(57)【要約】【課題】締結の際におけるスペーサ部材の片当たり現象を抑えるのに貢献でき、締結の信頼性を一層高めるのに有利な締結固定装置、及び、締結固定装置に使用されるブラケット部材を提供する。【解決手段】取付スペース５０を形成するように並設された第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２を有する第１部材４と、取付スペース５０に配置される第２部材５と、取付スペース５０の余ったスペースを埋めるスペーサ部材３とを有する。更に第１ブラケット部材１、第スペーサ部材３、第２部材５及び第２ブラケット部材２を締結する締結部材７とを有する。スペーサ部材３は、締結部材７の締結完了前の状態で相対揺動可能とされている。【選択図】図２
2004028196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間に取付スペースを形成するように並設された第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を有する第１部材と、
前記取付スペースに配置される第２部材と、
前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方と前記第２部材との間に介在し前記取付スペースの余ったスペースを埋めるスペーサ部材と、
前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との間の前記取付スペースに前記第スペーサ部材及び前記第２部材を配置した状態で、前記第１ブラケット部材、前記第スペーサ部材、前記第２部材及び前記第２ブラケット部材を締結する締結部材とを具備しており、
前記スペーサ部材は、前記締結部材の締結完了前の状態で、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とのうち前記スペーサ部材が対向する側のブラケット、または、前記第２部材に対して相対揺動可能とされていることを特徴とする締結固定装置。
【請求項２】
請求項１において、前記締結部材は、前記第１ブラケット部材、前記スペーサ部材、前記第２部材及び前記第２ブラケット部材に挿通されていると共に雄螺子部をもつ締結ボルト部材と、前記締結ボルト部材の前記雄螺子部に螺合する雌螺子部をもつ締結ナット部材とで構成されており、
前記スペーサ部材は、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方に付設されていることを特徴とする締結固定装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方は、
前記第１部材に取り付けられる主プレートと、前記主プレートのうち前記第２部材に対面する側に前記主プレートに対して間隔を隔てて保持された副プレートと、前記主プレートと前記副プレートとの間において相対揺動可能に配置されたスペーサ部材とを備えており、
且つ、前記スペーサ部材は、前記副プレートよりも前記第２部材に近づく方向へ突出する突出部と、前記副プレートに係合して外れ止めされる係合部とを備えていることを特徴とする締結固定装置。
【請求項４】
請求項３において、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の中心線を通る断面において、前記スペーサ部材の先端部に向かうにつれて径小となる傾きをもつ転動面を有し、
前記主プレートは、前記スペーサ部材の中心線を通る断面において、前記スペーサ部材の前記転動面に対面する側に前記スペーサ部材の前記転動面を転動させる傾きをもつテーパ面を有することを特徴とする締結固定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、前記第１部材は、エンジン関連部品と前記エンジン関連部品に付設される補機部品とのうちのいずれか一方であり、
前記第２部材は、前記エンジン関連部品と前記補機部品とのうちのいずれか他方であることを特徴とする締結固定装置。
【請求項６】
前記第１部材と前記第２部材とを結合するためのブラケット部材であって、
前記第１部材に取り付けられる主プレートと、
前記主プレートと前記第２部材との間において前記主プレートに対して相対揺動可能に配置されると共に、前記主プレートよりも前記第２部材に向けて突出する突出部をもつスペーサ部材とを備えていることを特徴とするブラケット部材。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とを結合するためのブラケット部材であって、
前記第１部材に取り付けられる主プレートと、
前記主プレートのうち前記第２部材に対面する側に前記主プレートに対して間隔を隔てて保持された副プレートと、
前記主プレートと前記副プレートとの間において相対揺動可能に配置されたスペーサ部材とを有しており、
前記スペーサ部材は、前記副プレートよりも前記第２部材に近づく方向へ突出する突出部と、前記副プレートに係合して外れ止めされる係合部とを備えていることを特徴とするブラケット部材。
【請求項８】
請求項７において、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の中心線を通る断面において、前記スペーサ部材の先端部に向かうにつれて径小となる傾きをもつ転動面を有し、且つ、
前記主プレートは、前記スペーサ部材の中心線を通る断面において、前記スペーサ部材の前記転動面に対面する側に前記スペーサ部材の前記転動面を転動させる傾きをもつテーパ面を有することを特徴とするブラケット部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は締結固定装置及び締結固定装置に使用されるブラケット部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２枚の平板間にスペーサ部材を取付物体と共に配置してボルト等で固定する締結固定装置（特開２００１−３１１４１７公報において従来技術として記載）が知られている。このものによれば、取付物体の種類が変更されて厚みが変わったととしても、スペーサ部材の厚みを変更すれば、良好に対処することができる。
