(57)【要約】【課題】属性情報の利用先に関する情報を利用者が把握しなくても、提示が必要または有効な属性情報をその属性情報を提示することが必要な又は有効なサービス提供者に自動的に提示する。【解決手段】属性情報発行手段２２は、利用者に対して発行される属性情報を発行する際に、属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を属性利用情報として当該属性情報の中に含めて発行する。属性情報利用装置２０では、利用者アプリケーション４０からの属性情報を、属性情報解析手段３１により解析して、含まれている属性利用情報からナビゲーション情報を取得する。ナビゲーション情報に含まれる強制力情報が当該属性情報の提示が強制的であることを示している場合には、サービス要求部３５は、ナビゲーション情報に含まれる提示先情報により示された属性情報利用先４１の端末に、当該属性情報を提示したサービス要求を行う。【選択図】      図１
2004341899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の属性を表した属性情報を発行するための属性情報発行装置において、
前記属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を、属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報として当該属性情報の中に含めて発行する属性情報発行手段を備えたことを特徴とする属性情報発行装置。
【請求項２】
利用者の属性を表した属性情報を発行するための属性情報発行装置において、
前記属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を当該属性情報と対応付けてナビゲーション情報管理手段に格納し、前記ナビゲーション情報管理手段の所在を示す情報を、属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報として当該属性情報の中に含めて発行する属性情報発行手段を備えたことを特徴とする属性情報発行装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション情報には、当該属性情報を提示すべきサービス提供者を示す提示先情報と、当該属性情報の提示が強制的であるか任意であるかを示す強制力情報とが含まれている請求項１または２記載の属性情報発行装置。
【請求項４】
利用者に対して発行され当該利用者の属性を表した属性情報を利用するための属性情報利用装置であって、
入力された属性情報を解析して、該属性情報に含まれる属性利用情報から当該属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を取得する属性情報解析手段と利用者アプリケーションから属性情報を入力すると、該属性情報を前記属性情報解析手段に送信し、前記属性情報解析手段により得られたナビゲーション情報に含まれる強制力情報が当該属性情報の提示が強制的であることを示している場合には、前記ナビゲーション情報に含まれる提示先情報により示されたサービス提供者の端末に、当該属性情報を提示したサービス要求を行い、前記強制力情報が当該属性情報の提示が任意であることを示している場合には、利用者に対して、１ないし複数の提示先を表示する制御手段とを有する属性情報利用装置。
【請求項５】
前記属性情報解析手段は、入力された属性情報の属性利用情報にナビゲーション情報が直接含まれている場合には、該ナビゲーション情報を前記制御手段に返却し、入力された属性情報の属性利用情報にナビゲーション情報管理手段の所在を示す情報が含まれている場合には、該ナビゲーション情報管理手段から当該属性情報のナビゲーション情報を取得して前記制御手段に返却する請求項４記載の属性情報利用装置。
【請求項６】
前記属性情報解析手段は、属性情報に含まれる前記ナビゲーション情報管理手段の検証情報を利用して、ナビゲーション情報管理手段を認証するための認証部をさらに有する請求項４または５記載の属性情報利用装置。
【請求項７】
前記属性情報解析手段は、前記ナビゲーション情報管理手段に格納されているナビゲーション情報が、改ざんされていないことを確認するための改ざん検出部をさらに有する請求項４から６のいずれか１項記載の属性情報利用装置。
【請求項８】
前記属性情報発行手段は、属性情報をＸ．５０９の属性証明書形式により発行する請求項１から３のいずれか１項記載の属性情報発行装置。
【請求項９】
Ｘ．５０９の属性証明書形式で発行された属性情報を利用する請求項４から７のいずれか１項記載の属性情報利用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、利用者の属性を表した情報である属性情報を発行するための属性情報発行装置と、この属性情報発行装置によって利用者に対して発行された属性情報を利用するための属性情報利用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及・発展に伴い、情報システムで管理されるリソースやその利用者が増加かつ多様化し、そのため、権限の無い利用者によるアクセスからリソースを保護するアクセス制御機構、あるいは、アクセス者にとって最も的確なリソースを選択的に提供するパーソナライゼーション機構に対する要求が高まってきている。これらの機構においては、アクセスしたエンティティの資格や所属、権限、行動履歴等の属性を材料としてアクセス可否の判断や提供するサービスの選択・生成を行うというアプローチは、システム管理上のコストが低減される、あるいは、的確できめの細かい判断が可能である等の理由により、多くの情報システムで採用されつつある。そのため、このような属性情報の発行や利用のニーズは今後もますます高まることが予想される。
