(57)【要約】【課　　題】（１）使用中はもちろんのこと使用済み廃棄後もダイオキシンなど有害物質を発生せず、人畜に無害であり、（２）使用中は、現実の使用に耐えうる適度の強度、耐熱性、耐衝撃性または耐久性などにおいて適正な物性を有し、（３）使用済み後、自然界に置くことで、自然力による崩壊が起り、しかも、（４）自然力による崩壊速度が速い、運輸車両用部材の提供。そして、そのような部材を搭載した運輸車両の提供。また、かかる部材の粉砕処理方法の提供。さらに、このような部材の製造方法の提供。【解決手段】植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した部材を有することを特徴とする運輸車両および運輸車両用部材。植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した運輸車両用部材を使用後に土壌に埋設することを特徴とする運輸車両用部材の分解処理方法。さらに、植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散することを特徴とする樹脂部材の製造方法。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した部材を構成要素として有することを特徴とする運輸車両。
【請求項２】
自然崩壊性樹脂が、生分解性プラスチックであることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項３】
生分解性プラスチックが、生分解性ポリエステルであることを特徴とする請求項２に記載の運輸車両。
【請求項４】
生分解性ポリエステルが、二価の飽和または不飽和炭化水素基とエステル基（−ＣＯＯ−）を主体にして構成されていることを特徴とする請求項３に記載の運輸車両。
【請求項５】
生分解性ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項３に記載の運輸車両。
【請求項６】
植物育成促進性無機物が、窒素、燐およびカリウムからなる群から選ばれる１以上の元素を構成元素とする無機化合物を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項７】
植物育成促進性無機物が、固体粒子であることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項８】
固体粒子が表面処理されていることを特徴とする請求項７に記載の運輸車両。
【請求項９】
固体粒子が界面活性剤で表面処理されていることを特徴とする請求項７に記載の運輸車両。
【請求項１０】
部材が、運輸車両の機能を損なうことなく交換可能であることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項１１】
部材が、使用終了後において土壌に埋設され、分解処理されることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項１２】
自然崩壊性樹脂に対する植物育成促進性無機物の割合が、０．０１〜２０重量パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項１３】
部材に対する自然崩壊性樹脂の割合が、５０〜１００重量パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の運輸車両。
【請求項１４】
植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した運輸車両用部材。
【請求項１５】
自然崩壊性樹脂が、生分解性プラスチックであることを特徴とする請求項１４に記載の運輸車両用部材。
【請求項１６】
生分解性プラスチックが、生分解性ポリエステルであることを特徴とする請求項１５に記載の運輸車両用部材。
【請求項１７】
生分解性ポリエステルが、二価の飽和または不飽和炭化水素基とエステル基（−ＣＯＯ−）を主体にして構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の運輸車両用部材。
【請求項１８】
生分解性ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１６に記載の運輸車両用部材。
【請求項１９】
植物育成促進性無機物が、窒素、燐およびカリウムからなる群から選ばれる１以上の元素を構成元素とする無機化合物を含有してなることを特徴とする請求項１４に記載の運輸車両用部材。
【請求項２０】
植物育成促進性無機物が、固体粒子であることを特徴とする請求項１４に記載の運輸車両用部材。
【請求項２１】
固体粒子が表面処理されていることを特徴とする請求項２０に記載の運輸車両用部材。
【請求項２２】
固体粒子が界面活性剤で表面処理されていることを特徴とする請求項２０に記載の運輸車両用部材。
【請求項２３】
自然崩壊性樹脂に対する植物育成促進性無機物の割合が、０．０１〜２０重量パーセントであることを特徴とする請求項１４に記載の運輸車両用部材。
【請求項２４】
運輸車両の部品であって、かつ該運輸車両の機能を損なうことなく交換可能であることを特徴とする請求項１４に記載の運輸車両用部材。
【請求項２５】
植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した運輸車両用部材を使用後に土壌に埋設することを特徴とする運輸車両用部材の分解処理方法。
【請求項２６】
植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散することを特徴とする樹脂部材の製造方法。
【請求項２７】
植物育成促進性無機物と自然崩壊性樹脂とを混合分散させて得られる部材を粒状化処理して得られる粒状物を含有することを特徴とする人工土壌。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物育成促進性無機物および自然崩壊性樹脂を含有する部材を有する運輸車両、当該部材および当該部材の分解処理方法並びに当該部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運輸車両において、特に乗用車などにおいては、環境負荷低減の一環として、車体の軽量化を目的に、車体におけるプラスチックの構成比率が高くなっている。一方、そのために廃棄物のプラスチックの構成比率もまた高くなり、多量のプラスチックが廃棄される結果となっている。プラスチックはいまや生活と産業のあらゆる分野に浸透しており、全世界の年間生産量は約１億トンにも達している。その大半は使用後廃棄されており、これが地球環境を乱す原因の１つとして認識されてきた。この多量の廃棄物を、地球環境を乱すことなく適切に処理することが強く望まれている。
【０００３】
現在頻繁に行われている廃棄物の処理方法として、廃棄物をシュレッダー処理する方法が用いられている。ところが、このシュレッダー処理は廃棄物の容積を減少させるだけであり、埋め立てれば廃棄物はそのままの状態で何十年、何百年と残り、廃棄物処理問題の基本的な解決にはならない。仮にシュレッダーダストをマテリアルリサイクルするにしても、すべての部品が細かく粉砕されているため、例えば、金、銅等の有価値の素材も、他の価値の低い素材と混合されてしまい、純度が落ち、回収効率が悪化してしまう等の問題を抱えている。また、例えば使用済みの自動車の処理に関しては、日本において法制化の動きがあり、金属、ガラス以外の主要材料であるプラスチックをリサイクルする必要性が高まっている。
【０００４】