【０００３】
また従来、カラー付きナット部材を用いる技術（実開平４−１２８２２６号公報）、更にカラー付きナットに屈曲部を形成することにより、互いに平行な壁を有する部材に他の部材を取り付ける技術（特開平１１−２２７６３８号公報）が知られている。
【０００４】
更に従来、図１２に示すように、取付スペース５７０を形成するように並設された第１ブラケット部材１０１及び第２ブラケット部材１０２を有する第１部材４００を用いて締結を行う締結固定装置が提供されている。このものによれば、取付スペース５７０に第２部材５００が配置されるが、締結方向（矢印Ｘ方向）における第１部材４００のサイズＳ１と第２部材５００のサイズＳ２とが異なる（Ｓ１＞Ｓ２）。故に、取付スペース５７０のスペースが余るため、余ったスペースを埋めるスペーサ部材３００が用いられている。即ち、図１２に示すように、スペーサ部材３００は、第１ブラケット部材１０１のうち第２部材５００に対面する側に溶接部３１０で固定されている。
【０００５】
そして図１２に示すように、締結の際には第１ブラケット部材１０１と第２ブラケット部材１０２との間の取付スペース５７０に第２部材５００を配置し、その状態で、締結部材７００を構成する締結ボルト部材７１０及び締結ナット部材７５０により、取付スペース５７０に第２部材５００を締結固定することにしている。これにより第１部材４００のサイズＳ１と第２部材５００のサイズＳ２とが異なるとき（Ｓ１＞Ｓ２）であっても、第１部材４００及び第２部材５００を良好に締結できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら産業界では第２部材５００の端面５０１，５０２の平行度の高精度化には限界がある。殊に第２部材５００が鋳放しのまま用いる鋳物製品であるときには、第２部材５００の端面５０１，５０２の平行度の高精度化には限界がある。この場合、平行度の如何によっては、図１２に示すように、締結部材７００を構成する締結ボルト部材７１０及び締結ナット部材７５０を締結するとき、スペーサ部材３００の端面の全部が第２部材５００に当たらず、スペーサ部材３００の片当たり現象８００が生じるおそれがある。
【０００７】
更に図１３に示すように、互いに並設されている第１ブラケット部材１０１と第２ブラケット部材１０２との間の取付スペース５７０に第２部材５００を嵌め込んで配置するとき、嵌め込みクリアランスＣを比較的多めとすることがある。この場合、締結部材７００を締結するとき、第１ブラケット部材１０１が嵌め込みクリアランスＣを消失させるように第２部材５００の側に矢印ＸＡ方向に曲げ変形されるため、第１ブラケット部材１０１に溶接部３１０で固定されているスペーサ部材３００も第１ブラケット部材１０１と共に傾くことがある。このようにスペーサ部材３００が傾くと、締結部材７００で締結するとき、スペーサ部材３００の片当たり現象８１０が生じるおそれがある。
【０００８】
上記したように締結の際にスペーサ部材３００の片当たり現象８００，８１０が生じると、締結強度の向上には限界がある。このため従来技術では第２部材５００の端面５０１，５０２の平行度を高精度に設定したり、嵌め込みクリアランスＣを小さくしたりして、上記した片当たりを防止している。
【０００９】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、締結の際におけるスペーサ部材の片当たり現象を抑えるのに貢献でき、締結の信頼性を一層高めるのに有利な締結固定装置、及び、締結固定装置に使用されるブラケット部材を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）第１発明に係る締結固定装置は、間に取付スペースを形成するように並設された第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を有する第１部材と、
取付スペースに配置される第２部材と、
第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方と第２部材との間に介在し取付スペースの余ったスペースを埋めるスペーサ部材と、
第１ブラケット部材と第２ブラケット部材との間の取付スペースにスペーサ部材及び第２部材を配置した状態で、第１ブラケット部材、スペーサ部材、第２部材及び第２ブラケット部材を締結する締結部材とを具備しており、
スペーサ部材は、締結部材の締結完了前の状態で、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちスペーサ部材が対向する側のブラケット、または、第２部材に対して相対揺動可能とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
第１発明に係る締結固定装置によれば、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材との間の取付スペースに、第２部材及びスペーサ部材が配置される。この状態で、第１ブラケット部材、スペーサ部材、第２部材、第２ブラケット部材を締結部材により締結する。このように締結部材で締結する際において、締結完了前の状態で、スペーサ部材は片当たりを抑える方向に相対揺動することができる。このため、第１部材及び第２部材を締結部材で互いに締結したとき、スペーサ部材の片当たりが抑制される。このようにスペーサ部材の片当たりが抑制されるため、締結部材で締結したとき、締結部材による締結軸力が長期にわたり良好に維持され、締結部材の締結緩みが良好に抑えられる。
【００１２】
