(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ポリアセタール樹脂を含有する組成物であって、広い温度範囲にわたって耐衝撃性が高い熱可塑性重合体組成物を提供する。【解決手段】（ｉ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）、（ｉｉ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物ブロック共重合体（ＩＩ）、（ｉｉｉ）パラフィン系オイル（ＩＩＩ）および（ｉｖ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）からなり、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）の重量をそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４としたとき、それらが以下の式（１）〜（３）を満足する熱可塑性重合体組成物。３０／７０≦Ｗ１／（Ｗ２＋Ｗ３）≦９５／５　　　　　　　　　　　（１）２５／７５≦Ｗ２／Ｗ３≦９５／５　　　　　　　　　　　　　　　　（２）１／１００≦Ｗ４／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦１００／１００　　　　　（３）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）、（ｉｉ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）を有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、（ｉｉｉ）パラフィン系オイル（ＩＩＩ）および（ｉｖ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）からなり、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）の重量をそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４としたとき、それらが以下の式（１）〜（３）を満足する熱可塑性重合体組成物。
３０／７０≦Ｗ１／（Ｗ２＋Ｗ３）≦９５／５　　　　　　　　　　　（１）
２５／７５≦Ｗ２／Ｗ３≦９５／５　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
１／１００≦Ｗ４／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦１００／１００　　　　　（３）
【請求項２】
さらに熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）を含有する請求項１に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱可塑性重合体組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリアセタール系の熱可塑性重合体組成物に関する。本発明の熱可塑性重合体組成物は、成形加工性に優れると共に、良好な耐衝撃性と柔軟性を有しており、それらの特性を生かして各種成形品の製造に有効に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアセタール樹脂は、引張強伸度、電気的性質、耐薬品性、耐熱性等に優れるエンジニアリング樹脂として広く利用されている。ただし、ポリアセタール樹脂は耐衝撃性に劣り、そのため、耐衝撃性の改良方法としてゴム成分を配合する技術が知られている。ポリアセタール樹脂は極性が高いために、ポリアセタール樹脂のマトリックス中にゴム成分が微分散し耐衝撃性を効果的に発現することができるように、ゴム成分としては高極性の熱可塑性ポリウレタンなどが使用されている。しかし、ポリアセタール樹脂に熱可塑性ポリウレタンを配合した樹脂組成物においても、低温での耐衝撃性等においてまだ改良すべき点がある。
【０００３】
一方、ポリアセタール樹脂の低温での耐衝撃性、耐候性等の改良のために、スチレン系ブロック共重合体を添加する試みがなされている。しかし、一般には、スチレン系ブロック共重合体が微分散せず、樹脂組成物を成形品にした場合、表層剥離が激しく、引張伸度の低下が著しい。
また、ポリアセタール樹脂に、該ポリアセタール樹脂の微結晶融点以下の軟化点および−１２０℃〜＋３０℃の二次転移温度を有するエラストマーと、熱可塑性ポリウレタンとを配合してなる成形用組成物が、良好な耐衝撃性を有することが知られている（特公昭６３−２６１３８号公報）。しかしながら、該成形用組成物では、ポリアセタール樹脂に由来する引張強伸度の性能の低下が大きく、さらに、用途に応じては耐衝撃性が不足することがある。
【０００４】
こうした問題点を解決できるものとして、特開平９−３１００１７号公報には、ポリアセタール樹脂に、芳香族ビニル化合物と共役ジエンからなり、分子主鎖の末端に水酸基を有する重合体および熱可塑性ポリウレタン（これらは、末端の水酸基の位置で化学反応して両者が結合したブロック共重合体の形で存在していてもよい）を配合してなる組成物が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ポリアセタール樹脂の利用範囲は近年広がってきており、それに伴って、より高性能なものが求められるようになってきている。本発明は、かかる要求を考慮してなされたものであって、ポリアセタール樹脂を含有する組成物であって、常温付近において耐衝撃性が高く、しかも広い温度範囲にわたって耐衝撃性が高い熱可塑性重合体組成物を新たに提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の課題は、（ｉ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）、（ｉｉ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）を有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、（ｉｉｉ）パラフィン系オイル（ＩＩＩ）および（ｉｖ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）からなり、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）の重量をそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４としたとき、それらが以下の式（１）〜（３）を満足する熱可塑性重合体組成物を提供することによって解決される。
３０／７０≦Ｗ４／（Ｗ２＋Ｗ３）≦９５／５　　　　　　　　　（１）
２５／７５≦Ｗ２／Ｗ３≦９５／５　　　　　　　　　　　　　　（２）
１／１００≦Ｗ１／（Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４）≦１００／１００　　　（３）
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリアセタール樹脂（Ｉ）は、オキシメチレン基を主たる構造単位とする高分子化合物であり、例えば、ホルムアルデヒド、トリオキサン、テトラオキサンなどの単量体の１種以上からなる重合体；該単量体とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、オキサシクロブタン、１，３−ジオキソランなどの環状エーテルとからなる共重合体；該単量体とβ−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンなどの環状エステルとの共重合体などを挙げることができる。ポリオキシメチレンは、線状の構造を有していてもよいし、分岐状の構造を有していてもよいし、架橋構造を有していてもよい。また、ブロック型の共重合体であってもよい。さらに、ポリオキシメチレンの耐熱性を向上させるために、例えば、末端が無水酢酸などでアセチル化されたような末端変性ポリオキシメチレンも用いることができる。
【０００８】
本発明で使用する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）を有するブロック共重合体またはその水素添加物から選ばれる少なくとも１種からなる。また、本発明で使用するブロック共重合体（ＩＶ）は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体である。
【０００９】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）、およびブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、メトキシスチレンなどの芳香族ビニル化合物を挙げることができる。芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）および（ａ−２）は、１種類の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよいし、２種以上の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよい。芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）および（ａ−２）は、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンから誘導される構造単位より主としてなるものが好ましい。
【００１０】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）および（ａ−２）は、芳香族ビニル化合物からなる構造単位とともに、必要に応じて他の共重合性単量体からなる構造単位を少量含有していてもよい。他の共重合性単量体からなる構造単位の含有量は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）または（ａ−２）の重量に基づいて３０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。他の共重合性単量体としては、例えば、１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、メチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００１１】
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）における共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）、およびブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を構成する共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどを挙げることができる。共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）および（ｂ−２）は、１種類の共役ジエン系化合物から構成されていてもよいし、２種以上の共役ジエン系化合物から構成されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）および／または（ｂ−２）が２種以上の共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有している場合、それらの結合形態はランダム、テーパー、一部ブロック状のいずれであってもよいし、さらにそれらが混在していてもよい。
【００１２】
共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）および／または（ｂ−２）は水素添加されていなくても、一部が水素添加されていても、または全部が水素添加されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）および／または（ｂ−２）の水素添加率としては、耐熱性、耐候性および耐光性の観点から、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１３】
