(57)【要約】      （修正有）【課題】標準原価計算を行うシステムにおいて、標準直接作業時間を基にし標準直接労務費を算出するシステムの提供。【解決手段】分割ルールという標準直接作業時間を空間要素、単位要素、時間要素という概念に基づき三つの要素にて構成する。構成されたデータを入力装置を用いコンピュータの記憶装置にデータとして蓄積する。標準直接作業時間を算出するには図３処理フローにあるように、そのデータを図２における表示装置上において入力装置を用いて空間データを選択する、次にその選択された空間データに応じた基準単位データが選択可能となるので選択する。同じように部分に応じた作業データを選択することとなる。空間データ及び基準単位データにはそれぞれ定率が、作業データには単位に応じた時間定数が定められており、この三種類のデータの数値を乗算することによって標準直接作業時間を得ることとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割ルールに基づいて分割あるいは構成された基準値としての標準直接作業時間を記録しておく記録手段、
得ようとする標準直接作業時間を選択算出する手段、
得られた標準直接作業時間を表示、記録及び出力する手段、
得られた標準直接作業時間によって操業度を算出及び対応する標準賃率により標準直接労務費を表示、記録及び出力する手段、
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、標準原価計算を行うシステムにおいて、標準直接作業時間を基にし標準直接労務費を算出する処理を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでは、標準原価計算上の標準直接作業時間は作業の方式および順序、各作業に従事する作業の等級などを基に科学的、統計的に決定されていた。しかしそのデータ及び数値は大まかに分類された項目とするか、あるいは細分化された複雑な項目かに分類され、直接労務費の算定、作成の為の正確な数値を得るには熟知した専門家があたる必要があった。大まかに分類された項目である場合標準直接作業時間を選択するのにはすばやくできるが、正確な標準直接労務費を得るには事後の処理が複雑にならざるを得ず、また、細分化された作業で項目を設定すると個々に作業時間を設定する必要がありその算出決定に時間がかかり選択、算定するのにも相当の時間を要した。さらにもし作業を習熟していない経験の浅いものがあたらると精度が悪くなるという問題もあり限定された管理責任者のみが標準直接労務費の算定、作成に当たる必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は、上記管理責任者の経験にたよらず、標準直接労務費を算定するにあたり短時間でより正確な算出結果を得ることができる標準直接作業時間算定システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明はまず分割ルールという標準直接作業時間を科学的統計的に図１に示されたように空間要素、単位要素、時間要素という概念に基づき三つの要素にて構成する。構成されたデータを図２にある本発明のシステム構成図にある入力装置を用いコンピュータの記憶装置にデータとして蓄積する。標準直接作業時間を算出するには図３処理フローにあるように、そのデータを図２における表示装置上において入力装置を用いて空間データを選択する、次にその選択された空間データに応じた基準単位データが選択可能となるので選択する。同じように部分に応じた作業データを選択することとなる。空間データ及び基準単位データにはそれぞれ定率が、作業データには単位に応じた時間定数が定められており、この三種類のデータの数値を乗算することによって標準直接作業時間を得ることとなる。または組み合わせ等をあらかじめデータ化し、基準標準作業時間を設定しておき選択の都度乗算させずに利用する方法もある。繰り返しこの作業を行うことで作業全体における操業度を得ることとなりシュミレーションに活用したりコンピュータの記憶装置にデータとして蓄積される。以上により選択を容易にし、標準原価計算上の標準直接作業時間を得ることが出来るものである。また、得られた標準直接作業時間をコンピュータを用い標準賃率を乗算したものが標準直接労務費として表示され、シミュレーションに活用したりコンピュータの記憶装置にデータとして蓄積される。それぞれのデータは必要に応じて図２におけるプリンターなどの出力装置により出力される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は図２のシステム構成図にあるように中央処理装置、記憶手段、キーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置及び必要に応じて使用されるプリンタ等の出力装置からなる。
また、本発明はまず標準直接作業時間を科学的統計的に図１に示されたように空間要素、単位要素、作業要素という標準直接作業時間を構成する要素を分割ルールに基づき三つの要素に分割、構成する。その各データを図２にある本発明のシステム構成図にある入力装置を用いコンピュータの記憶装置にデータとして蓄積する。
分割ルールとは細分化されがちな標準直接作業時間をより効率的に運用する為に空間要素、単位要素、作業要素という概念に基づいて分割あるいは分解構成する手法である。そのルールは、空間要素は標準直接作業時間の作業を行う対象とし他の作業を行う空間要素と比較された数値を持つものである。単位要素は作業を計測可能な単位であり、作業の基準値を持つ単位とする。作業要素は作業行為を表し、単位における時間の生ずるものであり、単位を分母とする時間を伴うものとする。
