(57)【要約】【課題】インターネットを利用して荷送人、運送会社及び荷受人の労力を低減する物流サービスシステムを提供する際に、着店コード算出や貨物状況の把握等の出荷情報管理を効率的に行う方法を提供する。【解決手段】インターネットに接続されたサーバに荷送人及び運送会社等に設置されたクライアントがアクセス可能なウェブページを開設し、ウェブページにアクセスしたクライアントが入力した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタ２１を参照することにより、郵便番号又は住所コードを算出し、算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタ２２を参照することにより、運送会社別の支店コードを算出する。【選択図】　図３
2004059265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、
インターネットに接続されたサーバに荷送人及び運送会社等に設置されたクライアントがアクセス可能なウェブページを開設し、
前記ウェブページにアクセスしたクライアントが入力した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタを参照することにより、郵便番号又は住所コードを算出し、
算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタを参照することにより、運送会社別の支店コードを算出することを特徴とする出荷情報管理方法。
【請求項２】
運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、
傭車となる運送会社のクライアントからインターネットを介してサーバにアクセスし、送り状番号又は貨物番号と貨物の状態情報を入力し、
サーバがクライアントから受信した貨物の状態情報に基づいて、あらかじめ管理している貨物追跡情報データベースの内容を更新することにより、傭車と連携した貨物追跡をウェブページ上で可能としたことを特徴とする出荷情報管理方法。
【請求項３】
運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、
運送会社によって異なる荷受人の管理コード、運送会社に関係なく荷受人に一意に割り当てられた共通荷受人コード及び荷受人の住所及び電話番号等の補助情報を含む共通荷受人マスタを作成・管理し、
輸送情報から荷受人をキーとして前記共通荷受人マスタを読み、
共通荷受人マスタに荷受人が存在しない場合は住所及び電話番号等の補助情報の一致又は不一致に基づいて共通荷受人コードの補助コードをセットし、又は共通荷受人の新規レコードを追加することにより共通荷受人マスタを更新し、
前記共通荷受人マスタを参照することにより、荷受人に各運送会社から到着する貨物を一括して荷受人が把握することができるようにしたことを特徴とする出荷情報管理方法。
【請求項４】
運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、
クライアントから受信した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタを参照し、郵便番号又は住所コードを算出するステップと、
算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタを参照することにより、運送会社別の支店コードを算出するステップと、
算出した運送会社別の支店コードを前記クライアントに送信するステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、
傭車となる運送会社のクライアントから受信した送り状番号又は貨物番号と貨物の状態情報とに基づいて、あらかじめ管理している貨物追跡情報データベースの内容を更新するステップと、
別のクライアントからの貨物追跡依頼を受信したときに、前記貨物追跡情報データベースを参照して該貨物の状態に関する情報を取得し、前記クライアントに送信するステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムに関し、特に、出荷情報管理方法及びサーバ用コンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の物流システムにおいて、一般的には、荷送人（荷主）が運送会社毎に荷札や送り状を手書きで作成して荷物に貼り付けることが行われている。運送会社間の荷物獲得競争が激化する中で、荷札又は送り状（あるいは荷札兼送り状）を印刷するための荷札端末を自社開発して荷主に貸与するといったサービスを提供している運送会社もある。これにより、荷主の手間が削減されると共に、荷主が荷札端末に入力した情報を利用することにより運送会社での送り状登録の手間が削減される。
【０００３】
更に、運送会社が大口荷主との間でＥＤＩ（電子データ交換）システムを構築して荷主との関係を強化すると共に、荷主から取得した出荷情報を利用して送り状の印刷や登録に要する手間（事務コスト）を削減することも行われている。
【０００４】
