(57)【要約】【課題】装置の寿命を改善することが可能なプラズマ表示装置およびプラズマ表示装置の駆動方法を提供する。【解決手段】画素領域あたり３本の維持電極１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚが設けられている。維持電極１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚは、隔壁１３の側面に互いに対称な放電対向面を形成する放電部と、放電部への給電配線である配線部とからなる。維持放電は、維持電極１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚに順次サスティンパルスを印加して行われる。３つの放電対向面間では均等に放電が生じ、維持放電が３箇所に均等に分配されて生起する。【選択図】　　　　図１
2004031163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を挟んで対向配置された一対の基板と、
前記放電空間を複数の画素領域に区画する隔壁と、
前記画素領域の各々を３本以上で構成し、少なくとも互いの放電対向面を有するもの同士では互いの放電対向面が対称に形成されている維持電極と
を備えたことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】
前記維持電極の放電対向面は、前記一対の基板の基板面に平行な方向に放電を生ずる向きに形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】
前記維持電極の放電対向面は、前記隔壁の側面に形成されている
ことを特徴とする請求項２記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】
前記維持電極の放電対向面は、前記隔壁の内部に形成されている
ことを特徴とする請求項２記載のプラズマ表示装置。
【請求項５】
前記維持電極の放電対向面は、前記一対の基板の基板面に平行となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項６】
前記維持電極は、放電対向面を有する放電部と、前記放電部に給電するための配線部とから構成されている
ことを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項７】
前記配線部は、前記隔壁の形成領域に延在するように設けられている
ことを特徴とする請求項６記載のプラズマ表示装置。
【請求項８】
前記隔壁は前記画素領域を多角形状に構成し、
前記画素領域の各辺に対応して相異なる維持電極が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項９】
前記画素領域の各辺を構成する前記隔壁それぞれの側面または内部に、相異なる前記維持電極それぞれの放電対向面が形成されている
ことを特徴とする請求項８記載のプラズマ表示装置。
【請求項１０】
前記隔壁は前記画素領域を三角形状に構成し、
前記画素領域の３辺に対応して相異なる３本の維持電極が設けられている
ことを特徴とする請求項８記載のプラズマ表示装置。
【請求項１１】
前記画素領域の３辺を構成する前記隔壁それぞれの側面または内部に、相異なる３本の維持電極それぞれの放電対向面が形成されている
ことを特徴とする請求項１０記載のプラズマ表示装置。
【請求項１２】
前記隔壁は前記画素領域を四角形状に構成し、
前記画素領域の４辺に対応して相異なる４本の維持電極が設けられている
ことを特徴とする請求項８記載のプラズマ表示装置。
【請求項１３】
前記画素領域の４辺を構成する前記隔壁それぞれの側面または内部に、相異なる４本の維持電極それぞれの放電対向面が形成されている
ことを特徴とする請求項１２記載のプラズマ表示装置。
【請求項１４】
各画素が３本以上の維持電極を含んで構成され、前記維持電極にサスティンパルスを入力することにより発光表示を行うようにしたプラズマ表示装置の駆動方法であって、
前記維持電極の各々にサスティンパルスを分配供給する
ことを特徴とするプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記維持電極の各々に均等にサスティンパルスを供給する
ことを特徴とする請求項１４記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記維持電極の各々に順次サスティンパルスを供給する
ことを特徴とする請求項１５記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１７】
前記維持電極をそれぞれが２本以上からなる組に分け、各組内の維持電極に対しては均等にサスティンパルスを供給する
