(57)【要約】【課題】制御用ネットワークと情報系ネットワークが接続された通信制御システムにおいて、情報系ネットワークから制御用ネットワークへ伝達される通信データの量を制限することが可能な異種ネットワーク間の通信量制限システムを得ること。【解決手段】情報端末１からなる情報系ネットワーク１０と、制御機器３１，４１からなる制御用ネットワーク２０が、情報系ネットワーク１０から制御用ネットワーク２０へ送信される通信データの中継を、所定の基準にしたがって制限する通信量制御手段２３５と、通信量制御手段２３５によって許可された情報系ネットワーク１０からの通信データを制御用ネットワーク２０に中継するとともに、制御用ネットワーク２０からの返答データを情報系ネットワーク１０に中継する中継手段２３１とを有する中継機器２１を介して接続される。【選択図】      図４
2004328663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信される通信データの形態が異なる第１および第２のネットワークと、
前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへ送信される通信データの中継を、所定の基準にしたがって制限する通信量制御手段と、
前記通信量制御手段によって許可された前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに送信される通信データを、前記第２のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継するとともに、前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに送信される通信データを、前記第１のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継する中継手段と、
を有する中継装置と、
を備えることを特徴とする異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項２】
前記通信量制御手段は、前記通信データが前記第１のネットワークから送出された送出時刻と、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへ送出された前回の通信データの送出時刻の時間間隔が、所定値以上の場合に、前記通信データの前記第２のネットワークへの中継を許可することを特徴とする請求項１に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項３】
前記通信量制御手段は、前記第２のネットワークに同時に通信することが可能な前記第１のネットワーク内のノード数が、所定の数以下である場合に、前記通信データの前記第２のネットワークへの中継を許可することを特徴とする請求項１に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項４】
前記通信量制御手段は、前記第２のネットワークに通信することが可能な前記第１のネットワーク内のノードのみが登録される許可テーブルを保持し、前記通信データが、前記許可テーブルに登録されている前記第１のネットワーク内のノードから送出されたものである場合に、前記通信データの前記第２のネットワークへの中継を許可することを特徴とする請求項１に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項５】
通信される通信データの形態が異なる第１および第２のネットワークと、
前記第１と前記第２のネットワーク間で通信される通信データを、送信される側のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継する中継装置と、
を備え、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに送信される通信データの量を制限する異種ネットワーク間の通信量制限システムであって、
前記第２のネットワークは、
前記第１のネットワークから受信した通信データに格納されている内容を実行する制御手段と、
受信した前記通信データを、所定の基準にしたがって前記制御手段に中継する通信量制御手段と、
を有するノードによって構成されることを特徴とする異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項６】
前記ノードの通信量制御手段は、前記通信データが前記第１のネットワークから送出された送出時刻と、前記第１のネットワークからこのノードへ送出された前回の通信データの送出時刻の時間間隔が、所定値以上の場合に、前記通信データを前記制御手段に中継することを特徴とする請求項５に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項７】
前記ノードの通信量制御手段は、このノードに同時に通信することが可能な前記第１のネットワーク内のノード数が、所定の数以下である場合に、前記通信データを前記制御手段に中継することを特徴とする請求項５に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項８】
前記ノードの通信量制御手段は、このノードに通信することが可能な前記第１のネットワーク内のノードのみが登録される許可テーブルを保持し、前記通信データが、前記許可テーブルに登録されている前記第１のネットワーク内のノードから送出されたものである場合に、前記通信データを前記制御手段に中継することを特徴とする請求項５に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項９】
通信される通信データの形態が異なる第１および第２のネットワークと、
前記第１と前記第２のネットワーク間で通信される通信データを、送信される側のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継する中継装置と、
を備え、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに送信される通信データの量を制限する異種ネットワーク間の通信量制限システムであって、
前記第１のネットワークは、
前記第２のネットワークに接続されるノードに対して通信データを送信する通信手段と、
所定の基準を満たした場合にのみ、前記通信手段による第２のネットワークへの前記通信データの送信を許可する通信量制御手段と、
を有する情報端末によって構成されることを特徴とする異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項１０】
前記情報端末の通信量制御手段は、前記通信データを前記第２のネットワークへ送出しようとしている時刻と、この情報端末が前回通信データを送出した時刻の時間間隔が、所定値以上の場合に、前記通信データの送信を許可することを特徴とする請求項９に記載の異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項１１】
通信される通信データの形態が異なる第１および第２のネットワークと、
前記第１と前記第２のネットワーク間で通信される通信データを、送信される側のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継する中継装置と、
を備え、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに送信される通信データの量を制限する異種ネットワーク間の通信量制限システムであって、
前記中継装置は、
前記第２のネットワーク内のノードに設定される情報で、一度設定されるとつぎに設定されるまで変化しない静的情報を収集する静的情報収集手段と、
前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへ送信される通信データが前記第２のネットワーク内のノードの静的情報の収集である場合に、収集された前記静的情報から対応する静的情報を抽出して前記第１のネットワークに返答データを送信する静的情報代理返答手段と、
