(57)【要約】【課題】個人情報を秘匿しながら身元保証し、かつトラブル発生後は損害額を回収可能な属性認証システムを提供する。【解決手段】ユーザ端末１はアクセス制御サーバ２へアクセス要求し、アクセス許可のためのサーバポリシー２４を受け取り、サーバポリシー２４と電子マネーを属性証明書発行サーバ３に送り、属性証明書の発行を依頼する。属性証明書発行サーバ３は個人情報データベース３２からユーザ端末１のユーザの個人情報を取り出し、受け取った電子マネーの額が担保金の額として設定された属性証明書を属性証明書発行部３４で発行してユーザ端末１に送る。ユーザ端末１は属性証明書をアクセス制御サーバ２に送る。アクセス制御サーバ２は属性証明書の内容をサーバポリシー２４と照合してアクセス可否を判別する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された１つ以上のユーザ端末と、
開示すべき個人情報項目と、その第三者認証の必要性と、担保金の額を内容とするサーバポリシーが設定され、各ユーザ端末に前記サーバポリシーと要属性証明書を通知して、アクセス要求を受信した場合には添付された属性証明書の内容を前記サーバポリシーと照合してアクセス可否を判別するアクセス制御サーバと、
前記ユーザ端末から前記サーバポリシーを受け取り、属性証明書の発行要求を受け付けると、個人情報データベースに登録されている、前記ユーザ端末のユーザの個人情報を取り出し、担保金の額が設定された属性証明書を作成して、前記発行要求を送付したユーザ端末に送る属性証明書発行サーバを有する担保付き認証システム。
【請求項２】
前記属性証明書に有効対象として前記アクセス制御サーバが設定される、請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記サーバポリシーに設定される担保金の額が電子マネーの額であり、前記ユーザ端末から前記属性証明書発行サーバに担保金の額の電子マネーが送られて前記属性証明書発行サーバ内に保管され、前記属性証明書に設定された担保金の額がユーザ端末から送られた電子マネーの額である、請求項１または２に記載の認証システム。
【請求項４】
開示すべき個人情報項目と、その第三者認証の必要性と、担保金の額を内容とするサーバポリシーと、
データ送受信部と、
前記データ送受信部を介して各ユーザ端末に前記サーバポリシーと要属性証明書を通知し、前記データ送受信部を介してアクセス要求を受信した場合には添付された属性証明書の内容を前記サーバポリシーと照合してアクセス可否を判別するサービス許可判定部を有するアクセス制御サーバ。
【請求項５】
ユーザの個人情報を管理している個人情報データベースと、
データ送受信部と、
前記データ送受信部を介して前記ユーザ端末から開示すべき個人情報項目と、その第三者認証の必要性と、担保金の額を内容とするサーバポリシーを受け取り、属性証明書の発行要求を受け付けると、前記個人情報データベースに登録されている、前記ユーザ端末のユーザの個人情報を取り出すデータベース管理部と、
担保金の額が設定された属性証明書を作成して、前記発行要求を送付したユーザ端末に前記データ送受信部を介して送る属性証明書発行部を有する属性証明書発行サーバ。
【請求項６】
前記属性証明書に有効対象として前記アクセス制御サーバが設定される、請求項５記載の属性証明書発行サーバ。
【請求項７】
前記サーバポリシーに設定される担保金の額が電子マネーの額であり、前記ユーザ端末から前記属性証明書発行サーバに担保金の額の電子マネーが送られて前記属性証明書発行サーバ内に保管され、前記属性証明書に設定された担保金の額がユーザ端末から送られた電子マネーの額である、請求項５または６に記載の属性証明書発行サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報を秘匿しつつアクセス制御を行う認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークサービスへのアクセス制御ではシステム側は個人情報の提示を求めるが、ユーザ側では個人情報の悪用懸念から、身元が確実であることは示しながらも個人情報をできるだけ提示せずに済ませたい、という要望があった。
【０００３】
そうした要望にこたえる方式として、特許文献１では、信頼ある個人情報を基にアクセス制御が可能になって、個人情報を秘匿しながらの身元保証が可能になっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３２７３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１は下記のような問題点があった。
