(57)【要約】【課題】降雨・積雪等の荒天時であってもコスト高騰化を招くこと無く浄化処理を実行することが出来て、しかも、微生物を利用した汚染物質の分解処理を活性化することが可能な汚染土壌浄化処理装置の提供。【解決手段】掘削された汚染土壌が搬入される前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）と、汚染土壌を加熱処理する加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）と、前記前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）で処理された汚染土壌を加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）まで搬送する搬送手段（屋根付きベルトコンベヤ５及び屋根付きホッパ４）と、加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）の排気ガスを前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）へ供給する排気ガスライン（６）、とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削された汚染土壌が搬入される前処理手段と、汚染土壌を加熱処理する加熱浄化装置と、前記前処理手段で処理された汚染土壌を加熱浄化装置まで搬送する搬送手段と、加熱浄化装置の排気ガスを前処理手段へ供給する排気ガスライン、とを有していることを特徴とする汚染土壌浄化処理装置。
【請求項２】
前記前処理手段は、その床面を２重にして当該２重の床面間に中空領域を形成し、中空領域には前記排気ガスラインが連通していると共に、保温性を有する材料が充填されている請求項１の汚染土壌浄化処理装置。
【請求項３】
掘削された汚染土壌を一時的に貯留する領域が設けられており、当該領域は全体が傾斜しており、低い方の縁部に集水ピットを形成している請求項１、２の何れかの汚染土壌浄化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染土壌の浄化処理技術に関する。より詳細には、本発明は、石油会社の施設、精油所、ガソリンスタンドの跡地や、産業施設跡地等の現地浄化の様に、汚染土壌を掘削する作業を伴う場合における浄化処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重質油等で汚染された土壌の浄化処理に際しては、当該汚染された土壌を掘削しなければならない場合がある。例えば、石油会社の施設、精油所、ガソリンスタンドの跡地や、産業施設跡地等の現地浄化がこれに相当する。
【０００３】
重質油で汚染された土壌を加熱処理で浄化する場合、高温で加熱すると、油分の燃焼分解と同時に、土壌そのものの土壌としての成分が変成・変質する可能性があり、浄化処理後の土壌を再利用して埋戻土としてリサイクルできない可能性がある。
このような問題に対応するために、低温で加熱する低温加熱浄化処理が浄化処理後に埋戻土としてリサイクル利用するうえで好適であり、ダスト再加熱式残留式油分除去方法（特願２００１-２７８５３０号）等が本出願人によって提案されている。
【０００４】
低温加熱浄化処理を含む汚染土壌の加熱処理技術は、閉鎖系である処理施設で実行され、処理施設に供給される汚染土壌（処理するべき汚染土壌）中の水分の除去程度が、処理施設中の加熱炉の燃費に多大な影響を与える。
すなわち、処理するべき汚染土壌中の水分を、どの程度まで前処理段階において除去することが出来るかにより、汚染土壌の低温加熱処理全体のコストが左右される。
【０００５】
降雨・積雪等の荒天時には、掘削された汚染土壌が処理施設に供給されるまでの間に大量の水分を吸収している。大量の水分を吸収した汚染土壌をそのまま低温加熱処理するとコストが非常に高くなるため、処理を中止して、乾燥させるプロセスが必要になる。
降雨・積雪等の荒天時であっても掘削を伴う汚染土壌の現地浄化を継続して実行することが望まれているが、係る事情により、荒天時には浄化処理を行えないのが現状である。
【０００６】
