(57)【要約】【課題】建物の内外の差圧を計測することなくかつ、キャリブレーションも殆ど必要なく、さらには壁部内結露発生を抑制できる建物の警備装置を提供する。【解決手段】外部から建物の内部に空気を送風する送風ファン８１と建物内部の空気を外部に排出するエアダクト８２と、エアダクト８２内を流通する空気量の変動を検出する空気量変動検出手段８３と、空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段８４とを備え、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、低コストを実現できる。また、従来の差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、さらに、建物内外の差圧が微小であっても、空気量変動検出手段８３が機能するので、建物内部の空気が壁内部に漏入するのを抑制し、壁部内結露発生を抑制できる。【選択図】  図１
2004164603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に装備する建物の警備装置であって、
外部から建物の内部に空気を送風する送風ファンと
前記建物の内部と外部とを連通して、建物内部の空気を外部に排出するエアダクトと、
このエアダクト内に設けられて、エアダクトを流通する空気の空気量の変動を検出する空気量変動検出手段と、
この空気量変動検出手段によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする建物の警備装置。
【請求項２】
建物に装備する建物の警備装置であって、
建物内部の空気を外部に排気する排気ファンと、
前記建物の内部と外部とを連通して、外部の空気を前記建物内部に流入させるエアダクトと、
このエアダクト内に設けられて、エアダクトを流通する空気の空気量の変動を検出する空気量変動検出手段と、
この空気量変動検出手段によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする建物の警備装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段は、前記エアダクトを流通する空気の空気量を検出可能であり、
前記報知手段は、前記空気量変動検出手段によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知することを特徴とする建物の警備装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記建物が、基礎と、この基礎に密着して接合され内部を密閉可能な建物本体とで構成され、前記基礎内は密閉されており、
前記建物内部から外部に排気される空気は、前記建物本体内部から前記基礎内に流入したうえで、この基礎に接続されたエアダクトから外部に排出されることを特徴とする建物の警備装置。
【請求項５】
請求項４に記載の建物の警備装置において、
前記建物本体に設けられた局所排気部を外部に対して閉鎖可能な遮断手段を設けたことを特徴とする建物の警備装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段は、前記エアダクト内に設けられて、エアダクト内を流通する空気によって回転する回転体と、
この回転体の回転変動量を検出する回転検出部とを備えていることを特徴とする建物の警備装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段は、前記エアダクト内に設けられた電熱線と、
前記エアダクト内を流通する空気による電熱線の温度変化量を検出する温度変化検出部とを備えていることを特徴とする建物の警備装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段は、前記エアダクト内に設けられて、エアダクト内を流通する空気によって動くダンパと、
このダンパの変動量を検出する変動量検出部とを備えていることを特徴とする建物の警備装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記報知手段は、建物内に設置された固定式電話機と、
前記空気量変動検出手段に接続されて、この空気量変動検出手段によって検出された空気量変動量が所定量より多い場合に、前記固定式電話機に、この固定式電話機から外部に異常状態の情報を送信するように指示する指示手段とを備えていることを特徴とする建物の警備装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の建物の警備装置において、
前記指示手段は、前記固定式電話機に、この固定式電話機から他の電話機に異常状態の情報を送信するように指示することを特徴とする建物の警備装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段によって検出された空気量変動が所定量より大きい変化を示す場合に、建物内部の状況を記録する記録手段が設けられていることを特徴とする建物の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅などの建物に装備される警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などへの侵入者を検知して警報を発する防犯装置として、赤外線センサーを利用したものが知られている。しかし、この赤外線センサーを使用したものは、建物の開口部ごとに赤外線センサーやスイッチを取付ける必要があり、コスト高となる。また、赤外線センサーやスイッチは人以外の動物や物体の動きにも反応するため、誤って警報を発生し易い。
そこで、低コストでしかも誤作動することのない防犯装置の一例として、以下のようなものが知られている。
【０００３】
すなわち、この防犯装置は、建物の内部から外部へ、または外部から内部へ送風するファンと、建物の内部の気圧と、建物の外部の気圧との差を検出して、この気圧差を表す電気信号を出力する差圧計と、この差圧計が出力する電気信号の変化にもとづいて建物の開口部が開放または閉鎖されたことを表す警報を発する警報発生手段とを備えている。
【０００４】
そして、この防犯装置では、ファンによって建物の内部は、外部より高い気圧か、または低い気圧に維持され、差圧計は、建物の内外の気圧差に応じた大きさの電気信号を出力する。そして、窓やドアなどの開口部がたとえば開放されると、建物の内外が、開放された開口部を通じて連通し、建物内外の気圧差が０に近づくように変化する。その結果、差圧計が出力する電気信号も変化して、警報発生手段は建物の開口部が開放されたことを表す警報を発する。
このように、従来の防犯装置では、建物の内外の気圧差の変化にもとづいて開口部の開閉を検出するので、従来のように建物の各開口部ごとに赤外線センサーなどを取り付ける必要がなく、低コスト化を実現できる。また、例えば窓の近傍で動物が移動したとしても、赤外線センサーを用いた場合のように誤って警報を発生することがない（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２４３５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記公報に記載の防犯装置では、差圧計を使用しているが、この差圧計は比較的高価なものであるので、コスト高となるという問題がある。
また、差圧計によって、建物の内外の微妙な気圧差を計測しているので、この差圧計が正しく計測しているかどうかを定期的に検査するキャリブレーションに手間がかかるという問題もある。
さらに、上記防犯装置では、建物内部と外部との差圧が例えば１５〜２０Ｐａ程度と大きいので、建物内部の空気が壁内部に漏入することが助長され、壁部内結露発生の可能性を高める。
そして、上述したような理由によって、上記公報に記載のような防犯装置は現状ではあまり普及が進んでいない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、建物の内外の差圧を計測することなく、かつ、キャリブレーションも殆ど必要なく、さらには壁部内結露発生を抑制できる建物の警備装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、建物に装備する建物の警備装置８０であって、
外部から建物の内部に空気を送風する送風ファン８１と
建物の内部と建物の外部とを連通して、建物内部の空気を外部に排出するエアダクト８２と、
このエアダクト８２内に設けられて、エアダクト８２内を流通する空気の空気量の変動を検出する空気量変動検出手段８３と、
この空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段８４とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、送風ファン８１によって外部から建物の内部に空気が送風され、この送風に伴い建物内の空気はエアダクト８２内を流通して外部に排気され、建物内の気圧は外部より若干高くなっている。このエアダクト８２内を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となる。
一方、窓やドアなどの開口部が開放されると、建物内の空気が開放された開口部から一挙に外部に放出されるので、エアダクト８２内を流通する空気の量が減少変動し、この変動が空気量変動検出手段８３によって検出される。
そして、この空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態が報知される。
【０００９】
このように、請求項１に記載の発明では、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。また、建物内外の差圧が微小であっても、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段８３は、差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
さらに、建物内外の差圧が微小であっても、空気量変動検出手段８３が機能するので、建物内部の気圧を外部に対してごく僅かだけ高くするだけでよく、これによって、建物内部の空気が壁内部に漏入するのを抑制し、壁部内結露発生を抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、例えば図８および図９に示すように、建物に装備する建物の警備装置であって、
