラ６０の外径も大きくする必要がある。加圧ローラ６０の円周が大きくなると、１枚のクリーニングシートでは加圧ローラ６０をクリーニングするための十分な面積が確保できないために、加圧ローラ６０のクリーニングが不十分のままクリーニングが終了してしまう場合がある。
【００２２】
この対策としては、一度排出されたクリーニングシートを再びユーザが給送カセットにセットして、再度クリーニングを行う方法があるが、ユーザビリティが著しく低下してしまう。また、複数枚のクリーニングシートを用いてクリーニングを行う方法も考えられるが、ユーザが購入した記録材の消費を早めてしまうことになる。
【００２３】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、定着回転体に部材が当接している部分にトナーや紙粉等が付着して弊害を生ずることがなく、ユーザビリティを向上させることが可能な定着装置及び画像形成装置を提供するものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、未定着トナー像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材の定着用回転体対により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、前記未定着トナー像を記録材上に永久定着させる定着装置において、前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方に当接部材を設けている場合に、前記定着用回転体対を駆動手段によって定着時における回転方向と反対方向に回転させることを特徴とする。
【００２５】
上記構成にあっては、定着部材の逆回転時に定着部材への当接部材に付着したトナーや紙粉が剥離しやすくなり、定着部材付着物が加圧部材に転移して記録材に回収されることで、クリーニングを行うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
まず、画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概略説明する。なお、図１は第１実施形態に係る画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの断面模式説明図である。
【００２８】
｛装置全体構成｝
プリンタ本体（画像形成装置本体）内には、レーザスキャナ１０、感光体ドラム１１と、一次帯電器１２と現像ローラ１３を含むプロセスカートリッジ１５、転写ローラ１６、定着器３０、搬送ローラ対１８、給送カセット２０と給送ローラ（ピックアップローラを含む）２１等が設置されている。
【００２９】
給送カセット２０内に積載収納されたシート状の記録材Ｐは、回転する給送ローラ２１により給送され、搬送板金２２に導かれて搬送ローラ対１８のニップ部へ送られる。
【００３０】
次いで、記録材Ｐは搬送ローラ対１８によって感光体ドラム１１、転写ローラ１６の間に送られる。感光体ドラム１１は図１の時計回り方向に回転しており、一次帯電器１２で均一に帯電されている。そして、その外周面には、レーザスキャナ１０のレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ１３で現像され、トナー像が形成される。感光体ドラム１１と転写ローラ１６との間に送られた記録材Ｐには、感光体ドラム１１上のトナー像が転写ローラ１６より順次転写される。
【００３１】
このようにしてトナー像が転写された記録材Ｐは定着器３０へ送られ、ここで加熱、加圧されてトナー像が記録材Ｐに定着する。この後、記録材Ｐは定着排出ローラ７０により排出ローラ８１へ送られ、次いで排出ローラ８１によりプリンタ本体上面の排出トレイ８０上に排出される。
【００３２】
そして、この従来のレーザビームプリンタでは、プロセスカートリッジ１５、定着器３０等のユニットや、給送ローラ２１、転写ローラ１６等のローラ関係は、消耗部品であり、その製品のライフの中に数回の交換が必要である。
【００３３】
｛定着装置｝
次に定着装置である本実施形態の定着器３０の構成について説明する。なお、本実施形態では、定着ローラを定着時における回転方向と反対方向に回転させる場合の例を示す。
【００３４】
