(57)【要約】【課題】画像濃度が高く良好な色調とインク吸収性を示し、記録画像の変色及び退色を効果的に防止し、更に酸化防止剤の変質や酸化による白地部分の着色を抑制した被記録媒体を提供すること。【解決手段】支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のインク受理層が形成された被記録媒体において、該インク受理層が、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、ホウ素化合物、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体、及び下記の一般式（１）で表わされる化合物を含有することを特徴とする被記録媒体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のインク受理層が形成された被記録媒体において、該インク受理層が、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、ホウ素化合物、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体、及び下記の一般式（１）で表わされる化合物を含有することを特徴とする被記録媒体。
2004202884.tif 000012
（式中、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を示す。但し、Ｒ1が水素原子の場合は、ナトリウム塩となってもよい。Ｒ2及びＲ3は、水素原子、水酸基、メチル基、メトキシ基、又はターシャリブチル基を示す。）
【請求項２】
支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のインク受理層が形成された被記録媒体において、該インク受理層が、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、上記一般式（１）で表わされる化合物、及び下記一般式（２）で表わされる化合物を含有することを特徴とする被記録媒体。
2004202884.tif 000013
（式中、Ｒ4〜Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基又は−ＮＲ8Ｒ9で示される基を表わし、Ｒ8及びＲ9は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又は−ＮＲ10Ｃ（＝Ｓ）ＮＲ11Ｒ12で示される基を示し、Ｒ10〜Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基を示す。尚、Ｒ4及びＲ5の何れか一方と、Ｒ6及びＲ7の何れか一方とが環を形成していてもよい。）
【請求項３】
前記アルミナ水和物が、ベーマイト構造又は擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物である請求項１又は請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項４】
前記アルミナ水和物の水分散体のｐＨ＝３．５〜４．５におけるゼータ電位が、＋４０ｍＶ以上である請求項１乃至３の何れか１項に記載の被記録媒体。
【請求項５】
前記ホウ素化合物が、ホウ酸又はホウ酸塩である請求項１乃至４の何れか１項に記載の被記録媒体。
【請求項６】
一般式（１）において、Ｒ2及びＲ3が共に水酸基である請求項１乃至５の何れか１項に記載の被記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクによる記録に好適な被記録媒体に関する。特に、インクジェット記録方式を利用して写真画像を出力する際に多用される、淡色インクの退色及び変色を効果的に防止することができる、写真画質を長期保存性するのに好適な被記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させることで画像や文字等の記録を行う記録方式である。また、インクジェット記録方式は、高速印字性、低騒音性及び記録パターンの融通性に優れ、更に多色化を容易に行うことができ、現像及び画像定着が不要であるといった特徴がある。特に、多色インクジェット方式で形成された画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画と比較しても遜色のない記録を得ることが可能で、作成部数が少ない場合には通常の印刷技術や写真技術より印刷コストが安価に済むという利点もあることから、近年、各種情報機器の画像記録装置として急速に普及している。例えば、デザイン業界におけるイメージデザインの出力、写真画質が要求される印刷分野におけるカラー版下の作製、頻繁に取り替えられる看板や商品の見本等、フルカラー画像記録が必要な分野へと幅広く応用されつつある。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式において、記録の高速化、高精細化、或いはフルカラー化といった記録特性を向上させるため、記録装置や記録方法の改良が行われてきたが、それに伴い被記録媒体にもより高度な特性が要求されるようになってきた。即ち、被記録媒体に求められる特性としては、印字ドットの濃度が高く鮮やかで明るい色調が出せること、コントラストが高いこと、印字ドットが重なってもインクが流れ出したり、滲んだりしないような高いインク吸収性を有すること、インクの横方向への拡散が必要以上に大きくならず真円に近い印字ドット形状であること、更にドットの周辺が滑らかで、ぼやけないこと等が挙げられる。
【０００４】
これらの要求に対して、従来から幾つかの提案がなされてきた。例えば、特許文献１には、低サイズ原紙に表面加工用の塗料を薄く塗布し、インクの吸収性を高めた一般紙タイプの被記録媒体が開示されている。特許文献２、３及び４には、前記一般紙タイプの欠点となっていた、ドットの形状、濃度或いは色調の再現性を改善するために、基材上にシリカ等の含ケイ素系無機顔料と水系バインダーからなる塗工液を塗布した、コートタイプの被記録媒体が開示されている。更に、銀塩写真並みの表面光沢性を得るために、インク受理層にキャスト処理を施したり、或いはインク受理層に吸水性ポリマーを使用することが試みられたが、前者では十分な光沢性が得られず、後者ではシリカ等の無機顔料からなるインク受理層に比べ、インクの吸収速度が遅いという欠点があった。
【０００５】