（２）第２発明に係るブラケット部材は、上記した第１発明に係る締結固定装置に使用され得るものであり、第１部材と第２部材とを結合するためのブラケット部材であって、第１部材に取り付けられる主プレートと、主プレートと第２部材との間において主プレートに対して相対揺動可能に配置されると共に、主プレートよりも第２部材に向けて突出する突出部をもつスペーサ部材とを備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
第２発明に係るブラケット部材によれば、締結部材で締結する際において、締結完了前の状態で、ブラケット部材の主構成要素であるスペーサ部材は、片当たりを抑える方向へ相対揺動することができる。このため、第１部材及び第２部材を締結部材で互いに締結したとき、スペーサ部材の片当たりが抑制される。このようにスペーサ部材の片当たりが抑制されるため、締結部材で締結したとき、締結部材による締結軸力が長期にわたり良好に維持され、締結部材の締結緩みが良好に抑えられる。
【００１４】
（３）第３発明に係るブラケット部材は、上記した第１発明に係る締結固定装置に使用され得るものであり、第１部材と第２部材とを結合するためのブラケット部材であって、第１部材に取り付けられる主プレートと、主プレートのうち第２部材に対面する側に主プレートに対して間隔を隔てて保持された副プレートと、主プレートと副プレートとの間において相対揺動可能に配置されたスペーサ部材とを有しており、
スペーサ部材は、副プレートよりも第２部材に近づく方向へ突出する突出部と、副プレートに係合して外れ止めされる係合部とをもつことを特徴とするものである。
【００１５】
第３発明に係るブラケット部材によれば、締結部材で締結する際において、締結完了前の状態で、ブラケット部材の主構成要素であるスペーサ部材は、片当たりを抑える方向へ相対揺動することができる。このため、第１部材及び第２部材を締結部材で互いに締結したとき、スペーサ部材の片当たりが抑制される。このようにスペーサ部材の片当たりが抑制されるため、締結部材で締結したとき、締結部材による締結軸力が良好に維持され、締結部材の締結緩みが良好に抑えられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明によれば次の形態の少なくとも一つを採用することができる。
・締結部材は、雄螺子部をもつ締結ボルト部材と、締結ボルト部材の雄螺子部に螺合する雌螺子部をもつ締結ナット部材とで構成されている形態を採用することができる。締結ボルト部材は、第１ブラケット部材、スペーサ部材、第２部材及び第２ブラケット部材に挿通されている。従って第１ブラケット部材、スペーサ部材、第２部材及び第２ブラケット部材は、締結ボルト部材を挿通させる貫通孔を有する形態を採用することができる。また締結ナット部材としては、第２ブラケットに溶接または螺子止めで固定されている形態でも良い。また締結ナット部材としては、第２ブラケットに第２ブラケットに対して相対揺動可能に保持されている形態でも良い。故に締結ナット部材としては、第２ブラケットに相対揺動可能に且つ第２ブラケットから脱落しないように保持されている形態とすることができる。
【００１７】
・スペーサ部材は、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方に付設されている形態を採用することができる。従ってスペーサ部材は、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちの一方に付設されていても良いし、場合によっては双方に付設されていても良い。締結する前の状態において、スペーサ部材は、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方に対して分離可能であっても良い。
【００１８】
・第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちの少なくとも一方は、第１部材に取り付けられる主プレートと、主プレートのうち第２部材に対面する側に主プレートに対して間隔を隔てて保持された副プレートと、主プレートと副プレートとの間において相対揺動可能に配置されたスペーサ部材とを備えている形態を採用することができる。この場合、スペーサ部材は、副プレートよりも第２部材に近づく方向へ突出する突出部と、副プレートに係合して外れ止めされる係合部とをもつ形態を採用することができる。係合部が副プレートに係合するため、スペーサ部材は外れ止めされ、スペーサ部材の脱落が防止される。
【００１９】
・スペーサ部材は、スペーサ部材の中心線を通る断面において、スペーサ部材の転動面に向かうにつれて径小となる転動面を有し、主プレートは、スペーサ部材の先端部に対面する側に、スペーサ部材の転動面を転動させる傾きをもつテーパ面を有する形態を採用することができる。スペーサ部材の転動面としては球状凸面を例示することができる。
【００２０】
・第１部材は主部品（例えば産業機器、エンジン関連部品）と付属部品とのうちのいずれか一方であり、第２部材は主部品と付属部品とのうちのいずれか他方である形態を採用することができる。また、第１部材はエンジン関連部品と補機部品とのうちのいずれか一方であり、第２部材はエンジン関連部品と補機部品とのうちのいずれか他方である形態を採用することができる。エンジン関連部品としては、シリンダブロック、シリンダヘッド、これらに付設されるエンジンブラケットを例示することができる。補機部品としてはオイルポンプのハウジングを例示することができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の第１実施例について図１〜図６を参照して具体的に説明する。本実施例に係る締結固定装置は、図１，図２に示すように、間に取付スペース５０を形成するように第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２を互いに対向するように並設する第１部材４を備えると共に、取付スペース５０に配置される第２部材５を備える。図１に示すように、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２は、第１部材４の表面４ｓから矢印Ｋ１方向突出しつつ実質的に平行に並設されている。
