(57)【要約】【課題】確実に被保護部材の保護を行うことの可能なバリア機構、及び、このバリア機構を備えた撮像装置を提供する。【解決手段】レンズバリア２０が保護位置２０Ａ以外に位置している状態で、異常検知センサ６２により、閉鎖異常が検知されると、異常検知センサ６２から制御部６０へ異常通知信号が出力される。異常通知信号が入力されると、制御部６０は、ソレノイド５０に解除指示を出力する。解除指示を受けたソレノイド５０は通電され、結合部材３４はソレノイド５０側へ移動される。これにより、結合部材３４の結合ピン３６と、バリアブレード４０の結合孔４８との結合が解除される。この状態において、バリアブレード４０はバリアモータ３０と切り離され、自由に回動可能となる。【選択図】　図２
2004126044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護部材を保護する保護位置と保護が解除される保護解除位置との間で移動可能なバリア部材と、
前記バリア部材に結合され、駆動力を前記バリア部材へ伝達して、前記バリア部材を前記保護位置と前記保護解除位置との間で移動させる駆動手段と、
前記駆動力の前記バリア部材への伝達を解除可能な駆動力伝達解除手段と、
を備えたバリア機構。
【請求項２】
前記駆動手段は、駆動力を供給する駆動力供給手段と、この駆動力供給手段に結合されこの駆動力供給手段からの駆動力を前記バリア部材へ伝達する伝達手段とを含んで構成され、
前記駆動力伝達解除手段は、前記駆動力供給手段と前記伝達手段との結合を解除することにより前記駆動力の前記バリア部材への伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載のバリア機構。
【請求項３】
前記駆動手段の異常を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記駆動手段の異常が検知された場合に、前記駆動力の前記バリア部材への伝達が解除されるように前記駆動力伝達解除手段を制御する制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のバリア機構。
【請求項４】
前記駆動力伝達解除手段による前記バリア部材への前記駆動力の伝達の解除は、手動操作可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のバリア機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項のバリア機構を備え、
前記被保護部材は撮像レンズであることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バリア機構、及び撮像装置に係り、特に、駆動力によりバリア部材が、被保護部材を保護する保護位置に移動されるバリア機構、及びこのバリア機構を備えた撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、被保護部材を保護するために、バリア部材が駆動力により自動的に保護位置と保護解除位置との間を移動する、種々のバリア機構が採用されている。例えば、撮像装置におけるレンズのバリア機構では、所定の操作により駆動モーターからの駆動力がバリア部材に伝達され、バリア部材がレンズ保護位置とレンズ保護解除位置との間を移動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記バリア機構では、駆動モータや駆動モータを制御する制御系に異常が生じた場合には、バリア部材を移動させることができなくなる。この場合、バリア部材がレンズ保護位置に位置していればレンズは保護されるが、保護解除位置に位置していると、レンズが保護されず、修理のための搬送の際にレンズが傷ついてしまう。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２３０４３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、確実に被保護部材の保護を行うことの可能なバリア機構、及び、このバリア機構を備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のバリア機構は、被保護部材を保護する保護位置と保護が解除される保護解除位置との間で移動可能なバリア部材と、前記バリア部材に結合され、駆動力を前記バリア部材へ伝達して、前記バリア部材を前記保護位置と前記保護解除位置との間で移動させる駆動手段と、前記駆動力の前記バリア部材への伝達を解除する駆動力伝達解除手段と、を含んで構成されている。
【０００７】
上記バリア機構では、駆動手段により駆動力が伝達されることにより、バリア部材が被保護部材を保護する保護位置と保護が解除される保護解除位置との間で移動される。本発明では、駆動力伝達解除手段により、バリア部材への駆動力の伝達が解除可能とされている。駆動手段からのバリア部材への駆動力の伝達が解除されると、バリア部材は駆動手段とは無関係に保護位置と保護解除位置との間を移動可能になる。したがって、駆動手段からの駆動力を利用してバリア部材を移動させることができない場合でも、手動でバリア部材を保護位置と保護解除位置との間で移動させることができ、確実に被保護部材の保護を行うことができる。
