(57)【要約】【課題】保険会社の契約情報の中から複数の代理店を介して契約している契約者を検索し、契約を継承する代理店と契約を移管する代理店の間で同等な価値の契約を交換する方法及び装置を提供することである。【解決手段】契約システムは、契約者側に設けられた顧客システムと上記契約者の契約を扱う扱い者側に設けられた扱い者システムと上記扱い者を介して上記契約者と締結した契約を有する契約会社側に設けられた契約交換システムを含む。契約交換システムは、同一の契約者の有する複数の契約のうち複数の扱い者によって扱われている契約を所定の扱い者に集約化するために、扱い者の間で契約を等価的に交換する手続きを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱い者を介して顧客との間で締結した契約を管理する契約交換システムにおいて、顧客の契約情報を格納する顧客契約情報蓄積部と、該顧客契約情報蓄積部より同一の契約者の有する複数の契約のうち複数の扱い者によって扱われている契約を抽出する移管候補契約抽出手段と、上記移管候補契約抽出手段によって抽出された契約のうち一の契約を維持契約に選定し他の契約を移管契約に選定する維持契約及び移管契約選定手段と、上記維持契約の扱い者を契約交換元扱い者に選定し上記移管契約の扱い者を契約交換先扱い者に選定する契約交換元扱い者及び契約交換先扱い者選定手段と、上記維持契約及び移管契約選定手段によって選定された上記移管契約と同等の価値を有する等価交換契約を上記契約交換元扱い者が扱う契約より抽出する等価交換契約抽出手段と、を有する契約交換システム。
【請求項２】
請求項１記載の契約交換システムにおいて、更に、上記等価交換契約の契約者が他の扱い者によって扱われている他の契約を有するか否かを検査する等価交換契約検査手段を有し、該等価交換契約検査手段によって上記等価交換契約の契約者が他の契約を締結していないと判定したとき上記契約交換先扱い者の移管契約と上記契約交換元扱い者の等価交換契約の間の交換のための手続きを行うことを特徴とする契約交換システム。
【請求項３】
請求項１記載の契約交換システムにおいて、更に、上記契約交換元扱い者と上記契約交換先扱い者に上記契約の交換を提案する契約交換提案手段と、上記移管契約の契約者と上記等価交換契約の契約者に上記扱い者の変更の承認を求めるための扱い者変更承認請求手段と、を有することを特徴とする契約交換システム。
【請求項４】
請求項３記載の契約交換システムにおいて、上記契約交換提案手段が上記交換の提案を行ってから所定期間経過後に上記扱い者からの回答を確認する扱い者回答確認手段と、上記扱い者変更承認請求手段が上記変更の承認を求めてから所定期間経過後に上記契約者からの回答を確認する契約者回答確認手段と、上記扱い者の双方及び上記契約者の双方によって契約交換及び扱い者変更が了承されたならば契約情報を更新する契約情報更新手段と、を有することを特徴とする契約交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータを利用して情報を管理するための情報管理システムに関し、特に、保険等の契約を管理するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大競争時代の保険業界では、効率的な営業活動を通じて顧客を囲い込むことが不可欠である。しかしながら、保険会社は、顧客の契約を種目別に管理し、顧客毎に管理していない。従って、顧客の契約状況を踏まえた施策を打つことが困難である。
【０００３】
最近では顧客との関係管理を強化すべく、顧客番号の付与や名寄せ等の手段により、顧客の契約状況を把握しようとする動きがある。この仕組みが完成すれば、顧客に応じた施策を実施するための素地が整い、顧客を囲い込むための各種サービス提供が可能になる。
【０００４】
ところで、一般的に保険契約のタイミングは、自動車購入等のイベントが発生した時や、知人等から保険の勧誘を受けた時である。
従って、契約者は様々な販売チャネル又は代理店を経由して複数の保険に加入していることが多い。契約者が複数の代理店を介してある特定の保険会社と複数の契約をしている場合、代理店による契約者へのアプローチやコンサルティングにおいて弊害が生じる。