建物内部の空気を外部に排気する排気ファン１２５と、
前記建物の内部と外部とを連通して、外部の空気を前記建物内部に流入させるエアダクト１２０と、
このエアダクト１２０内に設けられて、エアダクト１２０を流通する空気の空気量の変動を検出する空気量変動検出手段８３と、
この空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段８４とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、排気ファン１２５によって建物内部の空気が外部に排出されると、これに伴って、建物内にはエアダクト１２０を通して外部の空気が流入し、建物内の気圧は外部より若干低くなっている。このエアダクト１２０内を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となる。
一方、窓やドアなどの開口部が開放されると、外部の空気が開放された開口部から建物内に一挙に流入するので、エアダクト１２０内を流通する空気の量が減少変動し、この変動が空気量変動検出手段８３によって検出される。
そして、この空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態が報知される。
【００１２】
このように、請求項２に記載の発明でも、請求項１に記載の発明と同様に、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。また、建物内外の差圧が微小であっても、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段は、差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、例えば図６（図８）に示すように、請求項１または２に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段８３は、前記エアダクト１１５（１２０）を流通する空気の空気量を検出可能であり、
前記報知手段８４は、前記空気量変動検出手段８３によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、エアダクト１１５（１２０）を流通する空気量を空気量変動検出手段８３によって検出することによって、建物内の換気量を検出することができる。つまり、図６に示すように、所定時間内に、建物内からエアダクト１１５を通して空気が外部に排気された場合、この排気量が所定時間内における建物内の換気量となるし、また図８に示すように、所定時間内に、建物内にエアダクト１２０を通して外部の空気が建物内に供給された場合、この供給量が所定時間内における建物内の換気量となるので、建物内の換気量を空気量変動検出手段８３によって検出することができる。
そして、報知手段８４は空気量変動検出手段８３によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知する。例えば、建物内の容積の半分を１時間で換気する際の換気量を所定値とすると、換気量がこの所定値より少ない場合は、これを報知手段８４が判断して、換気不良として報知する。このような換気不良が、送風ファン１０８や排気ファン１２５の故障や、エアダクト１０５（１２０）に設置したフィルター１０９（１２２）の目詰まり等に起因している場合には、これらの補修を素早く行うことができ、換気不良を速やかに解消できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記建物１００が、基礎１０１と、この基礎１０１に密着して接合され内部を密閉可能な建物本体１０２とで構成され、前記基礎１０１内は密閉されており、
前記建物内部から外部に排気される空気は、前記建物本体内部から前記基礎内に流入したうえで、この基礎１０１に接続されたエアダクト１１５，１２１から外部に排出されることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、建物本体１０２の内部を密閉状態にすると、建物本体１０２に供給された外部の空気は、建物本体１０２内を流通して基礎１０１内に集中的に流入する。そして基礎１０１内に流入した空気はエアダクト１１５，１２１から外部に排出される。したがって、このエアダクト内に設けられた空気量変動検出手段８３によって空気量の変動や空気量をより確実に検出することができる。したがって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態を確実に報知できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、例えば図１０（図１１、図１２）に示すように、請求項４に記載の建物の警備装置において、
前記建物本体１０２に設けられた局所排気部１３１（１４１，１５１）を外部に対して閉鎖可能な遮断手段１３０（１４０，１５０）を設けたことを特徴とする。
【００１８】
前記局所排気部１３１，１４０，１５０としては、例えばキッチンのレンジ上の排気口や、浴室やトイレに設けられた排気口が挙げられる。
また、遮断手段１３０，１４０，１５０としては、例えば、上記の排気口に接続される配管内をバルブ１５２や風船１４２等によって閉鎖する手段が挙げられる。またレンジ上の排気口からは、油等の汚れを含んだ空気が排気されるので、遮断手段１３０には水封式を採用し、更に空気を浄化する機能を付加するのが望ましい。また、機能維持のためにも、冬場の凍結防止対策を講じるとよい。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、このような局部排気部１３１，１４１，１５１を遮断手段１３０，１４０，１５０によって外部に対して閉鎖することによって、建物本体１０２内を気密にできる。また、建物本体１０２内を流通した空気は局部排気部１３１，１４１，１５１からの出入りがなく、建物本体１０２内を流通して基礎１０１内に確実に流入する。そして基礎１０１内に流入した空気はエアダクト１１５，１２１から外部に排気されるので、エアダクト内に設けられた空気量変動検出手段８３によって空気量の変動や空気量をより確実に検出することができる。したがって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態をより確実に報知できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段８３は、前記エアダクト８２内に設けられて、エアダクト８２内を流通する空気によって回転する回転体８３ａと、
この回転体８３ａの回転変動量を検出する回転検出部８３ｂとを備えていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、前記回転体８３ａとしては、例えば、タービン羽根車やプロペラ羽根車が挙げられるが、これに限ることなく、エアダクト８２内を流通する空気（風）によって回転するものであればどのような構成のものでもよい。
また、前記回転検出部８３ｂとしては、例えば、回転体８３ａに接続する発電機型、電気パルス型やストロボ型の回転円盤が挙げられる。
発電機型としては、発電機で発電される電圧／電流を測定し、その変動量を検出するものが挙げられる。
電気パルス型としては、回転円盤にスリットや小径の穴を設け光パルスを検出する光電式回転検出器や、回転円盤の一部に永久磁石を組み込み円盤回転時の磁気パルスを検出する電磁式回転検出器等が挙げられる。
また、ストロボ型としては、回転円盤に付けたマークをカメラが読み取って画像の変化を処理し、その回転の変化を検出するものが挙げられる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、回転検出部８３ｂによって回転体８３ａの回転変動量を検出するので、エアダクト８２内を流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段は、前記エアダクト内に設けられた電熱線と、
前記エアダクト内を流通する空気による電熱線の温度変化量を検出する温度変化検出部とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、温度変化検出としては、例えば、エアダクト内を流通する空気による電熱線の温度変化を電気抵抗値で検出するものが挙げられる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、温度変化検出部によって電熱線の温度変化量を検出するので、エアダクトを流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段は、前記エアダクト内に設けられて、エアダクト内を流通する空気によって動くダンパと、
このダンパの変動量を検出する変動量検出部とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
ここで、変動量検出部としては、例えば、エアダクト内を流通する空気（風）によってダンパが変動して、所定の位置に位置した際に、それを検出する近接スイッチ等が挙げられる。
建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、エアダクト内を流通する空気量の変動は殆どなくほぼ一定となるので、ダンパは一定量（例えば、一定角度）だけ開いた状態となっているが、窓やドアなどの開口部が開放されると、建物内の空気が開放された開口部から一挙に外部に放出されるので、エアダクトを流通する空気の量が減少変動し、ダンパは閉じる方向に変動する。したがって、ダンパが一定量（例えば、一定角度）だけ開いた位置から閉じる方向に変動して、所定の位置に位置した際に、その位置を近接スイッチ等によって検出することによって、エアダクトを流通する空気の量の変動を検出することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、変動量検出部によってダンパの変動量を検出するので、エアダクトを流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記報知手段８４は、建物内に設置された固定式電話機８４ａと、
