(57)【要約】【課題】未燃燃料の落下等に起因する排気部内の火炎発生を応答良くかつ正確に検知できる、安全性が高い燃焼装置を提供する。【解決手段】本発明の燃焼装置は、排気部の外面に排気部内の温度を監視するための温度監視手段が備えられており、かつ当該温度監視手段が設けられた部位の内面に対応する部分の内面部材が切りかかれた構成である。集合排気部７の集合筒断熱材９３の側壁９３ｂと断熱材取付板９４の側壁９４ｂにそれぞれ切欠部９６，９７が設けられている。切欠部９６，９７に対応する集合排気部７の外壁面に排気リミット安全装置１１が設けられ、集合排気部７内の温度異常を監視する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を燃焼する燃焼部と、燃焼部において発生した熱によって湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、前記排気部の内面に内壁部材が設けられた燃焼装置において、前記排気部の外面には前記排気部の内部の温度を監視するための温度監視手段が設けられ、前記内壁部材は前記温度監視手段が設けられた部位の内面に対応する部分が切り欠かれていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記温度監視手段が排気部内部の温度異常を検知したときに所定の安全動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記安全動作が、送風の停止、送風の制限、燃焼動作の停止から選択される１又は２以上のものであることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記温度監視手段が一定の温度を境に入切する排気ハイリミット安全装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、燃焼部において発生した熱によって湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、排気部は、熱交換部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、前記集合排気部の内面に内壁部材が設けられた燃焼装置において、前記集合排気部の熱交換部の直下を外れた空間の外面には前記集合排気部の内部の温度を監視するための温度監視手段が設けられ、前記内壁部材は前記温度監視手段が設けられた部位の内面に対応する部分が切り欠かれていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
所定の運転モードで動作可能であって、前記温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、運転モードから燃焼動作を一時停止する仮停止モードに移行し、仮停止モードへの移行後における温度監視手段の検知温度が一定の条件を満たすことを条件として、仮停止モードから燃焼動作を停止する本停止モードに移行することを特徴とする請求項１乃至５に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記温度監視手段が排気部内部の温度異常を検知したときに、燃料供給を停止し、点火動作を停止し、且つ送風を停止することを特徴とする請求項１，２，４，５，６のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼装置に関し、さらに詳細には排気温度の異常を応答良く検知することができる安全性が高い燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
風呂への湯水の落とし込みや給湯用として従来から採用されている燃焼装置には、下記の特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に開示されている燃焼装置は、燃料を下方に向けて噴霧して燃焼するもので、いわゆる逆燃式の燃焼部を備えた燃焼装置である。この燃焼装置は、燃焼部の下流側に、燃焼により発生した高温の燃焼ガスと熱交換を行う熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１３３９６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の逆燃式の燃焼装置の大部分は、燃焼部から排気部にかけて上下方向に連通した構成となっている。この種の燃焼装置では、着火遅れや燃料の噴霧圧の変動等のような何らかの外乱が作用した場合に、稀ではあるが、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに残って下方に落下し排気部内に溜まることがありうる。
【０００５】
一方、燃料を横向きあるいは上向きに噴霧して燃焼する燃焼装置であれば、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに残って落下した場合、その燃料は火炎が形成されるべき燃焼場内に落下する。すなわち、燃料を横向きあるいは上向きに噴霧する燃焼装置では、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに残って落下しても、火炎が形成されるべき燃焼場内に落下するに過ぎない。そのため、燃料を横向きあるいは上向きに噴霧する燃焼装置では、落下した燃料が何らかの理由で着火しても、火炎が形成されるべき燃焼場において燃焼するだけであり、燃料が落下しても燃焼装置の安全性に影響を与えない。しかし、上記したように、逆燃式の燃焼装置では、本来火炎が形成されるべきでない排気部内で火炎が形成される可能性が僅かながらあり、改善の余地が残っている。
【０００６】
また、燃焼装置においては燃焼に伴い発生するスス等によって排気抵抗が増大し、経年的にその排気温度が上昇する。排気温度が上昇すると、排気管の密閉を保っているパッキンの劣化が進むという問題が生じる。したがって、排気部内の温度を監視することによって排気管の密閉状態を管理し、燃焼装置の安全性を高めることが求められている。
【０００７】
上記のような、残留した未燃焼燃料に起因する排気部内の火炎発生による温度上昇、あるいは燃焼装置の経年劣化による排気部の温度上昇を検知するための手段の一例は、排気部内の温度を応答良くかつ正確に検知できる監視手段を備えることである。そのためには、例えば排気部内にサーミスタ等の温度センサを挿入して排気部内の温度を直接検知する方法が考えられる。しかし、この方法は温度センサを挿入するために排気部の外壁に穴を開ける必要があり、加工が煩雑である。
