(57)【要約】【課題】生分解性繊維を、エアフィルタ用濾材に適用した場合において、ヘタリが生じることなく、所定の厚みが得られ、しかも、圧力損失が高くなることを抑えたエアフィルタ用濾材を提供することを目的とする。【解決手段】１４０℃における乾熱収縮率が３％以下、捲縮率が５％以上及び１５０℃における熱処理後捲縮率の保持率が５０％以上である生分解性繊維を結着させて形成した不織布により構成されたことを特徴とする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４０℃における乾熱収縮率が３％以下、捲縮率が５％以上及び１５０℃における熱処理後捲縮率の保持率が５０％以上である生分解性繊維を結着させて形成した不織布により構成されたことを特徴とするエアフィルタ用濾材。
【請求項２】
前記生分解性繊維は、ポリ乳酸系重合体で構成され、延伸工程における乾燥機での熱処理温度が７０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルタ用濾材。
【請求項３】
前記不織布は、単糸繊度５ｄｔｅｘ未満の生分解性繊維を５〜３０質量％と、単糸繊度５ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ未満の生分解性繊維を７０〜９５質量％混合して形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアフィルタ用濾材。
【請求項４】
単糸繊度５ｄｔｅｘ未満の前記生分解性繊維のウエブと単糸繊度５ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ未満の前記生分解性繊維のウエブを積層して形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエアフィルタ用濾材。
【請求項５】
前記生分解性繊維をバインダにより結着し、前記バインダとして、前記生分解性樹脂とともに生分解性熱融着繊維を混綿したものを使用し、前記不織布に前記生分解性樹脂をコーティングしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエアフィルタ用濾材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のエアフィルタ用濾材を用いたことを特徴とするエアフィルタ。
【請求項７】
生分解性繊維をバインダで結着させて不織布とするエアフィルタ用濾材の製造方法において、前記生分解性繊維へのバインダの塗布は、４〜３０倍に発泡させた生分解性樹脂を前記生分解性繊維のウエブの一方の綿にナイフコーティングし、前記コーティングした綿とは反対側から前記生分解性樹脂を吸引することにより行われることを特徴とするエアフィルタ用濾材の製造方法。
【請求項８】
生分解性繊維をバインダで結着させて不織布とするエアフィルタ用濾材の製造方法において、前記生分解性繊維へのバインダの塗布は、樹脂粘度１０〜１０００ｃｐｓ、圧力３０〜３００Ｐａ、散布面距離１０〜５０ｃｍ、スプレーノズルチップ角度３０〜１１０度の条件で、エアーレスポンプにより噴霧することにより行われることを特徴とするエアフィルタ用濾材の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のエアフィルタ用濾材の製造方法により製造されたことを特徴とするエアフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアフィルタ用濾材と、その製造方法並びにエアフィルタに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
空調機器には、空気清浄や異物除去を目的としてエアフィルタが使用されている。エアフィルタに必要な性能としては、圧力損失、捕集効率、粉塵保持容量の３つが挙げられ、これらの性能を容易に得られることから、エアフィルタ用濾材として不織布が使用されている。
エアフィルタ用濾材は、蒸気や煙や埃などの汚れが付着しやすいため、洗浄して再使用することもあるが最終的には焼却処理や埋立処理により廃棄処理されている。
