Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の放射線源設定用治具では不可能であった放射線源挿入用穴から管内周側の円周溶接部までの距離が長い管の放射線源設定を可能にすること。【解決手段】風船６を取り付けたカプラ５を伝送管差込筒４の外周に均等に３個割り付けて、伝送管差込筒４に伝送管１１を差し込み、固定する。伝送管１１を大径管１の円周溶接部近傍に設けた穴１２から円周溶接部２まで挿入し、所定の位置に届いたところで手動ポンプ９によって風船６を膨張させると、伝送管１１の先端が大径管１の円周溶接部２の中心部に設定され、大径管１の円周溶接部２の放射線検査が可能となる。【選択図】　図２
2004017139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状物の円周方向の溶接部を管状物の内周側から放射線により検査するための放射線源に接続した放射源管内設定用治具において、
該放射線源からの放射線を先端部から放射する伝送管と、
該伝送管の先端部を支持固定する伝送管差込用筒と、
該伝送管差込用筒に取り付けられたカプラと、
該カプラに支持された管状物の内部で膨張可能な少なくとも３つの風船と、
該各風船にそれぞれ接続した風船膨張用空気供給部材と
を備えた放射源管内設定用治具。
【請求項２】
請求項１記載の放射源管内設定用治具の先端部を管状物の溶接部近傍に設けた穴から風船を縮小させた状態で管状物の内部に挿入し、
所定の寸法まで放射線源の伝送管を挿入した時点で風船に空気圧を加えることによって膨張させて伝送管の先端を円周溶接部の中心部に設定することを特徴とする放射源管内設定用治具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は火力発電プラントに用いられる配管、管寄せの大径管の円周溶接部の放射線検査を行う場合に適用されるパノラマ撮影法の放射線（γ線が代表例であり、以下放射線をγ線ということがある。）源設定用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術の放射線（γ線）源設定用治具の使用方法を図３に示す。
大径管１の円周溶接部２の放射線検査を行う場合、γ線源の伝送管１１を大径管１の内部の円周溶接部２の中心部に設置し、フィルムを外周に貼付して撮影を行っている。この場合、伝送管１１を略Ｌ字型に加工した金属製のパイプの治具３に挿入し、伝送管１１の先端が大径管１の円周溶接部２の中心部に配置されるようにしてγ線を照射して溶接部２の検査を実施している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
肉厚が大きく内径が小さい大径管１に設けた治具３挿入用の穴１２から円周溶接部２までの距離が管１の内径と比較して長すぎる場合には、上記の略Ｌ字型のパイプ治具３を用いる放射線検査法は、略Ｌ字型の治具３を穴１２から管内部に挿入する際に、管１の内壁と干渉し、伝送管１１の先端を大径管１の円周溶接部２の中心に設置できないことがある。
【０００４】
本発明の課題は、従来の放射線源設定用治具では不可能であった放射線源挿入用穴から管内周側の円周溶接部までの距離が長い管の放射線源設定を可能にすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題は次のように解決される。
請求項１記載の発明は、管状物の円周方向の溶接部を管状物の内周側から放射線により検査するための放射線源に接続した放射源管内設定用治具において、該放射線源からの放射線を先端部から放射する伝送管と、該伝送管の先端部を支持固定する伝送管差込用筒と、該伝送管差込用筒に取り付けられたカプラと、該カプラに支持された管状物の内部で膨張可能な少なくとも３つの風船と、該各風船にそれぞれ接続した風船膨張用空気供給部材とを備えた放射源管内設定用治具である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の放射源管内設定用治具の先端部を管状物の溶接部近傍に設けた穴から風船を縮小させた状態で管状物の内部に挿入し、所定の寸法まで放射線源の伝送管を挿入した時点で風船に空気圧を加えることによって膨張させて伝送管の先端を円周溶接部の中心部に設定する放射源管内設定用治具の使用方法である。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１、２記載の発明によれば、管状物に設けた放射線源挿入用の穴から円周溶接部までの距離が長い管の放射線源設定が可能となり、パノラマ撮影法による放射線検査が可能となった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施例１
本発明の構造について、図１（ａ）にはγ線源管内設定用治具の側面図を図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。
鋼製の風船取り付け用カプラ５を同材質の伝送管差込筒４の外周に均等に３個割り付けて溶接接続した。また、カプラ５には風船６及び該風船６に圧力を加える小型手動ポンプ９と四つ又継ぎ手８を介したホース１０が取り付けられている。伝送管差込筒４に伝送管１１を差し込み、伝送管１１を伝送管差込筒４に固定するために伝送管差込筒４には径方向に向けて伸縮自在のネジ７を３個取り付けてある。
【０００９】
上記の構造からなる治具を用いて放射線検査をする手順について説明する。　　　図２はγ線源管内設定治具の側面図（図２（ａ））と図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図（図２（ｂ））である。図２に示すように風船６の取り付け用カプラ５に大径管１の内径に合うよう選択した風船６をカプラ５の周囲に３個分を均等割り付けして取り付け、ゴムバンドなどで止め、伝送管１１を伝送管差込筒４に差し込み、止めネジ（図示せず）で固定する。次に伝送管１１を大径管１の円周溶接部近傍に設けた穴１２から円周溶接部２まで挿入し、所定の位置に届いたところで小型手動ポンプ９によって風船６に空気圧を加え膨張させる。風船６は伝送管差込筒４の外周部に均等に配置されたカプラ５に支持されているので、風船６が膨張すると、伝送管１１の先端が大径管１の円周溶接部２の中心部に設定されることになり、大径管１の円周溶接部２の放射線検査が可能となる。
【００１０】
