(57)【要約】【課題】システムの導入形態等が相違する企業間でのデータの送受信を、その相違を意識することなく容易におこなうこと。【解決手段】電子データ転送装置２は、複数の端末装置４〜７とネットワーク３を介して交信可能とされ、送信先の端末装置が指定された電子データを、送信元の端末装置から送信先の端末装置に転送する。電子データ転送装置２は、送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信部２２０と、受信された電子データに基づいて、送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出部２２１と、通信方式抽出部２２１により抽出された第２の通信方式に基づいて、受信された電子データを送信先の端末装置へ送信する電子データ送信部２２７と、を備える。【選択図】      図４
2004260741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ転送方法。
【請求項２】
送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信させる電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出させる通信方式抽出工程と、
前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信させる電子データ送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ転送プログラム。
【請求項３】
送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信手段と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出手段と、
前記通信方式抽出手段により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信手段と、
を備えることを特徴とする電子データ転送装置。
【請求項４】
送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により送信する第１の電子データ送信工程と、
前記第１の通信方式により送信されてきた前記電子データを、前記第１の通信方式により受信する第１の電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信する第２の電子データ送信工程と、
前記第２の電子データ送信工程により送信されてきた前記電子データを、前記第２の通信方式により受信する第２の電子データ受信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ通信方法。
【請求項５】
送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により送信する第１の電子データ送信工程と、
前記第１の通信方式により送信されてきた前記電子データを、前記第１の通信方式により受信する第１の電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）であるか否かを判定する通信方式判定工程と、
前記通信方式判定工程により、前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記受信された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持する第２の電子データ保持制御工程と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記保持された前記電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信する第２の電子データ送信工程と、
前記第２の電子データ送信工程により送信されてきた前記電子データを、前記第２の通信方式により受信する第２の電子データ受信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送信元の端末装置から送信先の端末装置へ電子データを転送する電子データ転送方法、電子データ転送プログラム、電子データ転送装置および電子データ通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業間の商取引の関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に文書データを交換するＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）が採用されている。このＥＤＩは、受発注や見積もり、決済、出入荷などに関わる文書データを、あらかじめ定められた形式にしたがって電子化し、専用線やＶＡＮなどのネットワークを通じて送受信する。これにより、紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ、情報伝達のスピードの大幅アップ、事務工数や人員の削減、販売機会の拡大などに貢献している。
【０００３】
特に、企業における国際調達業務において、発注から物流、納品まで至る業務を一環したＥＤＩシステムを導入して、一括して管理することによって業務の効率化を図ることが望ましい。
【０００４】
このようなシステムとして従来から一般的に知られている電子データ交換システムにおいては、送信元のクライアント装置から送信先のクライアント装置にＥＤＩデータを送るとき、送信元のクライアント装置からデータを受信したセンタサーバがデータ内容を解析して送り先を判定し、送信先のクライアント装置にＥＤＩデータを送信する（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１５６７０３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、社内の物理的なリソースの大小、システム管理にかけられる人的リソース、従来からある社内システムとの連携の必要の有無および連携の方法等の各社の事情によって、かかるシステムを導入するに際しての希望する形態は異なっている。
【０００７】
したがって、企業によっては、自社のシステムにＤＢを設置せずにセンタサーバに設置することによりデータの送受信をおこなうタイプ（ＷＥＢユーザ）のシステムを導入したり、パッケージを導入して企業内にＤＢを備えるタイプ（パッケージユーザ）のシステムを導入する場合があり、送信元のクライアント装置とセンタサーバとの間の通信方式と、センタサーバと送信のクライアント装置との間の通信方式と、が異なる事態が生じることとなる。従来技術の電子データ交換システムでは、上記のような事態に対応することができず、データの送受信をおこなうことができないという問題点があった。
【０００８】
また、送信元のクライアント装置と送信先のクライアント装置がともにパッケージユーザである場合であっても、通信プロトコルの相違により、やはり、送信元のクライアント装置とセンタサーバとの間の通信方式と、センタサーバと送信のクライアント装置との間の通信方式と、が異なる事態が生じることとなる。したがって、この場合でも、従来技術の電子データ交換システムでは、このような事態に対応することができず、データの送受信をおこなうことができないという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、システムの導入形態等が相違する企業間でのデータの送受信を、その相違を意識することなく容易におこなうことができる電子データ転送方法、電子データ転送プログラム、電子データ転送装置および電子データ通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子データ転送方法、電子データ転送プログラム、電子データ転送装置および電子データ通信方法は、送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信し、前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出し、前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１１】
