(57)【要約】【課題】帯電防止性、透明性、色相、および耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、更には、良好な熱安定性有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる車両用透明部材、殊にヘッドランプレンズを提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、特定式で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部を配合してなり、該Ａ成分はその粘度平均分子量が２３，０００〜２５，５００であることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びに上記ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、上記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部からなり、本文中に規定された粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部を配合してなり、該Ａ成分はその粘度平均分子量が２３，０００〜２５，５００であることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004010743.tif 000009
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【請求項２】
上記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分を溶融混練してなる請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなる請求項１または２に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分は、下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸カリウム塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2004010743.tif 000010
（式中、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜３５のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【請求項５】
上記Ｂ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、１．５〜３重量部であり、上記Ｃ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０５〜０．１２重量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなり、本文中に規定された粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、上記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部からなり、本文中に規定された粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品。
【請求項８】
更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなる請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
上記Ｃ成分は、上記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸カリウム塩である請求項７または８のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１０】
上記Ｂ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、１．５〜３重量部であり、上記Ｃ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０５〜０．１２重量部である請求項７〜９のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１１】
上記成形品は車両用透明部材である請求項７〜１０のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１２】
上記成形品は４ｍｍ厚みの部分を有してなり、該４ｍｍ厚み部分のＹＩ値が０．５〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる車両用透明部材に関する。更に詳しくは帯電防止性能に優れ、加えて透明性、色相、および耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる車両用透明部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度などを有するがゆえに電気、機械、自動車、医療用途などに幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は表面固有抵抗が大きく、接触や摩擦などで誘起された静電気が消失し難く、成形品表面への埃の付着、人体への電撃による不快感、更にはエレクトロニクス製品におけるノイズの発生や誤動作を生じるなどの問題がある。すなわち、ポリカーボネート樹脂の帯電性が問題となる場合がある。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、自動車や自動二輪車のヘッドランプレンズ、および自動車の樹脂窓ガラスなどに代表される車両用透明部材にも使用されている。近年、いわゆる素通し型のヘッドランプレンズを装備するヘッドランプが増加している。素通し型のヘッドランプレンズは、集光作用をランプレンズで行う方式からランプリフレクターで行う方式に変更することで可能となり、そしてヘッドランプの意匠性を向上させる。
【０００４】
素通し型のヘッドランプレンズでは、レンズ内面に付着した埃が、従来のヘッドランプレンズ（レンズカットのあるレンズ）に比較して目立つ。レンズ内面に付着した埃は、自動車の美観を損なったり、ランプレンズの透明性を低下させるなどする。しかしかかるレンズは安全上の観点から、素人が取り外すことのできないよう設計されている。このため、レンズ内面に付着した埃はふき取りなどにより除去されることが困難である。したがって、帯電性が低く、埃のつきにくいヘッドランプレンズが求められる場合がある。
【０００５】
一方で、ヘッドランプレンズには、軽微な衝突などでは割れないこと、即ち良好な耐衝撃性が求められる。更にヘッドランプレンズには当然のことながら良好な透明性および色相が求められる。また近年の大型および薄肉化されたヘッドランプ形状に対応できるよう、ヘッドランプレンズに使用する樹脂材料には、良好な成形加工性や、かかる成形加工時に変色などのない良好な耐熱性も求められる。
【０００６】
車両用樹脂窓ガラス、リアランプ、およびメーターカバーなどの他車両用透明部材においても、同様の特性が求められる場合がある。上記の如く、帯電防止性能に優れ、加えて透明性、色相、および耐衝撃性に優れた、更には成形加工性および耐熱性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれより形成されたヘッドランプレンズに代表される車両用透明部材が求められる場合がある。
【０００７】
従来、ポリカーボネート樹脂の帯電を防止する方法としてスルホン酸のアルカリ金属塩を配合する方法、スルホン酸のホスホニウム塩を配合する方法（特開昭６２−２３０８３５号公報）、スルホン酸のホスホニウム塩と亜リン酸エステルを配合する方法（特開平１−１４２６７号公報）、並びにスルホン酸のアミン塩とリン酸エステルを配合する方法（特開平３−６４３６８号公報）などが提案されている。しかしながら、これらの方法で得られるポリカーボネート樹脂は、十分な帯電防止性能と、耐衝撃性や色相などとを両立するに十分な技術的知見を開示しているとは言い難い。
