(57)【要約】　　　（修正有）【課題】返済金額、返済期間を利用者の希望により一定の範囲で選択可能な住宅ローンの提供。【解決手段】（１）住宅ローンの利息計算及び返済金額等の返済方法を内蔵した記録媒体乃至計算装置において、返済額とその返済額を適用する期間を利用者により３年、５年、１０年から選択させることを特徴とる計算方法を内蔵した電子記録媒体乃至計算装置。（２）上記（１）において、返済額として、貸付金の３５年均等返済における、毎月の返済金額の予め定めた金額の範囲より、利用者に返済金額を選択させることを特徴とする計算方法を内蔵した電子記録媒体乃至計算装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅ローンの利息計算及び返済金額等の返済方法を内蔵した記録媒体乃至計算装置において、
返済額とその返済額を適用する期間を利用者により３年、５年、１０年から選択させることを特徴とする計算方法を内蔵した電子記録媒体乃至計算装置。
【請求項２】
請求項１において、
返済額として、貸付金の貸付期間において、毎月の返済金額を予め定めた範囲より、利用者に返済金額を選択させることを特徴とする計算方法を内蔵した電子記録媒体乃至計算装置。
【請求項３】
請求項１、２において、年収により返済金額を限定することを特徴とする計算方法を内蔵した電子記録媒体乃至計算装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅ローンの金利負担及び返済金額の計算方法を内蔵した記録媒体乃至計算方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所謂住宅ローンは、返済金額が借入額、返済期間、利率によって一方的に計算され、利用者の経済状況などライフサイクルの変化に適応した変動が極めて狭いものである。然しながら近年の経済情勢などの著しい変化に伴い、返済期間が１０年を超える住宅ローンの返済の途中で利用者の経済状況などライフサイクルも大きく変動する時代となっている。そのため利用者の経済状況などライフサイクルに適応した住宅ローンの開発が急務となっている。
【０００３】
従来住宅ローンに関する先行技術として、
特開平７−６５０７０号公報がある。住宅ローンの利用者の適正借り入れ額、返済額の決定方法に関するソフトウェアである。
【０００４】
所で、住宅ローンにおいては、複利で均等返済または、ボーナス月割増などの場合、毎日金利が発生し、原則として毎月元利が返済されるため、膨大な計算が必要となる。
【０００５】
住宅ローンの計算を複雑にしている要因として、元利均等額返済にあり、もし返済金額を予め決定しておけば計算は容易になる。
住宅ローンにおける貸付金額が決定されたら、３５年均等返済の場合の月額返済金額を計算し、この金額の一定範囲で、利用者が選択するようにすれば、元本返済部分と利息部分は容易に計算可能であり、住宅ローンの貸付側にとっても計算の省力化をはかることが可能であり、利用者にとっても将来における収入の増大など事情に応じて選択可能であり選択の幅を増加できる利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記事情に鑑み、返済金額、返済期間を利用者の希望により一定の範囲で選択可能な住宅ローンの提供を目的とするものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）住宅ローンの利息計算及び返済金額等の返済方法を内蔵した記録媒体乃至計算装置において、
返済額とその返済額を適用する期間を利用者により３年、５年、１０年から選択させることを特徴とする。
（２）上記（１）において、
返済額として、貸付金の貸付期間において、毎月の返済金額を予め定めた範囲より、利用者に返済金額を選択させるとよい。
（３）上記（１）、（２）において、年収により返済金額を限定するとよい。
ここに、（１）の期間の期限が到達する都度、再度返済額とその適用期間を利用者が選択できる。そして住宅ローンの終了するまで（１）、（３）を繰り返すことができる。
【０００８】
本発明の住宅ローンの利用可能者は
（１）　借り入れ時年齢
２０＜＝借り入れ時年齢＜＝６４
（２）　年収３００万円以上
且つ被雇用者の場合、勤続３年以上。自営の場合は、現在の業務に３年以上。
（３）　団体生命保険に加入可能であること。
（４）　借り換えの場合、返済実績が３年以上で且つ直近１年間の延滞なきこと（５）　指定信用保証会社の保証がえられること（著しい障害があって、貸付けるのは不適切な人を排除する趣旨である）
住宅ローン希望者に年齢、年収などを質問し（要すれば、その回答を実証する書類の提出を求め）その回答をもとに住宅ローン利用の可否を予め判定するプログラムを作成して対応する。
【０００９】
融資金額は、１００万円〜１億円である。
但し下記の範囲であること
