(57)【要約】【課題】高い強度を持ち十分な耐刷力を有し、また適度な腰、可撓性を持つことで搬送性に優れ、且つ、印刷品質、特に刷り上りの面質にも優れた平版印刷版用支持体を提供する。【解決手段】原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に印刷画像形成層を設けた平版印刷版において、該支持体の縦方向（ＭＤ）の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下であり、該支持体のＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、該原紙のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であることを特徴とする平版印刷版用支持体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に印刷画像形成層を設けた平版印刷版において、該支持体の縦方向（ＭＤ）の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下であり、該支持体のＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、該原紙の下記式（Ｉ）で求められるＭＤの比クラークこわさＨｓが４５〜１００の範囲であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
【数１】
2004291403.tif 000003
但し、  Ｈｓ：ＭＤの比クラークこわさ
Ｓ：支持体のＭＤのクラークこわさ（ｃｍ３／１００）
Ｗ：支持体の坪量（ｇ／ｍ２）
【請求項２】
パルプ粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上であり、比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、裂断長が８．０ｋｍ以下であるパルプを全パルプ組成中に対して３０質量％以上含有する原紙を使用することを特徴とする請求項１記載の平版印刷版用支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版用支持体に関するものである。更に詳しくは、高い強度を持ち十分な耐刷力を有し、また適度な腰、可撓性を持つことで搬送性に優れ、且つ、印刷品質、特に刷り上りの面質にも優れた平版印刷版用支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版は一般にアルミニウム、亜鉛等の金属板、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム、紙等の支持体上に印刷画像形成層を設けた構造となっている。これら支持体の内、金属板やプラスチックフィルムは、機械的強度等に優れ、寸法安定性が良好であり耐刷枚数が多いことから平版印刷版用の支持体として使用されてきた。しかし、これらの版は高価であり、また、特にプラスチックフィルムに関しては折り曲げ適性に劣るという欠点を有している。一方、紙は前述の支持体に比べ、機械的強度、寸法安定性等において劣っているが、安価なために耐刷枚数が少なくても良い平版印刷版用支持体として使用されており、原紙の両面を樹脂で被覆したいわゆる樹脂被覆紙が一部の印刷版で使用され、また種々の印刷版に使用できることが知られている。
【０００３】
近年軽印刷分野における、平版印刷版材料の自動製版、自動印刷システムの普及はめざましいものがある。これらのシステムにおいて要求される平版印刷版としての特性は、工程中、カール等の形態変化が少なく搬送性が良好であること、自動カッターなどの切断が容易であること、印刷機がフック掛けで保持する型のものでは、フック穴を打ち抜きやすいものでなければならず、又印刷中のフック穴の破断もしくは、変形が少ない程度に充分な強度を有している必要がある。さらには刷版がシリンダーに対して、良好な密着性を有するために適当な可撓性を持っていなければならない。その他前処理もしくは、印刷中に使用されるアルコール系有機溶剤等により、波打ち等の変形、もしくは、伸縮が少ないこと、さらには、平版印刷版を強固に保持し得ることなどが重要である。また、画像ムラが生じないために面の平滑性も求められる。特に乳剤を塗布して作られる、平版印刷版に於いては、その高い画像精度を発揮させるために、前記の特性が高度に要求される他、画像処理をして版材として画像を形成する工程において、変形、伸縮、汚染等が生じない性質を具備しなければならない。
この様な要求から、従来より、平版印刷版支持体としては、プラスチックフィルム、あるいはプラスチックで被覆された紙、いわゆる樹脂被覆紙が使用されている。なかでも樹脂被覆紙はある程度の耐水性、耐伸縮性、カール性、腰、可撓性等が適当で取り扱いやすく、経済的でもあって、広く用いられる。
しかしながら、樹脂被覆紙を支持体とする場合には、前述の通り機械的強度不足のため印刷中にフック穴が破断もしくは変形することで印刷ズレが発生したり、剛度が弱いためにカール等の形態安定性に劣る、あるいは剛度が強すぎる場合にはロール品に強い巻き癖がついてしまうことで、搬送性を悪化させることがあった。
【０００４】
樹脂被覆紙支持体の機械的強度不足を防止する方法として、支持体の構成に関しては、原紙にコロイド状アルミナやグアーガムといった紙力増強剤を配合する方法がある（例えば、特許文献１参照）。しかし、これらの方法は、繊維自体の強度の増強ではなく、繊維間結合の向上効果のみをもたらすものであるため、支持体の機械的強度に対して若干の増加効果はあるものの十分な耐刷性を得るにはいたらなかった。また他の方法としては、クラフト法針葉樹材パルプやガラス繊維のような強度の高い繊維を含有させたパルプを原紙に使用する方法がある（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。しかし、この技術では、十分な耐刷性が得られる程度まで、上記の高強度繊維をパルプに含有させた場合、地合が悪化してしまい、支持体の面の平滑性が低下するために、印刷後の刷り上り面質を低下させてしまう問題がある。
【０００５】
また、樹脂被覆紙支持体に適当な剛度を付与させる方法としては、原紙の全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを配合する方法がある（例えば、特許文献４参照）。しかし、再生パルプの場合にはいわゆるバージンパルプと比べ繊維間結合形成能力が低下するため、支持体の機械的強度は低下し十分な耐刷性を持たせることが困難であるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−１０３１８４号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開昭６３−１６３３５８号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開平９−８６０６１号公報（第２頁）
