(57)【要約】【課題】本発明は、資金の調達方法に関するものであり、詳しくは、中小企業、特に小売業者にとって有益な資金の調達方法を提供する。【解決手段】一定期間経過後に一定価格で製品を買取る契約を以って、該製品を消費者に譲渡することを特徴とする資金の調達方法であり、一般消費者を対象に、製品を通して企業の活動資金を調達することが可能にする。また、資金調達の手段として製品を用いることにより、顧客の囲い込みやファンの増加、ブランド価値の増大という、本業との相乗効果も期待できる資金の調達方法である。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間経過後に一定価格で製品を買取る契約を以って、該製品を消費者に譲渡することを特徴とする資金の調達方法。
【請求項２】
前記製品の買取りが、製品の譲受人の申し出により、前記一定期間経過後の所定期間内に行なわれることを特徴とする請求項１記載の資金の調達方法。
【請求項３】
前記契約の内容が、製品及び／又は製品に添付する製品ラベルに記載されていることを特徴とする請求項１又は２記載の資金の調達方法。
【請求項４】
前記製品が衣類であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の資金の調達方法。
【請求項５】
前記衣類がジーンズであることを特徴とする請求項４記載の資金の調達方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資金の調達方法に関するものであり、詳しくは、中小企業、特に小売業者にとって有益な資金の調達方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の企業の活動資金調達方法の一つに、株券の発行がある。また、既存株主の支配権を維持しながら新たな設備投資の早期実現等を可能にし、資金効率の向上を図る手法として、銀行借入れによる間接金融のほか、社債等の各種債券の発行、又は保有不動産もしくは保有債権の証券化などの投資家による直接金融があった。
【０００３】
しかし、経営基盤が弱く、信用力の低い中小企業にとっては、銀行借入による間接金融による資金調達は困難であり、また、直接金融による資金調達についても銀行や証券会社を仲介としなければならないため、手続きに多くの時間や費用が費やされることが多いうえ、いずれの調達方法も一定以上の規模の企業でなければ利用することが難しかった。さらに、直接金融による資金調達先が、一部の投資家に限られており、中小企業にとってはそのような投資家との関係が希薄である場合が多いため、資金調達は一層困難なものであった。
【０００４】
また、例えば製造業や小売業などを本業とする企業にとって、資金の調達活動は、本業との間に直接的な関連性がなく、本業とは別個の活動として行なわれていることが多かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、中小企業、特に小売業者にとって有益な資金の調達方法であり、企業の本業との関連性を持たせた資金の調達方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に記載の本発明は、一定期間経過後に一定価格で製品を買取る契約を以って、該製品を消費者に譲渡することを特徴とする資金の調達方法であって、これにより、中小企業、特に小売業者等、直接金融の手法による資金の調達方法をとることが難しかった企業が、一般消費者を対象に、製品を通して企業の活動資金を調達することができる。さらに、資金調達の手段として製品を用いることにより、顧客の囲い込みやファンの増加、ブランド価値の増大という、本業との相乗効果も期待できる。
【０００７】
請求項２に記載の資金の調達方法は、請求項１の発明において、製品の買取りが、製品の譲受人の申し出により、前記一定期間経過後の所定期間内に行なわれることを特徴とする。このような構成とすることにより、請求項１の構成による上記の効果に加えて、管理事務の簡略化を図ることができるとともに、買取期間終了後の未償還の製品にかかる借入金を利益として計上することができる。
【０００８】
請求項３に記載の資金の調達方法は、請求項１又は２の資金の調達方法において、契約の内容が、製品及び／又は製品に添付する製品ラベルに記載されていることを特徴とする。このような構成とすることにより、請求項１又は２の構成による上記の効果に加えて、契約内容を製品に直接又は間接的に明示することが可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の資金の調達方法は、請求項１乃至３の資金の調達方法において、製品が衣類であることを特徴とする。このような構成とすることにより、請求項１乃至３の構成による上記の効果に加えて、より広範囲にわたって一般消費者から資金調達を行なうことができる。また、製品として衣類を用いることで、ブランド価値の増大がさらに期待できる。
【００１０】
請求項５に記載の資金の調達方法は、請求項１乃至４の資金の調達方法において、衣類がジーンズであることを特徴とする。このような構成とすることにより、請求項１乃至４の構成による上記の効果に加えて、ジーンズが耐久性に優れるため、一定期間経過後に製品を買取る際まで、製品の保存状態を良好に保つことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の資金の調達方法を、具体例を挙げて説明するが、本発明は以下の方法に限定されるものではない。
【００１２】
本発明による資金の調達方法は、一定期間経過後、一定価格で製品を買取る契約を以って、製品を消費者に譲渡することを特徴としている。本来、企業は製品の原価に利益を上乗せした価格で製品を販売することにより、消費者に製品を譲渡し、企業は利益を得て、譲渡された製品は消費者の所有物となる。しかし、本発明においては、譲渡された製品は、一定期間経過後に一定価格で買取る契約がなされるため、譲渡された製品は債券としての機能を有し、製品の譲渡により資金調達が可能になる。
【００１３】
また、製品を一定期間経過後に一定価格で買取ることにより、一定期間内は、譲渡によって調達された資金を、借入金として扱うこととなり、製品原価は社債発行費等の費用の性格を有し、会計・税務上損金算入される一方で、借入金は益金算入されることがないため、法人税節税効果により、実質金利を下げることができる。