【００２２】
締結方向において（後述する締結ボルト部材７１の長さ方向である矢印Ｘ方向において）、第１部材４のサイズＳ１は第２部材５のサイズＳ２よりも大きい（Ｓ１＞Ｓ２）。第１部材４は、ステアリング操作を油圧でアシストするパワーステアリング装置等に使用されるオイルポンプのハウジング（補機部品）とされている。第２部材５はエンジンのシリンダブロックに装備されるエンジンブラケット（エンジン関連部品）とされている。図２から理解できるように、第１ブラケット部材１の挿通孔１０、第１部材４の挿通孔４０、第２ブラケット部材２の挿通孔２０に、頭部６１をもつ長尺な固定ボルト部材６０を挿通する。その状態で、固定ナット部材６５の先端側の雌螺子部６５ｆと固定ボルト部材６０の雄螺子部６０ｆとを螺着する。これにより第１ブラケット部材１は、第１部材４の一方の取り付け面４１に取り付けられて固定されている。また第２ブラケット部材２は、第１部材４の他方の取り付け面４２に取り付けられて固定されている。
【００２３】
ここで第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の間隔は基本的にはサイズＳ１とされており、第２部材５のサイズＳ２よりも大きいため（Ｓ１＞Ｓ２）、第２部材５を締結する際において第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間における取付スペース５０の一部のスペースは余る。
【００２４】
更に第１ブラケット部材１について説明を加える。図１に示すように、第１ブラケット部材１は、第１部材４の一方の取り付け面４１に固定具としての固定ボルト部材６０により取り付けられる金属製（例えば鉄系またはアルミニウム合金系）の主プレート１１と、主プレート１１のうち第２部材５の端面５１に対面する側１４ｒに主プレート１１に対して間隔を隔てるように保持された金属製（例えば鉄系またはアルミニウム合金系）の副プレート１４と、主プレート１１と副プレート１４との間において相対揺動可能に配置されたスペーサ部材３とを有する。副プレート１４は主プレート１１に溶接部１４ｗで保持されており、主プレート１１よりもサイズ的に小さく、後述するようにスペーサ部材３の外れを防止するためのものである。
【００２５】
図３〜図５は本実施例を特徴づける第１ブラケット部材１を示す。図３，図４から理解できるように、主プレート１１は厚み方向に貫通する主貫通孔１２を有する。副プレート１４は主プレート１１の主貫通孔１２に対面可能な副貫通孔１５を有する。スペーサ部材３は、第１ブラケット部材１の主プレート１１と第２部材５の端面５１との間において介在することにより、取付スペース５０の余ったスペースを埋める。従って第２部材５の種類が変更されたとしても、スペーサ部材３の軸長を変更すれば、容易に対処できる。
【００２６】
図５はスペーサ部材３を拡大して示す。図５に示すようにスペーサ部材３は円筒形状をなしている。スペーサ部材３は、主プレート１１に対面する先端部３０と、副プレート１４よりも主プレート１１に対して遠ざかる方向（つまり、第２部材５に近づく方向，矢印Ｘ１方向）へ突出する直状の円筒形状の突出部３２と、副プレート１４の副貫通孔１５の周縁に係合して矢印Ｘ１方向に外れることが防止されている断面円形状の係合部３４と、軸長方向に沿って貫通する断面円形状の貫通孔３８とをもつ。図５に示すように、スペーサ部材３の貫通孔３８は主プレート１１の主貫通孔１２に対面する。スペーサ部材３の係合部３４の外径ｄ１は副プレート１４の副貫通孔１５の内径ｄ２よりも大きくされている（ｄ１＞ｄ２）。従ってスペーサ部材３の係合部３４が副プレート１４の副貫通孔１５の周縁１５ｋに係合可能であるため、スペーサ部材３は外れ止めされ、矢印Ｘ１方向へのスペーサ部材３の脱落が防止されている。
【００２７】
またスペーサ部材３の突出部３２の外径ｄ３は、副プレート１４の副貫通孔１５の内径ｄ２よりも小さくされている（ｄ３＜ｄ２）。これにより本実施例によれば、スペーサ部材３の突出部３２が副プレート１４の副貫通孔１５内で相対揺動できると共に、突出部３２が副プレート１４の副貫通孔１５から第２部材５の端面５１に接触し得るように第２部材５に向けて（矢印Ｘ１方向）突出している。図５に示すように、スペーサ部材３の先端部３０は、スペーサ部材３の中心線Ｐ１に沿った断面において、スペーサ部材３の先端部３０に向かうにつれて径小となる転動面３１を有する。この転動面３１は、スペーサ部材３の貫通孔３８の中心線Ｐ１上の仮想的な曲率中心ＰＡを中心とする曲率半径Ｒ１で規定された３次元的な球状凸面の一部で形成されている。即ち、スペーサ部材３の転動面３１は、第２部材５の端面５１から遠ざかるにつれて（矢印Ｘ２方向に向かうにつれて）外径が小さくなるような傾斜を有する。スペーサ部材３の先端部３０の外径（つまり、転動面３１の最大径）は、主プレート１１の主貫通孔１２の内径ｄ４よりも大きい。このためスペーサ部材３は主プレート１１の主貫通孔１２を矢印Ｘ２方向へ通り抜けることができず、主プレート１１の主貫通孔１２から外れない。この結果、スペーサ部材３は、第１ブラケット部材１の主プレート１１と副プレート１４との間において、脱落しないように保持されている。
【００２８】
図５に示すように、スペーサ部材３の突出部３２の端面３３は、第２部材５の端面５１に対面するものであり、中心線Ｐ１の回りでリング形状をなしている。この端面５１は、スペーサ部材３の中心線Ｐ１に沿った断面において、スペーサ部材３の中心線Ｐ１に対して軸直角方向に沿った平坦面で形成されている。これによりスペーサ部材３の突出部３２の端面３３と第２部材５の端面５１との接触面積が確保される。
