(57)【要約】【課題】  オンライン識別の同意ポリシーを適用する方法、システム、およびコンピュータ読取可能な媒体を提供すること。【解決手段】  同意ポリシーは、オンライン識別管理者と管理されるオンライン識別との間に対応する関連付けを作成し、承認することによって適用する。オンライン識別管理者は、管理されるオンライン識別に代わって、要求されたタスクに同意する権限を有する。アプリケーションモジュールが同意ポリシーを適用する。同意ポリシーエンジンは、同意ポリシーを評価してその同意ポリシーがオンライン識別のユーザプロファイル情報に適用されるか否かを判定する。関連付けサービスは、同意ポリシーに基づいて管理者のオンライン識別と管理されるオンライン識別との関連付けを作成し承認する。【選択図】  図２
2004164600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン識別に同意ポリシーを適用するコンピュータシステムであって、
（ａ）アプリケーションモジュールであって、
（１）同意ポリシーエンジンに問い合わせて、
（ｉ）識別されるエンティティが管理されるオンライン識別であるか否か、および
（ｉｉ）識別されるオンラインエンティティが管理されるオンラインエンティティか否かを判定して、前記同意ポリシーが前記管理されるオンライン識別を対象とし、および、
（２）関連付けられたオンライン識別管理者から最初に同意を得ずに、前記管理されるオンライン識別を対象とする同意ポリシーによって対象とされたタスクを、前記管理されるオンライン識別が実行することを許可しないことにより、
同意ポリシーの対象となるオンライン識別（「管理されるオンライン識別」）を識別して、前記管理されるオンライン識別に前記同意ポリシーを適用するアプリケーションモジュールと、
（ｂ）同意ポリシーエンジンであって、
（１）識別されるオンラインエンティティが管理されるオンラインエンティティであるか否か、および
（２）識別されるオンラインエンティティが管理されるオンライン識別であるか否かを判定して、前記同意ポリシーが前記管理されるオンライン識別を対象とする同意ポリシーエンジンと、
（ｃ）関連付けモジュールであって、
（ｉ）前記管理されるオンライン識別を対象とする前記同意ポリシーに基づいて、オンライン識別管理者と管理されるオンライン識別との関連付けを提案し、
（ｉｉ）前記提案した関連付けの検証データを取得し、
（ｉｉｉ）前記検証データが、前記管理されるオンライン識別に適用することが可能な前記同意ポリシーの要件を満たすか否かを判定し、
（ｉｖ）前記検証データが前記管理されるオンライン識別に適用することが可能な前記同意ポリシーの要件を満たす場合は、前記提案した関連付けを承認し、それによりオンライン識別管理者が前記管理されるオンライン識別に適用することが可能な前記同意ポリシーの対象となるタスクに同意することを可能にすることにより、
前記管理されるオンライン識別を対象とする同意ポリシーに基づいて、管理されるオンライン識別と、関連付けられたオンライン識別管理者との関連付けを作成し、承認する関連付けモジュールと
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記同意ポリシーは、前記管理されるオンライン識別が前記オンライン識別管理者と異なる場合には必須であることを特徴とする請求項１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項３】
前記同意ポリシーは、前記管理されるオンライン識別と前記オンライン識別管理者が同一である場合には任意であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記同意ポリシーはペアレンタルコントロールポリシーであり、前記管理されるオンライン識別は子供の識別であり、前記オンライン識別管理者は親の識別であることを特徴とする請求項１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ペアレンタルコントロールポリシーは、児童オンラインプライバシー保護法であることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記識別されるオンライン識別が管理されるオンライン識別であるか否かの判定は、前記アプリケーションモジュールによって受け取られて前記同意ポリシーエンジンに供給されるユーザプロファイル情報に基づくことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別が前記オンライン識別管理者と異なる場合には必須であることを特徴とする請求項６に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項８】
前記同意ポリシーは、前記管理されるオンライン識別と前記オンライン識別管理者が同一である場合には任意であることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記同意ポリシーはペアレンタルコントロールポリシーであり、前記管理されるオンライン識別は子供の識別であり、前記オンライン識別管理者は親の識別であることを特徴とする請求項６に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ペアレンタルコントロールポリシーは、児童オンラインプライバシー保護法であることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記管理されるオンライン識別の前記ユーザプロファイル情報が前記オンライン識別管理者によって設定された同意ポリシー基準を満たす場合に、適用すべき同意ポリシーが判定されることを特徴とする請求項６に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記同意ポリシーは、前記管理されるオンライン識別が前記オンライン識別管理者と異なる場合には必須であることを特徴とする請求項１１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記同意ポリシーは、前記管理されるオンライン識別と前記オンライン識別管理者が同一である場合には任意であることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記同意ポリシーはペアレンタルコントロールポリシーであり、前記管理されるオンライン識別は子供の識別であり、前記オンライン識別管理者は親の識別であることを特徴とする請求項１１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記ペアレンタルコントロールポリシーは、児童オンラインプライバシー保護法であることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記アプリケーションモジュールは、登録サービスおよびプロファイルデータベースを含み、前記登録サービスが関連付けられたユーザプロファイル情報を前記プロファイルデータベースに格納することによってオンライン識別が登録されることを特徴とする請求項１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記同意ポリシーエンジンは、前記登録サービスによってオンライン識別が登録される時、オンライン識別に同意ポリシーが適用されるか否かを判定するための要求を受け取ることを特徴とする請求項１６に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記登録サービスは、前記プロファイルデータベースに格納されたユーザプロファイル情報を変更することが可能であり、および前記同意ポリシーエンジンは、識別されるオンライン識別に関連するユーザプロファイル情報が前記登録サービスによって変更される時に、識別されたオンライン識別に同意ポリシーが適用されるか否かを判定するための要求を受け取ることを特徴とする請求項１６に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記アプリケーションモジュールはまた、オンライン識別を確認するのに適した情報を格納するログオン認証データベースを含み、および前記登録サービスは、オンライン識別がログオンする時に、オンラインユーザの確認情報と前記ログイン認証データベースに格納された情報とを比較することよりオンラインユーザの識別を確認することを特徴とする請求項１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記関連付けモジュールは、前記検証データが前記管理されるオンライン識別に適用することが可能な前記同意ポリシーの前記要件を満たさない場合は、提案された関連付けを不承認とすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項２１】
不承認となった提案された関連付けは前記関連付けモジュールから削除されることを特徴とする請求項２０に記載の同意ポリシーを適用するコンピュータシステム。
【請求項２２】
オンライン識別に同意ポリシーを適用する方法であって、
第１のオンライン識別に対応するユーザプロファイル情報に同意ポリシーが適用されるか否かを判定するステップと、
前記第１のオンライン識別に対応するユーザプロファイル情報に同意ポリシーが適用される場合、前記同意ポリシーに基づいて前記第１のオンライン識別と第２のオンライン識別との関連付けを作成するステップであって、該第２のオンライン識別が前記第１のオンライン識別の管理者となるステップと、
前記第１のオンライン識別が前記同意ポリシーの対象となるオンラインタスクを実行するのを許可する前に、前記第２のオンライン識別から同意を得るステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合には必須であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記同意ポリシーは、オンライン識別管理者に適用される場合には任意であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に設定された同意ポリシー基準を満たす場合に、適用すべき前記ユーザプロファイル情報が判定されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合に必須であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記同意ポリシーは、オンライン識別管理者に適用される場合は任意であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記同意ポリシーは、前記第１のオンライン識別によって要求されたものであり、および前記第１のオンライン識別の前記ユーザプロファイル情報がオンライン識別管理者の同意ポリシー基準を満たす場合に、適用すべき前記同意ポリシーが判定されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合に必須であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記同意ポリシーは、オンライン識別管理者に適用される場合には任意であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１のオンライン識別と第２の識別との関連付けを作成するステップは、関連付けの検証データを取得して、前記関連付けの検証データが前記同意ポリシー要件を満たすことを検証するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
前記同意ポリシーはペアレンタルポリシーであり、前記第１のオンライン識別は子供であり、前記第２のオンライン識別は親の識別であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】
前記同意ポリシーは、児童オンラインプライバシー保護法ポリシーであることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１のオンライン識別と第２のオンライン識別との関連付けを作成するステップは、
作成される関連付けに関連する情報を取得するステップと、
同意ポリシーに基づく関連付けを提案するステップと、
関連付けの検証データを取得するステップと、
前記関連付けを解決するステップと、
前記関連付けの解決が成功した場合は前記関連付けを承認するステップと
を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】
前記同意ポリシーに基づく関連付けを提案するステップの前に、
関連付けおよび検証データを自動的に承認できるか否かに関して判定を行い、
関連付けおよび検証データを自動的に承認できる場合は、関連付けの検証データを取得し、
前記取得した検証データに基づく関連付けを提案し、
前記関連付けを承認することを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
オンライン識別に同意ポリシーを適用するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読取可能な媒体であって、該コンピュータ実行可能命令は、実行されるとコンピュータシステムに、
第１のオンライン識別に対応するユーザプロファイル情報に同意ポリシーが適用されるか否かを判定させ、
前記第１のオンライン識別に対応するユーザプロファイル情報に同意ポリシーが適用される場合は、前記同意ポリシーに基づいて前記第１のオンライン識別と、前記第１のオンライン識別の管理者である第２のオンライン識別との関連付けを作成させ、
前記第１のオンライン識別が前記同意ポリシーの対象となるオンラインタスクを実行することを許可する前に、前記第２のオンライン識別からの同意を得させることを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３７】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合には必須であることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３８】
前記同意ポリシーは、オンライン識別管理者に適用される場合には任意であることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３９】
前記ユーザプロファイル情報が、管理されるオンライン識別に設定された同意ポリシー基準を満たす場合に適用すべき前記同意ポリシーが判定されることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４０】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合には必須であることを特徴とする請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４１】
