(57)【要約】【課題】２段階の静電転写方式による両面転写を採用する場合でも、定着手段を大型化させることなく、無端移動体上での記録体の滑りによる画像の乱れと、無端移動体から定着手段に受け渡される際の記録体の撓みによる画像の乱れとの両方を抑えることができるコンパクトな画像形成装置を提供する。【解決手段】無端移動体たる第２中間転写ベルト１６による転写紙搬送方向を次のように設定した。即ち、転写チャージャ２３と３次転写バックアップローラ２２との対向位置である３次転写部から定着装置３０に向けての転写紙搬送方向を、水平方向から傾斜させた方向にした。【選択図】　図４
2004126529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の記録体に可視像を定着せしめる定着手段と、両面転写が施された記録体を表面の無端移動に伴って両面転写手段の転写部から該定着手段に向けて搬送する無端移動体とを備える画像形成装置であって、
上記無端移動体における上記転写部から上記定着手段に向けての記録体搬送方向が、水平方向から傾斜した方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記記録体搬送方向を、水平方向から上向きに傾斜させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
上記両面転写手段が、複数のローラに張架されながら無端移動する第１中間転写ベルトと、上記像担持体から該第１中間転写ベルトに可視像を転写するための第１転写部と、複数のローラに張架されながら無端移動する第２中間転写ベルトと、該第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面や該第２中間転写ベルトに転写するための第２転写部と、該第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第３転写部とを有し、
且つ、上記無端移動体が、記録体を該第２転写部及び第３転写部から上記定着手段に向けて搬送する該第２中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
互いに異なる色の可視像を担持する複数の上記像担持体と、各像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の上記第１転写部とを設け、各像担持体上から上記第１中間転写ベルトへの可視像の重ね合わせ転写によって多色画像を形成させるようにし、
且つ、各像担持体を水平方向に並べて配設してそれぞれ上記第１中間転写ベルトの水平方向張架部分に対向せしめて各第１転写部を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
複数の上記像担持体のうち、可視像の転写が最後に行われる像担持体との対向位置を通過した第１中間転写ベルト部分がその無端移動に伴って初めに到達するローラ張架位置に、上記第２転写部を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記第２中間転写ベルトを複数のローラによって鉛直方向に長い縦長の形状で張架させ、上記第１中間転写ベルトの下方で且つ上記第２中間転写ベルトの側方のスペースに、複数の上記像担持体と、複数の記録体を収容する記録体収容手段と、該記録体収容手段内の記録体を上記第２転写部に供給するための記録体供給路とを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記第３転写部を通過した後の上記第２中間転写ベルト表面に残留する像形成物質をクリーニングする第２中間転写ベルトクリーニング手段と、該第２中間転写ベルトクリーニング手段によって収集された像形成物質を貯蔵する収集物貯蔵手段とを設け、上記定着手段の下方で且つ上記第２中間転写ベルトの側方のスペースに、該収集物貯蔵手段を鉛直方向に長い縦長の姿勢で配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記定着手段と、上記第２中間転写ベルトクリーニング手段及び収集物貯蔵手段との間に、断熱部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の画像形成装置において、
上記無端移動体と、上記定着手段の記録体搬送部材とを、共通の駆動源によって駆動させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記第２転写部にて上記第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面や上記第２中間転写ベルトに転写するための第２転写部転写手段として、トナー像を転写バイアス部材側に向けて静電的に引き寄せて転写する方式のものを用いるとともに、上記第３転写部にて該第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第３転写部転写手段として、トナー像を転写バイアス部材側から静電的に押し出して記録体に転写する方式のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
上記像担持体として、第１像担持体と第２像担持体とを備え、
上記両面転写手段が、複数のローラに張架されながら無端移動する第１中間転写ベルトと、該第１像担持体から該第１中間転写ベルトに可視像を転写するための第１系統用１次転写部と、複数のローラに張架されながら無端移動する第２中間転写ベルトと、該第２像担持体から該第２中間転写ベルトに可視像を転写するための第２系統用１次転写部と、該第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面に転写するための第１系統用２次転写部と、該第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第２系統用２次転写部とを有し、且つ、上記無端移動体が、これら２次転写部から上記定着手段に向けて記録体を搬送する該第２中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記第１像担持体や第２像担持体として、それぞれ、互いに異なる色の可視像を担持する複数のものを用いるとともに、上記第１系統用１次転写部や第２系統用１次転写部として、それぞれ、各第１像担持体や各第２像担持体にそれぞれ個別に対応する複数のものを設け、各第１系統用１次転写部や各第２系統用１次転写部にて、それぞれ該第１像担持体や第２像担持体から上記第１中間転写ベルトや第２中間転写ベルトへの可視像の重ね合わせ１次転写によって多色像を形成させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で上記第１中間転写ベルトを張架して、その水平方向張架部分に各第１像担持体を対向せしめて各第１系統用１次転写部を形成するとともに、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で上記第２中間転写ベルトを張架して、その鉛直方向張架部分に各第２像担持体を対向せしめて各第２系統用１次転写部を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記第２中間転写ベルトのおもて面を臨むように該第２中間転写ベルトの両側方に形成される側方スペースのうち、上記第１中間転写ベルトの下方に位置する方に、記録体を収容する記録体収容手段と、該記録体収容手段内の記録体を上記第１系統用２次転写部や第２系統用２次転写部に向けて供給するための記録体供給路とを配設し、且つ、もう一方の側方スペースに、各第２像担持体を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
上記第２系統用２次転写部を通過した後の上記第２中間転写ベルトに残留する像形成物質をクリーニングする第２中間転写ベルトクリーニング手段と、該第２中間転写ベルトクリーニング手段によるクリーニング位置よりもベルト移動方向下流側で且つ各第２系統用１次転写部よりもベルト移動方向上流側の第２中間転写ベルトのおもて面を押圧して該第２中間転写ベルトの移動軌道をベルトループ内に食い込ませるように湾曲せしめる押圧ローラとを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
上記押圧ローラによって上記第２中間転写ベルトをベルトループ内に食い込ませている領域に、各第２像担持体を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４又は１５の画像形成装置において、
上記定着手段と上記第２中間転写ベルトクリーニング手段との間に断熱部材を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７の何れかの画像形成装置において、
上記第１系統用２次転写部にて上記第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面に転写するための第１系統用第２転写部転写手段と、上記第２系統用２次転写部にて上記第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第２系統用２次転写部転写手段とのうち、一方として、トナー像を転写バイアス部材側に向けて静電的に引き寄せて記録体に転写する方式のものを用いるとともに、もう一方として、トナー像を転写バイアス部材側から静電的に押し出して記録体に転写する方式のものを用い、前者の方式による２次転写を行った後に、後者の方式による２次転写を行わせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、いわゆるワンパス方式で転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録体の両面に画像を形成する方式として、いわゆるスイッチバック方式と、ワンパス方式とが知られている。スイッチバック方式は、転写手段と定着手段とを通過して一方の面に画像が形成された記録体を反転させた後、転写手段と定着手段とにスイッチバックさせて、そのもう一方の面にも画像を形成する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって両面に可視像が転写せしめた記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を形成する。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長期化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、かかるワンパス方式の試作機を製造した。そして、これによって画像を実際に形成してみたところ、両面転写後の記録体を定着手段に送るまでの間に、画像を乱してしまうという問題が生じてしまった。この乱れは次のようにして生じていた。即ち、両面転写後の記録体については、表面を無端移動させるベルトやローラなどといった無端移動体の駆動によって定着手段まで搬送するのが一般的である。このとき、記録体の両面の画像は何れも未定着である。記録体を定着手段まで搬送するまでの間に、無端移動体と記録体とに相対的な位置ズレが生ずると、両面の未定着像のうち、無端移動体に密着している方の未定着像が擦れて乱れてしまう。また、このような位置ズレが起こらなくても、無端移動体から離間した記録体が定着手段に受け渡される際に、無端移動体と定着手段との間に配設されたガイド部材などに摺擦して未定着像を乱す場合もある。ワンパス方式では、記録体に転写せしめた未定着像を、定着手段まで搬送するまでの間に、無端移動体やガイド部材などに擦って乱し易くなるのである。
【０００４】
一方、ワンパス方式の画像形成装置において、両面転写用に形成した２つの転写部で画像を記録体の片面ずつにそれぞれ個別に転写する２段階の静電転写方式を用いるものが知られている。この２段階の静電転写方式では、前段、後段という２つの転写部を両面転写用に形成する。前段の転写部は、表面を互いに順方向に無端移動させる第１無端移動体と第２無端移動体との当接部になっている。ここでは、まず、第１無端移動体（例えばドラム状の感光体）上の画像が、第２無端移動体（例えば中間転写ベルト）に静電転写される。次に、この画像（以下、第１画像という）が第２無端移動体とともに約一周して再び前段転写部に戻ってくるタイミングに同期させるように、第１無体移動体上に別の画像（以下、第２画像という）が形成される。そして、第２無端移動体上の第１画像と、第１無端移動体上の第２画像とが同期して前段の転写部に進入する際に、そこに記録体が送られて、第２画像、記録体、第１画像が前段の転写部でサンドイッチ状に重ね合わされる。このように重ね合わされた状態で、第１無端移動体上の第２画像は記録体の一方の面に静電転写される。このとき、第２無端移動体上の第１画像は記録体のもう一方の面に密着しているが、記録体から離れる方向の静電力が作用するため、記録体に静電転写されることはない。前段の転写部を通過した記録体は、第１無端移動体から引き離されるが、第２無端移動体には引き続き保持される。そして、第２無端移動体の無端移動に伴って後段の転写部に進入する。後段の転写部は、第２無端移動体と、これに所定の間隙を介して対向配設された転写チャージャとの対向部になっている。記録体がこの後段の転写部を通過する際、第２無端移動体に担持されていた第１可視像が記録体に静電転写される。この静電転写により、記録体への両面転写が完了する。
【０００５】