そこで、インク受理層の吸収性、光沢性、及び透明性を高めたものとして、微細なアルミナ水和物を水溶性のバインダーとともに支持体上に塗布した被記録媒体が提案された。例えば、特許文献５には、多孔質のカチオン性アルミナ水和物を含有した塗工層を有する記録紙が開示されている。また、特許文献６、７、８、９、１０、１１及び１２では、擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物を含有した記録シートが開示されている。特に、特許文献９や特許文献１３には、擬ベーマイト構造のアルミナゾルと、ホウ酸又はホウ酸塩を含有する記録シートが開示されている。このような無機微粒子を含有した被記録媒体は空隙が多く、インクの吸収性に優れ、良好な光沢が得られるため、銀塩写真と同等の画像を得ることが可能である。しかし、大気中のオゾン、窒素酸化物、硫黄酸化物等の酸性ガスにより著しく変色或いは退色し、ひどい場合には１週間と経たずに画像の色味が変化してしまう。
【０００６】
このような問題を回避するために、各種酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を含有させた被記録媒体が提案されている。
【０００７】
例えば耐ガス性向上を目的として、特許文献１４ではチオエーテル系化合物、特許文献１５ではヒドラジド系化合物、特許文献１６及び特許文献１７には、チオ尿素誘導体、チオセミカルバジド誘導体、チオカルボヒドラジド誘導体等を含有させた被記録媒体が開示されている。また、特許文献１８では、チオ尿素誘導体、チオセミカルバジド誘導体及びチオカルボヒドラジド誘導体からの１種類と、ヨウ素、ヨウ化物、ジチオカルバミン酸、チオシアン酸塩及びチオシアン酸エステルからの１種類とをそれぞれ含有させた被記録媒体が開示されている。
【０００８】
耐光性を向上させる方法としては、例えば、特許文献１９、２０及び２１では、フェノール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系或いはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を含有させた被記録媒体が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２２ではヒンダードアミン系化合物を含有した被記録媒体が、特許文献１５ではヒドラジド系化合物を含有した被記録媒体がそれぞれ提案されている。
【００１０】
しかしながら、これらの従来公知の被記録媒体に耐ガス性や耐光性を付与する手法は、必ずしもその効果をあげてはおらず、その特性向上に関しては未だ十分とはいえない。また上記化合物の多くは、自身の変質や酸化により被記録媒体の未印字部分を着色してしまうといった弊害があり、実際に使用するのは困難である。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭５２−５３０１２号公報
【特許文献２】
特開昭５５−５１５８３号公報
【特許文献３】
特開昭５９−２３０７８７号公報
【特許文献４】
特開昭６４−１１８７７号公報
【特許文献５】
特開昭６０−２３２９９０号公報
【特許文献６】
特開平２−２７６６７０号公報
【特許文献７】
特開平６−４８０１６号公報
【特許文献８】
特開平６−５５８２９号公報
【特許文献９】
特開平７−７６１６１号公報
【特許文献１０】
特開平８−２２６０８号公報
【特許文献１１】
特開平１０−４４５８５号公報
【特許文献１２】
特開平１１−３４４８４号公報
【特許文献１３】
特開２０００−２３９５７８号公報
【特許文献１４】
特開平１−１１５６７７号公報
【特許文献１５】
特開昭６１−１５４９８９号公報
【特許文献１６】
特公平４−３４９５３号公報
【特許文献１７】
特開平７−３１４８８３号公報
【特許文献１８】
特開平８−２５７９６号公報
【特許文献１９】
特開昭５７−７４１９２号公報
【特許文献２０】
特開昭５７−８７９８９号公報
【特許文献２１】
特開昭６０−７２７８５号公報
【特許文献２２】
特開昭６１−１４６５９１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の実態に鑑みてなされたものであり、画像濃度が高く良好な色調とインク吸収性を示し、銀塩写真と同等の画質であって、記録画像の変色及び退色を効果的に防止し、更に酸化防止剤の変質や酸化による白地部分の着色を抑制した被記録媒体を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、画像濃度が高く良好な色調とインク吸収性を示し、銀塩写真と同等の画質であって、記録画像の変色及び退色を効果的に防止し、更に酸化防止剤の変質や酸化による白地部分の着色を抑制した、長期保存に好適な被記録媒体を得るために鋭意検討を重ねた結果、アルミナ水和物と水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂を主成分としたインク受理層に特定の化合物を含有させた場合に、前述した課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち第１の発明は、支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のインク受理層が形成された被記録媒体において、該インク受理層が、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、ホウ素化合物、（メタ）アクリルアミド（アクリルアミドとメタクリルアミドの両方を含む表記として使用する。）−ジアリルアミン塩共重合体、及び下記の一般式（１）で表わされる化合物を含有することを特徴とする被記録媒体である。
2004202884.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を示す。但し、Ｒ1が水素原子の場合は、ナトリウム塩となってもよい。Ｒ2及びＲ3は、水素原子、水酸基、メチル基、メトキシ基、又はターシャリブチル基を示す。）
【００１５】
また、第２の発明は、支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のインク受理層が形成された被記録媒体において、該インク受理層が、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、上記一般式（１）で表わされる化合物、及び下記一般式（２）で表わされる化合物を含有することを特徴とする被記録媒体である。
2004202884.tif 000003
（式中、Ｒ4〜Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基又は−ＮＲ8Ｒ9で示される基を表わし、Ｒ8及びＲ9は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又は−ＮＲ10Ｃ（＝Ｓ）ＮＲ11Ｒ12で示される基を示し、Ｒ10〜Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基を示す。尚、Ｒ4及びＲ5の何れか一方と、Ｒ6及びＲ7の何れか一方とが環を形成していてもよい。）
【００１６】
上記本発明の被記録媒体において、前記アルミナ水和物は、ベーマイト又は擬ベーマイト構造であることが好ましい。
【００１７】