しかしながら、エアフィルタ用濾材を構成するポリエチレンテレフタレート等からなる芳香族ポリエステル繊維や、ナイロン繊維、アクリル繊維などは、焼却処理を行うと、焼却時の発熱量が高いためその処理中に焼却炉を傷めたり、有害ガスを発生するおそれがある。また、埋設すると、その化学的、生物学的安定性のために殆ど分解せずに残留し、特にエアフィルタ用濾材は、使用期間のサイクルが短く、通常は３ヶ月〜６ヶ月で廃棄されるため、１つ１つは小さい部材ではあるが、使用量が増えるに従い廃棄物としての量も増加していることから埋立地不足を招いている。
これらの問題を解決する為に、最近では、土壌中に埋設した場合に微生物の働きにより分解される生分解性を有する繊維、例えば、セルロース系、ポリ乳酸系、天然繊維などの様々な生分解性繊維の使用が検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在検討されている生分解性繊維は、エアフィルタ用濾材に適用してもヘタリが発生し、所定の厚みが得られず、圧力損失が高くなるなどの問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭気検討の結果、１４０℃における乾熱収縮率が３％以下、捲縮率が５％以上及び１５０℃における熱処理後捲縮率の保持率が５０％以上である生分解性繊維をバインダで結着させた不織布によりエアフィルタ用濾材を構成することにより、上記課題を解決すること見い出した。
即ち、本発明のエアフィルタ用濾材は、請求項１に記載の通り、１４０℃における乾熱収縮率が３％以下、捲縮率が５％以上及び１５０℃における熱処理後捲縮率の保持率が５０％以上である生分解性繊維を結着させて形成した不織布により構成されたことを特徴とする。
また、請求項２に記載のエアフィルタ用濾材は、請求項１に記載のエアフィルタ用濾材において、前記生分解性繊維は、ポリ乳酸系重合体で構成され、延伸工程における乾燥機での熱処理温度が７０〜１５０℃であることを特徴とする。
また、請求項３に記載のエアフィルタ用濾材は、請求項１又は２に記載のエアフィルタ用濾材において、前記不織布は、単糸繊度５ｄｔｅｘ未満の生分解性繊維を５〜３０質量％と、単糸繊度５ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ未満の生分解性繊維を７０〜９５質量％混合して形成されたものであることを特徴とする。
また、請求項４に記載のエアフィルタ用濾材は、請求項１乃至３のいずれかに記載のエアフィルタ用濾材において、単糸繊度５ｄｔｅｘ未満の前記生分解性繊維のウエブと単糸繊度５ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ未満の前記生分解性繊維のウエブを積層して形成されたことを特徴とする。
また、請求項５に記載のエアフィルタ用濾材は、請求項１乃至４のいずれかに記載のエアフィルタ用濾材において、前記生分解性繊維をバインダにより結着し、前記バインダとして、前記生分解性樹脂とともに生分解性熱融着繊維を混綿したものを使用し、前記不織布に前記生分解性樹脂をコーティングしたことを特徴とする。
また、本発明のエアフィルタは、請求項６に記載の通り、請求項１乃至５のいずれかに記載のエアフィルタ用濾材を用いたことを特徴とする。
また、本発明のエアフィルタ用濾材の製造方法は、請求項７に記載の通り、生分解性繊維をバインダで結着させて不織布とするエアフィルタ用濾材の製造方法において、前記生分解性繊維へのバインダの塗布は、４〜３０倍に発泡させた生分解性樹脂を前記生分解性繊維のウエブの一方の綿にナイフコーティングし、前記コーティングした綿とは反対側から前記生分解性樹脂を吸引することにより行われることを特徴とする。
また、本発明のエアフィルタ用濾材の製造方法は、請求項８に記載の通り、生分解性繊維をバインダで結着させて不織布とするエアフィルタ用濾材の製造方法において、前記生分解性繊維へのバインダの塗布は、樹脂粘度１０〜１０００ｃｐｓ、圧力３０〜３００Ｐａ、散布面距離１０〜５０ｃｍ、スプレーノズルチップ角度３０〜１１０度の条件で、エアーレスポンプにより噴霧することにより行われることを特徴とする。
また、本発明のエアフィルタは、請求項９に記載の通り、請求項７又は８に記載のエアフィルタ用濾材の製造方法により製造されたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のエアフィルタ用濾材は、生分解性繊維をバインダで結着させた不織布により構成される必要がある。このようにエアフィルタ用濾材を生分解性繊維により形成することで、使用後のコンポスト処理や埋設処理により最終的には炭酸ガスと水に分解することができる。
【０００６】
