(57)【要約】【課題】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、ユーザが在宅していない場合に、無効に回線を捕捉せず、通信費が余分にかかることがない通信装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、着信モードを選択する着信モード選択手段と、モデムオンホールドの実行を制御するモデムオンホールド実行制御手段とを有し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更することを特徴とする通信装置である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、
複数の着信モードうちの１つの着信モードを選択する着信モード選択手段と；
モデムオンホールドの実行を制御するモデムオンホールド実行制御手段と；
を有し、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、特に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２の通信が可能な通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２の通信が可能な従来の通信装置は、Ｖ．９０に対して、モデムオンホールドの機能が新規に追加されている。このモデムオンホールドの機能は、相手側からモデムホールド要求があると、このモデムホールド要求に応答し、回線をホールドし、このモードが終了した後に、データの送信を再開する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２では、相手側からモデムホールド要求があると、常に、肯定応答信号を送信し、回線をホールドし、このモードが終了した後に、データの送信を、再び開始する。この間、回線は、たとえば、ボイスモードになる。
【０００４】
ここで、たとえば、ユーザが在宅していない場合にも、ボイスモードになり、したがって、無効に回線を捕捉し、通信時間が長くなり、通信費が余分にかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、ユーザが在宅していない場合に、無効に回線を捕捉せず、通信費が余分にかかることがない通信装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、着信モードを選択する着信モード選択手段と、モデムオンホールドの実行を制御するモデムオンホールド実行制御手段とを有し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更することを特徴とする通信装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態および実施例】
［第１の実施例］
図１は、本発明の第１の実施例であるファクシミリ装置ＦＳ１を示すブロック図である。
【０００８】
ファクシミリ装置ＦＳ１において、ＮＣＵ（網制御装置）２は、電話網をデータ通信等に使用するために、その回線の端末に接続し、電話交換網の接続制御を行ない、データ通信路への切り換えを行ない、ループの保持を行うものである。また、ＮＣＵ２は、バス２６からの制御によって、電話回線側への接続２ａを電話機側に接続（ＣＭＬオフ）し、電話回線側への接続２ａをファクシミリ装置側に接続（ＣＭＬオン）するものである。なお、通常状態では、電話回線側への接続は、電話機４側に接続されている。
【０００９】
ハイブリッド回路６は、送信系の信号と受信系の信号とを分離し、加算回路１２からの送信信号をＮＣＵ２経由で電話回線２ａに送出し、相手側からの信号をＮＣＵ２経由で受け取り、信号線６ａ経由で変復調器８に送るものである。
【００１０】
変復調器８は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８、Ｖ．２１、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９、Ｖ．１７、Ｖ．３４、Ｖ．３２、Ｖ．３２ｂｉｓ、Ｖ．９０、Ｖ．９２に基づいた変調と復調とを行う変復調器であり、バス２６の制御によって、各伝送モードが指定される。変復調器８は、バス２６からの送信信号を入力し、変調データを信号線８ａに出力し、信号線６ａに出力されている受信信号を入力し、復調データをバス２６に出力する。また、信号線６ａに出力されている情報（ここでは音声情報）をＡ／Ｄ変換し、バス２６に出力する。
【００１１】
発呼回路１０は、バス２６からの信号によって、電話番号情報を入力し、信号線１０ａにＤＴＭＦの選択信号を出力する。加算回路１２は、信号線８ａの情報と信号線１０ａの情報とを入力し、加算した結果を信号線１２ａに出力する。
【００１２】
読取回路１４は、読み取りデータをバス２６に出力する。記録回路１６は、バス２６に出力されている情報を順次１ライン毎に記録する。
【００１３】
メモリ回路１８は、ワーク用のメモリ（ＲＡＭ）であり、読み取りデータの生情報、または、符号化した情報を格納し、また、受信情報、または、復号化した情報等を、バス２６を介して、格納するために使用する。
【００１４】
操作部２０は、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル、テンキー、＊キー、＃キー、スタートキー、ストップキー、セットキー、メモリ１８への登録キー、着信モード選択キー、その他のファンクションキーがあり、押下されたキー情報は、バス２６に出力される。また、操作部２０には、表示部が設けられ、バス２６に出力されている情報を入力し、表示する。
【００１５】
ＣＰＵ（中央処理装置）２２は、ファクシミリ全体を制御し、ファクシミリ伝送制御手順を実行し、その制御プログラムは、ＲＯＭ２４に格納されている。
【００１６】
Ｄ／Ａ変換回路２８は、バス２６からデジタル音声情報を入力し、アナログ情報に変換し、信号線２８ａに出力する。
【００１７】
スピーカ３０は、信号線２８ａに出力されているアナログ情報を出力する。マイク３２は、アナログ音声情報を入力し、信号線３２ａに出力する。
【００１８】
Ａ／Ｄ変換回路３４は、信号線３２ａに出力されているアナログ情報を入力し、デジタル情報に変換し、バス２６に出力する。