上記本発明の被記録媒体において、前記アルミナ水和物の水分散体のｐＨ＝３．５〜４．５におけるゼータ電位の値が、＋４０ｍＶ以上であることが好ましい。
【００１８】
また上記本発明の被記録媒体において、ホウ素化合物は、ホウ酸又はホウ酸塩であることが好ましい。
【００１９】
以上のようなインク受理層を有する本発明の被記録媒体は、画像濃度が高く、良好な色調とインク吸収性を示し、銀塩写真と同等の画質であって、記録画像の変色及び退色を効果的に防止し、更に酸化防止剤の変質や酸化による白地部分の着色を抑制した被記録媒体である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明で使用される支持体は、特に限定されるものではないが、例えば、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙等の紙類；合成紙；白色プラスチックフィルム、透明プラスチックフィルム、半透明プラスチックフィルム等のプラスチックフィルム；樹脂被覆紙等を使用することができる。支持体の厚さは特に限定されるものではないが、取り扱い易さやコストの点から、好ましくは２５〜５００μｍ、より好ましくは５０〜３００μｍである。
【００２１】
支持体としては、印刷物の光沢をより効果的に発現させるために、インク受理層を構成する水系組成物に対するバリヤー性の高い支持体が好ましい。即ち、白色プラスチックフィルムや、原紙に熱可塑性樹脂組成物等を被覆したラミネート紙（樹脂被覆紙）等が好ましい。具体的には、例えば、酸化チタンや硫酸バリウム等の顔料を配合したり、多孔性化することにより不透明化したポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の白色プラスチックフィルム；原紙にポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたいわゆるラミネート紙（樹脂被覆紙）が好適である。
【００２２】
上記のなかでも、好ましく用いられる支持体は、インク受理層の設けられる少なくとも一方の面を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙であり、より好ましくは、両面を被覆したポリオレフィン被覆紙である。ポリオレフィン被覆紙の好ましい形態は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１による中心線平均粗さが０．５μｍ以下で、且つ、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０度鏡面光沢度が２５〜７５％のものである。
【００２３】
また、樹脂被覆紙を用いる場合、厚さには特に制限はないが、３０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜３００μｍであることがより好ましい。厚さが３０μｍより薄いと、被記録媒体としての剛性が低く、手にした時の感触や、質感、或いは不透明性が低下する等の不都合が生じる場合がある。また、５００μｍより厚いと剛直になり扱いにくく、プリンターでの給紙走行中のトラブル発生の原因となることがある。また重さにも特に制限はないが、３０〜５００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
【００２４】
その他にも、支持体としては、ガラス又は金属等からなるシート等を使用してもよい。また、これら支持体とインク受理層との接着強度を向上させるため、支持体表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。
【００２５】
次に、本発明の被記録媒体のインク受理層に含有されるアルミナ水和物は、インク吸収能が高く、発色性に優れ、高品位の画像が形成可能であるインク受理層を形成できることが好ましい。
【００２６】
高光沢、且つ、高透明性のインク受理層を得るためには、アルミナ水和物の平均粒子径が１５０〜２５０ｎｍで、且つ、多分散指数（μ／＜Γ＞2）が０．０１〜０．２０の範囲であることが好ましく、更に、多分散指数が０．０１〜０．１８の範囲であることがより好ましい。アルミナ水和物の平均粒径が１５０ｎｍより小さい場合には、インク受理層のインク吸収性が低下し、インクの吐出量が多いプリンターや、高速出力するプリンターで印字した際に滲みやビーディングが発生するおそれがある。一方、平均粒径が２５０ｎｍより大きい場合には、インク受理層の透明性が低下するとともに、耐ガス性が低下する場合がある。また、多分散指数が０．２０を超える場合も、平均粒径の場合と同様に、インク受理層の透明性、印字濃度及び光沢が低下することがある。
【００２７】
尚、本発明でいう平均粒子径、多分散指数とは、動的光散乱法によって測定され、「高分子の構造（２）散乱実験と形態観察  第１章  光散乱」（共立出版  高分子学会編）、或いはＪ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，７０（Ｂ），１５Ａｐｌ．，３９６５（１９７９）に記載のキュムラント法を用いた解析から求めることができる。動的光散乱の理論によれば、異なる粒径を持つ微粒子が混在している場合、散乱光からの時間相関関数の減衰に分布を有する。この時間相関関数をキュムラント法を用いて解析することで、減衰速度の平均（＜Γ＞）と分散（μ）が求められる。減衰速度（Γ）は、粒子の拡散係数と散乱ベクトルの関数で表わされるため、ストークス−アインシュタイン式を用いて、流体力学的平均粒径を求めることができる。従って、減衰速度の分散（μ）を平均の二乗（＜Γ＞2）で除した多分散指数（μ／＜Γ＞2）は、粒径の散らばりの度合いを表わしており、値が０に近づく程、粒径の分布は狭くなることを意味する。本発明で定義される平均粒径及び多分散指数は、例えば、レーザー粒径解析装置  ＰＡＲIII（大塚電子（株）製）等を用いて容易に測定することができる。
【００２８】
上記のアルミナ水和物は、ベーマイト構造、又は擬ベーマイト構造を有するものであることが好ましい。アルミナ水和物は下記の一般式（３）により表わされる。
Ａｌ2Ｏ3-n（ＯＨ）2n・ｍＨ2Ｏ      （３）
上式中、ｎは、０、１、２又は３の何れかの整数を表わし、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表わす。ｍＨ2Ｏは、多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表わすものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、この種のアルミナ水和物をか焼すると、ｍは０の値に達することがあり得る。
【００２９】
