(57)【要約】【課題】外枠の内側に複数の内枠を配列する型枠装置において、内枠の拡縮に関する作業性を良好に向上させること。【解決手段】底板１の上に設けられた主中子７と、妻板３，３と一体に揺動する補助中子９，９とは、妻板３を立てたときに一連の内枠となる。各中子を拡縮するためのリンク１１に連動するシャフト１９，１７，１９は、妻板３，３を立てたときに次のような連結機構を介して連結される。すなわち、シャフト１７の端部に設けられた第１平板２７を、シャフト１９の端部に設けられた一対の第２平板２９，２９が挟持することにより、シャフト１７（または１９）の回転がシャフト１９（または１７）に伝達される。このため、補助中子９，主中子７，補助中子９の拡縮を一つの操作で行うことができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品の外形を規定する外枠と、
該外枠の内側に配列され、上記コンクリート製品の内壁形状を規定する複数の内枠と、
を備えた型枠装置であって、
上記内枠の配列方向に沿って、上記各内枠内に回転自在に設けられたシャフトと、
該各シャフトの回転に応じてそのシャフトが設けられた内枠を拡縮する拡縮機構と、
上記各内枠の配列時に、上記各シャフトを連結して一方のシャフトの回転を他方のシャフトに伝達する連結機構と、
を備えたことを特徴とする型枠装置。
【請求項２】
上記外枠が、底板とその底板の周囲に立設される一対の側板及び一対の妻板とによって構成され、
少なくとも一つの上記内枠が少なくとも一方の上記妻板と一体に、上記底板に対して揺動可能に設けられ、
その内枠の上記シャフトと他の内枠の上記シャフトとを連結する上記連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられた第１平板と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられて上記第１平板を挟持する一対の第２平板とによって構成され、
かつ、上記第１平板及び上記第２平板を上記揺動方向に平行に配設したとき、上記連結機構によってシャフトが連結された上記各内枠の拡縮機構が、上記各内枠を収縮するように動作することを特徴とする請求項１記載の型枠装置。
【請求項３】
少なくとも一つの上記内枠が、隣接する上記内枠に対して上下動可能に設けられ、
上記互いに隣接する二つの内枠の上記シャフト同士を連結する上記連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられた第１平板と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられて上記第１平板を挟持する一対の第２平板とによって構成され、
かつ、上記第１平板及び上記第２平板を上記上下動方向に平行に配設したとき、上記連結機構によってシャフトが連結された上記各内枠の拡縮機構が、上記各内枠を収縮するように動作することを特徴とする請求項１記載の型枠装置。
【請求項４】
少なくとも一つの上記内枠が、隣接する上記内枠に対して上記シャフトと平行方向に移動可能に設けられ、
上記互いに隣接する二つの内枠の上記シャフト同士を連結する上記連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に穿設された異形穴と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に突設されて上記異形穴に嵌合する異形突起とによって構成されたことを特徴とする請求項１記載の型枠装置。
【請求項５】
上記外枠が、底板とその底板の周囲に立設される一対の側板及び一対の妻板とによって構成され、
上記内枠が、少なくとも一方の上記妻板と一体に上記シャフトと平行方向に移動可能に設けられたことを特徴とする請求項４記載の型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製品の外形を規定する外枠と、その外枠の内側に配列されて上記コンクリート製品の内壁形状を規定する内枠とを備えた型枠装置に関し、詳しくは、その内枠の拡縮に関わる機構に特徴を有する型枠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりこの種の型枠装置では、外枠を、矩形の底板とその底板の周囲に立設される一対の側板及び一対の妻板とによって構成するのが一般的である。このように構成された外枠は、コンクリート製品の成形後は、側板及び妻板を外に倒すなどしてコンクリート製品から離型される。一方、内枠は、離型し易いように予め側面に傾きを設けておく場合もあるが、リンク等の拡縮機構を内枠の内部に設けておき、離型時には内枠を収縮させる方法も採用されている。この場合、内枠の内部に回転自在なシャフトを設け、そのシャフトをクランプハンドル等によって回転させることにより上記拡縮機構を操作するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年、この種の型枠装置では、作業性の向上、特殊なコンクリート製品の製造、等の目的で、一つの外枠の内側に複数の内枠を配列することが提案されつつある。