(57)【要約】      （修正有）【課題】離型性が良好であり低歪みのポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜９９．９９重量％、離型剤（Ｂ成分）０．０１〜１重量％、並びに任意成分４９．９重量％以下からなる樹脂組成物（組成物−Ｉ）より形成され、少なくとも一方の面の算術平均粗さが０．００１〜０．０３μｍである車両用樹脂成形品であって、（ｉ）該Ｂ成分は、粘度平均分子量２２，５００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂９９．９重量％およびＢ成分０．１重量％の樹脂組成物（組成物−Ｓ）のペレットを、金型キャビティ内に、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出し、離型力が５００Ｎ〜６４０Ｎであって、かつ、（ｉｉ）該Ｂ成分は、組成物−Ｓのペレットを３４０℃において１０分間滞留試験した際の粘度平均分子量の低下が１，０００以下である、ことを満足する車両用樹脂成形品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物１００重量％中、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜９９．９９重量％、離型剤（Ｂ成分）０．０１〜１重量％、並びにＡ成分およびＢ成分以外の任意成分４９．９重量％以下からなるポリカーボネート樹脂組成物（組成物−Ｉ）より形成され、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍである車両用樹脂成形品であって、
（ｉ）該Ｂ成分は、粘度平均分子量２２，５００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂９９．９重量％およびＢ成分０．１重量％の合計１００重量％より実質的になる樹脂組成物（組成物−Ｓ）のペレットを、１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機を用いて、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍであり、直径が１１５ｍｍおよび厚みが３ｍｍであり、かつ中心部にダイレクトゲートを有する円盤状成形品の金型キャビティ内に、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出し、得られた該円盤状成形品を離型する際の離型力が５００Ｎ〜６４０Ｎであって、かつ、
（ｉｉ）該Ｂ成分は、組成物−Ｓのペレットを３４０℃において１０分間滞留試験した際の粘度平均分子量の低下が１，０００以下である、
ことを満足する車両用樹脂成形品。
【請求項２】
上記車両用樹脂成形品は、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍである金型キャビティ内に上記組成物−Ｉを充填し、該金型キャビティ表面の粗さと実質的に同一のＲａを有する成形品を得る射出成形法により製造されたものである請求項１に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項３】
上記車両用樹脂成形品は、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍであり、かつ中間型締め状態にある金型キャビティ内に上記組成物−Ｉを充填し、該射出中または射出後に中間型締め状態から最終型締め状態に型締めして、該金型キャビティ表面の粗さと実質的に同一のＲａを有する成形品を得る射出プレス成形法により製造されたものである請求項１に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項４】
上記組成物−Ｉは、組成物−Ｉの１００重量％中、Ｂ成分を０．０１〜０．５重量％含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項５】
上記Ｂ成分は脂肪族カルボン酸エステルおよび／またはシリコーン化合物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項６】
上記Ｂ成分は、組成物−Ｓから形成された２ｍｍ厚みの平滑平板において測定されたヘーズが０．１〜２の範囲であることを満足する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項７】
上記組成物−Ｉは、上記Ａ成分に、Ｂ成分として酸価が４〜２０であり、ＴＧＡの５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（ｂ１成分）を配合し、溶融混練してなる樹脂組成物である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項８】
上記車両用樹脂成形品は車両用透明部材である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項９】
上記車両用透明部材は車両用グレージング材である請求項８に記載の車両用樹脂成形品。
【請求項１０】
上記成形品は、その厚み（Ｄ（ｍｍ））に対するゲート部から流動末端までの距離（Ｌ（ｍｍ））の比Ｌ／Ｄが７５以上であり、かつその投影面積は２，０００ｃｍ２以上である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の車両用樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用ヘッドランプレンズ・樹脂窓等の、殊に透明性を必要とされる車両用樹脂成形品に関する。更に詳しくは、金型表面と真空密着した状態にある製品を離型させる際に発生する残留応力を低減でき、かつ成形時の歩留まりの良い、ポリカーボネート樹脂組成物より形成された、特定の表面粗さを有する車両用樹脂成形品に関するものであり、かかる成形品としては、好適には車両用グレージング材が例示される。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有するため、電気、機械、自動車、医療用途等に幅広く利用されている。例えば、光学情報記録媒体、光学レンズ、建築物・車両用グレージング材料などの用途を挙げることができる。
【０００３】
従来、車両用ヘッドランプレンズなどの成形体は射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形等の成形手法が用いられる。射出成形に使用される一般的な金型概略図を図１に示す。すなわち、金型は、固定側金型１と可動側金型３とで構成されていると共に、両金型１、３を型締することにより成形品形状を形成するキャビティ５を有する。また、可動側金型３にはエジェクタピン７、固定側金型１側にゲート６が設けられている。更に、固定側金型１の表面（固定側金型表面）２および可動側金型２の表面（可動側金型表面）４は所定の表面平滑度（算術平均粗さ：Ｒａ）に磨かれた状態となっている。
【０００４】
かかる構成において、射出成形を行うに際しては、可動側金型を前進させ、図に示したように固定側金型１と可動側金型３を型締した後、ゲート６より、加熱溶融された樹脂を樹脂成形品形状のキャビティ５内に所定量射出充填した後、保圧状態にて冷却固化させる。その後、可動側金型３を後退させて（型締方向とは逆方向に移動させて）型開した後、エジェクタピン７により、冷却固化された成形品を突き出すことによって、成形品が得られる。
【０００５】
また、建築物や車両用グレージング材料、いわゆる窓材は生産効率の向上や、より自由度の高いデザインが求められている。従来、窓材の分野では押出成形により製造されたシートを曲げ加工などの２次加工によって目的の成形体とする製造方法が一般的であった。これに対し上記要求を満足するため射出成形により任意の形状の窓材を製造する方法が近年盛んに試みられている。しかしながら射出成形により製造された成形品は、押出成形品に対して種々の問題点を有する。
【０００６】
その一つは、成形品の離型時に生ずる残留歪みである。かかる残留歪みは直交する２枚の偏向板中に成形品を配置することで観察されるが直接に肉眼で観察されることはない。しかしながらかかる残留歪みは、ハードコート密着性の低下、並びにハードコート処理および該処理に必要な他の２次加工においてクラックを誘発する場合が多く、窓材などの品質上好ましいものではない。組成物の離型性能は、より少ない残留歪みの成形品を得る上で１つの重要な因子となる。
【０００７】
上記の離型にかかる不良は、特に金型との接触面積が大きい大型成形品において問題となり易い。更に表面平滑度の高い金型キャビティにより製造される成形品において、上記の不良は生じやすくなる。これは金型の表面平滑度が高くなるほど（すなわち、より平滑になるほど）、金型表面と樹脂との接触する実効面積が大きくなるためである。更にかかる良好な密着は金型表面と樹脂との間に真空状態を保ち、かかる真空状態による密着（以下単に“真空密着”と称する）を生ずるためである。
【０００８】
したがって、特に高い表面平滑度を有する大型の射出成形品において、成形品に負荷される離型時の力（離型力）が増大し、その結果成形品の離型時に生ずる残留歪みが大きくなるとの問題の解決が必要であった。
【０００９】
押出成形品にはない射出成形品のもう１つの問題点は、成形品内部または表面に発生するシルバーストリーク（以下単に“シルバー”と称する）である。射出成形は押出成形に比較して滞留時間が長く、射出工程にてシリンダーもしくは金型界面にてせん断発熱が生じ、樹脂に熱負荷がかかりやすい状態となっている。そのため、樹脂組成物がせん断発熱によって分解し、シルバーが発生し易い。これは、窓材などの製品としては、不良品として取り扱われる。そのため、生産工程においては歩留まりが悪くなる。
【００１０】
かかる不良は特に大型成形品において問題となり易い。大型成形品を成形するための射出成形機においては、樹脂はより強い力でせん断溶融され、結果として大きなせん断発熱が局所的に生じやい。加えてかかる射出成形機においては、樹脂の滞留するデッドスペースが生じやすく、結果としてより多くの熱が樹脂に負荷される。すなわち、かかる射出成形機においては、過大な熱負荷が樹脂組成物にかかることになるため、シルバーが発生し易い環境にある。また成形品の極一部に不良が生じても成形品全体が不良品となることから、成形品が大型になるほど成形品の不良の確率は高くなり、歩留まりは低下しやすい。更にかかる成形品が透明であると外観、および色相等の不良はより顕在化しやすいことから、透明な成形品ではその歩留まりはより低下しやすい。
【００１１】
かかるポリカーボネート樹脂の熱分解は、ポリカーボネート樹脂以外に配合される添加剤が誘発する場合が多く、その抑制の１つの手法としては、第１により熱安定性の高い添加剤を配合する方法があり、第２に配合する添加剤の量を低減させる方法がある。すなわち、より少ない添加剤でその目的とする効果を得る、より効率の高い添加剤を含有させる方法である。
【００１２】
成形品の離型に伴う残留歪みを抑制する手段として、ポリカーボネート樹脂組成物中に離型剤を添加する手法がとられている。ポリカーボネート樹脂に使用される離型剤としては、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどの、多価アルコールと脂肪族カルボン酸のフルエステルが広く知られている。該フルエステルを添加したポリカーボネート樹脂組成物においても更なる品質の改良を目的として、種々の提案がなされている。
【００１３】