一般に、ベーマイト構造を示すアルミナ水和物の結晶は、その（０２０）面が巨大平面を形成する層状化合物であり、Ｘ線回折図形に特有の回折ピークを示す。ベーマイト構造としては、完全ベーマイトの他に擬ベーマイトと称する、過剰な水を（０２０）面の層間に含んだ構造を取ることもできる。この擬ベーマイトのＸ線回折図形は、完全なベーマイトよりも幅広な回折ピークを示す。完全ベーマイトと擬ベーマイトは明確に区別できるものではないので、以下特に断らない限り、両者を含めてベーマイト構造を示すアルミナ水和物という。
【００３０】
ベーマイト構造を有するアルミナ水和物の製造方法は特に限定されないが、例えば、アルミニウムアルコキシドの加水分解、又はアルミン酸ナトリウムの加水分解等の公知の方法で製造することができる。また、特開昭５６−１２０５０８号公報に開示されているように、Ｘ線回折的に無定形のアルミナ水和物を、水の存在下、５０℃以上で加熱処理することによってベーマイト構造に変えて用いることもできる。ベーマイト構造を有するアルミナ水和物の製造方法として特に好ましく用いることができる方法は、長鎖のアルミニウムアルコキシドに対して、酸を添加して加水分解及び解膠を行うことによってアルミナ水和物を得る方法である。
【００３１】
長鎖のアルミニウムアルコキシドとは、例えば、炭素数が５以上のアルコキシドであり、更に炭素数１２〜２２のアルコキシドを用いてアルミナ水和物を得ると、後述するようにアルコール分の除去及びアルミナ水和物の形状制御が容易になるため好ましい。
【００３２】
上記方法において、長鎖のアルミニウムアルコキシドに添加する酸としては、有機酸又は無機酸の中から１種又は２種以上を自由に選択して用いることができるが、加水分解の反応効率及び得られたアルミナ水和物の形状制御や分散性の点からは無機酸が好ましく、硝酸が最も好ましい。この工程の後に、水熱合成等を行って粒子径を制御することも可能である。硝酸を含むアルミナ水和物分散液を用いて水熱合成を行うと、水溶液中の硝酸がアルミナ水和物表面に硝酸根として取り込まれて、水分散性を向上させることができる。
【００３３】
上記方法には、アルミナヒドロゲルやカチオン性アルミナを製造する方法と比較して、各種イオン等の不純物が混入しにくいという利点がある。更に、長鎖のアルミニウムアルコキシドは、加水分解後のアルコールが除去し易いため、アルミニウムイソプロポキシド等の短鎖のアルコキシドを用いる場合と比較して、アルミナ水和物の脱アルコールを完全に行うことができるという利点がある。
【００３４】
また、前記方法で合成されたアルミナ水和物の分散液を、更に粉砕分散機等を用いた物理的な手段で、所望とする粒径にすることも可能である。粉砕分散機としては、公知の様々な分散機を使用することが可能で、例えば、高圧ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、湿式メディア型粉砕機（サンドミル、ボールミル）、連続式高速撹拌型分散機、超音波分散機等が挙げられる。具体的には、マントンゴーリンホモジナイザー、ソノレータ（同栄商事社製）、マイクロフルイタイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（月島機械社製）、アルティマイザー（伊藤忠産機社製）、パールミル、グレンミル、トルネード（浅田鉄鋼社製）、ビスコミル（アイメックス社製）、マイティーミル、ＲＳミル、ＳΓミル（井上製作所製）、荏原マイルダー（荏原製作所製）、ファインフローミル、キャビトロン（大平洋機工社製）等が挙げられる。
【００３５】
上記アルミナ水和物水分散体としては、ｐＨ＝３．５〜４．５におけるゼータ（ζ）電位が、＋４０ｍＶ以上のものを用いることが好ましい。ゼータ電位の値が＋４０ｍＶ以上である場合はアルミナ水和物粒子の粒子間の静電気的反発が強くなり、分散体の安定性が高くなる。しかし、＋４０ｍＶ未満になると、アルミナ水和物粒子の凝集が起こりやすくなる場合がある。また、一般に塗工剤の調整によく使用される添加剤は、アルミナ水和物分散体のゼータ電位を低下させることがあるため、これら添加物を含有する塗工液を安定に分散させるためには、ゼータ電位の値が高いほど好ましい。
【００３６】
一般的に、固体微粒子を溶媒に分散させると、粒子はプラス或いはマイナスに帯電し、固体微粒子表面には粒子とは反対の符号を持った対イオンが静電気的に引き寄せられる。一方、対イオンは熱運動で拡散しているため、固体表面の近傍では対イオンの密度が高く、遠ざかるにつれて次第に低下していくようなイオン分布（イオン雰囲気）、つまり拡散電気二重層を形成する。拡散電気二重層中で、特に固体表面近傍では対イオンが強く引き寄せられ、固体表面に固定されているシュテルン層と呼ばれる層が存在し、またシュテルン層の外側にあるイオン雰囲気は拡散層と呼ばれる。
【００３７】
一般に固体微粒子表面の電位は、固体表面に近いほうから表面電位、シュテルン層中心面のシュテルン電位、更に本発明で定義されるゼータ電位（シュテルン層と拡散層との境界面に近い滑り面における電位（滑り面：固体粒子が電気泳動する際に、固体微粒子表面、シュテルン層の移動度に比べ、滑り面より外側の拡散層は遅れて運動する））に分類される。ゼータ電位は、例えば、電気泳動型光散乱光度計ＥＬＳ−８０００（大塚電子株式会社製）等を用いて容易に測定することができ、測定値の絶対値が増加するほど粒子間の反発が強くなり固体粒子の分散安定性がよくなる。
【００３８】
本件第１の発明においては、上記のアルミナ水和物と共に、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、ホウ素化合物、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体、及び前記一般式（１）で表わされる化合物を用いてインク受理層を形成することを特徴としている。
【００３９】
本件第１の発明の、被記録媒体のインク受理層に含有される水溶性樹脂又は水分散性樹脂としては、例えば、ゼラチン、カゼイン及びそれらの変性物；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；完全又は部分ケン化のポリビニルアルコール又はその変性物（カチオン変性、アニオン変性、シラノール変性等）；尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸又はその共重合体、アクリルアミド系樹脂、無水マレイン酸系共重合体、ポリエステル系樹脂、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス及びこれらの各種重合体ラテックスにカチオン性基又はアニオン性基を付与した官能基変性重合体ラテックス類等が挙げられる。なかでも好ましいのは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールである。特に、平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましい。ケン化度は８５〜１００モル％未満のものが好ましく、８７〜９９．５モル％のものが特に好ましい。また、これらの水溶性樹脂又は水分散性樹脂は、単独或いは複数種混合して用いることができる。
