(57)【要約】【課題】分岐が繰り返される様な複雑な多分岐ケーブル線路での事故点の特定作業を、低コストで行なえる方法及び装置を実現する。【解決手段】事故点ｘで放電に基づくサージ電流（事故信号）を発生させ、このサージ電流が親局装置７に到達してから所定の遅延時間が経過した後に、この親局装置７で別のサージ電流（親局信号）を発生させる。各子局装置８、８に上記事故信号と親局信号とが到達した時刻の差を測定する。そして、これら各子局装置８、８毎に測定した時刻の差と、上記遅延時間とに基づいて、上記事故点ｘの位置を特定する。この様な特定方法を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】　図１
2004028659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主線路と、この主線路から分岐した１本乃至複数本の分岐線路とから成る分岐ケーブル線路内に存在する事故点を特定する方法であって、この分岐ケーブル線路を構成する各線路の端部のうち、何れか一つの端部を親局とし、残りの端部をそれぞれ子局として、上記分岐ケーブル線路に高電圧を印加する事により上記事故点で放電を発生させる事に基づき、この事故点で事故信号を発生させると共に、この事故信号が上記親局に到達してから所定の遅延時間を経過した後、この親局から上記分岐ケーブル線路に親局信号を投入し、上記事故信号が上記各子局に到達した時刻とこの親局信号が上記各子局に到達した時刻との間の時間差を、これら各子局毎に計測し、これら各子局に就いて計測した時間差と上記遅延時間とに基づいて事故点を計算する分岐ケーブル線路の事故点特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載した分岐ケーブル線路の事故点特定方法を実施する為の装置であって、親局に設置する親局装置と、各子局に設置する複数の子局装置と、データ伝送装置とを備え、
このうちの各子局装置は、この子局装置を設置した子局に到達した事故信号及び親局信号を検出する為のセンサと、この子局にこの事故信号が到達した時刻と親局信号が到達した時刻との間の時間差を計測する為の時間差計測カウンタとを備えたものであり、
上記データ伝送装置は、上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差を表す信号を、それぞれ上記親局装置に伝送する為のものであり、
上記親局装置は、上記親局に到達した事故信号を検出する為のセンサと、上記分岐ケーブル線路を構成する相のうち上記事故点を含む相である事故相に高電圧を印加する為の課電装置と、上記親局に事故信号が到達してから所定の遅延時間を経過した後に親局信号を発生し且つこの親局信号を上記事故相に投入する為の親局信号発生装置と、上記遅延時間を計測する為の遅延時間計測カウンタと、この遅延時間計測カウンタが計測した遅延時間と上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差とに基づいて上記事故点を計算する計算機とを備えたものである、
分岐ケーブル線路の事故点特定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置は、例えば変電所等に於いて、地下に埋設した高圧電力ケーブルの絶縁が劣化して放電性地絡事故が発生した場合に、その事故が発生した場所である事故点の特定を行なう為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
変電所等に敷設したＣＶケーブル等の電力ケーブルの絶縁被覆は、長期間に亙って多湿状態に置かれる事で次第に劣化し、遂には絶縁破壊に結び付く放電性地絡事故を発生する場合がある。上記電力ケーブルが地中に埋設されたものである場合には、この様な放電性地絡事故が地中で発生するので、修復の為に上記電力ケーブルを掘り出したり、或は洞道内でケーブルの修復個所を調査するのに先立って、事故点を特定する必要がある。この為に従来から、高電圧の印加に伴って事故点で発生する、地絡事故電流であるサージ電流（パルス）が上記電力ケーブルの両端に到達する時間の差を利用して、上記事故点を特定する事が行なわれている。
【０００３】
即ち、放電性地絡事故を発生している電力ケーブルの導体に高電圧を印加すると、事故点で放電し、その結果発生したサージ電流が上記ケーブルの両端に向けて進行する。そこで、この電力ケーブルの両端に設置した１対の時計により、上記サージ電流が到達する時刻を計測し、到達した時刻の差と予め分っている上記電力ケーブルの全長とから、上記事故点を特定する。
【０００４】