図２に本実施形態である定着器３０の断面図を示す。この定着器３０は、Ａ３（２９７ｍｍ）幅を最大通紙サイズとする記録材を装置の通紙中心を基準として搬送する中央基準の例であり、ヒータ５３は１２０Ｖ入力時に８００Ｗの定格出力がでるものを使用し、ヒータ配光も通紙基準に対して対称な分布になっている。
【００３５】
本実施形態における定着部材としての定着ローラ５０はアルミニウムを芯金５１とする直径５０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍのローラであり、表層にはＰＦＡの離型性樹脂層５２を被覆している。５４は定着分離爪であり、長手方向６箇所の位置において、０．１Ｎの押圧力で定着ローラ５０に当接することで、記録材Ｐが定着ローラ５０から分離するのを促進している。
【００３６】
定着ローラ５０の温度は、定着ローラ中央部に当接される温度検知素子３５によって、定着ローラ５０の表面温度として検出され、温度制御回路によってヒータ５３を断続的に作動させることで、上記表面温度は所定の温度に制御される。
【００３７】
図３は定着ローラ５０の長手方向の模式説明図である。通紙域に等間隔で６箇所に当接部材としての定着分離爪５４が当接され、中央部には当接部材としての温度検知素子３５が当接されている。
【００３８】
次に加圧部材としての加圧ローラ６０はステンレスの芯金６１上にシリコンスポンジの弾性層６２、表層にＰＦＡ樹脂による離型層６３を有し、直径４０ｍｍ、製品硬度６０°のものを用いており、５００Ｎの加圧力をかけることで定着ローラ５０とで定着用回転体対を構成し、両ローラの間に７．０ｍｍのニップ幅をつくることができる。
【００３９】
上記一対のローラによって、定着が完了した記録材は、定着排出ローラ７０により、搬送される。なお、プロセススピードは２４０ｍｍ／ｓｅｃであり、この構成においてＡ４横送りで５０枚／分のプリントが可能である。
【００４０】
トナーのオフセット対策として、図２に示すように、定着ローラ５０の芯金５１に定着バイアス−１．０（ｋＶ）を印加している。一方、加圧ローラ６０は芯金６１からダイオードを介してアースにすることで、表面がマイナスの電位になるのを防止している。しかしながら、オフセットを完全に防止することはできず、プリントを行う毎に、ごく僅かであるが、定着ローラ５０にはオフセットトナーが付着する。このようなオフセットトナーや紙粉などが定着ローラ５０に当接している定着分離爪５４および温度検知素子３５に徐々に蓄積していく。
【００４１】
そこで、本実施形態では、図４（ａ）〜（ｄ）に示した手順で定着分離爪５４および温度検知素子３５へ付着したトナーや紙粉などの付着物のクリーニングを実施するように構成している。
【００４２】
｛定着クリーニング構成｝
次に図４に基づいて本実施形態におけるクリーニング方法について説明する。
【００４３】
プリントが終了した時点で、図４（ａ）に示すように、定着分離爪５４および温度検知素子３５のローラ回転方向上流側における当接面にトナーや紙粉などの付着物Ｔ１およびＴ２が蓄積した状態になる。
【００４４】
そこで、次のプリント開始前に不図示の定着ローラ駆動モータを記録材搬送方向に対して逆回転駆動する。ここで、図５（ａ）に示すように、定着ローラ５０を正回転駆動した場合には、ローラ回転方向上流側に蓄積した付着物Ｔ１、Ｔ２は、定着分離爪５４、温度検知素子３５にせき止められて剥離しにくいが、図５（ｂ）に示すように、定着ローラ５０を逆回転駆動した場合には、剥離しやすくなる。
【００４５】
したがって、この逆回転駆動により、図４（ｂ）に示したように、付着物Ｔ１およびＴ２は、定着分離爪５４および温度検知素子３５から剥離して、離型性の差で定着ローラ５０から加圧ローラ６０に転移する。このとき、プリント開始前のローラ温度によって、定着分離爪５４や温度検知素子３５から付着物が剥離する量は異なるため、少なくとも定着ローラ５０を２回転以上逆回転駆動させるのが望ましい。本実施形態においては、定着ローラ５０が約５回転するように逆回転駆動時間を設定した。
【００４６】
しかる後に、再び定着ローラ５０の正回転駆動により通常プリントを行うことにより、図４（ｃ）に示すように、加圧ローラ６０に転移していた付着物Ｔ１、Ｔ２は記録材の裏面に付着して、図４（ｄ）に示すように、定着ローラ５０のクリーニングが終了する。
【００４７】
図４（ａ）〜（ｄ）のクリーニングは、プリント開始前に毎回実施しており、この段階では付着物の量はごく微量であるため、付着物を記録材の裏面で回収しても記録材の汚れとして目立たない。
【００４８】