【００４０】
アルミナ水和物と水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂の混合質量比は、好ましくはアルミナ水和物：水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂＝１：１〜３０：１、より好ましくは３：１〜２０：１の範囲である。水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂の量がこれらの範囲内であれば、形成されたインク受理層のひび割れや粉落ちが発生し難くなり、インク吸収性も良好なものとなる。
【００４１】
本件第１の発明の被記録媒体のインク受理層に含有される（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体は、（メタ）アクリルアミドと、ジアリルアミンの塩酸塩や４級塩を主構成成分とするカチオン性の共重合体である。尚、（メタ）アクリルアミドと共重合させるジアリルアミン類として、ジアルキルジアリルアミンのような４級アミンを用いた場合は、得られる共重合体も４級塩となり、３級又は２級アミンを用いた場合は、製造工程や後の中和工程で使用した無機酸により、塩となる陰イオン（例えば、塩酸塩）が決定される。該共重合体中のジアリルアミン類のモル分率は、一般的には０．１〜０．９９の範囲、好ましくは０．１５〜０．９５の範囲であり、（メタ）アクリルアミドのモル分率は、一般的には０．０１〜０．９の範囲、好ましくは０．０５〜０．８５の範囲である。ジアリルアミン類のモル分率が０．１未満になると、インクジェット記録後の画像の耐水性やマイグレーション防止の効果が充分に発揮されないため、その量を極端に少なくすることはあまり現実的ではない。また、該共重合体中の高分子鎖中のモノマー配列としては、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、マルチブロック共重合体等の何れの構造でもよい。
【００４２】
上記の（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体の重量平均分子量としては特に限定されないが、好ましくは１，０００〜２００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００の範囲内である。重量平均分子量が１，０００未満の場合は、記録画像の耐水性が不十分になる場合があり、２００，０００を超えると、塗工液の粘性が高くなって塗工液が扱い難くなる場合があるからである。
【００４３】
一般に、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体のようなカチオン性共重合体は、被記録媒体の耐水性を改善する目的で染料固着剤として使用される。このような染料固着剤は、アニオン性の基を持つ染料と塩を形成し、染料を水に対して不溶化するので画像の耐水性が向上する。しかし、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体を、一般式（１）で表わされる化合物とホウ素化合物が同時に存在するインク受理層に使用した場合、単に耐水性や染料のマイグレーション防止効果が付与されるだけでなく、画像の退色及び変色に対する防止効果を更に向上させることが可能である。
【００４４】
また、一般的に高分子量のカチオン性樹脂は、分子構造的な立体障害により染料分子との結合効率が低下する傾向があり、微量添加した場合の耐水効果が低い。そのため、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体の使用量としては、アルミナ水和物に対して０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。使用量が０．１質量％より少ない場合には、目的とする耐水性の効果を十分得ることができず、また使用量が１０質量％を超える場合には、画像の色調が全体的に変わってしまったり、耐光性を低下させるおそれがある。
【００４５】
本件第１の発明の被記録媒体のインク受理層に含有されるホウ素化合物とは、ホウ酸又はホウ酸塩等のようなホウ素原子を中心とした酸素酸又はその塩であり、具体的には、例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、次ホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及びそれらの塩等が挙げられる。
【００４６】
一般にホウ酸は、親水性ポリマーによって形成される皮膜の造膜性、耐水性及び皮膜強度を改善するための硬膜剤として使用されている。硬膜剤は、使用するポリマーが持つ反応性基の種類によって様々なものが選択されるが、例えば、ポリビニルアルコール系の樹脂であれば、エポキシ系硬膜剤や、ホウ酸或いは水溶性アルミニウム塩等の無機系硬膜剤が用いられている。
【００４７】
しかし、本件第１の発明におけるホウ素化合物の役割は、特に一般式（１）で表わされる化合物と共に被吸水性支持体上に形成されたインク受理層中に含有させた場合に、画像の退色防止効果及び変色防止効果を増大させることにあり、硬膜剤としての作用に限定した用途とは異なる。
【００４８】
ホウ素化合物の使用量は、画像の退色及び変色防止に対する相乗効果と、良好な塗工安定性とを両立させるために、アルミナ水和物に対して０．５〜５質量％とすることが好ましく、１〜３質量％とすることがより好ましい。使用量が０．５質量％未満である場合は、非吸水性支持体上に形成されるインク受理層がひび割れたり、画像の退色防止効果及び変色防止効果の相乗効果が期待できなくなる場合がある。また５質量％を超える場合には、塗工液がゲル化したり、塗工安定性が悪くなる場合がある。
【００４９】
本発明の被記録媒体のインク受理層に含有される下記の一般式（１）で表わされる化合物において、式中、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を示す。アルキル基は直鎖であっても分枝鎖であってもよい。但し、Ｒ1が水素原子の場合は、ナトリウム塩となってもよい。Ｒ2及びＲ3は、水素原子、水酸基、メチル基、メトキシ基、又はターシャリブチル基を示す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ同一でも、各々独立に異なってもよい。
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【００５０】
上記一般式のＲ1は、炭素数が３〜１８の範囲のアルキル基であることが好ましい。炭素数３以下のアルキル基、又は水素原子の場合は、耐光性や耐オゾン性に効果はあるが、白地部分が黄変する傾向が見られる場合がある。また炭素数が１８を超える場合では、低分子量の物と同等の質量をインク受理層に添加しても、実際の分子数、すなわちモル数が少ないため、その効果が十分得られないと同時に効率的ではなくなる場合がある。また、インク吸収性が極端に低下する場合もある。
