(57)【要約】【課題】薄型かつ簡易な構成で、多共振アンテナを実現すると共に各周波数帯域において広帯域化を実現するアンテナ装置を提供すること。【解決手段】地板１０１は、導電性の回路基板であり、地板１０１を厚さ方向に貫通する略Ｕ字状のスロット１０２が穿設されている。これにより、地板１０１に略Ｕ字状のアンテナ素子１０４が形成される。スロット１０２の一端は、地板１０１の側面の一部分に開口部が形成され、他端は閉じられている。また、開口部近傍には給電点１０３が設けられている。また、スロット１０２は、開口部からの全長が電気長で使用周波数帯域の１／４波長以上である。無給電素子１０５は、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側縁部に接地され、他端が開放されている。また、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４に沿って設けられている。【選択図】　　　図１
2004128660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、前記誘電体基板を厚さ方向に貫通するように穿設されていると共に、両端のうち一端のみが前記誘電体基板の側縁部に連通するように開口され、かつ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットと、前記略Ｕ字状のスロットを穿設したことにより前記誘電体基板に形成された略Ｕ字状のアンテナ素子と、前記開口部近傍に設けられた給電点と、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、前記誘電体基板の厚さの範囲内で前記アンテナ素子に沿って配置され、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記無給電素子を前記誘電体基板に接続するか又は接続を解除するスイッチング素子を具備し、前記無給電素子は、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さをそれぞれ有する複数の無給電素子であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、前記誘電体基板に接続した一端からの長さが使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度となる位置で当該無給電素子を複数に分割するためのスイッチング素子を具備することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記無給電素子は、前記誘電体基板に接続した一端からの長さが使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度となる位置に設けられ、その位置に対応する周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有する共振回路又はコイルを具備することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記無給電素子は、線状、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれかの形状を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
誘電体基板と、前記誘電体基板を厚さ方向に貫通するように穿設されていると共に、両端のうち一端のみが前記誘電体基板の側縁部に連通するように開口され、かつ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットと、前記略Ｕ字状のスロットを穿設したことにより前記誘電体基板に形成された略Ｕ字状のアンテナ素子と、前記開口部近傍に設けられた給電点と、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さを有し、かつ導波器として動作する長さを有する第１の無給電素子、又は、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ反射器として動作する長さを有する第２の無給電素子と、を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
誘電体基板と、前記誘電体基板を厚さ方向に貫通するように穿設されていると共に、両端のうち一端のみが前記誘電体基板の側縁部に連通するように開口され、かつ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットと、前記略Ｕ字状のスロットを穿設したことにより前記誘電体基板に形成された略Ｕ字状のアンテナ素子と、前記開口部近傍に設けられた給電点と、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さを有し、かつ導波器として動作する長さを有する第１の無給電素子、及び、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ反射器として動作する長さを有する第２の無給電素子と、を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
回路基板と、前記回路基板に設けられ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状の第１のスロットと、前記第１のスロットの一端で連通し、他端で開口され、前記第１のスロットの外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状の第２のスロットと、前記第１のスロット及び前記第２のスロットが設けられたことにより前記回路基板上に形成された、アンテナ素子及び使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、前記連通部近傍に設けられた給電点と、を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
筐体内部に貼付した誘電体フィルムと、前記誘電体フィルムに設けられ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状の第１のスロットと、前記第１のスロットの一端で連通し、他端で開口され、前記第１のスロットの外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状の第２のスロットと、前記第１のスロット及び前記第２のスロットが設けられたことにより前記誘電体フィルム上に形成された、アンテナ素子及び使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、前記連通部近傍に設けられた給電点と、を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
筐体内部に前記誘電体フィルムが貼付された面と向かい合う面に前記アンテナ素子と略平行に配置され、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ反射器として動作する長さを有し、一端が前記誘電体フィルムの外周に接続された無給電素子を具備することを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
金属筐体と、前記金属筐体に設けられ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状の第１のスロットと、前記第１のスロットの一端で連通し、他端で開口され、前記第１のスロットの外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状の第２のスロットと、前記第１のスロット及び前記第２のスロットが設けられたことにより前記誘電体フィルム上に形成された、アンテナ素子及び使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、前記連通部近傍に設けられた給電点と、を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機や移動無線機などに内蔵されるアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２１は、従来の携帯電話機に内蔵されるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。この図において、アンテナ装置は、給電点１１と、給電点１１から不平衡給電されるアンテナ素子１２と、導電性の回路基板である地板１３とを備えている。
