(57)【要約】【課題】ユーザーの正しい車両位置や通過した区間に応じた課金が可能で、正しい位置に対応した情報サービスが提供できる路面使用有料サービス情報提供・課金システムと方法を提供する。【解決手段】それぞれが端末を有する位置情報保証信号生成センター１、複数のユーザー２、位置情報管理センター３、複数のサービス提供機関４およびＧＰＳ衛星７、通信衛星８、第１のネットワーク９１、第２のネットワーク９２、第３のネットワーク９２から構成される。ユーザー２はＧＰＳ衛星７により位置を測定し、位置情報保証信号により位置の正確度を保証し、予め登録されているユーザーＩＤと位置情報に正確度情報を加えた車両現状情報を作成し、第１のネットワーク９１を経由して位置情報保証信号生成端末１１から提供されるサービス情報を参照して、位置情報管理端末３１にサービスの提供を要求する。【選択図】      図１
2004341715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳで特定した車両所在位置に対応して行われる路面使用有料サービスの情報サービス提供・課金システムであって、
予め登録されたユーザーＩＤの詳細情報と課金情報を含むサービス情報とを格納しており、登録されたユーザーからの車両位置情報を添えたサービス提供要求により路面使用有料サービスの情報サービスを提供し、位置正確度の保証された位置情報を含む使用開始情報により課金を開始し、使用終了情報により課金を清算して結果を前記ユーザーに通知する路面使用有料サービス提供端末と、
予め登録されたユーザーＩＤを有し、ＧＰＳによる測位手段と、位置正確度の保証のための保証信号入力手段と、路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報の入力手段とを有し、前記測位手段で得られた位置情報と前記保証信号とを添えて路面使用のための開始通知と終了通知を前記路面使用有料サービス提供端末へ通知し、課金精算額を受信するユーザー位置情報端末と、
現在のＧＰＳによる測位精度を監視し、その正確度を位置情報保証信号として常に放送している位置情報保証信号生成端末と、
前記各端末をそれぞれ接続する通信ネットワークとを備えたことを特徴とする路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項２】
前記路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報は、前記位置情報保証信号生成端末から、前記位置情報保証信号とともに常に放送されている、請求項１に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項３】
前記路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報は、前記ユーザー位置情報端末からの前記位置情報を添えたサービス情報要求により、前記路面使用有料サービス提供端末から配信される、請求項１に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項４】
前記路面使用有料サービス提供端末は複数のサービス提供機関端末と、該サービス提供機関端末と前記通信ネットワークで接続される位置情報管理端末とからなり、前記ユーザー位置情報端末との通信は前記位置情報管理端末を経由して行われる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項５】
前記ユーザー位置情報端末は、路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報の入力手段で得られた前記サービス情報のサービス提供位置情報と前記ＧＰＳによる測位手段で得られた位置情報とを照合し、現在位置と前記サービス提供位置とが所定の関係となったときに所定の画面および音響の少なくともいずれかを出力する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項６】
前記路面使用有料サービス提供端末は、前記ユーザー位置情報端末から送出される位置情報を追跡し、課金の実行されていない前記ユーザー位置情報端末の現在位置がサービス提供範囲となったときは、該ユーザー位置情報端末に警報を発信し、所定の手順により課金を実行する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項７】
前記ユーザー位置情報端末は前記保証信号入力手段で得られた位置正確度を画面に表示する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項８】
前記路面使用有料サービスが道路の所定の範囲内の通行、所定の地域内の道路上の走行および所定の路面上の駐車の少なくともいずれかである、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項９】
位置情報保証信号生成端末と、サービス提供機関端末と、位置情報管理端末と、ユーザー位置情報端末と、第１のネットワークと、第２のネットワークと、第３のネットワークと備え、
前記位置情報保証信号生成端末は、ＧＰＳで特定した車両所在位置の正確度を位置情報保証信号として前記第１のネットワークを経由して所定の範囲に放送する手段を有し、
前記サービス提供機関端末は、車両の路面上の利用に対する有料サービスを提供するサービス提供機関に設けられ、予め登録されたユーザーＩＤの詳細情報と課金情報を含むサービス情報を格納しており、前記第３のネットワークを経由して前記位置情報管理端末から送信されるサービス対象の車両の位置情報を含む車両現状情報に基づいて所定の基準で課金処理を行う手段を有し、
前記位置情報管理端末は、前記第２のネットワークを介して複数の前記ユーザー位置情報端末と接続し、前記第３のネットワークを介して複数の前記サービス提供機関端末と接続していて、予め登録されたユーザーＩＤと前記サービス提供機関端末の課金情報を含むサービス情報とを格納しており、所定の前記サービス情報を前記ユーザー位置情報端末に送信し、前記ユーザー位置情報端末のサービス提供要求を受けて該ユーザー位置情報端末の位置情報保証信号が所定の正確度以上の場合にのみサービスを提供する前記サービス提供機関端末にサービスの提供を指示し、前記ユーザー位置情報端末からサービス終了通知を受けると前記サービス提供機関端末に通知し、前記サービス提供機関端末から受けた課金処理内容を前記ユーザー位置情報端末に通知する手段を有し、
前記ユーザー位置情報端末は、前記第２のネットワークを介して前記位置情報管理端末と接続しており、予め登録されたユーザー情報・車両情報・課金決済方法を識別するためのユーザーＩＤを有しており、ＧＰＳで車両位置を特定し、前記第１のネットワークを経由して前記位置情報保証信号を入手し、有料サービスが提供される路面の課金情報を含むサービス情報を入手して現在の車両位置と照合して現在位置と前記サービス提供位置とが所定の関係となったときに所定の画面および音響の少なくともいずれかを出力し、前記ユーザーＩＤと前記車両位置と前記位置情報保証信号とを含む車両現状情報を付したサービス要求とサービス終了通知とを前記第２のネットワークを経由して前記位置情報管理端末に送信し、前記位置情報管理端末からの課金結果を画面に表示する手段を有する、請求項１に記載の路面使用有料サービス情報提供・課金システム。
【請求項１０】
位置情報保証信号生成端末と、サービス提供機関端末と、位置情報管理端末と、ユーザー位置情報端末と、第１のネットワークと、第２のネットワークと、第３のネットワークとを用いた路面使用有料サービス情報提供・課金方法であって、
前記位置情報保証信号生成端末は、ＧＰＳで特定した車両所在位置の正確度を位置情報保証信号として前記第１のネットワークを経由して所定の範囲に放送し、
車両の路面上の利用に対する有料サービスを提供するサービス提供機関に設けられた前記サービス提供機関端末は、予め登録されたユーザーＩＤの詳細情報と課金情報を含むサービス情報を格納し、前記第３のネットワークを経由して前記位置情報管理端末から送信されるサービス対象の車両の位置情報を含む車両現状情報に基づいて所定の基準で課金処理を行い、