【００５１】
一般式（１）で表わされる化合物としては、具体的には、例えば以下の構造を有する化合物が挙げられる。
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2004202884.tif 000006
【００５２】
一般式（１）で表わされる化合物の使用量は、アルミナ水和物に対して３〜２０質量％の範囲であることが好ましい。使用量が３質量％未満では、目的とする耐ガス性と耐光性の効果を十分得ることができない場合がある。また、使用量が２０質量％を超える場合には、インクの吸収性を悪化させる場合がある。
【００５３】
以上が、本件第１発明のインク受理層を構成する必須成分であるが、本件第２発明では、インク受理層の必須成分として、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、上記一般式（１）で表わされる化合物、及び下記一般式（２）で表わされる化合物を含有することを特徴とする。本件第２発明においても、アルミナ水和物、及び水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂については、本件第１発明と同様のものを使用することができる。
【００５４】
本件第２発明で用いられる一般式（２）で表わされる化合物において、Ｒ4〜Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基又は−ＮＲ8Ｒ9で示される基を表わし、Ｒ8及びＲ9は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又は−ＮＲ10Ｃ（＝Ｓ）ＮＲ11Ｒ12で示される基を示し、Ｒ10〜Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基を示す。尚、Ｒ4及びＲ5の何れか一方と、Ｒ6及びＲ7の何れか一方とが環を形成していてもよい。また、Ｒ4〜Ｒ7、Ｒ8及びＲ9、Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ同一でも、独立に異なっていてもよい。また、アルキル基は直鎖でも分枝鎖でもよい。
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Ｒ4〜Ｒ7がアルキル基である場合は、炭素数１〜１０のものが好ましく、アリール基である場合はフェニル基又はナフチル基が好ましい。これらのアルキル基及びアリール基は何れも未置換でもよいし、置換基を有してもよい。
【００５５】
一般式（２）で表わされる化合物としては、具体的には、以下のようなものが挙げられる。まず、Ｒ4〜Ｒ7が、水素原子、アルキル基又はアリール基等である化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
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【００５６】
また、前記一般式（２）において、Ｒ4〜Ｒ7の少なくとも１個が、−ＮＲ8Ｒ9で表わされる基である化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
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【００５７】
更に一般式（２）で表わされる化合物において、Ｒ4及びＲ5の何れか一方と、Ｒ6及びＲ7の何れか一方とが環を形成している化合物としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
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【００５８】
上記化合物を一般式（１）で表わされる化合物と同時にインク受容層に含有させた場合、一般式（１）で表わされる化合物のみの場合と比較して、被記録媒体の着色を効果的に抑制することができる。
【００５９】
また、本件第２発明において、一般式（１）及び一般式（２）で表わされる化合物を同時にインク受理層中に含有させる場合、一般式（１）及び一般式（２）の総使用量が、アルミナ水和物に対して３〜２０質量％であることが好ましく、且つ、一般式（１）及び一般式（２）の混合質量比は、好ましくは、一般式（１）：一般式（２）＝９：１〜１：９、より好ましくは、６：４〜１：９の範囲である。混合質量比がこの範囲である場合には、画像の変色や退色を効果的に防止することが可能である。
【００６０】
本発明の被記録媒体は、アルミナ水和物、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂、一般式（１）で表わされる化合物等の必須成分からなる組成物を、必要に応じた量の水性媒体と共に混合して塗工液を調製し、これを支持体の表面に塗布し乾燥させて、インク受理層を形成することで得られる。
【００６１】
本発明の被記録媒体の構成としては、支持体上に１層以上のインク受理層を設けたもの、更に一般式（１）で表わされる化合物又は一般式（１）及び一般式（２）で表わされる化合物をインク受理層上にオーバーコートしたもの、或いは塗工液を支持体表面に微量塗工してインク受理層を形成させたもの等の構成が選択できる。本発明では、これらの構成も「支持体の表面にインク受理層が形成された」ものとして包含する。
【００６２】
塗工液の水性媒体としては、水又は水に混合可能な有機溶剤との混合溶液であれば特に制限はない。水に混合可能な有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類が挙げられる。
【００６３】
インク受理層を形成するための塗工液中の固形分濃度は、支持体上にインク受理層を形成できる程度の粘度であれば特に制限はないが、塗工液全質量に対して５〜５０質量％が好ましい。固形分濃度が５質量％未満の場合は、インク受理層の膜厚を厚くするために塗工量を増やす必要があり、乾燥に多くの時間とエネルギーを必要とすることから非経済的となる場合がある。また、５０質量％を超えると塗工液の粘度が高くなり、塗工性が低下する場合がある。
【００６４】
また、前記塗工液には、本発明の効果を妨げない範囲内で各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、界面活性剤、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、インク定着剤、ドット調整剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、ｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【００６５】
