(57)【要約】【課題】使用時においては長期にわたり安定なエレクトレット性を有し、埋設廃棄時には分解減容性を両立するエレクトレット体ならびにその製造法を提供する。【解決手段】（１）第一の樹脂成分として、ポリ−Ｌ−乳酸もしくは、Ｌ−乳酸を８０モル％以上含むポリ−ＤＬ−乳酸を用い、（２）第二の樹脂成分として、ポリ−Ｄ−乳酸もしくは、Ｄ−乳酸を８０モル％以上含むポリ−ＤＬ−乳酸を用い、（３）第一の成分と、第二の成分を１０：９０〜９０：１０の混合比率にて溶融混合し、（４）溶融樹脂から樹脂成形体を成形し、（５）必要に応じてガラス転移温度以上、融点以下の温度で加熱結晶化処理を実施し、（６）電荷付与を実施することにより得られる、ステレオコンプレックス構造を含んでなることを特徴とするエレクトレット体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂からなり、（１）第一の樹脂成分として、ポリ−Ｌ−乳酸もしくは、Ｌ−乳酸を８０モル％以上含むポリ−ＤＬ−乳酸を用い（２）第二の樹脂成分として、ポリ−Ｄ−乳酸もしくは、Ｄ−乳酸を８０モル％以上含むポリ−ＤＬ−乳酸を用い（３）第一の成分と、第二の成分を１０：９０〜９０：１０の混合比率にて溶融混合してなることを特徴とするエレクトレット体。
【請求項２】
結晶融解に伴う吸熱量が０．５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトレット体。
【請求項３】
ステレオコンプレックスの結晶融解に伴う吸熱量が結晶融解熱全体の５％以上であることを特徴とする請求項１〜２に記載のエレクトレット体。
【請求項４】
エレクトレット化工程前もしくはエレクトレット化工程中に加熱処理を実施されてなることを特徴とする請求項１〜３に記載のエレクトレット体。
【請求項５】
ラクチド含有率が１５％以下であることを特徴とする請求項１〜４に記載のエレクトレット体。
【請求項６】
射出成型品、押し出し成型品、フィルム、シート、繊維、不織布、織物、編物ならびにその他材料との複合体であることを特徴とする請求項１〜５に記載のエレクトレット体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリ乳酸樹脂からなる自然分解性を有するエレクトレット体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、比較的長寿命の静電電荷が付与された誘電材料をエレクトレットと称し、エアフィルター、マスク、等の衛生材料、マイクロホン等の用途に利用されている。
【０００３】
エレクトレットを構成する誘電材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成高分子材料が用いられてきた。
【０００４】
ところが、前記エレクトレット素材は、自然環境下においてほとんど分解が生じないか、分解速度が極めて遅いという特性を有している。したがって、これらの素材にて製造された製品は、埋設廃棄を実施した場合には長期間にわたり形状を保持することとなる。エレクトレット材料は再利用、再生が困難な用途、製品に用いられる事が多く、エレクトレット技術を利用した製品廃棄時における環境負荷を低減させる要望が高まっている。
【０００５】
前記の問題点を解決するため、酵素、微生物による代謝分解性や加水分解性を有する素材を用いたエレクトレットの検討がなされている。
たとえば、特開平０９−１１０９６８号公報にはポリ乳酸樹脂からなる高分子エレクトレット材料が開示されているが、経時的な電荷安定性については考慮がなされていない。
【０００６】
特開平１０−２０２０２５号公報、特開平１１−１０４４１６号公報には乳酸系樹脂を荷電することにより得られるコルゲートハニカム状フィルターについての検討がなされているが、エレクトレットとして好ましいポリ乳酸樹脂の検討がなされておらず、エレクトレットの電荷安定性に乏しいという問題を有していた。加工性、分解性に劣る無機材料、難分解性の合成樹脂素材を混合する必要があった。
【０００７】