現在、その廃棄物処理問題の解決策として最も注目されているのが、プラスチックをリサイクルする手段として、生分解性ポリマーを中心とする自然崩壊性樹脂を利用することである。この自然崩壊性樹脂は、自然界や生体の作用で分解されるため、廃棄物としてそのままの状態で何十年、何百年と残ることはない。そのため、このような自然崩壊性樹脂は、上記廃棄物問題の解決手段として望ましいものであり、現在、環境に適合した理想的な材料として種々開発されている。
【０００５】
例えば、生分解性ポリマーの代表例である脂肪族ポリエステル樹脂は、元来、一般に融点が低く、実用的な成形品に適した物性（特に耐熱性、耐衝撃性）が不十分ではあるものの、無機フィラーの添加、結晶核剤の添加による結晶化速度の向上、ガラス転移点が低いゴム的な性質を示す生分解性樹脂とのブレンド等、さまざまな検討が物性等の改善を行うために行われており、このようなプラスチックを用いた成形物に関しては、既にいくつかの特許出願がなされている（特開平３−２９０４６１号公報、特開平４−１４６９５２号公報、特開平４−３２５５２６号公報等）。これらの成形物は、特に耐久性こそ要求されていないものの、フィルムや包装材料として用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、（１）使用中はもちろんのこと使用済み廃棄後もダイオキシンなど有害物質を発生せず、人畜に無害であり、（２）使用中は、現実の使用に耐えうる適度の強度、耐熱性、耐衝撃性または耐久性などにおいて適正な物性を有し、（３）使用済み後、自然界に置くことで、自然力による崩壊が起り、しかも、（４）自然力による崩壊速度が速い、運輸車両用部材を提供することを主たる課題とする。本発明のさらなる課題は、そのような部材を搭載した運輸車両を提供することである。本発明のさらなる課題は、かかる部材を粉砕処理方法である。本発明のさらなる課題は、このような部材の製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、自然崩壊性樹脂について種々検討した結果、自然崩壊性樹脂に植物育成促進性無機物を混合分散させて製造した樹脂部材が運輸車両の部材としての機能を十分果たし、上記の課題が解決されることを見出した。
【０００８】
また、本発明者らは、自然崩壊性樹脂が生分解性プラスチックである運輸車両用部材が好ましく、上記生分解性プラスチックが生分解性ポリエステルであることが好ましく、上記生分解性ポリエステルが二価の飽和または不飽和炭化水素基とエステル基（−ＣＯＯ−）を主体に構成されていることが好ましく、さらに、ポリ乳酸であることが特に好ましいことを知見した。
【０００９】
本発明者らは、本発明における植物育成促進性無機物が、窒素、燐およびカリウムからなる群から選ばれる１以上の元素を構成要素とする無機化合物を含有してなる運輸車両用部材であることが好ましく、さらに、植物育成促進性無機物が固体粒子であることが好ましく、その固体粒子が表面処理されていることが好ましく、さらに界面活性剤で表面処理されていることが好ましいことを知見した。また、本発明者らは、自然崩壊性樹脂に対する植物育成促進性無機物の割合が０．０１〜２０重量パーセントであることが好ましいことを知見した。さらに、本発明者らは、かかる部材を構成要件とする運輸車両において、かかる部材からなる運輸車両が、該運輸車両の機能を損なうことなく交換可能であることが好ましいことを知見した。又さらに、本発明者らは、かかる運輸車両用部材を例えば使用済み後に、粒状化すると植物の育成に極めて好都合であって、衛生的な人工土壌が得られることを知見した。
本発明者らは、かかる種々の新知見を得たのち、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）　植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した部材を構成要素として有することを特徴とする運輸車両、
（２）　自然崩壊性樹脂が、生分解性プラスチックであることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
（３）　生分解性プラスチックが、生分解性ポリエステルであることを特徴とする（２）に記載の運輸車両、
（４）　生分解性ポリエステルが、二価の飽和または不飽和炭化水素基とエステル基（−ＣＯＯ−）を主体にして構成されていることを特徴とする（３）に記載の運輸車両、
（５）　生分解性ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする（３）に記載の運輸車両、
に関する。
【００１１】
また、本発明は、
（６）　植物育成促進性無機物が、窒素、燐およびカリウムからなる群から選ばれる１以上の元素を構成元素とする無機化合物を含有してなることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
（７）　植物育成促進性無機物が、固体粒子であることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
（８）　固体粒子が表面処理されていることを特徴とする（７）に記載の運輸車両、
（９）　固体粒子が界面活性剤で表面処理されていることを特徴とする（７）に記載の運輸車両、
（１０）　部材が、運輸車両の機能を損なうことなく交換可能であることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
に関する。
【００１２】
また、本発明は、
（１１）　部材が、使用終了後において土壌に埋設され、分解処理されることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
（１２）　自然崩壊性樹脂に対する植物育成促進性無機物の割合が、０．０１〜２０重量パーセントであることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
（１３）　部材に対する自然崩壊性樹脂の割合が、５０〜１００重量パーセントであることを特徴とする（１）に記載の運輸車両、
（１４）　植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した運輸車両用部材、
（１５）　自然崩壊性樹脂が、生分解性プラスチックであることを特徴とする（１４）に記載の運輸車両用部材、
に関する。
【００１３】
また、本発明は、
（１６）　生分解性プラスチックが、生分解性ポリエステルであることを特徴とする（１５）に記載の運輸車両用部材、
（１７）　生分解性ポリエステルが、二価の飽和または不飽和炭化水素基とエステル基（−ＣＯＯ−）を主体にして構成されていることを特徴とする（１６）に記載の運輸車両用部材、
（１８）　生分解性ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする（１６）に記載の運輸車両用部材、
（１９）　植物育成促進性無機物が、窒素、燐およびカリウムからなる群から選ばれる１以上の元素を構成元素とする無機化合物を含有してなることを特徴とする（１４）に記載の運輸車両用部材、
に関する。
【００１４】
また、本発明は、
（２０）　植物育成促進性無機物が、固体粒子であることを特徴とする（１４）に記載の運輸車両用部材、
（２１）　固体粒子が表面処理されていることを特徴とする（２０）に記載の運輸車両用部材、
（２２）　固体粒子が界面活性剤で表面処理されていることを特徴とする（２０）に記載の運輸車両用部材、
（２３）　自然崩壊性樹脂に対する植物育成促進性無機物の割合が、０．０１〜２０重量パーセントであることを特徴とする（１４）に記載の運輸車両用部材、
に関する。
【００１５】
また、本発明は、
（２４）　運輸車両の部品であって、かつ該運輸車両の機能を損なうことなく交換可能であることを特徴とする（１４）に記載の運輸車両用部材、