ことを特徴とする請求項１４記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流プラズマ放電を利用して表示を行うプラズマ表示装置、および、プラズマ表示装置の駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｐａｎｅｌ）　は、テレビジョン受像機やコンピュータ用ディスプレイにおいて、従来広く用いられてきた陰極線管（ＣＲＴ：Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）では実現が難しいとされる薄型・大画面化に対応し得るディスプレイとして注目されており、既に４０インチ以上の大型ディスプレイが製品化されている。
【０００３】
図１５は、従来のＡＣ型プラズマ表示装置の構成を表している。このプラズマ表示装置は、前面ガラス基板１０１と背面ガラス基板１０２とが対向配置された構造を有し、前面ガラス基板１０１上には、一対の維持電極１０７（１０７Ｘ，１０７Ｙ）が放電ギャップを介して複数並列するように設けられている。また、その上には、維持電極１０７を覆うように誘電体層１０９，保護層１１０が順に形成されている。一方、背面ガラス基板１０２の上には、複数のアドレス電極１０３が維持電極１０７と直交する方向に配列するように形成されている。アドレス電極１０３の上には誘電体層１０４が形成され、更にその上に、アドレス電極１０３毎に空間を仕切るための隔壁１０５が形成されている。隔壁１０５の間には、赤（Ｒ；Ｒｅｄ），緑（Ｇ；Ｇｒｅｅｎ）および青（Ｂ；Ｂｌｕｅ　）の３原色の蛍光体層１０６が周期的に塗布形成されている。前面ガラス基板１０１と背面ガラス基板１０２に挟まれた放電空間は、周縁部において気密封止され、放電ガスで満たされている。
【０００４】
こうしたプラズマ表示装置では、維持電極１０７Ｘ，１０７Ｙに電圧を印加し、その間で放電させることで発光表示が行われる。すなわち、この放電により放電ガスを励起させ、真空紫外線を発生させると、背面ガラス基板１０２上の蛍光体１０６が真空紫外線の照射を受けて各色に発光する。この可視光は、前面ガラス基板１０１を透過して表示発光色となる。なお、アドレス電極１０３は、データ信号入力により、表示画素にデータ書き込みを行う際に利用される。
【０００５】
このように、維持電極１０７Ｘ，１０７Ｙが同じ基板に形成され、放電が生じる対向面が一平面上に配置されている構造は、面放電型と呼ばれ、これまでの装置の主流となってきた。その最大の理由は、面放電型では主放電が前面ガラス基板１０１の側で起きるために、背面ガラス基板１０２側に設けた蛍光体１０６にプラズマ中のイオンが直接衝撃を与えずに済み、劣化が大幅に改善されることにあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、維持電極１０７Ｘ，１０７Ｙの対間における放電では、維持電極１０７上の保護層１１０、さらには誘電体層１０９が放電中にプラズマに晒されることによって劣化するという問題があった。維持電極１０７の間の放電は、表示動作において最も回数が多く、従来では、これら保護層１１０等の劣化が原因で装置の寿命が制限されていた。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、装置の寿命を改善することが可能なプラズマ表示装置およびプラズマ表示装置の駆動方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラズマ表示装置は、画素領域の各々を３本以上で構成し、少なくとも互いの放電対向面を有するもの同士では互いの放電対向面が対称に形成されている維持電極を備えたものである。
【０００９】
本発明のプラズマ表示装置の駆動方法は、各画素が３本以上の維持電極を含んで構成され、維持電極にサスティンパルスを入力することにより発光表示を行うようにしたプラズマ表示装置の駆動方法であって、維持電極の各々にサスティンパルスを分配供給するものである。
【００１０】
本発明のプラズマ表示装置では、維持電極は各画素領域内に３本以上設けられ、しかも、そのうち互いの間で放電が生ずるもの同士では、その放電対向面は対称に形成されている。対称に配置された放電対向面の間では、放電距離が均等に保たれ、均一な放電が生じる。
【００１１】
本発明のプラズマ表示装置の駆動方法では、各画素内の３本以上の維持電極にサスティンパルスが配分され、これらの維持電極間に放電が分散して生じる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部を示す構成図であり、図２は、その電極構成を示した平面図である。なお、図１は、背面ガラス基板１１側の構造を示している。このプラズマ表示装置では、対向配置される背面ガラス基板１１，前面ガラス基板２１（以下では単に基板と記す）の間の放電空間が、隔壁１３により三角形状の画素領域に区画されている。各画素領域には、発光表示のための放電を行う３本の維持電極１２（１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚ）が設けられている。
【００１４】