前記同意ポリシーは、オンライン識別管理者に適用される場合には任意であることを特徴とする請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４２】
前記同意ポリシーが前記第１のオンライン識別によって要求されたものであり、および前記第１のオンライン識別の前記ユーザプロファイル情報がオンライン識別管理者の前記同意ポリシーを満たす場合に、適用すべき前記同意ポリシーが判定されることを特徴とする請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４３】
前記同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合には必須であることを特徴とする請求項４２に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４４】
前記同意ポリシーは、オンライン識別管理者に適用される場合は任意であることを特徴とする請求項４２に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４５】
前記第１のオンライン識別と第２の識別との関連付けは、関連付け検証データと、該関連付け検証データが前記同意ポリシー要件を満たすことの確認とを含むことを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４６】
前記同意ポリシーはペアレンタルコントロールポリシーであり、前記第１のオンライン識別は子供の識別であり、前記第２のオンライン識別は親の識別であることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４７】
前記ペアレンタルコントロールポリシーは、児童オンラインプライバシー保護法ポリシーであることを特徴とする請求項４６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４８】
前記コンピュータシステムに前記第１のオンライン識別と第２のオンライン識別との関連付けを作成させるコンピュータ実行可能命令は、前記コンピュータシステムに、
作成する関連付けに関連する情報を取得させ、
同意ポリシーに基づく関連付けを提案させ、
関連付けの検証データを取得させ、
前記関連付けを解決させ、
前記関連付けの解決が成功した場合は、前記関連付けを承認させることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４９】
同意ポリシーに基づく関連付けを提案する前に、前記コンピュータ実行可能命令は前記コンピュータシステムに、
関連付けおよび検証データを自動的に承認できるか否かを判定させ、
関連付けおよび検証データを自動的に承認できる場合は、関連付けの検証データを取得させ、
前記取得した検証データに基づく関連付けを提案させ、
前記関連付けを承認させる
ことを特徴とする請求項４８に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項５０】
オンライン識別に同意ポリシーを適用する際に使用するデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体であって、前記データ構造は、
関連付け識別情報を示す第１のデータ要素と、
オンライン識別管理者についての識別情報を示す第２のデータ要素と、
管理されるオンライン識別についての識別情報を示す第３のデータ要素と、
ポリシー識別情報を示す第４のデータ要素と、
関連付け検証情報を示す第５のデータ要素と、
オンライン識別管理者の関連付けに関連する要求のステータスを示す第６のデータ要素と、
管理されるオンライン識別の関連付けに関連する要求のステータスを示す第７のデータ要素と
を備え、
前記データ構造は、関連付けデータベース中のデータを追加、削除、および変更するために使用され、該関連付けデータベースは同意ポリシーに基づいてオンライン識別間の関連付けを作成および変更するために使用されることを特徴とするオンライン識別に同意ポリシーを適用する際に使用するデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項５１】
前記関連付けは管理される関連付けであり、前記オンライン識別管理者は前記管理されるオンライン識別を管理することを特徴とする請求項５０に記載のオンライン識別に同意ポリシーを適用する際に使用するデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項５２】
オンライン識別に同意ポリシーを適用する際に使用するデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体であって、前記データ構造は、
オンライン識別に適用する制約および規則についての情報を示す第１のデータ要素と、
前記ポリシーを検証し、適用する命令についての情報を示す第２のデータ要素と
を備え、
前記データ構造は、同意ポリシーデータベース中のデータを追加、削除、および変更するために使用し、該同意ポリシーデータベースは、前記第１のオンライン識別が前記同意ポリシーの対象となるタスクを実行することを許可する前に、関連付けられたオンライン識別から同意を得ることを必要とするように第１のオンライン識別に同意ポリシーが適用されるか否かを判定するために使用することを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項５３】
オンライン識別に同意ポリシーを適用する際に使用するデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体であって、前記データ構造は、
意図についての情報を示す第１のデータ要素であって、該意図は、オンライン識別のユーザが定義して前記ユーザ自身のオンライン識別に課す制約および規則である第１のデータ要素と、
前記ポリシーを検証して適用する命令についての情報を示す第２のデータ要素と
を含み、
前記データ構造は、同意ポリシーデータベース中のデータを追加、削除、および変更するために使用し、該同意ポリシーデータベースは、前記第１のオンライン識別が前記同意ポリシーの対象となるタスクを実行することを許可する前に、関連付けられたオンライン識別から同意を得ることを必要とするように、第１のオンライン識別に同意ポリシーが適用されるか否かを判定するために使用することを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にコンピュータソフトウェアに関し、詳細にはネットワーク環境においてオンライン識別の使用を制御する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許法第１１９条に従い、本出願は、２００２年８月２７日に出願された米国仮特許出願６０／４０６，２７４号の利益を請求し、同出願の特徴的構成は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
豊かな双方向マルチメディアと、想定しうるほぼあらゆる話題についての莫大な量の情報により、インターネットは有用となり、娯楽性を備え、およびユーザの支持を得ることとなった。インターネットの支持が高まり続けるのに従い、オンライン識別の使用も増加し続けている。オンラインのデジタル識別は、これにより個人が他の個人およびシステムと対話することを可能になる点でオンラインを体感する上で重要な一部となる。オンライン識別は、ユーザのオンラインにおける嗜好、プロファイル情報、および識別情報に関連付けられることから実生活を反映することにもなる。１人のユーザが複数のオンライン識別を有することがある。例えば、ユーザは、金融に関係するタスクを実行するために使用する１つのオンライン識別、仕事の関連で使用する第２のオンライン識別、家庭で使用する第３のオンライン識別、およびスポーツや趣味のグループで使用する第４のオンライン識別を有することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オンライン識別は、ユーザのオンライン体験を向上させるが問題も引き起こす。ユーザがオンラインで行うタスクが多くなるほど、ユーザが自分のオンライン識別の使用を管理できることがより重要になる。例えば、ユーザは、自分のプライバシーとセキュリティを保護するために自分のプロファイル情報を管理できるようにしたいと考える。ユーザはまた、インターネット上で対話するオンライン識別とシステムとが信頼できるものであることを望む。インターネットの使用が増えるということは、より多くのユーザが、管理、プライバシー、およびセキュリティの問題に各々対応する複数のオンライン識別を有する可能性が高くなることを意味する。上述の観点から、ユーザがインターネットなどのネットワーク環境において、オンライン識別の使用を管理することを可能にする方法およびシステムが強く要求されることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、オンライン識別の同意ポリシーを適用する（ｅｎｆｏｒｃｅ）方法およびシステムを提供することにより上述の要求に対処する。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、オンライン識別の同意ポリシーを適用するコンピュータシステムが提供される。このコンピュータシステムは、同意ポリシーを適用するアプリケーションモジュールを含む。管理されるオンライン識別が、同意ポリシーの対象となる（ｃｏｖｅｒｅｄ）要求されたタスクの実行を許可される前に、アプリケーションモジュールは、管理されるオンライン識別にその同意ポリシーに基づく関連付けがあるか否かを判定し、関連付けがある場合には、関連付けられたオンライン識別管理者から同意を得る。コンピュータシステムは、同意ポリシーを評価して、その同意ポリシーがオンライン識別のユーザプロファイル情報に適用されるか否かを判定する同意ポリシーエンジンも含む。コンピュータシステムはさらに、同意ポリシーに基づいてオンライン識別管理者と管理されるオンライン識別のユーザとの間に関連付けを作成して承認する関連付けモジュールを含む。この関連付けは、同意ポリシーに基づいてオンライン識別管理者と管理されるオンライン識別のユーザとの間に関連付けを提案して提案された関連付けの検証データを取得し、関連付け検証データが同意ポリシーの要件を満たすか否かを判定し、満たす場合は提案された関連付けを承認することによって作成し承認する。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、同意ポリシーに従ってオンライン識別管理者と管理されるオンライン識別のユーザとの間に関連付けを作成して承認することにより、コンピュータによって実施可能なオンライン識別の同意ポリシーを適用する方法が提供される。この方法は、第１のオンライン識別に関連するユーザプロファイル情報を得ることを含む。この方法は、管理されるオンライン識別に同意ポリシーを課す際の規則を含む、同意ポリシーに関連する情報を得ることも含む。この方法はさらに、管理されるオンライン識別に同意ポリシーを課す際の規則を評価して、その同意ポリシーが第１のオンライン識別に関連するユーザプロファイル情報に適用されるか否かを判定することを含む。同意ポリシーが第１のオンライン識別に適用される場合、この方法は、管理されるオンライン識別である第１のオンライン識別と、オンライン識別管理者である第２のオンライン識別のユーザとの間に、その同意ポリシーに従って関連付けを作成し承認する。同意ポリシーに基づいてオンライン識別管理者と管理されるオンライン識別のユーザとの間の関連付けを提案し、提案された関連付けの検証データを取得し、関連付けの検証データがその同意ポリシーの要件を満たすか否かを判定し、満たす場合は提案された関連付けを承認することによって、この関連付けは作成され承認される。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、同意ポリシーに従ってオンライン識別管理者と管理されるオンライン識別のユーザとの間に関連付けを作成し承認することにより、オンライン識別の同意ポリシーを適用するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能な媒体が提供される。この命令は、実行されるとコンピュータに、第１のオンライン識別に関連するユーザプロファイル情報を取得させ、管理されるオンライン識別に同意ポリシーを課す際の規則を含む同意ポリシーに関連する情報を取得させ、管理されるオンライン識別に同意ポリシーを課す際の規則を評価して、その同意ポリシーが第１のオンライン識別に関連するユーザプロファイル情報に適用されるか否かを判定させる。同意ポリシーが第１のオンライン識別に適用される場合、実行された命令はコンピュータに、管理されるオンライン識別である第１のオンライン識別とオンライン識別管理者である第２のオンライン識別との間に同意ポリシーに従って関連付けを作成させ、承認させる。コンピュータは、同意ポリシーに基づいてオンライン識別管理者と管理されるオンライン識別との間に関連付けを提案し、提案された関連付けの検証データを取得し、関連付けの検証データがその同意ポリシーの要件を満たすか否かを判定し、満たす場合には提案された関連付けを承認することにより、関連付けを作成し、承認する。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、同意ポリシーに基づいてオンライン識別間に関連付けを作成し、承認するために使用する関連付けデータベース中にエントリを作成するためのデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体が提供される。このデータ構造は、関連付け識別情報を含むデータ要素、管理されるオンライン識別のユーザを識別する第１のユーザ識別情報を含むデータ要素、オンライン識別管理者のユーザを識別する第２のユーザ識別情報を含むデータ要素、同意ポリシーの識別情報を含むデータ要素、関連付け検証情報を含むデータ要素、管理者のステータス情報を含むデータ要素、および管理される側のステータス情報を含むデータ要素を含む。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、オンライン識別にポリシーを適用するために使用する同意ポリシーデータベース中にエントリを作成するためのデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体が提供される。このデータ構造は、オンライン識別に適用する制約および規則についての情報を含むデータ要素、および同意ポリシーを検証し、適用する命令についての情報を含むデータ要素を含む。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、オンライン識別にポリシーを適用するために使用する同意ポリシーデータベース中にエントリを作成するためのデータ構造が格納されたコンピュータ読取可能な媒体が提供される。このデータ構造は、オンライン識別のユーザが定義し、自身のオンライン識別に課す制約および規則である意図についての情報を含むデータ要素と、同意ポリシーを検証し、適用する命令についての情報を含むデータ要素とを含む。
【００１２】