【０００５】
例えば、代理店が同じ契約者を共有することになるため、保険会社はこれらの代理店に対して公平な営業支援アドバイスを与えることができない。また、これらの代理店が顧客に対して新商品等の提案をする場合、代理店同士で契約者を奪い合うような非効率な営業活動が繰り広げられることになる。
なお、特許文献１及び２には、本発明の課題に関連した問題を解決するための提案例が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５００２９
【特許文献２】
特開２００２−１３３２７２
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、一人の顧客を複数代理店が共有していると、契約者に対するサービスや営業活動に支障をきたす可能性があるため、契約者と代理店の関係を一対一にすることが望ましい。
一方、契約者もこの状況を問題とみなし、全ての契約を特定の代理店に集約したいと考える。
【０００８】
しかしながら、契約者が代理店を一本化しようと思った場合、契約の移管元の代理店及び契約の移管先の代理店と相談し、移管の同意を得なければならない。また、契約を受け入れる代理店は紙ベースの申請書を保険会社に提出しなければならない。従って、複数の契約を特定の代理店に集約化するのは困難である。
【０００９】
本発明の目的は、複数の代理店を介して締結した複数の契約を特定の代理店に集約化するためのシステムを提供することにある。
本発明の目的は、契約毎ではなく顧客毎にサービスを提供することができるためのシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、契約システムは、契約者側に設けられた顧客システムと上記契約者の契約を扱う扱い者側に設けられた扱い者システムと上記扱い者を介して上記契約者と締結した契約を有する契約会社側に設けられた契約交換システムを含み、上記契約交換システムは、同一の契約者の有する複数の契約のうち複数の扱い者によって扱われている契約を所定の扱い者に集約化するために、上記扱い者の間で契約を等価的に交換する手続きを行う。
こうして本発明によると、同一の契約者の有する複数の契約の扱い者に集約化することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１を参照して本例の契約システムの例を説明する。本例の契約システムは保険会社に設けられた保険会社システム２０１０と代理店に設けられた代理店システム２０２０と顧客側に設けられた顧客システム２０３０とを含み、これらのシステムは通信ネットワーク２０４０を介して互いに接続されている。
【００１２】
保険会社システム２０１０は、保険会社が有する契約者に関する基本的な情報を格納する契約基本情報蓄積部２０１１と、保険会社が有する自動車保険の契約情報を格納する自動車保険契約情報蓄積部２０１４と、保険会社が有する火災保険の契約情報を格納する火災保険契約情報蓄積部２０１５と、制御装置２０１２と、通信ネットワーク２０４０を介して代理店システム２０２０及び顧客システム２０３０との間で通信を行う通信装置２０１３と、を有する。ここでは、契約情報蓄積部として自動車保険契約情報蓄積部２０１４と火災保険契約情報蓄積部２０１５を例示したが、他の保険契約情報蓄積部も含まれる。
【００１３】
制御装置２０１２は、図６に示すように、本発明による契約交換システムを含み、内部に格納しているプログラムを制御することによって、代理店システム２０２０、顧客システム２０３０、契約基本情報蓄積部２０１１、自動車保険契約情報蓄積部２０１４及び火災保険契約情報蓄積部２０１５の間におけるデータの送受信、記録、検査及びこれらの動作の制御を行う。
【００１４】
代理店システム２０２０は、通信ネットワーク２０４０を介して保険会社システム２０１０との間で通信を行う通信装置２０２１と、代理店システム２０２０の周辺機器からデータを取り出し、記録、検査及びそれらの動作の制御を行い、内部に格納しているプログラムに従って各機器の動作を制御する制御装置２０２２と、通信ネットワーク２０４０を介して保険会社システム２０１０より取得した情報等を表示する表示装置２０２３と、代理店が情報等を入力する入力装置２０２４と、代理店が有する契約情報を格納する契約情報蓄積部２０２５と、を有する。
