(57)【要約】【課題】解体工事前に焼却炉内に付着していると考えられるダイオキシン類を予め分解除去し、有害物質のない状態で解体工事を進め作業の効率化と費用の削減が可能な焼却炉解体工事におけるダイオキシン類の除去方法を提供することを目的とする。【解決手段】焼却設備解体工事前に、予めダイオキシン類等の有害物質の付着箇所Ｄに、マイクロ波又は紫外線を照射しダイオキシン類を分解除去した後に焼却設備の解体・改造工事を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却設備解体工事前に、予めダイオキシン類等の有害物質の付着箇所に、マイクロ波又は紫外線を照射し、ダイオキシン類を分解除去した後に焼却設備解体工事を行うことを特徴とする焼却設備の解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法。
【請求項２】
マイクロ波又は紫外線を照射するに際し、反応促進剤の投入を同時に行うことを特徴とする請求項１記載の焼却設備の解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法。
【請求項３】
反応促進剤は、オゾン、過酸化水素又は水としたことを特徴とする請求項２記載の焼却設備の解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシン類等の付着する焼却設備等の解体・改造工事において、予めダイオキシン類を除去した上で解体・改造工事を実施する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
焼却設備等の解体工事は、廃棄物焼却施設における運転、点検等作業及び同施設の解体作業に従事する労働者のばく露防止対策を図るため、平成１３年４月（基発第４０１号）に労働安全衛生規則の一部が改正され、廃棄物の焼却施設内作業におけるダイオキシン類へのばく露防止措置が規定された。
この中で、解体方法の選択として廃棄物の焼却施設内作業におけるダイオキシン類へのばく露防止措置の同規則別紙６に示される通り、解体作業に従事する労働者のダイオキシン類へのばく露を未然に防止する観点から、その解体方法に多くの制限が課せられることとなった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
係る措置により、現状の焼却設備等の解体工事は、解体作業を行う前に測定した空気中のダイオキシン類濃度測定結果、解体対象設備の汚染物のサンプリング調査結果、付着物除去記録等を用いて解体方法の決定を行うこととなり、事前サンプリングの結果によって、多くの場合は溶断作業による解体工事を行うことができず、解体作業に多くの手数を要することとなる。
また、溶断によらない解体方法が著しく困難な場合の特例として溶断が認められる場合であっても、作業場所をシート等により被覆し、被覆された内部の空気が外部に漏れないように密閉・区分する等多くの制約があり、その作業費用が大幅に嵩むとともに工事期間が長期に及ぶ等の欠点がある。
さらに、解体作業前に高圧洗浄機を用いて予めダイオキシン等の付着物質を洗浄除去する方法も試みられているが、洗浄水による土壌汚染の防止対策や発生する洗浄水の処理装置等が必要となり等の問題がある。
本発明はかかる点に鑑み、解体工事前に焼却炉内に付着していると考えられるダイオキシン類を予め分解除去し、有害物質のない状態で解体工事を進め作業の効率化と費用の削減が可能な焼却炉解体工事におけるダイオキシン類の除去方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の焼却設備の解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法は、焼却設備解体工事前に、予めダイオキシン類等の有害物質の付着箇所に、マイクロ波又は紫外線を照射し、ダイオキシン類を分解除去した後に焼却設備の解体・改造工事を行うことを特徴とする。
【０００５】
上記の構成からなる本発明は、焼却設備に残存するダイオキシン類等の有害物質をマイクロ波又は紫外線の照射によって予め分解除去した後にその解体工事を行うようにしたから、その解体・改造工事に際し、種々の制約を受けることなく安全かつ短期間に行うことができる。
【０００６】
この場合において、マイクロ波又は紫外線を照射するに際し、反応促進剤の投入を同時に行うことができる。
【０００７】
これにより、マイクロ波や紫外線の照射によるダイオキシン類の分解除去効率を高めることができる。
【０００８】
さらに、この場合において、反応促進剤は、オゾン、過酸化水素又は水とすることができる。
【０００９】
反応促進剤として、オゾン又は過酸化水素水を使うときは、共に強力な酸化剤であり、また分解後は酸素や水になるので二次廃棄物が発生することなくダイオキシン類の分解除去効率を確実に高めることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のダイオキシン類の除去方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明による焼却設備解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法を説明する全体図を示す。
【００１２】
本発明における焼却設備解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法は移動式のマイクロ波発生装置を解体・改造工事を行う焼却設備内に持ち込み、電磁波を汚染部位に照射するもので、その構成は特に限定されるものでなく、焼却設備内の汚染部位にマイクロ波を照射することが可能な移動式のものを用いればよい。
【００１３】
