(57)【要約】【課題】インクジェット記録シートから再剥離する際に、該インクジェット記録シートの顔料塗工層を破壊したり、該顔料塗工層表面に糊残りが生じないインクジェット記録シート用貼着シート及び積層体を提供すること。【解決手段】シート基材と、該シート基材上の少なくとも一部に設けられた再剥離型粘着剤層とを有する貼着シートであって、前記再剥離型粘着剤層が、ウレタン系粘着剤により構成されていることを特徴とするインクジェット記録シート用貼着シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基材と、該シート基材上の少なくとも一部に設けられた再剥離型粘着剤層とを有する貼着シートであって、
前記再剥離型粘着剤層が、ウレタン系粘着剤により構成されていることを特徴とするインクジェット記録シート用貼着シート。
【請求項２】
前記ウレタン系粘着剤が、少なくともポリオールを含む活性水素成分とポリイソシアネート系架橋剤とを反応させて得られるポリウレタン系樹脂からなる粘着剤である請求項１記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート系架橋剤が、イソシアヌレート環を有する多官能ポリイソシアネート化合物の三量体を含有する請求項１又は２記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
【請求項４】
前記シート基材上の一部に、前記再剥離型粘着剤層が設けられていない非粘着部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
【請求項５】
テープ状の形態である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
【請求項６】
前記インクジェット記録シート用貼着シートを、温度２３±２℃、相対湿度５０±３％の環境下で３時間以上放置した後、被着体であるインクジェット記録シートの顔料塗工層表面に対して、前記インクジェット記録シート用貼着シートの再剥離型粘着剤層を貼着し、さらに温度４０℃±２℃、相対湿度６５％の環境下で２４時間経過した後、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法により測定される、前記インクジェット記録シートと前記貼着シートとの間の粘着力が１０〜２００Ｎ／ｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シートと、支持体及び該支持体上に設けられた少なくとも一層の顔料塗工層を有するインクジェット記録シートとを備え、該インクジェット記録シートの前記顔料塗工層上の少なくとも一部に前記インクジェット記録シート用貼着シートが貼着されている積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録シート用貼着シート、及び該インクジェット記録シート用貼着シートとインクジェット記録シートとの積層体に関する。さらに詳しくは、インクジェット記録シートの顔料塗工層に貼着されるインクジェット記録シート用貼着シートの粘着剤層が、適度な剥離粘着力を有し、その経時変化も少ない粘着剤によって構成されていることから、その貼着シートを該インクジェット記録シートから再剥離する際に、該顔料塗工層を破壊したり、該顔料塗工層表面に糊残りが生じないインクジェット記録シート用貼着シート及び積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピューターの高性能化やマルチメディアの普及により、文章や、写真等の画像などをフルカラーで印刷したいという要望が高まってきている。そのなかで、インクジェット記録方式による印刷は、騒音が少なく、高速記録が可能であり、かつ、多色化が容易なために大型ポスター作製などの業務用途で広く利用されている。また、インクジェット記録方式によるプリンター（インクジェットプリンター）が安価であることや、設置に際し場所を取らないこともあり、オフィスや家庭での普及も進んでいる。
インクジェット記録方式において用いられる記録シート（インクジェット記録シート）としては、多色印刷等にも対応できるように、表面に多孔性顔料等を塗工し、インク吸収性に富む顔料塗工層を設けた塗工シート等が用いられている。さらに、最近では、滲みが少なくドット再現が良好で、銀塩写真に匹敵する高精細の印刷画像が得られる光沢インクジェット記録シートも用いられるようになってきている。
【０００３】
インクジェット記録シートは、Ａ４サイズやハガキサイズなどの枚葉タイプのインクジェット記録シートが用いられることが多い。しかし、オフィスや家庭では、わずかな文字や画像を印刷する場合に印刷されない部分が多く、無駄が多いという欠点があった。また、大型ポスターなどの印刷を行う場合においても、枚葉タイプのインクジェット記録シートでは、保管や取扱いが難しくなるといった欠点があった。