【０００８】
特開２０００−２０４１９３号公報には、特定のスルホネートホスホニウム塩と特定のスルホネート無機塩とを併用してポリカーボネート樹脂などの樹脂に配合し、低湿下の帯電防止性能を改善し、更に色相、透明性の良好な帯電防止性のポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。しかしながら該公報に記載された発明は、ヘッドランプレンズなどの車両用透明部材用途への適用や、該用途で求められる耐衝撃性を十分に考慮していない。したがって帯電防止性と共に良好な耐衝撃性を有するポリカーボネート樹脂組成物を得るためには、更に多大な検討が必要であった。
【０００９】
更に特開２００２−８０７０７号公報においても同様にポリカーボネート樹脂、スルホン酸ホスホニウム塩、およびスルホン酸カリウム塩などの金属塩を含む樹脂組成物が開示されており、ヘッドランプレンズへの適用に対しても言及されている。しかしながらかかる公報の実施例において具体的に開示された樹脂組成物は、いまだ十分な色相を有していない。更に実施例に記載されたかかる組成物は、現実にヘッドランプレンズの成形温度（通常３００℃を超える場合が多い）では、その分子量低下が大きく、十分な耐衝撃性を得ることは困難であった。更にかかる組成物は、該公報に記載された良好な帯電防止性能を満足することはできず、その帯電防止性能における品質のバラツキが大きいものであった。すなわちヘッドランプレンズなどの車両用透明部材用途への適用可能な透明性および色相を有し、かつ良好な耐衝撃性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得るためには、更に多大な検討が必要であった。
【００１０】
特開平１１−８０５３２号公報には、ヘッドランプレンズ用樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂、スルホン酸ホスホニウム塩、および亜リン酸からなる樹脂組成物が記載されている。更により具体的には実施例において、ホスファイト化合物、ヒンダードフェノール化合物、および紫外線吸収剤を配合した樹脂組成物が開示されている。しかしながら、かかる公報に記載された樹脂組成物も同様に透明性および色相を有し、かつ良好な耐衝撃性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は開示するものではなく、したがって該公報は、依然としてヘッドランプレンズに好適な実用的な材料を開示しているとは言い難い。
【００１１】
特開平１１−３２３１２０号公報には、ポリカーボネート樹脂、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、およびグリセリンと脂肪酸とのモノエステル化合物からなる樹脂組成物が記載されている。より具体的には更にリン系酸化防止剤、および光拡散剤を有してなる樹脂組成物が開示されている。更に該公報の実施例に記載された樹脂組成物においては、該組成物の原料として粘度平均分子量２４，５００のポリカーボネート樹脂が使用されている。しかしながら該公報に記載された発明は、十分な透明性を確保した上で、良好な帯電防止性と耐衝撃性とを両立するための技術的知見を十分に開示しているとは言い難かった。
【００１２】
上記の如く、帯電防止性能に優れ、加えて透明性、色相、および耐衝撃性に優れた、更には成形加工性および耐熱性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれより形成されたヘッドランプレンズに代表される車両用透明部材が求められているものの、かかる要求を十分に満足する樹脂組成物は、未だ得られていないのが現状である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、帯電防止性、透明性、色相、および耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、更には、良好な熱安定性有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる車両用透明部材、殊にヘッドランプレンズを提供することにある。
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定分子量のポリカーボネート樹脂に、スルホン酸ホスホニウム塩および有機スルホン酸カリウム塩を特定量配合することによって、帯電防止性、透明性、色相、耐衝撃性、および熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを究明し、更に鋭意検討を重ねて本発明を完成した。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部を配合してなり、該Ａ成分はその粘度平均分子量が２３，０００〜２５，５００であることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【００１６】
【化３】
2004010743.tif 000002
【００１７】
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分を溶融混練してなる上記（１）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（３）更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなる上記（１）または（２）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｃ成分は、下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸カリウム塩である上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２０】
【化４】
2004010743.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜３５のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、１．５〜３重量部であり、上記Ｃ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０５〜０．１２重量部である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなり、本文中に規定された粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品である。
【００２３】
更に本発明は、（７）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、上記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部からなり、本文中に規定された粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品にかかるものである。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（８）更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなる上記（７）に記載の成形品である。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記Ｃ成分は、上記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸カリウム塩である上記（７）または（８）のいずれか１つに記載の成形品である。
