(57)【要約】【課題】１の故障に起因して様々な送信タイミングで通信装置から送信される故障メッセージに基づく、同一装置への同一の回復措置の実行を回避する。【解決手段】故障メッセージの受信に基づく、自動回復措置を実行する自動措置実行オペレーションシステム１において、通信装置に対して実行した措置の履歴を運用履歴ＤＢに記録する。１の故障に起因して異なるタイミングで故障メッセージが送信されても、該運用履歴ＤＢ１３を参照することにより、同一の通信装置への重複した措置の実行を回避することが可能になる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して接続される装置から通知されるメッセージに基づいて、該装置に対する処理を実行することにより、該装置を管理するオペレーションシステムであって、
実行された処理を記録する処理記録手段と、
前記処理記録手段に記録されている、メッセージの通知に基づいて同一の装置に対して既に実行された処理を参照して、新たなメッセージの通知に基づく該装置に対する処理を決定する処理決定手段と、を有することを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項２】
前記メッセージは、通信網を構成する通信装置における故障を通知する故障メッセージであることを特徴とする請求項１に記載のオペレーションシステム。
【請求項３】
前記処理決定手段は、メッセージの通知に基づいて同一の装置に対して既に同一の処理が実行されている場合には、再度の処理を行わない決定をすることを特徴とする請求項２に記載のオペレーションシステム。
【請求項４】
前記故障メッセージに対する回復措置が段階的に定義された措置テーブルを更に有し、
前記処理決定手段は、前記措置テーブルを参照して、未回復の通信装置に対して既に実行された措置内容より上位の措置内容の回復措置の実行を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載のオペレーションシステム。
【請求項５】
前記故障メッセージの通知に基づいて、該故障メッセージ発生の要因となった故障を特定する故障特定手段を、更に含み、
前記処理決定手段は、前記故障特定手段により特定された同一の故障に起因する故障メッセージの通知に基づいて既に実行された処理を参照して、新たなメッセージの通知に基づく処理を決定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のオペレーションシステム。
【請求項６】
通信装置から通知される故障メッセージに基づいて、該通信装置に対する回復措置を実行するための回復措置方法であって、
同一の前記通信装置に対して既に実行された回復措置の記録に基づいて、新たな故障メッセージの通知に基づく該通信装置に対する回復措置を決定、実行することを特徴とする通信装置に対する回復措置方法。
【請求項７】
メッセージの通知に基づいて同一の装置に対して既に同一の処理が実行されている場合には、再度の処理を行わないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置に対する回復措置方法。
【請求項８】
未回復の通信装置に対して既に実行された措置内容より上位の措置内容の回復措置を実行することを特徴とする請求項６又は７に記載の通信装置に対する回復措置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオペレーションシステム、及び、通信装置に対する回復措置方法に関し、特に通信網を構成する通信装置からの故障メッセージに対して回復措置を実行するのに好適なオペレーションシステム、及び、通信装置に対する回復措置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークを構成する通信装置に故障が発生した場合には、交換、伝送、無線などの装置種別、方式毎の通信装置を管理する各オペレーションシステムに、通信装置から故障メッセージが通知される。
オペレーションシステムに送信された故障メッセージを分析することにより、分析結果に基づいた回復措置の実行が可能になる。しかし、１つの装置故障に起因して発生する多くの故障メッセージから、該故障を特定することは困難であり、従来においては、この分析作業を保守者により行い、通信装置を管理する各オペレーションシステムを通じて保守者により故障回復措置を行う必要があった。
【０００３】
一方、近年においては、故障メッセージの通知を契機に自動的に回復措置を実施する自動措置実行オペレーションシステムについても検討されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
ＣＤ−ＲＯＭ「電子情報通信学会２００２年ソサイエティ大会講演論文集」、社団法人電子情報通信学会、平成１４年８月２０日、講演番号：Ｂ−６−７６、「通信移動網オペレーションにおける故障措置自動化の検討」