【０００４】
このような欠点を解決するために、顔料塗工層を外側にしてロール状に巻回したインクジェット記録シート（ロールシート）が用いられるようになっている。しかし、ロールシートは、包装する際や保管・輸送時における巻き崩れを防止するために、そのロールの末端部分（巻き端）を仮止めする必要がある。
ロールシートの巻き端を仮止めする方法としては、ロールシートの巻き端と、該ロールシートの外周表面の、巻き端と重なっている部分とを、同時に上からシールや粘着ラベル等を貼り付けて固定する方法がある。例えば、特許文献１には、ロール紙巻き止め用シールが記載されている。また、ラベルとしては、再剥離性を有する粘着剤を使用したラベル等が知られており、そのような粘着剤として、例えば、特許文献２に示されるような、アクリル系粘着剤をエポキシ系等の硬化剤などで架橋させたもの、特許文献３に示されるような、粘着性微球体を含有する粘着剤、特許文献４に示されるような、非粘着性微球体を含有する粘着剤等を使用する、多数の粘着ラベルが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０２０４２号公報
【特許文献２】
特開平０８−１８３９３６号公報
【特許文献３】
特開平０７−２１６３２０号公報
【特許文献４】
特開平６−１７２７３９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなシールや粘着ラベルをロールシートの仮止めラベルとして用いるためには、ある程度の粘着力が必要とされる。そのため、従来、これらのシールや粘着ラベルをインクジェット記録シートの顔料塗工層に貼着すると、貼着時間がごく僅かであっても、顔料塗工層に強固に接着してしまい、剥がすことが困難になったり、インクジェット記録表面の顔料塗工層を破壊してしまうという問題を引き起こしていた。また、貼着時間が長くなるにつれて粘着力が増大してしまう傾向もあった。さらに、粘着ラベルを剥離した後に、顔料塗工層の表面に粘着剤の一部が付着したまま残る「糊残り」が生じ、粘着ラベルを貼り付けた部分に対してインクジェットプリンターで印刷をすると、印刷不良が生じるという問題があり、仮止めラベルとして適当なものではなかった。
そのため、現在、ロールシートの最外周部分は廃棄せざるを得ない状況にある。しかし、最外周部分を廃棄するには、カッターや鋏等で切り取る必要があるため、作業性に問題があった。また、末端を切り取った後のインクジェット記録シートは、プリンターにセットする際の通紙性が悪いなどの問題も生じていた。
【０００７】
そこで、ロールシートの最外周に、インクジェット記録シート以外の紙などを一周以上巻き付け、さらに粘着ラベル等を貼りつけて巻き崩れないよう固定する方法等が行なわれている。しかし、この方法は、包装作業等をする際の作業効率が非常に悪いという問題があった。
【０００８】
したがって、インクジェット記録シートの顔料塗工層に直接貼り付けられていても、剥がす際に該顔料塗工層表面が破壊されたり、剥がした後にインクジェット記録表面に糊残りが生じない貼着シートの開発が望まれていた。すなわち、本発明の第１の目的は、貼着シートを剥がす際にインクジェット記録シート表面の顔料塗工層が剥がれたり、剥がした後に該顔料塗工層表面に糊残りが生じないインクジェット記録シート用貼着シート及び積層体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、特定のウレタン系粘着剤を粘着剤として含有する貼着シートをインクジェット記録シートの顔料塗工層に貼着した場合に、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の各発明を包含する。
［１］シート基材と、該シート基材上の少なくとも一部に設けられた再剥離型粘着剤層とを有する貼着シートであって、
前記再剥離型粘着剤層が、ウレタン系粘着剤により構成されていることを特徴とするインクジェット記録シート用貼着シート。
［２］前記ウレタン系粘着剤が、少なくともポリオールを含む活性水素成分とポリイソシアネート系架橋剤とを反応させて得られるポリウレタン系樹脂からなる粘着剤である［１］記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
［３］前記ポリイソシアネート系架橋剤が、イソシアヌレート環を有する多官能ポリイソシアネート化合物の三量体を含有する［１］又は［２］記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
