(57)【要約】【課題】脱臭部あるいは／および加熱部から器外に放散される熱エネルギを小さくして省電力化を図り、かつ設置スペースを小さくした脱臭器を提供する。【解決手段】器体２と、器体２の中央部に外筒によって形成された脱臭処理室１１、および脱臭処理室１１の周囲に、脱臭処理室１１に沿って多数の熱交換管１３が配設された熱交換室１２とを有し、脱臭処理室１１には単一の筒体である内筒１７が外筒１６に対して空隙３３を置いて設けられ、加熱入り口部を備えた該筒体内には加熱装置４１と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層４２が器体２外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、器体２には熱交換室１１に臭い成分を含む気体を導入する導入口部２５が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部３２が設けられる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、該器体内に形成された脱臭処理室、および該脱臭処理室の周囲に、前記脱臭処理室に沿って多数の熱交換管が配設された熱交換室とを有し、前記脱臭処理室に配設された加熱装置と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層が設けられ、前記器体には前記熱交換室に臭い成分を導入する導入口部が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部が設けられ、前記導入口部から導入されて前記熱交換管周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を前記加熱装置に第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を前記触媒層に流過せしめ、脱臭された気体を前記熱交換管内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を前記導出口部に導く気体流路を形成することを特徴とする脱臭器。
【請求項２】
器体と、該器体の中央部に形成された脱臭処理室、および該脱臭処理室の周囲に取り囲んで、前記脱臭処理室に沿って多数の熱交換管が配設された熱交換室とを有し、前記脱臭処理室には単一の筒体が設けられ、該筒体内には加熱装置と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層が器体外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、前記器体には前記熱交換室に臭い成分を導入する導入口部が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部が設けられ、前記導入口部から導入されて前記熱交換管周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を前記加熱装置に第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を前記触媒層に流過せしめ、脱臭された気体を前記熱交換管内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を前記導出口部に導く気体流路を形成することを特徴とする脱臭器。
【請求項３】
器体と、該器体の中央部に外筒によって形成された脱臭処理室、および該脱臭処理室の周囲に取り囲んで、前記脱臭処理室に沿って多数の熱交換管が配設された熱交換室とを有し、前記脱臭処理室には単一の筒体が前記外筒と空隙を置いて設けられ、該筒体内に加熱装置と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層が器体外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、前記器体には前記熱交換室に臭い成分を含む気体を導入する導入口部が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部が設けられ、前記導入口部から導入されて前記熱交換管周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を前記加熱装置に第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を前記触媒層に流過せしめ、脱臭された気体を前記脱臭処理室と前記筒体との間の空隙を介して前記熱交換管内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を前記導出口部に導く気体流路を形成することを特徴とする脱臭器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記脱臭処理室の端面を塞ぐ封止板を具備するハウジングと、および前記蓋を前記端面に押圧する弾性体を具備する封止手段を前記器体に取り付けたことを特徴とする脱臭器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、前記加熱装置を内筒と該内筒の周囲に設けたヒータとをハウジングに取り付けて構成したことを特徴とする脱臭器。