低温加熱処理自体は、汚染土壌の供給から処理済土壌の排出まで閉鎖系（クローズドサーキット）で実行されるが、掘削を伴う汚染土壌の浄化処理については、クローズドサーキットで実行されるにも拘らず、汚染土壌の前処理プロセスでの含水状態に依存するため作業の可否が天候に依存するのが実情である。
掘削を伴う汚染土壌の浄化処理をどの様な天候でも実行したいという要請はあるものの、従来、そのような要請に応えることが出来る技術は確立していなかった。
【０００７】
一方、汚染物質の分解処理を微生物を利用して行う技術が知られており、汚染土壌を閉鎖系である加熱処理施設に投入する以前の前処理段階で、油分の様な汚染物質を、微生物を利用して分解処理することが出来れば、汚染土壌浄化処理が非常に効率的に行われることが予想される。
しかし、微生物を用いて汚染物質を効率良く分解処理するためには、一定以上の温度が必要であり、従来の掘削作業を伴う汚染物質の現地処理施設では、微生物の作用を活性化させるための保温設備、或いは加温設備を別途用意することがコスト面、用地調達面で困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、降雨・積雪等の荒天時であってもコストの高騰を招くこと無く浄化処理を実行することが出来て、しかも、微生物を利用した汚染物質の分解処理を活性化することが可能な汚染土壌浄化処理装置の提供を目的としている。
【０００９】
【発明を解決するための手段】
本発明の汚染土壌の浄化処理装置は、掘削された汚染土壌が搬入される前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）と、汚染土壌を加熱処理する加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）と、前記前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）で処理された汚染土壌を加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）まで搬送する搬送手段（屋根付きベルトコンベヤ５及び屋根付きホッパ４）と、加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）の排気ガスを前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）へ供給する排気ガスライン（６）、とを有していることを特徴としている（請求項１）。
ここで、前記搬送手段（屋根付きベルトコンベヤ５及び屋根付きホッパ４）は、その内部を搬送される（前処理手段２によって前処理が済んだ）汚染土壌が降雨・積雪により水を吸収しない様な構造（例えば、屋根４２、５２付きの構造）とすることが好ましい。
【００１０】
係る構成を具備する本発明によれば、加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）の排気ガスを、排気ガスライン６を介して前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）へ供給することにより、当該排気ガスが保有する熱量により、前処理手段（の人工乾燥ハウスとして作用する区画２）に搬入された汚染土壌（産業施設跡地７などから掘削された汚染土壌）Ｍを乾燥して、その含水率を低減させる事が出来る。
その結果、降雨・積雪等の荒天時に掘削された汚染土壌Ｍであっても、加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）へ供給される際には含水率が低下して、加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２））の燃費を向上して、汚染土壌の浄化コストを低減させる事が可能となる。
従って本発明によれば、降雨・積雪等の荒天時であっても、コストの高騰を招くこと無く浄化処理を実行することが出来て、天候に拘らず浄化処理を行うことが出来るのである。
【００１１】
