(57)【要約】【課題】コンピュータ本体のオペレーティング・システムが変更されても特別な改修を要することなくアプリケーションソフトを作動させることができるコンピュータシステムを提供すること。【解決手段】アプリケーションソフト２７とオペレーティング・システムとの間に、異なるオペレーティング・システム上でも作動可能にするための開発ソフト２６を介在させたので、コンピュータ本体１１の更新などによりオペレーティング・システムが変更されても、専用のアプリケーションソフト２７を継続して作動させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ本体に搭載され、このコンピュータ本体のオペレーティング・システムにしたがって所定の処理機能を果たすべく作動するアプリケーションソフトと、
前記コンピュータ本体にインストールされ、前記アプリケーションソフトと前記オペレーティング・システムとの間に介在し、このオペレーティング・システム上で前記アプリケーションソフトを作動可能な状態とする開発ソフトとを備え、
前記コンピュータ本体の更新時、このコンピュータ本体のオペレーティング・システムに対応した開発ソフトをインストールすることにより前記アプリケーションソフトを使用可能としたことを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種プラントなどの監視制御に用いられるパソコン等によるコンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種プラントの監視制御は、中央監視室に専用の監視制御装置を設け、現場側で生じる各種機器の状態変化や異常の有無を監視すると共に、現場機器への制御指令を行なっている。このような監視制御システムにおいて、これまでは上述のように専用の監視制御装置を各プラントに対応させて製作し、この監視制御装置を中央監視室に設置していた。
【０００３】
しかし、近年では、このような専用の監視制御装置に代って、汎用のパソコンを設置し、このパソコンに監視制御用のアプリケーションソフトを実装して監視制御装置として用いるようになってきており、それに関する提案もなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、パソコンに関する技術的進歩は急速であり、次々と新製品が開発されている。監視制御用に用いられているパソコンについても、性能の向上した新型製品が続々と出現しており、現状の使用パソコンを新型パソコンに交換する場合がある。
【０００５】
このようなパソコンを用いた監視制御装置では、上述のように、パソコンに監視制御用の専用のアプリケーションソフトを実装して監視制御装置を構築しているが、パソコンにはオペレーティング・システム（以下、ＯＳ）を実行する専用のソフトウエアがあるためパソコンの機種変更は容易でなかった。
【０００６】
すなわち、パソコンを用いた監視制御装置では、そのパソコンのハードウエア・ＯＳに合わせて、専用のアプリケーションソフトを開発しているため、異なるハードウエア・ＯＳでは動作しないことが多い。しかし、監視制御装置が老朽化した場合、パソコンを交換する必要があるが、パソコンの更新周期は早く、初期納入時と同じハードウエア・ＯＳと同じパソコンの入手は困難である。
【０００７】
このような場合、新しいパソコンのハードウエア・ＯＳに合わせるために、監視制御用専用のアプリケーションソフトを膨大な開発時間と試験時間をかけて設計・改修しなければならない。例えば、パソコンを用いた監視制御装置では、項目の追加や名称変更などの簡単な改修でも、監視制御専用ソフトを専門の技術者が解析し、改修内容にあった改修・試験を実施しなければならず、簡単には改修できない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００３−９１３１４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、監視制御用のように専用のアプリケーションソフトを実装したパソコンでは、パソコン自体が更新された場合、新たなパソコン上ではアプリケーションソフトが作動しなくなることがある。
【００１０】
本発明の目的は、コンピュータ本体のオペレーティング・システムが変更されても特別な改修を要することなくアプリケーションソフトを作動させることができるコンピュータシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコンピュータシステムは、コンピュータ本体に搭載され、このコンピュータ本体のオペレーティング・システムにしたがって所定の処理機能を果たすべく作動するアプリケーションソフトと、前記コンピュータ本体にインストールされ、前記アプリケーションソフトと前記オペレーティング・システムとの間に介在し、このオペレーティング・システム上で前記アプリケーションソフトを作動可能な状態とする開発ソフトとを備え、前記コンピュータ本体の更新時、このコンピュータ本体のオペレーティング・システムに対応した開発ソフトをインストールすることにより前記アプリケーションソフトを使用可能としたことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、アプリケーションソフトとオペレーティング・システムとの間に、異なるオペレーティング・システム上でもアプリケーションソフトを作動可能にするための開発ソフトを介在させたので、コンピュータ本体の更新などによりオペレーティング・システムが変更されても、専用のアプリケーションソフトを継続して作動させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるコンピュータシステムの一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図２は本発明によるコンピュータシステムを監視制御装置に用いた場合のシステム構成を示している。