【０００３】
アンテナ素子１２は、主に板状の形状を成している。地板１３の長さ（地板長）は、使用するシステムの周波数帯域や各携帯電話機のモデルなどによって異なるが、８００ＭＨｚ帯では、多くの場合、約３／８波長程度である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
昭和５５年度電気通信学会　光・電波部門全国大会講演論文集　論文番号４０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成を有するアンテナ装置では、構造上の制約から地板１３とアンテナ素子１２との間に間隔を設ける必要があり、アンテナ装置の装置規模を大きくしている。また、この間隔によりアンテナの帯域が決まってしまうという問題がある。さらに、２共振、多共振のアンテナ装置を実現する場合においては、アンテナ装置の形状を複雑にしなければならないという問題もあり、２共振化、多共振化されたアンテナにおいてそれぞれの帯域での広帯域化は更に困難である。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、薄型かつ簡易な構成で、多共振アンテナを実現すると共に各周波数帯域において広帯域化を実現するアンテナ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明のアンテナ装置は、誘電体基板と、前記誘電体基板を厚さ方向に貫通するように穿設されていると共に、両端のうち一端のみが前記誘電体基板の側縁部に連通するように開口され、かつ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットと、前記略Ｕ字状のスロットを穿設したことにより前記誘電体基板に形成された略Ｕ字状のアンテナ素子と、前記開口部近傍に設けられた給電点と、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、前記誘電体基板の厚さの範囲内で前記アンテナ素子に沿って配置され、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、を具備する構成を採る。
【０００８】
この構成によれば、アンテナ素子から放射される電波の周波数帯域は、アンテナ素子と無給電素子との電磁結合が粗結合となればアンテナ素子固有の帯域に近づくが、アンテナ素子と無給電素子とを密結合とすることにより広帯域となり、薄型でかつ簡易な構成のアンテナ装置を提供することができる。
【０００９】
本発明のアンテナ装置は、前記無給電素子を前記誘電体基板に接続するか又は接続を解除するスイッチング素子を具備し、前記無給電素子は、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さをそれぞれ有する複数の無給電素子である構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、使用する周波数帯域に対応する無給電素子を誘電体基板に接続する切り替えをスイッチング素子が行うことにより、薄型でかつ簡易な構成で多共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００１１】
本発明のアンテナ装置は、前記無給電素子が、前記誘電体基板に接続した一端からの長さが使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度となる位置で当該無給電素子を複数に分割するためのスイッチング素子を具備する構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、無給電素子において誘電体基板に接続された一端を基準にすると、スイッチング素子は、使用する周波数帯域に対応する位置から開放端に電流を流さない切り替えを行うことで、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度となる部位の無給電素子が動作することにより、薄型でかつさらに簡易な構成で多共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００１３】
本発明のアンテナ装置は、前記無給電素子が、前記誘電体基板に接続した一端からの長さが使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度となる位置に設けられ、その位置に対応する周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有する共振回路又はコイルを具備する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、無給電素子に設けられた共振回路又はコイルが、設けられた位置に対応する周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有することから、その位置から開放端に電流が流れず、誘電体基板に接続した一端からの長さが使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度となる部位の無給電素子が動作することにより、薄型でかつさらに簡易な構成で多共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００１５】
本発明のアンテナ装置は、前記無給電素子が、線状、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれかの形状を有する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、無給電素子を線状とすると最も簡易な構成とすることができ、無給電素子を帯状とすると更に広帯域化を図ることができる。また、無給電素子を螺旋状又はメアンダ状とすることにより無給電素子を小型化することができる。
【００１７】
本発明のアンテナ装置は、誘電体基板と、前記誘電体基板を厚さ方向に貫通するように穿設されていると共に、両端のうち一端のみが前記誘電体基板の側縁部に連通するように開口され、かつ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットと、前記略Ｕ字状のスロットを穿設したことにより前記誘電体基板に形成された略Ｕ字状のアンテナ素子と、前記開口部近傍に設けられた給電点と、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さを有し、かつ導波器として動作する長さを有する第１の無給電素子、又は、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ反射器として動作する長さを有する第２の無給電素子と、を具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、誘電体基板面に対して人体方向と反対側に電波が放射するように、導波器として動作する第１の無給電素子又は反射器として動作する第２の無給電素子を配置すれば、人体による利得劣化等の影響を軽減することができる。
【００１９】
本発明のアンテナ装置は、誘電体基板と、前記誘電体基板を厚さ方向に貫通するように穿設されていると共に、両端のうち一端のみが前記誘電体基板の側縁部に連通するように開口され、かつ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットと、前記略Ｕ字状のスロットを穿設したことにより前記誘電体基板に形成された略Ｕ字状のアンテナ素子と、前記開口部近傍に設けられた給電点と、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さを有し、かつ導波器として動作する長さを有する第１の無給電素子、及び、一端が前記誘電体基板の側縁部に接続され、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ反射器として動作する長さを有する第２の無給電素子と、を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、誘電体基板面に対して人体方向と反対側に電波が放射するように、導波器として動作する第１の無給電素子及び反射器として動作する第２の無給電素子を配置すれば、人体による利得劣化等の影響を軽減することができる。
【００２１】