前記空気量変動検出手段８３に接続されて、この空気量変動検出手段８３によって検出された空気量変動量が所定量より多い場合に、前記固定式電話機８４ａに、この固定式電話機８４ａから外部に異常状態の情報を送信するように指示する指示手段８４ｂとを備えていることを特徴とする。
【００３０】
ここで、前記所定量は、例えば、建物の開口部が閉鎖状態の際に、ダンパを流通する空気の量の平均値を求めておき、この平均値と、開口部の開放状態におけるダンパを流通する空気の量との差とすればよい。この場合、ダンパを流通する空気の量の平均値は、例えば現在時刻から数分前までの間の空気量の平均値を更新しながらとっていくのが望ましい。
また、固定式電話機が異常状態の情報を送信する外部とは、例えば、建物の所有者、所有者の親戚、建物の近隣住民、建物の警備を行うことを契約した警備会社等が挙げられる。警備会社へは、そこに接続が必要な人が予め申し込んで接続するようにすればよい。
また、前記空気量変動検出手段に、ブザー等の警報機を接続し、空気量変動検出手段によって検出された空気量変動量が所定量より多い場合、すなわち、建物の開口部が開放された異常状態の場合に、警報機を鳴らすようにしてもよい。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、エアダクト内を流通する空気量が、空気量変動検出手段によって検出され、この空気量変動量が所定量より多い場合に、指示手段が固定式電話機に、この固定式電話機から外部に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態を外部で容易に認知できる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の建物の警備装置において、
前記指示手段は、前記固定式電話機に、この固定式電話機から他の電話機に異常状態の情報を送信するように指示することを特徴とする。
【００３３】
ここで、他の電話機としては、携帯電話機や他の固定式電話機やが挙げられる。
携帯電話機としては、建物の所有者が所持している携帯電話機でもよいし、その他、所有者の家族、親戚、友人、近隣住民等が所持している携帯電話機でもよい。同様に、他の固定式電話としては、建物の所有者の親戚、友人、近隣住民等の住宅に設置されている固定式電話が挙げられる。
建物に設置してある固定式電話機に、上述した他の電話機の電話番号や異常内容の情報を登録しておくことによって、固定式電話から他の電話機に容易に電話して異常状態の情報を容易かつ確実に送信できる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、エアダクト内を流通する空気量が、空気量変動検出手段によって検出され、この空気量変動量が所定量より多い場合に、指示手段が固定式電話機に、この固定式電話機から他の電話機に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態を他の電話機でリアルタイムで認知できる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の建物の警備装置において、
前記空気量変動検出手段によって検出された空気量変動が所定量より大きい変化を示す場合に、建物内部の状況を記録する記録手段が設けられていることを特徴とする。
【００３６】
ここで、記録手段としては、デジタルカメラ、カメラ、（デジタル）ビデオカメラ等が挙げられる。この記録手段では例えば撮影が数分間続き、その記録は画像または音声付き画像として保存される。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、エアダクト内を流通する空気量が、空気量変動検出手段によって検出され、空気量変動が所定量より大きい変化を示す場合に、記録手段が建物内部の状況を記録するので、例えば、外部から不審者が侵入した場合等にこの不審者を画像として記録しておくことができ、犯罪捜査の際に役立つものとなる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、送風ファンと建物内部の空気を外部に排出するエアダクトと、エアダクトを流通する空気の空気量の変動を検出する空気量変動検出手段と、この空気量変動検出手段によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段とを備えており、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。
また、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段は、従来の差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
さらに、建物内外の差圧が微小であっても、空気量変動検出手段が機能するので、建物内部の気圧を外部に対してごく僅かだけ高くするだけでよく、これによって、建物内部の空気が壁内部に漏入するのを抑制し、壁部内結露発生を抑制できる。
【００３９】
請求項２に記載の発明によれば、排気ファンと外部の空気を建物内部に流入させるエアダクトと、エアダクトを流通する空気の空気量の変動を検出する空気量変動検出手段と、この空気量変動検出手段によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知する報知手段とを備えており、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。
また、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段は、従来の差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
【００４０】
請求項３に記載の発明によれば、空気量変動検出手段がエアダクトを流通する空気量を検出可能であり、報知手段が空気量変動検出手段によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知するので、このような換気不良が、送風ファンや排気ファンの故障や、エアダクトに設置したフィルターの目詰まり等に起因している場合には、これらの補修を素早く行うことができ、換気不良を速やかに解消できる。
【００４１】
請求項４に記載の発明によれば、建物が、基礎とこの基礎に密着して接合された建物本体とで構成され、基礎内は密閉されており、建物内部から外部に排気される空気は、建物本体内部から基礎内に流入したうえで、この基礎に設けられたエアダクトから外部に排出されるので、このエアダクト内に設けられた空気量変動検出手段によって空気量の変動や空気量をより確実に検出することができる。したがって、報知手段によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態を確実に報知できる。
また、基礎内において換気を十分に確保できるので、床下の相対湿度も下り、よって、土台や根太に対するカビの発生やシロアリの発生を防ぐことができ、防蟻処理も不必要となり、建物の耐久性が向上する。
【００４２】
請求項５に記載の発明によれば、建物本体に設けられた局所排気部を外部に対して閉鎖可能な遮断手段を設けたので、建物本体内を流通した空気は局部排気部からの出入りがなく、建物本体内を流通して基礎内に確実に流入し、この基礎内に流入した空気はエアダクトから外部に排気されるので、エアダクト内に設けられた空気量変動検出手段によって空気量の変動や空気量をより確実に検出することができ、よって、報知手段によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態をより確実に報知できる。
【００４３】
請求項６に記載の発明によれば、空気量変動検出手段が、エアダクト内を流通する風によって回転する回転体と、この回転体の回転変動量を検出する回転検出部とを備えているので、エアダクトを流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００４４】
請求項７に記載の発明によれば、空気量変動検出手段が、エアダクト内に設けられた電熱線と、風による電熱線の温度変化量を検出する温度変化検出部とを備えているので、エアダクトを流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００４５】
請求項８に記載の発明によれば、空気量変動検出手段が、エアダクト内を流通する空気によって動くダンパと、このダンパの変動量を検出する変動量検出部とを備えているので、エアダクトを流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００４６】
請求項９に記載の発明によれば、エアダクト内を流通する空気量が、空気量変動検出手段によって検出され、この空気量変動量が所定量より多い場合に、指示手段が固定式電話機に、この固定式電話機から外部に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態の情報を外部で容易に認知できる。
【００４７】
請求項１０に記載の発明によれば、空気量変動量が所定量より多い場合に、指示手段が固定式電話機に、この固定式電話機から他の電話機に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態の情報を他の電話機でリアルタイムで認知できる。
【００４８】
請求項１１に記載の発明によれば、空気量変動検出手段によって検出された空気量変動が所定量より大きい変化を示す場合に、記録手段が建物内部の状況を記録するので、例えば、外部からの不審者を画像として記録しておくことができ、犯罪捜査の際に役立つものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図面を参照して本発明の建物の警備装置の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
まず、本発明に係る第１の実施の形態の警備装置が装備される建物について図２〜図５を参照して説明する。この建物は、セントラル換気装置を備えた高気密性の住宅であり、例えば、工場等で製造された床パネル、壁パネル、屋根パネルを建築現場に搬入して、これらパネルを建築現場で基礎上に組み立てていくことによって構築されるパネル工法による住宅である。
【００５０】
前記セントラル換気装置について以下に説明する。