【０００６】
ユーザ側の行為が原因でトラブルが発生すると、アクセスを許可したシステム側はユーザを特定することはできるが、ユーザに損害を賠償させるためには、なお損害賠償請求の裁判を起こす等の行動を取らなければならない。システム側は裁判にかかる経費が大きいのに損害賠償請求額が小さい場合は、うかつに裁判を起こせない。こうして、少額の損害を与えた場合にはユーザ側が裁判に訴えられる可能性が少ないために、ユーザに対してトラブルを起こさせない抑止力は期待できない。トラブルが発生した場合に、システム側が損害額を迅速に回収できる仕組みがない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、個人情報を秘匿しながら身元保証し、かつトラブル発生後は損害額を回収可能な担保付き属性認証システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の属性認証システムは、
ネットワークに接続された１つ以上のユーザ端末と、
開示すべき個人情報項目と、その第三者認証の必要性と、担保金の額を内容とするサーバポリシーが設定され、各ユーザ端末に前記サーバポリシーと要属性証明書を通知して、アクセス要求を受信した場合には添付された属性証明書の内容を前記サーバポリシーと照合してアクセス可否を判別するアクセス制御サーバと、
ユーザ端末から前記サーバポリシーを受け取り、属性証明書の発行要求を受け付けると、個人情報データベースに登録されている、前記ユーザ端末のユーザの個人情報を取り出し、担保金の額が設定された属性証明書を作成して、前記発行要求を送付したユーザ端末に送る属性証明書発行サーバを有する。
【０００９】
もしもユーザがサービスを利用した結果、不法行為等サービス提供者に損害を与えた場合、アクセス制御サーバは受け取った属性証明書のＩＤを属性証明書発行サーバに対して送り、担保額の電子マネーの差し押さえを要求することができる。この結果、サービス提供側の泣き寝入りを少なくすることが期待できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態の認証システムの構成図である。
【００１２】
本実施形態の認証システムはユーザ端末１とアクセス制御サーバ２と属性証明書発行サーバ３からなり、これらはネットワーク４で互いに接続される。
【００１３】
ユーザ端末１はネットワーク４を介して他ノードとデータを送受信するデータ送受信部１１と、送受信部１１等を制御する制御部１２を含む。アクセス制御サーバ２は、データを送受信するデータ送受信部２１と、サービスポリシー２４を管理し、サービスへのアクセスを許可するか否かを判定するサービス許可判定部２２と、サービス許可判定部２２等を制御する制御部２３を含む。属性証明書発行サーバ３は、データを送受信するデータ送受信部３１と、個人情報データベース３２と、個人情報データベース３２を管理するデータベース管理部３３と、属性証明書を発行する属性証明書発行部３４と、データ送受信部３１とデータベース管理部３３と属性証明書発行部３４を制御する制御部３５を含む。個人情報データベース３２は、ユーザＩＤ・氏名・連絡先（住所）・生年月日・性別・ハンドル名・所属・メールアドレス・預託された電子マネー額等を管理している。
【００１４】
図２は、アクセス制御サーバ２でサービス利用許可のために設定されたサーバポリシー２４のデータ構造の例を示す。サーバポリシー２４は、サーバのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）アドレス、サービスを提供するディレクトリのＵＲＬアドレスと、サービスのＩＤと、サービスを利用するために必要な情報を含む。サービスを利用するために必要な情報には、個人に関する何らかの属性情報（例えば、ハンドル名）、第三者機関での認証が必要か否か、サービス利用に伴うトラブルで発生した損害をユーザに補償してもらうために担保として要求する電子マネーの額が含まれる。
【００１５】
図３は、属性証明書発行サーバ３で発行される担保付き属性証明書のデータ構造の例を示す。担保付き属性証明書には、属性証明書のＩＤと、認証機関のＩＤ、サーバポリシーで開示を要求された属性情報（この例ではハンドル名）、証明書の有効期間、担保として認証機関がユーザから預託された電子マネーの金額、有効対象であるアクセス制御サーバのＩＤ、認証機関のデジタル署名を含む。