【請求項６】
両端部と中部との３つに分解可能な器体と、該器体の中部の中央部に形成された脱臭処理室、および該脱臭処理室の周囲に取り込んで前記脱臭処理室に沿って多数の熱交換管が配設された熱交換室と、前記脱臭処理室に設けられた単一の筒体が一体構造として構成され、前記筒体内には一側に加熱装置と、他側に加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層が器体外にそれぞれ取り出し自在にして前記両端部の端部器体に設けられ、前記器体には前記熱交換室に臭い成分を導入する導入口部が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部が設けられ、前記導入口部から導入されて前記熱交換管周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を前記加熱装置に第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を前記触媒層に流過せしめ、脱臭された気体を前記熱交換管内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を前記導出口部に導く気体流路を形成することを特徴とする脱臭器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミ、トイレあるいは料理店などで発生する臭気を取る脱臭器、特に触媒燃焼法を採用する触媒脱臭器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
脱臭方法としては、７００℃以上の高温で酸化分解する方法、酸化触媒を用いて低温（約３００℃）で酸化分解させる方法である燃焼法、気液接触で物理的に水に溶解させたり、化学的に中和または酸化する洗浄法、活性炭等の吸着剤に物理吸着させる方法やイオン交換樹脂等で科学吸着させる方法などが知られている。さらに、オゾン酸化法、生物脱臭法、プラズマ脱臭法、光触媒法なども知られている。
【０００３】
特開２０００−６１４３４号公報には、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ゴミ等の有機物を分解処理する処理槽と、前記処理槽からの排気ガスを加熱手段と触媒を用いて加熱脱臭する脱臭機構と、前記脱臭機構で加熱脱臭された排気ガスを外部に排出するファンと、前記脱臭機構と一体化されて、加熱される脱臭機構との熱交換により前記処理槽内に供給する外気を加熱する熱交換機構とを備えた有機物処理装置が記載されている。
【０００４】
特開２０００−６１４３５号公報には、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ゴミ等の有機物を分解処理する処理槽と、前記処理槽からの排気ガスを加熱手段と触媒を用いて加熱脱臭する脱臭機構と、前記脱臭機構で加熱された排気ガスを外部に排出するファンと、前記脱臭機構で加熱脱臭された高温排気ガスを通す伝熱性配管および外気を前記処理槽内に供給する伝熱性配管を密接させて構成した熱交換機構とを備えた有機物処理装置が記載されている。
【０００５】
特開２０００−７０９０５号公報には、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ゴミ等の有機物を分解処理する二重底構造の処理槽と、前記処理槽からの排気ガスを加熱手段と触媒を用いて加熱脱臭する脱臭機構と、前記脱臭機構で加熱脱臭された高温排気ガスを前記処理槽の二重底部に通して処理槽を加熱した後に外部に排出するファンとを備えると共に、前記処理槽内に外気を供給する伝熱性配管を前記処理槽の二重底部を通して配管した有機物処理装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−６１４３４号公報
【特許文献２】
特開２０００−６１４３５号公報
【特許文献３】
特開２０００−７０９０５号公報
【特許文献４】
特開平１０−６６９５３号公報
【特許文献５】
特開２００１−２６９３９４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