このように本実施の形態の放射源管内設定用治具を用いることにより、肉厚が大きく、内径が小さい大径管１に設けた治具挿入用の穴１２から円周溶接部２までの距離が管１の内径と比較して長すぎる場合でも容易に放射線検査ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のγ線源管内設定治具の側面図（図１（ａ））と図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明のの実施の形態のγ線源管内設定治具の側面図（図２（ａ））と図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図（図２（ｂ））である。
【図３】従来のγ線源伝送管用のＬ型治具を用いて放射線検査を行おうとする図である。
【符号の説明】
１　大径管　　　　　　　　　２　円周溶接部
３　Ｌ型金具　　　　　　　　４　伝送管差し込み筒
５　カプラ　　　　　　　　　６　風船
７　止めネジ　　　　　　　　８　四つ又継ぎ手
９　手動ポンプ　　　　　　　１０　ホース
１１　伝送管　　　　　　　　１２　穴
【図１】
2004017139.tif 000003
【図２】
2004017139.tif 000004
【図３】
2004017139.tif 000005
(57)【要約】本発明は、溶接部の電圧・電流或は、溶接用変圧器の一次側電圧・電流の時間依存性から溶接状態を検知する方法について記載したものである。【構成】本発明は、溶接部の電圧・電流或は、溶接用変圧器の一次側電圧・電流或は溶接部の電圧とその時間変化から溶接部の付き具合を検知する構成となっている。【効果】従来、不可能であった抵抗溶接時の溶接状態をオンラインで検知可能な事から、最適溶接条件で溶接機を運転する事が可能となる。【選択図】図１
2004017153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗溶接を行う際、溶接部に印加される電圧・電流から溶接状態（付き具合）を知る方法で、具体的には、溶接用変圧器の一次側電圧が、溶接開始後、時間的に降下する事から溶接状態を検知する方法
【請求項２】
請求項１で溶接変圧器の二次側電圧が、溶接開始後、時間的に降下する事から溶接状態を検知する方法
【請求項３】
請求事項１，２により、溶着完了を検知して溶接電流を止めて溶接を終了する方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
従来、数千アンペアの大電流を数秒間、溶接部に流して抵抗溶接を行っていた。従って、溶接部は、数秒間に常温から例えば、鋼板の溶融温度近傍まで急激に上昇する事になる。
溶接状態は、溶接電流の大きさ、溶接時間、電極の溶接部に加える圧力、溶接電極の大きさ、溶接母材の材質等の影響を大幅に受け、簡単に評価出来なかった。従って、溶接状態（付き具合）を確認するのは、機械的な引張り試験等によらざるを得なかった。これに対し、本発明は、溶接時の電圧或は電流から溶接状態を直接知る事が出来るもので、抵抗溶接を確実にするものである。つまり、本発明は、抵抗溶接状態を電気的に検知する方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
抵抗溶接における溶接状態は、産業上の利用分野で述べた様に、種々のパラメータに依存し、付き具合を評価するのは、従来の機械的な引張り試験等による他に手立ては無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
抵抗溶接を行う際、溶接部に印加される電圧・電流から溶接状態（付き具合）を知る方法で、具体的には、溶接用変圧器の二次電圧・電流或は一次側の電圧・電流から溶接状態を検知する方法を確立する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
抵抗溶接を行う際の溶接部に印加される電圧・電流から溶接状態（付き具合）を検知する方法である。具体的には、上下の２溶接電極間に現れる電圧は、溶接の状態を知る情報を有している。つまり、溶接母材の温度上昇を考えると、溶接部抵抗は、大幅に増加するはずである。ところが、溶接部の電気的な接触面積は、温度変化に伴う抵抗増加分を上回り、等価的には、溶接部抵抗は、溶接開始後小さくなる。この事は、溶接材同士が溶着して一体になった事を意味している。この溶接部抵抗の変化は、変圧器の二次電圧の変化となって現れる事から、溶接開始直後からの二次電圧の変化から溶接状態を検知する事が出来る。或は、溶接部電圧の時間変化の状態、つまり電圧の動的挙動から溶接部の付き具合を検知する事も出来る。
【０００５】
【発明の実施形態】
図を用いて発明の実施形態を説明する。
図１は、溶接状態を検知する回路を示したものである。
図２は、鋼板同士を抵抗溶接した場合の溶接時間ｔに対する溶接部電圧Ｖｗを実測したものである。
このデータから溶接部の付き具合が検知出来る。つまり、Ｖｗの大きさとｄＶｗ／ｄｔの挙動から付き具合を知る事が出来る。
【０００６】
【実施例】
発明の実施形態に示した図１は、一つの実施例である。
【０００７】
【発明の効果】
溶接状態（付き具合）を確認するのは、従来機械的な引張り試験等によらざるを得なかった。これに対し、本発明は、溶接時の電圧・電流から溶接状態を直接知る事が出来る事から、溶接状態を検知しながら溶接電流の大きさと溶接時間を決定すればよく、従来経験的に決めていた溶接電流と溶接時間をどう設定するかの問題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、溶接状態を検知する回路を示したものであり、各部の記号は以下のとお
りである。
【図２】は、鋼板同士を抵抗溶接した場合の溶接電圧・電流から溶接抵抗の時間的な
振舞を実測したものである。
【符号の説明】
ｖ　　：溶接電源
Ｔ　　：溶接用変圧器
ｖ１　：溶接用変圧器の一次電圧
ｉ１　：溶接用変圧器の一次電流
ｖ２　：溶接用変圧器の二次電圧
ｉ２　：溶接用変圧器の二次電流
ｔ　　：溶接時間
Ｖｗ　：溶接部の電圧
【図１】
2004017153.tif 000003
【図２】
2004017153.tif 000004
(57)【要約】【課題】耐溶損性に優れ、衝撃の加わる部位にも使用でき、かつ容易に加工できるアルミニウム溶湯用部材を提供する。【解決手段】テストピース１は、クロム含有量が１０重量％以上である合金鋼の鉄素地にアルミニウムを拡散浸透させて、１５μｍ以上の合金層を形成する表面処理法を施したものであり、耐溶損性評価装置でテストしたところ、優れた耐溶損性を示すことが証明された。【選択図】　図１
2004017155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム溶湯用部材であって、クロム含有量が１０重量％以上である合金鋼からなり、
前記合金鋼の鉄素地にアルミニウムを拡散浸透させて、１５μｍ以上の合金層を形成する表面処理法を施したアルミニウム溶湯用部材
【請求項２】
