(57)【要約】【課題】ベクトル信号発生器を用いることなく、簡単な構成によって正確なオフセット値を求める。【解決手段】アンテナ３１ａから受信した受信信号と同一周波数の送信信号を増幅器３６ａ，３９ａで増幅し、増幅された送信信号をアンテナ３１ｂから送出する際、干渉参照信号と増幅器に入力される送信信号に基づいて、アンテナ３１ｂからアンテナ３１ａへの回り込み干渉信号による干渉を抑圧する干渉抑圧信号を干渉抑圧回路４５ａで生成する無線中継装置にて、干渉参照信号の位相変更の際に、演算処理部４８で干渉信号による発振状態を監視し、監視結果である発振領域から干渉信号を抑制するオフセット値を求める。【選択図】　　　図１
2004048204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナから受信した受信信号と同一周波数の送信信号を増幅する増幅手段と、該増幅された送信信号を第２のアンテナから送出する際、干渉参照信号と前記増幅手段に入力される送信信号に基づいて、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナへの回り込み干渉信号による干渉を抑圧する干渉抑圧信号を生成する干渉抑圧手段とを備えた無線中継装置において、
前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号の位相を変更する位相器を有し、
前記無線中継装置は、前記第１のアンテナから入力された受信信号および前記干渉抑圧手段から出力された干渉抑圧信号を合成する第１の方向性結合手段と、
前記第１の方向性結合手段から出力された信号を減衰する信号減衰手段と、
前記信号減衰手段の減衰量を制御する減衰制御手段と、
前記減衰された信号を、第２のアンテナに送信信号として出力するとともに、前記干渉参照信号として出力する第２の方向性結合手段と、
前記減衰制御手段による信号の減衰制御の際に、前記第２のアンテナに出力される送信信号による発振を検出する検出手段と、
前記位相器による前記干渉参照信号の位相変更の際に、前記検出手段で検出される発振状態を監視し、該監視結果に基づいて前記干渉抑圧信号を生成するオフセット値を求める演算制御手段とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号を減衰させて、当該干渉参照信号の振幅を変更する減衰器を、さらに有し、該減衰器は、前記検出手段による送信信号の発振検出の前に、減衰量を最大に設定されることを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
第１のアンテナから受信した受信信号と同一周波数の送信信号を増幅する増幅手段と、該増幅された送信信号を第２のアンテナから送出する際、干渉参照信号と前記増幅手段に入力される送信信号に基づいて、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナへの回り込み干渉信号による干渉を抑圧する干渉抑圧信号を生成する干渉抑圧手段とを備えた無線中継装置において、
前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号の位相を変更する位相器を有し、
前記無線中継装置は、前記第１のアンテナから入力された受信信号および前記干渉抑圧手段から出力された干渉抑圧信号を合成する第１の方向性結合手段と、
前記第１の方向性結合手段から出力された信号を減衰する信号減衰手段と、
前記信号減衰手段の減衰量を制御する減衰制御手段と、
前記減衰された信号を、第２のアンテナに送信信号として出力するとともに、前記干渉参照信号として出力する第２の方向性結合手段と、
前記減衰制御手段による信号の減衰制御の際に、前記第２のアンテナに出力される送信信号による発振を検出する検出手段と、
