(57)【要約】【課題】簡単な構成で、音や振動を立てることなく確実に着信を報知することが可能な移動体端末装置を提供する。【解決手段】本体１に対して屈曲可能に設けられた腕部９，１０をユーザーの手首に巻回することにより、移動体端末装置Ｘを装着する。そして、着信の際はモーター１１が駆動し、軸７が回転して腕部９がユーザーの手首を締め付ける方向に回動し、圧迫する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体の対向する箇所に本体に対して屈曲可能に設けられた一対の腕部とを備え、屈曲させた前記腕部をユーザーの身体の一部に巻着させる、又は屈曲させた前記腕部でユーザーの身体の一部を把持することにより、装着される移動体端末装置において、着信時に前記腕部の少なくとも一方の屈曲量を増加させる屈曲量増加手段を備えたことを特徴とする移動体端末装置。
【請求項２】
前記屈曲量増加手段が前記腕部を回動駆動するモーターを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動体端末装置。
【請求項３】
前記腕部に作用する負荷を感知する負荷感知手段を備え、該負荷感知手段が所定の負荷を感知したときに、前記屈曲量増加手段の動作を一旦停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルラー移動電話システムやＰＨＳ簡易携帯システム等における、携帯電話機に代表される移動体端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような移動体端末装置としては、基地局からの信号が着信した場合に、それをバイブレーターの振動や着信音、或いはランプの点滅や点灯により報知するものが知られている。中でも、バイブレーターの振動や着信音による報知方法が多用されているが、これは一般に、移動体端末装置が使用者の着衣に付随して持ち運びされることが多いためである。
【０００３】
また、携帯電話機用着信告知システムとして、携帯電話機及び着信告知装置から構成されるものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この着信告知装置は、ユーザーに着信を告知する着信告知装置本体と、これに取り付けられユーザーの手首に巻回されるベルト体とを備えている。ここではバイブレーターの振動或いはランプの点滅や点灯により着信を報知する構成となっている。
【０００４】
さらには、移動体端末装置では、筐体の両端の腕部が巻回することによりユーザーの身体の一部に取り付けるものとして、筐体が三つ折りの形状をしているものが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３６６１２号公報  （第００１６〜００１９段落、第２図）
【特許文献２】
特開平５−２９２００８号公報  （第０００９段落、第３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の構成では、着信音による着信報知モードに設定していると、着信時に大きな音を発生するのは勿論のこと、バイブレーターの振動による着信報知モード、いわゆるマナーモードの場合でも、その振動部が机等の硬い面に載置され或いは接触していたとき等に、共鳴により異音が発生するので、こうしたユーザーの不注意により周りの人に迷惑をかけることがあった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、簡単な構成で、音や振動を立てることなく確実に着信を報知することが可能な移動体端末装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、本体と、該本体の対向する箇所に本体に対して屈曲可能に設けられた一対の腕部とを備え、屈曲させた前記腕部をユーザーの身体の一部に巻着させる、又は屈曲させた前記腕部でユーザーの身体の一部を把持することにより、装着される移動体端末装置において、着信時に前記腕部の少なくとも一方の屈曲量を増加させる屈曲量増加手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これによると、着信時、移動体端末の腕部がユーザーの身体の一部、例えば、手首をわずかに締め付ける方向に屈曲し、その圧迫感で着信を確実に知ることができる。また、着信時に音や振動が発生しないので、周りの人に迷惑をかけることもない。