合金鋼のクロム以外の組成が、さらにコバルト含有量１０重量％以上、タングステン含有量５重量％以上である請求項１記載のアルミニウム溶湯用部材
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はアルミニウムの鋳造などに用いられ、耐溶損性に優れたアルミニウム溶湯用部材に関する。ここで言う溶湯用部材とは、溶湯に接触するシリンダ（スリーブ）、ピストン（プランジャ）、および金型の湯口、湯道、製品部を形成する入れ子など溶湯に接触する部材全般を含む。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウムは約６００℃で液体すなわち溶湯となる。アルミニウム溶湯は、鉄をはじめ各金属と強い結合力を持ち、金属間化合物を生成しやすい性質がある。この現象を溶損と言い、例えば、アルミニウム溶湯を鉄、例えばＳＫＤ６１（熱間工具鋼）の容器に入れておくと、容器に穴が開いて、溶湯が漏出する。そこで、窒化処理などの表面処理を施されることが一般的だが、耐溶損性に関して不充分である。
【０００３】
そこで、改善技術として、サイアロン（特開平５−２７０９２４）などのセラミックを用いる方法などが使われているが、セラミックは、溶湯を高速で押し込むシリンダ、ピストンなどの部位では、衝撃がかかって割れるおそれがある。また、自由に形状を加工することが難しい、などの問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、アルミニウム溶湯を扱う部材として、耐溶損性に優れ、衝撃の加わる部位にも使用でき、かつ容易に加工できるものが求められる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、アルミニウム溶湯用部材であって、クロム（Ｃｒ）含有量が１０重量％以上である合金鋼からなり、
前記合金鋼の鉄素地にアルミニウムを拡散浸透させて、１５μｍ以上の合金層を形成する表面処理法を施したアルミニウム溶湯用部材を提供する。
【０００６】
また、合金鋼のクロム以外の組成が、さらにコバルト（Ｃｏ）含有量１０重量％以上、タングステン（Ｗ）含有量５重量％以上であることが好ましい。
【０００７】
この発明による合金鋼および表面処理を使用すれば、アルミニウム溶湯に対し耐溶損性、耐衝撃性を持つ部材を、自由に形状を加工して製作することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
合金鋼の金属含有量とアルミニウム溶湯に対する耐溶損性の関係については、例えば特許第３２４３９８５号にて、クロム含有量が１０重量％以上で耐溶損性が大幅に向上されることが記されている。その理由は、高融点金属であるクロムが母材中に大量に添加されることにより、緻密で保護性に優れたクロムの濃化した酸化皮膜が表面に形成され、溶湯中への母材の溶出が抑制されるためと推定されている。
また、同特許にて、主体となる金属には、鉄（Ｆｅ）に加え、コバルト（Ｃｏ）を含む場合もあること、高温強度等を考慮してタングステン（Ｗ）を含有させることが望ましい、とも記されている。
【０００９】
本発明では、クロム含有量が１０重量％以上である合金鋼を基本とし、鉄素地にアルミニウムを拡散浸透させて、１５μｍ以上の合金層を形成する表面処理法を組み合わせることにより、耐溶損性に優れた技術を提案するものである。
【００１０】
本発明の技術に関する耐溶損性の評価方法を説明する。図１は、アルミニウム溶湯に対する耐溶損性を評価するためのテストピースの側面図である。テストピース１は、円柱部２と、一端に加工された帯状部３、他端に加工された取付ネジ部４からなっている。
図２は、テストピース１の耐溶損性評価装置の断面図である。複数のテストピース１は、その取付ネジ部４にて支持部材５に吊り下げられて取付けられ、図示しない加熱装置によって暖められたアルミニウム浴７に漬けられる。その際、帯状部３は、完全にアルミニウム浴７に浸漬された状態となる。支持部材５は、図示しない駆動装置によって回転軸６を中心に毎分５０〜６０回程度、往復回転する。したがって、テストピース１先端の帯状部３は、常にアルミニウム溶湯の流れに触れて、溶損しやすい環境となっている。
【００１１】
以下ア、イ、ウの合金鋼の鉄素地に、それぞれアルミニウムを拡散浸透させて約１５μｍの合金層を形成する表面処理法を施したテストピースを作成し、溶損テストを約１００時間行なったところ、溶損しにくい順に、イ＞ア＞ウであり、イとアはほぼ原形を維持していたが、ウは激しく溶損した。
ア　クロム約２０重量％を含有するＳＵＳ３０４
イ　クロム約１０重量％、コバルト約１０重量％、タングステン約５重量％を含
有する合金鋼（ＤＩＮ１．２８８８相当材）
ウ　クロム約５重量％を含有するＳＫＤ６１
【００１２】
この結果より、クロム含有量が１０重量％以上の合金鋼、または、さらにコバルト含有量１０重量％以上、タングステン含有量５重量％以上である合金鋼の鉄素地に、アルミニウムを拡散浸透させて、１５μｍ以上の合金層を形成する表面処理法を施すことによって、優れた耐溶損性を示すことが証明された。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明では、耐溶損性に優れ、衝撃の加わる部位にも使用でき、かつ容易に加工できるアルミニウム溶湯用部材を提供することができるので、アルミニウム鋳造をはじめとする各分野において極めて優れた効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すテストピースの側面図である。
【図２】アルミニウム溶湯に対する耐溶損性を評価する装置の断面図である。
【符号の説明】
１　テストピース
【図１】
2004017155.tif 000003
【図２】
2004017155.tif 000004
(57)【要約】本発明は、蓄電池駆動インバータ動作型抵抗溶接機のインバータ周波数を制御する事により溶接電流を制御する方法と溶接電流が溶接電流の目標値に一致する様にインバータ周波数を自動制御する溶接機に関するものである。【構成】図１に示す様に、インバータ周波数は、その指令値ｆｒで可変出来て溶接に適する周波数に設定できる。また、Ｓをｂ側に繋ぐとインバータ周波数は、溶接電流の指令値であるＩＷ，ｒに一致する様に自動調整される。【効果】インバータ周波数を任意に設定したり、或は閉ループ化して溶接電流を任意に制御出来る事から、抵抗溶接に経験の無い人でも容易に溶接が可能となる。【選択図】図１
2004017154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池駆動インバータ動作型抵抗溶接機のインバータ周波数を制御する事により溶接電流を制御する方法
【請求項２】