維持電極１２（１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚ）は、放電対向面を有する放電部Ｄ（Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚ）と、この放電部Ｄに給電するための配線部Ｗ（Ｗｘ，Ｗｙ，ｗｚ）とから構成されている。これら相異なる３本の維持電極１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚの放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚは、画素領域の３辺を構成する隔壁１３の側面それぞれに設けられている。すなわち、維持電極１２は、放電部Ｄによって形成された互いの放電対向面において、基板１１，基板２１の基板面に平行な方向に放電を生ずるように設けられている。
【００１５】
また、後述するように、これら放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚは、隣接するもの同士の間で放電するために、互いに対称に形成されている。すなわち、相互間で均一に放電が起きるように、放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚは同じ形状とされ、相互間の放電距離が均等となるように配置されている。放電部Ｄは、できるだけ広いほうが好ましいが、必ずしも隔壁１３の側面全体に設けられずともよく、蛍光体１６の形成位置などを考慮して所定部分に適宜に設けられていてよい。
【００１６】
配線部Ｗは、その配線経路上に配置されている放電部Ｄと接合して電気的接続がなされるように設けられる。ここでは、各配線部Ｗは、隔壁１３の形成領域に延在するように設けられている。ここでいう隔壁１３の形成領域とは、隔壁１３が形成されている領域のみならず、基板１１．２１とその間の領域において画素領域を区画するように隔壁１３が投影される隔壁１３の上下面側を含む領域を指している。
【００１７】
配線部Ｗｘ、Ｗｙは、放電部Ｄｘ，Ｄｙが設けられている隔壁１３の側縁に沿って蛇行するように隔壁１３の内部に設けられ、配線部Ｗｚは、放電部Ｄｚが設けられている隔壁１３の側縁に沿うようにその上面に設けられている。配線部Ｗがこうした配置をとることで、維持電極１２の対向面は平坦となる。なお、そのような構成とするには、配線部Ｗを放電部Ｄ以外の領域に配し、かつ、両者が接合されるように設けねばならないが、そのためには隔壁１３の内部のほか、例えば、配線部Ｗを基板１１もしくは基板２１の面上に設けることによっても実現できる。なお、配線部Ｗは、その側面にて放電部Ｄと接合されるため、側面の面積は大きいほうがよい。したがって、ある程度の厚みでもって形成するものとし、流れる電流に応じて断面積を決めるようにすればよい。また、このように配線部Ｗを設けることで、維持電極１２Ｚは、維持電極１２Ｘ，１２Ｙに交差するように配される。
【００１８】
このような維持電極１２を、誘電体層１４，保護層１５が覆っている。また、蛍光体１６は、基板１１上、つまり各画素領域の底部に設けられている。ここでは、蛍光体１６を隔壁１３の側面まで形成して維持電極１２に部分的に重なるようにしたが、放電による劣化を防ぐために、蛍光体１６を維持電極１２の放電領域に重ならないように配置することも可能である。例えば、蛍光体１６を表示面側の基板２１上に設けるようにするとよい。なお、基板１１，基板２１の間の放電空間には、Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ，Ｘｅ，Ｋｒの希ガスのうち１種類以上からなる放電ガスが封入され、基板１１，基板２１は周縁部にて気密封止されている。
【００１９】
以上に説明した各構成要素は、ほぼ従来と同様の材料を用いて形成される。基板１１，２１には、高歪点ガラスやソーダライムガラス等が用いられる。維持電極１２としては、例えば金属のなかでも良導体であるＡｇが好適に用いられるほか、Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｕ，ＭｏまたはＣｒなども用いることができる。
【００２０】
また、隔壁１３には、低融点ガラスを主成分とするガラスペーストが用いられる。これは、低融点ガラス粉末に、フィラー，バインダー樹脂および溶媒を加えたもので、低融点ガラス粉末としては、軟化点が３００〜６００℃，粒径が２０μｍ以下のもの、例えばＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラスなどを用いることができる。フィラーとしては、酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）やチタニア（ＴｉＯ２），アルミナ（Ａｌ２Ｏ３），酸化銅（ＣｕＯ）を用いることができる。バインダー樹脂としては、主としてエチルセルロースやアクリル系の樹脂等を用いることができる。誘電体層１４には、二酸化珪素（ＳｉＯ２）、あるいは上記と同様の低融点ガラスを主成分とするガラスペーストが用いられ、保護層１５には、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）が用いられる。蛍光体１６には、公知の材料を３原色の各色に応じて用いることができる。
【００２１】
このプラズマ表示装置は、例えば以下のようにして製造することができる。
【００２２】