脱臭に必要な温度はガスの種類により決まるが、生ゴミの場合３００℃と高く、常温のガスをこのような高温に加熱するための電力費が大きい。
例えば、１ｍ３／ｍｉｎの空気を常温から３００℃に加熱するための電力はケース表面からの放熱がないとしても５６００Ｗ程度となる。
連続で、１ヶ月運転すると
５．６ｋＷ×２４ｈｒ／ｄａｙ×３０ｄａｙ＝４０３２ｋＷＨ
１５円／ｋＷＨとすると
４０３２ｋＷＨ×１５円／ｋＷＨ＝６０４８０円／月　　　　　となる。
１ｍ３／ｍｉｎという空気量は１日当り２５〜３０ｋｇの生ゴミを処理する風量であって、１日１００ｋｇを処理するには３〜４ｍ３／ｍｉｎの風量となりその電力費は１８〜２４万円／月となる。
【０００８】
脱臭するためには、例えば３００℃の高温が必要であるが、触媒を通過する処理ガス（臭気を含む気体）の温度は、ガス流の中心で高く周囲で低いため、３００℃以上となる中心部にあっては３００℃以上に相当する熱エネルギは脱臭にとっては無駄となる。
【０００９】
このような高い電力費を削減するために処理済（排気）ガスで未処理ガスを予熱する熱交換器つきの脱臭器が提案されている。従来のタイプにあっては、脱臭部と熱交換部とが別置し連結するものであり、設置スペースが大きい。また、脱臭部、加熱部の表面が外気に曝されており、外気への熱放散が大きい。さらには、触媒部の通過温度が中央部で周辺部に比べてかなり高くなって熱エネルギの損失が大きい。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑み、脱臭部あるいは／および加熱部から器外に放散される熱エネルギを小さくして省電力化を図り、かつ設置スペースを小さくした脱臭器を提供することを目的とする。
また、本発明は、触媒部を流れる処理ガスの中央部と周辺部との温度差を小さくして、無駄にガス温度を上げる必要のない脱臭器を提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、器体と、該器体内に、特に中央部に形成された脱臭処理室、および該脱臭処理室の周囲に、前記脱臭処理室に沿って多数の熱交換管が配設された熱交換室とを有し、加熱入り口部を備えた前記脱臭処理室には加熱装置と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層が器体外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、前記器体には前記熱交換室に臭い成分を導入する導入口部が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部が設けられ、前記導入口部から導入されて前記熱交換管周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を前記加熱装置に前記加熱入り口部から第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を前記触媒層に流過せしめ、脱臭された気体を前記熱交換管内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を前記導出口部に導く気体流路を形成する脱臭器を提供する。
【００１２】
また、本発明は、器体と、該器体の中央部に形成された脱臭処理室、および該脱臭処理室の周囲に取り囲んで、すなわち略全体周囲に、前記脱臭処理室に沿って多数の熱交換管が配設された熱交換室とを有し、前記脱臭処理室には単一の筒体が空隙を置いて設けられ、該筒体内には加熱入り口部を備えた加熱装置と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層が器体外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、前記器体には前記熱交換室に臭い成分を含む気体を導入する導入口部が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部が設けられ、前記導入口部から導入されて前記熱交換管周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を前記加熱装置に加熱入り口部から第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を前記触媒層に流過せしめ、脱臭された気体を前記脱臭処理室と前記筒体との間の空隙を介して前記熱交換管内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を前記導出口部に導く気体流路を形成する脱臭器を提供する。