また、前記第１の通信方式または前記第２の通信方式の少なくともいずれかが、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式、すなわちＷＥＢによる通信方式であることとしてもよい。
【００１２】
この発明によれば、送信元の端末装置に適用される第１の通信方式と送信先の端末装置に適用される通信方式とが異なる通信方式であっても、送信元の端末装置から送信される電子データは、第１の通信方式により送信することができ、送信先の端末装置では、送信元の端末装置から送信されてきた電子データを第２の通信方式により受信することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子データ転送方法、電子データ転送プログラム、電子データ転送装置および電子データ通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（電子データ通信システムの概略構成）
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態にかかる電子データ通信システムの概略構成について説明する。この電子データ通信システム１は、たとえばＥＤＩに基づいて、電子データ転送装置２（サーバ）と、この電子データ転送装置２に対してインターネットなどのネットワーク３を介して相互に交信可能に接続される複数の端末装置４〜７と、で構成されている。
【００１５】
この電子データ転送装置２は、通信処理サーバ群２０１と、転送処理サーバ群２０２と、通信処理サーバ群２０１と転送処理サーバ群２０２とを区画するファイアウォールサーバ２０３と、からなるマルチサーバで構成されている。
【００１６】
通信処理サーバ群２０１は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により電子データを送信するメールサーバ２０４と、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）で暗号化された電子データのＩＩＯＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｔｅｒ−ＯＲＢ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による送受をおこなう通信サーバ２０５と、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）により電子データの送受をおこなうＷＥＢサーバ２０６と、で構成されている。
【００１７】
転送処理サーバ群２０２は、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により認証処理をおこなう認証サーバ２０７と、後述する電子データ転送プログラムにより電子データの転送処理をおこなうアプリケーションサーバ２０８と、各種データが格納されているデータベース２１０を統括管理するデータベースサーバ２０９と、から構成されている。
【００１８】
また、複数の端末装置４〜７のうち、パッケージユーザである企業Ａ社の端末装置４は、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）方式による通信をおこなう端末装置である。この企業Ａ社の端末装置４は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により電子データを送信するメールサーバ４０１と、データ処理サーバ群４０２と、メールサーバ４０１とデータ処理サーバ群４０２とを区画するファイアウォールサーバ４０３と、からなるマルチサーバを有する。また、企業Ａ社の端末装置４は、通信処理サーバ群２０１と接続されるＡ社の社内システム４０９および汎用のパソコン４１０と、を有する。
【００１９】
データ処理サーバ群４０２は、メールサーバ４０３と、通信サーバ兼アプリケーションサーバ４０４と、ＷＥＢサーバ４０５と、認証サーバ４０６と、データベースサーバ４０７と、データベース４０８と、から構成されている。メールサーバ４０３は、メールサーバ４０１に対しＳＭＴＰにより電子データを送信する。通信サーバ兼アプリケーションサーバ４０４は、ＥＤＩ方式による電子データの作成処理、ＳＭＴＰによる電子データの送信処理、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるメールサーバ４０３からの電子データの受信処理、ＩＩＯＰによるＷＥＢサーバ４０５からのデータの通信処理、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるＡ社の社内システムに対してのデータの通信処理、およびデータベースサーバ４０７に対するデータの読み出し／格納処理をおこなう。
【００２０】
ＷＥＢサーバ４０７は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により汎用パソコン４１０と外部との間のデータの送受をおこなう。認証サーバ４０６は、通信サーバ兼アプリケーションサーバ４０４に対しＬＤＡＰにより認証処理をおこなう。データベースサーバ４０７は、各種データが格納されているデータベース４０８を統括管理する。
【００２１】
また、複数の端末装置４〜７のうち、パッケージユーザである企業Ｂ社の端末装置５は、ＪＭＳ（Ｊａｖａ（Ｒ）  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）方式による通信をおこなう端末装置である。この企業Ｂ社の端末装置５は、ＳＳＬで暗号化された電子データのＩＩＯＰによる送受をおこなう通信サーバ５０１と、データ処理サーバ群５０２と、通信サーバ５０１とデータ処理サーバ群５０２とを区画するファイアウォールサーバ５０３と、からなるマルチサーバを有する。また、企業Ｂ社の端末装置５は、通信処理サーバ群５０２と接続されるＢ社の社内システム５０９および汎用のパソコン５１０と、を有する。
【００２２】
データ処理サーバ群５０２は、アプリケーションサーバ５０４と、ＷＥＢサーバ５０５と、認証サーバ５０６と、データベースサーバ５０７と、データベース５０８と、で構成されている。アプリケーションサーバ５０４は、ＥＤＩ方式による電子データの作成処理、通信サーバ５０１とのＩＩＯＰによる電子データの通信処理、ＩＩＯＰによるＷＥＢサーバ５０５とのデータの通信処理、ＦＴＰによるＢ社の社内システムに対してのデータの通信処理、およびデータベースサーバ５０７に対するデータの読み出しおよび格納処理をおこなう。ＷＥＢサーバ５０５は、ＨＴＴＰにより汎用パソコンと外部との間のデータの送受をおこなう。認証サーバ５０６は、アプリケーションサーバ５０４に対しＬＤＡＰにより認証処理をおこなう。データベースサーバ５０７は、各種データが格納されているデータベース５０８を統括管理する。
【００２３】
また、複数の端末装置４〜７のうち、ＷＥＢユーザである企業Ｃ社の端末装置６および企業Ｄ社の端末装置７は、ともに汎用パソコンで構成される。この汎用パソコンは、ＥＤＩ方式による電子データの作成処理と、電子データ転送装置２に対しＨＴＴＰＳによりＷＥＢ方式の通信処理と、をおこなう。
【００２４】
なお、この電子データ転送装置２および複数の端末装置４〜７において、ＥＤＩ方式により作成される電子データとしては、送信先の端末装置に対して送信する文書メッセージや、送信先の端末装置からの応答／到達メッセージがあり、これらのメッセージには、送信元の端末装置の企業名、送信先の端末装置の企業名、メッセージ内容および送信先の端末装置文書メッセージか応答／到達メッセージかを識別するためのフラグが保持されている。またこのような電子データは、特に貿易業務に有効であり、たとえば注文書、インボイス、パッキングリスト、船積案内、船積依頼書、荷捌依頼書などのメッセージとして用いることができる。
【００２５】
（電子データ転送装置および端末装置のハードウェア構成）
つぎに、図２を用いて、電子データ転送装置２および複数の端末装置４〜７のハードウェア構成について説明する。なお、電子データ転送装置２、企業Ａ社の端末装置４および企業Ｂ社の端末装置５は、マルチサーバで構成されているが、ここでは、各サーバのハードウェア構成または各サーバの機能を集約した単一のサーバとしての端末装置のハードウェア構成として説明する。
【００２６】