（２５）　植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散した部材を使用後に土壌に埋設することを特徴とする運輸車両用部材の分解処理方法、
（２６）　植物育成促進性無機物を自然崩壊性樹脂に混合分散することを特徴とする樹脂部材の製造方法、
（２７）　植物育成促進性無機物と自然崩壊性樹脂とを混合分散させて得られる部材を粒状化処理して得られる粒状物を含有することを特徴とする人工土壌、に関する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、運輸車両用車両とは、内燃機関を有するあらゆる手段、装置、機械類が含まれ、具体的には乗用車、オートバイ、スクーター、トラクター、電車、荷物自動車、汽車または飛行機等が含まれるものとする。本発明に用いられる自然崩壊性樹脂の高分子材料は、自然界に放置した場合に、太陽光を主体とする自然光により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、自然界の酸素による酸化により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、自然界の水分により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、さらには、自然界の微生物を主体とする生物の生理活動により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、あるいは、これらの機作の複合作用により崩壊を促進される材料を含む。これら材料として、例えば、光により崩壊あるいは崩壊を促進される材料として、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルビニルケトン、エチレン−エチルビニルケトン等で代表されるビニルケトン共重合体が挙げられ、前記共重合体中のビニル化合物としては、例えばスチレンやプロピレンなどが適宜使用できる。又、カルボニル基を代表とする官能基を有する光増感剤であるベンゾフェノン、アセトフェノンまたはアントラキノンなどの芳香族ケトンなどをブレンドした有機高分子、光分解を促進する金属化合物をブレンドした有機高分子、あるいは、酸化チタン、酸化亜鉛のような光半導体をブレンドした有機高分子なども挙げられる。
【００１７】
本発明に用いられる自然崩壊性樹脂は、生分解性プラスチックであるのが好ましく、いわゆる生分解性プラスチックの原料となる生分解性ポリマーとしては、例えば、セルロース、デンプン、デキストランまたはキチン等の多糖誘導体、例えばコラーゲン、カゼイン、フィブリンまたはゼラチン等のペプチド等、例えばポリアミノ酸、例えばポリビニルアルコール、例えばナイロン４またはナイロン２／ナイロン６共重合体等のポリアミドまたは例えばポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリコハク酸エステル、ポリシュウ酸エステル、ポリヒドロキシ酪酸、ポリジグリコール酸ブチレン、ポリカプロラクトンまたはポリジオキサノン等のポリエステル等が挙げられ、多くの種類があり、本発明ではいずれも用いることが可能である。すなわち生分解性ポリマーは自然界や生体の作用で分解して、同化される有機材料であり、環境に適合した理想的な材料であり、本発明の目的を損なわなければ、どのような材料でもかまわない。中でも、特に好ましいのは、生分解性ポリエステルである。
【００１８】
前記生分解性プラスチックとして好適な生分解性ポリエステルは、生分解性ポリエステル単独であってもよいし、本発明の目的を損なわない限り生分解性ポリエステルとアミノ基または／およびアミド結合を有する生分解性ポリマーとの共重合体、あるいは生分解性ポリエステルとアミノ基または／およびアミド結合を有する生分解性ポリマーとの混合物であってもよい。アミノ基または／およびアミド結合を有する生分解性ポリマーとしては、例えばポリアミノ酸またはナイロン等の生分解性ポリアミド等が挙げられる。また、上記生分解性ポリエステルは、脂肪族ポリエステルであってもよいし、芳香族ポリエステルであってもよいし、さらに複数のポリマー等を用いた共重合ポリエステルやポリエステル複合材料であってもよい。本発明においては、生分解性ポリエステルが一部に含まれているようなものであっても生分解性ポリエステルとすることができる。
【００１９】
本発明で用いられる生分解性ポリエステルとは、主鎖にエステル結合；−ＣＯＯ−を有する高分子であり、例えば微生物によって代謝されるポリエステルであれば特に好ましい。本発明においては、［−Ｒ−ＣＯＯ−］ｎ（式中、Ｒは二価の飽和もしくは不飽和炭化水素基を表わす。）で表わされる生分解性ポリエステルが好ましい。Ｒは二価の飽和もしくは不飽和炭化水素基であって、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、環状であってもよい。
【００２０】
また、Ｒとしては例えば、メチレン、エチレン、プロピレンまたはイソブチレンなどの直鎖状または分枝状のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０。）、シクロプロピレンまたはシクロブチレンなどの環状アルキレン基（好ましくは炭素数３〜２０。）、フェニレン基またはナフチレン基などの二価の芳香族基（好ましくは炭素数６〜１８。）または二価の複素環基（例えば、環構成元素として炭素以外に１〜４個の窒素または／および酸素または／および硫黄を含んでいてもよい５〜８員環の二価の複素環基が好ましい。）などが挙げられる。これら脂肪族基及び芳香族基等は置換されていても良い。
【００２１】
該置換基は自体公知の置換基であればよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基またはｎ−デシル基などの直鎖または分岐のアルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０。）、例えばシクロヘキシル基または４−メチルシクロヘキシル基などのシクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜１０。）、
【００２２】
例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基またはｎ−ヘキシルオキシ基等の直鎖または分岐のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１０。）、例えばシクロヘキシルオキシ基などのシクロアルキルオキシ基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ｍ−トリル基、ｏ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基、ｍ−クロロフェニル基またはｏ−クロロフェニル基等のアリール基（好ましくは、炭素数６〜１０。）、例えばフェノキシ基、ｍ−メチルフェノキシ基、ｏ−メチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ｍ−クロロフェノキシ基、ｏ−クロロフェノキシ基またはｐ−ｎ−ブチルフェノキシ基等のアリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜１０。）、例えばフッ素、塩素または臭素等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００２３】