調製された塗工液を支持体上に塗布する方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えば、ブレードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、スロットダイコーティング法、バーコーティング法、グラビアコーティング法、ロールコーティング法等の塗工方式による塗工が可能であり、その後、熱風乾燥機、熱ドラム、遠赤外線乾燥機等の乾燥装置を用いて乾燥することで、支持体上にインク受理層を形成することができる。尚、インク受理層は、前記アルミナ水和物と、本発明の必須成分及びその他の添加剤の組成比を変更して形成してもよく、支持体の片面若しくは両面に形成することも可能である。また、画像の解像度及び搬送性等を向上させる目的で、カレンダー等の装置を用いて平滑化処理してもよい。
【００６６】
非吸水性支持体上への塗工液の塗工量として好ましい範囲は、固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ2であり、より好ましい範囲は５〜５５ｇ／ｍ2である。塗工量が０．５ｇ／ｍ2未満の場合は、形成されたインク受理層がインクの水分を十分に吸収できず、インクが流れたり、画像が滲んだりする場合がある。６０ｇ／ｍ2を超えると、乾燥時にカールが発生したり、印字性能に期待されるほど顕著な効果が現れない場合がある。
【００６７】
以上の如き本発明の被記録媒体が、印字品位に優れ、特に長期保存における画像の退色及び変色に対し優れた抑制効果を示す理由については明確ではないが、おそらく一般式（１）で表わされる化合物、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体、及びホウ素化合物との間で何らかの相互作用が生じ、このような効果を発現したものと考えられる。また、一般式（２）で表わされる化合物を一般式（１）で表わされる化合物と同時にインク受理層に含有させた場合に、耐ガス性及び耐光性に関して更に優れた特性を維持しつつ、被記録媒体の黄変を効果的に抑制した理由については、明確ではないが、一般式（１）及び一般式（２）で表わされる化合物の間で何らかの相互作用が生じた結果だと考えられる。
【００６８】
尚、本発明の被記録媒体に記録を行う際に使用するインクは特に限定されないが、色材として染料又は無機微粒子を使用し、媒体として水と水溶性有機溶剤との混合物を使用し、該媒体に染料又は顔料を溶解又は分散させた一般的なインクジェット記録用の水性インクを使用することが好ましい。
【００６９】
本発明の被記録媒体に、上記インクを付与して画像形成を行う方法としては、インクジェット記録方法が特に好適であり、このインクジェット記録方法としては、インクをノズルより効果的に離脱させて、被記録媒体にインクを付与し得る方法であれば如何なる方法でもよい。特に、特開昭５４−５９９３６号公報等に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式は有効に使用することができる。
【００７０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。尚、以下の実施例中、「部」及び「％」は特に記載が無い限り質量基準である。
＜アルミナ水和物の製造＞
米国特許明細書第４，２４２，２７１号に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に、米国特許明細書第４，２０２，８７０号に記載された方法で、このアルミニウムドデキシドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。このアルミナスラリーに、ベーマイト構造を有するアルミナ水和物の固形分が７．７％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．４であった。これに３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを６．０に調整した。
【００７１】
次に、上記アルミナスラリーを、オートクレーブを用いて、熟成温度：１５０℃、熟成時間：６時間にて熟成を行い、コロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを入口温度８７℃でスプレードライしてアルミナ水和物粉末とした。得られた粉末は、粒子形状が平板状で、結晶構造がベーマイト構造であるアルミナ水和物であった。更に、イオン交換水中に、このベーマイト構造を有するアルミナ水和物を１９％混合することにより、アルミナ水和物分散液Ａを調製した。
【００７２】
このアルミナ水和物分散液Ａを、超音波ホモジナイザーＭＵＳ−６００ＣＣＶＰ−１２（（株）日本精機製作所製）を用いて再分散後、遠心分離操作により粗大粒子を取り除き、イオン交換水を加えることで濃度１７％のアルミナ水和物分散液Ｂとした。得られたアルミナ水和物分散液Ｂの平均粒径と多分散指数は、レーザー粒径解析装置ＰＡＲIII（大塚電子（株）製）を用いて測定し、ゼータ電位はレーザーゼータ電位計ＥＬＳ−６０００（大塚電子（株）製）を用いて測定した。その結果、平均粒径１７８．５ｎｍ、多分散指数０．１１４３であり、ｐＨ＝４．２におけるゼータ電位は＋５８．６ｍＶであった。
【００７３】
＜評価１：ガスによる退色・変色抑制効果についての評価方法＞
オゾン暴露による退色・変色を、インクジェット記録装置（ＢＪ  Ｆ９００、キヤノン（株）製）を用いて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｂｋ）インクを単色で、且つ、インク量１００％でベタ印字した被記録媒体を、オゾン暴露試験機（スガ試験機社製、特注品）に入れて、温度４０℃、湿度５５％ＲＨの条件下で濃度１ｐｐｍのオゾンに４時間暴露し、４色それぞれの光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ：ＯＤ）を光学反射濃度計（グレタグマクベス社製、ＲＤ−９１８）を用いて測定し、下記の式（Ａ）より試験前後のＯＤの比を算出した。
残存ＯＤ率＝（試験後のＯＤ／試験前のＯＤ）・・・（Ａ）
【００７４】
＜評価２：光による退色・変色抑制効果についての評価方法＞
上記のインクジェット記録装置を用いて、Ｃ、Ｍ、Ｙ、及びＢｋを単色で、且つ、インク量１００％でベタ印字した被記録媒体を、アトラス社製Ｃｉ３０００キセノンフェードメーター（条件：波長３４０ｎｍにおける放射照度０．３９Ｗ／ｍ2、温度４５℃、湿度７０％）に投入し、１００時間後に４色それぞれの光学濃度ＯＤを、上記の光学反射濃度計を用いて測定し、測定式（１）より試験前後のＯＤ値の比を算出し評価した。
【００７５】
＜評価３：光及びガスによる白地部分の黄変抑制効果についての評価方法＞