【０００８】
なお、本発明のバリア機構は、請求項２に記載のように、前記駆動手段は、駆動力を供給する駆動力供給手段と、この駆動力供給手段に結合されこの駆動力供給手段からの駆動力を前記バリア部材へ伝達する伝達手段とを含んで構成され、前記駆動力伝達解除手段は、前記駆動力供給手段と前記伝達手段との結合を解除することにより前記駆動力の前記バリア部材への伝達を解除することを特徴とすることもできる。
【０００９】
上記構成によれば、駆動力伝達解除手段による駆動力の伝達の解除は、駆動力供給手段と伝達手段との結合を解除することにより行うことができる。
【００１０】
本発明のバリア機構は、請求項３に記載のように、前記駆動手段の異常を検知する検知手段と、前記検知手段により前記駆動手段の異常が検知された場合に、前記駆動力の前記バリア部材への伝達が解除されるように前記駆動力伝達解除手段を制御する制御手段と、をさらに備えたことを特徴とすることもできる。
【００１１】
ここで、駆動手段の異常とは、駆動手段による駆動力によりバリア部材を保護位置へ移動できない状態をいう。
【００１２】
上記構成によれば、検知手段が駆動手段の異常を検知すると、制御手段によりバリア部材への駆動力の伝達が解除されるように駆動力伝達解除手段が制御される。したがって、駆動手段に異常が発生した場合に、自動的にバリア部材への駆動力の伝達を解除することができる。
【００１３】
本発明のバリア機構は、請求項４に記載のように、前記駆動力伝達解除手段による前記バリア部材への前記駆動力の伝達の解除は、手動操作可能であることを特徴とすることもできる。
【００１４】
上記構成によれば、手動操作によりバリア部材への駆動力の伝達を解除することができるので、手動でより確実に駆動力の伝達を解除することができる。
【００１５】
本発明の撮像装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項のバリア機構を備え、前記被保護部材が撮像レンズであることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、駆動力伝達解除手段により、バリア部材への駆動力の伝達が解除可能とされているので、駆動手段の異常などにより、駆動力でバリア部材を移動させることができない場合でも、手動でバリア部材を保護位置と保護解除位置との間で移動させることができ、確実に撮像レンズを保護することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して本発明のバリア機構が撮像装置に適用された例について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のカメラ１０は、筐体１２を備え、筐体１２の前面にレンズ用開口部１４、ファインダー開口部１６を、筐体１２の上側面にシャッターボタン１８を備える。また、カメラ１０は内部に、レンズ１５を備え、図２に示すように、レンズ１５を保護するためのレンズバリア２０、レンズバリア２０へ駆動力を供給するバリアモータ３０、ギア３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ（以下「ギア３２」という）、及び結合部材３４、レンズバリア２０へ駆動力を伝達する開閉アーム４０、及び、ソレノイド５０を備える。
【００１９】
バリアモータ３０は出力軸のギア部３０Ａを備え、結合部材３４はギア部３４Ａを備える。ギア部３０Ａ、ギア３２Ａ、ギア３２Ｂ、ギア３２Ｃ、ギア部３４Ａが噛み合って、バリアモータ３０の駆動力が結合部材３４に伝達される。結合部材３４は、ギア部３４の中心軸Ｃを中心として回動可能とされている。
【００２０】
結合部材３４は、ギア部３４Ａと逆側に結合ピン３６を備える。開閉アーム４０は、長尺板状のスライド板４２、及び、スライド板４２よりも短尺幅広で厚みの厚い支持板４４により構成されている。支持板４４には、結合孔４８及び軸孔５０が形成されている。図３に示すように、開閉アーム４０の、軸孔５０には筐体１２に固定された固定軸５２が挿通され、結合孔４８には結合ピン３６が挿通されている。これにより、結合部材３４の回動で、開閉アーム４０は固定軸５２を中心として回動される。
【００２１】
図２に示すように、結合部材３４の開閉アーム４０と逆側には、ソレノイド５０が配置されている。ソレノイド５０は、後述する制御部６０からの指示により通電されて、結合部材３４を結合ピン３６と結合孔４８との結合が解除される方向へ移動させる。
【００２２】
