(57)【要約】【課題】データを送信したくなった任意の機器が、ベストエフォートで直ちに接続してデータを送信できるようにする。【解決手段】マスター機器１は、データ送信司令部３と、接続状態判別部４と、データ送信部５と、接続処理部６と、接続検知部７と、接続台数調査部８と、切断スレーブ選択部９と、切断処理部１０とを有する。スレーブ機器２は、データ送信司令部１１と、接続状態判別部１２と、データ送信部１３と、接続処理部１４とを有する。マスター機器１に接続されているスレーブ機器２の台数が所定台数になると、接続中のいずれかのスレーブ機器２を切断（パークモードに設定）するため、データを送信したくなったスレーブ機器２が迅速にデータを送信することができ、データ送信に要する時間を短縮できる。【選択図】　図２
2004128709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置において、
通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定する通信判定部と、
前記通信判定部により接続されていないと判定された前記従属通信装置を接続する通信接続部と、
現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、
前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する切断選択部と、
前記選択された前記従属通信装置を切断する通信切断部と、を備えることを特徴とする主通信装置。
【請求項２】
予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置において、
通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定する通信判定部と、
前記通信判定部により接続されていないと判定されると、現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、
前記所定台数に達したと判定されると、前記通信要求が生じた前記従属通信装置を順序づけて登録する順番待ち登録部と、
前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する切断選択部と、
前記順番待ち登録部に登録された順に、少なくとも一台の前記従属通信装置を選択して接続する通信接続部と、を備えることを特徴とする主通信装置。
【請求項３】
前記切断選択部は、現在接続されている前記従属通信装置のうち、最も過去に通信を行った前記従属通信装置を優先的に選択することを特徴とする請求項１または２に記載の主通信装置。
【請求項４】
前記切断選択部は、現在接続されている前記従属通信装置のうち、最も長時間接続されていた従属通信装置を優先的に選択することを特徴とする請求項１または２に記載の主通信装置。
【請求項５】
接続されている前記従属通信装置が所定時間以上データ送受信を行わなかった場合に、前記従属通信装置との接続を切断する接続切断部を備えることを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載の主通信装置。
【請求項６】
前記従属通信装置との接続の切断は、該従属通信装置を省電力モードに設定することにより行うことを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載の主通信装置。
【請求項７】
前記従属通信装置との通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ）の仕様に従って行い、
前記主通信装置はマスター機器であり、前記従属通信装置はスレーブ機器であり、前記省電力モードはパークモードであることを特徴とする請求項６に記載の主通信装置。
【請求項８】
前記従属通信装置との通信をＢｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様に従って行うことを特徴とする請求項１及至６のいずれかに記載の主通信装置。
【請求項９】
予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、前記主通信装置に接続される前記従属通信装置を制御する通信制御装置と、を備えた通信システムで用いられる従属通信装置であって、
前記主通信装置に対する通信要求が生じたときに、前記主通信装置と接続されているか否かを判定する主通信装置接続判定部と、
前記主通信装置との接続を切断する際に、前記通信制御装置に切断報告を送信する切断報告信号供給部と、
前記主通信装置に接続されている最中に、前記主通信装置に対する切断指示を前記通信制御装置から受けると、前記主通信装置との接続を切断する接続切断部と、を備えることを特徴とする従属通信装置。
【請求項１０】
予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置に接続される前記従属通信装置を制御する通信制御装置において、
前記主通信装置に新たに接続された前記従属通信装置からの接続報告を受信する接続報告受信部と、
前記主通信装置に現在接続されている前記従属通信装置に関する情報を登録する接続情報登録部と、