【００２６】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記Ｂ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、１．５〜３重量部であり、上記Ｃ成分は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０５〜０．１２重量部である上記（７）〜（９）のいずれか１つに記載の成形品である。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記成形品は車両用透明部材である上記（７）〜（１０）のいずれか１つに記載の成形品である。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）上記成形品は４ｍｍ厚みの部分を有してなり、該４ｍｍ厚み部分のＹＩ値が０．５〜２．５の範囲にあることを特徴とする上記（７）〜（１１）のいずれか１つに記載の成形品である。
【００２９】
以下本発明の詳細について説明する。
【００３０】
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３１】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００３２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３３】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３４】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００３５】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３６】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
【００３７】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３８】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００３９】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４０】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４１】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４２】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４３】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４４】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用しても良いし、二種類以上を併用して使用しても良い。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４５】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００４６】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００４７】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００４８】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、２３，０００〜２５，５００とすることが必要である。かかる条件と、特定量のスルホン酸ホスホニウム塩および有機スルホン酸カリウム塩の配合との組合せが、良好な帯電防止性能、透明性、色相、および耐衝撃性を備えた、よって実用性に優れた樹脂組成物の製造を可能とする。
【００４９】
粘度平均分子量が２３，０００未満のポリカーボネート樹脂に、良好な帯電防止性能を発揮する量でスルホン酸ホスホニウム塩および／または有機スルホン酸カリウム塩が配合されると、得られる樹脂組成物は、透明性、色相、または耐衝撃性の少なくともいずれかが低下する。したがってこれら特性の両立を得ることは困難となる。一方、粘度平均分子量が２５，５００を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、成形時に充分な流動性を得るためには、成形加工温度を高めに設定する必要があり、結果的に樹脂組成物の熱劣化が大きくなり、色相や耐衝撃性の点で劣る場合が多い。
【００５０】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の下限は、２３，５００が好ましく、２４，０００がより好ましい。一方かかる粘度平均分子量の上限は、２５，０００が好ましく、２４，５００がより好ましい。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５２】
また上記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を上記式に挿入して求めたものである。
【００５３】
本発明において、Ｂ成分として上記一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩が、帯電防止剤の１つとして使用される。
【００５４】
上記一般式（Ｉ）において、Ａ１のアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基などが挙げられる。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０である。Ａ１のアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基およびアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００５５】
更により好ましいＢ成分のスルホン酸ホスホニウム塩は下記一般式（ＩＩＩ）で示されるものである。
【００５６】
【化５】
2004010743.tif 000004
【００５７】
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３４のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【００５８】
上記一般式（ＩＩＩ）においては、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでもよく、水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５９】
炭素数１〜３４のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【００６０】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【００６１】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基およびピリジニル基などが挙げられる。
【００６２】
Ｒ１としては、これらの中で炭素数１〜３４のアルキル基が好ましく、炭素数５〜２０のアルキル基がより好ましく、炭素数１０〜１５のアルキル基がさらに好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂との相溶性、樹脂中の分子分散性の観点からドデシル基が好ましい。かかる良好な相溶性および分散性は、樹脂組成物に良好な透明性および耐衝撃性を与える。
【００６３】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。ここで、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでもよい。
【００６４】
炭素数１〜７のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基およびヘプチル基などが挙げられる。
【００６５】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【００６６】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基およびピリジニル基などが挙げられる。
【００６７】