図２に示すように、レンズバリア２０はレンズ用開口部１４を閉鎖可能な円板状であり、開閉アーム４０側の面にピン２２を備える。図３に示すように、開閉アーム４０のスライド板４２には、長手方向に係合溝４６が形成され、レンズバリア２０のピン２２は係合溝４２に係合されている。筐体１２の内側には、スライド溝２４が形成され、ピン２２はスライド溝２４に沿って移動可能とされている。
【００２３】
開閉アーム４０が回動することにより、ピン２２がスライド溝２４に沿って動き、レンズバリア２０がレンズ用開口部１４を閉鎖する閉鎖位置２０Ａとレンズ用開口部１４を開放する開放位置２０Ｂとの間の移動をする。
【００２４】
図４は、レンズバリア２０の動作制御についての概略ブロック図である。
【００２５】
制御部６０は、バリアモータ３０、ソレノイド５０、電源スイッチ６４、及び、異常検知センサ６２と接続されている。ユーザーは、電源スイッチ６４からカメラ１０の電源のオン／オフを入力可能とされている。異常検知センサ６２は、レンズバリア２０が閉鎖位置２０Ａへ移動しないという異常（以下「閉鎖異常」という）を検知可能とされている。電源スイッチ６４からのオン／オフ指示により、制御部６０がバリアモータ３０へ駆動信号を出力し、これにより駆動モータ３０駆動して、その駆動力がギア３２、結合部材３４、開閉アーム４０を介してレンズバリア２０へ伝達可能とされている。また、異常検知センサ６２から閉鎖異常を検知した旨の信号が入力された場合には、制御部６０がソレノイド５０へ動作信号を出力し、これによりソレノイド５０が駆動して、結合部材３４と開閉アーム４０との結合が解除可能とされている。
【００２６】
次に本実施形態の作用について説明する。
【００２７】
通常時、電源スイッチ６４から、カメラ１０の電源のオンが指示されると、制御部６０へオン信号が出力され、制御部６０は、このオン信号の入力によりバリアモータ３０へ駆動信号を出力する。これにより、バリアモータ３０が回転駆動し、駆動力がギア３２、結合部材３４を介して開閉アーム４０へ伝達される。開閉アーム４０は、軸孔５０に挿通された固定軸５２を中心にして回動する。これにより、レンズバリア２０はスライド溝２４に沿って移動して、レンズバリア２０は開放位置２０Ｂに移動される（図５参照）。電源スイッチ６４から、カメラ１０の電源のオフが指示されると、制御部６０へオフ信号が出力され、制御部６０は、このオフ信号の入力によりバリアモータ３０へ駆動信号を出力する。これにより、バリアモータ３０がオン信号の際と逆の回転駆動をし、駆動力がギア３２、結合部材３４を介して開閉アーム４０へ伝達される。開閉アーム４０は、軸孔５０に挿通された固定軸５２を中心にしてオン信号の際と逆に回動する。これにより、レンズバリア２０はスライド溝２４に沿って移動して、レンズバリア２０は閉鎖位置２０Ａに移動される（図３参照）。
【００２８】
レンズバリア２０が保護位置２０Ａ以外に位置している状態で、異常検知センサ６２により、閉鎖異常が検知されると、異常検知センサ６２から制御部６０へ異常通知信号が出力される。異常通知信号が入力されると、制御部６０は、ソレノイド５０に解除指示を出力する。解除指示を受けたソレノイド５０は通電され、結合部材３４はソレノイド５０側へ移動される。これにより、結合部材３４の結合ピン３６と、開閉アーム４０の結合孔４８との結合が解除される。この状態において、開閉アーム４０はバリアモータ３０と切り離され、自由に回動可能となる。したがって、ユーザーは、カメラ１０を閉鎖位置２０Ａが開放位置２０Ｂよりも下側になるように傾けることにより、重力を利用して、レンズバリア２０を開放位置２０Ｂから閉鎖位置２０Ａへ移動させることができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、駆動力伝達解除手段としてソレノイド５０を用いたが、その他のもの、例えば、プランジャーを用いることもできる。
【００３０】
また、本実施の形態では、結合ピン３６と結合孔５０との結合を解除して、バリアモータ３０によるレンズバリア４０の移動阻止を解除したが、順次噛み合わさっている、ギア部３０Ａ、ギア３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、ギア部３４Ａの何れか１箇所の噛み合わせを解除することによりバリアモータ３０によるレンズバリア４０の移動阻止を解除することもできる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３１】
図６に示すように、本実施形態の開閉アーム８０には、結合ピン３６を係合可能な略Ｔ字型の結合溝８４が形成されている。結合溝８４は、固定軸５２を中心とした円弧に沿って形成される解除溝部８４Ａと、解除溝部８４の略中央部から後述の軸孔８６側に向かって形成される結合溝部８４Ｂとで構成されている。結合ピン３６は、通常時には結合溝部８４Ｂに係合されている。
【００３２】
開閉アーム８０には、固定軸５２を挿通可能で、かつ、固定軸５２を開閉アーム８０の長手方向に相対移動可能な軸孔８６が形成されている。固定軸５２は、通常時には軸孔８６の結合溝部８４Ｂから離れた側に係合されている。
【００３３】