【特許文献４】
特開平７−１１７３７３号公報（第２頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、高い強度を持ち十分な耐刷力を有し、また適度な腰、可撓性を持つことで搬送性に優れ、且つ、印刷品質、特に刷り上りの面質にも優れた平版印刷版用支持体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に印刷画像形成層を設けた平版印刷版において、該支持体の縦方向（ＭＤ）の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下であり、該支持体のＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、該原紙のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲である場合に、高い強度を持ち十分な耐刷力を有し、また適度な腰、可撓性を持つことで搬送性に優れ、且つ、印刷品質、特に刷り上りの面質にも優れた平版印刷版用支持体が得られることを見出し、本発明を完成するに到った。  即ち、本発明は以下の手段によって達成された。
【０００９】
（１）原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に印刷画像形成層を設けた平版印刷版において、該支持体の縦方向（ＭＤ）の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下であり、該支持体のＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、該原紙の下記式（Ｉ）で求められるＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
【００１０】
【数２】
Ｈｓ    ＝  Ｓ  ×（１００／Ｗ）２  式（Ｉ）
但し、  Ｈｓ：ＭＤの比クラークこわさ
Ｓ：支持体のＭＤのクラークこわさ（ｃｍ３／１００）
Ｗ：支持体の坪量（ｇ／ｍ２）
【００１１】
（２）パルプ粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上であり、比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、裂断長が８．０ｋｍ以下であるパルプを全パルプ組成中に対して３０質量％以上含有する原紙を使用することを特徴とする（１）記載の平版印刷版用支持体。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の平版印刷版用支持体は、ＭＤ（即ち、抄紙方向に同じ方向であり、印刷時のドラム回転方向に同じ方向）の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下である。厚さムラ指数ＰＹ値とは、２つの球状の触針の間に試料を走行させ、試料の厚み変動を電子マイクロメーターを介し電気信号として測定するフィルム厚み測定器を用い、電子マイクロメーターの感度レンジが±１５μｍ／±３Ｖの条件でゼロ点調整後、試料のＭＤ方向に１．５ｍ／分の定速で走査することで試料のＭＤ方向の厚み変動を測定し、得られた測定信号値をＦＦＴアナライザーを用いて、時間窓にハニングウィンドウを使用して高速フーリエ変更して、１２８回の積算の加算平均によるパワースペクトルを求め、０．５ｍｍから１２．５ｍｍの周波数域のパワー値を総和した値をＭＤの厚さムラ指数ＰＹ値と規定し、支持体表面上のうねりを示す指標である。
【００１３】
使用する支持体の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０を超える場合、平滑性の良い平版印刷版を得ることは困難である。平滑性の良い平版印刷版を得るためには２．５０以下であることが必要である。好ましくは２．００以下である。この場合、刷り上り面は滑らかな光沢ある面となり、見た目の良い、いわゆる刷り上がり面質の良いものとなる。厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０を超えた支持体を使用した平版印刷版は、刷り上りの平滑性が劣りシボ状のチラツキを生じ見た目の悪い、いわゆる刷り上がり面質の悪いものとなってしまう。
【００１４】
また、本発明の平版印刷版用支持体は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に従い測定したＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上である。ＭＤの比引裂強さが、５．０ｍＮ・ｍ２／ｇに満たない支持体を使用した平版印刷版は、印刷時においてフック穴の変形や破断を生じ、耐刷力を持ち得ない傾向にある。
【００１５】
また、本発明の平版印刷版用支持体は、ＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲である。比クラークこわさＨｓは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に従い測定したＭＤのクラークこわさの値に対して試料の坪量差を校正するための係数を掛けた数値である。支持体の比クラークこわさが、４５に満たない場合、支持体の剛度が低いためカール等の形態安定性が悪く、製版から印刷にいたる工程中で搬送性が悪化してしまう。また、支持体の比クラークこわさが１００を超える場合には、剛度が高すぎて適度な可撓性を維持することができないために刷版のシリンダーに対する密着性が悪化し、好ましくない印刷汚れを発生させてしまう。また、原版を長いロールで供給する場合、経時によって巻き癖がつき、ロールの外巻きと内巻きとで極端なカール性の変化をもたらすため好ましくない。
【００１６】
