(57)【要約】【課題】サービス提供装置等が出力するログを用いた料金計算処理を、複数の料金計算装置で分担して実施する場合に、ログの中の情報を適切に判断することにより、各ログを適切な料金計算装置へ転送可能とする。【解決手段】受取者ＩＤを持つサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する料金計算装置と、ルーティング装置と、これらが接続されたネットワークからなるシステムにおける分散課金処理方法であって、前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとを有するログを取得し、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして前記料金計算装置を識別して、取得したログを所定の料金計算装置に送信して、ログ内容に基づいて料金計算を行う（ステップ１２０１〜１２０３）ことを特徴とする。【選択図】      図１２
2004341612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらが接続されたネットワークからなるシステムにおける分散課金処理方法であって、
前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとを有するログを取得する段階と、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして前記料金計算装置を識別する段階と、前記取得したログを前記料金計算装置に送信する段階と
を有することを特徴とする分散課金処理方法。
【請求項２】
前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして前記料金計算装置を識別する段階は、
前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとしてログを出力するか否かを選択する段階を有し、その結果に応じて前記ルーティング装置がログの送信を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散課金処理方法。
【請求項３】
前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとしてログを出力するか否かを選択する段階は、
前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとが同一の場合にログを送信しないを選択し、支払者ＩＤと受取者ＩＤとが同一でない場合にログを送信するを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の分散課金処理方法。
【請求項４】
前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして料金計算装置を識別する段階は、
前記ルーティング装置が支払者ＩＤ，受取者ＩＤ，料金計算装置ＩＤの３つのカラムで構成されるルーティングテーブルを用いてこれを行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散課金処理方法。
【請求項５】
前記ログは、
前記サービス提供装置が出力した、ユーザに対して提供したサービスに応じて出力される情報である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散課金処理方法。
【請求項６】
受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらが接続されたネットワークからなるシステムにおける分散課金処理方法であって、
前記料金計算装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤと課金情報とを有するログを取得する段階と、
取得したログを用いて料金計算処理を行う段階と
を有することを特徴とする分散課金処理方法。
【請求項７】
前記料金計算装置が、料金計算処理を行う段階の結果を支払者ＩＤごとに積算する段階を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の分散課金処理方法。
【請求項８】
前記料金計算装置が、料金計算処理を行う段階の結果を受取者ＩＤごとに積算する段階を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の分散課金処理方法。
【請求項９】
前記料金計算装置が、料金計算処理を行う段階の結果を支払者ＩＤと受取者ＩＤごとに積算する段階と、支払者ＩＤと受取者ＩＤが入れ替わった関係にある２種類の積算結果を相殺処理する段階とを有する
ことを特徴とする請求項６に記載の分散課金処理方法。
【請求項１０】
前記相殺処理を行う段階の結果を支払者ＩＤごとに積算する段階を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の分散課金処理方法。
【請求項１１】
前記相殺処理を行う段階の結果を受取者ＩＤごとに積算する段階を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の分散課金処理方法。
【請求項１２】
前記ログの中の課金情報は、少なくとも計算処理方法を示すカラムを有し、前記料金計算処理を行う段階は、前記カラム中の計算処理方法の値に応じて料金計算処理の方法を選択する段階を有する
ことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の分散課金処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散課金処理方法を実施するための分散課金処理システムであって、