また本発明の汚染土壌の浄化処理装置によれば、加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）の排気ガスを、排気ガスライン６を介して前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）へ供給することにより、当該排気ガスが保有する熱量により、前処理手段（におけるバイオハウスとして作用する区画２）の温度を一定以上に保温・加温することが出来るので、前処理手段（のバイオハウスとして作用する区画２）に搬入された汚染土壌（産業施設跡地などから掘削された汚染土壌Ｍ）に含まれる汚染物質に対して微生物が生物学的な作用を及ぼして、当該汚染物質を分解する事が出来る。
ここで、排気ガスは加熱浄化装置（１）（の脱臭炉１２）を作動させることにより発生するものであるため、微生物を活性化するための保温・加温施設を別途設けること無く、微生物を利用した汚染物質分解処理施設（バイオハウス２）を効率的に作動させることが出来る。そして、微生物により汚染物質が分解処理される結果、汚染土壌の浄化処理の効率が向上する。
【００１２】
本発明の実施に際して、前記前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）は、その床面（２４、２５）を２重にして当該２重の床面（２４、２５）間に中空領域（２０）を形成し、中空領域（２０）には前記排気ガスライン（６）が連通していると共に、保温性を有する材料（２７）が充填されているのが好ましい（請求項２）。
ここで、前記床面（２４）及び床面の支持部材（２６）（例えば、鋼板製）は、構造部材として搬入された汚染土壌（Ｍ）を支持する事が出来るだけの強度を有しており、前記保温性を有する材料（２７）は汚染土壌（Ｍ）の重量を負荷することが無いように構成されているのが好ましい。
また、前記前処理手段（２）における微生物による処理を行う区画（バイオハウス２）には、散水手段（３１）を設けるのが好ましい。微生物を活性化するのに、一定以上の湿度が必要となる場合に対処するためである。
【００１３】
この様に構成すれば、前記前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）に貯留された汚染土壌（Ｍ）は、前記２重の床面（２４、２５）間の中空領域（２０）に流入する排気ガスが保有する熱量により、下方から満遍なく保温・加温される。
そして、前記中空領域（２０）に保温性を有する材料（２７）を充填することにより、流入する排気ガスが中空領域（２０）に長時間滞在し、その保有する熱量が確実に中空領域（２０）内（或いは保温性を有する材料２７）に投入される。そして、保温性のある材料（２７）が中空領域（２０）内に充填された結果、前記中空領域（２０）から、上方の汚染土壌（Ｍ）に対して、長時間に亘って熱量が投入されるのである。
【００１４】
ここで、前記保温性のある材料（２７）は、長時間に亘って熱量を保持出来る様な材料であれば良い。そして、上述した通り、汚染土壌（Ｍ）の重量は構造部材である床（２４）及び支持部材（２６）が負荷するので、保温性のある材料（２７）には強度は不要である。
また、高温ガスの流通のため通気性が必要である。但し、通気性が良過ぎてもよろしくない（交換ガスの熱量を保温性材料２７に投入する以前に、排気ガスが通過してしまうから）。高温ガスが保有する熱量を、確実に、保温材（２７）に投入出来る程度の通気性があればよい。
【００１５】
本発明の実施に際して、掘削された汚染土壌を一時的に貯留する領域（天日乾燥領域及び／又はバイオフォーミング領域３）が設けられており、当該領域（３）は全体が傾斜（３６）しており、低い方の縁部（３１）に集水ピット（３２）を形成しているのが好ましい（請求項３）。
【００１６】
その様に構成すれば、係る領域に産業施設跡地等（７）から掘削された汚染土壌（Ｍ）を貯留すると、貯留された汚染土壌（Ｍ）は天日乾燥されて含水率が低減する。
それと共に、汚染土壌（Ｍ）自体の自重により、下方領域に含有される水分が土壌外に押し出され、当該領域の傾斜（３６）に沿って、低い方の縁部（３１）に形成された集水ピット（３２）に集水されて、然るべく排水される。これにより、汚染土壌（Ｍ）の前処理とて、含水率が低減されるのである。
また、汚染土壌（Ｍ）が一時的に貯留される間に、微生物により、汚染物質の分解が進行するという作用も奏する。
【００１７】
換言すれば、上述の領域（３）は、好天時において汚染土壌（Ｍ）の前処理を行う手段として機能するのである。