前記位相器による前記干渉参照信号の位相変更の際に、前記検出手段で検出される発振状態を監視し、該監視結果に基づいて前記干渉信号を抑制するオフセット値を求める演算制御手段とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号を減衰させて、当該干渉参照信号の振幅を変更する減衰器を、さらに有し、前記信号減衰手段および減衰器は、初期状態の時に、減衰量を最大に設定した後に、前記減衰器の減衰量のみを下げることを特徴とする請求項３に記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記演算制御手段は、前記発振状態を監視して、発振限界点を求め、該発振限界点から前記オフセット値を求めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記無線中継装置は、前記求められたオフセット値に基づいて、前記位相器の位相を変更制御する位相制御手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動通信システムに用いられ、特に基地局と移動局との間の不感地帯の解消あるいはカバーエリアの拡大に用いられる無線中継装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線中継方式は、例えば移動体通信などの無線基地局と携帯電話の移動局間において、山岳地域や平野部であってもビル内あるいはトンネル内などの比較的電波の届きにくい場所が存在する場合に、無線中継装置で用いられている。このほか、無線中継装置は、無線ゾーンのエリア拡大のためにも用いられている。
【０００３】
このような無線中継装置には、受信した信号（符号分割多元接続方式あるいは符号分割多重方式を用いられる信号）、すなわち高周波信号をそのまま増幅して中継するＲＦリピータ装置が使用されている。このＲＦリピータ装置は、再生中継せずにそのまま中継するために、コスト的に有利な装置である。
【０００４】
図８は、不感地帯をカバーする無線中継装置が用いられた移動通信システムの概要構成を示す図である。図８において、基地局１０と移動局２０とは、移動局２０が不感地帯Ａに位置するため、直接通信を行うことができない。無線中継装置３０は、基地局１０と移動局２０との間の通信を中継する。無線中継装置３０は、基地局１０からの下り信号ｆＤをアンテナ３１ａで受信し、この下り信号ｆＤを増幅してアンテナ３１ｂから移動局２０に送信する。一方、移動局２０からの上り信号ｆＵは、アンテナ３１ｂで受信し、この上り信号ｆＵを増幅してアンテナ３１ａから基地局１０に送信する。
【０００５】
このＲＦリピータ装置としての無線中継装置３０は、同一周波数の高周波信号をそのまま増幅し輻射するため、基地局や移動局からの電波が届く、高台やビルの屋上に、アンテナ間のアイソレーションをリピータ利得より高く取れるように設置される。しかし、送受信アンテナ間を十分離隔できないなど、ＲＦリピータ装置の設置制約上から、送受信アンテナ間のアイソレーションが十分とれない場合が発生し、送受信アンテナ間の回り込み信号によって伝送品質が劣化したり、あるいはアンテナ間のアイソレーションに比してリピータ利得が高い場合、発振してしまうという不具合が発生する。
【０００６】
このため、無線中継装置３０は、図９に示すように、回り込み信号を抑圧する干渉抑圧回路４５ａ，４５ｂが設けられる。図９において、この無線中継装置３０は、ＲＦリピータ装置であり、サーキュレータ３２ａ，３２ｂを用いて、アンテナ３１ａ，３１ｂを送受信アンテナとして使用している。アンテナ３１ａによって受信された下り信号は、サーキュレータ３２ａおよび方向性結合器３３ａを介して増幅器３６ａに出力され、増幅される。増幅された下り信号は、方向性結合器４３ａによってサーキュレータ３２ｂに出力され、アンテナ３１ｂを介して輻射されるとともに、一部は干渉抑圧回路４５ａに出力される。干渉抑圧回路４５ａは、入力された下り信号に対して同振幅・逆位相の信号を生成し、干渉抑圧信号として方向性結合器３３ａに出力する。
【０００７】
一方、アンテナ３１ｂから出力された下り信号の一部は、アンテナ３１ａへの回り込み信号Ｓａとして再度アンテナ３１ａに入力されるが、方向性結合器３３ａにおける干渉抑圧信号との合成により、回り込み干渉信号Ｓａがキャンセルされる。同様にして、アンテナ３１ｂから入力された上り信号は、サーキュレータ３２ｂ、方向性結合器３３ｂ、増幅器３６ｂ、方向性結合器４３ｂおよびサーキュレータ３２ａを介して中継されるが、この際、干渉抑圧回路４５ｂによって回り込み干渉信号Ｓｂがキャンセルされる。
【０００８】
図１０は、図９に示した無線中継装置３０の詳細構成を示すブロック図である。図１０において、この無線中継装置は、方向性結合器３３ａ，３３ｂの後段にフィルタ３４ａ，３４ｂ、可変減衰器３５ａ，３５ｂ、低雑音増幅器３６ａ，３６ｂ、方向性結合器３７ａ，３７ｂ、遅延器３８ａ，３８ｂ、高出力増幅器３９ａ，３９ｂ、フィルタ４０ａ，４０ｂおよびベクトル信号発生器（ＳＧ）４１ａ，４１ｂが接続されるカプラ４２ａ，４２ｂが設けられている。遅延器３８ａ，３８ｂは、１チップ以上、例えば広帯域符号分割多元接続方式の拡散符号速度が４Ｍｃｈｉｐ／ｓｅｃの場合２５０ｎｓｅｃ以上の遅延を与えている。