【０００８】
構造が簡単であり、且つ加工が容易という点では、排気部の外面にバイメタル等の温度スイッチを設け、火炎発生等による温度上昇を当該温度スイッチが検知すると電源を遮断する構成も考えられる。
しかし排気部は内壁部材（例えば断熱材）やその取付板等が幾重かに重ねられた構造であるので、排気部の外面に温度スイッチ等を取り付ける構成では、温度スイッチと排気部内が内壁部材等で隔離された構造となる。したがって、この方法では温度検知の応答が悪く排気部内の温度を正確に検知することができない。また応答性も悪い。
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構造でありながら排気部内の温度異常を応答良くかつ正確に検知できる安全性が高い燃焼装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、液体燃料を燃焼する燃焼部と、燃焼部において発生した熱によって湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、前記排気部の内面に内壁部材が設けられた燃焼装置において、前記排気部の外面には前記排気部の内部の温度を監視するための温度監視手段が設けられ、前記内壁部材は前記温度監視手段が設けられた部位の内面に対応する部分が切り欠かれていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
ここで温度監視手段とは、例えばバイメタル式の温度スイッチの様な一定の温度を境としてオン・オフする様な簡単なものでも良く、またサーミスタや熱電対の様な温度の値を検出可能なものであってもよい。
本発明の燃焼装置では、排気部の外面に排気部内の温度を監視するための温度監視手段が備えられており、かつ当該温度監視手段が設けられた部位の内面に対応する部分の内面部材が切りかかれた構成である。かかる構成によれば、温度監視手段と排気部の内部が内面部材を介することなく最短距離で接することとなるので、該温度監視手段は応答良くかつ正確に排気部の内部の温度を監視することができる。さらに、本発明では排気部の内部に温度監視手段を備える構成ではないので、排気部外壁に温度監視手段を貫通するための穴を設ける必要がない。したがって、本発明の燃焼装置は安全性が高くかつ加工が容易である。
【００１２】
また本発明の請求項２に記載の発明は、前記温度監視手段が排気部内部の温度異常を検知したときに所定の安全動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【００１３】
上記したように、温度監視手段が温度異常を検知した場合は、燃料部で燃焼しきれずに残留した燃料が排気部に残留して、排気部内に火炎が発生している可能性があり、燃焼装置が故障するおそれがある。本発明の燃焼装置では、排気部の外面に設けられた温度監視手段が排気部内の温度異常を検知したときに、所定の安全動作を行う。かかる構成では、残留した未燃焼燃料の落下等に起因して排気部内に火炎が発生した場合であっても、所定の安全動作を行い、火炎を消火することができる。したがって、本発明の燃焼装置では、通常は火炎が発生しない排気部内において火炎を検知した際に的確に安全動作を行うことができ、安全性が高い。
【００１４】
また本発明の請求項３に記載の発明は、前記安全動作が、送風の停止、送風の制限、燃焼動作の停止から選択される１又は２以上のものであることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置である。
【００１５】
ここで「送風の停止」とは、例えば送風機のモータを停止したり、回転数を低下させたり、あるいはダンパ等を閉じることによって燃焼部に至る送風を停止することである。また「送風の制限」とは同様の手段によって送風量を減少させる行為を指す。
安全動作として「送風の停止」「送風の制限」を選択する場合は、火炎の形成と維持に必要な空気の供給を強制的に絶ち、排気部内に発生した火炎を消火することができる。
「燃焼動作の停止」とは、端的には、燃料の供給を遮断する等によって消火する行為を指す。すなわち無理の無い方法によって消火する行為を指す。
【００１６】
また本発明の請求項４に記載の発明は、前記温度監視手段が一定の温度を境に入切する排気ハイリミット安全装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１７】
かかる構成によれば、排気部内に火炎が発生した場合であっても、温度上昇による異常を確実に検知して安全装置を動作させるための検知信号を送ることができ、より安全である。
また排気ハイリミットスイッチによって直接的に、あるいはリレー等を介して電源を遮断し、燃焼を強制的に停止する構成を採用することもできる。
【００１８】
さらに本発明の請求項５に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、燃焼部において発生した熱によって湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、排気部は、熱交換部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、前記集合排気部の内面に内壁部材が設けられた燃焼装置において、前記集合排気部の熱交換部の直下を外れた空間の外面には前記集合排気部の内部の温度を監視するための温度監視手段が設けられ、前記内壁部材は前記温度監視手段が設けられた部位の内面に対応する部分が切り欠かれていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１９】
上記したように、逆燃式の燃焼装置においては、燃焼部において燃焼しきれずに残留した燃料が集合排気部に落下することがありうる。さらに、落下した燃料は集合排気部のうち熱交換部の直下に相当する位置に溜まり、何らかの理由で着火することがありうる。この場合、集合排気部において発生する火炎は、熱交換部の直下を火元として発生し、燃焼部で発生して熱交換部側から流入する高温の燃焼ガスや外気によって煽られる。すなわち、集合排気部内において火炎が発生すると、これにより発生する熱は、熱交換部側からの気流によって下流側に流れる。そのため、これに伴って発生する熱は、熱交換部の直下を外れた集合排気部の下流側に集中する。
【００２０】