特開２００１−１４６６７２号公報には静電性を付与してなる耐熱安定性に優れた脂肪族ポリエステル不織布が開示されているが、電荷保持性に優れた脂肪族ポリエステル樹脂の構造、組成ならびに製法については十分な検討がなされていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は従来公知のエレクトレット体の問題を解決し、使用時においては長期にわたり安定なエレクトレット性を有し、埋設廃棄時には分解減容性を両立するエレクトレット体ならびにその製造法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のエレクトレット体は以下の構成を有する。
【００１０】
すなわち、本発明のエレクトレット体は以下の構成を有する。
（１）第一の樹脂成分として、ポリ−Ｌ−乳酸もしくは、Ｌ−乳酸を８０モル％以上含むポリ−ＤＬ−乳酸を用い
（２）第二の樹脂成分として、ポリ−Ｄ−乳酸もしくは、Ｄ−乳酸を８０モル％以上含むポリ−ＤＬ−乳酸を用い
（３）第一の成分と、第二の成分を１０：９０〜９０：１０の混合比率にて溶融混合し
（４）溶融樹脂から樹脂成形体を成形し
（５）必要に応じてガラス転移温度以上、融点以下の温度で加熱結晶化処理を実施し、
（６）電荷付与を実施することにより得られる、ステレオコンプレックス構造を含んでなることを特徴とするエレクトレット体である
【００１１】
電荷安定性を得るため、本発明のエレクトレット体はステレオコンプレックスならびに、第一、第二の樹脂成分の単独結晶に帰属される結晶融解熱を合計して０．５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする。
【００１２】
本発明のエレクトレット体は、ステレオコンプレックスの融解熱が、全融解熱の５％以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明のエレクトレット体に用いられるポリ乳酸樹脂は、分子量が５０００以上であることを特徴とする。
【００１４】
本発明のエレクトレット体に用いられるポリ乳酸樹脂は、含有される乳酸、ラクチド等の低分子成分が１５％以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明のエレクトレット体は、必要に応じてエレクトレット化工程を実施するより前、もしくはエレクトレット化行程中に、常温での冷延伸配向処理、ガラス転移温度以上〜融点以下の温度にて加熱結晶化処理もしくは加熱延伸処理を実施することを特徴とする。
【００１６】
本発明のエレクトレット体は従来公知の電荷付与方法によりエレクトレット化が実施されてなるものである。すなわち、固体もしくは液体との摩擦、接触により電荷を付与する方法、電子線などの荷電粒子を衝突させ電荷を付与する方法、紫外線、Ｘ線等の高エネルギー電磁波を照射することによる光電効果を利用する方法、コロナ放電、プラズマなどにより発生する電離性イオン、電荷を注入、付着させる方法、常温もしくは昇温時に高電界を印加する方法のうち少なくとも１種を用いてエレクトレット化されてなることを特徴とする。
【００１７】
本発明のエレクトレット体は射出成型品、押し出し成型品、フィルム、シート、繊維、不織布、織物、編物ならびにその他材料との複合体として用いることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のエレクトレット体に用いられるポリ乳酸樹脂は、第一の樹脂成分としてポリ−Ｌ−乳酸もしくはポリ−ＤＬ−乳酸であり、Ｌ−乳酸単位８０〜１００モル％とＤ−乳酸単位及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸から構成される。
【００１９】
第一の樹脂成分として用いるポリ−ＤＬ−乳酸は、Ｌ−乳酸単位を少なくとも８０モル％以上含有することが好ましく、より好ましくは９０モル％以上含有することであり、最も好ましくは９５モル％以上含有することである。
【００２０】
第二の樹脂成分はポリ−Ｄ−乳酸もしくはポリ−ＤＬ−乳酸であり、Ｄ−乳酸単位８０〜１００モル％とＬ−乳酸単位及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸から構成される。
【００２１】
第二の樹脂成分として用いるポリ−ＤＬ−乳酸は、Ｄ−乳酸単位を少なくとも８０モル％以上含有することが好ましく、より好ましくは９０モル％以上含有することであり、最も好ましくは９５モル％以上含有することである。
【００２２】
共重合に用いられるヒドロキシカルボン酸はグリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸などを一例として、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて用いることができる。