前述の本発明の態様およびそれに付随する利点の多くは、添付図面と併せて以下の詳細な説明を参照することにより、より容易に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の詳細な説明は、プロセッサ、プロセッサのメモリ記憶装置、接続された表示装置、および入力装置を含め、従来のコンピュータ構成要素によるプロセスおよび動作の記号的表現の用語が用いられる。ここに述べるこれらのプロセスおよび動作は、リモートファイルサーバ、コンピュータサーバおよびメモリ記憶装置を含め、異機種混在の分散コンピューティング環境中の従来のコンピュータ構成要素を利用することができる。これらの分散した従来のコンピュータ構成要素の各々には、通信ネットワークを介してプロセッサからアクセスすることができる。
【００１４】
用語「インターネット」とは、相互と通信することが可能なネットワークとルータとを合わせて指す。インターネット１００の典型的な一部分を図１に示す。図１に示すインターネット１００の代表部分は、ルータ１１０によって相互に接続された複数のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２０およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１３０を含む。ルータ１１０は一般に、１つのＬＡＮまたはＷＡＮと別のＬＡＮまたはＷＡＮのインタフェースを取るのに使用する専用コンピュータである。ＬＡＮ内の通信リンクは、より対線、同軸ケーブル、あるいは無線技術を含む他のよく知られるいずれかの通信リンク技術によって形成することができる。ネットワーク間の通信リンクは、５６Ｋｂｐｓのアナログ電話回線、または１ＭｂｐｓのデジタルＴ−１回線および／または４５ＭｂｐｓのＴ−３回線、あるいは無線技術を含むその他よく知られているいずれかの通信リンク技術によって形成することができる。さらに、コンピュータとその他の関連電子デバイス１４０は、モデムと無電電話リンクを含む一時的な電話リンクとを介してＬＡＮ１２０またはＷＡＮ１３０に遠隔から接続することができる。図１ではそのようなコンピュータおよび電子デバイス１４０はＬＡＮ１２０の１つに接続されている。インターネット１００は、上記のような相互接続された膨大な数のネットワーク、コンピュータ、およびルータを含み、図１にはインターネット１００のわずかな代表的部分のみを示していることが理解されるであろう。
【００１５】
図２は、オンライン識別に同意ポリシーを適用するシステム２００のブロック図である。同意ポリシーは、オンラインタスクを実行する前にオンライン識別から同意を得ることを要求するポリシーである。同意ポリシーをオンライン識別に適用する際、その同意ポリシーに基づき２つ以上のオンライン識別間において関連付けが生成され承認される。同意ポリシーは、同意ポリシーをオンライン識別に課す際の規則および制約を定義する。関連付けは、２つ以上のオンライン識別間に適用される同意ポリシーの特定インスタンスである。この関連付けは、オンライン識別管理者が管理されるオンライン識別に代わって要求されたタスクに同意する権限を有するように、オンライン識別管理者と管理されるオンライン識別との間で行われる。
【００１６】
同意ポリシーは、対応するアプリケーションによって実装される。管理されるオンライン識別が同意ポリシーの対象となる要求タスクを実行することを許可する前に、対応するアプリケーションは、管理されるオンライン識別に同意ポリシーに基づく関連付けがあるか否かを判定する。関連付けがある場合、アプリケーションは関連付けられたオンライン識別管理者から同意を得る。この関連付けは、承認されたオンライン識別管理者が、管理されるオンライン識別が同意ポリシーの対象となるタスクを実行することを許可することに同意する権限を有することを意味する。同意ポリシーを適用するアプリケーションの一例は、ペアレンタルコントロールアプリケーションである。ペアレンタルコントロールアプリケーションは、子供のオンライン識別を管理する、関連付けられた親に代わってオンライン識別の同意ポリシーを適用する。より具体的には、ペアレンタルコントロールアプリケーションは、親（オンライン識別管理者）から同意を得なければ、子供（管理されるオンライン識別）がオンライン動作を行うことを確実に許可しないようにする。ペアレンタルコントロールアプリケーションについてのより詳細な説明は、２００２年６月２８日に出願された米国特許出願「Parental Controls Customization and Notification」を参照されたい（米国特許出願１０／１８７，４０８）。同特許出願の主要な項目は参照により本明細書に組み込まれる。
【００１７】
本発明の同意ポリシー実施アプリケーションの別の例は、「児童オンラインプライバシー保護法」（「ＣＯＰＰＡ」）である。１９９８年に、ウェブサイトが成人の同意なしに１３才以下の児童から個人情報を収集することを禁じるために「児童オンラインプライバシー保護法」（「ＣＯＰＰＡ」）が可決された。本発明のＣＯＰＰＡアプリケーションは、１３歳以下の児童のプロファイル情報にアクセスする前に成人の同意を得ることを要求するＣＯＰＰＡポリシーを実装する。
【００１８】
図２に示すシステム２００は、一般には、ネットワーク（例えば、インターネット１００）を通じて相互接続された個々のコンピュータシステムを含む分散コンピュータ環境で動作する。システム２００は、インターネット１００などの相互ネットワークによって相互接続されたクライアントユーザ２０２、登録サービス２０４、ログインサービス２０６、関連付けサービス２０８、プロファイルデータベース２１０、ログイン認証（ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）データベース２１２、同意ポリシーエンジン２１４、同意ポリシーデータベース２１６、関連付けデータベース２１８、並びにコンテンツプロバイダ２２０および２２２を含む。図２に示すように、登録サービス２０４は、プロファイルデータベース２１０、ログイン認証データベース２１２、および同意ポリシーエンジン２１４と通信する。同意ポリシーエンジン２１４は、同意ポリシーデータベース２１６および関連付けサービス２０８と通信する。ログインサービス２０６は、関連付けサービス２０８と通信する。関連付けサービス２０８は、図２に示すように、同意ポリシーエンジン２１４および関連付けデータベース２１８と通信する。登録サービス２０４、ログインサービス２０６、関連付けサービス２０８、プロファイルデータベース２１０、ログイン認証データベース２１２、同意ポリシーエンジン２１４、同意ポリシーデータベース２１６、および関連付けデータベース２１８は、１つのサーバに一緒に存在しても、個別に存在しても、相互と通信できる複数のサーバに組み合わせて存在してもよい。また、図には１つのクライアントユーザデバイス２０２しか示していないが、多くの同様のデバイスをシステム２００に含めることができることが理解されるであろう。同様に、図２には２つのコンテンツプロバイダ２２０および２２２のみを示しているが、他の多くのコンテンツプロバイダおよびオンラインサービスをインターネット１００などの相互ネットワークに接続できることが理解されるであろう。
【００１９】
図３に、以下で説明する本発明の態様を実施する例示のデバイスを示す。最も基本的な構成において、デバイス３００は通例、少なくとも１つの処理装置３０２およびメモリ３０４を含む。クライアントデバイスの正確な構成およびタイプに応じて、メモリ３０４は揮発性（ＲＡＭなど）でも、不揮発性（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）でも、あるいはこの２タイプの何らかの組合せでもよい。この最も基本的な構成を図３の点線３０６で表す。デバイス３００は、この他の特徴／機能をも有することができる。例えば、デバイス３００は、これらに限定しないが磁気または光学式のディスクまたはテープを含む追加ストレージ（取り外し可能および／または固定）を含んでもよい。そのような追加のストレージを図３では取り外し可能ストレージ３０８および固定ストレージ３１０として示す。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラムモジュール、あるいはその他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法または技術に実施された揮発性および不揮発性、取り外し可能および固定の媒体を含む。メモリ３０４、取り外し可能ストレージ３０８、および固定ストレージ３１０はすべてコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体には、これらに限定しないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）あるいはその他の光学ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージまたはその他の磁気記憶装置、あるいは所望の情報を記憶するのに使用することができ、デバイス３００からのアクセスが可能な任意の他の媒体が含まれる。そのようなコンピュータ媒体をいずれもデバイス３００の一部とすることができる。
【００２０】
デバイス３００のコンピュータ記憶媒体は、登録サービス２０４、ログインサービス２０６、関連付けサービス２０８、およびクライアントユーザ２０２など、リモートコンピュータと通信し、リモートコンピュータからの情報を処理するのに適したコンピュータプログラムおよび／またはルーチンも含む。
【００２１】
デバイス３００は、デバイスが他のデバイスと通信することを可能にする通信接続３１２も含むことができる。通信接続３１２は通信媒体の一例である。通信媒体は通例、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラムモジュール、あるいはその他のデータを、搬送波やその他の搬送媒体などの変調データ信号に実施し、任意の情報伝達媒体を含む。用語「変調データ信号」とは、信号中に情報を符号化する形でその特性の１つまたは複数を設定または変更した信号を意味する。これらに限定しないが、通信媒体の例には、配線ネットワークまたは直接配線接続などの配線媒体、音響、ＲＦ、赤外線、およびその他の無線媒体などの無線媒体が含まれる。ここで使用する用語「コンピュータ読取可能な媒体」は、記憶媒体と通信媒体の双方を含む。
【００２２】
デバイス３００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置などの入力装置３１４も含むことができる。ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどの出力装置３１６も含めることができる。これらのデバイスはいずれも当技術分野でよく知られているので、ここでは説明しない。
【００２３】
システム２００の構成要素は、図３を参照して説明した例示のコンピューティングデバイスを利用して実現することができる。例えば、クライアントユーザ２０２においてバイスは、例示のコンピューティングデバイス３００を利用して形成することができる。同様に、登録サービス２０４、ログインサービス２０６、関連付けサービス２０８、プロファイルデータベース２１０、ログイン認証データベース２１２、同意ポリシーエンジン２１４、同意ポリシーデータベース２１６、および関連付けデータベース２１８が存在するサーバデバイスも、例示のコンピューティングデバイス３００を利用して形成することができる。コンピュータデバイス３００は適切なコンピューティング環境の一例に過ぎず、本発明の使用範囲または機能性について何らの制限を示唆するものではない。また、このコンピューティング環境は、例示の動作環境に示す構成要素の任意の１つまたは組合せに関する依存性必要性を有するものとも解釈すべきでない。
【００２４】
本発明は、数多くの他の汎用または専用コンピューティングシステム環境または構成で動作することができる。本発明を実施するのに適合する可能性のあるよく知られるコンピューティングシステム、環境および／または構成の例には、これらに限定しないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ラップトップデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、および上述のシステムなどを含む分散コンピューティング環境がある。
【００２５】
図４は、同意ポリシーの例示の定義フォーマットと、同意ポリシー定義のいくつかの具体例を示す図である。一実施形態においては、同意ポリシー定義は、同意ポリシーデータベース２１６に格納される。図４は、例示の同意ポリシー定義フォーマット４０２を含む。本発明の他の実施形態においては、異なる定義フォーマットを利用して同意ポリシーを定義することができる。例示の同意ポリシー定義フォーマット４０２は、システムがオンライン識別に課す規則を含む制約データ要素４０４を含む。同意ポリシー定義フォーマット４０２は、ユーザが定義し、自身のオンライン識別に課す規則を含む意図（ｉｎｔｅｎｔｉｏｎ）データ要素４０６も含むことができる。同意ポリシーは、制約のみ、意図のみを含んでも、制約と意図の双方を含んでもよい。同意ポリシー定義フォーマット４０２は、同意ポリシーを確認し適用する命令を含むコードデータ要素４０８をも含む。
【００２６】
同意ポリシー定義の数例を図４に示す。一例は、ナルポリシー１（ＮＵＬＬＰＯＬＩＣＹ１）の定義４１０である。ナルポリシー１の定義４１０は制約を含まない。ナルポリシーは、ペアレンタルコントロールアプリケーションなど、ある同意ポリシーに対応するアプリケーションまたはサービスにより外部で（ｅｘｔｅｒｎａｌｌｙ）制約を定義することが可能なように設計される。
【００２７】
別の例は、ＣＯＰＰＡポリシー２（ＣＯＰＰＡＰＯＬＩＣＹ２）の定義４１２である。ＣＯＰＰＡポリシー２の定義４１２は、このポリシーは米国に居住する１３歳以下のオンライン識別のユーザに課すという制約を含む。ＣＯＰＰＡポリシー２の定義４１２は、クレジットカードの年齢の検証を行ってオンライン識別管理者のユーザが成人であることを確認することも指定する。
【００２８】
さらなる例は、ＫＯＲＥＡＮポリシー３（ＫＯＲＥＡＮＰＯＬＩＣＹ３）の定義４１４である。ＫＯＲＥＡＮポリシー３の定義４１４はＣＯＰＰＡポリシーと同様であるが、韓国の法律に固有の同意ポリシーを例示する。ＫＯＲＥＡＮポリシーは、韓国に居住し、年齢が１４歳以下のオンライン識別のユーザに適用される。ＫＯＲＥＡＮポリシー３の定義４１４は、オンライン識別管理者のユーザが成人であることを検証するため、韓国識別サービス（Ｋｏｒｅａｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による年齢の検証（ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）の実行をも指定する。
【００２９】
最後の例は、学校ポリシー４（ＳＣＨＯＯＬＰＯＬＩＣＹ４）の定義４１６である。学校ポリシー４の定義４１６は、ワシントン州の学校組織に関連するオンライン識別のユーザにこのポリシーを課すという制約を含む。学校ポリシー４の定義４１６は、ワシントン州の学校登録データベースの検証の実行をも指定する。