電子データ転送装置２（または複数の端末装置４〜７）は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２とＲＡＭ１０３と、ＨＤＤ１０４（ハードディスクドライブ）と、ＨＤ１０５（ハードディスク）と、ＦＤＤ１０６（フレキシブルディスクドライブ）と、着脱可能な記録媒体の一例としてＦＤ１０７（フレキシブルディスク）と、ディスプレイ１０８と、Ｉ／Ｆ１０９（インターフェース）と、キーボード１１０と、マウス１１１と、スキャナ１１２と、プリンタ１１３と、を備えている。また、各構成部は、バス１００によってそれぞれ接続されている。
【００２７】
ここで、ＣＰＵ１０１は、電子データ転送装置２（または複数の端末装置４〜７）の全体の制御を司る。ＲＯＭ１０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ１０５は、ＨＤＤ１０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２８】
ＦＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＦＤ１０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ１０７は、ＦＤＤ１０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ１０７に記憶されたデータを電子データ転送装置２（または複数の端末装置４〜７）に読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ１０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ１０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ１０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を採用することができる。
【００２９】
Ｉ／Ｆ１０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク３に接続され、このネットワーク３を介して他の端末装置４〜７（または電子データ転送装置２）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ１０９は、ネットワーク３と内部のインターフェースを司り、他の端末装置４〜７（または電子データ転送装置２）からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３０】
キーボード１１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス１１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３１】
スキャナ１１２は、画像を光学的に読み取り、電子データ転送装置２（または複数の端末装置４〜７）内に画像データを取り込む。また、プリンタ１１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ１１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３２】
つぎに、図３を用いて、電子データ転送装置２に備えられているデータベース２１０について説明する。このデータベース２１０は、管理用データベース２１１と、電子データ転送装置２に対しＷＥＢ方式により擬似的に通信をおこなう企業のＤＢスキーマ２１２（第１の電子データ保持部または第２の電子データ保持部）と、で構成されている。ＤＢスキーマ２１２は、電子データ転送装置２に対しＷＥＢ方式による通信をおこなう企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３と、電子データ転送装置２に対しＷＥＢ方式による通信をおこなう企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４と、を備えている。
【００３３】
管理用データベース２１１には、通信方式変換テーブル２１５が格納されている。この通信方式変換テーブル２１５は、企業を識別する企業名と、その企業の通信方式と、その企業の所在を示すＩＤ（たとえばＩＰアドレス）と、からレコードを構成する。たとえば、企業Ａ社の端末装置４は、「Ｓ／ＭＩＭＥ」の通信方式を採用しており、「パッケージ１」に設置されている。また、企業Ｂ社の端末装置５は、「ＪＭＳ」の通信方式を採用しており、「パッケージ２」に設置されている。一方、企業Ｃ社の端末装置６および企業Ｄ社の端末装置７は、ともに「ＷＥＢ」の通信方式を採用している。そして、「ＷＥＢ」の通信方式を採用している企業Ｃ社の端末装置６および企業Ｄ社の端末装置７としては、これらの端末装置の所在ではなく、電子データ転送装置２の所在が格納されている。また、管理用データベース２１１には、文書メッセージや応答／到達メッセージなどの電子データを一時的に保持するワークエリア２１６を有する。
【００３４】
（電子データ通信システムの概略構成）
つぎに、図４を用いて、本発明の実施の形態における電子データ通信システム１の機能的構成について説明する。
【００３５】
アプリケーションサーバ２０８は、電子データ受信部２２０と、通信方式抽出部２２１と、第１の通信方式判定部２２２と、第２の通信方式判定部２２３と、第１の電子データ保持制御部２２４と、第２の電子データ保持制御部２２５と、電子データ引渡し部２２６と、電子データ送信部２２７と、後処理部２２８と、から構成されている。
【００３６】
電子データ受信部２２０は、送信元の端末装置に適用される通信方式により送信元の端末装置から送信されてきたメッセージを受信する。たとえば、企業Ａ社の端末装置４が送信元の端末装置の場合は、企業Ａ社の端末装置４からＳ／ＭＩＭＥ方式により送信されてくるメッセージを受信する。また、企業Ｂ社の端末装置５が送信元の端末装置の場合は、企業Ｂ社の端末装置５からＪＭＳ方式により送信されてくるメッセージを受信する。さらに、企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７が送信元の端末装置の場合は、企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７からＷＥＢ方式により送信されてくるメッセージを受信する。
【００３７】
通信方式抽出部２２１は、電子データ受信部２２０で受信したメッセージに基づいて、送信先の端末装置に適用される通信方式を抽出する。すなわち、受信したメッセージを解析して送信先の端末装置の企業名を抽出し、管理用データベース２１１内の通信方式変換テーブル２１５を参照して、送信先の端末装置における通信方式を受信する。
【００３８】
第１の通信方式判定部２２２は、送信元の端末装置に適用される通信方式がＷＥＢによる通信方式か否かを判定する。具体的には、アプリケーションサーバ２０８が受信したメッセージの送信元が、電子データ転送装置２内におけるサーバの種類により判定する。たとえば、送信元のサーバがＷＥＢサーバ２０６の場合は、ＷＥＢ方式と判定する。一方、送信元のサーバが通信サーバ２０５の場合は、ＷＥＢ以外の通信方式と判定する。
【００３９】
第２の通信方式判定部２２３は、通信方式抽出部２２１により抽出した通信方式が、ＷＥＢによる通信方式であるか否かを判定する。この第２の通信方式判定部２２３は、抽出された通信方式がＷＥＢによる通信方式でない場合、パッケージユーザ（企業Ａ社または企業Ｂ社）の送信先のＩＤに基づいて、送信先のメッセージに対応する通信アダプタの選択処理をおこなう。さらに、パッケージユーザ（企業Ａ社または企業Ｂ社）の端末装置４，５に転送するメッセージの種類の判別、すなわち、文書メッセージまたは応答／到達メッセージのいずれかであるかの判別処理をおこなう。
【００４０】
第１の電子データ保持制御部２２４は、第１の通信方式判定部２２２によりＷＥＢによる通信方式と判定された場合、受信したメッセージを第１の電子データ保持部（企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３または企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４）に保持制御する。たとえば、送信元の端末装置が企業Ｃ社の端末装置６である場合、受信したメッセージを、第１の電子データ保持部として企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３に保持する。また、送信元の端末装置が企業Ｄ社の端末装置７である場合、受信したメッセージを、第１の電子データ保持部として企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に保持する。