【０００３】
不正や誤り等によりこのような属性情報の判断あるいは選択・生成に誤りが生じると、結果としては重要なリソースの流失・消失あるいは不適切なサービスの提供といった危機的な事態を発生させうる。そのため、アクセスしたエンティティの属性を材料としたアクセス制御やパーソナライゼーションを行う際には、アクセスしたエンティティの属性を安全、確実に取得する必要があり、そのために属性証明情報が用いられる。
【０００４】
属性証明情報は、人や組織、端末、機器、装置等のエンティティが資格や所属、権限、行動履歴等の属性を有することを当該属性に関して証明する権限を有する証明者が証明することを示す情報であり、１ないし複数の属性情報とその所有者を認証する際の検証情報である属性所有者検証情報等からなる証明対象情報に対して、当該属性を証明する権限を有する証明者である第三のエンティティしか生成できない属性証明者認証情報が付加された形態を取る。具体的な構成例としては、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ：国際電気通信連合）−Ｔ、ＩＥＴＦ（Ｔｈｅ    Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）等の標準化団体により標準化されている属性証明書（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）あるいは、業界団体であるＯＡＳＩＳ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）により規定されたＳＡＭＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等がある。
【０００５】
例えば、ＩＴＵにより勧告されたＸ．５０９、あるいはインターネットの標準的なプロトコルを規定したＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）の中の１つの規格であるＲＦＣ３２８１等により規定されている属性証明書では、上記の属性所有者検証情報としてＸ．５０９あるいはＲＦＣ３２８０等により規定されている公開鍵証明書の識別情報を、属性証明者認証情報として、証明者が証明対象情報に対して証明者が有する秘密鍵によって生成したデジタル署名を採用している（例えば、非特許文献１、２参照。）。
【０００６】
インターネットサービスの普及に伴って、サービス形態も多様化してきている。単に、１つ１つのサービスが独立した形態で存在するのではなく、複数サービス間でのコラボレーションも増加している。例えば、現実社会と同じように、あるサービスの会員になっていることで、提携先の別のサービスが割り引かれたり、あるサービスを受けたことで、別の付加的なサービスを受けることが許可されたりといったことがある。利用者が、あるサービスを受けたということや、あるサービスの会員になっていること等の利用者に関する属性情報を、他のサービスで提示することによって恩恵が受けられる場合、通常、利用者はそれらの情報をどこでどのような条件で利用できるかということを予め把握しておかなければならない。従来では、利用者は、利用者の属性を表した属性情報を、その利用先や利用条件などの情報と結び付けて管理し、様々なサービスへアクセスするごとに、管理されている属性情報が有効活用できるかどうか確認しなければならなかった。
【０００７】
しかし、連携するサービスの数が大きくなると、利用者に付与される属性情報の数や、それを提示すると恩恵を受けられるサービスの数も大きくなる。多数の属性情報について、それらをどこで提示するとメリットがあるのか、またはどこでどのように利用しなければならないのかといった各属性情報の利用に関する条件を全て利用者が把握、管理し、実際のサービス利用時にそれらの有用性を調べることは利用者の負担である。
【０００８】
【非特許文献１】
Ｓ．Ｆａｒｒｅｌｌ／Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｒ．Ｈｏｕｓｌｅｙ／ＲＳＡ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、“Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  ｆｏｒ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年（西暦２００２年）４月発行、［平成１５年５月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２８１．ｔｘｔ＞
【非特許文献２】
情報処理振興事業協会、“電子商取引における電子メールに関するセキュリティ上の課題／Ｘ．５０９電子証明書の問題調査”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年５月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｆｙ１０／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｏｖｅｒ−ａｌｌ／０２／２１．ｈｔｍｌ＞