【００１９】
ＲＯＭ２４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、着信モード選択手段と、モデムオンホールドの実行制御手段とを有し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更する制御プログラムが格納されている。具体的には、着信モードが、在宅を示す状態であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にする。そして、着信モードが、不在を示す状態であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にする。ここで、モデムオンホールドを無効とする場合、相手側からのＲＴ信号に続くＭＨｒｅｑ信号を受信すると、ＭＨｎａｃｋ信号を送信し、一方、モデムオンホールドを有効とする場合、相手側からのＲＴ信号に続くＭＨｒｅｑ信号を受信すれば、ＭＨａｃｋ信号を送信し、回線ホールドモードへ移行する。これらの制御プログラムが、ＲＯＭ２４に格納されている。
【００２０】
図２、図３、図４は、図１に示すファクシミリ装置ＦＳ１の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
Ｓ２では、バス２６を介して、メモリ１８をイニシャライズし、Ｓ４では、バス２６を介して、操作部の表示部をクリアし、Ｓ６では、バス２６を介して、ＮＣＵ２のＣＭＬをオフする。
【００２２】
Ｓ８では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、データモデムでの通信が選択されたか否かを判断し、データモデムでの通信が選択されれば、Ｓ１４に進み、データモデムでの通信が選択されなければ、Ｓ１０に進む。
【００２３】
Ｓ１０では、受信が選択されたか否かを判断し、受信が選択されれば、Ｓ４４に進み、受信が選択されなければ、Ｓ１２に進み、その他の処理を実行する。
【００２４】
Ｓ１４では、バス２６を介して、ＮＣＵ２のＣＭＬをオンし、Ｓ１６では、バス２６を介して、発呼回路を使用し、サービスプロバイダへ発呼し、Ｓ１８では、データモデムでの通信をスタートする。
【００２５】
Ｓ２０では、相手側がＶ．９２をサポートしているか否かを判断し、相手側がＶ．９２をサポートしていれば、Ｓ２２に進み、相手側がＶ．９２をサポートしていなければ、Ｓ４０に進む。Ｓ２２では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に基づいたデータ通信を実行する。
【００２６】
Ｓ２４では、通信が終了したか否かを判断し、通信が終了していれば、Ｓ６に進み、通信が終了していなければ、Ｓ２６に進む。
【００２７】
Ｓ２６では、ＲＴ信号、ＭＨｒｅｑ信号を受信したか否かを判断し、ＲＴ信号、ＭＨｒｅｑ信号を受信していれば、Ｓ２８に進み、ＲＴ信号、ＭＨｒｅｑ信号を受信していなければ、Ｓ２２に進む。
【００２８】
Ｓ２８では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、着信モードが、在宅モードであるか否かを判断し、在宅モードであれば、Ｓ３２に進み、在宅モードでなければ、Ｓ３０に進む。
【００２９】
Ｓ３０では、ＭＨｎａｃｋ信号を送信し、Ｓ３２では、ＭＨａｃｋ信号を送信し、Ｓ３４では、回線をホールド状態とし、Ｓ３６では、ボイスモードを実行する。
【００３０】
Ｓ３８では、モデムオンホールドモードの解除が実行されたか否かを判断し、モデムオンホールドモードの解除が実行されれば、Ｓ２２に進み、モデムオンホールドモードの解除が実行されなければ、Ｓ３６に進む。
【００３１】
Ｓ４０では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０以下に基づいたデータ通信を実行する。Ｓ４２では、通信が終了したか否かを判断し、通信が終了していれば、Ｓ６に進み、通信が終了していなければ、Ｓ４０に進む。
【００３２】
Ｓ４４では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、着信モードが、不在モードであるか否かを判断し、不在モードであれば、Ｓ４６に進み、不在モードでなければ、Ｓ６に進む。
【００３３】
Ｓ４６では、バス２６を介して、ＮＣＵ２のＣＭＬをオンし、Ｓ４８では、前手順を実行し、Ｓ５０では、ファクシミリ画信号を受信し、記録し、Ｓ５２では、後手順を実行する。
【００３４】
第１の実施例によれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応した通信が可能な通信装置において、着信モード選択手段、モデムオンホールドの実行制御手段を有し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更することができる。また、着信モードが、在宅を示す状態であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にすることができる。さらに、着信モードが、不在を示す状態であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にすることができる。
【００３５】
これらによって、ユーザが在宅していれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に適切に応答して、たとえば、ボイスモードの実行が可能であり、ユーザが不在であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に応答せず、すなわち、ボイスモードに移行すること無く、データ通信に専念することができ、無効に回線を捕捉せず、通信費が余分にかかることが無くなり使い易い。
【００３６】
［第２の実施例］
第２の実施例は、第１の実施例において、着信モードとして自動着信モード、手動着信モード、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードを有し、手動着信モード、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にし、一方、自動着信モードであれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にする実施例である。