を備えることを特徴とする異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【請求項１２】
通信される通信データの形態が異なる第１および第２のネットワークと、
前記第１と前記第２のネットワーク間で通信される通信データを、送信される側のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継する中継装置と、
を備え、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに送信される通信データの量を制限する異種ネットワーク間の通信量制限システムであって、
前記中継装置は、前記第２のネットワーク内の複数のノードに対して同一の内容の前記第１のネットワークからの通信データを、前記第２のネットワーク内の該当するノードに同報通信を行う同様値設定手段を備えることを特徴とする異種ネットワーク間の通信量制限システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば、制御機器から構成される制御用ネットワークが、情報端末から構成される情報系ネットワークと接続され、情報端末によって制御機器の遠隔操作を行うことが可能なシステムにおいて、制御用ネットワーク内で通信される制御信号が、情報系ネットワークからの情報によって妨害されることを防ぐために、２つのネットワーク間で通信される通信データの量を制限する異種ネットワーク間の通信量制限システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
センサなどに接続され、センサで検出した情報の解析結果に基づいて制御対象の装置に制御命令を送信するプログラマブルコントローラが複数接続された制御用ネットワークのプログラマブルコントローラの上位に、パーソナルコンピュータなどの情報端末が複数接続された情報系ネットワークを接続し、情報系ネットワークの情報端末から制御用ネットワークのプログラマブルコントローラへの情報の伝達を実行可能にしたネットワーク制御システムが提案されている。
【０００３】
しかし、制御用ネットワークに接続されるプログラマブルコントローラの動作を制御するプログラムは、制御対象である装置などの動作制御を得意とする「ラダーシーケンス」が用いられているが、情報端末による情報管理には不向きな言語であるという問題点がある。また、制御用ネットワークの複数のプログラマブルコントローラが、異なるメーカの製品である場合に、プログラマブルコントローラと情報端末とをネットワーク接続するための仕様が各社各様のため、上位の情報端末とプログラマブルコントローラを接続するためには、接続するプログラマブルコントローラを調べ、情報端末側で各プログラマブルコントローラに合わせたプロトコルなどを使用して通信を行わなければならないという問題点もある。そのため、これらの問題点を解決しなければ、制御用ネットワークと情報系ネットワークとを接続することができないので、そのためにかなりの手間を必要としていた。
【０００４】
そこで、プログラマブルコントローラと上位の情報端末のそれぞれと通信し、相手の通信プロトコルや動作状況を意識することなくそれぞれが稼動することができ、情報収集や管理などのプログラマブルコントローラが不得手で、しかも情報端末に実行させると過負荷になるような処理を実施するコントローラを、制御用ネットワークと情報系ネットワークとの間に設けることによって、制御用ネットワークと情報系ネットワークとの間の接続と通信を容易に行えるようにした従来技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２９６９１１号公報（第２〜４頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、制御用ネットワークに情報系ネットワークを、コントローラを介して接続し、制御用ネットワークの管理を行う場合に、情報系ネットワークの情報端末から制御用ネットワークのプログラマブルコントローラなどの制御機器への設定やデータ要求などの通信が頻繁になると、制御信号の伝達が主目的である制御用ネットワークが制御信号以外の情報の伝達で占拠されてしまい、そのために、本来主目的のはずの制御のパフォーマンスを低下させてしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、制御用ネットワークと情報系ネットワークが接続された通信制御システムにおいて、情報系ネットワークから制御用ネットワークへ伝達される通信データの量を制限することが可能な異種ネットワーク間の通信量制限システムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかる異種ネットワーク間の通信量制限システムは、通信される通信データの形態が異なる第１および第２のネットワークと、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへ送信される通信データの中継を、所定の基準にしたがって制限する通信量制御手段と、前記通信量制御手段によって許可された前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに送信される通信データを、前記第２のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継するとともに、前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに送信される通信データを、前記第１のネットワークで利用可能な形態の通信データに変換して中継する中継手段と、を有する中継装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる異種ネットワーク間の通信量制限システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかる異種ネットワーク間の通信量制限システムのネットワーク構成を示す概略図である。このシステムは、複数台のパーソナルコンピュータなどの情報通信端末（以下、情報端末という）１が相互に接続して構成される情報系ネットワーク１０と、制御対象の装置を制御、管理するための制御機器３１，４１が接続されて構成される制御用ネットワーク２０の２つの異なる種類のネットワークが中継機器２１を介して接続されている。
【００１１】
情報系ネットワーク１０は、制御用ネットワーク２０内の機器２１や制御機器３１，４１の設定や調整、モニタなどを行うためにユーザが操作する情報端末１ａ〜１ｃが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどの形で制御用ネットワーク２０または機器２に接続される。情報端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、記憶装置、入力部、表示部、通信インタフェースを有し、制御用ネットワーク２０との間で制御機器３１，４１の設定、調整、モニタなどの所定の処理を行うアプリケーションプログラムを実行することが可能な構成を有するものであればよい。
【００１２】
制御用ネットワーク２０は、制御対象の装置を制御、管理、モニタするプログラマブルコントローラや専用コントローラなどの複数の制御機器３１ａ〜３１ｄ，４１ａ，４１ｂがネットワークを介して接続されている。なお、この図１では、制御用ネットワーク２０は、中継機器２１の下位に直接接続される第１の制御用ネットワーク３０と、この第１の制御用ネットワーク３０の制御機器３１ｄの下位にさらに制御機器４１ａ，４１ｂがネットワーク接続されて構成される第２の制御用ネットワーク４０からなる多階層のネットワーク構成となっている。
【００１３】
中継機器２１は、情報系ネットワーク１０の情報端末１とは情報系ネットワーク１０での通信に対応した方法で情報交換を実施し、制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１とは制御機器３１，４１に対応した通信方法で情報交換を実施して、両ネットワーク間で情報の中継を行う。
