(57)【要約】【課題】高精度の速度測定が合理的かつ経済的に実施できる車両速度測定方法と車両速度測定装置を提供する。【解決手段】前後二つの光反射部２２ａ・２２ｂを車両２１の側面に設ける。車両側面との間で光を送受するための光機器５１ａ〜５１ｅと該器からの信号入力で車両速度を演算処理するための速度演算機３１とを用意する。車両２１の進路付近に設置された光機器５１ａ〜５１ｅの入出力光軸と車両２１の進行方向とが交差している。光機器５１ａ〜５１ｅから車両２１の進路上に向けて測定光を発光しつつ車両２１を進行方向に走行させる。光機器５１ａ〜５１ｅからの測定光が車両側面の両光反射部２２ａ・２２ｂで順次反射されたときそれらの反射光を光機器５１ａ〜５１ｅで受光する。その際の二つの光反射の時間差と両光反射部２２ａ・２２ｂ間の距離に基づいて車両２１の速度を速度演算機３１で求める。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後二つの光反射部を車両の側面に設けておくこと、および、車両側面に向けて測定光を発光したり車両側面からの反射光を受光したりするための光機器と光機器からの信号入力で車両速度を演算処理するための速度演算機とを用意するとともに光機器の入出力光軸と車両の進行方向とが交差するように光機器を車両の進路付近に設置しておくこと、および、光機器から車両の進路上に向けて測定光を発光しつつ車両を進行方向に走行させること、および、光機器から発光した測定光が車両側面の両光反射部で順次反射されたときにそれらの反射光を光機器で受光すること、および、その際の二つの光反射の時間差と両光反射部間の距離に基づいて車両の速度を速度演算機で求めることを特徴とする車両速度測定方法。
【請求項２】
面状をなす光反射部材を車両側面の前後に付着させて前後二つの光反射部を設ける請求項１記載の車両速度測定方法。
【請求項３】
車両と、車両側面に設けられた前後二つの光反射部と、車両側面に向けて測定光を発光したり車両側面からの反射光を受光したりするための光機器と、光機器からの信号入力で車両速度を演算処理するための速度演算機とを備えていることを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項４】
光反射部が表面に光反射面を備えた磁気吸着性の光反射部材からなる請求項３車両速度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は測定の技術分野に属し、より詳しくは走行車両の速度を外部手段で非接触測定するための方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】交通事故は路上において一瞬のうちに生じるアクシデントといえる。事故の事実認定にあたっては現場の痕跡とか当事者や目撃者の証言などを十分に調べ、事故時の状況を正確に再現することが重要である。ゆえに事故の捜査では実況見分を行ったりする。かかる実況見分が事故原因の究明に貢献することはもちろんである。
【０００３】交通事故捜査で行う実況見分の一つは、事故地点手前から事故地点に至るまでの間で、事故車両の運転状況が実際どのようなものであったかを再現・検証することにある。ちなみに車両：人（乗用車：歩行者）などの人身事故では下記１〜５のような事項について実況見分を行う。この結果を参照することで当事者証言・目撃者証言の真偽も確認できる。
１．最初に相手を発見した地点とそのときの車両速度
２．危険を感じてブレーキをかけた地点とそのときの車両速度
３．衝突した地点とそのときの車両速度
４．タイヤ痕跡の終了した地点とそのときの車両速度
５．車両の停止地点
【０００４】上記の実況見分では各地点ごとに車両速度を測定することを要する。これに関する従来技術としてはつぎの段落で述べる車両の速度測定装置がある。かかる測定装置は財団法人日本自動車研究所（本件出願人）が設計し、それをジー・エス・イー株式会社（川崎市）が製作したものである。したがって当該測定装置は公知であるけれども文献公知ではない。
【０００５】