【０００９】
また、方向性結合器４３ａ，４３ｂと３３ａ，３３ｂ間には、方向性結合器４４ａ，４４ｂ、干渉抑圧回路４５ａ，４５ｂの遅延器４５ａ１，４５ｂ１、位相器４５ａ２，４５ｂ２および減衰器４５ａ３，４５ｂ３が設けられている。遅延器４５ａ１，４５ｂ１は、回り込み信号Ｓａ，Ｓｂの遅延を付加した遅延量を付与する。演算処理部４８は、方向性結合器４３ａ，４３ｂから分岐出力された干渉参照信号と方向性結合器３７ａ，３７ｂから分岐出力された信号、すなわち１チップ以上遅延した信号、換言すれば干渉抑圧された信号との相関をディジタル信号処理によってとり、回り込み干渉信号と逆位相・同振幅の干渉抑圧信号を生成すべく、位相器４５ａ２，４５ｂ２および減衰器４５ａ３，４５ｂ３を可変調整し、それぞれ方向性結合器３３ａ，３３ｂに出力し、干渉抑圧を行う。
【００１０】
また、このように干渉抑圧信号を回り込み干渉信号の逆位相とする場合には、位相検出点（方向性結合器４３ａ，４３ｂの地点）と干渉抑圧信号合成点（方向性結合器３３ａ，３３ｂの地点）との位相差（オフセット）を考慮する必要がある。従来のキャンセル方式では、ＳＧ４１ａ，４１ｂからのベクトル信号であるＣＤＭＡ信号の相互相関値より位相情報を検出し、この情報からオフセット値を求めている。
【００１１】
次に、このオフセット値を求めるための位相検出動作を図１１のフローチャートに基づいて説明する。なお、ここでは、方向性結合器４３ａの地点と方向性結合器３３ａの地点とのオフセットを求める場合について説明する。図において、まず演算処理部４８は、干渉抑圧回路４５ａの減衰器４５ａ３を最大減衰量に制御して、減衰器４５ａ３の信号通過を阻止する（ステップ１０１）。
【００１２】
この状態で、Ｂ点においてスペクトラムアナライザを用いて、主線系ラインに接続し発振を確認しながら、可変減衰器３５ａの減衰量を上げる（ステップ１０２）。ここで、干渉波で発振している場合には（ステップ１０３）、可変減衰器３５ａの減衰量を上げ、発振が起こっていない場合には、カプラを介して、このＳＧ４１ａから広帯域ＣＤＭＡ信号を方向性結合器４３ａに入力させる（ステップ１０４）。
【００１３】
次に、演算処理部４８は、方向性結合器４３ａから分岐された信号▲１▼と、空間を回り込んだ方向性結合器３７ａの信号▲２▼を取り込み、この信号▲１▼と信号▲２▼との相関演算を行い、信号▲１▼の経路に対する信号▲２▼の経路（干渉波）の位相差を計算する（ステップ１０５）。なお、この時の信号▲１▼を基準とした信号▲２▼のベクトルは、図１２の座標軸の図に示すようになる。そして、Ｂ点においてスペクトラムアナライザを用いて、発振状態を確認しながら、干渉抑圧系ラインに発振が起こらないぎりぎりのレベルまで、干渉抑圧回路４５ａの減衰器４５ａ３の減衰量を下げる（ステップ１０６）。
【００１４】
そして、減衰器４５ａ３の減衰量が適切なレベルになると（ステップ１０７）、位相器４５ａ２を０度に設定する（ステップ１０８）。そして、方向性結合器４３ａから分岐された信号▲１▼と、干渉抑圧回路４５ａを通過した方向性結合器３７ａの信号▲３▼を取り込み、この信号▲１▼と（信号▲２▼＋信号▲３▼）との相関演算を行い、信号▲１▼の経路に対する（信号▲２▼＋信号▲３▼）の経路の位相差を計算する（ステップ１０９）。なお、この時の信号▲１▼を基準とした（信号▲２▼＋信号▲３▼）のベクトルは、図１２の座標軸の図に示すようになる。
【００１５】
そして、一般的には、図１３の座標軸の図に示すように、信号▲３▼のベクトルとＸ軸のなす角がオフセット値となっており、演算処理部４８は、このオフセット値に基づいて位相器４５ａ２を制御し、回り込み干渉信号の逆位相となる干渉抑圧信号を生成させていた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、相互相関値から位相情報を検出しているが、この位相情報の検出では、計算上の誤差や各部品の精度上の誤差が含まれてしまい、最大で２０度程度のオフセット検出誤差が生じてしまう。このオフセット検出誤差のため、干渉抑圧信号合成点で干渉信号と干渉抑圧信号が理想的な逆位相とならず、干渉信号のキャンセル量が劣化するという問題点があった。