しかしながら、運送会社が荷主端末から情報を吸い上げるために集配者がフロッピー（登録商標）ディスクを回収する場合は、集配者の手間が増えることになる。集配者にとっては、荷物の集荷以外の付帯業務（フロッピー（登録商標）ディスクの回収等）が増加し、負担が重くなる。
【０００５】
また、ＥＤＩシステムを利用してオンラインで荷主から出荷情報を取得する場合は通信コストが増加する。更に、インターネットからプリンタを制御して荷札又は送り状を印刷することが困難であった。
【０００６】
一方、荷主から運送会社に対する運送料値下げの要請が強く、運送会社にとっては事務コストの更なる削減が大きな課題の一つである。このような状況において、運送会社が自社の負担で荷主毎のＥＤＩシステムを構築することは難しくなってきている。
【０００７】
また、運送会社が荷主や荷受人からの問い合わせに応じて荷物（貨物ともいう）の運送状況を確認する場合に、自社の輸送からいわゆる傭車等によって他社の運送会社へ渡された荷物に関して運送状況を確認する必要が生じることがある。運送会社間でＥＤＩシステムが構築されている場合は、データ交換によって短時間で荷物の状況を把握することができるが、ＥＤＩシステムが構築されていない場合は集配担当者が電話連絡によって運送状況の確認を行う。このため、問い合わせに対する回答に時間がかかり顧客サービスの向上を妨げる要因となる。また、運送会社が中継料や傭車料の精算を行う場合に、中継会社や傭車先からの請求書の内容の照合に時間がかかる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の物流サービスにおいて、荷送人（荷主）にとって主な課題は以下の通りである。複数の運送会社と契約している荷送人が各運送会社から荷札端末を貸与されている場合は、運送会社毎の荷札端末及びプリンタの設置スペースが必要になる。また、運送会社毎の登録作業が煩わしい。複数の運送会社との間でＥＤＩシステムが構築されている荷送人の場合は、出荷情報の送信を運送会社ごとに送信する作業がやはり煩わしい。もし１箇所への送信で済めば、送信作業の手間が少なくなるし、通信コストも低減される。
【０００９】
一方、運送会社にとって主な課題は以下の通りである。運送会社が荷送人毎に出荷情報をＥＤＩシステムで入手し、あるいは荷主端末に登録された出荷情報を１台毎に取得する手間は決して小さなものではない。この手間をできるだけ軽減したい。また、ＥＤＩシステムで取得する情報は荷主毎に不統一であることが多く、運送会社はその情報を取り込んで送り状の印刷や運賃計算を含む処理を行うためのシステムを荷主毎に開発する必要がある。特に、着店コード算出や貨物状況の把握等の出荷情報管理における業務の効率化が運送会社にとって重要である。
【００１０】
本発明は、上記のような従来の課題に鑑みてなされたものであり、インターネットを利用して荷送人、運送会社及び荷受人の労力を低減する物流サービスシステムを提供する際に、着店コード算出や貨物状況の把握等の出荷情報管理を効率的に行う方法及びサーバ用のコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によるインターネット物流サービスシステムにおける第１の出荷情報管理方法は、インターネットに接続されたサーバに荷送人及び運送会社等に設置されたクライアントがアクセス可能なウェブページを開設し、前記ウェブページにアクセスしたクライアントが入力した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタを参照することにより、郵便番号又は住所コードを算出し、算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタを参照することにより、運送会社別の支店コードを算出することを特徴とする。
【００１２】
このような出荷情報管理における運送会社別の支店コードの算出サービスを利用することにより、運送会社は自社で着店コードや着地コードを算出する必要が無くなるので、業務の効率化を図ることができる。
【００１３】
本発明によるインターネット物流サービスシステムにおける第２の出荷情報管理方法は、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、傭車となる運送会社のクライアントからインターネットを介してサーバにアクセスし、送り状番号又は貨物番号と貨物の状態情報を入力し、サーバがクライアントから受信した貨物の状態情報に基づいて、あらかじめ管理している貨物追跡情報データベースの内容を更新することにより、傭車と連携した貨物追跡をウェブページ上で可能としたことを特徴とする。
【００１４】