前記第２のネットワークを介して複数の前記ユーザー位置情報端末と接続し、前記第３のネットワークを介して複数の前記サービス提供機関端末と接続している前記位置情報管理端末は、予め登録されたユーザーＩＤと前記サービス提供機関端末の課金情報を含むサービス情報とを格納し、所定の前記サービス情報を前記ユーザー位置情報端末に送信し、前記ユーザー位置情報端末のサービス提供要求を受けて該ユーザー位置情報端末の位置情報保証信号が所定の正確度以上の場合にのみサービスを提供する前記サービス提供機関端末にサービスの提供を指示し、前記ユーザー位置情報端末からサービス終了通知を受けると前記サービス提供機関端末に通知し、前記サービス提供機関端末から受けた課金処理内容を前記ユーザー位置情報端末に通知し、
前記第２のネットワークを介して前記位置情報管理端末と接続している前記ユーザー位置情報端末は、予め登録されたユーザー情報・車両情報・課金決済方法を識別するためのユーザーＩＤを有し、ＧＰＳで車両位置を特定し、前記第１のネットワークを経由して前記位置情報保証信号を入手し、有料サービスが提供される路面の課金情報を含むサービス情報を入手して現在の車両位置と照合して現在位置と前記サービス提供位置とが所定の関係となったときに所定の画面および音響の少なくともいずれかを出力し、前記ユーザーＩＤと前記車両位置と前記位置情報保証信号とを含む車両現状情報を付したサービス要求とサービス終了通知とを前記第２のネットワークを経由して前記位置情報管理端末に送信し、前記位置情報管理端末からの課金結果を画面に表示することを特徴とする路面使用有料サービス情報提供・課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は路面使用有料サービス情報提供・課金システムと方法に関し、特に正確度を保証されたＧＰＳ測位位置情報を用いて行われる路面使用有料サービス情報提供・課金システムと方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋外で走行している一般車両やバイク等の原動機付車両に対して、所定の道路を走行するときにはその車種や走行区間に対応した通行料金が課金され、また所定の停車位置に駐車するときには停止時間に対応した駐車料金が課金されており、その課金方法としては現在下記のような方法がとられている。
１）走行区間に対する課金：所定の道路の入口と出口にゲートを設け、通行券受け渡しやゲートと課金用車載機との通信履歴等により通過区間を確定して課金を行う。さらに、ビデオカメラ等により監視や確認を行う場合もある。
２）駐車時間に対する課金：所定の駐車場所に監視装置を設けたり、監視員を置いたりすることにより、駐車時間に応じて課金を行う。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２３８１５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来技術には、次のような問題点があった。問題点は、それぞれの下記のように整理できる。
１）走行区間に対する課金の問題点：
（１）区間による課金を行う場合、入口と出口に必ず特別な機器や施設を設置したり整理人を配置したりする必要がある。
（２）ロードプライシングのように区域による課金をする場合でも、入口または皆が必ず通過する地点に特別な機器や施設を設置したり整理人を配置したりする必要がある。
（３）途中に複数の経路がある場合に、通過点を柔軟に管理することができないため、実質的には複数の経路に対しても一律な料金体系しかとることができない。
（４）入口や出口、通過地点の課金体系を通過時刻帯によって変えにくい。
（５）例え走行環境や時期時刻に対応して柔軟な課金額を設定したくても、設定したい料金をリアルタイムに全ての車両に通知することができないため、顧客に納得される料金提示ができない。
（６）一般的に、有料道路でしか課金ができていない。
（７）車両は課金をする場所で停止／もしくは減速しなければならない。
（８）ビデオカメラによる撮影は、トラックの陰に隠れた車を捕らえられない場合がある。
２）駐車に対する課金の問題点：
（１）課金をする場所ごとに特別な機器を設置したり、管理人を配置したりする必要がある。
（２）機器を設置した場所に集金に行く必要がある。
（３）機器の設置された場所に停止した車両の種類を特定できないため、料金体系が一律となる。
（４）時間や場所に応じて、リアルタイムに課金額を変更できない。
（５）全国どこでも課金を行うのには、機器の設置に費用がかかりすぎる。
【０００５】
これらの問題点の解決方法として、特開平１１−２３８１５１号公報に、車載機にＧＰＳ用衛星からのＧＰＳ信号によって自己の車両の位置を特定して総合センターへ送信することにより総合センターがその位置、あるいはその位置の移動に対応して課金を行う方法が開示されている。しかしＧＰＳ用衛星からの電波は気象条件や衛星の障害状況等による変動が常に生ずる可能性があり、総合センターが常に車両の正しい位置を把握できるとは限らず、誤った判断を行う可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザーが位置を側位した際の側位精度を保証する仕組みを設けることにより、ユーザーの正しい車両位置や通過した区間に応じた課金が可能で、正しい位置に対応した情報サービスが提供できる路面使用有料サービス情報提供・課金システムと方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の路面使用有料サービス情報提供・課金システムは、
ＧＰＳで特定した車両所在位置に対応して行われる路面使用有料サービスの情報サービス提供・課金システムであって、予め登録されたユーザーＩＤの詳細情報と課金情報を含むサービス情報とを格納しており、登録されたユーザーからの車両位置情報を添えたサービス提供要求により路面使用有料サービスの情報サービスを提供し、位置正確度の保証された位置情報を含む使用開始情報により課金を開始し、使用終了情報により課金を清算して結果をユーザーに通知する路面使用有料サービス提供端末と、予め登録されたユーザーＩＤを有し、ＧＰＳによる測位手段と、位置正確度の保証のための保証信号入力手段と、路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報の入力手段とを有し、測位手段で得られた位置情報と保証信号とを添えて路面使用のための開始通知と終了通知を路面使用有料サービス提供端末へ通知し、課金精算額を受信するユーザー位置情報端末と、現在のＧＰＳによる測位精度を監視し、その正確度を位置情報保証信号として常に放送している位置情報保証信号生成端末と、各端末をそれぞれ接続する通信ネットワークとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報は、位置情報保証信号生成端末から、位置情報保証信号とともに常に放送されていてもよく、ユーザー位置情報端末からの位置情報を添えたサービス情報要求により、路面使用有料サービス提供端末から配信されてもよい。
【０００９】
路面使用有料サービス提供端末は複数のサービス提供機関端末と、そのサービス提供機関端末と通信ネットワークで接続される位置情報管理端末とからなり、ユーザー位置情報端末との通信は位置情報管理端末を経由して行われてもよく、ユーザー位置情報端末は、路面使用有料サービスの課金情報を含むサービス情報の入力手段で得られたサービス情報のサービス提供位置情報とＧＰＳによる測位手段で得られた位置情報とを照合し、現在位置とサービス提供位置とが所定の関係となったときに所定の画面および音響の少なくともいずれかを出力してもよく、路面使用有料サービス提供端末は、ユーザー位置情報端末から送出される位置情報を追跡し、課金の実行されていないユーザー位置情報端末の現在位置がサービス提供範囲となったときは、そのユーザー位置情報端末に警報を発信し、所定の手順により課金を実行してもよく、ユーザー位置情報端末は保証信号入力手段で得られた位置正確度を画面に表示してもよい。
【００１０】
路面使用有料サービスが道路の所定の範囲内の通行、所定の地域内の道路上の走行および所定の路面上の駐車の少なくともいずれかであってもよい。
【００１１】