本発明の燃焼装置では、集合排気部内において火炎が発生した際に大きな温度変化を起こすと想定される、熱交換部の直下を外れた空間の外面に温度監視手段が配置されている。そのため、温度監視手段は、燃焼部において発生する火炎や、燃焼部から熱交換部を経由して集合排気部に向けて流れる燃焼ガスや空気の影響を殆ど受けず、集合排気部内における火炎の発生に伴う温度上昇を的確に検知することができる。すなわち、本発明の燃焼装置では温度監視手段による火炎の検知精度が高いため、温度監視手段の検知不良に伴う誤作動が殆ど起らない。したがって、上記した構成によれば、集合排気部内における火炎の発生を的確に検知でき安全性が高い燃焼装置を提供できる。
【００２１】
また本発明の請求項６に記載の発明は、所定の運転モードで動作可能であって、前記温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、運転モードから燃焼動作を一時停止する仮停止モードに移行し、仮停止モードへの移行後における温度監視手段の検知温度が一定の条件を満たすことを条件として、仮停止モードから燃焼動作を停止する、本停止モードに移行することを特徴とする請求項１乃至５に記載の燃焼装置である。
【００２２】
本発明の燃焼装置では、温度監視手段が温度異常を検知したときに直ちに安全動作を行って燃焼動作を終了するのではなく、まず仮停止モードに移行して温度監視を継続し、検知温度が一定の条件を満たすことを条件として、本停止モードに移行する。かかる構成によれば、温度異常の誤検知が少なく、燃焼装置は使用しやすい。
【００２３】
また本発明の請求項７に記載の発明は、前記温度監視手段が排気部内部の温度異常を検知したときに、燃料供給を停止し、点火動作を停止し、且つ送風を停止することを特徴とする請求項１，２，４，５，６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２４】
本発明の燃焼装置では、温度監視手段が排気部内部の温度異常を検知したときに、燃料供給、点火動作、送風の全てを停止する。かかる構成によれば、温度異常を検知したときに燃焼装置の燃焼に必要な複数の動作を全て停止するので、より的確に安全動作を行うことができ、安全性がきわめて高い。ここで燃料供給を停止する具体例としては、燃料供給用ポンプを停止することが挙げられる。また点火動作を停止する具体例としては、イグナイタを停止することが挙げられる。さらに送風を停止する具体例としては、送風機を停止することが挙げられる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態である燃焼装置の内部構造を示す正面図である。図２は図１に示す燃焼装置の集合排気部を示し、（ａ）はその一部断面正面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその一部断面右側面図で、（ｃ）の切断面は集合排気部の中央である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。図５は、図１に示す燃焼装置の集合排気部の分解斜視図である。図６は図１のＡ−Ａ断面図である。図７は図１に示す燃焼装置の燃料系統図である。図８及び図１０はそれぞれ本発明の第２実施形態の燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。図９は本発明の第２実施形態の燃焼装置の動作を示すタイミングチャート図である。図１１は図１に示す燃焼装置の変形例を示す正面図である。図１２は図１１のＡ−Ａ断面図である。
【００２６】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、熱源として燃焼部２を備えており、燃焼部２の下方に燃焼ケース３と熱交換器４（熱交換部）と排気部５とを備えている。
以下順次説明する。
図１に示すように、燃焼部２は、空気ケース３０の内部に端部が開放したノズル収納筒３１と、ノズル収納筒３１の端部に接続された燃焼筒３３とを具備している。空気ケース３０には、燃焼筒３３内に空気を送り込むための送風機３５が接続されている。また、ノズル収納筒３１の内側には、燃料を燃焼筒３３側に向けて噴霧するための燃料噴射ノズル３６が収納されている。
【００２７】
燃料噴射ノズル３６は、図１に示すようにノズル収納筒３１内に収納されている。ノズル収納内筒７０内には、燃料噴射ノズル３６に加えて、火炎の有無を検知するフレームロッド７４、燃料噴射ノズル３６から噴霧された燃料を点火するための点火プラグ７２が収納されている。
【００２８】
燃料噴射ノズル３６は、燃料を噴霧するための噴霧開口を有し、内部に噴霧開口に至る燃料往路４０と燃料復路４１とを具備した、いわゆるリターン型ノズルである。すなわち燃料噴射ノズル３６は、燃料往路４０を介して燃料噴射ノズル３６の外部から供給された燃料を噴霧開口から噴霧し、噴霧されずに残った燃料を燃料復路４１を通じて排出する構成を有する。
【００２９】
そして本実施形態では、図７に示すように、燃料噴射ノズル３６には燃料往路４０と燃料復路４１とにより構成された燃料流路３７が接続されている。そして本実施形態では、燃料復路４１にインジェクター弁５０が設けられている。ここでインジェクター弁５０は、極めて短い時間で断続的あるいは周期的に開閉する機能を備えたものである。本実施形態では、燃焼部２が燃焼動作中である場合、制御装置６５は、インジェクター弁５０の開閉周期Ｌと、当該開閉周期Ｌ中に占めるオンタイムｔとをデューティー比制御することにより、インジェクター弁５０の開閉を制御し、燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧量を調整する。すなわち、燃料復路４１内を流れる燃料の流量を調整することにより燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧量を調整する。
【００３０】
燃焼ケース３は、燃焼部２における燃焼動作に伴い発生する高温の燃焼ガスが流れる部分である。燃焼ケース３の周囲には、内部を流れる高温の燃焼ガスにより過度に高温となるのを防止すべく、水管６が巻き付けられている。また、燃焼ケース３と熱交換器４とは、図示しないパッキンを介在させることにより気密に接続されており、この境界部分に温度検知センサ  （図示せず）が設けられている。
【００３１】