【００１０】
具体的には、前記屈曲量増加手段が前記腕部を回動駆動するモーターを備えたことを特徴としており、モーターの動作によって腕部の屈曲量が増加される。
【００１１】
さらに、前記腕部に作用する負荷を感知する負荷感知手段を備えたことを特徴としており、該負荷感知手段が所定の負荷を感知したときに、前記屈曲量増加手段の動作を一旦停止させることで、着信中であっても腕部による締め付けが瞬時に緩み、ユーザーの身体の一部、例えば手首を極度に圧迫してしまう事態を防げる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動体端末装置Ｘの外観を示す斜視図である。
【００１３】
同図において、１は扁平な直方体形状の本体である。本体１の上面１ａには液晶表示部２が形成されている。本体１の一つの側面１ｂには一対の軸受け部３，４が所定の間隔を隔てて突設されている。そして、この本体１の側面１ｂ側には、円弧状の腕部９が本体１に対して屈曲（回動）可能に軸支されている。すなわち、腕部９は、湾曲方向の一端部を幅方向に貫通する軸７に固定されており、この軸７の両端で軸受け部３，４に軸支されている。
【００１４】
同じく、側面１ｂと対向する反対側の側面１ｃにも一対の軸受け部５，６が所定の間隔を隔てて突設されており、この側面１ｃ側に円弧状の腕部１０が本体１に対して屈曲（回動）可能に軸支されている。すなわち、腕部１０は、湾曲方向の一端部を幅方向に貫通する軸８に固定されており、この軸８の両端で軸受け部５，６に軸支されている。
【００１５】
さらに、少なくとも一方の側面における一対の軸受け部のうち少なくとも片側、例えば側面１ｂの軸受け部３には、同図には図示しないモーター１１及び負荷感知装置１２が内蔵されている。この場合、軸７は回転駆動軸としての機能を持つ。
【００１６】
この移動体端末装置Ｘは、本体１に対して所定位置まで屈曲させた腕部９，１０をユーザーの身体の一部、例えば図２に示すように、手首に巻回することにより、装着して使用するものである。そして、着信の際は上記モーター１１が駆動し、軸７が矢印Ａのように回転して腕部９の屈曲量を増加させることにより、矢印Ｂのように手首をわずかに締め付け、圧迫感を与える仕組みになっている。
【００１７】
もし、本体１の他方の側面１ｃの軸受け部５にもモーター１１及び負荷感知装置１２を内蔵すれば、両方の腕部９，１０によって手首が締め付けられるということになる。
【００１８】
図３は、本発明の移動体端末装置に係る電気的構成を示すブロック図である。なお、このブロック図は本発明に関わる部分のみを示したものであり、それ以外の部分は従来の移動体端末装置と同様のため省略している。本発明の移動体端末装置Ｘは、本体１内に収納可能な送受信アンテナ２１と、所定周波数での送受信を行う無線部２２、さらには腕部９，１０に受話，送話を行うためのスピーカー２３，マイクロホン２４を有している。
【００１９】
また、２５は例えばマイクロコンピュータより成る制御部である。ここでは上記各部を制御し、特に本発明に係る、着信信号受信の際に報知するシステムを制御する。そのため、制御部２５には、この制御プログラムをはじめとした様々なプログラムを格納したＲＯＭ、ワーキング用ＲＡＭ、ＣＰＵ及びＩ／Ｏを備えている。同図に示すように、送受信アンテナ２１は無線部２２に接続されており、無線部２２は制御部２５に接続されている。また、スピーカー２３，マイクロホン２４は、それぞれ制御部２５に接続されている。
【００２０】
さらに、制御部２５には、モーター１１及び負荷感知装置１２が接続されている。モーター１１は、着信を報知する際に腕部９，１０を締める動力を与えるものであり、負荷感知装置１２は、腕部９，１０がユーザーの手首などを圧迫しすぎる前に元の状態に戻すために、腕部９に作用する負荷を感知するものである。
【００２１】
図４は、本発明の移動体端末装置に係る報知動作の処理手順を示すフローチャートである。この動作例では片方の腕部９の回動による締め付けを行う場合を記すが、両方の腕部９，１０の回動による締め付けを行う場合も同様の動作の処理を行う。まず、発呼者から発呼があると、基地局を経て、本移動体端末装置Ｘが着信する（ステップＳ１）。この着信があったことを、移動体端末装置Ｘのユーザーに報知することになるが、この報知は予めユーザーが設定していた方法（モード）に従って行う。つまり、本発明に係る腕部の締め付けによる報知方法と、従来の方法であるバイブレーターによる振動やブザーによる着信音等といった報知方法からユーザーが選択して設定しておくものとする。