【公知の測定装置】上述した速度測定装置の主要部は時計機構と演算機構である。時計機構はオン用スイッチとオフ用スイッチとを備えている。演算機構は「距離／時間」を電気的に演算して速度を求めるというものである。車両速度の測定に際してはオン用スイッチとオフ用スイッチが前後して走行路上に配置される。したがって走行車両は、走行路上に配置された両スイッチを乗り超えるときにその重圧でこれらのスイッチを押す。これで時計機構がオンかつオフされるのである。このオンオフ時間はオン用スイッチ（前方）とオフ用スイッチ（後方）との間を車両が通過する時間でもある。時計機構はこのオンオフ時間を演算機構に入力する。演算機構には両スイッチを配置したときの距離も既知データとして入力してある。ゆえに演算機構は、オンオフ時間が入力されたときに「距離／時間」を演算して車両速度を表示する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術については下記Ａ〜Ｅで指摘するところの課題が残されている。
Ａ．走行車両の重圧や衝撃を受けるオンオフ用の両スイッチは高度の耐圧縮性や耐衝撃性が不可欠であるためコストアップが避けられない。
Ｂ．強度対策を講じたスイッチは構造面で嵩張り、走行路上に配置したとき路面上に突出するから走行車両の障害物になりかねない。
Ｃ．走行する車両でスイッチ操作する方式は操作ミスをともないがちで適正な実況見分が阻まれる。
Ｄ．オンオフ用のスイッチを走行路上の多地点に配置しなければならず準備に手数をともなう。したがって交通規制の時間も長くなる。
Ｅ．実況見分のための設定を変更するとき多数のスイッチを別の多地点に配置変えしなければならないので、これにも手数をともなう。
Ｆ．車両が急発進や急制動したときの衝撃で走行路上のオンオフスイッチが破損するので、このような条件下での速度測定が行えない。これは定常走行状態の車両しか速度測定できないということである。
【０００７】
【発明の目的】本発明はこのような技術的課題に鑑み、高精度の速度測定が合理的かつ経済的に実施できる車両速度測定方法と車両速度測定装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る車両速度測定方法は所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち請求項１記載の車両速度測定方法は、前後二つの光反射部を車両の側面に設けておくこと、および、車両側面に向けて測定光を発光したり車両側面からの反射光を受光したりするための光機器と光機器からの信号入力で車両速度を演算処理するための速度演算機とを用意するとともに光機器の入出力光軸と車両の進行方向とが交差するように光機器を車両の進路付近に設置しておくこと、および、光機器から車両の進路上に向けて測定光を発光しつつ車両を進行方向に走行させること、および、光機器から発光した測定光が車両側面の両光反射部で順次反射されたときにそれらの反射光を光機器で受光すること、および、その際の二つの光反射の時間差と両光反射部間の距離に基づいて車両の速度を速度演算機で求めることを特徴とする。
【０００９】本発明の請求項２に係る車両速度測定方法は請求項１記載の方法において、面状をなす光反射部材を車両側面の前後に付着させて前後二つの光反射部を設けることを特徴とする。
【００１０】本発明の請求項３に係る車両速度測定装置は所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち請求項３記載の車両速度測定装置は、車両と、車両側面に設けられた前後二つの光反射部と、車両側面に向けて測定光を発光したり車両側面からの反射光を受光したりするための光機器と、光機器からの信号入力で車両速度を演算処理するための速度演算機とを備えていることを特徴とする。
【００１１】本発明の請求項４に係る車両速度測定装置は請求項３記載の装置において、光反射部が表面に光反射面を備えた磁気吸着性の光反射部材からなることを特徴とする。
【００１２】
【作用】本発明の測定方法と測定装置は車両が一定距離を走行するときの時間を測定し、その測定時間で一定距離を除すことにより車両の速度を求めるというものである。この場合に一定距離の指標となるのは車両の一側面に設けられた前後二つの光反射部である。この車両が走行路を走行するとき、測定用の地点に配置された光機器は走行路と交差する方向に測定光（例：レーザビーム）を発する。したがって測定光は走行路を横切る。かかる状況下で車両が走行路上を進行方向に走行すると、測定光が車両の側面に当たる。さらにいうと、車両が走行しているために測定光の照射位置が車両側面の先端側から後端側へと連続的に変位する。それゆえ、測定光は前側の光反射部で１回目の反射をし、後側の光反射部で２回目の反射をする。１回目や２回目の反射光はそれぞれ光機器が受光する。