また本発明の平版印刷版用支持体は、パルプ粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上であり、比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、裂断長が８．０ｋｍ以下であるパルプを全パルプ組成中に対して３０質量％以上含有する原紙を好ましく使用する。パルプ粘度についてはＴＡＰＰＩ  Ｔ２３０  ｏｍ−８２に従い測定した。また比引裂強さと裂断長については、ＣＳＦ濾水度が２２０±２０ｍｌになるよう叩解したパルプを使用し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に従い、坪量が６０ｇ／ｍ２の手抄き紙を作製し、この手抄き紙から裁断した試料を用いて測定した。比引裂強さについては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に、また裂断長については、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３にそれぞれ従い測定した。
【００１７】
パルプ粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上であり、比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、裂断長が８．０ｋｍ以下であるパルプを使用した原紙から製造した平版印刷版用支持体は、適度な剛度と十分な機械的強度とを持ちながら、尚且つ、面の平滑性についても良好である。すなわち、本発明の支持体を使用した平版印刷版は、高い強度を持ち十分な耐刷力を有し、また適度な腰、可撓性を持つことで搬送性に優れ、且つ、印刷品質、特に刷り上りの面質にも優れたものとなる。本発明における上記条件のパルプの配合率は全パルプ組成中に対して３０質量％以上とすることが望ましい。３０質量％に満たない配合率の場合は、剛度及び強度の向上効果が小さい傾向がある。
【００１８】
本発明の実施に用いられる原紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩又はジアルキルケテンダイマーまたはジアルキルケトン、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物、ロジン誘導体、特開昭５４−１４７２１１号公報に記載のエポキシ化高級脂肪酸アミド、特開昭５６−１０９３４３号公報に記載の有機フルオロ化合物があげられる。本発明の目的を効果的に達成するために、有利に用いられるサイズ剤としては、特開昭６３−１６３３５８号公報に記載のアルキルケテンダイマー（以下ＡＫＤ  と称する）が挙げることができる。ＡＫＤの原紙中の含有率は、パルプに対して０．１〜２．０質量％が好ましい。
【００１９】
本発明に係わる原紙にはさらに、陽イオン系湿潤紙力増強剤を添加するのが好ましい。本発明に有利に用いられる陽イオン系湿潤紙力増強剤としては、特開昭６３−１６３３５８号公報に記載のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂があげられる。ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂の原紙中への添加量は、パルプに対して０．１〜２質量％の範囲が好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる原紙内添用薬品にはさらに各種の水溶性高分子化合物を含有させても良い。水溶性高分子化合物としてはポリアクリルアミド樹脂、澱粉、澱粉誘導体、澱粉以外の天然高分子化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチンの少なくとも１種を含有させても良い。好ましくは、特開昭６３−１６３３５８号公報に記載のグアーガム及びその変成物がさらに良い。
【００２１】
本発明に用いられる原紙中にはさらに各種の水溶性無機塩を含有させても良い。水溶性無機塩としては、ナトリウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、バリウムを含む無機塩が好ましく、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化バリウム等を挙げることができる。これら水溶性無機塩の原紙中の含有量は０．１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましい。０．１ｇ／ｍ２よりも少ないと原紙の帯電防止が十分でなく操業性に種々問題がでる。５ｇ／ｍ２よりも多いと  原紙の強度が低下して好ましくない。これら水溶性無機塩を原紙中に含有させる方法については特に制限はないが、サイズプレス液またはタブサイズ液に添加して含浸させる方法が一般的である。
【００２２】
本発明に用いられる原紙中には上述した以外に、硫酸バンド、塩化アルミニウム、等の定着剤、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等の紙力剤、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン等の填料、有機電導剤、蛍光増白剤、染料、顔料、酸化防止剤、被り防止剤等の添加剤が配合される。
【００２３】
本発明で用いられる原紙を構成する天然パルプについては、実用的に写真乳剤や添加薬品に影響のないものであれば特に制限はない。
本発明で用いられる原紙の坪量に関しては特に制限は無いが、コスト、可撓性、フック強度などの制約から、通常７０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２で抄造されるが、印刷版として十分な性能であれば良い。
【００２４】
本発明の平版印刷版用支持体では、前記した原紙の両面に溶融したポリオレフィン樹脂を塗布し、ポリオレフィン樹脂層を冷却ロールに圧着しながら冷却固化する、いわゆる押出コーティング法により製造できる。スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリットの開口径は０．１〜２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂を原紙にコーティングする前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載の如く、原紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹き付けた後に走行する原紙に樹脂層を被覆するのが好ましい。また、表、裏の樹脂層は逐次、好ましくは連続的に、押し出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で原紙に被覆されるのが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂の表面形状には、適宜その目的とする面質により、面質の異なる冷却ロールが選択され、例えば、マット面、絹目、微粒面等の面状が形成される。
【００２５】