しかしながら、複数の内枠に対して個々に前述のような拡縮機構の操作を行うのは、作業性向上の観点から見て好ましくない。そこで、本発明は、外枠の内側に複数の内枠を配列する型枠装置において、内枠の拡縮に関する作業性を良好に向上させることを目的としてなされた。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明は、コンクリート製品の外形を規定する外枠と、該外枠の内側に配列され、上記コンクリート製品の内壁形状を規定する複数の内枠と、を備えた型枠装置であって、上記内枠の配列方向に沿って、上記各内枠内に回転自在に設けられたシャフトと、該各シャフトの回転に応じてそのシャフトが設けられた内枠を拡縮する拡縮機構と、上記各内枠の配列時に、上記各シャフトを連結して一方のシャフトの回転を他方のシャフトに伝達する連結機構と、を備えたことを特徴としている。
【０００５】
このように構成された本発明では、コンクリート製品の外形を規定する外枠の内側に、複数の内枠が配列される。各内枠内には、上記内枠の配列方向に沿ってシャフトが回転自在に設けられ、この各シャフトの回転に応じて、そのシャフトが設けられた内枠の拡縮機構がその内枠を拡縮する。すなわち、各内枠に設けられたシャフトを回転させることによって、その内枠を拡縮することができる。
【０００６】
そして、各内枠の配列時には、連結機構が上記各シャフトを連結して、一方のシャフトの回転を他方のシャフトに伝達する。このため、上記一方のシャフトを回転させれば、他方のシャフトも回転し、上記配列された複数の内枠を同時に拡縮することができる。従って、本発明では、内枠の拡縮に関する作業性を良好に向上させることができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、上記外枠が、底板とその底板の周囲に立設される一対の側板及び一対の妻板とによって構成され、少なくとも一つの上記内枠が少なくとも一方の上記妻板と一体に、上記底板に対して揺動可能に設けられ、その内枠の上記シャフトと他の内枠の上記シャフトとを連結する上記連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられた第１平板と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられて上記第１平板を挟持する一対の第２平板とによって構成され、かつ、上記第１平板及び上記第２平板を上記揺動方向に平行に配設したとき、上記連結機構によってシャフトが連結された上記各内枠の拡縮機構が、上記各内枠を収縮するように動作することを特徴としている。
【０００８】
本発明では、外枠が、底板とその底板の周囲に立設される一対の側板及び一対の妻板とによって構成されている。このため、外枠は、コンクリート製品の成形後に側板及び妻板を外に倒すなどして、そのコンクリート製品から離型することができる。また、本発明では、少なくとも一つの内枠が少なくとも一方の妻板と一体に、上記底板に対して揺動可能に設けられている。このため、本発明では、上記内枠が収縮されていれば、妻板を外に倒すことによって上記内枠も同時に離型することができる。逆に、コンクリート製品を成形するに当たって妻板及び内枠をセットする際も、両者を同時にセットすることができる。
【０００９】
更に、本発明では、その内枠のシャフトと他の内枠のシャフトとを連結する連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられた第１平板と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられて第１平板を挟持する一対の第２平板とによって構成されている。すなわち、一対の第２平板が第１平板を挟持した状態でどちらかのシャフトに回転を加えれば、その第１平板，第２平板を介してもう一方のシャフトにも回転が伝達されるのである。
【００１０】
また、これらの第１平板，第２平板を上記妻板等の揺動方向に平行に配設したとき、その連結機構によってシャフトが連結された各内枠の拡縮機構は、各内枠を収縮するように動作する。このため、第１平板，第２平板を上記方向に配設した状態で上記妻板を倒せば、第１平板，第２平板の係合解除と上記内枠の離型とが同時に行える。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結機構の構成を簡略化すると共に、コンクリート製品の製造に関する作業性を一層向上させることができるといった効果が生じる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、少なくとも一つの上記内枠が、隣接する上記内枠に対して上下動可能に設けられ、上記互いに隣接する二つの内枠の上記シャフト同士を連結する上記連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられた第１平板と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられて上記第１平板を挟持する一対の第２平板とによって構成され、かつ、上記第１平板及び上記第２平板を上記上下動方向に平行に配設したとき、上記連結機構によってシャフトが連結された上記各内枠の拡縮機構が、上記各内枠を収縮するように動作することを特徴としている。