本発明のアンテナ装置は、回路基板と、前記回路基板に設けられ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状の第１のスロットと、前記第１のスロットの一端で連通し、他端で開口され、前記第１のスロットの外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状の第２のスロットと、前記第１のスロット及び前記第２のスロットが設けられたことにより前記回路基板上に形成された、アンテナ素子及び使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、前記連通部近傍に設けられた給電点と、を具備する構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、広帯域なアンテナ装置を回路基板で実現することにより、より簡便にアンテナ装置を提供することができる。
【００２３】
本発明のアンテナ装置は、筐体内部に貼付した誘電体フィルムと、前記誘電体フィルムに設けられ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状の第１のスロットと、前記第１のスロットの一端で連通し、他端で開口され、前記第１のスロットの外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状の第２のスロットと、前記第１のスロット及び前記第２のスロットが設けられたことにより前記誘電体フィルム上に形成された、アンテナ素子及び使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、前記連通部近傍に設けられた給電点と、を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、広帯域なアンテナ装置を誘電体フィルムで実現することにより、誘電体フィルムを筐体内部に貼付することでより簡便にアンテナ装置を提供することができる。
【００２５】
本発明のアンテナ装置は、筐体内部に前記誘電体フィルムが貼付された面と向かい合う面に前記アンテナ素子と略平行に配置され、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ反射器として動作する長さを有し、一端が前記誘電体フィルムの外周に接続された無給電素子を具備する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、誘電体フィルム面に対して人体方向と反対側に電波が放射するように、反射器として動作する無給電素子を配置することにより、人体による利得劣化等の影響を軽減することができる。
【００２７】
本発明のアンテナ装置は、金属筐体と、前記金属筐体に設けられ、電気長が使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状の第１のスロットと、前記第１のスロットの一端で連通し、他端で開口され、前記第１のスロットの外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状の第２のスロットと、前記第１のスロット及び前記第２のスロットが設けられたことにより前記誘電体フィルム上に形成された、アンテナ素子及び使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有する無給電素子と、前記連通部近傍に設けられた給電点と、を具備する構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、金属筐体を薄型でかつ簡易な構成の広帯域なアンテナ装置として提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、誘電体基板に使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットを穿設することで該誘電体基板にアンテナ素子を形成し、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さの無給電素子を基板の厚さの範囲内でアンテナ素子に沿って配置し、アンテナ素子の一端から給電することである。これにより、薄型でかつ簡易な構成で広帯域なアンテナ装置を実現することができる。
【００３０】
また、本発明の骨子は、誘電体基板に使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットを穿設することで該誘電体基板にアンテナ素子を形成し、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さで、かつ、導波器として動作する長さの無給電素子及び／又は使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さで、かつ、反射器として動作する長さの無給電素子をアンテナ素子に略平行して配置し、アンテナ素子の一端から給電することである。これにより、誘電体基板面に対して人体方向と反対側に電波が放射するように無給電素子を配置すれば、人体による利得劣化等の影響を軽減することができる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成を示す平面図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成を示す斜視図である。これらの図において、地板１０１は、導電性の回路基板であり、地板１０１を厚さ方向に貫通する略Ｕ字状のスロット１０２が穿設されている。スロット１０２が穿設されたことにより、地板１０１に略Ｕ字状のアンテナ素子１０４が形成される。
【００３３】
スロット１０２の一端は、地板１０１の側面の一部分に開口部が形成されており、開口部近傍でアンテナ素子１０４に給電する給電点１０３が設けられている。また、スロット１０２は、開口部からの全長が電気長で使用周波数帯域の１／４波長以上である。なお、スロット１０２の他端は閉じられている。
【００３４】
無給電素子１０５は、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側縁部に接地され、他端が開放されている。また、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００３５】
アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４と無給電素子１０５との間で電磁結合を有し、アンテナ素子１０４と無給電素子１０５との間の電磁結合が粗結合となる場合、アンテナ素子１０４から放射される電波の周波数特性はアンテナ素子１０４固有の帯域に近いものとなる。一方、アンテナ素子１０４と無給電素子１０５との間の結合量が所望の帯域を満たすような適当な結合量を有する場合、アンテナ素子１０４から放射される電波の周波数特性は広帯域となる。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、地板にスロットを穿設したことにより形成されたアンテナ素子に沿って、一端が地板に接地された無給電素子を地板の厚さの範囲内で配置することにより、薄型でかつ簡易な構成で広帯域なアンテナ装置を実現することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、無給電素子を線状としたが、図３に示すように帯状としてもよい。これにより、さらに広帯域なアンテナ装置を実現することができる。また、図４に示すように螺旋状としてもよいし、図５に示すようにメアンダ状にしてもよい。これにより、無給電素子を小型化することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置２００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分は、図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００３９】
第１無給電素子２０１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に第１スイッチ２０２を介して接地され、他端が開放されている。また、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００４０】
第２無給電素子２０３は、第１周波数帯域より高い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に第２スイッチ２０４を介して接地され、他端が開放されている。また、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００４１】