【００３７】
図５は、第２の実施例の動作を示すフローチャートであり、図２、図３、図４に示す第１の実施例における動作と異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
Ｓ６０は、Ｓ２６のＹｅｓを示す。Ｓ６２では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、着信モードが判断され、自動着信モードであれば、Ｓ６４（Ｓ３０）に進み、手動着信モード、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、Ｓ６６（Ｓ３２）に進む。
【００３９】
第２の実施例によれば、着信モードとして自動着信モード、手動着信モード、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードを有し、手動着信モード、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にすることができる。また、自動着信モードであると、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にすることができる。
【００４０】
これらによって、ユーザが在宅していると予想される手動着信モード、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に適切に応答し、たとえば、ボイスモードの実行が可能で、ユーザが不在であると予想される自動着信モードであれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に応答せず、すなわち、ボイスモードに移行すること無く、データ通信に専念することができ、無効に回線を捕捉せず、通信費が余分にかかってしまうことが無くなり使い易い。
【００４１】
［第３の実施例］
本発明の第３の実施例は、第１の実施例において、モデムオンホールドを無効とする時には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２の通信を実行せずにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０の通信を実行する実施例である。
【００４２】
図６は、第３の実施例を示すフローチャートであり、図２、図３、図４に示す第１の実施例の動作を示すフローチャートとは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
Ｓ７０は、Ｓ２０のＹｅｓを示し、Ｓ７２では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、着信モードが判断され、在宅モードであれば、Ｓ７４（Ｓ２２）に進み、不在モードであれば、Ｓ７６（Ｓ４０）に進む。
【００４４】
第３の実施例によれば、ユーザが在宅していると予想される手動着信モード、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであると、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に適切に応答して、たとえば、ボイスモードの実行が可能で、ユーザが不在であると予想される自動着信モードであれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に応答せず、すなわち、ボイスモードに移行すること無くデータ通信に専念でき、無効に回線を捕捉せず、通信費が余分にかかってしまうことが無くなる。
【００４５】
［第４の実施例］
本発明の第４の実施例は、第２の実施例において、モデムオンホールドを無効とする時には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２の通信を実行せずに、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０の通信を実行する実施例である。
【００４６】
図７は、本発明の第４の実施例を示すフローチャートであり、図２、図３、図４、図５に示す第１の実施例のフローチャートとは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
Ｓ８０は、Ｓ２０のＹｅｓを示し、Ｓ８２では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、着信モードが判断され、自動着信モードであれば、Ｓ８４（Ｓ４０）に進み、手動着信、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、Ｓ８４（Ｓ２２）に進む。
【００４８】
第４の実施例によれば、モデムオンホールドを無効とする時には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２の通信を実行せずにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０の通信を実行することができ、これによって、ユーザが在宅と判断した場合は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に適切に応答して、たとえば、ボイスモードの実行が可能で、ユーザが不在と判断した場合は、モデムオンホールドの制御の無いＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０で通信し、データ通信に専念でき、使い易い。
【００４９】
［第５の実施例］
本発明の第５の実施例は、第１の実施例において、留守録手段を有し、着信モードが不在を表す状態であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とする実施例である。
【００５０】
図８は、第５の実施例の動作を示すフローチャートであり、図２〜図４に示す第１の実施例の動作とは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