このような出荷情報管理における傭車と連携した貨物追跡サービスを利用することにより、運送会社は輸送ルートの一部を傭車に任せている場合であっても、ウェブページ上で貨物追跡を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明によるインターネット物流サービスシステムにおける第３の出荷情報管理方法は、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、運送会社によって異なる荷受人の管理コード、運送会社に関係なく荷受人に一意に割り当てられた共通荷受人コード及び荷受人の住所及び電話番号等の補助情報を含む共通荷受人マスタを作成・管理し、輸送情報から荷受人をキーとして前記共通荷受人マスタを読み、共通荷受人マスタに荷受人が存在しない場合は住所及び電話番号等の補助情報の一致又は不一致に基づいて共通荷受人コードの補助コードをセットし、又は共通荷受人の新規レコードを追加することにより共通荷受人マスタを更新し、前記共通荷受人マスタを参照することにより、荷受人に各運送会社から到着する貨物を一括して荷受人が把握することができるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
このような出荷情報管理における荷受人貨物把握処理方法では、貨物追跡情報として共通荷受人の情報を保存・管理するので、荷受人は各運送会社から届く貨物の把握・管理を一括して行うことができる。
【００１７】
また、本発明によるサーバ用コンピュータプログラムの第１の構成は、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、クライアントから受信した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタを参照し、郵便番号又は住所コードを算出するステップと、算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタを参照することにより、運送会社別の支店コードを算出するステップと、算出した運送会社別の支店コードを前記クライアントに送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明によるサーバ用コンピュータプログラムの第２の構成は、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、傭車となる運送会社のクライアントから受信した送り状番号又は貨物番号と貨物の状態情報とに基づいて、あらかじめ管理している貨物追跡情報データベースの内容を更新するステップと、別のクライアントからの貨物追跡依頼を受信したときに、前記貨物追跡情報データベースを参照して該貨物の状態に関する情報を取得し、前記クライアントに送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によるサーバ用コンピュータプログラムの第３の構成は、運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、運送会社によって異なる荷受人の管理コード、運送会社に関係なく荷受人に一意に割り当てられた共通荷受人コード及び荷受人の住所及び電話番号等の補助情報を含む共通荷受人マスタを作成・管理するステップと、輸送情報から荷受人をキーとして前記共通荷受人マスタを読むステップと、共通荷受人マスタに荷受人が存在しない場合は住所及び電話番号等の補助情報の一致又は不一致に基づいて共通荷受人コードの補助コードをセットし、又は共通荷受人の新規レコードを追加することにより共通荷受人マスタを更新するステップと、荷受人のクライアントからの要求にしたがって前記共通荷受人マスタを参照し、前記荷受人が各運送会社から到着する貨物を一括して前記荷受人のクライアントに送信するステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
このようなコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で供給され、記録媒体からコンピュータにインストールされ実行される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るインターネット物流サービスシステムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るインターネット物流サービスシステムは、サービスセンターに設置されるサーバ１、荷送人が使用する荷主端末（荷送人端末）２、運送会社に設置される運送会社端末３、荷受人が使用する荷受人端末４等から構成される。
【００２２】
サーバ１及び各端末２〜４はいずれもパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムを用いて構成され、ネットワーク（インターネット）５への接続機能を有する。サーバ１には、インターネット物流サービスを提供するための専用プログラムがインストールされる。この専用プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（光ディスク）のような記録媒体６に記録された状態で供給され、読取装置７を介してコンピュータ本体１０の補助記憶装置（ＨＤＤ）１３にインストールされる。
【００２３】