特に、耐衝撃性、柔軟性や成形加工性に優れた熱可塑性重合体組成物を得る場合には、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）における共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）が、水素添加されていてもよいイソプレン重合体ブロック、水素添加されていてもよいブタジエン重合体ブロックおよび水素添加されていてもよいイソプレンとブタジエンの共重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることが好ましい。
【００１４】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）との結合形態、およびブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）との結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００１５】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）は、上記の芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）および（ａ−２）（以下、両者をＸで表すことがある）、並びに共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）および（ｂ−２）（以下、両者をＹで表すことがある）から構成されるが、その構造としては、式；（Ｘ−Ｙ）ｍ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ）ｎ、Ｙ−（Ｘ−Ｙ）ｐ（式中、ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ１以上の整数を示す）などで表されるブロック共重合体の形態を挙げることができる。これらの中でも、耐衝撃性、柔軟性や成形加工性に優れた熱可塑性重合体組成物を得る場合には、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）が、２個以上の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個以上の共役ジエン系重合体ブロックが直鎖状に結合したブロック共重合体の形態であることが好ましく、式：Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック共重合体の形態であることがより好ましい。
【００１６】
また、トリブロック共重合体の形態は、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の含浸能（保油能）が高く、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の移行を防止する観点からも好ましい。
【００１７】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）が、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸを２個以上含有する場合、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）が、２個以上の共役ジエン系重合体ブロックＹを含有する場合、共役ジエン系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。例えば、Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック構造における２個の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸ、或いはＹ−Ｘ−Ｙで表されるトリブロック構造における２個の共役ジエン系重合体ブロックＹは、それらを構成する芳香族ビニル化合物または共役ジエン化合物の種類、その結合形式、重合体ブロックの数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００１８】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）を構成する全構造単位に対して５〜９０重量％であることが好ましい。芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量が上記の範囲内にある付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）または芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量が上記の範囲内にあるブロック共重合体（ＩＶ）を使用すると、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などが優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量がともに上記の範囲内にあることが望ましい。
【００１９】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）および／またはブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）を構成する全構造単位に対して１０〜９０重量％であることがより好ましく、２０〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００２０】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）における、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）および共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）の数平均分子量は特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）の数平均分子量が２，５００〜１００，０００の範囲内であり、共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）の数平均分子量が１０，０００〜２５０，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が上記の範囲内にある芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−１）または共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−１）から構成される付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などがより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、５０，０００〜５００，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量の付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）の数平均分子量は、８０，０００〜４００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいう付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
【００２１】
また、ブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）における、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）および共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）の数平均分子量は、特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）の数平均分子量が２，５００〜７５，０００の範囲内であり、共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）の数平均分子量が１０，０００〜１５０，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が上記の範囲内にある芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）または共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）から構成される付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などがより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００２２】
また、ブロック共重合体（ＩＶ）の付加重合系ブロック（イ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量の付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック（イ）の数平均分子量は、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。
【００２３】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以下の範囲内にあることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）の、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。なお、本明細書でいう付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【００２４】
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のＪＩＳ　Ａ硬度は、３０〜９５の範囲内にあることが好ましい。かかるＪＩＳ　Ａ硬度を有する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のＪＩＳ　Ａ硬度は、４０〜９０の範囲内にあることがより好ましく、５０〜８５の範囲内にあることがさらに好ましい。なお、本明細書でいう付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のＪＩＳ　Ａ硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６２５３に準拠して測定した値である。
【００２５】
本発明において使用する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）は、上記したブロック構造を有する重合体であって、分子末端に水酸基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、メルカプト基などの官能基を有していてもよい。
【００２６】
また、本発明において使用するブロック共重合体（ＩＶ）は、上記した付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）とを含有するブロック共重合体である。ブロック共重合体（ＩＶ）における付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）の結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００２７】
ブロック共重合体（ＩＶ）の構造は、上記の付加重合系ブロック（イ）をαで表し、ポリウレタンブロック（ロ）をβで表すと、式；α−β、α−β−α、β−α−β等の様々な形態を取り得るが、α−β型のジブロック型の構造であることが好ましい。ジブロック型のブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性等がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