かかる２段階の静電転写方式を用いる画像形成装置としては、特開平１０−２５４２５０号公報に記載のものが知られている。この画像形成装置では、記録体を垂直方向（鉛直方向）に搬送させる垂直搬送を行いながら、２段階の静電転写方式によって記録体の両面に画像を転写する。本発明者らが製造した上述の試作機も、これと同様に、記録体を垂直搬送しながら２段階の静電転写方式によって両面転写を行うものであった。本発明者らは、このような垂直搬送を行うものにおいて、第２無端移動体と記録体との摺擦による未定着像の乱れが特に生じ易くなることを見出した。その理由は次の通りである。即ち、２段階の静電転写方式では、前段の転写部を通過した後の記録体から、第１無端移動体を引き離さなければならない。第１無端移動体を引き離さずに、これと第２無端移動体との間に記録体を挟み込ませたままの状態であると、後段の転写部で転写チャージャを第２無端移動体に対向させることができなくなるからである。このため、前段の転写部から後段の転写部に至るまでは、記録体を第２無端移動体の表面に保持させなければならない。このとき、第２無端移動体の表面に保持させる力については、主に、第１画像を構成している像形成物質が記録体及び第２無端移動体に対して発揮する付着力や、記録体の自重による密着力に頼ることになる。垂直搬送を採用すると、記録体と第２無端移動体との接触面をほぼ垂直に立てなければならず、記録体の自重による第２無端移動体への密着力を殆ど作用させることができなくなる。この結果、記録体を第２無端移動体の表面に保持させる力が十分に発揮されず、第２無端移動体上における記録体の滑りを生じて画像を非常に乱し易くなっていたのである。
【０００６】
そこで、２段階の静電転写方式において、記録体を水平搬送して第２無端移動体上における記録体の滑りを解消することが考えられる。しかしながら、水平搬送では、記録体を第２無端移動体から定着手段に受け渡しさせる際に、記録体とガイド部材等とを摺擦させ易くなる。これは次に説明する理由による。即ち、定着手段に受け渡される途中の記録体は、第２無端移動体上で水平搬送されながら、その先端側だけを第２無端移動体から離間させて定着手段に向けて延出させる。このとき、記録体の延出部分は、自らの腰の強さによってその姿勢を維持することになるが、完全に真っ直ぐな姿勢をとることはできない。どうしても、重力方向に撓んでしまう。記録体の厚みが小さくなるほど、撓み量は大きくなる。撓み量が非常に大きくなる薄紙などでも、定着手段に確実に受け渡しさせるように、定着手段の上流側にはガイド部材を設けるのが一般的である。例えば、上記延出部分が重力方向に大きく撓んでしまう薄紙などを、下側から支えてその撓みを阻止しながら定着手段の受入口に向けて案内するガイド部材を設けるのである。すると、ガイド部材と記録体の上記延出部分との摺擦によって画像を乱してしまう。
【０００７】
無端移動体との摺擦だけでなく、このようなガイド部材との摺擦による画像の乱れも抑える方法としては、大型の定着手段を用いることが考えられる。例えば、２つの加熱ローラの当接によって定着ニップを形成する定着手段であれば、大きく撓んだ記録体の上記延出部分を何れか一方のローラですくいあげて定着ニップまで導き得る程度に、ローラ径の大きなものを用いるのである。また例えば、一般にローラ定着方式よりも大型になるベルト定着方式のものでは、大きく撓んだ記録体の延出部分をすくい上げ得るベルト張架形状にすればよい。しかしながら、大型の定着手段を用いると、近年において特に要望が高まっている画像形成装置本体の小型化を妨げてしまう。
【０００８】
以上、ワンパス方式において未定着像を乱し易くなる原因や、画像形成装置本体の小型化を妨げてしまう原因について説明したが、これらをまとめると次のようになる。
（１）２段階の静電転写方式で垂直搬送を行うと、第２無端移動体と記録体との摺擦によって画像を乱し易くなる。
（２）この画像の乱れを抑えるべく、水平搬送を行うと、今度は記録体とガイド部材との摺擦によって画像を乱し易くなる。
（３）更にこの画像の乱れも抑えるべく、定着手段を大型化させると、画像形成装置本体の小型化を妨げてしまう。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のようなワンパス方式の画像形成装置を提供することである。即ち、２段階の静電転写方式を採用する場合でも、定着手段を大型化させることなく、上記（１）の画像の乱れと、上記（２）の画像の乱れとの両方を抑えることができるコンパクトな画像形成装置である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の記録体に可視像を定着せしめる定着手段と、両面転写が施された記録体を表面の無端移動に伴って両面転写手段の転写部から該定着手段に向けて搬送する無端移動体とを備える画像形成装置において、表面に保持している記録体を上記定着手段に向けて離間させる直前における上記無端移動体の記録体搬送方向を、水平方向から傾斜させた方向にしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記記録体搬送方向を、水平方向から上向きに傾斜させたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、上記両面転写手段が、複数のローラに張架されながら無端移動する第１中間転写ベルトと、上記像担持体から該第１中間転写ベルトに可視像を転写するための第１転写部と、複数のローラに張架されながら無端移動する第２中間転写ベルトと、該第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面や該第２中間転写ベルトに転写するための第２転写部と、該第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第３転写部とを有し、且つ、上記無端移動体が、記録体を該第２転写部及び第３転写部から上記定着手段に向けて搬送する該第２中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、互いに異なる色の可視像を担持する複数の上記像担持体と、各像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の上記第１転写部とを設け、各像担持体上から上記第１中間転写ベルトへの可視像の重ね合わせ転写によって多色画像を形成させるようにし、且つ、各像担持体を水平方向に並べて配設してそれぞれ上記第１中間転写ベルトの水平方向張架部分に対向せしめて各第１転写部を形成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、複数の上記像担持体のうち、可視像の転写が最後に行われる像担持体との対向位置を通過した第１中間転写ベルト部分がその無端移動に伴って初めに到達するローラ張架位置に、上記第２転写部を形成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記第２中間転写ベルトを複数のローラによって鉛直方向に長い縦長の形状で張架させ、上記第１中間転写ベルトの下方で且つ上記第２中間転写ベルトの側方のスペースに、複数の上記像担持体と、複数の記録体を収容する記録体収容手段と、該記録体収容手段内の記録体を上記第２転写部に供給するための記録体供給路とを配設したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記第３転写部を通過した後の上記第２中間転写ベルト表面に残留する像形成物質をクリーニングする第２中間転写ベルトクリーニング手段と、該第２中間転写ベルトクリーニング手段によって収集された像形成物質を貯蔵する収集物貯蔵手段とを設け、上記定着手段の下方で且つ上記第２中間転写ベルトの側方のスペースに、該収集物貯蔵手段を鉛直方向に長い縦長の姿勢で配設したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記定着手段と、上記第２中間転写ベルトクリーニング手段及び収集物貯蔵手段との間に、断熱部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の画像形成装置において、上記無端移動体と、上記定着手段の記録体搬送部材とを、共通の駆動源によって駆動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項３乃至８の何れかの画像形成装置において、上記第２転写部にて上記第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面や上記第２中間転写ベルトに転写するための第２転写部転写手段として、トナー像を転写バイアス部材側に向けて静電的に引き寄せて転写する方式のものを用いるとともに、上記第３転写部にて該第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第３転写部転写手段として、トナー像を転写バイアス部材側から静電的に押し出して記録体に転写する方式のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、上記像担持体として、第１像担持体と第２像担持体とを備え、上記両面転写手段が、複数のローラに張架されながら無端移動する第１中間転写ベルトと、該第１像担持体から該第１中間転写ベルトに可視像を転写するための第１系統用１次転写部と、複数のローラに張架されながら無端移動する第２中間転写ベルトと、該第２像担持体から該第２中間転写ベルトに可視像を転写するための第２系統用１次転写部と、該第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面に転写するための第１系統用２次転写部と、該第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第２系統用２次転写部とを有し、且つ、上記無端移動体が、これら２次転写部から上記定着手段に向けて記録体を搬送する該第２中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記第１像担持体や第２像担持体として、それぞれ、互いに異なる色の可視像を担持する複数のものを用いるとともに、上記第１系統用１次転写部や第２系統用１次転写部として、それぞれ、各第１像担持体や各第２像担持体にそれぞれ個別に対応する複数のものを設け、各第１系統用１次転写部や各第２系統用１次転写部にて、それぞれ該第１像担持体や第２像担持体から上記第１中間転写ベルトや第２中間転写ベルトへの可視像の重ね合わせ１次転写によって多色像を形成させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で上記第１中間転写ベルトを張架して、その水平方向張架部分に各第１像担持体を対向せしめて各第１系統用１次転写部を形成するとともに、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で上記第２中間転写ベルトを張架して、その鉛直方向張架部分に各第２像担持体を対向せしめて各第２系統用１次転写部を形成したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記第２中間転写ベルトのおもて面を臨むように該第２中間転写ベルトの両側方に形成される側方スペースのうち、上記第１中間転写ベルトの下方に位置する方に、記録体を収容する記録体収容手段と、該記録体収容手段内の記録体を上記第１系統用２次転写部や第２系統用２次転写部に向けて供給するための記録体供給路とを配設し、且つ、もう一方の側方スペースに、各第２像担持体を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の画像形成装置において、上記第２系統用２次転写部を通過した後の上記第２中間転写ベルトに残留する像形成物質をクリーニングする第２中間転写ベルトクリーニング手段と、該第２中間転写ベルトクリーニング手段によるクリーニング位置よりもベルト移動方向下流側で且つ各第２系統用１次転写部よりもベルト移動方向上流側の第２中間転写ベルトのおもて面を押圧して該第２中間転写ベルトの移動軌道をベルトループ内に食い込ませるように湾曲せしめる押圧ローラとを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、上記押圧ローラによって上記第２中間転写ベルトをベルトループ内に食い込ませている領域に、各第２像担持体を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１４又は１５の画像形成装置において、上記定着手段と上記第２中間転写ベルトクリーニング手段との間に断熱部材を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１１乃至１７の何れかの画像形成装置において、上記第１系統用２次転写部にて上記第１中間転写ベルト上の可視像を記録体の一方の面に転写するための第１系統用第２転写部転写手段と、上記第２系統用２次転写部にて上記第２中間転写ベルト上の可視像を記録体のもう一方の面に転写するための第２系統用２次転写部転写手段とのうち、一方として、トナー像を転写バイアス部材側に向けて静電的に引き寄せて記録体に転写する方式のものを用いるとともに、もう一方として、トナー像を転写バイアス部材側から静電的に押し出して記録体に転写する方式のものを用い、前者の方式による２次転写を行った後に、後者の方式による２次転写を行わせるようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
これらの画像形成装置においては、未定着の可視像を両面に転写せしめられた記録体が、無端移動体によって両面転写手段の転写部から定着手段に向けて搬送される。このとき、記録体は無端移動体の表面に保持されながら水平方向から傾斜した方向で搬送される。このような搬送では、図１に示すように、記録体Ｒの自重による落下引力Ｇの一部が、無端移動体Ｓの表面に対して垂直な方向の分力Ｇ１となって、記録体Ｒを無端移動体Ｓの表面に保持させるように作用する。従って、分力Ｇ１が殆ど生じない垂直搬送の場合とは異なり、無端移動体Ｓ上での記録体Ｒの滑りを抑えて、無端移動体Ｓと記録体Ｒとの摺擦による未定着像の乱れを抑えることができる。
また、図２に示すように、上記分力Ｇ１は、無端移動体Ｓから定着手段に受け渡される途中の記録体Ｒが、無端移動体Ｓ上に保持されながらその先端側を無端移動体Ｓから離間させて該定着手段に向けて延出させた際、この延出部分を撓ませようとする力になる。記録体Ｒの無端移動体Ｓからの延出部分が、上記落下引力Ｇよりも弱い分力Ｇ１によって撓むのである。従って、図３に示すように、記録体Ｒの無端移動体Ｓからの延出部分が落下引力Ｇそのものによって撓んでしまう水平搬送の場合とは異なり、記録体Ｒの撓み量を抑える。そして、このことにより、定着手段を大型化させることなく、記録体Ｒの無端移動体Ｓからの延出部分と、ガイド部材との摺擦による未定着像の乱れを抑えることができる。図１や図２では、記録体を定着手段に向けて水平方向から上方に傾けて搬送する例を示したが、下方に傾けて搬送する場合にも、同様にして記録体の滑りや撓みを抑えることができる。