【００１２】
本発明では、少なくとも一つの内枠が、隣接する内枠に対して上下動可能に設けられている。このため、上記内枠が収縮されていれば、その内枠を引き上げることによって他の内枠とは別個に離型することができる。また、本発明では、上記互いに隣接する二つの内枠のシャフト同士を連結する連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられた第１平板と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に設けられて第１平板を挟持する一対の第２平板とによって構成されている。すなわち、一対の第２平板が第１平板を挟持した状態でどちらかのシャフトに回転を加えれば、その第１平板，第２平板を介してもう一方のシャフトにも回転が伝達されるのである。
【００１３】
また、これらの第１平板，第２平板を上記上下動方向に平行に配設したとき、その連結機構によってシャフトが連結された各内枠の拡縮機構は、各内枠を収縮するように動作する。このため、第１平板，第２平板を上記方向に配設した状態で上記内枠を引き上げれば、第１平板，第２平板の係合解除と上記内枠の離型とが同時に行える。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結機構の構成を簡略化すると共に、コンクリート製品の製造に関する作業性を一層向上させることができるといった効果が生じる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、少なくとも一つの上記内枠が、隣接する上記内枠に対して上記シャフトと平行方向に移動可能に設けられ、上記互いに隣接する二つの内枠の上記シャフト同士を連結する上記連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に穿設された異形穴と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に突設されて上記異形穴に嵌合する異形突起とによって構成されたことを特徴としている。
【００１５】
本発明では、少なくとも一つの内枠が、隣接する内枠に対してシャフトと平行方向に移動可能に設けられている。このため、上記内枠が収縮されていれば、その内枠を上記平行方向に移動させることによって他の内枠とは別個に離型することができる。また、本発明では、上記互いに隣接する二つの内枠のシャフト同士を連結する連結機構が、いずれか一方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に穿設された異形穴と、他方のシャフトの端部にそのシャフトと平行に突設されて上記異形穴に嵌合する異形突起とによって構成されている。すなわち、異形断面を有する穴と突起との係合によって、一方のシャフトの回転が他方のシャフトにも伝達されるのである。
【００１６】
また、このような連結機構では、上記内枠を上記平行方向に移動させれば、いつでも上記異形穴と異形突起との係合が解除できる。すなわち、本発明では、上記内枠の離型と上記異形穴及び異形突起の係合解除とが同時に行えるのである。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結機構の構成を簡略化すると共に、コンクリート製品の製造に関する作業性を一層向上させることができるといった効果が生じる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の構成に加え、上記外枠が、底板とその底板の周囲に立設される一対の側板及び一対の妻板とによって構成され、上記内枠が、少なくとも一方の上記妻板と一体に上記シャフトと平行方向に移動可能に設けられたことを特徴としている。
【００１８】
本発明では、外枠を構成する妻板の少なくとも一方が、上記内枠と一体にシャフトと平行方向に移動する。このため、前述のように上記内枠を移動してその内枠を離型する際に、妻板も同時に離型することができる。逆に、コンクリート製品を成形するに当たって妻板及び内枠をセットする際も、両者を同時にセットすることができる。従って、本発明では、請求項４記載の発明の効果に加えて、コンクリート製品の製造に関する作業性を一層向上させることができるといった効果が生じる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された型枠装置の構成を表す分解斜視図である。なお、本実施の形態の型枠装置は、図６に示すようなコンクリート製品としての側溝ブロックＶを、上下さかさまの状態で成形するための装置である。すなわち、図６に示すように側溝ブロックＶは、図示しないコンクリート性の溝蓋またはグレーチングを挿入可能な蓋掛部ｆを有する開口部Ｋを上面に備え、底面を開放した側壁部Ｓを対峙して設けたものである。