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では、利用者は、発行された属性情報について、どの属性情報をどのサービス提供者に提示すればいいのかを確認してサービス要求を行わなければならず処理負担が大きいという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、属性情報の利用先や利用条件に関する情報を利用者が予め全て把握しておかなくても、提示が必要または有効な属性情報を、その属性情報を提示することが必要なまたは有効なサービス提供者に自動的に提示することが可能なシステムを提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、属性情報の利用先や利用条件に関する情報を利用者が予め全て把握しておかなくても、利用者が属性情報の利用先や利用条件に関する情報を知ることが可能なシステムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の属性情報発行装置は、利用者の属性を表した属性情報を発行するための属性情報発行装置において、
前記属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を、属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報として当該属性情報の中に含めて発行する属性情報発行手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、利用者の属性を表した属性情報を発行するための属性情報発行装置において、
前記属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を当該属性情報と対応付けてナビゲーション情報管理手段に格納し、前記ナビゲーション情報管理手段の所在を示す情報を、属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報として当該属性情報の中に含めて発行する属性情報発行手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記ナビゲーション情報には、当該属性情報を提示すべきサービス提供者を示す提示先情報と、当該属性情報の提示が強制的であるか任意であるかを示す強制力情報とが含まれるようにしてもよい。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の属性情報利用装置は、利用者に対して発行され当該利用者の属性を表した属性情報を利用するための属性情報利用装置であって、
入力された属性情報を解析して、該属性情報に含まれる属性利用情報から当該属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を取得する属性情報解析手段と利用者アプリケーションから属性情報を入力すると、該属性情報を前記属性情報解析手段に送信し、前記属性情報解析手段により得られたナビゲーション情報に含まれる強制力情報が当該属性情報の提示が強制的であることを示している場合には、前記ナビゲーション情報に含まれる提示先情報により示されたサービス提供者の端末に、当該属性情報を提示したサービス要求を行い、前記強制力情報が当該属性情報の提示が任意であることを示している場合には、利用者に対して、１ないし複数の提示先を表示する制御手段とを有する。
【００１６】
前記属性情報解析手段は、入力された属性情報の属性利用情報にナビゲーション情報が直接含まれている場合には、該ナビゲーション情報を前記制御手段に返却し、入力された属性情報の属性利用情報にナビゲーション情報管理手段の所在を示す情報が含まれている場合には、該ナビゲーション情報管理手段から当該属性情報のナビゲーション情報を取得して前記制御手段に返却するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記属性情報解析手段は、属性情報に含まれる前記ナビゲーション情報管理手段の検証情報を利用して、ナビゲーション情報管理手段を認証するための認証部をさらに有するようにしてもよいし、前記ナビゲーション情報管理手段に格納されているナビゲーション情報が、改ざんされていないことを確認するための改ざん検出部をさらに有するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記属性情報発行手段は、属性情報をＸ．５０９の属性証明書形式により発行するようにしてもよいし、属性情報利用装置では、Ｘ．５０９の属性証明書形式で発行された属性情報を利用するようにしてもよい。
【００１９】
本発明によれば、属性情報発行装置では、属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報を、属性情報の中に含めて発行し、属性情報利用装置では、属性情報に含まれている属性利用情報を用いてその属性情報を提示することが必要なまたは有効なサービス提供者を把握するようにしている。従って、属性情報の利用先や利用条件に関する情報を利用者が予め全て把握しておかなくても、提示が必要または有効な属性情報を、その属性情報を提示することが必要なまたは有効なサービス提供者に自動的に提示することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態における属性情報発行装置ならびに属性情報利用装置の構成を示している。
【００２１】