まず、図３（（Ａ）は平面図、（Ｂ）はそのＩ−Ｉ断面図）に示したように、基板１１を用意し、その上に配線部Ｗｘ，Ｗｙを形成する。配線部Ｗは、例えば、Ａｇ等の電極材料をペースト剤として塗布する方法や、真空蒸着法などによって成膜し、隔壁１３の形成領域の外縁に展延するようにパターニングすることで形成される。次いで、配線部Ｗの上から基板１１の全面にガラスペーストを塗布し、リブペースト層３１を形成する。
【００２３】
次に、図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、リブペースト層３１をサンドブラストあるいはエッチングなどの方法により各画素領域が三角形状となるようにパターニングし、焼成して、隔壁１３を形成する。
【００２４】
次に、図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、隔壁１３の上から基板１１の全面に電極層３２を形成する。電極層３２は、めっきあるいは表面反応によるＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）などによりＡｇ等を下地様に成膜することで形成される。
【００２５】
次に、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、隔壁１３の上面のうち、配線部Ｗｘ，Ｗｙと交差方向の領域のみをフォトレジスト層３３で覆い、例えばリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）あるいはイオンミリングなどの異方性の高い方法で電極層３２にエッチングを施す。これにより、電極層３２は、隔壁１３の側壁面、およびフォトレジスト層３３で覆われた隔壁１３の上面にのみ選択的に残される。このうち、隔壁１３の上部に延在するように形成されているのが、配線部Ｗｚとなる。
【００２６】
次に、図７（Ａ），（Ｂ）に示したように、さらにフォトレジスト層３４により隔壁１３の側面を覆い、プラズマエッチングなどの等方性エッチングを行う。ここで、フォトレジスト層３４は、各画素領域の３辺にあたる隔壁１３に対し、同一の大きさで互いに均等な距離をとって付設するものとする。
【００２７】
これにより、図８（Ａ），（Ｂ）に示したように、隔壁１３の側面には、フォトレジスト層３４で覆われていた電極層３２が残され、放電部Ｄ（Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚ）となる。放電部Ｄは、配線部Ｗに接するように形成され、３本の維持電極１２の全体が出来上がる。
【００２８】
その後、例えば、基板１１の全面にＬＰＣＶＤによりＳｉＯ２からなる誘電体層１４を形成し、この誘電体層１４の表面に、電子ビーム蒸着によりＭｇＯからなる保護層１５を形成する。さらに、隔壁１３の間、各画素領域の底部に蛍光体スラリーを印刷することにより、蛍光体１６を形成する。
【００２９】
次に、基板２１を用意し、これを基板１１に貼り合わせる。例えば、スクリーン印刷により基板１１の周縁部に低融点ガラスからなるシール層を形成しておき、これに基板２１を合わせ、焼成してシール層を硬化させる。その際、各構成要素がすべて基板１１上に形成されているので、基板１１と基板２１の位置合わせは簡単に行うことができる。
【００３０】
最後に、基板１１，２１の間に設けられ、隔壁１３によって区切られた放電空間に対し、排気と放電ガスの封入を行う。こうして、図９に断面図で示した構成のプラズマ表示装置が出来上がる。
【００３１】
次に、このプラズマ表示装置の駆動方法について説明する。
【００３２】
図１０は、本実施の形態に係るプラズマ表示装置の駆動方法を示す電圧波形図である。ここでは通常のサブフィールド駆動法を用いており、図１０は、１サブフィールド期間の駆動シーケンスを示している。サブフィールド駆動法は、１フィールドの表示画面をいくつかのサブフィールドに分割し、サブフィールドのＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによって発光期間の時間変調を行い、階調を表現する方式である。これは、以下の実施の形態における電圧波形図でも同様である。また、図１０では、駆動方法の説明上、便宜的に維持電極１２Ｘ，１２Ｙを各ｎ本（Ｘ１，…，Ｘｎ，Ｙ１，…，Ｙｎ）、維持電極１２Ｚをｍ本（Ｚ１，…，Ｚｍ）とし、画素数がｍ×ｎであるものとしている。
【００３３】
ここでは、リセット期間ＲＳ，アドレス期間ＡＳについては維持電極１２Ｙを走査電極、維持電極１２Ｚをアドレス電極とみなして通常の３電極駆動法と同様に動作させる。データ消去方式の場合で説明すると、まず、リセット期間ＲＳにおいて、全ての維持電極１２Ｘ、１２Ｙに電圧を印加し、互いの放電部Ｄｘ，Ｄｙ間で予備放電を行い、全ての画素領域の保護層１５上に電荷（壁電荷）を一様に形成する。次いで、アドレス期間ＡＳにおいて、互いに交差する維持電極１２Ｙと維持電極１２Ｚによってデータ書き込みを行う。すなわち、維持電極１２Ｙに対し順に走査パルスを印加してゆくと共に、この走査タイミングに合わせ、走査パルスが入力された画素領域のうち発光させない画素に対応する維持電極１２Ｚにデータパルスを印加することにより、非発光の画素領域でのみアドレス放電を行う。これにより、非発光の画素領域から選択的に壁電荷が消去され、結果的に、発光させる画素領域にのみ壁電荷が残ることで表示画素の選択が行われる。