【００１７】
また、この従来例では、相互相関値を演算するためのＳＧを必要とし、また装置の発振を防止するためにスペクトラムアナライザを必要とし、システムの部品点数が増え、かつ製作コストも高価になるという問題点もあった。
【００１８】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、ＳＧやスペクトラムアナライザを用いることなく、簡単な構成によって正確なオフセット値を求めることができる無線中継装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の請求項１では、第１のアンテナから受信した受信信号と同一周波数の送信信号を増幅する増幅手段と、該増幅された送信信号を第２のアンテナから送出する際、干渉参照信号と前記増幅手段に入力される送信信号に基づいて、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナへの回り込み干渉信号による干渉を抑圧する干渉抑圧信号を生成する干渉抑圧手段とを備えた無線中継装置において、前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号の位相を変更する位相器を有し、前記無線中継装置は、前記第１のアンテナから入力された受信信号および前記干渉抑圧手段から出力された干渉抑圧信号を合成する第１の方向性結合手段と、前記第１の方向性結合手段から出力された信号を減衰する信号減衰手段と、前記信号減衰手段の減衰量を制御する減衰制御手段と、前記減衰された信号を、第２のアンテナに送信信号として出力するとともに、前記干渉参照信号として出力する第２の方向性結合手段と、前記減衰制御手段による信号の減衰制御の際に、前記第２のアンテナに出力される送信信号による発振を検出する検出手段と、前記位相器による前記干渉参照信号の位相変更の際に、前記検出手段で検出される発振状態を監視し、該監視結果に基づいて前記干渉抑圧信号を生成するオフセット値を求める演算制御手段とを備えたことを特徴とする無線中継装置が提供される。
【００２０】
この発明によれば、干渉信号と干渉抑圧信号の利得がほぼ等しく、主線系利得よりも低いと、干渉信号と干渉抑圧信号とは第１の方向性結合手段における合成点での位相差が０度で最大発振となり、１８０度で最大抑制という関係になるので、干渉参照信号の位相変更の際に、干渉信号による発振状態を監視し、監視結果である発振領域から干渉信号を抑制するオフセット値を求めることで、この干渉信号と逆位相の干渉抑圧信号を生成する。
【００２１】
この発明の請求項２では、上記発明において、前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号を減衰させて、当該干渉参照信号の振幅を変更する減衰器を、さらに有し、該減衰器は、前記検出手段による送信信号の発振検出の前に、減衰量を最大に設定されることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、干渉抑圧系の利得状況が分らない場合には、干渉参照信号を減衰させてその振幅を変更することで、第１および第２の方向性結合手段間の干渉抑圧系で利得を発振しないレベルまで下げる。
【００２３】
この発明の請求項３では、第１のアンテナから受信した受信信号と同一周波数の送信信号を増幅する増幅手段と、該増幅された送信信号を第２のアンテナから送出する際、干渉参照信号と前記増幅手段に入力される送信信号に基づいて、前記第２のアンテナから前記第１のアンテナへの回り込み干渉信号による干渉を抑圧する干渉抑圧信号を生成する干渉抑圧手段とを備えた無線中継装置において、前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号の位相を変更する位相器を有し、前記無線中継装置は、前記第１のアンテナから入力された受信信号および前記干渉抑圧手段から出力された干渉抑圧信号を合成する第１の方向性結合手段と、前記第１の方向性結合手段から出力された信号を減衰する信号減衰手段と、前記信号減衰手段の減衰量を制御する減衰制御手段と、前記減衰された信号を、第２のアンテナに送信信号として出力するとともに、前記干渉参照信号として出力する第２の方向性結合手段と、前記減衰制御手段による信号の減衰制御の際に、前記第２のアンテナに出力される送信信号による発振を検出する検出手段と、前記位相器による前記干渉参照信号の位相変更の際に、前記検出手段で検出される発振状態を監視し、該監視結果に基づいて前記干渉信号を抑制するオフセット値を求める演算制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、干渉参照信号の位相変更の際に、干渉信号による発振状態を監視し、監視結果である発振領域から干渉信号を抑制するオフセット値を求めることで、この干渉信号と逆位相の干渉抑圧信号を生成する。