請求項１で溶接電流を検知し、溶接電流が溶接電流の目標値に一致する様にインバータ周波数を自動制御する溶接機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
抵抗溶接では、数千アンペアの大電流を数秒間、溶接部に流して溶接を行っている。従って、溶接部は、数秒間に常温から例えば、鋼板の溶融温度近傍まで急激に上昇する事になる。従って、溶接材料に適した溶接電流を流す必要がある。つまり、電流が小さいと不完全な溶接に終り、大き過ぎると溶接材料を溶融させてしまう恐れがある。
この事は、従来の溶接機は、電気回路的には開ループ方式であり、電流の大きさは、経験と目測や勘で設定していた。
もし、溶接電流を任意に設定出来れば、抵抗溶接に経験の無い人でも容易に溶接が可能となる。
本発明は、抵抗溶接機の電流制御法に係るもので、特別な経験を有しない人でも抵抗溶接を平易に可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
蓄電池動作型抵抗溶接機で、溶接電流を連続的にしかも任意に制御する技術は、本発明以外には、未だ確立していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
抵抗溶接では、数千アンペアの大電流を数秒間、溶接部に流して溶接を行う関係から溶接条件は、大幅に変化する事になる。これに対し、本発明では、先ず、インバータの励磁周波数を可変する事で溶接電流を制御する。つまり、溶接用変圧器自身並びに溶接用変圧器と溶接電極とを繋ぐケーブルには、漏れインダクタンスが存在する。従って、本発明は、漏れインダクタンスのリアクタンス成分が、励磁周波数に依存する性質を積極的に用いるものである。
次に、溶接電流を検知し、この溶接電流が溶接電流の目標値に一致する様にインバータ周波数を制御する。つまり、電流制御系を閉ループ化する事により、より高精度の抵抗溶接を実現するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
溶接電流の大きさを制御するのに、インバータ周波数を可変するが、これに電圧制御型発振器ＶＣＯを用いる。つまり、溶接用変圧器自身並びに溶接用変圧器と溶接電極とを繋ぐケーブルに存在するインダクタンスを交流抵抗として捉えて、電流制御を可能にする。
そして、溶接電流を検知し、この溶接電流が溶接電流の目標値に一致する様に閉ループ化して、高精度の抵抗溶接を実現する。
【０００５】
【発明の実施形態】
図を用いて発明の実施形態を説明する。
図１は、インバータ動作形抵抗溶接機の電流制御回路例である。図に示すスイッチＳをａ側に繋ぐとインバータ周波数は、その指令値ｆｒで可変出来、溶接に適する周波数に設定できる。
次に、Ｓをｂ側に繋ぐとインバータ周波数は、溶接電流の指令値であるＩＷ，ｒに一致する様に自動調整される。
【０００６】
【実施例】
発明の実施形態に示した図１は、一つの実施例である。
【０００７】
【発明の効果】
抵抗溶接では、数千アンペアの大電流を数秒間、溶接部に流して溶接を行っている関係上、溶接電流を適切に制御する必要がある。つまり、電流が小さいと不完全な溶接となり、逆に大き過ぎると溶接材料を溶融させてしまう恐れがあった。これに対し、インバータ周波数を制御する事により、溶接電流を制御出来る事から、溶接電流を任意に設定出来、抵抗溶接に経験の無い人でも容易に溶接が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、インバータ周波数を制御する事により、溶接電流を制御する回路例である。図の記号は、以下のとおりである。
Ｓ　　　：インバータ周波数の制御切替えスイッチ
ＩＷ，ｒ：溶接電流指令
ｆｒ　　：インバータ周波数指令値
εＩＷ　：ＩＷ，ｒと溶接電流ＩＷの検出値ＩＷ，ｄｅｔとの偏差
Ｇ（ｓ）：溶接電流の誤差アンプ
ＶＣＯ　：電圧制御型発振器
ＰＴ１，ＰＴ２　：サイリスタＴｈ１，Ｔｈ２の点弧用パルストランス
【図１】
2004017154.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】本発明は、インバータ駆動スポット溶接機等の大電流電源装置を実現する為の変圧器で、特に漏れインダクタンスを低減する変圧器に係るもので二次巻線の漏れ磁束に基く電圧降下を低減するのみならず、一次巻線の漏れ磁束に伴う電圧降下も低減しようとするものである。【解決手段】本発明は、二次巻線３ａ，３ｂは１ターンとした上で、内鉄型鉄心１の両脚に一次二次の両巻線を施す構造とするにとにより磁気漏れ磁束に伴う電圧降下をすることができる。【選択図】図２（ａ）
2004017151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鉄型鉄心の両脚に１ターンの二次巻線を両脚の全集を囲む形で施す様にした低漏れ磁束型の変圧器
【請求項２】
請求事項１の変圧器で、一次巻線を両脚にそれぞれ２個施し、各脚の巻線を同時に１個づつ交互に励磁して漏れ磁束を低減する一次巻線の変圧器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インバータ駆動スポット溶接機等の大電流電源装置を実現する為の変圧器で、特に漏れインダクタンスを低減する変圧器に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、抵抗溶接等の電源装置としては、５０，６０Ｈｚの商用電源を用いて構成していた。従って、電源装置に用いる変圧器は、大型化する必要があった。また、１ターンである二次巻線は、内鉄型鉄心の片側のみを取巻く形で配置されている。従って、二次巻線の漏れ磁束も多かった。
それ故、漏れ磁束に伴う電圧降下をカバーする為、二次電圧を必要以上に高くして溶接に必要な電流を得ていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題に鑑み、二次巻線の漏れ磁束に基く電圧降下を低減するのみならず、一次巻線の漏れ磁束に伴う電圧降下も低減しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、二次巻線は１ターンとした上で、内鉄型鉄心の両脚に一次二次の両巻線を施す構造になっている。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明の実施形態は、図面を用いて説明する。
図１は、内鉄型鉄心に４個の一次巻線を施した場合の巻線方法とこれら４個の巻線を接続し、１つの変圧器として動作させる場合の接続図を示したものである。ここでは、一次巻線の漏れ磁束を軽減する為、鉄心の片脚のみが交互に励磁しないような接続にしている。
なお、図１に示す・印は、変圧器の極性を示したものである。