【００１４】
機器２は、情報系ネットワーク１０に直接接続され、所定のプログラムや指示にしたがって動作する装置である。この機器２には、内部に上述した制御機器と同様の機能を実現する機器が内蔵されており、上述した制御用ネットワーク２０と同様の構成を有しているものと考えることができる。
【００１５】
なお、特許請求の範囲の第１のネットワークは、情報系ネットワーク１０に対応し、同じく第２のネットワークは、制御用ネットワーク２０に対応し、同じく第１のネットワーク内のノードは、情報端末１に対応し、同じく第２のネットワーク内のノードは、制御機器３１，４１に対応している。
【００１６】
図２は、このシステムを構成する情報端末、中継機器および制御機器の概略構成を、各ハードウェア上で動作するプログラム構成としてその概要を示す図である。情報系ネットワーク１０内の情報端末１は、情報端末１でユーザが機器２または制御機器３１，４１の設定、調整またはモニタを実行するために操作する設定／調整／モニタツール１０１、情報端末１上で設定／調整／モニタツール１０１などのタスクが動作するための情報端末用オペレーティングシステム（以下、ＯＳという）１０２、設定／調整／モニタツール１０１が情報系ネットワーク１０経由で機器２または制御機器３１，４１と通信するために使用するプロトコルスタック手段１０３を有して構成される。ここでは、プロトコルスタック手段１０３として、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上で使用されるＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰを基本としたプロトコルが使用される。このような構成によって、情報端末１は、制御機器３１，４１に対する設定、調整、モニタを、情報系ネットワーク１０を介して行う。
【００１７】
中継機器２１は、この中継機器２１内で制御を行う際の制御部２１０、情報系ネットワーク１０と通信するための情報通信部２２０、制御用ネットワーク２０と通信するための制御通信部２３０を有して構成される。
【００１８】
情報通信部２２０は、さらに、情報系ネットワーク１０からの通信で指定された情報を制御用ネットワーク２０側へ中継するために、受け取った情報を制御通信部２３０へ伝える中継手段（以下では、後述する制御通信部２３０内の中継手段２３１と説明上区別する必要がある場合には、「情報通信部内中継手段」ということもある）２２１、この情報通信部２２０が制御部２１０や制御通信部２３０と情報のやり取りをする際に使用するバスを使うためのバス通信手段（以下では、後述する制御通信部２３０内のバス通信手段２３２と説明上区別する必要がある場合には、「情報通信部内バス通信手段」ということもある）２２２、情報系ネットワーク１０と通信するためのプロトコルスタック手段２２３、情報通信部２２０上で中継手段２２１などのタスクが動作するための情報通信部内ＯＳ２２４を有して構成される。プロトコルスタック手段２２３では、ＩＰネットワーク上で使用されるＴＣＰ／ＩＰを基本としたプロトコルが使用される。
【００１９】
制御通信部２３０は、情報通信部２２０の情報通信部内中継手段２２１から情報を受け取り、情報系ネットワーク１０からの情報を制御用ネットワーク２０へ中継する中継手段（以下では、情報通信部２２０内の中継手段２２１と説明上区別する必要がある場合には、「制御通信部内中継手段」ということもある）２３１、制御部２１０や情報通信部２２０と通信するためのバス通信手段（以下では、情報通信部２２０内のバス通信手段２２２と説明上区別する必要がある場合には、「制御通信部内バス通信手段」ということもある）２３２、制御用ネットワーク２０と通信するために使用する制御用ネットワーク通信手段２３３、制御通信部２３０上で中継手段２３１などのタスクを動作するための制御通信部内ＯＳ２３４を有して構成される。
【００２０】
この中継機器２１によって、情報系ネットワーク１０からの情報が、制御用ネットワーク２０上で送信可能な情報に変換されて、指定された制御機器３１，４１へと送信され、逆に制御機器３１，４１からの情報が、情報系ネットワーク１０上で送信可能な情報に変換されて、指定された情報端末１へと送信される。なお、この中継機器２１による情報系ネットワーク１０と制御用ネットワーク２０との間の情報の中継は、たとえば上記の特許文献１などの公知の技術を用いることができる。
【００２１】
制御用ネットワーク２０内の制御機器３１は、この制御機器３１内で制御を行う制御部３１０、中継機器２１との間で通信を行い、所定の動作を実行するための指令を制御部３１０に伝える制御通信部３２０を有して構成される。制御通信部３２０は、さらに、この制御機器３１の設定、調整またはモニタを行うための設定／調整／モニタ手段３２１、制御用ネットワーク２０内の他の制御機器３１，４１または機器２１と通信するための制御用ネットワーク通信手段３２２、制御通信部３２０内で設定／調整／モニタ手段３２１などのタスクを動作させるための制御機器用ＯＳ３２３、制御通信部３２０が制御部３１０と情報のやり取りを行うバスを使用するためのバス通信手段３２４を有して構成される。このような構成によって、制御機器では、情報系ネットワーク１０からの情報の内容にしたがった処理が実行される。
【００２２】
ここで、ユーザが情報端末から制御機器を制御する通常の動作について、図１の情報端末１ａが中継機器２１を介して制御機器３１ａの設定、調整またはモニタを行う場合を例に挙げて説明する。図３は、このシステムにおいて制御機器の制御を行う処理手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは情報端末１ａを起動して（ステップＳ１０１）、設定、調整およびモニタ用のアプリケーションプログラムである設定／調整／モニタツール１０１を起動する（ステップＳ１０２）。この設定／調整／モニタツール１０１で、設定、調整またはモニタを行う制御機器３１ａの指定または選択と、指定した制御機器３１ａへの情報伝達経路として、図１の場合には情報系ネットワーク１０、中継機器２１、および制御用ネットワーク２０（３０）を経由する経路を指定する（ステップＳ１０３）。ここで、情報伝達経路を指定しないで、情報伝達経路を、予め設定／調整／モニタツール１０１に登録しておくか、または設定／調整／モニタツール１０１が自動で取得するようにしてもよい。
【００２３】
つぎに、ユーザによる設定／調整／モニタツール１０１の操作の結果、制御機器３１ａと通信して情報をやり取りする必要がある場合に、設定／調整／モニタツール１０１は、情報端末用ＯＳ１０２内のプロトコルスタック手段１０３を使用して中継機器２１と通信を開始して、制御機器３１ａに対する情報である通信データを送信する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
通信相手の中継機器２１では、情報通信部内ＯＳ２２４内のプロトコルスタック手段２２３が、情報端末１ａからの通信データを受け取り、情報通信部内中継手段２２１に伝える（ステップＳ１０５）。情報通信部内中継手段２２１では、この情報端末１ａからの通信データの内容が、制御機器３１ａへ中継するべきものか否かを判断し、ここでは中継が必要であるので、情報通信部内バス通信手段２２２と制御通信部内バス通信手段２３２を経由して制御通信部内中継手段２３１へと通信データを伝える。制御通信部内中継手段２３１は、制御機器３１ａに対する情報を、制御機器３１ａに対応した内容の通信データにして、制御用ネットワーク通信手段２３３から制御用ネットワーク３０を経由して制御機器３１ａへと送信する（ステップＳ１０６）。
【００２５】
制御機器３１ａ内の制御用ネットワーク通信手段３２２で受信された通信データは、設定／調整／モニタ手段３２１へと伝えられる（ステップＳ１０７）。通信データを受信した制御機器３１ａの設定／調整／モニタ手段３２１は、バス通信手段３２４経由で制御部３１０に対して通信データに格納された情報端末１ａからの設定や調整、モニタなどの指令内容を実行する指示を与える（ステップＳ１０８）。
【００２６】
