(57)【要約】【課題】浚渫作業船により水底の堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船近くにいる土運搬船内に収容して，該土運搬船で現場水域より運び出すようにした水底土砂の浚渫運搬方法において，浚渫作業船の近くにいる土運搬船が浚渫土砂で満杯になって浚渫作業船を離れた後，次に空の土運搬船が到着するまでの間でも，浚渫作業を一時的に中断せずに能率よく行えるようにする。【解決手段】浚渫作業船Ｂの船体２には，輸送管１を通して水上まで強制搬送した浚渫土砂を一時的に貯留しておくための貯留槽Ｐと，輸送管１の下流端を該貯留槽Ｐ内と土運搬船Ｂ′内とに選択的に連通させるための選択連通手段Ｓと，その選択連通手段Ｓを介さずに貯留槽Ｐ内の貯留土砂を土運搬船Ｂ′に強制的に移送する強制移送手段Ｄとを設ける。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫作業船（Ｂ）に付設した浚渫装置（Ａ）により水底の堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管（１）を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船（Ｂ）近くにいる土運搬船（Ｂ′）内に収容して，該土運搬船（Ｂ′）で現場水域より運び出すようにした，水底土砂の浚渫運搬システムにおいて，浚渫作業船（Ｂ）の船体（２）には，前記輸送管（１）を通して水上まで強制搬送した浚渫土砂を一時的に貯留しておくための貯留槽（Ｐ）と，前記輸送管（１）の下流端を該貯留槽（Ｐ）内と土運搬船（Ｂ′）内とに選択的に連通させるための選択連通手段（Ｓ）と，その選択連通手段（Ｓ）を介さずに前記貯留槽（Ｐ）内の貯留土砂を土運搬船（Ｂ′）に強制的に移送する強制移送手段（Ｄ）とを設けたことを特徴とする，水底土砂の浚渫運搬システムにおける浚渫作業船。
【請求項２】
前記選択連通手段（Ｓ）は，前記貯留槽（Ｐ）内に一端が延びる第１分岐管（Ｃ１）と，浚渫作業船（Ｂ）の近くにいる土運搬船（Ｂ′）内に一端を任意に出入れ可能な第２分岐管（Ｃ２）と，それら第１，第２分岐管（Ｃ１，Ｃ２）の各他端と前記輸送管（１）の下流端との相互間に介装されて該輸送管（１）内を第１又は第２分岐管（Ｃ１，Ｃ２）内に選択的に連通させる三方弁（Ｖ）とを備え，また前記強制移送手段（Ｄ）は，前記貯留槽（Ｐ）内と土運搬船（Ｂ′）内との間を接続可能な移送管（４）と，該貯留槽（Ｐ）内の貯留土砂を吸引して該移送管（４）を通して土運搬船（Ｂ′）内に圧送するポンプ（５）とを備えることを特徴とする，請求項１に記載の水底土砂の浚渫運搬システムにおける浚渫作業船。
【請求項３】
浚渫作業船（Ｂ）に付設した浚渫装置（Ａ）により水底の堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管（１）を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船（Ｂ）近くにいる土運搬船（Ｂ′）内に収容して，該土運搬船（Ｂ′）で現場水域より運び出すようにした，水底土砂の浚渫運搬方法において，
前記浚渫作業船（Ｂ）の船体（Ｐ）には，前記輸送管（１）を通して水上まで強制搬送した浚渫土砂を一時的に貯留し得る貯留槽（Ｐ）と，前記輸送管（１）の上端を該貯留槽（Ｐ）内と土運搬船（Ｂ′）内とに選択的に連通させる選択連通手段（Ｓ）と，前記貯留槽（Ｐ）内の貯留土砂を土運搬船（Ｂ′）に強制的に移送し得る強制移送手段（Ｄ）とを設けておき，
前記浚渫作業船（Ｂ）の近くに土運搬船（Ｂ′）がいる場合は，前記選択連通手段（Ｓ）により輸送管（１）を土運搬船（Ｂ′）内に連通させて浚渫土砂を該土運搬船（Ｂ′）内に直接搬送し，