［４］前記シート基材上の一部に、前記再剥離型粘着剤層が設けられていない非粘着部を有する［１］〜［３］のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
［５］テープ状の形態である［１］〜［４］のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
［６］前記インクジェット記録シート用貼着シートを、温度２３±２℃、相対湿度５０±３％の環境下で３時間以上放置した後、被着体であるインクジェット記録シートの顔料塗工層表面に対して、前記インクジェット記録シート用貼着シートの再剥離型粘着剤層を貼着し、さらに温度４０℃±２℃、相対湿度６５％の環境下で２４時間経過した後、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法により測定される、前記インクジェット記録シートと前記貼着シートとの間の粘着力が１０〜２００Ｎ／ｍである［１］〜［５］のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シート。
［７］［１］〜［６］のいずれか１項に記載のインクジェット記録シート用貼着シートと、支持体及び該支持体上に設けられた少なくとも一層の顔料塗工層を有するインクジェット記録シートとを備え、該インクジェット記録シートの前記顔料塗工層上の少なくとも一部に前記インクジェット記録シート用貼着シートが貼着されている積層体。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
≪インクジェット記録シート用貼着シート≫
まず、本発明のインクジェット記録シート用貼着シートについて説明する。本発明のインクジェット記録シート用貼着シートは、シート基材、及び該シート基材上の少なくとも一部に設けられた再剥離型粘着剤層とを備えており、該再剥離型粘着剤層が、ウレタン系粘着剤により構成されていることを特徴とするものである。
本発明においては、特定のウレタン系粘着剤を用いると、アクリル系粘着剤や、その他の粘着剤と比べて、高架橋密度の粘着剤層を形成することが可能であることを見出し、さらに吸盤効果による瞬間的な貼り付きに対しても、低接着力を維持することが可能である。
即ち、インクジェット記録シートの顔料塗工層においては、一般に、インク吸着性に富むように、多孔性の微粒子顔料が用いられ、ナノミクロンオーダーの一次粒子が集合し、サブミクロンオーダーの二次粒子から形成されており、一次粒子間と二次粒子間にそれぞれ微細な空隙を有している。そのため、従来の貼着シートの場合、固体と液体の中間の状態にある粘着剤を前記顔料塗工層上に貼り付けると、経時的に、粘着剤が空隙の中に入り込みやすく、経時での剥離接着力が上昇すると考えられる。そのため、該貼着シートを貼り付けると、顔料塗工層の微細な空隙により、いわゆる吸盤効果を生じさせ、瞬間的に貼り付き易くなると考えられる。中でも、光沢インクジェット記録シートのように顔料塗工層表面が非常に平滑な表面に貼着シートを貼着した場合に、上述の現象が顕著に現れると考えられる。このことは、従来公知の再剥離性のある粘着剤を用いても同様の結果となる。
従って、本発明の貼着シートは、インクジェット記録シートの顔料塗工層の空隙に対して、粘着剤の入り込みが非常に少ないため、再剥離性が生じるようになると推察される。
上述のように、本発明のインクジェット記録シート用貼着シートにおいては、その粘着力が、架橋剤等により任意に制御可能なウレタン系粘着剤を用いることにより、再剥離型粘着剤層に、適度な粘着力と再剥離性とを併せ持たせることができる。そのため、被着体であるインクジェット記録シートの顔料塗工層に貼着された後、剥がす際に顔料塗工層が剥がれたり、剥がした後に該顔料塗工層表面に糊残りが生じにくい。
【００１１】
＜再剥離型粘着剤層＞
再剥離型粘着剤層は、シート基材上の少なくとも一部に設けられていればよく、一部であっても全部であってもよい。例えば、再剥離型粘着剤層を平面視した際の形状や面積を調節することにより、粘着力を調整することもできる。再剥離型粘着剤層の形状としては、多数の円形又は多角形が複数分散配置された形状、格子状、ストライプ状などを例示することができる。また、再剥離型粘着剤層の面積としては、シート基材の面積の３０〜１００％程度とすることが好ましい。さらに好ましくは、３０〜８０％とすると、剥がす際のめくりしろにもなるので良い。
【００１２】
・ウレタン系粘着剤