【００１４】
本発明において、前記製品の買取りは、譲受人の申し出により、一定期間経過後の所定期間内に行なうことが好ましい。通常、社債等の債券は、債権者の自由に売買することができるものであり、本発明においても、譲渡された製品が譲受人の申し出により一定価格で買取られるので、これにより、譲受人の投資家、債権者としての立場を明確にすることができる。また、買取る期間は所定期間内に設定すると、買取期間終了後の未償還の製品に係る借入金を利益として計上することができるため、好ましい。
【００１５】
本発明における製品譲渡契約は、一定期間経過後に一定価格で買取ることであり、期間は製品の耐久性を考慮して適宜設定することができる。また、価格についても、製品の原価を考慮の上、適宜設定すれば良い。
【００１６】
本発明において製品を譲渡するときは、資金を調達することが目的であるため、原価率を低く設定すると資金として利用できる金額が増すので、原価率を低く設定することが好ましい。原価率を低く設定すると、実質利回り計算における利率が低くなりやすい。また、本発明における譲渡品の買取りまでの一定期間は、長く設定するほうが好ましい。買取りまでの期間を長く設定すると、実質利回り計算における利率が低くなりやすい。更に、原価率を低く、かつ買取りまでの期間を長く設定することにより、その効果は大きくなりやすい。
【００１７】
本発明の資金の調達方法において、資金調達が困難であると思われる場合には、製品の原価率を上げ、譲受人にとってより割安な製品を提供することによって調達の可能性は高まり、また、譲受人にとってのリスクは低くなるために、資金調達は容易になりやすい。
【００１８】
本発明において、譲渡される製品は、小売店で一般的に販売される製品であれば特に限定されず、例えば、衣類、履物、かばんや時計等の身の回り品等が挙げられる。これらの製品は、一般消費者が購入するものであり、これにより、大口の投資家だけでなく、一般消費者からも広く資金調達を行なうことができる。また、譲渡される製品を上記に例示したような製品とすることにより、一般消費者にとっては、債券の役割をもつ製品を所有するだけでなく着用することもできるため、日常生活において有益である。尚、譲渡される製品は、衣類であることが好ましく、製品の耐久性の点からジーンズであることがより好ましい。本発明において、譲渡される製品は、自主製作しても構わないし、あらかじめ購入したものでも構わない。
【００１９】
製品に債券としての役割を持たせるために、契約内容を製品に記載しておくことが好ましい。記載する契約内容とは、通常の債券の券面に記載されている内容や注意事項に相当する内容であり、例えば、一定期間経過後に一定価格で該製品を買取る旨や、買取期間が一定期間経過後の一定期間内であり、製品の譲受人の申し出により一定価格で該製品を買取る旨等を記載する。
【００２０】
本発明において、上記契約内容を記載する方法や場所は特に限定されないが、製品の買取時期まで、製品と共に紛失することなく保存できることが好ましいため、製品に直接記載することや、製品に添付される製品ラベルに記載することが好ましい。本発明において、より好ましい製品であるジーンズの場合、トゥイッチ・ラベルやフラッシャー、タグ等に契約内容を記載することが好ましい。上記契約内容を記載する方法としては特に限定されないが、一定期間経過後の買取時期まで記載内容が明瞭であることが好ましいため、例えば、トゥイッチ・ラベル等を透明な樹脂等で覆う方法、縫い糸で文字を表す方法、記号に契約内容を表す意味を持たせ、その記号を縫い糸で表す方法等が挙げられる。
【００２１】
さらに、本発明の資金の調達方法において、譲渡した製品にブランド・プレミアムが発生すると、未償還分が発生する可能性が高くなり、その未償還分については、企業側に利益が発生することになる。ブランド・プレミアムが発生することは、消費者にとって好ましいことであり、企業にとっても未償還分について利益をもたらすという点だけでなく、顧客の囲い込みや製品の着用者の増加等の営業上の利益も見込まれ、本発明が資金の調達方法以外の効果をもたらすことが分かる。
【００２２】
【実施例】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に限定されるものではない。
【００２３】
実施例
原価２，０００円のジーンズを１０，０００着作成し、一着１０，０００円で消費者に譲渡した。譲渡されたジーンズには、ジーンズ腰部に縫合されたトゥイッチ・ラベル及び添付のフラッシャーに、買取期間を譲渡日より１０年後の日から１年以内とし、譲受人からの買取請求に基づき譲渡額と同額の１０，０００円で買取るという契約内容が記載されており、譲渡現場にて、フラッシャーの所定の個所に、譲渡日を記入した。
【００２４】
譲渡日より１０年後の買取開始日から１年以内の買取期間終了後までの買取結果を、完全償還（買取率１００％）、半分償還（買取率５０％）、完全消化（買取率０％）のそれぞれの場合について表１に示す。尚、益金とは、償還益に相当する財務収益を意味する。
【００２５】
【表１】
2004048946.tif 000002
【００２６】
上記において、製品の原価率は２０％であり、１０年満期であるため、１年当りの利率は２％となるが、これは損金算入されるため法人税節税効果により、法人税率を４０％と仮定すると、実質金利は１．２％（前払い）と計算される。この利率は完全償還を前提としており、ブランド・プレミアムの発生等により未償還分が発生すれば、上記のように利益が生まれる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の資金の調達方法により、中小企業、特に小売業者等、直接金融の手法による資金の調達方法を利用することが難しかった企業が、一般消費者を対象に、製品を通して企業の活動資金を調達することが可能となった。また、実質的な利回りの面でも、ブランド・コントロールをすることでブランド・プレミアムを発生させるなどすると、従来の銀行借入に劣らない資金調達が可能である。さらに、資金調達の手段として製品を用いることにより、顧客の囲い込みやファンの増加、ブランド価値の増大という、本業との相乗効果も期待できる。