よって、記録体を２つの無端移動体の間に挟み込んで両面転写手段の転写部から定着手段に向けて搬送することができない２段階の静電転写方式を採用する場合でも、定着手段を大型化させることなく、無端移動体と記録体との摺擦、及び記録体とガイド部材との摺擦による画像の乱れを抑えることができる。そして、定着手段の大型化を回避したことで、画像形成装置本体をコンパクトにすることができる。なお、図１、図２及び図３では、無端移動体としてベルトを用いた例を示したが、ローラやドラムを用いた場合にも、分力１と同様の力が生ずる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図４は、本プリンタの概略構成図である。図において、このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図５に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、直径１０〜１００［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に１次転写される。
【００１３】
上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には露光装置７が配設され、その更に下方には画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して露光装置７に送る。潜像形成手段たる露光装置７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。また、露光装置７の筐体には、その上方に配設された各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから落下してくるトナーによる内部部品の汚染を防止するために、図示しないシール部材を設けている。
【００１４】
上記画像データ処理装置Ｅ１の図中下側には、第１紙収容カセット２６ａ、第２紙収容カセット２６ｂ、これらカセットにそれぞれ個別に組み込まれた給紙ローラ２７ａ，ｂ、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。レジストローラ対２８は、第１レジストローラ２８ａと第２レジストローラ２８ｂとを有している。記録体収容手段たる２つの紙収容カセット（２６ａ、ｂ）は、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収容しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７ａ，ｂが当接している。これら給紙ローラ２７ａ，ｂが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが記録体供給路たる給紙路３５に向けて送られる。そして、給紙路３５の最下流側に配設されているレジストローラ対２８のローラ間に至る。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。なお、プリンタ１００の下方には、多量の転写紙Ｐをストックしている給紙バンク１０１が設けられており、ここからも転写紙Ｐが給紙路３５に向けて送り出されるようになっている。
【００１５】
上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、第１無端移動体たる第１中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる第１転写ユニット１５が配設されている。この第１転写ユニット１５は、第１中間転写ベルト８の他、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０などを備えている。また、２次転写バックアップローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。第１中間転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは第１中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電させるチャージャ方式のものであってもよい。上記第１中間転写ベルト８は、１次転写バイアスによる静電転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、樹脂フィルムやゴムなどからなる５０〜５００［μｍ］の厚みのベルト基体に、低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４［Ωｃｍ］になっている。また、表面抵抗率は、１０５〜１０１５［Ω／□］の範囲に調整されている。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。第１中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。第１転写部たる各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。第１中間転写ベルトを張架している２次転写バックアップローラ１２は、後述の第２中間転写ベルト１６に食い込むような配設位置になっている。このような食い込み配置により、第１無端移動体たる第１中間転写ベルト８と、第２無端移動体たる第２中間転写ベルト１６とをそれぞれ周長方向に広く当接させる２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップは、プリンタ１００内における第２転写部であり、且つ２段階の静電転写方式における前段の転写部でもある。第１中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、２次転写ニップで第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写される。２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８には、第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト８は、そのループ外面（おもて面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、そのループ内面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。
【００１６】
かかる構成の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５４が配設されている。このボトル収容器５４内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像器に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。この第１転写ユニット１５の図中左側方には、プリンタ本体内の空気を外部に排出する冷却ファンＦ１が配設され、本体内の温度の過昇を防いでいる。
【００１７】
また、第１転写ユニット１５の図中右側方には、第２無端移動体たる第２中間転写ベルト１６を張架しながら無端移動せしめる第２転写ユニット２５が配設されている。この第２転写ユニット２５は、第２中間転写ベルト１６の他、第２クリーニング装置１８、転写チャージャ２３、廃トナー収容器２４などを備えている。また、ニップ拡張ローラ１９、２次転写ローラ１７、テンションローラ２０、第２クリーニングバックアップローラ２１、３次転写バックアップローラ２２なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら５つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。上述した第１転写ユニット１５の２次転写バックアップローラ１２は、ニップ拡張ローラ１９と２次転写ローラ１７との間の第２中間転写ベルト１６架橋部分に食い込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ１７は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層が被覆されたローラで、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが印加される。第２転写ユニット２５におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００１８】
上述したレジストローラ対２８は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを第１中間転写ベルト８上に１次転写された上記４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第１面（後述のスタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、２次転写ニップでニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト１６上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第２面（スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第２トナー像である場合には、レジストローラ対２８は、この第２トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第２トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐの第２面に２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれている第１トナー像は、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられる。このため、転写紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに２次転写されるわけではない。上記第２中間転写ベルト１６は、このような静電的な２次転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、ポリイミドやポリアミドイミドなどからなる厚み５０〜５００［μｍ］のベルト基体に、フッ素などの低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４になっている。また、表面抵抗率が１０５〜１０１５［Ω／□］に調整されている。
【００１９】
上述の第１転写ユニット１５において、２次転写バックアップローラ１２は、第１中間転写ベルト８を、その移動方向をほぼ反転させるような形状で張架している。そして、移動方向を反転させつつある第１中間転写ベルト部分を第２中間転写ベルト１６に当接させて２次転写ニップを形成している。よって、２次転写ニップの出口では、第１中間転写ベルト８が転写紙Ｐから離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２転写ユニット２５内において、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、２段階の静電転写方式における後段の転写部である３次転写部に送られる。第２転写ユニット２５の３次転写部では、第２中間転写ベルト１６の３次転写バックアップローラ２２による張架部分に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して配設されている。第２中間転写ベルト１６上の転写紙Ｐは、転写チャージャ２３によって第２面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。この電荷の付与により、転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に３次転写されてフルカラー画像になる。このように、本プリンタ１００では、第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２５との組合せにより、記録体たる転写紙Ｐの両面に可視像たる４色トナー像を静電転写する両面転写手段が構成されている。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９，１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００２０】
上記３次転写バックアップローラ２２は、第２中間転写ベルト１６をほぼ９０［°］に折り曲げるような形状で張架している。このような張架形状では、上記３次転写部を通過した転写紙Ｐの先端側が第２中間転写ベルト１６の折れ曲がり地点付近でベルトから離間して、ベルトの折れ曲がり前の移動方向（図中矢印Ｄ方向）に延出する。この移動方向側には、定着手段たる定着装置３０が配設されている。よって、第２中間転写ベルト１６から離間した転写紙Ｐは、定着装置３０内に送られる。
【００２１】
上記定着装置３０は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラ３０ａ，ｂを有している。これら定着ローラ３０ａ，ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込まれた転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が、これを構成するトナーの軟化によって転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、反転ガイド部材３１に沿って反転せしめられた後、排紙ローラ対３２を経て機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部４０にスタックされる。