処理ガスの脱臭処理のために燃焼法以外の処理方法と組み合わされてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の脱臭器の構成を示す一部断面を含む斜視図である。図２は図１の中央断面を示す正面図、図３はその断面図である。これらの図において、本発明の実施例である脱臭器１は、器体（ケース）２を有し、器体２は、中部の中部器体３、両端部の端部器体４、５に分解可能である。すなわち中部器体３と端部器体４、５とは分解可能にするためにそれぞれのフランジ部６、７がボルト締めされる構造が採用される。フランジ部間にはガスケット８、９が介在させられる。
【００１４】
器体２の中央部には器体長方向に脱臭処理室１１が形成され、脱臭処理室１１の周囲には、脱臭処理室１１に沿って多数の熱交換管（パイプ）１３が配設された熱交換室１２が形成される。すなわち、熱交換室１２は脱臭処理室１１の略全体を取り囲んでおり、脱臭処理室１１から熱エネルギが器外に放散することが防止されている構造としている。熱交換室１２は上下の熱交換室１２Ａ、１２Ｂからなる。熱交換室１２内には多数の熱交換管１３よりなる熱交換器が構成される。
上下の熱交換室１２Ａ、１２Ｂは外筒１６の側面側の通路１８（１８Ａ、１８Ｂ）を介して連通する。この場合、通路１８Ａ、１８Ｂには熱交換管は配設されていない。後述するように、熱交換管が配設されてもよい。
【００１５】
脱臭処理室１１は、正方形（矩形状であってもよい）の外筒１６である筒体によって構成される。
該外筒１６と器体２との間には器体２の縦方向に端板２１、２２が設けてあり、両端板２１、２２を貫通して前述のように熱交換管１３が配設してある。両端板２１、２２の間には数ヶ所に亘ってある縦長さについて邪魔板２３、２４が設けてあり、処理ガスが熱交換室１２内を上下、横方向にジグザグに流れるようにしてあり、熱交換効率を向上させる。
器体２の中部器体３の左方上部には未処理である処理ガスの導入口部（給気口）２５が設けてあり、熱交換室１２に連通させている。
【００１６】
左方の端部器体４の内部は室３１とされ、脱臭された処理ガスの排出のための導出口部（排出口）３２が設けてある。
右方の端部器体５の内部は室３０とされ、脱臭された処理ガスが曲折してリターンするために使用される。外筒１６の内側に円筒状の内筒１７が外筒１６に一体的にして設けてある。従って、外筒１６と内筒１７との間には四隅に器体の長手方向に空隙３３が形成されることになる。この空隙３３は、後述するように脱臭した処理ガスのリターン通路として使用し得る。
【００１７】
図２に示すように、外筒１６と内筒１７の長さはほぼ同等であるが、外筒１６は左方に長く配置され、内筒１７は右方に長く配置される。これによって、内筒１７の左方部分において、外筒１６によって形成される室３４は空隙３３に連通する。右方部にあっては、室３０と内筒１７によって内部に形成される脱臭処理室１１とは、内筒１７によって区割される。内筒１７の右方端は右方の端部器体５に達する。
外筒１６および内筒１７を貫通して未処理の処理ガスを脱臭処理室１１に流入させる加熱入り口部（内部給気口部）３５が設けてある。
【００１８】
脱臭処理室１１には加熱ヒータからなる加熱装置４１が右方側に、そして近接して触媒層４２が左方側に配設してある。加熱装置４１の中央部には遮蔽筒３６が設けてあって加熱ヒータによる処理ガスの加熱を均一化するようにしている。
【００１９】
触媒としては、白金担持触媒ハニカム体を使用することができるが、目的に応じて他の材料で構成してもよい。従って、触媒層４２はハニカム形状の細かな通気孔が形成された円柱状のものとして構成され、内筒１７内に収納される。このように形成された触媒層４２はその交換のために容易に内筒１７から引き出すことができる。引き出すための把手を取り付けてもよい。また、図に示すように、触媒層４２を何段かにして配設してもよい。勿論１段でもよい。また、渦巻状に巻いたものでもよい。
【００２０】
外筒１６の左方端には脱臭処理室を封止する封止手段５１が設けられる。該封止手段５１は、シール板（封止板）５２と、シール板５２をフランジ５３に連結する連結棒５４および連結棒５４の周囲に設けられてシール板５２を外筒１６の左方端に押し付ける弾性体（スプリング）５５から構成される。
【００２１】
フランジ５３はガスケット５６を介在させた状態で左方の端部器体４にボルト締めされて取り付けられる。加熱装置４１のヒータ取り出し５７は、フランジ５８に取り付けてあり、フランジ５８はガスケット５９、６０およびシート６１を介在させた状態で右方の端部器体５にボルト締めされて取り付けられる。
【００２２】