このセントラル換気装置１０は、上下に二つのフロアを有する二階建ての建物における室内を換気可能なものであり、室内と室外との間を連通する筒状の配管と、この配管の内部における強制的な空気の流れを形成する換気ユニット本体２０とを備えている。そして、この換気ユニット本体２０及び配管が、建物の同一フロアの換気をするために建物の各フロア毎に独立して形成されている。
具体的には、セントラル換気装置１０の一階用として、一階用換気ユニット本体２１と、それに関する一階用の配管とからなる一階用セントラル換気装置１１が一階の天井部分に配置されている。そして、二階用として、二階用換気ユニット本体２２と、二階用の配管とからなる二階用セントラル換気装置１２が二階の天井部分に配置されている。そして、この一階用セントラル換気装置１１と二階用セントラル換気装置１２とは、縦方向の配管等により連結されることなく、一階及び二階の各フロア毎に独立して配置され、独立して運転可能に形成されている。
【００５１】
前記配管は、建物の外部の空気を室内に取り入れるために建物の外部から換気ユニット本体２０に連通する外部吸入配管３０と、この外部吸入配管３０から吸入された空気を換気ユニット本体２０を介して建物の同一フロアの室内に供給する室内供給配管４０と、その室内供給配管４０が配置された室内と同一フロアの室内の空気を換気ユニット本体２０に吸入する室内吸入口５０と、この室内吸入口５０から吸入された空気を外部に排気するために換気ユニット本体２０から外部まで連通する外部排気配管６０とを備えている。
【００５２】
そして、このセントラル換気装置１０は、一階用セントラル換気装置１１と、二階用セントラル換気装置１２との二つに独立して形成されているため、上述した配管等の機器は、一階用と二階用とでそれぞれ別個に有している。
すなわち、一階用セントラル換気装置１１は、一階用換気ユニット本体２１と、一階用外部排気配管６１と、一階用外部吸入配管３１と、一階用室内吸入口５１と、一階用室内供給配管５１とを備えている。そして、二階用セントラル換気装置１２は、二階用換気ユニット本体２２と、二階用外部排気配管６２と、二階用外部吸入配管３２と、二階用室内吸入口５２と、二階用室内供給配管４２とを備えている。
【００５３】
室内供給配管４０の室内側の先端には、天井７４の室内側表面に位置して、室内供給配管４０から供給される空気の風向き等を容易に変更可能なルーバー状の給気グリル４３が形成されている。
そして、室内供給配管４０のうち二階に配置された二階用室内供給配管４２の先端は、物を収納するための室内収納部、すなわちクローゼットや、押入に連結されている。また、室内供給管４０の先端の供給グリル等の吹き出し口は、平面視において、建物の外周縁近傍に設けられ、吸入口は建物の内側部分に設けられている。
【００５４】
前記換気ユニット本体２０は、電動モーターと、この電動モーターにより回転する多数の羽根とからなり、回転する羽根により発生する強制的な空気の流れを利用して、配管の内部の空気を強制的に移動させることができるものである。すなわち、外部吸入配管３０の空気を室内供給配管４０に向かって、或いは室内吸入口５０からの空気を外部排気配管６０に向かって強制的に移動させることができるものである。
具体的には、特に図示しないが、羽根車の回転に伴って気体に与えた遠心力を利用し、気体を圧送するターボファンと、このターボファンからの吹き出し流路を形成するケーシングとを備えているものである。
【００５５】
そして、このような構成のセントラル換気装置１０では、外部吸入配管３０から建物の外部の空気を吸入し、吸入した空気は、換気ユニット本体２０を介して室内供給配管４０により建物の同一フロアの室内に供給する。これにより、建物外部の新鮮な空気を同一フロアの室内に供給することができる。そして、室内の空気は、室内吸入口５０から換気ユニット本体２０に吸入され、そこから外部排気配管６０により、建物の外部に排出される。これにより、室内の空気を建物の外部に排出することができる。したがって、建物の内部の室内の空気と、建物の外部の空気との一部を交換することができ、いわゆる同一フロアにおける室内の換気をすることができる。
【００５６】
次に、前記セントラル換気装置１０を備えた住宅に装備する本発明に係る警備装置について図１および図２を参照して説明する。
この警備装置８０は、送風ファン８１とエアダクト８２と空気量変動検出手段８３と報知手段８４とを備えている。このような警備装置８０は、セントラル換気装置１０が、一階用セントラル換気装置１１と、二階用セントラル換気装置１２との二つに独立して形成されているので、一階と二階とにそれぞれ独立して設けられている。
なお、本住宅は高気密性の住宅であるので、セントラル換気装置は、一階と二階のうちの一方に設置してもよい。セントラル換気装置が１台であっても、空気は階段等を通じて一階と二階との間を流れ、さらに、各階ではドアのアンダーカット等の通気経路を通って各室に行き渡る。
【００５７】
送風ファン８１は、外部から建物（住宅）の内部に空気を送風するものであり、本実施の形態では、この送風ファン８１は、図２に示すように、前記セントラル換気装置１０を構成する換気ユニット本体２０のターボファン８１である。このターボファン８１によって外部の空気は外部吸入配管３０に吸入され、換気ユニット本体２０を介して建物の同一フロアの室内に室内供給配管４０の先端から送風されるようになっている。
【００５８】
エアダクト８２は、建物の内部と建物の外部とを連通して、建物内部の空気を外部に排出する排気するものであり、本実施の形態では、建物の一階と二階にそれぞれ設けられており、これらエアダクト８２,８２は一階と二階の外壁Ｇをそれぞれ貫通して設けられている。
エアダクト８２の建物外部の先端部は下方に屈曲されており、これによってエアダクト８２の先端部から風や雨の侵入による影響を軽減している。また、エアダクト８２の先端（放出口）には金網８２ａが取付けられており、これによって放出口からの虫等の侵入を防止している。
さらに、エアダクト８２の放出口には、金網８２ａの後方（図では上方）にフィルター８２ｂが取付けられており、このフィルター８２ｂによって放出口から進入してくる風の影響を防止している。また、エアダクト８２内には、空気量変動検出手段８３の後方（図では左方）にフィルター８２ｃが設けられており、このフィルター８２ｃによって、室内側から風によって運ばれてくる埃等が、空気量変動検出手段８３に付着してこの空気量変動検出手段８３が故障するのを防止している。
なお、本例では、室内吸入口５０からの空気を換気ユニット本体２０によって外部排気配管６０に向かって強制的に移動させるようにしたので、この外部排気配管６０とは別に、エアダクト８２を設け、このエアダクト８２内に空気量変動検出手段８３を設けたが、室内吸入口５０からの空気を換気ユニット本体２０を介さずに、自然に外部排気配管６０から外部に排気する場合は、この外部排気配管６０をエアダクトとし、この外部排気配管６０内に空気量変動検出手段８３を設けてもよい。
さらに、本例のように天上裏にセントラル換気装置がない住宅の場合は、外部から建物の内部に空気を送風する送風ファンおよび送風ダクトと、建物内部の空気を外部に排出するエアダクトとを、建物の外壁等に設ければよい。この場合、このエアダクト内に空気量変動検出手段８３を設ける。
【００５９】
前記空気量変動検出手段８３は、エアダクト８２内にフィルター８２ｃの前方（図では右側）に設けられて、エアダクト８２を流通する空気の量の変動を検出するものである。この空気量変動検出手段８３は、発電機型のものであり、エアダクト８３内を流通する空気（風）によって回転する羽根車等の回転体８３ａと、この回転体８３ａの回転変動量を検出する回転検出部８３ｂとを備えている。この回転検出部８３ｂでは、回転体８３ａが回転することによって発電される電圧／電流を測定し、その変動量を検出するようになっている。
【００６０】
つまり、送風ファン８１によって外部から建物の内部に空気が送風され、この送風に伴い建物内の空気はエアダクト８２を流通して外部に排気され、建物内の気圧は外部より若干高くなっている。このエアダクト８２を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となり、回転体８３ａがほぼ一定の速度で回転するので、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流はほぼ一定となっている。
一方、窓やドアなどの開口部が開放されると、建物内の空気が開放された開口部から一挙に外部に放出されるので、エアダクト８３を流通する空気の量が減少変動し、この変動に伴って回転体８３の回転速度が遅くなり、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流が減少する。この減少量を検出することによって、空気の量の変動を検出することができる。
【００６１】
前記報知手段８４は、空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知するものであり、本実施の形態では、建物内に設置された固定式電話機８４ａと、空気量変動検出部８３の回転検出部８３ｂに接続された指示手段８４ｂとを備えている。この指示手段８４ｂは、回転検出部８３ｂによって検出された電圧／電流の減少量が所定量より多い場合に、前記固定式電話機８４ａに、この固定式電話機８４ａから外部に異常状態の情報を送信するように指示するものである。また、指示手段８４ｂは専用機を固定式電話機８４ａに接続してもよいし、固定式電話機８４ａに内蔵してもよく、さらには、パーソナルコンピュータに指示手段８４ｂの機能を持たせ、このパーソナルコンピュータを固定式電話機８４ａに接続してもよい。
【００６２】
固定式電話機８４ａが異常状態の情報を送信する外部としては、例えば、建物の所有者、所有者の親戚、建物の近隣住民、建物の警備を行うことを契約した警備会社、等が挙げられる。
異常状態の情報が送信される外部が、建物の所有者の場合、所有者が所持している携帯電話機８５に異常状態の情報が送信され、携帯電話機８５ではこれを受信して音声を発したり、携帯電話機８５の表示部に文字や画像で異常状態の情報を表示し、さらに、この異常状態の情報を保存するようになっている。
なお、携帯電話機に異常状態の情報を送信する場合は、所有者の家族、親戚、友人等が所持している携帯電話機でもよい。
警備会社の場合は、警備会社のコンピュータに電話回線を介して、異常状態の情報が送信され、コンピュータではこれを受信して音声を発したり、コンピュータの表示装置に文字や画像で異常状態の情報を表示し、さらに、この異常状態の情報を保存するようになっている。