【００２２】
２つの定着ローラ３０ａ，ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、上記ボトル収容器５４の図中右側方に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、定着ローラ３０ａ，ｂの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ３０ａ，ｂの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。但し、転写紙Ｐの片面にだけ画像を形成する片面プリントモードが実行されている場合には、両面プリントモードの場合に比べて少ない熱量で画像を定着させることができる。片面にしか画像が形成されていないため、両面のときよりも転写紙Ｐ上のトナー量が少なくなるからである。よって、片面プリントモードのときに、両面プリントモードのときよりも上記表面温度の目標範囲を低くすれば、省エネルギー化を図ることが可能になる。また、単色画像はフルカラー画像よりもトナー量が少なくなるので、単色プリントモードとフルカラープリントモードとの違いに応じて上記表面温度の目標範囲を切り替えることによっても、省エネルギー化を図ることが可能になる。
【００２３】
上記３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、第２クリーニングバックアップローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。クリーニングによって第２クリーニング装置１８に回収された転写残トナーは、スクリュウ部材等によって廃トナー収容器に落とし込まれる。廃トナー収容器２４を第２クリーニング装置１８とは別に設けることで、廃トナーの取り扱い性を向上させることができる。
【００２４】
上記第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００２５】
本プリンタ１００のように、感光体等の像担持体を複数並べて配設し、それぞれで形成した可視像を連続的に重ね合わせ転写して多色画像等の重ね合わせ画像を形成する方式をタンデム方式という。これに対し、１つの像担持体に可視像を形成して中間転写体に転写した後、再び像担持体に可視像を形成して中間転写体上の可視像に重ね合わせ転写する工程を繰り返して重ね合わせ画像を形成する方式もある。この方式では、可視像の形成、転写という工程を繰り返し行わなくてはならない。一方、タンデム方式では、重ね合わせ転写すべき複数の可視像をそれぞれに対応する像担持体上でほぼ同時に形成することができるので、画像形成速度を大幅に速めることができる。
【００２６】
上述したように、上記第１トナー像は上記第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上記３次転写部で転写紙の第１面に３次転写される。この第１面とは、上記スタック部４０で上方を向く面である。よって、スタック部４０にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタ１００は、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００２７】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第２トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された第２トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体ドラム上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第２面においても正像になるのである。これに対し、第１トナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体ドラム上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００２８】
図６は、本プリンタ１００の側方端部付近を示す拡大構成図である。図において、プリンタ本体の側方カバー５０は、回動軸５０ａを中心に回動自在に構成され、第２転写ユニット２５と廃トナー収容器２４とを内包している。そして、回動軸５０ａを中心に図中時計回りに回転せしめられることで、プリンタ本体から見開かれた状態になる。この状態では、側方カバー５０とともに回転した第２転写ユニット２５がプリンタ本体側に固定された第１転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、２つの紙収容カセット２６ａ，ｂから排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路が縦方向に２分して大きく露出する。このことにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、紙搬送路回りの各装置の保守点検作業が容易になる。また、第２クリーニング装置１８や廃トナー収容器２４の交換も可能になる。
【００２９】
本プリンタ１００は、図７に示すように、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）２００などから送られてくる画像情報信号に基づいて画像を形成する。図７では、パソコン２００とプリンタ１００とを通信ケーブルによって接続した画像形成システムの例を示したが、無線方式による接続を採用してもよい。プリンタ本体の前面左隅には、タッチパネル等からなる操作表示器５１が固定されている。ユーザーは、この操作表示器５１のディスプレイに現れるガイド表示に従って、作像プロセス条件や用紙条件等の各種パラメータを入力することができる。上述の片面プリントモードと、両面プリントモードとの切替については、この操作表示器５１に用意されているモード切替ボタンを操作することによって行う。また、紙種の選択（紙収容カセットの選択）も、この操作表示器５１に対する操作によって行う。但し、これらモードの切替や紙種の選択については、パソコン２００から設定信号を送信させることによっても行うことができる。
【００３０】
プリンタ本体の前面には、前扉５２が開閉自在に設けられている。前扉５２が開かれると、図示しない上記第１転写ユニット（１５）を支持する支持体５３が大きく露出する。この支持体５３は、図示しないガイドレール上をプリンタ本体の前後方向にスライド移動可能に構成され、プリンタ本体内から前面側に向けて引き出されることで、上記第１転写ユニット（１５）を露出させる。そして、この露出により、上記第１転写ユニットの保守点検作業を容易にしている。また、前扉５２が開かれると、支持体５３の上方に配設されたボトル収容器５４内のトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの端面が露出する。それぞれ端面を露出させたトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、ボトル収容器５４に対してプリンタ前後方向に着脱可能される。前扉５２を開けば、プリンタ本体に対するトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの前後方向への着脱が可能になる構成である。スタック部４０が形成されているプリンタ本体上面を開閉自在な上扉とし、これを開いてトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを上下方向に着脱するといった構成ではない。このため、オプションの図示しないスキャナ装置をプリンタ１００の上方に配設してコピー機を構成する場合でも、トナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを着脱することができる。２つの紙収容カセット２６ａ，ｂは、前扉５２の下方に配設され、前後方向のスライド移動によってプリンタ本体から着脱されるように構成されている。前扉５２を開いても、紙収容カセット２６ａ，ｂの着脱や、操作表示器５１への入力の操作性を損ねることはない。
【００３１】
次に、本実施形態に係るプリンタ１００の特徴的な構成について説明する。
先に示した図４において、第２中間転写ベルト１６は、上述の３次転写部で両面転写が完了した転写紙Ｐを無端移動に伴って定着手段たる定着装置３０に向けて搬送する無端移動体として機能している。そして、図中矢印Ｄで示したように、３次転写部から定着装置３０に向けての紙搬送方向を、水平方向よりも上方に傾斜させた方向としている。このような搬送方向では、転写紙Ｐの自重による落下引力（鉛直方向下向きの引力）の一部が、第２中間転写ベルト１６の表面に対して垂直な方向の分力になり、転写紙Ｐをその表面に保持させるように作用する。従って、かかる分力が殆ど生じない垂直搬送の場合とは異なり、第２中間転写ベルト１６上での転写紙Ｐの滑りが抑えられる。そして、このことにより、第２中間転写ベルト１６表面と転写紙Ｐとの摺擦による未定着像（第１トナー像）の乱れを抑えることができる。また第２中間転写ベルト１６から定着装置３０に受け渡される際には、転写紙Ｐがその後端側を第２中間転写ベルト１６上に保持されながら、その先端側をベルト表面から離間させて定着装置３０に向けて延出させる。このとき、延出部分を撓ませようとする力も、転写紙Ｐの自重による落下引力のうち、第２中間転写ベルト１６の表面に垂直な分力となる。従って、延出部分を撓ませようとする力が、転写紙Ｐの自重による落下引力そのものになる水平搬送よりも、転写紙Ｐの撓み量が抑えられる。このことにより、定着装置３０として、延出部分の撓みをすくい上げ得る程度にローラやベルトを大きくした大型のものを用いることなく、延出部分と、定着装置３０の筺体によって構成されるガイド部材との摺擦による未定着像の乱れを抑えることができる。
【００３２】
また、上述したように、３次転写部から定着装置３０に向けての紙搬送方向の傾斜については、下向きではなく、上向きにしている。上向きの傾斜では、図４に示したように、上方に搬送している転写紙Ｐに対して定着装置３０による画像の定着処理を施した後、プリンタ本体の筺体の上面に向けて排出することができる。そして、このような排出により、プリンタ本体の上面を転写紙Ｐのスタック部４０として容易に有効利用することが可能になっている。
【００３３】
なお、紙搬送方向については、水平方向から２０〜６０［°］の角度で傾斜させると良好な結果が得られた。２０［°］未満では、転写紙Ｐとして薄紙を使用した場合に、薄紙と上記ガイド部材との摺擦による上記第１トナー像の乱れを若干ながら生ずることがあった。一方、６０［°］を超えると、厚紙を使用した場合に、第２中間転写ベルト１６上での厚紙の滑りによる上記第１トナー像の乱れを若干ながら生ずることがあった。
【００３４】
第２中間転写ベルトには、定着装置３０による加熱温度に耐え得る程度の耐熱性の材料を用いることが望ましい。そうすると、定着装置３０と第２中間転写ベルト１６との配設位置をより近づけることが可能になり、第２中間転写ベルト１６から定着装置３０への転写紙Ｐの受け渡し距離（延出部分の長さ）を短くすることができる。この結果、上記延出部分の撓み量をより小さくして、転写紙Ｐと上記ガイド部材との摺擦による第１トナー像の乱れを更に確実に抑えることができる。本プリンタ１００では、第２中間転写ベルト１６のベルト基材に優れた耐熱性のポリイミドやポリアミドを使用しているため、図示のような近接配設を可能にしている。なお、第２中間転写ベルト１６と定着装置３０との距離をある程度近づけた場合には、第２中間転写ベルト１６の温度上昇によってトナー像中のトナーを軟化させることが危惧される。よって、第２中間転写ベルト１６を耐熱性の材料で構成することに加えて、第２中間転写ベルト１６を冷却する冷却手段を設けるとよい。
【００３５】
本プリンタ１００では、第１中間転写ベルト８と、第１転写部たる上記１次転写ニップと、第２中間転写ベルト１６と、第２転写部たる上記２次転写ニップと、第３転写部たる上記３次転写部とを設けている。そして、このことにより、ワンパス両面転写方式における２段階の静電転写方式を可能にしている。更に、２段階の静電転写方式における第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ表面無端移動の軌道を張架形状の工夫によって自在に設定し得る第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６を用いている。このことにより、ローラ形状やドラム形状の無端移動体を用いる場合に比べ、プリンタ本体内でのレイアウト自由度を向上させることができる。また、第２中間転写ベルト１６を、３次転写部から定着装置３０に転写紙Ｐを搬送する無端移動体として利用することができる。
【００３６】
なお、ワンパス両面転写方式としては、２段階の静電転写方式の他に、１つの転写部で記録体の両面に画像を同時に静電転写する方式もある。この方式では、転写部で記録体を介して向かい合わせるように２つの画像を対向させ、それぞれを記録体に向けて互いに反対方向に静電移動させる。このため、それぞれの画像を転写に先立って互いに逆極性に帯電させておく必要がある。２つの画像をそれぞれ逆極性のトナーを用いて形成したり、一方の画像を転写部の手前でコロナ放電によって逆チャージさせたりして、互いに逆極性に帯電させるのである。しかしながら、互いに極性の異なるトナーを用いると、それぞれの極性に対応した感光体を設ける必要性からコスト高になったり、トナーの取り扱い性を悪化させたりするという欠点がある。また、転写部の手前で画像を逆チャージさせると、トナー飛散を誘発してその画像を乱し易くなるという欠点もある。
【００３７】