受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらを接続するネットワークとからなり、
前記ルーティング装置は、支払者ＩＤと受取者ＩＤとを有するログを取得する機能と、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして前記料金計算装置を識別する機能と、前記取得したログを前記料金計算装置に送信する機能と
を有することを特徴とする分散課金処理システム。
【請求項１４】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の分散課金処理方法を実施するための分散課金処理システムであって、
受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらを接続するネットワークとからなり、
前記料金計算装置は、支払者ＩＤと受取者ＩＤと課金情報とを有するログを取得する機能と、取得したログを用いて料金計算処理を行う機能と
を有することを特徴とする分散課金処理システム。
【請求項１５】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の分散課金処理方法をコンピュータ制御により実行するためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散課金処理方法およびこれを具体化した分散課金処理システムに関し、特に、サービス提供装置が出力するログ等の情報に基づいて課金処理を行うようにした分散課金処理方法および分散課金処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、サービス提供者がユーザにサービスを提供する際、サービスの使用量（Ｕｓａｇｅ）に基づいて計算した料金をユーザに課金する、という課金形態が一般に広く用いられている。
この課金形態を実現するためには、ユーザ個々のサービスの使用量（Ｕｓａｇｅ）を計量する必要がある。これを実現するためには、サービス提供装置が出力するログを用いて計量することが可能である。
【０００３】
ここで、ログが大量に発生する場合や、サービス提供装置が複数台存在する場合には、サービス提供装置から料金計算装置へログを効率よく転送する必要がある。
この問題に対し、特許文献１には、固定長パケットを交換する交換機から課金センタへ課金データを転送する課金データ転送方式において、固定長パケットに設定されているルーティング情報に従ってその固定長パケットを交換するスイッチと、課金対象となる固定長パケットを転送する回線を収容し、その回線の利用に際しての課金データを収集する回線装置とを有し、上記回線装置は、収集した課金データを上記課金センタを宛先とする固定長パケットに格納し該固定長パケットを上記課金センタへ転送することを特徴とする課金データ転送方式が開示されている。
【０００４】
上記特許文献１において、固定長パケットに設定されているルーティング情報とは、例えばＡＴＭのＶＰＩ／ＶＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ／Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。
なお、上記特許文献１で述べられている「課金センタ」，「課金データ」は、それぞれ、本発明の明細書中で述べている「料金計算装置」，「ログ」と本質的に同一である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９‐１３５２４９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、処理装置における処理を効率的に実施するための方法の１つとして、複数台の処理装置でこの処理を分担して実施する方法がある。
これと同様の着想に基づき、料金計算処理を複数の料金計算装置で分担して実施することで、料金計算処理を効率的に実施することが考えられる。
【０００７】
このとき、サービス提供装置が出力するログ（課金データ）は、複数の料金計算装置のうち適切な料金計算装置へ転送（ルーティング）することが求められる。すなわち、複数の料金計算装置のうちから適切な料金計算装置を選択する方法が必要である。
【０００８】
ここで、前記特許文献１は、料金計算装置（課金センタ）が１つの場合において、転送先となる料金計算装置（課金センタ）のＶＰＩ／ＶＣＩをルーティング情報として設定する方式を提供するものであるため、前記特許文献１で示される方式では、ログの転送先である料金計算装置が複数台になった場合に、転送先の料金計算装置を適切に選択できるようルーティング情報を設定することはできない。
【０００９】
また、一般に、サービス提供者がユーザに課金を実施しその課金額をユーザに請求する際は、月に１度等、一定の期間をおき、その期間に発生した課金額を積算して請求を行うことが多い。
このとき、あるユーザに対するか金額を積算するためには、そのユーザへの課金に関わるログを１箇所に集める必要がある。あるユーザへの課金に関わるログが複数箇所に分散している場合、そのユーザに対する課金額を積算できないためである。
【００１０】
このように、複数の料金計算装置が存在し、ログをこれら料金計算装置のいずれかに転送する場合には、そのログがどのユーザへの課金のための情報であるのかを適切に同定し、適切な料金計算装置を選択して、そのログを転送する必要がある。