第１スイッチ２０２及び第２スイッチ２０４は、「ＯＮ」でそれぞれ接続されている無給電素子を地板１０１に接地し、「ＯＦＦ」でそれぞれの無給電素子の接地を解除するものとする。
【００４２】
ここで、第１スイッチ２０２が「ＯＮ」のとき、第１無給電素子２０１は地板１０１に接地し、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子２０１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数の電波を放射する。
【００４３】
また、第２スイッチ２０４が「ＯＮ」のとき、第２無給電素子２０３は地板１０１に接地し、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第２無給電素子２０３と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数の電波を放射する。なお、第１スイッチ２０２と第２スイッチ２０４のいずれかを「ＯＮ」としたとき、他方は「ＯＦＦ」とする。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、第１周波数帯域に対応する第１無給電素子と第２周波数帯域に対応する第２無給電素子とを設けることにより、薄型でかつ簡易な構成で２共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【００４６】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置３００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分は、図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００４７】
第１無給電素子３０１−１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に第１スイッチ３０２−１を介して接地され、他端が開放されている。
【００４８】
第２無給電素子３０１−２は、第１周波数帯域より高い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に第２スイッチ３０２−２を介して接地され、他端が開放されている。
【００４９】
同様に、以下においてｎを３以上の正数とすると、第ｎ無給電素子３０２−ｎは、第（ｎ−１）周波数帯域より高い周波数帯域である第ｎ周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に第ｎスイッチ３０２−ｎを介して接地され、他端が開放されている。また、無給電素子３０１−１〜３０１−ｎは、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００５０】
スイッチ３０２−１〜３０２−ｎは、それぞれ接続されている無給電素子を「ＯＮ」で地板１０１に接地し、「ＯＦＦ」でそれぞれの無給電素子の接地を解除するものとする。
【００５１】
ここで、第１スイッチ３０２−１が「ＯＮ」のとき、第１無給電素子３０１−１は地板１０１に接地し、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子３０１−１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【００５２】
第２スイッチ３０２−２が「ＯＮ」のとき、第２無給電素子３０１−２は地板１０１に接地し、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第２無給電素子３０１−２と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【００５３】
第ｎスイッチ３０２−ｎが「ＯＮ」のとき、第２無給電素子３０１−ｎは地板１０１に接地し、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第ｎ無給電素子３０１−ｎと電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第ｎ周波数帯域の電波を放射する。なお、スイッチ３０２−１〜３０２−ｎのいずれかを「ＯＮ」としたとき、残りのスイッチは「ＯＦＦ」とする。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、第１周波数帯域から第ｎ周波数帯域にそれぞれ対応する第１無給電素子から第ｎ無給電素子を設けることにより、薄型でかつ簡易な構成でｎ共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【００５６】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置４００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分は、図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００５７】
第１無給電素子４０１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に接地され、他端が導通切り替えスイッチ４０２を介して第２無給電素子４０３に接続されている。また、導通切り替えスイッチ４０２を介して接続された第１無給電素子４０１と第２無給電素子４０３は、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００５８】
導通切り替えスイッチ４０２は、「ＯＮ」で第２無給電素子４０３に電流を流し、「ＯＦＦ」で第２無給電素子４０３に電流が流れないものとする。
【００５９】
第２無給電素子４０３は、第１無給電素子４０１と導通切り替えスイッチ４０２を含めた長さが第１周波数帯域より低い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第２無給電素子４０３の一端は導通切り替えスイッチ４０２を介して第１無給電素子４０１と接続されており、他端は開放されている。
【００６０】
ここで、導通切り替えスイッチ４０２を「ＯＦＦ」にすると、第２無給電素子４０３に電流が流れないので、第１無給電素子４０１のみが動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子４０１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【００６１】
導通切り替えスイッチ４０２を「ＯＮ」にすると、第２無給電素子４０３に電流が流れるので、第１無給電素子４０１と第２無給電素子４０３が動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子４０１及び第２無給電素子４０３と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【００６２】
このように本実施の形態によれば、低い周波数帯域と高い周波数帯域に対応するように切り替えスイッチを設けた１本の無給電素子とすることにより、薄型でかつ簡易な構成で２共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【００６４】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置５００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分は、図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００６５】
第１無給電素子５０１−１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に接地され、他端が第１導通切り替えスイッチ５０２−１を介して第２無給電素子５０１−２に接続されている。
【００６６】
第２無給電素子５０１−２は、第１無給電素子５０１−１と第１導通切り替えスイッチ５０２−１を含めた長さが、第１周波数帯域より低い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第２無給電素子５０１−２の一端が第１導通切り替えスイッチ５０２−１を介して第１無給電素子５０１−１に接続され、他端が第２導通切り替えスイッチ５０２−２を介して第３無給電素子５０１−３に接続されている。第３無給電素子５０１−３から第（ｎ−１）無給電素子５０１−（ｎ−１）まで、同様に構成されている。
【００６７】