【００４１】
第２の電子データ保持制御部２２５は、第２の通信方式判定部２２３によりＷＥＢによる通信方式であると判定された場合、受信したメッセージを第２の電子データ保持部に保持制御する。たとえば、たとえば、送信先の端末装置が企業Ｃ社の端末装置６である場合、受信したメッセージを、第２の電子データ保持部として企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３に保持する。また、送信先の端末装置が企業Ｄ社の端末装置７である場合、受信したメッセージを、第２の電子データ保持部として企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に保持する。
【００４２】
電子データ引渡し部２２６は、送信元の端末装置の通信方式と送信先の端末装置の第２の通信方式とがともにＷＥＢによる通信方式であると判定された場合、第１の電子データ保持部に保持された電子データを、第２の電子データ保持部に引き渡す。たとえば、企業Ｃ社の端末装置６から企業Ｄ社の端末装置７へメッセージを送信する場合、企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３に保持されたメッセージを企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に移動させる。また、企業Ｄ社の端末装置７から企業Ｃ社の端末装置６へメッセージを送信する場合、企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に保持されたメッセージを企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３に移動させる。また、ＷＥＢユーザ（企業Ｃ社または企業Ｄ社）の端末装置６，７に転送するメッセージの種類の判別、すなわち、文書メッセージまたは応答／到達メッセージのいずれかであるかの判別処理をおこなう。
【００４３】
電子データ送信部２２７は、通信方式抽出部２２１により抽出された通信方式に基づいて、受信したメッセージを送信先の端末装置に対し送信する。たとえば、受信したメッセージにおける送信先の端末装置が企業Ａ社の端末装置４または企業Ｂ社の端末装置５である場合、メッセージを通信サーバ２０５に送信する。また、受信したメッセージにおける送信先の端末装置が企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７である場合、送信先の端末装置（企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７）から受信要求を受けた場合に、メッセージをその送信先の端末装置６，７に送信する。また、後処理部２２８は、メッセージの送信後、管理用データベース２１１のワークエリア２１６に一時的に保持されていたメッセージを削除する。
【００４４】
上述した電子データ受信部２２０、通信方式抽出部２２１、第１の通信方式判定部２２２、第２の通信方式判定部２２３、第１の電子データ保持制御部２２４、第２の電子データ保持制御部２２５、電子データ引渡し部２２６、電子データ送信部２２７および後処理部２２８は、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納された電子データ転送プログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によって、その機能を実現する。
【００４５】
また、図４に示すように、データベースサーバ２０９は、管理用データベース２１１とＤＢスキーマ２１２を有するデータベース２１０と、このデータベース２１０からデータの読み出し、書き込みまたはデータ削除などの制御をおこなうＤＢＭＳ（データベースマネージメントシステム）２１７を備えている。ＤＢＭＳ２１７は、通信方式抽出部２２１からの指令に応じて、管理用データベース２１１から通信方式変換テーブル２１５を読み出す。
【００４６】
また、第１の電子データ保持制御部２２４からの指令に応じて、送信元のＤＢスキーマ２１３（または２１４）にメッセージを保持する。さらに、第２の電子データ保持制御部２２５からの指令に応じて、送信先のＤＢスキーマ２１４（または２１３）にメッセージを保持する。
【００４７】
また、電子データ引渡し部２２６からの指令により送信元のＤＢスキーマ２１３（または２１４）に保持されているメッセージを削除し、送信先のＤＢスキーマ２１４（または２１３）に保持させる。さらに、後処理部２２８からの指令に応じて管理用データベース２１１内のワークエリア２１６からメッセージを削除する。
【００４８】
また、図４に示すように、通信サーバ２０５は、Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ２３０とＪＭＳアダプタ２３１とを備えている。Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ２３０は、送信先の端末装置における通信方式がＳ／ＭＩＭＥとされている場合（たとえば企業Ａ社の端末装置４）、その端末装置４を送信先とするメッセージをＳ／ＭＩＭＥによる通信方式でメールサーバ２０４に転送する。ＪＭＳアダプタ２３１は、送信先の端末装置における通信方式がＪＭＳとされている場合（たとえば企業Ｂ社の端末装置５）、その端末装置５を送信先とするメッセージをＪＭＳによる通信方式で転送する。
【００４９】
上述したＳ／ＭＩＭＥアダプタ２３０およびＪＭＳアダプタ２３１は、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納された電子データ転送プログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によって、その機能を実現する。
【００５０】
また、図４に示すように、ＷＥＢサーバ２０６は、送受信部２３２と送信要求部２３３とを備えている。送受信部２３２は、ＷＥＢによる通信方式を採用している企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７から送信されてくるメッセージをアプリケーションサーバ２０８に送信する。また、ＷＥＢによる通信方式を採用している企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７を送信先とするメッセージをアプリケーションサーバ２０８から受信し、送信先の端末装置に転送する。また、送信要求部２３３は、ＷＥＢによる通信方式を採用している端末装置からのメッセージ受信要求があった場合に、電子データ送信部２２７へ送信要求コマンドを送信する。
【００５１】
上述した送受信部２３２および送信要求部２３３は、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納された電子データ転送プログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によって、その機能を実現する。
【００５２】
また、図４に示すように、企業Ａ社の端末装置４および企業Ｂ社の端末装置５は、電子データ入力部２４０と、電子データ作成部２４１と、電子データ送信部２４２と、電子データ受信部２４３と、表示部２４４と、で構成されている。電子データ入力部２４０は、文字、数字などのデータを入力する。この電子データ入力部２４０は、たとえば図２に示すキーボード１１０、マウス１１１、スキャナ１１２などから構成される。
【００５３】
電子データ作成部２４１は、電子データ入力部２４０から入力されたデータに基づいてメッセージを作成する。電子データ送信部２４２は、電子データ作成部２４１で作成されたメッセージを、その端末装置の通信方式にしたがって電子データ転送装置２へ送信する。電子データ受信部２４３は、電子データ転送装置２から転送されてくるメッセージをその端末装置の通信方式にしたがって受信する。
【００５４】
この電子データ作成部２４１、電子データ送信部２４２および電子データ受信部２４３は、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によって、その機能を実現する。