【００２５】
この発明の請求項４では、上記発明において、前記干渉抑圧手段は、前記干渉参照信号を減衰させて、当該干渉参照信号の振幅を変更する減衰器を、さらに有し、前記信号減衰手段および減衰器は、初期状態の時に、減衰量を最大に設定した後に、前記減衰器の減衰量のみを下げることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、主線系と干渉抑圧系の双方の利得状況が分らない場合には、初期状態時に主線系の信号減衰手段と干渉抑圧系の減衰器の減衰量を最大に設定して、この主線系と干渉抑圧系の双方の利得を最小にして発振状態を監視する。
【００２７】
この発明の請求項５では、上記発明において、前記演算制御手段は、前記発振状態を監視して、発振限界点を求め、該発振限界点から前記オフセット値を求めることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、干渉参照信号の位相を０〜３６０度掃引して、発振状態を監視し、発振領域の限界点である発振限界点を２点求め、この発振限界点のなす角度の中心角がオフセット値として求まることで、簡単な構成によって正確なオフセット値が求まる。
【００２９】
この発明の請求項６では、上記発明において、前記無線中継装置は、前記求められたオフセット値に基づいて、前記位相器の位相を変更制御する位相制御手段を、さらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、求めたオフセット値によって、干渉抑圧系の位相器で干渉信号と位相が１８０度異なる干渉抑圧信号を生成して、第１の方向性結合手段で第１のアンテナから入力された受信信号および干渉抑圧手段から出力された干渉抑圧信号を合成することで、干渉信号を抑圧する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に図１から図７の添付図面を参照して、この発明にかかる無線中継装置の好適な実施の形態を説明する。なお、以下の図において、図１０と同様の構成部分に関しては、説明の都合上、同一符号を付記するものとする。
【００３２】
（実施例１）
図１は、この発明にかかる無線中継装置の実施例１の構成を示す構成図である。図において、図１０と異なる点は、増幅器３９ａ，３９ｂとフィルタ４０ａ，４０ｂとの間に検波器４６ａ，４６ｂを設け、この検波器４６ａ，４６ｂによって干渉抑圧系の発振状態を検出する点と、演算処理部４８がこの発振現象を利用して干渉信号を抑圧するためのオフセット値を求める点である。なお、この実施例では、スペクトラムアナライザ４７ａ，４７ｂを用いて主線系ラインの発振状態を確認している。
【００３３】
ところで、本来、回り込み干渉信号と干渉抑圧信号とは、利得がほぼ等しく、主線系利得よりも低いという条件下で、回り込み干渉信号と干渉抑圧信号の合成点（方向結合器３３ａ，３３ｂの地点）での位相差が０度で最大発振になり、この位相差が１８０度で最大抑圧になるという関係にある。
【００３４】
すなわち、干渉抑圧信号が回り込み干渉信号に対して正しいオフセット値で、かつ１８０度の位相差で合成した場合には、最大抑圧を得ることができて、キャンセル量が増大するが、オフセット値に誤差が含まれる場合には、合成点での位相差がこの１８０度からずれてしまい、この結果キャンセル量が劣化してしまう。また、オフセット値が正しく設定されている場合に、１８０度反対のオフセット値を設定すると、回り込み干渉信号と干渉抑圧信号の位相差が０となり、最大発振を起こすこととなる。このように、オフセット値の真値からずれるほど、キャンセル量が劣化して、残留成分が残ることとなり、ある限界点を超えると発振が起こる事態となる。
【００３５】