【００１１】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、サービス提供装置等が出力するログを用いた料金計算処理を、複数の料金計算装置で分担して実施する場合に、ログの中の情報を適切に判断することにより、各ログを適切な料金計算装置へ転送することを可能とする分散課金処理方法および分散課金処理システムを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の分散課金処理方法は、受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらが接続されたネットワークからなるシステムにおける分散課金処理方法であって、前記ルーティング装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤとを有するログを取得する段階と、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして前記料金計算装置を識別する段階と、前記取得したログを前記料金計算装置に送信する段階とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る第２の分散課金処理方法は、受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらが接続されたネットワークからなるシステムにおける分散課金処理方法であって、前記料金計算装置が、支払者ＩＤと受取者ＩＤと課金情報とを有するログを取得する段階と、取得したログを用いて料金計算処理を行う段階とを有することを特徴とする。
【００１４】
一方、本発明に係る第１の分散課金処理システムは、上記第１の分散課金処理方法を実施するための分散課金処理システムであって、受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらを接続するネットワークとからなり、前記ルーティング装置は、支払者ＩＤと受取者ＩＤとを有するログを取得する機能と、支払者ＩＤと受取者ＩＤとをキーとして前記料金計算装置を識別する機能と、前記取得したログを前記料金計算装置に送信する機能とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る第２の分散課金処理システムは、上記第２の分散課金処理方法を実施するための分散課金処理システムであって、受取者ＩＤを持つ１以上のサービス提供サーバと、このサービス提供サーバからサービスの提供を受ける支払者ＩＤを持つ１以上のユーザ端末と、このユーザ端末が前記サービス提供サーバに支払う料金を計算する１以上の料金計算装置と、１以上のルーティング装置と、これらを接続するネットワークとからなり、前記料金計算装置は、支払者ＩＤと受取者ＩＤと課金情報とを有するログを取得する機能と、取得したログを用いて料金計算処理を行う機能とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明で前提とするシステム構成を、図１に示す。ネットワーク（１）１０１上に、複数のサービス提供装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃと、複数のルーティング装置１０４ａ，１０４ｂを配置する。また、ネットワーク（２）１０２上に、複数のルーティング装置１０４ａ，１０４ｂと、複数の料金計算装置１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを配置する。なお、ネットワーク１とネットワーク２は同一のネットワークであってもよい。
【００１７】
サービス提供装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃは、ユーザ１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃに対しサービスを提供し、そのサービス提供に応じたログを出力する機能を有する。
料金計算装置１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ  は、ルーティング装置１０４ａ，１０４ｂが出力するログを受信し、料金計算処理を行う機能を有する。料金計算装置１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃは、個々の料金計算装置を一意に識別するための料金計算装置ＩＤを有する。
【００１８】
料金計算装置１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃにおける料金計算処理では、まず、受信したログ中の課金情報の値を用いて料金を計算し、次に、その結果得られる料金を、支払者ＩＤで示される主体が受取者ＩＤで示される主体へ支払うべき料金として記録する。
【００１９】
ルーティング装置の構成例を、図２に示す。ルーティング装置２０１は、ログ入力機能２０２，出力先特定機能２０３，ログ出力機能２０４，ルーティングテーブル２０５を有する。
【００２０】
請求項１に記載の発明に係る、ルーティング装置２０１の動作を説明する。
ログ入力機構２０２は、サービス提供装置が出力するログを受信し、ルーティング装置２０１に取り込む。ルーティング装置２０１の出力先特定機能２０３は、ログ入力機能２０２により入力された個々のログに対し、支払者ＩＤ，受取者ＩＤをキーとしてルーティングテーブル２０４を参照し、適切な出力先となる料金計算装置の料金計算装置ＩＤを特定し、元のログと関連付ける。ログ出力機能２０５は、個々のログを、関連付けられた料金計算装置ＩＤで識別される料金計算装置に送信する。
【００２１】
ルーティングテーブルの構成例を、図３に示す。ルーティングテーブルは、支払者ＩＤ，受取者ＩＤ，料金計算装置ＩＤの３つのカラムで構成されるテーブルである。支払者ＩＤは、サービス提供によってお金を支払うべき主体を識別する値として使用され、典型的にはサービスを享受したユーザを一意に識別するＩＤが入力される。受取者ＩＤは、サービス提供によってお金を受け取るべき主体を識別する値として使用され、典型的には、サービスを提供したサービスプロバイダを識別するＩＤが入力される。料金計算装置ＩＤは、料金計算装置を一意に識別する値として使用される。