以下においてｎを３以上の正数とする。第ｎ無給電素子５０１−ｎは、第１無給電素子５０１−１から第ｎ無給電素子５０１−ｎまで各素子間に接続された導通切り替えスイッチ５０２−１〜５０２−（ｎ−１）を含めた長さが、第（ｎ−１）周波数帯域より低い周波数帯域である第ｎ周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第ｎ無給電素子５０１−ｎの一端は第（ｎ−１）導通切り替えスイッチ５０２−（ｎ−１）を介して第（ｎ−１）無給電素子５０１−（ｎ−１）に接続され、他端は開放されている。なお、無給電素子５０１−１〜５０１−ｎは、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００６８】
導通切り替えスイッチ５０２−１〜５０２−ｎは、「ＯＮ」で電流を流し、「ＯＦＦ」で電流を流さないものとする。
【００６９】
ここで、第１導通切り替えスイッチ５０２−１を「ＯＦＦ」にすると、第１無給電素子５０１−１にのみ電流が流れることになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子５０１−１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【００７０】
第１導通切り替えスイッチ５０２−１を「ＯＮ」にし、第２導通切り替えスイッチ５０２−２を「ＯＦＦ」にすると、第１無給電素子５０１−１及び第２無給電素子５０１−２に電流が流れることになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子５０１−１及び第２無給電素子５０１−２と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【００７１】
第１導通切り替えスイッチ５０２−１及び第２導通切り替えスイッチ５０２−２を「ＯＮ」にし、第３導通切り替えスイッチ５０２−３を「ＯＦＦ」にすると、第１無給電素子５０１−１から第３無給電素子５０１−３まで電流が流れることになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子５０１−１から第３無給電素子５０１−３と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第３周波数帯域の電波を放射する。
【００７２】
第１導通切り替えスイッチ５０２−１から第（ｎ−１）導通切り替えスイッチ５０２−（ｎ−１）までを「ＯＮ」にすると、第１無給電素子５０１−１から第ｎ無給電素子５０１−ｎまで電流が流れることになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子５０１−１から第ｎ無給電素子５０１−ｎと電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第ｎ周波数帯域の電波を放射する。
【００７３】
このように本実施の形態によれば、ｎ個の周波数帯域に対応するように切り替えスイッチを設けた１本の無給電素子とすることにより、薄型でかつ簡易な構成でｎ共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【００７５】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置６００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分には、図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００７６】
第１無給電素子６０１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に接地され、他端が導通共振回路６０２を介して第２無給電素子６０３に接続されている。また、導通共振回路６０２を介して接続された第１無給電素子６０１と第２無給電素子６０３は、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００７７】
導通共振回路６０２は、第１周波数帯域で並列共振点を有するため、インピーダンス無限大となり、第２周波数帯域で低いインピーダンス特性を有するようになる。
【００７８】
第２無給電素子６０３は、第１無給電素子６０１と導通共振回路６０２を含めた長さが第１周波数帯域より低い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第２無給電素子６０３の一端は導通共振回路６０２を介して第１無給電素子６０１と接続されており、他端は開放されている。
【００７９】
ここで、アンテナ装置６００が第１周波数帯域に対応する場合、導通共振回路６０２は第１周波数帯域で並列共振点を有するため、無限大のインピーダンス特性を有する。このため、第２無給電素子６０３に電流が流れないので、第１無給電素子６０１のみが動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子６０１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【００８０】
アンテナ装置６００が第２周波数帯域に対応する場合、導通共振回路６０２は第２周波数帯域で低いインピーダンス特性を有することから第１無給電素子６０１、導通共振回路６０２、第２無給電素子６０３が動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子６０１、導通共振回路６０２、及び、第２無給電素子６０３と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【００８１】
これにより、上述した実施の形態４で用いた導通切り替えスイッチ４０２のような切り替え制御を行うことなく、自動的に２周波の切り替えを行うことができる。
【００８２】
このように本実施の形態によれば、低い周波数帯域と高い周波数帯域に対応するように共振回路を設けた１本の無給電素子とすることにより、薄型でかつ簡易な構成で２共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【００８４】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の実施の形態７に係るアンテナ装置７００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分については図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００８５】
第１無給電素子７０１−１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に接地され、他端が第１導通共振回路７０２−１を介して第２無給電素子７０１−２が接続されている。
【００８６】
第２無給電素子７０１−２は、第１無給電素子７０１−１と第１導通共振回路７０２−１を含めた長さが、第１周波数帯域より低い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第２無給電素子７０１−２の一端が第１導通共振回路７０２−１を介して第１無給電素子７０１−１に接続され、他端が第２導通共振回路７０２−２を介して第３無給電素子７０１−３に接続されている。第３無給電素子７０１−３から第（ｎ−１）無給電素子７０１−（ｎ−１）まで、同様に構成されている。
【００８７】
以下においてｎを３以上の正数とする。第ｎ無給電素子７０１−ｎは、第１無給電素子７０１−１から第ｎ無給電素子７０１−ｎまで各素子間に接続された導通共振回路を含めた長さが、第（ｎ−１）周波数帯域より低い周波数帯域である第ｎ周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第ｎ無給電素子７０１−ｎの一端が第（ｎ−１）導通共振回路７０２−（ｎ−１）を介して第（ｎ−１）無給電素子７０１−（ｎ−１）に接続され、他端が開放されている。無給電素子７０１−１〜７０１−ｎは、各素子間に接続された共振回路を含め、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００８８】
導通共振回路７０２−１〜７０２−（ｎ−１）は、それぞれ対応する周波数帯域で共振点を有するため、無限大のインピーダンス特性を有し、それ以外の周波数帯域では低いインピーダンス特性を有する。例えば、第１導通共振回路７０２−１は、第１周波数帯域で共振点を有しており、第１周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、他の周波数帯域では低いインピーダンス特性を有する。同様に、第（ｎ−１）導通共振回路７０２−（ｎ−１）は、第（ｎ−１）周波数帯域で共振点を有しており、第（ｎ−１）周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、他の周波数帯域では低いインピーダンス特性を有する。