【００１６】
図４はユーザ端末１の処理を示すフローチャートである。アクセス制御サーバ２へアクセス要求を送信する（ステップ１０１）。アクセス制御サーバ２からアクセス許可のためのサーバポリシー２４を受け取る（ステップ１０２）。属性証明書発行サーバ３に、受け取ったサーバポリシー２４と電子マネーを送り、属性証明書の発行を依頼する（ステップ１０３）。属性証明書発行サーバ３から担保付き属性証明書を受け取る（ステップ１０４）。アクセス制御サーバ２に担保付き属性証明書を送り、アクセスを要求する（ステップ１０５）。アクセス制御サーバ２よりアクセスを許可され、サービスを利用する（ステップ１０６）。
【００１７】
図５は属性証明書発行サーバ３の処理を示すフローチャートである。制御部３５は送受信部３１を介して、ユーザ端末１からのサーバポリシー２４と電子マネーを受け取り、担保付き属性証明書の発行要求を受け付ける（ステップ２０１）。次いでサーバポリシー２４を解析し、アクセス制御サーバ２からアクセス許可されるために必要な個人情報と、認証が必要か否か、担保の電子マネーの額を調べ、条件を満たしているか判定する（ステップ２０２）。先にユーザ端末１から受け取った担保額の電子マネーは属性証明書発行サーバ３内に保管し、個人情報データベース３２に預託された電子マネーの額に追記（加算）する（ステップ２０３）。サーバポリシー２４の要求条件に応じて個人情報データベース３２から、ユーザの属性情報であって、ユーザが開示を認めているものを取り出す（ステップ２０４）。サーバポリシー２４で必要とされた額の電子マネーを担保として扱うために一定期間ユーザが引き出すことをできないようにし、属性証明書発行部３４で、先に取り出した個人の属性情報をもとにして、担保付き属性証明書を発行する（ステップ２０５）。発行した担保付き属性証明書をユーザ端末１に送る（ステップ２０６）。
【００１８】
図６はアクセス制御サーバ２での処理を示すフローチャートである。まず、ユーザ端末１からサービス利用のためのアクセス要求を受け付ける（ステップ３０１）。ユーザ端末１に対して、既に設定されているアクセス許可のためのサーバポリシー２４を送る（ステップ３０２）。ユーザ端末１から担保付き属性証明書を受け取ると（ステップ３０３）、サービス許可判定部２２でサーバポリシー２４と担保付き属性証明書の内容を比較してサーバポリシーの条件が満たされていれば、ユーザ端末１にアクセス許可を通知する（ステップ３０４）。
【００１９】
もしもユーザがサービスを利用した結果、不法行為等サービス提供者に損害を与えた場合、アクセス制御サーバ２は受け取った属性証明書のＩＤを属性証明書発行サーバ３に対して送り、担保額の電子マネーの差し押さえを要求することができる。この結果、サービス提供側の泣き寝入りを少なくすることが期待できる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人情報をある程度秘匿しながら身元保証が可能なだけでなく、サービス利用に伴うトラブルがあった場合でもアクセス許可者が損害補償額を迅速に回収し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の担保付き属性認証システムの構成図である。
【図２】サーバポリシー２４のデータ構造の例を示す図である。
【図３】担保付き属性証明書のデータ構造の例を示す図である。
【図４】ユーザ端末１での処理のフローチャートである。
【図５】属性証明書発行サーバ３での処理のフローチャートである。
【図６】アクセス制御サーバ２での処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１    ユーザ端末
２    アクセス制御サーバ
３    属性証明書発行サーバ
４    ネットワーク
１１    データ送受信部
１２    制御部
２１    データ送受信部
２２    サービス許可判定部
２３    制御部
２４    サーバポリシー
３１    データ送受信部
３２    個人情報データベース
３３    データベース管理部
３４    属性証明書発行部
３５    制御部
１０１〜１０６，２０１〜２０６，３０１〜３０４    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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