(57)【要約】【課題】左右の延長整地体を連結保持するための構成部品を減らしコスト低減させ、左右の延長整地体を折り畳んで状態で延長整地体をバタつかせることなく、さらに中央作業体での代かき均平作業と土寄せ作業を可能とした折り畳み代かき装置を提供する。【解決手段】中央作業体の左右に設けられた延長作業体に備えられる延長整地体を伸縮部材で連結保持し、展開作業時は中央作業体に供えた嵌合部に伸縮部材の一部を嵌合させることにより、中央整地体と左右の延長整地体を一体構造とするこてができ、又、延長作業体を折り畳んだ時は延長整地体を連結した状態で保持されているのでバタつくことなく、さらに中央作業体での代かき均平作業と土寄せ作業が可能となる代かき装置を提供することができる。【選択図】　図７
2004097196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央作業体と作業巾を左右に延長する延長作業体の３分割で構成され、延長作業体を折り畳み可能にした折り畳み代かき装置であって、中央作業体には回転駆動する中央砕土体と、この中央砕土体により砕土された泥土を整地する中央整地体とを有し、延長作業体には回転自在にした延長砕土体とこの延長砕土体により砕土された泥土を整地する延長整地体とを有し、これら左右に設けた延長整地体を連結保持する固定手段を具備したことを特徴とする折り畳み代かき装置。
【請求項２】
前記中央整地体は前記延長整地体を連結保持する固定手段を嵌合する嵌合部を設け、延長作業体を展開した作業時に前記固定手段に嵌合し一体構造となることを特徴とした請求項１記載の折り畳み代かき装置。
【請求項３】
前記中央整地体は前記延長整地体を連結保持する固定手段を嵌合する嵌合部を設け、延長作業体を展開した作業時に前記固定手段に嵌合し一体構造となり、折り畳み時には固定手段と嵌合部が離脱し中央作業体による代かき均平作業と土寄せ作業を可能とした請求項１記載の折り畳み代かき装置。
【請求項４】
前記固定手段は左右の延長整地体から伸びる内装杆とこの内装杆が挿入され摺動自在とした外装杆により伸縮部材を構成し、外装杆を左右対称の山型に形成したことを特徴とする請求項１記載の折り畳み代かき装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央作業体と左右に作業巾を延長する延長作業体の３分割で構成され回動支点を有し、この回動支点を中心に左右の延長作業体を回動させ折り畳み可能にした折り畳み代かき装置の整地体連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の折り畳み代かき装置の整地体連結構造としては、特開平８−１９１６０８号公報に記載されているように、整地体の保持手段を一端が中央の整地板に枢支され、他端が左右の整地体に枢支された伸縮部材により連結した構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記特開平８−１９１６０８号公報に記載された構成では、伸縮部材による整地体の保持手段が左右に一対必要となり、構成部品が多くなるという問題点がある。
又、中央作業体に備えた中央整地体より左右の延長整地体に向け整地体保持手段を設けているため、中央作業体での代かき均平作業と土寄せ作業が不可能である。
そこで本発明は、従来技術の問題点を解決するもので、左右の延長整地体を伸縮部材により連結保持することで構成部品を減らしコスト低減し、さらに左右延長作業体を折り畳んだ状態で延長整地体をバタつかせることなく連結保持し、中央作業体での代かき均平作業と土寄せ作業を可能とした折り畳み代かき装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、中央作業体と作業巾を左右に延長する延長作業体の３分割で構成され、延長作業体を折り畳み可能にした折り畳み代かき装置であって、中央作業体には