さらに、位置情報保証信号生成端末と、サービス提供機関端末と、位置情報管理端末と、ユーザー位置情報端末と、第１のネットワークと、第２のネットワークと、第３のネットワークと備え、位置情報保証信号生成端末は、ＧＰＳで特定した車両所在位置の正確度を位置情報保証信号として第１のネットワークを経由して所定の範囲に放送する手段を有し、サービス提供機関端末は、車両の路面上の利用に対する有料サービスを提供するサービス提供機関に設けられ、予め登録されたユーザーＩＤの詳細情報と課金情報を含むサービス情報を格納しており、第３のネットワークを経由して位置情報管理端末から送信されるサービス対象の車両の位置情報を含む車両現状情報に基づいて所定の基準で課金処理を行う手段を有し、位置情報管理端末は、第２のネットワークを介して複数のユーザー位置情報端末と接続し、第３のネットワークを介して複数のサービス提供機関端末と接続していて、予め登録されたユーザーＩＤとサービス提供機関端末の課金情報を含むサービス情報とを格納しており、所定のサービス情報をユーザー位置情報端末に送信し、ユーザー位置情報端末のサービス提供要求を受けてそのユーザー位置情報端末の位置情報保証信号が所定の正確度以上の場合にのみサービスを提供するサービス提供機関端末にサービスの提供を指示し、ユーザー位置情報端末からサービス終了通知を受けるとサービス提供機関端末に通知し、サービス提供機関端末から受けた課金処理内容をユーザー位置情報端末に通知する手段を有し、ユーザー位置情報端末は、第２のネットワークを介して位置情報管理端末と接続しており、予め登録されたユーザー情報・車両情報・課金決済方法を識別するためのユーザーＩＤを有しており、ＧＰＳで車両位置を特定し、第１のネットワークを経由して位置情報保証信号を入手し、有料サービスが提供される路面の課金情報を含むサービス情報を入手して現在の車両位置と照合して現在位置とサービス提供位置とが所定の関係となったときに所定の画面および音響の少なくともいずれかを出力し、ユーザーＩＤと車両位置と位置情報保証信号とを含む車両現状情報を付したサービス要求とサービス終了通知とを第２のネットワークを経由して位置情報管理端末に送信し、位置情報管理端末からの課金結果を画面に表示する手段を有してもよい。
【００１２】
本発明の路面使用有料サービス情報提供・課金方法は、
位置情報保証信号生成端末と、サービス提供機関端末と、位置情報管理端末と、ユーザー位置情報端末と、第１のネットワークと、第２のネットワークと、第３のネットワークとを用いた路面使用有料サービス情報提供・課金方法であって、位置情報保証信号生成端末は、ＧＰＳで特定した車両所在位置の正確度を位置情報保証信号として第１のネットワークを経由して所定の範囲に放送し、車両の路面上の利用に対する有料サービスを提供するサービス提供機関に設けられたサービス提供機関端末は、予め登録されたユーザーＩＤの詳細情報と課金情報を含むサービス情報を格納し、第３のネットワークを経由して位置情報管理端末から送信されるサービス対象の車両の位置情報を含む車両現状情報に基づいて所定の基準で課金処理を行い、第２のネットワークを介して複数のユーザー位置情報端末と接続し、第３のネットワークを介して複数のサービス提供機関端末と接続している位置情報管理端末は、予め登録されたユーザーＩＤとサービス提供機関端末の課金情報を含むサービス情報とを格納し、所定のサービス情報をユーザー位置情報端末に送信し、ユーザー位置情報端末のサービス提供要求を受けてそのユーザー位置情報端末の位置情報保証信号が所定の正確度以上の場合にのみサービスを提供するサービス提供機関端末にサービスの提供を指示し、ユーザー位置情報端末からサービス終了通知を受けるとサービス提供機関端末に通知し、サービス提供機関端末から受けた課金処理内容をユーザー位置情報端末に通知し、第２のネットワークを介して位置情報管理端末と接続しているユーザー位置情報端末は、予め登録されたユーザー情報・車両情報・課金決済方法を識別するためのユーザーＩＤを有し、ＧＰＳで車両位置を特定し、第１のネットワークを経由して位置情報保証信号を入手し、有料サービスが提供される路面の課金情報を含むサービス情報を入手して現在の車両位置と照合して現在位置とサービス提供位置とが所定の関係となったときに所定の画面および音響の少なくともいずれかを出力し、ユーザーＩＤと車両位置と位置情報保証信号とを含む車両現状情報を付したサービス要求とサービス終了通知とを第２のネットワークを経由して位置情報管理端末に送信し、位置情報管理端末からの課金結果を画面に表示することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、ユーザーの車両の現在位置や通過した区間における位置をＧＰＳを用いて自ら測定し、その位置情報の精度と信頼性を位置情報保証信号生成センターからの情報によってリアルタイムに保証することにより、ユーザーの車両から位置情報を受けた管理センターがユーザーの車両の位置や通過した区間に応じた課金を行ったり、車両の位置に応じたサービス提供を行ったりするシステムと方法を提供するものである。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金システムの模式的ブロック構成図である。本発明の第１の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金システムは、それぞれが端末を有する位置情報保証信号生成センター１、複数のユーザー２、位置情報管理センター３、複数のサービス提供機関４およびＧＰＳ衛星７、通信衛星８、第１のネットワーク９１、第２のネットワーク９２、第３のネットワーク９３から構成される。位置情報保証信号生成端末１１は、省庁等の信頼できる機関によって運用され、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。また、位置情報管理端末３１は、省庁等の国家機関、もしくは信頼できる事業者等の機関によって運用され、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。本実施の形態では第１のネットワーク９１は衛星放送、第２のネットワーク９２は無線ネットワーク、第３のネットワーク９３はインターネットであるとして説明するがこれに限定されるものではなく、例えば第１のネットワーク９１はＦＭ放送等を利用したデータ放送でも可能であるし、第２のネットワーク９２はＰＨＳや無線ＬＡＮ等のネットワーク利用も考えられる。また、第３のネットワーク９３もインターネットやイントラネット、その他特殊な回線の使用も可能である。
【００１５】
図２は第１の実施の形態の位置情報保証信号生成端末のブロック構成図である。第１の実施の形態では位置情報保証信号生成センター１の位置情報保証信号生成端末１１は位置情報保証信号放送アンテナ１２を有し、ＧＰＳアンテナ１３と接続されており、第３のネットワーク９３を介して複数のサービス提供機関４のサービス提供機関端末４１と接続されている。位置情報保証信号生成端末１１は入力部１１０、データ処理装置１２０、記憶部１３０、出力部１４０を備え、データ処理装置１２０は中央処理部１２１、ＧＰＳ衛星位置検証部１２２、サービス提供機関サービス内容集計部１２３、位置情報保証信号生成部１２４、サービス提供機関サービス内容提供部１２５を有し、記憶部１３０はＧＰＳ衛星データ格納部１３１、サービス提供機関サービス内容格納部１３２を有する。
【００１６】
ＧＰＳ衛星７の位置と時刻情報を各地に設けられたＧＰＳアンテナ１３から入力してＧＰＳ衛星位置検証部１２２でＧＰＳ衛星データ格納部１３１の位置データを参照して測位誤差を算定し、位置情報保証信号生成部１２４でＧＰＳ衛星７の情報と測位誤差の情報を位置情報保証信号として生成し、出力部１４０と位置情報保証信号放送アンテナ１２を経由して第１のネットワーク９１に送出する。また、第３のネットワーク９３を介してサービス提供機関４のサービス提供機関端末４１から、それぞれのサービス提供対象となるサービスの名称、サ−ビスの種類、時間帯別の課金対象区域の緯度経度数値で表示した位置情報と課金額情報と課金額ルール情報（以下、課金情報と呼ぶ）を入手し、サービス提供機関サービス内容集計部１２３で集計整理しサービス提供機関サービス内容格納部１３２に格納するとともにと位置情報保証信号放送アンテナ１２と出力部１４０を経由して第１のネットワーク９１に送出する。この場合の地域情報は高速道路の場合は入口・出口の位置、ロードプライシングの場合は課金額変更境界線の情報、駐車場の場合はその所在位置であり、ユーザー位置情報端末２２が自己の位置情報と照合可能なような経緯度の数値情報などで示される。
【００１７】