【００１５】
顧客システム２０３０は、通信ネットワーク２０４０を介して保険会社システム２０１０との間で通信を行う通信装置２０３１と、顧客システム２０３０の周辺機器からデータを取り出し、記録、検査及びそれらの動作の制御を行い、内部に格納しているプログラムに従って各機器の動作を制御する制御装置２０３２と、通信ネットワーク２０４０を介して保険会社システム２０１０より取得した情報等を表示する表示装置２０３３と、顧客が情報等を入力する入力装置２０３４とを有する。
【００１６】
図２は保険会社システム２０１０の契約基本情報蓄積部２０１１が格納している全契約者の基本的な情報を示す。例えば、顧客番号が「７７７７７」の「日立太郎」は、証券番号「自−１２３４５」の自動車保険と証券番号「火−９８７６５」の火災保険とを有し、それぞれの契約の扱い者はＡＢＣ代理店とＸＹＺ代理店である。尚、証券番号とは、保険契約に付与される契約固有の番号である。
【００１７】
図３は保険会社システム２０１０の自動車保険契約情報蓄積部２０１４が格納している自動車保険の契約情報を示す。例えば、証券番号「自−１２３４５」の自動車保険の契約内容は、商品名が「安全Ｂｅｓｔ」、契約者名が「日立太郎」、被保険対象が「自動車」、保険金が「２００，０００，０００」、年間保険料が「１２０，０００」である。
【００１８】
図４は保険会社システム２０１０の火災保険契約情報蓄積部２０１５が格納している火災保険の契約情報を示す。例えば、証券番号「火−９８７６５」の火災保険の契約内容は、商品名が「くらし総合」、契約者名が「日立太郎」、被保険対象が「家屋」、保険金が「１００，０００，０００」、年間保険料が「５０，０００」である。
【００１９】
図５は火災保険契約情報蓄積部２０１５が格納している契約情報を代理店別に並べ直したものである。例えば、ＡＢＣ代理店が扱い者になっている火災保険は、「火−２３４５６」、「火−３４５６７」、「火−４５６７８」の３つである。
【００２０】
ここで、「扱い者」とは顧客が保険会社との間で締結する契約を仲介する者、又は保険会社の代理として顧客と契約を締結する者であり、典型的には代理店であるが、図３に示すように自動車保険の場合には自動車の販売店、図４に示すように火災保険の場合には不動産屋となる場合がある。
【００２１】
図６を参照して保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の構成例、即ち、契約交換システムの例を説明する。制御装置２０１２は、契約基本情報蓄積部２０１１より同一の契約者の有する複数の契約のうち複数の扱い者によって扱われている契約を抽出する移管候補契約抽出手段２０１２１と、該移管候補契約抽出手段によって抽出された契約のうち一の契約を維持契約に選定し他の契約を移管契約に選定する維持契約及び移管契約選定手段２０１２２と、維持契約の扱い者を契約交換元扱い者に選定し移管契約の扱い者を契約交換先扱い者に選定する契約交換元扱い者及び契約交換先扱い者選定手段２０１２３と、該維持契約及び移管契約選定手段によって選定された移管契約と同等の価値を有する等価交換契約を契約交換元扱い者が扱う契約より抽出する等価交換契約抽出手段２０１２４と、等価交換契約の契約者が他の扱い者によって扱われている他の契約を有するか否かを検査する等価交換契約検査手段２０１２５と、契約交換元扱い者と契約交換先扱い者に契約の交換を提案する契約交換提案手段２０１２６と、移管契約の契約者と等価交換契約の契約者に扱い者の変更の承認を求めるための扱い者変更承認請求手段２０１２７と、契約交換提案手段が契約交換の提案を行ってから所定期間経過後に扱い者からの回答を確認する扱い者回答確認手段２０１２８と、扱い者変更承認請求手段が扱い者変更の承認を求めてから所定期間経過後に契約者からの回答を確認する契約者回答確認手段２０１２９と、扱い者の双方及び契約者の双方によって契約交換及び扱い者変更が了承されたならば契約情報を更新する契約情報更新手段２０１３０とを有する。
【００２２】