光機器がこのような反射光を受光してそれを速度演算機へ入力したときは、二つの反射間隔すなわち反射の時間差を速度演算機が測定する。ちなみに、二つの光反射部間の距離が１ｍで、二つの反射光の間隔（時間差）が０．１秒であるとすると、速度＝距離÷時間により車両の速度は３６ｋｍ／時になる。速度演算機は光機器からの信号入力でこのような演算処理を行い、車両の速度を表示する。
【００１３】
【発明の実施の形態】本発明に係る車両速度測定方法と車両速度測定装置の実施形態について添付の図面を参照して説明する。
【００１４】図１において、１１は走行路、２１は車両、３１は速度演算機、５１ａ〜５１ｅは光機器をそれぞれ示す。
【００１５】図１に略示された走行路１１は一般の道路であったり特定の道路であったりする。特定の道路については研究・検査・測定などのため特別に設けられた車両用の試走路などがこれに該当する。
【００１６】図１に略示された車両２１は一例として自走式のものからなる。自走式車両２１としては小型から大型を含む各種の自動車や、自動二輪車・自動三輪車・原動機付き自転車などをあげることができる。このほか自転車で代表されるような動力源をもたない車両２１もある。これらいずれの車両２１がであっても、その一側面には図３のごとく前後二つの光反射部２２ａ・２２ｂが設けられる。それぞれの光反射部２２ａ・２２ｂは自明のとおり、その反射面で光を反射するというものである。具体的一例として光反射部２２ａ・２２ｂは、光反射面２３ａ・２３ｂを表面に備えた磁気吸着性の光反射部材２４ａ・２４ｂからなる。これは光反射シートとシート状マグネットとを一体に張り合わせることにより可撓性のある態様で構成される。このような態様のものは、マグネットで車両側面に吸着させることにより簡単に光反射部２２ａ・２２ｂを構成することができ、また、不要時に取り外すこともできる。
【００１７】図１〜図５に例示された速度演算機３１は図２や図３からその主要な構成を参照することができる。すなわち速度演算機３１は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）３２・カウンタ（計数回路）３３・クロックボード（時計回路）３４・複数のＰＩＯボード３５（データ転送回路）および複数の速度表示器（デジタル表示器）３６などを備えたものからなる。速度演算機３１はこのほかに基準距離設定部３７・複数の通過ランプ３８・複数の操作ボタン３９・プリンタ４０・入力表示ランプ４１なども備えている。図４〜図５を参照してさらにいうと、各速度表示器３６の速度表示部と各操作ボタン３９とプリンタ４０の操作出力部などは速度演算機３１の正面にレイアウトされている。速度演算機３１は、また、隣接する地点間の距離を入力したり表示したりするための複数の区間設定部４２を備え、これも速度演算機３１の正面にレイアウトされている。一方で速度演算機３１の背面には図１と図５に示された複数の接続部４３ａ〜４３ｅがレイアウトされている。これら接続部４３ａ〜４３ｅは、後記光機器５１ａ〜５１ｅからの信号を速度演算機３１のＰＩＯボード３５に入力させるため当該速度演算機３１に設けられたものである。速度演算機３１の背面をさらに参照すると、ＡＣインレット４４・ＤＣインレット４５・ＡＣ／ＤＣ変換用の切換スイッチ４６や、日付表示器４７とその操作ボタン４８がみられる。これらの構成部品や構成部材も速度演算機３１に装備されたり設けられたりしているのである。
【００１８】図１と図２に例示された光機器５１ａ〜５１ｅは測定光を発光したりその反射光を受光したりするほか、受光した光信号を電気信号に変換して出力したりするものである。したがって各光機器５１ａ〜５１ｅについては、光信号を検出するための光センサということもできる。具体的な光機器５１ａ〜５１ｅは、レーザダイオードのような発光素子を含むレーザ駆動回路と、アパランシェフォトダイオードような光電変換素子を有する受光検出回路と、これらに関連して設けられる部品とからなる。このような構成の各光機器５１ａ〜５１ｅは図１のごとく、それぞれのＰＩＯボード３５と対応するように速度演算機３１の接続部４３ａ〜４３ｅに接続されている。なお図２では光機器５１ｃ・５１ｄの図示が省略されている。
【００１９】図示の本発明装置を用いて実施する本発明方法は一例としてつぎのようなものである。それは交通事故捜査の実況見分において供試車両が走行路の各地点を通過するとき、それぞれの通過速度を瞬時に測定して、車両加速時・車両減速時の速度を時系列で把握するというものである。この際の測定対象を数例あげると、「ブレーキング時の速度」「加速時の速度」「任意地点を通過したときの速度」などである。こうした測定データは、被疑者や被害者の供述内容の検証とか、危険運転致死傷罪の適用判断などに供せられる。速度測定の具体例は添付の図面を参照して以下のとおりである。