【００２３】
第一の樹脂成分と第二の樹脂成分の混合率は重量比にて３０：７０〜７０：３０が好ましく、より好ましくは４０：６０〜６０：４０であり、最も好ましくは５０：５０である。すなわち、Ｄ乳酸とＬ乳酸の存在比が等量に近づくことによりステレオコンプレックスの構成比率が大きくなり電荷安定性を高めることができる。
【００２４】
昇温時における電荷安定性を高めるため、本発明のエレクトレット体は、ステレオコンプレックスならびに第一、第二の樹脂成分の単独結晶に帰属される結晶融解熱の合計がＤＳＣ法（１０℃／ｍｉｎの）にて０．５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１Ｊ／ｇ以上であり、最も好ましくは５Ｊ／ｇである。
【００２５】
このうち、ステレオコンプレックスに帰属される結晶融解熱が、樹脂全体の結晶融解熱に対し５％以上であることが好ましく、より好ましくは１０％であり、最も好ましくは２５％以上である。ステレオコンプレックス構造からのみであることも好ましい。
【００２６】
本発明に用いられるポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、もしくはＤ−乳酸とＬ−乳酸の混合物を原料として直接脱水縮合させる方法もしくは、乳酸の環状２量体を合成した後に、続く工程により開環重合することにより製造される。開環重合法に用いる乳酸二量体としては、Ｌラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチドいづれの組み合わせでもかまわない。
【００２７】
ポリ−ＤＬ−乳酸におけるＤ−乳酸とＬ−乳酸の構成比は、ポリ−ＤＬ−乳酸を重クロロホルム溶媒等に溶解させ１Ｈもしくは１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルを測定することにより求めることができる。かかる方法と旋光度、ＤＳＣ測定法を組み合わせる事により、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のランダム共重合化合物であるか、ブロック共重合化合物であるか、Ｄ、Ｌホモポリマーの混合物であるか判別することができる。
樹脂成分が実質的に均質な場合には、乳酸重合単位が光学活性であることを利用し、溶液状態での旋光度を測定することにより構成比率を求めることができる。
【００２８】
ステレオコンプレックスの生成についても、ＤＳＣ法、Ｘ線による結晶構造解析法を用いて確認することができる。
【００２９】
本発明で用いられる乳酸系ポリマーの分子量は、電荷安定性ならびに、成形加工性、機械的強度の観点から５０００以上であることが好ましく、より好ましくは１万以上であり、最も好ましくは５万以上である。分子量が小さい場合には前記好ましい組成からなるポリ乳酸樹脂であっても融点並びにガラス転移温度が低下するため、結果として電荷安定性が低下する要因となる。
【００３０】
分子量の上限値については特に制限されないが成形加工方法に応じて好ましい分子量が選択される。分子量の上昇に従って同一温度での溶融粘度が上昇するため、分子量が高すぎる場合には成形加工が困難となる。溶融粘度を低減するためには溶融温度を高める方法が用いられるが、熱分解による分子量低下ならび低分子成分の増加が生じるため電荷安定性が低下する原因となる。
【００３１】
本発明で用いられる乳酸系ポリマーの分子量はＧＰＣカラム法を用いポリスチレン換算にて得られる数平均分子量である。
【００３２】
また、本発明で用いられる乳酸樹脂としては分子鎖のカルボキシル末端を変性させておくことも好ましい、かかる方法を用いることにより成形加工時、高温雰囲気下における樹脂分解挙動を抑制することができるため、結果として電荷安定性を高めることが可能となる。
【００３３】
また、温度上昇時における電荷減衰ならびに湿度上昇時における電荷減衰を抑制するために、樹脂中に含有される乳酸モノマー、ラクチド等の低分子成分を低減しておくことが好ましい。具体的に好ましい含有量としては１５％以下であり、より好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である。前記目的を実現するものであれば方法については特に制限されないが、具体的には再結晶法、加熱蒸留法、減圧蒸留法などを用い低分子量の残存成分を減少させることにより、加工時においては熱分解を抑制し、電荷安定性の観点からは温度上昇ならびにに吸湿による電荷減衰を抑制することが可能となる。