【００３４】
次のサスティン期間ＳＳでは、維持電極１２Ｘ，１２Ｙ，１２ＺにサスティンパルスＳＸ，ＳＹ，ＳＺを順次、サスティン期間ＳＳの間繰り返して印加する。壁電荷が残っている画素領域では、放電開始電圧に達し、放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚにおいて水平方向、つまり基板１１，２１の基板面に平行方向に放電が始まり、維持される（維持放電）。このときの放電は、放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚが互いに対称な位置関係にあり、その放電距離が均等であるので、放電部Ｄの相互間で均一に生じる。なお、維持電極１２の各々に印加するサスティンパルス数は、従来に２本の維持電極各々に印加していたパルス数のおよそ３分の２倍である。すなわち、従来では２本の維持電極間で行っていた放電を、ここでは、隣接する放電部Ｄの間の３箇所に分散して行っている。
【００３５】
維持放電では、放電ガスが放つ紫外線が蛍光体１６に照射されると、蛍光体１６が発光し、この画素領域が点灯する。よって、所定の期間だけこの放電状態を持続させて、発光表示を行う。この場合の放電は隣接する放電部Ｄの間に分散されているので、放電時に各放電部Ｄの表面の誘電体層１４，保護層１５が受けるイオン衝撃は従来に比べて軽減される。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、３本の維持電極１２の各放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚを互いに対称であるように形成し、これら維持電極１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚに維持放電のための交流パルスを順次印加するようにしたので、維持放電は、放電部Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚの放電対向面の間に均一に分散されて生起する。このため、主放電である維持放電において、各放電部Ｄの表面が受けるイオン衝撃は、維持電極１２の数に反比例して均等に低減される。よって、保護層１５さらには誘電体層１４が、放電時のイオン衝撃によって劣化することが緩和され、このプラズマ表示装置では、従来の装置に対して約１．５倍に寿命を長くすることができる。
【００３７】
また、ここでは、各画素領域が隔壁１３により三角形状に構成され、画素領域の３辺それぞれに対応させて維持電極１２を設けるようにしたので、３本の維持電極１２を互いに対称性をもたせつつも、比較的簡易な構成で各画素領域に設けることができる。さらに、維持電極１２を、隔壁１３の側面に配される放電部Ｄと、放電部Ｄに給電する配線部Ｗとから構成するようにし、放電部Ｄを隔壁１３の側面に設けて基板１１，２１の基板面に平行な方向に放電させるようにしたので、従来よりも本数が多い維持電極１２を対称に配置することが容易にできると共に、各維持電極１２の放電面を大きく採ることで放電効率の維持向上を図ることができる。
【００３８】
ちなみに、従来の面放電型の場合、維持電極の放電対向面の大きさには画素ピッチによる制限があるが、これに対し、本実施の形態では、放電部Ｄは隔壁１３の側面に設けられることから、放電対向面の面積は大きくなる。この放電部Ｄの面積は、画素ピッチには関係なく、隔壁１３の高さに応じて拡大される。また、このような維持電極１２では、放電部Ｄが隔壁１３の側面、配線部Ｗが隔壁１３の内部に設けられているため、表示面側（基板２１側）から見て画素領域に占めるのは、せいぜい放電部Ｄの厚み分位しかない。そのため、この装置では、表示面側に発光を遮るものがなく、光を効率よく外へ取り出すことができる。さらに、この維持電極１２は、放電部Ｄ，配線部Ｗが共に表示面側から見えない位置に配されているので、全体を金属で形成することが可能となる。よって、維持電極１２は、従来のようにバス電極を付設する必要がなくなり、それに付随する製造上の問題を考慮することもなくなる。なお、このプラズマ表示装置は、各画素が三角形状となっているために、水平方向の画素ピッチが、従来の水平方向の画素ピッチもしくは自身の斜方向の画素ピッチに対して狭くなり、従来の場合と同じ画素数であっても、見かけ上の水平解像度が向上するという効果も有している。
【００３９】
［変形例］
図１１は、第１の実施の形態の変形例に係るプラズマ表示装置の構成を示す平面図であり、図１２（Ａ）、（Ｂ）は、その維持電極ごとの断面図である。第１の実施の形態では、維持電極１２Ｘ〜１２Ｚの放電対向面を隔壁１３の側面に設け、基板１１，２１の基板面に平行方向に対向放電を生じるようにしていたが、本変形例は、この放電対向面を、基板１１の上の一平面上に設けることで面放電を生じるようにしたものである。よって、ここでは、第１の実施の形態と同様の構成要素については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００４０】