本実施形態のシステムは、利用者アプリケーション４０と、属性情報利用装置２０と、属性情報発行手段２２を有する属性情報発行装置２１と、ナビゲーション情報管理手段３３とから構成されている。属性情報解析手段３１とナビゲーション情報管理手段３３との間は通信ネットワーク３２により接続されている。
【００２２】
属性情報利用装置２０は、制御手段３０と属性情報解析手段３１とから構成されている。また、制御手段３０は、表示部３４とサービス要求部３５とから構成されている。さらに、属性情報解析手段３１は、改ざん検出部３６と認証部３７とから構成されている。
【００２３】
本実施形態におけるシステム構成では、利用者端末には、利用者アプリケーション４０と属性情報利用装置２０が設けられるものとする。なお、属性情報利用装置２０のうち、属性情報解析手段３１は利用者端末内ではなく、別途外部にサーバを設置し、そこに設置するようにしてもよい。
【００２４】
また、利用者アプリケーション４０と属性情報発行装置２１との間、属性利用装置２０と属性情報利用先４１との間、属性情報発行装置２１とナビゲーション情報管理手段３３との間は、図１では示されていないがインターネットを含むネットワークにより接続されている。
【００２５】
属性情報発行手段２２は、利用者に対して発行される情報である属性情報を発行する際に、その属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報を属性情報に含めて発行する。属性利用情報としては、その属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報が直接含まれている場合だけでなく、ナビゲーション情報が格納されているナビゲーション情報管理手段の所在を表す情報が含まれている場合もある。
【００２６】
ナビゲーション情報は、提示先情報および強制力情報あるいはフラグを含む。
提示先情報とは、その属性を利用可能なサービス提供者や、その属性を提示しなければならないサービス提供者の情報である。強制力情報とは、その属性情報は利用先のサービス提供者に提示することが推奨されるもの、つまり任意なのか、その属性情報はその利用先のサービス提供者で提示すべきという強制的なものなのかということを示す情報である。フラグは、その属性に関するナビゲーション情報を表示部３４で出力するか、サービス要求部３５で利用先に要求を行なうかということを直接指定するためのものである。
【００２７】
尚、ここでは、当該属性情報の提示が強制的であるか任意であるかを示す情報として強制力情報やフラグが示されているが、別々に設けることなく強制力情報に統一するようにすることも可能である。
【００２８】
属性情報発行装置２１により発行される属性情報の具体例を図２〜図４に示す。
【００２９】
図２に示された属性情報５０は、主体者情報５１と、属性５２と、属性利用情報５３とから構成されている。また、属性利用情報５３には、ナビゲーション情報５４が含まれている。さらに、このナビゲーション情報５４は、属性情報５０を提示すべきサービス提供者を示す提示先情報５５と、属性情報５０の提示が強制的であるか任意であるかを示す情報である強制力情報５６とから構成されている。
【００３０】
また、図３に示された属性情報６０は、主体者情報６１と、属性６２と、属性利用情報６３とから構成されている。また、属性利用情報６３には、ナビゲーション情報６４が含まれている。さらに、このナビゲーション情報６４は、属性情報６０を利用すべきサービス提供者を示す提示先情報６５と、フラグ６６とから構成されている。
【００３１】
また、図４に示す。図４に示された属性情報７０は、主体者情報７１と、属性７２と、属性利用情報７３とから構成されている。また、属性利用情報７３には、ナビゲーション情報管理手段の所在情報７４と、ナビゲーション情報管理手段の検証情報７５とから構成されている。
【００３２】
なお、図４に示される属性情報７０のように、属性情報内にその属性情報の利用先等のナビゲーション情報を直接含めるのではなく、ナビゲーション情報管理手段３３の所在を示す情報７４をナビゲーション情報のポインタとして記載することもできる。この場合、属性情報発行手段２２は、利用者に対して属性情報を発行すると同時に、その属性情報の利用先を示すナビゲーション情報３８をナビゲーション情報管理手段３３に格納する。ナビゲーション情報管理手段３３内のナビゲーション情報３８は、この属性情報と対応付けて管理される。
【００３３】
利用者アプリケーション４０は、属性情報発行手段２２から発行された属性情報を取得すると、この属性情報の利用用途を確認するために、制御手段３０に対してこの属性情報を送信する。
【００３４】
制御手段３０は、この属性情報の提示先等を示したナビゲーション情報の取得を属性情報解析手段３１に要求し、属性情報解析手段３１から返ってきたナビゲーション情報を解析する手段である。そして、制御手段３０は、ナビゲーション情報に含まれる強制力情報において、その属性情報の利用が”強制”されている提示先情報に記載されている属性情報利用先４１、つまりその属性を利用すべきサービス提供者に対して自動的にサービス要求を送信する手段である。なお、強制力情報が”強制”ではなく、あるサービス提供者に提示することが”推奨”されるだけの場合においては、自動的にサービス要求を送信するのではなく、制御手段３０は、その属性情報の利用が推奨される場所を示す１ないし複数の提示先情報を表示部３４を用いて表示する。また、図３に示される属性情報６０のように、ナビゲーション情報６４が、表示フラグ６６を立てて表示出力を指定している場合には、前述の強制力情報が”推奨”時と同様に、制御手段３０は表示部３４を用いて利用者アプリケーション４０に対して、提示先情報６５を表示する。