本発明において、貼着シートの再剥離型粘着剤層を構成するウレタン系粘着剤として好ましいのは、少なくともポリオールを含む活性水素成分と、ポリイソシアネート系架橋剤とを、３級アミン系化合物、有機金属化合物等の触媒を用いて反応させて得られるポリウレタン系樹脂からなる粘着剤（以下、ポリウレタン系粘着剤ということがある）である。また、該ポリウレタン系樹脂を、さらにポリイソシアネート系架橋剤と反応させて得られる二液硬化型ウレタン系粘着剤も好ましく用いられる。
ポリオールとポリイソシアネート系架橋剤との組み合わせにおいては、架橋密度のコントロールがしやすいために、該ポリウレタン系樹脂からなる粘着剤の粘着力の調節が容易である。また、架橋密度の経時変化も少ないために、粘着力の経時変化も少ない。
【００１３】
・・活性水素成分
本発明において、前記活性水素成分は、少なくともポリオールを含み、好ましくは、その全部が１種又は２種以上のポリオールである。
ポリオールとしては、例えば、炭化水素基、好ましくはアルキレン基からなる主鎖に対し、２以上の水酸基が直接結合し、側鎖として、炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくはアルキル基が１以上結合しているポリオール（以下、「Ｃ１〜１０側鎖含有ポリオール」ということがある）を挙げることができる。
本発明において、活性水素成分は、その全部又は一部、好ましくは全部がＣ１〜１０側鎖含有ポリオールであることが好ましい。
【００１４】
Ｃ１〜１０側鎖含有ポリオールとしては、例えば、下記（１）〜（３）が挙げられる。
（１）１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオ−ル、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−４，４−ジメチルヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオ−ル、２−メチル−１，５−ヘプタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等のジオール自体（以下、ジオール（１）という）。
（２）ジオール（ａ１）、またはジオール（ａ１）とそれ以外のジオールとの混合物と、アジピン酸、セバシン酸、３−メチル−１，４−アジピン酸、フェニルコハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、アリルマロン酸等のジカルボン酸や、そのエステル、酸無水物等の誘導体や、δ−バレロラクトン等とを反応させて得られるポリエステルジオール（以下、ジオール（２）という）。
（３）前記ジカルボン酸やその誘導体のかわりに、またはその一部として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ナトリウムスルホビス（β−ヒドロキシルエチル）イソフタレート、５−ナトリウムスルホジメチルイソフタレート等を使用して得られるスルホン酸金属塩基含有ポリエステルジオール（以下、ジオール（３）という）。
等を例示することができる。
これらのＣ１〜１０側鎖含有ポリオールの中でも、溶剤に対する溶解性が良く、さらに、低粘度であるため、高濃度の粘着剤が製造可能であるから、ジオール（２）が好ましい。また、ジオール（１）、（２）は、スルホン酸金属塩基を含有するジオール（３）と混合して使用するのが好ましい。
【００１５】
本発明において、Ｃ１〜１０側鎖含有ポリオールは、数平均分子量（ゲル濾過クロマトグラフィーによるポリスチレン換算）が５００〜５０００のものが好ましい。数平均分子量が５００未満ではウレタン結合濃度が大きくなり、溶剤への溶解性が低下し、好ましくない。また、数平均分子量が５０００を越えると、逆にウレタン結合濃度が低下するため、ポリウレタンポリオール系樹脂の強靱性、耐熱性が低下し、好ましくない。
【００１６】
活性水素成分には、さらに、必要により、ジオール（１）〜（３）以外のポリオール、例えば、前記ジオール（２）以外のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が含まれてもよい。また、これらのポリオールは、分子内にスルホン酸金属塩基を含有していてもよい。
【００１７】
前記ジオール（２）以外のポリエステルポリオールとしては、例えば、
コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等のジカルボン酸、該ジカルボン酸の酸エステル又は酸無水物と、
エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ダイマー酸ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等のポリオール；ヘキサメチレンジアミン、キシレンジアミン、イソホロンジアミン、モノエタノールアミン、イソプロパノールトリアミン等のジアミン、トリアミン又はアミノアルコール等の単独又はこれらの混合物と