図７を参照して本発明の契約交換システムの動作の例を説明する。ステップ３０１０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の移管候補契約抽出手段２０１２１は、複数の移管候補契約を抽出する。移管候補契約抽出手段２０１２１は、契約基本情報蓄積部２０１１に格納されている情報の中から複数の扱い者を有する契約者を抽出する。
【００２３】
例えば、図２に示すように、顧客番号が７７７７７の日立太郎は、ＡＢＣ代理店を扱い者とする証券番号「自−１２３４５」の自動車保険と、ＸＹＺ代理店を扱い者とする証券番号「火−９８７６５」の火災保険を有する。従って、日立太郎の有する証券番号「自−１２３４５」の自動車保険と証券番号「火−９８７６５」の火災保険が移管候補契約となる。図８は、ＡＢＣ代理店８１及びＸＹＺ代理店８２が有する移管候補契約を示す。
【００２４】
ステップ３０２０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の維持契約及び移管契約選定手段２０１２２は、複数の移管候補契約より、維持契約と移管契約を選定する。維持契約及び移管契約選定手段２０１２２は、ステップ３０１０にて抽出した移管候補契約に関する情報を、自動車保険契約情報蓄積部２０１４や火災保険契約情報蓄積部２０１５等から抽出する。次に、移管候補契約のうち年間保険料の金額が大きい契約を維持契約とし、年間保険料の金額が小さい契約を移管契約とする。
【００２５】
例えば、図３に示したように、日立太郎の有する証券番号「自−１２３４５」の自動車保険の年間保険料は１２０，０００であるが、図４に示したように証券番号「火−９８７６５」の火災保険の年間保険料は５０，０００である。従って、図８に示すように、証券番号「自−１２３４５」の自動車保険を維持契約とし、証券番号「火−９８７６５」の火災保険を移管契約とする。
【００２６】
尚、ここでは維持契約と移管契約を決めるための判断基準として、年間保険料を用いるが、保険会社による代理店の格付け、将来に渡って見込める保険料、その顧客に対する代理店の契約数、代理店の手数料率、満期までの残存期間、契約者から代理店までの地理的な距離、契約者と代理店の相性、これら複数の組合せ等を判断基準とすることも可能である。
【００２７】
ステップ３０３０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の契約交換元扱い者及び契約交換先補扱い者選定手段２０１２３は、契約交換元扱い者と契約交換先扱い者を選定する。ステップ３０２０にて選定した維持契約の扱い者を契約交換元扱い者として選定し、移管契約の扱い者を契約交換先扱い者として選定する。図８に示すように、自動者保険の扱い者であるＡＢＣ代理店を契約交換元扱い者とし、火災保険の扱い者であるＸＹＺ代理店を契約交換先扱い者とする。また、ここでは、扱い者を一本化することを前提に説明しているが、扱い者を少数に集約する処理であってもよい。
【００２８】
ステップ３０４０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の等価交換契約抽出手段２０１２４は、移管契約と同等の価値の契約、即ち等価交換契約を、契約交換元扱い者が有する契約の中から抽出する。ここでは、等価交換契約として、移管契約と保険の種目が同一のものを抽出する。等価交換契約抽出手段２０１２４は、火災保険契約情報蓄積部２０１５を検索して、年間保険料が移管契約と同等である火災保険契約を等価交換契約として抽出する。
【００２９】
例えば、移管契約である証券番号「火−９８７６５」の火災保険の年間保険料は、図４に示すように、５０，０００である。この契約と同等の価値を有するＡＢＣ代理店の有する契約は、図５に示すように証券番号「火−３４５６７」の火災保険である。従って、図８に示すように証券番号「火−３４５６７」の火災保険が等価交換契約となる。
【００３０】