このように、毎回プリント開始前に定着ローラ５０の逆回転駆動を行うことにより、定着分離爪５４および温度検知素子３５に蓄積した微量の付着物Ｔ１およびＴ２が剥離するため、大きな塊に成長することはない。したがって、付着物がある程度の大きさになって、当接部材をすり抜けたり、蓄積されていた箇所から落下することがなく、記録材上の画像または裏面の汚れが発生しない。また、付着物が定着分離爪５４の先端で固着して分離不良を引き起こすことや、付着物が温度検知素子３５の下にもぐり込んで定着ローラ５０の温調に影響を及ぼすのを防止することができる。
【００４９】
なお、上記構成において、定着分離爪５４や温度検知素子３５の当接部材を加圧ローラ６０に当接するように構成している場合も同様の効果を得ることができる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態として、ジャム（紙詰まり）発生時に、定着ローラ５０を定着時における回転方向と反対方向に回転させる場合の例を示す。本実施形態における画像形成装置および定着装置の基本的構成は、先に述べた第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
本実施形態における画像形成装置は、定着ニップ後に設けられた不図示のジャム検知センサが所定のタイミングでＯＮ／ＯＦＦされなかった場合は、定着器内部に記録材が残留しているとみなし、直ちに不図示の制御部により定着ヒータ５３への通電およびローラの回転駆動を停止するようにしている。すなわち、定着分離不良によるジャムが発生した場合は、記録材の先端が所定のタイミングでジャム検知センサを切ることができずに、ローラの回転駆動が停止する。このとき、図６（ａ）に示したように、記録材Ｐの先端は、少なくとも定着ニップからジャム検知センサまでの距離Ｌ５だけ、定着ニップ部を通過していることになる。
【００５２】
しかしながら、この状態では、記録材Ｐの先端が定着分離爪５４に引っ掛かっており、定着ローラ５０を再度回転させても、記録材Ｐの先端が定着排出ローラ７０に噛まないため、定着器外へ排出されずに、記録材が折り重なって定着ニップと定着排出ローラ７０の隙間に詰まってしまう。
【００５３】
さらに、折り重なった記録材によって、排出側からローラ当接部材が強く押され、ローラ表面を傷つけてしまうこともある。記録材搬入側からジャムシートを取り除く場合でも、本実施形態のように加圧力が大きい定着装置においては、定着ニップ部での記録材の挟持力が強いため、ジャムシートを引っ張って取り除くことは容易でない。
【００５４】
そこで、本実施形態においては、図６（ｂ）に示したように、ジャムを検知したときに定着ローラ５０の逆回転駆動を行う。このとき、最大でも記録材Ｐの先端が定着ニップ位置を通過するまで逆回転を行えばよい。したがって、記録材ＰがＬ５だけ戻るように逆回転駆動時間を設定している。この逆回転駆動により、記録材Ｐの先端がニップ位置に戻り、ユーザは定着装置の記録材搬入側から、容易にジャムシートを取り除くことができる。
【００５５】
このように、定着ジャム発生時に、定着ローラ５０の逆回転駆動を行うことにより、ジャムシートの先端が定着ニップ位置まで戻り、ユーザがジャムシートを除去するのが容易になる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態では、クリーニングシート搬送中に、定着ローラ５０の回転駆動を止め、逆回転駆動を行ったのちに、再び正回転駆動を行う場合の例を示す。なお、本実施形態における画像形成装置および定着装置の基本構成は、先に述べた第１実施形態と同様である。
【００５７】
本実施形態では、図７（ａ）〜（ｃ）に示した手順で定着分離爪５４および温度検知素子３５へ蓄積したトナーや紙粉などの付着物Ｔ１およびＴ２をクリーニングする。以下に、図７に基づいて本実施形態におけるクリーニング方法について説明する。
【００５８】
本実施形態における画像形成装置は、画像形成装置内にプリント枚数をカウントする不図示のカウンタを設けており、１０００枚プリントを行う毎に、給送カセット内にある記録材が１枚、クリーニングシートＣとして、自動的に給送される。クリーニングシートＣは、通常プリント時と同様の搬送路を通って、定着ニップへと搬送される。そして、図７（ａ）に示したように、クリーニングシートＣの先端が定着ニップを通過してニップに噛んだ状態で定着駆動モータの回転を停止する。
【００５９】