特に、本発明の対象となる様な、主線路と、この主線路から分岐した１本乃至複数本の分岐線路とを備えた分岐ケーブル線路の事故点の特定作業を比較的容易に行なえる事故点特定方法として従来から、特開平８−１８４６３５号公報に記載されたものが知られている。図７により、この公報に記載されている従来方法に就いて、簡単に説明する。事故点を特定すべき分岐ケーブル線路は、主線路１と、この主線路１から分岐した複数本の分岐線路２ａ〜２ｃとから成る。これら各線路１、２ａ〜２ｃの端部には、それぞれサージ電流を検出する為のセンサ３ａ〜３ｅを設けている。これら各センサ３ａ〜３ｅは、ＧＰＳ（全地球測位システム）用衛星から送られてくるＧＰＳ用のクロックパルスにより同期した状態で、上記サージ電流が到達した時刻を、互いに正確に関連付けて測定する。
【０００５】
例えば、分岐線路２ａの途中のｘ点で絶縁が劣化した場合、次の様にして、このｘ点を特定する。先ず、上記主線路１の両端部に設けたセンサ３ａ、３ｂがサージ電流を検出した時刻同士の間の時間差から、事故点の計算を行なう。この計算の結果、事故点は、上記主線路１と上記分岐線路２ａとの分岐部４であると計算される。そこで、この分岐部４により上記主線路１から分岐した上記分岐線路２ａの端部に設けたセンサ３ｃが上記サージ電流を検出した時刻と、上記主線路１の一端部に設けたセンサ３ａがサージ電流を検出した時刻との間の時間差から、上記ｘ点を特定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様にして事故点ｘの特定を行なう従来方法の場合、この事故点ｘの特定精度を、例えば数ｍ程度の範囲に収める為には、上記各センサ３ａ〜３ｅがサージ電流を検出した時刻を測定する為の時計の時刻を、数十ｎｓｅｃ　程度の正確さで互いに同期させる必要がある。この為、これら各時計の時刻を互いに同期させる為の時刻同期装置として、例えば上述したＧＰＳ用のクロックパルス、光ファイバ通信、原子時計等を利用した、高価なものを使用する必要がある。従って、上述した従来方法の場合には、事故点特定装置のコストが嵩む。
【０００７】
又、上述の様な従来方法の場合には、主線路から分岐した分岐線路から更に分岐線路が分岐する様な、複雑な多分岐ケーブル線路の事故点を特定する事ができない。この理由は、分岐線路２ａに事故点が存在した場合、その分岐線路２ａを特定する作業を、主線路１の両端部に設けた１対のセンサ３ａ、３ｂの測定値に基づいて行なっている為である。即ち、最終的に事故点を特定する為には、１対のセンサを結ぶ線路上に事故点が存在する様に、この１対のセンサを選択しなければならないが、上述した従来方法では、主線路から分岐した分岐線路から更に分岐した別の分岐線路部分に事故点が存在した場合には、この事故点を特定する事ができない場合がある。
本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置は、上述の様な不都合を解消すべく発明したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置のうち、請求項１に記載した事故点特定方法は、主線路と、この主線路から分岐した１本乃至複数本の分岐線路とから成る分岐ケーブル線路内に存在する事故点を特定する方法である。
この様な請求項１に記載した事故点特定方法を実施する場合、上記分岐ケーブル線路を構成する各線路の端部のうち、何れか一つの端部を親局とし、残りの端部をそれぞれ子局とする。そして、上記分岐ケーブル線路に高電圧を印加する事により上記事故点で放電を発生させる事に基づき、この事故点で（サージ電流である）事故信号を発生させる。これと共に、この事故信号が上記親局に到達してから所定の遅延時間を経過した後、この親局から上記分岐ケーブル線路に（別のサージ電流である）親局信号（以下に述べる「時刻差計測カウンタ」のカウントを停止させる為の停止指令信号）を投入する。そして、上記事故信号が上記各子局に到達した時刻とこの親局信号が上記各子局に到達した時刻との間の時間差を、これら各子局毎に計測する。そして、これら各子局に就いて計測した時間差と上記遅延時間とに基づいて、事故点を計算する。
【０００９】
又、請求項２に記載した事故点特定装置は、上述の請求項１に記載した分岐ケーブル線路の事故点特定方法を実施する為の装置である。
この様な請求項２に記載した事故点特定装置は、上記親局に設置する親局装置と、上記各子局に設置する複数の子局装置と、データ伝送装置とを備える。