熱交換器４は、燃焼ケース３の下方にあり、燃焼ケース３内に水管９を挿通したものである。熱交換器４は、燃焼ケース３内を流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により、水管９内の湯水を加熱するものである。より詳細には、熱交換器４は、水管９を屈曲させることにより燃焼ケース３から出入りさせたものである。
【００３２】
排気部５は、燃焼ケース３の下方に配置され、燃焼ケース３に直接連通した集合排気部７と、集合排気部７に連通した消音部８と、ガス排出部１０とにより構成されている。  ここで前記した集合排気部７、消音部８及びガス排出部１０の内、後の二者の消音部８とガス排出部１０は、公知のそれと大差無いものである。
すなわち図６に示すように、消音部８は、上下方向に延伸した外壁部材１２と、消音部８の上端側および下端側の一部を閉塞する閉塞部材１３とにより構成される空間内に、連通口１５を有する２枚の仕切部材１６を外壁部材１２に平行となるように配置してラビリンス状の燃料ガス流路を形成したものである。
【００３３】
さらに具体的には、消音部８には、集合排気部７から流入する燃料ガスが流入する第１排気流路１７と、第２排気流路１８と第３排気流路２０とが平行に形成されており、各排気流路は仕切部材１６に設けられた連通口１５を介して隣接した排気流路と連通している。
【００３４】
第１排気流路１７は、外壁部材１２と仕切部材１６との間に形成された流路であり、上流側の端部が集合排気部７に開口し、下流側（ガス排出部１０側）の端部が閉塞部材１３によって閉塞された流路である。また、第１排気流路１７は、仕切部材１６の上端側、すなわち第１排気流路１７の下流側に設けられた連通口１５を介して第２排気流路１８と連通している。
【００３５】
第２排気流路１８は、消音部８の内部空間に平行に配置された２枚の仕切部材１６，１６の間に形成される。第２排気流路１８は、仕切部材１６，１６の連通口１５を介して、第１排気流路１７の下流側（ガス排出部１０側）および第３排気流路２０の上流側（集合排気部７側）と連通している。そのため、第１排気流路１７側から流入した燃焼ガスは、第２排気流路１８の上方から下方に向けて流れ、第２排気流路１８と第３排気流路２０とを仕切る仕切部材１６に設けられた連通口１５から第３排気流路２０内に流入する。
【００３６】
第３排気流路２０は、外壁部材１２、仕切部材１６および閉塞部材１３によって形成される流路であり、その下流端がガス排出部１０に連通している。第３排気流路２０は、仕切部材１６の上流側（集合排気部７側）に設けられた連通口１５から流入した燃焼ガスが下流側のガス排出部１０側に流れる流路である。
【００３７】
上記した消音部８における燃焼ガスの導入口２１は、前記した第１排気流路１７の上流側開口であり、図６に示すように、消音部８の下端面であって、正面側（図面手前側の端部）に位置する。
【００３８】
ガス排出部１０は公知のそれと同様構造であり、燃焼ガスを外部に排出するための排気開口２２が設けられた部材である。
【００３９】
前記した様に排気部５は、集合排気部７と、集合排気部７に連通した消音部８と、ガス排出部１０とにより構成されているが、その最上流の部位たる集合排気部７は、本発明に特有の構造をしている。以下、詳細に説明する。
【００４０】
集合排気部７は、燃焼ケース３内を下方に向けて流れる燃焼ガスが集合する部分であり、燃料ガスの流れ方向が横方向に変換される部分である。すなわち、集合排気部７は、燃焼部２の下流側に配置され、燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧方向に対して交差する方向に延伸した部位である。
【００４１】
そして本実施形態では、集合排気部７は、図２，図５に示すように、集合筒台９０、ベース断熱材９１（内壁部材）、中間台９２、集合筒断熱材９３（内壁部材）、及び断熱材取付板９４が下から順に重ねられた多重構造をしている。
【００４２】
集合筒台９０は集合排気部７の底面を形成するものであり、薄い鋼板を曲げ加工して作られたものである。集合筒台９０は、長方形の盆に似た形状をしており、底板９０ａと、高さの低い４面の側壁９０ｂ〜９０ｅを有し、上面は開口している。
【００４３】
ベース断熱材９１は、平板状であり、その大きさは、前記した集合筒台９０の底板９０ａの内側形状に略等しい。なおベース断熱材９１は、グラスウール製である。
【００４４】
中間台９２は、図５に示すように、底板９２ａと、４面の側壁９２ｂ〜９２ｅを有する部材である。中間台９２の上面は開口し、その全周にフランジ９２ｆが設けられている。
中間台９２の側壁９２ｂ〜９２ｅは前記した集合筒台９０の側壁９０ｂ〜９０ｅよりも高い。集合筒台９０についても、薄い鋼板を曲げ加工して作られている。
【００４５】
集合筒断熱材９３（内壁部材）は、平板状の断熱材を所定形状に打ち抜き、所定の折り線に沿って折り曲げたものであり、折り曲げられた形状は、前述した集合筒台９０及び中間台９２と同様に、底板９３ａと、４面の側壁９３ｂ〜９３ｅを有し、上面は開口している。
集合筒断熱材９３の形状が前記した集合筒台９０及び中間台９２と異なる点として、切欠部９６が設けられている。切欠部９６は、前記した４面の側壁９３ｂ〜９３ｅの内、長辺側の一つの側壁９３ｂに設けられている。さらに切欠部９６の位置は、当該側壁９３ｂの中で、一方の端部に寄った位置（正面側）に設けられている。集合筒断熱材９３は、グラスウール製である。
【００４６】
断熱材取付板９４は、パンチングメタルを曲げ加工したものであり、底板９４ａと、４面の側壁９４ｂ〜９４ｅを有する部材である。断熱材取付板９４の上面は開口し、その全周にフランジ９４ｆが設けられている。
ただし４面の側壁９４ｂ〜９４ｅ同士は離れており、断熱材取付板９４の角の部分は欠落している。
また断熱材取付板９４についても切欠部９７が設けられている。切欠部９７は、前記した４面の側壁９４ｂ〜９４ｅの内、長辺側の一つの側壁９４ｂに設けられている。さらに切欠部９７の位置は、当該側壁９４ｂの中で、一方の端部に寄った位置に設けられている。すなわち断熱材取付板９４の切欠部９７は、前記した集合筒断熱材９３の切欠部９６と対応する位置にある。
【００４７】
前記した様に集合排気部７は、集合筒台９０、ベース断熱材９１（内壁部材）、中間台９２、集合筒断熱材９３（内壁部材）、断熱材取付板９４が下から順に重ねられた多重構造を有している。すなわち最も底の位置に集合筒台９０があり、その内底部分にベース断熱材９１（内壁部材）が装着されている。そしてさらに集合筒台９０の盆状の凹部内に中間台９２の下部が装着されている。そのため中間台９２の底板９２ａ外面と集合筒台９０の底板９０ａ内面の間にベース断熱材９１が挟まれている。