【００３５】
発行時にその利用先が強制または推奨される属性情報の具体的な例としては、例えば下記に説明するようなものがあげられる。
【００３６】
あるショッピングサイトとクーポンサービスが提携していて、利用者がそのショッピングサイトでの購入合計額をクーポンサービスに提示すると、その金額に応じたクーポン券がもらえるサービスがあるとする。ショッピングサイトは、利用者の「購入合計額」属性をそのクーポンサービスで提示することを「推奨」して発行する。
【００３７】
また、発行時にその利用先が強制される属性情報の具体的な例としては、あるバーチャルなイベントサービスを想定する。利用者は、あるイベントへ参加したい場合に、まずチケットサイトから参加証を購入する。チケットサイトは、参加証を表す属性情報に「この属性情報の利用先は○○サイト」という「強制」を付して発行する。その参加証を発行された利用者は、属性情報の解析を属性情報利用装置に依頼すると、属性情報利用装置は、ナビゲーション情報が「強制」を示していることから、イベントサイトへサービス要求を直接投げることになる。
【００３８】
ナビゲーション情報管理手段３３は、属性情報とその利用先を示すナビゲーション情報３８とを対応付けて管理する手段である。ナビゲーション情報管理手段３３は、ナビゲーション情報を属性情報には格納せずに、外部で管理しておく際に使用され、属性情報解析手段３１からのナビゲーション情報の取得要求に対して、属性情報に該当するナビゲーション情報を検索、取得し、属性情報解析手段３１へ送信する。
【００３９】
なお、ナビゲーション情報には、その属性情報の提示に関し、時刻などの複数の条件を含んでも良い。時刻の条件とは、例えば「８：３０〜２２：００までは、△△に提示する。２２：００〜翌朝の８：３０までは○○に提示する」等の時刻に基づく条件を意味する。
【００４０】
属性情報解析手段３１は、制御手段３０から入力された属性情報を解析して、この属性情報に含まれる属性利用情報から当該属性情報の利用先を指定するナビゲーション情報を取得する。制御手段３０から送信されてきた属性情報の属性利用情報にナビゲーション情報が直接含まれている場合には、そのナビゲーション情報を抽出して制御手段３０に返却する。
【００４１】
さらに、属性情報解析手段３１は、制御手段３０から取得した属性情報が改ざんされていないかを確認するために改ざん検出部３６を用いて検証する。
【００４２】
なお、図４の属性利用情報７３のように、属性利用情報７３の中に属性情報の提示先等を示すナビゲーション情報が直接記載されず、ナビゲーション情報の所在を示すポインタであるナビゲーション情報管理手段の所在情報７４が含まれている場合には、属性情報解析手段３１は通信ネットワーク３２を介して、ナビゲーション情報管理手段３３に対してナビゲーション情報の取得要求を行ない、この属性情報７０に対応するナビゲーション情報３８を取得して、制御手段３０に返却してもよい。ナビゲーション情報が外部管理手段であるナビゲーション情報管理手段３３に格納されている場合には、属性情報解析手段３１は、ナビゲーション情報管理手段３３がなりすまされていないかを確認するために、属性情報７０に含まれる公開鍵などのナビゲーション情報管理手段の検証情報７５を利用して、ナビゲーション情報管理手段３３を認証する認証部３７を保持してもよい。
【００４３】
次に、本実施形態のシステムの動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
先ず、制御手段３０の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。制御手段３０は利用者アプリケーション４０から属性情報を取得すると（ステップ２０１）、入力された属性情報を属性情報解析手段３１に送信する（ステップ２０２）。その後、制御手段３０は、属性情報解析手段３１からナビゲーション情報を返却されると（ステップ２０３）、そのナビゲーション情報を解析する（ステップ２０４）。解析したナビゲーション情報にフラグが含まれる場合には、そのフラグを判別し、表示フラグの場合（ステップ２０５）には表示部３４を呼び出し（ステップ２０８）、サービス要求フラグの場合（ステップ２０６）にはサービス要求部３５を呼び出す（ステップ２０９）。このナビゲーション情報にフラグが含まれない場合には、ナビゲーション情報に含まれる提示先情報と強制力情報とを取得し（ステップ２０７）、強制力情報が推奨レベルであれば見読可能な表示出力を行なう表示部３４を呼び出し（ステップ２０８）、強制力情報が強制レベルであれば、利用先に対してサービス要求を行なうサービス要求部３５を呼び出す（ステップ２０９）。
【００４５】
次に、属性情報解析手段３１の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。属性情報解析手段３１は、制御手段３０から属性情報を取得すると（ステップ３０１）、制御手段３０から送信された属性情報を解析し（ステップ３０２）、属性情報の中に含まれる属性利用情報を参照し、この属性利用情報にナビゲーション情報が記載されている場合には（ステップ３０３）、このナビゲーション情報を抽出し（ステップ３０６）、制御手段３０に返却する（ステップ３０７）。属性利用情報にナビゲーション情報ではなく、ナビゲーション情報管理手段３３の所在情報が含まれている場合には（ステップ３０３）、属性情報解析手段３１はナビゲーション情報管理手段３３にアクセスし（ステップ３０４）、このナビゲーション情報管理手段３３に格納されているナビゲーション情報を取得し（ステップ３０５）、制御手段３０に返却する（ステップ３０６）。