Ｒ２としては、これらの中で水素原子または炭素数１〜７のアルキル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００６８】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。ここで、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでもよい。
【００６９】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基およびオクチル基などが挙げられる。
【００７０】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【００７１】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基およびピリジニル基などが挙げられる。
【００７２】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１６のアルキル基がより好ましく、ブチル基およびオクチル基が特に好ましい。ブチル基のものは入手容易な点で好ましく、オクチル基のものは帯電防止性能の熱劣化が少ない点で好ましい。
【００７３】
本発明の帯電防止剤は、本発明の目的を損ねない範囲であれば製造時の未反応物や不純物が極少量混入していてもよい。
【００７４】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記のスルホン酸ホスホニウム塩と共に、有機スルホン酸カリウム塩を特定割合で併用する。かかる併用により、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が抑制され、上記のごとく特定の粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂にこれら帯電防止剤を配合することにより、良好な透明性および色相に加えて、良好な耐衝撃性を達成することが可能となる。
【００７５】
かかる有機スルホン酸カリウム塩における、有機スルホン酸としては特に限定されるものではなく、例えば次のものが例示される。即ち、モノマーまたはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルフィドのスルホン酸、モノマーまたはポリマー状の芳香族エーテルスルホン酸、脂肪族またはオレフィン系スルホン酸、モノマーまたはポリマー状のフェノールエステルスルホン酸、およびモノマーまたはポリマー状の芳香族スルホン酸などを挙げることができる。これらの有機スルホン酸はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００７６】
上記のなかでも、有機スルホン酸カリウム塩としては、下記一般式（ＩＶ）で示されるスルホン酸カリウム塩が好ましく、更に下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸カリウム塩が好ましい。一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸カリウム塩は、耐熱性が良好で、またポリカーボネート樹脂との相溶性も比較的良好である。
【００７７】
【化６】
2004010743.tif 000005
【００７８】
（式中、Ａ２は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示す。）
【００７９】
【化７】
2004010743.tif 000006
【００８０】
（式中、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜３５のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示し、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【００８１】
上記式（ＩＶ）において、Ａ２のアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基などが挙げられる。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０である。Ａ２のアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基およびアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００８２】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜３５のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【００８３】
炭素数１〜３５のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【００８４】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【００８５】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基およびナフチル基などが挙げられる。
【００８６】
Ｒ７としては、これらの中で炭素数１〜３５のアルキル基が好ましく、炭素数５〜２０のアルキル基がより好ましく、炭素数１０〜１５のアルキル基がさらに好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂との相溶性、樹脂中の分子分散性の観点からドデシル基が好ましい。
【００８７】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【００８８】
炭素数１〜７のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基およびヘプチル基などが挙げられる。
【００８９】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【００９０】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基およびナフチル基などが挙げられる。
【００９１】
Ｒ８としては、これらの中で水素原子または炭素数１〜７のアルキル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００９２】
次に、Ｂ成分およびＣ成分の配合割合並びに組成割合について説明する。Ｂ成分のスルホン酸ホスホニウム塩は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０５〜５．０重量部、好ましくは１〜３．５重量部、より好ましくは１．５〜３重量部の範囲で使用される。０．０５重量部未満では充分な帯電防止効果が得られず、５．０重量部を超えると成形して得られるポリカーボネート樹脂成形品の機械的物性が劣り、透明性および色相も悪化するため好ましくない。
【００９３】
Ｃ成分の有機スルホン酸カリウム塩は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．１２重量部、特に好ましくは０．０６〜０．１重量部の範囲で使用される。
【００９４】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の如く特定割合でスルホン酸ホスホニウム塩と有機スルホン酸カリウム塩とを併用することにより、帯電防止剤に起因するポリカーボネート樹脂の過度の熱分解を抑制する。一方で、本発明は特定の分子量範囲のポリカーボネート樹脂を使用して樹脂組成物を製造することにより、ポリカーボネート樹脂のある程度の熱分解を許容する。これにより良好な帯電防止性と共に、透明性、色相および耐衝撃性といった車両用透明部材、殊にヘッドランプレンズに要求される各種特性をいずれも備えた実用性の高い帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００９５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながらその成形品においてポリカーボネート樹脂中に帯電防止剤が均質に分散することが必要であることから、本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分を溶融混練することにより製造されることが好ましい。すなわち、本発明の好適な態様として、Ａ成分１００重量部、Ｂ成分０．０５〜５重量部、およびＣ成分０．００１〜０．３重量部を溶融混練してなり、該Ａ成分はその粘度平均分子量が２３，０００〜２５，５００であることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を挙げることができる。