【００６３】
また、空気量変動検出部８３の回転検出部８３ｂには、デジタルカメラ等の記録手段９０と警報ブザー９１とが接続されている。
記録手段９０は、空気量変動検出手段８３によって検出された空気量変動量が所定量より多い場合、すなわち、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流の減少量が所定量より多い場合に、作動して建物内部の状況を画像として記録するものである。また、警報ブザー９１は、同様の場合に警報音を鳴らして、建物の内部は勿論のこと外部まで、警報音を行き渡らせるものである。
【００６４】
このような構成の建物の警備装置８０では、建物を留守にする場合に、建物の窓やドア等の開口部を閉鎖しておく。セントラル換気装置１０は２４時間稼動しているので、留守の状態でセントラル換気装置１０を構成する換気ユニット本体２０の送風ファン８１によって外部から建物内部に空気が送風され、これにより、建物外部の新鮮な空気を同一フロアの室内に供給することができる。そして、室内の空気は、室内吸入口５０から換気ユニット本体２０に吸入され、そこから外部排気配管６０により、建物の外部に排出されるとともに、エアダクト８２を流通して外部に排気され、建物内の気圧は外部より若干高くなっている。
なお、室内吸入口５０からの空気を換気ユニット本体２０を介さずに、自然に外部排気配管６０から外部に排気する場合は、この外部排気配管６０がエアダクトとされ、室内の空気はこのエアダクトを流通して外部に排気される。
【００６５】
このエアダクト８２を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となり、回転体８３ａがほぼ一定の速度で回転するので、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流はほぼ一定となっている。
そして、例えば泥棒等の不審者によって、窓やドアなどが破られて、その開口部が開放されると、建物内の空気が開放された開口部から一挙に外部に放出される。これによって、エアダクト８３を流通する空気の量が減少変動し、この変動に伴って回転体８３の回転速度が遅くなり、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流が減少する。この減少量を検出することによって、空気の量の変動を検出することができる。
【００６６】
そして、エアダクト８２内を流通する空気量が、空気量変動検出手段８３によって検出され、この空気量変動量が所定量より多い場合に、つまり、回転検出部８３ｂによって検出された電圧／電流の減少量が所定量より多い場合に、指示手段８４ｂが固定式電話機８４ａに、この固定式電話機８４ａから外部に異常状態の情報を送信するように指示し、さらに、記録手段９０が作動して建物内部の状況を画像として記録するとともに警報ブザー９１が警報音を鳴らして、建物の内部は勿論のこと外部まで、警報音を行き渡らせる。
したがって、建物の開口部が開放されたという異常状態、つまり窓やドア等の開口部を破って建物に不審者が侵入したという異常を、外部で容易に認知でき、速やかなる対処を施せるとともに、建物へ侵入した不審者等を画像として記録して犯罪捜査に役立たせ、さらに、警報音によって犯罪の拡大を防止できる。
また、指示手段８４ｂが固定式電話機８４ａに、携帯電話機に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態の情報を携帯電話機でリアルタイムで認知できる。
【００６７】
このように、本実施の形態では、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。また、建物内外の差圧が微小であっても、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段８３は、差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
また、空気量変動検出手段８３は、エアダクト８２内を流通する風によって回転する回転体８３ａと、この回転体８３ａの回転変動量を検出する回転検出部８３ｂとを備え、回転検出部８３ｂによって回転体８３ａの回転変動量を検出するので、エアダクト８２を流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
さらに、建物内外の差圧が微小であっても、空気量変動検出手段８３が機能するので、建物内部の気圧を外部に対してごく僅かだけ高くするだけでよく、これによって、建物内部の空気が壁内部に漏入するのを抑制し、壁部内結露発生を抑制できる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、空気量変動検出手段８３として回転体８３ａと回転検出部８３ｂを備えた発電機型のものを使用したが、これに限ることなく、エアダクト８２内に設けられた電熱線と、エアダクト８３内を流通する風による電熱線の温度変化量を検出する温度変化検出部とを備えたものや、エアダクト８２内に設けられて、エアダクト８２内を流通する空気によって動くダンパと、このダンパの変動量（変位角度）を検出する変動量検出部とを備えたものを使用してもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、建物の一階と二階にそれぞれ警備装置８０を設置したが、一階と二階の各部屋ごとに設置してもよいし、一階と二階のいずれか一方に警備装置８０を設置してもよい。高気密性の住宅であれば、建物の窓等の開口部が開放されると、一階と二階との間で空気が流れるので、１台の警備装置８０でも十分に機能する。
【００７０】
（第２の実施の形態）
図６および図７は、本発明の建物の警報装置の第２の実施の形態を示すものである。これらの図に示す建物の警報装置が、図１〜図５に示す建物の警報装置と異なる点は、基礎を含めた建物全体を高気密化したうえで、建物の１階の床下つまり基礎内を介して建物本体に外部の空気を取り入れ、また、建物本体内の空気を基礎内を介して外部に排気するようにした点、さらには建物本体内の換気不良をも検出できるようにした点である。以下、これらの点について詳しく説明する。なお、図１〜図５に示す構成要素と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態における建物１００は、基礎１０１と建物本体１０２とから構成されている。基礎１０１はコンクリート製の布基礎であり、平面視においてロ字状に形成され、底部も鉄筋コンクリート製の平版で形成されている。また、基礎１０１には、通常の基礎に形成されている床下換気用の換気口は形成されていない。但し、点検口と排気用のエアダクトを通す孔は形成されている。
建物本体１０２は、内部を密閉可能なものである。例えば、建物本体の開口部に取付けられるサッシ等の建具は、全て閉鎖状態で建物本体内を密閉できるようになっており、玄関や勝手口等のドアも閉鎖状態で建物本体内を密閉できるようになっている。さらに、天井と壁との接合部は密着しており、この部分からの空気漏れが防止されている。また、建物本体１０２は基礎１０１に密着して接合されており、よって、建物本体１０２と基礎１０１との接合部からの空気漏れが防止されている。
【００７２】
したがって、このような建物１００では、建物本体１０２内の空気は、例えば、建物本体１０２の内壁１０２ａに形成された換気穴や電気のコンセント用の穴、さらには建物の施工上の隙間、例えば内壁接合部の隙間や内壁と床の接合部の隙間等から、内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間を通って、１階の床１０２ｃの下方において、内壁１０２ａの下端部から基礎１０１内に流入できるようになっている。
【００７３】
上記のような建物１００は、第１の実施の形態の場合と異なり、天井裏にセントラル換気装置の換気ユニット本体は設置されておらず、外部の新鮮な空気は、エアダクト１０４によって建物１００内に供給されるようになっている。すなわち、建物本体１０２の内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間には、エアダクト１０４が上下に向けて設けられており、このエアダクト１０４の上端開口部は外壁１０２ｂの上端部の軒下近傍から外部に開放されている。また、エアダクト１０４の下端部は、基礎１０１を横方向に貫通して設置されたエアダクト１０５に接続されている。このエアダクト１０５は基礎１０１内に延出されており、該エアダクト１０５の右端部は、基礎１００内に設置された熱交換器１０６に接続されている。
【００７４】
また、エアダクト１０５内には送風ファン１０８が設けられており、この送風ファン１０８の左側にはフィルター１０９が設けられている。送風ファン１０８は外部の新鮮な空気を建物内に送風するものであり、この送風ファン１０８を回すことによって、前記エアダクト１０４の上端開口から外部の空気が吸い込まれ、フィルター１０９によって塵や埃等が除去されたうえで、熱交換器１０６を通り、この熱交換器１０６に接続されたエアダクト１１０を通って内壁１０２ａに設けられた吹出し口１１０ａから建物本体１０２内に吹出されて供給されるようになっている。
なお、前記エアダクト１０５の左端部は、開封可能に密閉されており、開封することによって、エアダクト１０５内のフィルター１０９や送風ファン１０８の点検、補修ができるようになっている。
【００７５】
前記熱交換器１０６は、１階の床１０２ｃの下方において、内壁１０２ａの下端部から基礎１０１内に流入した建物本体１０２内の空気と、エアダクト１０４，１０５を通して外部から供給された新鮮な空気とが全く混合することなく、熱の移動のみを行うことができるものである。熱交換器１０６は、例えば図７に示すように、ケース本体が樹脂で形成され、内部に蛇行した通路１１１ａが形成されたケース１１１と、このケース１１１の通路１１１ａに挿通された蛇腹管１１２とで構成されている。蛇腹管１１２は熱伝導率のよいアルミニウムで形成されている。また、蛇腹管１１２と通路１１１ａを形成する壁との間に薄いテープ状のアルミニウム箔を充填して熱伝導を良くしてもよい。
【００７６】
そして、前記エアダクト１０５はケース１１１に前記蛇腹管１１２と連通するようにして接続されており、この蛇腹管１１２に前記エアダクト１１０が接続されている。また、熱交換器１０６のケース１１１には、前記通路１１１ａの一端部を基礎１０１内に開口させる流入口１１１ｂが設けられており、通路１１１ａの他端部には、建物内部の空気を外部に排出するエアダクト１１５が接続されている。