図４に示したように、像担持体たる各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに水平方向に並ぶように配設され、それぞれ第１中間転写ベルト８の水平方向張架部分に対向しながら当接して１次転写ニップを形成している。このような配設では、図４からわかるように、第１中間転写ベルト８を横長の形状で張架して、プリンタ本体内に収めることができる。
【００３８】
各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、その表面のトナー像の１次転写が最後におこなわれるのは、Ｋ用の感光体１Ｋである。このＫ用の感光体１ＫによるＫ用１次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト８が無端移動に伴って初めに到達するローラ張架位置は、第２転写部たる２次転写ニップになっている。かかる構成では、他のローラ張架位置を２次転写ニップにする場合に比べ、第１中間転写ベルト上における重ね合わせの１次転写によって得られた４色トナー像を迅速に２次転写することができる。そして、このことにより、プリント時間を短縮することができる。
【００３９】
上述のように、第１中間転写ベルト８は横長の形状で張架されている。一方、上記第２中間転写ベルト１６は、図示のように縦長の形状で張架されている。このような張架形状の組合せでは、第１中間転写ベルト８の下方で、且つ第２中間転写ベルト１６の図中左側方に大きなスペースが形成される。本プリンタ１００では、このスペースを利用して、各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、画像データ処理装置Ｅ１、記録体収容手段たる紙収容カセット２６ａ，ｂ、記録体供給路たる給紙路３５を配設している。そして、このことにより、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６のそれぞれについて十分な周長（例えばＡ３サイズ縦の画像領域を確保するためには５００ｍｍ程度）を確保しながら、デッドスペースの少ないコンパクトなレイアウトを可能にしている。
【００４０】
上記第２中間転写ベルト１６は、上記２次転写ニップから定着装置３０の近傍に至るまでの張架部分で、転写紙Ｐを搬送することになる。この張架部分は、図示のように、縦長の形状に張架された第２中間転写ベルト１６における上下２つの短手部分のうち、上側の短手部分に相当する。そして、この上側の短手部分の近傍に定着装置３０が配設されている。すると、定着装置３０の下方には、縦長のスペースが形成される。本プリンタでは、この縦長のスペースを有効利用して、第２中間転写ベルトクリーニング手段たる第２クリーニング装置１８と、収集物貯蔵手段たる上記廃トナー収容器２４とを配設している。しかも、廃トナー収容器２４を縦長の姿勢で配設している。このような配設では、定着手段３０の下に形成される縦長のスペース内で、廃トナー収容器２４のトナー収容空間を大きく確保することができる。そして、廃トナーを処分するためのメンテナンス作業の頻度を非常に少なくすることができる。
【００４１】
定着装置３０と、第２クリーニング装置１８及び廃トナー収容器２４との間には、断熱部材６０が配設されており、定着手段３０から発せられる熱を第２クリーニング装置１８や廃トナー収容器２４に伝え難くしている。このことにより、第２クリーニング装置１８は、その内部で回収トナーを熱によって軟化（あるいは溶融）、固着させることによるクリーニング性能の低下が抑えられる。また、廃トナー収容器２４は、その内部で廃トナーを熱によって軟化、固着させることによるトナー廃棄性能の低下が抑えられる。なお、断熱部材６０としては、耐熱性樹脂からなる樹脂板、耐熱性樹脂に植毛が施された部材、内部に複数の空気層が多段形成された部材、内部に無数の空泡セルが形成された発泡材などが挙げられる。断熱部材６０の代わりに、断熱手段として排気ファンや吸気ファンを設けてもよい。また、本プリンタ１００では、定着装置３０との距離が第２クリーニング装置１８よりも長い第１クリーニング装置１０及びボトル収容器５４についても、定着装置３０との間に断熱部材６１を設けている。よって、第１クリーニング装置１０についても、その内部で回収トナーを熱によって軟化、固着させることによるクリーニング性能の低下を抑えることができる。また、ボトル収容器５４内のトナーを熱によって軟化、固着させることに起因する画質劣化を抑えることもできる。
【００４２】
先に示した図６において、側方カバー５０内には、搬送駆動モータ７０が配設されている。この搬送駆動モータ７０の駆動軸７０ａには第１Ｖベルト７１が掛け回されており、これは駆動軸７０ａの他、次に列記するローラの端部に設けられたプーリーによって張架されている。即ち、３次転写バックアップローラ２２、３次転写バックアップローラ２２、定着ローラ３０ｂなどである。搬送駆動モータ７０が回転駆動すると、その回転力が第１Ｖベルト７１を介して３次転写バックアップローラ２２、３次転写バックアップローラ２２、定着ローラ３０ｂに伝達される仕組みである。第２中間転写ベルト１６は、３次転写バックアップローラ２２や３次転写バックアップローラ２２の回転によって無端移動せしめられる。よって、搬送駆動モータ７０は、無端移動体たる第２中間転写ベルト１６と、定着装置３０の記録体搬送部材たる定着ローラ３０ｂとの共通の駆動源になっている。かかる構成では、第２中間転写ベルト１６と定着ローラ３０ｂとを別々の駆動源で駆動させた場合に、両駆動源の駆動速度誤差によって生ずる第２中間転写ベルト１６と定着ローラ３０ｂとの紙搬送速度差を解消する。よって、この紙搬送速度差に起因する未定着像の擦れを解消することができる。
【００４３】
次に、実施形態に係るプリンタの変形例である各変形例装置について説明する。
［第１変形例装置］
図８は、本第１変形例装置の両面転写手段を部分的に拡大して示す拡大構成図である。両面転写手段における第１転写ユニット１５は、先に図４に示した転写チャージャ（２３）の代わりに、３転写バックアップローラ１１を備えている。第１中間転写ベルト８は、この３次転写バックアップローラ１１にも掛け回されている。そして、２次転写バックアップローラ１２による張架位置で折り返しているのではなく、この３次転写バックアップローラ１１による張架位置で折り返している。一方、第２転写ユニット２５は、図４に示した３次転写バックアップローラ（２２）の代わりに、３次転写ローラ６２を備えている。第１転写ユニット１５の３次転写バックアップローラ１１と、第２転写ユニット２５の３次転写ローラ６２とは、両者間に第１中間転写ベルト８及び第２中間転写ベルト１６を挟み込んで３次転写ニップを形成している。この３次転写ローラ６２には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の３次転写バイアスが印加される。
【００４４】
従来、互いに同極性の２つのトナー像を、それぞれ転写バイアス方式によって転写紙等の記録体における互いに反対となる面に静電転写するのは困難であると考えられてきた。これは次に説明する理由による。即ち、互いに同極性の２つのトナー像を、それぞれ記録体を介して対向させた場合に、一方のトナー像を転写ローラ等の転写バイアスに向けて静電移動させて記録体の一方の面に転写し得る電界を形成したとする。そうすると、もう一方のトナー像を記録体とは反対方向に静電移動させてしまう。この結果、基本的には、２つのトナー像のうち、一方だけしか静電転写されないのである。そこで、これまで、記録体の両面にトナー像を静電転写する場合には、２つのトナー像を互いに逆極性のトナーで形成する方式を用いたり、実施形態に係るプリンタのように、一方のトナー像を転写チャージャ方式で転写したりしていた。互いに逆極性のトナー像であれば、それぞれを記録体に向けて静電転写することができる。しかしながら、この方式では、互いに逆極性のトナーを用いる作像部（感光体や露光装置など）を設ける必要がある他、逆極性のトナーをそれぞれ専用の作像部に間違いなくセットしたり、それぞれの作像部にその極性に見合った部材をセットしたりする必要性から、メンテナンス性を著しく悪化させてしまう。また、転写チャージャ方式を用いる場合には、ジャージの際の放電によってトナー像を乱し易くなってしまう。
【００４５】
一方、本発明者は、「静電引き寄せ転写方式」の後に「静電押し出し転写方式」を実施することにより、互いに同極性のトナー像であっても、転写バイアス方式によって記録体のそれぞれ反対面に静電転写し得ることを見出した。ここで、「静電押し出し転写方式」とは、トナー像を転写ローラ等の転写バイアス部材側から記録体に向けて静電的に押し出して転写する方式である。また、「静電引き寄せ転写方式」とは、記録体を介してトナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せて転写する方式である。具体的には、図８において、第１転写ユニット１５の２次転写バックアップローラ１２と、第２転写ユニット２５のニップ拡張ローラ１９から２次転写ローラ１７にかけての領域との間は、上述のように２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップでは、図９に示すように、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している２次転写ローラ１７に対して、トナーと逆極性である正極の２次転写バイアスが印加されている。また、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している２次転写バックアップローラ１２が接地されている。かかる構成の２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像が、転写紙Ｐと第２中間転写ベルト１６とを介して２次転写ローラ１７側に静電的に引き寄せられて転写紙Ｐの第２面（図中上側の面）に２次転写される。このように、トナー像を２次転写ローラ１７等の転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せて転写する方式が「静電引き寄せ転写方式」である。
【００４６】
２次転写ニップにおいて、転写紙Ｐの第１面（図中下側の面）には、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が接触しているが、これは第１面に向けてではなく、第２中間転写ベルト１６を介して２次転写ローラ１７に向けて引き寄せられる。このため、転写紙Ｐの第１面には転写されずに、第２中間転写ベルト１６の表面上に保持されたままになる。
【００４７】
上述のようにして、第２面に第２トナー像が２次転写された転写紙Ｐは、第１転写ユニット１５の３次転写バックアップローラ１１と、第２転写ユニット２５の３次転写ローラ６２とが対向している３次転写ニップに送られる。この３次転写ニップでは、３次転写ローラ６２に対してトナーと同極性である負極性の３次転写バイアスが印加されている。また、３次転写ローラ６２に対向している３次転写バックアップローラ１１は接地されている。かかる構成の３次転写ニップでは、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が、第２中間転写ベルト１６を介して転写紙Ｐ側に向けて静電的に押し出されて転写紙Ｐの第１面に３次転写される。このように、トナー像を２次転写ローラ１７等の転写バイアス部材側から静電的に押し出して転写する方式が「静電押し出し転写方式」である。
【００４８】
「静電押し出し転写方式」による第１トナー像の３次転写の際、既に転写紙Ｐの第２面に２次転写されていた第１トナー像には、第２面から第１中間転写ベルト８に向かう静電気力が作用してしまう。ところが、このような静電気力が作用しても、不思議なことに、第１トナー像は第１中間転写ベルト８に逆転写されずに転写紙Ｐの第１面に保持されたままになることが本発明者らの研究によって明らかになった。但し、「静電押し出し転写方式」の後に「静電引き寄せ転写方式」を実施すると、後段の「静電引き寄せ転写方式」の実施時に、既に「静電押し出し転写方式」で転写したトナー像を逆転写してしまう。よって、必ず「静電引き寄せ転写方式」、「静電押し出し転写方式」の順で行う必要がある。
【００４９】
以上の構成の本第１変形例装置においては、互いに極性の異なるトナー像を転写紙Ｐのそれぞれ反対面に転写するトナー像を互いに極性の異なるトナーによって形成する必要がない。よって、互いに極性の異なる２種類のトナーを用いることによる種々の不具合を解消しつつ、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。また、転写チャージャ方式を用いる必要もないので、転写チャージャからの放電によってトナー像を乱すことなく、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。更には、転写ローラ等の転写バイアス部材をベルトループの内側に配設して、レイアウトをコンパクトにまとめることもできる。
【００５０】
［第２変形例装置］
図１０は、本第２変形例装置を示す概略構成図である。本第２変形例装置は、プロセスカートリッジと露光装置との組合せについて、実施形態に係るプリンタにおける組合せに加えて、もう１つの組合せを備えている。上述した４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと露光装置７との組合せの他に、他の４つのプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと露光装置８７との組合せを備えているのである。前者の組合せは、第２トナー像を形成するためのものである。以下、この組合せについては、それぞれその構成要素を第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１系統用の露光装置７という。これに対し、後者の組合せは、第１トナー像を形成するためのものである。以下、この組合せについては、それぞれその構成要素を第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２系統用の露光装置８７という。