図２は、内鉄型鉄心の両脚それぞれに二次巻線を施し、施した２個のコイルを並列接続した図である。この様な巻線方法にすると従来の片脚のみに二次巻線を施す場合より、漏れ磁束を大幅に軽減する事が出来る。また、図２では、二次巻線の出力をスポット溶接機の電極に接続している。
【０００６】
【実施例】
図２は、低漏れ磁束型抵抗溶接機用変圧器を具体的なスポット溶接機に適用した例である。
【発明の効果】
本発明の変圧器をインバータ駆動スポット溶接機に適用した結果、従来不可能であった蓄電池駆動型携帯用スポット溶接機の実現可能な実験結果を得ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、変圧器の一次巻線を説明した図と結線方を説明した図である。つまり、内鉄型鉄心に４個の一次巻線を施した場合の巻線方法とこれら４個の巻線を接続し、１つの変圧器として動作させる場合の接続図を示している。
【図２】図２（ａ）は、スポット溶接機のガンに変圧器を取り付けた説明図であり、内鉄型鉄心の両脚それぞれに二次巻線を施し、施した２個のコイルを並列接続した図である。また、二次巻線の出力をスポット溶接機電極に接続している。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
また、図２で図の番号は、下記のとおりである。
１：変圧器の鉄心，２ａ，２ｂ：一次巻き線，３ａ，３ｂ：２次巻線である銅板，４：２次巻線の１端をまとめた銅板，５：２次巻き線の他端をまとめた銅板，６：５の銅板と６の銅板が短絡しないように設けられた空間，７：１端の電流を固定側電極に伝える銅板，８：固定側電極，９：可動側電極，１０：固定側電極ホルダー，１１：可動側電極ホルダー，１２ａ，１２ｂ：２次巻線の他端銅板と可動側電極ホルダーに電流を供給するフレキシブル導線，１３：スポット溶接ガンのフレーム，１４：可動電極を作動する空圧シリンダ
【図１】
2004017151.tif 000003
【図２（ａ）】
2004017151.tif 000004
【図２（ｂ）】
2004017151.tif 000005
(57)【要約】【課題】鋳造欠陥が発生しにくく、且つ耐用性にも優れた鋳造用冷し金を提供する。【解決手段】本発明の鋳造用冷し金は、母材が鉄合金からなり、溶湯が接触する表面にはカロライジング処理によりアルミナ及びアルミニウム鉄合金からなる保護層が形成されている。【選択図】　　　図２
2004017145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材が鉄合金からなる鋳造用冷し金であって、少なくとも溶湯が接触する表面に、カロライジング処理によりアルミナ及びアルミニウム鉄合金からなる保護層が形成されていることを特徴とする鋳造用冷し金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋳造の際に使用される鉄合金製の冷し金に係る。
【０００２】
【従来の技術】
鋳造の際、鋳造品の一部を過冷硬化（チル）させ、あるいは、鋳造品の形状から凝固が遅れる部分（ホットスポット）の冷却を促進して全体を一様に凝固させるなどの目的で、冷し金が用いられている。
【０００３】
しかし、冷し金の表面に錆が生ずると、鋳型に溶湯を注入したとき、錆びた部分からガスが発生し、いわゆる「吹かれ」と呼ばれる気泡の巻き込みを生じ、それが鋳造欠陥となる。また、冷し金の表面に塗型剤を塗布して使用することもあるが、その場合、錆には機械的強度がほとんどないため、鋳型に溶湯を注入したとき錆と共に塗型剤が剥離し、剥離した塗型剤が膜のように鋳造品の表面に付着することがある。更に、塗型剤が剥離した部分で冷し金の表面に溶湯が溶着して鋳造欠陥が生じることもある。
【０００４】
そこで、従来、冷し金の表面にクロムメッキ等のメッキ処理を施したり、特公昭５７−１９７３９号公報に記載されているように、アルミニウム含有鉄合金により冷し金を製作して表面にアルミナの保護膜を形成する方法が採用されていた。
【０００５】
（従来の冷し金の問題点）
クロムメッキ処理を施した冷し金は、上記の特許公報に記載されているように、クロムメッキが剥がれ易い。また、アルミニウム含有鉄合金製の冷し金は、上記の特許公報に記載されているように、アルミニウムの含有量が増加すると材質が脆くなるので、アルミニウムの添加量に限界がある。そのため、表面に形成されるアルミナの保護膜を十分に緻密で安定したものとすることができない。また、このアルミナの保護膜は、表面の酸化により形成されるものであるため非常に薄く、特に大きな熱容量を持つ大型製品を鋳造する場合には耐用性が十分とは言えなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来の鋳造用冷し金の問題点に鑑み成されたもので、本発明の目的は、鋳造欠陥が発生しにくく、且つ耐用性にも優れた鋳造用冷し金を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋳造用冷し金は、母材が鉄合金からなる鋳造用冷し金であって、少なくとも溶湯が接触する表面に、カロライジング処理によりアルミナ及びアルミニウム鉄合金からなる保護層が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の鋳造用冷し金によれば、鉄合金からなる母材の表面にカロライジング処理（アルミニウム拡散被覆法）によりアルミナ及びアルミニウム鉄合金からなる保護層が形成されている。この保護層は、母材の表層部分へのアルミニウムの拡散・浸透により形成されているので、母材との間の結合力が強く剥離し難いとともに、十分な厚さを備えている。従って、冷し金の表面に塗型剤を塗布して使用する場合にも、錆の発生を抑えて鋳造欠陥の発生を防止することができる。また、本発明の鋳造用冷し金は、鋳造の繰り返しにより劣化しにくく、耐用性にも優れている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に、冷し金の使用例を示す。図中、１０は鋳造品、１１及び１２は冷し金である。この鋳造品１０は、溶湯の凝固過程において、水平部分と垂直部分が交わる箇所にホットスポットと呼ばれる最終凝固部が現れる。ホットスポットでは鋳造欠陥が発生し易いため、この部分に冷し金１１、１２をセットして、この部分の冷却を促進することによりホットスポットの発生を抑える。
【００１０】
図２に、本発明に基づく冷し金の耐久性の評価試験に使用した冷し金の概要を示す。この冷し金の母材は、ダクタイル鋳鉄（ＪＩＳ：ＦＣＤ４５０）で作られている。この図において、上面側に設けられた４つの突起は砂止めであり、下面側が溶湯に接触する。従って、下面側にカロライジング処理が施されている。