補助記憶装置１３にインストールされた専用プログラムは主メモリ１２にロードされ、処理装置１４によって実行される。コンピュータ本体１０は、主メモリ１２、補助記憶装置１３及び処理装置１４の他に、入力処理部１５ａ、表示処理部１６ａ及び通信部１７を備えている。入力処理部１５ａにはキーボード、マウス等の入力装置１５が接続され、表示処理部１６ａにはＣＲＴ（陰極線管）、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置１６が接続されている。通信部１７は、ネットワーク（インターネット）５に接続されている。
【００２４】
荷主端末２、運送会社端末３及び荷受人端末４についても、サーバ１と同様の構成を備え、インターネット５に接続可能である。また、各端末には、インターネット５を介してウェブページを閲覧すると共にウェブサーバ（サーバ１）との間でデータの授受を行うためのウェブブラウザソフトウェアがインストールされている。さらに、サーバ１に関して上述したのと同様の構成により、インターネット物流サービスを受けるための専用プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からインストールすることができる。あるいは、そのような専用プログラムをサーバ１からダウンロードしてインストールすることも可能である。
【００２５】
また、荷主端末２には、荷札等の印刷出力を行うためのプリンタ８が接続されている。運送会社端末３には、送り状、仕分けラベル、各種帳票類の印刷出力を行うためのプリンタ９が接続されている。荷受人はサーバ１から取得した情報を主として表示画面上で閲覧するが、印刷出力を行うプリンタを備えていてもよい。
【００２６】
なお、上記のシステム構成は一例であって、本発明のインターネット物流サービス提供方法は種々の形態で実施することができる。例えば、１つのサーバ１ですべてのサービス提供を実行するのではなく、複数のサーバを用いて各種サービス提供を分担するようにしてもよい。ウェブサーバと各種サービス提供のためのサーバとを個別のコンピュータシステムで構成してもよい。
【００２７】
図２は、インターネット物流サービスのメニュー例を示す図表である。図２（ａ）は、荷送人又は荷受人向けのサービスのメニューである。荷送人又は荷受人は、荷主端末２又は荷受人端末４を用いてサーバ１が提供しているウェブページにアクセスし、ブラウザに表示される図２（ａ）に例示するようなメニューの中から所望のサービスを選択することができる。
【００２８】
また、図２（ｂ）は、運送会社向けのサービスのメニューである。運送会社は、運送会社端末３を用いてサーバ１が提供しているウェブページにアクセスし、ブラウザに表示される図２（ｂ）に例示するようなメニューの中から所望のサービスを選択することができる。
【００２９】
図２に示した各サービスの詳細についての説明はここでは割愛し、サーバ１が主として実行する出荷情報管理に関するいくつかの処理について以下に説明する。
【００３０】
まず、着店コード算出処理について説明する。従来は、荷送人より個別に運送会社が着地コードを付し、自社の取扱店表から手作業で求めていた。これに対して、本実施形態のインターネット物流サービスシステムにおける着店コード算出処理では、センターに格納された出荷情報の住所名称を走査し郵便番号情報の都道府県、市区郡、町村より着地コードか郵便番号を求め、出荷情報の運送会社と求めた着地コード又は郵便番号から運送会社着店情報を検索し運送会社毎の取扱店を求める。これにより、運送会社が自社で着店コードや着地コードを算出する必要がない。
【００３１】
図３は、着店コード算出処理の例を示すフローチャートである。図３において、ステップ＃１０１で入力された届け先の住所情報を収集し、ステップ＃１０２で都道府県を識別する。更にステップ＃１０３で市区郡町村を識別し、ステップ＃１０４で町域を識別する。次のステップ＃１０５で識別した都道府県市区郡町村から住所マスタを絞り込む。続くステップ＃１０６で、算出した郵便番号又は住所コードからエリアマスタを読み運送会社別の支店コードを算出する。このような支店コードを算出する処理は、サーバ１側で実行してもよいし、運送会社端末であるクライアント３側で実行してもよい。
【００３２】
図４は、上記の処理に使用される住所マスタ２１及びエリアマスタ２２の構成例を示す図表である。また、図５は、センター格納情報、郵便番号情報（着地情報）及び運送会社着店情報の例を示す図表である。例えば出荷情報の住所が「広島県福山市○○町１−１」である場合、広島県を走査して都道府県コードを求める。続いて福山市を走査して市区郡コードを求める。更に○○町を走査して町村コードを求める。但し、郡の場合は処理しない等の制御は内部で行われる。
【００３３】
次に、貨物追跡に関する傭車との連携処理について説明する。傭車とは、荷主から貨物の運送を依頼された運送会社（元請運送会社）が、荷受人までの輸送経路の一部において他の運送会社に代理運送を依頼することをいう。代理運送を依頼された運送会社（下請運送会社）のことを傭車ということもある。
【００３４】
第１の輸送形態（通常の輸送形態）では、Ａ社（運送会社）が荷送人から集荷した貨物をＡ社が荷受人に配達する。但し、この場合は、Ａ社内で複数の支店を経由することがあっても、貨物の追跡は比較的容易である。但し、この場合でも、幹線輸送を傭車とする場合もある。
【００３５】
