(57)【要約】【課題】発信による着信者の不利益を回避することができる携帯端末、着信制御方法および着信制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】制御部１２３は、通信部６を介して着信したことを認識すると、着信判定プログラム１３３に従って、データ格納部１４に格納されている各種ＩＤを参照し、着信した電話番号と一致するＩＤがあるかどうかの判定を行う。制御部１２３は、データ格納部１４に該当するＩＤがないと判定すると、送信制御プログラム１３４に従って、発信元に対してオフフック信号を応答信号として送信する。これにより、発信元は、オフフック信号を受信すると、着信先と回線接続された場合と同様の状態となり、料金課金が行われるので、迷惑電話をかける行為が抑制される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信の状態が所定時間継続しているか否かを判定する時間判定手段と、
前記時間判定手段によって前記着信が所定時間継続していないと判定された場合、当該着信の着信履歴を記録させないか、または、該着信履歴の表示を禁止する着信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記着信があらかじめ設定されているＩＤ（識別子）以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段をさらに備え、
前記時間判定手段は、前記着信判定手段による判定結果に基づいて、前記着信時間を判定することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段と、
前記着信判定手段によって前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合、発信元に対して、課金信号を送信する送信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
着信の状態が所定時間継続しているか否かを判定する第１のステップと、
前記第１のステップで前記着信が所定時間継続していないと判定された場合、当該着信の着信履歴を記録させないか、または、該着信履歴の表示を禁止する第２のステップと
を有したことを特徴とする着信制御方法。
【請求項５】
あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定する第１のステップと、前記第１のステップで前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合、発信元に対して、課金信号を送信する第２のステップと
を有したことを特徴とする着信制御方法。
【請求項６】
発信元から着信先への着信を保留し、当該着信が所定時間継続しているか否かを判定する時間判定手段と、
前記所定時間内に、前記発信元から切断信号を受信した場合、着信信号を送信しない着信制御手段と
を備えたことを特徴とする着信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末、着信制御方法および着信制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機などの携帯端末の普及に伴い、電話による宣伝や情報提供などが行われるようになってきている。特に、ツーショットダイヤルやアダルト番組業者などの悪意の第三者が宣伝、呼び込みのために不特定多数に電話をかけ、呼び出し音だけ鳴らして切るいわゆるワンギリという迷惑電話が増加傾向にある。
ワンギリとは、図５に示すように、発信側端末が着信側端末に対して発信を行い、着信側端末が着信した発呼に対して、呼び出し信号を送信する。発信側端末はこの呼び出し信号を受信した時点で切断を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常、携帯端末には、着信する度に発信元ＩＤを着信履歴として記録する機能が設けられているので、発信側端末が切断を行っても、着信履歴が残ることになる。着信側端末の利用者は、誰からの電話だろうかと思いながらも、着信履歴の番号にかけ直しをすることにより、悪意の第三者の番組に繋がってしまい、必要のない通話料金の課金が行われてしまうことになる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、発信による着信者の不利益を回避することができる携帯端末、着信制御方法および着信制御システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、着信の状態が所定時間継続しているか否かを判定する時間判定手段と、前記時間判定手段によって前記着信が所定時間継続していないと判定された場合、当該着信の着信履歴を記録させないか、または、該着信履歴の表示を禁止する制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記着信があらかじめ設定されているＩＤ（識別子）以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段をさらに備え、前記時間判定手段は、前記着信判定手段による判定結果に基づいて、前記着信時間を判定することを特徴とする。