本発明の平版印刷版用支持体において、ポリオレフィン樹脂被覆層を形成するポリオレフィンは、従来用いられる各種のポリオレフィンから任意に選んで用いることができる。そのようなポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα−オレフィン共重合体、そしてそれら各種の共重合体の混合物を挙げることができる。特に好ましいポリオレフィンはポリエチレンである。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、又はそれらの混合物であり、各種の密度、メルトフロート（以下、単にＭＦＲと略す）、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは、ＭＦＲが０．３〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独にあるいは混合して有利に使用できる。また樹脂が多層構成の場合、最外層の樹脂として、例えば、ＭＦＲが５〜２０ｇ／１０分のもの、下層の樹脂として、例えば、ＭＦＲが２〜１０ｇ／１０分のものを使用する等、別の性質、構成の樹脂を使用することもできる。
【００２６】
本発明における平版印刷版用支持体の表側のポリエチレン樹脂の被覆厚さとしては、４〜７０μｍの範囲が有用であるが、６〜４５μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。また裏側の面はポリエチレン樹脂で被覆されるが、その被覆厚さとしては表側の樹脂と、特にカールバランスをとる範囲で適宜設定するのが好ましく、一般に４〜７０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは６〜４５μｍの範囲である。
【００２７】
本発明における平版印刷版用支持体の樹脂層中には各種の添加剤を含有せしめることが出来る。カーボンブラックの如きハレーション防止剤、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤、紫外線吸収剤当の各種の添加剤、白色顔料、着色顔料、あるいは蛍光増白剤を適宜組み合わせて含有せしめることが出来る。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめるのが好ましい。
【００２８】
本発明における平版印刷版用支持体は、印刷画像形成層を設ける側の樹脂面上に、少なくともゼラチンを含有する下引層を塗設することが出来る。下引層中に用いられるゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えば二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等各種のものをあげることが出来る。またゼラチンと併用してポリビニルアルコール、澱粉等のその他の親水性ポリマーを用いることも出来る。また、下引塗液のｐＨとしては、特に制限はないが、保存性の観点からｐＨ８以下が好ましく、ｐＨ７以下が更に好ましい。
【００２９】
本発明における平版印刷版用支持体の裏樹脂面上には、帯電防止等のためにバックコート層を塗設することが好ましい。バックコート層には、無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、効果剤、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。またバックコート層には無機または有機顔料などの微粒子を含有せしめると、版胴と平版印刷版との接触が微粒子の凸部による接触となり接触面積が適度に小さくなるため、両者の間のわずかな動きを許容させ、シワが入らないようにすることができる。
【００３０】
本発明に平版印刷版用支持体を使用する平版印刷版としては、種々のものが包含されるが、中でも銀画像をインキ受容体として用いる印刷版が好ましい。銀画像をインキ受容体として用いる平版印刷版の代表的なものとして、銀錯塩拡散転写法を応用した平版印刷版が挙げられる。銀錯塩拡散転写法を応用した平版印刷版は、支持体上、あるいは下引層、ハロゲン化銀乳剤層等の上に、重金属（例えば、金、銀、胴、白金、パラジウム、亜鉛等）もしくはこれらの硫化物のコロイドの如き銀沈殿核を設けた印刷版材料に、ハロゲン化銀乳剤層から銀錯塩拡散転写処理により、画像状に銀を沈積させることにより得られる。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００３２】
実施例１
パルプ粘度が１０．３ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが８．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が７．５ｋｍである広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を全パルプ組成に対して３０質量％、パルプ粘度が１９．１ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１０．２ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が１１．１ｋｍである針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を全パルプ組成に対して７０質量％となるように混合したパルプをフリーネス（ＣＳＦ）が３５０ｍｌになるように叩解し、パルプスラリーとした。これに、アルキルケテンダイマー０．３質量％、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂１．０質量％、グアーガム０．６質量％を加え、長網式抄紙機で１４０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。この原紙の表面と裏面に低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）を樹脂温度３３０℃で溶融押出塗工機を用いて２０μｍの厚さにコーティングした。
次いで裏面にコロナ放電処理をした後、シリカ粉末を含有するゼラチン水溶液を塗布した。さらにこの支持体表面にコロナ放電処理した後、次の層を準じ塗布した。
▲１▼カーボンブラック、平均粒径７μｍのシリカ微粉末及びホルマリン含有ゼラチン層。
▲２▼ホルマリン含有ゼラチン−ハロゲン化銀乳剤層。
▲３▼微量のメチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体に分散された硫化パラジウムゾル層。