そして、天候の良い場合（降雨・積雪が無く、掘削された汚染土壌がさらに水を吸収してしまう恐れが無い場合）には、上述した傾斜した領域（３）へ掘削された汚染土壌（Ｍ）を貯留し、荒天時（降雨・積雪により、掘削された汚染土壌Ｍがさらに水を吸収してしまう恐れがある場合）には、掘削された土壌（Ｍ）を前記前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２）内に貯留するのが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１〜図１１を参照して、第１実施形態を説明する。
図１において、汚染土壌浄化装置は、中核となる加熱浄化装置１と、前処理手段である人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２と、天日乾燥領域及び／又はバイオファーミング領域３と、屋根つきホッパ４と、その屋根つきホッパ４と前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２及び前記加熱浄化装置（の乾燥用回転ドラム１１）１とを接続するベルトコンベア５と、前記加熱浄化装置（脱臭炉１２）１と前記前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２とを接続し低温加熱浄化装置（脱臭炉１２）１で生じた排気ガスを前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２に搬送するための排気ガスライン６と、によって構成されている。
【００２０】
なお、図１において符号７は施工するべき汚染土壌の掘削現場を、符号８は掘削及び異物篩分けを行う作業用車両を、符号９は土壌搬送用トラックを、符合Ｍは処理対象の汚染土壌を示す。
【００２１】
前記加熱浄化装置１は、乾燥用回転ドラム１１と脱臭路１２と冷却用回転ドラム１３と浄化土サイロ１４と乾燥ガス排出装置１５とを有している。
【００２２】
前処理手段である人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２は、前述のように低温加熱浄化装置１の脱臭路１２から排気ガスを送り込まれることにより、排気ガスが保有する熱量により、前処理手段（におけるバイオハウスとして作用する区画）２の温度を一定以上に保温・加温することが出来る。
したがって、前処理手段（のバイオハウスとして作用する区画）２に搬入された汚染土壌（産業施設跡地などから掘削された汚染土壌）Ｍに含まれる汚染物質に対して微生物が生物学的な作用を及ぼして、汚染物質を分解する事が出来る。
ここで、排気ガスは加熱浄化装置１の脱臭炉１２を作動させることにより発生するものであるため、微生物を活性化するための保温・加温施設を別途設けること無く、微生物を利用した汚染物質分解処理施設（バイオハウス）を効率的に作動させることが出来る。そして、微生物により汚染物質が分解処理される結果、汚染土壌の浄化処理の効率が向上する。
【００２３】
前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２の構造を図３〜図５を参照して、更に詳しく説明する。
図３において、前処理手段２は、基礎２１に立脚し、四辺を包囲するように設けられた壁部材２２と、その壁部材の上縁部を塞ぐように設けられた屋根部材２３とを有している。
【００２４】
図示において左右の基礎２１の上面を橋渡し、且つ左右の壁部材２２に当接するように第１の床部材２４が設けられ、第１の床部材２４から所定の高さだけ離れた上方位置に第２の床部材２５（排気余熱保温床）が左右の壁部材２２に当接するように設けられている。
尚第１の床部材２４は断熱性の高い材料とし、第２の床部材２５は熱伝導率の高い鋼板製とすることが好ましい。
【００２５】
前記第１の床部材２４と第２の床部材２５と左右の壁部材２２とで形成される空間２０は、第２の床部材２５の支持部材としての機能を有する複数の隔壁２６によって横方向に等分に区画されている。そして、この区画された空間２０ａには、保温を目的として例えば割栗石２７が空間いっぱいに満たされている。
なお、保温を目的とした材料は、割栗石２７のみにあらず、長時間にわたって熱量を保持出来るような材料であればよいが、供給する排気ガスを空間２０全域に到達させるためにも、各保温材料間には「適度な空隙」が形成されるものが好ましい。