【００５５】
また、表示部２４４は、受信したメッセージを可視的に表示する。表示部２４４は、たとえば図２に示すディスプレイ１０８またはプリンタ１１３などで構成される。
【００５６】
また、図４に示すように、企業Ｃ社の端末装置６および企業Ｄ社の端末装置７は、上述した電子データ入力部２４０、電子データ作成部２４１、電子データ送信部２４２、電子データ受信部２４３および表示部２４４のほか、電子データ受信要求部２４５を備えている。電子データ受信要求部２４５は、電子データ入力部２４０からの受信要求入力があった場合、電子データ転送装置２に対して、その端末装置のＤＢスキーマ２１２内に保持されているメッセージについての転送要求コマンドを送信する。この電子データ受信要求部２４５は、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によって、その機能を実現する。
【００５７】
（電子データ通信システムの処理手順）
つぎに、図５のフローチャートを用いて、本実施の形態における電子データ通信システム１の処理手順について説明する。
【００５８】
まず、通信サーバ２０５では、パッケージユーザである送信元の企業Ａ社の端末装置４または企業Ｂ社の端末装置５から、その端末装置４、５の通信方式（Ｓ／ＭＩＭＥまたはＪＭＳ）にしたがってメッセージが送信されてくると（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、対応する通信アダプタによりアプリケーションサーバ２０８に転送する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
また、パッケージユーザである送信元の企業Ａ社の端末装置４または企業Ｂ社の端末装置５から、その端末装置４，５の通信方式（Ｓ／ＭＩＭＥまたはＪＭＳ）にしたがってメッセージが送信されない場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、パッケージユーザである企業Ａ社の端末装置４または企業Ｂ社の端末装置５を送信先とするメッセージをアプリケーションサーバ２０８から受信すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、送信先の通信方式に対応する通信アダプタによりそのメッセージを送信先の端末装置４，５に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
また、パッケージユーザである企業Ａ社の端末装置４または企業Ｂ社の端末装置５を送信先とするメッセージを、アプリケーションサーバ２０８から受信しない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１００に移行する。
【００６１】
ＷＥＢサーバ２０６では、ＷＥＢユーザである送信元の企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７から、ＷＥＢ方式にしたがってメッセージが送信されてくると（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、そのメッセージをアプリケーションサーバ２０８に転送する（ステップＳ２０１）。
【００６２】
また、ＷＥＢユーザである送信元の企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７から、ＷＥＢ方式にしたがってメッセージが送信されない場合（ステップＳ２００：Ｎｏ）、ＷＥＢユーザである企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７から、メッセージの受信要求コマンドを受信すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、その受信要求してきた端末装置のＤＢスキーマ２１２から、その端末装置６，７を送信先とするメッセージを受信する（ステップＳ２０３）。そして、受信したメッセージを要求してきた端末装置６，７（送信先の端末装置）に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
また、ＷＥＢサーバ２０６は、ＷＥＢユーザである企業Ｃ社の端末装置６または企業Ｄ社の端末装置７から、メッセージの受信要求コマンドを受信しない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２００に移行する。
【００６４】
また、アプリケーションサーバ２０８では、電子データ転送装置２内の通信サーバ２０５またはＷＥＢサーバ２０６からメッセージを受信する（ステップＳ３００）。この受信したメッセージの受信元が通信サーバ２０５である場合（ステップＳ３０１：通信サーバ）、受信したメッセージを管理用データベース２１１のワークエリア２１６に保持する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
一方、受信したメッセージの受信元がＷＥＢサーバ２０６である場合（ステップＳ３０１：ＷＥＢサーバ）、送信先のＷＥＢユーザ（企業Ｃ社または企業Ｄ社）の端末装置６，７のＤＢスキーマ２１２に保持するとともに（ステップＳ３０３）、管理用データベース２１１のワークエリア２１６にも保持する（ステップＳ３０２）。
【００６６】
そして、管理用データベース２１１に保持されたメッセージの送信先の企業名およびそのＩＤと、管理用データベース２１１の通信方式変換テーブル２１５と、を比較して通信方式を抽出し、送信先の端末装置に送信するメッセージの通信方式をセットする（ステップＳ３０４）。
【００６７】
送信先の端末装置の通信方式がＷＥＢ方式でない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、すなわち送信先の企業がパッケージユーザ（企業Ａまた企業Ｂ）である場合、セットした通信方式に対応する通信アダプタを選択する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
この後、メッセージの種類の判別をおこない（ステップＳ３０７）、文書メッセージの場合（ステップＳ３０７：文書）、選択された通信アダプタに文書メッセージを送信する（ステップＳ３０８）。また、応答／到達メッセージの場合（ステップＳ３０７：応答／到達）、選択された通信アダプタに応答／到達メッセージを送信する（ステップＳ３０９）。
【００６９】
また、セットした通信方式がＷＥＢ方式である場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、メッセージの種類の判別をおこなう（ステップＳ３１０）。文書メッセージの場合（ステップＳ３１０：文書）、送信先のＤＢスキーマ２１２のスキーマ情報を読み出して、そのスキーマ情報とともに文書メッセージを送信先のＤＢスキーマ２１２へ保持する（ステップＳ３１１）。
【００７０】
同様に、応答／到達メッセージの場合（ステップＳ３１０：応答／到達）、送信先のＤＢスキーマ２１２のスキーマ情報を読み出して、そのスキーマ情報とともに応答／到達メッセージを送信先のＤＢスキーマ２１２へ保持する（ステップＳ３１２）。その後、送信後処理、すなわち、管理用データベース２１１のワークエリア２１６に保持されているメッセージの削除処理をおこなう（ステップＳ３１３）。
【００７１】
つぎに、上述した電子データの送信処理手順について、図６〜図９を用いた４通りの通信パターンに分けて説明する。ここで、図６に示すように、送信元となる企業がパッケージユーザ（たとえば企業Ａ社）であり、送信先となる企業がパッケージユーザ（たとえば企業Ｂ社）について説明する。
【００７２】
まず、企業Ａ社の端末装置４から、送信先を企業Ｂ社とするメッセージがＳ／ＭＩＭＥ方式により送信されると、メールサーバ２０４を介して通信サーバ２０５のＳ／ＭＩＭＥアダプタ２３０がそのメッセージを受信する。通信サーバ２０５のＳ／ＭＩＭＥアダプタ２３０はメッセージを受信すると、アプリケーションサーバ２０８に転送する。
【００７３】