【００２９】
本実施例によれば、図５に示すように、第１ブラケット部材１の主プレート１１のうち、スペーサ部材３の転動面３１に対面する側には、テーパ面１３が主貫通孔１２に隣接して形成されている。テーパ面１３は、スペーサ部材３の先端部３０の転動面３１を転動させる傾きをもつ。従って、テーパ面１３は、主貫通孔１２の中心線Ｐ２に沿った断面において、換言すればスペーサ部材３の中心線Ｐ１に沿った断面において、テーパ面１３は、第２部材５の端面５１から遠ざかるにつれて（矢印Ｘ２方向に向かうにつれて）内径が次第に小さくなるような傾斜を有する。このテーパ面１３は、主プレート１１の主貫通孔１２の中心線Ｐ２上の曲率中心ＰＢを中心とする曲率半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）で規定された３次元的な球状凹面の一部で形成されている。従ってスペーサ部材３はテーパ面１３に対して３６０度揺動可能である。
【００３０】
図５に示すように、スペーサ部材３の貫通孔３８の内径は、主プレート１１の主貫通孔１２の内径よりも小さくされているため、スペーサ部材３の先端部３０の転動面３１の小径端３１ｉは、主プレート１１の主貫通孔１２の内周面よりも径内側に位置している。このためスペーサ部材３の先端部３０の転動面３１と主プレート１１の主貫通孔１２のテーパ面１３との間の転動面積を増加させるのに有利であり、主プレート１１に対するスペーサ部材３の相対揺動性を確保するのに有利である。本実施例によれば、図５に示すように、スペーサ部材３の転動面３１が主プレート１１のテーパ面１３に当接しているとき、転動面３１とテーパ面１３との間に隙間ＭＡが形成されているため、スペーサ部材３の相対揺動抵抗が低減され、スペーサ部材３の矢印Ｗ１，Ｗ２方向への相対揺動性は良好に確保される。従って隙間ＭＡはスペーサ部材３の相対揺動を許容する許容空間として機能することができる。
【００３１】
また図５に示すように、スペーサ部材３の転動面３１が主プレート１１のテーパ面１３に当接しているとき、スペーサ部材３の係合部３４と副プレート１４との間に軸長方向における隙間ＭＢが形成されている。またスペーサ部材３の突出部３２の外周面３２ｐと副貫通孔１５の内周面１５ｉとの間に、半径方向における隙間ＭＣが形成されている。このためスペーサ部材３の矢印Ｗ１，Ｗ２方向への相対揺動性は良好に確保されている。従って隙間ＭＢ，ＭＣは、隙間ＭＡと同様に、スペーサ部材３の相対揺動を許容する許容空間として機能することができる。
【００３２】
次に締結部材７について説明を加える。図２に示すように、締結部材７は、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間の取付スペース５０に第２部材５及びスペーサ部材３を配置した状態で、第１ブラケット部材１、スペーサ部材３、第２部材５及び第２ブラケット部材２を締結するものである。具体的には図２に示すように、締結部材７は、締結頭部７２及び雄螺子部７１ｆをもつ長尺な締結ボルト部材７１と、締結ボルト部材７１の雄螺子部７１ｆに螺合する雌螺子部７５ｆをもつ締結ナット部材７５とを備えている。
【００３３】
図２に示すように、締結ボルト部材７１は、主プレート１１の主貫通孔１２、スペーサ部材３の貫通孔３８、副プレート１４の副貫通孔１５、第２部材５の貫通孔５９に挿通可能である。締結ナット部材７５は、第２ブラケット部材２のうち第２部材５と反対の側に溶接部５ｗで固定されており、締結ナット部材７５の螺子孔８６は第２ブラケット部材２の貫通孔２９、ひいては第１ブラケット部材１の主貫通孔１２に対面する。
【００３４】
更に第１部材４及び第２部材５の組み付け形態について説明を加える。組み付け時には、図１に示すように、予め、固定ボルト部材６０及び固定ナット部材６５により、第１ブラケット部材１を第１部材４の取り付け面４１に取り付けると共に第２ブラケット部材２を第１部材４の取り付け面４２に取り付けておく。このとき第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２は、第１部材４に互いに並設されている。またスペーサ部材３は第１ブラケット部材１から外れない。前記したようにスペーサ部材３の先端部３０の外径が主プレート１１の主貫通孔１２の内径よりも大きいため、また、スペーサ部材３の係合部３４の外径ｄ１が副プレート１４の副貫通孔１５の内径ｄ２よりも大きいためである。
【００３５】
そして図２に示すように、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間の取付スペース５０に第２部材５を配置する。この場合、第２部材５を移動させて第１部材４に近づけても良いし、あるいは、第１部材４を移動させて第２部材５に近づけても良く、あるいは、第１部材４及び第２部材５の双方を移動させても良い。更に、図２に示すように、締結ボルト部材７１を矢印ＰＢ方向から差し込み、締結ボルト部材７１を主プレート１１の主貫通孔１２、スペーサ部材３の貫通孔３８に挿通させ、更に第２部材５の貫通孔５９、第２ブラケット部材２の貫通孔２９に挿通させる。そして締結ボルト部材７１を回転操作させることにより、締結ボルト部材７１の先端側の雌螺子部７１ｆを締結ナット部材７５の雌螺子部７５ｆに螺着させる。なおこの状態では締結ボルト部材７１は固定ボルト部材６０に並設されている。
【００３６】