開閉アーム８０の下側には、延長部材８８が設けられている。延長部材８８は、後述の開閉アーム操作用開口部８２へ向かう方向（以下「Ｘ方向」という）に力を加えられることにより、開閉アーム８０をＸ方向に移動させることができる。
【００３４】
カメラ７０の筐体１２の、開閉アーム８０が配置された下側には、開閉アーム操作用開口部８２が形成されている。また、筐体１２には、開閉アーム操作用開口部８２を開閉可能な蓋９０が設けられている。蓋９０を開けることにより、ユーザーが延長部材８８を操作可能とされている。
【００３５】
なお、本実施形態のカメラ７０は、異常検知センサ６２、ソレノイド５０を備えていない。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３７】
通常時のレンズバリア２０の動作については、第１実施形態と同様である。
レンズバリア２０が開放位置２０Ｂに位置している状態で、何らかの異常によりレンズバリア２０が自動的に閉鎖位置２０Ｂに移動されない場合には、ユーザーは、蓋９０を開けて開閉アーム操作用開口部８２を開放し、延長部材８８をＸ方向に引っ張り、固定軸５２を軸孔８０の上側にスライドさせると共に、結合ピン３６を結合溝部８４Ｂから解除溝部８４Ａへ移動させる（図７参照）。この状態において、結合ピン３６は、モータ３０からの駆動力とは無関係に、解除溝部８４Ａに沿って移動可能となる。したがって、ユーザーは、カメラ１０を閉鎖位置２０Ａが開放位置２０Ｂよりも下側になるように傾けることにより、重力を利用して、レンズバリア２０を開放位置２０Ｂから閉鎖位置２０Ａへ移動させることができる（図８参照）。
【００３８】
前述のように、本実施の形態では、手動によりバリアモータ３０からの駆動力の伝達を解除するので、何らかの異常により、電気的に駆動力伝達解除手段（第１実施形態ではソレノイド５０）を作動させることができない場合にも、確実に駆動力の伝達を解除することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、カメラ７０が、異常検知センサ６２、ソレノイド５０を備えていない例について説明したが、これらを備えた構成とすることもできる。このように、異常検知センサ６２、ソレノイド５０を備えることにより、第１実施形態で説明したように、自動的に結合部材３４の結合ピン３６と、開閉アーム４０の結合孔４８との結合を解除することができ、さらに、何らかの異常により自動で解除できない場合に、第２実施形態で説明したように、手動で解除することができる。
【００４０】
なお、第１、第２実施形態では、本発明のバリア機構がスチルカメラのレンズバリアに適用された例について説明したが、本発明のバリア機構はそれ以外にも適用可能である。例えば、ビデオカメラのレンズバリアなどにも適用可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のバリア機構、及び撮像装置によれば、駆動力伝達解除手段により、駆動手段からバリア部材への駆動力の伝達が解除されると、バリア部材は駆動手段とは無関係に保護位置と保護解除位置との間を移動可能になる。したがって、駆動手段の異常などにより、駆動力でバリア部材を移動させることができない場合でも、手動でバリア部材を保護位置と保護解除位置との間で移動させて、確実に被保護部材の保護を行うことることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のカメラの概略斜視図である。
【図２】第１実施形態のレンズバリアの駆動系の概略図である。
【図３】第１実施形態の開閉アームとレンズバリアが閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図４】第１実施形態のレンズバリアの制御に係る概略ブロック図である。
【図５】第１実施形態の開閉アームとレンズバリアが開放位置にある状態を示す図である。
【図６】第２実施形態の開閉アームとレンズバリアが開放位置にある状態を示す図である。
【図７】第２実施形態の開閉アームとレンズバリアが開放位置で下側に引っ張られた後の状態を示す図である。
【図８】第２実施形態の開閉アームとレンズバリアが閉鎖位置にある状態を示す図である。
【符号の説明】
１０　　カメラ（撮像装置）
２０　　レンズバリア（バリア部材）
３０　　バリアモータ（駆動手段、駆動力供給手段）
３２　　ギア（駆動手段、駆動力供給手段）
３４　　結合手段（駆動手段、駆動力供給手段）
４０　　開閉アーム（駆動手段、伝達手段）
５０　　ソレノイド（駆動力解除手段）
６０　　制御部（制御手段）
６２　　異常検知センサ（検知手段）
８４Ａ　解除溝部（駆動力解除手段）
８８　　延長部材（駆動力解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004126044.tif 000008
【図７】
2004126044.tif 000009
【図８】
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