本発明のエアフィルタ用濾材に使用される生分解性繊維は、１４０℃における乾熱収縮率が３％以下である必要がある。３％を超えると、不織布にする際の熱結着処理により繊維が収縮して所望の厚みや空隙率を確保出来なくなるからである。
また、生分解性繊維の捲縮率を５％以上、１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率を５０％以上とすることが必要である。捲縮率を５％未満又は１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率を５０％未満とすると、熱結着処理後に、繊維の捲縮が伸びてしまい、所望の厚みや空隙率を確保できず、機械的強度又は剛性が低下してしまうからである。そして、このような機械的強度又は剛性が低いエアフィルタ用濾材は、使用の際に風圧や表面への異物や油滴などの付着による加重によって変形しやすく、送風ファンにより生じる負圧によって変形してファンに当たるなどの不具合を生じさせる原因となる。
【０００７】
本発明における生分解性繊維としては、脂肪族ポリエステルからなる繊維が好適に使用できる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリグリコール酸やポリ乳酸のようなポリ（α−ヒドロキシ酸）又はこれらを主たる繰り返し単位とする共重合体が挙げられる。
また、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）や、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロネート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエートのようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）や、これらの繰り返し単位とポリ−３−ヒドロキシバリレート又はポリ−４−ヒドロキシブチレートの繰り返し単位との共重合体などが挙げられる。
また、更に、グリコールとジカルボン酸の縮重合体からなるポリアルキレンアルカノエートが挙げられ、例えば、ポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリネオペンチルオキサレート又はこれらを主繰り返し単位とするポリアルキレンアルカノエート共重合体が挙げられる。
前記した脂肪族ポリエステルの中でも、ポリ乳酸系重合体は、芳香族ポリエステル繊維に比べて発熱量が低いため焼却炉を傷めるおそれが少なく、また、有害ガスを発生することもないため、埋設処理だけでなく焼却処理も好適に行える。更に、ポリ乳酸系重合体は、他の脂肪族ポリエステルと比較して剛性が高く、エアフィルタ用濾材の使用時の変形量を少なくできるためより好ましい。
前記ポリ乳酸系重合体としては、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体とから選ばれるいずれかの重合体、或いは、これらのブレンド体が挙げられる。ポリ乳酸のホモポリマーであるポリ（Ｌ−乳酸）やポリ（Ｄ−乳酸）の融点は約１８０℃であるが、ポリ乳酸系重合体として前記コポリマーを用いる場合には、実用性と融点等を考慮してポリマー成分の共重合量比を決定することが好ましく、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合比が、モル比で、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝１００／０〜９０／１０、或いは、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝１０／９０〜１００／０であることが好ましい。
乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体である場合におけるヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等が挙げられ、中でも特に、ヒドロキシカプロン酸又はグリコール酸を用いることが生分解性および低コストの点から好ましい。
【０００８】
また、前記した生分解性繊維は、延伸工程において７０〜１５０℃の範囲で乾燥されることが好ましい。７０℃未満では、１４０℃における乾熱収縮率を３％以下とすることが困難であり、１５０℃を超えると、生分解性繊維が軟化、溶融してしまい不都合となる場合があるからである。