ステップ３０５０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の等価交換契約検査手段２０１２５は、契約基本情報蓄積部２０１１を検索し、この等価交換契約を有する契約者が他の扱い者を介して別の契約を締結していないか確認する。この等価交換契約を有する契約者が他の扱い者を介した別の契約を有する場合には、以後の処理を中止し、本処理の始めに戻って処理を繰り返す。この等価交換契約を有する契約者が他の扱い者を介した別の契約を有する場合、本例の移管契約と等価交換契約の交換によって、等価交換契約を有する契約者にとって、代理店の集約化ではなく逆に代理店の分散化となる可能性があるからである。
【００３１】
例えば、図５に示すように、等価交換契約である証券番号「火−３４５６７」の火災保険の契約者は佐藤一作であり、図２に示すように佐藤一作には、他の扱い者を介した別の契約が無いことが確認できる。従って、証券番号「火−３４５６７」の火災保険が等価交換契約として確定する。
尚、移管契約と等価交換契約を抽出する場合、複数の契約を抽出して以降の処理を遂行しても構わない。
【００３２】
ステップ３０６０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の契約交換提案手段２０１２６はステップ３０１０から３０５０までの処理結果を踏まえ、「契約交換の伺い」を作成し、通信装置２０１３を介して、契約交換元扱い者と契約交換先扱い者の代理店システム２０２０に通知する。
上述の例では、自動者保険の扱い者であるＡＢＣ代理店と火災保険の扱い者であるＸＹＺ代理店に、「契約交換の伺い」を送信する。
【００３３】
図９は保険会社システム２０１０から契約交換元扱い者のＡＢＣ代理店の代理店システム２０２０に送信された「契約交換の伺い」のメールの例を示したものである。例えば、ＡＢＣ代理店が扱う証券番号「火−３４５６７」の火災保険を等価交換契約としてＸＹＺ代理店に放出し、その代わりに、ＸＹＺ代理店が扱う証券番号「火−９８７６５」の火災保険を移管契約として受け入れる提案している。
尚、契約交換伺いの通知の手段は、Ｅメールに限定されるものではなく、書面、ホームページ、電話、複数手段の組合せ等でも構わない。
【００３４】
契約交換元扱い者のＡＢＣ代理店に対する契約交換の伺いについては、図９に示すようなＡＢＣ代理店向けのＨＴＭＬコンテンツを事前に保険会社システム２０１０に用意し、Ｅメールを使ってこのコンテンツにアクセスさせるようにする。このコンテンツは、ＡＢＣ代理店からＸＹＺ代理店への等価交換契約とＸＹＺ代理店からＡＢＣ代理店への移管契約が対になった幾つかの案件で構成している。
【００３５】
契約交換元扱い者と契約交換先扱い者の代理店システム２０２０の制御装置２０２２は、契約交換の伺いに対する回答を通信装置２０２１を介して保険会社システム２０１０に送信する。
【００３６】
ステップ３０７０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の扱い者回答確認手段２０１２８は、契約交換の伺いを送信した後、所定の期間経過後に各代理店システムからの回答を検査し、契約交換元扱い者と契約交換先扱い者の意向を確認する。両者が契約交換に同意したなら次のステップ３０８０に進む。一方、少なくとも一方が否定したならば契約交換は不成立とする。
【００３７】
例えば、図９に示す例では、ＸＹＺ代理店が扱う証券番号「火−９８７６５」の火災保険とＡＢＣ代理店が扱う証券番号「火−３４５６７」の火災保険を交換することを両者が同意したとする。
【００３８】
ステップ３０８０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の扱い者変更承認請求手段２０１２７は移管契約の契約者と等価交換契約の契約者の顧客システム２０３０に対し、「扱い者変更の伺い」を送信する。例えば、日立太郎に対して、証券番号「火−９８７６５」の扱い者をＸＹＺ代理店からＡＢＣ代理店に変更することに同意するか否かの伺いのＥメールを送る。佐藤一作に対して、証券番号「火−３４５６７」の扱い者をＡＢＣ代理店から店ＸＹＺ代理店に変更することに同意するか否かの伺いのＥメールを送る。
この例では、契約者への通知手段をＥメールとしたが、書面、メール、ホームページ、電話、複数手段の組合せ等でも構わない。
【００３９】