前記接続情報登録部に登録された情報に基づいて、前記主通信装置に接続されている前記従属通信装置の数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、
前記所定台数に達したと判定されると、前記主通信装置への接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する通信装置選択部と、
前記通信装置選択部で選択された前記従属通信装置に対して切断指令を送信する切断指令部と、を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項１１】
少なくとも一台の従属通信装置と、
予め定めた制限台数までの前記従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、を備える通信システムにおいて、
前記主通信装置は、
通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定する通信判定部と、
前記通信判定部により接続されていないと判定された前記従属通信装置を接続する通信接続部と、
現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、
前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する切断選択部と、
前記選択された前記従属通信装置を切断する通信切断部と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
少なくとも一台の従属通信装置と、
予め定めた制限台数までの前記従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、を備える通信システムにおいて、
前記主通信装置は、
通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定する通信判定部と、
前記通信判定部により接続されていないと判定されると、現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、
前記所定台数に達したと判定されると、前記通信要求が生じた前記従属通信装置を順序づけて登録する順番待ち登録部と、
前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する切断選択部と、
前記順番待ち登録部に登録された順に、少なくとも一台の前記従属通信装置を選択して接続する通信接続部と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
少なくとも一台の従属通信装置と、
予め定めた制限台数までの前記従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、前記主通信装置に接続される前記従属通信装置を制御する通信制御装置と、を備える通信システムであって、
前記従属通信装置は、
前記主通信装置に対する通信要求が生じたときに、前記主通信装置と接続されているか否かを判定する主通信装置接続判定部と、
前記主通信装置との接続を切断した場合に、前記通信制御装置に切断報告を送信する切断報告信号供給部と、
前記主通信装置に接続されている最中に、前記主通信装置に対する切断指示を前記通信制御装置から受けると、前記主通信装置との接続を切断する接続切断部と、を有し、
前記通信制御装置は、
前記主通信装置に新たに接続された前記従属通信装置からの接続報告を受信する接続報告受信部と、
前記主通信装置に現在接続されている前記従属通信装置に関する情報を登録する接続情報登録部と、
前記接続情報登録部に登録された情報に基づいて、前記主通信装置に接続されている前記従属通信装置の数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、
前記所定台数に達したと判定されると、前記主通信装置への接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する通信装置選択部と、
前記通信装置選択部で選択された前記従属通信装置に対して切断指令を送信する切断指令部と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
少なくとも一台の従属通信装置と、
予め定めた制限台数までの前記従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、の間で通信を行うためのコンピュータ読み取り可能な通信制御プログラムにおいて、
前記主通信装置は、
通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定し、
前従属通信装置が現在接続されていないと判定された前記従属通信装置を接続し、
現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定し、
前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択し、
前記選択された前記従属通信装置を切断することを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１５】