【００９６】
上記溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。
【００９７】
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。
【００９８】
上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。
【００９９】
二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４０が好ましく、更に２８〜３８が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が帯電防止剤の均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により耐衝撃性が低下する場合がある。
【０１００】
二軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要である。より好ましいのは該セグメントから構成された混練ゾーンを２箇所または３箇所有する態様である。
【０１０１】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１０２】
更に帯電防止剤の押出機への供給方法は特に限定されないが、本発明において好ましい帯電防止剤は比較的粘稠な液体であることから、例えば以下の方法が好ましい。（ｉ）帯電防止剤を加温して粘度を低下させ、液注装置を用いて精度よく押出機中に供給する方法。（ｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。該方法の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、帯電防止剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と帯電防止剤とを溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。（ｉｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。上記の（ｉｉ）および（ｉｉｉ）に挙げた方法において、そのマスター剤またはマスターペレット化する場合のポリカーボネート樹脂の分子量は、必ずしも２３，０００〜２５，５００の範囲にある必要はない。組成物全体におけるポリカーボネート樹脂の分子量がかかる範囲内となるように、残りのポリカーボネート樹脂の分子量を調整することができる。
【０１０３】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。本発明の樹脂組成物は帯電防止性を有するため、該ペレットに埃が付着する割合が低減されている。しかしながら更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１０４】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明のＢ成分は黄色味を帯びているため、得られる樹脂組成物は比較的黄色味を強く帯びる。更には耐候性の改良を目的として紫外線吸収剤を配合した場合には、樹脂組成物の黄色味は更に増加する。したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【０１０５】
ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に良好な色相を達成する。ここで重要な点はかかるブルーイング剤の配合量である。樹脂組成物中、ブルーイング剤が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の配合量は樹脂組成物中０．５〜２ｐｐｍの範囲である。
【０１０６】
ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１０７】
上記の如く得られた本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物のペレットは、通常射出成形機や押出成形機に供給されて溶融成形され、所定の製品形状が付与される。本発明の樹脂組成物は良好な流動性を有し、射出成形に好適である。更に本発明の樹脂組成物は、高温の射出成形によっても良好な耐衝撃性を発揮するに十分な粘度平均分子量を保持する。かかる粘度平均分子量は１９，５００〜２１，５００が好ましく、２０，０００〜２１，０００がより好ましい。これにより優れた帯電防止性に加えて、透明性、色相、および耐衝撃性の良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１００重量部、Ｂ成分０．０５〜５重量部、およびＣ成分０．００１〜０．３重量部を配合してなり、好ましくは溶融混練してなり、該Ａ成分はその粘度平均分子量が２３，０００〜２５，５００であることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなり、上記規定の粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品が提供される。更に好ましくはブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなる成形品である。
【０１０８】
更にこれにより、本発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、上記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０．０５〜５重量部、および有機スルホン酸カリウム塩（Ｃ成分）０．００１〜０．３重量部からなり、上記規定の粘度平均分子量が１９，５００〜２１，５００である成形品が提供される。更に好ましくはブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなる成形品が提供される。
【０１０９】
更に好適には本発明の成形品は、極めて良好な色相を達成するものであり、より具体的には、４ｍｍ厚みの部分を有してなり、該４ｍｍ厚み部分のＹＩ値が０．５〜２．５の範囲にあることを特徴とする上記の成形品が得られる。より好適にはかかるＹＩ値は０．８〜２．０の範囲である。かかるＹＩ値を有する成形品は極めて自然な透明感を有し、殊にヘッドランプレンズにおいて好適である。したがって本発明のかかる成形品は耐衝撃性などの機械的特性に優れるだけでなく、その質感においても優れた品質を有する。
【０１１０】
本発明の成形品としては、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、照明灯カバー、樹脂窓ガラス（建築用など）、太陽電池カバー、ディスプレー装置用レンズ、タッチパネル、および遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。これらの中でも上記のごとく車両用透明部材が好適に挙げられ、特にヘッドランプレンズ、更に詳しくは素通し型のヘッドランプレンズが好適に挙げられる。
【０１１１】
本発明の樹脂組成物および成形品は上記の如く、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分を必須成分とするものであるが、その他本発明の効果を更に発揮するために他の添加剤を配合することができ、またその他の効果を付与する目的で他の添加剤を配合することができる。かかる点について以下に説明する。
【０１１２】