【０００５】
請求項３記載の発明では、あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを定する着信判定手段と、前記着信判定手段によって前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合、発信元に対して、課金信号を送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項４記載の発明では、着信の状態が所定時間継続しているか否かを判定する第１のステップと、前記第１のステップで前記着信が所定時間継続していないと判定された場合、当該着信の着信履歴を記録させないか、または、該着信履歴の表示を禁止する第２のステップとを有したことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを定する第１のステップと、前記第１のステップで前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合、発信元に対して、課金信号を送信する第２のステップとを有したことを特徴とする。
【０００７】
請求項６記載の発明では、発信元から着信先への着信を保留し、当該着信が所定時間継続しているか否かを判定する時間判定手段と、前記所定時間内に、前記発信元から切断信号を受信した場合、着信信号を送信しない着信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の携帯端末、着信制御方法および着信制御システムの好適な実施形態について、図１ないし図４を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末）の概略構成を示した図である。図１に示すように、携帯端末は、制御部１２３、操作部４、表示部５、通信部６、アンテナ７、音声処理部８、マイク９、スピーカ１０、記憶部１１を備えている。
制御部１２３は、回路各部を制御するＣＰＵ（中央処理装置）１、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３から構成される。ＲＡＭ３は、データ一時記憶用のメモリである。
なお、制御部１２３は、バッテリバックアップがなされており、携帯電話機の電源がオフされてもＲＡＭ２に記憶されたデータは保持されるようになっている。
【０００９】
記憶部１１は、プログラム格納部１３、データ格納部１４、あるいはその他のプログラムやデータなどの格納部を有している。
プログラム格納部１３は、時間判定プログラム１３１、着信制御プログラム１３２、着信判定プログラム１３３、送信制御プログラム１３４を格納している。時間判定プログラム１３１は、携帯端末への着信状態が所定時間継続しているか否かの判定を行うプログラムである。
着信制御プログラム１３２は、時間判定プログラム１３１によって着信状態が所定時間継続していないと判定された場合、この着信の着信履歴を記録させないか、または、該着信履歴の表示を禁止するプログラムである。
【００１０】
着信判定プログラム１３３は、あらかじめ設定されているＩＤ（識別子）以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかの着信に該当するか否かを判定するプログラムである。
送信制御プログラム１３４は、着信判定プログラム１３３によって着信が上記いずれの場合にも該当しないと判定された場合、発信元に対して課金信号となるオフフック信号の送信を行うプログラムである。
制御部１２３は、この時間判定プログラム１３１、着信制御プログラム１３２、着信判定プログラム１３３、送信制御プログラム１３４に従って動作し、時間判定手段、表示制御手段、着信判定手段、送信制御手段などを実現する。
【００１１】
データ格納部１４は、着信履歴データ１４１、発信履歴データ１４２、設定ＩＤデータ１４３を格納している。
着信履歴データ１４１は、携帯端末に着信した発信元のＩＤと、各ＩＤの通話時間とが対応付けられている。発信履歴データ１４２は、携帯端末から発信されたＩＤである。設定ＩＤデータ１４３は、携帯端末の利用者があらかじめ登録しているＩＤであり、例えば、電話帳の登録データなどをいう。ここで、ＩＤとしては、電話番号、電話番号に対応付けされた数字や英文字の識別子などが挙げられる。
【００１２】
操作部４は、電話番号や文字などの入力用のテンキー、各種ファンクションキーを備えている。ユーザは、この操作部４において所定の操作、電話発信などを行うことができる。この操作部４においてユーザが入力したキー操作は、キー情報として制御部１２３へ送信される。このキー情報を受信した制御部１２３のＣＰＵ１は、ＲＯＭ２の所定のプログラムに従って、携帯電話機の各部を制御する。
【００１３】