また前記した様に、中間台９２の側壁９２ｂ〜９２ｅはその下部に装着された集合筒台９０の側壁９０ｂ〜９０ｅよりも高いので、中間台９２と集合筒台９０を結合した状態の時、図１，２の様に中間台９２の約１／２は、集合筒台９０から上に露出する。すなわち中間台９２の側壁９２ｂ〜９２ｅの上部は、外部に露出する。
【００４８】
また中間台９２の凹部内に集合筒断熱材９３が装着され、さらにその内側に断熱材取付板９４が装着されている。したがって、中間台９２の底板９２ａ及び側壁９２ｂ〜９２ｅに、集合筒断熱材９３の底板９３ａ及び側壁９３ｂ〜９３ｅが接した状態となっている。しかしながら、前記した様に一つの側壁９３ｂ（正面側）の一方の端部に寄った位置に切欠部９６が設けられているから、中間台９２の一つの側壁９２ｂの一方の端部に寄った位置の内面側については集合筒断熱材９３は無い。また同様に、当該切欠部９７に相当する部位には断熱材取付板９４も存在しない。
【００４９】
また図１，２，４，５に示すように、集合排気部７の外面には排気ハイリミット安全装置１１（温度監視手段）が設けられている。排気ハイリミット安全装置１１は、集合排気部７の表面温度を検知することにより、内部温度を間接的に検知するものである。
排気ハイリミット安全装置１１の取付位置は、集合排気部７の中間台９２の一部であり、具体的には中間台９２の一つの側壁９２ｂ  （正面側）であって、下部の集合筒台９０から露出した部位である。すなわち排気ハイリミット安全装置１１の取付位置は、集合筒断熱材９３の切欠部９６及び断熱材取付板９４の切欠部９７に相当する位置である。
【００５０】
また排気ハイリミット安全装置１１の取付位置と、燃焼ケース３及び消音部８との関係を見ると、排気ハイリミット安全装置１１の取付位置は、消音部８の下部側に位置する。すなわち集合排気部７は、燃焼ケース３の熱交換器４の下部に設けられているが、排気ハイリミット安全装置１１は、熱交換器４の直下を外れた空間にある。
図１を参照しつつ説明すると、集合排気部７を正面側から見て、左側の部位（上流側の部位）Ｆは、燃焼ケース３の下部に位置し、右側の部位（上流側の部位）Ｒは消音部８の下部に位置する。そして本実施形態では、排気ハイリミット安全装置１１は、消音部８の下部たる右側の部位（上流側の部位）Ｒに設けられている。
【００５１】
また集合排気部７の消音部８の下部に位置する部位は、正面壁（中間台９２の側壁９２ｂの一部と集合筒台９０の側壁９０ｂ）の一部と、右側面壁（中間台９２の側壁９２ｃの一部と集合筒台９０の側壁９０ｃ）の全部及び背面壁（中間台９２の側壁９２ｄの一部と集合筒台９０の側壁９０ｄ）の一部によって囲まれているが、本実施形態では、排気ハイリミット安全装置１１は、正面壁（中間台９２の側壁９２ｂの一部と集合筒台９０の側壁９０ｂ）に設けられている。また前述した様に、消音部８における燃焼ガスの導入口２１は、消音部８の下端面であって、正面側に位置する。
したがって本実施形態では、排気ハイリミット安全装置１１は、集合排気部７の熱交換器４の直下を外れた空間の外面であって、消音部８における燃焼ガスの導入口２１に近接した位置に設けられている。
【００５２】
すなわち図５，６を参照してより詳細に説明すると、集合排気部７の外面に設けられた排気ハイリミット安全装置１１は消音部８の燃焼ガスの導入口２１部分、すなわち第１排気流路１７の開口部よりも上流側にあるエリアＹの外面に排気ハイリミット安全装置１１が位置するように配置されている。さらに具体的には、排気ハイリミット安全装置１１は、集合排気部７の内部空間の高さＨに対して上方から１／３程度の位置の高さになるように集合排気部７の外面に配置されている。
【００５３】
排気ハイリミット安全装置１１は、具体的には、バイメタルを使用した温度スイッチであり、図示しないリレーを介して電源回路を断続するものである。すなわち排気ハイリミット安全装置１１が高温を検知して開となると、図示しないリレーが働いて電源回路が遮断される。そのため特別な手動操作が無いかぎり、燃焼装置１のメイン電源は回復しない。
そのため本実施形態では、排気ハイリミット安全装置１１が高温を検知して開となると、送風機３５、点火プラグ７２、電磁ポンプ４３を停止する。
【００５４】
次に本実施形態の燃焼装置１の作用について説明する。
燃焼時において、燃料噴射ノズル３６から噴霧された燃料は、燃焼筒３３および燃焼ケース３内において所定のパターンで拡散した後に燃焼し、高温の燃焼ガスを発生する。この燃焼ガスは、燃焼ケース３の下方に配置された熱交換器４において熱交換を行い、水管９内の水を加熱する。
【００５５】
熱交換器４を通過した燃焼ガスは、熱交換器４の下流側に接続されている排気部５の集合排気部７内に流入する。燃焼ガスは、集合排気部７内に流入した後に流れ方向を横向きに転換し、消音部８側、すなわちエリアＸ側に流れる。燃焼ガスは、集合排気部７の下流側に連通した燃焼ガスの導入口２１から消音部８内に流入する。消音部８内に流入した燃焼ガスは、第１排気流路１７，第２排気流路１８および第３排気流路２０からなるラビリンス形状のガス流路を流れ、外気中に排出される。
【００５６】
燃焼部２では、燃料噴射ノズル３６に所定の圧力が作用する条件下において燃料の噴霧量および噴霧状態が安定している。そのため、通常運転時に燃焼筒３３内に噴霧された燃料は、燃焼筒３３内において空気と十分混合された後、完全燃焼される。
【００５７】
しかし、燃焼部２の起動直後のように燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧圧が低い場合や、電磁ポンプ４３の内圧の変動等のように何らかの外乱が作用する場合は、稀ではあるが着火不良や着火遅れが生じることがある。このとき、燃料の噴霧状態や燃焼状態が不安定となり、噴霧された燃料の一部が燃焼されずに落下し、排気部５の集合排気部７内に残ることがありうる。上記したように、排気集合部７内には熱交換器４を通過した高温の燃焼ガスが通過する。そのため、集合排気部７内に溜まった燃料に着火して、火炎が発生するおそれがある。
【００５８】
本実施形態の燃焼装置１では、排気ハイリミット安全装置１１によって集合排気部７内部の温度を監視し、火炎の発生等に起因する異常高温を検知すると所定の安全動作を行う構成である。
【００５９】
すなわち図３，４，５，６に示すように、排気ハイリミット安全装置１１が設けられている部分の裏側の集合筒断熱材９３と断熱材取付板９４は長方形に切り欠かれている。排気ハイリミット安全装置１１と集合排気部７の内部は、集合筒断熱材９３や断熱材取付板９４に遮られておらず中間台９２の鋼板１枚のみで隔たれている。したがって、排気ハイリミット安全装置１１は集合排気部７内部の温度を応答良くかつ正確に検知することができる。そのため本実施形態の燃焼装置１では、集合排気部７内において火炎が発生すると、直ちに排気ハイリミット安全装置１１が高温を検知し、バイメタルが感応して電源回路が開となる。