【００１５】
図２において、１１はパソコンなどによる監視制御装置で、監視制御対象となる機器の状態表示機能、故障発生時の警報機能、状態変化・故障発生時の履歴印字機能、機器に対する制御機能などの、ヒューマンインタフェース機能を有する。
【００１６】
１２は伝送路で、監視制御装置１１と監視制御対象との間を接続し、監視制御対象で生じる状態・故障信号の入力、監視制御対象への制御指令等の出力を伝送する。
【００１７】
１３は入出力端末で、監視制御対象１４が設けられた現場側に設けられ、監視制御対象１４から生じる状態信号や故障信号を入力して伝送路１２に送信する。また、監視制御装置１１からの制御指令を伝送路１２から入力し、監視制御対象１４に出力する機能を有する。
【００１８】
ここで、監視制御対象１４としては、例えば、広範囲にわたって複数箇所設置されている電鉄用の無人変電所とし、それらに設けられたしゃ断器の開・閉状態信号や各種測定値などが入出力端末１３に入力され、伝送路１２を通って変電区の中央監視所に設けられた監視制御装置１１に伝送される。また、前記しゃ断器に対する開・閉制御指令などが監視制御装置１１から伝送路１２を通って入出力装置１３に伝送され、監視制御対象１４に出力される。
【００１９】
図１は上記監視制御装置として用いられるコンピュータシステムにおけるコンピュータ本体（以下、パソコンとして説明する）１１のソフトウエア構成を示している。なお、監視制御対象１４との間に設けられる、図２で示した伝送線１２及び入出力端末１３は図示を省略している。
【００２０】
パソコン１１は図示しないハードウエア構成とオペレティング・システム（以下、ＯＳ）を持っており、キーボードなどによる入力装置２１及びＣＲＴなどによる表示装置２２を備えている。また、標準ソフトとして、各種の汎用ソフト２３が汎用ソフトファイル２４に収容されており、これら汎用ソフトを用いてユーザが開発したソフト２５、例えば、エクセルやワードを用いて作成した帳票ソフトなどが搭載されている。これらは、パソコン１１に標準的に備わっているものである。
【００２１】
次に、監視制御装置として機能を果すための構成を説明する。２６は開発ソフトで、各種パソコンのハードウエア・ＯＳに対応して複数種用意されており、監視制御装置として使用するパソコンに対応する開発ソフト２６がインストールされ、監視制御専用のアプリケーションソフト２７と共に、監視制御装置用ソフトを構築する。
【００２２】
監視制御専用のアプリケーションソフト２７は、監視制御のためのデータ収集保管及び制御指令を出力する機能を持つもので、パソコン１１のハードウエア・ＯＳとの間は、すべて開発ソフト２６経由でインタフェースする。すなわち、各パソコン特有のハードウエア・ＯＳとの制約条件は、すべて開発ソフト２６が吸収する。したがって、監視制御専用のアプリケーションソフト２７は、パソコンのハードウエア・ＯＳに依存しない共有可能なソフトとなる。
【００２３】
この監視制御専用のアプリケーションソフト２７は、外部インタフェースソフト２８、処理ソフト２９、ヒューマン・インタフェースソフト３０と、内部ファイル３１、内部処理ファイル３２で構成されている。そして、これら各ソフトおよびファイルは、全ての開発ソフト２６で共通に使用可能である。故に、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５用の開発ソフト２６で使用していた監視制御専用のアプリケーションソフト２７を、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ用の開発ソフト２６を実装したパソコンで、そのまま使用することが可能である。
【００２４】
次に。監視制御専用のアプリケーションソフト２７の各ソフト・ファイルの概要を以下に説明する。
【００２５】
外部インタフェースソフト２８は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、モデム、ＨＤＬＣ、ＢＳＣ、無手順などの複数のインタフェースを準備しており、監視制御対象１４とのインタフェースに合わせて選択可能である。この監視制御対象１４との通信周期は、用途・監視目的に合わせて、定周期での通信処理、イベント発生時の通信処理など選択可能である。この外部インタフェースソフト２８は、監視制御対象１４の情報を内部ファイル３１に取込む処理と、内部ファイル３１の情報を監視制御対象１４に出力する機能とを有する。
【００２６】