の脱水縮合反応で得られる、ポリエステルポリオール又はポリエステルアミドポリオールが挙げられる。更に、ε−カプロラクトン、アルキル置換ε−カプロラクトン等の環状エステル（ラクトン）モノマーの開環重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール等のポリエステルポリオールも挙げられる。
【００１８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合させたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、及びこれらを共重合させたポリエーテルグリコールが挙げられる。
【００１９】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールと、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等との脱アルコール反応で得られるものが挙げられる。
この多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２０】
Ｃ１〜１０側鎖含有ポリオールに併用することのできるこれらのポリオールの活性水素成分中の配合量は、本発明の特徴である粘着力の耐熱性、耐寒性、及び長期保存性等の性質を保持する範囲に限られ、そのポリオールの性質によって相違はあるが、ウレタン系粘着剤を得るために用いられる活性水素成分の総量に対し、５０質量％未満、特に３０質量％未満にとどめるのが好ましい。
【００２１】
本発明においては、活性水素成分として、さらに、必要により、鎖延長剤が含まれてもよい。
鎖延長剤は、一般に、分子量３００以下の分子内に２個以上の活性水素基を有する化合物であり、分子内にスルホン酸金属塩基を含有していてもよい。
鎖延長剤として、より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ダイマー酸ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロール、又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等のポリオール；ヘキサメチレンジアミン、キシレンジアミン、イソホロンジアミン、メチレンビス（オルソクロロアニリン）、モノエタノールアミン等のジアミン或いはアミノアルコール等が挙げられ、他に、水や尿素も用いることができる。これらの化合物はいずれも単独で用いてよく、２種以上の混合物として用いるてもよい。
【００２２】
活性水素成分中の鎖延長剤の配合量（モル数）の合計は、鎖延長剤以外の活性水素成分のモル数の合計と同量以下、特にその１／２以下が好ましい。鎖延長剤の配合量の合計が、鎖延長剤以外の活性水素成分のモル数の合計を超えた場合、凝集力の強いウレタン結合量が増し、強靭な機械的強度が得られるが、粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００２３】
・・ポリイソシアネート系架橋剤
本発明において、ポリイソシアネート系架橋剤としては、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２４】
芳香族ポリイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、トリイソシアネートトルエン、トリイソシアネートベンゼン、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００２５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートジメチルベンゼン、ジイソシアネートジエチルベンゼン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２７】
脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ビス（イソシネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等を挙げることができる。
【００２８】
前記ポリイソシアネート系架橋剤の中でも、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）等の、イソシアヌレート環を有する多官能ポリイソシアネート化合物は、架橋反応が速く、好ましく用いられる。