【００３０】
上記で図４を参照して例証し、説明した同意ポリシーの定義は、多くの可能な同意ポリシーの数例に過ぎない。本発明は、ここに記載し、例証する同意ポリシー定義の特定の例に限定されない。本発明は、可能性としてはそれぞれが異なる制約、意図、およびコードと定義のフォーマットを有する各種の同意ポリシーを実装するための柔軟な基盤を提供することを企図する。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態による関連付けデータベースの例示的データ構造５００を示す図である。図５に示す例示の関連付けデータベースのデータ構造５００は、本発明の一実施形態により関連付けデータベース２１８にエントリを作成するために使用する。例示の関連付けデータベースのデータ構造５００は、複数のデータ要素、すなわち関連付けＩＤ５０２、対象ユーザＩＤ（管理されるユーザＩＤ）５０４、ソースユーザＩＤ（管理者ユーザＩＤ）５０６、提案者ＩＤ５０８、解決者／変更者ＩＤ５１０、同意ポリシー番号５１２、同意ポリシーバージョン５１４、関連付け確認データ５１６、管理者の関連付け要求ステータス５１８、管理される側の関連付け要求ステータス５２０、関連付け要求作成時間５２２、関連付けを最後に修正した時間５２４、通知タイプ５２６、通知状態５２８、最後の通知時間５３０を含む。
【００３２】
関連付けＩＤ５０２は、関連付けデータベース２１８にある関連付けの一意の識別子である。関連付けＩＤ５０２は、その関連付けが提案された時にその関連付けに割り当てられた一意のＩＤについての情報を含む。本発明の一実施形態においては、この一意の関連付けＩＤは、関連付けが提案され、関連付けデータベース２１８にその関連付けのエントリが作成された時にシステム２００によって生成される。
【００３３】
対象ユーザＩＤ５０４は、その関連付けの対象であるオンライン識別のユーザの一意のユーザＩＤまたはサインイン名である。対象ユーザＩＤ５０４は、要求される関連付けをそのオンライン識別に適用するユーザのユーザＩＤについての情報を含む。本発明の一実施形態においては、対象のオンライン識別は、ペアレンタルコントロールのポリシーに基づく関連付けにおける子供など、管理されるオンライン識別のための識別である。ソースユーザＩＤ５０６は、関連付けの要求で指定される情報を含む。ソースユーザＩＤは、ソースオンライン識別のユーザの一意のユーザＩＤまたはサインイン名である。本発明の一実施形態においては、ソースオンライン識別とは、ペアレンタルコントロールポリシーに基づく関連付けにおける親などオンライン識別管理者の識別である。提案者ＩＤ５０８は、その関連付けを提案するユーザまたはアプリケーションの一意のＩＤまたはサインイン名である。提案者ＩＤは、対象ユーザＩＤ、ソースユーザＩＤと同じでも、あるいは関連付けを提案する第３者の一意のＩＤであってもよい。第３者の提案者とは、例えば、ペアレンタルコントロールポリシーに基づいて妻と子供の関連付けを提案する夫である。解決者／変更者ＩＤ５１０は、関連付けを解決または変更するユーザの一意のユーザＩＤまたはサインイン名、あるいはアプリケーションの識別子である。解決者／変更者ＩＤは、例えば、関連付けを承認、否定、あるいは削除するように要求するユーザのＩＤである。
【００３４】
同意ポリシー番号５１２は、その関連付けに基づく同意ポリシーの一意の識別子である。本発明の一実施形態においては、同意ポリシー番号は、同意ポリシーが作成され同意ポリシーデータベース２１６に格納される時、同意ポリシーエンジン２１４によって生成される。同意ポリシーバージョン５１４は、その関連付けに対応する同意ポリシーのバージョンを識別するために使用する。同意ポリシーは時間の経過に伴って更新することができ、同意ポリシーの新しいリリースをシステム２００に追加することができる。同意ポリシーバージョン５１４は、バージョンが異なる同意ポリシーを区別し、どのバージョンの同意ポリシーがその関連付けに対応するのかを指定する方法を提供する。
【００３５】
関連付け検証データ５１６は、その関連付けが有効であり対応する同意ポリシーの要件を満たすことを確認するために使用するデータである。本発明の一実施形態においては、関連付けが解決されると関連付け検証データの一部のみを保持する。本発明の別の実施形態においては、関連付け検証データ５１６は、その関連付け検証データを取得できる場所のアドレスを含む。管理者の関連付け要求ステータス５１８は、オンライン識別管理者の観点から見た関連付け要求のステータスについての情報を含む。本発明の一実施形態においては、管理者の関連付け要求ステータス５１８は、保留中、承認済み、否定、削除の値を有する列挙データ型である。例えば、オンライン識別管理者が否定したものとして関連付けを解決するように要求する場合、管理者関連付け要求のステータスは否定されたことを示す。これに対し、オンライン識別管理者が受容されたものとして関連付けを解決することを要求し、その関連付けが検証され、承認されると、管理者関連付けステータス要求は承認されたことを示す。同様に、管理される側の関連付けの要求ステータス５２０は、管理されるオンライン識別の観点から見た関連付け要求のステータスについての情報を含む。本発明の一実施形態においては、管理される側の関連付け要求のステータス５２０は、保留中、承認、否定、および削除の値を有する列挙データ型である。
【００３６】
関連付け要求の作成時間５２２は、関連付けが作成された時間についての情報を含む。一実施形態においては、関連付け要求の作成時間５２２を利用して、関連付けデータベース２１８から古くなった要求を削除する（ａｇｅ  ｏｕｔ）ことができる。関連付けを最後に変更した時間５２４は、最後に関連付けを変更した時間についての情報を含む。通知タイプ５２６は、電子メール、アドレス情報など通知のタイプについての情報を含む。通知の状態５２８は、保留中や通知済みなど通知の状態についての情報を含む。最後の通知時間５３０は、通知の状態がいつ保留状態から通知済みの状態に移ったかについての情報を含む。
【００３７】
図５を参照して関連付けデータベース２１８の例示のデータ構造を説明したが、本発明の他の実施形態においては、関連付けデータベース２１８のためにこの他各種のデータ構造を利用することができる。本発明は、関連付けデータベース２１８を実施するために特定のデータ構造を利用することに限定されない。
【００３８】
図６は、関連付け検証データの例示のデータ構造６００を示す図である。本発明の一実施形態においては、ここで例として示す関連付け検証データ構造６００は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）スキーマとして実施される。ＸＭＬは、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を簡略化した言語である。ＸＭＬでは、Ｗｅｂ開発者および設計者は、より古いＨＴＭＬの文書コーディングシステムに比べ、情報を編成し提示する際の柔軟性が高いカスタマイズされたタグを作成することができる。ＸＭＬは、当技術分野の一般的な技術を有する者にはよく知られている。本発明の他の実施形態においては、関連付け検証データの構造を表すために別の従来技術を使用することができる。本発明は、関連付け検証データ構造を実装するのにＸＭＬスキーマを使用するが、これに限定されない。
【００３９】
図の関連付け検証データ構造６００は、検証フォーマット６０２および検証データ６０４を含む。検証フォーマット６０２は、検証タイプ「課金データベース」と検証バージョン番号「１．０」を含む。検証データ６０４は、サイトＩＤ、暗号化レベル、および本体（ｂｏｄｙ）を含む。本体は、ソースユーザＩＤ、対象ユーザＩＤ、および確認されたコードを含む。本発明の一実施形態において、サイトＩＤは、検証データ６０４を解読するのに使用するキーである。
【００４０】
図７は、システム２００が利用する例示の関連付け検証データ構造７００を示す図である。本発明の例示の一実施形態においては、図の関連付け検証データ構造７００はＸＭＬスキーマとして実施される。一実施形態においては、システム２００は、関連付け検証データ構造７００を使用して、オンライン識別にＣＯＰＰＡ同意ポリシーを適用する際に関連付けデータを検証する。例えば本発明の一実施形態においては、米国に住む１３歳以下のオンライン識別にＣＯＰＰＡポリシーを適用する。ＣＯＰＰＡポリシーは、使用する検証法に、管理されるオンライン識別が成人であることを保証するためのクレジットカード情報の確認が含まれることを必要な場合がある。
【００４１】
関連付け検証データ構造７００は、検証フォーマット７０２と、クレジットカード検証のための関連付け検証データを含む検証データ７０４とを含む。検証フォーマット７０２は検証タイプを含み、これはクレジットカードの検証タイプを示している。検証フォーマット７０２は、検証バージョン「１．０」も含んでいる。検証データ７０４は、サイトＩＤ、暗号化レベル、および本体を含む。一実施形態においては、サイトＩＤは検証データを解読するキーとして使用する。例示の本実施形態では、検証データ７０４の本体は、クレジットカードのためのタイプ、番号、名前、および有効期限日情報を含む。例示の本実施形態では、クレジットカードのタイプはＶＩＳＡ、番号は４１１１１１１１１１１１１１１１、名前はＪｏｈｎ、姓はＤｏｅ、有効期限日は２００６年６月である。
【００４２】
図６および７に示すデータ構造は、システム２００が使用する関連付け検証データに適したデータ構造の２例のみを示し、本発明の機能範囲について何らの制限を示唆するものではない。当業者には、本発明は各種の他の関連付け検証データ構造を使用して実施できることが容易に認識されるであろう。例えば、本発明の他の実施形態においては、上述のデータ要素の各種の組合せを有するデータ構造を利用することができる。本発明のさらに他の実施形態においては、上述のものに加えてデータ要素を有するデータ構造を利用することができる。一実施形態においては、図６および７に示すデータ構造は、ＸＭＬスキーマを使用して実施する。ただし、インターネットを通じて交換するための関連付け検証データを記述し、編成するには、ＳＧＭＬ（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）やＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップ言語）など他の言語も使用することができる。
【００４３】
図８は、本発明の一実施形態において新規のオンライン識別に対して同意ポリシーを適用するために利用するロジックを説明するフローチャートである。ルーチン８００はブロック８０２において開始して判定ブロック８０４に進み、テストを行って新しいオンライン識別があるか否かを判定する。例えば、クライアントユーザ２０２は、個人、ビジネス、およびその他の組織にインターネット接続サービスを提供するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）においてアカウントを有することができる。あるいは、ユーザは、デジタル通信に対応できるＴ１キャリア回線などの高速通信回線を通じてインターネットに接続することができる。別の代替法として、ユーザは、標準的な銅線または電話線によって高速の送信を提供するデジタル加入者回線（ＤＳＬ）を通じてインターネットに接続する。別の例として、ユーザは、インターネットまたはイントラネットおよびその他のリソースへのアクセスを提供する、地域または世界規模の公衆交換電話網の電話接続プロバイダであるダイアルアップサービスを利用することができる。本発明は、インターネット１００への特定のプロセスまたは接続法に限定されない。
【００４４】
ユーザがインターネット１００に接続された後、ユーザは、登録サービス２０４に導かれて新しいオンライン識別を登録する。ユーザは、名前とパスワードを入力してインターネット１００にログオンすることができる。登録サービス２０４にサインインした後、新しいオンライン識別が検出される。判定ブロック８０４において新しいオンライン識別が検出された場合、ルーチン８００はブロック８０６に進み、新しいオンライン識別に対応するプロファイルおよび認証情報を取得する。判定ブロック８０４において新しいオンライン識別がないと判定される場合、ルーチン８００は判定ブロック８０４において新しい識別が検出されるまでループ（ｃｙｃｌｅ  ｂａｃｋ）する。ブロック８０６で新しいオンライン識別に対応するプロファイルおよび認証情報を得ると、ルーチン８００はブロック８０８に進む。ブロック８０８において、ルーチン８００は、同意ポリシーデータベース２１６を照会してポリシー情報を得る。ルーチン８００はブロック８０８からブロック８１０に進み、各同意ポリシーを評価して、そのオンライン識別に必須または要求される同意ポリシーが適用されるか否かを判定する。
【００４５】
同意ポリシーは、管理されるオンライン識別に適用される場合には必須となる。例えば、児童オンラインプライバシー保護法は、オンラインで児童から収集される個人情報はすべて成人の同意を必要とすることを求める法令である。児童のオンライン識別に対するＣＯＰＰＡポリシーの適用は、その児童が米国に居住し、１３歳以下である場合には必須となる。同意ポリシーを要求することもできる。例えば、親が自分自身のオンライン識別にペアレンタルコントロールポリシー／関連付けを適用して、親のオンライン識別と子供のオンライン識別に関連付けを作成することを要求することができる。ペアレンタルコントロールポリシーは、子供のオンライン識別に適用する場合には必須の管理された関連付けでもある。他の同意ポリシーは任意とすることができる。例えば、同意ポリシーを適用して、あるグループに属するオンライン識別の間に対等の関連付けを作成することができる。このグループの同意ポリシーは、自発的にそのグループに加わることによりその同意ポリシー／関連付けを要求したユーザのオンライン識別に適用することができる。
【００４６】
ブロック８１０において同意ポリシーエンジン２１４は、同意ポリシーの定義を含む同意ポリシーデータベース２１６から得た同意ポリシーについての情報を評価して、そのオンライン識別に同意ポリシーを適用するか否かを判定する。図４を参照して上述したように、同意ポリシー定義は、その同意ポリシーをオンライン識別に適用する際の規則である制約および／または意図を含むことができる。同意ポリシーエンジン２１４は、その規則を評価して、その同意ポリシーがオンライン識別のユーザプロファイル情報に適用されるか否かを判定する。例えば、ＣＯＰＰＡポリシーは、オンライン識別の国および年齢のプロファイル情報についての制約を有することができる。ＣＯＰＰＡポリシーは、プロファイルおよび認証情報で、そのオンライン識別のユーザが米国に住み、１３歳以下であることが示されるオンライン識別に適用することができる。また、所与のオンライン識別に２つ以上の同意ポリシーを適用することができ、１つのオンライン識別に複数の同意ポリシーを適用することができる。例えば、子供のオンライン識別にＣＯＰＰＡとペアレンタルコントロールポリシーの両方を適用することができる。
【００４７】