本変形例のプラズマ表示装置では、維持電極１２Ｘ〜１２Ｚに対応して維持電極１２ＰＸ〜１２ＰＺが設けられている。これら維持電極１２ＰＸ〜１２ＰＺの放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚは、画素領域の３辺を構成する隔壁１３の側面それぞれに接するようにして、基板１１の上に設けられている。このうち放電部ＤＰｘ，ＤＰｙに対する配線部としては、配線部Ｗｘ，Ｗｙが第１の実施の形態と同様に設けられている。また、放電部ＤＰｚの配線部は、配線部ＷＰｚとなっている。この配線部ＷＰｚは、第１の実施の形態における配線部Ｗｚと放電部Ｄｚとに対応しており、元の配線部Ｗｚと放電部ＤＰｚとを、元の放電部Ｄｚが接続するような構成になっている。
【００４１】
これらの放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚは、互いに対称となるように形成されている。また、放電の生じやすさを考えると、放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚは、できるだけ面積が大きく、できるだけ互いに近接している方が好ましく、ここでは図１１に示したように画素面積を３等分して形成されている。
【００４２】
このプラズマ表示装置は、例えば、まず基板１１の上に放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚを形成し、その後、第１の実施の形態と同様の工程を経て配線部Ｗｘ，Ｗｚおよび隔壁１３、配線部ＷＰｚを形成することにより製造することが可能である。この場合に、蛍光体１６を放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚの上に形成すると、蛍光体１６は直上で生じる放電により損傷する可能性がある。そこで、蛍光体１６は基板２１の面上に形成するようにしてもよい。また、このプラズマ表示装置は、上記第１の実施の形態と同様の方法で駆動することができる。
【００４３】
さらなる変形例として、維持電極１２ＰＸ〜１２ＰＺの放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚを基板２１の上に形成するようにしてもよい。この場合の放電部ＤＰｘ〜ＤＰｚは、表示面側へ射出される光を遮る位置にあることから、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）等の透明電極材料で形成されることが望ましい。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
図１３は、第２の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部構成を示す平面図である。なお、同図は表示面側からみた基板１１側の構造を示している。このプラズマ表示装置では、対向配置される基板１１と、ここでは図示しない前面ガラス基板との間の放電空間が、格子状の隔壁２３によって区画され、画素領域が四角形状に構成されている。各画素領域には、その４辺に対応して相異なる４本の維持電極２２（２２Ｈ，２２Ｉ，２２Ｊ，２２Ｋ）が設けられている。これら維持電極２２は、放電部Ｄ（Ｄｈ，Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄｋ）と、放電部Ｄに給電するための配線部Ｗ（Ｗｈ，Ｗｉ，Ｗｊ，Ｗｋ）とからなる。放電部Ｄはそれぞれ、画素領域の４辺を構成する隔壁２３の側面に設けられ、放電対向面を形成している。また、後述するように、維持電極２２Ｈ〜２２Ｋは、互いに隣接するもの同士の間で放電するように駆動されるために、放電部Ｄｈ〜Ｄｋは互いに対称に形成されている。
【００４５】
また、配線部Ｗはそれぞれ、隔壁２３の側縁に沿って延在するように隔壁２３の形成領域内に設けられている。なお、４本の配線部Ｗが接触しないよう、互いに平行な配線部Ｗｈ、Ｗｊは隔壁２３の上面に、配線部Ｗｉ，Ｗｋは隔壁２３の内部に設けられている。
【００４６】
こうした維持電極２２の表面を、図示しない誘電体層，保護層が覆っている。また、各画素領域の底部、つまり基板１１の上には、図示しない蛍光体が設けられている。以上に説明したプラズマ表示装置の各構成要素は、第１の実施の形態における対応する構成要素と同様の材料で、また、同様の手順で形成することができる。
【００４７】
次に、このプラズマ表示装置の駆動方法について説明する。
【００４８】
図１２は、本実施の形態に係るプラズマ表示装置の駆動方法を示す電圧波形図である。図１２では、駆動方法の説明上、便宜的に維持電極２２Ｈ，２２Ｊを各ｍ本（Ｈ１，…，Ｈｍ，Ｊ１，…，Ｊｍ）、維持電極２２Ｉ，２２Ｋを各ｎ本（Ｉ１，…，Ｉｎ，Ｋ１，…，Ｋｎ）とし、画素数がｍ×ｎであるものとしている。データ消去方式の場合で説明すると、まず、リセット期間ＲＳにおいて、例えば維持電極２２Ｈ，２２Ｉに電圧を印加して互いの放電部Ｄｈ，Ｄｉ間で予備放電を行い、全ての画素領域の保護層上に電荷（壁電荷）を一様に形成する。なお、予備放電は、維持電極２２Ｈ〜２２Ｋのうちどの電極を組み合わせて用いて行ってもよく、用いる維持電極２２は２本に限らない。