このような構成の熱交換器１０６では、建物本体１０２内から基礎１０１内に流入し、流入口１１１ｂからケース１１１内に流入した室内空気と、エアダクト１０４，１０５を通して蛇腹管１１２に導入された外部の新鮮な空気とで、温度差がある場合に温度が高い方の熱が蛇腹管１１２を介して温度が低い方に伝わるようになっている、つまり熱交換されるようになっている。
【００７７】
前記エアダクト１１５内に第１の実施の形態と同様の空気量変動検出手段８３が設けられている。この空気量変動検出手段８３は、エアダクト１１５を流通する空気の空気量の変動を検出するとともに、エアダクト１１５を流通する空気の空気量を検出するようになっている。つまり、単位時間当たりにエアダクト１１５を流通する空気量も検出するようになっている。
具体的には、送風ファン１０８によって外部から建物本体１０２の内部に空気が送風され、この送風に伴い建物本体１０２内の空気は基礎１０１内に流入して集められ、この基礎１０１内から熱交換器１０６を介してエアダクト１１５を流通して外部に排気され、これによって建物内の気圧は外部より若干高くなっている。このエアダクト１１５を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となり、回転体８３ａがほぼ一定の速度で回転するので、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流はほぼ一定となっているので、この値に基いて単位時間当たりにエアダクト１１５を流通する空気量を求めることができる。
一方、窓やドアなどの開口部が開放されると、建物内の空気が開放された開口部から一挙に外部に放出されるので、エアダクト１１５を流通する空気の量が減少変動し、この変動に伴って回転体８３の回転速度が遅くなり、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流が減少する。この減少量を検出することによって、空気の量の変動を検出することができるので、この値に基いて単位時間当たりにエアダクト１１５を流通する空気量を求めることができる。
【００７８】
また、空気量変動検出手段８３には、第１の実施の形態と同様の報知手段８４が接続されている。この報知手段８４は、空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知するとともに、空気量変動検出手段８３によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知するようになっている。例えば、建物内の容積の半分を１時間で換気する際の換気量を所定値とすると、換気量がこの所定値より少ない場合は、これを報知手段８３が判断して、換気不良として報知する。
報知手段８４は、上述したように、固定式電話機８４ａ、指示手段８４ｂ等を備えているが、これに加えて例えば建物本体１０２内に設置した液晶パネル等のディスプレイや警報チャイム等を備えており、これらディスプレイや警報チャイム等によって換気不良状態を報知できるようになっている。
【００７９】
このような構成の建物の警備装置では、建物を留守にする場合に、建物の窓やドア等の開口部を閉鎖しておく。送風ファン１０８は２４時間稼動しているので、留守の状態で送風ファン１０８によって外部からエアダクト１０４，１０５通して新鮮な空気が吸入され、さらに熱交換器１０６を通ってエアダクト１１０を流通して吹出し口１１０ａから建物本体１０２内に吹出されて供給される。一方、建物本体１０２内の空気は、内壁１０２ａに形成された換気穴や電気のコンセント用の穴、さらには建物の施工上の隙間等から、内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間を通って、内壁１０２ａの下端部から基礎１０１内に流入し、熱交換器１０６を通ってエアダクト１１５から外部に排出され、建物本体１０２内の気圧は外部より若干高くなっている。
【００８０】
このエアダクト１１５を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となり、回転体８３ａがほぼ一定の速度で回転するので、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流はほぼ一定となっている。
そして、例えば泥棒等の不審者によって、窓やドアなどが破られて、その開口部が開放されると、建物内の空気が開放された開口部から一挙に外部に放出される。これによって、エアダクト８３を流通する空気の量が減少変動し、この変動に伴って回転体８３ａの回転速度が遅くなり、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流が減少する。この減少量を検出することによって、空気の量の変動を検出することができる。
【００８１】
そして、エアダクト１１５内を流通する空気量が、空気量変動検出手段８３によって検出され、この空気量変動が所定量より大きい変化を示す場合に、つまり、回転検出部８３ｂによって検出された電圧／電流の減少量が所定量より大きい変化を示す場合に、指示手段８４ｂが固定式電話機８４ａに、この固定式電話機８４ａから外部に異常状態の情報を送信するように指示し、さらに、記録手段９０が作動して建物内部の状況を画像として記録するとともに警報ブザー９１が警報音を鳴らして、建物の内部は勿論のこと外部まで、警報音を行き渡らせる。
したがって、建物の開口部が開放されたという異常状態、つまり窓やドア等の開口部を破って建物に不審者が侵入したという異常を、外部で容易に認知でき、速やかなる対処を施せるとともに、建物へ侵入した不審者等を画像として記録して犯罪捜査に役立たせ、さらに、警報音によって犯罪の拡大を防止できる。
また、指示手段８４ｂが固定式電話機８４ａに、携帯電話機に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態の情報を携帯電話機でリアルタイムで認知できる。
【００８２】
このように、本実施の形態では、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。また、建物内外の差圧が微小であっても、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段８３は、差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
また、空気量変動検出手段８３は、エアダクト１１５内を流通する風によって回転する回転体８３ａと、この回転体８３ａの回転変動量を検出する回転検出部８３ｂとを備え、回転検出部８３ｂによって回転体８３ａの回転変動量を検出するので、エアダクト１１５を流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
さらに、建物内外の差圧が微小であっても、空気量変動検出手段８３が機能するので、建物内部の気圧を外部に対してごく僅かだけ高くするだけでよく、これによって、建物内部の空気が壁内部に漏入するのを抑制し、壁部内結露発生を抑制できる。
【００８３】
さらに、本実施の形態では、エアダクト１１５を流通する空気量を空気量変動検出手段８３により検出することによって、建物内の換気量を検出することができる。
つまり、所定時間内に、建物内からエアダクト１１５を通して空気が外部に排気された場合、この排気量が所定時間内における建物内の換気量となるので、建物内の換気量を空気量変動検出手段８３によって検出することができる。
そして、報知手段８４は空気量変動検出手段８３によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知するので、換気不良に素早く対処できる。
例えば、建物内の容積の半分を１時間で換気する際の換気量を所定値とすると、換気量がこの所定値より少ない場合は、これを報知手段８４が判断して、換気不良として前記ディスプレイや警報チャイム等によって報知する。このような換気不良が、送風ファン１０８の故障や、エアダクト１０５に設置したフィルター１０９の目詰まり等に起因している場合には、これらの補修を素早く行うことができ、換気不良を速やかに解消できる。
【００８４】
また、建物本体１０２に供給された外部の空気は、建物内を流通して基礎１０１内に集中的に流入するので、この基礎１０１内に流入した空気はエアダクト１１５から外部に排出される。このエアダクト１１５内に設けられた空気量変動検出手段８３によって空気量の変動や空気量をより確実に検出することができる。したがって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態を確実に報知できる。
さらに、床下つまり基礎１０１内には、建物本体１０２内の空気が内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間を通って集中的に集められ、さらに熱交換器１０６で熱交換されてエアダクト１１５を通って外部に排気されるので、基礎１０１内では常に空気の流れが確保されている。したがって、従来のように基礎に換気孔を形成しなくても、床下の換気を確実に行うことができる。
【００８５】
（第３の実施の形態）
図８および図９は、本発明の建物の警報装置の第３の実施の形態を示すものである。これらの図に示す建物の警報装置が、図６および図７に示す第２の実施の形態の建物の警報装置と異なる点は、外部の新鮮な空気を建物本体１０２内に導入する方法や空気量変動検出手段８３の設置位置であるので、以下ではこれらの点について詳しく説明し、第２の実施の形態と同一構成については同一符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００８６】
図８および図９に示すように、建物１００は、基礎１０１と建物本体１０２とから構成されている。そして、このような建物１００では、第２の実施の形態の場合と同様に、建物本体１０２内の空気は、例えば、建物本体１０２の内壁１０２ａに形成された換気穴や電気のコンセント用の穴、さらには建物の施工上の隙間、例えば内壁接合部の隙間や内壁と床の接合部の隙間等から、内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間を通って、１階の床１０２ｃの下方において、内壁１０２ａの下端部から基礎１０１内に流入できるようになっている。