特許文献１にはエステル化合物のＯＨ基含量と酸価を極度に小さくしたペンタエリスリトールのエステルを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかしながらその該公報に記載された発明の主たる目的は、該樹脂組成物の延性−脆性転移温度の低下である（すなわち延性温度域が増大する）。
【００１４】
また特許文献２では、ポリカーボネート樹脂とフルエステル９０％以上の酸価０．６〜１．６、ヨウ素価０．１〜１．３、および金属元素Ｓｎの含有量５〜３００ｐｐｍである内部離型剤からなるポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。該公報は酸価が１．６を超える場合には成形耐熱性が低下することを開示するものの、良好な離型性（離型に伴う残留応力）を満足するポリカーボネート樹脂組成物に関する十分な技術的知見を開示するものではなかった。
【００１５】
更にペンタエリスリトールテトラステアレートをポリカーボネート樹脂に配合し、射出プレス成形により成形された車両用グレージング材料は公知である（特許文献３参照）。しかしながら、十分な離型性および熱安定性を有するポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品を得るためには、更に多くの検討を必要とされた。例えば、更に良好な車両用樹脂成形品を得るために、樹脂組成物としていかなる評価基準を持って離型剤を選択すべきかについて有効な知見がないのが現状である。
【００１６】
【特許文献１】
特開平２−６９５５６号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９２５４３号公報
【特許文献３】
特開２００３−０４８２４１号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、離型性が良好でありその結果要求される低歪みの成形品を提供可能な、ポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品を提供することにある。ポリカーボネート樹脂組成物は離型性に比較的劣り、また車両用樹脂成形品は、金型キャビティ表面の平滑度が高くかつ比較的大型であることにより離型性において不利な条件を有する。本発明は、かかる不利な条件を解消し、上記の良好な車両用樹脂成形品を提供するものである。本発明の第２の目的は、かかる樹脂組成物からの成形品を達成する上で、いかなる基準に基づいて離型剤を選択すべきかまたは離型剤の調整をすべきかの方法を提供することにある。
【００１８】
本発明者らは、上記課題に鑑み成形品と金型が真空密着した状態を正確に再現できる金型を用いることが重要であると考え、かかる金型を鋭意検討の結果創作した。更にかかる金型を用い成形品を離型する際に生ずる力の中から、真空密着状態から成形品を開放するに必要な力を選別した。そして、かかる選別された力の大きさが、有効な離型剤を選定する上で極めて有用な情報であることを見出した。かかる知見並びに離型剤の耐熱性に関する特定の指標により、ポリカーボネート樹脂組成物からなる有用な車両用樹脂成形品を提供し得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）樹脂組成物１００重量％中、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５０〜９９．９９重量％、離型剤（Ｂ成分）０．０１〜１重量％、並びにＡ成分およびＢ成分以外の任意成分４９．９重量％以下からなるポリカーボネート樹脂組成物（組成物−Ｉ）より形成され、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍである車両用樹脂成形品であって、
（ｉ）該Ｂ成分は、粘度平均分子量２２，５００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂９９．９重量％およびＢ成分０．１重量％の合計１００重量％より実質的になる樹脂組成物（組成物−Ｓ）のペレットを、１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機を用いて、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍであり、直径が１１５ｍｍおよび厚みが３ｍｍであり、かつ中心部にダイレクトゲートを有する円盤状成形品の金型キャビティ内に、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出し、得られた該円盤状成形品を離型する際の離型力が５００Ｎ〜６４０Ｎであって、かつ、
（ｉｉ）該Ｂ成分は、組成物−Ｓのペレットを３４０℃において１０分間滞留試験した際の粘度平均分子量の低下が１，０００以下である、
ことを満足する車両用樹脂成形品にかかるものである。
【００２０】
かかる構成（１）によれば、離型性が良好でありその結果要求される低歪みの成形品を提供可能な、ポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記車両用樹脂成形品は、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍである金型キャビティ内に上記組成物−Ｉを充填し、該金型キャビティ表面の粗さと実質的に同一のＲａを有する成形品を得る射出成形法により製造されたものである上記（１）の車両用樹脂成形品である。
【００２２】
本発明の車両用樹脂成形品は、Ｒａ値が０．００１μｍ未満である表面の金型キャビティからＲａが０．００１〜０．０３μｍの範囲である成形品を得ることができる。一方またはＲａ値が０．０３μｍを超える表面の金型キャビティに樹脂を充填して製造することもできる。かかる場合には溶融樹脂の金型転写性を弱めることにより、表面の平滑性が達成される場合がある。しかしながら、射出成形は、元来金型表面の忠実な転写により所定の成形品を製造する方法であり、かかる方法は精度の高い成形品を安定して製造することを可能とする。また忠実な転写が真空密着などの離型の問題を生じさせる。本発明は、真空密着の生じやすい特定の表面平滑度を有する金型キャビティを用いて射出成形する際にも、良好な離型性を有し結果として低歪みの成形品の提供するものである。したがって構成（２）によれば、金型表面の忠実な転写に基づく射出成形法において、離型性が良好でありその結果要求される低歪みの成形品を提供可能な、ポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品が提供される。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記車両用樹脂成形品は、少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍであり、かつ中間型締め状態にある金型キャビティ内に上記組成物−Ｉを充填し、該射出中または射出後に中間型締め状態から最終型締め状態に型締めして、該金型キャビティ表面の粗さと実質的に同一のＲａを有する成形品を得る射出プレス成形法により製造されたものである上記（１）の車両用樹脂成形品である。
【００２４】
射出プレス成形は、金型キャビティ表面に対する良好な転写性を、大型の成形品において可能とする。よって、射出プレス成形は本発明の効果をより有効に発揮する。したがって、かかる構成（３）によれば、より大型であり、かつ金型キャビティ表面の平滑性が良好に転写された車両用樹脂成形品が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記組成物−Ｉは、組成物−Ｉの１００重量％中、Ｂ成分を０．０１〜０．５重量％含有する上記（１）〜（３）の車両用樹脂成形品である。
【００２６】
良好な車両用樹脂成形品を得るためには、樹脂組成物は良好な離型性と共に、良好な熱安定性を有することが必要である。かかる熱安定性の改良のためには、離型剤などの添加剤成分が極力低減されることも重要となる。本発明においては、特定の良好な離型性能を示す離型剤を用いることにより、特定の表面平滑性の車両用成形品を成形する上で十分な離型性が、比較的少量の離型剤の添加量においても十分に達成される。したがって、かかる構成（４）によれば、良好な離型性と熱安定性を有し、その結果より良好な車両用樹脂成形品が提供される。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分は脂肪族カルボン酸エステルおよび／またはシリコーン化合物である上記（１）〜（４）の車両用樹脂成形品である。かかる構成（５）によれば、透明性においても良好な車両用樹脂成形品が提供される。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記Ｂ成分は、組成物−Ｓから形成された２ｍｍ厚みの平滑平板において測定されたヘーズが０．１〜２の範囲であることを満足する上記（１）〜（５）の車両用樹脂成形品である。本発明は、離型性が良好でありその結果要求される低歪みの成形品を提供可能な、かつ透明性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品を提供する。したがってかかる構成（６）によれば、更に透明性においても良好な車両用樹脂成形品が提供される。
【００２９】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記組成物−Ｉは、上記Ａ成分に、Ｂ成分として酸価が４〜２０であり、ＴＧＡの５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（ｂ１成分）を配合し、溶融混練してなる樹脂組成物である上記（１）〜（６）の車両用樹脂成形品である。かかる構成（７）によれば、特に優れた透明性、離型性、低歪み、および熱安定性などを有するポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用樹脂成形品が提供される。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記車両用樹脂成形品は車両用透明部材である上記（１）〜（７）の車両用樹脂成形品である。かかる構成（８）によれば、離型性が良好でありその結果要求される低歪みの成形品を提供可能なポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用透明部材が提供される。かかる車両用透明部材としては、ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、グレージング材、およびメーターカバーなどが例示される。ヘッドランプレンズには、光線の収束または発散機能を有しない、いわゆる素通し型レンズ、並びに単なるレンズカバーを含む。
【００３１】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記車両用透明部材は車両用グレージング材である上記（８）の車両用樹脂成形品である。車両用グレージング材は、車両用樹脂成形品の中でも特に大型であり、良好な表面平滑性および低歪みであることを要求する。
【００３２】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記成形品は、その厚み（Ｄ（ｍｍ））に対するゲート部から流動末端までの距離（Ｌ（ｍｍ））の比Ｌ／Ｄが７５以上であり、かつその投影面積は２，０００ｃｍ２以上である上記（１）〜（９）の車両用樹脂成形品である。かかる成形品においては、その樹脂成形品の離型力は、その樹脂組成物が有する離型性の影響をより強く受ける。本発明の車両用樹脂成形品は、その優れた離型性能からかかる大型の成形品においても良好な成形品を提供する。