【００５１】
第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第１系統用の露光装置７は、それぞれ実施形態に係るプリンタと同様の位置に配設されている。これに対し、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第２系統用の露光装置８７は、第２転写ユニット２５の図中右側方に配設されている。第２転写ユニット２５は、その構成要素として、実施形態に係るプリンタで述べたものの他に、押圧ローラ６４と、４つの第２系統用１次転写ローラ６９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを有している。
【００５２】
上記押圧ローラ６４は、第２クリーニング装置１８によるクリーニング位置よりもベルト移動方向下流側で、第２中間転写ベルト１６をそのおもて面から押圧している。この押圧により、第２中間転写ベルト１６は、ベルト移動軌道をベルトループ内に食い込ませるように湾曲させている。このようにベルト移動軌道がベルトループ内に食い込んでいる領域には、上述の第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。これら第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第２像担持体たる感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを第２中間転写ベルト１６のおもて面に当接させて第２系統用１次転写部たる第２系統用１次転写ニップを形成している。
【００５３】
第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第２トナー像を形成するための専用の画像形成部として機能している。これに対し、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第１トナー像を形成するための専用の画像形成部として機能している。プリントジョブが開始すると、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対し、それぞれ第２系統用の露光装置８７による露光走査が開始される。そして、感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、第１トナー像用のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、これらは第２系統用Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写ニップにて第２中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせ転写されて転写される。これにより、第２中間転写ベルト１６上に４色の重ね合わせからなる第１トナー像が形成される。この第１トナー像の形成とほぼ並行して、第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上では、第２トナー像用のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらが第１系統用Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写ニップにて第１中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色の重ね合わせからなる第２トナー像が形成される。
【００５４】
第１紙収容カセット２６ａの下方に配設された第２紙収容カセット２６ｂの更に下方には、第３紙収容カセット２６ｃが配設されている。この第３紙収容カセット２６ｃも、給紙ローラ２７ｃを備えており、内部に収容している転写紙束の一番上の転写紙Ｐを、この給紙ローラ２７ｃの回転駆動によってレジストローラ対２９に向けて送り出す。
【００５５】
先に説明した実施形態に係るプリンタにおいて、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが当接している２次転写ニップは、第１トナー像や第２トナー像を２次転写するための２次転写部となっていた。また、転写チャージャ２３と第２中間転写ベルト１６との対向部が、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に３次転写するための３次転写部となっていた。これに対し、本第２変形例装置において、２次転写ニップは、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像だけを２次転写するための第１系統用２次転写部となっている。また、転写チャージャ２３と第２中間転写ベルト１６との対向部は、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に２次転写するための第２系統用２次転写部になっている。
【００５６】
第１中間転写ベルト８上に重ね合わせ転写された第２トナー像は、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが当接している第１系統用２次転写部において、両ベルト間に送り込まれた転写紙Ｐの第２面に一括２次転写される。この後、転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、転写チャージャ２３と第２中間転写ベルト１６とが対向している第２系統用２次転写部に搬送される。そして、ここで転写チャージャ２３によって第２面側にプラスの電荷が付与されて、第２中間転写ベルト１６上のマイナス極性の第２トナー像が第１面に一括２次転写せしめられる。なお、第２トナー像は、実施形態に係るプリンタとは異なり、２次転写工程までしか経ないため、第２中間転写ベルト１６上に鏡像として形成される。
【００５７】
先に説明した実施形態に係るプリンタにおいて、第２中間転写ベルト１６上の転写残トナーをクリーニングする第２クリーニング装置１８は、第２中間転写ベルト１６に対して接離可能に構成されていた。これは、先に述べたように、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像のクリーニングを回避するためである。しかし、本プリンタでは、各第２系統用１次転写ニップでの重ね合わせによって第２中間転写ベルト１６上に形成された第１トナー像が、第２クリーニング装置１８によるクリーニング位置に進入する前に転写紙Ｐに一括２次転写される。よって、第２クリーニング装置１８には上記接離機構が設けられていない。
【００５８】
図１１は、本第２変形例装置の側方端部付近を示す拡大構成図である。同図において、プリンタ本体の側方カバー５０は、第２転写ユニット２５、第２クリーニング装置１８、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２系統用の露光装置８７などを内包している。また、定着装置３０における２つの定着ローラ３０ａ，ｂのうちの一方（３０ｂ）、反転ガイド部材３１の２つのガイド板のうちの一方、排紙ローラ対３２の一方のローラなども内包している。そして、本体底部に設けられた伸縮自在な伸縮アーム５５に案内されて図中左右方向に動くことで、本外筺体から開閉されるようになっている。側方カバーが開かれると、第２転写ユニット２５がプリンタ本体側に固定された第１転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、３つの紙収容カセット２６ａ，ｂ，ｃから排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路が縦方向に２分して大きく露出する。これにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、紙搬送路回りの各装置の保守点検作業が容易になる。
【００５９】
ボトル収容器５４内には、Ｙトナー用のトナーボトルＢＹ、Ｍトナー用のトナーボトルＢＭ、Ｃトナー用のトナーボトルＭＣ、Ｋトナー用のトナーボトルＢＫが、それぞれ２つずつ収容されている。これにより、同色のトナーについて、第１系統用の現像装置と、第２系統用の現像装置とに対し、別々のトナーボトルからトナー補給を行うことができる。
【００６０】
図１２は、本第２変形例装置の第２中間転写ベルト１６を部分的に示す斜視図である。第２中間転写ベルト１６の裏面における両端部には、ベルト全周渡ってベルト面から突出する寄り止め部材１６ａが設けられている。これら寄り止め部材１６ａは、第２中間転写ベルト１６の片寄り走行を防止するためのものである。具体的には、第２中間転写ベルト１６は、これを張架する各種ローラの間で真っ直ぐに進行するように無端移動することが望ましいが、どうしてもその幅方向に微妙に片寄って走行してしまう。幅方向のうち、一方の方向への片寄り走行が継続して行われると、第２中間転写ベルト１６は、そのうち張架ローラ上から脱線してしまう。そこで、ベルト裏面の両端に寄り止め部材１６ａが設けられているのである。これら寄り止め部材１６ａにより、第２中間転写ベルト１６の脱線が次のようにして阻止される。即ち、例えば図１３において、第２中間転写ベルト１６が図中右方向に片寄り走行すると、ベルト裏面の左側の寄り止め部材１６ａが張架ローラたる第２クリーニングバックアップローラ２１の左端面に突き当たる。この突き当たりによってそれ以上の片寄り走行が阻止される。また例えば、第２中間転写ベルト１６が図中左方向に片寄り走行すると、ベルト裏面の右側の寄り止め部材１６ａが第２クリーニングバックアップローラ２１の左端面に突き当たって、それ以上の片寄り走行が阻止される。
【００６１】
２つの寄り止め部材１６ａについては、第２中間転写ベルト１６の基体裏面の両端部に対し、貼り付けや接着等によって固定している。一方、本第２変形例装置では、先に図１０に示したように、第２中間転写ベルト１６のおもて面に押圧ローラ６４を押し当てることで、その移動軌道を大きく湾曲させている。このように大きく湾曲させると、寄り止め部材１６ａとベルト基体との接合面に大きなストレスを与えて、寄り止め部材１６ａがベルト基体から剥がれ易くなってしまう。
【００６２】
そこで、本第２変形例装置においては、寄り止め部材１６ａとして、ベルト周方向に複数の凹凸が形成されたものか、あるいは、ベルト周方向に複数の切り込みが形成されたものを用いている。図１４や図１５は、それぞれ、ベルト周方向に複数の凹凸が形成された寄り止め部材１６ａを示す斜視図である。図１４の寄り止め部材１６ａにおいては、ベルト周方向に並ぶ櫛歯状の凹凸が形成されている。また、図１５の寄り止め部材１６ａにおいては、凸部と凸部との間にＶ字状の溝が形成されている。
【００６３】
図１６は、図１４に示した寄り止め部材１６ａが設けられた第２中間転写ベルト１６における第２クリーニングバックアップローラ２１周辺の張架形状を示す拡大側面図である。図１４において、第２中間転写ベルト１６の押圧ローラ６４による押圧部は、ベルトおもて面を押圧ローラ６４に巻き掛ける姿勢で湾曲する。このように湾曲する第２中間転写ベルト１６の押圧部では、寄り止め部材１６ａの先端側に対し、ベルト周方向に引っ張る力が作用する。この一方で、寄り止め部材１６ａの根元側に対しては、ベルト周方向に押し縮める力が作用する。これらの力が作用しても、図に示すように寄り止め部材１６ａの突起部がベルト周方向に撓むことで、ベルトと寄り止め部材１６ａとの接合面にかかるストレスが低減される。これに対し、ベルト周方向に凹凸を設けていない場合には、ベルト周方向に引っ張られる寄り止め部材１６ａの先端側が、ベルト周方向に押し縮められる寄り止め部材１６ａの根元側を押圧して、より一層押し縮めようとする。このことにより、接合面に過剰なストレスがかかってしまう。
【００６４】
図１６において、寄り止め部材１６ａの凸部の厚みｔ１は、１〜３［ｍｍ］程度である。また、凹部の厚みｔ２は、０．５［ｍｍ］から、ｔ１の半分程度である。寄り止め部材１６ａについては、張架ローラの端面に確実に突き当てて第２中間転写ベルト１６の脱線を確実に阻止させる目的から、ある程度の厚みを確保しなければならない。そして、厚くするほど、湾曲した箇所における寄り止め部材１６ａとベルト基体との接合面に大きなストレスをかけて、寄り止め部材１６ａを剥がし易くなってしまう。このようなトレードオフの関係であっても、ベルト周方向に凹凸を設けることで、接合面にかかるストレスを抑えつつ、凸部を確実に張架ローラ端面に突き当てる程度の厚みで形成して、ベルトの脱線を確実に阻止することができる。なお、凸部の厚みｔ１を薄くしすぎると、張架ローラの端面に対する突き当たりが確実になされずに、第２中間転写ベルト１６を脱線させ易くなってしまう。また、厚過ぎると接着部分の剥がれが問題となる。
【００６５】
かかる構成の寄り止め部材１６ａについては、複数の張架ローラのそれぞれに対して、それら端面に最低１個の凸部を引っ掛け得るように、凹凸ピッチを設定することが重要である。
【００６６】
図１７はベルト周方向に複数の切り込みが形成された寄り止め部材１６ａを示す斜視図である。また、図１８は、かかる寄り止め部材１６ａが設けられた第２中間転写ベルト１６における第２クリーニングバックアップローラ２１周辺の張架形状を示す拡大側面図である。寄り止め部材１６ａにベルト周方向に複数の切り込みを入れた場合でも、凹凸を設けた場合と同様にして、寄り止め部材１６ａとベルト基体との接合面に対するストレスを低減することができる。
【００６７】
［第３変形例装置］