また、ＣＰＵ１は、操作部４からのキー情報に基づいて、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などからなる表示部５の表示を制御する。
通信部６は、アンテナ７を介して無線信号を送受信し、無線電話回線を確立するための通信制御を行う。ＣＰＵ１は、通信部６により確立された無線電話回線を介して、発着信を行うことができる。
音声処理部８には、音声を入力するマイク９と、当該音声処理部１０から入力された音声を出力するスピーカ１０が接続されている。
【００１４】
次に、第１の実施形態の携帯端末の動作について、図２のフローを参照して説明する。ここでは、一例として、第三者によるかけ直しを目的としたいわゆるワンギリなどの迷惑電話（以下、「迷惑電話」という）を判定するためのＩＤとして電話番号を用いる場合について説明する。
この実施形態は、発信元に対してオフフック信号（応答信号）を返すことにより、呼を接続させ、発信元に料金課金をさせることで迷惑電話を防止するものである。
携帯端末の制御部１２３は、通信部６を介して着信したことを認識すると（ステップＳ２０１）、迷惑電話対策機能が設定されているかどうかを判断する。迷惑電話対策機能が設定されている場合（ステップＳ２０２で「Ｙｅｓ」）、制御部１２３は、着信判定プログラム１３３に従って、データ格納部１４に格納されている各種ＩＤを参照し、着信した電話番号と一致するＩＤがあるかどうかの判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００１５】
ステップＳ２０３での判定において、まず制御部１２３は、設定ＩＤデータ１４３を読み出し、着信した電話番号に一致するＩＤが格納されているかどうかを判定する。設定ＩＤデータ１４３に一致するＩＤがない場合、制御部１２３は、発信履歴データ１４２を読み出し、同様に判定を行う。発信履歴データ１４２にも一致するＩＤがない場合、制御部１２３は、着信履歴データ１４１を読み出し、判定を行う。ここで、着信履歴データ１４１の判定の結果、着信履歴データ１４１にも該当するＩＤがない場合、制御部１２３は、データ格納部１４に該当するＩＤがないと判定する（ステップＳ２０４で「Ｙｅｓ」）。
そして、制御部１２３は、送信制御プログラム１３４に従って、発信元に対してオフフック信号を応答信号として送信する（ステップＳ２０５）。
これにより、発信元は、オフフック信号を受信すると、着信先と回線接続された場合と同様の状態となり、料金課金が行われるので、迷惑電話をかける行為が抑制される。
一方、制御部１２３は、着信した電話番号が記憶部１１に格納されている上記データのいずれかに該当する場合（ステップＳ２０３で「Ｎｏ」）、そのまま通常の着信として処理を終了する。
【００１６】
次に、第２の実施形態の携帯端末の動作について説明する。この実施形態は、迷惑電話に対して発信元の着信履歴を残さないことで着信者がかけ直しをしなくてすむようにしたものである。
携帯端末の制御部１２３は、通信部６を介して着信したことを認識すると（ステップＳ３０１）、当該着信した時刻を記録して着信時間の計測を開始する（ステップＳ３０２）。また、制御部１２３は、迷惑電話対策機能が設定されているかどうかを判断する（ステップ３０３）。
迷惑電話対策機能が設定されている場合（ステップＳ３０３で「Ｙｅｓ」）、制御部１２３は、着信判定プログラム１３３に従って、データ格納部１４に格納されている各種ＩＤを参照し、着信した電話番号と一致するＩＤがあるかどうかの判定を行う（ステップＳ３０４）。
【００１７】
ステップＳ３０４において、制御部１２３は、設定ＩＤデータ１４３、発信履歴データ１４２、着信履歴データ１４１のいずれにも該当するＩＤがないと判定した場合（ステップＳ３０５で「Ｙｅｓ」）、着信の継続時間に基づいて、迷惑電話であるか否かの判定を行うようになっている。なお、ステップＳ３０４における着信判定の方法は、第１の実施形態のステップＳ２０４の処理と同様である。
【００１８】
次に、制御部１２３は、時間判定プログラム１３１に従って、計測されている着信時間が着信継続時間ｓ秒以上である否かを判定する（ステップＳ３０６）。計測された着信時間がｓ秒以上であると判定された場合（ステップＳ３０６で「Ｙｅｓ」）、制御部１２３は、着信制御プログラム１３２に従って、当該着信を着信履歴データ１４３に着信履歴として記録し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。これにより、着信先は、発信元にリダイヤルすることができる。
【００１９】
一方、着信時間がｓ秒以上でないと判定された場合（ステップＳ３０６で「Ｎｏ」）、制御部１２３は、当該着信を着信履歴として記録せず（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
なお、この実施形態においては、ステップＳ３０６〜３０８の処理が必須であり、着信継続時間を判定することで、少なくとも迷惑電話か否かの判定ができる。しかし、判定までは上記着信継続時間分の測定が必要であり、例えば、発信元が友人であっても、その間判定待ちとなる場合がある。そこで、あらかじめステップＳ３０４で該当ＩＤがあるか否かを判定することで、該当ＩＤの発信元については、着信継続時間を待つことなく、直ちに通話処理に移行できる利点がある。