【００３３】
更に、本発明は（１１）ポリカーボネート樹脂に配合する離型剤（Ｂ成分）を選択する方法であって、（ｉ）該離型剤は、粘度平均分子量２２，５００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂９９．９重量％および該離型剤０．１重量％の合計１００重量％より実質的になる樹脂組成物のペレットを、１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機を用いて、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍであり、直径が１１５ｍｍおよび厚みが３ｍｍであり、かつ中心部にダイレクトゲートを有する円盤状成形品の金型キャビティ内に、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃、充填圧力１４０ＭＰａ、および冷却時間３５秒の条件で射出し、得られた該円盤状成形品を離型する際の離型力が５００Ｎ〜６４０Ｎの範囲であって、かつ（ｉｉ）該離型剤は、上記樹脂組成物のペレットを３４０℃において１０分間滞留試験した際の粘度平均分子量の低下が１，０００以下である、ことを満足する離型剤を選択するポリカーボネート樹脂に配合する離型剤を選択する方法にかかるものである。更に本発明は、（１２）該選択する方法を用いて選択された離型剤（Ｂ成分）を、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり０．０１〜０．５重量部配合してなるポリカーボネート樹脂組成物の製造方法、および（１３）かかる製造方法から製造されたポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００３４】
加えて、本発明においてはかかる構成（１１）により、離型剤の選択方法が明確になっていることから、かかる特性を満足しながら他の要求される特性を満足するよう離型剤組成物を製造することも可能となる。すなわち、本発明によれば、（１４）ポリカーボネート樹脂に配合する離型剤（Ｂ成分）を製造する方法であって、上記構成（１１）の条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足する離型剤を製造する離型剤の製造方法にかかるものである。殊に（１５）脂肪族カルボン酸エステルに脂肪族カルボン酸化合物を配合してなる離型剤（Ｂ成分）の製造方法にかかるものであり、更に本発明は、（１６）該製造方法による離型剤（Ｂ成分）を、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり０．０１〜０．５重量部配合してなるポリカーボネート樹脂組成物の製造方法、および（１７）かかる製造方法から製造されたポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細について以下に説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明で組成物−ＩのＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、及び環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３６】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００３７】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３８】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネートは三官能以上の多官能性化合物を共重合した分岐ポリカーボネート、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート、並びにかかる二官能性カルボン酸及び二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートを含む。また、得られたポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３９】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００４０】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４１】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、及びトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００４２】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４３】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４４】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４５】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４６】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４７】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４８】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４９】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００５０】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート及び２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５１】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００５２】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１３，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは１５，０００〜２７，０００である。
【００５４】
粘度平均分子量が１３，０００未満のポリカーボネートでは、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が４０，００００を超えるポリカーボネートから得られる樹脂組成物は、成形加工温度が高くなる場合が多く、結果的に樹脂組成物の熱劣化が大きくなり、色相や耐衝撃性の点で劣る場合が多い。尚、上記ポリカーボネートは、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００５５】
ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５６】
また上記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を上記式に挿入して求めたものである。
【００５７】
＜Ｂ成分について＞
本発明の組成物−Ｉに使用されるＢ成分は、ポリカーボネート樹脂の離型剤として公知の化合物類から選択され、かつ上述の条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足するものである。かかる化合物類としては、脂肪族カルボン酸エステル類、オレフィンワックス類、シリコーン化合物類、ポリアルキレングリコール類、およびフッ素オイル類などが例示される。これらの中でも脂肪族カルボン酸エステル類およびシリコーン化合物類は、組成物−Ｉに対して良好な透明性を付与可能である点で好適であり、特に脂肪族カルボン酸エステル類は好適である。尚、ここで例えば、脂肪族カルボン酸エステル類とは、脂肪族カルボン酸エステルの各種化合物を総称する意味で使用される。
【００５８】
上記脂肪族カルボン酸エステルは、アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。該アルコールとしては一価アルコールおよび二価以上の多価アルコールのいずれも使用可能である。本発明では脂肪族カルボン酸エステルは多価アルコールを主体とすることがより好適である。
【００５９】
上記一価アルコールとしては、炭素原子数が１２〜３２の長鎖アルコールが好適であり、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【００６０】
上記多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが例示される。中でも炭素原子数５〜１０である多価アルコールが好ましく、特に４〜８価の多価アルコールが好ましい。中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００６１】
脂肪族カルボン酸エステルに使用される脂肪族カルボン酸は、その炭素原子数が３〜３２であるものが好ましい。かかる炭素原子数３〜３２の脂肪族カルボン酸としては、例えばヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、およびヘキサコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は炭素原子数１０〜２２であるものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。更に好ましくはかかる飽和脂肪族カルボン酸である。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【００６２】
Ｂ成分で使用される脂肪族カルボン酸エステルは、エステル化率は特に制限されないものの、エステル化率は６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上が更に好ましい。エステル化率が低く、水酸基価が高い脂肪族カルボン酸エステルはポリカーボネート樹脂を劣化させやすい。
【００６３】
上記より本発明の脂肪族カルボン酸エステルは多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルが好ましい。但し、本発明においてフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上である。
【００６４】
Ｂ成分で使用される脂肪族カルボン酸エステルにおける酸価、ＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度、水酸基価、およびヨウ素価などについて説明する。
【００６５】
脂肪族カルボン酸エステルの酸価は、上記条件（ｉｉ）を満足する点からは低いことが好ましいが、一方離型力の低減（離型性の向上）の点からは比較的高いことが好ましい。したがって脂肪族カルボン酸エステルの酸価は４〜２０の範囲が適切であり、５〜１８の範囲がより好ましく、６〜１５の範囲が更に好ましい。酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。かかる酸価を有する脂肪族カルボン酸エステルをＡ成分のポリカーボネート樹脂組成物に配合することにより、上記条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足する樹脂組成物が得られるようになる。
【００６６】
ＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度（以下単に“重量減少温度”と称する場合がある）は、２５０〜３６０℃の範囲であることが好ましい。かかる条件を満足する多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルにおいて、特に良好な離型性と熱安定性との両立された樹脂組成物が達成される。重量減少温度が３６０℃を超える場合は離型力の低減が困難となる。また重量減少温度はあまりに低いと熱安定性が不足するため２５０℃以上であることが好ましい。重量減少温度の範囲はより好ましくは２８０〜３５０℃の範囲であり、更に好ましくは３００〜３５０℃の範囲であり、特に好ましくは３１０〜３４０℃の範囲である。重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件において５％の重量減少が認められる温度として求められる。上記の好ましい重量減少温度を有する脂肪族カルボン酸エステル（特に多価アルコールとのフルエステル）を、ポリカーボネート樹脂に配合することにより、上記条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足する樹脂組成物が得られるようになる。また酸価によって測定される対象は主として未反応の遊離脂肪族カルボン酸であり、これはその比較的低い分子量を原因として成形加工時にガス化し易く、上記と同様成形品表面への偏斥が生じ、離型性の向上に寄与すると考えられる。したがって酸価と重量減少温度とはある程度の相関を有する（同一種の脂肪族カルボン酸エステルで比較すれば、酸価が高くなるほど重量減少温度は低下する）。
【００６７】
更に酸価や重量減少温度の値が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用して、低い酸価または高い重量減少温度を有する脂肪族カルボン酸エステルに、別途遊離カルボン酸を添加して、目的とする酸価や重量減少温度を有する脂肪族カルボン酸エステルを調整することも可能である。同様に低い酸価または高い重量減少温度を有する脂肪族カルボン酸エステルに、高い酸価または低い重量減少温度を有する脂肪族カルボン酸エステルを配合して所定の脂肪族カルボン酸エステルを調整することも可能である。すなわち、本発明においては特定のＲａを有する車両用樹脂成形品を製造するに必要な離型剤の特性が明確になっていることから、脂肪族カルボン酸エステルに脂肪族カルボン酸を配合してその特性を調整することにより、幅広い要求特性に対応可能な車両用樹脂成形品が提供されるようになる。したがって、本発明によれば、ポリカーボネート樹脂に配合する離型剤を製造する方法であって、上記条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足するよう脂肪族カルボン酸エステルに脂肪族カルボン酸を配合してその特性を調整することを特徴とする離型剤の製造方法、および該離型剤をポリカーボネート樹脂に配合するポリカーボネート樹脂組成物の製造方法、並びに該ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００６８】
脂肪族カルボン酸エステルの水酸基価は、熱安定性の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。脂肪族カルボン酸エステルの水酸基価は、０．１〜４０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。水酸基価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００６９】
脂肪族カルボン酸エステルのヨウ素価は、熱安定性の点から低いことが好ましい。脂肪族カルボン酸エステルのヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７０】
脂肪族カルボン酸エステルに使用される脂肪族カルボン酸について更に説明する。ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明の脂肪族カルボン酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【００７１】
すなわち、該脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．２以上であるものが好ましい。ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪族カルボン酸エステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪族カルボン酸エステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【００７２】
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上が更に好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲がより好ましい。更にその上限は１０がより好ましく、４が更に好ましく、更に３が特に好ましい。尚、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。また上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、更に牛脂がより好ましい。更に牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【００７３】
上記より、Ｂ成分の離型剤の好適な一例として、その酸価が４〜２０であり、ＴＧＡの５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（ｂ１成分）が例示される。かかるｂ１成分のフルエステルを構成する多価アルコール成分は、より好適には４〜８価の多価アルコールであり、中でも好適にはペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールであり、特に好適にはペンタエリスリトールである。更に脂肪族カルボン酸は、好適に炭素原子数１０〜２２である、より好適には、炭素原子数１４〜２０である飽和脂肪族カルボン酸であり、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましく、更に上記Ｓｓ／Ｓｐは、１．３〜３０の範囲がより好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては牛脂および豚脂などの動物性油脂が好適である。
【００７４】
したがって本発明の車両用樹脂成形品は、例えば上記ｂ１成分の所定量および他の各種添加剤の所定量がＡ成分のポリカーボネート樹脂に配合され、押出機などの溶融混練機を用いて常法により溶融混練されて樹脂組成物のペレットが製造され、かかるペレットが射出成形されて所定の成形品とする方法より製造される。一方、かかるｂ１成分の所定量が配合された樹脂組成物の車両用樹脂成形品が製造される前のペレットは、以下に述べる特性を満足することが好ましい。
【００７５】
上記のように脂肪族カルボン酸エステルの有する酸価は遊離の脂肪族カルボン酸に由来するものであることから、本発明のＢ成分またはｂ１成分でいうところの脂肪族カルボン酸エステルとは、該エステル中に含有される遊離の脂肪族カルボン酸化合物を含むものを指す。したがって樹脂組成物中には、脂肪族カルボン酸エステル化合物と脂肪族カルボン酸化合物が混在している。したがって良好な車両用樹脂成形品が得られるためには、両者の割合が特定範囲にあることが重要である。またかかる両者の割合は、ペレット製造時に配合される脂肪族カルボン酸エステル中のその割合と必ずしも同一にはならない。これはペレット製造時の加熱等により脂肪族カルボン酸エステル化合物のエステル結合が分解するためであると考えられる。
【００７６】
ペレット中の脂肪族カルボン酸エステル化合物と脂肪族カルボン酸化合物との割合は、かかるペレットを１Ｈ−ＮＭＲ測定することに算出される。尚、かかる測定は、ペレット中の脂肪族カルボン酸化合物の割合が極めて少量であることから、周波数６００ＭＨｚ以上のＮＭＲ測定装置を用いて測定することが必要である。かかる測定より算出される、遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）と脂肪族カルボン酸エステル化合物中のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）は、１０：９０〜２５：７５の範囲が好適であり、１２：８８〜２２：７８の範囲がより好適である。かかるＦｆ：Ｆｅは、例えばペンタエリスリトールエステルの場合には、次のように算出されることができる。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（遊離酸化合物およびエステル化合物のいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｆとする。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとする。これらより、
Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｆ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅが算出されることができる（ＦｆとＦｅの合計が１００となるように換算する）。
【００７７】
Ｂ成分に使用されるシリコーン化合物としては、特にフェニル基およびメチル基などのアルキル基の双方を有するオルガノシロキサン化合物が、透明性および離型性を両立する樹脂組成物が得られる点から好適である。
【００７８】
＜離型力測定に使用される金型構造について＞
離型力測定に用いられる金型の概略を図２に示す。図２に示すように右側には凸状の形状をした固定側金型１１が配置され、左側には凹形状をなす可動側金型１２が配置されている。これら両型を完全に型締状態としたときキャビティ１３が形成される。キャビティ形状は直径１１５ｍｍの円盤状である。成形品形状を図３および４に示す。図３は成形品の斜視概略図であり、図４は成形品の側面概略図である。同キャビティ１３には円盤状成形品の中心部にダイレクトゲート１６が開口されている。また可動側金型１２には、所定の算術平均粗さＲａに磨き加工されキャビティ１３の一方の面を構成する入れ子１４、および入れ子４の外周に配置される製品肉厚調整スペーサー１５が設置されている。かかる構成によって入れ子１４および製品肉厚調整スペーサー１５を入れ替えるのみで、様々な算術平均粗さＲａおよび製品肉厚ｔの条件における離型力が測定されるようになっている。上記条件（ｉ）の可否判定においては、金型キャビティ表面の算術平均粗さＲａが０．０１μｍおよび製品肉厚ｔが３ｍｍの条件において離型力の測定がなされる。更に可動側金型１２の中央には入れ子１４の中心部を貫通するかたちでエジェクタピン７が設置されており、その後部には水晶圧電式フォースリンク１８（（株）日本キスラー製）が設置され、更に水晶圧電式フォースリンク１８は配線１９によってモニタリングシステム２０（（株）日本キスラー製）と連結されている。尚、金型の温調は、水媒体の金型温調機を用いて温調媒体を金型の冷却管２１に通すことにより行われる（図中、固定側の冷却管は省略）。
【００７９】
また、図５に示したようにモニタリングシステム２０と成形機本体２４は配線２３によって連結されており、成形機本体２４の射出信号がモニタリングシステム２０に取り込まれた直後から、所定の時間フォースリンク１８にかかる力が測定可能な仕組みとされている。