位置情報保証信号と課金情報とは位置情報保証信号放送アンテナ１２から第１のネットワーク９１を経由して通信衛星８に送信することにより通信衛星８からネットワーク９１を経由して本サービスを行う対象の地域全域にリアルタイムに放送し続ける。これによってユーザー２はユーザー位置情報端末２２で位置情報保証信号と課金情報が常時受信可能となる。
【００１８】
図３は第１の実施の形態のユーザー位置情報端末のブロック構成図である。第１の実施の形態ではユーザー２の車両２１に搭載されたユーザー位置情報端末２２はユーザーＧＰＳアンテナ２３を有し、第１のネットワーク９１に接続するとともに第２のネットワーク９２を介して位置情報管理センター３の位置情報管理端末３１と接続されている。ユーザー位置情報端末２２は入力部２１０、データ処理装置２２０、記憶部２３０、出力部２４０、画像表示部２５０、スピーカ２６０を備え、入力部２１０はＧＰＳアンテナ２３、第１のネットワーク９１、第２のネットワーク９２と接続し、ユーザー入力装置２１１からユーザー２が指示を入力できる。データ処理装置２２０は中央処理部２２１、車両位置算出部２２２、位置情報保証信号処理部２２３、課金情報解析部２２４、課金対象地域照合部２２５、サービス指示情報組み立て部２２６、車両現状情報編集部２２７、課金処理指示集計部２２８を有し、記憶部２３０はＩＤ情報格納部２３１、車両位置データ格納部２３２、保証信号データ格納部２３３、課金情報データ格納部２３４、課金経歴データ格納部２３５を有する。
【００１９】
ユーザー２が位置や通過した区間に応じたサービスを受けるときは、そのサービスを受けるのに必要な位置にいた時に、ＧＰＳで測定した位置情報が正しいかを位置情報保証信号から判断し、位置情報が正しいときにはその測定された位置情報と受けたいサービス内容の情報を第２のネットワーク９２を介して位置情報管理センターに送信する。
【００２０】
ユーザー２の車両２１にはデータ処理装置２２０を備えたユーザー位置情報端末２２が搭載されており、ユーザー位置情報端末２２は、ユーザー２の個別識別情報、車両２１の個別識別情報、課金の支払いを行う場合には決済手段等を含むユーザー情報を識別するためのユーザーＩＤが割り当てられ、予め位置情報管理センター３の位置情報管理端末３１およびサービス提供機関４のサービス提供機関端末４１にＩＤ詳細情報とともに登録されており、ユーザーＩＤを受信した位置情報管理センター３およびサービス提供機関４は発信元のユーザー情報を識別することができる。ＩＤ情報はユーザー位置情報端末２２のＩＤ情報格納部２３１に格納されている。
【００２１】
車両２１にはユーザーＧＰＳアンテナ２３が搭載されており、ユーザーＧＰＳアンテナ２３を経由して受信したＧＰＳ衛星７からの情報によりユーザー位置情報端末２２は車両位置算出部２２２で車両２１の位置を緯度経度数値情報などで確定して車両位置データ格納部２３２に格納し、また第１のネットワーク９１を経由して受信した通信衛星８からの位置情報保証信号を位置情報保証信号処理部２２３で処理することによりユーザー位置情報端末２２は現在のＧＰＳ衛星７からの電波に基づいた車両２１の位置情報の正確度を認識して正確度を画像表示部２５０に表示するとともに保証信号データ格納部２３３に格納する。同時に課金情報解析部２２４は位置情報保証信号とともに第１のネットワーク９１を経由して受信した課金情報から所定のサービス提供機関サービス内容を抽出し課金情報データ格納部２３４に格納するとともに画像表示部２５０に表示する。
【００２２】
課金対象地域照合部２２５では車両位置データ格納部２３２に格納された車両２１の現在位置と課金情報データ格納部２３４に格納された対象地域の位置データとを常に照合し、車両２１の現在位置が対象地域に接近しあるいは侵入した場合は画像表示部２５０に内容を表示するとともに、必要に応じスピーカ２６０から警告を発する。
【００２３】
ユーザー２からユーザー入力装置２１１を経由してサービス情報入手の要求があると、サービス指示情報組み立て部２２６は車両現状情報編集部２２７にユーザーＩＤ・車両位置情報・位置情報保証信号を記憶部２３０から読み出してそれを組み合わせて車両現状情報を編集させ、サービス指示情報を組み立てて第２のネットワーク９２を経由して位置情報管理端末３１に送信する。また、正確な課金情報が着信すると課金処理指示集計部２２８は画像表示部２５０に表示する。
【００２４】
課金処理指示集計部２２８は、車両２１の現在位置が課金対象地域に侵入したり、ユーザー２からユーザー入力装置２１１を介して課金実行の指示を受けたりすると、車両現状情報と希望サービス内容を付して課金依頼を第２のネットワーク９２を経由して位置情報管理端末３１に送信する。
【００２５】
課金処理指示集計部２２８は、車両２１の現在位置が課金対象地域から外れたり、ユーザー２からユーザー入力装置２１１を介して課金終了の指示を受けたりすると、第２のネットワーク９２を経由して位置情報管理端末３１に課金終了を送信する。位置情報管理端末３１から課金結果が着信すると課金処理指示集計部２２８は画像表示部２５０に表示するとともに課金経歴データ格納部２３５に記憶する。
【００２６】
また、位置情報管理端末３１がユーザー位置情報端末２２から継続して送信される位置情報の追跡によって課金終了を判断する構成とすることも可能である。また、位置情報管理端末３１がユーザー位置情報端末２２から継続して送信される位置情報の追跡によって課金実行指示のないユーザー位置情報端末２２に独自に課金の実行と終了を行うシステムとすることも可能である。この場合不正な使用を防止するために、車両２１のユーザーＩＤと位置情報と保証信号情報を含む車両現状情報は、ユーザー２が任意に発信を停止できない構造となっていることが望ましい。車両２１の運転用のキーをオフにした時にはユーザー位置情報端末２２の機能を停止してもよく、位置情報管理端末３１は車両２１が停止しているものと判断するが、例えば盗難防止システムと併用しているような場合は車両２１の運転用のキーをオフにした時にもユーザー位置情報端末２２の機能を継続させてもよい。ユーザー位置情報端末２２は上述のように盗難防止システムと併用してもよく、カーナビゲーションシステムと併用してもよい。
【００２７】
図４は第１の実施の形態の位置情報管理端末のブロック構成図である。第１の実施の形態では位置情報管理センター３に設置された位置情報管理端末３１は第２のネットワーク９２および第３のネットワーク９３に接続され、不図示の入力装置からデータが入力されてもよく、不図示の画像表示装置にデータが表示されていもよい。第２のネットワーク９２を介してユーザー２のユーザー位置情報端末２２と接続され、第３のネットワーク９３を介してサービス提供機関４のサービス提供機関端末４１と接続されている。位置情報管理端末３１は入力部３１０、データ処理装置３２０、記憶部３３０、出力部３４０を備え、入力部３１０および出力部３４０は第２のネットワーク９２および第３のネットワーク９３と接続している。データ処理装置３２０は中央処理部３２１、サービス提供機関サービス内容集計部３２２、ユーザーＩＤ詳細情報登録部３２３、車両現状情報把握部３２４、課金情報要求受理部３２５、車両位置・サービス提供対象区域照合部３２６、課金情報提供部３２７、課金依頼処理部３２８、車両位置追跡部３２９を有し、記憶部３３０はサービス提供機関サービス内容格納部３３１、ユーザーＩＤ詳細情報格納部３３２、車両現状情報格納部３３３、車両位置経歴格納部３３４を有する。
【００２８】
位置情報管理端末３１は第２のネットワーク９２を経由してユーザー位置情報端末２２から位置情報とサービス内容情報を受け取ると、第３のネットワーク９３を介してそのサービスを提供する機関のサービス提供機関端末４１に対して送信する。
【００２９】
位置情報管理端末３１のサービス提供機関サービス内容集計部３２２は第３のネットワーク９３を介してサービス提供機関端末４１から受信した、サービス提供機関４の管理下にあってサービス提供対象となるサービスの名称、サービスの種類、時間帯別に組み立てられた課金対象区域の緯度経度数値で表示した位置情報、課金額情報、および課金額ルール情報（以下、課金情報と呼ぶ）を集計して、サービス内容としてサービス提供機関サービス内容格納部３３１に格納する。
【００３０】
ユーザーＩＤ詳細情報登録部３２３は、ユーザー２のユーザー位置情報端末２２からユーザー２の個別識別情報、車両２１の個別識別情報、課金の支払いを行う場合には決済手段等を含むユーザー情報を添えて登録要求を受けると、ユーザーＩＤを割り当ててユーザー位置情報端末２２に通知するとともにユーザーＩＤ詳細情報格納部３３３に格納し、さらに第３のネットワーク９３を経由してサービス提供機関端末４１に通知する。