【００４９】
次いで、アドレス期間ＡＳにおいて、例えば、互いに交差する維持電極２２Ｈと維持電極２２Ｉによってデータ書き込みを行う。維持電極２２Ｈを走査電極、維持電極２２Ｉをアドレス電極とみなして通常の３電極駆動法と同様に動作させる。すなわち、維持電極２２Ｈに対し順に走査パルスを印加してゆくと共に、この走査タイミングに合わせ、走査パルスが入力された画素領域のうち発光させない画素に対応する維持電極２２Ｉにデータパルスを印加することにより、非発光の画素領域でのみアドレス放電を行う。これにより、非発光の画素領域から選択的に壁電荷が消去され、結果的に、発光させる画素領域にのみ壁電荷が残ることで表示画素の選択が行われる。
【００５０】
なお、データ書き込みに用いる維持電極２２も、互いに交差するものを含めるようにすれば、どの電極を組み合わせて用いて行ってもよい。また、用いる維持電極２２もしくは電圧を印加する維持電極２２は２本に限らない。
【００５１】
次のサスティン期間ＳＳでは、維持電極２２Ｈ〜２２Ｋそれぞれに対しサスティンパルスＳＨ，ＳＩ，ＳＪ，ＳＫを順次、サスティン期間ＳＳの間繰り返して印加する。壁電荷が残っている画素領域では、放電開始電圧に達し、放電部Ｄｈ〜Ｄｋにおいて水平方向、つまり基板１１，２１の基板面に平行方向に放電が始まり、維持される（維持放電）。このときの放電は、放電部Ｄｈ〜Ｄｋが互いに対称な位置関係にあり、その放電距離が均等であるので、これら放電部Ｄの相互間で均一に生じる。なお、維持電極２２は、従来の維持電極数の２倍であるので、１本あたりに印加するサスティンパルス数は、従来のおよそ２分の１である。すなわち、従来では２本の維持電極間で行っていた放電を、ここでは、隣接する放電部Ｄの間の４箇所に分散して行っている。これにより、維持放電時に各放電部Ｄの表面の誘電体層，保護層が受けるイオン衝撃は従来に比べて軽減される。
【００５２】
このように本実施の形態によれば、４本の維持電極２２の各放電部Ｄｈ〜Ｄｋを互いに対称であるように形成し、これら維持電極２２Ｈ〜２２Ｋに維持放電のための交流パルスを順次印加するようにしたので、維持放電は、放電部Ｄｈ〜Ｄｋの放電対向面の間に均一に分散されて生起する。このため、主放電である維持放電において、各放電部Ｄの表面が受けるイオン衝撃は、維持電極２２の数に反比例して均等に低減される。よって、維持放電時のイオン衝撃による保護層さらには誘電体層の劣化が緩和され、このプラズマ表示装置では、従来の装置に対して約２倍に寿命を長くすることができる。
【００５３】
またこのように、維持放電に用いる電極数を多くするほど、電極あたりの放電回数は減少し、電極表面における保護層等に対する劣化抑制の効果は高まる。ただし、そのようなプラズマ表示装置では、電極構造が複雑になるおそれがあり、また十分な放電面が確保するのが難しくなってくる。本発明のプラズマ表示装置は、まさにこの点を解決するために、維持電極を放電部と配線部とで構成し、放電部のそれぞれを、電極数と合致した数の辺を持つ多角形状の隔壁の側面に配置するようにしている。これによれば、放電部を互いに対称に設けることは容易であり、放電部が隔壁に設けられることから、十分広い放電面が確保される。配線部は、所定の放電部と接合される以外はどこに引き回されていてもよく、従来の電極配線と比べて比較的自由度が高い。上記実施の形態で説明したように、例えば、隔壁の内部、隔壁の下面・上面などに設けることができ、互いに接触しないように引き回すことが可能である。なお、こうして維持電極を積極的に隔壁の形成領域内に設けることにより、画素の表示領域から電極を隠すことができるので、開口率の向上が期待できる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、第２の実施の形態では、４本の維持電極２２Ｈ〜２２Ｋに順次パルスを印加して放電に用いる電極を変えてゆくようにしたが、維持電極２２を２本ずつ組み合わせて対にして（例えば維持電極２２Ｈ，２２Ｉの対と維持電極２２Ｊ，２２Ｋの対）、これら２つの電極対それぞれにて放電させることもできる。その際、サスティンパルスは、これら２つの電極対に対し、同時に、または交互に印加してよい。
【００５５】
また、そのような駆動方法が適用されるプラズマ表示装置は、４本の維持電極を２本ずつ対となし、対となる維持電極同士の放電対向面が対称に形成されるように画素領域が画定されていればよいので、必ずしも、第２の実施の形態のように、維持電極２２Ｈ〜２２Ｋの全てにおいて放電が均等に生じるように正四角形状の画素領域に４本の維持電極２２全てが互いに対称に配置されているものとは限らない。すなわち、画素領域の形状は、２つの維持電極対がそれぞれ隣接するもの同士である場合には、ひし形である。こうした構成のプラズマ表示装置は、「各画素領域内の維持電極が２本以上のグループに分けられ、各グループ内では、すべての維持電極の放電対向面が対称に配置されているプラズマ表示装置」として普遍化することができ、維持電極を一画素領域あたり５本以上とした場合にも適用することが可能である。