【０００９】
前記生分解性繊維の結着は、構成繊維間を接着剤により接着したり、構成繊維同士をニードルパンチなどにより三次元的に交絡させたり、主体となる繊維（以下、「主体繊維」と略記する）と熱融着繊維により融着したり、或いは、前記した手段を組み合わせることにより行うことができるが、熱融着繊維を用いるようにすれば、形成される不織布の強度と剛性が優れるため好ましい。この場合においては、熱融着繊維を構成繊維全体に対して２０質量％以上配合することが好ましい。これにより構成繊維間の融着強度が向上し、所望するエアフィルタ用濾材強度及び剛性を得ることができ、通風時の圧力、或いは、フィルタ表面に付着する異物や油滴などの重みによる変形量を小さくすることができるからである。
前記した接着剤又は熱融着繊維を使用する場合には、これらの材料についても生分解性の材料を使用することが好ましい。
前記熱融着繊維としては、主体繊維よりも低い融点又は軟化点を有するものであれば、特に限定されるものではないが、不織布の機械的強度などを考慮すると、高融点の芯成分と低融点の鞘成分とからなる芯鞘構造であることが好ましい。
この場合、熱融着繊維の芯部と鞘部の融点又は軟化点の温度差を２０℃以上とすることで、熱処理により鞘部のみを溶融させて構成繊維同士を結着させる一方、芯部は熱による影響を受けることなく繊維形態を維持させて不織布の機械的強度を向上させることができる。また、鞘部のみ溶融させて芯部のみ繊維形態を維持させるための熱処理条件の制御が容易となる。
前記芯成分と鞘成分を構成する重合体としては、上記の脂肪族ポリエステルから２０℃以上の融点差を有する２種の重合体を選択すればよいが、生分解性能及び融点や実用性等を考慮すると、化学構造的に種々の融点のポリマーを作ることができるポリ乳酸系重合体が好適に使用できる。
前記ポリ乳酸の融点の制御は、乳酸モノマーは光学活性の炭素を有しており、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の光学異性体が存在することから、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の共重合比を調整することで行える。例えば、Ｌ−乳酸にＤ−乳酸を１モル％共重合させると融点が１７０℃、Ｄ−乳酸を３モル％共重合させると融点が１５０℃、Ｄ−乳酸を６モル％共重合させると融点が１４０℃、Ｄ−乳酸を１２モル％共重合させると融点が１１０℃といった具合に、ポリ乳酸の融点のコントロールが可能である。
従って、熱融着繊維としてポリ乳酸系重合体からなる芯鞘型繊維を用いる場合には、上記のようにＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を制御してその融点を調整し、ポリ乳酸系重合体を芯成分とし、芯成分を構成するポリ乳酸系重合体の融点又は軟化点よりも２０℃以上低い融点又は軟化点を有するポリ乳酸系重合体を鞘成分とする芯鞘型熱融着繊維を用いるのが最適である。より具体的には、Ｌ−乳酸に２モル％未満のＤ−乳酸を共重合させた融点が１６５℃以上のポリ乳酸系重合体を芯成分とし、Ｌ−乳酸にＤ−乳酸を６モル％以上共重合させた融点が１４０℃以下のポリ乳酸系重合体を鞘成分とした芯鞘型ポリ乳酸繊維を熱融着繊維として使用することが好ましい。
このようにポリ乳酸系重合体からなる熱融着繊維を用いると、主体繊維がポリ乳酸系重合体からなる繊維である場合に、主体繊維との親和性が高くなり優れた接着強度が得られるため、それに伴って不織布強度及び剛性が高くなり、エアフィルタ用濾材として要求される機械的強度及び剛性を十分に満たすことができる。なお、主体繊維と熱融着繊維とは同じ繊維であってもよく、互いに異なる繊維であってもよい。
【００１０】
また、更に、前記したように生分解性熱融着繊維により結着された生分解性繊維から構成された不織布の表面に、生分解性樹脂をコーティングすることが好ましい。生分解性樹脂をコーティングすることにより、繊維の交点に樹脂が凝集され耐引張強度、耐圧縮弾性が強化されるからである。
【００１１】
尚、本発明におけるエアフィルタ用濾材には、本発明の目的を阻害しない範囲で、合成生分解性繊維の他に、綿、麻、絹、ウール等の天然繊維や、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生セルロース繊維、リヨセル等の溶剤紡糸セルロース繊維等の生分解性繊維を含ませるようにしてもよい。