【００３４】
乳酸モノマーならびにラクチドの定量方法としては、重クロロホルム溶媒に溶解させ、１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを測定する方法が用いられる。定量方法としては、乳酸共重合ポリマーに帰属される既知構造の吸収強度と、ラクチド、乳酸に帰属される吸収強度を比較することにより混合比を求めることができる。
【００３５】
本発明のエレクトレット体は必要に応じ、好ましい形状にて用いることが可能である。すなわち、具体的には射出成型品、押し出し成型品フィルム、シート、繊維、不織布、織物、編物ならびにその他材料との複合体などを一例として挙げることができる。
【００３６】
フィルム状のものとしては、従来公知のフィルム作成法を好ましく用いることができる。すなわち、溶媒キャスト法、溶融押出法、ヒートプレス法などであり、該方法によりフィルムを成形後、必要に応じて一軸、もしくは２軸延伸ならびにヒートセット加工を実施する事も好ましい、延伸配向ならびに結晶化処理を行うことにより、同一組成であっても湿度や温度に対する電荷電荷安定性をより高めることが可能である
【００３７】
繊維状で用いる場合においては、公知の紡糸方法を好ましく用いることができる。すなわち、溶融押し出し法、乾式、湿式の溶媒紡糸法などであり、該方法により繊維成形後、必要に応じて延伸処理ならびにヒートセット加工を行うことが好ましい、延伸配向ならびに結晶化処理を行うことにより電荷安定性をより高めることができる。また、一軸延伸フィルムを分割し、従来知られているフィルム解繊糸を得ることも好ましい。
【００３８】
不織布状で用いる場合においては、前記方法により得られる繊維を適当な寸法に裁断し、カードマシンなどの乾式ウエッブ成形法、気流中に分散させ捕集する方法、液体に分散させ抄紙する方法などが用いられる。
また、直接成型法としてはメルトブローン法、スパンボンド法などの溶融押し出し法、フラッシュ紡糸法などの溶液押し出し法などを用いることができる。
【００３９】
不織布シートは必要に応じて、ニードルパンチ、水流等を用いた機械的な交絡、別途繊維を用いた縫合、もしくは、ヒートエンボス、エアスルーオーブンなどによる構成繊維、もしくは別途添加するバインダー樹脂の熱融着が実施される。接着剤を塗布、噴霧、浸漬することなども好ましい。かかる行程を実施することにより強度、形態保持性などを向上させることができる。
【００４０】
本発明のエレクトレット体は従来公知の電荷付与方法を好ましく用いることができる。すなわち、固体もしくは液体との摩擦、接触により電荷を付与する方法、電子線などの荷電粒子を衝突させ電荷を付与する方法、紫外線、Ｘ線等の高エネルギー電磁波を照射することによる光電効果を利用する方法、コロナ放電、プラズマなどにより発生する電離性イオン、電荷を注入、付着させる方法、常温もしくは昇温時に高電界を印加する方法などが挙げられるが特にこれらに限定されるものではなく、効果的に電荷を付与可能なものであれば好ましく用いることができる。
【００４１】
また、加工時ならびに使用時における樹脂劣化を抑制するために、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などを添加することも好ましい。
【００４２】
以上のようにして得られる本発明のエレクトレット体は従来公知の分解性エレクトレット体と比較して温度、湿度に対する影響を受け難く実用性に優れた特性が得られる。
【００４３】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示し説明するが、本発明は上記に示したとおり様々な形態で用いることが可能でありこれに限定されるものではない。
【００４４】
（開環重合法によるポリ乳酸の重合）
（製造例１、製造例８）
重合原料として、Ｌ―ラクチド、重合触媒としてオクタン酸スズ、ラウリルアルコールを混合し、容器内を窒素置換した後、減圧状態にて１３０℃−４時間加熱することにより開環重合を実施した。反応生成物をクロロホルムに溶解させ、クロロホルム溶液をヘキサンにて希釈することにより再結晶法による精製を実施した。物性値を表１に示す。なお、重合後の精製を省略したものを製造例８とした。