前記評価１及び評価２で用いた試験後の被記録媒体の白地部分における黄変の度合いを、測色色差計ＺＥ２０００（日本電色工業（株）製）を用いてＬ*ａ*ｂ*（ＣＩＥにより規定されている色差表示法のＬ*ａ*ｂ*表色系の座標）を測定し、下記の式（Ｂ）で定義されるΔＥ*を計算で求め、下記のように評価を行なった。
ΔＥ*＝［（ΔＬ*）2＋（Δａ*）2＋（Δｂ*）2］1/2・・・（Ｂ）
（式中、ΔＬ*、Δａ*及びΔｂ*は、試験前後のＬ*ａ*ｂ*表色系のＬ*、ａ*及びｂ*の座標のそれぞれの差を意味する。）
◎：ΔＥ*が２．５未満であった。
○：ΔＥ*が２．５以上、５未満であった。
△：ΔＥ*が５以上、７．５未満であった。
×：ΔＥ*が７．５以上であった。
【００７６】
＜実施例１＞
前記のアルミナ水和物分散液Ｂを１００部（固形分１７部）に、一般式（１）の化合物として没食子酸（１級、キシダ化学（株）製）の１０％メタノール溶液を固形分換算で１．１４質量部（アルミナ水和物に対して６．７％）添加されるように混合した後、３％ホウ酸水溶液を固形分換算で０．５１部（アルミナ水和物に対して３％）、及びスミレーズレジン１００１（（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩酸塩共重合体、住友化学（株）製）を固形分換算で０．１７部（アルミナ水和物に対して１％）加えたものと、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、（株）クラレ製、ケン化度８８％、重合度３，５００）１．７部（固形分）を水１５．３部に溶解したものを混合して塗工液を調製した。次にポリエチレン被覆紙（厚さ２２４μｍ、坪量２３４ｇ／ｍ2、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０度鏡面光沢度６４％）を支持体とし、この支持体上に先程調製した塗工液を乾燥塗布量３５ｇ／ｍ2となるようにバーコート法にて塗工し、１００℃、２０分間熱風乾燥してインク受理層を形成させた。このようにして得られた被記録媒体に、インクジェット記録装置（ＢＪ  ９００、キヤノン（株）製）を用いて単色から４色までのベタ印字を行い、前記評価１、評価２及び評価３を行った。結果を下記表１に示す。
【００７７】
＜実施例２＞
実施例１において、没食子酸を没食子酸エチル（東京化成工業（株）製）に替え、固形分換算で１．３３部（アルミナ水和物に対して７．８％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００７８】
＜実施例３＞
実施例１において、没食子酸を没食子酸ｎ−プロピル（１級、キシダ化学（株）製）に替え、固形分換算で１．４部（アルミナ水和物に対して８．４％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００７９】
＜実施例４＞
実施例１において、没食子酸を没食子酸ｎ−ドデシル（東京化成工業（株）製）に替え、固形分換算で２．３部（アルミナ水和物に対して１３．３％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８０】
＜実施例５＞
実施例１において、没食子酸の添加量を０．２９部（アルミナ水和物に対して１．７％）に替え、更にジメチルチオウレア（関東化学（株）製）０．５６部（アルミナ水和物に対して３．３％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８１】
＜実施例６＞
実施例３において、没食子酸ｎ−プロピルの添加量を０．３９部（アルミナ水和物に対して２．３％）に替え、更にジエチルチオウレア（関東化学（株）製）０．８部（アルミナ水和物に対して４．７％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例３と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８２】
＜比較例１＞
実施例１において、没食子酸を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８３】
＜比較例２＞
実施例３において、スミレーズレジン１００１及びホウ酸を添加しなかった以外は、実施例３と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８４】
＜比較例３＞
実施例１において、没食子酸をトリメチルヒドロキノン（東京化成工業（株）製）に替え、固形分換算で１．０部（アルミナ水和物に対して６．０％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８５】
＜比較例４＞
実施例１において、没食子酸をジブチルヒドロキシトルエン：ＢＨＴ（特級、キシダ化学（株）製）に替え、固形分換算で１．５部（アルミナ水和物に対して８．７％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８６】
＜比較例５＞
実施例１において、没食子酸をジメチルチオウレアに替え、固形分換算で０．７部（アルミナ水和物に対して４．１％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８７】
＜比較例６＞
実施例１において、没食子酸をジエチルチオウレアに替え、固形分換算で０．８８部（アルミナ水和物に対して５．２％）をアルミナ水和物分散液Ｂに対して添加した以外は、実施例１と同様にして被記録媒体を作製し前記評価１、評価２及び評価３を行なった。結果を下記表１に示す。
【００８８】
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【００８９】
以上の実施例１〜４と比較例１〜６から明らかなように、一般式（１）で表わされる化合物をインク受理層に含有させた被記録媒体は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のガス及び光による退色に関して優れた効果を示した。また実施例１〜４、比較例３及び４と実施例５及び６の結果から明らかなように、一般式（２）で表わされる化合物を更にインク受理層に含有させることで、被記録媒体の着色を効果的に抑制することができた。
【００９０】
【発明の効果】
支持体上に形成させたアルミナ水和物と水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂を主成分とするインク受理層中に、（メタ）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体、ホウ素化合物、及び下記一般式（１）で表わされる化合物を含有させることで、画像濃度が高く良好な色調とインク吸収性を示し、銀塩写真と同等の画質であって、記録画像の変色及び退色を効果的に防止し、更に酸化防止剤の変質や酸化による白地部分の着色を抑制した被記録媒体とすることができた。
更に、一般式（２）で表わされる化合物をインク受理層に含有させると、被記録媒体の着色をより一層効果的に抑制することができた。