さらに、これらの置換基も、化学的に許容される限り置換されていてもよい。本発明においては、中でも成形性、耐熱性、耐衝撃性を有する脂肪族ポリエステル樹脂がより好ましい。また、耐久性について、本発明において、運輸車両用部材を運輸車両の内装または構造材等として用いる場合、温度８０℃、湿度８０％の雰囲気中で４８時間保持しても物性が低下しない自然崩壊性樹脂が好ましい。
【００２４】
上記脂肪族ポリエステル樹脂としては、例えばポリシュウ酸エステル、ポリコハク酸エステル、ポリヒドロキシ酪酸、ポリジグリコール酸ブチレン、ポリカプロラクトン、ポリジオキサノン、例えば乳酸、リンゴ酸もしくはグルコール酸等のオキシ酸の重合体またはこれらの共重合体等のヒドロキシカルボン酸系脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。中でも特にポリ乳酸に代表されるヒドロキシカルボン酸系脂肪族ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
本発明においては、下記の製造方法によって製造される自然崩壊性樹脂を使用するのが好ましい。自然崩壊性樹脂として好適な生分解性ポリエステルの製造方法としては、▲１▼ラクチド法、▲２▼多価アルコールと多塩基酸との重縮合、または▲３▼分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合等が挙げられる。
▲１▼ラクチド法とは、環状ジエステルおよび対応するラクトン類の開環重合による生分解性ポリエステルの製造方法である。このような環状ジエステルの例としては、例えば、ラクチド、グリコリド等、また、ラクトンとしては、例えばε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンもしくはδ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２６】
▲２▼多価アルコールと多塩基酸との重縮合で用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、またこれに使用される多塩基酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；例えばアジピン酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、マイレン酸、無水マイレン酸、フマル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類；例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類が代表例として例示できる。本発明では、脂肪族ポリエステルが好ましいので、原料となる多価アルコール、多塩基酸とも、脂肪族化合物であることが好ましい。
【００２７】
また、▲３▼分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合としては、対応するヒドロキシカルボン酸の通接脱水縮合法により得ることができる。このようなヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、２−ヒドロキシ酢酸、２−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘプタン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−エチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−エチル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−プロピル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−ブチル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−メチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−エチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−プロピルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−ブチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−ペンチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−エチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−プロピルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−ブチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−ペンチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−ヘキシルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−エチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−プロピルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ブチルオクタン酸、
【００２８】
２−ヒドロキシ−２−ペンチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ヘキシルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ヘプチルオクタン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルペンタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−ブチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−ブチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−ペンチルオクタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、
【００２９】
４−ヒドロキシペンタン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘプタン酸、４−ヒドロキシオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルヘキサン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−プロピルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−プロピルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−ブチルオクタン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、５−ヒドロキシヘキサン酸、５−ヒドロキシヘプタン酸、５−ヒドロキシオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルヘキサン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルヘプタン酸、５−ヒドロキシ−５−エチルヘプタン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−エチルオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−プロピルオクタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、６−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシオクタン酸、６−ヒドロキシ−６−メチルヘプタン酸、６−ヒドロキシ−６−メチルオクタン酸、６−ヒドロキシ−６−エチルオクタン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、７−ヒドロキシオクタン酸、７−ヒドロキシ−７−メチルオクタン酸または８−ヒドロキシオクタン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはそれらから誘導されるオリゴマーが挙げられる。