【００４５】
（製造例２〜６）
重合原料としてＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチドを用い重合触媒としてオクタン酸スズとを用いそれぞれ別表２の条件にて重合を実施した。
その他の処理条件としては製造例１と同様にて行った。
【００４６】
（製造例７、製造例９）
重合原料としてＤ−ラクチドを用い重合触媒としてオクタン酸スズを用いそれぞれ別表２の条件にて重合を実施した。
その他の処理条件としては製造例１と同様にて行った。なお、重合後の精製を省略したものを製造例９とした。
【００４７】
［分子量］
得られたポリ乳酸の分子量分布はＧＰＣカラム法により、ポリスチレン換算での数平均分子量を算出した。
【００４８】
［結晶融点・ガラス転移温度・結晶融解熱］
結晶融点ならびにガラス転移温度はＤＳＣ法により、１０℃／ｍｉ９ｎの昇温速度にて測定を実施した。なお、高温側の結晶融点をＴｍＨ、低温側をＴｍＬとし、結晶融解熱をそれぞれΔＨＨ、ΔＨＬとする。なお、合計融解熱ΔＨＡＬＬとしΔＨＡＬＬ＝ΔＨＨ＋ΔＨＬと定義する。
【００４９】
得られたポリマーの電荷安定性を比較するために、メルトブローン法により不織布を作成し、初期性能と環境試験後の濾過性能の保持率を測定した。
【００５０】
［捕集効率］
各実施例及び比較例のフィルターについて、５ｃｍ／ｓの面風速で通風を行い、フィルターの上流側ならびにフィルターの下流側の空気をサンプリングし、パーティクルカウンターを用い０．３−０．５μｍの粒子数を計数した。なお、捕集効率は次式を用いて算出した。
捕集効率（％）＝（１−下流粒子数／上流粒子数）×１００
【００５１】
［通気抵抗］
各実施例及び比較例のフィルターについて、５ｃｍ／ｓの面風速で通風を行いフィルター上流、下流に差圧計（マノメーター）を取り付けることにより圧力差を測定した。
【００５２】
［試験粒子］
ラスキンノズル式粒子発生器により、塩化ナトリウム水溶液をバブリング−乾燥させることにより得られる塩化ナトリウム粒子を用いた。
【００５３】
［性能保持率］
荷電直後および試験終了時の捕集効率を測定し、性能保持率を下記計算式により算出した。
性能保持率（％）＝（ｌｎ（環境試験後透過率）÷ｌｎ（初期透過率））×１００
なお、透過率は前述の捕集効率時に計測された数字を用いて下記の計算式にて求められる。
透過率＝下流粒子数÷上流粒子数
【００５４】
実施例１〜４、比較例１〜３にて常温環境試験における電荷安定性を比較した。
（実施例１）
製造例１と製造例７のポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４１ｇ／ｍ２平均繊維径２．３μｍの繊維シートを得た。得られたシートに対し、針電極を用い＋２０ＫＶ／ｃｍ−１０秒間のコロナ放電によりエレクトレット化を実施した。エレクトレット化直後の捕集効率と２５℃−５０％ＲＨにて１ヶ月間の環境試験を実施した後の捕集効率を測定し、性能保持率を算出した。結果を表２に示す。
【００５５】
（実施例２）
製造例１と製造例７のポリマーを重量比１０：９０で混合し、メルトブロー法にて、目付３９ｇ／ｍ２平均繊維径２．３μｍの繊維シートを得た以外は実施例１と同様の処理を実施した。
【００５６】
（実施例３）
製造例２と製造例７のポリマーを重量比２０：８０で混合し、メルトブロー法にて、目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．４μｍの繊維シートを得た以外は実施例１と同様の処理を実施した。
【００５７】
（実施例４）
製造例２と製造例６のポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて、目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．５μｍの繊維シートを得た以外は実施例１と同様の処理を実施した。
【００５８】
（比較例１）
製造例３と製造例５のポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて、目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．５μｍの繊維シートを得た以外は実施例１と同様の処理を実施した。