【００６０】
特に本実施形態では、図１に示すように、排気ハイリミット安全装置１１の取付位置は、集合排気部７の下流側であって燃焼ケース３の開口部分の直下を外れた空間の外壁面に配置されている。この位置に配置することによって、排気ハイリミット安全装置１１が、燃焼動作によって発生する火炎や、燃焼動作に伴って発生した直後の高温の燃焼ガスの影響を受けて、集合排気部７内において火炎が発生したものと誤認することを防止している。さらに具体的には、排気ハイリミット安全装置１１は、集合排気部７の下流側で消音部８の真下にあるエリアＸを囲む面で且つ中間台９２の側壁９２ｂ  （正面側）の外面に設けられており、エリアＸの温度を監視している。
【００６１】
そのため本実施形態の燃焼装置１では、集合排気部７内において火炎が発生すると、直ちに排気ハイリミット安全装置１１が高温を検知し、バイメタルが感応して電源回路が開となる。
そのため集合排気部７内において火炎が発生すると、直ちに燃焼が停止され、さらに送風機３５が停止されて新たな空気の供給が遮断される。その結果、例え集合排気部７内において火炎が発生したとしても、当該火炎は直ちに消火される。
【００６２】
以上説明した実施形態は、排気ハイリミット安全装置１１にバイメタル等の温度スイッチを採用し、排気ハイリミット安全装置１１が異常を検知すると直ちに安全動作を行い燃焼装置の動作を停止する構成であるが、排気ハイリミット安全装置１１にサーミスタや熱電対の様な温度の値を検出可能なものを採用すれば、より誤動作が少ない構造とすることも可能である。
以下、排気ハイリミット安全装置１１にサーミスタ等の温度の値を検出可能なものを採用した場合に好ましい制御手段を、第２実施形態として説明する。
【００６３】
すなわち、第２実施形態では、制御装置６５が燃焼指令に対応して複数の動作段階から構成される運転モードで燃焼装置１を動作させると同時に、排気ハイリミット安全装置１１の検知温度に基づいて異常検知を行い、異常を検知した際に燃焼装置１の動作状態を運転モードから仮停止モードおよび本停止モードに移行させる安全動作を行っている。以下、本実施形態の燃焼装置１が運転モードである場合の各部の動作、並びに、この動作に付随して行われる安全動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
先ず、動作状態が運転モードである場合の燃焼装置１の動作について図８，図９を参照しながら説明する。ステップ１において燃焼装置１の運転スイッチ（図示せず）がＯＮ状態であることが確認されると、制御装置６５はステップ２において水量センサ（図示せず）の検知水量（出湯流量）が最小作動水量（以下ＭＯＱと称す）に達しているかを確認する。すなわち、ステップ１〜２は、制御装置６５が燃焼装置１に対して燃焼指令がＯＮ状態になるのを待つ待機段階Ｓ１に相当する。ここで、水量センサの検知水量がＭＯＱ以上である場合、制御装置６５は燃焼指令がＯＮ状態になったものと判断し、燃焼装置１の動作段階をステップ３〜６の着火準備段階Ｓ２に移行させる（図９（ａ）参照）。
【００６５】
燃焼装置の動作段階が着火準備段階Ｓ２に移行すると、先ず制御装置６５は、ステップ３において送風機３５，点火プラグ７２、電磁ポンプ４３、インジェクター弁５０を初めとする燃焼装置１の構成部品が正常に動作するかを確認するプリチェック動作を行う。プリチェック動作の結果、ステップ４において燃焼装置１の構成部品の一部でも正常に動作しないことが確認されると、燃焼動作を行うことなく燃焼装置１を停止させる。
【００６６】
一方、ステップ４において燃焼装置１の各部が正常に動作することが確認されると、制御装置６５は、プリパージ動作を行うべくステップ５において送風機３５を起動する（図９（ｂ）参照）。ステップ６において送風機３５の回転数が所定値に達していることが確認されると、運転モードの動作段階が着火準備段階Ｓ２から着火段階Ｓ３へと移行する。
【００６７】
運転モードが着火段階Ｓ３に移行すると、制御装置６５は、燃料の噴霧に先立ってステップ７において点火プラグ７２を起動させ（図９（ｃ）参照）、プリイグニッション動作を行う。図９（ｃ），（ｄ）に示すように、プリイグニッション動作が開始してから所定時間が経過すると、制御装置６５は、電磁ポンプ４３をＯＮ状態にして、燃料噴射ノズル３６から燃料を噴霧する（ステップ８）。点火プラグ７２は、ステップ９においてフレームロッド７４により燃料噴射ノズル３６から噴霧された燃料が点火プラグ７２によって着火されたことが確認された後も、しばらくの間動作を継続し（ポストイグニッション動作）、その後にＯＦＦ状態になる（図９（ｃ），（ｅ）参照）。ステップ１０においてポストイグニッション動作が完了すると、制御フローがステップ１１に移ると共に、動作段階が着火段階Ｓ３から燃焼段階Ｓ４へと移行する。
【００６８】
制御装置６５は、ステップ１１において要求される燃焼量に応じてインジェクター弁５０のデューティー比ｒや送風機３５の回転数等を調整して、燃焼装置１に燃焼動作を行わせ、ステップ１２においてＭＯＱ（燃焼指令）がＯＦＦ状態になるまで燃焼動作を継続する。ステップ１２においてＭＯＱがＯＦＦ状態になると、燃焼装置１の動作段階は燃焼段階Ｓ４から消火段階Ｓ５へと移行する。
【００６９】
ステップ１２においてＭＯＱがＯＦＦ状態になると、制御装置６５は、ステップ１３において電磁ポンプ４３をＯＦＦ状態にし、燃料の噴霧を停止して燃焼部２の消火を行う（図９（ａ），（ｄ），（ｅ）参照）。制御装置６５は、ステップ１４において燃焼動作に伴い発生する火炎が消火され、フレームロッド７４の検知信号がＯＦＦ状態となっているかを確認する。ここで、フレームロッド７４の検知信号がＯＦＦ状態である場合、制御フローがステップ１５に進むと同時に、運転モードが消火段階Ｓ５からポストパージ段階Ｓ６へと進む。
【００７０】
運転モードがポストパージ段階Ｓ６に進むと、制御装置６５は、ステップ１５において送風機３５の回転数を所定値に調整してポストパージ動作を行う。ステップ１６においてポストパージ動作の開始から所定時間が経過したことが確認されると、制御装置６５は、制御フローをステップ１に戻し、ＭＯＱ（燃焼指令）がＯＮ状態になるのを待つ。
【００７１】