このとき、定着ニップを通過したクリーニングシートＣ先端の長さＬは、図８に示したように、定着ローラ５０のニップ形成位置Ｐ１と定着分離爪５４の当接位置Ｐ２の２点を結ぶ円周の長さをＬ１、定着分離爪５４の当接位置Ｐ２と温度検知素子３５の当接位置Ｐ３の２点を結ぶ円周の長さをＬ２とすると、Ｌ１＋Ｌ２よりも大きくなるように設定しておく（Ｌ＞Ｌ１＋Ｌ２）。
【００６０】
本実施形態における構成では、Ｌ１＝３０（ｍｍ）、Ｌ２＝３５（ｍｍ）であるため、Ｌ＝８０（ｍｍ）とした。そして、図７（ａ）の状態で定着ローラ５０の回転駆動を停止したまま、定着ヒータ５３を消灯して、１８０ｓｅｃの冷却を行う。
【００６１】
次に、図７（ｂ）に示したように、定着モータをシート搬送方向に対して逆回転駆動することによって、クリーニングシートＣを転写側へ搬送する。このとき、クリーニングシートＣの戻り長さが、定着ローラ５０のニップ形成位置Ｐ１と温度検知素子３５の当接位置Ｐ３の２点を結ぶ円周の長さＬ１＋Ｌ２よりも大きく、かつクリーニングシートＣが定着ニップから抜けないように逆回転駆動時間を設定しておく。本実施形態では、図７（ａ）でニップを通過した距離Ｌよりも１０ｍｍ小さい７０ｍｍだけクリーニングシートＣが戻るように設定した。
【００６２】
このとき、定着分離爪５４および温度検知素子３５に蓄積した付着物Ｔ１およびＴ２は、図７（ａ）の定着ヒータ消灯により冷却された状態にあり、定着ローラ駆動時のショックで剥がれやすくなっている。したがって、定着ローラ５０の逆回転駆動により、付着物Ｔ１およびＴ２は当接部材から剥離して容易にクリーニングシートＣに回収される。
【００６３】
しかる後に、図７（ｃ）のように、再び定着モータの正回転駆動を行い、クリーニングシートＣを排出することで、定着ローラ５０のクリーニングは終了する。
【００６４】
以上、図７（ａ）〜（ｃ）の手順で定着ローラ５０のクリーニングを行うことにより、定着分離爪５４および温度検知素子３５などの定着ローラ当接部材に蓄積した付着物のクリーニング性が向上する。なお、前記図７（ａ）と（ｂ）の動作を繰り返し実行することで、さらにクリーニング性を高めるようにしてもよい。
【００６５】
また、前記クリーニングシートＣの搬送時にクリーニングシート先端部にベタ黒を記録することによって、さらにクリーニング性を高めることができる。すなわち、クリーニングシート搬送時にクリーニングシート先端から図７（ｂ）に示した逆回転駆動終了時の定着ニップ形成位置直前までベタ黒を記録しておく。この範囲の記録であれば、クリーニングシートＣは一度定着ニップを通過して定着が完了した後に停止するため、定着不良箇所が発生するなどの問題は生じない。
【００６６】
これにより、定着ローラ５０の定着分離爪当接位置Ｐ２および温度検知素子当接位置Ｐ３で蓄積した付着物Ｔ１，Ｔ２とクリーニングシートＣに記録したトナーの接着で、クリーニングシートＣに回収される付着物Ｔ１，Ｔ２の量が増加して、クリーニング性は向上する。
【００６７】
本実施形態では、自動的にクリーニングが開始される場合の例を述べたが、ユーザが手動でクリーニングを行うようにしてもよい。すなわち、画像形成装置の不図示のオペレータ操作パネルで、ユーザが、キーを押すなどして任意のタイミングで定着ローラクリーニングモードを選択した場合に、本実施形態の定着ローラクリーニングが実施される。これにより、ユーザがクリーニングを行うタイミングを選択することができる。
【００６８】
また、この場合には、ユーザが予めベタ黒を記録した紙をベタ黒面が定着ローラ側になるように給送カセットにセットすることで、より定着ローラ当接部材に蓄積した付着物のクリーニング性を高めることができる。
【００６９】
例えば、図９（ａ）に示したように、クリーニングシート先端部に幅Ｌ３のベタ黒を記録するパターンが考えられる。ここで、Ｌ３は定着分離爪当接位置Ｐ２と温度検知素子当接位置Ｐ３間の長さＬ２よりも長くなるようにする。このとき、クリーニングシートＣが定着ローラ５０に巻き付くのを防止するために、先端余白ｍを１０ｍｍ以上設けることが望ましい。
【００７０】
また、図９（ｂ）のように、定着ローラ５０の定着分離爪５４および温度検知素子３５の当接箇所に対応するクリーニングシート位置のみにベタ黒を記録することで、クリーニングシート作成時のトナー消費量を少なくすることができる。なお、これらのクリーニングパターンは、画像形成装置内のパターンメモリに記憶させておき、カセット内にある記録材のサイズに応じて出力するようになっている。