【００２０】
図１に戻って、本実施の形態の型枠装置は、長方形の底板１と、その底板１の短辺に揺動自在に取り付けられた一対の妻板３，３と、底板１の長辺に揺動自在に取り付けられた一対の側板５，５（一方のみ図示）とからなる外枠を備え、この外枠によって側溝ブロックＶの外形が規定される。なお、以下の説明では、適宜、底板１の長辺方向を前後方向と呼び、短辺方向を左右方向と呼ぶ。
【００２１】
この型枠装置は、内枠として主中子７及び補助中子９，９を備えている。主中子７は、底板１の中央に立設固定され、下端には開口部Ｋ及び蓋掛部ｆ（図６参照）に対応して段部７ａが形成されている。補助中子９，９は、妻板３，３から主中子７方向に突出して設けられ、その突出部分の下端９ａは底板１の表面と所定の距離を開けるように配設されている。このため、下端９ａと底板１との間に流れ込んだコンクリートは、側溝ブロックＶにおける開口部Ｋの短辺側外周部を形成する。更に、主中子７及び補助中子９の側壁部７ｂ，９ｂは、切り込み部７ｃ，９ｃを中心にして揺動可能に左右に対峙して設けられている。なお、切り込み部７ｃ，９ｃにはシリコーンゴムが挿入され、上記揺動を円滑にしている。
【００２２】
この互いに対峙する側壁部７ｂ，７ｂまたは９ｂ，９ｂの間には、両者の間隔を拡縮するための拡縮機構としてのリンク１１が設けられている。このリンク１１は、主中子７を前後方向に貫通するシャフト１７または補助中子９を前後方向に貫通するシャフト１９の回転に連動して上記間隔を拡縮するもので、主中子７には前後２箇所に、補助中子９，９にはそれぞれ一つずつ設けられている。
【００２３】
図２（Ａ）は、リンク１１の構成を表す平面図であり、図２（Ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。図２に示すように、一方の側壁部７ｂ（または９ｂ）にはシャフト１７（または１９）を支持する軸受け部２１が設けられ、そのシャフト１７（または１９）には卵形の偏心カム２３が一体に固定されている。偏心カム２３の他端には、一端をもう一方の側壁部７ｂ（または９ｂ）にピン固定されたレバー２５の他端が揺動自在に固定されている。このため、図２（Ｂ）に示すように、偏心カム２３及びレバー２５が略一直線状に配設されるようにすれば、側壁部７ｂ，７ｂ（または９ｂ，９ｂ）の間隔は最も広くなる。その位置からシャフト１７（または１９）を１８０°回転させて偏心カム２３及びレバー２５が１８０℃折り返すようにすれば、上記間隔は最も狭くなる。また、偏心カム２３には、上記間隔が最も広くなったときにレバー２５に係合し、それ以上シャフト１７（または１９）が回転するのを阻止する係合片２３ａが形成されている。
【００２４】
次に、シャフト１９，１７，１９は、妻板３，３を立てたときに次のような連結機構を介して連結される。図１，図３に示すように、シャフト１７の両端には、そのシャフト１７と平行に配設された第１平板２７が設けられている。また、シャフト１９のシャフト１７側端部には、第１平板２７を挟持する一対の第２平板２９，２９が設けられている。シャフト１７，１９が同軸状に配設され、かつ、第２平板２９，２９が第１平板２７を挟持することにより、シャフト１７（または１９）の回転がシャフト１９（または１７）に伝達される。
【００２５】
なお、図３に詳細に示すように、第１平板２７及び第２平板２９の外周には、（特に第２平板２９，２９が第１平板２７に上方から）係合し易いように面取りが施されている。また、第１平板２７及び第２平板２９は、リンク１１が最大に伸びた状態または縮んだ状態となったときに上下方向に平行となるように設けられている。
【００２６】
更に、本実施の形態の型枠装置は、後述のように一連に連結された補助中子９，主中子７，及び補助中子９を上面から覆う投入笠３１を備えている。この投入笠３１は、ヒンジ３３を介して屈曲可能に接続された鉄板３９，３７，３９にて構成され、鉄板３７は側壁部７ｂ，７ｂの上に乗せられて両者の間にコンクリートが流れ込むのを、各鉄板３９は各側壁部９ｂ，９ｂの上に乗せられて両者の間にコンクリートが流れ込むのを、それぞれ防止する。
【００２７】
次に、このように構成された型枠装置の使用方法について説明する。側溝ブロックＶを成形する場合、先ず、一対の妻板３，３及び一対の側板５，５を底板１の周囲に立設し、図示しない周知の金具によって倒れないように互いに固定する。後述のように、側溝ブロックＶの離型時には第１平板２７及び第２平板２９，２９は妻板３の揺動方向（上下方向）に平行に配設される。このため、妻板３，３を立てていくとき、第１平板２７と第２平板２９，２９とが係合する。また、このとき、補助中子９，主中子７，補助中子９は一連に連結される。
【００２８】