少なくとも一台の従属通信装置と、
予め定めた制限台数までの前記従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、の間で通信を行うためのコンピュータ読み取り可能な通信制御プログラムにおいて、
前記主通信装置は、
通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定し、
前記従属通信装置が現在接続されていないと判定されると、現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定し、
前記所定台数に達したと判定されると、前記通信要求が生じた前記従属通信装置を順番待ち登録部に順序づけて登録し、
前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択し、
前記順番待ち登録部に登録された順に、少なくとも一台の前記従属通信装置を選択して接続することを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１６】
少なくとも一台の従属通信装置と、
予め定めた制限台数までの前記従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、前記主通信装置に接続される前記従属通信装置を制御する通信制御装置と、の間で通信を行うためのコンピュータ読み取り可能な通信制御プログラムにおいて、
前記従属通信装置は、
前記主通信装置に対する通信要求が生じたときに、前記主通信装置と接続されているか否かを判定し、
前記主通信装置との接続を切断した場合に、前記通信制御装置に切断報告を送信し、
前記主通信装置に接続されている最中に、前記主通信装置に対する切断指示を前記通信制御装置から受けると、前記主通信装置との接続を切断し、
前記通信制御装置は、
前記主通信装置に新たに接続された前記従属通信装置からの接続報告を受信し、
前記主通信装置に現在接続されている前記従属通信装置に関する情報を登録し、
前記登録された情報に基づいて、前記主通信装置に接続されている前記従属通信装置の数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定し、
前記所定台数に達したと判定されると、前記主通信装置への接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択し、
前記選択された前記従属通信装置に対して切断指令を送信することを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主通信装置が複数の従属通信装置と同時に通信を行うことができる通信システムで用いられる主通信装置、従属通信装置、通信制御装置、通信システム及び通信制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報技術の進歩発展により、ＰＣやサーバなどだけでなく、ＰＤＡや携帯電話などのモバイル機器、家電機器、さらにはセンサーなどの従来コンピュータとして扱われなかったものにも通信機能が搭載され始めている。
【０００３】
それらを繋ぐ通信機能として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ）と呼ばれるものがある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いるものであり、部品コストが安くて小型化が可能なため、上述した通信機器における簡易的な通信モジュールとしての利用が期待されている。
【０００４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、１台のマスター機器に対して複数のスレーブ機器を接続するピコネットと呼ばれる接続形態をとる。規格上、一つのピコネットに接続可能なスレーブの台数は最大７台で、それ以上の台数を接続することは出来ない。ただし、スレーブ機器をパークモードと呼ばれる省電力モードに設定した場合は例外的に、７台を超えても接続可能である。
【０００５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、無線通信に周波数ホッピングという技術を使っており、マスター機器とスレーブ機器の間である種の同期がとられている。接続するときにその同期がとられるが、それには多くて数秒の時間を要する。このため、通常時は通信を行わないが、時々突然通信を行う必要が生じるような場合、切断状態から接続状態に切り替えるのは、応答速度が遅いために、使用用途によっては問題が生じるおそれがある。
【０００６】
パークモードは、このような場合に用いられる。パークモードにあるスレーブ機器は、マスター機器とデータをやり取りできず（ピコネットブロードキャストは例外）、先の７台にはカウントされないが、上述した同期はとられている状態である。
【０００７】
このため、パークモードから元の接続状態には比較的短い時間（数１００ｍｓｅｃ程度）で遷移することができ、その後直ちにデータ通信を開始することができる。このパークモードにより、必要なときに瞬時に接続状態に復帰できるスレーブ機器が、規格上では２５５台まで１つのピコネットに同時に接続することが出来る。