本発明で帯電防止剤として配合されるスルホン酸ホスホニウム塩や有機スルホン酸カリウム塩は、通常ポリカーボネート樹脂が溶融加工される温度領域において熱分解反応や酸化反応により少なからず分解する。さらに、分解反応により生成した副生物の中には、着色物並びにポリカーボネート樹脂と副反応を起こす物質が存在するため、加熱溶融して成形したり、成形品に熱履歴が生じると成形品の変色による色相悪化や分子量低下などが起こる場合がある。色相悪化や分子量低下などは高温であるほど生じやすいが、特に、塩基性雰囲気になるとスルホン酸基への求核反応が起こり易くなるため、容易に帯電防止剤の分解が起こると考えられる。かかる分解をできるだけ少なくするには、樹脂組成物に酸性度調整剤を添加し、樹脂酸性度を調整する方法が良い。
【０１１３】
この目的で用いられる酸性度調整剤としては、弱酸性領域にｐｋ（酸の解離定数の逆数の対数）を持つ様々な酸性化合物が考えられるが、その中でも好ましいｐｋの範囲は４〜７、特に好ましくは４．５〜５．５である。４以上のものは樹脂組成物の酸性度が強すぎず適度なため成形時に帯電防止剤の分解を抑制する作用があり、さらに成形品表面での帯電防止剤の解離も多くなり帯電防止性能に優れ、７以下のものは樹脂組成物の酸性度が弱すぎず適度であり、帯電防止剤のスルホン酸基やポリカーボネート樹脂のカーボネート結合が求核攻撃を受け難く、分解し難くなるため好ましい。
【０１１４】
具体的には、弱酸性を示す酸性化合物の中でも、カルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物が好ましく使用される。かかる化合物はモノマーまたはポリマー状のいずれも使用することができる。モノマーとしては、酢酸、プロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、およびコハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、および無水酢酸、無水コハク酸などの脂肪族カルボン酸の酸無水物、安息香酸などの芳香族モノカルボン酸、並びにイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などを挙げることができる。ポリマー状としては例えばスチレン−アクリル酸共重合体、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられる。かかるカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物は上記求核分解反応の抑制に働くだけでなく、帯電防止剤の分解副生物と考えられるベンゼンスルホン酸誘導体とエステル様構造を形成し安定化する可能性も考えられ、更なる副反応によるポリカーボネート樹脂や帯電防止剤の分解を抑制する効果もあると考えられる。
【０１１５】
上記酸性度調整剤の組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。酸性度調整剤の配合により、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に高温の成形条件においても目的とする良好な特性を発揮することができる。
【０１１６】
さらに、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、上記スルホン酸ホスホニウム塩および有機スルホン酸カリウム塩以外の帯電防止剤を、本発明の効果を発揮する範囲で配合することができる。
【０１１７】
かかる他の帯電防止剤としては、例えば（ｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。該金属塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。他の帯電防止剤としては、例えば（ｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。他の帯電防止剤としては、例えば、（ｉｉｉ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１１８】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を高度に防止するために、例えば下記一般式（Ｖ）で示されるリン系安定剤が使用される。
【０１１９】
【化８】
2004010743.tif 000007
【０１２０】
上記一般式（Ｖ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜２０のアリール基を示す。
【０１２１】
炭素数１〜４０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【０１２２】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【０１２３】
炭素数５〜２０のアリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基、２，４−ジターシャリーブチル基および２，６−ジターシャリーブチル基などが挙げられる。
【０１２４】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４としては、これらの中で炭素数５〜２０のアリール基が好ましい。
【０１２５】
上記一般式（Ｖ）中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【０１２６】
炭素数１〜１０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基およびデシル基などが挙げられる。
【０１２７】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【０１２８】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基およびナフチル基などが挙げられる。
【０１２９】
Ｒ９およびＲ１０としては、これらの中で炭素数１〜１０のアルキル基または水素原子が好ましく、特に、水素原子が好ましい。
【０１３０】
上記一般式（Ｖ）の化合物として、具体的には、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、
【０１３１】
テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。
【０１３２】
かかるリン系安定剤組成物は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００１〜１．０重量部、好ましくは０．０００５〜０．８重量部、より好ましくは０．００１〜０．６重量部の範囲で配合される。０．０００１重量部未満では熱安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量低下や色相悪化が起こりやすく好ましくなく、また１．０重量部以上では、過剰量となり逆に成形時の分子量低下、色相悪化がより起こりやすくなり好ましくない。
【０１３３】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、前記リン系安定剤と他の安定剤を併用して配合することができる。かかる他の安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが挙げられ、具体的には、トリス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、
【０１３４】
トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１３５】
これらは、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる他の熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
【０１３６】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止剤の樹脂中での分散効率を良くし濃度分布を小さくする目的や、成形時に成形品表面への帯電防止剤の移行性を向上させる目的、さらに成形時の金型からの離型性を付与する目的などで脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【０１３７】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、および２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１３８】