ブロック８１０において、各ポリシーを評価してそのオンライン識別に必須または要求される同意ポリシーが適用されるか否かを判定した後、ルーチン８００は判定ブロック８１２に進む。判定ブロック８１２において、テストを行って該当する同意ポリシーがあるか否かを判定する。判定ブロック８１２において該当する同意ポリシーがあると判定された場合、ルーチン８００はブロック８１４に進む。ブロック８１４において、ルーチン８００は、新しいオンライン識別と、適用可能な必須または要求される各同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との間に関連付けを作成する。
【００４８】
新しいオンライン識別と、適用可能な必須または要求される各同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との間に関連付けを作成するステップについては、図１７を参照して下記でより詳細に説明する。オンライン識別に同意ポリシーを適用する時に、第１のオンライン識別と第２のオンライン識別との間に関連付けを作成する。第１のオンライン識別は、第２のオンライン識別と同じであってもよい。オンライン識別のユーザは、自身のオンライン識別に同意ポリシーを適用することを要求することができる。その場合、同意ポリシーの定義は意図を含む。また、オンライン識別に同意ポリシーを適用する時に、そのオンライン識別を１つまたは複数の別のオンライン識別に関連付けることができる。例えば、子供のオンライン識別にペアレンタルコントロールポリシーを適用して、子供と子供の両親との間に関連付けを作成することができる。別の例として、グループの同意ポリシーをあるオンライン識別に適用して、そのオンライン識別と、そのグループの構成員である他の複数のオンライン識別との間に関連付けを作成することができる。
【００４９】
ブロック８１４において新しいオンライン識別と、適用可能な必須または要求される各同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けを作成すると、ルーチン８００はブロック８１６に進む。ブロック８１６においてルーチン８００は、オンライン識別に対応するプロファイル情報をプロファイルデータベース２１０に格納する。本発明の一実施形態においてルーチン８００は、そのオンライン識別の既存の関連付けについての情報が格納されたプロファイルデータベース２１０に、オンライン識別に対応するプロファイル情報を格納する。ブロック８１６において、オンライン識別に対応するプロファイル情報をプロファイルデータベースに格納した後、ルーチン８００はブロック８１８に進み、オンライン識別に対応する認証情報をログイン認証データベース２１２に格納する。
【００５０】
判定ブロック８１２において該当する同意ポリシーがないと判定される場合、ルーチン８００は直接ブロック８１６に進み、ブロック８１６および８１８を参照して上述したステップを実行する。オンライン識別に対応する認証情報をログイン認証データベース２１２に格納した後、ルーチン８００はブロック８２０において処理を終了する。
【００５１】
図９は、本発明の一実施形態による既存のオンライン識別に同意ポリシーを実装するルーチン９００を説明するフローチャートである。ルーチン９００はブロック９０２において処理が開始され判定ブロック９０４に進み、テストを行ってユーザが既存のオンライン識別を使用してログオンしようとしているか否かを判定する。判定ブロック９０４においてユーザが既存のオンライン識別を使用してログインしていないと判定される場合、ルーチン９００は、ブロック９０４において既存のオンライン識別を使用してログインしていると判定されるまでループする。判定ブロック９０４において、ユーザが既存のオンライン識別を使用してログインしようとしていると判定される場合、ルーチン９００はブロック９０６に進む。ブロック９０６において、ルーチン９００はオンライン識別のユーザを認証する。ネットワーク環境における認証とは、システムがユーザのログオン情報を検証するプロセスである。ユーザの名前とパスワードを認証認証のリストと照合する。システムが一致を検出すると、そのユーザの許可リストで指定される程度までアクセス権を付与する。認証処理は当業者にはよく知られている。
【００５２】
ブロック９０６においてオンライン識別のユーザを認証した後、ルーチン９００はブロック９０８に進む。ブロック９０８においてルーチン９００は、そのオンライン識別を含む既存の関連付けを関連付けデータベース２１８に照会する。そのオンライン識別を含む既存の関連付けを関連付けデータベース２１８に照会した後、ルーチン９００は判定ブロック９１０に進み、テストを行ってそのオンライン識別に既存の関連付けがあるか否かを判定する。判定ブロック９１０においてそのオンライン識別に既存の関連付けがあると判定された場合、ルーチン９００はブロック９１２に進む。
【００５３】
ブロック９１２においてルーチン９００は、関連付けと対応する同意ポリシーに従ってオンライン識別を制御する。例えば、既存の関連付けがペアレンタルコントロールポリシーに基づく場合、ユーザのオンライン識別は、ペアレンタルコントロールポリシーによって示されるように制御される。別の例として、既存の関連付けがＣＯＰＰＡポリシーに基づく場合は、ＣＯＰＰＡポリシーに従ってオンライン識別のユーザを制御する。ブロック９１２において関連付けおよび対応する同意ポリシーに従ってオンライン識別の使用を制御すると、ルーチン９００はブロック９１５に進む。判定ブロック９１０においてオンライン識別に既存の関連付けがないと判定される場合、ルーチン９００はブロック９１５に進む。ブロック９１５においてルーチン９００は処理を終了する。
【００５４】
図１０は、本発明の一実施形態によるプロファイル情報が変化したオンライン識別に同意ポリシーを適用するルーチン１０００を説明するフローチャートである。ルーチン１０００はブロック１００２において処理を開始してブロック１００４に進み、ユーザのオンライン識別に対応する情報をプロファイルデータベース２１０に照会する。上述のように、ユーザは複数のオンライン識別を有することができる。例えば、ユーザは、金融情報に関連するウェブサイトを訪れる際に使用する１つのオンライン識別と、スポーツや娯楽に関連するウェブサイトを訪れる際に使用する別のオンライン識別とを有することができる。ユーザの１つまたは複数のオンライン識別に対応するプロファイル情報をプロファイルデータベース２１０に照会した後、ルーチン１０００はブロック１００６に進む。ブロック１００６において、ルーチン１０００は、ユーザのオンライン識別に対応する認証情報をログイン認証データベース２１２に照会して判定ブロック１００８に進む。判定ブロック１００８において、テストを行ってユーザのプロファイル情報が変化しているか否かを判定する。判定ブロック１００８においてユーザのプロファイル情報が変化していないと判定される場合、ルーチン１０００は、判定ブロック１００８においてプロファイル情報が変化していると判定されるまでループする。
【００５５】
判定ブロック１００８においてユーザのプロファイル情報が変化していると判定される場合、ルーチン１０００はブロック１０１０に進み、同意ポリシー情報を同意ポリシーデータベース２１６に照会する。同意ポリシー情報を同意ポリシーデータベース２１６に照会すると、ルーチン１０００はブロック１０１２に進む。ブロック１０１２において、ルーチン１０００は、各同意ポリシーを評価してユーザのオンライン識別に必須または要求される同意ポリシーが適用されるか否かを判定する。一実施形態においては、各同意ポリシーを評価し、それがユーザのオンライン識別に適用されるか否かを判定するステップは、同意ポリシーの制約および／または意図と、ユーザのオンライン識別に対応するユーザのプロファイル情報とを比較するステップを含む。オンライン識別に対応するユーザのプロファイル情報が変更されているので、ユーザのオンライン識別には別の同意ポリシーを適用することができる。例えば、ユーザが１歳年を取った、すなわちユーザが１３歳から１４歳に変わったことを反映するようにユーザのプロファイル情報が変更されている場合は、ＣＯＰＰＡポリシーはもはやそのユーザのオンライン識別に適用しない。別の例として、ユーザが学校の新入生であることを示すようにユーザのプロファイル情報が変化している場合は、学校ポリシー（ｓｃｈｏｏｌ  ｐｏｌｉｃｙ）をユーザのオンライン識別に適用することができる。
【００５６】
ブロック１０１２において各同意ポリシーを評価し、必須の要求される同意ポリシーがユーザのオンライン識別に適用されるか否かを判定した後、ルーチン１０００は判定ブロック１０１４に進む。判定ブロック１０１４においてテストを行って、ユーザのオンライン識別に適用される必須または要求される同意ポリシーがあるか否かを判定する。ユーザのオンライン識別に必須または要求される同意ポリシーが適用されると判定される場合、ルーチン１０００はブロック１０１６に進む。ブロック１０１６において、ルーチン１０００は、ユーザのオンライン識別と、適用可能な必須または要求される各同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けを作成する。
【００５７】
ユーザのオンライン識別と、適用可能な必須または要求されるポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けの作成について下記で図１７を参照して説明する。上記で説明したように、ユーザのオンライン識別に適用する同意ポリシーは必須とすることができ、または要求することもできる。一実施形態においては、必須でもなく要求もされない同意ポリシーは、ユーザのオンライン識別に適用されない。例えば、任意による同意ポリシーが要求されない場合には、その任意による同意ポリシーは適用しない。任意による同意ポリシーの一例は、あるグループに属するユーザのオンライン識別に適用するグループメンバに対するポリシーである。ユーザのオンライン識別のプロファイル情報で、そのユーザがグループのメンバではないことが示されるか、またはグループのメンバになることを要求していないことが示される場合、そのグループの任意による同意ポリシーはそのユーザのオンライン識別には適用しない。これに対し、そのオンライン識別のユーザのプロファイル情報が、子供のオンライン識別にペアレンタルコントロールポリシーを適用するように要求した親の子供がそのユーザであることを示す場合は、その子供のオンライン識別にペアレンタルコントロールポリシーを適用することが必須となる。
【００５８】
ブロック１０１６においてユーザのオンライン識別と、適用可能な必須または要求される各同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けを作成すると、ルーチン１０００はブロック１０１８に進む。ブロック１０１４において適用する必須または要求されるポリシーがないと判定された場合、ルーチン１０００はブロック１０１８に進む。ブロック１０１８においてルーチン１０００は処理を終了する。
【００５９】
図１１は、本発明の一実施形態による同意ポリシーに基づいて要求される関連付けをオンライン識別に適用するルーチン１１００を説明するフローチャートである。ルーチン１１００はブロック１１０２において処理を開始して判定ブロック１１０４に進み、テストを行ってあるオンライン識別の関連付け同意ポリシーに対する要求を受け取っているか否かを判定する。判定ブロック１１０４において、オンライン識別について関連付け／同意ポリシーの要求を受け取っていないと判定される場合、ルーチン１１００は判定ブロック１１０４において要求を受け取ったと判定されるまでループする。判定ブロック１１０４においてオンライン識別の関連付け／同意ポリシーに対する要求を受け取っていると判定される場合、ルーチン１１００はブロック１１０６に進む。例えば、親のオンライン識別が、その親のオンライン識別と子供のオンライン識別にペアレンタルコントロールポリシーに基づく関連付けを作成するように要求することができる。別の例として、ユーザは、あるグループに加わることを要求し、それによりそのユーザのオンライン識別と他のグループ構成員のオンライン識別とにグループ同意ポリシーに基づく関連付けを作成するように要求することができる。
【００６０】
ブロック１１０６において、ルーチン１１００は、オンライン識別に対応するプロファイル情報をプロファイルデータベース２１０に照会する。対応するプロファイル情報をプロファイルデータベース２１０にオンライン識別で照会すると、ルーチン１１００はブロック１１０８に進む。ブロック１１０８において、ルーチン１１００は、同意ポリシーデータベース２１６で要求される同意ポリシーについての情報を照会する。例えば、本発明の一実施形態においては、要求される同意ポリシーについての情報は、上記で述べた、システム２００がオンライン識別に課す規則である制約についての情報を含むことができる。同意ポリシーに基づいて関連付けを作成する際には、オンライン識別のソース／管理者と対象／管理されるオンライン識別の両方がその同意ポリシーの制約を満たすことが必要となる。例えば、ＣＯＰＰＡポリシーに基づく関連付けは、ＣＯＰＰＡポリシーの成人の制約を満たすオンライン識別ソース／管理者と、ＣＯＰＰＡポリシーの子供の制約を満たす対象／管理されるオンライン識別との間で行う必要がある。子供であるオンライン識別の２人のユーザ間には、ＣＯＰＰＡポリシーに基づく関連付けは作成しない。また、本発明の一実施形態においては、要求される同意ポリシーについての情報は、先に説明したユーザ自身のオンライン識別に課されるユーザが定義する規則である意図の記述も含むことができる。同意ポリシー情報は、制約および／または意図を含むことができる。また、本発明の一実施形態において要求される同意ポリシーの情報は、要求されるその同意ポリシーを検証し、適用する命令を含むコードまたはコードへの参照を含む。
【００６１】
ブロック１１０８において要求される同意ポリシーについての情報を同意ポリシーデータベース２１６に照会すると、ルーチン１１００はブロック１１１０に進む。ブロック１１１０において、ルーチン１１００は、オンライン識別と、要求される同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けを作成する。オンライン識別と、要求されるポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けを作成するステップについては、下記で本発明の一実施形態に従って図１７を参照して説明する。要求される同意ポリシーをオンライン識別に適用して、オンライン識別と、ポリシーを適用することが可能な１つまたは複数の他のオンライン識別との関連付けを作成することができる。また、オンライン識別のユーザが自身のオンライン識別に意図を適用する（ｉｍｐｏｓｅ）場合のように、要求される同意ポリシーをオンライン識別に適用して、ソースのオンライン識別と対象のオンライン識別とがともにユーザのオンライン識別であるという関連付けを作成することができる。ブロック１１１０においてオンライン識別と、要求される同意ポリシーに対応する別のオンライン識別との関連付けを作成した後、ルーチン１１００は処理を終了する。
【００６２】