【０００８】
このパークモードに関する特許提案は、現時点でも既に存在している。例えば、マスター機器とスレーブ機器の一対一の通信を想定し、通信が必要なときにパークモードから接続状態に遷移し、その後通信が行われない状態で一定時間が過ぎると、再びパークモードに遷移する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００９】
また、多台数のスレーブ機器との通信を想定しており、マスター機器は優先的に接続するスレーブ機器とそうでないスレーブ機器を分けてキューイングして、その情報をもとにスレーブ機器と選択的に接続する技術も開示されている（特許文献２）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１５２４３９公報
【特許文献２】
特開２００２−１４９５１０公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
家庭内ネットワークのように、様々なモバイル機器や家電機器、センサーなどが通信を行う場合、それぞれの通信量自体は比較的少ないが、どうしても通信機器の台数が多くなる。
【００１２】
しかしながら、通信規格、特に無線通信規格では、接続台数に上限があるのが一般的であり、ネットワークに多くの機器を収容することは出来ない。よって、何らかの手法で機器の接続／切断を選択的に切り替える必要がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、一時的な切断には上述したパークモードという有効な方法が定められているが、それは切断自体の手段であり、ピコネット全体のそれぞれのスレーブに対してそれをどのように運用するかは一切定められておらず、開発者に委ねられている。
【００１３】
先に紹介した特許文献２は、その一つの解決案だといえる。しかしながら、この手法では、切断しているマスターとスレーブが接続するタイミングについては述べていないので、データを送信したくなったときに、それが実際に送出されるまでの時間が長くなる場合がある。
【００１４】
よって本発明の課題は、ネットワーク内に収容可能な台数以上の通信機器が存在するとき、それらの中でデータを送信したくなった任意の機器が、ベストエフォートで直ちに接続してデータ送信できるようにすることである。
【００１５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワーク内に収容可能な台数以上の通信機器が存在するとき、それらの中でデータ通信を行いたくなった任意の従属通信装置が、ベストエフォートで直ちに接続してデータを送信できるようにした主通信装置、従属通信装置、通信制御装置、通信システム及び通信制御プログラムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置において、通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定する通信判定部と、前記通信判定部により接続されていないと判定された前記従属通信装置を接続する通信接続部と、現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する切断選択部と、前記選択された前記従属通信装置を切断する通信切断部と、を備える。
【００１７】
また、予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置において、通信要求が生じたいずれかの前記従属通信装置が現在接続されているか否かを判定する通信判定部と、前記通信判定部により接続されていないと判定されると、現在接続されている前記従属通信装置の台数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、接続待ちをしている前記従属通信装置を登録する接続待ち登録部と、前記所定台数に達したと判定されると、前記通信要求が生じた前記従属通信装置を前記接続待ち登録部に順序づけて登録する順番待ち登録部と、前記所定台数に達したと判定されると、接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する切断選択部と、前記順番待ち登録部に登録された順に、少なくとも一台の前記従属通信装置を選択して接続する通信接続部と、を備える。
【００１８】
また、予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置と、前記主通信装置に接続される前記従属通信装置を制御する通信制御装置と、を備えた通信システムで用いられる従属通信装置であって、前記主通信装置に対する通信要求が生じたときに、前記主通信装置と接続されているか否かを判定する主通信装置接続判定部と、前記主通信装置との接続を切断した場合に、前記通信制御装置に切断報告を送信する切断報告信号供給部と、前記主通信装置に接続されている最中に、前記主通信装置に対する切断指示を前記通信制御装置から受けると、前記主通信装置との接続を切断する接続切断部と、を備える。
【００１９】
