(57)【要約】【目的】扉部材の閉状態において係合部の掛かり量を大きくでき、扉部材の開時における係合部の掛かり量を小さくできるスライド扉構造を提供する。【構成】機器のフロント部１ａには、スライド扉のスライド方向（図中の矢印方向）と直交する方向に下り傾斜する二つの斜面１ｂ，１ｂが形成されている。ガイド溝１ｃはその奥端側から入端側にかけて前記斜面１ｂの下側から上側に斜め形成されている。スライド扉の閉方向側端の上下位置に設けられた係合突起２ａがガイド溝１ｃに係合案内される。前記斜面１ｂの上側（入端側）ほど両ガイド溝の間隔が狭くなるから（Ａ＜Ｂ）、その分、係合突起２ａとガイド溝１ｃの入端側との掛かり量は小さくなり、逆にガイド溝１ｃの奥端側では係合突起２ａとの掛かり量は大きくなる。【選択図】                図２
2004158155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉部材の閉方向側端に設けられた係合部がガイド部に係合案内されることで扉部材がガイド部に沿ってスライドするスライド扉構造において、スライド方向と直交する方向に下り傾斜する二つの斜面の各々に前記ガイド部が形成され、各ガイド部はその奥端側から入端側にかけて、前記斜面の下側から上側に斜め形成されていることを特徴とするスライド扉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器等に用いられるスライド扉構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テープレコーダ（特に監視記録用テープレコーダ）などの電子機器において、通常は使用しない操作ボタンに不用意に利用者の指が触れたり、或いは当該操作ボタンに埃がかぶるのを防止するためにスライド扉構造が利用される。そして、かかるスライド扉構造においては、スライド扉が操作ボタン等に擦れるのを防止するために、スライド扉の閉状態では機器本体側に接近し、開状態とするときには機器本体側から幾分離間するように構成している。このようなスライド扉構造としては、例えば、特許文献１で開示されている開閉装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１８１３９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構造では、スライド扉における係合突起（爪部）をガイド溝に係合させたときの掛かり量は、スライド扉の開状態から閉状態にかけて常に一定である。ここで、係合突起の掛かり量を大とすると、スライド扉の開時の引っ張り外圧によって係合突起やガイド溝が破損するおそれがある。一方、係合突起の掛かり量を小さくすると、スライド扉の閉状態においてスライド扉が脱落するおそれが大きくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、扉部材の閉状態において係合部の掛かり量を大きくできる一方、扉部材の開時における係合部の掛かり量を小さくできるスライド扉構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のスライド扉構造は、上記課題を解決するために、扉部材の閉方向側端に設けられた係合部がガイド部に係合案内されることで扉部材がガイド部に沿ってスライドするスライド扉構造において、スライド方向と直交する方向に下り傾斜する二つの斜面の各々に前記ガイド部が形成され、各ガイド部はその奥端側から入端側にかけて、前記斜面の下側から上側に斜め形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成においては、各ガイド部はその奥端側から入端側にかけて前記斜面の下側から上側に斜め形成されており、前記斜面の上側（入端側）ほどガイド部間の幅が狭くなるから、その分、係合部とガイド部の入端側との掛かり量は小さくなり、逆にガイド部の奥端側では係合部との掛かり量は大きくなる。すなわち、扉部材の閉状態において係合部の掛かり量を大きくできる一方、扉部材の開時における係合部の掛かり量を小さくできる。勿論、斜面の上側（入端側）ほどガイド部位置は高くなるから、扉部材を開状態とするときには機器本体側から幾分離間することになりボタン等との擦れが防止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態におけるスライド扉構造を図１乃至図４に基づいて説明する。図１はこの実施形態のスライド扉構造が適用された電子機器を示した正面図であり、図２は前記スライド扉構造を拡大して示した図であり、図３は電子機器のフロント部材の斜視図であり、図４はスライド扉構造の動作を説明する説明図である。
【０００９】
図１に示すように、電子機器１のフロント側には多数の操作ボタンが配置されており、その一部を覆うようにスライド扉２が水平方向に移動可能に設けられている。
【００１０】
図２はスライド扉２を支持するフロント部１ａを示した斜視図である。このフロント部１ａには、スライド扉２のスライド方向（図中の矢印方向）と直交する方向に下り傾斜する二つの斜面１ｂ，１ｂが形成されている。そして、各斜面１ｂにガイド溝１ｃが形成されており、このガイド溝１ｃはその奥端側から入端側にかけて、前記斜面１ｂの下側から上側に斜め形成されている。
【００１１】
図３はスライド扉構造を正面側から透視的に表した図であり、スライド扉２の閉方向側端の上下位置には係合突起（爪部）２ａ・２ａが各々内方に突出して設けられている。係合突起２ａは図３において黒塗りで示されており、同図のクロスハッチングで示されている係合突起２ａはスライド扉２の開時における位置を表している。
【００１２】
そして、図４（ａ）（ｂ）に示すように、スライド扉２の係合突起２ａがガイド溝１ｃに係合案内されることでスライド扉２がガイド溝１ｃに沿ってスライドすることになる。このスライド動作において、各ガイド溝１ｃはその奥端側から入端側にかけて前記斜面１ｂの下側から上側に斜め形成されており、前記斜面１ｂの上側（入端側）ほどガイド溝位置は高くなるから、同図（ｂ）に示しているように、スライド扉２を開状態とするときにはフロント部１ａから幾分離間することになり、逆にスライド扉２の閉状態では、同図（ａ）に示しているように、フロント部１ａ側に接近することになる。
【００１３】
更に、図２及び図３においてＡ，Ｂで表しているように、前記斜面１ｂの上側（入端側）ほどガイド溝間の幅が狭くなるから（Ａ＜Ｂ）、その分、係合突起２ａとガイド溝１ｃの入端側との掛かり量は小さくなり、逆にガイド溝１ｃの奥端側では係合突起２ａとの掛かり量は大きくなる。すなわち、スライド扉２の閉状態においては係合突起２ａの掛かり量を大きくしてスライド扉２の脱落を防止できる一方、スライド扉２の開時における係合突起２ａの掛かり量を小さくし、例えば利用者が手がスライド扉２にあたったときには、スライド扉２が容易に外れてくれることになり、ガイド溝や係合突起の破損を防止できることになる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のスライド扉構造であれば、扉部材の開時の引っ張り外圧によって係合部やガイド部が破損するのが防止されると共に、扉部材の閉状態において扉部材が脱落するおそれも小さくできる。勿論、斜面の上側ほどガイド部位置は高くなるから、開状態とするときには機器本体側から幾分離間することになり、逆に扉部材の閉状態では機器本体側に接近できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のスライド扉構造が適用された電子機器を示した斜視図である。
【図２】この発明の実施形態のスライド扉構造を構成する電子機器のフロント部材を示した斜視図である。
【図３】この発明の実施形態のスライド扉構造を示した拡大図である。
【図４】同図（ａ）はスライド扉の閉状態の側面図であり、同図（ｂ）は開状態の側面図である。
【符号の説明】
１    電子機器
１ａ  フロント部
１ｂ  斜面
１ｃ  ガイド溝
２    スライド扉
２ａ  係合突起
【図１】
2004158155.tif 000003
【図２】
2004158155.tif 000004
【図３】
2004158155.tif 000005
【図４】
2004158155.tif 000006