図１２は、本発明の一実施形態による同意ポリシーに基づく関連付けを提案するルーチン１２００を説明するフローチャートである。この関連付け提案メソッド（ｐｒｏｐｏｓｅ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ）により、ポリシーを適用することが可能な２つ以上のオンライン識別間に関連付けを作成することができる。本発明の一実施形態においては、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）の一部として呼び出されるメソッドとしてルーチン１２００が実装される。ルーチン１２００は、同意ポリシーに対応するアプリケーションによって呼び出すことができる。例えば、ペアレンタルコントロールアプリケーションが関連付け提案メソッドを呼び出すことができる。また、ユーザは関連付け提案メソッドに対する呼び出しを実行する（ｓｕｂｍｉｔ）ことができる。例えば、オンライン識別のユーザは、関連付け提案メソッドを呼び出して、自身のオンライン識別に関連付けを作成するように要求することができる。例示の一実施形態においては、図１２〜１７を参照して説明する関連付けメソッドは、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）を使用してクライアントユーザ２０２および他のインターネット対応アプリケーションに公開する。本発明の一実施形態においては、シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（ＳＯＡＰ）インタフェースを使用して関連付けメソッドはクライアントおよび他のインターネットアプリケーションに公開される。ＳＯＡＰインタフェースは、インターネット上で構造化された情報およびタイプ情報を交換するための、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）に基づく単純なプロトコルである。このＸＭＬベースのプロトコルは、アプリケーションまたはトランスポートのセマンティックを含まないため高度なモジュール性と拡張可能性を備える。ただし、本発明の関連付けメソッドは、特定のコンピュータプログラミング言語を使用して実施することに限定されることはなく、当業者は、本発明が多くの他の従来のコンピュータプログラミング言語を使用して実施できることを容易に理解するであろう。
【００６３】
判定ブロック１２０４において提案関連付け呼び出しを受け取っていないと判定される場合、ルーチン１２００はブロック１２０４において呼び出しを受け取ったと判定されるまでループする。判定ブロック１２０４において提案関連付け呼び出しを受け取っていると判定される場合、ルーチン１２００はブロック１２０６に進む。ブロック１２０６において、ルーチン１２００は、呼び出しの一部として入力パラメータを介して提供された提案関連付け情報（ｐｒｏｐｏｓｅ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を取得する。本発明の例示される一実施形態においては、提案された関連付けについて提供される情報には、ソースオンライン識別のユーザのサインイン名、対象オンライン識別のユーザのサインイン名、同意ポリシー識別子、関連付け検証データ、ソースの電子メールアドレス、対象の電子メールアドレス、および自動承認のフラグが含まれる。本発明の他の実施形態においてはこれらの入力パラメータの一部を得ることができ、本発明の他の実施形態においては追加的、あるいは異なる入力パラメータを得ることができる。本発明は、関連付け提案メソッドに渡される特定の入力パラメータまたは入力パラメータの組合せに限定されない。また、本発明は、入力パラメータを介して提案関連付け情報を得ることに限定されず、本発明の他の実施形態においては、データベースや他のコンピューティングデバイスなど他のソースから提案関連付け情報を得ることができる。
【００６４】
ブロック１２０６において提案関連付け情報を得ると、ルーチン１２００はブロック１２０８に進む。ブロック１２０８においてルーチン１２００は提案関連付け情報を検証する。ソースおよび対象のオンライン識別のユーザを検証して関連付けの誤使用を防ぐことが重要である。ソースまたは対象のオンライン識別のユーザが有効でない場合は、提案された関連付けを作成しない。本発明の一実施形態においては、ルーチン１２００は、ソースオンライン識別のユーザのサインイン名を検証して、それがプロファイルデータベースの情報と一致することを確認する。同様に、ルーチン１２００の一実施形態においては、対象オンライン識別のユーザのサインイン名も検証してそれがプロファイルデータベースの情報と一致することを確認する。また、ルーチン１２００の一実施形態においては、ポリシー識別子を検証してそれが有効なポリシー識別子であることを確認する。ルーチン１２００は、自動承認フラグが真に設定されている場合には検証データが提供されていることも確認することができる。
【００６５】
ブロック１２０８において入力パラメータから得た提案関連付け情報を検証した後、ルーチン１２００は判定ブロック１２１０に進み、テストを行って入力パラメータが有効であるか否かを判定する。判定ブロック１２１０において入力パラメータが有効でないと判定される場合、ルーチン１２００はブロック１２１４に進みエラーコードを戻す。ブロック１２１４においてエラーコードを戻すと、ルーチン１２００はブロック１２２６に進む。
【００６６】
判定ブロック１２１０において入力パラメータが有効であると判定された場合、ルーチン１２００はブロック１２１２に進む。ブロック１２１２において、ルーチン１２００は一意の関連付けＩＤを生成し、ブロック１２１６に進む。ブロック１２１６において、ルーチン１２００は、提案された関連付けについて関連付けデータベース２１８にエントリを作成する。本発明の一実施形態においては、図５に示す例示のデータ構造を利用して関連付けデータベース２１８に関連付けのエントリを作成する。ただし本発明はこれに限定されず、本発明の他の実施形態においては他のデータ構造を使用することができる。
【００６７】
ブロック１２１６において関連付けデータベース２１８に提案された関連付けのエントリを作成した後、ルーチン１２００はブロック１２１８に進む。ブロック１２１８において、ルーチン１２００は、その関連付けに関係する１つまたは複数の対象オンライン識別に提案された関連付けの通知を送信する。本発明の他の実施形態においては、この通知は任意選択であり送信しなくともよい。さらに他の実施形態においては、対象オンライン識別のユーザ、またはユーザに代わって機能するアプリケーションが関連付けデータベース２１８に照会して提案された関連付けについての情報を得ることができる。さらに別の実施形態においては、対象オンライン識別のユーザが、対象オンライン識別について提案された関連付けを掲示するウェブサイトを訪れることができる。当業者には容易に認識されるように、本発明は、提案された関連付けの通知を対象オンライン識別のユーザに送信するために各種の従来技術を使用して実施することができる。例えば一実施形態においては電子メールを使用して通知を送信し、別の実施形態においてはインスタントメッセージングを使用して通知を送信することができる。
【００６８】
ブロック１２１８において提案された関連付けについての任意選択の通知を１つまたは複数のオンライン識別に送信すると、ルーチン１２００は判定ブロック１２２０に進み、テストを行って提案された関連付けの自動的な承認が要求されているか否かを判定する。判定ブロック１２２０において自動的な承認が要求されていると判定される場合、ルーチン１２００は図１３に示すブロック１２２２に進む。判定ブロック１２２０において自動的な承認が要求されていないと判定される場合、ルーチン１２００はブロック１２２４に進んで一意の関連付けＩＤを戻す。ブロック１２２４において関連付けＩＤを戻すと、ルーチン１２００はブロック１２２６に進み処理を終了する。
【００６９】
図１３は、自動的に承認すべき関連付けを提案するルーチン１３００を説明するフローチャートである。ルーチン１３００はブロック１３０２において処理を開始し、ブロック１３０４に進み、提供された検証データが提案された関連付けの基となる同意ポリシーの要件を満たすか否かを検証する。提供された検証データが、提案された関連付けの基となる同意ポリシーの要件を満たすか否かの検証プロセスについては下記で図１６を参照して説明する。
【００７０】
同意ポリシーが異なると、そのポリシーに基づく関連付けを作成する前に異なる検証データを提供することが必要となる可能性がある。例えば、ＣＯＰＰＡポリシーでは、クレジットカードの検証データにより、オンライン識別のソース／管理者のユーザが成人であることを確かめる必要があるかもしれない。別のペアレンタルコントロールポリシーの例の場合は、提供される検証データがインターネットサービスプロバイダからの課金情報を含み、そのオンライン識別ソース／管理者のユーザが親であり、対象オンライン識別のユーザがその親の子供であるというレコードがＩＳＰアカウントにあることを確認することが必要となるかもしれない。本発明は、各同意ポリシーに必要とされる検証データを指定することを可能にする。実質的にどのタイプの検証データであっても、同意ポリシーが適用されていることを確認して同意ポリシーの誤使用を防ぐために有効な関連付けを作成する役割を果たすことができる。本発明は、任意の同意ポリシーとそれに対応する検証データの要件を実施する柔軟性のあるシステムを提供することが企図される。
【００７１】
ブロック１３０４において関連付けの検証データが、提案された関連付けの基となる同意ポリシーの要件を満たすことを確認すると、ルーチン１３００は判定ブロック１３０６に進み、テストを行って提案関連付けの検証データが検証されているか否かを判定する。判定ブロック１３０６において提案された関連付けの検証データが検証されていないと判定される場合、ルーチン１３００はブロック１３１２に進んでエラーコードを戻す。ブロック１３１２においてエラーコードを戻した後、ルーチン１３００はブロック１３１４に進む。判定ブロック１３０６において関連付け提案の検証データが検証されていると判定される場合、ルーチン１３００はブロック１３０８に進む。ブロック１３０８において、ルーチン１３００は関連付けデータベースを更新して、提案された関連付けが検証されて承認されていることが示される。関連付けデータベースを更新して提案された関連付けが検証され承認されたことが示された後、ルーチン１３００はブロック１３１０に進み、関連付けＩＤを戻す。ブロック１３１０において関連付けＩＤを戻した後、ルーチン１３００はブロック１３１４に進んでこのブロックで処理を終了する。
【００７２】
図１４Ａおよび１４Ｂは、本発明の一実施形態による関連付けを解決するルーチン１４００を説明するフローチャートである。上記で図１３に示す関連付け提案メソッドに関して説明したのと同様に、本発明の一実施形態において、ルーチン１４００はアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）の一部として呼び出すメソッドとして実装される。ルーチン１４００は、同意ポリシーに対応するアプリケーションによって呼び出すことができ、またはユーザ、例えば第３者のオンライン識別のユーザに加えソース若しくは対象のオンライン識別のユーザによって呼び出すことができる。
【００７３】
ルーチン１４００はブロック１４０２において処理を開始し、判定ブロック１４０４に進み、テストを行って関連付け解決の呼び出しを受け取っているか否かを判定する。ブロック１４０４において関連付け解決の呼び出しを受け取っていないと判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４０４において受け取っていると判定されるまでループする。判定ブロック１４０４において、関連付け解決の呼び出しを受け取っていると判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４０６に進み、入力パラメータによって提供される関連付け情報を取得する。本発明の他の実施形態においては、関連付け情報は、データベースや他のコンピュータデバイスなど入力パラメータ以外のソースから得ることができる。本発明の一実施形態においては、入力パラメータによって提供される関連付け情報には、解決しようとする関連付けの一意の識別子、その関連付けに関係するオンライン識別のユーザのサインイン名または一意の識別子、および承認、否定、保留中、および削除の値を有する列挙型の関連付けステータス変数が含まれる。本発明の他の実施形態においては、解決する関連付けについての追加の、または異なる情報を含む他の関連付け情報を得ることができる。
【００７４】
ブロック１４０６において入力パラメータによって提供される関連付け情報を得ると、ルーチン１４００はブロック１４０８に進み、入力パラメータによって提供された関連付け情報を検証する。本発明の一実施形態においては、関連付けの一意の識別子を検証して、その識別子が関連付けデータベース２１８中の既存の関連付けを指すことが保証される。本発明の別の実施形態においてルーチン１４００は、その関連付けに関係するオンライン識別のユーザのサインイン名を検証する。さらに別の実施形態においては、ルーチン１４００は、関連付けのステータスが承認済み、否定、保留中、および削除のうちの列挙された値の１つであることを検証する。さらに別の実施形態においては、ルーチン１４００は異なる関連付け情報あるいは追加の関連付け情報を検証する。
【００７５】
ブロック１４０８において入力パラメータによって提供された関連付け情報を検証した後、ルーチン１４００は判定ブロック１４１０に進み、テストを行って入力パラメータが有効であるか否かを判定する。判定ブロック１４１０において入力パラメータが有効でないと判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４２４に進んでエラーコードを戻す。ブロック１４２４においてエラーコードを戻した後、ルーチン１４００はブロック１４２６に進む。判定ブロック１４１０において入力パラメータが有効であると判定された場合、ルーチン１４００はブロック１４１２に進む。ブロック１４１２において、ルーチン１４００は、提供された関連付け検証データがその関連付けの基となる同意ポリシーの要件を満たすことを確認する。提供された関連付け検証データが、その関連付けの基となる同意ポリシーの要件を満たすことを検証するステップについては図１６を参照して下記で説明する。
【００７６】
関連付け検証データを処理して、関連付け検証データがその関連付けの基となる同意ポリシーの要件を満たすか否かを判定した後、ルーチン１４００は判定ブロック１４１４に進み、テストを行って関連付け検証データが検証されているか否かを判定する。判定ブロック１４１４において関連付け検証データが検証されていないと判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４２４に進んでエラーコードを戻す。ブロック１４２４においてエラーコードを戻した後、ルーチン１４００はブロック１４２６に進む。
【００７７】