また、予め定めた制限台数までの従属通信装置と同時に通信を行うことが可能な主通信装置に接続される前記従属通信装置を制御する通信制御装置において、前記主通信装置に新たに接続された前記従属通信装置からの接続報告を受信する接続報告受信部と、前記主通信装置に現在接続されている前記従属通信装置に関する情報を登録する接続情報登録部と、前記接続情報登録部に登録された情報に基づいて、前記主通信装置に接続されている前記従属通信装置の数が前記制限台数以下の所定台数に達したか否かを判定する接続台数判定部と、前記所定台数に達したと判定されると、前記主通信装置への接続を切断すべき少なくとも一台の前記従属通信装置を選択する通信装置選択部と、前記通信装置選択部で選択された前記従属通信装置に対して切断指令を送信する切断指令部と、を備える。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る主通信装置、従属通信装置、通信制御装置、通信システム及び通信制御プログラムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
以下では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様で無線通信を行う通信システムを一例として説明する。本実施形態の通信システムには、図１に示すように、マスター機器１と複数のスレーブ機器２とが存在し、スレーブ機器２は最大７台までマスター機器１に接続可能である。ただし、スレーブ機器２が省電力モードであるパークモードに設定されると、７台にカウントされずにマスター機器１に接続することができる。すなわち、パークモードに設定されたスレーブ機器２は、マスター機器１への接続台数にカウントされない。そこで、本実施形態では、マスター機器１に接続されていないスレーブ機器２をパークモードに設定する点に特徴がある。
【００２２】
図２は本発明に係る主通信装置の第１の実施形態であるマスター機器１の内部構成を示すブロック図である。図２のマスター機器１は、スレーブ機器２へのデータ送信を指令するデータ送信司令部３と、スレーブ機器２の接続状態を判別する接続状態判別部４と、スレーブ機器２へのデータ送信を行うデータ送信部５と、スレーブ機器２の接続処理を行う接続処理部６と、スレーブ機器２の接続検知を行う接続検知部７と、スレーブ機器２の接続台数を調査する接続台数調査部８と、接続を切断すべきスレーブ機器２を選択する切断スレーブ選択部９と、スレーブ機器２の切断処理を行う切断処理部１０とを有する。
【００２３】
図３は本発明に係る従属通信装置の第１の実施形態であるスレーブ機器２の内部構成を示すブロック図である。図３のスレーブ機器２は、マスター機器１へのデータ送信を指令するデータ送信司令部１１と、マスター機器１との接続状態を判別する接続状態判別部１２と、マスター機器１へのデータ送信を行うデータ送信部１３と、マスター機器１との接続処理を行う接続処理部１４とを有する。
【００２４】
図４は本発明に係るマスター機器１の処理手順を示すフローチャートである。図４の処理を開始するにあたって、マスター機器１に対してスレーブ機器２が１台ずつ接続してパークモードになり、例えば１６台のスレーブ機器２がパークモードでマスター機器１に接続されているとする。
【００２５】
このとき、マスター機器１のデータ送信司令部３がある１台のスレーブ機器２に対してデータを送る指令を出したとする。この指令により、データの送信要求が生じたか否かを判別する図４のステップＳ１の判別処理がＹＥＳになり、接続状態判別部４は、宛先スレーブ機器２と接続中か否かを判別する（ステップＳ２）。
【００２６】
このステップＳ２では、例えば、宛先スレーブ機器２がパークモードの場合は、宛先スレーブ機器２は接続されていないと判別する。この結果、接続処理部６は、宛先スレーブ機器２との接続処理を行い（ステップＳ３）、データ送信部７は宛先スレーブ機器２にデータを送信する（ステップＳ４）。その後、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返す。
【００２７】
例えば、その後に、データ送信司令部３が同じスレーブ機器２に対するデータ送信指令を出したとする。この場合、接続状態判別部４は、そのスレーブ機器２と接続中であると判別し、データ送信部７はそのままデータ送信を継続する。
【００２８】
上述したステップＳ１〜Ｓ４の処理と並行して、接続検知部７が宛先スレーブ機器２の新規接続を検知すると、接続台数調査部８は現在接続されているスレーブ機器２の台数が制限台数（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、７台）未満の所定台数（例えば、５台）に達したか否かを判別する（ステップＳ５）。仮に、現在接続されているスレーブ機器２が１台であるとすると、先に述べた所定台数よりも少ないので、ステップＳ５の処理を繰り返す。
【００２９】
その後に、データ送信司令部３が別の未接続のスレーブ機器２に対するデータ送信指令を出した場合には、接続処理部６がそのスレーブ機器２をパークモードから接続状態にした後、データ送信部７はデータ送信を行う。接続検知部７は、スレーブ機器２が新たに接続されたことを検知し、接続台数調査部８は、現在２台のスレーブ機器２と接続したことを検知するが、５台より少ないのでステップＳ５ではＮＯと判別される。
【００３０】