また、ブロック共重合体（ＩＶ）が付加重合系ブロック（イ）を２個以上含有する場合、付加重合系ブロック（イ）は互いに同じ内容のブロックであってもよいし、異なる内容のブロックであってもよい。また、ブロック共重合体（ＩＶ）が２個以上のポリウレタンブロック（ロ）を含有する場合、ポリウレタンブロック（ロ）は互いに同じ内容のブロックであってもよいし、異なる内容のブロックであってもよい。例えば、α−β−αで表されるトリブロック構造における２個のα〔付加重合系ブロック（イ）〕、或いはβ−α−βで表されるトリブロック構造における２個のβ〔ポリウレタンブロック（ロ）〕は、それらを構成する構造単位の種類、その結合形式、数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２８】
また、ブロック共重合体（ＩＶ）における、付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）の重量割合は、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝５／９５〜９５／５の範囲内であることが好ましく、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝１０／９０〜９０／１０の範囲内であることがより好ましく、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝２０／８０〜８０／２０の範囲内であることがさらに好ましく、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝３０／７０〜７０／３０の範囲内であることが特に好ましい。
【００２９】
ブロック共重合体（ＩＶ）におけるポリウレタンブロック（ロ）は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から構成されるブロックである。
【００３０】
ポリウレタンブロック（ロ）を構成する高分子ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、共役ジエン重合体系ポリオール、ひまし油系ポリオール、シリコーン系ポリオール、ビニル重合体系ポリオールなどを挙げることができる。これらの高分子ポリオールは１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。高分子ポリオールとしては、これらのうちでも、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィン系ポリオールのうちの１種または２種以上が好ましく、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールがより好ましい。
【００３１】
上記のポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分とポリカルボン酸成分を直接エステル化反応またはエステル交換反応に供するか、あるいはポリオール成分を開始剤としてラクトンを開環重合させることによって製造することができる。
【００３２】
ポリエステルポリオールの製造に用いるポリオール成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているもの、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロオクタンジメタノール等の脂環式ジオール；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジオール；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の１分子当たりの水酸基数が３以上である多価アルコールなどが挙げられる。ポリエステルポリオールの製造に当たっては、これらのポリオール成分は、１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらのうちでも、ポリエステルポリオールの製造に当たっては、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオールなどのメチル基を側鎖として有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールをポリオール成分として使用することが好ましい。特にこれらのメチル基を側鎖として有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールをポリエステルポリオールの製造に用いる全ポリオール成分の３０モル％以上の割合で使用することが好ましく、全ポリオール成分の５０モル％以上の割合で使用することがより好ましい。
【００３３】
また、ポリエステルポリオールの製造に用いるポリカルボン酸成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているポリカルボン酸成分、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸等の炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上の多価カルボン酸；それらのエステルまたはそれらの酸無水物等のエステル形成性誘導体などを挙げることができる。これらのポリカルボン酸成分は、１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸、特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸の１種または２種以上がポリカルボン酸成分として好ましい。
【００３４】
また、ポリエステルポリオールの製造に用いる前記のラクトンとしては、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００３５】
上記したポリエーテルポリオールとしては、例えば、環状エーテルを開環重合して得られるポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（テトラメチレングリコール）、ポリ（メチルテトラメチレングリコール）などを挙げることができる。ポリエーテルポリオールとしては１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、ポリ（テトラメチレングリコール）および／またはポリ（メチルテトラメチレン）グリコールが好ましい。
【００３６】
上記したポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分とジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート等のカーボネート化合物との反応によって得られるものを挙げることができる。
ポリカーボネートポリオールを構成するポリオール成分としては、ポリエステルポリオールの構成成分として例示したポリオール成分を使用することができる。また、ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどを挙げることができ、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネートなどを挙げることができ、ジアリールカーボネートとしては、例えば、ジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。
【００３７】
上記したポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分、ポリカルボン酸成分およびカーボネート化合物を同時に反応させて得られたもの、あるいは予め合成したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをカーボネート化合物と反応させて得られたもの、または予め合成したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをポリオール成分およびポリカルボン酸成分と反応させて得られたものなどを挙げることができる。
【００３８】
上記した共役ジエン重合体系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールとしては、重合開始剤の存在下に、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン、または共役ジエンと他のモノマーをリビング重合法などにより重合した後に、重合活性末端にエポキシ化合物を反応させて得られる、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリ（ブタジエン／イソプレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン／アクリロニトリル）ポリオール、ポリ（ブタジエン／スチレン）ポリオール、あるいはそれらの水素添加物などを挙げることができる。共役ジエン重合体系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールは、１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
これらの高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜１０，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量を有する高分子ポリオールからなるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、上記した耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を確実に得ることができる。高分子ポリオールの数平均分子量は、７００〜８，０００の範囲内であることがより好ましく、８００〜５，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ　Ｋ−１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【００４０】
ポリウレタンブロック（ロ）を構成する鎖伸長剤としては、ポリウレタンの製造に従来から使用されている鎖伸長剤が挙げられるが、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量４００以下の低分子化合物から誘導される構造単位であることが好ましい。
【００４１】
鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４（または５）−シクロオクタンジメタノール、３（または４），８（または９）−ジヒドロキシメチルトリシクロ（５，２，１，０２，６）デカン等のジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール類などが挙げられる。これらの鎖伸長剤は１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。鎖伸長剤としては、これらのうちでも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールが好ましく、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールがより好ましい。
【００４２】
また、ポリウレタンブロック（ロ）を構成する有機ジイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの製造に従来から使用されている有機ジイソシアネート化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。有機ジイソシアネート化合物は１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。有機ジイソシアネート化合物としては、これらのうちでも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００４３】