住宅の新築、土地付き住宅の購入の場合：　取得価格＊１００％以内
居住用マンション、中古住宅の購入の場合：取得価格＊９５％以内
土地のみの場合：取得価格＊８５％
【００１０】
利率は、市場利率を基に決定される。（以下において、決定された利率を決定利率という）。但し１０年固定を選択する場合（実行後生まれた子を含む）、当初貸出時より固定金利を選択した場合に限り、次の条件で特別の優遇金利（最大０．３％まで）が適用される、優遇利率が適用される。
（１）　借り入れ当初から１５歳未満の子供がいる場合、
優遇利率＝決定利率−０．０１＊（１５−子の満年齢）＊０．０１（一人につき）％
（２）　借り入れ後、子供が生まれた場合
優遇利率＝決定利率−０．１（選択期間の残りの期間）（一人につき）
（３）　太陽光熱利用の発電設備を備えた住宅を購入した場合
優遇利率＝決定利率−０．２
ここに（１）、（２）、（３）を重複して適用可能。なお、決定利率と優遇利率が存在する場合は優遇利率が適用されることは言うまでもない。
また（１）、（２）の優遇利率は合計で最大０．３％である。
【００１１】
年収による返済金額限定として、例えば、年収３００万円以上４００万円未満のとき、返済金額は年収の３０％以内、年収４００万円以上のとき３５％以内とする制限をあげることができる。
【００１２】
３５年元利均等返済における、毎月の返済金額の計算
借入れ金Ａ円、利息を月利Ｙ％とし、毎月月末返済金をＢ円総返済回数をｎ回とすると、以下の式から計算される。
Ｂ＝（１＋Ｙ）ｎ／（（１＋Ｙ）ｎ−１）＊Ａ＊Ｙ
【００１３】
利用者の金利負担及び返済金額は以下の式から計算される。
初月度利息
当月度利息＝当月度借入金＊（年利率で計算した決定金利または優遇金利）＊実行日から初回約定日までの日数／３６５
次月度以降の利息
当月度利息＝当月度借入金＊（決定金利または優遇金利）／１２
次月度借入金＝当月度借入金−（当月度返済額−当月度利息）
但し、毎月の返済額は、最終の返済期間を含め、予め定めた下記の範囲にある必要がある。
範囲の一例
毎月の返済額
＝＞３５年元利均等返済における毎月の返済金額＊０．８
＝＜３５年元利均等返済における毎月の返済金額＊１．５
返済比率
年収３００万円以上４００万円未満：返済比率は返済金額は年収の３０％以内
年収４００万円以上：返済比率は年収の３５％以内
（但し同居の家族１名に限り、年収の５０％まで所得合算が可能）
【００１４】
【実施例】
年収３５０万円、年齢３５歳、家族は妻と１歳の子供１名であり、土地付き住宅を２０００万円で購入し内１０００万円の住宅ローンを申し込んだとする。
年齢は３５歳であり、２０歳以上６４歳以内の条件に適合し、年収も３５０万円であり、年収の条件に適合する。その他の条件が問題なければ融資をうけることができる。
３５年元利均等返済における毎月の返済金額は市場金利を、１０年固定を選択し優遇金利を２．７０％として次のように計算される。
月利＝０．０２７／１２＝０．００２２５
ｎ（総返済回数）＝３５＊１２＝４２０
返済金（円）＝（１＋０．００２２５）４２０／（（１＋０．００２２５）４２０−１）
＊１０，０００，０００＊０．００２２５＝３６，８３０
となる。
従って返済金額は、３６８３０＊０．８＝２９４６４円から
３６８３０＊１．５＝５５２４５円の範囲が本発明の範囲となる。
市場金利を２．７０％とすれば、１歳の子供１人がいるので、優遇利率を適用できる。
優遇利率＝２．７０−０．０１＊（１５−１）（％）
＝２．５６（％）
となる。
３月１日より融資開始、月末返済、毎月５万円返済とすると
３月３１日までの金利
＝１０００００００＊０．０２５６＊３１／３６５＝２１７４２円
３月３１日に５００００円返済されるので
４月１日における借入金
＝１０００００００−（５００００−２１７４２）
＝９９７１７４２円となる。
４月３０日における金利（付利単位１００円、以下同じ）
＝９９７１７００＊０．０２５６／１２＝２１２７２円
４月３０日に５００００円返済されるので
５月１日における借入金
９９７１７４２−（５００００−２１２７３）＝９９４３０１４円
となる。
以上の計算は、表計算に関連したソフトウエアか専用に開発したソフトウエアで計算できる。
【００１５】
【発明の効果】
（１）　住宅ローンにおいて、返済金額が借り入れ額、返済期間、利率によって計算され、利用者の経済状況などライフサイクルの変化に対応した変動が極めて狭いものであったが、本発明においては、利用者の経済状況などライフサイクルに応じて、一定の制限の下に住宅ローン返済の返済期間及び返済期間を選択できる。
（２）　住宅ローン返済の全期間で返済金額を変更可能であることから利用者の経済状況等ライフサイクルの変化が生じた場合、利用者自身から返済金額の変更の申し出が期待でき、利用者の経済状況などライフサイクルの変化を容易に知ることが可能となり営業上有利となる。
（３）　上記（１）、（２）の利点のため、住宅ローンの利用が促進され産業の発展に寄与する。