上述したステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返した結果、マスター機器１に接続されているスレーブ機器２の台数が所定台数になったとする。この場合、ステップＳ５の判別結果がＹＥＳになり、切断スレーブ選択部９は、現在接続中のスレーブ機器２のうち、接続を切断すべきスレーブ機器２を選択する（ステップＳ６）。そして、選択したスレーブ機器２の接続を切断する（ステップＳ７）。実際には、選択したスレーブ機器２をパークモードにする。
【００３１】
切断すべきスレーブ機器２を選択する方法として、いくつかの方法が考えられる。例えば、マスター機器１と最後にデータ通信を行ってからの経過時間が最も長いスレーブ機器２を選択する。この場合、図５に示すように、マスター機器１の内部に、マスター機器１と最後にデータ通信を行ってからの経過時間を保持するデータ通信時間保持部１５を設け、このデータ通信時間保持部１５からの情報により、切断スレーブ選択部９が選択すればよい。
【００３２】
あるいは、マスター機器１との接続時間が最も長いスレーブ機器２を選択してもよい。この場合、図６に示すように、マスター機器１の内部に、マスター機器１との接続時間を計測する接続時間保持部１６を設け、この接続時間保持部１６からの情報により、切断スレーブ選択部９が選択すればよい。
【００３３】
なお、ステップＳ７では、スレーブ機器２を物理的に切断するのではなく、パークモードに設定しているが、パークモードに設定すべきスレーブ機器２がデータ通信中であったとしても、強制的にパークモードに設定しても特に問題ない。この場合、そのスレーブ機器２は、パークモードの設定後に、マスター機器１とデータ通信を行う要求が生じたとみなすことができ、マスター機器１は図４の処理を実行して、スレーブ機器２への接続を試みる。
【００３４】
このように、第１の実施形態では、マスター機器１に接続されているスレーブ機器２の台数が所定台数になると、接続中のいずれかのスレーブ機器２を切断（パークモードに設定）するため、データを送信したくなったスレーブ機器２が迅速にデータを送信することができ、データ送信に要する時間を短縮できる。
【００３５】
また、切断されたスレーブ機器２は実際はパークモードに設定されているため、切断状態から接続状態に迅速に復帰させることができ、応答性がよくなる。このようなパークモードを利用することで、見かけ上、制限台数（７台）以上のスレーブ機器２をマスター機器１に接続でき、通信ネットワークの規模を拡大することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、接続待ちのスレーブ機器２を登録した管理リストに基づいて、接続すべきスレーブ機器２を選択するものである。
【００３７】
図７はマスター機器１の第２の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図７のマスター機器１は、図２の構成に加えて、マスター装置への接続待ちをしているスレーブ機器２を登録する管理リスト１７と、管理リスト１７への登録を制御するリスト登録部１８と、スレーブ機器２が切断したことを検知する切断検知部１９と、管理リスト１７から接続すべきスレーブ機器２を選択するとともにそのスレーブ機器２を管理リスト１７から削除するリスト削除部２０とを有する。
【００３８】
図８はマスター機器１の第２の実施形態の処理手順を示すフローチャートである。まず、データ送信司令部３が宛先スレーブ機器２へのデータ送信を指令すると、ステップＳ１１の判別処理がＹＥＳになり、接続状態判別部４は、宛先スレーブ機器２がすでに接続中か否かを判別する（ステップＳ１２）。すでに接続中であれば、データ送信部７はデータ送信を開始し（ステップＳ１３）、その後、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００３９】
まだ接続中でなければ、接続台数判別部は接続中のスレーブ機器２が所定台数に達したか否かを判別し（ステップＳ１４）、まだ達していなければ、接続処理部６が宛先スレーブ機器２に対する接続処理を行い（ステップＳ１５）、その後、データ送信部７はデータ送信を開始する（ステップＳ１３）。
【００４０】
接続中のスレーブ機器２が所定台数に達した場合は、登録制御部は、順番待ちをしているスレーブ機器２を登録する管理リスト１７の最後に宛先スレーブ機器２を追加する（ステップＳ１６）。
【００４１】
次に、切断スレーブ選択部９は切断すべきスレーブ機器２を選択し（ステップＳ１７）、切断処理部１０は、選択したスレーブ機器２を切断、すなわちパークモードにする（ステップＳ１８）。その後、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理に並行して、切断検知部１９は、スレーブ機器２の切断処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１９）。完了していない場合は、ステップＳ２１の処理を繰返し、完了すると、リスト削除部２０は、管理リスト１７の先頭に登録されているスレーブ機器２を選択するとともに、選択したスレーブ機器２を管理リスト１７から削除する（ステップＳ２０）。次に、接続処理部６は、選択されたスレーブ機器２の接続処理を行い（ステップＳ２１）、データ送信部７はデータ送信を行う（ステップＳ１３）。
【００４３】