この発明は、この発振が起こる現象を利用してオフセット値を求めるもので、干渉抑圧系の発振状態を検出する検波器４６ａ，４６ｂには、例えばダイオード検波を用いてアンプなどの飽和を検出する方式を取っている。例えば図２の干渉抑圧系における発振領域とオフセット値の関係を示す図のように、発振領域が２５５度近辺の発振限界点Ｐ１から１５度近辺の発振限界点Ｐ２に渡って（２５５度から２７０度および３６０度を介して）存在している場合に、演算処理部４８は、干渉抑圧回路４５ａ，４５ｂの位相器４５ａ２，４５ｂ２の位相を制御して例えば連続的に変更させており、検波器４６ａ，４６ｂでは、この変更される位相に応じて発振状態を検出している。そして、演算処理部４８は、この検出結果から発振限界点Ｐ１，Ｐ２を求め（１５度から２５５度）、その求めた発振限界点Ｐ２からＰ１の中心角（１３５度）をオフセット値Ｐ３としている。
【００３６】
また、干渉抑圧系の利得が分らない場合には、演算処理部４８は、減衰器４５ａ３，４５ｂ３の減衰量を最大に設定して、干渉抑圧系の利得を下げて最小にしておく。そして、可変減衰器３５ａ，３５ｂの減衰量を、手動などで高い値に設定し、かつスペクトラルアナライザ４７ａ，４７ｂを用いて主線系の利得を発振しないレベルまで下げる。次に、この実施例では、演算処理部４８が位相器４５ａ２，４５ｂ２を制御して、位相を０〜３６０度連続して変更することで、発振限界点Ｐ２，Ｐ１を検波器４６ａ，４６ｂで検出し、この値Ｐ２，Ｐ１からオフセット値を求める。
【００３７】
次に、図３のフローチャートに基づき、図１に示した無線中継装置でのオフセット値を求めるための位相検出動作を説明する。なお、ここでは、代表して方向性結合器４３ａの地点と方向性結合器３３ａの地点とのオフセットを求める場合について説明する。図３において、まず演算処理部４８は、干渉抑圧回路４５ａの減衰器４５ａ３を最大減衰量に制御して、減衰器４５ａ３の信号通過を阻止する（ステップ２０１）。
【００３８】
この状態で、スペクトラムアナライザ４７ｂを用いて、主線系ラインの発振状態を確認しながら、可変減衰器３５ａの減衰量を上げる（ステップ２０２）。ここで、干渉波で発振が起こらなくなるまで、この減衰量を上げ（ステップ２０３）、この発振が起こらなくなると、スペクトラムアナライザ４７ｂで発振状態を確認しながら、減衰器４５ａ３の減衰量を下げて、干渉抑圧系の利得を適当なレベルに合わせる（ステップ２０４，２０５）。
【００３９】
次に、演算処理部４８は、位相器４５ａ２を制御して、干渉抑圧系の利得を最小から発振するレベルまで、オフセット値を０〜３６０度まで連続的に掃引させて上げていく。なお、この場合には、例えばオフセット値を既定の値、例えば０に設定して（ステップ２０６）、瞬時に発振した場合には（ステップ２０７）、オフセット値を他のオフセット値、例えば９０度、１８０度または２７０度などに設定して（ステップ２０８）、ステップ２０７で発振するかどうか判断する。
【００４０】
ここで、発振がなくなると、演算処理部４８は、発振状態を監視しながら、オフセット値（位相）を既定の方向、例えば＋方向に連続的に掃引して（ステップ２０９）、発振状態を検出する（ステップ２１０）。そして、発振を検出すると、その角度Ｐ１を内部の記憶部に記憶し、次にオフセットの掃引を反対方向、例えば−方向に連続的に掃引して（ステップ２１１）、発振状態を検出する（ステップ２１２）。
【００４１】
そして、同様にある角度Ｐ２で発振状態を検出したら、その角度Ｐ２を記憶し、先の発振限界点Ｐ１と今回の発振限界点Ｐ２との中心がオフセット真値Ｐ３となる（ステップ２１３）。これにより、演算処理部４８は、このオフセット値Ｐ３を位相器４５ａ２に設定して干渉抑圧信号を生成して方向性結合器３３ａで回り込み干渉信号と合成させることで、干渉信号をキャンセルすることが可能となる。
【００４２】
このように、この実施例では、干渉抑圧系の利得が分らない場合には、演算処理部４８は、減衰器４５ａ３，４５ｂ３の減衰量を最大に設定して、干渉抑圧系の利得を下げて最小にし、かつ可変減衰器３５ａ，３５ｂの減衰量を高い値に設定するとともに、スペクトラルアナライザ４７ａ，４７ｂを用いて主線系の利得を発振しないレベルまで下げる。そして、この実施例では、演算処理部４８が位相器４５ａ２，４５ｂ２を制御して、位相を０〜３６０度連続して掃引することで、発振限界点Ｐ２，Ｐ１（図２参照）を、検波器４６ａ，４６ｂで検出し、この値Ｐ２，Ｐ１からオフセット値を求めるので、発振限界点の再現性があり、さらにこの発振限界点の角度精度が１〜２度程度のずれであり、相互相関値による位相検出精度を上げる必要がなく、簡単な構成によって正確なオフセット値を求めることができる。
