(57)【要約】【課題】走行経路中に配設された摩擦駆動輪によって走行駆動させるのに好適な搬送装置を提供すること。【解決手段】走行経路中に於いて前後の搬送装置２０の棒状本体２１がその隣接端部どうし互いに連結されるか又は互いに当接し得るように構成された搬送装置２０に於いて、前記棒状本体２１は、被搬送物支持台２２を備えた中央棒状部材２６と、この中央棒状部材２６の前後両端にそれぞれ垂直軸心２７ａ，２７ｂの周りに水平揺動自在に接続された両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂとから成り、トロリー２３，２４は、中央棒状部材２６の前後両端にそれぞれ前記垂直軸心２７ａ，２７ｂの周りに水平揺動自在に取り付けられ、両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂは、水平揺動垂直軸心２７ａ，２７ｂを共通とする前記各トロリー２３，２４と連結されて、当該トロリー２３，２４と一体に水平揺動する構成。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに支持案内される走行方向複数のトロリーと、これらトロリーによって支持される走行方向に長い棒状本体と、当該棒状本体に支持される被搬送物支持手段とを備えた搬送装置であって、走行経路中に於いて前後の搬送装置の前記棒状本体がその隣接端部どうし互いに連結されるか又は互いに当接し得るように構成された搬送装置に於いて、
前記棒状本体は、前記被搬送物支持手段を備えた中央棒状部材と、当該中央棒状部材の前後両端にそれぞれ垂直軸心の周りに水平揺動自在に接続された両端棒状部材とから成り、前記トロリーは、前記中央棒状部材の前後両端にそれぞれ前記垂直軸心の周りに水平揺動自在に取り付けられ、前記両端棒状部材は、水平揺動垂直軸心を共通とする前記各トロリーと連結されて、当該トロリーと一体に水平揺動するように構成された、搬送装置。
【請求項２】
前記各トロリーには、連結される前記両端棒状部材の先端側に延出する連結部材が取り付けられ、この連結部材の延出遊端部に設けられた被係合部に前記両端棒状部材の先端側から突設された係合部材が係合している、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記トロリーの垂直軸ローラーを取り付ける前後一対のボルトナットで共締めされている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連結部材は平板から成り、当該連結部材に上下貫通状態で固着されたパイプ材から前記被係合部が構成され、前記係合部材は、前記両端棒状部材から突設されて前記パイプ材に遊嵌する丸棒材から構成されている、請求項２又は３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行経路中に配設された摩擦駆動輪によって走行駆動させるのに好適な搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の搬送装置として、ガイドレールに支持案内される走行方向複数のトロリーと、これらトロリーによって支持される走行方向に長い棒状本体と、当該棒状本体に支持される被搬送物支持手段とを備え、走行経路中に於いて前後の搬送装置の前記棒状本体がその隣接端部どうし互いに連結されるか又は互いに当接し得るように構成されたものが知られている。而して、係る搬送装置を摩擦駆動する場合、前記棒状本体の側面を全長にわたって摩擦駆動面とし、走行経路中の適所に配設されたモーター駆動の摩擦駆動輸を前記棒状本体の側面、即ち、摩擦駆動面に圧接して搬送装置を走行駆動させることになる。
【０００３】