ここで「適度な空隙」とは、排気ガスの熱量が保温材料に十分熱量を与えられるような排気ガスの流過速度となるような空隙である。
【００２６】
前記隔壁２６には、図４に示すように排気ガスが隣の領域（隔壁同士で囲まれた領域）に流通するためと、軽量化とを兼ねた通風孔２６ａが形成されている。
【００２７】
前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２における微生物による処理を行う区画（バイオハウス）には、微生物の活性化に一定以上の湿度が必要となる場合に対処するために、散水手段３１を設けている。
【００２８】
図５は、第１と第２の床部材２４、２５の間における水平断面図であり、図示の左方の壁部材２２を貫通するように前記排気ガスライン６の開放端６ａが挿入され、前記加熱浄化装置の脱臭炉から排出された排気ガスが前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２内に供給可能に構成されている。
また、図５（図３をも参照）の右方の壁部材２２の近傍には排気塔３０が垂直に配置されており、前処理手段（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２内を暖めた排気ガスはその排気塔３０から室外に排出される。
【００２９】
ここで、排気ガスの室内（空間）２０、２０ａへの流入方向は、隔壁２６と平行であることがガスの流通を円滑にする上で肝要なことであり、排気ガスを空間２０全域に行き亙らせるために、排気塔３０はガスライン６の開放端６ａと反対側の壁部材側に配置されることが好ましい。
【００３０】
図３を再び参照して、前記壁部材２２には、排気ダクト２８が壁を貫通するように設けられており、室内の排気を、排気ダクト２８を介して外部に設置された活性炭吸着槽２９に導き、活性炭吸着槽２９内の図示しない活性炭を通過させることによって、排気に含まれる有害物質を除去した上で大気に排出されるように構成されている。
【００３１】
なお、図６に示すように、排気ガスライン６は、第１の床部材と第２の床部材の間の割栗石２７で満たされた空間２０を貫通し、その空間２０領域では、排気ガスライン６には排気ガスライン６に直交するように複数の分岐管６ｂが設けられ、その分岐管６ｂの末端まで排気ガスが届くように構成することも出来る。
或いは、分岐管の部分は中空の板状体で、第１の床部材と第２の床部材の双方に当接する高さ寸法を有し、図３〜図５で示した前述の隔壁２６のように第２の床材の上部の荷重を支えるように構成することも出来る。
【００３２】
次に、図７〜図９を参照して、汚染土壌一次貯留領域（天日乾燥領域及び／又はバイオファーミング領域；以降、傾斜式天日乾燥床と言う）３について説明する。
当該汚染土壌浄化装置のエリア内には、図７で構造を立体的に示す、掘削された汚染土壌Ｍを一時的に貯留する傾斜式天日乾燥床３が設けられている。
【００３３】
この傾斜式天日乾燥床３は床全体が傾斜しており、地表よりも下方に位置する低い方の縁部３１には集水ピット３２が形成されている。
【００３４】
その集水ピット３２の底部３２ａには回収用の水ポンプ３３が設置されており、その水ポンプ３３は地表Ｇに設けた集水層３４に配水管３５で接続されている。
なお、図７、及び図８では明確に描かれてはいないが、傾斜面３６の両側縁部には傾斜面３６の全長に亙って堤部３７が形成されていることが水を領域外に漏らさぬ上で好ましい（図９参照）。
また、傾斜面３６を含む領域には、遮水シート３Ｓを敷き、水分（汚水）の漏洩を防止している。
そのように構成されることによって、当該領域（傾斜面）３６に堆積した処理対象の汚染土壌Ｍに含まれる水分は水分自身の重さで当該傾斜斜面３６に到達した後、斜面３６に沿って低い方の縁部３１に一旦流入し、その後集水ピット３２に集められる。集水ピット３２に集められた水は、排水用の水ポンプ３３によって配水管３５を介して集水層３４に集められる。
【００３５】
集水層３４に集められた水は、有害物質で汚染されているので、図示しない例えば、汚染水無害化処理設備に搬送された後、その汚染水無害化処理設備において無害化処理され、無害化された水は河川に放水、或いは再利用される。
【００３６】
図１０及び図１１を参照して、前記屋根付ポッパ４及び屋根付ベルトコンベア５について詳細に説明する。