第２の輸送形態として、集荷を傭車又は共同配送会社が行う出荷傭車や配達を傭車又は共同配送会社が行う配達傭車がある。例えば、Ａ社（元請運送会社）が貨物の配達をＢ社（傭車）に依頼する場合、Ａ社内の処理としてはＢ社に配達を依頼した時点で配達完了となることがある。
【００３６】
第３の輸送形態として、元請運送会社が路線免許を持っていない地区の貨物を扱う場合に、途中から提携している中継会社に貨物を渡し、配達完了までを依頼する場合がある。この場合は、元請運送会社の内部処理としては、中継会社に貨物を渡した時点で配達完了となることが多い。
【００３７】
上記のように荷送人から荷受人までの輸送経路の一部において傭車を使用する場合は、元請運送会社が貨物の状況を直接把握することが困難である。従来は、例えば荷送人から貨物追跡に関する問い合わせがあった場合に、元請運送会社は、傭車に電話で貨物の状況を問い合わせる必要があった。
【００３８】
これに対して、本実施形態のインターネット物流サービスシステムにおける貨物追跡方法を利用すれば、傭車との連携処理が行われるので、ウェブページ上で貨物追跡を容易に行うことができる。この貨物追跡方法では、傭車との連携処理によって貨物の状況が正しく把握できるように、貨物情報を傭車がウェブページから登録する。以下、この登録処理を貨物追跡登録処理という。
【００３９】
図６は、傭車との連携のための貨物追跡登録処理のうち、クライアント側の処理の例を示すフローチャートである。この場合のクライアントは、傭車となる運送会社の端末３を意味する。また、図７は、傭車との連携のための貨物追跡登録処理のうち、サーバ側の処理の例を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップ＃２０１において、クライアント３は利用者情報を入力しサービスを開始する。例えば傭車となる運送会社が自らの利用者情報を入力する。続くステップ＃２０２において登録したい入力画面を選択する。例えば、集荷、発送、到着及び配達の４種類の入力画面の中から選択する。次のステップ＃２０３において、送り状ＮＯ又は貨物ＮＯを入力し、サーバ１へ送信する。
【００４１】
ステップ＃２５１で送り状ＮＯ又は貨物ＮＯをクライアントから受信したサーバ１は、ステップ＃２５２で送り状ＮＯ又は貨物ＮＯから該当する情報を貨物追跡情報ファイル２３から読み出す。続くステップ＃２５３で該当するレコードが存在するか否かをチェックし、存在しない場合はステップ＃２５４で入力画面に表示するためのエリアをクリアしてステップ＃２５８にジャンプする。
【００４２】
ステップ＃２５３で該当するレコードが存在した場合は続くステップ＃２５５で該当するＮＯがユニークか否かをチェックし、ユニークである場合はステップ＃２５７にスキップする。ユニークでない場合はステップ＃２５６で該当するＮＯの原票情報が複数あることを記憶し、続くステップ＃２５７で入力画面に表示するための情報を編集する。該当するＮＯの原票情報が複数ある場合は、クライアントにどの運送会社の原票が複数あるのかを通知し、入力者に運送会社を特定させるための情報を付加する。この後、ステップ＃２５８において、入力画面に表示する情報をクライアント３に送信する。
【００４３】
クライアント３は、サーバで編集された表示情報をステップ＃２０４で受信し、受信した表示情報をステップ＃２０５で画面に表示する。続くステップ＃２０６で貨物追跡情報（貨物の状態情報）を入力し、次のステップ＃２０７において、該当するＮＯの原票情報が複数ある場合に、その原票がどの運送会社のものかを入力する。そして、入力完了後にステップ＃２０８で入力情報をサーバ１に送信して処理を終了する。
【００４４】
ステップ＃２５９で入力情報を受信したサーバ１は、ステップ＃２６０で貨物追跡情報２３を更新して処理を終了する。
次に、荷受人に到着する貨物を荷受人がウェブページ上で容易に把握できるようにする荷受人貨物把握処理について説明する。従来は、荷受人に到着する貨物を荷受人が把握するためには、各運送会社に個別に問い合わせを行う必要があった。あるいは、荷送人が個別に荷受人に発送貨物を連絡する必要があった。さもなければ、荷受人は貨物の到着を把握できなかった。
【００４５】
これに対して、本実施形態のインターネット物流サービスシステムにおける荷受人貨物把握処理では、貨物追跡情報として共通荷受人の情報を保存・管理するので、荷受人は各運送会社から届く貨物の把握・管理を一括して行うことができる。
【００４６】
図８は、本実施形態のインターネット物流サービスシステムにおける荷受人貨物把握処理の仕組みを示す図表である。図８に示すように、センター格納情報のデータベースに共通荷受人コードのフィールドを設けることにより、運送会社ごとに異なる荷受人コードが付されている場合であっても、荷受人は一意のコードで到着する貨物の状況を把握することができる。
【００４７】
図９及び図１０は、共通荷受人コードの設定処理の例を示すフローチャートである。また、図１１は、図９に示す処理で使用される共通荷受人マスタ２５の例を示す図表である。
【００４８】
図９のステップ＃３０１において、輸送情報から荷受人をキーとして共通荷受人マスタを読む。次のステップ＃３０２において、荷受人が存在するか否かをチェックし、存在する場合はステップ＃３０３で共通荷受人を使用する（図１１のイ）。