【００３１】
位置情報管理端末３１は第２のネットワーク９２を経由してユーザー位置情報端末２２から車両現状情報を付してサービス情報の要求を受けると、車両現状情報把握部３２４で車両位置を含む車両現状情報を把握して保証信号の正確度を確認して車両現状情報格納部３３３に格納し、課金情報要求受理部３２５で要求を受理し、車両位置・サービス提供区域照合部３２６で車両位置とサービス提供機関サービス内容格納部３３１内のサービス提供区域とを照合して、車両位置と重複もしくは近接するサービス提供区域を抽出して課金情報提供部３２７でそのサービス提供区域の課金情報を第２のネットワーク９２を経由してユーザー位置情報端末２２に送信する。
【００３２】
位置情報管理端末３１は、ユーザー位置情報端末２２から第２のネットワーク９２を経由して車両現状情報と希望サービス内容を付した課金依頼を受信すると、課金依頼処理部３２８で保証信号の正確度を確認してサービス内容と車両位置に対応したサービス提供区域を管理するサービス提供機関端末４１に第３のネットワーク９３を経由して車両現状情報を付してサービス提供を依頼する。同時に必要に応じてユーザー位置情報端末２２に所定の間隔で車両現状情報を送信させ、第２のネットワーク９２を経由してユーザー位置情報端末２２からの車両現状情報の受信を継続して車両位置追跡部３２９で車両位置を追跡し、車両位置経歴格納部３３４に格納する。この場合車両現状情報の受信が途絶した場合、走行区間に対して課金される場合には異常としてユーザー位置情報端末２２とサービス提供機関端末４１に通報し、駐車に対して課金される場合はエンジンキーがオフになったと判断し次に車両現状情報が復活したときに位置が変化していたときには異常としてユーザー位置情報端末２２とサービス提供機関端末４１に通報する。保証信号の正確度が所定の閾値以下の場合はサービスの提供を留保してユーザー位置情報端末２２に通報する。
【００３３】
位置情報管理端末３１は、ユーザー位置情報端末２２から第２のネットワーク９２を経由して課金終了指示を受信すると、課金依頼処理部３２８が受信した車両現状情報を添えてサービス提供機関端末４１に第３のネットワーク９３を経由して課金終了を通報し、サービス提供機関端末４１から第３のネットワーク９３を経由して課金額と決済方法を受信すると、第２のネットワーク９２を経由してユーザー位置情報端末２２に課金額と決済方法を送信する。
【００３４】
図５は第１の実施の形態のサービス提供機関端末のブロック構成図である。第１の実施の形態ではサービス提供機関４に設置されたサービス提供機関端末４１は第３のネットワークに接続され、不図示の入力装置からデータが入力されてもよく、不図示の画像表示装置にデータが表示されていもよい。第３のネットワーク９３を介して位置情報管理センター３の位置情報管理端末３１と位置情報保証信号生成センター１の位置情報保証信号生成端末１１とに接続されている。サービス提供機関端末４１はサービス提供位置に応じた課金を行う県庁・都庁・警察等の機関に管理される。サービス提供機関端末４１は入力部４１０、データ処理装置４２０、記憶部４３０、出力部４４０を備え、入力部４１０および出力部４４０は第３のネットワーク９３と接続している。データ処理装置４２０は中央処理部４２１、サービス内容編集部４２２、サービス内容出力部４２３、ユーザーＩＤ詳細情報登録部４２４、課金指示受理部４２５、課金算定部４２６、課金決済部４２７、課金処理結果連絡部４２８を有し、記憶部４３０はサービス内容格納部４３１、ユーザーＩＤ詳細情報格納部４３２、課金指示受理経歴格納部４３３、課金処理結果格納部４３４を有する。
【００３５】
サービス提供機関端末４１は、管理下にあるサービス提供対象となるサービスの名称、サ−ビスの種類、時間帯別の課金対象区域の緯度経度数値で表示した位置情報と課金額情報と課金額ルール情報（以下、課金情報と呼ぶ）をサービス内容編集部４２２で編集し、サービス内容格納部４３１に格納するとともに、サ−ビス内容出力部４２３によって課金情報を第３のネットワーク９３を経由して位置情報管理センター３の位置情報管理端末３１と位置情報保証信号生成センター１の位置情報保証信号生成端末１１に送信する。
【００３６】
サービス提供機関端末４１は、位置情報管理端末３１を経由してユーザー位置情報端末２２からユーザー２の個別識別情報、車両２１の個別識別情報、課金の支払いを行う場合には決済手段等を含むユーザー情報を添えてユーザーＩＤ登録の通知を受けると、ユーザーＩＤ詳細情報登録部４２４がその内容をユーザーＩＤ詳細情報格納部４３２に格納する。
【００３７】
サービス提供機関端末４１は、第３のネットワーク９３を経由して位置情報管理端末３１からＩＤ情報・車両位置情報・保証信号情報を含む車両現状情報を付して課金指示を受領すると、課金指示受理部４２５が所定の処理を行って時刻とＩＤ情報と車両位置情報とを課金受理経歴格納部４３３に格納するとともに課金を開始する。
【００３８】
サービス提供機関端末４１は、第３のネットワーク９３を経由して位置情報管理端末３１からＩＤ情報・車両位置情報を含む車両現状情報を付して課金終了指示を受領すると、課金算定部４２６で課金受理経歴格納部４３３から受理時の車両２１の時刻・位置を読み出し、課金終了指示時の時刻・位置と対比してサービス内容格納部４３１から対応する課金額情報と課金額ルール情報を読み出して課金を算定し、課金決済部４２７でユーザーＩＤ情報から代金決済方法を読み出して課金の決済を行い、課金処理結果連絡部４２８が課金処理結果を車両のＩＤ情報を付し第３のネットワーク９３を経由して位置情報管理端末３１に送信し、課金処理結果を課金処理結果格納部４３４に格納する。
【００３９】
次に、図１、図６を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。図６は第１の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金方法のフローチャートである。なお、以降の説明では、第１のネットワーク９１は衛星放送、ネットワーク９２は無線ネットワーク、ネットワーク９３はインターネットであるとして説明する。また、前提条件として、ユーザー位置情報端末２２がサービスを利用するために測位をする時にはいつでも、位置情報の精度と信頼性が保証されている状態で行うものとする。
【００４０】
図６を参照すると、サービス提供機関端末４１は時間帯別の課金対象地域情報と課金額情報と課金額ルール情報（以下、課金情報と呼ぶ）を生成し、インターネット９３上の位置情報保証信号生成端末１１と位置情報管理端末２２に送信する（ステップＤ１、Ａ１、Ｃ１）。位置情報保証信号生成端末１１はＧＰＳ衛星位置を検証して常に位置保証信号を生成しており（ステップＡ３）、その位置保証とサービス端末１０から受信した課金情報を、衛星放送９１からユーザー位置情報端末２２に送信する（ステップＡ２、Ａ４）。
【００４１】
ユーザー位置情報端末２２は、予めユーザー情報、車両情報と対応するＩＤ情報を位置情報管理端末３１とサービス提供機関端末４１に登録している（ステップＢ１、Ｃ２、Ｄ２）。
【００４２】
ユーザー位置情報端末２２は、ＧＰＳ衛星７の情報から常に自己の位置を測定しており（以下、測位位置と呼ぶ）、ＧＰＳ衛星７の情報を正しく受信しているかを、図７の保証信号受信状況表示に示すようにユーザーがすぐに確認できるように表示している。図７はユーザー位置情報端末２２の画像表示部２５０の表示例であり、保証信号受信状況表示２５１と情報表示画面２５２が表示されている。
【００４３】
ユーザー位置情報端末２２は、現在位置を側位し（ステップＢ２）保証信号を受信すると（ステップＢ３）、ユーザーＩＤと組み合わせて車両現状情報を作成する（ステップＢ４）。
【００４４】
また、ユーザー位置情報端末２２は測位位置と衛星放送９１から受信した課金情報から、自己が課金対象地域に近い所定の範囲に入っていないか、あるいは自己の位置が課金対象地域に入っていないかを所定の時間間隔でチェックしている（ステップＢ５）。ここでは説明を判りやすくするために、課金対象地域に近い所定の範囲を課金対象地域から１ｋｍの範囲に入った場合とする。測位位置が課金対象地域の１ｋｍ以内という条件を満たしていない場合（ステップＢ６Ｎ）はＢ６に戻るが、条件を満たしていた場合は（ステップＢ６Ｙ）警報を表示して図７の情報表示画面２５２で課金対象地域に近いことと、課金対象地域に入った場合の課金額と、自己が適応する可能性のある課金ルールを通知して（ステップＢ７）、ステップＢ８に進む。