【００３０】
ヒドロキシカルボン酸系脂肪族ポリエステル樹脂を製造するための触媒としては、スズ、アンチモン、亜鉛、チタン、鉄またはアルミニウム化合物等を例示することができ、中でもスズ系触媒またはアルミニウム系触媒が好ましく、オクチル酸スズまたはアルミニウムアセチルアセトナートが特に好適である。
上記ヒドロキシカルボン酸系脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、ラクチド開環重合により得られるポリＬ−乳酸が、加水分解されてＬ−乳酸になると共にその安全性も確認されているために特に好ましいが、本発明で使用するヒドロキシカルボン酸系脂肪族ポリエステル樹脂はこれに限定されることはなく、従ってその製造に使用するラクチドについても、Ｌ体に限定されるものではない。
【００３１】
本発明で用いる生分解性プラスチック、好ましくは生分解性ポリエステルに、かかるプラスチック中の活性水素と反応しうる化合物を加えてもよい。前記化合物を混合することにより、生分解性プラスチック中の活性水素量が低減し、活性水素が触媒的に主鎖を加水分解することが抑制されるため、例えば、耐熱性、耐衝撃性または耐久性などの物性において、長期信頼性がより向上するという利点がある。ここで、活性水素とは、Ｃ−Ｈ結合における水素に比べて反応性が高い、Ｏ−ＨまたはＮ−Ｈなどの結合における水素であり、例えばカルボキシル基：−ＣＯＯＨ、水酸基：−ＯＨ、アミノ基：−ＮＨ２、またはアミド結合：−ＮＨＣＯ−等における水素が挙げられる。
【００３２】
本発明に係る活性水素と反応し得る化合物としては、前記活性水素と反応できるものであれば特に限定されないが、例えばカルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、またはオキサゾリン系化合物等が適用可能である。特にカルボジイミド化合物がポリエステルと溶融混練でき、少量添加で加水分解性を調整できるため好適である。また、これら活性水素と反応し得る化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド基をもつ架橋剤であり、分子中に１個以上のカルボジイミド結合：−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）である。その製造方法としては、例えば、触媒として有機リン系化合物（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエートまたはＯ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエート等）または有機金属化合物（ロジウム錯体、チタン錯体、タングステン錯体またはパラジウム錯体等）を用い、各種ポリイソシアネートを約７０℃程度以上の温度で、無溶媒または不活性溶媒（ヘキサン、ベンゼン、ジオキサンまたはクロロホルム等）中で、脱炭酸縮合反応に付することより合成するという方法を挙げることができる。
【００３４】
上記カルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、またはジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミドまたはジイソプロピルカルボジイミドが特に好適である。
【００３５】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートまたは３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。本発明では、市販のポリイソシアナート化合物を用いてもよく、例えばコロネート（日本ポリウレタン製；水添ジフェニルメタンジイソシアネート）またはミリオネート（日本ポリウレタン製）等の芳香族イソシアネートアダクト体が適用可能であるが、溶融ブレンドの場合、液状より固形物、例えばイソシアネート基をマスク剤（多価脂肪族アルコール、芳香族ポリオール等）でブロックしたポリイソシアネート化合物の使用が好ましい。
【００３６】
オキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００３７】
以上のような活性水素と反応し得る化合物の添加量は、生分解性プラスチックの約０．１〜５重量％程度であることが好ましい。しかし、活性水素と反応し得る化合物を含む生分解性プラスチック素材の長期信頼性、使用後の生分解速度は、配合する活性水素と反応し得る化合物の種類および配合量により調節することができるので、目的とする製品に応じ、配合する活性水素と反応し得る化合物の種類および配合量を決定すればよい。
【００３８】
本発明で用いる植物育成促進性無機物としては、窒素、燐、カリウムを構成要素とする無機化合物を含有してなるものが特に好ましい。これらの無機化合物としては、燐酸一アンモニウム、燐酸二アンモニウム、燐酸三アンモニウム、燐酸水素アンモニウムナトリウム、燐酸二水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硫酸水素アンモニウム、亜硫酸水素アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、などのアンモニウム塩、硝酸カルシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸マグネシウム、などの硝酸塩、燐酸アルミニウム、燐酸一カリウム、燐酸一水素カルシウム、燐酸一ナトリウム、燐酸三カリウム、燐酸三カルシウム、燐酸三ナトリウム、燐酸三マグネシウム、燐酸水素カルシウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素二カリウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸二カリウム、燐酸二水素カリウム、燐酸二水素カルシウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二ナトリウム、燐酸マグネシウム、燐酸四カルシウム、などの燐化合物；重炭酸カリウム、炭酸カリウム、塩化カリウム、二燐酸カリウム、二硫酸カリウム、炭酸水素カリウム、メタ燐酸カリウム、ピロ燐酸カリウム、ピロ硫酸カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、硫酸カリウムまたは亜硫酸カリウムなどのカリウム化合物等が挙げられる。これらの植物育成促進性無機物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