【００８９】
ここで、アンテナ装置７００が第１周波数帯域に対応する場合、第１導通共振回路７０１−１は第１周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有することから第２無給電素子７０１−２に電流が流れないので、第１無給電素子７０１−１のみが動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子７０１−１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【００９０】
アンテナ装置７００が第２周波数帯域に対応する場合、第２導通共振回路７０２−２は第２周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、第１導通共振回路７０２−１は低いインピーダンス特性を有することから、第１無給電素子７０１−１、第１導通共振回路７０２−１、第２無給電素子７０１−２が動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子７０１−１、第１導通共振回路７０２−１、及び、第２無給電素子７０１−２と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【００９１】
同様に、アンテナ装置７００が第ｎ周波数帯域に対応する場合、導通共振回路７０２−１〜７０２−（ｎ−１）はいずれも低いインピーダンス特性を有することから、無給電素子７０１−１〜７０１−ｎが各素子間に接続された共振回路を含めて動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は、各素子間に接続された共振回路を含めた無給電素子７０１−１〜７０１−ｎと電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第ｎ周波数帯域の電波を放射する。
【００９２】
これにより、上述した実施の形態５で用いた導通切り替えスイッチ５０１−１〜５０１−ｎのような切り替え制御を行うことなく、自動的にｎ周波の切り替えを行うことができる。
【００９３】
このように本実施の形態によれば、ｎ個の周波数帯域に対応するように共振回路を設けた１本の無給電素子とすることにより、薄型でかつ簡易な構成でｎ共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【００９５】
（実施の形態８）
図１２は、本発明の実施の形態８に係るアンテナ装置８００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分については図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００９６】
第１無給電素子８０１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に接地され、他端がコイル８０２を介して第２無給電素子８０３に接続されている。また、コイル８０２を介して接続された第１無給電素子８０１と第２無給電素子８０３は、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【００９７】
コイル８０２は、第１周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、第２周波数帯域で低いインピーダンス特性を有する。
【００９８】
第２無給電素子８０３は、第１無給電素子８０１とコイル８０２を含めた長さが第１周波数帯域より低い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第２無給電素子８０３の一端はコイル８０２を介して第１無給電素子８０１と接続されており、他端は開放されている。
【００９９】
ここで、アンテナ装置８００が第１周波数帯域に対応する場合、コイル８０２は第１周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有することから第２無給電素子８０３に電流が流れないので、第１無給電素子８０１のみが動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子８０１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【０１００】
アンテナ装置８００が第２周波数帯域に対応する場合、コイル８０２は第２周波数帯域で低いインピーダンス特性を有することから第１無給電素子８０１、コイル８０２、第２無給電素子８０３が動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子８０１、コイル８０２、及び、第２無給電素子８０３と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【０１０１】
これにより、上述した実施の形態４で用いた導通切り替えスイッチ４０２のような切り替え制御を行うことなく、自動的に２周波の切り替えを行うことができる。
【０１０２】
このように本実施の形態によれば、低い周波数帯域と高い周波数帯域に対応するようにコイルを設けた１本の無給電素子とすることにより、薄型でかつ簡易な構成で２共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【０１０４】
（実施の形態９）
図１３は、本発明の実施の形態９に係るアンテナ装置９００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分については図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１０５】
第１無給電素子９０１−１は、第１周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、一端が地板１０１の側端部に接地され、他端が第１コイル９０２−１を介して第２無給電素子９０１−２に接続されている。
【０１０６】
第２無給電素子９０１−２は、第１無給電素子９０１−１と第１コイル９０２−１を含めた長さが、第１周波数帯域より低い周波数帯域である第２周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第２無給電素子９０１−２の一端が第１コイル９０２−１を介して第１無給電素子９０１−１に接続され、他端が第２コイル９０２−２を介して第３無給電素子９０１−３に接続されている。第３無給電素子９０１−３から第（ｎ−１）無給電素子９０１−（ｎ−１）まで、同様に構成されている。
【０１０７】
以下においてｎを３以上の正数とする。第ｎ無給電素子９０１−ｎは、第１無給電素子９０１−１から第ｎ無給電素子９０１−ｎまで各素子間に接続されたコイルを含めた長さが、第（ｎ−１）周波数帯域より低い周波数帯域である第ｎ周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度である。第ｎ無給電素子９０１−ｎの一端が第（ｎ−１）コイル９０２−（ｎ−１）を介して第（ｎ−１）無給電素子９０１−（ｎ−１）に接続され、他端が開放されている。無給電素子９０１−１〜９０１−ｎは、各素子間に接続されたコイルを含め、地板１０１の厚さの範囲内でアンテナ素子１０４の外周に沿って設けられている。
【０１０８】
コイル９０２−１〜９０２−（ｎ−１）は、それぞれ対応する周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、それ以外の周波数帯域では低いインピーダンス特性を有する。例えば、第１コイル９０２−１は、第１周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、他の周波数帯域では低いインピーダンス特性を有する。同様に、第（ｎ−１）コイル９０２−（ｎ−１）は、第（ｎ−１）周波数帯域で共振点を有しており、第（ｎ−１）周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、他の周波数帯域では低いインピーダンス特性を有する。
【０１０９】