ポリウレタンブロック（ロ）における、上記高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の割合については、有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量が、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．５重量％の範囲内であることが好ましい。窒素原子含有量がかかる範囲内であるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、上記した耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６重量％の範囲内であることがより好ましく、１．３〜５．５重量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．６〜５重量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００４４】
ポリウレタンブロック（ロ）の数平均分子量は２００〜３００，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量がかかる範囲内であるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。ポリウレタンブロック（ロ）の数平均分子量は、５００〜１５０，０００の範囲内であることがより好ましく、１，０００〜１００，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４５】
また、ポリウレタンブロック（ロ）の硬度は、同ブロックに対応するポリウレタンのＪＩＳ　Ａ硬度で表現した場合、３０〜９９の範囲内であることが好ましい。かかる硬度のポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。ポリウレタンブロック（ロ）に対応するポリウレタンのＪＩＳ　Ａ硬度は、４５〜９７の範囲内であることがより好ましく、６０〜９５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４６】
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、上記した構造を形成し得る方法であれば、いずれの方法で製造してもよい。
付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）は、例えば、アニオン重合やカチオン重合などのイオン重合法、シングルサイト重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。アニオン重合法による場合は、例えば、アルキルリチウム化合物などを重合開始剤として用いて、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、所望の分子構造および分子量を有するブロック共重合体を製造した後、アルコール類、カルボン酸類、水などの活性水素含有化合物を添加して重合を停止させることにより製造することができる。そして、得られたブロック共重合体を、好ましくは、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、アルキルアルミニウム化合物とコバルト、ニッケル等からなるチーグラー触媒などの水素添加反応触媒の存在下に、反応温度２０〜１５０℃、水素圧力１〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下で水素添加することによって、水素添加物としてもよい。
【００４７】
また、上記において、活性水素含有化合物を添加して重合を停止させる前に、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、スチレンオキサイド等のオキシラン骨格を有する化合物、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン（ピバロラクトン）、メチルバレロラクトン等のラクトン化合物などを付加させることによって、分子内に水酸基、カルボキシル基等の官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を製造することができる。
また、上記において、所望により、水素添加前または水素添加後のブロック共重合体を、無水マレイン酸等によって変性することによって分子内に酸無水物基等の官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を製造することもできる。
なお、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）としては、市販されているものを使用してもよい。
【００４８】
ブロック共重合体（ＩＶ）は、例えば、付加重合系ブロック（イ）に対応する構造を有し、かつポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分（有機ジイソシアネート化合物、鎖伸長剤、高分子ポリオールなど）と反応し得る官能基を有するブロック共重合体、すなわち、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（ａ−２）と共役ジエン系重合体ブロック（ｂ−２）を含有し、ポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基を有するブロック共重合体またはその水素添加物（以下、官能基含有ブロック共重合体と略称することがある）の存在下にポリウレタン形成反応を行い、官能基含有ブロック共重合体の主鎖上にポリウレタンブロック（ロ）を形成することによって製造することができる。また、ブロック共重合体（ＩＶ）は、官能基含有ブロック共重合体とポリウレタンブロック（ロ）に対応するポリウレタンを反応させることによって製造することもできる。
【００４９】
官能基含有ブロック共重合体が有する、ポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基としては、例えば、高分子ポリオールおよび／または鎖伸長剤と反応し得る基として、カルボキシル基、酸無水物基、チオカルボキシル基、イソシアネート基などが、また、有機ジイソシアネート化合物と反応し得る基として、水酸基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基、酸無水物基、チオカルボキシル基、イソシアネート基などが挙げられる。官能基含有ブロック共重合体は、これらの官能基を２種類以上含有していてもよい。
【００５０】
官能基含有ブロック共重合体が有する官能基としては、有機ジイソシアネート化合物と反応し得る官能基が好ましく、ブロック共重合体（ＩＶ）の製造に際し、均一なポリウレタン形成反応が行えることから、水酸基がより好ましい。
【００５１】
また、官能基含有ブロック共重合体におけるポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基は、該官能基含有ブロック共重合体の末端に位置していることが好ましい。かかる官能基を末端に有する官能基含有ブロック共重合体を使用すると、ブロック共重合体（ＩＶ）を製造する際に、ポリウレタン形成反応による主鎖延長に該官能基が関与する。こうして得られたブロック共重合体（ＩＶ）を使用すると、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を確実に得ることができる。
【００５２】
官能基含有ブロック共重合体におけるポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基の数は、官能基含有ブロック共重合体１分子当たりの平均で０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．７〜１の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００５３】
官能基含有ブロック共重合体は、上記の付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のうちで、分子内に官能基を有するものであり、前記の方法で製造することができる。官能基含有ブロック共重合体は、その製造工程にもよるが、芳香族ビニル重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックを有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体を包含し得る。
官能基含有ブロック共重合体としては、市販されているものを使用することも可能である。
【００５４】
官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
また、官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレートを有する官能基含有ブロック共重合体を使用することにより、衝撃性、柔軟性、成形加工性などの物性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【００５５】
ポリウレタンブロック（ロ）または該ポリウレタンブロックに対応するポリウレタンを形成するに当たっては、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤が有している活性水素原子１モルに対し、有機ジイソシアネート化合物が有しているイソシアネート基が０．９〜１．３モルとなるような割合で各成分を使用することが好ましい。上記の割合で高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を使用して得られるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００５６】
また、ポリウレタンブロック（ロ）または該ポリウレタンブロックに対応するポリウレタンを形成するに当たっては、有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量が、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．５重量％の範囲内となる割合で各成分を使用することが好ましい。上記の割合で高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を使用して得られるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ＩＶ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６重量％の範囲内であることがより好ましく、１．３〜５．５重量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．６〜５重量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００５７】
ブロック共重合体（ＩＶ）の製造方法としては、▲１▼官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシネート化合物を反応させる方法、または▲２▼高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体を反応させる方法、のいずれかの方法が簡便であり好ましい。
【００５８】
▲２▼の方法における反応物は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応混合物であってもよいし、該反応混合物を常法に従って後処理したものであってもよい。また、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるものであれば、市販品として入手可能なポリウレタンを上記の反応物として使用することもできる。高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物は、これらから形成されるポリウレタン以外に、各成分の使用量、反応率、その他の反応条件等に応じて未反応の高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を含有することがあるが、その場合には、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるポリウレタンと官能基含有ブロック共重合体の官能基との反応、および高分子ポリオール、鎖伸長剤、有機ジイソシアネート化合物と官能基含有ブロック共重合体の官能基の反応が進行する。