以下例を挙げて説明する。
労働作業は空間としての面積や体積で表現できる物が必ずあり、作業はその作業時間を計測する為の単位があることとなるので既存の実際作業時間や標準直接作業時間を基に分割、又は分解あるいは追加して構成することが可能となるわけである。この場合、概念としての空間とは、場所あるいは商品など作業の対象を表現しうるものを指す。
例えばビル清掃事業の作業の場合、掃くという作業があるが玄関のタイル床を掃く場合、事務室内のフローリング床を掃く場合、トイレ室内のタイル床を掃く場合ではそれぞれ微妙に作業時間が違うものである。これは掃くといった作業行為自体に違いは無いが、違いが生ずるのは空間である場所の玄関、事務室内、トイレとでは通常その汚れの度合いが違うからである。又、タイル床とフローリング床とでも作業の簡易性で差が生ずる訳である。一般的に掃くという作業は面積によって計算されるものなので上記タイル床、フローリング床の床面積が単位を表すこととなり、単位要素はこの場合床となる。よって空間要素として事務室の定率が１と標準的な空間要素として事務室を標準値とし、その事務室に対して玄関が１．１、トイレが１．２というように難易度が高く設定され、又単位要素としてのタイル床は同じような理由によりフローリング床１に対して１．１の定率を有することとなる。標準値として１平米当たりの掃き作業時間が６０秒とした場合事務室のフローリング床掃き作業は６０秒となり、玄関のフローリング床掃き作業は１．１×１×６０秒で６６秒となる。また玄関のタイル床掃き作業は１．１×１．１×６０秒で７３秒となるわけである。以上の数値は例であるので実際には統計的且つ化学的に数値は設定されるものである。また、上記例における組み合わせ等をあらかじめデータ化し、基準標準作業時間を設定しておき選択の都度乗算させずに利用する方法もある。
あるいは、プレス事業における作業は鉄板の抜き打ち作業、孔開け作業があるがその作業時間はプレスの能力、品物の大きさや難易度などによって違いが生ずるが、作業行為自体に違いは無い訳である。したがってたとえばその事業所の形態にもよるが１５トンプレス、６０トンプレスを空間として、単位を製品数量や作業数とし、品物の大きさや難易度に応じた抜き打ち作業、孔開け作業としてその単位に応じた数値にて作業が表現され得るものである。ビル設計事業などの設計作業も作図する作業に違いは無くビルの大きさ難易度によるものなので、仕様、立地条件などの難易度をＡランクビル、Ｂランクビルなどとした空間とし、ビルの総面積を単位とし、一次作図作業などとする方法が考えられる。
さて、上記分割ルールによって入力装置を用いて記憶装置に蓄積されたデータファイルからデータを表示装置上において入力装置を用いてまず空間データを選択あるいは予めつけられたそのコード等を入力する。中央処理装置がメインメモリ中の制御プログラムの指令を受け、空間データに応じた基準単位データを読み出し表示装置に表示されるので空間データに応じた基準単位データが選択可能となるので選択あるいは予めつけられたそのコード等を入力する。同じように基準単位データに応じた作業データを選択、またはコードを入力することとなる。これによって表示装置には基準単位データに応じた標準直接作業時間が表示されることとなるので、その単位に準ずる単位にて行う作業の数値を入力装置を用いて入力する。中央処理装置がメインメモリ中の制御プログラムの指令を受け、標準直接作業時間が算出され表示装置に表示される。またデータとして記録し必要に応じてプリンタ等の出力装置を用い出力される。
【０００６】
【実施例】
イ）分割ルールによって三要素以上で構成されたことを基準とする標準直接作業時間を有するプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
ロ）分割ルールによって三要素以上で構成された標準直接作業時間を便宜上一つのデータとして用いる標準直接作業時間を有するプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
ハ）分割ルールによって三要素以上で構成されたことを基準とする標準直接作業時間をさらに細分化もしくは分類可能なカテゴリーを付加された標準直接作業時間を有するプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【０００７】
【発明の効果】
本発明の分割ルールによって三要素以上に構成されたことを基準とする標準直接作業時間によれば、たとえば１０の空間に１０の単位１０の作業であればデータ個数（レコード）は３０ですむが、現在一般的に行われている個別データ方式によれば単純にいって最大１０００のデータ個数（レコード）が必要となる。現実的にいうならば目的とする標準直接作業時間を選択するには微妙な項目の違いを熟知した者でしか正確に得るのは難しいこととなる。本発明においては最小の項目から選択することとなるので初心者でも容易に目的の標準直接作業時間を選択することとなり、信憑性もより高く得られることとなる。さらに、分割されたカテゴリー事に分類、比較することも容易で、経営管理の資料としての高度な利用を可能とし標準原価の比較を細密に行うことが出来、標準原価計算をより高度なものとして利用することにより経営の一助となす物である。また、記録媒体における記憶量も少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】分割ルール概念図
【図２】システム構成図
【図３】処理フロー図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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