ここで、アンテナ装置９００が第１周波数帯域に対応する場合、第１コイル９０１−１は第１周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有することから第２無給電素子９０１−２に電流が流れないので、第１無給電素子９０１−１のみが動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子９０１−１と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第１周波数帯域の電波を放射する。
【０１１０】
アンテナ装置９００が第２周波数帯域に対応する場合、第２コイル９０２−２は第２周波数帯域で無限大のインピーダンス特性を有し、第１コイル９０２−１は低いインピーダンス特性を有することから、第１無給電素子９０１−１、第１コイル９０２−１、第２無給電素子９０１−２が動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は第１無給電素子９０１−１、第１コイル９０２−１、及び、第２無給電素子９０１−２と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第２周波数帯域の電波を放射する。
【０１１１】
同様に、アンテナ装置９００が第ｎ周波数帯域に対応する場合、コイル９０２−１〜９０２−（ｎ−１）はいずれも低いインピーダンス特性を有することから、第１無給電素子９０１−１〜９０１−ｎが各素子間に接続されたコイルを含めて動作することになる。このとき、アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４は、各素子間に接続された共振回路を含めた無給電素子９０１−１〜９０１−ｎと電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域な第ｎ周波数帯域の電波を放射する。
【０１１２】
これにより、上述した実施の形態５で用いた導通切り替えスイッチ５０１−１〜５０１−ｎのような切り替え制御を行うことなく、自動的にｎ周波の切り替えを行うことができる。
【０１１３】
このように本実施の形態によれば、ｎ個の周波数帯域に対応するようにコイルを設けた１本の無給電素子とすることにより、薄型でかつ簡易な構成でｎ共振のアンテナ装置を実現することができると共に、それぞれの周波数帯域を広帯域化することができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においても、無給電素子の形状を線状に限らず、帯状、螺旋状、メアンダ状のいずれの形状にしてもよい。
【０１１５】
（実施の形態１０）
図１４は、本発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置１０００の構成を示す斜視図である。ただし、この図において、図１と共通する部分については図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１１６】
無給電素子１００１は、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さを有し、かつ、導波器として動作する長さを有する。無給電素子１００１の一端は地板１０１の側縁部に接地され、他端は開放されている。また、図に示すように座標軸を設けた場合、ｚ方向に人体が位置することを想定すると、地板１０１の面に対して人体方向と反対側、すなわち、−ｚ方向でアンテナ素子１０４と略平行に近接して配置する。
【０１１７】
アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、無給電素子１００１は導波器として動作するため、人体方向とは反対の方向に電波が放射されることになる。また、この電波の周波数帯域は広帯域となる。
【０１１８】
人体方向へ電波を放射すると人体に吸収されたり、人体が電波の障害物となったりするので、人体方向への放射は効率が悪い。上記構成によれば、人体方向とは反対の方向に電波が放射されることになるので、人体による利得劣化等の影響を低減した広帯域のアンテナ装置を実現することができる。
【０１１９】
このように本実施の形態によれば、地板に対して人体方向と反対の方向に導波器として動作する長さを有する無給電素子をアンテナ素子と略平行に近接して配置することにより、人体方向と反対の方向に電波を放射するため、人体による利得劣化等の影響を低減した広帯域のアンテナ装置を実現することができる。
【０１２０】
（実施の形態１１）
図１５は、本発明の実施の形態１１に係るアンテナ装置１１００の構成を示す斜視図である。ただし、この図において、図１と共通する部分については図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１２１】
無給電素子１１０１は、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ、反射器として動作する長さを有する。無給電素子１１０１の一端は地板１０１の側縁部に接地され、他端は開放されている。また、図に示すように座標軸を設けた場合、−ｚ方向に人体が位置することを想定すると、地板１０１の面に対して人体方向と同じ側、すなわち、−ｚ方向でアンテナ素子１０４と略平行に近接して無給電素子１１０１を配置する。
【０１２２】
アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、無給電素子１１０１は反射器として動作するため、人体方向とは反対の方向に電波が放射されることになる。また、この電波の周波数帯域は広帯域となる。
【０１２３】
このように本実施の形態によれば、地板に対して人体方向と同じ方向に反射器として動作する長さを有する無給電素子をアンテナ素子と略平行に近接して配置することにより、人体方向と反対の方向に電波を放射するため、人体による利得劣化等の影響を低減した広帯域のアンテナ装置を実現することができる。
【０１２４】
（実施の形態１２）
図１６は、本発明の実施の形態１２に係るアンテナ装置１２００の構成を示す斜視図である。ただし、この図において、図１と共通する部分については図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１２５】
無給電素子１２０１は、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さを有し、かつ、導波器として動作する長さを有する。無給電素子１２０１の一端は地板１０１の側縁部に接地され、他端は開放されている。また、図に示すように座標軸を設けた場合、ｚ方向に人体が位置することを想定すると、地板１０１の面に対して人体方向と反対側、すなわち、−ｚ方向でアンテナ素子１０４と略平行に近接して無給電素子１２０１を配置する。
【０１２６】
無給電素子１２０２は、使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さを有し、かつ、反射器として動作する長さを有する。無給電素子１２０２の一端は地板１０１の側縁部に接地され、他端は開放されている。また、地板１０１の面に対して人体方向と同じ側、すなわち、ｚ方向でアンテナ素子１０４と略平行に近接して配置する。
【０１２７】
アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、無給電素子１２０１は導波器として動作し、無給電素子１２０２は反射器として動作するため、人体方向とは反対の方向に電波が放射されることになる。また、この電波の周波数帯域は広帯域となる。
【０１２８】
このように本実施の形態によれば、地板に対して人体方向と反対の方向に導波器として動作する長さを有する無給電素子を、また、人体方向と同じ方向に反射器として動作する長さを有する無給電素子をアンテナ素子と略平行に近接して配置することにより、実施の形態１０又は実施の形態１１の場合に比べ、人体方向と反対の方向にさらに電波を放射するため、人体による利得劣化等の影響をより低減した広帯域のアンテナ装置を実現することができる。
【０１２９】
（実施の形態１３）
図１７は、本発明の実施の形態１３に係るアンテナ装置１３００の構成を示す平面図である。ただし、この図において、図１と共通する部分は図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。アンテナ装置１３００は、回路基板１３０１上に導電体で層状に形成した導電層１３０２（網掛け部分）が図に示すように設けられている。なお、回路基板１３０１上の白抜き部分（スロット１０２、スロット１３０３等）は電気を通さない部分である。
【０１３０】
回路基板１３０１上には、略Ｕ字状のスロット１０２が設けられている。スロット１０２の一端は閉じており、他端はスロット１０２の外側を取り巻くように設けられた略Ｕ字状のスロット１３０３と連通している。スロット１３０３の一端はスロット１０２と連通しており、他端は開口している。