【００５９】
上記▲１▼の方法によってブロック共重合体（ＩＶ）を製造する場合、官能基含有ブロック共重合体と、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の割合は、
［官能基含有ブロック共重合体の重量］：［高分子ポリオールの重量＋鎖伸長剤の重量＋有機ジイソシアネート化合物の重量］＝５：９５〜９５：５の範囲内であることが好ましく、同重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲内であることがより好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲内であることがさらに好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲内であることが特に好ましい。
また、上記▲２▼の方法によってブロック共重合体（ＩＶ）を製造する場合、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体の割合は、
［官能基含有ブロック共重合体の重量］：［高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物の重量］＝５：９５〜９５：５の範囲内であることが好ましく、同重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲内であることがより好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲内であることがさらに好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲内であることが特に好ましい。
【００６０】
ブロック共重合体（ＩＶ）の製造に際しては、ウレタン化反応触媒を使用してもよい。かかるウレタン化反応触媒としては、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズビス（３−メルカプトプロピオン酸エトキシブチルエステル）塩等の有機スズ系化合物；チタン酸；テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンアセチルアセトネート等の有機チタン系化合物；トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール等の３級アミン系化合物などが挙げられる。
【００６１】
ウレタン化反応触媒の使用量は、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量、または高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体の合計重量に基づいて０．１ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることが好ましく、０．５ｐｐｍ〜０．０２重量％の範囲内であることがより好ましく、１ｐｐｍ〜０．０１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００６２】
ブロック共重合体（ＩＶ）の製造に際し、ウレタン化反応触媒は、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤、有機ジイソシアネート化合物、あるいは高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物のうち１者または２者以上に含有させておくことができるが、高分子ポリオールに含有させておくことが好ましい。
【００６３】
ブロック共重合体（ＩＶ）の製造に際してウレタン化反応触媒を使用する場合、得られたブロック共重合体（ＩＶ）に対し、ウレタン化反応触媒失活剤を添加することが好ましい。ウレタン化反応触媒失活剤としては、例えば、ラウリルホスフェート、オレイルホスフェート、ステアリルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジオレイルホスフェート、ジステアリルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスフェート、フェニルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル等のリン系化合物；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、４，４’−オクチル−２，２’−ビフェノール等のフェノール系化合物が挙げられるが、リン系化合物が好ましい。
【００６４】
ウレタン化反応触媒失活剤の使用量は、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量、または高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体の合計重量に基づいて１ｐｐｍ〜２重量％の範囲内であることが好ましく、５ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることがより好ましく、１０ｐｐｍ〜０．１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００６５】
ブロック共重合体（ＩＶ）の製造は、公知のポリウレタン形成反応技術を利用して行うことができ、プレポリマー法およびワンショット法のいずれの方法で行なってもよい。
【００６６】
ブロック共重合体（ＩＶ）は、実質的に溶剤の不存在下に製造することが好ましく、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いた溶融混練によって製造することが好ましい。混練条件は、使用する原料の種類、装置の種類などに応じて適宜選択することができるが、一般に、１８０〜２６０℃の温度で１〜１５分間程度行うとよい。
【００６７】
採用し得るポリウレタン形成反応の具体例としては、以下の〔１〕〜〔８〕の方法を挙げることができる。
〔１〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤を混合して、例えば、４０〜１００℃に加熱し、得られた混合物に、該混合物における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で有機ジイソシアネート化合物を添加して短時間撹拌した後、例えば、８０〜２００℃に加熱する方法。
〔２〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔３〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱し、反応系における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で官能基含有ブロック共重合体を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で連続溶融重合する方法。
〔４〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で連続溶融重合する方法。
〔５〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱してポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で連続溶融重合する方法。
〔６〕高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性ポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔７〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体およびポリウレタン（市販品等）を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させる方法。
〔８〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で、有機溶媒中に加えて有機溶媒中でウレタン化反応を行う方法。
【００６８】
上記の手法により、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物、または高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体を反応させて得られた重合体組成物（以下、ブロック共重合体組成物と略称する）は、ブロック共重合体（ＩＩ）以外に、未反応の官能基含有ブロック共重合体、未反応の高分子ポリオール、未反応の鎖伸長剤並びに未反応の有機ジイソシアネート化合物を含有することがある。これらの含有量は、反応に使用した原料の割合、反応温度等の反応条件によって変化する。
また、ブロック共重合体組成物は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるポリウレタンを含有する場合がある。さらに、ブロック共重合体組成物は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、官能基を有しないブロック共重合体（これは、付加重合系ブロック（イ）に相当する重合体である）を含み得る。
【００６９】
ブロック共重合体（ＩＶ）は、例えば、ペレット等の形状とした上記のブロック共重合体組成物を、必要に応じて適当な大きさに粉砕した後、ジメチルホルムアミドなどのポリウレタンの良溶媒で処理して高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネートから形成され、官能基含有ブロック共重合体とは反応しなかったポリウレタン（ブロック共重合体組成物中に存在している場合）を除去し、次いで、シクロヘキサンなどの官能基含有ブロック共重合体の良溶媒で処理して未反応の官能基含有ブロック共重合体および付加重合系ブロック（イ）に相当する重合体（ブロック共重合体組成物中に存在している場合）を抽出・除去し、残った固形物を乾燥することにより、取得することができる。
【００７０】
なお、本発明では、発明の趣旨を損なわない限り、上記のブロック共重合体組成物をそのまま、熱可塑性重合体組成物の製造に使用してもよい。
【００７１】
本発明で使用するパラフィン系オイル（ＩＩＩ）としては、パラフィン成分（鎖状炭化水素）を６０重量％以上含むものが使用されるが、パラフィン成分（鎖状炭化水素）を８０重量％以上含むものが好ましい。パラフィン系オイル（ＩＩＩ）は、その他の成分として、ベンゼン環やナフテン環などの芳香族環を有する成分を含有していてもよい。
【００７２】
パラフィン系オイル（ＩＩＩ）は、４０℃で測定した動粘度が２０〜８００センチストークス〔ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓ）〕の範囲内にあることが好ましい。かかる動粘度を有するパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の４０℃で測定した動粘度は、５０〜６００センチストークス〔ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓ）〕の範囲内にあることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の動粘度は、ＪＩＳ　Ｋ−２２８３に準拠して測定した値である。
【００７３】
パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の流動点は、−４０〜０℃の範囲内にあることが好ましい。かかる流動点を有するパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の流動点は、−３０〜０℃の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の流動点は、ＪＩＳ　Ｋ−２２６９に準拠して測定した値である。
【００７４】
パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の引火点は、２００〜４００℃の範囲内にあることが好ましい。かかる引火点を有するパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を使用することにより、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの種々の特性がより優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。パラフィン系オイル（ＩＩＩ）の引火点は、２５０〜３５０℃の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の引火点は、ＪＩＳ　Ｋ−２２６５に準拠して測定した値である。
【００７５】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記したポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）の重量をそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４としたとき、これらの各成分を、
３０／７０≦Ｗ１／（Ｗ２＋Ｗ３）≦９５／５　　　　　　　　（１）
２５／７５≦Ｗ２／Ｗ３≦９５／５　　　　　　　　　　　　　（２）
１／１００≦Ｗ４／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦１００／１００　　（３）
となる割合で含有する。
【００７６】
ポリアセタール樹脂（Ｉ）の付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の合計重量（Ｗ２＋Ｗ３）に対する割合が上記の式（１）で示される範囲より少ない場合には、得られる熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、柔軟性、成形加工性などの特性が損なわれる。一方、ポリアセタール樹脂（Ｉ）の付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の合計重量に対する割合が上記の式（１）で示される範囲より多い場合には、柔軟性が良好な熱可塑性重合体組成物を得ることが困難となる。また、熱可塑性重合体組成物の成形加工性も損なわれる。
【００７７】
ポリアセタール樹脂（Ｉ）の付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の合計重量に対する割合は、
４０／６０≦Ｗ１／（Ｗ２＋Ｗ３）≦９０／１０　の範囲内であることが好ましく、
５０／５０≦Ｗ１／（Ｗ２＋Ｗ３）≦８５／１５　の範囲内であることがより好ましい。
【００７８】
また、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のパラフィン系オイル（ＩＩＩ）に対する割合が上記の式（２）で示される範囲より少ない場合には、得られる熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、成形加工性などの特性が損なわれる。一方、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のパラフィン系オイル（ＩＩＩ）に対する割合が上記の式（２）で示される範囲より多い場合には、柔軟性が良好な熱可塑性重合体組成物を得ることが困難となる。付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）のパラフィン系オイル（ＩＩＩ）に対する割合は、
３０／７０≦Ｗ２／Ｗ３≦８５／１５　の範囲内であることが好ましく、
３５／６５≦Ｗ２／Ｗ３≦７５／２５　の範囲内であることがより好ましい。
【００７９】
さらに、ブロック共重合体（ＩＶ）の使用量が上記の式（３）で示される範囲より少ない場合には、得られる熱可塑性重合体組成物の、耐衝撃性、成形加工性などの特性が損なわれる。一方、ブロック共重合体（ＩＶ）の使用量が上記の式（３）で示される範囲より多い場合には、成形加工性が良好な熱可塑性重合体組成物を得ることが困難となる。ブロック共重合体（ＩＶ）の使用量は、
２／１００≦Ｗ４／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦６０／１００　の範囲内であることが好ましく、
３／１００≦Ｗ４／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦４０／１００　の範囲内であることがより好ましく、
３／１００≦Ｗ４／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦２５／１００　の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８０】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）を含有することができる。熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）としては、ブロック共重合体（ＩＶ）の製造時に生成し得るポリウレタンに限定されるものではなく、上記した高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるものであれば使用することができる。熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）は、ブロック共重合体（ＩＶ）におけるポリウレタンブロック（ロ）と同様の構造を有していることが好ましい。熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）における、有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．５重量％の範囲内であることが好ましく、１〜６重量％の範囲内であることがより好ましく、１．３〜５．５重量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．６〜５重量％の範囲内であることが特に好ましい。
また、熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）の数平均分子量は２００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、５００〜１５０，０００の範囲内であることがより好ましく、１，０００〜１００，０００の範囲内であることがさらに好ましい。さらに、熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）の硬度は、ＪＩＳ　Ａ硬度で表現した場合、３０〜９９の範囲内であることが好ましく、４５〜９７の範囲内であることがより好ましく、６０〜９５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８１】
熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）の含有量は、通常、ブロック共重合体（ＩＶ）の１００重量部に対して、１０００重量部以下の範囲内であることが好ましく、５００重量部以下の範囲内であることがより好ましい。熱可塑性ポリウレタン（Ｖ）を配合することにより、得られる熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性および成形加工性をより一層向上させることができる場合がある。
【００８２】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）またはブロック共重合体（ＩＶ）とは異なるスチレン系重合体（ＶＩ）、あるいはオレフィン系重合体（ＶＩＩ）を含有していてもよい。
スチレン系重合体（ＶＩ）またはオレフィン系重合体（ＶＩＩ）の含有量は、通常、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲内であることが好ましい。スチレン系重合体（ＶＩ）またはオレフィン系重合体（ＶＩＩ）を配合することにより、得られる熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性および成形加工性をより一層向上させることができる場合がある。
【００８３】
スチレン系重合体（ＶＩ）としては、スチレン系単量体に由来する構造単位を１０重量％以上含有する重合体が好ましく使用され、スチレン系単量体に由来する構造単位を５０重量％以上含有する重合体がより好ましく使用される。スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、３，４−ジメチルスチレンなどが挙げられる。スチレン系重合体（ＶＩ）は、かかるスチレン系単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有している。
【００８４】
また、スチレン系重合体（ＶＩ）は、上記したスチレン系単量体に由来する構造単位とともに、他のビニル系単量体に由来する構造単位を有していてもよい。他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；アクリル酸またはメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、オクタデシル等の炭素数１〜１８のアルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸のエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のジオールエステル；酢酸やプロピオン酸等の炭素数１〜６のカルボン酸のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸の無水物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。スチレン系重合体（ＶＩ）は、これら他のビニル系単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有していてもよい。
【００８５】
また、オレフィン系重合体（ＶＩＩ）としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンの単独重合体、前記したオレフィンの２種以上からなるオレフィン共重合体、または前記したオレフィンの１種または２種以上と上記した他のビニル系単量体の１種または２種以上との共重合体などが上げられる。オレフィン系重合体（ＶＩＩ）の具体例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンーα−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。オレフィン系重合体（ＶＩＩ）として、前記したオレフィン単独重合体およびオレフィン共重合体の１種または２種以上を使用することができる。
なお、所望により、スチレン系重合体（ＶＩ）およびオレフィン系重合体（ＶＩＩ）を併用することも可能である。
【００８６】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で必要に応じて、熱硬化型ポリウレタン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリル樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物；芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の共重合体；芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびオレフィン化合物の共重合体、等の樹脂を含有していてもよい。