上記したように本発明の第２実施形態においては、燃焼装置１は、複数の動作段階から構成される運転モードで動作し、外部に高温の湯水を供給する。制御装置６５は、燃焼装置１が運転モードで動作している間に、集合排気部７の外面に設けられた排気ハイリミット安全装置１１の検知温度に基づき、動作段階に応じた条件で異常状態であるかを推定している。また、燃焼装置１が異常状態と推定される場合、制御装置６５は、燃焼装置１の動作状態を運転モードから仮停止モードあるいは本停止モードに移行させる安全動作を行っている。以下、制御装置６５が行う安全動作について図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００７２】
まず、上記で図８を参照しながら説明したように、燃焼装置１はＳ１からＳ６の各動作段階に従って運転される。このとき、安全動作を行うべきか否かの基準となる閾温度Ｎを各動作段階ごとに設定する。すなわち、閾温度Ｎは各動作段階における固有の値である。そして、各動作段階において排気ハイリミット安全装置１１の検知温度Ｔが閾温度Ｎを超えたとき、燃焼装置１の制御装置６５が異常状態であると推定して図１０に示す仮停止モードへと移行する。
【００７３】
図８の各動作段階Ｓ１〜Ｓ６において排気ハイリミット安全装置１１の検知温度Ｔが閾温度Ｎを超えて、燃焼装置１の制御装置６５が安全動作を行うべきであると判断すると、制御フローは図１０に示すフローチャートのステップ１０１へと移行し安全動作を開始する。制御装置６５は、ステップ１０１において異常検出から１秒以上経過しているかを確認する。さらに具体的には、排気ハイリミット安全装置１１の検知温度Ｔが各動作段階に特有の閾温度Ｎを１秒以上越えているか否かを確認する。ここで、異常検出から１秒以上経過している場合、制御装置６５は、検知温度Ｔが突発的に各動作段階に特有の閾温度Ｎを越えてしまったのではなく、集合排気部７内が本当に高温である可能性が高いものと判断し、ステップ１０２において燃焼装置１の動作状態を仮停止モードへと移行させる。さらに具体的には、制御装置６５は、検知温度Ｔが各動作段階に特有の閾温度Ｎを１秒以上継続して越えることを条件として、送風機３５を一時的に停止させて火炎の形成・維持に必要な空気の供給を絶つと共に、電磁ポンプ４３および点火プラグ７２を一時的に停止させ、集合排気部７内に新たな火炎が発生することを防止する。
【００７４】
すなわち、仮停止モードで動作している場合、制御装置６５は、集合排気部７内で火炎が発生したり、集合排気部７内に残った燃料が燻るといった異常状態に陥っていないかを推定すると共に、仮に火炎が形成されている場合にこの火炎の初期消火を行う。すなわち、仮停止モードで動作している場合、燃焼装置１は、一時的に送風機３５、電磁ポンプ４３、点火プラグ７２を停止させて集合排気部７内における火炎の有無の確認と、初期消火を行っているに過ぎず、異常状態に陥っていないと推定される場合は直ちに図８に示す運転モードに復帰できる状態である。
【００７５】
燃焼装置１の運転モードが仮停止モードになると、制御装置６５は、排気ハイリミット安全装置１１の検知温度Ｔが運転モードの各動作段階に特有の閾温度Ｎを超えているかを確認する。ここで、検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下に低下している場合は、元から集合排気部７内において火炎が発生していなかったか、仮に火炎が発生していたとしてもこの火炎が送風の停止等により消火されたものと想定される。そのため、制御装置６５は、ステップ１０３において検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下になっていることを条件として燃焼装置１の動作状態を図８に示す運転モードに戻す。
【００７６】
一方、ステップ１０３において検知温度Ｔが閾温度Ｎよりも高温である場合は、ステップ１０４において異常検出から３秒以上経過しているか、すなわち検知温度Ｔが３秒以上に渡って閾温度Ｎより高温であるかを確認する。すなわち、制御装置６５は、上記ステップ１０２において燃焼装置１の運転状態が仮停止モードになると、運転モードに復帰可能な状態で検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下になるのを３秒間だけ待つ。
【００７７】
異常検出してから３秒以上経過しても検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下にならない場合、制御装置６５は、集合排気部７内に残留した燃料が燻っていたり、集合排気部７内に火炎が形成されているものと推定する。そして、制御装置６５は、制御フローをステップ１０５に進め燃焼装置１の動作状態を本停止モードへと移行させる。
【００７８】
燃焼装置１の動作状態が本停止モードになると、制御装置６５は、送風機３５を完全に停止させて火炎の形成・維持に必要な空気の供給を絶つと共に、電磁ポンプ４３および点火プラグ７２を完全に停止させ、集合排気部７内に新たな火炎が発生することを防止する。すなわち、動作状態が本停止モードになると、集合排気部７内で火炎が発生したり、集合排気部７内に残った燃料が燻っている可能性が高いため、制御装置６５は、送風機３５、電磁ポンプ４３および点火プラグ７２を停止させて火炎を消火すると共に、運転モードへの復帰を阻止し、一連の制御フローを終了する。
【００７９】
上記したように、本実施形態の燃焼装置１では、排気ハイリミット安全装置１１によって集合排気部７の温度状態の監視を行うことにより排気閉塞や集合排気部７内における火炎の発生を検知している。そのため、上記した構成によれば、燃料噴射ノズル３６から噴霧されたものの燃焼しきれずに集合排気部７内に落下して残留した燃料が燻ったり、着火したことを確実に検知し、迅速に安全動作を行える。
【００８０】
また、上記したように、制御装置６５は、燃焼装置１において異常が発生したことを検知すると、直ちに送風機３５を停止して火炎の形成・維持に必要な新鮮な空気の供給を防止すると共に、電磁ポンプ４３および点火プラグ７２を停止することにより集合排気部７内に残留した燃料が着火することを防止している。従って、燃焼装置１は、燃焼しきれずに集合排気部７内に残留した燃料が万一着火してしまっても迅速に消火できる。
【００８１】
上記した実施形態において、燃焼装置１は、送風機３５を停止することによって外気の導入を停止し、集合排気部７内に発生した火炎等を消火する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１１および図１２に示すような構成であってもよい。
【００８２】