判定ブロック１４１４において、関連付け検証データが検証されていると判定される場合、ルーチン１４００は判定ブロック１４１６に進み、テストを行って呼び出し元が関連付けの承認を要求しているか否かを判定する。判定ブロック１４１６において呼び出し元が関連付けの承認を要求していないと判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４１８に進む。ブロック１４１８については図１４Ｂを参照して下記で説明する。判定ブロック１４１６において呼び出し元が関連付けの承認を要求していると判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４２０に進む。ブロック１４２０において、ルーチン１４００は関連付けデータベース２１８を更新して、関連付けが検証され承認されていることを示す。本発明の一実施形態においては、ルーチン１４００は、図５に示すデータ構造を使用して、管理者および管理される関連付けの双方の要求ステータスのデータ要素を承認済みに設定することにより、関連付けデータベース２１８の関連付けのエントリを更新する。本発明の一実施形態においては、ルーチン１４００は、別のデータ要素を更新してもよく、また図５に示すデータ構造と異なるデータ構造を関連付けデータベース２１８に使用することができる。ブロック１４２０において関連付けデータベース２１８を更新して関連付けが検証され承認されたことを示された後、ルーチン１４００はブロック１４２２に進んで成功コードを戻してブロック１４２６に進み処理を終了する。
【００７８】
判定ブロック１４１６において呼び出し元が承認を要求していないと判定される場合、ルーチン１４００は図１４Ｂに示すブロック１４１８に進む。ルーチン１４００はブロック１４１８から判定ブロック１４２８に進み、テストを行って呼び出し元が関連付けを否定することを要求しているか否かを判定する。判定ブロック１４２８において呼び出し元が関連付けを否定するように要求していると判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４３２に進む。ブロック１４３２においてルーチン１４００は関連付けデータベース２１８を更新して関連付けが否定されたことを示す。本発明の一実施形態においては、ルーチン１４００は、呼び出し元がオンライン識別管理者のユーザであるか、管理されるオンライン識別のユーザであるかに応じて、管理者または管理される関連付けの要求ステータスを否定に設定することにより、関連付けデータベース２１８を更新して関連付けが否定されたことを示す。ブロック１４３２において関連付けデータベース２１８を更新して関連付けが否定されたことが示された後、ルーチン１４００はブロック１４３６に進む。
【００７９】
判定ブロック１４２８において呼び出し元が関連付けの否定を要求していないと判定される場合、ルーチン１４００は判定ブロック１４３０に進み、テストを行って呼び出し元が関連付けを削除することを要求しているか否かを判定する。判定ブロック１４３０において呼び出し元が関連付けの削除を要求していると判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４３４に進む。ブロック１４３４において、ルーチン１４００は、関連付けデータベース２１８からその関連付けのエントリを削除する。本発明の一実施形態においては、その関連付けに対応する古い同意ポリシーバージョンが新しい同意ポリシーバージョンに変わった時など、関連付けの同意ポリシーがもはや有効でなくなった時に、関連付けデータベース２１８から関連付けを削除する。本発明の他の実施形態においては、システム２００および関連付けデータベース２１８の作動状態を良好に保つハウスキーピング機能として、長期間にわたって保留中であり、解決されない関連付けを削除する。ブロック１４３４において関連付けデータベース２１８から関連付けを削除した後、ルーチン１４００はブロック１４３６に進む。判定ブロック１４３０において、呼び出し元が関連付けの削除を要求していないと判定される場合、ルーチン１４００はブロック１４３６に進む。ルーチン１４００はブロック１４３６において処理を終了する。
【００８０】
図１５は、本発明の一実施形態による関連付けを照会するルーチン１５００を説明するフローチャートである。上記で関連付け提案メソッドおよび関連付け解決メソッドに関して述べたのと同様に、本発明の一実施形態においては、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）の一部として呼び出されるメソッドとしてルーチン１５００が実装される。ルーチン１５００は、ペアレンタルコントロールアプリケーションなど同意ポリシーに対応するアプリケーション、またはオンライン識別のユーザによって呼び出すことができる。
【００８１】
ルーチン１５００はブロック１５０２において処理を開始し、判定ブロック１５０４に進み、テストを行って関連付け照会の呼び出しが受け取られているか否かを判定する。判定ブロック１５０４において、関連付け照会の呼び出しを受け取っていないと判定される場合、ルーチン１５００は判定ブロック１５０４において呼び出しを受け取ったと判定されるまでループする。判定ブロック１５０４において関連付け照会の呼び出しを受け取っていると判定される場合、ルーチン１５００はブロック１５０６に進み入力パラメータによって提供される照会情報を取得する。本発明の他の実施形態においては、入力パラメータに加えて、あるいは入力パラメータの代わりに、様々なソースから照会情報を得るようにルーチン１５００を実施することができる。本発明の一実施形態においては、入力パラメータによって提供される照会情報には、関連付けを照会しようとするオンライン識別の数、およびその照会によって取り出す関連付けデータを所有するオンライン識別のユーザの一意の識別子またはサインイン名の配列が含まれる。本発明の他の実施形態においては、照会に関連する別の情報、あるいは追加の情報を得ることができる。
【００８２】
ブロック１５０６において入力パラメータにより提供される照会情報を得た後、ルーチン１５００はブロック１５０８に進み、入力パラメータによって提供された照会情報を検証する。本発明の一実施形態においては、ルーチン１５００は、照会される関連付けに関係するオンライン識別のユーザの一意の識別子またはサインイン名を検証する。別の実施形態においては、ルーチン１５００は、探索しているオンライン識別のユーザが管理されるオンライン識別となる関連付けのすべてについて照会を行う。本発明の別の実施形態において、ルーチン１５００は、探索しているオンライン識別のユーザがオンライン識別管理者となる関連付けのすべてについて照会を行う。本発明のさらに他の実施形態においては、関連付けデータベース２１８の関連付けに対して異なる照会を行う。例えば、ある同意ポリシーに対応するアプリケーション、またはオンライン識別のユーザが、そのユーザのオンライン識別を含むすべての既存の関連付けの照会を要求することができる。別の例として、承認済み、保留中、否定、または削除など特定のステータスを有するオンライン識別の関連付けを取り出すために照会を要求することができる。さらに別の例として、特定の同意ポリシーに基づくオンライン識別の関連付けを取り出すために照会を要求することもできる。
【００８３】
ブロック１５０８において入力パラメータによって提供された照会情報を検証した後、ルーチン１５００は判定ブロック１５１０に進み、テストを行って入力パラメータが有効であるか否かを判定する。判定ブロック１５１０において入力パラメータが有効でないと判定される場合、ルーチン１５００はブロック１５１４に進んでエラーコードを戻す。ブロック１５１４においてエラーコードを戻した後、ルーチン１５００はブロック１５２２に進む。
【００８４】
判定ブロック１５１０において入力パラメータが有効であると判定される場合、ルーチン１５００はブロック１５１２に進んで、入力パラメータによって提供される照会情報に従って関連付けデータベース２１８から情報を取り出す照会を作成（ｆｏｒｍｕｌａｔｅ）する。ブロック１５１２において関連付けデータベース２１８の照会を作成した後、ルーチン１５００はブロック１５１６に進んで関連付けデータベース２１８を照会する。ブロック１５１６において関連付けデータベースを照会した後、ルーチン１５００はブロック１５１８に進む。ブロック１５１８においてルーチン１５００は照会結果の各関連付けについて、その関連付けに関連付け照会メソッドの呼び出し元のサインイン名または一意の識別子が含まれているか否か、そしてその呼び出し元がその関連付けを閲覧する許可を有するか否かを判定する。本発明の一実施形態において、関連付け照会メソッドは、呼び出し元（ｃａｌｌｅｒ）が閲覧を許される入力パラメータ配列にあるユーザの一意の識別子またはサインイン名に関連するすべての関連付けを取り出す。本発明の一実施形態において、呼び出し元は、関連付け照会メソッドを呼び出したユーザの一意の識別子またはサインイン名を含む関連付けの閲覧を許される。別の実施形態においては、ユーザ識別子の入力パラメータ配列にある各ユーザ識別子について、呼び出し元がその配列にあるユーザ識別子である場合に許可を有効と判断する。本発明の別の実施形態において、呼び出し元が、その関連付けにおける所与のポリシーのユーザ識別子の管理者である場合に許可を有効と判断する。例えば、呼び出し元がユーザである場合、または子供ユーザ識別子の成人のＣＯＰＰＡ管理者であるユーザに代わって動作するアプリケーションである場合、その呼び出し元は、その子供ユーザ識別子のすべてのＣＯＰＰＡ関連付けを閲覧する許可を有する。
【００８５】
呼び出し元のユーザ識別子が照会の結果にある各関連付けに含まれるか否か、そして関連付けの閲覧を許されるか否かをブロック１５１８において判定した後、ルーチン１５００はブロック１５２０に進む。ブロック１５２０において、ルーチン１５００は呼び出し元が閲覧する許可を持つ照会の結果にある各関連付けについての情報を戻す。本発明の一実施形態においては、ルーチン１５００は、関連付けの一意の識別子、関連付けの作成者の一意のユーザ識別子、関連付けに含まれる対象オンライン識別のユーザの一意のユーザ識別子またはサインイン名、関連付けに含まれるソースオンライン識別のユーザの一意のユーザ識別子またはサインイン名、関連付けに対応する同意ポリシーの一意の識別子、（対象）管理される関連付け要求ステータス、および（ソース）管理者関連付け要求ステータスを含む配列にある関連付けデータを戻す。本発明の他の実施形態において、照会の結果にある関連付けに関連する他のデータを戻すことができる。ブロック１５２０において呼び出し元が閲覧を許される照会の結果にある各関連付けについての情報を戻した後、ルーチン１５００はブロック１５２２に進む。ブロック１５２２においてルーチン１５００は処理を終了する。
【００８６】
図１６は、本発明の一実施形態による関連付け検証データを検証するルーチン１６００を説明するフローチャートである。本発明の重要な態様の１つは、関連付け検証データを確認して同意ポリシーとそれに対応するオンライン識別間の関連付けの実施の誤使用を防ぐことである。ルーチン１６００はブロック１６０２において処理を開始し、ブロック１６０４に進んで関連付け検証データを取得する。一実施形態においては、関連付け検証データはその関連付けを解決しようとするアプリケーションまたはユーザによって提供される。必要とされる関連付け検証データは、対応する同意ポリシーによって異なる可能性がある。異なる同意ポリシーは、関連付け検証データに異なる要件を有する場合がある。例えば、ＣＯＰＰＡポリシーでは、クレジットカード情報を取得して検証しなければＣＯＰＰＡポリシーに基づく関連付けを作成することができない場合がある。別の例として、ＫＯＲＥＡＮポリシーでは、Ｋｏｒｅａｎ識別情報を確認しなければ対応する関連付けを作成できない場合がある。さらに別の例として、ペアレンタルコントロールポリシーでは、インターネットサービスプロバイダからの課金情報を取得して、その関連付けが親と子のオンライン識別間のものであることを確認しなければ対応する関連付けを作成できない場合がある。ペアレンタルコントロールおよびＣＯＰＰＡの関連付け検証データの例は、上記でそれぞれ図６および７を参照して説明した。
【００８７】
ブロック１６０４において関連付け検証データを得ると、ルーチン１６００はブロック１６０６に進み、関連付け検証データを解析する。本発明の一実施形態において、関連付け検証データはＸＭＬを使用して提供され、並びにＸＭＬ環境においてデータを特定および記述するＸＭＬスキーマに従って解析される。ＸＭＬスキーマは、インターネットを介した電子商取引における情報交換を向上するためのオープンでベンダーに中立的なフォーマットとして開発された。ＸＭＬスキーマは、データの記述および符号化の標準でもあり、当業者にはよく知られている。
【００８８】
ブロック１６０６において関連付け検証データを解析した後、ルーチン１６００はブロック１６０８に進んで、同意ポリシーデータベース２１６を照会することにより、関連付け検証データに提供される検証法がその同意ポリシーに有効であるか否かを判定する。例えば、ＣＯＰＰＡポリシーは、関連付けにあるオンライン識別の成人ユーザのクレジットカード情報を使用した検証法を必要とすることがある。別の例として、ペアレンタルコントロールポリシーは、検証法がインターネットサービスプロバイダから得る課金情報を確認することを必要とすることがある。他のポリシーは、上述の例に代えて、あるいはそれに加えて使用する他の検証法を指定することができる。本発明は、いずれの特定の同意ポリシーにも限定されず、まして特定の同意ポリシーのための特定の検証法に限定されない。本発明は、任意の同意ポリシーを実施し、それに対応する関連付けを作成する柔軟な方法およびシステムを提供することを企図する。
【００８９】
ブロック１６０８において、同意ポリシーデータベース２１８を照会することにより関連付け検証データ中の検証法が同意ポリシーに有効であるか否かを判定した後、ルーチン１６００は判定ブロック１６１０に進み、テストを行ってその検証法が有効であるか否かを判定する。判定ブロック１６１０においてその検証法が有効でないと判定される場合、ルーチン１６００はブロック１６１４に進んでエラーコードを戻す。ブロック１６１４においてエラーコードを戻した後、ルーチン１６００はブロック１６２２に進む。判定ブロック１６１０において検証法が有効であると判定される場合、ルーチン１６００はブロック１６１２に進んで、同意ポリシーが必要とするすべてのデータが関連付け検証データにあるか否かを判定する。検証に必要とされるすべてのデータが関連付け検証データにあるか否かをブロック１６１２において判定した後、ルーチン１６００は判定ブロック１６１６に進み、テストを行って検証データがすべてあるか否かを判定する。判定ブロック１６１６においてすべての検証データがあるわけではないと判定された場合、ルーチン１６００はブロック１６１４に進んでエラーコードを戻す。ブロック１６１４においてエラーコードを戻した後、ルーチン１６００はブロック１６２２に進む。
【００９０】
判定ブロック１６１６においてすべての検証データがあると判定される場合、ルーチン１６００はブロック１６１８に進んで関連付け検証データで提供される検証メソッドを実行する。例えば、本発明の一実施形態においては、ルーチン１６００はクレジットカード検証メソッドを実行することができる。本発明の別の実施形態においては、ルーチン１６００は課金データ検証メソッドを実行する。本発明のさらに別の実施形態において、確認する関連付けに対応するポリシーが必要とする他の検証メソッドを実行することができる。ブロック１６１８において関連付け検証データで提供される検証メソッドを実行した後、ルーチン１６００はブロック１６２０に進んで関連付け検証ＩＤの確認結果（ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）を戻す。ブロック１６２０において関連付け検証ＩＤの確認結果を戻した後、ルーチン１６００はブロック１６２２に進む。ブロック１６２２においてルーチン１６００は終了する。