この制御部３１０による設定や調整、モニタの指令に対する返答データは、上記と逆の順序で情報端末１ａの設定／調整／モニタツール１０１まで伝えられる。すなわち、制御機器３１ａは制御用ネットワーク２０（３０）経由で中継機器２１へ返答データを送り（ステップＳ１０９）、返答データを受け取った中継機器２１が、情報系ネットワーク１０を介して情報端末１ａへ、受信した返答データと同じ内容で情報端末１ａとの通信に対応した返答データにして送信する（ステップＳ１１０）。情報端末１ａは返答データを受信し（ステップＳ１１１）、他に送信する通信データが有るか否かを確認し（ステップＳ１１２）、送信する通信データが有る場合（ステップＳ１１２でＹｅｓの場合）にはステップＳ１０４に戻って上述した処理を繰り返し実行し、送信する通信データがない場合（ステップＳ１１２でＮｏの場合）には、処理を終了する。
【００２７】
以上の処理手順を繰り返し行い、情報端末１ａ上のアプリケーションプログラム（設定／調整／モニタツール１０１）で指定された設定や調整、モニタを行うのに必要な情報が、異種ネットワークを経由して制御機器３１ａへ送信され、制御機器３１ａの設定、調整、モニタなどの遠隔操作が行われる。
【００２８】
以上は、情報系ネットワーク１０と制御用ネットワーク２０が中継機器２１を介して接続されたシステムにおける情報のやり取りの手順の一例を示すものであり、公知の技術を用いることができる。
【００２９】
このような異種ネットワーク間で情報を通信するシステムにおいて、制御用ネットワーク２０で構成される制御システムを稼動させたまま遠隔からの設定や調整、モニタを可能にするために、この発明では、制御用ネットワーク２０内での制御情報の通信以外の通信を制限する通信量制御手段を、情報端末１、中継機器２１または制御機器３１，４１のいずれかに設けることを特徴とする。この実施の形態１では、中継機器２１上の制御通信部内中継手段２３１に、通信量制御手段を備える場合を示す。
【００３０】
図４は、実施の形態１で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。この通信量制御手段２３５は、情報端末１から制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１に対して送信される通信データの量を所定の基準に基づいて制限する。これによって、情報端末１と制御機器３１との間でやり取りされる通信データが、制御用ネットワーク２０内での多くの帯域を使用しないように制御される。
【００３１】
図５は、通信量制御手段を備えた中継装置の処理手順を示すフローチャートであり、図３のフローチャートにおけるステップＳ１０６での処理手順を示すものである。まず、制御通信部内中継手段２３１は、情報通信部２２０と制御通信部内バス通信手段２３２を経て、情報端末１からの通信データ（情報）を取得すると（ステップＳ２０１）、その通信データが制御機器宛のものか否かを判断する（ステップＳ２０２）。制御機器宛の情報でない場合（ステップＳ２０２でＮｏの場合）には、ステップＳ２０１に戻り、再度情報端末１からの通信データを待受ける。一方、その通信データが制御機器宛のものである場合（ステップＳ２０２でＹｅｓの場合）には、その通信データの内容を制御機器との間で通信可能な形式に変換し、その制御機器（この場合、制御機器３１ａ）へ制御用ネットワーク３０経由でアクセス可能か否かを調べる（ステップＳ２０３）。
【００３２】
制御機器３１ａへアクセスできない場合（ステップＳ２０３でＮｏの場合）には、通信データを受け取った経路の逆の順序で情報端末１にアクセス不能の旨を通知し（ステップＳ２０９）、再びステップＳ２０１へ戻って情報端末１からの情報を待ち受ける。一方、制御機器３１ａへのアクセスが可能な場合（ステップＳ２０３でＹｅｓの場合）には、通信量制御手段２３５による中継許可があるか否かを判別する（ステップＳ２０４）。中継許可がない場合（ステップＳ２０４でＮｏの場合）には、中継許可が出るまで待ち状態となる。中継許可が出た場合（ステップＳ２０４でＹｅｓの場合）には、制御用ネットワーク通信手段２３３を介して制御機器３１ａへ通信データを転送する（ステップＳ２０５）。転送後、制御通信部内中継手段２３１は、全通信が終了したか否かを判別し（ステップＳ２０６）、すべての通信が終了するまで上述したステップＳ２０４〜Ｓ２０５の通信量制御手段２３５の許可判別処理と送信処理を繰り返す。
【００３３】
すべての通信が終了すると（ステップＳ２０６でＹｅｓの場合）、中継してきた機器へ返答を送信し（ステップＳ２０７）、再度、待受け状態にする場合（ステップＳ２０８でＹｅｓの場合）には、ステップＳ２０１からの始めの処理に戻り、そうでない場合（ステップＳ２０８でＮｏの場合）には、処理を終了する。
【００３４】
ここで、通信量制御手段２３５の具体例について、パケットの送信間隔を基準にして通信量を制限する場合を例に挙げて説明する。図６は、この実施の形態１で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。ここでは、図４で示した制御通信部内中継手段２３１の通信量制御手段２３５として、情報系ネットワーク１０から制御用ネットワーク２０にパケットを送出した前回の時刻と、パケットを送信しようとしている現在の時刻とからパケット送信間隔を測定して、そのパケット送信間隔が所定値以下の場合にはパケット（通信データ）の送信を制限するパケット間隔制限手段２３５ａが用いられる。パケット間隔制限手段２３５ａは、情報系ネットワーク１０上の情報端末１ａ〜１ｃが制御用ネットワーク２０に対して前回アクセスした時刻の履歴である情報送出時刻を保持する情報送出時刻保持領域２３６を有している。このパケット間隔制限手段によって、制御用ネットワーク２０に前回送出されたパケットから所定の時間以上経過せずに情報系ネットワーク１０側から送信されるパケット（通信データ）は、制御用ネットワーク２０に中継されることがない。
【００３５】
つぎに、このパケット間隔制限手段の動作処理について説明する。図７は、パケット間隔制限手段の動作処理を示すフローチャートであり、図５のステップＳ２０４における処理に相当する。まず、パケット間隔制限手段２３５ａの実行が開始されると、パケット間隔制限手段２３５ａは、情報送出時刻保持領域２３６に格納されている前回の情報送出時刻を取得する（ステップＳ３０１）。つぎに、現在の時刻と取得した前回の情報送出時刻とを比較して、規定値以上の時間が経過しているかを調べる（ステップＳ３０２）。この規定値は、制御システムを稼動させたまま（制御通信に支障が出ない状態で）遠隔の情報端末１からの設定や調整、モニタを可能にするために設定される値であり、予めメーカまたはユーザによって設定される値とする。
【００３６】
前回の情報送出時刻から規定値以上の十分な時間が経過している場合（ステップＳ３０２でＹｅｓの場合）には、パケット間隔制限手段２３５ａは、現在時刻を情報送出時刻保持領域２３６へ保存し（ステップＳ３０３）、中継を許可する判定を行い（ステップＳ３０４）、中継許可を制御通信部内中継手段２３１へ出力して処理を終了する。一方、前回の情報送出時刻から規定値以上の時間が経過していない場合（ステップＳ３０２でＮｏの場合）には、パケット間隔制限手段２３５は、中継を不許可とする判定を行い（ステップＳ３０５）、中継不許可を制御通信部内中継手段２３１へ出力して処理を終了する。
【００３７】
なお、制御用ネットワークが図１に示すように多階層となる場合には、通信量制御手段２３５（パケット間隔制限手段２３５ａ）を中継機器２１にのみ備えることによって第１の制御用ネットワーク３０と第２の制御用ネットワーク４０の両方について通信量を制御してもよいし、通信量制御手段２３５（パケット間隔制限手段２３５ａ）を中継機器２１と制御機器４１ｄに備えることによって、中継機器２１で第１の制御用ネットワーク３０内での通信量を制限し、制御機器４１ｄで第２の制御用ネットワーク４０内での通信量を制限してもよい。
【００３８】