【００４５】
ここで測位位置が課金対象地域内という条件を満たしていない場合（ステップＢ８Ｎ）はＢ６に戻るが、条件を満たしていた場合は（ステップＢ８Ｙ）警報を表示して図７の情報表示画面２５２に課金対象地域に入ったことと、課金ルールに基づく課金額と、課金処理を開始する旨を表示して（ステップＢ９）ステップＢ１０に進む。ここで自動課金が設定されている場合は（ステップＢ１０Ｙ）、ステップＡ２で示されている課金額を抽出して添付して（ステップＢ１１）、ステップＢ４で作成した車両現状情報と希望する課金サービス内容ととともに課金実行請求を無線ネットワーク９２を介して位置情報管理端末３１に送信する（ステップＢ１６）。
【００４６】
自動課金が設定されていない場合に（ステップＢ１０Ｎ）、確認のために課金情報を必要とする場合は（ステップＢ１２Ｙ）、無線ネットワーク９２を介して位置情報管理端末３１に対して、自己の測位位置とユーザー位置情報端末２２を特定するＩＤ番号とを添えて、課金情報請求を送信し、（ステップＢ１３）。課金情報を必要としない場合は（ステップＢ１２Ｎ）、ステップＢ１４に進む。
【００４７】
位置情報管理端末３１はユーザー位置情報端末２２から受信した課金情報請求を解読し、格納している課金情報内容から対応する課金情報を抽出して課金情報を送信する（ステップＣ３）。
【００４８】
このステップはその課金情報を管理しているサービス提供機関４を特定し、その提供元であるサービス提供機関端末４１に、課金の判別に必要な情報をインターネット９３を介して送信し、受け取った課金情報をユーザー位置情報端末２２に送信してもよい。
【００４９】
ステップＢ１４でユーザー位置情報端末２２が課金を実行する場合は（ステップＢ１４Ｙ）、ステップＣ３で示されている課金額を抽出して添付して（ステップＢ１５）、ステップＢ４で作成した車両現状情報と希望する課金サービス内容ととともに課金実行請求を無線ネットワーク９２を介して位置情報管理端末３１に送信する（ステップＢ１６）。課金を実行しない場合は（ステップＢ１４Ｎ）ステップＢ５に戻る。
【００５０】
課金実行請求を受け取った（ステップＣ４）位置情報管理端末３１は、保証信号における正確度が所定の範囲にあることを確認して、インターネット９３を介してサービス提供機関端末４１に対して課金実行を指示する（ステップＣ５）。
【００５１】
課金実行指示を受けたサービス提供機関端末４１は、課金実行請求の内容にステップＢ１１で添付されたの課金内容放送から受領した課金額、またはステップＢ１５で添付された位置情報管理端末３１から送信された課金額と、ユーザー位置情報端末２２の測位位置情報からサービス提供機関端末４１側で持つ課金ルールに基づき算出される課金額とを対比し（ステップＤ３）、一致しない場合は（ステップＤ４Ｎ）、ステップＣ３に戻って位置情報管理端末３１からユーザー位置情報端末２２に正規の課金情報を強制回復処理の実行命令とともに送信する。一致した場合は（ステップＤ４Ｙ）、課金処理を開始する（ステップＤ５）。
【００５２】
位置情報管理端末３１は課金指示（ステップＣ５）を行った後、ユーザーの監視を必要としない場合は（ステップＣ６Ｎ）はこの処理を終了し、ユーザーの監視を必要とする場合は（ステップＣ６Ｙ）、ユーザー位置情報端末２２に車両現状情報の継続した送信を求め、位置情報管理端末３１は受信している車両現状情報の位置と課金情報内容の課金位置との対比を続け（ステップＣ７）、現在の課金範囲から外れると（ステップＣ７Ｎ）、その位置が新しい課金の範囲に入っているかを確認し、位置が新しい課金の範囲に入っている場合は（ステップＣ８Ｙ）、例えばロードプライシングで次の範囲に移動したのでステップＣ５に戻って新しい課金での課金開始を指示し、位置が新しい課金の範囲に入ってない場合に（ステップＣ８Ｎ）、強制実行を行う場合は（ステップＣ９Ｙ）サービス提供機関端末４１に課金終了を指示する（ステップＣ１１）。
【００５３】
ユーザー位置情報端末２２もステップＢ５の課金位置と現状位置との照合の結果課金範囲から外れた場合とユーザーの意思で課金を終了させる場合は（ステップＢ１７Ｙ）、位置情報管理端末３１を経由して（ステップＣ１０）、サービス提供機関端末４１に課金終了を指示する（ステップＢ１８）。
【００５４】
課金終了の指示を受けたサービス提供機関端末４１は、課金を終了して（ステップＤ６）、課金額を算出し（ステップＤ７）、ユーザーＩＤに予めユーザー位置情報端末２２の課金額請求先として登録されている金融機関等に、課金額の請求処理を行い（ステップＤ８）、課金処理結果を位置情報管理端末３１とユーザー位置情報端末２２とに送信し、（ステップＤ９、Ｃ１１、Ｂ１９）、ユーザー位置情報端末２２は、サービス提供機関端末４１から送信された課金額情報を受信すると（ステップＢ１９）、課金処理が正しく行われたことを情報表示画面２５２に表示して、処理を終了する。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金システムについて図１から図６に対応する図８から図１３を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施の形態では、第１のネットワーク９１を経由して放送されていた課金情報ではなく、位置情報管理端末３１でユーザー位置情報端末２２から送信される車両現状情報の車両位置と格納された課金情報のデータとを常に照合し、ユーザー位置情報端末２２が課金範囲に対し所定の範囲に入ったらユーザー位置情報端末２２に課金情報を送信するという点で、予め第１のネットワーク９１から受け取る第１の実施の形態と異なる。
【００５６】
その他の動作については第１の実施の形態と同様なので、図８から図１３では同じものについては図１から図６と同じ符号を用いて説明を省略し、相違点についてのみ詳細に説明する。
【００５７】
ユーザー位置情報端末２２は、位置情報保証信号生成端末１１の位置情報保証信号放送アンテナ１２を介して第１のネットワーク９１に対して送信される位置保証信号情報を受信するが、課金情報は受信しない。従って図９において、位置情報保証信号生成端末１１にはサービス提供機関サービス内容集計部１２３、サービス提供機関サービス内容提供部１２５、サービス提供機関サービス内容格納部１３２は設けられておらず、第３のネットワーク９３とも接続されていなくてもよい。
【００５８】
ユーザー位置情報端末２２は、第１の実施の形態のときと同様に、第１のネットワーク９１からの位置保証信号を受信し、今現在測位している位置情報の精度と信頼性が保証されていることを測定する機能を備えている。ユーザー位置情報端末２２は第２のネットワーク９２を介して位置情報管理端末３１に、先に測位した位置情報から、その場所で受けることができるサービスを問合せする機能や、サービスを指定してそのサービスを受けるために、ユーザーを特定するためのユーザー管理番号や、自己の位置情報などの車両現状情報や、受けようとしているサービス内容等の位置・サービス情報を送信する機能を有する。従って図１０では、課金情報解析部２２４、課金対象地域照合部２２５は設けられておらず、位置情報管理端末３１から現在位置と課金対象地域との照合結果を受け取る課金対象地域照合情報受理部１２２５が設けられている。
【００５９】
位置情報管理端末３１は予め指定されたサービスを行っているサービス提供機関４のサービス提供機関端末４１を管理しており、ユーザー位置情報端末２２から送信された位置情報を含む車両現状情報を受け取り、サービス提供機関サービス内容格納部３３１に格納されているサービス情報と照合し、ユーザー位置情報端末２２がサービス対象地域に侵入しあるいは近接した場合は、サービス情報を添えてユーザー位置情報端末２２に通知し、強制的に課金を行うシステムの場合は課金の開始、課金額の変更、課金の停止をサービス提供機関端末４１に指示する。また、ユーザー位置情報端末２２から送信された位置・サービス情報を受け取り、ユーザーが受けようとしているサービスを提供する事業者の端末であるサービス提供機関端末４１に、ユーザーＩＤ番号や、ユーザー２の位置情報や、ユーザー２が受けようとしているサービス内容を伝える機能を有する。
【００６０】