図１０において、屋根付ポッパ４は排出側に定量切出し装置４１ａを有するホッパ４１本体と、そのポッパ本体４１の上部を覆う屋根部材４２と、その屋根部材４２を支える複数の支柱４３と、で構成されている。
【００３７】
前記ホッパ本体４１の開口部４１ｂには図示の右方（前記前処理手段である人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２側）から上り勾配をもって屋根付のベルトコンベア５が配置されている。
また、ホッパ本体４１の排出側には図示の左方の加熱浄化装置１（の乾燥用回転ドラム１１）に接続するように、上り勾配をもって延在する屋根付のベルトコンベア５が配置されている。
【００３８】
前記ベルトコンベア５は、図１１に示すように、溝状体５１の上方開口部を屋根部材５２によって覆われている。
その溝状体５１の溝内には、中央が下がるように傾斜して配置された左右対のローラ５３が溝の長手方向に一定間隔を持って設けられている。そして、その左右対のローラ５３の上部にはベルトコンベア本体５４が移動可能に載置されている。
そのようにベルトコンベア本体５４は四方を囲われた状態であり、そのベルトコンベアで搬送される処理対象土壌Ｍは雨水の影響は受けない。
【００３９】
次に図２及び図１をも参照して、汚染土壌浄化処理の流れを説明する。
ステップＳ１において、施工するべき掘削現場７において作業用車両８によって汚染土壌Ｍを掘削し、次のステップＳ２において同じく作業用車両８により混合異物を篩い分けする。
【００４０】
次のステップＳ３では、異物や大きな塊を除去した汚染土壌Ｍを運搬用トラック９で篩い分けして、以下の場所に運搬する。即ち、当日の天候が通常の天候か、或いは荒天かによって運搬先及び処理ルートが異なる。
【００４１】
通常の天候であれば処理ルートはステップＳ５以降を辿り、荒天であればステップＳ８以降を辿る。
【００４２】
ステップＳ５では傾斜式天日乾燥床３へ汚染土壌Ｍを搬入し、土壌を天日乾燥させる（ステップＳ６）。ここでは、汚染土壌に含まれる水分は水分自身の重さで傾斜式天日乾燥床３の傾斜斜面３６に到達した後、傾斜面３６に沿って低い方の縁部３１に一旦流入し、その後集水ピット３２に集められる。
一方、水分が抜け天日によって半乾燥状態になった汚染土壌Ｍを傾斜式天日乾燥床３からトラック９によって搬出して低温加熱浄化装置１（ステップＳ１３以降）に搬出する。
なお、傾斜式天日乾燥床３での処理の一部として、微生物を汚染土壌に移植して汚染土壌中の例えば油成分等を分解するようにしてもよい。
【００４３】
荒天の場合には（ステップＳ８で）、掘削した汚染土壌Ｍを加熱浄化装置（ＤＳ装置）からの排気ガス（乾燥ガス）を用いる人工乾燥床（人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス）２へトラック９によって搬入する。
次のステップＳ９では、加熱浄化装置１からの乾燥ガスによって汚染土壌Ｍを半乾燥状態に乾燥させるとともに、微生物によって汚染土壌中の例えば油成分等を分解させる。
【００４４】
次のステップＳ１０では、半乾燥状態の汚染土壌を屋根付ベルトコンベア５で屋根付ホッパ４へ搬出し、ホッパ本体４１内に投入する（ステップＳ１１）。
【００４５】
次のステップＳ１２では、ホッパ４１内から一定量の汚染土壌を定量切り出し装置４１ａで量り、その一定量の汚染土壌が低温加熱浄化装置１側に通じる屋根付ベルトコンベア５で搬出され、加熱浄化装置１の例えば乾燥用回転ドラム１１に投入され、以降、公知の装置及び方法により浄化処理が行われる。
【００４６】
一方、加熱浄化装置１では、乾燥用に燃料を燃焼させており、燃焼時に乾燥ガスが発生し、その乾燥ガスを前述のように人工乾燥床２へ送り込む（ステップＳ１４）。
【００４７】
加熱浄化処理（ＤＳ処理）が完了した後、浄化（済み）土壌をトラック９によって汚染土壌が掘削された跡地７へ搬送して、浄化済みの浄化土壌で埋め戻して（ステップＳ１６）、土壌のリサイクル利用を行うことによって浄化処理全体が完了する。
【００４８】