これを５０℃、８０％ＲＨの条件下で２日間保存し、ゼラチン層及び乳剤層の硬化を促進させて実施例１の平版印刷版用支持体を得た。
【００３３】
実施例２
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が１９．８ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが５．９ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が７．１ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例２の平版印刷版用支持体を得た。
【００３４】
実施例３
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が８．３ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１０．６ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が７．４ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例３の平版印刷版用支持体を得た。
【００３５】
実施例４
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が２９．７ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１０．１ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．５ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例４の平版印刷版用支持体を得た。
【００３６】
実施例５
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が１７．７ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１１．８ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．７ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例５の平版印刷版用支持体を得た。
【００３７】
実施例６
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が１９．６ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが９．８ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．９ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例６の平版印刷版用支持体を得た。
【００３８】
実施例７
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が１９．８ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１１．２ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が８．３ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例７の平版印刷版用支持体を得た。
【００３９】
実施例８
実施例１のＮＢＫＰの換わりに、パルプ粘度が２０．２ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１２．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．８ｋｍであるＬＢＫＰを使用する以外は実施例１と同様にして、実施例８の平版印刷版用支持体を得た。
【００４０】
実施例９
実施例８において、パルプ粘度が１０．３ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが８．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が７．５ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して８０質量％、パルプ粘度が２０．２ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１２．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．８ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して２０質量％使用する以外は実施例８と同様にして、実施例９の平版印刷版用支持体を得た。
【００４１】
実施例１０
実施例８において、パルプ粘度が１０．３ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが８．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が７．５ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して７０質量％、パルプ粘度が２０．２ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１２．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．８ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して３０質量％使用する以外は実施例８と同様にして、実施例１０の平版印刷版用支持体を得た。
【００４２】
実施例１１
実施例８において、パルプ粘度が２０．２ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１２．０ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．８ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して１００質量％使用する以外は実施例８と同様にして、実施例１１の平版印刷版用支持体を得た。
【００４３】
比較例１