このうちの各子局装置は、（サージ）センサと、時間差計測カウンタとを備える。このうちのセンサは、当該子局装置を設置した子局に到達した事故信号及び親局信号を検出する為のものである。又、上記時刻差計測カウンタは、当該子局に上記事故信号が到達した時刻と上記親局信号が到達した時刻との間の時間差を計測する為のものである。この様な時間差計測カウンタは、例えば、当該子局に上記事故信号が到達した時点でカウントを開始し、その後、同じく上記親局信号が到達した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、当該子局に上記事故信号が到達した時刻と上記親局信号が到達した時刻との間の時間差の計測値とする。
又、上記データ伝送装置は、上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差を表す信号を、それぞれ上記親局装置に伝送する為のものである。尚、当該信号の伝送は、例えば、上記分岐ケーブル線路を構成する相のうち事故点を含まない相である健全相、近年普及が進んでいる配電自動化の為の光ファイバケーブル等を通じて行なったり、或は変電所内に設置した構内ＬＡＮ等を利用して行なえる。
又、上記親局装置は、（サージ）センサと、課電装置と、親局信号発生装置と、遅延時間計測カウンタと、計算機とを備える。このうちのセンサは、上記親局に到達した事故信号を検出する為のものである。又、上記課電装置は、上記分岐ケーブル線路を構成する相のうち上記事故点を含む相である事故相に高電圧を印加する為のものである。又、上記親局信号発生装置は、上記親局に事故信号が到達してから所定の遅延時間を経過した後に親局信号を発生し且つこの親局信号を上記事故相に投入する為のものである。又、上記遅延時間計測カウンタは、上記遅延時間を計測する為のものである。例えば、この遅延時間計測カウンタは、上記親局に事故信号が到達した時点でカウントを開始し、その後、上記親局信号発生装置が親局信号を発生した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、上記遅延時間の計測値とする。又、上記計算機は、この遅延時間計測カウンタが計測した遅延時間と上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差とに基づいて、上記事故点を計算するものである。
尚、より具体的な計算手法に就いては、後述する実施の形態の１例で説明する。
【００１０】
【作用】
上述の様に構成する本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置によれば、複数の時計の時刻を互いに同期させる事なく、事故点の特定作業を行なえる。この為、高価な時刻同期装置を用意する必要がなくなり、事故点特定装置のコスト低減を図れる。又、本発明の場合には、主線路から分岐した分岐線路から更に分岐線路が分岐する様な、複雑な多分岐ケーブル線路の事故点を特定する事もできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜５は、本発明の実施の形態の１例として、主線路から分岐した分岐線路から更に分岐線路が分岐する様な、多分岐ケーブル線路に本発明を適用した場合に就いて示している。事故点の特定を行なうべき分岐ケーブル線路は、主線路１の途中に第一〜第三の分岐線路２ａ〜２ｃの一端部を接続している。又、このうちの第二の分岐線路２ｂの途中に第四の分岐線路２ｄの一端部を、上記第三の分岐線路２ｃの途中に第五、第六の分岐線路２ｅ、２ｆの一端部を、それぞれ接続し、更にこのうちの第六の分岐線路２ｆの途中に第七の分岐線路２ｇの一端部を接続している。この様な分岐ケーブル線路を構成する各線路１、２ａ〜２ｇはそれぞれ、事故点ｘを含む相を構成する事故相ケーブル５と、この事故点ｘを含まない相を構成する健全相ケーブル６とを備える（図２〜３参照）。本例では、この様な分岐ケーブル線路を対象として上記事故点ｘの特定作業を行なう場合に、上記主線路１の一端部（図１、４、５の左端部）を親局とし、この主線路１の他端部（図１、４、５の右端部）及び上記各分岐線路２ａ〜２ｇの他端部を、それぞれ子局とする。
【００１２】