【００８０】
＜離型力測定における成形条件について＞
離型力測定における成形条件について説明する。成形機としては上記ディスク状成形品が成形可能な成形機であれば特に限定されないが、例えば型締力２５４８ｋＮの成形機が用いられる。またそのシリンダの最大容量は約２０１ｃｍ３のもののが使用される。その型締め調整がなされた後、図５のホッパー２２より、熱風乾燥された組成物−Ｓからなる測定用のペレットが投入され、その後シリンダ温度３００℃にて可塑化溶融され、金型温度８０℃に設定されたキャビティ１３内に射出時間１．４秒および射出圧力（充填ピーク圧力）１３４ＭＰａにて射出充填される。成形時のクッション量は設定値で１３．５ｍｍとする。型締め調整は射出充填時に可動側金型の移動が全くないように行われる。
【００８１】
その後、保圧工程において９０ＭＰａの保持圧力が７秒間保持され、冷却固化工程に３５秒間費やされる。冷却工程後初期速度１１０ｍｍ／秒で型開きが行われ、その後突き出し速度２５ｍｍ／秒でエジェクタピンが１７．５ｍｍ前進させられることにより、成形品が離型される。かかる離型時の離型力が測定される。すなわち、測定データはモニタリングシステム２０に取り込まれ、データ処理が実施される。測定は３０ショットの連続成形により行われ、２１〜３０ショットまで１０ショット分の平均値が本発明における離型力として評価される。
【００８２】
離型力測定時のモニタリングシステム２０に取り込まれる全体波形を図６に示す。初期のピーク▲１▼は射出圧力によるピーク、▲２▼はエジェクタピン突き出し時のピークである。▲２▼のピークを更に拡大したものを図７に示す。かかる図に示すように、エジェクタピン突き出し時のピークを拡大するとＡ、Ｂの２つのピークが存在していることが分かる。Ａは成形品と金型キャビティ表面との真空密着を解放するときのピークであり、Ｂは成形品が完全に金型から離れるときの、成形品外縁部の抵抗に起因するピークである。本発明では、Ａのピークの最大値が離型力と定義される。かかる最大値は、組成物がその化学的特性として有する金型キャビティ表面との密着性に依存する力と考えられるからである。
【００８３】
本発明者らは、上記の如く突き出し時にエジェクタピンにかかる力を精密に分析し、かつ実際の挙動との相関を鋭意検討することにより、真空密着状態から成形品を開放するに必要な力を選別することに成功し、離型剤を選別する上での重要な指標を見出した。本発明における組成物−Ｓの離型力は５００〜６４０Ｎ、好ましくは５５０〜６３０Ｎ、より好ましくは６００〜６３０Ｎである。あまりに低い離型力が得られる離型剤は、相容性が不足し層剥離を生じたり、透明性が必要とされる場合に不利である。
【００８４】
＜組成物−Ｓの製造方法について＞
上記の離型力測定において使用される組成物−Ｓからなるペレットは、次の方法により製造される。粘度平均分子量２２，５０００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂粉末が用意される。かかるポリカーボネート樹脂は、末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを用いた界面重合法により製造されたものである。ポリカーボネート樹脂としては、例えば帝人化成（株）製「パンライト  Ｌ−１２２５ＷＰ」（商品名）が例示され、容易に入手可能である。かかる樹脂粉末を１２０℃で５時間熱風乾燥した後、離型剤（Ｂ成分）が配合されドライブレンドされる。これらの割合はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂９９．９重量％とＢ成分０．１重量％の合計１００重量％とされる。ドライブレンドされた混合物は、ベント式二軸押出機に供給され２６０℃、かつベントの真空度３ｋＰａの条件で溶融押出され、得られたストランドはペレタイザーによりカットされペレットが製造される。かかるペレットの形状は、直径が２．０〜３．３ｍｍで長さが２．５〜３．５ｍｍのものが適当である。
【００８５】
＜滞留試験の方法について＞
本発明の上記条件（ｉｉ）に関する可否を判断するための滞留試験方法について説明する。上記で製造された組成物−Ｓのペレットは１２０℃で５時間熱風乾燥された後、最大射出容量が約３１４ｃｍ３である射出シリンダーを有する射出成形機に供給される。十分にパージがなされた後、かかる射出成形機によりシリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃、および成形サイクル４０秒の条件で、厚さ２ｍｍの１５０ｍｍ角板成形品が射出成形される。成形時のクッション量は設定値で１０ｍｍとされる。かかる成形は１０ショット連続して行われ、１１ショット目の計量が完了した時点で射出シリンダーを後退させてシリンダー内で溶融樹脂が１０分間滞留され、その後更に同様の条件で成形が行われる。かかる１０分間は１１ショット目の計量が完了した時点から滞留後の最初の射出が行われるまでの時間である。ペレットの粘度平均分子量から、かかる滞留後１ショット目の成形品の粘度平均分子量を差し引いた値が、１０分間滞留試験した際の粘度平均分子量の低下とされる。本発明においてはかかる低下が１，０００以下であり、より好ましくは８００以下である。尚、粘度平均分子量の測定法については、上記のとおりである。
【００８６】
＜他の好ましいＢ成分の特性について＞
本発明のＢ成分は、上記の離型性評価および滞留試験に基いて、条件（ｉ）および条件（ｉｉ）に対する可否が判断され容易に選定されるものである。本発明のＢ成分は更に好適には、組成物−Ｓから形成された２ｍｍ厚みの平滑平板において測定されたヘーズが０．１〜２の範囲、より好適には０．１〜１の範囲を満足するものが好ましい。かかる試験も極めて容易に実施されるものである。またかかる平滑平板は０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成される金型キャビティ内に射出成形することにより得られた、その成形品のＲａが０．０３μｍであることを満足するものである。
【００８７】
＜組成物−Ｉの組成割合について＞
本発明のＢ成分は、組成物−Ｉの１００重量％中、０．０１〜１重量％の範囲で含有され、より好適に０．０１〜０．５重量％、更に好適には０．０５〜０．２５重量％の範囲で含有される。かかる範囲でＢ成分を含有することにより、良好な離型性と低歪み性が両立される。上記上限を超えて離型剤が少ない場合には離型性の悪化による離型時の歪みが大きくなりがちであり、一方上記上限を超えて多い場合には熱安定性の低下に起因して流動時に生ずる流動層の歪みが著しくなる。
【００８８】
Ａ成分のポリカーボネート樹脂は組成物−Ｉの１００重量％中、５０〜９９．９９重量％、好ましくは９０〜９９．９５重量％、より好ましくは９５〜９９．９５重量％、更に好ましくは９８〜９９．９５重量％である。更にＡ成分およびＢ成分以外の任意成分は組成物−Ｉの１００重量％中、４９．９重量％以下であり、好ましくは９．９重量％以下、より好ましくは４．９重量％以下、更に好ましくは１．９重量％以下である。
【００８９】
＜成形品の表面粗さおよびその製造方法について＞
本発明の車両用樹脂成形品は、その少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍであり、好適には０．００５〜０．０２５μｍであり、より好適には０．００８〜０．０２μｍである。本発明の車両用樹脂成形品は、かかる表面粗さを満足しつつ歪みの低減された成形品である。その樹脂組成物の良好な離型性によって離型時の歪みが低減されるからである。
【００９０】
本発明の車両用樹脂成形品は、好適には少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍ（好適には０．００５〜０．０２５μｍ、より好適には０．００８〜０．０２μｍ）である金型キャビティ内に上記組成物−Ｉを充填し、該金型キャビティ表面の粗さと実質的に同一のＲａを有する成形品を得る射出成形法により製造されたものである。かかる射出成形法においては、その金型転写性を良好とするため、その荷重たわみ温度より５０℃以上低い温度としないことが好ましい。例えば、組成物−Ｉが他に少量の安定剤や紫外線吸収剤などを含む耐熱性の点でポリカーボネート樹脂単独の場合と実質的に同等の樹脂組成物の場合には、金型温度は８０℃以上が好ましく、１３０℃以下が好適である。金型温度は、より好適には９０〜１２５℃の範囲であり、更に好適には９５〜１２０℃の範囲である。更に本発明の車両用樹脂成形品の射出成形においては、金型キャビティ表面の転写性を向上するための従来公知の各種の成形方法や金型構造を利用することも可能である。かかる方法や構造としては例えば、断熱金型成形および急速加熱冷却金型成形（ハロゲンランプ照射、誘導加熱、熱媒体の高速切り替え、および超音波金型など）などが例示される。
【００９１】
更に本発明の車両用樹脂成形品は、より好適には少なくとも一方の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０３μｍ（好適には０．００５〜０．０２５μｍ、より好適には０．００８〜０．０２μｍ）であり、かつ中間型締め状態にある金型キャビティ内に上記組成物−Ｉを充填し、該射出中または射出後に中間型締め状態から最終型締め状態に型締めして、該金型キャビティ表面の粗さと実質的に同一のＲａを有する成形品を得る射出プレス成形法により製造される。かかる製造法においても上記と同様の金型温度が好適であり、また断熱金型成形および急速加熱冷却金型成形も利用できる。
【００９２】
本発明において射出プレス成形とは、少なくともその供給完了時において目的とする成形品容量よりも大なる容量の金型キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を供給し、その供給完了後に金型キャビティ容量を目的とする成形品容量まで減少し、金型キャビティ内の成形品をその取り出しが可能な温度以下まで冷却後成形品を取り出す成形方法である。尚、金型キャビティ容量の減少開始は、樹脂の供給完了前後のいずれであってもよいが、該供給完了前の開始が好ましい。すなわちキャビティ容量を減少する工程と樹脂の充填工程がオーバーラップする態様が好ましい。
【００９３】
射出プレス成形、殊に大型成形品の射出プレス成形においては、その中間型締め状態および中間型締め状態から最終型締め状態までの間の金型間の平行度の維持が重要である。射出プレス成形は上記の如く型締め力の小さな成形機にその上限に近い高重量の金型を備え付け成形を行う場合が多い。したがって金型重量により成形機の型締め機構における平行度の維持が困難となりやすい。また、樹脂充填時の圧力によって偏荷重が発生し金型の平行度の維持が困難となりやすい。平行度の狂いは金型のかじりなどを生じ製品の量産を困難にする。更に金型間の平行度の維持は、金型内の樹脂に対するより均一な圧力の負荷を達成する。これにより樹脂に負荷する圧力は全体として低い圧力を達成し、より歪みの少ない成形品の提供を可能とする。金型間の平行度が十分でない場合、樹脂成形品の箇所の違いにより負荷される圧力に差異が生じ、これは１つの歪み発生の要因となり得る。
【００９４】
上記の金型間の平行度の維持方法としては、（ｉ）金型取り付け板を複数箇所、好ましくは角部４箇所の型締め機構で金型間の平行度を調整しながら金型間の平行度を維持する方法、並びに（ｉｉ）金型取り付け板（金型取り付け面）に対し複数箇所、好ましくは角部４箇所に対して矯正力を付与することにより金型間の平行度を調整しながら金型間の平行度を維持する方法が好適に例示される。かかる（ｉ）の方法は型締め機構による平行度の維持方法であり、（ｉｉ）の方法は別途設けられた矯正力の付与機構による平行度の維持方法である。型締め機構や矯正力の付与機構としては、通常の油圧シリンダーが好ましく用いられるが、その他圧空シリンダー、ボールネジおよびスクリューの組み合わせ、並びにラックギアおよびピニオンギアの組み合わせなどが例示される。