また前記浚渫作業船（Ｂ）の近くに土運搬船（Ｂ′）がいない場合は，前記選択連通手段（Ｓ）により輸送管（１）を前記貯留槽（Ｐ）内に連通させて浚渫土砂を該貯留槽（Ｐ）内に一時的に搬送貯留しておき，土運搬船（Ｂ′）が浚渫作業船（Ｂ）近くに来るのを待って，再び前記選択連通手段（Ｓ）により輸送管（１）を土運搬船（Ｂ′）内に連通させて浚渫土砂を該土運搬船（Ｂ′）内に直接搬送すると共に，該貯留槽（Ｐ）内の貯留土砂を前記強制移送手段（Ｄ）により該土運搬船（Ｂ′）内に強制移送することを特徴とする，水底土砂の浚渫運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，水底の堆積土砂を浚渫して浚渫水域から離れた場所まで運び出すための，水底土砂の浚渫運搬システムにおける浚渫作業船，および水底土砂の浚渫運搬方法に関する。
【０００２】
尚，本発明において，「堆積土砂」とは，比重が比較的小さいヘドロ，汚泥等の軽量土砂と，比重が比較的大きく小石等の混じった重量土砂の何れであってもよい。
【０００３】
【従来の技術】
従来，浚渫作業船に付設した浚渫装置により水底の堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船近くにいる土運搬船内に収容して，該土運搬船で現場水域より運び出すようにした，水底土砂の浚渫運搬方法は従来公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは，浚渫作業船に横付けされた土運搬船が浚渫土砂で満杯になって浚渫作業船を離れた後，次に空の土運搬船が到着するまでの間，浚渫土砂を貯め置く手段を持たない（即ち浚渫土砂の行き場が無い）ため，浚渫作業を一時的に中断する必要があり，それだけ作業能率が低下する問題があった。
【０００５】
尚，この問題は，浚渫処理作業を連続的に行い得る浚渫装置であっても同様に起きるため，そのような連続式の浚渫装置を採用してもその特長を十分に生かすことができない。
【０００６】
本発明は，上記の事情に鑑み提案されたもので，従来の上記問題を解決することができる，水底土砂の浚渫運搬システムにおける浚渫作業船，および水底土砂の浚渫運搬方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために，請求項１の発明は，浚渫作業船に付設した浚渫装置により水底の堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船近くにいる土運搬船内に収容して，該土運搬船で現場水域より運び出すようにした，水底土砂の浚渫運搬システムにおいて，　浚渫作業船の船体には，前記輸送管を通して水上まで強制搬送した浚渫土砂を一時的に貯留しておくための貯留槽と，前記輸送管の下流端を該貯留槽内と土運搬船内とに選択的に連通させるための選択連通手段と，その選択連通手段を介さずに前記貯留槽内の貯留土砂を土運搬船に強制的に移送する強制移送手段とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
また請求項２の発明は，上記特徴に加えて，前記選択連通手段が，前記貯留槽内に一端が延びる第１分岐管と，浚渫作業船の近くにいる土運搬船内に一端を任意に出入れ可能な第２分岐管と，それら第１，第２分岐管の各他端と前記輸送管の下流端との相互間に介装されて該輸送管内を第１又は第２分岐管内に選択的に連通させる三方弁とを備え，また前記強制移送手段は，前記貯留槽内と土運搬船内との間を接続可能な移送管と，該貯留槽内の貯留土砂を吸引して該移送管を通して土運搬船内に圧送するポンプとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また請求項３の発明は，上記各特徴に加えて，浚渫作業船に付設した浚渫装置により水底の堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船近くにいる土運搬船内に収容して，該土運搬船で現場水域より運び出すようにした，水底土砂の浚渫運搬方法において，前記浚渫作業船の船体には，前記輸送管を通して水上まで強制搬送した浚渫土砂を一時的に貯留し得る貯留槽と，前記輸送管の上端を該貯留槽内と土運搬船内とに選択的に連通させる選択連通手段と，前記貯留槽内の貯留土砂を土運搬船に強制的に移送し得る強制移送手段とを設けておき，前記浚渫作業船の近くに土運搬船がいる場合は，前記選択連通手段により輸送管を土運搬船内に連通させて浚渫土砂を該土運搬船内に直接搬送し，また前記浚渫作業船の近くに土運搬船がいない場合は，前記選択連通手段により輸送管を前記貯留槽内に連通させて浚渫土砂を該貯留槽内に一時的に搬送貯留しておき，土運搬船が浚渫作業船近くに来るのを待って，再び前記選択連通手段により輸送管を土運搬船内に連通させて浚渫土砂を該土運搬船内に直接搬送すると共に，該貯留槽内の貯留土砂を前記強制移送手段により該土運搬船内に強制移送することを特徴とする。