この実施の形態１によれば、情報系ネットワーク１０と制御用ネットワーク２０との境界に設置される中継機器２１に、所定時間内に中継する情報量（パケット）の間隔を測定し、送信間隔が規定値に満たない場合にその情報を中継しないように制限する通信量制御手段２３５を備えるように構成したので、情報端末１からの情報が、制御用ネットワーク２０内での制御信号の通信を妨害することを避けることができる。その結果、制御用ネットワーク２０での制御システム稼動中に、制御のパフォーマンスを落とさずに、外部の情報系ネットワーク１０に接続された情報端末１と通信することができる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、情報系ネットワーク１０から送信される通信データの送信間隔に基づいて制御用ネットワーク２０に中継する通信データの量を中継機器２１で制御する場合を説明したが、この実施の形態２では、制御用ネットワーク２０に同時にアクセスする情報系ネットワーク１０内の情報端末１数を中継機器２１で制限して、制御用ネットワーク内での制御信号の通信を確保する場合を説明する。
【００４０】
図８は、この実施の形態２で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。この実施の形態２では、実施の形態１の図４で示した中継機器２１の制御通信部内中継手段２３１の通信量制御手段２３５として、制御用ネットワーク２０へ同時にアクセスすることができるノード（情報端末）数を制限するためのノード数制限手段２３５ｂが用いられる。また、ノード数制限手段２３５ｂは、制御用ネットワーク２０へのアクセスを可能とするノード数分のレコードを格納することができる許可テーブル２３７を備えるように構成される。許可テーブル２３７には、情報系ネットワーク１０に接続されるノードに付されたＩＰアドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなど、ノードを一意に識別することが可能な情報が格納される。このノード数制限手段２３５ｂによって、所定の数以上のノードが制御用ネットワーク２０に同時に接続されることがない。
【００４１】
つぎに、このノード数制限手段２３５ｂの動作について説明する。図９は、ノード数制限手段の動作処理を示すフローチャートであり、実施の形態１の図５のステップＳ２０４における処理に相当する。まず、ノード数制限手段２３５ｂの実行が開始されると、制御通信部内中継手段２３１から受け取った通信データ内に格納されている送出元ノード（たとえば、送信元ＩＰアドレス）が、許可テーブル２３７内に格納されているか否かを調べる（ステップＳ４０１）。
【００４２】
許可テーブル２３７内に上記通信データの送出元ノードが格納されていない場合（ステップＳ４０１でＮｏの場合）には、許可テーブル２３７内にノード数を登録できる余裕が有るか否かを調べる（ステップＳ４０２）。許可テーブル２３７に余裕がある場合（ステップＳ４０２でＹｅｓの場合）には、許可テーブル２３７に現在判定を行っているノード名、すなわち現在判定を行っている通信データの送出元ノードを登録し（ステップＳ４０３）、中継を許可する（ステップＳ４０７）。その後、中継許可を制御通信部内中継手段２３１へ出力して処理を終了する。また、ステップＳ４０２で許可テーブル２３７に余裕がない場合（ステップＳ４０２でＮｏの場合）には、中継を不許可とする（ステップＳ４０４）。その後、中継不許可を制御通信部内中継手段２３１へ出力して処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ４０１で、許可テーブル２３７内に上記通信データの送出元ノードが格納されている場合（ステップＳ４０１でＹｅｓの場合）には、現在判定を行っている通信データ（パケット）がその送出元ノードによる一連の通信の最後の通信データ（パケット）であるか否かを、上記通信データ内の記述に基づいて判定する（ステップＳ４０５）。通信データ内に最終通信である記述がない場合（ステップＳ４０５でＮｏの場合）には、中継を許可し（ステップＳ４０７）、中継許可を制御通信部内中継手段２３１へ出力して処理を終了する。一方、通信データ内に最終通信である記述がある場合（ステップＳ４０５でＹｅｓの場合）には、許可テーブル２３７からこの通信データを送出した送出元ノードを削除し（ステップＳ４０６）、中継を許可する（ステップＳ４０７）。そして、中継許可を制御通信部内中継手段２３１へ出力して処理を終了する。
【００４４】
なお、上述した説明では、情報系ネットワーク１０から制御用ネットワーク２０に通信できるノードについての制限を設けていない場合を説明したが、制御用ネットワーク２０へのアクセスが可能なノードのみを許可テーブル２３７に登録し、この許可テーブル２３７を不変とすることによって、特定のノードの通信データのみを中継するようにしてもよい。
【００４５】
この実施の形態２によれば、情報系ネットワーク１０と制御用ネットワーク２０との境界に設置される中継機器２１に、制御用ネットワーク２０へ通信できるノード数を制限するノード数制限手段２３５ｂを備えるように構成したので、制御用ネットワーク２０内を流れる情報系ネットワーク１０からの通信データの量などをほぼ所定の水準に維持することが可能となる。その結果、制御用ネットワーク２０内での制御信号の通信の妨害を防止し、制御システムが稼動中でも制御機器３１，４１のパフォーマンスを落とすことなく通信を行うことができる。
【００４６】
実施の形態３．
実施の形態１では、中継機器２１内の制御通信部内中継手段２３１に通信量制御手段２３５を設ける場合を説明したが、この実施の形態３では、制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１上の設定／調整／モニタ手段３２１内に通信量制御手段を設ける場合を説明する。
【００４７】
図１０は、この実施の形態３で使用される制御機器のプログラム構成の概要を示す図である。この図１０に示されるように、図２で示した制御機器３１の設定／調整／モニタ手段３２１に、情報端末１から送信される通信データの量（情報量）を所定の基準に基づいて制限するための通信量制御手段３２５がさらに備えられるように構成される。ここでは、実施の形態１と同様に、通信量制御手段３２５として、情報系ネットワーク１０から制御機器３１へ到達する通信データのパケット時刻を用いてパケットの通信量を制限するパケット間隔制限手段を用いる場合について説明する。パケット間隔制限手段３２５は、情報系ネットワーク１０上の情報端末１が制御機器３１に対してアクセスした時刻である情報送出時刻を保持する情報送出時刻保持領域３２６を有している。
【００４８】
図１１は、通信量制御手段を制御機器に設けた場合の設定／調整／モニタ手段の動作処理を示すフローチャートであり、図３のフローチャートにおけるステップＳ１０７〜Ｓ１０９での処理手順に相当するものである。まず、情報端末１からの通信データを、中継機器２１と制御用ネットワーク２０を経て、制御機器３１の制御用ネットワーク通信手段３２２が受信すると、その通信データは設定／調整／モニタ手段３２１に伝えられる。設定／調整／モニタ手段３２１は、その通信データを受信すると（ステップＳ５０１）、その通信データが自機器宛であるか否かについてその通信データ内を調べる（ステップＳ５０２）。自機器宛ではない場合（ステップＳ５０２でＮｏの場合）には、その通信データを破棄し、再度ステップＳ５０１の待ち受け状態に戻る。
【００４９】
また、その通信データが自機器宛である場合（ステップＳ５０２でＹｅｓの場合）には、設定／調整／モニタ手段３２１は、バス通信手段３２４経由で制御部３１０へアクセス可能か否かを確認する（ステップＳ５０３）。制御部３１０へアクセスできない場合（ステップＳ５０３でＮｏの場合）には、その旨を、制御用ネットワーク通信手段３２２を介して、通信データを中継してきた中継機器２１へ通知し（ステップＳ５０９）、再びステップＳ５０１へ戻って待ち受け状態となる。一方、制御部３１０へアクセス可能な場合（ステップＳ５０３でＹｅｓの場合）には、通信量制御手段（パケット間隔制限手段）３２５に対して、受信した通信データの中継許可があるか否かを判別する（ステップＳ５０４）。通信量制御手段（パケット間隔制限手段）３２５から中継許可が得られない場合（ステップＳ５０４でＮｏの場合）には、中継許可が得られるまで、待ち状態となる。
【００５０】