そこで、続いて、いずれか一方のシャフト１９の外側からクランプハンドルを装着してそのシャフト１９を回転させれば、シャフト１９，１７，１９を一体に回転させて、前述の四つのリンク１１を同時に伸ばして補助中子９，主中子７，補助中子９を最大に拡張することができる。次に、対峙する側壁部９ｂ，７ｂ，９ｂの上面に前述のように投入笠３１を乗せた上で、上記内枠と外枠との間にコンクリートを流し込めば、側溝ブロックＶを成型することができる。
【００２９】
コンクリートが固まった後は、いずれか一方のシャフト１９の外側からクランプハンドルを装着してそのシャフト１９を１８０°回転させる。すると、シャフト１９，１７，１９が一体に回転して上記四つのリンク１１は同時に最大に縮んだ状態となり、補助中子９，主中子７，補助中子９が収縮する。また、このとき、各第１平板２７及び各第２平板２９はいずれも上下方向に平行に配設されるので、そのまま妻板３を外へ倒すことによって妻板３の離型と補助中子９の離型とが同時に行える。このとき、主中子７も収縮しているので、妻板３，３及び側板５，５を外へ倒した後は側溝ブロックＶをそのまま上方へクレーン等で吊り上げることができる。
【００３０】
このように、本実施の形態の型枠装置では、妻板３及び補助中子９はセッティング及び離型を一つの操作で同時に行うことができる。更に、そのセッティング／離型と同時に、第１平板２７及び第２平板２９の係合／係合解除も同時に行うことができる。また、補助中子９，主中子７，補助中子９の拡縮も一つの操作で同時に行うことができる。従って、本実施の形態の型枠装置では、簡単な構成でありながらも側溝ブロックＶの製造に関する作業性を極めて良好に向上させることができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、図４（Ａ）に示すように、妻板３，３を底板１から分離可能に構成し、クレーンによって妻板３及び補助中子９を上下方向に移動させてもよい。また、図４（Ｂ）に示すように、妻板３，３を底板１から分離可能に構成すると共に妻板３，３の下に図示しないレール等を配設し、妻板３及び補助中子９を水平方向に移動させてもよい。
【００３２】
これらの場合も、妻板３及び補助中子９はセッティング及び離型を一つの操作で同時に行うことができ、そのセッティング／離型と同時に、第１平板２７及び第２平板２９の係合／係合解除も同時に行うことができる。また、補助中子９，主中子７，補助中子９の拡縮も一つの操作で同時に行うことができる。従って、上記実施の形態と同様に、簡単な構成でありながらも側溝ブロックＶの製造に関する作業性を極めて良好に向上させることができるといった効果が生じる。
【００３３】
また、連結機構の構成も種々に変更することができる。例えば、図５（Ａ）に示すように、第１平板２７の横断面を楔形に形成し、第２平板２９，２９はそれを受け入れるように内側側面をハの字状に形成してもよい。最初に述べた実施の形態や図４（Ａ）の実施の形態にこのような構成を適用すれば、第１平板２７と第２平板２９，２９との係合／係合解除が一層容易になる。
【００３４】
また、図４（Ｂ）に示した実施の形態では、シャフト１７または１９の端部に図５（Ｂ）に示すような突出部５７ａを有する異形突起５７を突設し、それに対向するシャフト１９または１７の端部にはその異形突起５７と嵌合するように切り欠き部５９ａを有する異形穴５９を穿設してもよい。この場合も、妻板３を前述のように水平方向に移動させることにより異形突起５７と異形穴５９とが係合して、シャフト１７（または１９）の回転をシャフト１９（または１７）に伝達することができる。
【００３５】
更に、異形突起５７及び異形穴５９は、図５（Ｃ）に示すように突出部５７ａ及び切り欠き部５９ａを複数有するものであってもよく、図５（Ｄ）に示すように六角形の断面等であってもよい。また更に、本発明は、側溝ブロックＶを成形するものに限らず、各種Ｕ字溝，暗渠を始め、各種コンクリート製品を成形するための型枠装置に適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された型枠装置の構成を表す分解斜視図である。
【図２】その型枠装置のリンクの構成を表す平面図及び断面図である。
【図３】その型枠装置の連結機構の構成を詳細に表す斜視図である。
【図４】妻板の移動方式の変形例を表す説明図である。
【図５】連結機構の変形例を表す説明図である。
【図６】上記型枠装置が成型する側溝ブロックの構成を表す斜視図である。
【符号の説明】
１…底板　　　　　３…妻板　　　　　　　　５…側板　　　　　７…主中子
７ｂ…側壁部　　　７ｃ…切り込み部　　　　９…補助中子　　　９ｂ…側壁部１１…リンク　　　１７，１９…シャフト　　２３…偏心カム　　２５…レバー２７…第１平板　　２９…第２平板　　　　３１…投入笠　　　５７…異形突起５７ａ…突出部　　５９…異形穴　　５９ａ…切り欠き部　　Ｖ…側溝ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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