【００８７】
さらに、本発明の熱可塑性重合体組成物は、必要に応じ、滑剤、顔料、耐衝撃改良剤、加工助剤、結晶核剤、補強剤、着色剤、難燃剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、光安定剤、耐電防止剤、シリコンオイル、ブロッキング防止剤、離型剤、発泡剤、香料などの各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ、木粉等の充填剤；各種カップリング剤などの任意の成分を必要に応じて配合することができる。
【００８８】
特に、本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記した滑剤、顔料、耐衝撃改良剤、加工助剤、結晶核剤、補強剤、着色剤、難燃剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、光安定剤、耐電防止剤、シリコンオイル、ブロッキング防止剤、離型剤、発泡剤、香料などの各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ、木粉等の充填剤；各種カップリング剤などの任意の成分の分散性にも優れている。
【００８９】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記した構成成分を均一に混合し得る方法であればいずれの方法で製造してもよいが、溶融混練法が簡便であり好ましい。本発明の熱可塑性重合体組成物は、例えば、各構成成分を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて、通常、１２０〜２２０℃の温度で約３０秒〜５分間程度溶融混練することによって製造することができる。
【００９０】
溶融混練に際し、各構成成分の配合順序には特に制限はなく、具体例を示せば、以下のとおりである。
（Ａ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を同時に溶融混練装置に供給して混練する。
（Ｂ）付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物とポリアセタール樹脂（Ｉ）を溶融混練する。なお、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）を含有する組成物は、ブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）の存在下に行い、得られた組成物に対し、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）を配合することによって調整することもできる。
（Ｃ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物にパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を配合する。
（Ｄ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物とブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練する。
（Ｅ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物に付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）とパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を供給して溶融混練する。なお、ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＶ）を含有する組成物は、ブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造をポリアセタール樹脂（Ｉ）の存在下に行なうことにより調製することもできる。
（Ｆ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）および付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物にパラフィン系オイル（ＩＩＩ）とブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を供給して溶融混練する。
（Ｇ）パラフィン系オイル（ＩＩＩ）をブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕に配合して組成物を調製し、得られた組成物にポリアセタール樹脂（Ｉ）と付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を供給して溶融混練する。
（Ｈ）付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）にパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を配合して組成物を調製し、得られた組成物にポリアセタール樹脂（Ｉ）とブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を供給して溶融混練する。
（Ｉ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を含有する組成物と付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を含有する組成物をそれぞれ調製し、この２種類の組成物を溶融混練する。
（Ｊ）ポリアセタール樹脂（Ｉ）および付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）を含有する組成物とブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕およびパラフィン系オイル（ＩＩＩ）を含有する組成物をそれぞれ調整し、この２種類の組成物を溶融混練する。
【００９１】
スチレン系重合体（ＶＩ）、オレフィン系重合体（ＶＩＩ）、さらには上記の任意成分は、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）を含有する組成物の調製時、または調製後のいずれの段階で配合してもよい。ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）を含有する組成物の調製時に配合する場合、スチレン系重合体（ＶＩ）、オレフィン系重合体（ＶＩＩ）、さらに上記の任意成分は、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕とは別個に溶融混練装置に供給して混練してもよいし、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、付加重合系ブロック共重合体（ＩＩ）、パラフィン系オイル（ＩＩＩ）およびブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の少なくとも１種に含有させた上で溶融混練装置に供給して混練してもよいが、ブロック共重合体（ＩＶ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕に含有させた上で溶融混練装置に供給して混練することが好ましい。
【００９２】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、溶融成形、加熱加工が可能であり、押出成形、射出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形方法によって種々の成形品を円滑に製造することができる。このようにして得られる本発明の熱可塑性重合体樹脂組成物からなる成形品は、フィルム状、シート状、チューブ状、三次元形状等の任意の形状の物品を包含する。本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すると、耐面衝撃性、耐落球衝撃性などの種々の耐衝撃性、柔軟性などの各種の特性に優れた成形品を得ることができる。
【００９３】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記の特性を活かして、例えば、自動車部品、家電部品、コンピュータ部品、機械部品、パッキン、ガスケット、ホースなどの広範な各種用途に使用することができる。
【００９４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、他の材料と複合化することも可能である。かかる他の材料としては、本発明の熱可塑性重合体組成物以外の各種熱可塑性樹脂またはその組成物（合成樹脂）、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどを挙げることができる。
【００９５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において、熱可塑性重合体組成物の射出成形性（金型からの離型状態および成形物の表面状態による評価）、耐衝撃性、曲げ特性（柔軟性の指標）および引張特性は、以下の方法により測定または評価した。
【００９６】
（１）射出成形性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：１８０〜１９０℃、金型温度：５０℃設定）することによりダンベル状の試験片を成形した。得られた試験片の金型からの離型状態（１０ショット目以降）および試験片の表面状態を肉眼で観察し、下記の判定基準で射出成形性を評価した。
○：試験片が金型から容易に離型し、試験片表面も平滑である。
△：試験片が金型から容易に離型するが、試験片表面が若干変形している。
×：試験片と金型との密着性が高く、成形片表面も変形している。
【００９７】
（２）耐衝撃性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：１８０〜１９０℃、金型温度：５０℃設定）することによりＩＺＯＤ試験片（ノッチ付き）を製造し、得られた試験片を２３℃で７日間放置した後、ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に準じて−３０℃および２３℃条件下にける試験片のノッチ付ＩＺＯＤ衝撃値を測定した。
【００９８】
（３）曲げ特性および引張特性
表面を鏡面仕上げした金型を用いて、熱可塑性重合体組成物を射出成形（シリンダー温度：１８０〜１９０℃、金型温度：５０℃設定）することによりダンベル状の試験片を成形した。得られた試験片を２３℃で７日間放置した後、ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に準じて、島津製作所製「オートグラフＡＧ−５００Ｄ」を使用（試験速度：２．５ｍｍ／分、支点間距離：９８ｍｍ）して、試験片の曲げ応力と曲げ弾性率を測定した。
また、ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準じて、島津製作所製「オートグラフＡＧ−５００Ｄ」を使用（試験速度：５ｍｍ／分、チャック間距離：１１０ｍｍ）して、試験片の引張強度および引張伸度を測定した。
【００９９】
実施例および比較例で使用した重合体および化合物に関する略号を以下に示す。
〔ポリアセタール樹脂〕
ＰＯＭ：　ポリアセタール〔ポリプラスチックス（株）社製、「ジュラコンＭ９０Ｓ」（商品名）〕。
〔付加重合系ブロック共重合体〕
ＳＥＢＳ：　ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔（株）クラレ製、「セプトン８００６」（商品名）〕
〔パラフィン系オイル〕
ＰＬ：　パラフィン系オイル［出光興産（株）製、「ＰＷ−３８０」（商品名）］
【０１００】
〔官能基含有ブロック共重合体〕
Ｆ−ＳＥＥＰＳ：
ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子の片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、１分子当たりの平均水酸基数：０．９個、水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％；特開平１０−１３９９６３号公報の参考例１に記載された方法に準じ、スチレン、イソプレンおよびブタジエンを原料として製造した。〕