通信量制御手段（パケット間隔制限手段）３２５から中継許可が得られた場合（ステップＳ５０４でＹｅｓの場合）には、設定／調整／モニタ手段３２１は、バス通信手段３２４経由で制御部３１０と通信データの送受信を行い、通信データに格納された設定、調整、モニタなどの目的の操作を制御部３１０に対して行う（ステップＳ５０５）。その後、制御部３１０との送受信が終了するまで繰り返し制御部３１０との通信データの送受信が実行され（ステップＳ５０６でＮｏの場合）、制御部３１０との通信データの送受信が終了したら（ステップＳ５０６でＹｅｓの場合）、その結果を返答データとして中継してきた中継機器２１へ、制御用ネットワーク通信手段３２２を介して送信する（ステップＳ５０７）。そして、再度待受ける場合（ステップＳ５０８でＹｅｓの場合）には、再び最初のステップＳ５０１の処理から実行し、そうでない場合（ステップＳ５０８でＮｏの場合）には、処理が終了する。
【００５１】
ここで、ステップＳ５０４の通信量制御手段（パケット間隔制限手段）３２５による通信データの中継の許可、不許可の判断は、実施の形態１の図７と同じ処理によって行われる。このとき、図７のパケット送信間隔を判定する規定値として、制御機器３１が受信する通信データに対して返答する時間間隔を十分に保つことができる値に設定する必要がある。その結果、制御システムが稼動中でも、制御用ネットワーク２０の制御通信に支障を与えることがない。なお、図１１のステップＳ５０４の処理は、ステップＳ５０６とステップＳ５０７の間で実行するようにしても、同様の結果を得ることが可能である。
【００５２】
この実施の形態３によれば、制御機器３１，４１に通信量制御手段３２５として、制御機器３１，４１が所定の時間間隔以下で通信データ（パケット）を受信した場合には、その通信データの中継を不許可とするパケット間隔制限手段３２５を設けるように構成したので、制御用ネットワーク２０内で本来の主目的の制御信号の通信を妨害しない程度に、制御機器３１，４１が行う返答量を制限することができる。また、制御機器３１，４１が情報系ネットワーク１０からの通信データに対する返答を行う時間を十分に確保することができる。
【００５３】
実施の形態４．
実施の形態３では、通信量制御手段３２５としてパケット間隔制限手段を使用したが、この実施の形態４では、通信量制御手段３２５としてノード数制限手段３２５ｂを使用する場合を説明する。なお、この実施の形態４における設定／調整／モニタ手段３２１の動作処理の手順は、実施の形態３の図１１と同じである。
【００５４】
図１２は、この実施の形態４で使用される制御機器のプログラム構成の概要を示す図である。ここでは、図２で示した制御機器３１の設定／調整／モニタ手段３２１に、通信量制御手段３２５として、実施の形態２と同様に、制御機器３１へアクセスするノードの数を制限するノード数制限手段３２５ｂが用いられる。また、ノード数制限手段３２５ｂは、制御機器３１へのアクセスを可能とするノード数分のレコードを格納することができる許可テーブル３２７を備えるように構成される。許可テーブル３２７には、情報系ネットワーク１０に接続されたノードに付されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど、ノードを一意に識別することが可能な情報が格納される。
【００５５】
このノード数制限手段３２５ｂによれば、制御機器３１が通信データに対して返答することができるノードの数を、制御用ネットワーク２０の制御通信に支障が出ない規定値に設定して、情報端末１からの通信要求に対する返答を制限するので、返答の得られない情報端末１は通信が成立しない。そのために、その情報端末１は、アプリケーション（設定／調整／モニタツール１０１）を開始することができない。
【００５６】
このノード数制限手段３２５ｂを備える制御機器３１において、実施の形態３の図１１のステップＳ５０４における通信量制御手段による通信の許可、不許可の判断は、ノード数制限手段３２５ｂによって、実施の形態２の図９と同じ処理が行われる。
【００５７】
なお、上述した説明では、情報系ネットワーク１０から制御機器３１に通信できるノードについての制限を設けていない場合を説明したが、制御機器３１へのアクセスが可能なノードのみを許可テーブル３２７に登録し、この許可テーブル３２７を不変とすることによって、特定のノードの通信のみを中継するようにすることもできる。
【００５８】
この実施の形態４によれば、制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１に、同時に通信要求（通信データ）を受け付けることが可能なノード数を制限するノード数制限手段２３５ｂを備えるように構成したので、制御用ネットワーク２０における主目的の制御信号の通信の妨害を避けることができ、制御システムが稼動中でも制御パフォーマンスを落とすことなく、制御信号の通信を行うことができる。
【００５９】
実施の形態５．
実施の形態１では、中継機器２１内の制御通信部内中継手段２３１に通信量制御手段２３５を設ける場合を説明したが、この実施の形態５では、情報系ネットワーク１０上の情報端末１の設定／調整／モニタツール１０１に通信量制御手段を設ける場合を説明する。
【００６０】
図１３は、この実施の形態５で使用される情報端末のプログラム構成の概要を示す図である。ここでは、図２で示した情報端末１の設定／調整／モニタツール１０１に通信量制御手段１１５がさらに備えられるように構成される。
【００６１】
この図１３に示されるように、設定／調整／モニタツール１０１は、制御機器３１，４１に対する設定、調整、モニタをそれぞれ行う設定アプリケーションプログラム１１１、調整アプリケーションプログラム１１２、モニタアプリケーションプログラム１１３と、これらのアプリケーションプログラム１１１〜１１３が制御機器３１，４１と通信を行うときに呼び出される機器通信管理ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１４と、を有して構成される。
【００６２】
機器通信管理ＡＰＩ１１４は、通常のプロトコルスタック手段１０３のＴＣＰ／ＩＰ通信ＡＰＩと同様のＡＰＩとして用意されるものであり、各アプリケーションプログラム１１１〜１１３によって、直接ＴＣＰ／ＩＰ通信ＡＰＩが呼び出されて使用される代わりに、通信を制御するために各アプリケーションプログラム１１１〜１１３によって呼び出されて使用される。そして、この機器通信管理ＡＰＩ１１４は、上記各アプリケーションプログラム１１１〜１１３が送信しようとする通信データの送信の可否を所定の基準に基づいて行う通信量制御手段１１５と、この通信量制御手段１１５によって制御機器３１，４１との間で通信を行う許可が得られた場合に、情報端末用ＯＳ１０２のプロトコルスタック手段１０３から、たとえばＴＣＰ／ＩＰ通信ＡＰＩを呼び出す通信ＡＰＩ呼出手段１１６と、を有して構成される。なお、実施の形態１の図２の情報端末１と同一の構成要素には、同一の符号を付して、その説明を省略している。このように、機器通信管理ＡＰＩ１１４を設けることによって、通信データの送信制御が行われる。
【００６３】
つぎに、情報端末１における通信量制御手段１１５の動作について説明する（図３のステップＳ１０４における処理に対応する）。なお、以下の説明では、通信量制御手段１１５として、実施の形態１と同様に、自情報端末１から制御用ネットワーク２０（制御機器３１，４１）へ送信するパケットの時刻を用いてパケットの通信量を制限するパケット間隔制限手段を用いる場合について説明する。なお、パケット間隔制限手段は、自情報端末１が制御用ネットワーク２０（制御機器３１，４１）に対して前回通信データを送出した時刻である情報送出時刻を保持する図示しない情報送出時刻保持領域を有している。
【００６４】