実施例１１において、パルプ粘度が２９．７ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが１０．１ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が１１．６ｋｍであるＮＢＫＰを全パルプ組成に対して１００質量％使用する以外は実施例１１と同様にして、比較例１の平版印刷版用支持体を得た。
【００４４】
比較例２
実施例１１において、パルプ粘度が５．５ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが９．８ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が６．６ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して１００質量％使用する以外は実施例１１と同様にして、比較例２の平版印刷版用支持体を得た。
【００４５】
比較例３
実施例１１において、パルプ粘度が１３．３ｍＰａ・ｓ、比引裂強さが５．１ｍＮ・ｍ２／ｇ、裂断長が５．９ｋｍであるＬＢＫＰを全パルプ組成に対して１００質量％使用する以外は実施例１１と同様にして、比較例３の平版印刷版用支持体を得た。
【００４６】
これらの各平版印刷版用支持体の搬送性、印刷汚れ、位置ズレ、刷り上り面質の評価結果を表１に示す。評価方法は下記の通りに行った。
得られた平版印刷版用支持体を１０インチの幅に裁断し、外径７８ｍｍの巻き芯に感光面を外側にして７０ｍの長さで巻き取り、室温下で３ヶ月間放置した。ロールを製版用全自動カメラプロセサー（商品名：シルバーマスターＣＰ−５０Ｓ、三菱製紙（株）製）に装填し製版を行い、５０枚の平版印刷版を得た。当該自動カメラプロセサーは、スリット露光方式で原版上に露光を与えた後、版を自動的に搬送、裁断し、現像、安定化処理を施して印刷版とするもので、現像液は銀錯塩拡散転写現像液（商品名：シルバーマスター専用現像液、ＳＬＭ−ＡＣ、三菱製紙（株）製）を含んでいる。
【００４７】
［搬送性］
平版印刷版用支持体の自動カメラプロセサーでの製版工程の搬送性は、目視評価により、搬送トラブルを全く起こさなかったものを◎、搬送トラブルを殆ど起こさなかったものを○、搬送トラブルを起こしたが実用可能レベルであるものを△、搬送トラブルが頻繁に発生し実用不可であるものを×とした。
【００４８】
［印刷性］
印刷性は、印刷機にリョービ社製３２００ＣＤ、給湿液にＯＤ−３０（三菱製紙（株）製）の３１倍水溶液をそれぞれ使用して評価した。印刷汚れは、１００００枚印刷後の画像について、目視評価により、印刷汚れが全く発生しなかったものを◎、印刷汚れが殆ど発生しなかったものを○、印刷汚れがやや発生したが実用可能レベルであるものを△、印刷汚れが発生し実用不可であるものを×とした。印刷の位置ズレについては、印刷開始１枚目と１００００枚目の画像のずれの距離を測定し、版長さに対して０．２％以上のずれが全く発生しなかったものを◎、殆ど発生しなかったものを○、発生したが実用可能レベルであるものを△、頻繁に発生し実用不可であるものを×とした。また、刷り上り面質については、印刷開始１枚目の画像のシボ状のチラツキの度合いを目視で評価し、最も良いものを◎、良いものを○、実用上問題のないものを△、実用不可のものを×とした。評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2004291403.tif 000002
【００５０】
＜結果評価＞
表１に示す通り、実施例１〜１１の平版印刷版用支持体は厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下であり、該支持体のＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、該原紙のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲であるために、いずれも製版工程での搬送性、印刷工程での印刷汚れ、位置ズレ、更には印刷品の刷り上りの面質についても実用上問題のないものであることがわかる。しかし、比較例１の平版印刷版用支持体の場合は高粘度で裂断長の高いＮＢＫＰのみで抄造した原紙を使用したため、支持体の厚さムラ指数ＰＹ値は２．５０を超えてしまい、刷り上りの平滑性が劣りシボ状のチラツキを生じ刷り上がり面質が実用に耐えないものとなり、また比クラークこわさについては１００を超えてしまった結果、剛度が高すぎて適度な可撓性を維持することができないために刷版のシリンダーに対する密着性が悪化し、好ましくない印刷汚れを発生させてしまうことがわかる。
また、比較例２の平版印刷版用支持体の場合は、低粘度のＬＢＫＰのみで抄造した原紙を使用したため、支持体の比クラークこわさが４５に満たないものとなり、その結果支持体の剛度が低いためカール等の形態安定性が悪く、製版工程中での搬送性が悪化してしまうことがわかる。
また、比較例３の平版印刷版用支持体の場合は、比引裂強さの弱いＬＢＫＰのみで抄造した原紙を使用したため、支持体の比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇに満たないものとなり、その結果、印刷時においてフック穴の変形や破断を生じ、実用上必要な耐刷力を持ち得ないことがわかる。
また、実施例５〜８の比較により、パルプ粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上であり、比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、裂断長が８．０ｋｍ以下であるパルプを使用する実施例８の平版印刷版用支持体の場合、実施例５〜７の支持体と比較して、より適度な剛度と十分な強度を持ちながら、尚且つ面質にも優れる傾向があり、特に好ましいことがわかる。更に実施例８〜１１の比較から、パルプ粘度が１８．０ｍＰａ・ｓ以上であり、比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、裂断長が８．０ｋｍ以下であるパルプの配合量としては全パルプ組成に対して３０質量％以上である場合に、十分な剛度と強度が発現するため、特に好ましいことがわかる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に印刷画像形成層を設けた平版印刷版において、該支持体の縦方向（ＭＤ）の厚さムラ指数ＰＹ値が２．５０以下であり、該支持体のＭＤの比引裂強さが５．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、且つ、該原紙のＭＤの比クラークこわさが４５〜１００の範囲である場合に、高い強度を持ち十分な耐刷力を有し、また適度な腰、可撓性を持つことで搬送性に優れ、且つ、印刷品質、特に刷り上りの面質にも優れた平版印刷版用支持体が得られる。