【００９５】
更に射出プレス成形における成形条件に関し簡単に説明する。射出プレス成形の中間型締め状態における金型容量の拡大倍率は、目的とする成形品容量の１．２〜５倍の範囲が好ましく、１．３〜４倍の範囲がより好ましく、１．５〜３．５倍の範囲が更に好ましく、１．７〜３倍の範囲が特に好ましい。但しかかる範囲は、下記の圧縮ストローク量が適正な範囲にあることを前提とする。かかる範囲では大型の射出成形品においても歪みの少ない成形品が得られる。
【００９６】
更に樹脂の供給完了時における金型容量の拡大倍率は、目的とする成形品容量の１．０５〜４．５倍の範囲が好ましく、１．１〜３．５倍の範囲がより好ましく、１．２〜３倍の範囲が更に好ましく、１．４〜２．７倍の範囲が特に好ましい。
【００９７】
射出プレス成形の最終型締め状態は、可動側金型と固定側金型とのパーティング面が互いに接触しない状態であることが好ましい。かかる状態とすることにより均一に樹脂に圧力を伝えることを可能とし成形品の歪みが少ない成形品が得られる。かかる状態の成形は、上記の金型間の平行度の維持の下で安定してなされる。したがって上記の金型間の平行度の維持は、かかる点からも射出プレス成形において重要である。尚、最終型締め状態における可動側金型と固定側金型とのパーティング面間の距離は０．０５〜３ｍｍの範囲が好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。
【００９８】
射出プレス成形の中間型締め状態から最終型締め状態までの金型の移動量（以下、圧縮ストロークと称する場合がある）は、１〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜６ｍｍの範囲がより好ましく、２〜４ｍｍの範囲が更に好ましい。かかる範囲の後退量は、射出プレス成形方法の利点である低い型締め力と、良好な成形効率および成形品外観とを両立する。また成形品の厚みは特に制限されないものの０．５〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜７ｍｍの範囲がより好ましい。
【００９９】
更に金型を中間型締め状態から最終型締め状態に移動する際の移動速度は、０．５ｍｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、１ｍｍ／ｓｅｃ以上がより好ましく、１０ｍｍ／ｓｅｃ以上が更に好ましい。Ｌ／Ｄの高い成形品ほど高い金型容量の拡大倍率が必要となり速い移動速度が求められる。成形品の歪みを低減するためには金型内部の溶融樹脂の熱的分布の変化が少ない間に所定の最終型締め状態までの圧縮工程を終了することが重要なためである。かかる移動速度がより速いほど大きい圧縮ストロークに対応できる。したがって移動速度は可能な限り高いことが好ましいが、現時点では事実上４０ｍｍ／ｓｅｃ程度が装置上の限界となっている。３５ｍｍ／ｓｅｃのレベルであれば十分に精密な速度制御が可能である。尚、かかる移動速度は中間型締め状態から最終型締め状態までの圧縮ストロークを圧縮に要した時間で除したものであり、必ずしも一定速度である必要はない。また上記の如く圧縮ストロークが大きく、金型の移動速度が大きいほど金型のかじりは生じやすくなることから、金型間の平行度の維持は重要かつ必須の条件となる。
【０１００】
本発明の車両用樹脂成形品は成形品側面部分の１つのゲートのみを有するものがより好ましい。車両用樹脂成形品はウエルドの発生が特に外観や光学特性の点から嫌われるためである。したがって溶融樹脂は大きい流動長を有することになり、その結果射出プレス成形が好適となり、更にそのために離型性（殊に真空密着に起因する離型性）の問題がより顕著となる。本発明の車両用樹脂成形品は樹脂組成物はその最大投影面積が、５００ｃｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１，５００ｃｍ２以上であり、更に好ましくは２，０００ｃｍ２以上である。一方、上限としては５０，０００ｃｍ２以下が適切であり、４０，０００ｃｍ２以下が好ましく、３０，０００ｃｍ２以下がより好ましい。更にその流動長としては３０ｃｍ以上である成形品が本発明の効果を発揮する上で好適であり、３５ｃｍ以上がより好ましい。一方、流動長の上限としては２００ｃｍ以下が適切であり、１８０ｃｍ以下がより適切である。更に好適な成形品形状としては、成形品の厚み（Ｄ（ｍｍ））に対するゲート部から流動末端までの距離（Ｌ（ｍｍ））の比Ｌ／Ｄが、７５以上であることが好ましく、１００以上がより好ましく、１３０以上が更に好ましく、１５０以上が特に好ましい。一方、その上限は６００以下が適切であり、５００以下が好ましく、４００以下が更に好ましい。したがって、本発明の車両用樹脂成形品として、その厚み（Ｄ（ｍｍ））に対するゲート部から流動末端までの距離（Ｌ（ｍｍ））の比Ｌ／Ｄが７５以上であり、かつその投影面積は２，０００ｃｍ２以上である成形品が挙げられる。
【０１０１】
また車両用樹脂成形品としては例えば、車両用透明部材としてヘッドランプレンズ、メーターカバー、および車両用グレージング材などが例示され、また他に各種車両用内装部品および車両用外装部品が挙げられる。
【０１０２】
ヘッドランプレンズとしては、素通し型のヘッドランプレンズが好適に挙げられる。尚、ここで素通し型のヘッドランプレンズは、集光作用をリフレクターで行うランプのカバー、ランプユニットを一体として有するランプユニットのカバーおよびこれらに類するものを含む。
【０１０３】
車両用グレージング材としては、ウインドシールド（ウインドスクリーン）、フロントドアウインドウ、リアドアウインドウ、クォーターウインドウ、バックウインドウ、およびバックドアウインドウ、並びにサンルーフおよびルーフパネルなどが例示される。
【０１０４】
＜本発明の樹脂組成物のその他の成分について＞
本発明の組成物−Ｉは、上記Ａ成分およびＢ成分を必須成分とするが、他の各種樹脂および添加剤などを含むことができる。
【０１０５】
かかる添加剤における熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられる。
【０１０６】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１０７】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１０８】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１０９】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１１０】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１１１】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。リン系安定剤は、組成物−Ｉの１００重量％中０．０００１〜１重量％が好ましく、０．０００５〜０．５重量％がより好ましく、０．００２〜０．３重量％が更に好ましい。
【０１１２】
上記添加剤における酸化防止剤としては、各種樹脂などに適用可能な酸化防止剤が利用できる。例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。酸化防止剤は、組成物−Ｉの１００重量％中好ましくは０．０００５〜１重量％、より好ましくは０．００１〜０．５重量％、更に好ましくは０．００５〜０．３重量％、特に好ましくは０．０１〜０．２重量％の範囲で含有される。
【０１１３】
添加剤としては紫外線吸収剤が挙げられる。本発明の組成物−Ｉは良好な耐候性を求められることが多いことから紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
【０１１４】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１１５】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１１６】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、及び２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１１７】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１１８】
上記紫外線吸収剤及び光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体及び／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤及び／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体及び光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、及びヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１１９】
上記紫外線吸収剤および光安定剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。またこれらの組成割合は、それぞれ組成物−Ｉの１００重量％中、好ましくは０．０００５〜３重量％、より好ましくは０．０１〜２重量％、更に好ましくは０．０２〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲である。
【０１２０】
上記添加剤としてはブルーイング剤が挙げられ、かかるブルーイング剤は組成物−Ｉ中好ましくは０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）、より好ましくは０．５〜２．５ｐｐｍ、更に好ましくは０．５〜２ｐｐｍの範囲で含有される。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳ、並びに有本化学工業社のプラストブルー８５８０などが挙げられる。
【０１２１】
上記添加剤としては各種の染顔料が挙げられ、かかる染料の好適な具体例としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などが例示される。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料および蛍光増白剤の使用量は、組成物−Ｉの１００重量％中好ましくは０．０００１〜１重量％、より好ましくは０．０００５〜０．５重量％である。
【０１２２】
上記添加剤としては各種の熱線吸収能を有する化合物が挙げられ、好適にはフタロシアニン系近赤外線吸収剤および炭素フィラーが例示される。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は７００〜１１００ｎｍの範囲に吸収領域を持つものであり、特にＴＧＡ５％重量減少温度が２８０℃以上であるものが好適である。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としては例えば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、組成物−Ｉの１００重量％中好ましくは０．００５〜０．２重量％、より好ましくは０．００８〜０．１重量％、更に好ましくは０．０１〜０．０７重量％である。