顧客システム２０３０の制御装置２０３２は、保険会社システム２０１０から受信した「扱い者変更の伺い」を表示装置２０３３に表示する。更に、顧客システム２０３０の制御装置２０３２は、この情報に対する回答を通信装置２０３１を介して保険会社システム２０１０に送信する。
【００４０】
ステップ３０９０にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の契約者回答確認手段２０１２９は、顧客システム２０３０からの回答を通信装置２０１３を介して受信し、所定期間後に各契約者からの回答の内容を検査する。移管契約の契約者及び等価交換契約の契約者より扱い者の変更について肯定を意味する回答が得られたならば扱い者の変更は成立し、ステップ３１００に進む。一方、契約者の少なくとも一方が否定を意味する回答をしたならば契約交換は不成立とする。
【００４１】
ステップ３１００にて、保険会社システム２０１０の制御装置２０１２の契約情報更新手段２０１３０は、ある所定のタイミングで扱い者の情報を更新する。例えば、夜間バッチにより、契約基本情報蓄積部２０１１、自動車保険契約情報蓄積部２０１４、火災保険契約情報蓄積部２０１５、契約情報蓄積部２０２５の扱い者情報を更新する。
【００４２】
以上の実施例では、契約者の扱い者を集約することについて説明したが、世帯の扱い者を集約することについても同様にして適用することが可能である。また、保険業務をモデルとして説明したが、他業界、例えば証券業務のモデルに適用しても構わない。
【００４３】
図１０は、本発明を活用した業務モデルの概念図である。この例では、顧客３１は、代理店２１、２２、他チャネル２３（インターネット、コールセンター等）を介して、ある特定の会社１１、１２、１３と取引契約を締結している。取引契約は、保険契約に限らず、証券の売買等であってよい。
これらの会社１１、１２、１３、代理店２１、２２、他チャネル２３及び顧客３１は通信ネットワークを介して接続されている。
【００４４】
顧客３１は、本発明の契約交換システムを使用することにより、複数の代理店を介して同一の会社と締結している複数の取引を特定の代理店に集約することができる。
【００４５】
以上、本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によると、複数の扱い者を介して締結した複数の契約を特定の扱い者に集約化することができる効果がある。
本発明によると、契約毎ではなく顧客毎にサービスを提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、契約交換システムを含む契約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】保険会社システムの契約基本情報蓄積部の内容を示す図である。
【図３】保険会社システムの自動車保険契約情報蓄積部の内容を示す図である。
【図４】保険会社システムの火災保険契約情報蓄積部の内容を示す図である。
【図５】保険会社システムの火災保険契約情報蓄積部の内容を示す図である。
【図６】本発明による契約交換システムを含む保険会社システムの制御装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の契約交換システムにおける処理手順を示す流れ図である。
【図８】本発明の契約交換システムにおける契約の等価交換を説明するための説明図である。
【図９】顧客システムの表示装置に表示された「契約交換伺い」を示す図である。
【図１０】本発明を活用したビジネスモデルのイメージを示す図である。
【符号の説明】
２０１０…保険会社システム、  ２０１１…契約基本情報蓄積部、  ２０１２…制御装置、２０１３…通信装置、２０１４…自動車保険契約情報蓄積部、２０１５…火災保険契約情報蓄積部、２０２０…代理店システム、２０２１…通信装置、２０２２…制御装置、２０２３…表示装置、２０２４…入力装置、２０２５…契約情報蓄積部、２０３０…顧客システム、２０３１…通信装置、２０３２…制御装置、２０３３…表示装置、２０３４…入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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