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような自動回復措置方式を実装するオペレーションシステムの実現においては、次のような故障メッセージの発生現象に基づく問題がある。
すなわち、自動的に回復措置を実施したとき、該当装置の回復過程において、或いは該当装置が未回復のままであった場合には、該当装置が再度故障メッセージを通知する。例えば、故障発生時には「故障発生」の故障メッセージが、回復過程においては措置の実行により装置の一部がリセットされたことにより「未実装」を表す故障メッセージ、というように内容は異なるものの故障が回復するまでの間、通信装置から故障メッセージが送信されることとなる。
【０００６】
このため、自動回復措置方式を実装するオペレーションシステムにおいて、故障回復措置により発生する故障メッセージや措置後に通知される故障メッセージを、通常のメッセージと同様に分析し措置実行することは意味のない回復措置を延々と繰り返しシステムの負荷となる。更にこれによって、該当装置だけでなく他の故障通信装置を早期に回復させる妨げとなるという問題がある。
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、重複する措置の実行を回避可能なオペレーションシステム、及び、通信装置に対する回復措置方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によるオペレーションシステムは、通信媒体を介して接続される装置から通知されるメッセージに基づいて、該装置に対する処理を実行することにより、該装置を管理するオペレーションシステムであって、
実行された処理を記録する処理記録手段と、
前記処理記録手段に記録されている、メッセージの通知に基づいて同一の装置に対して既に実行された処理を参照して、新たなメッセージの通知に基づく該装置に対する処理を決定する処理決定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、各タイミングにおいて通知されるメッセージに基づく処理の対応をとることができ、装置の効率的な管理が可能になる。
ここで、オペレーションシステムとは、上記機能を備えた端末、装置その他の管理システムである。
本発明の請求項２によるオペレーションシステムは、請求項１において、前記メッセージは、通信網を構成する通信装置における故障を通知する故障メッセージであることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の構成のオペレーションシステムは、特に、通信網を構成する通信装置から送信される故障メッセージに基づく処理を行なう場合に、効果的である。
すなわち、通信装置は通信網によりお互いに接続されることから１の装置の故障に起因して複数の装置から故障メッセージがそれぞれのタイミングで送信され、あるいは、故障装置の回復過程等においても異なる内容の故障メッセージが送信されるなど一の故障に起因した送信タイミング及び故障メッセージの内容は様々である。これらを全て１の故障に起因すると関連付けることができなくても、送信タイミングが異なっても、通知される故障メッセージだけではなく、通信装置への措置にも着目することにより、正確な通信装置への制御を行うことができる。
【００１０】
ここで、請求項１に記載の新たなメッセージの通知とは、時間的なずれをさすものであり、新たな故障に起因する故障メッセージを意味するものではない。
本発明の請求項３によるオペレーションシステムは、請求項２において、前記処理決定手段は、メッセージの通知に基づいて同一の装置に対して既に同一の処理が実行されている場合には、再度の処理を行わない決定をすることを特徴とする。
【００１１】
これにより、同一の装置に対する重複した処理の実行を回避して、例えば、故障メッセージに対する回復措置の実行である場合には、ソフトの初期化等の回復措置により回復過程におかれた通信装置を再び初期化等することによる回復の遅延、無意味な措置を繰り返すことによるオペレーションシステムの負荷、これに基づく他の故障発生に対する措置の遅れ等を回避することができる。
【００１２】
本発明の請求項４によるオペレーションシステムは、請求項２又は３において、前記故障メッセージに対する回復措置が段階的に定義された措置テーブルを更に有し、
前記処理決定手段は、前記措置テーブルを参照して、未回復の通信装置に対して既に実行された措置内容より上位の措置内容の回復措置の実行を決定することを特徴とする。
【００１３】
このように措置履歴を参照して、動的に措置を更新して実行することにより、より、効率的な回復措置を講じることができる。
本発明の請求項５によるオペレーションシステムは、請求項２〜４のいずれか１項において、前記故障メッセージの通知に基づいて、該故障メッセージ発生の要因となった故障を特定する故障特定手段を、更に含み、
前記処理決定手段は、前記故障特定手段により特定された同一の故障に起因する故障メッセージの通知に基づいて既に実行された処理を参照して、新たなメッセージの通知に基づく処理を決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６による通信装置に対する回復措置方法は、通信装置から通知される故障メッセージに基づいて、該通信装置に対する回復措置を実行するための回復措置方法であって、