【００５６】
このように、本発明では、各画素領域において全維持電極を１グループとみなしてこれらの維持電極全てに順次パルス印加を行う場合と、維持電極を２本以上含んだグループに分け、グループ内の維持電極に順次パルス印加を行う場合とがある。どちらの場合でも、維持放電を３本以上の維持電極に分散させて行うことができる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態では、一画素領域内における全ての維持電極にサスティンパルスを順次印加することで、維持放電を均一に分散するようにしたが、本発明では、維持放電が分散されるだけでも、維持電極表面の劣化を緩和して装置の寿命を改善するという目的を十分に達することができる。ただし、上記実施の形態のように、各維持電極に対し放電を均等に分散するようにする場合には、電極表面の劣化は均等に緩和されるので、装置寿命を最も効果的に改善することができる。なお、放電を均等に分散させるには、用いる維持電極に順次サスティンパルスを印加するという以前に、まず、所定の発光期間（例えば１サスティン期間）に印加すべきパルスの総数を、所定期間内に維持電極に均等に分配して印加することで足りる。
【００５８】
さらに、上記実施の形態では、本発明のプラズマ表示装置およびその駆動方法について説明してきたが、本発明の駆動方法は、従来の構成のプラズマ表示装置（図１５参照）に対しても適用可能である。その場合、各放電が均等となるためには、対をなす維持電極およびアドレス電極の３電極の相互間距離が等しくなるように配置されていることが望ましい。
【００５９】
また、本発明のプラズマ表示装置は、主放電を行う維持電極が、各画素領域内に３本以上、かつ、少なくとも互いの放電対向面を有するもの同士では互いの放電対向面が対称となるように形成されていればよいので、それ以外の構成要素、例えば誘電体層，保護層または蛍光体などの位置や形成領域などは特に限定されない。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし請求項１３のいずれか一に記載のプラズマ表示装置によれば、画素領域の各々を３本以上で構成し、少なくとも互いの放電対向面を有するもの同士では互いの放電対向面が対称に形成されている維持電極を備えるようにしたので、維持放電が、これらの維持電極間で均一に分散して発生する。したがって、放電による維持電極表面の劣化が均等に緩和され、装置の寿命を効果的に改善することが可能となる。
【００６１】
また、請求項１４ないし請求項１７のいずれか一に記載のプラズマ表示装置の駆動方法によれば、各画素が３本以上の維持電極を含んで構成されたプラズマ表示装置に対し、維持電極の各々にサスティンパルスを分配供給するようにしたので、維持放電を、これら維持電極間に分散して生じせしめることができ、放電による維持電極表面の劣化を緩和し、装置の寿命を改善することが可能である。
【００６２】
特に、請求項１５または請求項１６に記載のプラズマ表示装置の駆動方法によれば、維持電極の各々に均等にサスティンパルスを供給するようにしたので、維持放電は、これら維持電極間に均等に分配され、各維持電極表面の劣化が均等に緩和される。よって、装置の寿命を効果的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示したプラズマ表示装置の電極配置を表す平面図である。
【図３】図１に示したプラズマ表示装置の製造方法を説明するための工程図である。
【図４】図３に続く製造工程を示す工程図である。
【図５】図４に続く製造工程を示す工程図である。
【図６】図５に続く製造工程を示す工程図である。
【図７】図６に続く製造工程を示す工程図である。
【図８】図７に続く製造工程を示す工程図である。
【図９】図８に続く製造工程を示す工程図である。
【図１０】図１に示したプラズマ表示装置の駆動シーケンスを示す電圧波形図である。
【図１１】図１に示したプラズマ表示装置の変形例に係るプラズマ表示装置の要部構成を示す平面図である。
【図１２】図１１に示したプラズマ表示装置の部分断面図であり、（Ａ）は維持電極１２ＰＺの断面を、（Ｂ）は維持電極１２ＰＸ，１２ＰＹの断面を示す。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るプラズマ表示装置の要部構成を示す平面図である。
【図１４】図１３に示したプラズマ表示装置の駆動シーケンスを示す電圧波形図である。
【図１５】従来の面放電型プラズマ表示装置の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１…前面ガラス基板、１２Ｘ〜１２Ｚ，１２ＰＸ〜１２ＰＺ，２２Ｈ〜２２Ｋ…維持電極、Ｄｘ〜Ｄｚ，ＤＰｘ〜ＤＰｚ，Ｄｈ〜Ｄｋ…放電部、Ｗｘ〜Ｗｚ，ＷＰｚ，Ｗｈ〜Ｗｋ…配線部、１３…隔壁、１４…誘電体層、１５…保護層、１６…蛍光体、２１…背面ガラス基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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