【００１０】
上記各特徴によれば，浚渫作業船の近くに土運搬船がいる場合は，選択連通手段により輸送管を土運搬船内に連通させて浚渫土砂を輸送管から土運搬船内に直接搬送し，また浚渫作業船の近くに土運搬船がいない場合は，選択連通手段により輸送管を浚渫作業船の貯留槽内に連通させて浚渫土砂を該貯留槽内に一時的に搬送貯留しておき，土運搬船が浚渫作業船近くに来るのを待って，再び選択連通手段により輸送管を浚渫作業船近くの土運搬船内に連通させて浚渫土砂を土運搬船内に直接搬送すると共に，該貯留槽内の貯留土砂を強制移送手段により同土運搬船内に強制移送して減量することができる。これにより，浚渫作業船の近くに土運搬船がいなくても浚渫作業を一時的に中断する必要はなくなり，即ち，浚渫作業船近くの土運搬船の有無に関係なく浚渫作業を連続的に行うことができるから，作業能率が向上する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を，添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１２】
添付図面において，図１〜図１０は，本発明の一実施例を示すものであって，図１は，浚渫作業船による浚渫作業の概要を示す全体概略図，図２は図１の２矢視平面図，図３は浚渫装置の要部を示す斜視図，図４は図３の４矢視図，図５は図３の５矢視図，図６は図５の６矢視図，図７は図５の７−７線断面図，図８は，第１の浚渫作業形態を示す浚渫装置の要部断面図，図９は，第１の浚渫作業形態を示す全体平面図，図１０は，第２の浚渫作業形態を示す浚渫装置の要部断面図（図８対応図），図１１は，第２の浚渫作業形態を示す全体平面図（図９対応図）である。
【００１３】
先ず，図１，２において，本実施例の水底土砂浚渫運搬システムは，浚渫作業船Ｂに付設した浚渫装置Ａにより水底のヘドロ等の軽量土砂堆積層Ｌよりその堆積土砂を浚渫して，水上まで輸送管１を通して強制搬送し，その搬送土砂を浚渫作業船Ｂの近くにいる自力走行可能な土運搬船Ｂ′内に収容して，該土運搬船Ｂ′で現場水域より遠くの処分地まで運び出すようにしている。
【００１４】
その浚渫作業船Ｂの船体２には，前記輸送管１を通して水上まで強制搬送した浚渫土砂を一時的に貯留しておくためのホッパ状の貯留槽Ｐと，該輸送管１の下流端を貯留槽Ｐ内と土運搬船Ｂ′のホッパ状土砂貯留部３内とに選択的に連通させるための選択連通手段Ｓと，その選択連通手段Ｓとは別個独立に構成されて貯留槽Ｐ内の貯留土砂を土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３に強制的に移送する強制移送手段Ｄとが設けられる。
【００１５】
前記選択連通手段Ｓは，貯留槽Ｐ内に先端が延びる第１分岐管Ｃ１と，浚渫作業船Ｂに横付けされる土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３内に先端を任意に出入れ可能な第２分岐管Ｃ２と，それら第１，第２分岐管Ｃ１，Ｃ２の各基端と前記輸送管Ｐの下流端との相互間に介装されて該輸送管Ｐ内を第１又は第２分岐管Ｃ１，Ｃ２内に選択的に連通させる三方弁Ｖとを備える。
【００１６】
前記第２分岐管Ｃ２は，浚渫作業船Ｂの船体２に固定された基端部と，その基端部に鉛直軸線回りに旋回可能に連結支持されて略水平に長く延びる先部と有しており，その先部は，前記旋回により浚渫作業船Ｂの船体２側に格納された待機位置（図２実線位置）と，該船Ｂに横付けされた土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３側に張出した使用位置（図２鎖線位置）との間を手動又はアクチュエータ（図示せず）により移動させることができるように構成される。