さらに具体的には、燃焼装置１は、図１１，図１２に示すように、集合排気部７の上流側に送風機３５の送風口の開度を調整するダンパ８０を設け、さらに集合排気部７の下流側に消音部８の下流端の開口部分の開度を調整するダンパ８１を設けた構成としている。この場合、集合排気部７内の火炎を検知した際に送風機３５による給気を停止すると共に、ダンパ８０，８１を閉止して集合排気部７への給気を阻止することが可能である。かかる構成によれば、燃焼装置１が強風に晒された場合や燃焼装置１内が負圧であるといった給排気の圧力バランスが崩れた環境下においても、集合排気部７には外気が流入せず、集合排気部７内に発生した火炎は確実に消火される
【００８３】
なお、図１１，図１２に示す燃焼装置１の変形例は、ダンパ８０，８１の双方を設けたものであったが、ダンパ８０，８１のいずれか一方のみを設けた構成としてもよい。また、ダンパ８０は、送風機３５の送風口に設置されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、集合排気部７の上流側であって外気の流出入を防止できる位置であればいかなる位置に配置されてもよい。また、ダンパ８１は、第３排気流路２０の下流端に配置されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１排気流路１７の開口部のように、集合排気部７の下流側における外気の流出入を防止できる位置あればいかなる位置に配置されてもよい。また、ダンパ８０，８１は、集合排気部７への外気の流入を阻止できるものであればいかなる形状であってもよい。
【００８４】
また、上記したように集合排気部７への外気の流出入を防止するダンパ８０，８１のような送風を停止・制限する手段を設ける場合、集合排気部７内の火炎を確実に消火するためには送風機３５や第３排気流路２０の開口部を確実に閉止するものであることが望ましい。しかし、送風を停止・制限する手段は、集合排気部７における給排気を必ずしも完全に防止する必要はなく、集合排気部７内における燃焼を継続させるのに必要な空気の供給を防止できる程度であればよい。
【００８５】
上記の第２実施形態においては、各動作段階に特有の閾温度Ｎは固定値とする構成でもよいが、各動作段階の特性に応じて閾温度Ｎを経時的に複数段にわたって変化させる構成や、閾温度Ｎを時間と共に上昇あるいは下降させる構成とすることも可能である。例えば、燃焼段階Ｓ４では、時間の経過と共に集合排気部７内がある一定の温度付近まで高温になるものと想定されるため、時間の経過と共に閾温度Ｎを所定の温度まで上昇させる構成とすることが可能である。また同様に、ポストパージ段階Ｓ６では、時間の経過と共に集合排気部７内がある程度の温度まで冷却されるものと想定されるため、時間の経過と共に閾温度Ｎを下降させる構成とすることが可能である。
【００８６】
上記した第２実施形態においては、閾温度Ｎは予め設定されたものの他に、外部から導入される空気の温度や、外気温を考慮して変更されるものであってもよい。
【００８７】
上記した第２実施形態においては、燃焼装置１は、動作段階が移行すると直ちに排気ハイリミット安全装置１１によって集合排気部７の温度を検知し、制御装置６５が異常状態の推定動作を行うものの他に、例えば動作段階の移行後所定の遅延時間が経過した後に異常検知動作に移るものであってもよい。また、上記した遅延時間は、各動作段階Ｓ１〜Ｓ６毎に異なっていてもよい。かかる構成によれば、動作段階の切り替わりに伴う雰囲気温度の変動が排気ハイリミット安全装置１１の検知温度に与える影響を最小限に抑制することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、加工が容易であり、排気部内の温度を応答良くかつ正確に検知できるので、燃焼装置の安全性が高い。
【００８９】
また請求項２に記載の発明によれば、排気部内の温度異常を検知して所定の安全動作を行うので、燃焼装置の安全性が高い。
【００９０】
また請求項３に記載の発明によれば、安全動作を確実に行うことができるので、燃焼装置の安全性が高い。
【００９１】
また請求項４に記載の発明によれば、排気部内の温度異常を確実に検知できるので、燃焼装置の安全性が高い。
【００９２】
また請求項５に記載の発明によれば、集合排気部内の温度異常を精度よく検知できるので、燃焼装置の誤動作が少ない。
【００９３】
また請求項６に記載の発明によれば、排気部内の温度異常の誤検知が少なく、燃焼装置は使用しやすい。
【００９４】
また請求項７に記載の発明によれば、安全動作をより確実に行うことができるので、燃焼装置の安全性がきわめて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である燃焼装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】図１に示す燃焼装置の集合排気部を示し、（ａ）はその一部断面正面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその一部断面右側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１に示す燃焼装置の集合排気部の分解斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１に示す燃焼装置の燃料系統図である。
【図８】本発明の第２実施形態の燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第２実施形態の燃焼装置の動作を示すタイミングチャート図である
【図１０】本発明の第２実施形態の燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１１】図１に示す燃焼装置の変形例を示す正面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
２  燃焼部
４  熱交換器（熱交換部）
５  排気部
７  集合排気部
１１  排気ハイリミット安全装置（温度監視手段）
９３  集合筒断熱材（内壁部材）
９３ｂ  集合筒断熱材（内壁部材）側壁
９６，９７  切欠部
【図１】
2004317062.tif 000003
【図２】
2004317062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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