図１９は、本第３変形例装置の側方端部付近を示す拡大構成図である。本第３変形例装置は、第２変形例装置とほぼ同様の構成になっているが、以下に説明する点が第２変形例装置と異なっている。両面転写手段が転写チャージャ（２３）の代わりに、第２系統用２次転写バックアップローラ６５を備えている。また、第１中間転写ベルト８は、この第２系統用２次転写バックアップローラ６５にも掛け回されている。そして、２次転写バックアップローラ１２による張架位置で折り返しているのではなく、この第２系統用２次転写バックアップローラ６５による張架位置で折り返している。更に、第２転写ユニット２５は、第２変形例装置における３次転写バックアップローラ（２２）の代わりに、第２系統用２次転写ローラ６６を備えている。第１転写ユニット１５の第２系統用２次転写バックアップローラ６５と、第２転写ユニット２５の第２系統用２次転写ローラ６６とは、両者間に第１中間転写ベルト８及び第２中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。これにより、第２系統用２次転写部である第２系統用２次転写ニップが形成されている。第２系統用２次転写ローラ６６には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の第２系統用２次転写バイアスが印加される。
【００６８】
図２０は、本第３変形例装置における２次転写部の周囲構成を示す拡大模式図である。同図において、第１転写ニット１５の２次転写バックアップローラ１２と、第２転写ユニット２５の２次転写ローラ１７との間には、第１系統用２次転写部たる第１系統用２次転写ニップが形成されている。この第１系統用２次転写ニップの近傍において、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している２次転写ローラ１７に対しては、トナーと逆極性である正極の第１系統用２次転写バイアスが印加されている。また、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している２次転写バックアップローラ１２は接地されている。かかる構成の第１系統用２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像が、転写紙Ｐと第２中間転写ベルト１６とを介して２次転写ローラ１７側に静電的に引き寄せられて転写紙Ｐの第２面（図中上側の面）に２次転写される。即ち、第１系統用２次転写ニップにおいては、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像が「静電引き寄せ転写方式」によって転写紙Ｐの第２面に転写されるのである。
【００６９】
このようにして、第２面に第２トナー像が２次転写された転写紙Ｐは、上述の第２系統用２次転写ニップに搬送される。この第２系統用２次転写ニップでは、第２系統用２次転写ローラ６６に対してトナーと同極性である負極性の第２系統用２次転写バイアスが印加されている。また、第２系統用２次転写ローラ６６に対向している第２系統用２次転写バックアップローラ６５は接地されている。かかる構成の第２系統用２次転写ニップでは、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が、第２中間転写ベルト１６を介して転写紙Ｐ側に向けて静電的に押し出されて転写紙Ｐの第１面に２次転写される。即ち、第２系統用２次転写ニップにおいては、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が「静電押し出し転写方式」によって転写紙Ｐの第１面に２次転写されるのである。
【００７０】
かかる構成の本第３変形例装置においては、第１変形例装置と同様に、互いに極性の異なるトナー像を転写紙Ｐのそれぞれ反対面に転写するトナー像を互いに極性の異なるトナーによって形成する必要がない。よって、互いに極性の異なる２種類のトナーを用いることによる種々の不具合を解消しつつ、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。また、転写チャージャ方式を用いる必要もないので、転写チャージャからの放電によってトナー像を乱すことなく、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。更には、転写ローラ等の転写バイアス部材をベルトループの内側に配設して、レイアウトをコンパクトにまとめることもできる。
【００７１】
［第４変形例装置］
図２１は、本第４変形例装置における２次転写部の周囲構成を示す拡大模式図である。本第４変形例装置は、第３変形例装置とほぼ同様の構成になっているが、次に説明する点が第３変形例装置と異なっている。即ち、２次転写ローラ１７と、２次転写バックアップローラ１２との位置関係が、第３変形例装置と逆になっている。２次転写ローラ１７が第２転写ユニット２５ではなくて第１転写ユニット１５に設けられている代わりに、２次転写バックアップローラ１２が第１転写ユニット１５ではなくて第２転写ユニット２５に設けられているのである。また、第２系統用２次転写ローラ６６と、第２系統用２次転写バックアップローラ６５との位置関係も、第３変形例装置と逆になっている。第２系統用２次転写ローラ６６が第１転写ユニット１５に設けられている代わりに、第２系統用２次転写バックアップローラ６５が第２転写ユニット２５に設けられているのである。更に、２次転写ローラ１７及び２次転写バックアップローラ１２の組合せと、第２系統用２次転写ローラ６６及び第２系統用２次転写バックアップローラ６５の組合せとの位置関係も、第３変形例装置と逆になっている。前者の組合せが、後者の組合せよりも、ベルト移動方向下流側に位置しているのである。
【００７２】
図示しないレジストローラ対から両面転写手段に向けて送られる転写紙Ｐは、まず、第２系統用２次転写ローラ６６と第２系統用２次転写バックアップローラ６５とが対向している第２系統用２次転写ニップに進入する。この第２系統用２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している第２系統用２次転写ローラ６６に対しては、トナーと逆極性である正極の第２系統用２次転写バイアスが印加されている。また、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している第２系統用２次転写バックアップローラ６５やニップ拡張ローラ１９は接地されている。かかる構成の第２系統用２次転写ニップでは、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が、転写紙Ｐと第１中間転写ベルト８とを介して第２系統用２次転写ローラ６６側に静電的に引き寄せられて転写紙Ｐの第１面（図中下側の面）に２次転写される。即ち、本第４変形例装置では、第２トナー像の２次転写に先立ち、第２系統用２次転写ニップにおいて、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が「静電引き寄せ転写方式」によって転写紙Ｐの第１面に転写されるのである。
【００７３】
第２系統用２次転写ニップで第１面に第１トナー像が２次転写された転写紙Ｐは、第１系統用２次転写ニップに搬送される。この第１系統用２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト８の裏面に当接している２次転写ローラ１７に対してトナーと同極性である負極性の第１系統用２次転写バイアスが印加されている。また、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している２次転写バックアップローラ１２は接地されている。かかる構成の第１系統用２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像が、第１中間転写ベルト８を介して転写紙Ｐ側に向けて静電的に押し出されて転写紙Ｐの第２面に２次転写される。即ち、本第４変形例装置では、第１トナー像の２次転写の後に、第１系統用２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像が「静電押し出し転写方式」によって転写紙Ｐの第２面に転写されるのである。
【００７４】
かかる構成の本第４変形例装置においても、第１変形例装置や第３変形例装置と同様に、互いに極性の異なるトナー像を転写紙Ｐのそれぞれ反対面に転写するトナー像を互いに極性の異なるトナーによって形成する必要がない。よって、互いに極性の異なる２種類のトナーを用いることによる種々の不具合を解消しつつ、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。また、転写チャージャ方式を用いる必要もないので、転写チャージャからの放電によってトナー像を乱すことなく、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。更には、転写ローラ等の転写バイアス部材をベルトループの内側に配設して、レイアウトをコンパクトにまとめることもできる。
【００７５】
これまで、像担持体としてドラム状の感光体を用いた例について説明したが、ベルト上の感光体など、他の方式のものを用いてもよい。また、中間転写体については、ベルト方式のものに限られず、ローラ方式などもものでも良い。また、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、フルカラー画像を形成する例について説明したが、１つの感光体（像担持体）を用いて単色画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式のプリンタについて説明したが、直接記録方式の画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を中間転写体や記録体に直接付着させて画素像を形成することで、画像を直接形成する方式である。本発明に係る画像形成装置の直接記録方式では、トナー飛翔装置から飛翔したトナーが付着せしめられる中間転写体が像担持体としての機能を発揮することになる。
【００７６】
以上、本プリンタ１００においては、第２中間転写ベルト１６における３次転写部から定着装置３０に向けての紙搬送方向の傾斜を上向きにしている。このことにより、プリンタ本体の上面を転写紙Ｐのスタック部４０として容易に有効利用することができる。
また、第１中間転写ベルト８と、第１転写部たる上記１次転写ニップと、第２中間転写ベルト１６と、第２転写部たる上記２次転写ニップと、第３転写部たる上記３次転写部とを設けている。かかる構成では、ワンパス両面転写方式における２段階の静電転写方式を実現することができる。更に、２段階の静電転写方式における第１無端移動体、第２無端移動体として、ベルトを用いていることで、ローラ形状やドラム形状のものを用いる場合に比べ、プリンタ本体内でのレイアウト自由度を向上させることができる。
また、各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の単色トナー像をそれぞれ第１中間転写ベルト８上に重ね合わせ転写して４色トナー像を得るタンデム方式を採用している。このため、感光体を１つしか設けない場合に比べ、プリント時間を短縮することができる。更に、各感光体を、第１中間転写ベルト８の水平方向張架部分に対向させて１次転写ニップを形成せしめる配設としているので、第１中間転写ベルト８を横長の形状で張架して、プリンタ本体内に収めることができる。
また、最後の重ね合わせ１次転写位置であるＫ用１次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト８について、その無端移動に伴って初めに到達するローラ張架位置を第２転写部たる２次転写ニップにしている。このことにより、他のローラ張架位置を２次転写ニップにする場合に比べ、第１中間転写ベルト上の４色トナー像を迅速に２次転写して、プリント時間を短縮することができる。
また、横長の形状で張架される第１中間転写ベルト８の下方で、且つ第２中間転写ベルト１６を縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト１６の側方のスペースに、各感光体、画像データ処理装置Ｅ１、紙収容カセット２６ａ，ｂ、給紙路３５を配設している。このことにより、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６のそれぞれについて十分な周長を確保しながら、デッドスペースの少ないコンパクトなレイアウトを実現することができる。
また、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６を、それぞれ横長、縦長の張架形状にしたことに起因して、定着装置３０の下方に形成される縦長のスペースを利用して、収集物貯蔵手段たる廃トナー収容器２４を縦長の姿勢で配設している。このことにより、廃トナー収容器２４のトナー収容空間を大きく確保して、廃トナーを処分するためのメンテナンス作業の頻度を非常に少なくすることができる。
また、第２クリーニング装置１８との間に断熱手段たる断熱部材６０を配設しているので、第２クリーニング装置１８の内部で回収トナーを熱によって軟化、固着させることによるクリーニング性能の低下を抑えることができる。また、定着装置３０と、廃トナー収容器２４との間に断熱部材６０を配設しているので、廃トナー収容器２４の内部で廃トナーを熱によって軟化、固着させることによるトナー廃棄性能の低下を抑えることもできる。
また、無端移動体たる第２中間転写ベルト１６と、定着手段の記録体搬送部材たる定着ローラ３０ｂとを、共通の駆動源である搬送駆動モータ７０によって駆動させるようにしている。かかる構成では、これらを別々の駆動源で駆動させた場合に両駆動源の駆動速度誤差で生ずる紙搬送速度差による未定着像の擦れを解消することができる。
【００７７】
また、第１変形例装置においては、第２転写部たる２次転写ニップにて第１中間転写ベルト８上のトナー像を転写紙Ｐの第２面や第２中間転写ベルト１６に転写するための第２転写部転写手段として、次のようなものを用いている。即ち、トナー像を転写バイアス部材たる２次転写ローラ１７側に向けて静電的に引き寄せて転写する方式のものである。一方、第３転写部にて第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写するための第３転写部転写手段として、次のようなものを用いている。即ち、第１トナー像を転写バイアス部材たる３次転写ローラ６２側から静電的に押し出して転写紙Ｐの第１面に転写する方式のものである。かかる構成では、既に述べたように、互いに極性の異なる２種類のトナーを用いることによる種々の不具合を解消しつつ、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。また、転写チャージャからの放電によってトナー像を乱すことなく、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。更には、転写ローラ等の転写バイアス部材をベルトループの内側に配設して、レイアウトをコンパクトにまとめることもできる。