【００４９】
荷受人が存在しない場合は次のステップ＃３０４で住所、電話番号、名前をサーチする。その結果、住所、電話番号、名前が一致するレコードが存在する場合（ステップ＃３０５のＹｅｓ）は、ステップ＃３０６において一致するレコードの共通荷受人コードをセットし、共通荷受人マスタに新規レコードを追加する（図１１のロ）。この後、図１０のステップ＃３１８へジャンプする。
【００５０】
住所、電話番号、名前が一致するレコードが存在しなかった場合（ステップ＃３０５のＮｏ）は、続くステップ＃３０７で住所又は電話番号が一致するか否かをチェックする。一致する場合は、次のステップ＃３０８において住所又は電話番号が一致した識別子をセットし、図１０のステップ＃３１３へ移行する。
【００５１】
ステップ＃３０７で住所又は電話番号が一致しなかった場合は、ステップ＃３０９で住所の番地まで一致、ビル名まで一致、又は電話番号が一致するか否かをチェックする。いずれも一致しない場合はステップ＃３１２にジャンプする。
【００５２】
ステップ＃３０９で住所の番地まで一致、ビル名まで一致、又は電話番号が一致する場合は、次のステップ＃３１０で名前が一致するか否かをチェックする。一致する場合は、ステップ＃３１１で既存レコードの共通荷受人コードの補助コードをセットする。例えば図１１のヘに示すように、補助コード１１−３をセットする。この後、図１０のステップ＃３１８へジャンプする。
【００５３】
ステップ＃３１０で名前が一致しなかった場合は、ステップ＃３１２で新規に共通荷受人コードを取得し（図１１のト）、図１０のステップ＃３１８へジャンプする。
【００５４】
図１０のステップ＃３１３において、名前が一致するか否かをチェックする。一致する場合はステップ＃３１４で既存レコードの共通荷受人コードをセットする。例えば図１１のハに示すように、既存の共通荷受人１１をセットする。ステップ＃３１３において名前が一致しなかった場合は、次のステップ＃３１５において、名前の一部が一致するか否かをチェックする。一致する場合は、ステップ＃３１６において、既存レコードの共通荷受人コードの補助コードをセットする。例えば図１１のニに示すように、既存の共通荷受人の補助コード１１−１をセットする。
【００５５】
ステップ＃３１５において、名前の一部も一致しなかった場合は、ステップ＃３１７で既存レコードの共通荷受人コードの補助コードをセットする。例えば図１１のホに示すように、既存の共通荷受人の補助コード１１−２をセットする。
【００５６】
上記のようにして共通荷受人コード又はその補助コードをセットした後、ステップ＃３１８において共通荷受人マスタ２５に更新情報を反映し、処理を終了する。
【００５７】
以上、本発明の実施形態に係るインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理に関する処理として、着店コード算出処理、貨物追跡に関する傭車との連携処理及び荷受人貨物把握処理を説明した。本発明は上記の実施形態に限らず、種々の形態で実施可能である。図示したシステムの構成や処理のフローチャートは一例に過ぎず適宜変更可能である。
【００５８】
（付記１）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、
インターネットに接続されたサーバに荷送人及び運送会社等に設置されたクライアントがアクセス可能なウェブページを開設し、
前記ウェブページにアクセスしたクライアントが入力した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタを参照することにより、郵便番号又は住所コードを算出し、
算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタを参照することにより、運送会社別の支店コードを算出することを特徴とする出荷情報管理方法。
（付記２）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、
傭車となる運送会社のクライアントからインターネットを介してサーバにアクセスし、送り状番号又は貨物番号と貨物の状態情報を入力し、
サーバがクライアントから受信した貨物の状態情報に基づいて、あらかじめ管理している貨物追跡情報データベースの内容を更新することにより、傭車と連携した貨物追跡をウェブページ上で可能としたことを特徴とする出荷情報管理方法。
（付記３）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法であって、
運送会社によって異なる荷受人の管理コード、運送会社に関係なく荷受人に一意に割り当てられた共通荷受人コード及び荷受人の住所及び電話番号等の補助情報を含む共通荷受人マスタを作成・管理し、
輸送情報から荷受人をキーとして前記共通荷受人マスタを読み、
共通荷受人マスタに荷受人が存在しない場合は住所及び電話番号等の補助情報の一致又は不一致に基づいて共通荷受人コードの補助コードをセットし、又は共通荷受人の新規レコードを追加することにより共通荷受人マスタを更新し、
前記共通荷受人マスタを用いることにより、荷受人に各運送会社から到着する貨物を一括して荷受人が把握することができるようにしたことを特徴とする出荷情報管理方法。