【００１１】
図３（ａ）、（ｂ）に、カロライジング処理を施した冷し金の表層部の断面の組織の顕微鏡写真を示す。この写真から、母材の表面に厚さが２００μｍ程度のアルミナ及びアルミニウム鉄合金からなる保護層が形成されていることが分かる。この保護層は、アルミニウムの拡散・浸透により母材に結合しているため、十分な結合力を有し、且つこれらの写真から分かるように、十分な厚さを有している。
【００１２】
上記のカロライジング処理を施した冷し金に塗型剤を塗布し、上記の母材と同じダクタイル鋳鉄を用いて鋳造試験を行った。なお、鋳造の条件は、鋳込み温度：１３５０℃、鋳造品重量：５０ｔｏｎであった。
【００１３】
図４（ａ）、（ｂ）に、１０回の鋳造を行った後における冷し金の表層部の断面の組織の顕微鏡写真を示す。冷し金に塗型剤を塗布して使用する場合は、特に、錆の発生が問題となるが、図４から分かるように、アルミナ及びアルミニウム鉄合金からなる保護層は良好な状態を保ち、塗型剤の剥離、溶湯の溶着などは生じなかった。また、「吹かれ」等の鋳造欠陥も生じなかった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の鋳造用冷し金によれば、母材の表面に、母材との間の結合力が強く且つ十分な厚さを備えた保護層が形成されているので、錆の発生を抑えて鋳造欠陥の発生を防止することができる。また、本発明の鋳造用冷し金は、鋳造の繰り返しにより劣化しにくく、耐用性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】鋳造用冷し金の使用例について説明する図。
【図２】鋳造試験に使用した鋳造用冷し金の概要を示す図。
【図３】本発明による鋳造用冷し金の使用前の表層部の断面組織を示す顕微鏡写真、（ａ）は低倍率写真、（ｂ）は高倍率写真。
【図４】本発明による鋳造用冷し金の使用後の表層部の断面組織を示す顕微鏡写真、（ａ）は低倍率写真、（ｂ）は高倍率写真。
【符号の説明】
１０・・・鋳造品、
１１、１２・・・冷し金。
【図１】
2004017145.tif 000003
【図２】
2004017145.tif 000004
【図３】
2004017145.tif 000005
【図４】
2004017145.tif 000006
(57)【要約】【課題】ブックレットのケースからの出し入れをスムーズにし、破損や汚れ等を防ぎ保護するする為のブックレット専用カバーを提供する事を目的とする。【解決手段】ブックレットの表面を保護するカバーを透明及び半透明フィルムで構成し、且つ付属の背帯収納部を設けたブックレットカバーである。【選択図】図１
2004017642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明及び半透明なフィルムからなるＣＤ、ＤＶＤ等に付属される背帯の収納部分を設けたブックレット専用カバーであり、ブックレット挿入開口部（２ａ）（３ａ）に切り込み部（２ｂ）（３ｂ）を設けた事により容易にブックレットの装着が可能と成るカバー。
【請求項２】
透明なフィルムからなるＣＤ、ＤＶＤ等に付属する背帯の傷、汚れ等の損傷を防ぐ、保護を目的とした背帯用カバー。
【請求項３】
透明フィルムを用いたＣＤ、ＤＶＤ等に付属されるブックレットを
見開き状態で全頁を収納可能にし、
【請求項１】
のブックレットカバー本体に装着して成る、頁毎の保護を目的とした全頁収納ファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本考案は小冊子の破損、汚れ等を防止し保護する事を目的とするブックカバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来はＣＤ、ＤＶＤ等に付属として挿入されているブックレット専用としてのクリア保護カバーは存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これまでには以下の問題点があった。
（１）ＣＤ及びＤＶＤのケースからブックレットを出し入れする際、引っ掛かりによりブックレットに傷、破損が生じるという問題点があった。
（２）ＣＤ及びＤＶＤの購入時に付属される背帯に対し、ケース内に特別な収納部分が無い為破損及び紛失を免れるのが困難な状況であった。
（３）ブックレットを見る際、印刷面に指紋や汚れが付着しやすい為取り扱いが不便であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】透明及び半透明フィルムからなるブックレット専用カバーを装着させる事により、指紋や汚れの付着を防ぐとともにブックレットを保護し更ににＣＤ及びＤＶＤ等ケースへの出し入れを容易にするものである。また、本カバーに背帯収納部を設ける事により背帯の破損、紛失等の問題点が解消される。
【０００５】
【発明の実施の形態】透明及び半透明な合成樹脂系のフィルムからなるポケットＡ（２）及びポケットＢ（３）で構成される一対のファイルシート（１）の左右ポケットにある開口部（２ａ）（３ａ）へブックレットの表表紙（１０）裏表紙（１１）をそれぞれ差し込む。この際ポケットＡ（２）ポケットＢ（３）に切り込み部（２ｂ）（３ｂ）を設ける事により、ブックレットのケースへの出し入れが容易となっている。またブックレットカバー本体（１）に装着出来る全頁収納ファイル（４）をセットする事によりブックレットを見る際、指紋や汚れの付着
を完全に防ぐ事が出来る。その際の装着の仕方は
【図３】にあるように、ブックレットの表紙以外の各頁（１２）を全頁収納ファイルの各頁収納ファイル（７）に一枚ずつ入れてから、本体装着用フィルム（５）（６）をブックレット本体のポケットＡ（２）ポケットＢ（３）にそれぞれ挿入し、セットするものである。一方、付属の背帯（１３）の保護保管を考慮した独自の背帯専用カバー（８）を
作り、更に
【図５】が示すように背帯の収納部（９）を設けブックレットと一体化させる事で背帯の紛失を防止するというメリットもある。
【０００６】
【発明の効果】本考案のブックカバーをブックレットに装着する事により、破損汚れを防止する事が出来、尚且つケースへの出し入れが極めてスムーズになる。そして更にブックカバー本体（１）に背帯収納部を設ける事で汚れや破損を防ぎ保護する事が可能になり、紛失する心配が無いという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の使用状態を示す斜視図である。
【図２】ブックレットの装着を容易に行う為に設けたフィルム開口箇所の状態を
示す斜視図である。
【図３】本考案のブックカバー本体に装着出来る全頁収納ファイルの装着方法と　　　　使用状態を示す断面図である。
【図４】付属の背帯を収納する背帯専用カバーの使用状態を示す斜視図である。