このように、ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理は、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理と非同期に行われるため、スレーブ機器２の切断処理が完了する前に、他のスレーブ機器２に対するデータ通信要求が生じるおそれがある。そこで、本実施形態では、上述した管理リスト１７を設けて、接続待ちのスレーブ機器２を順にマスター機器１に接続するようにしている。
【００４４】
例えば、マスター機器１に接続されているスレーブ機器２が５台のときに、マスター機器１が他の３台のスレーブ機器２に順にデータ送信指令を出したとする。この場合、３台のスレーブ機器２は順に管理リスト１７に登録され、先に登録した順に管理リスト１７から１台ずつ選択されて、他のスレーブ機器２をパークモードにして、マスター機器１に接続される。このような処理を繰り返すことにより、マスター機器１に接続されている５台のスレーブ機器２が入れ替わることになる。
【００４５】
この第２の実施形態においても、接続中のスレーブ機器２を切断する際には、第１の実施形態と同様に、マスター機器１と最後にデータ通信を行ってからの経過時間が最も長いスレーブ機器２を選択してもよいし、マスター機器１との接続時間が最も長いスレーブ機器２を選択してもよい。
【００４６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、マスター機器１とは別個に、スレーブ機器２との通信制御を行う通信制御装置を有する点に特徴がある。
【００４７】
図９は本発明に係る通信システムの第３の実施形態における全体構成を示すブロック図である。図示のように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様に従って無線通信を行うマスター機器１及びスレーブ機器２と、マスター機器１にイーサネット（登録商標）２１で接続された通信制御装置２２とを備えている。
【００４８】
図９のマスター機器１は図２または図７と同様に構成される。図１０は図９のスレーブ機器２の内部構成を示すブロック図である。図１０に示すように、スレーブ機器２は、図３の構成に加えて、マスター機器１に接続したことを通信制御装置２２に報告する接続報告送信部２３と、マスター機器１との接続の切断を指令する切断指令部２４と、マスター機器１との接続を切断したことを通信制御装置２２に報告する切断報告送信部２５と、通信制御装置２２からの切断命令を受信する切断命令受信部２６と、マスター機器１との接続の切断処理を行う切断処理部２７とを備えている。
【００４９】
図１１は図９の通信制御装置２２の内部構成を示すブロック図である。図１１に示すように、通信制御装置２２は、スレーブ機器２からの接続報告を受信する接続報告受信部３１と、スレーブ機器２からの接続切断の報告を受信する切断報告受信部３２と、マスター機器１と現在接続されているスレーブ機器２を管理リスト１７に登録する制御を行うリスト登録制御部３３と、マスター機器１に現在接続されているスレーブ機器２の接続台数を調査する接続台数調査部３４と、接続を切断すべきスレーブ機器２を選択する切断スレーブ選択部３５と、特定のスレーブ機器２に対してマスター機器１との接続切断命令を送信する切断命令送信部３６とを備えている。
【００５０】
図１２は図１０のスレーブ機器２の処理動作を示すフローチャートである。あるスレーブ機器２のデータ送信指令部１１がマスター機器１に対するデータ送信を指示すると、ステップＳ３１の判別処理がＹＥＳになり、接続状態判別部４は現在マスター機器１と接続されているか否か、すなわち、パークモードでないか否かを判別する（ステップＳ３２）。現在マスター機器１と接続されていなければ、接続処理部６はマスター機器１と接続し（ステップＳ３３）、接続報告送信部２３は、接続したことを示す報告を通信制御装置２２に送信する（ステップＳ３４）。
【００５１】
ステップＳ３４の処理が終了した後、あるいはステップＳ３２の判別処理がＹＥＳであれば、データ送信部７はマスター機器１へのデータ送信を行う（ステップＳ３５）。
【００５２】
上述したステップＳ３１〜Ｓ３５の処理と並行して、マスター機器１との切断要求が生じたか否かを判別する（ステップＳ３６）。ここでは、切断司令部から切断指示があった場合に、ステップＳ３６の判別処理がＹＥＳになる。ＹＥＳになると、切断処理部２７はマスター機器１との接続を切断した（ステップＳ３７）後、切断報告受信部３２は通信制御装置２２に対して切断報告を送信し（ステップＳ３８）、その後、ステップＳ３６の処理に戻る。
【００５３】
上述したステップＳ３１〜Ｓ３５とステップＳ３６〜Ｓ３８の処理に並行して、スレーブ機器２内の切断命令受信部２６は、通信制御装置２２からの切断命令を受信したか否かを判別する（ステップＳ３９）。受信しなければステップＳ３９の処理を繰返し、受信すると、切断処理部２７は、マスター機器１との接続を切断して（ステップＳ４０）、ステップＳ３９の処理に戻る。
【００５４】
図１３は図１１の通信制御装置２２の処理動作を示すフローチャートである。通信制御装置２２内の接続報告受信部３１がスレーブ機器２からの接続報告を受信したか否かを判別する（ステップＳ５１）。接続報告を受信しなければステップＳ５１に留まり、受信すると、リスト登録制御部３３は接続報告のあったスレーブ機器２を管理リスト１７に追加する（ステップＳ５２）。