【０１２３】
炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然および人工のいずれも含み、更にウイスカーを含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。炭素フィラーの原料形態は特に制限されるものでなく、炭素フィラーのみの粉体形態のほか、オイル中に分散された形態、バインダー樹脂によって顆粒化された形態、およびポリカーボネート樹脂や他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチの形態など各種の態様のものが使用可能である。炭素フィラーは本発明の組成物−Ｉ中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１〜５０ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１２４】
上記添加剤としては帯電防止剤が挙げられ、かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ））ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表される有機スルホン酸ホスホニウム塩（組成物−Ｉの１００重量％中好適には０．０５〜５重量％、より好適には１〜３．５重量％、更に好適には１．５〜３重量％）、（ｉｉ）パーフルオロアルカンスルホン酸カリウムおよびパーフルオロアルカンスルホン酸スルホン酸セシウムに代表される有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（組成物−Ｉの１００重量％中好適には０．００１〜０．３重量％、より好適には０．００５〜０．２重量％）、（ｉｉｉ）有機スルホン酸アンモニウム塩（組成物−Ｉの１００重量％中好適には０．０５重量％以下）、（ｉｖ）ポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマー（組成物−Ｉの１００重量％中好適には０．１〜５重量％、より好適には０．２〜２重量％）、並びに（ｖ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物（組成物−Ｉの１００重量％中好適には０．０５重量％以下）が挙げられる。
【０１２５】
上記（ｉｖ）のポリマーにおいては、かかる単量体成分としてスルホン酸塩基で置換された成分を含有することができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸およびポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーにおいて、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、および２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等のスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸のエステルが共重合されてなるポリマーが例示される。かかるポリマーにおいてはスルホン酸塩基で置換されていない芳香族ジカルボン酸成分とスルホン酸塩基で置換されていない芳香族ジカルボン酸成分との割合は、両者の合計１００モル％中、後者の割合が好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは８〜３５モル％、更に好ましくは１０〜３０モル％である。
【０１２６】
上記添加剤としては難燃剤が挙げられる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびシリコーン系難燃剤などを例示することができる。
【０１２７】
本発明の組成物−Ｉには、他の樹脂やエラストマーを本発明の組成物−Ｉの組成割合の範囲で使用することもできる。
【０１２８】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１２９】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【０１３０】
本発明の組成物−Ｉには、好適には光透過性を維持する範囲で少量の慣用の他の添加剤、例えば補強剤（タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、各種ウイスカーなど）、耐熱剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蓄光顔料、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、フォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１３１】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の組成物−Ｉを製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分およびＢ成分、並びに任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１３２】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、本発明のＢ成分の離型剤と他の安定剤や酸化防止剤などとを予め予備混合した後、ポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【０１３３】
また予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１３４】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１３５】
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０１３６】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１３７】
＜車両用樹脂成形品の表面改質について＞
本発明の車両用樹脂成形品は、良好な表面平滑性を有することから更に表面改質を行った場合にもより好適な結果が得られる。更に本発明の車両用樹脂成形品は、低歪みであることからかかる表面改質において生ずるクラックなどの不具合に対しても好ましい特性を有し、表面改質の適用は好ましくなされる。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。中でもハードコート処理が好適に適用される。ハードコート剤としては、例えばシリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。
【０１３８】
樹脂成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば蒸着法、溶射法、メッキ法等が挙げられる。蒸着法としては真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着法、並びに、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学蒸着（ＣＶＤ）法が例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ法、電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。
【０１３９】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（Ｉ）脂肪族カルボン酸エステルの評価
離型剤に使用された脂肪族カルボン酸エステルに関して、下記（１）および（２）の評価を行った。
（１）脂肪族カルボン酸エステルの酸価
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して中和滴定法により酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を求めた。
（２）脂肪族カルボン酸エステルの熱重量測定による５％重量減少温度
ＴＡ−ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＨｉ−Ｒｅｓ  ＴＧＡ２９５０  Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒを使用し、Ｎ２雰囲気下において２０℃／ｍｉｎで昇温させ、試料の減量が仕込み重量の５重量％となった時の温度をＴＧＡ５％重量減少温度として測定した。
（ＩＩ）組成物−Ｓに対する評価
組成物−Ｓに対する条件（ｉ）および（ｉｉ）の可否に対して、下記（３）および（４）の評価を行った。
【０１４０】
（組成物−Ｓの製造）
後述する３種類の脂肪族カルボン酸エステル（Ｒ−１〜Ｒ−４）それぞれ０．１重量部と、１２０℃で５時間熱風乾燥した粘度平均分子量２２，５０００のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂粉末（下記符号ＰＣ）９９．９重量部とを均一にドライブレンドした後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α、完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用してペレットを作成した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。押出されたストランドを水冷後ペレタイザーでカットしてそれぞれの離型剤に対応する組成物−Ｓのペレット（内径３ｍｍ、長さ３ｍｍ）を３種類作成した。
（３）離型力の評価
発明の実施の形態の項において詳述した方法により、離型力の評価を行った。上記組成物−Ｓのペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、型締め力２５４８ｋＮの射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＳＧ２６０ＭＰ−ＨＰ）を用いて評価を実施した。評価結果を表１に示す。
かかる離型力の評価においては、成形品の充填量が同一であることを確認するために成形品重量を測定し、いずれも３６．５ｇであることを確認した。更に得られた成形品が金型表面の平滑性を十分に転写したものであるか否かを確認するために、離型力測定時に成形された成形品表面の算術平均粗さを測定し、いずれもＲａ０．０１μｍであることを確認した。尚、かかる算術平均粗さの測定は、（株）東京精密製表面粗さ計サーフコム１４００Ａを用いて行った。
（４）滞留試験
発明の実施の形態の項において詳述した方法により、滞留試験を行った。上記組成物−Ｓのペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、型締め力２１５６ｋＮであり、最大射出容量が３１４ｃｍ３の射出シリンダーを有する射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＵＬＴＲＡ  ２２０ｔ  ＮＩＶ・Ａ）を用いて評価を実施した。評価結果を表１に示す。
（５）成形品の透明性