以下、本発明のダイオキシン類の除去方法に用いることのできる現場持込の移動式タイプのマイクロ波発生装置を例にとって説明する。
【００１４】
このマイクロ波発生装置１は、マイクロ波制御機構２と該マイクロ波制御機構２から発生されるマイクロ波を汚染部位Ｄに直接照射せしめる照射用導波管３を接続する所要長さのフレキシブル導波管４から構成される。
【００１５】
マイクロ波制御機構２はマイクロ波電源ＭＥ、マイクロ波発生機ＭＯ、アイソレータＩ及びパワーモニタＰＭからなる。
マイクロ波Ｍは、マイクロ波電源ＭＥからの給電によってマイクロ波発生機ＭＯ内のマグネトロンにより発生させるほか、電子ビームダイオードの陽陰極間にパルス高電圧を印加せしめることによって発生させることも可能である。
【００１６】
また、一旦入射したマイクロ波が目的対象物質に吸収されずに反射してくる場合に、マグネトロンが劣化することを防御する目的でアイソレータＩを設置することにより反射波がマイクロ波制御機構２内に逆流し、機器を損傷させることを防御する。
【００１７】
また、マイクロ波制御機構２内にはマグネトロンの温度上昇を防ぐ目的で冷却装置を設置することが望ましい。
【００１８】
パワーモニタＰＭは、入射波及び反射波の電力をモニタするためのもので、反射波が多すぎる場合などはさらにチューナを設置してマイクロ波Ｍの入射及び反射波のバランスを調整する。
基本的には一般家庭用の電子レンジと同様に、マイクロ波電源ＭＥの通電時はマイクロ波Ｍの漏洩を防御する必要はあるものの、非通電時は発振部が停止し、波形が消滅するため、内部からマイクロ波Ｍが漏れることはない。
【００１９】
照射用導波管３は、マイクロ波Ｍを汚染部位Ｄにのみ照射し、反射するマイクロ波Ｍ等によって人体に影響を及ぼすことがないよう先端に円錐状の電磁波吸収体５を備え、汚染部位Ｄに含有されるダイオキシン類の除去効率を向上させるために外部からオゾン、過酸化水素又は水からなる反応促進剤を供給する供給孔６を備える。
【００２０】
また、照射用導波管３にマイクロ波電源ＭＥの主電源スイッチを取り付けるように構成することが好ましく、それにより、作業者が汚染部位Ｄに確実にマイクロ波Ｍを照射可能な体勢のときにマイクロ波Ｍを発生させることができる。
【００２１】
マイクロ波制御機構２と照射用導波管３とを結ぶフレキシブル導波管４は、その形状は特に限定されるものではないが、マイクロ波Ｍが外部に漏れること防止すべく複数層構造とすることが好ましくその内径はマイクロ波波長以上の径であればよい。
【００２２】
上記構成において、電磁波防護服を着用した作業員が、解体・改造工事を行う焼却設備内に移動式のマイクロ波発生装置１を持ち込み、フレキシブル導波管４によりマイクロ波制御機構２と繋がった照射用導波管３を汚染部位Ｄにかざし、マイクロ波制御機構２より発生するマイクロ波Ｍを照射せしめダイオキシン類の分解除去作業を行う。
【００２３】
この際、必要に応じて供給孔６よりオゾン又は過酸化水素からなる反応促進剤を供給することが好ましい。
【００２４】
特に、ダイオキシン類による汚染が懸念される施設の解体では、鋼製の缶体、ダクト類の解体にはガス溶断が行われる。
その際、缶体、ダクト類の内外面に付着している固体あるいはミスト状であったダイオキシンが飛散、蒸発する。
また、付着していた状態では人体に無害であったものが、溶断時の１０００℃を越える熱によりダイオキシンに再合成されることが懸念される。
本発明によれば、解体を行う前に溶断しようとする部分にマイクロ波を照射して無害化するもので、解体時のダイオキシン類の飛散、再合成を防止するものである。マイクロ波を照射する範囲は溶断線を挟んで両側１０ｃｍ程度の巾で十分である。
【００２５】
溶断部分に対するマイクロ波の照射は次のように行う。
予め照射線量と無害化度合を実験により計測しておき、解体しようとする施設の溶断部分で測定されるダイオキシン量に対し無害化する時間分の照射を行う。
図２はマイクロ波照射量とダイオキシンの分解効率を示したグラフで、ｗ１、ｗ２、ｗ３はマイクロ波の出力が違う場合である。（ｗ１＜ｗ２＜ｗ３）
地域別の灰塵中のダイオキシン濃度の測定結果は次の通りである。
【表１】
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【００２６】
以上、本発明の焼却設備解体工事におけるダイオキシン類の除去方法について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上の如く本発明の焼却設備の解体・改造工事におけるダイオキシン類の除去方法によるときは、焼却設備に残存するダイオキシン類等の有害物質をマイクロ波又は紫外線の照射によって予め分解除去した後にその解体・改造工事を行うようにしたから、その解体・改造工事に際し、種々の制約を受けることなく安全かつ短期間に行うことができるとともに、解体・改造工事を行う際に危惧される２次的ばく露被害を防止し、作業者の健康を損なうことなく焼却設備の解体・改造工事を行うことができる。
【００２８】
さらに、マイクロ波照射に併せて反応促進剤を投入するときは、ダイオキシン類の除去効率を向上することができる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による焼却設備解体工事におけるダイオキシン類の除去方法を説明する全体図を示す。
【図２】マイクロ波照射量と分解効率を示す図である。
【符号の説明】
１  マイクロ波発生装置
２  マイクロ波制御機構
３  照射用導波管
４  フレキシブル導波管
Ｍ  マイクロ波
【図１】
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【図２】
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