【００２０】図１は個別の交通事故捜査において実況見分データを採取するため、現場見取図に記載された各地点を被疑車両がどれほどの速度で通過したかを検証する事例である。もちろん現場見取図は当事者の供述内容や収集済み証拠等に基づいて作成されている。したがって図１での測定地点Ｐ１〜Ｐ５は以下のような意味合いのものである。
Ｐ１：運転者（被疑者）が最初に歩行者を発見した地点／歩行者：アの位置
Ｐ２：運転者が危険を感じてブレーキをかけた地点／歩行者：イの位置
Ｐ３：車両と歩行者とが衝突した地点／歩行者：ウの位置
Ｐ４：路面のタイヤ痕が終了した地点
Ｐ５：車両が停止した地点／歩行者：エの位置で転倒
【００２１】図１において複数の光機器５１ａ〜５１ｅは、それぞれ上記の測定地点Ｐ１〜Ｐ５に対応して走行路１１の側辺に配置される。具体的には光機器５１ａ〜５１ｅの入出力光軸と車両（供試車両）２１の進行方向とが直角で交差するように配置される。速度演算機３１もその近辺の適当なところに配置される。こうしてそれぞれの機器が配置されたとき、光機器５１ａ〜５１ｅは電気コードを介して速度演算機３１の接続部４３ａ〜４３ｅに接続される。一方で車両２１には前後二つの光反射部２２ａ・２２ｂを設けるべく、一対の光反射部材２４ａ・２４ｂが一側面に吸着される。ちなみに車両２１が乗用の普通自動車であるときは、両光反射部２２ａ・２２ｂ間の距離（間隔）が１ｍに設定されたりするが、この間隔は車両の種類などに応じ基準距離設定部３７で任意に設定されるものである。したがって両光反射部２２ａ・２２ｂの間隔は１ｍ超過とか１ｍ未満とかもある。準備段階についてさらにいうと、速度演算機３１にはこの段階で既知のデータが入力される。その一つとして、両光反射部２２ａ・２２ｂ間の距離が基準距離設定部３７に入力される。この距離データは速度演算用の不可欠要素であるから必ず入力することを要する。他の一つとして、相互に隣接する測定地点Ｐ１〜Ｐ５の各隣接距離も既知であるから、これらを所定数の区間設定部４２にそれぞれ入力する。このほか日付表示器４７には測定当日の年月日を入力する。速度演算機３１についてＡＣ電源を使用するかＤＣ電源を使用するかは任意である。
【００２２】上記のような準備を終えたならば操作ボタン３９を押す。これで速度演算機３１が計測スタンバイとなり、各測定地点Ｐ１〜Ｐ５と対応する光機器５１ａ〜５１ｅもこれらの発光系から走行路１１に向けて測定光（レーザビーム）を出射するようになる。
【００２３】車両２１は、上記の状況下にある図１の走行路１１を所定の条件で所定方向へ走行する。かかる走行で車両２１が測定地点Ｐ１を通過するときは、この地点だけで測定光の反射が２回起きる。そのうち先行する反射は光機器５１ａからの測定光が車両側面の光反射部２２ａに当たったときに生じ、後行する反射は光機器５１ａからの測定光が車両側面の光反射部２２ｂに当たったときに生じる。車両２１が走行路１１の残る測定地点Ｐ２〜Ｐ５を通過するときにも、各光機器５１ｂ〜５１ｅから出射された測定光の反射が２回ずつ生じる。
【００２４】図１〜図３は上記における測定光や反射光の状況を示している。これらの図を参照していうとつぎのとおりである。測定地点Ｐ１で生じた二つの反射光のうち、先行する反射光は光機器５１ａの受光素子で受光された後に電気信号としてＰＩＯボード３５に入力され、後続の反射光による電気信号も同様にして光機器５１ａからＰＩＯボード３５へと入力される。先行反射光に基づく信号がＰＩＯボード３５に入力されたときはクロックボード３４が作動するとともにそれが時間情報信号としてカウンタ３３で読みとられる。後続反射光に基づく信号がＰＩＯボード３５に入力されたときも、クロックボード３４が作動したり、それが時間情報信号としてカウンタ３３で読みとられたりする。カウンタ３３はさらに、つぎのような演算処理をして測定地点Ｐ１での車両速度を算出する。それには、まず、先行の時間情報信号・後続の時間情報信号を用いて先行反射光が生じてから後続反射光が生じるまでの時間（時間差）Δｔを算出する。このΔｔは車両２１が両光反射部２２ａ・２２ｂ間の距離ｍを通過するのに要した時間である。これを求めた後は、基準距離設定部３７に事前入力された距離ｍを時間Δｔで除して測定地点Ｐ１での車両２１の速度ｖを算出する。