【００５９】
（比較例２）
製造例３と製造例４のポリマーを重量比４０：６０で混合し、メルトブロー法にて、目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．４μｍの繊維シートを得た以外は実施例１と同様の処理を実施した。
【００６０】
（比較例３）
製造例８と製造例９のポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．４μｍの繊維シートを得た以外は実施例１と同様の処理を実施した。
【００６１】
実施例１〜４、比較例１〜２の比較結果より、常温における経時的安定性は結晶性を有する実施例１〜４が非結晶性である比較例１〜２よりも優れることがわかる。実施例１と実施例２を比較すると、ステレオコンプレックス成分の大きなサンプルにて、電荷保持性に優れる。また実施例１と比較例３をより残存ラクチド成分の少ない方が電荷保持性に優れることがわかる。
【００６２】
実施例５〜８、比較例４〜６にて高温環境試験における電荷安定性を比較した。（実施例５）
製造例１の製造例７ポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４１ｇ／ｍ２平均繊維径２．３μｍの繊維シートを得た。得られたシートを、針電極を用い＋２０ＫＶ／ｃｍにて１０秒間のコロナ放電によりエレクトレット化を実施した。エレクトレット化直後の捕集効率と６０℃−２４時間の環境試験実施後の捕集効率を測定し、同様の方法を用いて性能保持率を算出した。結果を表３に示す。
【００６３】
（実施例６）
製造例１の製造例７ポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４１ｇ／ｍ２平均繊維径２．３μｍの繊維シートを得た、得られたシートに対して１００℃−３０分間の熱処理を実施した以外は実施例５と同様の処理を実施した。
【００６４】
（実施例７）
製造例１の製造例７ポリマーを重量比９０：１０で混合し、メルトブロー法にて目付４１ｇ／ｍ２平均繊維径２．３μｍの繊維シートを得た以外は実施例５と同様の処理を実施した。
【００６５】
（実施例８）
製造例１の製造例７ポリマーを重量比９０：１０で混合し、メルトブロー法にて目付４１ｇ／ｍ２平均繊維径２．３μｍの繊維シートを得た、得られたシートに対して１００℃−３０分間の熱処理を実施した以外は実施例５と同様の処理を実施した。
【００６６】
（比較例４）
製造例８の製造例９ポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．４μｍの繊維シートを得た以外は実施例５と同様の処理を実施した。
【００６７】
（比較例５）
製造例３の製造例５ポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．４μｍの繊維シートを得た以外は実施例５と同様の処理を実施した。
【００６８】
（比較例６）
製造例３の製造例５ポリマーを重量比５０：５０で混合し、メルトブロー法にて目付４０ｇ／ｍ２平均繊維径２．４μｍの繊維シートを得た、得られたシートに対して１００℃−３０分間の熱処理を実施した以外は実施例６と同様の処理を実施した。
【００６９】
表３に示される結果より下記知見が得られる。
すなわち、実施例５〜８と比較例４〜６では、結晶性を有するポリ乳酸樹脂組成では昇温時における電荷安定性がより優れることがわかる。
また、実施例５と比較例４より、ラクチド含有量が増加することにより電荷安定性が低下することがわかる。
実施例５と実施例６、実施例７と実施例８を比較することにより、予め熱処理を施した場合に、電荷安定性が向上することがわかる。その一方で、結晶性を有さない比較例６では熱処理を実施しても電荷安定性に寄与しないことがわかる。
【００７０】
【表１】
2004010754.tif 000002
【００７１】
【表２】
2004010754.tif 000003
【００７２】
【表３】
2004010754.tif 000004
【００７３】
【発明の効果】
本発明のポリ乳酸エレクトレット体を用いることにより、使用時においては、温度上昇などによる経時劣化が生じにくいため、従来公知の難分解性樹脂からなるエレクトレットを用途代替することが可能であり。その一方で、廃棄時においては自然分解性を発現し、環境負荷低減が可能となる有用なエレクトレット体が得られる。