【００２２】
ログの構成例を、図４に示す。ログは、支払者ＩＤ，受取者ＩＤ，課金情報の３つのカラムで構成されるテーブルである。支払者ＩＤは、サービス提供によってお金を支払うべき主体を識別する値として使用され、典型的には、サービスを享受したユーザを一意に識別するＩＤが入力される。受取者ＩＤは、サービス提供によって料金を受け取るべき主体を識別する値として使用され、典型的にはサービスを提供したサービスプロバイダを識別するＩＤが入力される。
【００２３】
課金情報は、料金計算装置においてサービスの提供量を計量し、これに基づいて課金することを目的として使用され、典型的には、サービス提供時間，サービス提供に用いた通信帯域等、サービス提供量を計量するのに必要なパラメータが０個以上複数個入力されることを想定する。なお、課金情報の具体的な設定値については、本発明の範疇外であり、特に定めない。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、前記ルーティング装置の出力先特定機能において、ログ入力機構により入力された個々のログに対し、支払者ＩＤ，受取者ＩＤをキーとしてルーティングテーブルを参照した結果に応じて、ログを出力するか否かを制御することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記ルーティング装置の出力先特定機能において、ログ入力機能により入力された個々のログに対し、支払者ＩＤ，受取者ＩＤが同一でない場合はログを出力し、支払者ＩＤ，受取者ＩＤが同一であった場合は、ログを出力しないことを特徴とする。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、前記ルーティング装置の出力先特定機能において、支払者ＩＤ，受取者ＩＤ，料金計算装置ＩＤの３つのカラムで構成されるルーティングテーブルを参照することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記ログが、サービス提供装置が出力したものであることを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、前記料金計算装置は、支払者ＩＤと受取者ＩＤと課金情報を有するログを入力するステップと、このログを用いて料金計算処理を行うステップとを有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、料金計算処理において、各ログに対して料金を計算した後、計算した料金を支払者ＩＤごとに積算し、結果として支払者ＩＤごとに１つの料金を得ることを特徴とする。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、料金計算処理において、各ログに対して料金を計算した後、計算した料金を受取者ＩＤごとに積算し、結果として受取者ＩＤごとに１つの料金を得ることを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、料金計算処理において、各ログに対して料金を計算した後、計算した料金を支払者ＩＤと受取者ＩＤの組ごとに積算し、結果として支払者ＩＤと受取者ＩＤの組（順列）ごとに１つの料金を得る。次に、各支払者ＩＤと受取者ＩＤの組（仮に支払者ＩＤ＝Ａ，受取者ＩＤ＝Ｂとする）について、支払者ＩＤと受取者ＩＤが入れ替わった組（支払者ＩＤ＝Ｂ，受取者ＩＤ＝Ａ）を選び、一方の料金から一方の料金を減算して、結果として支払者ＩＤと受取者ＩＤの組（組合せ）ごとに１つの料金を得ることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、料金計算処理において相殺処理した後、支払者ＩＤごとに計算した料金を積算し、結果として支払者ＩＤごとに１つの料金を得ることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、料金計算処理において相殺処理した後、受取者ＩＤごとに計算した料金を積算し、結果として受取者ＩＤごとに１つの料金を得ることを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載の発明においては、前記ログの中の課金情報は、少なくとも計算処理方法を示すカラムを有し、料金計算処理を行うステップは、この計算処理方法の値に応じて料金計算処理の方法を選択するステップを有することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜５に記載の分散課金処理方法を具体化したシステムを規定している。
【００３０】
請求項１４に記載の発明は、請求項６〜１２に記載の分散課金処理方法を具体化したシステムを規定している。
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１２に記載の分散課金処理方法をコンピュータ制御により実行するためのプログラムを規定している。
また、請求項１６に記載の発明は、上記プログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体を規定している。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す好適実施例に基づいて、詳細に説明する。
【００３２】
〔実施例１〕
本発明の一実施形態である分散課金システムの構成について、図５を用いて説明する。
ユーザであるユーザ（Ａ）５０１ａ，ユーザ（Ｂ）５０１ｂ，ユーザ（Ｃ）５０１ｃがおり、それぞれ、ＵＡ，ＵＢ，ＵＣというＩＤを有する。