同一の前記通信装置に対して既に実行された回復措置の記録に基づいて、新たな故障メッセージの通知に基づく該通信装置に対する回復措置を決定、実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７による通信装置に対する回復措置方法は、請求項６において、メッセージの通知に基づいて同一の装置に対して既に同一の処理が実行されている場合には、再度の処理を行わないことを特徴とする。
本発明の請求項８による通信装置に対する回復措置方法は、請求項６又は７において、未回復の通信装置に対して既に実行された措置内容より上位の措置内容の回復措置を実行することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等の部分が同一符号によって示されている。
図１には、本実施の形態にかかる自動措置実行オペレーションシステム１が管理するネットワークの構成が示されている。同図のネットワークは、交換系、伝送系及び無線系の各種のネットワークエレメント９（以下、「ＮＥ」と称す）を含んで構成されている。本実施の形態にかかる自動措置実行オペレーションシステム１は、ＮＥ９から各種別のＮＥ９を管理するＮＥ−ＯＰＳ８（ＮＥ  Ｏｐｅｒｅｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して故障メッセージを受信し、当該故障メッセージを分析し、故障回復のための措置を自動実行する。自動措置実行オペレーションシステム１は、たとえば、汎用計算機により構成する。
【００１７】
図２には本実施の形態の自動措置実行オペレーションシステム１の構成が、図３には自動措置実行オペレーションシステムの動作の一例を説明するフローチャートが示されている。以下、両図を用いて自動措置実行オペレーションシステム１の構成及び動作について説明する。
ＮＥに故障が発生した場合に図２中のＮＥ‐ＯＰＳを経由して通知された故障メッセージは、警報分析部１１において受信される（Ｓ２０１）。
【００１８】
警報分析部１１は、故障メッセージ毎に設定された回復措置シナリオ１２の中から、受信した故障メッセージに対応する回復措置シナリオ１２を選択し、格納する。この回復措置シナリオは、故障メッセージの通知に対する回復措置実行手順が示されたものであり、主要因を推定する推定ルール部１５と、回復措置を実行する措置ルール部１６と、において実施されることにより回復措置が実行される。
【００１９】
推定ルール部１５は、定義された動作ルールに沿って、故障メッセージ発生の主要因推定を実施する。そして、主要因推定により推定された主要因に応じた措置対象装置および措置内容を確定する（Ｓ２０２）。
措置ルール部１６は、確定された措置内容を実行する。この際、本発明においては、運用履歴ＤＢ１３を参照して、確定された措置内容と同様の措置の履歴があるか否かを判断し（Ｓ２０３）、これにより措置を実行するか否かを決定する。
【００２０】
措置の履歴があれば（図３中の「履歴有」）、同一の措置が実行済みであることを認識し、確定された措置を実行することなく終了する。これにより、以前に実行された回復措置により、回復過程にある対象装置に対する重複した措置の実行を回避することができる。
措置の履歴がなければ（図３中の「履歴なし」）、対象装置の状態確認を行う（Ｓ２０４）。状態確認は、例えば、ＮＥ−ＯＰＳを介して対象装置に対し、その状態情報（故障、回復など）を取得するためのコマンドを投入することにより行う。
【００２１】
状態確認の結果、対象装置が「回復」している場合には、運用履歴ＤＢから措置履歴の削除処理を行なう（Ｓ２０５）。これにより、新たに故障が発生した場合に、措置の実行が可能になる。
状態確認の結果、対象装置が「未回復」である場合には、措置テーブル１４を参照して、上位の措置が存在するか確認する（Ｓ２０６）。
【００２２】
上位の措置が存在する場合には（図３中の「有」）、上位の措置を運用履歴ＤＢに記録し（Ｓ２０７）、当該上位の措置を実行する（Ｓ２０８）。これを、装置の回復が確認されるまで繰り返す。
図４には、運用履歴ＤＢ１３の構成例が示されている。同図では、措置がなされたＮＥを特定する「故障ＮＥ」、通知された故障メッセージを特定する「メッセージＮｏ．」、実行された措置を特定する「措置内容」、措置の実行状態を表す「措置フラグ」、「措置レベル」の各項目より構成されている。これにより、対象装置において実行された措置、措置のレベルを参照して、新たなメッセージの通知に基づく措置内容を決定が可能になる。
【００２３】
図５には、措置テーブルの構成例が示されている。同図においては、故障メッセージの「メッセージＮｏ．」に措置及び措置レベルが対応付けられている。「メッセージＮｏ．」は、本実施の形態においては、故障メッセージにユニークに付される番号であり、これによりどのＮＥのどのような機能に障害が生じたのかを特定可能とするものである。