内部ファイル３１は、外部インタフェースソフト２８と処理ソフト２９間の取合い用のファイルである。この内部ファイル３１内の情報は、外部インタフェースソフト２８を介して、監視制御対象１４との間で入出力し、処理ソフト２９を介して、内部処理ファイル３２との間で入出力する。また、処理ソフト２９の代わりにユーザー開発ソフト２５にて内部ファイル３１と取合うことも可能である。
【００２７】
処理ソフト２９は、内部ファイル３１の内容を処理し、内部処理ファイル３２に出力する機能と、内部処理ファイル３２の内容を処理し、内部ファイル３１に出力する機能とを有する。この処理ソフト２９で内部ファイル３１と内部処理ファイル３２との間の処理方法を定義することにより、処理が可能である。また、この処理ソフト２９は、内部ファイル３１、内部処理ファイル３２の内容を汎用ソフトファイル２４に変換する機能、汎用ソフトファイル２３を内部ファイル３１、内部処理ファイル３２に逆変換する機能も有する。例えば、内部ファイル３２の内容が変化した場合に、変化した内容を内部処理ファイル３２にイベント履歴として保存し、ヒューマン・インタフェースソフト３０にてイベント履歴を表示させるなどの処理が可能である。
【００２８】
内部処理ファイル３２は、処理ソフト２９とヒューマン・インタフェースソフト３０との間の取合い用のファイルである。この内部処理ファイル３２の情報は、処理ソフト２９を介して、内部ファイル３１と入出力し、ヒューマン・インタフェースソフト３０を介して、入力装置２１及び表示装置２２と入出力する。この内部処理ファイル３２は、処理ソフト２９の代わりにユーザー開発ソフト２５にて内部ファイル３１と取合う事も可能である。
【００２９】
ヒューマン・インタフェースソフト３０は、内部処理ファイル３２の内容を表示装置２２に表示する機能と、入力装置２１の情報を内部処理ファイル３２に出力する機能とを有する。
【００３０】
上記構成において、監視制御対象１４において、例えば、図示しないしゃ断器のオン・オフ状態が変化した場合、しゃ断器の状態信号は外部インタフェースソフト２８を介して入力され、内部ファイル３１に１，０のビット信号として保管される。この内部ファイル３１の内容は処理ソフトにより意味付けされ、例えば、「しゃ断器オン動作」情報として内部処理ファイル３２に保管される。そして、この内部処理ファイル３２に保管された情報は、ヒューマンインタフェースソフト３０により表示装置２２に出力され、表示される。
【００３１】
また、反対に入力装置２１により、監視制御対象１４に設けられたしゃ断器をオン操作する場合についてみると、「しゃ断器オン操作指令」は入力装置２１からヒューマンインタフェース３０により内部処理ファイル３２に取り入れられる。この「しゃ断器オン操作指令」は、処理ソフト２９により監視制御対象１４に対応したビット信号に逆変換され、内部ファイル３１に取り入れられる。そして、外部インターフェースソフト２８から監視制御対象１４の該当するしゃ断器に出力され、これをオン動作させる。
【００３２】
このような監視制御処理を実行するアプリケーションソフト２７は、前述のように、パソコン１１に固有のハードウエア・ＯＳ上で機能するが、パソコン１１のハードウエア・ＯＳとの間に、このパソコン１１のハードウエア・ＯＳに対応した開発ソフト２６を介在させ、パソコン１１に特有のハードウエア・ＯＳとの制約条件を、すべて開発ソフト２６に吸収させている。このため、パソコン１１が新型に機種変換されても、変換された機種に対応する開発ソフト２６を機種変換されたパソコン１１にインストールすることにより、監視制御専用のアプリケーションソフト２７を、機種変更されたパソコンによりそのまま使用することができる。
【００３３】
監視制御専用のアプリケーションソフト２７は、前述のように、データの編集が主体であり、開発ソフト２６としてはデータの取り合いができるように構成したものであればよい。
【００３４】
この結果、監視制御専用のアプリケーションソフト２７を改修することなく、パソコン（コンピュータ本体）を更新することができ、長期間にわたって使用される監視制御装置のコンピュータシステムとして好適なものとなる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、コンピュータ本体のオペレーティング・システムが変更されても、アプリケーションソフトに特別な改修を要することなく作動させることができ、コンピュータ本体の更新に容易に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコンピュータシステムの一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図２】同上一実施の形態を監視制御装置に適用した状態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１    コンピュータ本体
１４    監視制御対象
２６    開発ソフト
２７    アプリケーションソフト
【図１】
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【図２】
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