【００１２】
本発明におけるエアフィルタ用濾材を構成する不織布の目付は、特に限定されるものではないが、２０〜６００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。不織布の目付が２０ｇ／ｍ２未満であると、不織布の構成繊維本数が少なく目が粗くなり、エアフィルタ本来の機能が損なわれるとともに強度及び剛性に劣る傾向となる。不織布の目付が６００ｇ／ｍ２を超えると、圧力損失が大きくなりすぎてエアフィルタとしての機能が低下し、加えてコストも高くなるため好ましくない場合がある。
【００１３】
本発明に用いる構成繊維の単糸繊度は、０．５〜１００ｄｔｅｘのものが好適に使用できる。単糸繊度が０．５ｄｔｅｘよりも小さいと機械的強度や剛性に劣るものとなり、１００ｄｔｅｘを超えると、捕集効率や粉塵保持容量が低下してエアフィルタ用濾材としての性能が低下するからである。
また、前記した範囲の繊維を複数種類用いて形成するようにしてもよく、その際、５ｄｔｅｘ未満の生分解性繊維を５〜３０質量％、５ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ未満の生分解性繊維を７０〜９５質量％の割合で混合することが好ましい。このように配合することで最適な捕集効率及び圧力損失の増大を抑えることができるからである。
また、更に、前記した範囲の繊維によって構成された複数の不織布を積層するようにしてもよい。このように積層することにより、不織布間で繊維の密度勾配を有することになり、多くの粉塵を保持することができるからである。
【００１４】
また、構成繊維の繊維形状は特に限定されるものではなく、繊維横断面は、通常の丸断面の他にも異形断面等、その使用状況に応じた要求特性に基づいて適宜決めればよい。
また、繊維長については、短繊維であっても長繊維であってもよいが、埋め立てゴミとされた場合の分解性を考慮すると、短繊維であることが好ましい。短繊維の繊維長は１５０ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１５】
次に、本発明のエアフィルタ用濾材の製造方法の一例について説明する。
使用する不織布は、特に限定されるものではなく、通常行われている乾式不織布の製造方法又は湿式不織布の製造方法で得ることができ、例えば、構成繊維を乾式法（カード法やエアレイ法等）や湿式法によりウエブ形成、或いは、シート形成した後、ニードルパンチやウォーターニードル加工により機械的に繊維の三次元交絡を生じさせて不織布とすることができる。
このとき、前記生分解性繊維へのバインダの塗布は、４〜３０倍に発泡させた生分解性樹脂を前記生分解性繊維のウエブの一方の面にナイフコーティングし、前記コーティングした面とは反対側から前記生分解性樹脂を吸引することにより行われることが好ましい。これは、ウエブの内部にまで樹脂を浸透させることができ、繊維間の交点を効率よく結着させることができるからである。
また、前記生分解性繊維へのバインダの塗布は、樹脂粘度１０〜１０００ｃｐｓ、圧力３０〜３００Ｐａ、散布面距離１０〜５０ｃｍ、スプレーノズルチップ角度３０〜１１０度の条件で、エアーレスポンプにより噴霧することにより行われるようにしてもよい。製造過程においてフィルタを薄くしないようにできるためである。
【００１６】
また、特に構成繊維に熱融着繊維が含まれている場合には、主体繊維と熱融着繊維とを用途又はその要求特性により決定した割合にて混合し、乾式法（カード法やエアレイ法等）又は湿式法によりウエブ形成若しくはシート形成し、熱風循環型、或いは、熱風貫流型の熱処理装置に通して繊維交点を熱接着する方法等により、主体繊維と熱融着繊維とを繊維同士の接触点で点接合させ、これによって効率良く製造することができる。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明のエアフィルタ用濾材の実施例について説明する。
尚、各種の物性値の測定は以下のようにした。
（１）融点（℃）：パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点とした。
（２）相対粘度：フェノールと四塩化エタンの等質量混合物を溶媒とし、試料濃度０．５ｇ／ｄｌ、温度２０℃で測定した。
（３）単糸繊度（ｄｔｅｘ）：ウエブの状態における繊維径を５０本顕微鏡にて測定し、密度補正して求めた繊度の平均値を単糸繊度とした。