回転駆動する中央砕土体と、この中央砕土体により砕土された泥土を整地する中央整地体とを有し、延長作業体には回転自在にした延長砕土体とこの延長砕土体により砕土された泥土を整地する延長整地体とを有し、これら左右に設けた延長整地体を連結保持する固定手段を具備し、前記中央整地体は前記延長整地体を連結保持する固定手段を嵌合する嵌合部を設け、延長作業体を展開した作業時に前記固定手段に嵌合し一体構造となり、折り畳み時には固定手段と嵌合部が離脱し中央作業体による代かき均平作業と土寄せ作業を可能とし、前記固定手段は左右の延長整地体から伸びる内装杆とこの内装杆が挿入され摺動自在とした外装杆により伸縮部材を構成し、外装杆を左右対称の山型に形成した折り畳み代かき装置を提供するものである。
【０００５】
【作用】
以上のように構成した折り畳み代かき装置は、左右の延長整地体を直接固定手段により連結することで、中央整地体と左右の延長整地体とを一体的に作動可能となり、延長整地体を連結保持するための構成部品を減らすことができる。
また、折り畳み時の延長整地体のバタつきを防止することができ、さらに折り畳み状態での中央作業体での代かき均平作業と土寄せ作業が独立的に可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明を実施した折り畳み代掻き装置の砕土作業時の平面図であり、図２は同代掻き装置の折り畳み時の上面図である。図３は同代掻き装置の側面図であり、図４は同代掻き装置の背面図、図５は同代掻き装置の一部を切欠いた背面図である。図６は同代掻き装置の側面断面図である。図７はレベラ保持手段の作用を示す平面図であり、図８は折り畳み時の側面図である。図９は折り畳み連動装置の背面図である。図１０は電動モータユニット部を示す背面図、図１１は電動モータユニット部の側面図である。図１２は作業時のロック手段の作用を示す平面図であり、図１３は折り畳み回動開始時の一部断面平面図であり、図１４は折り畳み時のロック作用を示す平面図である。
【０００７】
図１において、Ａは折り畳み代掻き装置を示し、中央作業体１と左右に作業巾を延長する延長作業体２Ｌ，２Ｒの３分割で構成され、延長作業体２Ｌ，２Ｒを展開し延長作業体２Ｌ，２Ｒに備えたロックピン２１３Ｌ，２１３Ｒにロックプレート１１Ｌ，１１Ｒが係合しロックされ、図２には左右の延長作業体２Ｌ，２Ｒを回動軸２ａを支点に回動させ折り畳み、フックプレート４６が延長作業体２Ｌ，２Ｒに備えたロックピン２１２Ｌ，２１２Ｒと係合しロックされ、被作業時の機体巾寸法をコンパクトにするよう構成されている。
【０００８】
図３は側面図で、図示されていないがトラクタ３点リンク機構に連結されるトラクタ装着マスト１２が設けられ、折り畳み代掻き装置Ａはトラクタの後部に昇降可能に装着される。また、トラクタＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して、折り畳み代掻き装置Ａの略中央部に設けられたミッションケース１３の入力軸１３１へ連結し動力が伝達される。
【０００９】
図４，図５，図６に示すよう中央作業体１は、センタフレーム１１とセンタフレーム１１の前方に突設し、図示されていないがトラクタの３点リンクと連結されるトラクタ装着マスト１２が設けられる。
又、センタフレーム１１の中央部前方には、前方に突出する入力軸１３１と下方で両側に向け突出する出力軸１３２とを具備するミッションケース１３が設けられ、出力軸１３２に固着され回転駆動する中央砕土体１４がセンタフレーム１１から下方に伸びる側板１５Ｌ，１５Ｒに支持され設けられている。この中央砕土体１４は、中央ロータ軸１４１の円周上に複数列設けられた砕土爪１４２により構成され、外方端にはクラッチ１４３が設けられている。
【００１０】