また、このようなイソシアヌレート環を有する多官能ポリイソシアネート化合物の三量体は、ウレタン系粘着剤の架橋密度を適切にコントロールすることができるので、本発明のインクジェット記録シート用貼着シートを、インクジェット記録シートに貼着後、例えば温度４０℃±２℃、湿度６５％の環境下で２４時間放置する処理の前後においても、インクジェット記録シートを剥離する際の粘着力（剥離粘着力）が変化しにくいので、好ましい。
【００２９】
上記したポリイソシアネート系架橋剤と活性水素成分とのＮＣＯ／ＯＨの比率は、反応におけるゲル化を避けるため、固形分質量比で１／１００〜１／５が好ましい。より好ましくは、１／５０〜１／１０である。
【００３０】
また、ポリイソシアネート系架橋剤と活性水素成分とを反応させて得られるポリウレタン系樹脂の質量平均分子量は、１００００〜３０００００が好ましく、２００００〜１０００００がより好ましい。
【００３１】
本発明において、上記したポリウレタン系粘着剤等のウレタン系粘着剤は、各種形態の粘着剤とすることができ、例えば、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型、無溶剤型等の粘着剤が挙げられる。中でも、有機溶剤に溶解させた溶剤型ウレタン系粘着剤が好ましい。
有機溶剤としては、ウレタン系粘着剤を溶解できるものであれば特に制限はないが、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトン等が挙げられる。好ましくは溶解性の点でトルエンがよい。
有機溶剤の量は、ウレタン系粘着剤を溶解できる量であれば特に制限はないが、例えば、ウレタン系粘着剤の固形分濃度が３５〜６５質量％となる量であることが好ましい。
【００３２】
＜シート基材＞
本発明において、貼着シートのシート基材としては、特に限定されるものではないが、セロハン、ポリエチレン、ポリプロピレン、軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレートや、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびテレフタル酸を重合して得られ、ポリマー中のジアルコール残基において、エチレングリコール残基が８０〜９５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基が５〜２０モル％であるポリエステル樹脂など）、ポリスチレン、ポリウレタン等の樹脂を主成分とするフィルム、該樹脂を主成分とし、発泡剤を配合して発泡させた発泡フィルム、該樹脂を主成分とし、無機及び／又は有機顔料を配合し、延伸処理によりボイドを形成した多孔質フィルム等のフィルム類、合成紙類、不織布類或いは上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙、クラフト紙、ポリエチレンラミネート紙、含浸紙、発泡紙、水溶性紙等の紙類、更には、感熱記録紙、インクジェット記録用紙、熱転写受容シート等の記録シート類などの公知のシート類が挙げられる。より好ましくは合成紙類が用いられる。シート基材としては、これらのシート類を、単独で使用してもよく、複数を適宜積層させて使用してもよい。
また、該シート基材として、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７で規定されている流れ方向の伸びが２０〜３００％、さらに好ましくは９０〜２００％のものであると、当該貼着シートをインクジェット記録シートに貼着した後、剥離した該貼着シートが、再度、該インクジェット記録シートに貼着しにくいので、用途によっては好ましい。
シート基材の厚さは、通常３０〜３００μｍである。
【００３３】
＜貼着シートの調製＞
貼着シートは、例えば、上述した溶剤型ウレタン系粘着剤に対して前記ポリイソシアネート系架橋剤を添加し、架橋させて二液硬化型ウレタン系粘着剤の有機溶剤溶液（粘着剤塗液）を調製し、該粘着剤塗液を後述するシート基材上の一部又は全部に塗工し、乾燥させて再剥離型粘着剤層を形成する直接法によって形成できる。
前記ウレタン系粘着剤１００質量部に対する前記ポリイソシアネート系架橋剤の添加量は、固形分で１．５〜１１質量部が好ましく、２〜１０質量部がより好ましい。添加量が１．５質量部未満では、架橋度が不充分で、剥離粘着力、特に温度４０℃±２℃、湿度６５％の環境下で２４時間処理後の剥離粘着力が強くなり、インクジェット記録シートからの再剥離性が悪くなることがある。一方、添加量が１１質量部より多いと、架橋度が高くなり過ぎ、剥離粘着力が低下して、インクジェット記録シートに対する接着性が不足したものとなるか、または、飽和状態となり、架橋を阻害して凝集力が低下し、再剥離性が悪くなることがある。