上記したように螺着した結果、スペーサ部材３をもつ第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間の取付スペース５０に第２部材５が配置され、その状態で、締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５により第１部材４及び第２部材５は締結される。ここで図２に示すように第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間の取付スペース５０のうち、余ったスペースは、スペーサ部材３で埋められている。上記したように締結が完了しているとき、図２に示すように、スペーサ部材３の係合部３４と副プレート１４との間に隙間ＭＢが形成されていると共に、スペーサ部材３の突出部３２の外周面３２ｐと副貫通孔１５の内周面１５ｉとの間に隙間ＭＣが形成されているため、副プレート１４自体には過大な締結力は直接的には作用しない。従って副プレート１４の薄肉化を図り得、主プレート１１の肉厚ｔ１よりも副プレート１４の肉厚ｔ２を薄くでき、また主プレート１１に副プレート１４を固定する溶接部１４ｗの溶接強度も過大でなくても良い。なお、第２ブラケット部材２の肉厚ｔ３は主プレート１１の肉厚ｔ１と同じ程度とされている。
【００３７】
ところで第２部材５は工業製品であり、第２部材５の端面５１，５２の平坦度の高精度には限界がある。この場合従来技術において述べたようにスペーサ部材３に片当たり現象が生じるおそれがある。このようなときであっても本実施例によれば、図２に示すように、締結部材７の締結完了前のとき、スペーサ部材３は第１ブラケット部材１に対して矢印Ｗ１，Ｗ２方向へ相対揺動できる。このためスペーサ部材３が、第２部材５の端面５１の平行度に対応するように、つまり片当たりを抑える方向へ相対揺動できる。これによりスペーサ部材３を有する第１ブラケット部材１、第２部材５及び第２ブラケット部材２が締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５により良好に締結される。換言すれば、スペーサ部材３の突出部３２の端面３３が第２部材５の傾いた端面５１に良好にあてがわれ、スペーサ部材３の片当たり現象が抑えられる。なお、図２では第２部材５の端面５１の傾きは誇張されている。
【００３８】
上記したように締結の際にスペーサ部材３を相対揺動させるとき、スペーサ部材３の貫通孔３８に締結ボルト部材７１が挿通されているため、スペーサ部材３が揺動し過ぎることは、締結ボルト部材７１により防止される。従って、締結ボルト部材７１は、スペーサ部材３の過剰な相対揺動を抑える過剰相対揺動抑制手段として機能できる。
【００３９】
また前述したように第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間の取付スペース５０に第２部材５を配置し易くするため、第２部材５の嵌め込みクリアランスＣが比較的大きいときがある。このように嵌め込みクリアランスＣが比較的大きい場合、図１３に示す従来技術と同様に、締結に伴いスペーサ部材が傾いて片当たり現象が生じるおそれがある。このようなときであっても本実施例によれば、図６に示すように、締結ボルト部材７１と締結ナット部材７５との締結に伴い、第１ブラケット部材１が第２部材５の側（矢印ＸＡ方向）に曲げ変形されるとき、スペーサ部材３は、片当たりを抑える方向へ第１ブラケット部材１や第２部材５に対して相対揺動することができる。このため図６に示すように、スペーサ部材３の突出部３２の端面３３が第２部材５の端面５１に良好にあてがわれ、スペーサ部材３の片当たり現象が抑えられる。結果として、第１部材４及び第２部材５が締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５により良好に締結される。
【００４０】
換言すれば本実施例によれば、第２部材５の端面５１の平坦度の精度が充分なときであっても、あるいは、第２部材５の嵌め込みクリアランスＣが大きいときであっても、図１２及び図１３に示す従来技術とは異なり、スペーサ部材３の片当たり現象が抑えられるため、第１部材４及び第２部材５を締結する締結強度を長期にわたり良好に維持するのに有利であり、締結の信頼性を高めるのに貢献することができる。
【００４１】
なお、締結完了時に、万一、スペーサ部材３の片当たりが生じていたときには、締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５の締結を緩め、緩めた状態で第１ブラケット部材１の主プレート１１に対してスペーサ部材３を相対揺動させても良い。その後、締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５を再び締結する。勿論、第２部材５の端面５１の平坦度の精度が充分にでているとき、あるいは、第２部材５の嵌め込みクリアランスＣが極めて小さいときであっても、締結部材７の締結完了前の状態で、第１ブラケット部材１に対してスペーサ部材３は片当たりを抑える方向へ相対揺動できるため、スペーサ部材３の片当たり現象が抑えられ、スペーサ部材３をもつ第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間に第２部材５が締結部材７により良好に締結され、結果として、スペーサ部材３の突出部３２の端面３３が第２部材５の端面５１に良好にあてがわれ、スペーサ部材３の片当たり現象が抑えられる。
【００４２】
（第２実施例）
図７は本発明の第２実施例を示す。第２実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施例によれば、図７に示すように、第１ブラケット部材１の構成要素である主プレート１１に形成されているテーパ面１３Ｂは、主貫通孔１２の中心線Ｐ２を通る断面において、直状傾斜面で形成されている。即ち、主プレート１１のテーパ面１３Ｂは主貫通孔１２の中心線Ｐ２回りの円錐状面で形成されている。このようにテーパ面１３Ｂが円錐状面であれば、テーパ面１３Ｂの加工は容易である。
【００４３】
（第３実施例）