具体例を説明すると、図４及び図５Ａに示すように、棒状本体１は、被搬送物支持手段としての被搬送物支持台２を前後両端で支持部材３ａ，３ｂを介して支持する中央棒状部材４と、この中央棒状部材４の前後両端にそれぞれ垂直軸心５ａ，５ｂの周りに水平揺動自在に連結された端部棒状部材６Ａ，６Ｂとから構成され、この棒状本体１を支持するトロリーとして、前記中央棒状部材４と端部棒状部材６Ａ，６Ｂとの連結部を前記垂直軸心５ａ，５ｂの周りに水平揺動自在な状態で支持する前後一対のロードトロリー７Ａ，７Ｂと、端部棒状部材６Ａ，６Ｂの遊端近傍位置を垂直軸心８ａ，８ｂの周りに水平揺動自在な状態で支持する前後両端トロリー９Ａ，９Ｂとが設けられる。この構成の搬送装置１０が、前記トロリー７Ａ，７Ｂ及び９Ａ，９Ｂを介してガイドレール１１に走行可能に支持されるのであるが、被搬送物支持台２の全長とこれに支持される被搬送物Ｗの全長との内、長い方の全長（図示例では被搬送物支持台２の全長）より棒状本体１の全長が長く、走行経路上で前後に隣り合う搬送装置１０の棒状本体１どうしが互いに突き合う状態になっても、両搬送装置１０の被搬送物支持台２どうし又は搭載している被搬送物Ｗどうしが衝突しないように構成されている。
【０００４】
上記構成の搬送装置１０を摩擦駆動方式の走行駆動手段によって走行させる場合、その棒状本体１の左右両側面が摩擦駆動面１２ａ，１２ｂとなるように、全長にわたって走行方向と平行な平坦垂直面に構成される。そして走行経路中の適当箇所に、図５Ａに仮想線で示すように、当該棒状本体１の片側の摩擦駆動面１２ａに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪１３を備えた摩擦駆動装置１４が併設される。又、必要に応じて、前記摩擦駆動輸１３との間で棒状本体１を挟むバックアップローラー１５が併設される。この摩擦駆動装置１４が搬送装置１０の走行経路中で少なくとも水平カーブ経路部に配設されるときは、図５Ｂに示すように当該水平カーブ経路部を搬送装置１０が走行するときの走行経路中心線（各トロリー７Ａ，７Ｂ、９Ａ，９Ｂの水平揺動中心である垂直軸心５ａ，５ｂ、８ａ，８ｂの移動軌跡）に対して棒状本体１の摩擦駆動面１２ａ，１２ｂが水平カーブ経路部の半径中心側にずれるため、前記摩擦駆動輸１３やバックアップローラー１５は、左右横方向に横動自在に支持されると共に、スプリング等の付勢手段で互いに接近する方向に付勢される。
【０００５】
尚、各トロリー７Ａ，７Ｂ、９Ａ，９Ｂは、基本的に同一構造のもので、それぞれの水平揺動中心である垂直軸心５ａ，５ｂ、８ａ，８ｂに対し前後対称に配置された左右一対前後一組の支持用水平軸ローラー１６と、前後一対の振れ止め用垂直軸ローラー１７とを備え、垂直軸心５ａ，５ｂ、８ａ，８ｂと同心状の垂直軸１８が上向きに突設され、この垂直軸１８に棒状本体１の各棒状部材４，６Ａ，６Ｂが支承されている。ガイドレール１１は、左右一対の支持用水平軸ローラー１６が各別に嵌合する断面コ字形のレールを左右一対並設したもので、両レール間に振れ止め用垂直軸ローラー１７が嵌合するものである。
【０００６】
而して、搬送装置１０の走行経路が無端循環経路であって、当該走行経路の全域を搬送装置１０が埋めてしまうように所要台数の搬送装置１０がセットされているときは、摩擦駆動装置１４によって前進方向に押し出される搬送装置１０は、その棒状本体１の前端（端部棒状部材６Ａの遊端８ａ又は端部棒状部材６Ｂの遊端６ｂ）が直前の搬送装置１０の棒状本体１の後端（端部棒状部材６Ｂの遊端６ｂ又は端部棒状部材６Ａの遊端６ａ）に当接することにより、直前の搬送装置１０を後押しすることになる。従って、一つの摩擦駆動装置１４から次の摩擦駆動装置１４までの間では、在席する各搬送装置１０がその直前の搬送装置１０を後押し駆動することになるので、結果的に各搬送装置１０が数珠つなぎに無端状に連なった状態で定速走行することになる。この場合、摩擦駆動装置１４は、無端循環経路中のＵターン部を含む任意の一箇所又は複数箇所に設置することが出来る。
【０００７】