又、上記事故点ｘを特定する為に使用する事故点特定装置は、上記親局に設置する親局装置７と、上記各子局に設置する子局装置８、８と、データ伝送装置１１とから成る。このうちの各子局装置８、８は、それぞれ上記各子局に設置しており、図３に示す様に、サージセンサ９ｂと、時間差計測カウンタ１０とを備える。このうちのサージセンサ９ｂは、当該子局装置８を設置した子局に到達した事故信号（上記事故点ｘで放電が発生する事に基づいて発生するサージ電流）及び後述する親局信号（上記親局装置７で発生する別のサージ電流）を検出自在としている。尚、後述する様に、上記親局信号は、上記事故信号が上記親局に到達した後に、この親局から上記各子局に向けて送り出される。従って、この親局信号は、上記事故信号よりも後に上記各子局に到達する。又、上記時間差計測カウンタ１０は、当該子局装置８を設置した子局に上記事故信号が到達した時刻と、上記親局信号が到達した時刻との間の時間差を計測自在としている。この様な時間差計測カウンタ１０は、上記サージセンサ９ｂが上記事故信号を検出した時点でカウントを開始し、その後、このサージセンサ９ｂが上記親局信号を検出した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、上記時間差の計測値とする。
【００１３】
又、前記データ伝送装置１１は、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０が計測した上記時刻の差を表す信号を、それぞれ次述する親局装置７に伝送自在としている。この様なデータ伝送装置１１は、図２〜３に示す様に、上記各子局装置８に組み込んだ送信器１２と、次述する親局装置７に組み込んだ受信器１３とを備える。そして、これら各送信器１２及び受信器１３を、それぞれ前記健全相ケーブル６に接続している。そして、この状態で、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０が計測した上記時刻の差を表す信号を、上記各送信器１２から上記受信器１３に、上記健全相ケーブル６を通じて伝送自在としている。
【００１４】
尚、後述する事故点特定作業を行なう際には、前記事故相ケーブル５から上記健全相ケーブル６に事故信号であるサージ電流が回り込んで来る為、このサージ電流により上記各送信器１２及び受信器１３が損傷しない様にする必要がある。この為、本例の場合には、これら各送信器１２及び受信器１３にサージ保護回路を設けている。これに対し、このサージ保護回路を設けない場合には、後述する事故相ケーブル５への直流高電圧の印加を停止した後に、上記各送信器１２及び受信器１３を上記健全相ケーブル６に接続する。
【００１５】
又、上記親局装置７は、前記親局に設置しており、図２に示す様に、課電装置１４と、サージセンサ９ａと、親局信号発生装置１５と、遅延時間計測カウンタ１６と、計算機１７とを備える。このうちの課電装置１４は、上記事故相ケーブル５に直流高電圧を印加自在としている。又、上記サージセンサ９ａは、当該親局装置７を設置した親局に到達した事故信号を検出自在としている。尚、本例の場合、この親局装置７を構成するサージセンサ９ａ、及び、前述した各子局装置８、８を構成するサージセンサ９ｂ、９ｂとして、それぞれパルス検出器（ＰＤ）を使用している。但し、このＰＤの代わりに変流器（ＣＴ）を使用する事もできる。又、本例の場合には、上記各サージセンサ９ａ、９ｂにサージ波形整形器を組み付けている。そして、このサージ波形整形器の働きにより、検出すべきサージ電流の立ち上がりが（事故点ｘでの放電レベルの不安定性やケーブル中での伝播に伴う波形変歪等に起因して）緩やかになっている場合でも、当該サージ電流を精度良く検出できる様にしている。
【００１６】
又、上記親局信号発生装置１５は、遅延回路１８とサージ電流発生器１９とから成る。このサージ電流発生器１９は、この遅延回路１８の働きにより、上記サージセンサ９ａが上記事故信号を検出してから所定の遅延時間を経過した後に、別のサージ電流である親局信号を発生し、且つ、この親局信号を上記親局から上記事故相ケーブル５に投入自在としている。尚、上記遅延時間の長さは、上記遅延回路１８の構成に基づいて設定される。本例の場合、この様な遅延時間の長さは、上記事故点ｘで発生した事故信号が対象となる分岐ケーブル線路内で十分に減衰する程度の長さ（例えば、数十ｍｓｅｃ　程度）に設定している。又、本例の場合、上記親局信号の波高値は、上記事故信号の波高値よりも小さくなる様に設定している。
【００１７】
又、前記遅延時間計測カウンタ１６は、上記遅延時間を計測自在としている。この様な遅延時間計測カウンタ１６は、上記サージセンサ９ａが上記事故信号を検出した時点でカウントを開始し、その後、上記サージ電流発生器１９が上記親局信号を発生した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、上記遅延時間の計測値とする。又、この様に計測した遅延時間を、次述する計算機１７に入力する。尚、本例の場合、上記遅延時間計測カウンタ１６と、前述した各時間差計測カウンタ１０とは、それぞれ周波数安定性、温度特性、経時特性の良好なものを使用し、これら各カウンタ１６、１０がカウントをし続けている間中、カウントの刻み間隔が高精度で一定に保たれる様にしている。これと共に、これら各カウンタ１６、１０の時間測定精度（１カウント毎の刻み時間）を、それぞれ１０ｎｓｅｃ　として、事故点ｘの特定精度を１ｍ程度の範囲に収められる様にしている。