【００７１】
このように、クリーニングシート搬送中に定着ローラ５０の回転駆動を止めて逆回転駆動を行うことにより、定着ローラ５０への当接部材に付着したトナーや紙粉が剥離しやすくなり、定着ローラ５０の当接部材に蓄積した付着物Ｔ１，Ｔ２がクリーニングシートＣに回収されることで、クリーニング効果は大きくなる。
【００７２】
〔第４実施形態〕
次に第４実施形態では、加圧ローラ６０に付着したトナーを回収するためのクリーニングシート搬送中に、定着ローラ５０の回転駆動を止め、逆回転を行ったのちに、再び正回転を行う場合の例を示す。なお、本実施形態における画像形成装置および定着装置の基本構成は、先に述べた第１実施形態と同様である。
【００７３】
前述した第１および第３実施形態においては、定着分離爪５４および温度検知素子３５などの定着ローラ当接部材の付着物をクリーニングする方法について述べたが、本実施形態においては、加圧ローラ汚れをクリーニングする方法について述べる。
【００７４】
本実施形態では、図１０（ａ）〜（ｃ）の手順で加圧ローラに付着したトナーをクリーニングする。以下に、図１０に基づいて本実施形態におけるクリーニング方法について説明する。
【００７５】
本実施形態における画像形成装置は、画像形成装置内にプリント枚数をカウントする不図示のカウンタを設けており、１００００枚プリントを行う毎に、給送カセット内にある記録材が１枚、クリーニングシートとして、自動的に給送される。
【００７６】
クリーニングシートは、通常プリント時と同様の搬送路を通って、定着ニップへと搬送される。そして、図１０（ａ）に示したように、クリーニングシートＣの先端が定着ニップを通過してニップに噛んだ状態で定着駆動モータの回転を停止する。このとき、クリーニングシートＣの先端が定着ニップに突入してから、加圧ローラ６０が一周以上して、かつクリーニングシートＣが定着ニップから抜けない位置で停止するように設定しておく。本実施形態における加圧ローラは、直径４０ｍｍであり、ローラ一周の長さは約１２５ｍｍである。したがって、本実施形態では、Ａ４サイズ（長さ２１０ｍｍ）のクリーニングシートＣの先端から１８０ｍｍの位置、すなわち後端部から３０ｍｍの位置が定着ニップの中心位置で停止するように設定している。
【００７７】
この過程において、加圧ローラ６０に付着したトナーがクリーニングシート裏面に回収され、一回目のクリーニングが実施される。
【００７８】
次に、図１０（ｂ）に示したように、定着駆動モータをシート搬送方向に対して逆回転駆動したのちに停止する。このとき、加圧ローラ６０が一周以上逆回転して、かつクリーニングシートＣが定着ニップから抜けない位置で停止するように逆回転駆動時間を設定しておく。本実施形態では、Ａ４サイズのクリーニングシートが１５０ｍｍだけ転写側へ戻り、先端から３０ｍｍの位置、すなわち後端部から１８０ｍｍの位置が定着ニップの中心位置で停止するように設定している。
【００７９】
この過程において、クリーニングされずに加圧ローラ６０上に残留したトナーがクリーニングシートＣに回収され、二回目のクリーニングが実施されることになる。
【００８０】
しかる後に、図１０（ｃ）に示したように、再び定着駆動モータの正回転駆動を行い、クリーニングシートＣを排出する。この過程において、クリーニングされずに加圧ローラ６０上に残留したトナーがクリーニングシートに回収され、三回目のクリーニングが実施されることになる。
【００８１】
以上、図１０（ａ）〜（ｃ）の手順で加圧ローラのクリーニングを行うことにより、１枚のクリーニングシートによる加圧ローラ付着トナーのクリーニング性が向上する。また、（ａ）と（ｂ）を繰り返し実行することで、さらにクリーニング性を高めることもできる。
【００８２】
本実施形態では、自動的にクリーニングが開始される場合の例を述べたが、本実施形態にあっても前述した第３実施形態の場合と同様に、ユーザが手動でクリーニングを行ってもよい。すなわち、画像形成装置の不図示のオペレータ操作パネルで、ユーザが、キーを押すなどして任意のタイミングで加圧ローラクリーニングモードを選択した場合に、本実施形態の加圧ローラクリーニングが実施される。これにより、ユーザがクリーニングを行うタイミングを選択することができる。
【００８３】
また、この場合には、ユーザが予めベタ黒を記録した紙をベタ黒面が加圧ローラ側になるように給送カセットにセットすることで、より加圧ローラ６０のクリーニング性を高めることができる。例えば、図１１（ａ）に示したように、クリーニングシートＣの搬送方向先端部にｍ１、後端部にｍ２の余白を設けて、ベタ黒を記録するパターンが考えられる。