又、中央砕土体１４の上方を覆うセンタカバー１５と、センタカバー１５の後方に両端を軸支され上下回動自在にした第１センタレベラ１６と、第１センタレベラ１６の後方に両端を軸支され上下回動自在にした第２センタレベラ１７とを有し、センタフレーム１１に始端部を軸支され後方に向け回動自在にした第１レベラ支持アーム１８１と、第２センタレベラ１７の略中央部上面に始端部を軸支され上方に向け回動自在にした第２レベラ支持アーム１８２のそれぞれ終端部を軸支しリンク体を構成したレベラ支持アーム１８が設けられる。
【００１１】
このレベラ支持アーム１８のリンク構成を作用させることにより、第２センタレベラ１７を土壌を均平にする均平作業位置にし、レベラ支持アーム１８のリンク構成を固定することにより、第２センタレベラ１７を土壌を掻き寄せる土寄せ作業位置に選択可能とするレベラ操作手段１９が備えてある。
又、左右の延長作業体２Ｌ，２Ｒを同時に折り畳むための折り畳み連動手段である折り畳み連動装置３がセンタフレーム１１の下部に設けられている。
【００１２】
延長作業体２Ｌ，２Ｒは、サイドフレーム２１Ｌ，２１Ｒの下方で回転可能にし、両端を支持された延長ロータ軸２２１Ｌ，２２１Ｒの円周上に複数列設けられた砕土爪１４２により構成された延長砕土体２２Ｌ，２２Ｒを有し、これら延長砕土体２２Ｌ，２２Ｒの上方を覆うサイドカバー２３Ｌ，２３Ｒと、サイドカバー２３Ｌ，２３Ｒの後方に両端を軸支し上下回動自在とした第１サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒと、第１サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒの後方に両端を軸支し上下回動自在とした第２サイドレベラ２５Ｌ，２５Ｒとで延長整地体が構成され、第２サイドレベラー２５Ｌ，２５Ｒは伸縮部材であるレベラ保持手段５により連結されている。
【００１３】
中央作業体１に設けられるセンタフレーム１１の左右端部と、延長作業体２Ｌ，２Ｒに設けられるサイドフレーム２１Ｌ，２１Ｒのそれぞれ内端部とを回動軸２ａにより連結し回動可能とすることにより、左右に設けられた延長作業体２Ｌ，２Ｒを回動させ折り畳み可能とされる。
又、図７において前記レベラ保持手段５は第２サイドレベラ２５Ｌ，２５Ｒの上面に、図示されていないが前記回動軸２ａと平行となるよう設けられた支持ピン５１により回動自在に軸支された内装杆５２Ｌ，５２Ｒと、内装杆５２Ｌ，５２Ｒが摺動自在に挿入されるよう形成された外装杆５３とで構成される。
【００１４】
外装杆５３は左右対称の山型で形成することにより、左右の延長作業体２Ｌ，２Ｒを折り畳み回動及び展開回動した場合の内装杆５２Ｌの摺動方向と内装杆５２Ｒの摺動方向が交差するため、常に外装杆５３は略中央部に位置し、特に抜け止めのようなものを設けなくても抜けることはない。５４は第２センタレベラ１７の上面に設けたコの字ブラケットであり、レベラ保持手段５を嵌合し固定した状態を示し、２点鎖線は延長作業体２Ｌ，２Ｒを折り畳んだ状態を示し、レベラ保持手段５は離脱した状態である。
【００１５】
図８に示すように、前記第２センタレベラ１７には、外装杆５３を受け嵌合するための嵌合部であるコの字ブラケット５４が設けてあり、左右の延長作業体２Ｌ，２Ｒを作業時の展開状態に広げるよう回動させると、第２サイドレベラ２５Ｌ，２５Ｒを連結保持するレベラ保持手段５がコの字ブラケット５４の開口部へ向け移動し、外装杆５３がコの字ブラケット５４に嵌合され第２センタレベラ１７と第２サイドレベラ２５Ｌ，２５Ｒは一体構造となり、レベラ操作手段１９により土壌を均平にする代掻き均平位置と、土壌を掻き寄せる土寄せ作業位置に、前記第２センタレベラ１７と連動して変位可能となる。
【００１６】
図９において折り畳み連動装置３について説明する。