【００１８】
又、前記計算機１７は、上記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間と、上記各時間差計測カウンタ１０が計測した時刻の差とに基づいて、上記事故点ｘの位置（親局からの距離）を計算するものである。
【００１９】
上述の様に構成する本例の事故点特定装置により分岐ケーブル線路内の事故点ｘを特定する作業は、次の様にして行なう。先ず、親局装置７と各子局装置８、８とデータ伝送装置１１とを、それぞれ図示の様に設置した状態で、この親局装置７を構成する遅延時間計測カウンタ１６と、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０とを、それぞれ初期化する（カウント数をゼロにする）。次いで、上記親局装置７を構成する課電装置１４により、前記事故相ケーブル５に直流高電圧を印加する。これにより、上記事故点ｘで放電させ、この放電に基づいてこの事故点ｘでサージ電流である事故信号を発生させる。
【００２０】
この様にして発生した事故信号は、上記事故点ｘから前記各線路１、２ａ〜２ｇの端部に向け、これら各線路１、２ａ〜２ｇ内を、同じ速度で流れる。尚、この様に各線路１、２ａ〜２ｇ内を事故信号（及び親局信号）であるサージ電流が流れる速度は既知である（或は予め実測しておく）。この様にして各線路１、２ａ〜２ｇの端部である親局及び各子局に到達した事故信号は、それぞれ上記親局装置７及び上記各子局装置８、８を構成するサージセンサ９ａ、９ｂにより検出される。この結果、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０と、上記親局装置７を構成する遅延時間計測カウンタ１６とが、それぞれカウントを開始する。
【００２１】
更に、上記親局装置７を構成するサージセンサ９ａが上記事故信号を検出してから所定の遅延時間を経過した後に、この親局装置７を構成するサージ電流発生器１９が、別のサージ電流である親局信号を発生する。この結果、上記遅延時間計測カウンタ１６がカウントを終了する。そして、この様にカウントを終了するまでの、この遅延時間計測カウンタ１６のカウント数が、上記遅延時間として、前記計算機１７に入力される。
【００２２】
一方、上記サージ電流発生器１９が発生した親局信号は、上記親局から上記各線路１、２ａ〜２ｇ内を流れて上記各子局に到達し、それぞれ上記各子局装置８、８を構成するサージセンサ９ｂ、９ｂにより検出される。この結果、これら各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０がカウントを終了する。そして、この様にカウントを終了するまでの、上記各時間差計測カウンタ１０のカウント数が、それぞれ上記各子局に上記事故信号と上記親局信号とが到達した時刻の差として、前記データ伝送装置１１により上記親局装置７に伝送される。そして、この様に伝送された時刻の差を表す信号が、上記計算機１７に入力される。
【００２３】
そして、最後に、上記計算機１７が、上記各時間差計測カウンタ１０が計測した時刻の差と、上記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間とに基づいて、事故点ｘの位置を計算する。
【００２４】
次に、この様に、上記各時間差計測カウンタ１０が計測した時刻の差と、上記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間とに基づく計算により、上記事故点ｘを計算できる原理に就いて、図４〜５を参照しつつ説明する。上述の様にして事故点ｘの特定作業を行なう場合、この事故点ｘで事故信号が発生した時刻を基準（ｔ＝０）とすると、各子局ｉ（ｉ：各子局毎に付される番号。図４は、この子局ｉが第三の分岐線路２ｃの他端部である場合を、図５は、この子局ｉが第六の分岐線路２ｆの他端部である場合を、それぞれ例示している。）に設置した子局装置８を構成する時間差計測カウンタ１０のカウントが開始する時刻Ｔｓｔａｒｔ＿ｉ　は、次の（１）式で表される。
【数１】
2004028659.tif 000003
この（１）式中、Ｌｘｉは、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路の距離を、νは、分岐ケーブル線路内をサージ電流（事故信号及び親局信号）が流れる速度を、それぞれ示している。尚、前述した通り、このサージ電流が流れる速度νは既知である（或は実測してある）。