【００８７】
上記のような建物１００では、外部の新鮮な空気は、エアダクト１２０によって建物１００内に供給されるようになっている。すなわちまず、建物１００の側方には、二重管１１８が上下方向に向けて設けられている。この二重管１１８は、外管となる前記エアダクト１２０と、このエアダクト１２０内に設けられて内管となるエアダクト１２１とを備えている。
エアダクト１２０は、エアダクト本管１２０ａと、このエアダクト本管１２０ａの上端部に接続され、外側に横方向に延出する枝管１２０ｂと、エアダクト本管１２０ａの上端部と中間部とにそれぞれ接続されて、建物本体１０２に向けて延出する枝管１２０ｃ，１２０ｃとから構成されている。
【００８８】
前記枝管１２０ｂの端部は下方に曲げられて外部に開口しており、この端部には塵や埃等を取り除くフィルター１２２が設けられている。また、エアダクト本管１２０ａは、内部が二分割されることによって、上下に延在する二つの通路１２０ｄ，１２０ｅを備えており、これら通路１２０ｄ，１２０ｅはエアダクト本管１２０ａの下端部で連通している。さらに、前記枝管１２０ｃ，１２０ｃは、建物本体１０２の外壁１０２ｂおよび内壁１０２ａを貫通して、建物本体１０２の内部に開口している。
【００８９】
一方、前記内管となるエアダクト１２１は、建物内部の空気を外部に排気するものであり、その上端部は外部に開口しており、下端部は基礎１０１側に曲げられて、この基礎１０１を貫通して基礎１０１内に開口している。また、エアダクト１２１の上端部には排気ファン１２５が設けられている。この排気ファン１２５は建物内部の空気を外部に排気するためのものである。なお、エアダクト１２１は熱伝導率のよいアルミニウムで形成されている。
【００９０】
また、前記エアダクト１２０の枝管１２０ｂ内には、第１および第２の実施の形態と同様の空気量変動検出手段８３が設けられている。
この空気量変動検出手段８３は、エアダクト１２０を流通する空気量の変動を検出するとともに、エアダクト１２０を流通する空気量を検出するようになっている。つまり、単位時間当たりにエアダクト１２０を流通する空気量も検出するようになっている。
具体的には、排気ファン１２５によって、建物内の空気が基礎１０１内からエアダクト１２１を通してその上端部から排気され、これによって建物内の気圧は外部より若干低くくなっている。したがって、エアダクト１２０の枝管１２０ｂから外部の新鮮な空気が吸い込まれ、エアダクト本管１２０ａ、枝管１２０ｃ，１２０ｃを流通して、建物本体１０２内に吹出されて供給される。
エアダクト１２０を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となり、回転体８３ａがほぼ一定の速度で回転するので、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流はほぼ一定となっているので、この値に基いて単位時間当たりにエアダクト１２０を流通する空気量を求めることができる。
一方、窓やドアなどの開口部が開放されると、外部の空気が開放された開口部から一挙に建物本体１０２内に流入するので、エアダクト１２０を流通する空気の量が減少変動し、この変動に伴って回転体８３の回転速度が遅くなり、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流が減少する。この減少量を検出することによって、空気の量の変動を検出することができるので、この値に基いて単位時間当たりにエアダクト１２０を流通する空気量を求めることができる。
【００９１】
また、空気量変動検出手段８３には、第１および第２の実施の形態と同様の報知手段８４が接続されている。この報知手段８４は、空気量変動検出手段８３によって検出された空気量の変動に基いて、建物の開口部が開放された異常状態を報知するとともに、空気量変動検出手段８３によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知するようになっている。
報知手段８４は、上述したように、固定式電話機８４ａ、指示手段８４ｂ等を備えているが、これに加えて例えば建物本体１０２内に設置した液晶パネル等のディスプレイや警報チャイム等を備えており、これらディスプレイや警報チャイム等によって換気不良状態を報知できるようになっている。
【００９２】
このような構成の建物の警備装置では、第２の実施の形態の場合と同様に、建物を留守にする場合に、建物の窓やドア等の開口部を閉鎖しておく。この状態で排気ファン１２５によって建物本体１０２内の空気が、内壁１０２ａに形成された換気穴や電気のコンセント用の穴、さらには建物の施工上の隙間等から、内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間を通って、内壁１０２ａの下端部から基礎１０１内に流入し、この基礎１０１内からエアダクト１２１を通し排気ファン１２５によって外部に排気される。これによって建物内の気圧は外部より若干低くなっている。したがって、エアダクト１２０の枝管１２０ｂから外部の新鮮な空気が吸い込まれ、エアダクト本管１２０ａ、枝管１２０ｃ，１２０ｃを流通して、建物本体１０２内に吹出されて供給される。
【００９３】
このエアダクト１２０を流通する空気の量の変動は空気量変動検出手段８３によって検出されるが、建物の窓やドア等の開口部が閉鎖されている場合は、前記空気量の変動は殆どなくほぼ一定となり、回転体８３ａがほぼ一定の速度で回転するので、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流はほぼ一定となっている。
そして、例えば泥棒等の不審者によって、窓やドアなどが破られて、その開口部が開放されると、外部の空気が開放された開口部から一挙に建物本体１０２内に流入する。これによって、エアダクト１２０の枝管１２０ｂを流通する空気の量が減少変動し、この変動に伴って回転体８３ａの回転速度が遅くなり、回転検出部８３ｂで検出される電圧／電流が減少する。この減少量を検出することによって、空気の量の変動を検出することができる。
【００９４】
そして、エアダクト１２０内を流通する空気量が、空気量変動検出手段８３によって検出され、この空気量変動が所定量より大きく変化を示す場合には、指示手段８４ｂが固定式電話機８４ａに、外部に異常状態の情報を送信するように指示し、さらに、記録手段９０が作動して建物内部の状況を画像として記録するとともに警報ブザー９１が警報音を鳴らして、建物の内部は勿論のこと外部まで、警報音を行き渡らせる。
したがって、建物の開口部が開放されたという異常状態、つまり窓やドア等の開口部を破って建物に不審者が侵入したという異常を、外部で容易に認知でき、速やかなる対処を施せるとともに、建物へ侵入した不審者等を画像として記録して犯罪捜査に役立たせ、さらに、警報音によって犯罪の拡大を防止できる。
また、指示手段８４ｂが固定式電話機８４ａに、携帯電話機に異常状態の情報を送信するように指示するので、建物の開口部が開放されたという異常状態の情報を携帯電話機でリアルタイムで認知できる。
【００９５】
このように、本実施の形態でも、空気量の変動に基いて開口部が開放された異常状態を検出するので、従来のような差圧計を使用することがなく、よって低コストを実現できる。また、建物内外の差圧が微小であっても、建物の開口部が開放されると、空気量の変動は大きく生じるので、空気量変動検出手段８３は、差圧計のような微秒な調整（キャリブレーション）を行う必要がなく、この調整にかかる手間を省くことができる。
また、空気量変動検出手段８３は、エアダクト１２０の枝管１２０ｂ内を流通する風によって回転する回転体８３ａと、この回転体８３ａの回転変動量を検出する回転検出部８３ｂとを備え、回転検出部８３ｂによって回転体８３ａの回転変動量を検出するので、エアダクト８２を流通する空気の量の変動を簡単な構成で確実に検出できる。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、エアダクト１２０の枝管１２０ｂを流通する空気量を空気量変動検出手段８３によって検出することによって、建物内の換気量を検出することができる。
つまり、所定時間内に、外部から建物内にエアダクト１２０を通して空気が供給された場合、この供給量が所定時間内における建物内の換気量となるので、建物内の換気量を空気量変動検出手段８３によって検出することができる。
そして、報知手段８４は空気量変動検出手段８３によって検出された空気量に基いて、建物内の換気量が所定値より少ない場合の換気不良状態を報知するので、換気不良に素早く対処できる。
【００９７】
また、排気ファン１２５によって、建物本体１０２内の空気は基礎１０１内に集中的に流入し、エアダクト１２１を通し排気ファン１２５によって外部に排気され、これに伴って、外部の空気がエアダクト１２０によって吸引されて建物本体１０２内に供給されるので、このエアダクト１２０の枝管１２０ｂ内に設けられた空気量変動検出手段８３によって空気量の変動や空気量をより確実に検出することができる。したがって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態を確実に報知できる。
さらに、床下つまり基礎１０１内には、建物本体１０２内の空気が内壁１０２ａと外壁１０２ｂとの間を通って集中的に集められ、さらにエアダクト１２１を通って外部に排気されるので、基礎１０１内では常に空気の流れが確保されている。したがって、従来のように基礎に換気孔を形成しなくても、床下の換気を確実に行うことができる。
また、二重管１１８の内管であるエアダクト１２１が熱伝導率のよいアルミニウムで形成されているので、建物本体１０２内から基礎１０１内に流入し、エアダクト１２１から外部に排気される室内空気と、外管であるエアダクト１２０に流入した外部の新鮮な空気とで、温度差がある場合に温度が高い方の熱がエアダクト１２１を介して温度が低い方に伝わるので、室内空気と外部の新鮮な空気とで熱交換を容易に行うことができる。
【００９８】
なお、上記第２および第３の実施の形態では、第１の実施の形態の場合のような、セントラル換気装置の換気ユニット本体が天井裏に設置されていないが、この換気ユニット本体を天井裏に設置してもよい。
【００９９】
また、上記第２および第３の実施の形態では建物１００が高気密になっているが、例えば、キッチンのレンジ上の排気口や、浴室やトイレに設けられた排気口等のように、建物本体１０２には不可避の局所排気部がある。したがって、この局所排気部を使用していないときは、この局所排気部を外部に対して閉鎖した方が、前記空気量変動検出手段８３によって空気の変動量や空気量をより確実に検出することができる。