【００４６】
本実施形態では、属性情報利用装置２０に対して、ある属性情報を入力すると、その属性情報の利用先やその推奨度合いを示すナビゲーション情報が表示出力されるため、利用者はそのナビゲーション情報を見て、属性情報を提示すると良いサービス提供者を把握することができる。そのため、インターネット上のサービス連携が発展し、利用者が自分に付与された属性情報を別のサービスで提示して何らかの恩恵を受けたい場合に、その属性情報をどこで利用すれば良いのかということを自ら管理しておくことなく、自動的に把握することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、属性情報内のナビゲーション情報が、ある利用先での利用を強制している場合や元々サービス要求を出すようなフラグを含む場合には、その利用先に対して属性情報を付加したサービス要求を送信する。そのため、利用者の属性情報が、ある決まったサービスでのみ必要とされている場合や、あるサービスの提供を前提に付与されている場合には、属性情報利用装置２０が、その属性情報の利用先サービスに対してサービス要求を出すことで、利用者の処理が軽減され、利便性が高まる。
【００４８】
さらに、本実施形態によれば、属性情報内にナビゲーション情報管理手段の所在のポインタを格納しておき、属性情報の入力があるごとにナビゲーション情報管理手段３３を参照することにより、最新の情報を取得することができる。そのため、ある属性情報をどこで利用すべきかといったナビゲーション情報を、属性情報そのものの内部に格納せずに、外部で管理することにより、その属性情報が利用者に付与された後に生じるサービス連携の消滅や新規追加といった変化に伴う属性利用条件の変化にリアルタイムに追随することが可能となる。
【００４９】
また、属性情報発行装置２１は、属性情報の利用先に関する情報が格納された属性情報を、従来の技術において説明したＸ．５０９の属性証明書形式で発行するようにしてもよいし、属性利用装置２０は、Ｘ．５０９の属性証明書形式で発行された属性情報を、利用するようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、属性情報発行装置では、属性情報の利用先に関する情報である属性利用情報を、属性情報の中に含めて発行し、属性情報利用装置では、属性情報に含まれている属性利用情報を用いてその属性情報を提示することが必要なまたは有効なサービス提供者を把握するようにしているので、下記のような効果を得ることができる。
（１）属性情報利用装置において属性情報の利用先や利用条件に関する情報を表示させることにより、利用者は、属性情報の利用先や利用条件に関する情報を予め全て把握しておかなくても知ることが可能となる。
（２）属性情報の利用先や利用条件に関する情報を利用者が予め全て把握しておかなくても、提示が必要または有効な属性情報を、その属性情報を提示することが必要なまたは有効なサービス提供者に自動的に提示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の属性情報利用装置および属性情報発行装置の構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態において用いられる属性情報の構成の第１の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態において用いられる属性情報の構成の第２の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態において用いられる属性情報の構成の第３の例を示す図である。
【図５】図１中の制御手段３０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１中の属性情報解析手段３１の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０    属性情報利用装置
２１    属性情報発行装置
２２    属性情報発行手段
３０    制御手段
３１    属性情報解析手段
３２    通信ネットワーク
３３    ナビゲーション情報管理手段
３４    表示部
３５    サービス要求部
３６    改ざん検出部
３７    認証部
３８    ナビゲーション情報
４０    利用者アプリケーション
４１    属性情報利用先
５０    属性情報
５１    主体者情報
５２    属性
５３    属性利用情報
５４    ナビゲーション情報
５５    提示先情報
５６    強制力情報
６０    属性情報
６１    主体者情報
６２    属性
６３    属性利用情報
６４    ナビゲーション情報
６５    提示先情報
６６    フラグ
７０    属性情報
７１    主体者情報
７２    属性
７３    属性利用情報
７４    ナビゲーション情報管理手段の所在情報
７５    ナビゲーション情報管理手段の検証情報
【図１】
2004341899.tif 000003
【図２】
2004341899.tif 000004
【図３】
2004341899.tif 000005
【図４】
2004341899.tif 000006
【図５】
2004341899.tif 000007
【図６】
2004341899.tif 000008