【０１３１】
このようにスロット１０２とスロット１３０３とが設けられたことにより、アンテナ素子１０４と無給電素子１３０４とが形成される。スロット１０２とスロット１３０３との連通部には、アンテナ素子１０４に給電する給電点１０３が設けられている。
【０１３２】
無給電素子１３０４は、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さを有し、帯状の無給電素子とみることができる。
【０１３３】
アンテナ素子１３０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４から放射される電波の周波数帯域は、無給電素子１３０４と電磁結合し、結合量が所定値以上で広帯域となる。
【０１３４】
このように本実施の形態によれば、広帯域なアンテナ装置を回路基板で実現することにより、より簡便にアンテナ装置を提供することができる。
【０１３５】
なお、図１８に示すように、上述した導電層をフィルム状の誘電体で形成した誘電体フィルム１４０１を筐体１４０２の内面に貼付して、アンテナ装置１４００を構成してもよい。
【０１３６】
（実施の形態１４）
図１９は、本発明の実施の形態１４に係るアンテナ装置１５００の構成を示す斜視図である。ただし、この図において、図１８と共通する部分は、図１８と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１３７】
無給電素子１５０１は、使用周波数帯域の０．５波長からから０．６波長程度の長さを有し、かつ、反射器として動作する長さを有する。また、無給電素子１５０１は、誘電体フィルム１４０１が貼付された面と向かい合う面にアンテナ素子１０４と略平行に配置されている。無給電素子１５０１の一端は誘電体フィルム１４０１の外周に接地されており、他端は開放されている。
【０１３８】
アンテナ素子１０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４から放射される電波の周波数帯域は、無給電素子１３０４及び無給電素子１５０１との関係で広帯域となる。また、無給電素子１５０１が反射器として動作することから人体方向とは反対の方向に電波が放射されることになる。
【０１３９】
このように本実施の形態によれば、誘電体フィルムにスロットを設けたことで該誘電体フィルムにアンテナ素子と無給電素子とを形成することにより、薄型でかつ簡易な構成で広帯域なアンテナ装置を実現することができる。また、誘電体フィルムを貼付した面と向かい合う筐体内の一面に、反射器として動作する長さの無給電素子をアンテナ素子と略平行に設けることにより、人体方向と反対の方向に電波を放射し、人体による利得劣化等の影響を低減したアンテナ装置を実現することができる。
【０１４０】
（実施の形態１５）
図２０は、本発明の実施の形態１５に係るアンテナ装置１６００の構成を示す斜視図である。ただし、この図において、図１７と共通する部分は図１７と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１４１】
アンテナ装置１６００は、金属筐体１６０１に略Ｕ字状のスロット１０２及びスロット１０２の外側を取り巻くように略Ｕ字状のスロット１３０３を設けることにより、アンテナ素子１０４、無給電素子１３０４が形成されている。なお、金属筐体１６０１の白抜き部分（スロット１０２、スロット１３０３等）は電気を通さない材質とする。
【０１４２】
上記構成において、アンテナ素子１３０４が給電点１０３から給電されると、アンテナ素子１０４と無給電素子１３０４との間で電磁結合し、結合量が所定値以上で、アンテナ素子１０４から放射される電波の周波数帯域は広帯域となる。
【０１４３】
このように本実施の形態によれば、金属筐体にスロットを設けることで該金属筐体にアンテナ素子と無給電素子とを形成することにより、薄型でかつ簡易な構成で広帯域なアンテナ装置を実現することができる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、誘電体基板に使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットを穿設することで該誘電体基板にアンテナ素子を形成し、使用周波数帯域の０．４波長から０．６波長程度の長さの無給電素子を基板の厚さの範囲内でアンテナ素子に沿って配置し、アンテナ素子の一端から給電することにより、薄型でかつ簡易な構成で広帯域なアンテナ装置を実現することができる。
【０１４５】
また、本発明の骨子は、誘電体基板に使用周波数帯域の１／４波長以上となる略Ｕ字状のスロットを穿設することで該誘電体基板にアンテナ素子を形成し、使用周波数帯域の０．４波長から０．５波長程度の長さで、かつ、導波器として動作する長さの無給電素子及び／又は使用周波数帯域の０．５波長から０．６波長程度の長さで、かつ、反射器として動作する長さの無給電素子をアンテナ素子に略平行して配置し、アンテナ素子の一端から給電することにより、誘電体基板面に対して人体方向と反対側に電波が放射するように無給電素子を配置すれば、人体による利得劣化等の影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図４】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図５】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図６】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図７】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図８】本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図９】本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図１０】本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図１１】本発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図１２】本発明の実施の形態８に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図１３】本発明の実施の形態９に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図１４】本発明の実施の形態１０に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図１５】本発明の実施の形態１１に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図１６】本発明の実施の形態１２に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図１７】本発明の実施の形態１３に係るアンテナ装置の構成を示す平面図
【図１８】本発明の実施の形態１３に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図１９】本発明の実施の形態１４に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図２０】本発明の実施の形態１５に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図
【図２１】従来のアンテナ装置の構成を示す斜視図
【符号の説明】
１０１　地板
１０２、１３０３　略Ｕ字状スロット
１０３　給電点
１０４　アンテナ素子
１０５、２０１、２０３、３０１−１〜３０１−ｎ、４０１、４０３、５０１−１〜５０１−ｎ、６０１、６０３、７０１−１〜７０１−ｎ、８０１、８０３、９０１−１〜９０１−ｎ、１００１、１１０１、１２０１、１２０２、１３０４、１５０１　無給電素子
２０２、２０４、３０２−１〜３０２−ｎ　スイッチング
４０２、５０２−１〜５０２−（ｎ−１）　導通切り替えスイッチ
６０２、７０２−１〜７０２−（ｎ−１）　導通共振回路
８０２、９０２−１〜９０２−（ｎ−１）　コイル
１３０１　回路基板
１３０２　導電層
１４０１　誘電体フィルム
１４０２　筐体
１６０１　金属筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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