【００２４】
図６はエスカレーション措置の物理的な段階と、図７はエスカレーションの論理的な段階と、を説明する図である。上述のように、措置にもかかわらず装置が未回復のままである場合には、より上位のレベルの措置を行う。図６に示されるように、物理的なエスカレーションにおいては、レベル１で、まずＴ−ＰＡ（送信用パワーアンプ）等の機能の一部を担うカードＬ１１をリセットし、レベル２では、複数のカードＬ１１によって構成される機能ブロックＬ１２をリセットし、それでも回復しない場合は、レベル３において通信装置Ｌ１３全体をリセットする措置を実行する。図７に示されるように、論理的エスカレーションにおいては、ソフトの初期化Ｌ２１、ハードの初期化Ｌ２２、ハードの初期化及びプログラムを外部からロードする措置Ｌ２３の順にレベルが上位の措置となる。
【００２５】
図８〜図１２には、上述の構成及び動作を行う自動措置実行オペレーションシステムにおける処理シーケンスの例が示されている。
図８には、運用履歴ＤＢに措置記録がある場合のシーケンスが示されている。参照結果が措置履歴有（Ｓ８２）を確認後、更に措置テーブルを参照して上位の措置が存在するかを確認する（Ｓ８３）。既に実行したレベルの措置より上位の措置がなければ措置を実行せず終息する（Ｓ８５）。
【００２６】
図９においては、措置テーブルを参照し実行したレベルの回復措置より上位の措置候補が存在している（Ｓ９１）。この場合には、措置ルールで確定した措置内容を更新し（Ｓ９２）、エスカレーションさせる。
図１０は、措置内容が更新された場合、或いは、運用履歴ＤＢに措置履歴がない場合（Ｓ１０２）、のシーケンスであり、措置対象装置の状態を確認し（Ｓ１０３）、回復状態であれば措置を実行せず終息する（Ｓ１０４）。
【００２７】
図１１のシーケンスでは、運用履歴ＤＢに措置履歴がなく（Ｓ１１１）、更に措置対象の装置が未回復状態（Ｓ１１３）であれば、措置ルールは運用履歴ＤＢに実行する措置内容を記録した後（Ｓ１１４）、ＮＥ‐ＯＰＳへＮＥに対する措置実行を要求する（Ｓ１１５）。措置の結果装置が回復しなければ運用記録ＤＢに装置状態を記録し終息する（Ｓ１１７）。
【００２８】
図１２のシーケンスでは、措置実行（Ｓ１２１）の結果、ＮＥが回復した場合（Ｓ１２２）に、回復メッセージを契機に運用履歴ＤＢから記録を削除し（Ｓ１２３）、終息する。
このように運用履歴の参照と、措置対象装置への状態確認を実施することで、回復措置による故障メッセージの発生タイミングにとらわれず、同一装置に対する同一措置を回避することが可能となる。すなわち、意味のない重複措置の回避によってシステムの負荷軽減が可能となるのみでなく、エスカレーション等の措置履歴参照に基づく措置内容の更新により効率的な回復措置の実行が可能となる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明詳細に説明したように、通信装置に対して実行された措置の記録を参照して、措置を決定することにより、複雑に構成される通信ネットワークにおける通信装置に故障が発生した場合でも、同一装置に対する同一措置を回避しシステムの処理性能を低下させることなく回復措置を自動実行することが可能となり、保守業務を効率化させることができる。
【００３０】
更に措置内容を最小単位からエスカレーションさせることで、サービスへの影響を最低限にし故障装置を早期に回復させるための適切な措置を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる自動措置実行オペレーションシステム１が管理するネットワークの構成が示す図である。
【図２】本実施の形態の自動措置実行オペレーションシステム１の構成を示す図である。
【図３】自動措置実行オペレーションシステムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】運用履歴ＤＢの構成例が示す図である。
【図５】措置テーブルの構成例を示す図である。
【図６】エスカレーション措置の物理的な段階を説明する図である。
【図７】エスカレーションの論理的な段階を説明する図である。
【図８】運用履歴ＤＢに記録がある場合の処理シーケンス図である。
【図９】措置内容を変更する場合の処理シーケンス図である。
【図１０】措置実行前に通信装置が回復している場合の処理シーケンス図である。
【図１１】措置実行後も回復しない場合の処理シーケンス図である。
【図１２】措置実行後に回復した場合の処理シーケンス図である。
【符号の説明】
１            自動措置実行オペレーションシステム
１１        警報分析部
１２        回復措置シナリオ
１３        運用履歴ＤＢ
１４        措置テーブル
１５        推定ルール部
１６        措置ルール部
９            ネットワークエレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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