【００７８】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、像担持体として、第１像担持体たる第１系統用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２像担持体たる第２系統用の感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを備えている。また、両面転写手段が、複数の張架ローラに張架されながら無端移動する第１中間転写ベルト８と、第１系統用の各感光体から第１中間転写ベルト８にトナー像を転写するための第１系統用１次転写部たる第１系統用１次転写ニップと、複数の張架ローラに張架されながら無端移動する第２中間転写ベルト１６と、第２系統用の各感光体から第２中間転写ベルト１６にトナー像を転写するための第２系統用１次転写部たる第２系統用１次転写ニップと、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写するための第１系統用２次転写部たる２次転写ニップと、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写するための第２系統用２次転写部とを有している。また、第２中間転写ベルト１６が、２次転写ニップや第２系統用２次転写部から定着手段たる定着装置３０に向けて転写紙Ｐを搬送する無端移動体として機能している。かかる構成では、第１トナー像を形成して第２中間転写ベルト１６に２次転写しておいてから、第２トナー像を形成しなければならない実施形態に係るプリンタや第１変形例装置とは異なり、第１トナー像と第２トナー像とを並行して形成することができる。よって、実施形態に係るプリンタや第１変形例装置よりも、転写紙Ｐの両面に画像を形成するための両面画像形成時間を大幅に短縮することができる。
【００７９】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、第１像担持体や第２像担持体として、それぞれ、互いに異なる色のトナー像を担持する複数のものを用いている。また、第１系統用１次転写部や第２系統用１次転写部として、それぞれ、第１系統用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや第２系統用の感光体にそれぞれ個別に対応する複数の１次転写ニップを設けている。そして、これら１次転写ニップにて、それぞれ第１像担持体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）や第２像担持体（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６へのトナー像の重ね合わせ１次転写によって多色像たる４色トナー像を形成させるようにしている。かかる構成では、第１系統用、第２系統用として、それぞれ感光体を１つずつしか設けていない場合に比べ、プリント時間を短縮することができる。
【００８０】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で第１中間転写ベルト８を張架して、その水平方向張架部分に各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを対向せしめて各第１系統用１次転写ニップを形成している。この一方で、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で第２中間転写ベルト１６を張架して、その鉛直方向張架部分に各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを対向せしめて各第２系統用１次転写ニップを形成している。かかる構成では、図１０等に示したように、プリンタ本体内において、縦長の第２中間転写ベルト１６の側方で、且つ横長の第１中間転写ベルト８の下方に、縦長のスペースを形成して、その内部に各種機器をコンパクトに収めることができる。
【００８１】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、第２中間転写ベルト１６の両側方に形成される側方スペースのうち、第１中間転写ベルト８の下方に位置する方に、記録体収容手段たる各紙収容カセット（２６ａ，ｂ，ｃ）と、記録体供給路たる給紙路とを配設している。そして、もう一方の側方スペースに、第２系統用の各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを配設している。かかる構成では、図１１等に示したように、第１中間転写ベルト８の下方に各紙収容カセット（２６ａ，ｂ，ｃ）や給紙路をコンパクトに収納しつつ、プリンタ本体の端部スペースである側方カバー５０内に第２中間転写ベルト１６や第２系統用の各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをコンパクトに収納することができる。
【００８２】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、第２系統用２次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６に残留する像形成物質たるトナーをクリーニングする第２クリーニング装置１８手段を設けている。加えて、第２クリーニング装置１８によるクリーニング位置よりもベルト移動方向下流側で且つ各第２系統用１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側の第２中間転写ベルト１６のおもて面を押圧して第２中間転写ベルト１６の移動軌道をベルトループ内に食い込ませるように湾曲せしめる押圧ローラ６４を設けている。かかる構成では、第２クリーニング装置１８によって除去し切れなかったトナーや異物を押圧ローラ６４で押圧して潰すことで、それらトナーや異物をそのままの状態で各第２系統用１次転写ニップに進入させてしまうことによる第２系統用の各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの損傷を抑えることができる。
【００８３】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、押圧ローラ６４によって第２中間転写ベルト１６をベルトループ内に食い込ませている領域に、第２系統用の各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを配設している。かかる構成では、押圧ローラ４１によるベルト食い込み領域に第２系統用の各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをコンパクトに収納して、これら感光体を設けることによる装置の大型化を抑えることができる。
【００８４】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、定着装置３０と第２クリーニング装置１８との間に断熱部材６０を配設している。かかる構成では、定着装置３０からの熱伝導によって第２クリーニング装置１８の内部で回収トナーを軟化、固着させることによるクリーニング性能の低下を抑えることができる。
【００８５】
また、第３、第４変形例装置においては、第１系統用２次転写ニップにて第１中間転写ベルト８上の第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写するための第１系統用第２転写部転写手段と、第２系統用２次転写部ニップにて第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写するための第２系統用２次転写部転写手段とのうち、一方として、トナー像を転写バイアス部材側に向けて静電的に引き寄せて転写紙に２次転写する方式のものを用いている。加えて、もう一方として、トナー像を転写バイアス部材側から静電的に押し出して転写紙Ｐに２次転写する方式のものを用いている。更に、前者の方式、即ち「静電引き寄せ転写方式」による２次転写を行った後に、後者の方式、即ち「静電押し出し転写方式」による２次転写を行わせるようにしている。かかる構成では、既に述べたように、互いに極性の異なる２種類のトナーを用いることによる種々の不具合を解消しつつ、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。また、転写チャージャからの放電によってトナー像を乱すことなく、転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。更には、転写ローラ等の転写バイアス部材をベルトループの内側に配設して、レイアウトをコンパクトにまとめることもできる。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１乃至１８の発明によれば、２段階の静電転写方式を採用する場合でも、定着手段を大型化させることなく、無端移動体と記録体との摺擦による画像の乱れと、記録体とガイド部材との摺擦による画像の乱れとの両方を抑えて、画像形成装置本体をコンパクトにすることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】無端移動体の表面に保持されながら水平方向から傾斜した方向で搬送される記録体を示す模式図。
【図２】定着手段に受け渡される際の同記録体を示す模式図。
【図３】水平搬送方式の無端移動体によって定着手段に受け渡される際の記録体を示す模式図。
【図４】第１実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図５】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図６】同プリンタの側方端部付近を示す拡大構成図。
【図７】同プリンタと、これに接続されるパソコンとによる画像形成システムを示す斜視図。
【図８】第１変形例装置の両面転写手段を部分的に拡大して示す拡大構成図。
【図９】同第１変形例装置の２次転写ニップ及び３次転写ニップとその周囲とを示す模式図。
【図１０】第２変形例装置を示す概略構成図。
【図１１】同第２変形例装置の側方端部付近を示す拡大構成図。
【図１２】同第２変形例装置の第２中間転写ベルトを部分的に示す斜視図。
【図１３】同第２変形例装置の第２中間転写ベルトと第２クリーニングバックアップローラとを示す正面図。
【図１４】同第２中間転写ベルトの寄り止め部材の一例を示す斜視図。
【図１５】同寄り止め部材の他の一例を示す斜視図。
【図１６】図１４に示した寄り止め部材が設けられた同第２中間転写ベルトにおける第２クリーニングバックアップローラ周辺の張架形状を示す拡大側面図。
【図１７】寄り止め部材の更なる他の一例を示す斜視図。
【図１８】図１７に示した寄り止め部材が設けられた同第２中間転写ベルトにおける第２クリーニングバックアップローラ周辺の張架形状を示す拡大側面図。
【図１９】第３変形例装置の側方端部付近を示す拡大構成図。
【図２０】同第３変形例装置における２次転写部の周囲構成を示す拡大模式図。
【図２１】第３変形例装置における２次転写部の周囲構成を示す拡大模式図。
【符号の説明】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ　　感光体（第１像担持体）
１５　　　　　　　　第１転写ユニット（両面転写手段の一部）
１６　　　　　　　　第２中間転写ベルト（無端移動体）
１７　　　　　　　　２次転写ローラ（転写バイアス部材）
１８　　　　　　　　第２クリーニング装置（第２中間転写ベルトクリーニング手段）
２４　　　　　　　　廃トナー収容器（収集物貯蔵手段）
２５　　　　　　　　第２転写ユニット（両面転写手段の他の一部）
２６ａ，ｂ　　　　　紙収容カセット（記録体収容手段）
３０　　　　　　　　定着装置（定着手段）
３０ｂ　　　　　　　定着ローラ（記録体搬送部材）
３５　　　　　　　　給紙路（記録体供給路）
６０　　　　　　　　断熱部材（断熱手段）
６２　　　　　　　　３次転写ローラ（転写バイアス部材）
６４　　　　　　　　押圧ローラ
６６　　　　　　　　第２系統用２次転写ローラ（転写バイアス部材）
７０　　　　　　　　搬送駆動モータ（駆動源）
８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ　第２系統用の感光体（第２像担持体）
【図１】
2004126529.tif 000003
【図２】
2004126529.tif 000004
【図３】
2004126529.tif 000005
【図４】
2004126529.tif 000006
【図５】
2004126529.tif 000007
【図６】
2004126529.tif 000008
【図７】
2004126529.tif 000009
【図８】
2004126529.tif 000010
【図９】
2004126529.tif 000011
【図１０】
2004126529.tif 000012
【図１１】
2004126529.tif 000013
【図１２】
2004126529.tif 000014
【図１３】
2004126529.tif 000015
【図１４】
2004126529.tif 000016
【図１５】
2004126529.tif 000017
【図１６】
2004126529.tif 000018
【図１７】
2004126529.tif 000019
【図１８】
2004126529.tif 000020
【図１９】
2004126529.tif 000021
【図２０】
2004126529.tif 000022
【図２１】
2004126529.tif 000023