すなわちｖ＝ｍ／Δｔを演算して測定地点Ｐ１での車両速度を算出するのである。このようにして求めた測定地点Ｐ１での車両速度ｖは、速度演算機３１に複数あるうちの一つの速度表示器３６に入力されて表示される一方、プリンタ４０にも印刷可能なデータとして入力される。速度演算機３１については、さらに、測定地点Ｐ１と対応する発光ダイオードもこの測定と同時に点灯する。走行路１１において測定地点Ｐ１を通過した後の車両２１はＰ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ５の順に残る測定地点を通過する。車両２１がこれらの測定地点Ｐ２〜Ｐ５を通過するときも反射が２回ずつ生じ、それぞぞれ２回の反射光が上記と同じく時間情報信号として光機器５１ｂ〜５１ｅから速度演算機３１へ入力される。したがって速度演算機３１は２回反射とそれに基づく時間情報信号の２回入力があるごと、上記と同様のｖ＝ｍ／Δｔを演算して残る測定地点Ｐ２〜Ｐ５での車両速度も算出する。もちろん測定地点Ｐ２〜Ｐ５での車両速度ｖも残る速度表示器３６に入力かつ表示されたり、プリンタ４０に入力されたりする。測定結果は必要に応じてプリンタ４０からプリントアウトする。
【００２５】走行路１１における所要地点（測定地点Ｐ１〜Ｐ５）での車両２１の速度は一例として上記のように測定する。この測定結果を参照するときは事故当事者（被害者・被疑者）の供述内容を確認することができる。逆に車両速度を変更して数回となく試走することで、事故当事者の供述内容に合致した車両速度を見出すこともできる。それゆえ交通事故原因の究明が緻密かつ科学的に行えるようになる。
【００２６】この速度測定は、また、車両２１に対しては二つの光反射部２２ａ・２２ｂをその側面に設けるだけ、測定現場には速度演算機３１や光機器５１ａ〜５１ｅを配置するだけというものであるから、緻密で科学的な速度測定が特別の難度をともなうことなく効率よく行える。それに測定地点Ｐ１〜Ｐ５の変更も光機器５１ａ〜５１ｅを配置するだけで対処できる。
【００２７】この速度測定は、さらに、車両２１に対して非接触方式で行うから測定サイドの安全性が高く、しかも走行路１１に障害物を出現させるような不具合もないから、車両サイドの安全性や高い測定精度も確保することができる。加えて、道路上の交通規制も最小限ですむ。
【００２８】測定対象物（車両２１）に光反射部２２ａ・２２ｂがあればよいというときは、これに要する費用が低コストとなり経済性も満足させることができる。とくに脱着式の光反射部２２ａ・２２ｂは反復使用が可能であり、不要時に取り外すことができる点でも利便性が高い。
【００２９】本発明方法で車両２１の速度を測定するというとき、複数の測定地点はもちろんのこと、一つの測定地点のみについて通過速度を測定しても構わない。そのような場合の本発明装置は、複数の光機器５１ａ〜５１ｅも一つだけでよく、該光機器からの信号を受けて処理する速度演算機３１も単一の信号処理系や速度表示系でよいことになる。
【００３０】
【発明の効果】本発明に係る車両速度測定方法と車両速度測定装置は以上の説明で明らかなとおり、二つの光反射の時間差と両光反射部間の距離に基づいて車両の速度を速度演算機で求めることを特徴とするものであるから、高精度の速度測定が合理的かつ経済的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法と本発明装置の一実施形態を略示した平面図である。
【図２】本発明方法と本発明装置における一主要部の略示図である。
【図３】本発明方法と本発明装置における他の一主要部の略示図である。
【図４】本発明装置の正面図である。
【図５】本発明装置の背面図である。
【符号の説明】
１１    走行路
２１    車両
２２ａ・２２ｂ  光反射部
２３ａ・２３ｂ  光反射面
２４ａ・２４ｂ  光反射部材
３１    速度演算機
３２    ＣＰＵ
３３    カウンタ
３４    クロックボード
３５    ＰＩＯボード
３６    速度表示器
３７    基準距離設定部
４３ａ〜４３ｅ  接続部
５１ａ〜５１ｅ  光機器
【図１】
2004309195.tif 000003
【図２】
2004309195.tif 000004
【図３】
2004309195.tif 000005
【図４】
2004309195.tif 000006
【図５】
2004309195.tif 000007