上述したような装置及び方法の第１実施形態によれば、加熱浄化装置１（の脱臭炉１２）の排気ガスを、排気ガスライン６を介して人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２へ供給することにより、当該排気ガスが保有する熱量により、人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２の人工乾燥ハウスとして作用する区画に搬入された汚染土壌（産業施設跡地などから掘削された汚染土壌Ｍ）を乾燥して、その含水率を低減させる事が出来る。
その結果、降雨・積雪等の荒天時に掘削された汚染土壌Ｍであっても、加熱浄化装置１（の脱臭炉１２）へ供給される際には含水率が低下して、加熱浄化装置１（の脱臭炉１２）の燃費を向上して、汚染土壌の浄化コストを低減させる事が可能となる。
従って第１実施形態によれば、降雨・積雪等の荒天時であっても、コストの高騰を招くこと無く浄化処理を実行することが出来る。
【００４９】
また加熱浄化装置１（の脱臭炉１２）の排気ガスを、排気ガスライン６を介して人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２へ供給することにより、当該排気ガスが保有する熱量により、人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス２におけるバイオハウスとして作用する区画の温度を一定以上に保温・加温することが出来るので、搬入された汚染土壌（産業施設跡地などから掘削された汚染土壌）Ｍに含まれる汚染物質に対して微生物が生物学的な作用を及ぼして、当該汚染物質を分解する事が出来る。
ここで、排気ガスは加熱浄化装置１（の脱臭炉１２）を作動させることにより発生するものであるため、微生物を活性化するための保温・加温施設を別途設けること無く、微生物を利用した汚染物質分解処理施設（バイオハウス）２を効率的に作動させることが出来る。そして、微生物により汚染物質が分解処理される結果、汚染土壌の浄化処理の効率が向上する。
【００５０】
また、第１実施形態は、全体が傾斜した傾斜式天日乾燥床（天日乾燥領域及び／又はバイオフォーミング領域）３が設けられており、その傾斜式天日乾燥床３に産業施設跡地等７から掘削された汚染土壌Ｍを貯留すると、貯留された汚染土壌Ｍは天日乾燥されて含水率が低減する。
それと共に、汚染土壌Ｍ自体の自重により、汚染土壌Ｍに含まれる水分が土壌外に押し出され、当該領域の傾斜に沿って、低い方の縁部に形成された集水ピットに集水されて、然るべく排水される。このような作用によって、たとえ汚染土壌の前処理であっても、含水率が低減される。
また、汚染土壌が一時的に貯留される間に、微生物により、汚染物質の分解が進行するという作用も奏する。
【００５１】
図１〜図１１の第１実施形態では、乾燥処理とバイオ処理とがそれぞれ独立して並列に行われるが、乾燥処理の後にバイオ処理を行っても良いし、バイオ処理の後に乾燥処理を行っても良い。
【００５２】
そこで、バイオ処理の後に乾燥処理を行うように配置したのが第２実施形態（図１２）である。
図１２を参照して、第２実施形態を説明する。
図１２において、棟続きで上流側から下流側に向かってバイオ処理を行うバイオハウス２Ａと乾燥処理を行う人工乾燥ハウス２Ｂが配置されている。
【００５３】
加熱浄化装置１（の脱臭炉１２）から供給される排気ガスライン６は、例えば人工乾燥ハウス２Ｂ側から供給し、バイオハウス側から排出３０してもよいし、図示はしないが、並列に人工乾燥ハウス２Ｂ側と、バイオハウス側の双方に供給して、人工乾燥ハウス２Ｂ側と、バイオハウス側の双方から排出してもよい。
【００５４】
処理に際しては、トラック９によって汚染土壌Ｍがバイオハウス２Ａ側に搬入される。所定時間かけて微生物の分解によって特定の汚染物質が分解される。
所定時間経過した汚染土壌は、図示しない例えばベルトコンベアのような搬送手段によって、バイオハウス２Ａから人工乾燥ハウス２Ｂ側に搬入され、人工乾燥ハウス２Ｂで半乾燥状態になるまで乾燥させられる。処理された汚染土壌は加熱浄化装置１に、図１〜図１１の第１実施形態と同様の手段、方法によって搬入される。
第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図１１の第１実施形態と同様であり、以降の説明は省略する。
【００５５】
乾燥処理の後に、処理土を冷却して微生物を投入し、バイオ処理を行うように配置したのが第３実施形態（図１３）である。