又、図４に示すように、前後の搬送装置１０を互いに連結する連結手段４０が併用される場合もある。例えば、棒状本体１の一端、例えば端部棒状部材６Ａの先端部に可動連結具４１が支軸４２により上下揺動自在に軸支され、棒状本体１の他端、例えば端部棒状部材６Ｂの先端部に、隣接する搬送装置１０の前記可動連結具４１が嵌合するピン状の固定連結具４３が突設され、前記可動連結具４１には、走行経路脇の操作手段、例えばカムにより操作されるカム従動ローラー４４が設けられ、搬送装置１０を連結走行させる区間では、前後の搬送装置１０どうしを可動連結具４１と固定連結具４３との嵌合により連結しておくことにより、前記摩擦駆動装置１４で押し出される搬送装置１０により、連結状態の後続搬送装置１０を牽引駆動させることが出来る。又、この牽引駆動が不要な区間では、可動連結具４１と固定連結具４３とによる前後の搬送装置１０どうしの連結を解除しておけば良い。
【０００８】
以上のように、直後の搬送装置１０で直前の搬送装置１０を棒状本体１により後押し駆動する場合や連結手段４０を利用して前後の搬送装置１０を連結して牽引駆動させる場合、棒状本体１の前後両端（端部棒状部材６ａの遊端６ａ及び端部棒状部材６Ｂの遊端６ｂ）は、Ｕターン経路部に於いても、搬送装置１０が走行するときの走行経路中心線（各トロリー７Ａ，７Ｂ、９Ａ，９Ｂの水平揺動中心である垂直軸心５ａ，５ｂ、８ａ，８ｂの移動軌跡）に対する左右横方向へのずれ量が少なく、しかも当該棒状本体１の前後両端を備えた棒状部材（端部棒状部材６Ａ，６Ｂ）の長さ方向が前記走行経路中心線に対する接線方向に近いのが、後押し力又は牽引力を効率よく作用させる点で望ましいことである。又、Ｕターン経路部に前記摩擦駆動装置１４が設置される場合で、搬送装置１０が後押し駆動されて当該摩擦駆動装置１４に進入するときも、上記の条件を満たすならば、摩擦駆動装置１４の摩擦駆動輪１３やバックアップローラー１５に対する棒状本体１の先端の進入が円滑に行われ、当該摩擦駆動輪１３やバックアップローラー１５の損傷も防止して耐用年数を伸ばすことが出来る。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような観点から従来は、上記のように棒状本体１を４つのトロリー７Ａ，７Ｂ、９Ａ，９Ｂで支持する構成を採用していた。即ち、被搬送物支持台２を支持する中央棒状部材４の前後両端を支持する２つのロードトロリー７Ａ，７Ｂの他に、前後両端の棒状部材６Ａ，６Ｂの向きを規制するためのトロリー９Ａ，９Ｂを設けて、合計４つのトロリーを使用する構成となっていたので、搬送装置１０の構成部品の点数が多くなり、単に重量アップとなるだけでなく、製造コストが非常に高くつく問題点があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ガイドレール１１に支持案内される走行方向複数のトロリー２３，２４と、これらトロリー２３，２４によって支持される走行方向に長い棒状本体２１と、当該棒状本体２１に支持される被搬送物支持手段（被搬送物支持台２２）とを備えた搬送装置２０であって、走行経路中に於いて前後の搬送装置２０の前記棒状本体２１がその隣接端部どうし互いに連結されるか又は互いに当接し得るように構成された搬送装置２０に於いて、前記棒状本体２１は、前記被搬送物支持手段（被搬送物支持台２２）を備えた中央棒状部材２６と、当該中央棒状部材２６の前後両端にそれぞれ垂直軸心２７ａ，２７ｂの周りに水平揺動自在に接続された両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂとから成り、前記トロリー２３，２４は、前記中央棒状部材２６の前後両端にそれぞれ前記垂直軸心２７ａ，２７ｂの周りに水平揺動自在に取り付けられ、前記両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂは、水平揺動垂直軸心２７ａ，２７ｂを共通とする前記各トロリー２３，２４と連結されて、当該トロリー２３，２４と一体に水平揺動する構成となっている。