【００４３】
また、この実施例では、ベクトル信号発生器などの大型の測定器を用いることなく、簡単な構成でオフセット値を求めることができるので、システムの小型化、製作コストの低減を図ることができる。
【００４４】
（実施例２）
図４は、この発明にかかる無線中継装置の実施例２の構成を示す構成図である。この実施例では、さらに主線系および回り込み干渉系の利得の状況も分らない場合に用いられる構成のものである。この場合には、演算処理部４８は、可変減衰器３５ａ，３５ｂおよび減衰器４５ａ３，４５ｂ３の減衰量を最大に設定して、主線系および干渉抑圧系の利得を下げて最小にし、発振状態を監視しながら主線系の利得のみを上げていく。そして、発振状態が検出された場合には、主線系の利得を例えば約５ｄＢ程度低い値に設定して、その後は実施例１と同様の動作を行う。
【００４５】
図５のフローチャートに基づき、図４に示した無線中継装置でのオフセット値を求めるための位相検出動作を説明する。なお、ここでも、代表して方向性結合器４３ａの地点と方向性結合器３３ａの地点とのオフセットを求める場合について説明する。図５において、まず演算処理部４８は、主線系の可変減衰器３５ａおよび干渉抑圧回路４５ａの減衰器４５ａ３を最大減衰量に制御して、可変減衰器３５ａと減衰器４５ａ３の信号通過を阻止する（ステップ３０１）。
【００４６】
この状態で、検波器４６ａを用いて発振状態を監視しながら、可変減衰器３５ａの減衰量を徐々に下げていき（ステップ３０２）、発振状態を検出する（ステップ３０３）。そして、発振を検出すると、この可変減衰器３５ａの減衰量を発振時の値より若干多めに設定して、主線系の利得を例えば約５ｄＢ程度低い値に設定する（ステップ３０４）。
【００４７】
次に、演算処理部４８は、減衰器４５ａ３の減衰量を若干下げた状態で固定し（ステップ３０５）、発振状態を検波器４６ａで監視しながら、オフセット値を例えば図６に示すように、＋方向に０〜３６０度まで連続的に掃引させる（ステップ３０６）。そして、発振があったかどうか判断する（ステップ３０７）。
【００４８】
ここで、１回転掃引して発振領域が検出できない場合には、ステップ３０５に戻って、減衰器４５ａ３の減衰量をさらに若干下げて、再び０〜３６０度まで連続的に掃引させる。この動作を繰り返した後に、ある減衰量のある角度、例えばＰ１から装置が発振状態になると（図７参照）、演算処理部４８は、その発振状態を検波器４６ａで監視し、その時の角度を内部の記憶部に記憶し、次にオフセットの掃引を反対方向、例えば−方向に連続的に掃引して（ステップ３０８）、発振状態を検出する（ステップ３０９）。
【００４９】
そして、同様にある角度Ｐ２で発振状態を検出したら（図７参照）、その角度を記憶し、先の発振限界点Ｐ１と今回の発振限界点Ｐ２との中心がオフセット真値Ｐ３となる（ステップ３１０）。これにより、演算処理部４８は、このオフセット値Ｐ３を位相器４５ａ２に設定して干渉抑圧信号を生成して方向性結合器３３ａで回り込み干渉信号と合成させることで、干渉信号をキャンセルすることが可能となる。
【００５０】
このように、この実施例では、主線系および回り込み干渉系の利得の状況も分らない場合には、可変減衰器３５ａ，３５ｂおよび減衰器４５ａ３，４５ｂ３の減衰量を最大に設定して、主線系および干渉抑圧系の利得を下げて最小にし、発振状態を監視しながら主線系の利得のみを上げて発振状態を検出し、発振状態が検出された場合には、主線系の利得を低い値に設定して、実施例１と同様の動作を行うので、実施例と同様の効果が得られるとともに、演算処理部が可変減衰器および減衰器の制御を行うので、人手を介さずに自動でオフセットの検出を行うことができる。
【００５１】
また、この実施例では、ベクトル信号発生器やスペクトラムアナライザなどの大型の測定器を用いることなく、簡単な構成によって正確なオフセット値を求めることができるので、システムの小型化、製作コストの低減を図ることができる。
【００５２】
この発明は、これら実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明では、干渉信号と干渉抑圧信号の利得がほぼ等しく、主線系利得よりも低いと、干渉信号と干渉抑圧信号とは第１の方向性結合手段における合成点での位相差が０度で最大発振となり、１８０度で最大抑制という関係を利用し、干渉参照信号の位相変更の際に、干渉信号による発振状態を監視し、監視結果である発振領域から干渉信号を抑制するオフセット値を求めることで、この干渉信号と逆位相の干渉抑圧信号を生成するので、ベクトル信号発生器を用いることなく、簡単な構成によって正確なオフセット値を求めることができる。