【００２５】
又、上記時間差計測カウンタ１０のカウントが終了する時刻Ｔｓｔｏｐ＿ｉは、次の（２）式で表される。
【数２】
2004028659.tif 000004
この（２）式中、Ｌｘ０は、上記事故点ｘと親局とを結ぶ経路の距離を、Ｌ０ｉは、この親局と上記子局ｉとを結ぶ経路の距離を、Ｔは、この親局に設置した親局装置７を構成する遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間を、それぞれ示している。
【００２６】
従って、上記（１）式及び（２）式より、上記時間差計測カウンタ１０が計測した、当該子局ｉに事故信号と親局信号とが到達した時刻の差Ｃｏｕｎｔｉは、次の（３）式で表される。
【数３】
2004028659.tif 000005
【００２７】
ところで、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路と、この事故点ｘと上記親局とを結ぶ経路とを、それぞれこの親局と上記子局ｉとを結ぶ経路に対して重なる部分と重ならない部分とに分けて考えると、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路の距離Ｌｘｉと、この事故点ｘと上記親局とを結ぶ経路の距離Ｌｘ０とは、それぞれ次の（４）式及び（５）式で表す事ができる。
【数４】
2004028659.tif 000006
【数５】
2004028659.tif 000007
尚、上記（４）式中、Ｌｘｉ′は、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路のうち、上記親局と上記子局ｉとを結ぶ経路に対して重なる部分の距離を、Ｌｘｉ″は、同じく重ならない部分の距離を、それぞれ示している。又、上記（５）式中、Ｌｘ０＿ｉ′は、上記事故点ｘと上記親局とを結ぶ経路のうち、この親局と上記子局ｉとを結ぶ経路に対して重なる部分の距離を、Ｌｘ０＿ｉ″は、同じく重ならない部分の距離を、それぞれ示している。
【００２８】
ここで、前記（３）式の右辺に、上記（４）式及び（５）式を代入し、更に、Ｌｘｉ″＝Ｌｘ０＿ｉ″、及び、Ｌｘｉ′＋Ｌｘ０＿ｉ′＝Ｌ０ｉである事を考慮して式を整理すると、次の（６）式が得られる。
【数６】
2004028659.tif 000008
従って、この（６）式により、既知の値であるサージ電流の速度νと、前記時間差計測カウンタ１０が計測した時刻の差Ｃｏｕｎｔｉと、前記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間Ｔとに基づいて、Ｌｘ０＿ｉ′を計算する事ができる。
【００２９】
ここで、上記Ｌｘ０＿ｉ′は、上記親局と上記子局ｉとを結ぶ経路内に事故点ｘが存在する場合には、この親局からこの事故点ｘまでの距離となり、同じく事故点ｘが存在しない場合には、この親局からこの事故点ｘよりも手前の分岐点までの距離となる。例えば、図４に示す様に、上記子局ｉが第三の分岐線路２ｃの端部である場合には、上記親局とこの子局ｉとを結ぶ経路内に事故点ｘが存在しない。この為、上記Ｌｘ０＿ｉ′は、上記親局から上記第三の分岐線路２ｃと第六の分岐線路２ｆとの分岐部４ａまでの距離となる。又、図５に示す様に、上記子局ｉが第六の分岐線路２ｆの端部である場合には、上記親局とこの子局ｉとを結ぶ経路内に事故点ｘが存在する。この為、上記Ｌｘ０＿ｉ′は、上記親局からこの事故点ｘまでの距離となる。
【００３０】
上記事故点ｘの特定作業を行なうべき分岐ケーブル線路に就いては、親局から各分岐点までの距離が既知である。従って、対象となる分岐ケーブル線路内の各子局ｉに就いて、前記（６）式の計算を行ない、得られたＬｘ０＿ｉ′の値と、上記親局から上記各分岐点までの距離とを比較すれば、上記事故点ｘの位置を特定する事ができる。即ち、上記得られたＬｘ０＿ｉ′が何れかの分岐点までの距離である場合には、当該Ｌｘ０＿ｉの値は事故点ｘまでの距離を表さないとして、別の子局ｉとの間でＬｘ０＿ｉを求める。本例の場合には、この様な計算及び特定を、前記計算機１７が自動的に行なう。
【００３１】
上述の様に構成する本例の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置によれば、複数の時計の時刻を互いに同期させる事なく、事故点ｘの特定作業を行なえる。この為、高価な時刻同期装置を用意する必要がなくなり、事故点特定装置のコスト低減を図れる。又、本例の場合には、事故点ｘを特定すべき分岐ケーブル線路が、主線路１から分岐した分岐線路２ａ〜２ｃから更に分岐線路２ｄ〜２ｇが分岐する様な複雑な多分岐ケーブル線路であるにも拘らず、事故点ｘの特定を高精度で行なえる。