【００１１】
上記構成の本発明を実施するについて、前記各トロリー２３，２４には、連結される前記両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂの先端側に延出する連結部材３４を取り付け、この連結部材３４の延出遊端部に設けられた被係合部３５に前記両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂの先端側から突設された係合部材３６を係合させるように構成することが出来る。
【００１２】
この場合、前記連結部材３４は、前記卜ロリー２３，２４の垂直軸ローラー３０を取り付ける前後一対のボルトナット３０ａ，３０ｂで共締めすることが出来る。更に、前記連結部材３４は平板から構成すると共に、当該連結部材３４に上下貫通状態で固着されたパイプ材から前記被係合部３５を構成し、前記係合部材３６は、前記両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂから突設されて前記パイプ材に遊嵌する丸棒材から構成することが出来る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図の図１〜図３に基づいて説明すると、本発明の搬送装置２０は、棒状本体２１、被搬送物支持手段としての被搬送物支持台２２、及び前後２つのトロリー２３，２４から構成されている。棒状本体２１は、従来の搬送装置１０と同様に、前後両端で被搬送物支持台２２の前後２カ所をそれぞれ支持部材２５ａ，２５ｂで支持する中央棒状部材２６と、この中央棒状部材２６の前後両端にそれぞれ垂直軸心２７ａ，２７ｂの周りに水平揺動自在に連結された端部棒状部材２８Ａ，２８Ｂとから構成されている。前後２つのトロリー２３，２４は、前記中央棒状部材２６と端部棒状部材２８Ａ，２８Ｂとの連結部を前記垂直軸心２７ａ，２７ｂの周りに水平揺動自在な状態で支持している。
【００１４】
各トロリー２３，２４は、基本的に従来のトロリー７Ａ，７Ｂと同一構造のもので、それぞれの水平揺動中心である前記垂直軸心２７ａ，２７ｂに対し前後対称に配置された左右一対前後一組の支持用水平軸ローラー２９と、前後一対の振れ止め用垂直軸ローラー３０とを備え、垂直軸心２７ａ，２７ｂと同心状の垂直軸３１が上向きに突設され、この垂直軸３１に棒伏本体２１の各棒状部材２６，２８Ａ，２８Ｂが支承されている。
【００１５】
前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂは、結合手段３２，３３によって、それぞれの基部を支承する垂直軸３１を備えたトロリー２３，２４と結合されている。図示例での結合手段３２，３３は、垂直軸３１に外嵌する状態でトロリー２３，２４の上側に配置されると共に、前後一対の振れ止め用垂直軸ローラー３０を支承する垂直のボルトナット３０ａ，３０ｂによって共締めされて各端部棒状部材２８Ａ，２８Ｂと同一方向に進出する平板製の連結部材３４と、当該連結部材３４の廷出遊端部を上下に貫通するように取り付けられたパイプ材から成る被係合部３５と、前記両端棒状部材２８Ａ，２８Ｂの先端側から下向きに固着突設された丸棒材から成る係合部材３６とから構成され、前記係合部材（丸棒材）３６が被係合部（パイプ材）３５に上下方向に嵌合している。
【００１６】