サービス提供装置であるサービス提供装置（Ａ）５０２ａ，サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂがある。サービス提供装置（Ａ）５０２ａはユーザＡが運営し、サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂはユーザＢが運営している。
ユーザ（Ａ）５０１ａ，ユーザ（Ｂ）５０１ｂ，ユーザ（Ｃ）５０１ｃ，サービス提供装置（Ａ）５０２ａ，サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂ間は、インターネットで接続されている。
【００３３】
ルーティング装置であるルーティング装置（Ａ）５０３ａがある。
サービス提供装置（Ａ）５０２ａ，サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂ，ルーティング装置（Ａ）間はインターネットで接続されている。
料金計算装置である料金計算装置（Ａ）５０４ａ，料金計算装置（Ｂ）５０４ｂがあり、それぞれ、ＸＡ，ＸＢというＩＤを有する。
ルーティング装置（Ａ）５０３ａ，料金計算装置（Ａ）５０４ａ，料金計算装置（Ｂ）５０４ｂ間はインターネットで接続されている。
【００３４】
次に、動作を説明する。
サービス提供装置（Ａ）５０２ａは、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、各ユーザに対して無線ＬＡＮによるインターネットアクセスサービスを提供する。また、サービスを提供するごとにログを出力する。
サービス提供装置（Ａ）５０２ａが出力するログの構成例を、図６に示す。ここでは、サービス提供装置（Ａ）５０２ａが出力するログは、支払者ＩＤ，受取者ＩＤ，課金情報の３つのカラムで構成されるテーブルである。課金情報はさらに、計算処理方法，サービス開始時刻，サービス終了時刻の３つのサブカラムで構成される。
【００３５】
サービス提供装置（Ａ）５０２ａは、支払者ＩＤにサービスを提供したユーザのＩＤを記録し、受取者ＩＤにサービス提供装置（Ａ）５０２ａを運営するユーザのＩＤであるＵＡを記録し、計算処理方法にはサービス提供装置（Ａ）５０２ａが出力するログに対する計算方法を示すＣＡを記録し、サービス開始時刻にはサービス提供を開始した時刻を記録し、サービス終了時刻にはサービスを終了した時刻を記録する。
【００３６】
サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂはコンテンツ配信装置であり、ユーザに対してコンテンツ配信サービスを提供する。また、サービスを提供するごとにログを出力する。
サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂが出力するログの構成例を、図７に示す。ここで、サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂが出力するログは、支払者ＩＤ，受取者ＩＤ，課金情報の３つのカラムで構成されるテーブルである。課金情報は、さらに計算処理方法，個数，単価の３つのサブカラムで構成される。
【００３７】
サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂは、支払者ＩＤにサービスを提供したユーザのＩＤを記録し、受取者ＩＤにサービス提供装置Ｂ５０２ｂを運営するユーザのＩＤであるＵＢを記録し、計算処理方法にはサービス提供装置（Ｂ）５０２ｂが出力するログの計算方法を示すＣＢを記録し、個数には配信したコンテンツの個数を記録し、単価には配信したコンテンツの単価を記録する。
【００３８】
サービス提供装置（Ａ）５０２ａ，サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂは、それぞれ出力したログをルーティング装置（Ａ）５０３ａに送信する。
ルーティング装置（Ａ）５０３ａは、サービス提供装置（Ａ）５０２ａ，サービス提供装置（Ｂ）５０２ｂから受信したログそれぞれに対し、適切な料金計算装置ＩＤを判定し、判定された料金計算装置ＩＤを有する料金計算装置に該ログを送信する。
【００３９】
上記判定処理は、各ログの支払者ＩＤと受取者ＩＤをキーとして、下記のルーティングテーブルを参照することにより判定する。この判定に用いるルーティングテーブルの一例を、図８に示す。図８に示すルーティングテーブルにより、特定の支払者ＩＤと受取者ＩＤの組に対応する料金計算装置ＩＤを求めることができる。なお、料金計算装置ＩＤの値が「Ｎ／Ａ」とあるのは、ログを料金計算装置に送信することが不要であることを示す。
【００４０】
つまり、図８の例では、ルーティング装置（Ａ）５０３ａは、受取者ＩＤ＝ＵＡかつ、支払者ＩＤ＝ＵＡの組と、受取者ＩＤ＝ＵＢかつ、支払者ＩＤ＝ＵＢの組で構成されるログを転送不要と判定し、いずれの料金計算装置にもこの組合せのログを転送することはない。
転送要と判定された料金計算装置ＩＤへのログの送信においては、ルーティング装置（Ａ）５０３ａは、料金計算装置ＩＤに対応する料金計算装置のＩＰアドレスを求め、そしてこのＩＰアドレスへログを送信する。これに用いるＩＰアドレステーブルの一例を、図９に示す。
【００４１】
上述の手順により、ルーティング装置（Ａ）５０３ａは、図６と図７に示したログのうち、図１０に示すログを、料金計算装置（Ａ）５０４ａに送信し、図１１に示すログを、料金計算装置（Ｂ）５０４ｂに送信する。
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図１０に示すログに対し、料金計算処理を行う。料金計算処理においては、各ログの計算処理方法のカラムに示される計算処理方法に基づいて、これを行う。
【００４２】