【００５５】
次に、接続台数調査部３４は管理リスト１７に登録されているスレーブ機器２の台数が所定台数に達したか否かを判別する（ステップＳ５３）。所定台数に達していなければステップＳ６１に戻り、所定台数に達していれば、切断スレーブ選択部３５は切断すべきスレーブ機器２を選択する（ステップＳ５４）。切断させるスレーブ機器２の選択方法については特に制限はないが、例えば、最も長く接続していたスレーブ機器２を選択してもよいし、最も長くマスター機器１とデータ通信を行っていなかったスレーブ機器２を選択してもよい。
【００５６】
次に、切断命令送信部３６は、選択したスレーブ機器２に切断指令を送信した（ステップＳ５５）後、ステップＳ５１の処理に戻る。
【００５７】
上述したステップＳ５１〜Ｓ５５の処理と並行して、切断報告受信部３２がスレーブ機器２からの接続切断の報告を受信したか否かを判別する（ステップＳ５６）。受信していなければステップＳ５６に留まり、受信すると、リスト登録制御部３３は接続切断の報告のあったスレーブ機器２を管理リスト１７から削除した（ステップＳ５７）後、ステップＳ５６に戻る。
【００５８】
このように、第３の実施形態では、マスター機器１とは別個に通信制御装置２２を設け、マスター機器１に接続されるスレーブ機器２の管理を通信制御装置２２が行うようにしたため、マスター機器１の処理負担が軽減される。また、マスター機器１に接続されているスレーブ機器２を切断するには、パークモードに設定すればよいため、接続状態への復帰を高速化させることができる。
【００５９】
上述した第１〜第３の実施形態において、最も長くマスター機器１とデータ通信を行っていなかったスレーブ機器２を選択して切断してもよい。
【００６０】
上述した第１〜第３の実施形態では、スレーブ機器２からマスター機器１にデータを送信する場合を主に説明したが、本発明は、逆にスレーブ機器２がマスター機器１からデータを受信する場合にも同様に適用可能である。
【００６１】
上述した実施形態で説明した通信システムは、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、通信システムの機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６２】
また、通信システムの機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、主通信装置に接続される従属通信装置の台数が制限台数以下の所定台数に達すると、いずれかの従属通信装置を切断するようにしたため、未接続の従属通信装置を入れ替わり立ち替わり主通信装置に接続することができ、制限台数にとらわれずに、数多くの従属通信装置を主通信装置に接続することができる。
【００６４】
また、各従属通信装置は、主通信装置の接続台数を意識することなく、主通信装置とデータ通信を行うことができるため、従属通信装置の処理負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムの第１の実施形態の概略構成を示す図。
【図２】本発明に係る主通信装置の第１の実施形態であるマスター機器１の内部構成を示すブロック図。
【図３】本発明に係る従属通信装置の第１の実施形態であるスレーブ機器２の内部構成を示すブロック図。
【図４】本発明に係るマスター機器の処理手順を示すフローチャート。
【図５】マスター機器の変形例を示すブロック図。
【図６】マスター機器の他の変形例を示すブロック図。
【図７】マスター機器の第２の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図８】マスター機器の第２の実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明に係る通信システムの第３の実施形態における全体構成を示すブロック図。
【図１０】図９のスレーブ機器の内部構成を示すブロック図。
【図１１】図９の通信制御装置の内部構成を示すブロック図。
【図１２】図１０のスレーブ機器の処理動作を示すフローチャート。
【図１３】図１１の通信制御装置の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　マスター機器
２　スレーブ機器
３　データ送信司令部
４　接続状態判別部
５　データ送信部
６　接続処理部
７　接続検知部
８　接続台数調査部
９　切断スレーブ選択部
１０　切断処理部
１１　データ送信司令部
１２　接続状態判別部
１３　データ送信部
１４　接続処理部
１５　データ送信時間保持部
１６　接続時間保持部
２１　イーサネット（登録商標）
２２　通信制御装置
２３　接続報告送信部
２４　切断司令部
２５　切断報告送信部
２６　切断命令受信部
２７　切断処理部
３１　接続報告受信部
３２　切断報告受信部
３３　リスト登録制御部
３４　接続台数調査部
３５　切断スレーブ選択部
３６　切断命令送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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