アプリケーションサーバ２０８では、Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ２３０から転送されてくるメッセージを受信する。そして、このメッセージを転送してきたサーバが、電子データ転送装置２内における通信サーバ２０５またはＷＥＢサーバ２０６のいずれのサーバかを判別する。この通信パターンでは、メッセージは通信サーバ２０５から受信したので、そのままメッセージを管理用データベース２１１のワークエリア２１６に保持する。そして、通信方式交換テーブル２１５を参照して、送信先となる企業Ｂへのメッセージの通信方式、この場合はＪＭＳ方式をセットする。このセットした通信方式情報により、ＪＭＳアダプタ２３１を選択する。そして、このＪＭＳアダプタ２３１にメッセージを転送する。
【００７４】
ＪＭＳアダプタ２３１は、アプリケーションサーバ２０８からメッセージを受信すると、そのメッセージを送信先となる企業Ｂ社の端末装置５に、ＪＭＳ方式により送信する。これにより、異なる通信方式を採用しているパッケージユーザ間であっても、お互いの通信方式を意識することなく、メッセージを通信することができる。したがって、通信方式の変更、システムの再構築などを強いられることもなく、既存の設備を維持したまま通信をおこなうことができる。
【００７５】
つぎに、図７に示すように、送信元となる企業がパッケージユーザ（たとえば企業Ａ社）であり、送信先となる企業がＷＥＢユーザ（たとえば企業Ｄ社）の場合について説明する。
【００７６】
まず、企業Ａ社の端末装置４から、送信先を企業Ｄ社とするメッセージがＳ／ＭＩＭＥ方式により送信されると、メールサーバ２０４を介して通信サーバ２０５のＳ／ＭＩＭＥアダプタ２３０がそのメッセージを受信する。通信サーバ２０５のＳ／ＭＩＭＥアダプタ２３０はメッセージを受信すると、アプリケーションサーバ２０８に転送する。
【００７７】
アプリケーションサーバ２０８では、Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ２３０から転送されてくるメッセージを受信する。そして、このメッセージを転送してきたサーバが、電子データ転送装置２内における通信サーバ２０５またはＷＥＢサーバ２０６のいずれのサーバかを判別する。この通信パターンでは、メッセージは通信サーバ２０５から受信したので、そのままメッセージを管理用データベース２１１のワークエリア２１６に保持する。そして、通信方式交換テーブル２１５を参照して、送信先となる企業Ｄへのメッセージの通信方式、この場合はＷＥＢ方式をセットする。このセットした通信方式情報と送信先のスキーマ情報とにより、管理用データベース２１１から送信先のＤＢスキーマ２１４にメッセージを移動する。
【００７８】
そして、ＷＥＢサーバ２０６が、送信先である企業Ｄ社の端末装置７からメッセージ受信要求コマンドを受信した場合、企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に保持されているメッセージを、企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４から受信する。そして、受信したメッセージをＷＥＢ方式により企業Ｄ社の端末装置７に送信する。これにより、企業Ｄ社のように汎用のパソコンだけであっても、パッケージユーザとの間で、お互いの通信方式を意識することなく通信することができる。
【００７９】
したがって、企業Ｄ社にとっては、汎用のパソコンを用いることにより、自社においてパッケージユーザである企業Ａ社のようにメールサーバ４０１，４０３、通信サーバ兼アプリケーションサーバ４０４、データベースサーバ４０７やデータベース４０８を構築する必要がなく、省スペース化または高額な設備投資を抑制することができる。
【００８０】
つぎに、図８に示すように、送信元となる企業がＷＥＢユーザ（たとえば企業Ｄ社）であり、送信先となる企業がパッケージユーザ（たとえば企業Ａ社）の場合について説明する。
【００８１】
まず、ＷＥＢサーバ２０６が、企業Ｄ社の端末装置７からＷＥＢ方式によりメッセージを受信すると、受信したメッセージをアプリケーションサーバ２０８に転送する。
【００８２】
アプリケーションサーバ２０８では、転送されてきたメッセージを受信する。このメッセージを転送してきたサーバが、電子データ転送装置２内における通信サーバ２０５またはＷＥＢサーバ２０６のいずれのサーバかを判別する。この通信パターンでは、受信元がＷＥＢサーバ２０６であるため、企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に、受信したメッセージを保持するとともに、管理用データベース２１１のワークエリア２１６に対しても、受信したメッセージを保持する。
【００８３】
そして、通信方式交換テーブル２１５を参照して、送信先となる企業Ａへのメッセージの通信方式、この場合はＳ／ＭＩＭＥ方式をセットする。このセットした通信方式情報により、Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ２３０を選択する。そして、このＳ／ＭＩＭＥアダプタ２３０にメッセージを転送する。
【００８４】
Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ２３０は、アプリケーションサーバ２０８からメッセージを受信すると、そのメッセージを送信先となる企業Ａ社の端末装置４に、Ｓ／ＭＩＭＥ方式により送信する。これにより、図７の通信パターンと同様、企業Ｄ社のように汎用のパソコンだけであっても、パッケージユーザとの間で、お互いの通信方式を意識することなく通信することができる。
【００８５】
したがって、企業Ｄ社にとっては、汎用のパソコンを用いることにより、自社においてパッケージユーザである企業Ａ社のようにメールサーバ４０１，４０３、通信サーバ兼アプリケーションサーバ４０４、データベースサーバ４０７やデータベース４０８を構築する必要がなく、省スペース化または高額な設備投資を抑制することができる。
【００８６】
つぎに、図９に示すように、送信元となる企業がＷＥＢユーザ（たとえば企業Ｃ社）であり、送信先となる企業がＷＥＢユーザ（たとえば企業Ｄ社）の場合について説明する。
【００８７】
まず、ＷＥＢサーバ２０６が、企業Ｃ社の端末装置６からＷＥＢ方式によりメッセージを受信すると、受信したメッセージをアプリケーションサーバ２０８に転送する。
【００８８】
アプリケーションサーバ２０８では、転送されてきたメッセージを受信する。このメッセージを転送してきたサーバが、電子データ転送装置２内における通信サーバ２０５またはＷＥＢサーバ２０６のいずれのサーバかを判別する。この通信パターンでは、受信元がＷＥＢサーバ２０６であるため、企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３に、受信したメッセージを保持するとともに、管理用データベース２１１のワークエリア２１６に対しても、受信したメッセージを保持する。
【００８９】
そして、通信方式交換テーブル２１５を参照して、送信先となる企業Ｄへのメッセージの通信方式、この場合はＷＥＢ方式をセットする。このセットした通信方式情報と送信先のスキーマ情報とに基づいて、送信元である企業Ｃ社のＤＢスキーマ２１３から送信先である企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４にメッセージを移動する。
【００９０】
そして、ＷＥＢサーバ２０６が、送信先である企業Ｄ社の端末装置７からメッセージ受信要求コマンドを受信した場合、企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４に保持されているメッセージを、企業Ｄ社のＤＢスキーマ２１４から受信する。そして、受信したメッセージをＷＥＢ方式により企業Ｄ社の端末装置７に送信する。これにより、ＷＥＢユーザＣ，Ｄ同士においても、お互いの通信方式を意識することなくＷＥＢ方式による通信が可能となる。特に、ＷＥＢユーザＣ，Ｄ間のメッセージの通信は、電子データ転送装置２内のデータベース２１０内で転送処理が完了するため、外部に漏洩することがなく安全性に優れており、またＤＢスキーマ２１２間の移動、いわゆるスキーマ渡しによりおこなうことができるため、パッケージユーザ間またはパッケージユーザとＷＥＢユーザ間による転送処理よりも高速に転送処理をおこなうことができる。
【００９１】