さらに、これらの植物育成促進性無機物は、固体粒子として、前記生分解性ポリマーに代表される自然崩壊性樹脂に混合分散されることが好ましい。前記固体粒子の平均粒子径は、約０．００５〜１０００μｍ程度で、好ましくは、約０．０１〜１００μｍ程度である。前記自然崩壊性樹脂に混合分散される前記固体粒子の含有量は、前記樹脂に対して約０．０１〜２０重量％程度で、好ましくは、約０．０５〜１０重量％程度である。
【００４０】
上記植物育成促進性無機物の固体粒子は、前記樹脂に混合分散させる際に、分散性を向上させるため表面処理がなされることが好ましい。この表面処理には、分散剤としての界面活性剤を用いることができる。これら界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤または両性イオン系界面活性剤が適宜使用できる。アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、液体脂肪油硫酸エステル塩、脂肪族アミンもしくは脂肪族アマイドの硫酸塩、脂肪アルコールリン酸エステル塩、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩、脂肪酸アミドスルホン酸塩またはホルマリン縮合のナフタリンスルホン酸塩などが挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、第四級アンモニウム塩またはアルキルピリジニウム塩などが挙げられる。非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステルまたはポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルなどが挙げられる。
【００４１】
本発明にかかる部材においては、上述した自然崩壊性樹脂に、上述した植物育成促進性無機物以外の他の添加物が混合分散されていてもよい。前記他の添加剤としては、例えば、補強材、無機または有機フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等の他、滑剤、ワックス類、着色剤、結晶化促進剤またはデンプンのような分解性を有する有機物等が挙げられ、これらは単独で用いても、複数の組み合わせて用いてもかまわない。
【００４２】
前記補強材としては、例えばガラスマイクロビーズ、炭素繊維、チョーク、例えばノボキュライト（ｎｏｖｏｃｕｌｉｔｅ）のような石英、アスベスト、長石、雲母、タルク、ウォラストナイトのようなケイ酸塩またはカオリン等が挙げられる。
また、前記無機フィラーとしては例えば炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシアまたはフェライト等の金属酸化微粒子；例えばタルク、マイカ、カオリンまたはゼオライト等の珪酸塩類；硫酸バリウム、炭酸カルシウムまたはフラーレン等の微粒子等が、また、前記有機フィラーとしては例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはテフロン（登録商標）樹脂が挙げられる。中でも、炭素もしくは二酸化珪素が好ましい。上記フィラーは、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。前記フィラーの機能は特に問わないが、例えば無機フィラーは前記補強材として用いられる場合がある。また、無機フィラーとしての珪酸塩類は、難燃剤として機能する。かかる無機フィラーとして好適な珪酸塩類としては、二酸化ケイ素含有率が約５０％以上である珪酸塩類がより好ましい。これは、珪酸塩類が天然由来の鉱物から採取されることから、珪酸塩類以外の物質（例えば、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３またはＡｌ２Ｏ３など）がある程度の含有されてしまう故である。ただし、難燃のための無機フィラーとしての効果は、不純物により阻害されないことが好ましい。また、無機フィラーの含有量は、その種類に応じて適宜選択すればよく、一概には言えない。例えば、無機フィラーが珪酸塩類の場合、その含有量は、本発明にかかる生分解性プラスチック素材全体に対して、約５〜３０重量％程度であることが好ましい。
【００４３】
前記酸化防止剤としては、例えばフェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系またはキノリン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）または１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ２−１０アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えばトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のジまたはトリオキシＣ２−４アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えばグリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ３−８アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；
【００４４】
例えばペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ４−８アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えばｎ−オクタデシル−３−（４’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）または１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等が挙げられる。
【００４５】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミンまたはＮ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００４６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイトまたはトリス（２−ｔ−ブチル−４−フェニルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物；
【００４７】
トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィン、ｐ−アニシルジフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６―トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ―アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィンまたは１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン等のホスフィン化合物等が挙げられる。
【００４８】
ヒドロキノン系酸化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン等が挙げられ、キノリン系酸化防止剤としては、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等が挙げられ，イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネートまたはジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