Ｓ９０は、Ｓ２６のＹｅｓを示し、Ｓ９２は、Ｓ３２を示し、Ｓ９４は、Ｓ３４を示し、Ｓ９６は、Ｓ３８のＮｏを示している。
【００５２】
Ｓ９８では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、在宅モードであるか否かを判断し、在宅モードであれば、Ｓ１００（Ｓ３６）に進み、在宅モードでなければ、Ｓ１０２に進む。
【００５３】
Ｓ１０２では、ボイス情報を変復調器８でＡ／Ｄ変換し、メモリ１８に格納し、留守録する。Ｓ１０４は、Ｓ３８を示し、Ｓ１０６は、Ｓ１２を示している。
【００５４】
Ｓ１０８では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、留守録メッセージの再生が選択されたか否かを判断し、留守録メッセージの再生が選択されていれば、Ｓ１１０に進み、留守録メッセージの再生が選択されていなければ、Ｓ１１２（Ｓ６）に進む。
【００５５】
Ｓ１１０では、メモリ１８に格納されたデジタル音声メッセージをＤ／Ａ変換回路でアナログ情報に変換し、スピーカ３０から鳴らす。
【００５６】
第５の実施例によれば、留守録手段を有し、着信モードが不在を表す状態であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とすることができ、これによって、着信モードが不在の時に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に適切に応答して、たとえば、ボイスモードで留守録を実行でき、不在中は確実に留守録でき、ユーザにはとても使い易い。
【００５７】
［第６の実施例］
本発明の第６の実施例は、第２の実施例において、留守録手段を有し、着信モードが自動着信モードあれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とする実施例である。
【００５８】
図９は、第６の実施例の動作を示すフローチャートであり、図２〜図５に示す第２の実施例の動作とは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
Ｓ１２０は、Ｓ３４を示し、Ｓ１２２は、Ｓ３８のＮｏを示している。
【００６０】
Ｓ１２４では、バス２６を介して操作部の情報を入力し、自動着信モードであるか否かを判断し、自動着信モードであれば、Ｓ１２６（Ｓ１０２）に進み、手動着信、または、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、Ｓ１２８（Ｓ３６）に進む。
【００６１】
第６の実施例によれば、留守録手段を有し、着信モードが自動着信モードあれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とすることができ、これによって、着信モードが自動着信モードであるときに、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２モード通信時のモデムホールド要求に適切に応答し、たとえば、ボイスモードで留守録を実行でき、不在中は確実に留守録でき、ユーザにはとても使い易い。
【００６２】
なお、上記実施例を、ファクシミリ装置ＦＳ１以外の通信装置に適用するようにしてもよい。また、上記各実施例を、通信方式の実施例として把握することができる。
【００６３】
なお、上記各実施例を、次の実施形態として把握することができる。
【００６４】
［実施形態１］  ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、
複数の着信モードうちの１つの着信モードを選択する着信モード選択手段と；
モデムオンホールドの実行を制御するモデムオンホールド実行制御手段と；
を有し、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更することを特徴とする通信装置。
【００６５】
［実施形態２］  実施形態１において、
上記着信モードが、在宅を示す状態であれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にすることを特徴とする通信装置。
【００６６】
［実施形態３］  実施形態１または実施形態２において、
上記着信モードが、不在を示す状態であれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にすることを特徴とする通信装置。
【００６７】
［実施形態４］  実施形態１において、
上記着信モードとして、自動着信モード、手動着信モード、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードを有し、上記着信モードが、上記手動着信モードまたは上記ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にすることを特徴とする通信装置。
【００６８】
［実施形態５］  実施形態１または実施形態４において、
上記着信モードが、自動着信モードであれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にすることを特徴とする通信装置。
【００６９】
［実施形態６］  実施形態１〜実施形態５のいずれか１項において、
上記モデムオンホールドを無効とする場合、相手側からのＲＴ信号に続くＭＨｒｅｑ信号を受信すると、ＭＨｎａｃｋ信号を送信し、一方、上記モデムオンホールドを有効とする場合、相手側からのＲＴ信号に続くＭＨｒｅｑ信号を受信すると、ＭＨａｃｋ信号を送信し、回線ホールドモードへ移行することを特徴とする通信装置。
【００７０】
［実施形態７］  実施形態１〜実施形態５のいずれか１項において、
上記モデムオンホールドを無効とする場合、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行せずに、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０による通信を実行することを特徴とする通信装置。
【００７１】
［実施形態８］  実施形態１〜実施形態３のいずれか１項において、
留守録手段を有し、着信モードが、不在を表す状態であると、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、上記モデムオンホールドの実行時に、留守録とすることを特徴とする通信装置。