センタフレーム１１の下部に設けられた折り畳み連動手段３は作業進行方向に対し直交し、水平方向に延長させ略センタフレーム１１巾にした六角シャフト３１が両端にベベルギヤ３２Ｌ，３２Ｒを備え回転するよう支持されている。このベベルギヤ３２Ｌ，３２Ｒに噛合するよう、前記回動軸２ａの下部に回動プレート３４Ｌ，３４Ｒが固着されたベベルギヤ３３Ｌ，３３Ｒが設けてある。回動プレート３４Ｌ，３４Ｒは長穴３４Ｌａ，３４Ｒａが開口してあり、この長穴３４Ｌａ，３４Ｒａの開口部を延長作業体２Ｌ，２Ｒに備えたサイドフレーム２１Ｌ，２１Ｒの下部に設けた摺動ピン２１１Ｌ，２１１Ｒが摺動するよう配置される。
【００１７】
又、六角シャフト３１の中間部に１つの駆動手段である電動モータユニットＭが配置される。
電動モータユニットＭは、電動モータＭ１と電動モータＭ１の出力軸に備えたモータギヤＭ２と、モータギヤＭ２と噛合し六角シャフト３１に嵌合する扇状ギヤ４１を有する。電動モータＭ１を正逆転させることによりモータギヤＭ２が正逆転し、扇状ギヤ４１に伝達し六角シャフト３１を駆動させ折り畳み回動及び展開回動させることを可能とするともに、展開作業時のロックを解除する機構も備えてある。
【００１８】
図１０，図１１において作業時の展開位置にロックした状態からロック解除までの動作を示し、電動モータユニットＭには、扇状ギヤ４１の回転作用を利用し展開作業時のロック解除機構も有しており、扇状ギヤ４１の側面に突出するピン４１ａと回動自在に設けられた第１リンクプレート４２が接触することにより、第１解除ロット４３を引張り方向へ回動させる。第１リンクプレート４２は引張バネ４２ａにより展開作業時の方向へ引張り保持されている。
【００１９】
図１２（イ）に示すように、第１解除ロット４３は第２リンクプレート４４に連結され、第２リンクプレート４４から左右の延長作業体２Ｌ，２Ｒを作業時の展開状態にロックするためのロックフルート１１Ｌ，１１Ｒに向け連結される第２解除ロット４５Ｌ，４５Ｒが設けられてある。
図１２（ロ）に示すように、第１解除ロット４３が引張り動作をすると第２リンクプレート４４が支点４４ａを中心に回動し、第２解除ロット４５Ｌ，４５Ｒを引張りロックプレート１１Ｌ，１１Ｒ解除側に回動させロック解除を行う。
【００２０】
延長作業体２Ｌ，２Ｒは左右対称であり同一構成としているため、一方の延長作業体２Ｌについて折り畳み回動と作業時展開回動の作用を図１３，図１４において説明する。電動モータＭ１に備えたモータギヤＭ２が回転し、扇上ギヤ４１を回転させるとともに六角シャフト３１へ伝動し、ベベルギヤ３２Ｌを介しベベルギヤ３３Ｌに固着された回動プレート３４Ｌを回動させる。回動プレート３４Ｌがα°回動する間に前記作業時のロックを解除し、回動プレート３４Ｌに開口された長穴３４Ｌａとサイドフレーム２１Ｌの下方に突出させた摺動ピン２１１Ｌが係合する。
【００２１】
係合することにより延長作業体２Ｌは折り畳み回動を開始し、延長作業体２Ｌをβ°まで回動させサイドフレーム２１Ｌに備えたロックピン２１２Ｌが回動自在とし、引張バネ４６ａにより引張り保持されたフックプレート４６を乗り越え、フックプレート４６に設けた切欠き部４６ｂとロックピン２１２Ｌとが係合し折り畳みロックされる。
【００２２】
折り畳みロック状態から作業時展開する場合は、電動モータＭに設けたモータギヤＭ２が逆回転し、駆動が伝達されベベルギヤ３３Ｌに固着された回動プレート３４Ｌが回動を開始し、フックプレート４６に設けられた下方に突出するピン４６ｃが回動プレート３４Ｌの側面と接触し、フックプレート４６を持ち上げ折り畳み時のロックを解除する。
【００２３】
折り畳み時のロックが解除された後、回動プレート３４Ｌの長穴３４Ｌａ端部とサイドプレート２１Ｌの下方に突出する摺動ピン２１１Ｌとが係合し、延長作業体２Ｌを展開方向へ回動させる。
延長作業体２Ｌが展開位置まで回動すると、サイドフレーム２１Ｌに備えたロックピン２１３Ｌが中央作業体１に設けたロックプレート１１Ｌを乗り越え、Ｕ字状に切欠いたピン受け１１Ｌａにおさまり、ロックプレート１１Ｌによりロックされる。
【００２４】