まず、情報端末１のユーザによって、制御機器３１，４１の設定、調整またはモニタを実行するために所定の操作が行われたそれぞれのアプリケーションプログラム１１１〜１１３は、それぞれの機能を実現するために制御機器３１，４１と通信をする必要がある。そのため、各アプリケーションプログラム１１１〜１１３は、機器通信管理ＡＰＩ１１４から通信量制御手段１１５を呼び出す。呼び出された通信量制御手段１１５は、実施の形態１の図７に示した処理を実行し、中継許可が出された場合に、通信ＡＰＩ呼出手段１１６によって、情報端末用ＯＳ１０２のプロトコルスタック手段１０３からＴＣＰ／ＩＰ通信ＡＰＩが呼び出す。そして、中継機器２１を介して制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１との間で通信が開始され、それぞれのアプリケーションプログラム１１１〜１１３によって要求される機能が実現される。
【００６５】
この実施の形態５によれば、情報端末１が送出する通信データの通信量を規定値以下に制限する通信量制御手段１１５を情報端末１に設けるように構成したので、制御用ネットワーク２０の主目的である制御信号の通信が、情報端末１から送出される情報（通信データ）によって妨害されることを防ぐことができる。また、通信量制御手段１１５として、所定時間内に自情報端末１が送信する通信データ（パケット）が、通信データ（パケット）を送信した前回の時刻から所定の期間が経過していない場合には、通信データ（パケット）を送信させないパケット間隔制限手段を用いるように構成したので、自情報端末１によって送信された通信データ（パケット）のみで情報系ネットワーク１０と制御用ネットワーク２０を占有してしまうことを防ぐことが可能となる。
【００６６】
実施の形態６．
実施の形態１では、中継機器２１の制御通信部内中継手段２３１内に通信量制御手段２３５を設ける場合を説明したが、この実施の形態６では、制御機器３１，４１に関する情報で、一度設定した場合につぎに設定するまで変化しない情報（以下、静的情報という）を収集し、この静的情報を制御用ネットワーク２０内に流れる情報から削除することで、制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１のパフォーマンスの低下を防ぐ場合について説明する。
【００６７】
図１４は、この実施の形態６で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。ここでは、図２で示した中継機器２１の制御通信部内中継手段２３１に、制御用ネットワーク２０に接続される制御機器３１，４１から静的情報を収集する静的情報収集手段２４１と、収集した静的情報を制御機器３１，４１に対応付けて記憶保持する静的情報保持手段２４２と、情報端末１から制御機器３１，４１宛に送出された通信データ内に静的情報の収集に関する内容が含まれている場合に、静的情報に対する返答のみを静的情報保持手段２４２から抽出して情報端末１に返送する静的情報代理返答手段２４３と、がさらに備えられる構成を有する。なお、実施の形態１の図２の中継機器２１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略している。このように、制御通信部内中継手段２３１内に静的情報収集手段２４１、静的情報保持手段２４２および静的情報代理返答手段２４３を設けることによって、制御用ネットワーク２０を流れる情報中の静的情報が削減される。
【００６８】
つぎに、このような中継手段２３１を有する中継機器２１の動作について説明する。図１５は、中継機器の動作手順を示すフローチャートであり、図３のフローチャートにおけるステップＳ１０６，Ｓ１１０での処理手順を示すものである。図２に示されるシステムが起動されると（ステップＳ６０１でＹｅｓの場合）、静的情報収集手段２４１は制御用ネットワーク２０を経由して各制御機器３１，４１から静的情報を収集して、その内容を静的情報保持手段２４２に記憶する（ステップＳ６０２）。その後、または、既にシステムが起動されている状態にある場合（ステップＳ６０１でＮｏの場合）には、制御通信部内中継手段２３１は情報端末１からの情報を待ち受ける（ステップＳ６０３）。
【００６９】
制御通信部内中継手段２３１は、情報端末１からの通信データを、情報通信部２２０を介して受信すると（ステップＳ６０３でＹｅｓの場合）、その内容を確認して制御機器宛か否かを調べる（ステップＳ６０４）。その通信データが制御機器宛ではない場合（ステップＳ６０４でＮｏの場合）には、再度情報端末１からの通信データを待受けするか調べ（ステップＳ６１１）、待受ける場合（ステップＳ６１１でＹｅｓの場合）にはステップＳ６０３に戻り、また、待受けない場合（ステップＳ６１１でＮｏの場合）には、処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ６０４でその通信データが制御機器宛である場合（ステップＳ６０４でＹｅｓの場合）には、制御通信部内中継手段２３１は、その内容が静的情報問合せか否かを調べる（ステップＳ６０５）。その通信データの内容が静的情報の問合せである場合（ステップＳ６０５でＹｅｓの場合）には、静的情報代理返答手段２４３は静的情報保持手段２４２から、その内容に対応する静的情報を検索し、返答データを作成する（ステップＳ６０９）。その後、その返答データを情報端末１へ送信する（ステップＳ６１０）。そして、上述したステップＳ６１１で情報端末１からの通信データを再度待ち受けるか否かを判定する処理を行う。
【００７１】
一方、ステップＳ６０５でその通信データの内容が静的情報の問合せでない場合（ステップＳ６０５でＮｏの場合）には、制御通信部内中継手段２３１は、制御機器３１，４１へアクセス可能かどうかを調べ（ステップＳ６０６）、アクセス不能な場合（ステップＳ６０６でＮｏの場合）には、アクセスが不能である旨を情報端末１へ通知する（ステップＳ６０８）。そして、上述したステップＳ６１１で情報端末１からの通信データを再度待ち受けるか否かを判定する処理を行う。
【００７２】
また、制御機器３１，４１へアクセス可能な場合（ステップＳ６０６でＹｅｓの場合）には、制御通信部内中継手段２３１は、情報端末１からの制御機器３１，４１への問合せ（通信データ）を転送し、返答を待つ（ステップＳ６０７）。そして、制御機器３１，４１から返答データを受信した後に、その返答データを情報端末１へ送信する（ステップＳ６１０）。その後、上述したステップＳ６１１で情報端末１からの通信データを再度待ち受けるか否かを判定する処理を行う。
【００７３】
なお、上述した説明では、静的情報収集手段２４１による制御機器３１，４１の静的情報の収集は、システム起動時に行われる場合を示したが、システム起動時だけでなく、制御用ネットワーク２０内で制御通信の行われていない時間に制御機器３１，４１の静的情報を収集するようにしてもよい。
【００７４】
この実施の形態６によれば、制御用ネットワーク２０内での制御機器３１，４１に関する情報であって、設定により変更されない限り不変の静的情報を、システム起動時や制御通信が行われていない時間に予め制御機器３１，４１から収集して保持し、情報端末１からの情報の問合せが制御機器３１，４１の静的情報である場合には、保持している静的情報を参照してその問合せに対する返答を情報端末１に送信するように中継機器２１を構成したので、情報端末１から制御用ネットワーク２０へ転送される情報量を削減することが可能となる。つまり、制御用ネットワーク２０の制御通信以外の通信の使用量を削減することができる。その結果、制御用ネットワーク２０の主目的の制御信号の通信が妨害されることを抑制することが可能となり、制御機器３１，４１の制御パフォーマンスの低下を防ぐことができる。
【００７５】
実施の形態７．
この実施の形態７では、実施の形態１の図２において、情報端末１のユーザが、制御用ネットワーク２０の複数の制御機器３１，４１に同じ値を設定する場合に、制御用ネットワーク２０での通信量を削減する場合について説明する。
【００７６】
図１６は、この実施の形態７で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。ここでは、図２で示した中継機器２１の制御通信部内中継手段２３１に、情報端末１から同じ値の情報が複数の制御機器３１，４１宛に送信された場合に、その情報を制御用ネットワーク２０内でマルチキャスト通信やブロードキャスト通信などで同報通知する同様値設定手段２３８がさらに備えられる構成を有する。なお、実施の形態１の図２の中継機器２１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略している。このように、制御通信部内中継手段２３１内に同様値設定手段２３８を設けることによって、同一の情報を制御機器１台１台に対して送信する場合に比して、制御用ネットワーク２０内での通信量が削減される。