【００２２】
そして、ステップＳ２において、腕部締め付け着信報知モードになっているか否かを判定し、当該モードなっていればステップＳ４に移行して腕部９，１０によってユーザーの手首などを締める。具体的には、上記モーター１１が駆動することにより軸７が回転し、腕部９が徐々に内側へ回動する。
【００２３】
この場合、ユーザーの設定に基づき他の報知方法を併用することで着信を報知することも可能である。従って、例えば着信ランプが点滅しながら腕部９，１０による締め付けが行われるといった報知方法や、ブザーが鳴動しながら腕部９，１０が締まるといった報知方法を行うことも可能である。このような併用の方法は、従来の技術と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００２４】
なお、ステップＳ２において、腕部締め付け着信報知モードになっていなければ、即ち他の報知方法を選択設定していた場合は、ステップＳ３に移行し、従来の方法で着信報知を行う。
【００２５】
続いてステップＳ４からステップＳ５に移行し、発呼停止信号を受信したか否かを判定する。これは、ユーザーに着信を報知している間に発呼者からの発呼停止信号があったか否かを判定するものである。そして、発呼停止信号があった場合はステップＳ６に移行し、着信報知を停止する。このとき、腕部９は緩んで元の状態に戻る。すなわち、締め付けが解除される。具体的には、上記モーター１１の駆動が停止することにより軸７が逆方向に回転し、腕部９が通常位置まで復帰する。
【００２６】
ステップＳ５において発呼停止信号がなかった場合はステップＳ７に移行し、着信応答があったか否かを判定する。これは、ユーザーに着信を報知している間にそのユーザーから応答があったか否かを判定するものである。そして、応答があった場合はステップＳ８に移行し、着信報知を停止するとともに回線が接続され通話が可能となる。このとき、同様に腕部９は緩んで元の状態に戻る。
【００２７】
ステップＳ７において応答がなかった場合はステップＳ９に移行し、負荷検知装置１２による負荷の検知が開始される。そして、一定量の腕部９，１０の締め付けがあったか否かを判定する（ステップ＃１０）。一定量の腕部９，１０の締め付けがなかった場合はステップＳ４に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００２８】
そして、負荷感知装置１２が一定量の負荷を検出した場合は、更にステップＳ１１に移行し、腕部９が緩んで元の状態に戻る。そして、ステップＳ４に戻り、再度腕部９が締まることにより着信を報知する。
【００２９】
なお、本実施形態におけるモーター１１や軸７は腕部９の屈曲量増加手段を構成している。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡単な構成で、簡単な構成で、音や振動を立てることなく確実に着信を報知することが可能な移動体端末装置を提供することができる。
【００３１】
具体的には、筐体両側の腕部が締まることにより移動体端末装置のユーザーに着信を報知することが可能である。さらに、この着信報知方法は振動を伴わないために、バイブレーター使用時に問題となっていた、硬い面上に移動体端末装置を載置していた場合等に騒音が発生するといった心配もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体端末装置の外観を示す斜視図である。
【図２】同上移動体端末装置のユーザーの手首に装着した使用状態を示す斜視図である。
【図３】同上移動体端末装置に係る電気的構成を示すブロック図である。
【図４】同上移動体端末装置に係る報知動作の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｘ  移動体端末装置
１  本体
２  液晶表示部
３，４，５，６  軸受け部
７，８  軸
９、１０  腕部
１１  モーター
１２  負荷感知装置
【図１】
2004328350.tif 000003
【図２】
2004328350.tif 000004
【図３】
2004328350.tif 000005
【図４】
2004328350.tif 000006