図１３の第３実施形態は、図１２の第２実施形態とバイオハウス２Ａと人工乾燥ハウス２Ｂの配置順序を逆にしたのみで、その他の構成及び効果は図１２の第２実施形態及び図１〜図１１の第１実施形態と同様である。
【００５６】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の汚染土壌浄化処理装置の効果を、以下に列挙する。
（１）  加熱浄化装置の排気ガスを、排気ガスラインを介して前処理手段へ供給することにより、当該排気ガスが保有する熱量により、前処理手段に搬入された汚染土壌を乾燥して、その含水率を低減させる事が出来る。
（２）  汚染土壌中の含水率を低減させることが出来る結果、降雨・積雪等の荒天時に掘削された汚染土壌であっても、加熱浄化装置へ供給される際には含水率が低下して、加熱浄化装置の燃費を向上して、汚染土壌の浄化コストを低減させる事が可能となる。
（３）  加熱浄化装置の排気ガスを、排気ガスラインを介して前処理手段へ供給することにより、当該排気ガスが保有する熱量により、前処理手段の温度を一定以上に保温・加温することが出来、前処理手段に搬入された汚染土壌に含まれる汚染物質に対して微生物が生物学的な作用を及ぼして、当該汚染物質を分解する事が出来る。
（４）  排気ガスを利用するため、微生物を活性化するための保温・加温施設を別途設ける必要がない。
（５）  前処理手段の２重の床面間の中空領域に排気ガスラインを連通させると共に、保温性を有する材料を充填しているので、流入する排気ガスが中空領域に長時間滞在し、その保有する熱量が確実に中空領域内、或いは保温性を有する材料に投入される。そして、中空領域から、上方の汚染土壌に対して、長時間に亘って熱量が投入される。
したがって、効率よく且つ効果的に汚染物質を乾燥することが出来る。
また、微生物によって特定の汚染物質を効果的に分解出来る。
（６）  全体が傾斜した傾斜式天日乾燥床によって、汚染土壌中に含まれる水分が効率よく集水ピットに集められ排水される。この作用によって汚染土壌中の含水率は相当量低減される。
（７）  また、汚染土壌が傾斜式天日乾燥床に一時的に貯留される間に、微生物により、汚染物質の分解が進行する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成図。
【図２】第１実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態で用いられる人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウスを示す断面図。
【図４】人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウスの中空部を詳細に示した斜視図。
【図５】人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウスの中空部の水平断面図。
【図６】人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウスの中空部の他の例の水平断面図。
【図７】第１実施形態で用いられる乾燥床及びバイオファームを示す斜視図。
【図８】図７に対応する平面図。
【図９】図７に対応する側断面図。
【図１０】第１実施形態で用いられる搬送システムを示す側面図。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ断面矢視図。
【図１２】第２実施形態の人工乾燥ハウスとバイオハウスの配置関係を示す斜視図。
【図１３】第３実施形態の人工乾燥ハウスとバイオハウスの配置関係を示す斜視図。
【符号の説明】
１・・・加熱浄化装置
２・・・人工乾燥ハウス及び／又はバイオハウス
３・・・傾斜式天日乾燥床
４・・・屋根付ホッパ
５・・・屋根付ベルトコンベア冷却用回転ドラム
６・・・排気ガスライン
７・・・汚染土壌の掘削現場（跡地）
８・・・作業用車両
９・・・搬送用トラック
１１・・・乾燥用回転ドラム
１２・・・脱臭炉
２０・・・空間
２４・・・第１の床部材
２５・・・第２の床部材
２７・・・割栗石
Ｍ・・・汚染土壌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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