【００１７】
また前記強制移送手段Ｄは，貯留槽Ｐ内と土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３内との間を接続可能な移送管４と，該貯留槽Ｐ内の貯留土砂を吸込管４′を介して吸引して移送管４を通して土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３内に圧送するポンプ５とを備える。
【００１８】
前記移送管４は，浚渫作業船Ｂの船体２に固定された基端部と，その基端部に鉛直軸線回りに旋回可能に連結支持されて略水平に長く延びる先部と有しており，その先部は，前記旋回により浚渫作業船Ｂの船体２側に格納された待機位置（図２実線位置）と，該船Ｂに横付けされた土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３側に張出した使用位置（図２鎖線位置）との間を手動又はアクチュエータ（図示せず）により移動させることができるように構成される。
【００１９】
而して浚渫作業船Ｂに土運搬船Ｂ′が横付けされている場合は，前記選択連通手段Ｓの三方弁Ｖにより輸送管１を前記使用位置の第２分岐管Ｃ２を介して土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３内に連通させて，浚渫土砂を該土運搬船Ｂ′内に直接搬送する。
【００２０】
また浚渫作業船Ｂに土運搬船Ｂ′が横付けされていない場合は，前記選択連通手段Ｓの三方弁Ｖにより輸送管１を第１分岐管Ｃ１を介して貯留槽Ｐ内に連通させて，浚渫土砂を該貯留槽Ｐ内に一時的に搬送貯留しておく。そして空の土運搬船Ｂ′が浚渫作業船Ｂに横付けされるのを待って，再び前記選択連通手段Ｓの三方弁Ｖにより輸送管１を第２分岐管Ｃ２を介して土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３内に連通させて，浚渫土砂を該土運搬船Ｂ′内に直接搬送し，これと相前後して，該貯留槽Ｐ内の貯留土砂を前記強制移送手段Ｄのポンプ５により，吸込管４′及び移送管４を介して該土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３内に強制移送する。
【００２１】
かくして，浚渫作業船Ｂの近くに土運搬船Ｂ′がいなくても浚渫土砂を浚渫作業船Ｂの貯留槽Ｐ内に貯め置くことができるため，浚渫装置Ａによる浚渫作業を一時的に中断する必要はなくなり，従って，浚渫作業船Ｂの近くに土運搬船Ｂ′がいるかいないかに関係なく浚渫作業を連続的に行うことができて，作業能率の向上が図られる。
【００２２】
次に主として図３〜図７を参照して，浚渫作業船Ｂに付設した浚渫装置Ａの構造を説明する。この浚渫装置Ａは，水底に堆積するヘドロ等の軽量土砂を浚渫して，輸送管１を通して水上の浚渫土砂受入部（図示例では，浚渫作業船Ｂの貯留槽Ｐ又は土運搬船Ｂ′の土砂貯留部３）まで圧送するために用いられる。
【００２３】
而して浚渫装置Ａは，浚渫作業船ＢよりワイヤＷを介して懸吊され軸線が略水平に延びる円筒状の移動筒Ｔと，この移動筒Ｔの基端と前記浚渫土砂受入部との間を接続する輸送管１と，移動筒Ｔの内径より僅かに小さい外径を有して移動筒Ｔ内に収容され該筒Ｔ内への導入土砂を輸送管１側に強制的に圧送する螺旋状のスクリュー６と，このスクリュー６を回転駆動すべく移動筒Ｔの先端に装着されるスクリュー駆動手段としてのモータＭ１と，移動筒Ｔの少なくとも下半部の周壁に開口した土砂取入口Ｔｉを開閉し得る主扉７と，この主扉７を強制開閉させる主扉駆動手段Ｍ２と，移動筒Ｔの上部周壁に開口した，前記土砂取入口Ｔｉよりも小さな排水口Ｔｏを開閉し得る補助扉８と，この補助扉８を強制開閉させる補助扉駆動手段Ｍ３とを備える。
【００２４】
前記輸送管１は，それの少なくとも一部（中間部）が可撓性を有する材料で構成されており，これにより，該輸送管１の下端に接続される移動筒Ｔの昇降動作を無理なく許容できるようになっている。
【００２５】