以上のことから、本実施の形態によれば、システムの導入形態等が相違する企業間でのメッセージの送受信を、その通信方式の相違を意識することなく容易におこなうことができる。特に、外国企業と商取引をおこなう貿易業務においては、国内での標準的な通信方式と相手方の国での標準的な通信方式とが異なる場合が多いが、電子データ転送装置２において通信方式を登録しておくことにより、外国企業にたいしても、通信方式の相違を意識することなく容易におこなうことができる。一方で、外国において、国内のパッケージユーザと同様に高額な設備投資は費用対効果の面でおこないにくい場合があり、このような場合に汎用のパソコンを用いてＷＥＢ方式を利用することができるというメリットもある。
【００９２】
なお、本実施の形態で説明した電子データ転送方法または電子データ通信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワーク３を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００９３】
（付記１）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ転送方法。
【００９４】
（付記２）前記第１の通信方式または前記第２の通信方式の少なくともいずれかが、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式であることを特徴とする付記１に記載の電子データ転送方法。
【００９５】
（付記３）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）であるか否かを判定する通信方式判定工程と、
前記通信方式判定工程により、前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記受信された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持する第２の電子データ保持制御工程と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記保持された前記電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ転送方法。
【００９６】
（付記４）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信工程と、
前記第１の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）である場合に、前記受信された電子データを第１の電子データ保持手段に保持する第１の電子データ保持制御工程と、
前記第１の電子データ保持手段に保持された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式であるか否かを判定する通信方式判定工程と、
前記通信方式判定工程により、前記第２の通信方式が前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記第１の電子データ保持手段に保持された電子データを、前記第１の電子データ保持手段から前記第１の電子データ保持手段と異なる第２の電子データ保持手段へ引き渡す電子データ引渡し工程と、
前記第２の電子データ保持手段に引き渡された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持する第２の保持制御工程と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記第２の保持制御工程により保持された電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ転送方法。
【００９７】
（付記５）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信させる電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出させる通信方式抽出工程と、
前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信させる電子データ送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ転送プログラム。
【００９８】
（付記６）前記第１の通信方式または前記第２の通信方式の少なくともいずれかが、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式であることを特徴とする付記５に記載の電子データ転送プログラム。
【００９９】
（付記７）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信させる電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて前記送信先の端末装置に送信させるための第２の通信方式を抽出させる通信方式抽出工程と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信させる通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）であるか否かを判定させる通信方式判定工程と、
前記通信方式判定工程により、前記第２の通信方式が前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記受信された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持させる第２の電子データ保持制御工程と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記保持された前記電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信させる電子データ送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ転送プログラム。
【０１００】
（付記８）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信させる電子データ受信工程と、
前記第１の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信させる通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）である場合に、前記受信された電子データを第１の電子データ保持手段に保持させる第１の電子データ保持制御工程と、
前記第１の電子データ保持手段に保持された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信させるための第２の通信方式を抽出させる通信方式抽出工程と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信させる通信方式であるか否かを判定させる第２の通信方式判定工程と、
前記第２の通信方式判定工程により、前記第２の通信方式が前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記第１の電子データ保持手段に保持された電子データを、前記第１の電子データ保持手段から前記第１の電子データ保持手段と異なる第２の電子データ保持手段へ引き渡させる電子データ引渡し工程と、
前記第２の電子データ保持手段に引き渡された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持させる第２の保持制御工程と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記第２の保持制御工程により保持された電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信させる電子データ送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ転送プログラム。
【０１０１】
（付記９）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信手段と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出手段と、
前記通信方式抽出手段により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信手段と、