このように、器体２には熱交換室１２（１２Ａ、１２Ｂ）に臭い成分を含む気体を導入する導入口部２５が設けられ、脱臭処理済の気体が流出する導出口部３２が設けられ、導入口部２５から導入されて熱交換管１３の周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を加熱装置４１に加熱入り口部３５から第２次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を触媒層４２を流過せしめ、脱臭された気体を熱交換管１３の内部に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を導出口部３２に導く気体流路が形成される。
【００２３】
また、この気体流路は空隙３３を介してリターンする流路を加えることができ、さらには室３４、室３１、室３０を加えることができる。空隙３３を流路として使用することによって、室３４から室３０に処理済の気体が流れて熱交換管１３内流れるとき、未処理の気体と処理済の気体とは向流となって未処理の気体は徐々に第一次加熱されることになる。空隙３３を利用しない、すなわちリターン流路を構成しない構造にあっては未処理の気体と処理済みの気体とは並流して熱交換されることになる。
【００２４】
また、前述のように両端部と中部との３つに分解可能な器体２と、器体２の中部の中央部に形成された脱臭処理室１１、および脱臭処理室１１の周囲に脱臭処理室１１に沿って多数の熱交換管１３が配設された熱交換室１２と、脱臭処理室１１に設けられた単一の筒体である内筒１７が一体構造として構成され、筒体内には一側に加熱装置４１と、他側に加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層４２が器体２外にそれぞれ取り出し自在にして両端部の器体４、５に設けられる。
【００２５】
以上のように、器体２と、器体２の中央部に形成された脱臭処理室１１、および脱臭処理室１１の周囲に、脱臭処理室１１に沿って多数の熱交換管１３が配設された熱交換室１２とを有し、脱臭処理室１１には単一の筒体（内筒１７）が設けられ、該筒体内には加熱装置４１と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層４２が器体外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、器体２には熱交換室１２に臭い成分を導入する導入口部２５が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部３２が設けられ、導入口部２５から導入されて熱交換管１３周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を加熱装置４１に加熱入り口部３５から第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を触媒層４２に流過せしめ、脱臭された気体を熱交換管１３内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を導出口部３２に導く気体流路を形成する脱臭器１が構成される。
【００２６】
さらに、器体２と、器体２の中央部に外筒によって形成された脱臭処理室１１、および脱臭処理室１１の周囲に、脱臭処理室１１に沿って多数の熱交換管１３が配設された熱交換室１２とを有し、脱臭処理室１１には単一の筒体が空隙３３を置いて設けられ、加熱入り口部３５を備えた筒体内には加熱装置４１と、加熱された臭い成分を含む気体が通過する脱臭のための触媒層４２が器体２外にそれぞれ取り出し自在にして設けられ、器体２には熱交換室１２に臭い成分を含む気体を導入する導入口部２５が設けられ、かつ脱臭処理済の気体が流出する導出口部３２が設けられ、導入口部２５から導入されて熱交換管１３周囲を流れて第一次加熱された臭い成分を含む気体を加熱装置４１に加熱入り口部３５から第二次加熱を行うために導入し、第二次加熱した臭い成分を含む気体を触媒層４２に流過せしめ、脱臭された気体を脱臭処理室１１と前記筒体との間の空隙３３を介して熱交換管１３内に導入し、かつ熱交換によって冷却された気体を導出口部３２に導く気体流路を形成する脱臭器１が構成される。
【００２７】
図４は、変形例を示す。この例にあっては、先の実施例の加熱装置４１および触媒層４２に代えて直接通電式触媒層４２Ａ（触媒）を使用する。この直接通電式触媒層は、触媒ヒータと呼ばれるもので、触媒自身が発熱体であり、通電することにより抵抗発熱し、抵抗熱電体の表面に白金等の触媒を設けるための処理を行っているものである。
【００２８】
他の構成は先の実施例とまったく同一であり、同一構成に同一番号を付してあり、説明を省略する。この例にあっても、直接通電式触媒層４２Ａを使用していても第二次加熱したい臭い成分を含む気体を加熱および脱臭を行っており、機能的に見て先の実施例を何ら代わるところはない。