図８は本発明の第３実施例を示す。第３実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施例によれば、図８に示すように、主プレート１１の主貫通孔１２のテーパ面１３及びスペーサ部材３の転動面３１は共に、相対揺動前のスペーサ部材３の中心線Ｐ１上の共通の曲率中心ＰＣを中心とする共通の曲率半径Ｒ３で規定された３次元的な球状凹面の一部で形成されている。この場合、テーパ面１３及び転動面３１の接触面積が増加するため、締結の安定化に有利であるる。
【００４４】
（第４実施例）
図９は本発明の第４実施例を示す。第４実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施例によれば、図９に示すように、第１ブラケット部材１Ｃの構成要素である主プレート１１には副プレートは付設されていない。従って締結する前の状態において、スペーサ部材３は第１ブラケット部材１Ｃから分離可能である。しかし締結した後においては、スペーサ部材３の貫通孔３８に締結ボルト部材７１が挿通されているため、スペーサ部材３が第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間から脱落することは防止されている。
【００４５】
本実施例においてもスペーサ部材３は相対揺動できるため、第１実施例の場合と同様に、第２部材５及び第１部材４が締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５により良好に締結される。結果として、スペーサ部材３の突出部３２の端面３３が第２部材５の端面５１に良好にあてがわれ、スペーサ部材３の片当たり現象が抑えられる。上記したようにスペーサ部材３の片当たり現象が抑えられるため、第１実施例と同様に締結強度を確保するのに有利であり、締結の信頼性を高めるのに貢献することができる。
【００４６】
（第５実施例）
図１０は本発明の第５実施例を示す。第５実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。本実施例によれば、図１０に示すように、第１ブラケット部材１は、第１部材４の一方の取り付け面４１に固定具としての固定ボルト部材６０により取り付けられる金属製の主プレート１１と、主プレート１１に着脱可能に螺子１４ｖで保持された金属製の副プレート１４Ｄと、主プレート１１と副プレート１４Ｄとの間において相対揺動可能に配置された金属製のスペーサ部材３とを有する。本実施例によれば、副プレート１４Ｄは螺子１４ｍにより図１０に示す紙面垂直方向に分割可能とされている。
【００４７】
締結の際には、スペーサ部材３をもつ第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２との間に、前述同様に第１部材４及び第２部材５が締結ボルト部材７１及び締結ナット部材７５により締結される。締結後、締結後に螺子１４ｍを外して副プレート１４を分割させると共に、螺子１４ｖを緩めて副プレート１４Ｄを主プレート１１から分離させる。副プレート１４Ｄを主プレート１１から分離させるため軽量化に貢献できる。上記のように副プレート１４Ｄを主プレート１１から分離させても、締結している状態では、スペーサ部材３の貫通孔３８に締結ボルト部材７１が挿通されているため、スペーサ部材３の脱落は抑えられる。
【００４８】
（第６実施例）
図１１は本発明の第６実施例を示す。第６実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。以下、異なる部分を中心として説明する。第１実施例と同様に、図１１に示すように、第１ブラケット部材１は、主プレート１１と、副プレート１４と、主プレート１１と副プレート１４との間において相対揺動可能に配置された金属製のスペーサ部材３とを有する。
【００４９】
本実施例によれば、第２ブラケット部材２Ｅが特徴づけられている。即ち、第２ブラケット部材２Ｅは、金属製の主プレート２１Ｅと、主プレート２１Ｅに溶接または螺子止めにより保持された金属製の副プレート２４Ｅと、主プレート２１Ｅと副プレート２４Ｅとの間において相対揺動可能に配置された金属製の締結ナット部材７５Ｅとを有する。主プレート２１Ｅは、第１部材４の他方の取り付け面４２に固定具としての固定ボルト部材６０及び固定ナット部材６５により取り付けられている。副プレート２４Ｅは、主プレート２１Ｅのうち第２部材５の端面５２と反対側に主プレート２１Ｅに対して間隔を隔てるように主プレート２１Ｅに溶接または螺子止めにより保持されている。副プレート２４Ｅは主プレート２１Ｅよりもサイズ的に小さいものであり、相対揺動可能な締結ナット部材７５Ｅの外れを防止するためのものである。
【００５０】
図１１に示すように、第２ブラケット部材２Ｅの主プレート２１Ｅは主貫通孔２２Ｅを有する。副プレート２４Ｅは、主プレート２１Ｅの主貫通孔２２Ｅに対面可能な副貫通孔２５Ｅを有する。図１１に示すように、締結ナット部材７５Ｅは、主プレート２１Ｅに対して遠ざかる方向（矢印Ｘ１方向）へ突出する突出部８２Ｅと、副プレート２４Ｅの副貫通孔２５Ｅの周縁に係合して矢印Ｘ１方向に外れることが防止されている係合部８４Ｅとをもつ。係合部８４Ｅは、外れ止めされるように、主プレート２１Ｅと副プレート２４Ｅとの間に位置している。この係合部８４Ｅの外径は、第２ブラケット部材２Ｅの副プレート２４Ｅの副貫通孔２５Ｅの内径よりも大きくされている。締結ナット部材７５Ｅの突出部８２Ｅの外径は、副プレート２４Ｅの副貫通孔２５Ｅの内径よりも小さくされている。
【００５１】
締結ナット部材７５Ｅは、締結ナット部材７５Ｅの中心線に沿った断面において、締結ナット部材７５Ｅの先端に向かうにつれて径小となる転動面８１Ｅを有する。締結ナット部材７５Ｅの転動面８１Ｅは、締結ナット部材７５Ｅの中心線上の曲率中心を中心とする曲率半径で規定された３次元的な球状凸面の一部で形成されている。締結ナット部材７５Ｅの外径（転動面８１Ｅの最大径）は、主プレート２１Ｅの主貫通孔２２Ｅの内径よりも大きい。このため締結ナット部材７５Ｅは主プレート２１Ｅの主貫通孔２２Ｅを通ることができず、主プレート２１Ｅの主貫通孔２２Ｅから外れない。これにより締結ナット部材７５Ｅは相対揺動可能に保持されつつ、外れ止めされている。