粘着剤塗液には、上記の二液硬化型ウレタン系粘着剤の他に、必要に応じて他の助剤を添加してもよい。他の助剤としては、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、光安定剤等を挙げることができる。
【００３４】
粘着剤塗液の塗工量は、乾燥重量で５〜３０ｇ／ｍ２程度の範囲内に調節されることが好ましく、１０〜２５ｇ／ｍ２の範囲内がより好ましい。粘着剤層の塗工量が５ｇ／ｍ２未満では、得られる貼着シートの接着性能が不充分となるおそれがあり、一方、塗工量が３０ｇ／ｍ２を越えると、得られる貼着シートの性能が飽和し、経済的に不利になることがある。
【００３５】
粘着剤塗液を塗工する装置としては、例えばロールコーター、リバースロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーター、リバースグラビアコーター、カーテンコーター、スプレー噴霧器等の一般の塗被装置を用いることができ、また、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷機を用いて所望の形状に塗布することもできる。
【００３６】
貼着シートにおいては、再剥離型粘着剤層の形成後、再剥離型粘着剤層に剥離シートを貼着しておくことが好ましい。
剥離シートとしては、特に限定されるものではないが、グラシン紙のような高密度紙、クレーコート紙、クラフト紙、上質紙等にポリエチレン等の樹脂フィルムをラミネートした、いわゆるポリラミ原紙、あるいはクラフト紙や上質紙等に、ポリビニルアルコール、澱粉等の水溶性高分子等と顔料とを主成分とする目止め層を設けた樹脂コーティング原紙、あるいはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム等に、エマルジョン型、溶剤型あるいは無溶剤型のシリコーン樹脂やフッ素樹脂等を、乾燥重量で０．０５〜３ｇ／ｍ２  程度になるように塗布した後、熱硬化、電子線硬化、紫外線硬化等によって剥離剤層を形成したもの等が適宜使用される。
剥離シートの厚さは、通常３０〜３００μｍである。
【００３７】
また、貼着シートは、テープ状の形態であると、インクジェット記録シートに貼着する際の作業性がよく、付箋紙や、ロールシートの仮止めラベルとして利用しやすいため、好ましい。この場合、剥離シートがなくてもよい。
貼着シートがテープ状である場合、該貼着シートを巻回した状態に仕上げるために、前記シート基材の、再剥離型粘着剤層が設けられている面とは反対側の表面には、剥離層が設けられていてもよい。剥離層の形成方法は、前記剥離シートの製造方法と同様の方法が使用でき、例えば、エマルジョン型、溶剤型あるいは無溶剤型のシリコーン樹脂やフッ素樹脂等を、乾燥重量で０．０１〜３ｇ／ｍ２程度になるようにシート基材に塗布した後、熱硬化、電子線硬化、紫外線硬化等によって硬化させることによって形成できる。また、シート基材表面にポリエチレン等の樹脂フィルムをラミネートしたものなども使用可能である。
【００３８】
貼着シートは、上述したような直接法のほか、剥離シートの剥離層上に粘着剤塗液を塗被し、乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層を、シート基材裏面と貼合する転写法などによっても製造することができる。
なお、貼着シートの製造方法は、前記直接法及び転写法に限定されるわけではなく、本発明の目的が達成される限り、他の方法を用いてもよい。
【００３９】
＜粘着力＞
本発明においては、上述したインクジェット記録シート用貼着シートを、温度２３±２℃、相対湿度５０±３％の環境下で３時間以上放置した後、被着体であるインクジェット記録シートの顔料塗工層に対して前記インクジェット記録シート用貼着シートの再剥離型粘着剤層を貼着し、さらに温度４０℃±２℃、相対湿度６５％の環境下で２４時間経過した後、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法により測定される、前記インクジェット記録シートと前記貼着シートとの間の粘着力、すなわち剥離粘着力が、１０〜２００Ｎ／ｍであることが好ましく、５０〜１２０Ｎ／ｍであることがより好ましい。
粘着力が１０Ｎ／ｍ未満であると、顔料塗工層に対する粘着力が低すぎて、充分に貼着できないおそれがあるため好ましくない。逆に、該粘着力が２００Ｎ／ｍを超えると、顔料塗工層に対する粘着力が強すぎて、貼着された貼着シートを剥がす際に顔料塗工層が剥がれたり、剥がした後に該顔料塗工層表面に糊残りが生じるおそれがあるため好ましくない。
この粘着力は、例えば、再剥離型粘着剤層の厚さや形状、面積、及びポリイソシアネート系架橋剤の量を変えることにより調整することができる。
【００４０】
≪積層体≫