（付記４）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、
クライアントから受信した貨物の届け先の住所情報に基づいて住所マスタを参照し、郵便番号又は住所コードを算出するステップと、
算出した郵便番号又は住所コードに基づいてエリアマスタを参照することにより、運送会社別の支店コードを算出するステップと、
算出した運送会社別の支店コードを前記クライアントに送信するステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記５）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、
傭車となる運送会社のクライアントから受信した送り状番号又は貨物番号と貨物の状態情報とに基づいて、あらかじめ管理している貨物追跡情報データベースの内容を更新するステップと、
別のクライアントからの貨物追跡依頼を受信したときに、前記貨物追跡情報データベースを参照して該貨物の状態に関する情報を取得し、前記クライアントに送信するステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記６）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムであって、
運送会社によって異なる荷受人の管理コード、運送会社に関係なく荷受人に一意に割り当てられた共通荷受人コード及び荷受人の住所及び電話番号等の補助情報を含む共通荷受人マスタを作成・管理するステップと、
輸送情報から荷受人をキーとして前記共通荷受人マスタを読むステップと、
共通荷受人マスタに荷受人が存在しない場合は住所及び電話番号等の補助情報の一致又は不一致に基づいて共通荷受人コードの補助コードをセットし、又は共通荷受人の新規レコードを追加することにより共通荷受人マスタを更新するステップと、
荷受人のクライアントからの要求にしたがって前記共通荷受人マスタを参照し、前記荷受人が各運送会社から到着する貨物を一括して前記荷受人のクライアントに送信するステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【００５９】
（付記７）運送される荷物に関する情報を荷送人、運送会社及び荷受人に対してインターネットを介して提供するインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法を行うために、インターネットに接続されたサーバに実行させるコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムが付記４、５又は６記載のコンピュータプログラムであることを特徴とする記憶媒体。
【００６０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のインターネット物流サービスシステムにおける出荷情報管理方法及びコンピュータプログラムによれば、運送会社はウェブページ上で運送会社別の支店コードを算出することができ、自社で着店コードや着地コードを算出する必要が無くなるので、業務の効率化を図ることができる。
【００６１】
また、運送会社は輸送ルートの一部を傭車に任せている場合であっても、傭車と連携した貨物追跡サービスを利用することにより、ウェブページ上で貨物追跡を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るインターネット物流サービスシステムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】インターネット物流サービスのメニュー例を示す図表である。
【図３】着店コード算出処理の例を示すフローチャートである。
【図４】上記の処理に使用される住所マスタ及びエリアマスタの構成例を示す図表である。
【図５】センター格納情報、郵便番号情報（着地情報）及び運送会社着店情報の例を示す図表である。
【図６】傭車との連携のための貨物追跡登録処理のうち、クライアント側の処理の例を示すフローチャートである。
【図７】傭車との連携のための貨物追跡登録処理のうち、サーバ側の処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態のインターネット物流サービスシステムにおける荷受人貨物把握処理の仕組みを示す図表である。
【図９】共通荷受人コードの設定処理の例を示すフローチャート（前半）である。
【図１０】共通荷受人コードの設定処理の例を示すフローチャート（後半）である。
【図１１】図９に示す処理で使用される共通荷受人マスタの例を示す図表である。
【符号の説明】
１　サーバ
２　荷主端末（クライアント）
３　運送会社端末（クライアント）
４　荷受人端末（クライアント）
５　インターネット（ネットワーク）
６　記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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