【００７７】
つぎに、この制御通信部内中継手段２３１を有する中継機器２１の動作について説明する。図１７は、中継機器の動作処理を説明するためのフローチャートであり、図３のフローチャートにおけるステップＳ１０６，Ｓ１１０での処理手順を示すものである。まず、制御通信部内中継手段２３１は、情報端末１からの通信データを、情報通信部２２０を介して受け付けると（ステップＳ７０１）、その通信データが制御機器宛か否かを確認する（ステップＳ７０２）。制御機器宛の通信データである場合（ステップＳ７０２でＹｅｓの場合）には、その通信データが制御用ネットワーク２０内の複数の制御機器への同様値設定のための情報かを確認する（ステップＳ７０３）。複数の制御機器への同様値設定のための情報である場合（ステップＳ７０３でＹｅｓの場合）には、それらの制御機器へ同様値を設定するように制御用ネットワーク２０上の該当する制御機器に一度に同報通知する（ステップＳ７０４）。
【００７８】
その後、通知した情報に対する全ての制御機器３１，４１からの返答を待受け、すべての制御機器３１，４１からの返答を受信すると、その返答を集計し情報端末１に返答するための返答データを作成する（ステップＳ７０５）。一方、ステップＳ７０３で各制御機器３１，４１への同様値設定のための情報ではない場合（ステップＳ７０３でＮｏの場合）には、通常どおり制御機器３１，４１へその情報を転送し返答を待受ける（ステップＳ７０６）。その後、またはステップＳ７０５の後、返答を情報端末１へ転送する（ステップＳ７０７）。そして、またはステップＳ７０２で制御機器３１，４１宛の情報でない場合（ステップＳ７０２でＮｏの場合）には、情報端末１からの通信データを再度待受けるか調べ（ステップＳ７０８）、待ち受ける場合（ステップＳ７０８でＹｅｓの場合）にはステップＳ７０１からの処理を繰り返し実行し、待ち受けない場合（ステップＳ７０８でＮｏの場合）には、処理を終了する。
【００７９】
この実施の形態７によれば、制御用ネットワーク２０内の各制御機器３１，４１に対して同様の設定を行う際に、それらの制御機器３１，４１に対して同報通知する同様値設定手段２３８を中継機器２１に備えるように構成したので、個々の制御機器３１，４１に対して同じ内容の通信データを送信する場合に比して、制御用ネットワーク２０内の通信量を削減することができる。その結果、制御用ネットワーク２０の主目的である制御のための通信が妨害されることを防ぎ、また、制御パフォーマンスの低下を防ぐ事ができる。
【００８０】
なお、実施の形態１〜７では、図１の情報系ネットワーク１０の情報端末１から制御用ネットワーク２０内の制御機器３１，４１に対する制御の場合を例に挙げて説明したが、情報系ネットワーク１０に直接接続される機器２に対する通信に対しても同様にして通信量の削減を行うことができる。すなわち、機器２は、その内部に複数の制御機器を内蔵しているので、機器２を１つの制御用ネットワークとみなして、上記実施の形態１〜７で説明してきた通信量を制限する方法を有効に適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、情報系ネットワークと制御用ネットワークとが中継装置を介して接続されるシステムにおいて、情報系ネットワーク内の情報端末、制御用ネットワーク内の制御機器または中継装置のいずれかに、所定の基準にしたがって制御用ネットワークに流れる情報系ネットワークからの通信データを制限する通信量制御手段を備えるように構成したので、情報端末からの情報が制御用ネットワーク内での制御信号の通信を妨害することを避けることができる。その結果、制御ネットワークでの制御システム稼動中に、制御のパフォーマンスを落とさずに、外部の情報系ネットワークに接続された情報端末と通信することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による異種ネットワーク間の通信量制限システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【図２】このシステムを構成する情報端末、中継機器および制御機器の各ハードウェア上で動作するプログラム構成の概要を示す図である。
【図３】図１のシステムにおける制御機器の制御を行う処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図５】通信量制御手段を備えた中継装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この実施の形態１で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図７】パケット間隔制限手段の動作処理を示すフローチャートである。
【図８】この実施の形態２で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図９】ノード数制限手段の動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】この実施の形態３で使用される制御機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図１１】通信量制御手段を制御機器に設けた場合の設定／調整／モニタ手段の動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】この実施の形態４で使用される制御機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図１３】この実施の形態５で使用される情報端末のプログラム構成の概要を示す図である。
【図１４】この実施の形態６で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図１５】中継機器の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】この実施の形態７で使用される中継機器のプログラム構成の概要を示す図である。
【図１７】中継機器の動作処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報端末、２  機器、１０  情報系ネットワーク、２０  制御用ネットワーク、２１  中継機器、３０  第１の制御用ネットワーク、３１，４１  制御機器、４０  第２の制御用ネットワーク、１０１  設定／調整／モニタツール、１０２  情報端末用ＯＳ、１０３  プロトコルスタック手段、１１１  設定アプリケーションプログラム、１１２  調整アプリケーションプログラム、１１３  モニタアプリケーションプログラム、１１４  機器通信管理ＡＰＩ、１１５  通信量制御手段、１１６  通信ＡＰＩ呼出手段、２１０  制御部、２２０  情報通信部、２２１  中継手段、２２２  バス通信手段、２２３  プロトコルスタック手段、２２４  情報通信部内ＯＳ、２３０  制御通信部、２３１  中継手段、２３２  バス通信手段、２３３  制御用ネットワーク通信手段、２３４  制御通信部内ＯＳ、２３５  通信量制御手段、２３５ａ  パケット間隔制限手段、２３５ｂノード数制限手段、２３６  情報送出時刻保持領域、２３７  許可テーブル、２３８  同様値設定手段、２４１  静的情報収集手段、２４２  静的情報保持手段、２４３  静的情報代理返答手段、３１０  制御部、３２０  制御通信部、３２１  設定／調整／モニタ手段、３２２  制御用ネットワーク通信手段、３２３制御機器用ＯＳ、３２４  バス通信手段、３２５  通信量制御手段（パケット間隔制限手段）、３２５ｂ  ノード数制限手段、３２６  情報送出時刻保持領域、３２７  許可テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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