図１２は、料金計算装置（Ａ）５０４ａにおける料金計算処理のフローである。料金計算装置（Ａ）５０４ａは、各ログに対し、ログ中の計算処理方法カラムの値がＣＡの場合は、ログ中の通話終了時刻から通話開始時刻を単位を分として減算し、さらに１０（円／分）を乗算して料金を算出し（ステップ１２０１）、ログ中の計算処理方法カラムの値がＣＢの場合は、ログ中の個数に単価を乗算し、料金を算出する（ステップ１２０２）。さらに、各ログに対し、計算された料金を新たなカラム「料金」に記録する（ステップ１２０３）。
【００４３】
図１３は、料金計算装置（Ａ）５０４ａにおいて、図６のログを処理した後に得られるログである。
料金計算装置（Ａ）５０４ａと同様にして、料金計算装置（Ｂ）５０４ｂでも図１２のフローにより料金計算処理を行う。
図１４は、料金計算装置（Ｂ）５０４ｂにおいて、図７のログを処理した後に得られるログである。
以上の手順により、各ログに対する料金を求めることができた。
【００４４】
以降の処理について、説明を続ける。
１．支払者ＩＤごとに積算
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図１３のログに対し、支払者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図１５のデータを得る。
料金計算装置（Ｂ）５０４ｂは、図１４のログに対し、支払者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図１６のデータを得る。
【００４５】
２．受取者ＩＤごとに積算
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図１３のログに対し、受取者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図１７のデータを得る。
料金計算装置（Ｂ）５０４ｂは、図１４のログに対し、受取者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図１８のデータを得る。
【００４６】
図１５，図１６，図１７，図１８のデータを用いたサービス例として、仲介業者による料金支払仲介サービスを示す。また、この料金支払仲介サービスにおけるマネーフローを、図１９に示す。
ユーザ（Ａ）５０１ａは、図１５のデータに基づき、仲介業者１９０１に、１５００円を支払う（１９０２）。
ユーザ（Ｂ）５０１ｂは、図１５のデータに基づき、仲介業者１９０１に、１２００円を支払う（１９０３）。
ユーザ（Ｃ）５０１ｃは、図１７のデータに基づき、仲介業者１９０１に、１０００円を支払う（１９０４）。
【００４７】
仲介業者１９０１は、図１６のデータに基づき、ユーザ（Ａ）５０１ａに、１２００円を支払う（１９０５）。
仲介業者１９０１は、ユーザ（Ｂ）５０１ｂに、図１６のデータに基づき１５００円を、図１８のデータに基づき１０００円を支払う（１９０６）。
【００４８】
〔実施例２〕（請求項９，１０，１１の説明）
実施例１では、別々の装置であった料金計算装置（Ａ）５０４ａと料金計算装置（Ｂ）５０４ｂを、実施例２では、同一の装置である料金計算装置（Ａ）５０４ａとして説明する。
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図１３と図１４のログに対し、支払者ＩＤと受取者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図２０のデータを得る。
【００４９】
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図２０のデータに対し、相殺処理を行う。具体的には、支払者ＩＤと受取者ＩＤが対称の関係にある２つの組を選び、一方の料金から一方の料金を相殺する。図２０においては、「支払者ＩＤ＝ＵＢ，受取者ＩＤ＝ＵＡ」と「支払者ＩＤ＝ＵＡ，受取者ＩＤ＝ＵＢ」が対称の関係にある。この２つのデータについて、一方の料金から一方の料金を減算する。この処理により、図２１のデータを得る。
【００５０】
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図２１のデータに対し、支払者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図２２のデータを得る。
料金計算装置（Ａ）５０４ａは、図２１のデータに対し、受取者ＩＤごとに料金を積算する。この結果、図２３のデータを得る。
図２２，図２３のデータを用いたサービス例として、仲介業者による料金支払仲介サービスを示す。また、この料金支払仲介サービスにおけるマネーフローを、図２４に示す。
【００５１】
ユーザ（Ａ）５０１ａは、図２２のデータに基づき、仲介業者１９０１に３００円を支払う（２４０１）。
ユーザ（Ｃ）５０１ｃは、図２２のデータに基づき、仲介業者１９０１に１０００円を支払う（２４０３）。
仲介業者１９０１は、図２３のデータに基づき、ユーザ（Ｂ）５０１ｂに１３００円を支払う（２４０２）。
【００５２】
上記手順で相殺処理を行うことにより、ユーザと仲介業者間で発生するお金のやり取り（請求，支払）の数を減らすことができる。この効果は、図２４に示すマネーフローと、図１９に示すマネーフローを比較することでも明らかである。
【００５３】
なお、上記各実施例はいずれも本発明の一例を示すものであり、本発明はこれらに限定されるべきものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜の変更・改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【００５４】