又、他の実施例として電動モータユニットＭを装備しない場合、一方の延長作業体２Ｌを持ち上げ折り畳み回動させると、摺動ピン２１１Ｌが回動プレート３４Ｌに開口した長穴３４Ｌａを摺動移動し長穴３４Ｌａの端部と摺動ピン２１１Ｌが係合される。さらに持ち上げ回動することにより、回動プレート３４Ｌに固着されたベベルギヤ３３Ｌが回転し噛合されるベベルギヤ３２Ｌが駆動を伝達し、六角シャフト３１を介して他方端に設けられるベベルギヤ３２Ｒを回転させ、他方の延長作業体２Ｒを折り畳み回動させる。
【００２５】
【効果】
以上のように構成したことにより、左右の延長作業体を直接連結保持するため、構成部品を減らすことができ、コストを低減させた折り畳み代掻き装置を提供することができる。
又、圃場間の移動等、折り畳み状態での延長整地体のバタつきを簡単な構成部品で抑えることができる折り畳み代かき装置を提供することができる。
又、延長作業体を折り畳んだ状態での代かき均平作業と土寄せ作業を可能とした折り畳み代かき装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】砕土作業時の平面図
【図２】折り畳み時の上面図
【図３】側面図
【図４】背面図
【図５】一部を切欠いた背面図
【図６】側面断面図
【図７】レベラ保持手段の作用を示す平面図
【図８】折り畳み時の側面図
【図９】折り畳み連動装置の背面図
【図１０】電動モータユニット部を示す背面図
【図１１】電動モータユニット部の側面図
【図１２】作業時のロック手段の作用を示す平面図
【図１３】折り畳み回動開始時の一部断面平面図
【図１４】折り畳み時のロック作用を示す平面図
【符号の説明】
１　　　中央作業体
１１　　センタフレーム
１１Ｌ，１１Ｒ　ロックプレート
１１Ｌａ　ピン受け
１２　　トラクタ装着マスト
１３　　ミッションケース
１３１　入力軸
１３２　出力軸
１４　　中央砕土体
１４１　中央ロータ軸
１４２　砕土爪
１４３　クラッチ
１５　　センタカバー
１５Ｌ，１５Ｒ　側板
１６　　第１センタレベラ
１７　　第２センタレベラ
１８　　レベラ支持アーム
１８１　第１レベラ支持アーム
１８２　第２レベラ支持アーム
１９　　レベラ操作手段
２Ｌ，２Ｒ　延長作業体
２１Ｌ，２１Ｒ　サイドフレーム
２１１Ｌ，２１１Ｒ　摺動ピン
２１２Ｌ，２１２Ｒ　ロックピン
２１３Ｌ，２１３Ｒ　ロックピン
２２Ｌ，２２Ｒ　延長砕土体
２２１Ｌ，２２１Ｒ　延長ロータ軸
２３Ｌ，２３Ｒ　サイドカバー
２４Ｌ，２４Ｒ　第１サイドレベラー
２５Ｌ，２５Ｒ　第２サイドレベラー
２ａ　　回動軸
３　　　折り畳み連動装置
３１　　六角シャフト
３２Ｌ，３２Ｒ　ベベルギヤ
３３Ｌ，３３Ｒ　ベベルギヤ
３４Ｌ，３４Ｒ　回動プレート
３４Ｌａ，３４Ｒａ　長穴
４１　　扇状ギヤ
４１ａ　ピン
４２　　第１リンクプレート
４２ａ　引張バネ
４３　　第１解除ロット
４４　　第２リンクプレート
４４ａ　支点
４５Ｌ，４５Ｒ　第２解除ロット
４６　　フックプレート
４６ａ　引張バネ
４６ｂ　切欠き部
４６ｃ　ピン
５　　　レベラ保持手段
５１　　支持ピン
５２Ｌ，５２Ｒ　内装杆
５３　　外装杆
５４　　コの字ブラケット
Ａ　　　折り畳み代掻き装置
Ｇ　　　圧縮弾性体
Ｍ　　　電動モータユニット
Ｍ１　　電動モータ
Ｍ２　　モータギヤ
【図１】
2004097196.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004097196.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004097196.tif 000012
【図１１】
2004097196.tif 000013
【図１２】
2004097196.tif 000014
【図１３】
2004097196.tif 000015
【図１４】
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