【００５４】
この発明の請求項２では、干渉抑圧系の利得状況が分らない場合には、減衰器によって干渉参照信号を減衰させてその振幅を変更することで、第１および第２の方向性結合手段間の干渉抑圧系で利得を発振しないレベルまで下げるので、干渉抑圧系の利得を減衰器にて適切なレベルに合わせることができる。
【００５５】
この発明の請求項３，４では、主線系と干渉抑圧系の双方の利得状況が分らない場合には、初期状態時に主線系の信号減衰手段と干渉抑圧系の減衰器の減衰量を最大に設定して、この主線系と干渉抑圧系の双方の利得を最小にし、干渉参照信号の位相変更の際に、演算制御手段で干渉信号による発振状態を監視し、監視結果である発振領域から干渉信号を抑制するオフセット値を求めることで、この干渉信号と逆位相の干渉抑圧信号を生成するので、ベクトル信号発生器やスペクトラムアナライザなどの大型の測定器を用いることなく、簡単な構成によって正確なオフセット値を求めることができる。
【００５６】
この発明の請求項５、６では、主線系での発振状態を監視し、発振領域の限界点である発振限界点を２点求め、この発振限界点のなす角度の中心角がオフセット値として求め、求めたオフセット値によって、干渉抑圧系の位相器で干渉信号と位相が１８０度異なる干渉抑圧信号を生成して、第１の方向性結合手段で第１のアンテナから入力された受信信号および干渉抑圧手段から出力された干渉抑圧信号を合成するので、干渉信号を抑圧する簡単な構成によって正確なオフセット値が求まるとともに、このオフセット値に基づいて、干渉信号を正確にキャンセルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる無線中継装置の実施例１の構成を示す構成図である。
【図２】干渉抑圧系における発振領域とオフセット値の関係を示す図である。
【図３】図１に示した無線中継装置でのオフセット値を求めるための位相検出動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明にかかる無線中継装置の実施例２の構成を示す構成図である。
【図５】図４に示した無線中継装置でのオフセット値を求めるための位相検出動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】干渉参照信号の位相を０〜３６０度掃引した場合の説明のための図である。
【図７】干渉抑圧系における発振領域とオフセット値の関係を示す図である。
【図８】無線中継装置が用いられる移動通信システムの概要構成を示す図である。
【図９】従来の無線中継装置の概要構成を示す図である。
【図１０】図９に示した無線中継装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示した無線中継装置でのオフセット値を求めるための位相検出動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１０に示した各信号を座標軸上にベクトル表記した図である。
【図１３】図１０に示した信号▲３▼のベクトルとオフセット値の関係を示す図である。
【符号の説明】
１０　基地局
２０　移動局
３０　無線中継装置
３１ａ，３１ｂ　アンテナ
３２ａ，３２ｂ　サーキュレータ
３３ａ，３３ｂ，３７ａ，３７ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４　方向性結合器
３４ａ，３４ｂ，４０ａ，４０ｂ　フィルタ
３５ａ，３５ｂ　可変減衰器
３６ａ，３６ｂ，３９ａ，３９ｂ　増幅器
３８ａ，３８ｂ，４５ａ１，４５ｂ１　遅延器
４２ａ，４２ｂ　スイッチ
４５ａ２，４５ｂ２　位相器
４５ａ，４５ｂ　干渉抑圧回路
４５ａ３，４５ｂ３　減衰器
４６ａ，４６ｂ　検波器
４７ａ，４７ｂ　スペクトラルアナライザ
４８　演算処理部
Ｐ１，Ｐ２　発振限界点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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