前記ワイヤＷは，浚渫作業船Ｂの船体２に装備されたウインチ（図示せず）より巻き取り，繰り出し可能に延びており，その自由端たる下端には，移動筒Ｔを固定支持した格子枠状の支持枠Ｆが懸吊される。またそのワイヤＷの中間部は，船体２に鉛直軸線回りに旋回可能に装備したクレーン１０により案内支持される。従ってこのクレーン１０と前記ウインチの協働により，ワイヤＷを介して支持枠Ｆ，延いては移動筒Ｔを，任意に昇降動作させ且つクレーン１０の旋回軸線回りに旋回動作させることができる。
【００２６】
前記主扉７は，移動筒Ｔの下半部周壁にその軸線方向に並列して開口した複数（図示例では２個）の土砂取入口Ｔｉ，Ｔｉの各左半分をそれぞれ開閉するよう移動筒Ｔに各上端が揺動可能に軸支された複数（図示例では２つ）の左主扉体７Ｌ，７Ｌと，同じく土砂取入口Ｔｉ，Ｔｉの各右半分を開閉するよう移動筒Ｔに各上端が揺動可能に軸支された複数（図示例では２つ）の右主扉体７Ｒ，７Ｒとより分割構成される。
【００２７】
その各主扉体７Ｌ，７Ｒは，支持枠Ｆと該各主扉体７Ｌ，７Ｒとの間に設けた油圧シリンダ等の主扉駆動手段Ｍ２，Ｍ２により個別に開閉駆動される。更に左右の各主扉体７Ｌ，７Ｒの，閉鎖状態で互いに衝合する先端縁部には，従前の浚渫用グラブシェルと同様に，交互に噛み合う複数の爪部７Ｌａ，７Ｒａがそれぞれ一体に並設される。
【００２８】
また前記補助扉８は，移動筒Ｔの上半部周壁にその軸線方向に並列して開口した複数（図示例では３個）の排水口Ｔｏ，Ｔｏの各左半分をそれぞれ開閉するよう移動筒Ｔに各下端が揺動可能に軸支された複数（図示例では３つ）の左補助扉体８Ｌ，８Ｌと，同じく排水口Ｔｏ，Ｔｏの各右半分を開閉するよう移動筒Ｔに各下端が揺動可能に軸支された複数（図示例では３つ）の右補助扉体８Ｒ，８Ｒとより分割構成される。その各補助扉体８Ｌ，８Ｒは，支持枠Ｆと該各補助扉体８Ｌ，８Ｒとの間に設けた油圧シリンダ等の補助扉駆動手段Ｍ３，Ｍ３により個別に開閉駆動される。
【００２９】
前記スクリュー６は，その下流側に向かって（即ち輸送管１に近づくにつれて）ピッチが漸減する可変ピッチ型に形成され，これにより，移動筒Ｔ内から輸送管１側への該スクリュー６による浚渫土砂の圧送効率が高められ，浚渫作業効率が向上する。
【００３０】
更に移動筒Ｔの基端部は，輸送管１に向かって先細りのテーパ状に形成され，その端部と輸送管１との接続部には，移動筒Ｔ内から輸送管１側への一方向の流れのみを許容する逆止弁１１が配設される。この逆止弁１１により，輸送管１内の土砂が移動筒Ｔ側に逆流する恐れはない。
【００３１】
次に本実施例の浚渫装置Ａを用いた第１の浚渫作業形態を図８，９を併せて参照して説明する。
【００３２】
この第１の浚渫作業形態は，主扉体７Ｌ，７Ｒ及び補助扉体８Ｌ，８Ｒを各々全開にした状態（図８参照）で移動筒Ｔを水底の軽量土砂堆積層Ｌまで下降させて該層Ｌ内に自重で規定の深さまで潜り込ませ，その際に，軽量土砂堆積層Ｌの堆積土砂と水とを土砂取入口Ｔｉ，Ｔｉより移動筒Ｔ内に流入させると共に，余分の水を排水口Ｔｏ，Ｔｏ，Ｔｏより逃がすようにした第１工程と，次いで主扉体７Ｌ，７Ｒ及び補助扉体８Ｌ，８Ｒを各々閉じてからスクリュー６を回転させることにより，移動筒Ｔ内の浚渫土砂を輸送管１側に圧送するようにした第２工程と，前記移動筒Ｔを前記軽量土砂堆積層Ｌより持ち上げ，隣接する軽量土砂堆積層Ｌの上まで水中を横移動させてから再び下降させるようにした第３工程とを１サイクルとする作業工程を何回も繰り返して，図９に鎖線で示す如く浚渫区域を段階的に拡大してゆくようにしている。これにより，浚渫現場周辺での軽量土砂拡散に因る水域汚染を招くことなく軽量土砂堆積層Ｌより軽量土砂を間欠的に浚渫して，水上の浚渫土砂受入部まで圧送することができる。
【００３３】
この場合において，前記第１工程では，土砂取入口Ｔｉ，Ｔｉより移動筒Ｔ内に浚渫土砂と共に浸入した余分の水が排水口Ｔｏ，Ｔｏ，Ｔｏより抜け出るので，移動筒Ｔには浚渫土砂を効率よく残すことができる。また前記第２工程では，主扉体７Ｌ，７Ｒ及び補助扉体８Ｌ，８Ｒを各々閉じると同時にスクリュー６を低速で回転させ，それら扉体が全て閉じ終わるのに応じてスクリュー６の回転速度を十分に上げて搬送圧力を発生させるようにしてもよい。