また、本発明に係る分散課金処理方法は、これをコンピュータ制御による実行することが可能であり、本発明の権利範囲は、このためのプログラム、あるいはこのプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能なきろく媒体にも及ぶことはいうまでもない。
【００５５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、サービス提供装置等が出力するログに対し、複数の料金計算装置で分担して効率よく課金処理を行うことを可能とする課金処理方法、並びにこれを具体化した課金処理システムを実現できるという顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】分散課金処理システムの構成例を示す図である。
【図２】ルーティング装置の構成例を示す図である。
【図３】ログの構成例を説明する図である。
【図４】ルーティングテーブルの構成例を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態における分散課金システムの構成を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるログ（サービス提供装置（Ａ）が出力するログ）の構成を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるログ（サービス提供装置（Ｂ）が出力するログ）の構成を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるルーティングテーブルを説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態における料金計算装置ＩＤとＩＰアドレスの対応テーブルを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるログ（料金計算装置（Ａ）に送信されるログ）を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるログ（料金計算装置（Ｂ）に送信されるログ）を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態における料金計算処理フローを説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態において料金計算処理をした後のログを説明する図である。
【図１４】本発明の一実施形態において料金計算処理をした後のログを説明する図である。
【図１５】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図１６】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図１７】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図１８】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図１９】本発明の一実施形態におけるマネーフローを説明する図である。
【図２０】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図２１】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図２２】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図２３】本発明の一実施形態における処理結果を説明する図である。
【図２４】本発明の一実施形態におけるマネーフローを説明する図である。
【符号の説明】
１０１  ネットワーク（１）
１０２  ネットワーク（２）
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，５０２ａ，５０２ｂ  サービス提供装置
１０４ａ，１０４ｂ，５０３  ルーティング装置
１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，５０４ａ，５０４ｂ    料金計算装置
１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ    ユーザ
【図１】
2004341612.tif 000003
【図２】
2004341612.tif 000004
【図３】
2004341612.tif 000005
【図４】
2004341612.tif 000006
【図５】
2004341612.tif 000007
【図６】
2004341612.tif 000008
【図７】
2004341612.tif 000009
【図８】
2004341612.tif 000010
【図９】
2004341612.tif 000011
【図１０】
2004341612.tif 000012
【図１１】
2004341612.tif 000013
【図１２】
2004341612.tif 000014
【図１３】
2004341612.tif 000015
【図１４】
2004341612.tif 000016
【図１５】
2004341612.tif 000017
【図１６】
2004341612.tif 000018
【図１７】
2004341612.tif 000019
【図１８】
2004341612.tif 000020
【図１９】
2004341612.tif 000021
【図２０】
2004341612.tif 000022
【図２１】
2004341612.tif 000023
【図２２】
2004341612.tif 000024
【図２３】
2004341612.tif 000025
【図２４】
2004341612.tif 000026