【００７２】
［実施形態９］  実施形態１、実施形態４または実施形態５において、
留守録手段を有し、上記着信モードが、自動着信モードであれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信の実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とすることを特徴とする通信装置。
【００７３】
［実施形態１０］  ＩＴＵーＴ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、
着信モードを選択する着信モード選択手段と；
モデムオンホールドの実行を制御するモデムオンホールド実行制御手段と；
を有し、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、着信モードに従って、モデムオンホールドの実行制御を変更することを特徴とする通信方式。
【００７４】
［実施形態１１］  実施形態１０において、
上記着信モードが、在宅を示す状態であれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にすることを特徴とする通信方式。
【００７５】
［実施形態１２］  実施形態１０、１１において、
上記着信モードが、不在を示す状態であれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にすることを特徴とする通信方式。
【００７６】
［実施形態１３］  実施形態１０において、
上記着信モードとして、自動着信モード、手動着信モード、ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードを有し、上記着信モードが、上記手動着信モードまたは上記ＦＡＸ／ＴＥＬ自動切り換え着信モードであれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を有効にすることを特徴とする通信方式。
【００７７】
［実施形態１４］  実施形態１０、１３において、
上記着信モードが、自動着信モードであれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時に、モデムオンホールドの実行を無効にすることを特徴とする通信方式。
【００７８】
［実施形態１５］  実施形態１０〜実施形態１４のいずれか１項において、
モデムオンホールドを無効とする時には、相手側からのＲＴ信号に続くＭＨｒｅｑ信号を受信すると、ＭＨｎａｃｋ信号を送信し、一方、モデムオンホールドを有効とする時には、相手側からのＲＴ信号に続くＭＨｒｅｑ信号を受信すると、ＭＨａｃｋ信号を送信し、回線ホールドモードへ移行することを特徴とする通信方式。
【００７９】
［実施形態１６］  実施形態１０〜実施形態１４のいずれか１項において、
モデムオンホールドを無効とする場合に、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２の通信を実行せずにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０の通信を実行することを特徴とする通信方式。
【００８０】
［実施形態１７］  実施形態１０〜実施形態１２のいずれか１項において、
留守録手段を有し、上記着信モードが、不在を示す状態であれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とすることを特徴とする通信方式。
【００８１】
［実施形態１８］  実施形態１０、実施形態１３または実施形態１４において、
留守録手段を有し、上記着信モードが、上記自動着信モードであれば、上記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２による通信を実行時、モデムオンホールドの実行時に、留守録とすることを特徴とする通信方式。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９２に対応する通信が可能な通信装置において、ユーザが在宅していない場合に、無効に回線を捕捉せず、通信費が余分にかかることがないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例であるファクシミリ装置ＦＳ１のブロック図である。
【図２】ファクシミリ装置ＦＳ１の動作を示すフローチャートである。
【図３】ファクシミリ装置ＦＳ１の動作を示すフローチャートである。
【図４】ファクシミリ装置ＦＳ１の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートであり、図２、図３、図４に示す第１の実施例における動作と異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施例を示すフローチャートであり、図２、図３、図４に示す第１の実施例の動作を示すフローチャートとは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施例を示すフローチャートであり、図２、図３、図４に示す第１の実施例のフローチャートとは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５の実施例の動作を示すフローチャートであり、図２〜図４に示す第１の実施例の動作とは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第６の実施例の動作を示すフローチャートであり、図２〜図５に示す第２の実施例の動作とは異なる部分の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ＦＳ１…ファクシミリ装置、
２…ＮＣＵ、
２２…ＣＰＵ、
２０…操作部、
２４…ＲＯＭ。
【図１】
2004242108.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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