そこで、前記建物１００には、建物本体１０２に設けられた局所排気部を外部に対して閉鎖可能な各種遮断手段１３０，１４０，１５０を設けた方が望ましい。
【０１００】
図１０は遮断手段１３０を示すものである。この遮断手段１３０は、キッチンのレンジ上の排気口を遮断可能とするものである。
まず、レンジ上の排気口に接続された局所排気管１３１は、建物本体１０２の外部に設けられた遮断手段１３０に接続されている。遮断手段１３０は、容器１３２を備えており、この容器１３２内には、水Ｗが所定水位となるように充填されている。局所排気管１３１は容器１３２の側壁を貫通して下方に曲げられ、水中に水面より若干下方まで挿入されている。この状態で局所排気管１３１の先端開口は水Ｗによって外部に対して水封閉鎖されている。
【０１０１】
また、容器１３２には所定の水位を一定に保持するための水位保持手段１３３が設けられている。
すなわちまず、容器１３２にはその下端部から排水管１３４が挿入されており、その上端部は前記所定水位に対応する位置に位置決めされており、下端部は開放されている。したがって、容器１３２内の水Ｗの水位が所定水位より上昇した場合は、この上昇した分の水が排水管１３４から外部に排水されることによって、水位を所定水位に保持するようになっている。
また、容器１３２には、レベルコントロールバルブ１３５が設けられている。このレベルコントロールバルブ１３５には、容器１３２内の水Ｗの水面に浮く浮き１３５ａが連結されており、水が前記所定水位にある場合、つまり浮き１３５ａが所定水位にある場合は、レベルコントロールバルブ１３５の弁が閉鎖されている。
一方、容器１３２内の水が所定水位から下降すると、これに伴って浮き１３５ａが下降して、レベルコントロールバルブ１３５の弁が開放される。すると、このレベルコントロールバルブ１３５に接続されている水道管１３６から水がレベルコントロールバルブ１３５を通して容器１３２内に補充されて、水位が上昇する。水位が上昇して所定水位になるとレベルコントロールバルブ１３５の弁が閉鎖され、これによって、水位を所定水位に保持するようになっている。なお、水道管１３６には制限オリフィス１３６ａが設けられており、これによって、容器１３２内に補充する水の水流を制限できるようになっている。つまり、制限オリフィス１３６ａによって水流を絞って制限することによって、容器１３２内に急激に水が補充されるのを防止するようになっている。
【０１０２】
また、容器１３２の下端部には配管１３７が接続されており、この配管１３７の上端部は容器１３２の上端部に挿通され、その先端部にはシャワー部１３７ａが設けられている。また、配管１３７の途中にはポンプ１３８が設けられており、このポンプ１３８によって容器１３２内の水Ｗを配管１３７から吸引して、配管１３７を流通させ、シャワー部１３７ａから噴出するようになっている。また、容器１３２の上端部には排気管１３９が接続されており、前記局所排気管１３１から排気された空気を外部に放出するようになっている。
【０１０３】
そして、このような遮断手段１３０では、キッチンのレンジが使用されると、ポンプ１３８が作動して容器１３２内の水Ｗが配管１３７を流通してシャワー部１３７ａから噴出される。一方、局所排気管１３１から油等の汚れや塵等を含んだ空気が排気されると、これら汚れ等がシャワー部１３７ａから噴出された水によって洗い流されて、容器１３２内に落下する。つまり、前記汚れ等はシャワー部１３７ａから噴出された水滴に付着して該水滴とともに容器１３２内に落下する。そして、汚れ等が除去された空気は排気管１３９から外部に排気される。したがって、汚れ等を含む空気が局所排気管１３１から排気されても、これを浄化して外部に排気でき、環境面においても優れたものになる。
また、容器１３２内の水Ｗが、ポンプ１３８の稼動によって、所定水位部からシャワー部１３７ａ間に位置する配管１３７の配管部分１３７ｂに流入すると、その分だけ容器１３２内の水の水位が下降するが、これに伴ってレベルコントロールバルブ１３５の弁が開放され、水道管１３７から新たに水が容器１３２内に補充される。そして、前記水滴とともに落下した汚れ等は水面上から余分な水とともに排水管１３４から排水される。したがって、容器１３２内の水に汚れ等が滞留することも少ない。
【０１０４】
一方、キッチンのレンジが使用されていない場合は、ポンプ１３８が停止しており、容器１３２内の水Ｗが所定の水位に保持される。これによって、局所排気管１３１の先端開口は水Ｗによって外部に対して水封閉鎖される。したがって、建物本体１０２内の空気は建物本体１０２内を流通して基礎１０１内に確実に流入する。そして基礎１０１内に流入した空気はエアダクト１１５，１２１から外部に排出されるので、このエアダクト１１５やエアダクト１２０内に設けられた空気量変動検出手段８３によって空気量の変動をより確実に検出することができる。したがって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態をより確実に報知できる。
【０１０５】
図１１は遮断手段１４０を示すものである。この遮断手段１４０は、浴室やトイレに設けられた排気口を遮断可能とするものである。すなわち、このような排気口に接続された局所排気管１４１内には、風船１４２が設けられており、この風船１４２は外部からコンプレッサ等によって膨張させることができるようになっている。
そして、浴室やトイレを使用する場合は、図１１（ａ）に示すように、風船１４２は収縮しており、局所排気管１４１が外部に開放されているので、この局所排気管１４１から浴室やトイレの空気を外部に排気できる。
一方、浴室やトイレを使用していない場合は、図１１（ｂ）に示すように、風船１４２を膨張させて、局所排気管１４１の内面に密着させる。これによって、局所排気管１４１は外部に対して閉鎖される。したがって、エアダクト１１５やエアダクト１２０内に設けられた空気量変動検出手段８３によって空気量の変動をより確実に検出することができ、よって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態をより確実に報知できる。
【０１０６】
図１２は遮断手段１５０を示すものである。この遮断手段１５０も遮断手段１４０と同様に、浴室やトイレに設けられた排気口を遮断可能とするものである。すなわち、このような排気口に接続された局所排気管１５１内には、バルブ１５２が設けられており、このバルブ１５２は外部からモータ１５３によって回転させることで、局所排気管１５１を開放したり閉鎖できるようになっている。なお、局所排気管１５１内には排気ファン１５４が設けられているが、建物の内圧が正圧の場合は、排気ファン１５４を設けない場合もある。
そして、浴室やトイレを使用する場合は、バルブ１５２が開放されて、局所排気管１５１から浴室やトイレの空気が外部に排気される。
一方、浴室やトイレを使用していない場合は、バルブ１５２が閉鎖される。したがって、前記空気量変動検出手段８３によって空気量の変動をより確実に検出することができ、よって、報知手段８４によって、建物の開口部が開放された異常状態や換気不良状態をより確実に報知できる。
なお、浴室やトイレに設けられた排気口を遮断可能とする場合、遮断手段１４０や１５０を使用することなく、遮断手段１３０を使用してもよい。この場合、局所排気管１４１や１５１を延長して、遮断手段１３０の容器１３２に接続すればよい。
また、局所排気システム運転により警備装置に影響がある場合は、給排気バランス型の局所排気システムを採用する方が望ましい。
さらに、上記の第１〜第３実施の形態では、本発明を戸建ての住宅に適用した場合を例にとって説明したが、本発明の建物の警備装置は、マンションやホテル等の鉄筋コンクリートと造りの建物に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る建物の警備装置の第１の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の警備装置が装備された建物の概略図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の警備装置が装備された建物の斜視図である。
【図４】図２に示す換気ユニット本体を天井に取り付けた状態を示す断面図である。
【図５】図２に示すセントラル換気装置の給気グリルを天井に取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の警備装置が装備された建物の概略図である。
【図７】図６に示す建物の基礎を示す概略平面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の警備装置が装備された建物の概略図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ´線断面図である。
【図１０】図６および図８に示す建物の局所排気部に設けられる遮断手段の第１例を示す概略図である。
【図１１】図６および図８に示す建物の局所排気部に設けられる遮断手段の第２例を示す概略図である。
【図１２】図６および図８に示す建物の局所排気部に設けられる遮断手段の第３例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０８】
８０  建物の警備装置
８１  送風ファン
８２  エアダクト
８３  空気量変動検出手段
８３ａ  回転体
８３ｂ  回転検出部
８４  報知手段
８４ａ  固定式電話機
８４ｂ  指示手段
８５  携帯電話機
９０  記録手段
１００  建物
１０１  基礎
１０２  建物本体
１０４，１０５，１１５，１２０，１２１  エアダクト
１０８  送風ファン
１２５  排気ファン
１３０，１４０，１５０  遮断手段
１３１，１４１，１５１  局所排気管（局所排気部）
【図１】
2004164603.tif 000003
【図２】
2004164603.tif 000004
【図３】
2004164603.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004164603.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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