（４）乾熱収縮率：ＪＩＳ　Ｌ１０１５の８．１５（ｂ）乾熱収縮率に規定された方法に準じて温度１４０℃で測定した。「乾熱」とは適切な温度の乾燥機中に吊り下げたという状態を示し、一般的には「空気中で」という意味になる。
（５）捲縮数、捲縮率：ＪＩＳ　Ｌ１０１５の８．１２捲縮に規定された方法により規定した。
（６）１５０℃における熱処理後捲縮率の保持率：繊維を１５０℃１５分間フリーの状態で熱処理し、しかる後に捲縮率を上記の方法で測定し、熱処理前の捲縮率を分母、熱処理後の捲縮率を分子にして百分率の数値で表した。
（７）目付（ｇ／ｍ２）：標準状態の試料から試料長が１０ｃｍ、試料幅が１０ｃｍの試料各１０点を作成し、平衡水分に至らしめた後、各試料片の質量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算して目付とした。
（実施例１）
Ｌ−乳酸を主体とするポリ乳酸（Ｌ−乳酸単位：９９モル％，Ｄ−乳酸単位：１モル％、融点１６９℃、相対粘度１．８５）からなるチップを減圧乾燥した後、溶融紡糸装置を用いて紡糸温度２２５℃にて溶融紡糸した。紡出糸条を冷却した後、引き取り速度１０００ｍ／分で引き取って未延伸糸条とし、これを収束して、延伸倍率３．４倍、延伸ローラー温度８０℃の条件で延伸し、クリンパーにてクリンプ付与後、乾燥機にて１２０℃、２分間熱処理した。これを切断して単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、単糸強度３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、１４０℃における乾熱収縮率１．３％、捲縮数１２ケ／２５ｍｍ、捲縮率１１％、１５０℃における熱処理後捲縮率の保持率８２％の主体繊維であるポリ乳酸短繊維を得た。
【００１８】
そして、前記ポリ乳酸短繊維をカード機を通した後、クロスラッパーで積層して、目付２４０ｇ／ｍ２の短繊維ウエブを得た。前記不織布にバインダ樹脂ビオノーレを（全体繊維）／（バインダ樹脂）＝６０／４０質量％となるようにスプレー法で塗布した。尚、前記スプレー法は、エアーレスポンプを使用し、樹脂粘度５０ｃｐｓに調整し、圧力を１００Ｐａとし、散布面との距離を３０ｃｍとし、ノズルのチップ角度を１００度の条件で行った。
【００１９】
（実施例２）
前記実施例１において、乾燥機での熱処理温度を８０℃とすることにより、単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、単糸強度２．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、１４０℃における乾熱収縮率３．０％、捲縮数１１ケ／２５ｍｍ、捲縮率１２％、１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率が６３％のポリ乳酸短繊維としたこと以外は、前記実施例１と同様にしてエアフィルタ用濾材を得た。
【００２０】
（実施例３）
実施例１で用いたものとい同じチップを使用し、それぞれ適当な紡糸口金を選択すること以外は、実施例１と同様にして単糸繊度３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、単糸強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、１４０℃における乾熱収縮率１．０％、捲縮数１２ケ／２５ｍｍ、捲縮率１２％、１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率が６８％の細繊維及び単糸繊度３０ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、単糸強度２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、１４０℃における乾熱収縮率１．７％、捲縮数１１ケ／２５ｍｍ、捲縮率１６％、１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率が７１％の太繊維をそれぞれ得た。この細繊維と太繊維とをそれぞれ２０質量％と８０質量％になるようにして混綿し、カード機に通した後、クロスラッパーで積層して、目付２４０ｇ／ｍ２の短繊維ウエブを得た。これを実施例１と同様に処理してエアフィルタ用濾材を得た。
【００２１】