【図５】ブックカバー本体に設けた背帯収納箇所使用状態を示す斜視図である。
【図６】本考案のケース収納等の具体的な使用状況を示した斜視図である。
【符号の説明】
１　　ブックレットカバー本体
２　　ポケットＡ
２ａ　開口部
２ｂ　装着用開口部
３　　ポケットＢ
３ａ　開口部
３ｂ　装着及び背帯収納用開口部
４　　全頁収納ファイル
５　　本体装着用フィルム
６　　本体装着用フィルム
７　　各頁収納ファイル
８　　背帯専用カバー
８ａ　開口部
９　　背帯収納部
１０　ブックレット表表紙
１１　ブックレット裏表紙
１２　ブックレット表表紙及び裏表紙を除く各頁
１３　背帯
【図１】
2004017642.tif 000003
【図２】
2004017642.tif 000004
【図３】
2004017642.tif 000005
【図４】
2004017642.tif 000006
【図５】
2004017642.tif 000007
【図６】
2004017642.tif 000008
(57)【要約】【課題】中の絵の見える絵画表面保護板を得る。【解決手段】絵画保護カバーを透明な材料で作る。【選択図】　図１
2004017646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な材料で作られ、キャンバスその他の画板に取り付けた状態でも、中の絵を見ることが出来る絵画保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絵画を保護するカバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来では、１、箱の中にしまう。２、布などのカバーをかける。３、同じサイズのキャンバスをもう一枚用意し、キャンバスを対向させて、キャンバスクリップという名のフックで留める、というような方法が取られてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
制作中の絵画の表面に塗られ、未乾燥の絵の具は、何かが触れると、絵そのものが台なしになる上、触れた人、物、動物、などの衣服や器物、毛、などに絵の具が付着して汚し、大変厄介なものである。
特に油絵の場合、絵の具の乾燥時間が長いので、前記のような問題が起きやすい傾向にあり、制作中の絵の持ち運びも大変である。
従来の方法１では、大きな箱が必要になる。２では、未乾燥の絵の具が付着する恐れがある。３では、キャンバスクリップ及び、同じサイズのキャンバスがもう一枚必要となる。
いずれの場合においても、高価なうえ、手間がかかり、重くなるので、持ち運びも大変であり、何よりも保護したままの状態では、制作中の絵を見ることが出来ないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明では、薄く透明な材料で作られた、安価で軽く、しかもキャンバスへの取り付けが容易な、絵画保護カバーを開発する。
カバーが透明であるために、保護した状態のままで、中の絵を見ることができる。
【０００５】
【発明の実施例】
図１は、本発明の実施例のひとつであり、薄いプラスチック、またはアクリルで作ったものを想定している。
【０００６】
【発明の効果】
例のような薄いプラスチックの材料で作れば、非常に安く軽いものが出来ると考えられるので、安価で、持ち運びにも軽く便利で、しかも保護したままの状態でも制作中の絵を見ることが出来るので、安心して制作中の絵をどこかに設置して検討することができ、衣服を汚したりする心配が全くない、快適な絵の制作が楽しめるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のモデルを斜め上から見た図である。
【符号の説明】
１　透明なプラスチック、またはアクリル板（強度が必要なら厚くする）
２　キャンバス表面
３　キャンバス横面
４　押し込み構造、またはフック構造（キャンバス横面にロック）
５　テーパー、または段差（キャンバス表面に当たらないため）
６　取り付け
【図１】
2004017646.tif 000003
(57)【要約】【課　題】一つの本体を背面で三角状に二分しそこに磁石を有し、紙挟み時に位置安定をし、もう一方の磁石で紙を挟むと云う可変式でワンタッチの紙挟み具を提供する。【解決手段】背面のＢの磁石を鉄板等に付け紙などを挟む時、位置決めが出来紙などを挟む時はワンタッチでＢ’を押すことで挟めます。はずす時は挟んだ紙を手前へ軽く引くとＢ’面が開きＢは元の鉄板へ着き次に紙などを挟む時にはそのまま挟むことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004017643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の三角錐１を本体とする。背面にＢ及びＢ’からなる磁性体を有するを特徴とする可変式紙挟み具である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本説明は背面に三角錐のＢ又はＢ’に磁性体を設け、図５の様に鉄板部などにＢを磁力で固定します。図６の様にメモなどを下よりＢ及びＢ’の境界部Ａまでメモを差し込みＢ’を表面板Ａ面の下部を押すことでメモなどが挟めます。はずす時はメモなどを軽く手前に引くと簡単にはずれることを特徴とする磁力紙挟み具である。
【０００２】
【従来の分野】
従来の紙挟み具は種々の形態のものがありましたが、一般的には厚み・重さを有することとなり、使用の度毎につまんではずしてから挟むと言う不便さがありました。これらを克服しようと、鋼を曲げたりして挟持部にしたものや、本体に溝や窪みなどを付けて球体などを組み込んで紙を差し入れる物もあった。しかし前者では長時間使用しているとメモや書類に錆が付着したり、鋼製などで書類を破損したりする難があった。後者は球体をいれたりし厚みも増し開発費も相当かさみ問題となる事が多かった。
【０００３】
【課題を解決する為の手段】
（イ）従来品は数個の立体的な部分から構成されていた為、厚みや重みがありました。
（ロ）使用毎に一々つまんで紙を挟まなくてはならない物でした。
（ハ）この商品は、紙を挟む時はワンタッチで挟め、取る時は手前に軽く引くだけで簡単に取れると同時に手前に引く力で図６から図５の様になり開口部が出来、次に挟む時そのまま挟むことが出来ます。
多くの挟持型紙挟み具の様に、一々つまんで紙などを付けるのではなく、ワンタッチで固定したまま定位置に紙などを簡単に挟め便利でもあり、この機能を有した（紙位置安定）ことで従来品にはない特徴があり、しかも安価で提供出来、又デザイン展開でキャラクターグッズとして、又ノベルティグッズとして期待できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の背面図である。