前記結合手段３２，３３は一例であって、これに限定されるものではない。例えば、垂直軸３１がトロリー２３，２４に固着突設されている場合、中央棒状部材２６の前後両端は前記垂直軸３１に対し相対回転自在に遊嵌し、前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂは、前記垂直軸３１に対し相対回転不能に固着することによって、前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂとトロリー２３，２４とを一体に水平揺動するように連結することが出来る。又、図示例のように連結部材３４を使用する場合、当該連結部材３４の遊端部を二股状に構成し、この二股状遊端部内に前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂから下向きに固着突設された係合部材（丸捧材）３６を嵌合させることも出来る。更に、連結部材３４の遊端部から上向きにピン状の係合部材を固着突設し、前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂには、前記ピン状の係合部材が遊嵌する孔を被係合部として設けることも出来る。何れにしても、垂直軸３１から離れた位置でトロリー２３，２４と端部棒状部材２８Ａ，２８Ｂとを連結する場合は、垂直軸３１周りでの両者間のがたを吸収出来るように構成しなければならない。
【００１７】
尚、前記各トロリー７Ａ，７Ｂを支持案内するガイドレール１１は、従来のガイドレール１１と同一であり、左右一対の支持用水平軸ローラー２９が各別に嵌合する断面コ字形のレールを左右一対並設したもので、両レール間に振れ止め用垂直軸ローラー３０が嵌合するものである。
【００１８】
以上のように構成される本発明の搬送装置２０は、従来の搬送装置１０と同様に走行駆動させることが出来るものである。即ち、棒状本体２１の左右両側面を摩擦駆動面３７ａ，３７ｂとして利用することにより、図２に仮想線で示すように、従来周知の摩擦駆動装置１４を利用して走行経路上の各搬送装置２０を推進させることが出来る。この場合、摩擦駆動装置１４から押し出される搬送装置２０で前方の各搬送装置２０を、各搬送装置２０の棒状本体２１の前後両端の当接を利用して後押し駆動することが出来る。又、摩擦駆動装置１４で前方に押し出される搬送装置２０で後続の搬送装置２０を当該摩擦駆動装置１４まで牽引駆動させるときは、図示のように従来周知の連結手段４０を併用すれば良い。
【００１９】
又、実施に際して、取り扱う被搬送物Ｗの全長及び棒状本体２１の全長が、従来の搬送装置１０が取り扱う被搬送物Ｗの全長及び棒状本体１の全長と同じであり、且つ図３Ａに示すようにＵターン経路部の曲率半径が同一である場合、中央棒状部材２６の全長を、Ｕターン経路部を走行するときに半径中心側へ変位する中央棒状部材２６の変位量が許容限度内に納まる範囲内で出来る限り長くしてトロリー２３，２４間の間隔を広げ、廷いては前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂを短くする。この結果、仮に従来の搬送装置１０に於ける前後両端の棒状部材６Ａ，６Ｂの端部トロリー９Ａ，９Ｂ（垂直軸３１）からの延出長さが多少長くなっても、前後両端の棒状部材２８Ａ，２８Ｂはトロリー２３，２４と一体に水平揺動運動するものであるから、図３Ａに示すようにＵターン経路部を走行するときの端部棒状部材２８Ａ，２８Ｂの遊端２８ａ，２８ｂが走行経路中心線に対し外側へはみ出る量を少なく抑えることが出来る。
【００２０】
尚、ガイドレール１１上でトロリー２３，２４を介して棒状本体２１が支持され、この棒状本体２１の上に被搬送物支持台２２が支持される台車形式の搬送装置２０を例示したが、ガイドレール１１下にトロリー２３，２４を介して棒状本体２１が吊り下げられ、この棒状本体２１の下に被搬送物支持手段としてのハンガーが吊り下げられる吊下搬送形式の搬送装置としても実施することが出来る。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の搬送装置は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって．係る本発明の搬送装置によれば、搬送装置の後押し駆動や牽引駆動に利用したり、摩擦駆動装置利用時の摩擦駆動面を提供出来る棒状本体を、被搬送物支持手段を支持する中央棒状部材とその前後の端部棒状部材とに分割して、Ｕターン経路部での走行時に棒状本体の前後両端部、即ち、端部棒状部材を、従来の４つのトロリーを利用する構成の搬送装置と同様に、走行経路中心線に沿わせるように自動的に屈曲操向させて、Ｕターン経路部に於いても搬送装置の後押し駆動や牽引駆動を無理なく良好に行わせることが出来ると共に、Ｕターン経路部に摩擦駆動装置を設置した場合も、当該摩擦駆動装置の摩擦駆動輸やバックアップローラーに対する棒状本体先端の食い込みを抑制して、当該摩擦駆動輸やバックアップローラーの耐用寿命が短くなるのを防止出来るにもかかわらず、トロリーとして、中央棒状部材と端部棒状部材との連結部を支承する前後２つのトロリーのみで良く、トロリー台数を半減出来る。
【００２２】
従って、搬送装置全体の部品点数が大巾に削減され、軽量化にもつながり、大幅なコストダウンが可能になるという格別の効果が期待出来る。
【００２３】
尚、請求項２に記載の構成によれば、トロリーの水平揺動軸心から十分離れた位直で端部棒状部材とトロリーとを連動連結させることが出来るので、端部棒状部材とトロリーとをトロリーの水平揺動軸心位置で連動連結させる場合と比較して、左右水平方向の外力に対する端部棒状部材とトロリーとの連結強度を容易に大きくすることが出来る。従って、端部棒状部材が一側方へ強く押庄されることになる摩擦駆動装置、即ち、棒状本体の一側面にのみ摩擦駆動輪を圧接させる（バックアップローラーを使用しない）タイプの摩擦駆動装置を利用することが容易になる．
【００２４】
又、請求項３に記載の構成によれば、上記請求項２に記載の構成を実施する場合に必要な連結部材を、トロリーの垂直軸ローラーを取り付ける前後一対のボルトナットを利用して共締め国定出来るので、部品点数を減らして構成をシンプルにすることが出来る。
【００２５】
更に、請求項４に記載の構成によれば、トロリーと端部棒状部材との連結強度を高めることが出来るだけでなく、パイプ材から成る被係合部と丸棒材から成る係合部材との間の遊びで、端部棒状部材の支承部に於ける遊びによる端部棒状部材のがたを吸収させることが出来る。従って、製作が容易になり簡単に実施出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】搬送装置全体の側面図である。
【図２】被搬送物支持台を取り外した状態での搬送装置の平面図である。
【図３】Ａ図はＵターン経路部に於ける搬送装置の棒状本体とトロリーとを示す平面図であり、Ｂ図はトロリーと端部棒状部材との結合手段を示す横断平面図である。
【図４】従来の搬送装置の全体を示す側面図である。
【図５】Ａ図は同搬送装置の被搬送物支持台を取り外した状態での平面図であり、Ｂ図はＵターン経路部に於ける同搬送装置の棒状本体とトロリーとを示す平面図である。
【符号の現明】
１，２１　　棒状本体
２，２２　　被搬送物支持台（被搬送物支持手段）
４，２６　　中央棒状部材
５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂ，２７ａ，２７ｂ　　垂直軸心
６Ａ，６Ｂ，２８Ａ，２８Ｂ　　端部棒状部材
７ａ，７ｂ，９ａ，９ｂ，２３，２４　　トロリー
１０，２０　　搬送装置
１１　　ガイドレール
１２ａ，１２ｂ，３７ａ，３７ｂ　　摩擦駆動面
１３　　モーター駆動の摩擦駆動輪
１４　　摩擦駆動装置
１５　　バックアップローラー
１６，２９　　左右一対前後一組の支持用水平軸ローラー
１７，３０　　前後一対の振れ止め用垂直軸ローラー
１８，３１　　垂直軸
３２，３３　　結合手段
３４　　平板製の連結部材
３５　　パイプ材から成る被係合部
３６　　丸棒材から成る係合部材
４０　　連結手段
４１　　可動連結具
４３　　固定連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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