かかる脂肪酸エステル化合物をポリカーボネート樹脂に使用する場合、あらかじめ脂肪酸エステル化合物中に帯電防止剤を均一に分散させたマスターを作成し、これをポリカーボネート樹脂に配合し成形する方法が帯電防止剤の樹脂中での分散性、濃度の均一性、成形品表面への移行性の観点からより望ましい。
【０１３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を使用することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、および３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１４０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない程度で離型剤を使用することができる。かかる離型剤としては、前記脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン、パラフィンワックス、および蜜蝋などが挙げられる。かかる離型剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１４１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、紫外線吸収剤を使用することができる。紫外線吸収剤化合物は、具体的に、ベンゾフェノン系では、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１４２】
紫外線吸収剤化合物は、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルが挙げられる。
【０１４３】
紫外線吸収剤化合物は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、および２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。
【０１４４】
また本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
【０１４５】
上記紫外線吸収剤および光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いることができる。かかる紫外線吸収剤および光安定剤の使用量はそれぞれ、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましい。
【０１４６】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の効果を発揮する範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料および蛍光増白剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１４７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。
【０１４８】
具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤などである。
【０１４９】
具体的に有機塩系難燃剤は、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウムなどである。
【０１５０】
具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどである。
【０１５１】
具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェートなどである。
【０１５２】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
【０１５３】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。
【０１５４】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【０１５５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１５６】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。ハードコートは特に好ましい、かつ必要とされる表面処理である。
【０１５７】
本発明の樹脂組成物からなる成形品を製造する方法は射出成形が好適である。更に該射出成形は通常の射出成形法以外に、公知の他の特殊な成形方法と組み合わせることもできる。他の特殊な成形方法としては、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
（１）帯電防止性能（乾燥処理前の表面抵抗値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を２３℃、湿度５０％の環境にて一週間調整後、成形板の表面固有抵抗値（Ω）を、東亜電波工業（株）製ＳＭ−８２１０極超絶縁計により測定した。数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
（２）透明性（ヘイズ）：厚さ２．０ｍｍの成形板のヘイズを日本電色（株）製ＮＤＨ−３００Ａにより測定した。ヘイズの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。
（３）色相（ＹＩ値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ，ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
【０１５９】
（４）耐熱色相安定性（ΔＹＩ値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を温度設定１２５℃の乾燥機中に５００時間保管した。保管前に対する保管後の成形板ＹＩ値の差であるΔＹＩ値を算出した。ΔＹＩ値が小さいほど成形板の色変化が小さく、耐熱色相安定性に優れることを示す。
（５）耐熱帯電防止性能（乾燥後の表面抵抗値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を温度設定１２０℃の乾燥機中に１００時間保管し、保管後取り出した成形板を２３℃、湿度５０％の環境にて一週間調整後、（１）の評価と同じ装置を用いて表面固有抵抗値（Ω）を測定した。
（６）耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強さ）：ＡＳＴＭ規格　Ｄ−２５６に準拠し、該規格に従って作成した厚さ３．２ｍｍの試験片を用いて試験を行った。
（７）成形品の粘度平均分子量：成形品（角板および下記図１で示されたレンズ成形品）の粘度平均分子量を本文中に記載された方法に従い測定し、耐衝撃性や熱劣化の指標とした。
（８）成形品の耐薬品性：ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に記載のＴＹＰＥ　Ｉの引張強度測定用試験片を用いて、図２に示す如く、成形品の縦方向中心部に約１０ＭＰａの歪みが生ずるよう３点を支持して曲げ、かかる状態で中心部に自動車用無鉛レギュラーガソリン（出光興産製出光ゼアス）を含浸した四つ折の医薬用ガーゼを載せ、２５℃で２０分間処理を行い試験片の破断の有無を観察した。試験は５本の試験片について実施しそのうちの破断変数ｎを「ｎ／５」として表中に示した。尚、かかる歪量（ε）は３点の内の両端の２点のスパンをＬ（１００ｍｍ）、試験片の厚みをｈ（３．２ｍｍ）、および試験片を水平状態から持ち上げた高さをｙ（ｍｍ）としたとき、ε＝（６ｈｙ）／Ｌ２の式より算出される値である。
【０１６０】