Ｆ−ＳＥＥＰＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ−ＯＨ〔ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％〕］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ〔ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合量の合計量：８モル％〕］を含有する〔ＳＥＥＰＳ−ＯＨ／ＳＥＥＰＳ＝９／１（モル比）〕。
【０１０１】
〔高分子ポリオール〕
ＰＯＨ−１：　３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸を反応させて製造した、数平均分子量が３，５００であるポリエステルジオール〔（株）クラレ製、「クラレポリオールＰ−３５００」（商品名）〕。
ＰＯＨ−２：　数平均分子量が２，０００であるポリテトラメチレングリコール〔三菱化学（株）社製、「ＰＴＭＧ２０００」（商品名）〕。
〔鎖伸長剤〕
ＢＤ：　１，４−ブタンジオール
〔有機ジイソシアネート化合物〕
ＭＤＩ：　４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
〔ウレタン化反応触媒〕
ＣＡＴ：　ジブチルスズジアセテート
〔熱可塑性ポリウレタン〕
ＴＰＵ：　ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン［（株）クラレ製、「クラミロンＵ８１６５」（商品名）
【０１０２】
また、ブロック共重合体（ＩＶ）として、以下の参考例で得られたものを使用した。
参考例〔ブロック共重合体１の製造〕
ウレタン化反応触媒（ＣＡＴ）を１２．７ｐｐｍ含有する高分子ポリオール（ＰＯＨ−１）、鎖伸長剤（ＢＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、ＰＯＨ−１：ＢＤ：ＭＤＩのモル比が１．０：２．０：３．０（窒素原子含有率は１．９重量％）で、かつこれらの合計供給量が１００ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を実施した。官能基含有ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）を１００ｇ／分となるようにして上記の二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に連続供給し、上記のポリウレタン形成反応による反応混合物と反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で４時間除湿乾燥することによりブロック共重合体組成物Ａ（ＰＵ−ＳＥＥＰＳ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａ）を得た。
【０１０３】
得られたブロック共重合体組成物Ａ（ＰＵ−ＳＥＥＰＳ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａ）から、ジメチルホルムアミドを用いて組成物中のポリウレタンを抽出除去し、次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨとＳＥＥＰＳを抽出除去し、残留した固形物を乾燥することによりブロック共重合体１を得た。１Ｈ−ＮＭＲで分析した結果、ブロック共重合体１は、ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕とポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕からなるブロック共重合体であることが分かった（以下、このブロック共重合体をＰＵ／ＳＥＥＰＳと略記する）。
ＰＵ／ＳＥＥＰＳにおける付加重合系ブロック（イ）は、ＳＥＥＰＳと同様の構造を有していた。
なお、ジメチルホルムアミドを用いて抽出されたポリウレタンおよびシクロヘキサンを用いて抽出された未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨとＳＥＥＰＳの重量は、ＰＵ／ＳＥＥＰＳを１００重量部としたとき、ポリウレタンは７５重量部であり、ＳＥＥＰＳ−ＯＨは４重量部、ＳＥＥＰＳは９重量部であった。
【０１０４】
実施例１
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、付加重合系ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、パラフィン系オイル（ＰＬ）およびブロック共重合体１（ＰＵ／ＳＥＥＰＳ）を、下記の表１に示す割合で配合した混合物を、二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；シリンダー温度：１８０〜２４０℃、ダイス温度：２１０℃）で溶融混練し、得られた溶融物を、押出機からストランド状で水中に連続的に押出し、ペレタイザーでペレットに切断して、８０℃で４時間除湿乾燥することにより、熱可塑性重合体組成物１を得た。この熱可塑性重合体組成物１について、上記の方法により評価した結果を下記の表１に示す。
【０１０５】
実施例２および３
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、付加重合系ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、パラフィン系オイル（ＰＬ）、ブロック共重合体組成物Ａ（ＰＵ−ＳＥＥＰＳ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａ）および熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を、下記の表１に示す割合で使用したこと以外は実施例１と同様の方法により熱可塑性重合体組成物を製造した。この熱可塑性重合体組成物について、上記の方法により評価した結果を下記の表１に示す。
【０１０６】
比較例１
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）およびブロック共重合体組成物Ａ（ＰＵ−ＳＥＥＰＳ　ＣｏｍｐｏｕｎｄＡ）を下記の表１に示す割合で使用したこと以外は実施例１と同様の方法により熱可塑性重合体組成物を製造した。得られた熱可塑性重合体組成物について、上記の方法により評価した結果を下記の表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2004059636.tif 000002
【０１０８】
実施例４
ウレタン化反応触媒（ＣＡＴ）を１０ｐｐｍ含有する高分子ポリオール［ＰＯＨ−１とＰＯＨ−２の混合物；ＰＯＨ−１：ＰＯＨ−２＝３０：７０（モル比）］、鎖伸長剤（ＢＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、（ＰＯＨ−１とＰＯＨ−２の混合物）：ＢＤ：ＭＤＩのモル比が１．００：１．０９：２．０８（窒素原子含有率は１．９重量％）で、かつこれらの合計供給量が１３７．５０ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは、前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を実施した。付加重合系ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびパラフィン系オイル（ＰＬ）の混合物［ＳＥＢＳ：ＰＬ＝１：１（重量比）］を９０．００ｇ／分（ＳＥＢＳは１８重量％、ＰＬは１８重量％）、並びに官能基含有ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）を２２．５０ｇ／分（Ｆ−ＳＥＥＰＳは９重量％）となるようにして上記二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に接続された二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；２２０℃加温）に連続供給して、上記のポリウレタン形成反応による反応混合物と連続的に反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、このペレットを７０℃で４時間除湿乾燥することによりブロック共重合体組成物Ｂ（ＰＵ−ＳＥＥＰＳ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ｂ）を得た。
【０１０９】
得られたブロック共重合体組成物Ｂ（ＰＵ−ＳＥＥＰＳ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ｂ）の一部を取り、ジメチルホルムアミドを用いて組成物中のポリウレタンを抽出除去した。次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢＳおよびＰＬを抽出除去し、残留した固形物を乾燥することにより、ブロック共重合体２を得た。１Ｈ−ＮＭＲで分析した結果、ブロック共重合体２は、ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕とポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、ポリテトラメチレングリコール単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕からなるジブロック共重合体であることが分かった。なお、シクロヘキサンによる抽出物は、ＧＰＣ分析の結果、ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕を２個、ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕を１個有するトリブロック共重合体を含有していることが分かった。
なお、ジメチルホルムアミドを用いて抽出されたポリウレタンおよびシクロヘキサンを用いて抽出された未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＰＬおよびトリブロック共重合体の重量は、上記したジブロック共重合体を１００重量部としたとき、ポリウレタンは２１４０重量部、ＳＥＥＰＳ−ＯＨは０重量部、ＳＥＥＰＳは３６重量部、ＳＥＢＳは７２０部、ＰＬは７２０部であり、上記したトリブロック共重合体は２８４重量部であった。
ジブロック共重合体およびトリブロック共重合体における付加重合系ブロック（イ）は、ＳＥＥＰＳと同様の構造を有していた。
【０１１０】
上記で得られたブロック共重合体組成物Ｂの３０重量部とＰＯＭの７０重量部を配合した混合物を、二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；シリンダー温度：１８０〜２４０℃、ダイス温度：２１０℃）で溶融混練し、得られた溶融物を、押出機からストランド状で水中に連続的に押出し、ペレタイザーでペレットに切断し、８０℃で４時間除湿乾燥することにより、熱可塑性重合体組成物を得た。この熱可塑性重合体組成物について、上記の方法により評価した。結果は以下のとおりである。
【０１１１】
射出成形性：　○
成形品の物性：
耐衝撃性（Ｊ／ｍ）
２３℃　　　２０６
−３０℃　　　１８６
曲げ特性
曲げ応力（ＭＰａ）　　３６
曲げ弾性率（ＧＰａ）　１．２
引張特性
引張強度（ＭＰａ）　２７
引張伸度（％）　　１７４
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリアセタール樹脂を含有し、常温付近において耐衝撃性が高く、しかも広い温度範囲にわたって耐衝撃性が高い熱可塑性重合体組成物が提供される。
本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すると、広い温度範囲で耐衝撃性に優れ、柔軟性にも優れた各種成形品を、高生産性で確実に製造することができる。