【００２０】
各実施形態において、着信履歴データ１４１に格納されている各ＩＤのうち、過去に通話があったＩＤに対しては、フラグが立てられている。制御部１２３は、例えば、着信した電話番号と一致するＩＤが着信履歴データ１４１にある場合、さらに当該ＩＤにフラグが立っているかどうかを参照する。フラグが立っている場合、制御部１２３は、当該ＩＤが着信した電話番号と一致するものであると、判定するようになっている。これにより、着信履歴データ１４１に格納されたＩＤであるが、通話しなかったＩＤ（例えば、過去にワンギリとして登録されたＩＤ）を、以降のステップで迷惑電話か否かの判定とすることができる。
【００２１】
以上は、携帯端末側で迷惑電話を防止する場合であるが、次に、着信制御システムで着信側の携帯端末に迷惑電話であるか否かの判定を行う実施形態について図４を参照して説明する。この実施形態は、携帯端末に上記機能がなくとも迷惑電話を防止できる利点がある。
着信制御システムは、図示しない複数の基地局や交換機と、各基地局や各交換機を介して発信側端末と着信側端末間で送受信されるデータを制御する制御局とから構成される。
まず、制御局は、所定の基地局を介して発信側端末からの発信信号を受信すると（ステップＳ４０２）、この発信側端末へ呼び出し信号を送信する（ステップＳ４０４）。また、制御局は、発信信号を着信側端末へ送信せず、この着信信号をｒ秒間保留するようになっている（ステップＳ４０６）。
【００２２】
ここで、迷惑電話の場合には、発信側端末は、ステップＳ４０４で呼び出し信号を受信した時点で、基地局に対して切断信号を送信してくることになる。従って、制御局は、ｒ秒以内に発信元から切断信号を受信した場合（ステップＳ４０８）、保留している着信の着信信号を着信先端末に送信しないように制御する（ステップＳ４１０）。これにより、着信側端末の利用者に対して、第三者によるかけ直し目的の着信があったことさえ気づかせないようにすることができる。
一方、ｒ秒間以上経過しても発信元から切断信号が送信されてこない場合、制御局は、着信信号を着信先端末に送信するように制御する。これにより、着信側端末の利用者は、迷惑電話以外の着信のみに対応することができる。
【００２３】
なお、着信の保留時間ｒ秒が固定となっていると、これを知った悪意の発信元がｒ秒と変えるために、ｒ＋α秒後に切断信号を送信する場合もある。この場合、制御局が着信の保留時間ｒ秒間を固定とせずに、任意にランダムに設定すれば、悪意の第三者が前もって保留時間を知ることができないので、ｒ秒間を超過した時点で一律に着信信号を送信して、迷惑電話となってしまう問題を防止できる。
【００２４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
例えば、通話時間ｔと着信継続時間ｓは、携帯端末の利用者が任意に設定することができるようにしてもよい。
また、第２の実施形態においては、制御部１２３は、着信履歴を記録するか否かを制御するものとしたが、これに限られず、携帯端末の表示部への着信履歴の表示を禁止するか否か制御するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯端末および着信制御システムによると、着信の状態が所定時間継続していないと判定した場合、当該着信の着信履歴表示を禁止するので、利用者に第三者による着信があったことさえ気づかせないようにすることができる。
また、本発明の携帯端末によると、あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定し、いずれの着信にも該当しないと判定した場合、発信元に対して、課金信号を送信するので、第三者によるかけ直しを目的とした着信の発信元に対して課金を行うことができ、迷惑電話の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末）の概略構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態の携帯端末の動作を示したフローチャートである。
【図３】第２の実施形態の携帯端末の動作を示したフローチャートである。
【図４】着信制御システムの動作を説明した図である。
【図５】迷惑電話を説明する図である。
【符号の説明】
１　　　　　ＣＰＵ
２　　　　　ＲＯＭ
３　　　　　ＲＡＭ
４　　　　　操作部
５　　　　　表示部
６　　　　　通信部
７　　　　　アンテナ
８　　　　　音声処理部
９　　　　　マイク
１０　　　　スピーカ
１１　　　　記憶部
１３　　　　プログラム格納部
１４　　　　データ格納部
１２３　　　制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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