を備えることを特徴とする電子データ転送装置。
【０１０２】
（付記１０）前記第１の通信方式または前記第２の通信方式の少なくともいずれかが、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式であることを特徴とする付記９に記載の電子データ転送装置。
【０１０３】
（付記１１）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信手段と、
前記受信された電子データに基づいて前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出手段と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）であるか否かを判定する通信方式判定手段と、
前記通信方式判定手段により、前記第２の通信方式が前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記受信された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持する第２の電子データ保持制御手段と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記保持された電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信手段と、
を備えることを特徴とする電子データ転送装置。
【０１０４】
（付記１２）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により受信する電子データ受信手段と、
前記第１の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）である場合に、前記受信された電子データを第１の電子データ保持手段に保持する第１の電子データ保持制御手段と、
前記第１の電子データ保持手段に保持された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出手段と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式であるか否かを判定する通信方式判定手段と、
前記通信方式判定手段により、前記第２の通信方式が前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記第１の電子データ保持手段に保持された電子データを、前記第１の電子データ保持手段から前記第１の電子データ保持手段と異なる第２の電子データ保持手段へ引き渡す電子データ引渡し手段と、
前記第２の電子データ保持手段に引き渡された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持する第２の保持制御手段と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記第２の保持手段に保持された電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信する電子データ送信手段と、
を備えることを特徴とする電子データ転送装置。
【０１０５】
（付記１３）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により送信する第１の電子データ送信工程と、
前記第１の通信方式により送信されてきた前記電子データを、前記第１の通信方式により受信する第１の電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて、前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記通信方式抽出工程により抽出された前記第２の通信方式に基づいて、前記受信された電子データを前記送信先の端末装置へ送信する第２の電子データ送信工程と、
前記第２の電子データ送信工程により送信されてきた前記電子データを、前記第２の通信方式により受信する第２の電子データ受信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ通信方法。
【０１０６】
（付記１４）送信元の端末装置から、送信先の端末装置が指定された電子データを第１の通信方式により送信する第１の電子データ送信工程と、
前記第１の通信方式により送信されてきた前記電子データを、前記第１の通信方式により受信する第１の電子データ受信工程と、
前記受信された電子データに基づいて前記送信先の端末装置に送信するための第２の通信方式を抽出する通信方式抽出工程と、
前記抽出された第２の通信方式が、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信する通信方式（以下「ＷＥＢ方式」という）であるか否かを判定する通信方式判定工程と、
前記通信方式判定工程により、前記ＷＥＢ方式であると判定された場合、前記受信された電子データを、前記送信先の端末装置からの受信要求に対応して前記送信先の端末装置へ送信可能な状態に保持する第２の電子データ保持制御工程と、
前記送信先の端末装置から受信要求を受けた場合、前記保持された前記電子データを、前記第２の通信方式により前記送信先の端末装置へ送信する第２の電子データ送信工程と、
前記第２の電子データ送信工程により送信されてきた前記電子データを、前記第２の通信方式により受信する第２の電子データ受信工程と、
を含んだことを特徴とする電子データ通信方法。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、システムの導入形態等が相違する企業間でのデータの送受信を、その相違を意識することなく容易におこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる電子データ通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる電子データ転送装置または端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる電子データ転送装置におけるデータベースを示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる電子データ通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる電子データ転送装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の本実施の形態にかかる電子データ通信システムにおいて、パッケージユーザＡからパッケージユーザＢにメッセージを送信する通信パターンを示す説明図である。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる電子データ通信システムにおいて、パッケージユーザＡからＷＥＢユーザＤにメッセージを送信する通信パターンを示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる電子データ通信システムにおいて、ＷＥＢユーザＤからパッケージユーザＡにメッセージを送信する通信パターンを示す説明図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかる電子データ通信システムにおいて、ＷＥＢユーザＣからＷＥＢユーザＤにメッセージを送信する通信パターンを示す説明図である。
【符号の説明】
１  電子データ通信システム
２  電子データ転送装置
３  ネットワーク
４  企業Ａ社（パッケージユーザ）の端末装置
５  企業Ｂ社（パッケージユーザ）の端末装置
６  企業Ｃ社（ＷＥＢユーザ）の端末装置
７  企業Ｄ社（ＷＥＢユーザ）の端末装置
２２０  電子データ受信部
２２１  通信方式抽出部
２２２  第１の通信方式判定部
２２３  第２の通信方式判定部
２２４  第１の電子データ保持制御部
２２５  第２の電子データ保持制御部
２２６  電子データ引渡し部
２２７  電子データ送信部
２３０  Ｓ／ＭＩＭＥアダプタ
２３１  ＪＭＳアダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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