【００３４】
また前記第３工程において軽量土砂堆積層Ｌより持ち上げた移動筒Ｔを，隣接する軽量土砂堆積層Ｌの上まで水中を横移動させるに当たっては，クレーン１０を所定角度ずつ旋回動作させ，及び／又は浚渫作業船Ｂを所定ストロークずつ前進又は後退させるようにする（図９鎖線参照）。
【００３５】
次に本実施例の浚渫装置Ａを用いた第２の浚渫作業形態を図１０，１１を参照して説明する。
【００３６】
この第２の浚渫作業形態は，特定の主扉体，即ち左右一方側の全部の主扉体７Ｒ，７Ｒ，又はスクリュー６の上流側（即ち輸送管１から遠い側）の主扉体７Ｒだけを全開状態にし，その他の扉体は全閉した状態（図１０参照）にして，移動筒Ｔを水底の軽量土砂堆積層Ｌまで下降させ該層Ｌ内に自重で規定の深さまで潜り込ませるようにした第１工程と，上記特定の主扉体７Ｒの全開状態を維持したままスクリュー６を回転させ，移動筒Ｔを水底の軽量土砂堆積層Ｌに沿って該左右一方側に水平移動させることにより，該層Ｌの堆積土砂を開放状態の土砂取入口Ｔｉ（上記特定の主扉体７Ｒに対応する右半分）より移動筒Ｔ内に連続的に流入させると共に，その流入土砂を，回転するスクリュー６で輸送管１側に連続的に圧送するようにした第２工程とを含む。これにより，浚渫現場周辺での軽量土砂拡散に因る水域汚染を招くことなく軽量土砂堆積層Ｌより軽量土砂を連続的に浚渫して，水上の浚渫土砂受入部まで圧送することができる。
【００３７】
以上，本発明の実施例を詳述したが，本発明は前記実施例に限定されるものでなく，種々の設計変更を行うことができる。例えば，前記実施例では，土運搬船Ｂ′は自力走行可能な船を用いたが，本発明では，自力走行不能で他の船に曳航されるタイプの土運搬船であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，浚渫作業船の近くに土運搬船がいる場合は，選択連通手段により輸送管を土運搬船内に連通させて浚渫土砂を輸送管から土運搬船内に直接搬送し，また浚渫作業船の近くに土運搬船がいない場合は，選択連通手段により輸送管を浚渫作業船の貯留槽内に連通させて浚渫土砂を該貯留槽内に一時的に搬送貯留しておき，土運搬船が浚渫作業船近くに来るのを待って，再び選択連通手段により輸送管を浚渫作業船近くの土運搬船内に連通させて浚渫土砂を土運搬船内に直接搬送すると共に，該貯留槽内の貯留土砂を強制移送手段により同土運搬船内に強制移送して減量することができるようにしたので，浚渫作業船の近くに土運搬船がいなくても浚渫作業を一時的に中断する必要はなくなり，従って，浚渫作業船近くの土運搬船の有無に関係なく浚渫作業を連続的に行うことができて，作業能率の向上に大いに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す浚渫作業船による浚渫作業の概要を示す全体概略図
【図２】図１の２矢視平面図
【図３】浚渫装置の要部を示す斜視図
【図４】図３の４矢視図
【図５】図３の５矢視図
【図６】図５の６矢視図
【図７】図５の７−７線断面図
【図８】第１の浚渫作業形態を示す浚渫装置の要部断面図
【図９】第１の浚渫作業形態を示す全体平面図
【図１０】第２の浚渫作業形態を示す浚渫装置の要部断面図（図８対応図）
【図１１】第２の浚渫作業形態を示す全体平面図（図９対応図）
【符号の説明】
Ａ　　浚渫装置
Ｂ　　浚渫作業船
Ｂ′　土運搬船
Ｃ１　第１分岐管
Ｃ２　第２分岐管
Ｄ　　強制移送手段
Ｐ　　貯留槽
Ｓ　　選択連通手段
Ｖ　　三方弁
１　　輸送管
２　　船体
４　　移送管
５　　ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004009795.tif 000006
【図５】
2004009795.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004009795.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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