【００９１】
図１７は、本発明の一実施形態による関連付けを作成するルーチン１７００を説明するフローチャートである。ルーチン１７００は、関連付けを作成する１方式を例示しているのみであり、本発明は図１７に示すステップを使用して関連付けを作成することに限定されない。図１７は、アプリケーションまたはユーザが関連付けメソッドを使用してオンライン識別に適用するポリシーに対応する関連付けを作成する一例を例証するものである。図１７は、図８のブロック８１４、図１０のブロック１０１６、および図１１のブロック１１１０をさらに詳しく説明するものである。ルーチン１７００は、それぞれ図１２、１３、１４Ａ、および１４Ｂを参照して上記で説明した関連付けを提案し、および関連付けを解決するメソッドを利用する。本発明は、関連付けを提案、解決、および照会するメソッド呼び出しのいかなる特定の順序または順番に限定されない。ルーチン１７００は、本発明によりアプリケーションまたはユーザが提案、解決、および照会のメソッドをいかに使用して関連付けを作成するかを説明する一例として示す。
【００９２】
ルーチン１７００はブロック１７０２において処理を開始し、ブロック１７０４に進んで作成する関連付けに関係する情報を取得する。本発明の一実施形態においては、ルーチン１７００は、ソースおよび対象のオンライン識別のサインイン名、ポリシー識別子、関連付け検証データ、ソースおよび対象の電子メールアドレス、および自動的な承認の標識を含む、関連付けに関連する情報を取得する。ただし、本発明は、特定の関連付け情報を得ることに限定されず、本発明の他の実施形態においては、本明細書に記載する情報と異なる、またはそれに追加される関連付け情報を得ることができる。
【００９３】
ブロック１７０４において作成する関連付けに関係する情報を得た後、ルーチン１７００は判定ブロック１７０６に進み、テストを行ってルーチン１７００がその関連付けおよび検証データを自動的に承認すべきか否かを判定する。判定ブロック１７０６において関連付けと検証データの自動的な承認を行わないと判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７０８に進む。ブロック１７０８において、ルーチン１７００は、関連付け提案メソッドを呼び出して関連付けに関する情報を渡す。本発明の一実施形態において、関連付け提案メソッドは、上述の図１２に示すステップを行う。
【００９４】
ブロック１７０８において関連付け提案メソッドを呼び出し、関連付けに関連する情報を渡した後、ルーチン１７００は判定ブロック１７１０に進み、テストを行って関連付けＩＤを受け取っているか否かを判定する。本発明の一実施形態においては、図１２に示すように、関連付けデータベース２１８のエントリとしてエラーを生じずに関連付けが作成されると、関連付け提案メソッドは一意の関連付けＩＤを戻す。判定ブロック１７１０において関連付けＩＤを受け取っていないと判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７３０に進んで処理を終了する。判定ブロック１７１０において関連付けＩＤを受け取っていると判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７１２に進んで関連付け検証データを取得する。本発明の一実施形態においては、関連付けに対応するポリシーのアプリケーションが関連付け検証データを得ることができる。本発明の別の実施形態においては、ユーザがシステム２００または同意ポリシーに対応するアプリケーションに関連付け検証データを供給することができる。
【００９５】
ブロック１７１２において関連付け検証データを得た後、ルーチン１７００はブロック１７１４に進んで、関連付け解決メソッドを呼び出し、関連付け検証データを含む関連付けに関連する情報を渡す。関連付け解決メソッドの例示された実施形態は、上記において図１４Ａおよび１４Ｂを参照して説明した。上述のように、ペアレンタルコントロールポリシーに対応するペアレンタルコントロールアプリケーションなどのアプリケーションが、子供または親ユーザに代わって関連付け解決メソッドを呼び出すエンティティになることができる。あるいは、ユーザが関連付け解決の要求を提出することができる。
【００９６】
本発明は特定の呼び出し元が関連付けの提案、解決、および照会のメソッドを呼び出すことに限定されない。同様に図１４Ａおよび１４Ｂを参照して上述したように、関連付け検証データを含む関連付けに関連する情報は、図１４Ａおよび１４Ｂを参照して説明した入力パラメータと、図６および７を参照して説明した検証データとを含むことができる。ただし、本発明は上述の情報を入力パラメータとして渡すことに限定されず、関連付けに関連する他の情報も入力パラメータとして渡す、またはデータベースなど他のソースから得ることができる。
【００９７】
ブロック１７１４において関連付け解決メソッドを呼び出し、関連付け検証データを含む関連付けに関連する情報を渡した後、ルーチン１７００は判定ブロック１７１６に進み、テストを行って成功コードを受け取っているか否かを判定する。図１４Ａおよび１４Ｂを参照して上記で述べたように、関連付け解決メソッドの一実施形態は、関連付けを確認し承認すると成功コードを戻す。ただし、本発明はこの特定の実施形態に限定されず、本発明の他の実施形態においては成功コードを戻さずに関連付けを正常に作成し、承認することができる。判定ブロック１７１６において成功コードを受け取っていると判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７１８に進み、その関連付けを承認し、ブロック１７３０においてルーチン１７００が処理を終了する。一方、判定ブロック１７１６において成功コードを受け取っていないと判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７２０に進み、関連付けはなお保留中としてルーチン１７００はブロック１７３０において処理を終了する。
【００９８】
判定ブロック１７０６において関連付けを作成するアプリケーションまたはユーザが関連付け検証データを自動的に承認したい場合は、ルーチン１７００はブロック１７２２に進んで関連付け検証データを取得する。ブロック１７２２において関連付け検証データを取得した後、ルーチン１７００はブロック１７２４に進んで関連付け提案メソッドを呼び出し、関連付け検証データを含む、提案された関連付けに関連する情報を渡す。関連付け提案メソッドの例示の一実施形態は、上記で図１２および１３を参照して説明した。図１３は、本発明の一実施形態による提案メソッドの自動承認のオプションを説明する。図１３に示す関連付け提案メソッドの例示の実施形態は、成功した関連付け検証データを確認し、承認すると成功コードを戻す。ブロック１７２４において関連付けを自動的に承認する関連付け提案メソッドを呼び出し、関連付け検証データを渡した後、ルーチン１７００は判定ブロック１７２６に進む。判定ブロック１７２６においてテストを行って成功コードを受け取ったか否かを判定する。ブロック１７２６において成功コードを受け取ったと判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７２８に進む。ブロック１７２８において関連付けを承認し、ブロック１７３０においてルーチン１７００の処理を終了する。判定ブロック１７２６において成功コードを受け取っていないと判定される場合、ルーチン１７００はブロック１７３０に進み処理を終了する。
【００９９】
再度図２の本発明の代替の実施形態を参照すると、システム２００の構成要素は、通信ネットワークを介してアクセスすることが可能な分散ソフトウェアコンポーネントとして実装することができる。
【０１００】
分散型のアプリケーション開発および実行プラットフォームの一例としては、ワシントン州レドモンドのＭｉｃｏｓｏｆｔ（登録商標）社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴプラットフォームがある。概説すると、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴプラットフォームは、プログラムを一度書き、一度コンパイルすればどの環境でも実行できるアプリケーションの開発を提供するアプリケーションプログラミングおよび実行プラットフォームである。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴプラットフォームアプリケーションは、共通言語ランタイムエンジンとも称されるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴユニバーサルランタイム（「ＵＲＴ」）を対象とするコンパイラによってコンパイルするのであればどの言語でも作成することができる。そのようなコンパイラは、．ＮＥＴアプリケーションを直接実行可能コードにコンパイルするのではなく、中間言語（「ＩＬ」）にコンパイルする。
【０１０１】
．ＮＥＴプラットフォームアプリケーションを実行するには、コンパイルされたＩＬをＵＲＴによって翻訳する、すなわち「ジャストインタイム」でコンパイルしてネイティブの機械命令にする。そしてそのネイティブの機械命令を直接ＣＰＵによって実行することができる。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴプラットフォームは、クラスライブラリとサービスの大規模なセットを含む基本ライブラリをも含む。このライブラリおよびサービスは、ＵＲＴおよびその他の高レベルサービスの機能へのアクセスを提供し、ソフトウェア開発者は同じサービスを繰り返しコーディングせずに済む。本発明は、．ＮＥＴプラットフォームの実装について適用することが可能であるが、それに代わるプラットフォーム環境で実施することもできる。
【０１０２】
本発明の好ましい実施形態を例示して説明してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく各種の変更を加えられることが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】インターネットなどの相互ネットワークの典型的な部分を示す図である。
【図２】本発明の例示の実施形態によるシステムアーキテクチャを示すブロック図である。
【図３】本発明の例示の実施形態の動作環境を示すブロック図である。
【図４】本発明の例示の実施形態において利用する同意ポリシー定義のデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の例示の実施形態において利用する関連付けデータベースのデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の例示の実施形態において利用する関連付け検証データのデータ構造を示す図である。
【図７】本発明の例示の実施形態において利用する関連付け検証データのデータ構造を示す図である。
【図８】本発明の例示の実施形態において新しいオンライン識別に同意ポリシーを適用するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図９】本発明の例示の実施形態において既存のオンライン識別に同意ポリシーを適用するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の例示の実施形態において対応するプロファイル情報が変化したオンライン識別に同意ポリシーを適用するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の例示の実施形態において同意ポリシーに基づいてオンライン識別間に要求される関連付けを作成するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の例示の実施形態において同意ポリシーに基づいてオンライン識別間に関連付けを提案するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の例示の実施形態において同意ポリシーに基づいてオンライン識別間に関連付けを提案するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１４Ａ】本発明の例示の実施形態において同意ポリシーに基づいてオンライン識別間の関連付けを解決するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１４Ｂ】本発明の例示の実施形態において同意ポリシーに基づいてオンライン識別間の関連付けを解決するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の例示の実施形態において同意ポリシーに基づいてオンライン識別間の関連付けを照会するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の例示の実施形態において関連付け検証データを確認するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の例示の実施形態において関連付け提案メソッドおよび関連付け解決メソッドを使用して同意ポリシーに基づくオンライン識別間の関連付けを作成し、承認するために利用するロジックを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  インターネット
１１０  ルータ
１２０  ＬＡＮ
１３０  ＷＡＮ
１４０  コンピュータ
２００  システム
２０２  クライアントユーザ
２０４  登録サービス
２０６  ログインサービス
２０８  関連付けサービス
２１０  プロファイルデータベース
２１２  ログイン認証データベース
２１４  同意ポリシーエンジン
２１６  同意ポリシーデータベース
２１８  関連付けデータベース
２２０、２２２  コンテンツプロバイダ
３００  バイス
３０２  処理装置
３０４  メモリ
３０８  取り外し可能ストレージ
３１０  固定ストレージ
３１２  通信接続
３１４  入力装置
３１６  出力装置
４０２  定義フォーマット
４０６、４０８  データ要素
４１０、４１２、４１４、４１６  定義
５００、６００、７００  データ構造
５０２、５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、５１４、５１６、５１８、５２０、５２２、５２４、５２６、５２８、５３０  データ要素
６０２、７０２  検証フォーマット
６０４、７０４  検証データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【外国語明細書】
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