【００５２】
本実施例によれば、図１１に示すように、第２ブラケット部材２Ｅの主プレート２１Ｅのうち締結ナット部材７５Ｅの転動面８１Ｅに対面する側には、テーパ面２３Ｅが形成されている。相対揺動前の締結ナット部材７５Ｅの中心線に沿った断面において、主プレート２１Ｅのテーパ面２３Ｅは、締結ナット部材７５Ｅの転動面８１Ｅと同様な向きの傾きをもつ。本実施例によれば、スペーサ部材３の他に締結ナット部材７５Ｅも相対揺動できるため、締結ナット部材７５Ｅの自由度が高まり、締結の信頼性の向上に一層有利である。
【００５３】
（その他）
上記した実施例によれぱ、第１部材４はオイルポンプハウジング（補機部品）、第２部材５はエンジンのシリンダブロックに装備されているエンジンブラケット（エンジン関連部品）とされているが、逆であっても良く、更にこれらに限定されるものではない。スペーサ部材３は第１ブラケット部材１に設けられているが、これに代えて、第２ブラケット部材２に設けられていても良い。場合によってはスペーサ部材３は第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の双方に設けられていても良い。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で必要に応じて適宜変更して実施できるものである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材との間の取付スペースに、スペーサ部材及び第２部材が配置される。この状態で、締結部材により、第１ブラケット部材、スペーサ部材、第２部材及び第２ブラケット部材を締結する。このように締結部材で締結する際において、スペーサ部材は、第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とのうちスペーサ部材が対向する側のブラケット、または、第２部材に対して相対揺動することができる。このため、第１部材及び第２部材を締結部材で互いに締結したとき、スペーサ部材は片当たりを抑える方向に相対揺動することができる。このためスペーサ部材の片当たりが抑えられる。このようにスペーサ部材の片当たりが抑えられるため、締結部材で締結したとき、締結部材による締結軸力が長期にわたり良好に維持され、締結部材の締結緩みが良好に抑えられる。特に車両等のように振動が作用する環境における締結に適する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材の構成図である。
【図２】第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材を用い、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材間の取付スペースに第２部材を取り付けた状態の構成図である。
【図３】スペーサ部材、主プレート及び副プレートをもつ第１ブラケット部材の側面図である。
【図４】スペーサ部材、主プレート及び副プレートをもつ第１ブラケット部材の正面図である。
【図５】スペーサ部材、主プレート及び副プレートをもつ第１ブラケット部材の要部の断面図である。
【図６】第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材を用い、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材間の取付スペースに第２部材を取り付けた状態の構成図である。
【図７】第２実施例に係り、スペーサ部材、主プレート及び副プレートをもつ第１ブラケット部材の要部の断面図である。
【図８】第３実施例に係り、スペーサ部材、主プレート及び副プレートをもつ第１ブラケット部材の要部の断面図である。
【図９】第４実施例に係り、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材を用い、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材間の取付スペースに第２部材を取り付けた状態の構成図である。
【図１０】第５実施例に係り、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材の構成図である。
【図１１】第６実施例に係り、相対揺動可能なスペーサ部材をもつ第１ブラケット部材と相対揺動可能な締結ナット部材とをもつ第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材の構成図である。
【図１２】従来技術に係り、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材を用い、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材間の取付スペースに第２部材を取り付けた状態の構成図である。
【図１３】従来技術の他の形態に係り、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材を並設状態に取り付けた第１部材を用い、第１ブラケット部材及び第２ブラケット部材間の取付スペースに第２部材を取り付けた状態の構成図である。
【符号の説明】
図中、１は第１ブラケット部材、１１は主プレート、１３はテーパ面、１４は副プレート、２は第２ブラケット部材、３はスペーサ部材、３０は先端部、３１はテーパ面、３２は突出部、３３は端面、３４は係合部、７は締結部材、７１は締結ボルト部材、７５は締結ナット部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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