【００８４】
定着装置によっても異なるが、余白を３０ｍｍ以上とれば、クリーニングシートＣが加圧ローラ６０に巻き付くことはない。また、図１１（ｂ）や図１１（ｃ）のようなクリーニングパターンも考えられるが、いずれも定着ローラ５０の正回転および逆回転により、双方向にクリーニングシートＣを搬送してもクリーニングシートＣが加圧ローラ６０に巻き付かないように考慮したパターンである。なお、これらのクリーニングパターンは、画像形成装置内のパターンメモリに記憶させておき、カセット内にある記録材のサイズに応じて出力するようになっている。
【００８５】
このように、加圧ローラ６０に付着したトナーを回収するためのクリーニングシート搬送中に、定着ローラ５０の回転駆動を止めて逆回転駆動を行うことにより、１枚のクリーニングシートＣが定着ニップを通過する面積が大きくなり、加圧ローラ付着トナーのクリーニング性が向上する。また、１枚のクリーニングシートＣで大幅にクリーニング性が改善されるため、複数枚のクリーニングシートを搬送する必要がなく、ユーザの手を煩わせることがなくなり、ユーザビリティの向上にもつながる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、定着用回転体対を通常の定着動作時とは逆方向に回転させることで、定着用回転体対に当接される部材の定着用回転体対の回転方向上流側当接部に蓄積したトナーや紙粉などの付着物を当接部材から剥ぎ取り、クリーニング性能を向上させることが可能である。したがって、クリーニングを定期的に実施することによって、記録材の画像汚れなどを防止することができると同時に定着装置の長寿命化も達成できる。
【００８７】
また、定着ジャム発生時に実施することにより、ジャム処理を容易にすることができる。さらに、クリーニングシート搬送時に実施することにより、１枚のクリーニングシートが定着ニップを通過する面積が大きくなり、クリーニングシートによるクリーニング性が大幅に改善され、ユーザビリティの向上にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】第１の実施形態を示す定着装置の断面図である。
【図３】第１の実施形態における定着ローラの当接部材の長手位置関係を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるクリーニング方法を示す図である。
【図５】定着ローラの回転駆動による付着物の剥離を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるジャム処理の方法を示す図である。
【図７】第３の実施形態におけるクリーニング方法を示す図である。
【図８】クリーニングシートのニップ通過長さを示す図である。
【図９】第３の実施形態におけるクリーニングシートの記録パターンを示す図である。
【図１０】第４の実施形態におけるクリーニング方法を示す図である。
【図１１】第４の実施形態におけるクリーニングシートの記録パターンを示す図である。
【図１２】従来の定着装置の断面図である。
【図１３】定着ローラ当接部材に蓄積した付着物を示す図である。
【符号の説明】
Ｃ    …クリーニングシート
Ｐ    …記録材
Ｔ１，Ｔ２  …付着物
ｍ    …先端余白
１０    …レーザスキャナ
１１    …感光体ドラム
１２    …一次帯電器
１３    …現像ローラ
１５    …プロセスカートリッジ
１６    …転写ローラ
１８    …搬送ローラ対
２０    …給送カセット
２１    …給送ローラ
２２    …搬送板金
３０    …定着器
３１    …定着入口ガイド
３５    …温度検知素子
５０    …定着ローラ
５１    …芯金
５２    …離型性樹脂層
５３    …定着ヒータ
５４    …定着分離爪
５５    …加圧分離ガイド
６０    …加圧ローラ
６１    …芯金
６２    …弾性層
６３    …離型層
７０    …定着排出ローラ
８０    …排出トレイ
８１    …排出ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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