【図４】本発明の側面図である。
【図５】及び
【図６】本発明の磁力の可変図である。
【図７】本発明の応用図である。
【符号の説明】
Ａ　分割支線（磁力）
Ｂ　磁力面
Ｂ’磁力面
Ｃ　表面板
Ｄ　本体
【図１】
2004017643.tif 000003
【図２】
2004017643.tif 000004
【図３】
2004017643.tif 000005
【図４】
2004017643.tif 000006
【図５】
2004017643.tif 000007
【図６】
2004017643.tif 000008
【図７】
2004017643.tif 000009
(57)【要約】【目的】本発明は、弾性材にコストの安いプラスチック材を用いたメモクリップであり、顧客に安価で提供するものである。【構成】渦巻きダブルロール（７）をメモシート（８）等の挟持体とし、ケース（１２）を筐体としてメモクリップを構成する。【選択図】　　図８
2004017649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻きダブルロールのロール間の圧着力をクリップの手段としたメモクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は紙などのメモシート又はカード等を一時的に挟持するメモクリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のメモクリップは、図１０、図１１に示す如く、（１０）のような弾性材、又は（１１）の弾性ひげ等で（８）のメモ用紙を挟持するものが多い。特に図１１の弾性ひげを利用するものは製造工程も多くなり、製造コストが掛るので、顧客に安価で提供することは困難と考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、メモクリップを顧客に安価に提供するためメモクリップの挟持力を得る安い弾性材料とその加工方法及び内部構造の研究である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、弾性力を得る手段として、塩化ビニール、ポリカーボネート等の熱可塑性合成樹脂の薄い板、図１の（１）を（２）の渦巻き状の円筒形に巻き、これを金属製の円筒管（３）に挿入し、加熱成形する。常温に戻し図２の（４）の如き渦巻きロールを得る。この渦巻きロールを半分ほど巻き戻すと（５）の状態から（６）の渦巻きダブルロールが得られる。
ここで用いた熱可塑性合成樹脂は加熱成形することにより、形状記憶の状態で形状復元力が強く働く。この渦巻きダブルロールの２つのロール間に作用する押し合う力即ち圧着力をメモクリップの挟持力に応用する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図に基づいて説明する。弾性力を得る材料として熱可塑性合成樹脂の薄板を用いる（実施例はポリプロピレンの厚さ０．２ミリを使用）。図１の（１）ポリプロピレンの薄板を（２）のように渦巻状に巻き、この状態のまま（３）の金属製の円筒管に挿入し、加熱成形する。その後常温に戻すと図２の（４）のような渦巻きロールが完成する。加熱成形した渦巻きロールは形状記憶の状態で形状復元力が強く働き、巻き戻す場合強力な弾性力が発生する。従ってこの渦巻きロールを半分ほど巻き戻すと図２の（５）を経て（６）の状態になり、渦巻きダブルロールが完成する。この渦巻きロールの渦巻きの様子を拡大した説明図を図３に、又、渦巻きダブルロールの渦巻きの様子を拡大し、且つ、発生する力を示したものが図４である。この図のＦ１，Ｆ２は渦巻きロールを伸ばし巻き戻すときに発生する復元力であり、強い弾性力がある。この力が２つの円筒形ロールを押し合う圧着力となり、メモクリップの挟持力に応用できる。
又、材料がプラスチック系であるから、表面は滑らかであり摩擦抵抗が少ないからメモシート、カード等の抜き差しは簡単である。
【０００６】
本発明の渦巻きダブルロールを用いたメモクリップの原理図を図５に示す。この図は図４のＦ１，Ｆ２によりメモシート（８）を挟持している説明図である。
【０００７】
図６は実施例１でメモシート等を下方に吊るす場合の図であり、この内部を断面図で示したものが図７である。又、実際の使用例を図８に示す。
図９は実施例２でメモシート又はカード（９）等を上方から差す使用例を示す。
【０００８】
【発明の効果】
本発明を実施することにより、安い材料で弾性力が得られ且つ構造が簡単であるから、メモクリップを安価で顧客に提供できる。又、材料がプラスチック系であるから表面の摩擦抵抗が極めて少なく、メモシートやカード等の抜き差しが容易であり使い易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用する渦巻きロールの製作順序の説明図
【図２】本発明に使用する渦巻きダブルロールの製作順序の説明図
【図３】本発明に使用する渦巻きロールの渦巻きの状態を示す図
【図４】本発明に使用する渦巻きダブルロールの渦巻きの状態と２個のロールに作用する力Ｆ１，Ｆ２を示す
【図５】本発明の渦巻きダブルロールを用いたメモクリップの原理を示す斜視図
【図６】本発明のメモクリップの実施例１でメモシート等を下方に吊るすもの斜視図
【図７】図６に示す実施例１の内部構造を示す断面図である
【図８】本発明のメモクリップの実施例１の使用例を示す斜視図
【図９】本発明の実施例２でカード等を上方から差すタイプの斜視図
【図１０】従来のメモクリップの例１、弾性体を挟持力の手段とした物の断面図
【図１１】従来のメモクリップの例２、弾性ひげを挟持力の手段とした物の断面図
【符号の説明】
１　　熱可塑性合成樹脂の薄板
２　　渦巻きロールに加工
３　　金属製の円筒管
４　　完成した渦巻きロール
５　　渦巻きロールを巻き戻す
６　　完成した渦巻きダブルロール
７　　渦巻きダブルロール
８　　メモシート
９　　カード類
１０　メモクリップ用弾性体
１１　メモクリップ用弾性ひげ
１２　ケース
【図１】
2004017649.tif 000003
【図２】
2004017649.tif 000004
【図３】
2004017649.tif 000005
【図４】
2004017649.tif 000006
【図５】
2004017649.tif 000007
【図６】
2004017649.tif 000008
【図７】
2004017649.tif 000009
【図８】
2004017649.tif 000010
【図９】
2004017649.tif 000011
【図１０】
2004017649.tif 000012
【図１１】
2004017649.tif 000013