［実施例１〜４、比較例１〜５］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された各種の粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂１００部に、表１記載の帯電防止剤、及び他の添加剤を表１記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００１５部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。帯電防止剤はその割合が１０重量％となるポリカーボネート樹脂との予備混合物をスーパーミキサーを用いて作成した。またその他の安定剤についてもそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度はＰＣ−１およびＰＣ−２を使用する場合には、第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。またＰＣ−３を使用する場合には２９０℃とした。
【０１６１】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３１５℃および金型温度８０℃の条件で、厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角板を成形した。射出成形機は三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−ＳＣを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１に示した。また、得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３１０℃および金型温度８０℃の条件で、図１に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて作成した（ただし、比較例２、比較例８は樹脂の流動性が悪く、ヘッドランプレンズを作成できなかった）。このヘッドランプレンズは、色相、透明性など外観が良好であり、且つ帯電防止性能の持続性も良好であった。なお、表１中記号表記の帯電防止剤および熱安定剤は下記の通りである。
【０１６２】
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２４，２００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
ＰＣ−３：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量３０，０００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＫ−１３００Ｗ）
【０１６３】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１０１）
Ｂ−２：ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１１８）
【０１６４】
（Ｂ成分とＣ成分の混合物およびＢ成分とＣ成分以外のスルホン酸アルカリ金属塩の混合物）
Ｃ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩／ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩＝９０／１０（重量比）（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１２０）
Ｃ−２：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩／ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩＝９０／１０（重量比）（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１１２）
【０１６５】
（その他の添加剤）
ＳＴ−１：ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
ＳＴ−２：ホスファイト系熱安定剤（日本チバガイギー社製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
ＡＣＡ：無水酢酸（和光純薬工業（株）製）
ＰＩＡ：亜リン酸（和光純薬工業（株）製）
ＨＰ：フェノール系酸化防止剤（日本チバガイギー社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＲＡ：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
【０１６６】
［参考例１］
実施例１にて用いたポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）に、帯電防止剤を配合しない以外はすべて実施例１と同様の方法によりペレットを得た。得られたペレットを実施例１と同様の方法により成形した。得られた成形板の評価結果を表１に示した。
【０１６７】
【表１】
2004010743.tif 000008
【０１６８】
上記表から明らかなように、本発明の樹脂組成物は帯電防止性、透明性、色相および耐衝撃性のいずれもが良好な特性を有する成形品が得られることがわかる。更に色相変化に対する熱安定性や、帯電防止性能に対する熱安定性に優れるものであることが分かる。一方、比較例に示された技術においてはいずれかの特性を十分に満足できていない。
【０１６９】
【発明の効果】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性、透明性、色相、および耐衝撃性に優れ、また熱安定性も良好な成形品を提供可能であることから、建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、車両、電気・電子機器、機械、その他の各種分野において幅広く有用であり、中でも自動車用をはじめとする車両用の透明部材に極めて有用な成形品を提供するものである。中でも本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性、透明性、色相、耐衝撃性、色相の熱安定性、および帯電防止性能の熱安定性が求められるヘッドランプレンズ用途において最適であり、持続的に埃の付着し難い耐熱性の良好なヘッドランプレンズを提供し得る。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【図２】上記実施例において実施した成形品の耐薬品性試験における３点曲げを行うジグの概要を示した斜視図である。
【符号の説明】
１　ヘッドランプレンズ本体
２　レンズのドーム状部分
３　レンズの外周部分
４　成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５　スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６　レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７　レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８　レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９　レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
１１　第１の固定棒（直径３．９ｍｍφのステンレス鋼製）
１２　試験片の中心部分（試験片の描く弧の頭頂部に位置するように設置。かかる部分にガソリンを含浸させたガーゼを載せる）
１３　歪負荷用の移動棒（直径３．９ｍｍφのステンレス鋼製）
１４　歪負荷用のスクリューネジ（台座７の裏面部に貫通。無負荷の試験片に接触させた位置から該スクリューネジを回しこみ、スクリューピッチに基づいて所定量の歪を試験片に負荷する）
１５　試験片（ＡＳＴＭ　Ｄ６３８　ＴＹＰＥ　Ｉに準拠する形状）
１６　第２の固定棒（直径３．９ｍｍφのステンレス鋼製）
１７　台座
１８　第２の固定棒と歪負荷用の移動棒までの水平距離（５０．０ｍｍ）
１９　第１の固定棒と歪負荷用の移動棒までの水平距離（５０．０ｍｍ）
【図１】
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【図２】
2004010743.tif 000012