日本電色（株）製ヘーズメーターＮＤＨ−３００Ａを用いて、厚さ２．０ｍｍの成形板（１５０ｍｍ角板）のＨａｚｅを測定した。かかる成形板は、後述する方法により作成されたペレットを所定の乾燥後、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成される金型キャビティ内に射出成形して得られた。射出成形機および成形条件は計量値以外は上記（４）の試験とほぼ同様とした。成形されたものを用いたまた得られた成形品のＲａがほぼ０．０３μｍであることを表面粗さ計を用いて確認した。Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
【０１４１】
【表１】
2004330728.tif 000002
【０１４２】
（ＩＩＩ）組成物−Ｉの評価
後述する方法により作成された表２に記載の各例の組成物からなるペレットに対して、下記（６）の評価を行った。
（６）樹脂組成物中のＦｆ：Ｆｅ
後述の方法で作成されたペレットから３５ｍｇの試料を秤量し、かかる試料を０．５ｍｌの重クロロホルムに溶解して、得られた溶液を１Ｈ−ＮＭＲ測定用のアンプル管に入れて、１Ｈ−ＮＭＲ測定用試料を作成した。かかる測定用試料を周波数６００ＭＨｚのＮＭＲ測定装置（日本電子（株）製、ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）により、１Ｈ−ＮＭＲ測定した。測定条件は１サンプルにつき、積算回数２０４８回および測定時間約４時間とした。発明の実施の形態の項において詳述した方法により、Ｆｆ：Ｆｅを算出した。但しＲ−３を含む組成物については測定しなかった。
（ＩＶ）車両用樹脂成形品の評価
後述する方法により作成された表２に記載の各例の組成物からなるペレットから図１に示すキャビティ表面を磨き番手５０００番で鏡面磨きした車両用グレージング材を約１／２スケールとした成形品（製品部投影面積約２１００ｃｍ２、厚み約４．２ｍｍ）を成形し、下記（７）〜（９）の評価を実施した。尚、得られた成形品の表面の算術平均粗さＲａを測定したところ、０．０１μｍであった。
（７）成形品外観（シルバー発生の有無）の評価
各例で得られた５０個の成形品を肉眼で観察し、成形品表面のシルバーストリークの発生の有無を確認した。５０個中の発生個数ｎをｎ／５０として表２に示した。
（８）成形品の初期歪みの観察
成形品をを２枚の直交する偏光板に挟み込み、その歪み状態を目視で観察した。かかる観察においては、偏光板観察により生ずる縞模様の色変化および疎密の不均一さにより歪みの程度を評価した。
×：流動方向に対する縞の数が多く、縞模様が密であり、各色間の境界が明確である
△：上記×に比較して縞の数は全体として少なめで、各色間の境界は不明確である。但し縁部には縞模様の密な部分が残る
○：上記△に比較して更に縞の数は少なめであり、縞模様は疎であり、各色間の境界は不明確である
【０１４３】
（９）成形品のアニール後の歪みの観察
成形品を１２５℃で４時間アニール処理した後、かかる成形品を２枚の直交する偏光板に挟み込み、その陰影の程度を下記の基準に基づき評価した（尚、かかる評価の時点では、上記（８）における色の変化を伴う歪みはかなり緩和されていたが、比較例の成形品においては一部緩和の不十分な部分があった）。
○：陰影は、そのコントラストが比較的薄く、わずかに観察される
△：陰影は、そのコントラストがある程度強く、明確に観察される
×：陰影は、そのコントラストが強く、極めて明確かつ大面積にわたって観察される
【０１４４】
［実施例１〜３、比較例１および２］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）１００重量部に、表２記載の多価アルコールと脂肪族カルボン酸との各種エステル化合物および他の添加剤を表２記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００２重量部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機をを用いて溶融混練しペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。押出されたストランドを水冷後ペレタイザーでカットして各例のペレット（内径３ｍｍ、長さ３ｍｍ）を作成した。
【０１４５】
上記で製造されたポリカーボネート樹脂組成物のペレット１２０℃に設定された除湿ホッパードライヤー（（株）松井製作所製：ＤＭＺ−１７０−２００Ｖ）中で２時間乾燥させた後、成形機としてシリンダー径１１０ｍｍφ、型締め力１２７００ｋＮの日本製鋼所製Ｊ１３００Ｅ−Ｃ５射出成形機（型圧縮可能なように油圧回路および制御システムを変更した仕様）を使用して成形を行った。更に金型取り付け板の四隅４箇所に平行度矯正機構を設置した。該機構は油圧シリンダーの力により金型の取り付け面に矯正力を付与し金型間の平行度を維持するものである。所定の中間型締め状態において平行度の設定を行い、中間型締めの際の平行度を確保した。更に予め成形時の型締め位置とその金型の傾き量から必要な平行度矯正機構の保持圧力を設定し、それを時間制御することにより中間型締め状態から最終型締め状態までの平行度を確保した。
【０１４６】
図８に示す車両用グレージング材を約１／２スケールとした成形品（製品部投影面積約２１００ｃｍ２、厚み約４．２ｍｍ）を射出プレス成形した。成形条件は、シリンダー温度：３２０℃、ホットランナー温度：３２０℃、および金型温度：１１０℃とした。その他の成形条件は、射出速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ、金型の中間型締め状態から最終型締め状態までの期間：２秒、樹脂の供給と型締めとが同時に行われている期間：０．５秒、金型内の樹脂に加える圧力（最大圧力）：２５ＭＰａ、該圧力での保持時間：４０秒、金型の中間型締め状態から最終型締め状態までの移動距離（前進のストローク）：３ｍｍ、冷却時間：１１０秒である。成形サイクルは約１８０秒であった。
【０１４７】
また可動側金型パーティング面は最終の前進位置において固定側金型パーティング面から１ｍｍ離れた状態として型面タッチがないものとした。ランナーはモールドマスターズ社製のバルブゲート型のホットランナー（直径３ｍｍφ）を用い、充填完了後直ちにバルブゲートを閉じて型圧縮により溶融樹脂がゲートからシリンダーへ逆流しない条件とした。成形はすべて３０ショット行い、１１〜３０ショットまでの２０サンプルについて評価を行った。
【０１４８】
表における記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
【０１４９】
（Ｂ成分および他の脂肪族カルボン酸エステル）
Ｒ−１：酸価：１０．７、ＴＧＡ５％重量減少温度：３２２℃、並びにＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価：６、ヨウ素価：０．４、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
Ｒ−２：市販の脂肪族カルボン酸エステルと脂肪族カルボン酸化合物との混合物（酸価：１０．７、ＴＧＡ５％重量減少温度：３１７℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．０９であり、下記の方法により製造された脂肪族カルボン酸エステル）
（Ｒ−２の製造方法）
Ｒ−２の調整はビーカーにペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１）を９５重量部とり、８０℃に加熱して溶解し、該溶解物に２．５重量部のステアリン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）および２．５重量部のパルミチン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）を添加し、電動ブレンダー（ブラウン社製）により混合し均一化した。
【０１５０】
Ｒ−３（比較用）：グリセリンモノ脂肪酸エステル（理研ビタミン株製：リケマールＳ−１００Ａ、酸価：０．８、水酸基価：３２７、ヨウ素価：１．８、およびＴＧＡ５％重量減少温度：２０５℃）
Ｒ−４（比較用）：ペンタエリスリトールと前記試薬のステアリン酸とを常法により反応させて得られたペンタエリスリトールテトラステアレート（酸価：０．８、ＴＧＡ５％重量減少温度：３９６℃）
（その他の添加剤）
ＥＰＱ：ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
ＩＲＧ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
ＣＥＰ：環状イミノエステル系紫外線吸収剤（２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ）
【０１５１】
【表２】
2004330728.tif 000003
【０１５２】
上記表から明らかなように本発明の条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足する離型剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、良好な車両用グレージング材が得られることがわかる。
【０１５３】
【発明の効果】
本発明によれば、成形品と金型キャビティ表面での真空密着に起因する離型時の残留応力が低減され、かつシルバーストリークなどの熱安定性の不足による外観不良のない、ポリカーボネート樹脂組成物からなる良好な車両用樹脂成形品を得ることができ、その奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な金型の概略図である。
【図２】離型力測定で使用された離型力測定用金型の概略図である。
【図３】離型力測定で成形された円盤状成形品の斜視図である。
【図４】離型力測定で成形された円盤状成形品の側面図である。
【図５】離型力測定で使用された離型力評価システムの概略図である。
【図６】離型力測定データの全体図（一例）である。横軸は時間（射出開始時が０、単位：秒）、縦軸は離型力（単位：Ｎ）である。
【図７】離型力測定データの全体図から、エジェクタピンにて成形品を突き出した際の波形（図６の▲２▼）を拡大した図である。横軸は時間（単位：秒）、縦軸は離型力（単位：Ｎ）である。
【図８】実施例および比較例において車両用樹脂成形品を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
１：固定側金型
２：固定側金型表面
３：可動側金型
４：可動側金型表面
５：キャビティ
６：ゲート（ダイレクトゲート）
７：エジェクタピン
１１：固定側金型
１２：可動金型
１３：キャビティ
１４：入れ子
１５：製品肉厚調整スペーサー
１６：ゲート（ダイレクトゲート）
１７：エジェクタピン
１８：水晶圧電式フォースリンク（（株）日本キスラー製）
１９：センサー配線
２０：モニタリングシステム（（株）日本キスラー製）
２１：金型の冷却管
２２：成形機ホッパー
２３：成形機本体からの射出信号用配線
２４：成形機本体
３１：離型力測定用円盤状成形品
３２：円盤状成形品（直径１１５ｍｍ、厚み３ｍｍ）
３３：ダイレクトゲート（長さ６０ｍｍ、ゲート直径５ｍｍ、スプルー先端直径：３．５ｍｍ）
３４：突き出し用突起（円錐状先端部のみエジェクタピンと接触。接触部、すなわちエジェクタピンの直径３．３ｍｍ、円盤状成形品側直径４．３ｍｍ）
１２１  車両用樹脂成形品本体
１２２  稜線
１２３  ゲート
１２４  バルブゲート型のホットランナーノズル部
１２５  稜線
１２７  傾斜面
１２８  稜線
１２９  中心軸（左右対称）
１３０  底面側周縁線
１３１  上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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