（実施例４）
実施例３で得た細繊維と太繊維とからそれぞれ１２０ｇ／ｍ２の短繊維ウエブを作り、これらを２層に積層して２４０ｇ／ｍ２の短繊維ウエブを得た。このウエブを用いること以外は前記実施例１と同様にしてエアフィルタ用濾材を得た。
【００２２】
（実施例５）
本実施例では、バインダとして生分解性樹脂と生分解性熱融着繊維を使用するものとし、主体となるポリ乳酸短繊維と生分解性熱融着繊維を混綿して不織布とした以外は、実施例３と同様にして前記不織布にバインダ樹脂ビオノーレをスプレー法で塗布し、質量比（主体繊維）／（生分解性熱融着繊維）／（生分解性樹脂）＝６０／２０／２０質量％のエアフィルタ用濾材を得た。
尚、前記バインダは、芯鞘の質量比が１：１となるように、融点１６９℃のポリ乳酸を芯部に、Ｌ−乳酸を主体とするポリ乳酸（Ｌ−乳酸単位：９２モル％、Ｄ−乳酸単位：８モル％、融点１３０℃、相対粘度１．８５）を鞘部となるように複合溶融防止装置を用いて紡糸温度２２５℃にて未延伸糸条とし、得られた糸条を収束し、延伸倍率３．２倍、延伸ローラー温度６５℃の条件で、延伸しクリンパーにてクリンプ付与後、乾燥機にて８０℃、２分間熱処理し、これを切断して、単糸繊度が２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの芯鞘型熱融着短繊維としたものである。
【００２３】
（比較例１）
前記実施例１において、乾燥機での熱処理温度を４０℃とすることにより得られた、単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、単糸強度２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、１４０℃における乾熱収縮率７．５％、捲縮数１１ケ／２５ｍｍ、捲縮率９％、１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率が４５％の短繊維を用いること以外は、前記実施例１と同様にしてエアフィルタ用濾材を作成した。
【００２４】
上記実施例１乃至５及び比較例１のエアフィルタ用濾材を、ヘタリ、厚み、圧力損失、捕集効率、強度（ＤＨＣ）の観点から測定又は評価した結果を表１に示す。
尚、ヘタリとは、得られた濾材の厚みを測定し、所定の厚み（１８ｍｍ）に対して１８ｍｍ以上のものを◎とし、１８ｍｍのものを○とし、１８ｍｍ未満のものを×として評価した。
また、厚みについては、１．３４ｋｇ／ｃｍ２の荷重下におけるエアフィルタ用濾材の気流方向について測定した。
また、捕集効率については、ＪＩＳ　Ｚ　９９０８形式３に基づいて測定した。
また、ＤＨＣとは粉塵保持量を示すもので、ＪＩＳ　Ｚ　９９０８形式３に基づいて測定した。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
上記結果から、実施例１及び２では、１４０℃における乾熱収縮率を３％以下、生分解性繊維の捲縮率を５％以上及び１５０℃における熱処理後の捲縮率の保持率を５０％以上としたことにより、熱融着処理時に繊維の収縮を抑えることができ、所望の厚みや空隙率を確保することができた。
これに対して、比較例１の場合には、熱結着処理時に繊維が収縮してエアフィルタ用濾材がへたってしまい、所望の厚みを確保できないのに加えて、所望の空隙率が確保できないため許容される圧力損失を大幅に超えるものとなりエアフィルタ用濾材としては不適当なものであった。
また、実施例３では、主体繊維を構成する繊維を上記の通り、単糸繊度が体外に異なる繊維を使用したことにより、圧力損失、捕集効率、捕集容量のバランスのとれたエアフィルタ用濾材を得ることができた。
実施例４では、上記の通り、濾材を異なる単糸繊度からなるウエブを積層して形成することにより、高捕集容量のエアフィルタ用濾材を得ることができた。
実施例５では、上記の通り、バインダとして生分解性熱融着繊維を使用することにより、エアフィルタ用濾材の厚みのヘタリが少ない安定した形態のエアフィルタ用濾材を得ることができた。
【００２７】
【発明の効果】
本発明のエアフィルタ用濾材は、生分解性繊維にて形成される不織布であるため、使用後のコンポスト処理や埋設処理により最終的には炭酸ガスと水まで分解でき、良好に廃棄処理することができる。また、不織布の熱融着加工時に厚みがへたることがなく、機械的強度や剛性に優れるので変形量が小さく、特に空調機器、換気扇又はレンジなどに好適に使用することができる。