サービス提供機関端末４１には、予め位置・サービス情報に基づく課金体系が管理されていると共に、その金額の請求先または請求方法が管理されており、位置情報管理端末３１を経由して、ユーザー位置情報端末２２から送信された位置・サービス情報を受け取って保持すると共に、ユーザー位置情報端末２２が受けようとしているサービスの課金額と課金ルールを生成し送信する機能を有する。
【００６１】
ユーザー位置情報端末２２が、そのサービスを受けることを選択すると、その情報が第２のネットワーク９２と第３のネットワーク９３を介してサービス提供機関端末４１に通知され、サービス利用が開始される。
【００６２】
ユーザー位置情報端末２２からサービス利用終了の信号を受けると、その時点までの課金額をユーザー位置情報端末２２に送信すると共に、その金額を管理された請求先に請求する処理を行う。
【００６３】
次に、図８、図１３、図１４を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。図１３は第２の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金方法のフローチャートである。なお、以降の説明では、第１のネットワーク９１は衛星放送、ネットワーク９２は無線ネットワーク、ネットワーク９３はインターネットであるとして説明する。また、前提条件として、ユーザー位置情報端末２２がサービス利用を受ける場所を決める（ステップＦ１０）時から、課金処理が始まる（ステップＨ３）まではユーザー位置情報端末２２が移動することがないこととする。また、ユーザー位置情報端末２２がサービスを利用するために測位をする時にはいつでも、位置情報の精度と信頼性が保証されている状態で行うものとする。
【００６４】
サービス提供機関端末４１と位置情報管理端末３１は時間／場所／ユーザー分類に応じた課金対象地域情報と課金額情報と課金額ルール情報（以下、課金情報と呼ぶ）を予め保持している（ステップＨ１、Ｇ１）。位置情報保証信号生成端末１１が位置保証信号を生成してからユーザー位置情報端末２２に送信するまでの動作（ステップＥ１、Ｅ２）、およびユーザー位置情報端末２２が現在位置を測位して車両現状情報を作成するまでの動作は（Ｆ２〜Ｆ４）、第１の実施の形態と同様である。
【００６５】
第２の実施の形態では、ユーザー位置情報端末２２が無線ネットワーク９２を介して位置情報管理端末３１に所定の間隔で車両現状情報を発信し（ステップＦ５）、位置情報管理端末３１は、車両現状情報を受信すると（ステップＧ３）、位置情報が正確かを確認し（ステップＧ４）、正確でない場合は（ステップＧ４Ｎ）ステップＦ２に戻り、正確な場合は（ステップＧ４Ｙ）格納されている課金情報内容の課金位置との対比を行い（ステップＧ５）、その位置が課金範囲以内であると認識すると（ステップＧ６Ｙ）、照合結果をユーザー位置情報端末２２に送信する（ステップＧ７）。この場合課金範囲から所定の範囲にはいった場合と、課金範囲にはいった場合の両方で送信してもよい。
【００６６】
ユーザー位置情報端末２２は、課金情報内容の課金位置と現状位置との照合結果を受理すると（ステップＦ６）、警報を表示して図７の情報表示画面２５２に所定の範囲にあるいは課金対象地域に入ったことと、課金ルールに基づく課金額とを表示する（ステップＦ７）。
【００６７】
また、サービス利用者は、課金情報を請求したい場合は（ステップＦ８Ｙ）、サービスを受けたい場所に移動して、ユーザー位置情報端末２２で測位した位置情報を課金情報請求として位置情報管理端末３１に送信する（ステップＦ９）。位置情報管理端末３１は、予め登録されている各種サービスの中から、ユーザーがいる場所で利用可能なサービスを先の位置情報から選択し、ユーザー位置情報端末２２に送信する（ステップＧ９）。なお、ステップＦ７で所望の位置情報が得られていたり、予め受けたいサービスが決まっているようであれば（ステップＦ８Ｎ）、ステップＦ９の処理を省くこともできる。
【００６８】
次に、ユーザー位置情報端末２２は受信した利用可能なサービス一覧を表示する。その一覧の中からユーザーは利用したいサービスを選択し、そのサービス情報と自己の位置情報を課金実行請求として位置情報管理端末３１に送信する（ステップＦ１１）。位置情報管理端末３１は、その情報を受信すると（ステップＧ１０）、その情報を課金実行指示としてサービス提供機関のサービス提供機関端末４１に第３のネットワーク９３を介して送信し（ステップＧ１１）、それを受けた（ステップＨ３）サービス提供機関端末４１はユーザーの位置情報から、課金額と課金ルールを生成し、課金を開始する（ステップＨ４）。
【００６９】
ユーザー２が利用可能なサービス一覧を利用しないで課金実行を送信する場合もある（ステップＦ８Ｎ、Ｆ１０、Ｆ１１）。この場合に対応するためにサービス提供機関端末４１が生成した課金額と課金ルールをユーザーに返信してもよい。なお、ここでユーザーの位置がサービス対象外の地域であった場合は、その旨をユーザーに返信する。図１４はサービス提供機関端末４１が課金指示を受信してから課金開始までの他の動作のフローチャートである。図１３で＊で示される鎖線で囲まれた部分の動作は図１４に示されるように組み立てることができる。サービス提供機関端末４１は課金実行指示を受信すると（ステップＨ３）、受信した課金実行指示の車両現状情報から課金額と課金ルールを生成して位置情報管理端末３１に送信する（ステップＨ３１）。位置情報管理端末３１はサービス提供機関端末４１から情報を受け取ると、その内容をユーザー位置情報端末２２に送信する（ステップＧ１１１）。ユーザー位置情報端末２２は受信すると（ステップＦ１１１）、受信した課金額と課金ルールから、サービスを利用するのかしないかを判断し（ステップＦ１１２）、サービスを受けない場合には（ステップＦ１１２Ｎ）、サービスを受けない場合のルール、例えばここでは、路上駐車管理向けにこのサービスを使用すると仮定すると、無償で駐車できる時間を５分とし、５分経っても移動しなかった場合には警告を通知し、それを過ぎる前に移動すればその時点で終了とすることとしてもよい。
【００７０】
サービスを利用する場合には（ステップＦ１１２Ｙ）、ユーザー位置情報端末２２は課金情報と位置情報を位置情報管理端末３１に送信する（ステップＦ１１３）。位置情報管理端末３１はその内容をサービス提供機関端末４１に送信する（ステップＧ１１２）。サービス提供機関端末４１は受信した情報と予め持つユーザー端末情報と課金ルールと課金額を照合する（ステップＨ３２）。異なる場合には（ステップＨ３３Ｎ）、位置情報管理端末３１を経由して（ステップＧ１１３）、ユーザー位置情報端末２２に正しい課金情報と、今回の課金処理を終了する旨の不照合情報を送信し（ステップＨ３５、Ｇ１１３、Ｆ１１４）、ユーザー位置情報端末２２は処理を終了した上でステップＦ８に戻る。照合結果が正しかった場合には（ステップＨ３３Ｙ）、位置情報管理端末３１を経由して（ステップＧ１１４）、ユーザー位置情報端末２２への課金開始通知を送付して（ステップＨ３４、Ｆ１１５）、課金を開始する（ステップＨ４）。ユーザー位置情報端末２２はそれを受け、サービス提供機関端末４１が正常に課金を開始したことをユーザーに画面等で通知する（ステップＦ１１６）。
【００７１】
課金ルールにはサービス連続利用可能時間上限がある場合もあり、課金開始（ステップＨ４）の処理後直ちに、サービス提供機関端末４１はユーザーの利用時間が上限を超えていないかをチェックしつづける（ステップＨ４１）。上限を超えてもユーザー位置情報端末２２から課金終了要求がなかった場合には、その履歴を保持する。
【００７２】
サービスが駐車の場合、課金開始後、ユーザー位置情報端末２２が課金ルールの位置条件（基本的に課金中移動してはいけない。）や利用制限時間に反していないかをチェックすることもできる。ここでは、位置条件に反した場合のみの処理を以下に記述する。
【００７３】
ユーザー位置情報端末２２が先に述べた位置条件に反した場合（ステップＧ１２Ｙ、Ｇ１３Ｎ、Ｇ１４Ｎ）は位置情報管理端末３１が直接サービス提供機関端末４１に課金終了を指示する（ステップＧ１５）。自らサービス終了要求をユーザー位置情報端末２２が行う場合（ステップＦ１２Ｙ）、ユーザー位置情報端末２２は課金終了要求を位置情報管理端末３１に送信し（ステップＦ１３）、位置情報管理端末３１は受信した課金終了要求をサービス提供機関端末４１に送信する（ステップＧ１５）。サービス提供機関端末４１はその要求を受けると課金を終了し（Ｈ５）、要求を受けた時間や、ユーザー位置情報端末２２から送信された情報を基に課金額を算出し（Ｈ６）、所定の決済方法で課金を決済し（ステップＨ７）、位置情報管理端末３１を経由してユーザー位置情報端末２２へ課金額の結果情報を送信する（ステップＨ８、Ｇ１６、Ｆ１４）。