中でも、好ましい酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）、例えば、ポリオール−ポリ［（分岐Ｃ３−６アルキル基およびヒドロキシ基置換フェニル）プロピオネート］等が挙げられる。また酸化防止剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
前記熱安定剤としては、例えば窒素含有化合物（ポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジンまたはメラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等）、アルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物［特に、有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウムまたは１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウムまたは酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムまたは水酸化アルミニウム等）または金属炭酸塩等］、ゼオライトまたはハイドロタルサイト等が挙げられる。特に、アルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物（特にマグネシウム化合物やカルシウム化合物等のアルカリ土類金属含有化合物）、ゼオライトまたはハイドロタルサイト等が好ましい。また熱安定剤は１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系またはシュウ酸アニリド系等が挙げられる。例えば、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシドデシロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシベンジロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体または［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシベンゾフェノン）−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。また紫外線吸収剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
前記滑剤としては、例えば、流動パラフィン等の石油系潤滑油；ハロゲン化炭化水素、ジエステル油、シリコン油またはフッ素シリコン等の合成潤滑油；各種変性シリコン油（エポキシ変性、アミノ変性、アルキル変性またはポリエーテル変性等）；ポリオキシアルキレングリコール等の有機化合物とシリコンとの共重合体等のシリコン系潤滑性物質；シリコン共重合体；フルオロアルキル化合物等の各種フッ素系界面活性剤；トリフルオロ塩化メチレン低重合物等のフッ素系潤滑物質；高級脂肪族アルコール；高級脂肪族アミド；高級脂肪酸エステル；高級脂肪酸塩；または二硫化モリブデン等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリコン共重合体の使用が好ましい。シリコン共重合体としては、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリブチラール系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂またはポリビニルエーテル系樹脂等の樹脂に、シリコンをブロックまたはグラフト重合させたものがより好ましい。これらの潤滑物質は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
上記ワックス類としては、例えば、ポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ミクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、脂肪酸アミド系ワックス、高級脂肪族アルコール系ワックス、高級脂肪酸系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、カルナウバワックスまたはライスワックス等が挙げられる。ワックス類の機能は特に限定されないが、例えば上記滑材として用いられる場合がある。これらのワックス類は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
前記着色剤としては、無機顔料、有機顔料または染料等が挙げられる。無機顔料としては、例えばクロム系顔料、カドミウム系顔料、鉄系顔料、コバルト系顔料、群青または紺青等が挙げられる。また、有機顔料や染料の具体的な例としては、例えばカーボンブラック；例えばフタロシアニン銅のようなフタロシアニン顔料；例えばキナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッドのようなキナクリドン顔料；例えばハンザイエロー、ジスアゾイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントレッド、ナフトールレッドのようなアゾ顔料；例えばスピリットブラックＳＢ、ニグロシンベース、オイルブラックＢＷのようなニグロシン染料、オイルブルー、またはアルカリブルー等が挙げられる。また着色剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
前記結晶化促進剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウムまたはステアリン酸カルシウム等の有機酸塩類；例えば炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムまたはタルク等の無機塩類；例えば酸化亜鉛、酸化マグネシウムまたは酸化チタン等の金属酸化物等が挙げられる。これらの結晶化促進剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
本発明にかかる部材は、公知の方法に従って容易に製造することができ、例えば、下記のような製造方法が挙げられる。
まず、上述の自然崩壊性樹脂に、上述の植物育成促進性無機物および所望により上述の他の添加物を混合分散する。前記混合分散の方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いてよい。例えば、上述の自然崩壊性樹脂および添加剤としての樹脂または高分子化合物（以下、この欄において「樹脂成分という。）を溶融し、植物育成促進性無機物を含むそれ以外の成分（この項において「非樹脂成分」という。）を溶融液の中に添加するという方法が挙げられる。添加後に公知の方法で攪拌が行われてもよい。添加順序は特に限定されず、２種以上の非樹脂成分を同時に添加してもよいし、１種類ずつ添加してもよい。また、前述の樹脂成分の溶融前または溶融時に、非樹脂成分を添加してもよい。さらに、非樹脂成分の一部は樹脂成分の溶融前または溶融時に添加し、残りの非樹脂成分は樹脂溶融後に添加することとしてもよい。つまり、非樹脂成分が樹脂成分中に含有されば、添加時期については限定しない。
【００５６】