【００３２】
【実施例】
次に、本発明の効果を確認する為に行なった実験に就いて説明する。実験では、図６に示す様な分岐ケーブル線路を対象として、本発明による事故点の特定精度を確認した。この分岐ケーブル線路は、主線路１と、この主線路１の途中にそれぞれの一端部を接続した第一、第二の分岐線路２ａ、２ｂとから成る。実験では、このうちの主線路１の一端部（図６の左端部）を親局とし、上記第一、第二の分岐線路２ａ、２ｂの他端部及び上記主線路１の他端部（図６の右端部）を、それぞれ子局１〜３とした。そして、上記親局に上述した実施の形態で示したものと同様の親局装置を、上記各子局１〜３に上述した実施の形態で示したものと同様の子局装置を、それぞれ設置した。尚、これら親局装置及び子局装置を構成する、各計測カウンタとしては、１００ＭＨｚクロックでパルスカウントを行ない、且つ、トリガレベルが２００　ｍＶであるものを使用した。同じく、サージセンサとしては、Ｃ分圧後ＣＲ微分するものを使用した。
【００３３】
そして、上述した分岐ケーブル線路内での事故点（疑似事故点）の位置を、図６のＡ〜Ｆの位置に順次変更して設定し、この様に設定した事故点の位置をどの程度の精度で特定できるかを確かめた。尚、図６で各線路１、２ａ、２ｂの脇に示した数値は、上記各事故点Ａ〜Ｆ同士の間の距離である。実験の結果を以下の表１に示す。
【表１】
2004028659.tif 000009
この表１中、「測定値」は、上記各子局１〜３での計測値に基づいて実際に計算した、前記（６）式のＬｘ０＿ｉ′の値（但し、７回分の測定値のうち、最大値と最小値とを除外した残り５回分の測定値の平均値）を、「真値」は、上記Ｌｘ０＿ｉ′の理論値を、「誤差」は、この「真値」に対する上記「測定値」のずれの値を、それぞれ示している。
【００３４】
本実験の場合、子局１に就いての「測定値」及び「真値」は、事故点がＡ、Ｂ、Ｉ、Ｊの位置にある場合に、それぞれ親局から当該事故点までの距離を示す。それ以外の場合には、親局からＢ点までの距離となる。又、子局２に就いての「測定値」及び「真値」は、事故点がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｈの位置にある場合に、それぞれ親局から当該事故点までの距離を示す。それ以外の場合には、親局からＢ点又はＥ点までの距離となる。更に、子局３に就いての「測定値」及び「真値」は、事故点がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの位置にある場合に、それぞれ親局から当該事故点までの距離を示す。それ以外の場合には、親局からＢ点又はＥ点までの距離となる。上記表１に示した実験結果から明らかな様に、本発明によれば、分岐ケーブル線路内の事故点の特定を精度良く行なえる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置は、以上に述べた通り、事故点特定装置の低廉化を図れる。しかも、比較的簡単な分岐ケーブル線路は勿論、分岐が繰り返される様な多分岐ケーブル線路中で発生した放電性地絡事故の発生地点を精度良く特定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す回路図。
【図２】親局装置の構成並びに設置状態を示すブロック図。
【図３】子局装置の構成並びに設置状態を示すブロック図。
【図４】事故点の計算を行なえる原理を説明する為の回路図。
【図５】図４と同様の図。
【図６】本発明の効果を確認する為の行なった実験を説明する為の回路図。
【図７】従来から知られている分岐ケーブル線路の事故点特定方法の１例を説明する為の回路図。
【符号の説明】
１　　主線路
２ａ〜２ｇ　分岐線路
３ａ〜３ｅ　センサ
５　　事故相ケーブル
６　　健全相ケーブル
７　　親局装置
８　　子局装置
９ａ、９ｂ　サージセンサ
１０　　時間差計測カウンタ
１１　　データ伝送装置
１２　　送信器
１３　　受信器
１４　　課電装置
１５　　親局信号発生装置
１６　　遅延時間計測カウンタ
１７　　計算機
１８　　遅延回路
１９　　サージ電流発生器
【図１】
2004028659.tif 000010
【図２】
2004028659.tif 000011
【図３】
2004028659.tif 000012
【図４】
2004028659.tif 000013
【図５】
2004028659.tif 000014
【図６】
2004028659.tif 000015
【図７】
2004028659.tif 000016