【００７４】
ユーザー位置情報端末２２はその情報を受け（ステップＦ１４）、サービス提供機関端末４１で課金処理が正しく行われたことと、課金額の確認表示を行い処理を終了する。
【００７５】
以上のように、第２の実施の形態では、ユーザーがサービスを受ける事を希望した場所にいるときに課金額を決めることができるため、細かに場所ごとでの課金額を決定することができる。これに対して第１の実施の形態では、場所による課金額を一方的に放送するため、同様のことを実現するためには、サービスを提供したいすべての場所の詳細な課金情報をすべての場所に対して送らなくてはならなくなり、その情報は膨大な量になってしまう。この点で第２の実施の形態ではこれを避けることができる点で優れている。
【００７６】
第１および第２の実施の形態では課金処理をサービス提供機関端末４１で行っていたが（ステップＤ８、Ｈ７）、サービス提供機関端末４１から課金額の送信を受けて位置情報管理端末３１やその他の課金決済のみの処理を行う端末が一括して管理してもよい。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の路面使用有料サービス情報提供・課金システムには、次のような効果がある。即ち、
第１の効果は、衛星放送をＧＰＳが受信でき、第２のネットワークとの双方向通信ができる場所であればどこでも、時間・場所・料金体系を柔軟に変更し、確実に課金を行うことができることである。
【００７８】
その理由は移動体の位置に応じた課金をするために、ユーザーの判別と、ユーザーの位置を確実に把握する方法と、課金料金の設定方法を、次のように工夫したためである。
１）ＧＰＳによって測位される位置情報を用いるため、課金したい場所に特別な機器を設置する必要がない。
２）衛星による位置の測位結果の精度と信頼性を保証することができるようにした。
３）課金する時間、場所は提供機関端末側が条件を設定するだけで即時に変更できるようにした。
４）ユーザー側の条件（例えば大型車か小型車かというような条件）に応じた課金も、サービス提供機関端末側で管理するユーザー情報から、設定できるような課金方法にした。
５）課金される地区にユーザーが侵入する前から事前に、その地区に侵入した場合の課金額をユーザーに通知できるようにした。
【００７９】
第２の効果は、課金したい地区ごとの設備の設置・維持・管理費用が必要ないことである。
【００８０】
その理由はユーザーの位置の把握にはＧＰＳを使用し、課金情報のやり取りは長距離の無線システムを利用するために、課金をしたい場所ごとに何らかの機器を設置する必要がないためである。
【００８１】
第３の効果は、ロードプライシングや路上駐車の課金に限らず、移動体の位置に応じた様々な課金に使えることである。
【００８２】
その理由は、本システムは信頼できるユーザーの位置情報をいつでもリアルタイムに測位できるということを技術的に一番大きな特徴としており、例えば指定した２点間を通過するという条件を満たした際に課金するというようなルールを作成した場合には、高速道路の課金にも使用することができる。その場合、現在日本国内で設置されているＥＴＣの機器を料金所に設置するどころか、料金所さえも必要としない課金を行うことができる。また、課金体系の異なる地域間を移動したときに自動的に新しい課金体系で課金できるので、ロードプライシングの課金にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金システムの模式的ブロック構成図である。
【図２】第１の実施の形態の位置情報保証信号生成端末のブロック構成図である。
【図３】第１の実施の形態のユーザー位置情報端末のブロック構成図である。
【図４】第１の実施の形態の位置情報管理端末のブロック構成図である。
【図５】第１の実施の形態のサービス提供機関端末のブロック構成図である。
【図６】第１の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金方法のフローチャートである。
【図７】ユーザー位置情報端末の画像表示部の表示例である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金システムの模式的ブロック構成図である。
【図９】第２の実施の形態の位置情報保証信号生成端末のブロック構成図である。
【図１０】第２の実施の形態のユーザー位置情報端末のブロック構成図である。
【図１１】第２の実施の形態の位置情報管理端末のブロック構成図である。
【図１２】第２の実施の形態のサービス提供機関端末のブロック構成図である。
【図１３】第２の実施の形態の路面使用有料サービス情報提供・課金方法のフローチャートである。
【図１４】サービス提供機関端末が課金指示を受信してから課金開始までの他の方法の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１    位置情報保証信号生成センター
２    ユーザー
３    位置情報管理センター
４    サービス提供機関
７    ＧＰＳ衛星
８    通信衛星
１１    位置情報保証信号生成端末
１２    位置情報保証信号放送アンテナ
１３    ＧＰＳアンテナ
２１    車両
２２    ユーザー位置情報端末
３１    位置情報管理端末
４１    サービス提供機関端末
９１    第１のネットワーク
９２    第２のネットワーク
９３    第３のネットワーク
１１０、２１０、３１０、４１０    入力部
１２０、２２０、３２０、４２０    データ処理装置
１２１、２２１、３２１、４２１    中央処理部
１２２    ＧＰＳ衛星位置検証部
１２３    サービス提供機関サービス内容集計部
１２４    位置情報保証信号生成部
１２５    サービス提供機関サービス内容提供部
１３０、２３０、３３０、４３０    記憶部
１３１    ＧＰＳ衛星データ格納部
１３２、３３１    サービス提供機関サービス内容格納部
１４０、２４０、３４０、４４０    出力部
２１１    ユーザー入力装置
２２２    車両位置算出部
２２３    位置情報保証信号処理部
２２４    課金情報解析部
２２５    課金対象地域照合部
２２６    サービス指示情報組み立て部
２２７    車両現状情報編集部
２２８    課金処理指示集計部
２３１    ＩＤ情報格納部
２３２    車両位置データ格納部
２３３    保証信号データ格納部
２３４    課金情報データ格納部
２３５    課金経歴データ格納部
２５０    画像表示部
２５１    保証信号受信状況表示
２５２    受信表示画面
２６０    スピーカー
３２２    サービス提供機関サービス内容集計部
３２３、４２４    ユーザーＩＤ詳細情報登録部
３２４    車両現状情報把握部
３２５    課金情報要求受理部
３２６    車両位置・サービス提供対象区域照合部
３２７    課金情報提供部
３２８    課金依頼処理部
３２９    車両位置追跡部
３３２、４３２    ユーザーＩＤ詳細情報格納部
３３３    車両現状情報格納部
３３４    車両位置経歴格納部
４２２    サービス内容編集部
４２３    サービス内容出力部
４２５    課金指示受理部
４２６    課金算定部
４２７    課金決済部
４２８    課金処理結果連絡部
４３１    サービス内容格納部
４３３    課金指示受理経歴格納部
４３４    課金処理結果格納部
１２２５    課金対象地域照合情報受理部
１３２１    課金対象地域照合部
Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ１９、Ｃ１〜Ｃ１１、Ｄ１〜Ｄ９、Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ１４、Ｆ１１１〜Ｆ１１６、Ｇ１〜Ｇ１６、Ｇ１１１〜Ｇ１１４、Ｈ１〜Ｈ８、Ｈ３１〜Ｈ３４、Ｈ４１    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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