また、専用の触媒と触媒ヒータとを組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
図５は、触媒により無臭化できる温度を示す図である。無臭化できる温度はアンモニア、酢酸等の含まれるガスの種類により異なるが、例えば生ゴミの場合、一般的に３００℃程度で脱臭できる。
【００３０】
図６は、本発明の実施例になる脱臭器１の各部、すなわちＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ部の温度の１例を示す図であり、図６（ａ）は先に説明した図１〜図３と実質的に同一であり、図６（ｂ）は各部の温度を示す線図である。尚、図６（ａ）でＡは導入口部２５の未処理の処理ガス（未処理ガス）の温度、Ｂは加熱装置４１のヒータ入り口の温度、Ｃはヒータ出口の温度、Ｄは熱交換器の入り口温度、およびＥは熱交換器の出口温度である。また、図６（ａ）で高温部とは室３１内の高温部を指す。
【００３１】
図６に示すように、当該構造を採用することによって、加熱装置４１のヒータ通過後の高温（例えば３００℃）ガスは、高温部として示す部分のみで器外に曝される。その他の部分は未処理ガス、熱交換後の低温になったガスが通過する部分が器外に曝されることになる。すなわち、高温ガスのほんの一部のみが器外に曝されることになる。
従って、器外に曝されるガスと外気との温度差が小さくされ、脱臭器表面からの熱放散は断熱材なしでも済む程度に小さくでき、省電力化を図れる。
【００３２】
次に空隙３３をリターン流路として使用することによる作用について説明する。図７は、触媒層４２の縦方向の温度分布（横方向の温度分布も実質的に同一となる）を示す図であり、図７（ａ）は空隙３３がない場合、あるいは空隙３３をリターン通路として使用しない場合の触媒層４２の縦方向の温度分布を示す図であり、図７（ｂ）は空隙３３を高温ガスの通路、すなわちリターン通路として使用した場合の、図６のＸ−Ｘ断面における温度分布を示す図である。
【００３３】
図７（ａ）において、Δθはヒータの構成等にもよるが、７０〜１００℃であり、このΔθは無臭化に対しては必要以上の温度ということになる。図７（ａ）にあっては、このΔθが大きい。これに対して図７（ｂ）にあっては、このΔθが図７（ａ）に示すものに比べて１／１０程度と小さくなる。
【００３４】
以上のように、脱臭するためには例えば３００℃の高温が必要であるが、触媒を通過するガスの温度は図７（ａ）のようにガス流の中心で高く周囲で低いため、Δθ部に相当する熱エネルギが無駄になる。これに対して、高温ガスのリターン通路を形成すると、図７（ｂ）に示すように、触媒部の外周が触媒を通過した高温ガスで囲まれるため触媒外周での温度効果が極めて小さく、無駄にガス温度を上げる必要がなく省電力化を図れる。
【００３５】
図８は、本発明の実施例から容易に考えられる変形例を示す。
図８に示す例は、図１〜図３に示す例とほぼ同じ構成を示すが、側面側の通路１８（１８Ａ、１８Ｂ）にも熱交換管１３を配設している。すなわち、外筒１６全体を囲んで熱交換管１３を設けている。
尚、熱交換室１２を片側周囲に配置し、他側に脱臭処理室１１を１つの器体２内に配置することも考えられるが、省エネルギ効果は半減することになる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば次の効果を得ることができる。
１　脱臭器が熱交換室および処理ガスの側面通路に囲まれているため断熱材がなくても表面温度が低く外部への熱放散が小さく省電力化できる。
２　触媒部の外周が触媒を通過した高温ガスで囲まれるため触媒外周での温度降下が極めて小さく、無駄にガス温度を上げる必要がなく省電力化を図れる。
３　一体化により設置スペースを大幅に小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の脱臭器の構成を示す実施例の一部断面を含む斜視図。
【図２】図１の断面部の正面図。
【図３】図１の断面部の側面図。
【図４】他の実施例の正面図。
【図５】無臭化温度線図。
【図６】脱臭器の各部の温度の１例を表示する図。
【図７】触媒層の縦方向の温度分布を示す図。
【図８】図３に示す構成についての変形例を示す図。
【符号の説明】
１…脱臭器、２…器体、３…中部器体、４、５…端部器体、１１…脱臭処理室、１２…熱交換室、１３…熱交換管、１６…外筒、１７…内筒、１８…側面側通路、２３、２４…邪魔板、２５…導入口部、３０、３１、３４…室、３２…導出口部（排出口）、３３…空隙、３５…加熱入り口部（内部給気口）、５１…封止手段、５２…封止板、５３、５８…フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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