ついで、得られた樹脂素材を成形することで、本発明にかかる部材が製造できる。成形方法としては、例えば、フィルム成形、押出成形または射出成形等が挙げられ、中でも特に射出成形が好ましい。押出成形または射出成形は、定法に従い、自体公知の例えば単軸押出機、多軸押出機またはタンデム押出機等の押出成形機、または、例えばインラインスクリュ式射出成形機、多層射出成形機または二頭式射出成形機等の射出成形機にて行うことができ、所望の形状に成形することができる。
【００５７】
本発明にかかる部材は、その形状および構造などは特に限定されないが、通常は運輸車両用の部品である。より具体的には、本発明にかかる部材は、例えば乗用の四輪自動車の運転席あるいは乗車席の内装、貨物運搬用四輪自動車の運転席の内装、または、軌道上を走行する車両である電車の運転席あるいは乗車席の内装、さらには、床シート、ナビゲーションモニターカバー、コードフック、アンテナケーブルガイド、サンルーフ用吸盤、ランプ用カラーカバー、携帯電話用ホルダー、飲料容器用ホルダー、小物入れホルダー、灰皿ホルダー、車内ゴミ箱、ステアリングカバー、シフトノブ、ノブカバーまたはサイドブレーキカバーなどとして用いることができる。本発明の部材は、特に、上記運輸車両において、該運輸車両の機能を損なうことなく交換可能である部材として用いられることが好ましい。なかでも、本発明にかかる部材は、装飾性の運輸車両用部材として用いられることがより好ましい。ここで、装飾性の部材としては、上記運輸車両の機能はそのままにして、単に色彩等の外観のみを変えるためのカバー部材等が挙げられ、使用者が好みに応じて購入後に自分自身で既に装着されている部材と交換したり、その上に装着したりできる部材がより好ましい。
【００５８】
本発明にかかる部材においては、植物育成促進性無機物が混合分散されている自然崩壊性樹脂の構成比率が高いことが好ましい。具体的には、前記自然崩壊性樹脂の部材全重量に対する重量比率が、約５０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくはほぼ１００％であり、土壌中に埋設処理した場合の残留物が極めて少ないものが好ましい。また、都市生活者においては、残念なことに、通常個人の自由になる土壌が、植木鉢など少量であり、これらを鑑みると、上記部材は、都市生活者の個人実施のためには、部材は、例えばナビゲーションモニターカバー、コードフック、ランプ用カラーカバー、携帯電話用ホルダー、飲料容器用ホルダー、小物入れホルダー、灰皿ホルダー、ステアリングカバー、シフトノブ、ノブカバーまたはサイドブレーキカバーなどの小型のものが望ましい。しかし、本発明は、比較的大型の運輸車両用部材においても適用可能である。例えば、いわゆる再生使用（リファービッシュ）にて、一部部材のみを更新し、外見上新品として使用することがなされているが、本発明にかかる運輸車両用部材をこれらへ適用することも好ましい。
【００５９】
本発明にかかる部材は自然崩壊性を構成要素として含有するので、使用後に土壌に埋設することによって分解処理することができる。さらに、本発明にかかる部材は植物育成促進性無機物を含むので、回収された前記部材を農耕地または森林などに埋設処理すれば、人工土壌として機能し、植物育成促進ならびに地力の向上に寄与する。
【００６０】
本発明の運輸車両用部材を使用済み後、土用に埋没する前に、粒状化処理して得られる粒状物を人工土壌として使用してもよい。粒状化処理は、使用済みの本発明の運輸車両用部材を例えば、クラッシャー、シュレッダー等の機械的手段により行われる。粒状物の粒径は、通常直径１０μｍ〜５ｃｍ、好ましくは１００μｍ〜１ｃｍ、より好ましくは１０００μｍ〜５ｍｍ程度である。このような人工土壌はそれ自身を植物の育成に用いてもよいし、砂土、鹿沼土等いかなる自然土壌とも混和して用いることもできる。混合比は特に限定されない。このような人工土壌は植物育成促進作用に富み、衛生的であるから、室内植物栽培を趣味とする園芸愛好家に特に好まれるようである。特に部材は着色してあることがあり、このような場合、例えば赤や黄に着色された人工土壌は園芸家の美的感覚をも刺激する。また、このような粒状物が植物育成用肥料として用いられることはいうまでもない。
【００６１】
【実施例】
ここで、実際に本発明に係る部材として乗用の四輪自動車のステアリングカバーを作製し、評価を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６２】
〔実施例１〕
ポリブチレンサクシネート（商品名：ビオノーレ、昭和高分子株式会社製）１００重量部に、植物育成促進性無機物として、粒径約１０〜３０μｍのリン酸カルシウムを５重量部添加し、着色料赤色酸化鉄を０．１重量部添加した。これを、１４０℃の混練温度で５分間混練した。そして、厚さ１．０ｍｍのシート状に成型し、赤色を呈する、乗用の四輪自動車のステアリングカバーを作製した。
【００６３】
このステアリングカバーを、裁断し、横浜市で採取した関東ローム層を入れた観葉植物の植木鉢に埋めた。６ヶ月後には、上記ステアリングカバーは形態を留めず、かつ、上記リン酸カルシウムも土壌の中に分散拡散消滅したことが認められた。
【００６４】
〔実施例２〕
実施例１のリン酸カルシウムを硫酸カリウムに換え、実施例１と同様に行い、実施例１の知見を得た。
【００６５】
〔実施例３〕
実施例１のポリブチレンサクシネート１００重量部を、クロロホルム２０００重量部に溶解し、植物育成促進性無機物として５重量％のオレイン酸で表面処理した粒径約１０〜３０μｍの硝酸カリウムを５重量部添加し、着色料黄色酸化鉄を０．１重量部添加した。混合物を均一に分散し、乾燥させながら厚さ０．５ｍｍのシート状に成型し、黄色を呈する、乗用の四輪自動車のステアリングカバーを作製した。
【００６６】
このパネルを、実施例１と同様に、横浜市で採取した関東ローム層を入れた観葉植物の植木鉢に埋めた。６ヶ月後には、上記パネルは形態を留めず、かつ、上記硝酸カルシウムも土壌の中に拡散消滅したことが認められた。
【００６７】
【発明の効果】
本発明は、植物育成促進効果のある部材を用いた運輸車両を提供するもので、長期信頼性を確保できる生分解性プラスチック素材を主体とする自然崩壊性樹脂に植物育成促進性無機物を含有する部材を用いた運輸車両を提供する。そして、使用後は、微生物を含む土壌中において本発明にかかる部材を埋設し、分解消失させることにより、廃棄物の減容化が可能である。これと共に、本発明にかかる部材および運輸車両は、人工土壌または肥料として機能し、土壌の植物育成促進性ならび地力を向上することができる。
【００６８】
さらに、本発明において部材に自然崩壊性樹脂を用いたことによって、部材として、上記のほかに以下ような効果もある。１点目としては、運輸車両の体積の構成比率が高まっている車内樹脂構造体部分を、生分解性素材を中心とする自然崩壊性樹脂で作製した場合、シャーシー、外装等の例えば、金属から製造された非生分解性の部分とを、例えばビス止めや嵌め込み構造等の簡易に分けられる構造とすると、簡易な解体処理によって、リサイクルすべき非生分解性の部分と、そのまま廃棄できる生分解性の部分とを別々に処理できるため、回収効率が上がる。
【００６９】
２点目として、例えば、乗用の四輪自動車の運転席あるいは乗車席の内装、貨物運搬用四輪自動車の運転席の内装または軌道上を走行する車両である電車の運転席あるいは乗車席の内装の最表面を、さらには、床シート、ナビゲーションモニターカバー、コードフック、アンテナケーブルガイド、サンルーフ用吸盤、ランプ用カラーカバー、携帯電話用ホルダー、飲料容器用ホルダー、小物入れホルダー、灰皿ホルダー、ゴミ箱、ステアリングカバー、シフトノブ、ノブカバーまたはサイドブレーキカバーなどを、生分解性素材を中心とする自然崩壊性樹脂で作製すると、このように人体に接触する機会の多い部分を生分解性の素材を中心とする自然崩壊性樹脂で作製しておくことで、非分解性の通常の合成樹脂よりも例えば柔軟性が高く、安全性の高い運輸車両部材を提供することができる。