本発明の積層体は、前記インクジェット記録シート用貼着シートと、支持体及び該支持体上に設けられた少なくとも一層の顔料塗工層を有するインクジェット記録シートとを備え、該インクジェット記録シートの前記顔料塗工層上の少なくとも一部に前記インクジェット記録シート用貼着シートが貼着されているものである。
【００４１】
＜インクジェット記録シート＞
本発明において用いられるインクジェット記録シートとしては、支持体表面に顔料を含有する塗工層（顔料塗工層）を有するものであれば特に制限はなく、キャストインクジェット記録シート、マット調インクジェット記録シート、普通紙インクジェット用紙、フォト光沢インクジェット記録シート等の任意のインクジェット記録シートであってよい。中でも、フォト光沢インクジェット記録シートやキャストインクジェット記録シートのように、表面光沢や表面平滑性に優れた光沢タイプのインクジェット記録シートは、上述した貼着シートが貼着されやすく、また再剥離も良好に行われるため、好ましく用いられる。
【００４２】
フォト光沢インクジェット記録シートは、特開平１０−１９３７７６号公報、特開２０００−３０９１５７号公報等に記載されているように、顔料塗工層として、コロイダルシリカ、気相法シリカ、合成シリカ等の超微粒子顔料を主成分とした光沢層と、該光沢層と支持体との間のインク受容層とを有するものである。フォト光沢インクジェット記録シートは、王子製紙社のＩＪＣ−Ｒグロス（商品名）等の他、各社から多数の製品が市販されており、本発明においては、これらの市販のフォトインクジェット記録シートが使用できる。
【００４３】
キャストインクジェット記録シートは、特開平５−５９６８８号公報等に記載されているように、鏡面を有する加熱した光沢ロールに湿潤塗工層を圧着させ、乾燥することにより、その鏡面を写し取るキャスト塗工法により得られるものである。キャスト塗工法としては、例えば、
（１）顔料および接着剤を主成分とする顔料組成物を原紙上に塗工後、塗工層が湿潤状態にある間に鏡面仕上げした加熱光沢ロールに圧接、乾燥させて光沢仕上げするウェットキャスト法、
（２）湿潤状態の塗工層を酸や塩、熱によりゲル状態とし、これを加熱光沢ロールに圧接、乾燥させて光沢仕上げするゲル化キャスト法、
（３）湿潤状態の塗工層を一旦乾燥した後、これを再湿潤液で湿潤可塑化し、これを加熱光沢ロールに圧接、乾燥させて光沢仕上げするリウェットキャスト法
等が、一般に知られている。
このようなキャスト法により得られるキャストインクジェット記録シートは、王子製紙社のＩＪＣ−グロス（商品名）等の他、各社から多数の製品が市販されており、本発明においては、これらの市販のキャストインクジェット記録シートが使用できる。
【００４４】
これらのインクジェット記録シートは、単独で用いてもよく、複数を適宜積層させて使用してもよい。
また、インクジェット記録シートの形状には特に制限はなく、Ａ４サイズやハガキサイズなどの枚葉タイプであってもよく、顔料塗工層を外側として巻回されたロール状のものであってもよい。中でも、ロール状のインクジェット記録シートの場合、上述したインクジェット記録シート用貼着シートが、ロールシートの仮止めラベルとして好適であることから、好ましく用いられる。
【００４５】
また、本発明の積層体においては、上述したインクジェット記録シート用貼着シートを隠蔽部材として用いると、インクジェット記録シートに記載された情報を隠蔽することができ、また、該貼着シートを再び剥離して情報を見ることができるので好ましい。また、被着体であるインクジェット記録シートの顔料塗工層に貼着されたインクジェット記録シート用貼着シートを剥がす際に顔料塗工層が剥がれたり、剥がした後に該顔料塗工層表面に糊残りが生じにくいため、該貼着シートを剥がした後の、該インクジェット記録シートに記載された情報の保存状態が良好である。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は勿論これらに限定されるものではない。なお、例中の塗布量、部数、混合比率などはすべて固形分質量で示した。
【００４７】
実施例１
シート基材として、ポリプロピレン系合成紙（商品名：ＳＧＳ８０、ユポ・コーポレーション社製、厚さ８０μｍ）を使用した。
粘着剤塗液として、溶剤型ウレタン系粘着剤（商品名：サイアバインＳＨ−１０１、東洋インキ製造社製）１００質量部（固形分換算）に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートの三量体（商品名：コロネート２０３０、日本ポリウレタン工業株式会社製）５質量部を添加し、架橋させて粘着剤塗液とした。
剥離シートとして、グラシン紙（商品名：白グラシン６４、王子製紙社製）を用意し、該グラシン紙に対し、溶剤型シリコーン剥離剤（商品名：ＬＴＣ−３００Ｂ、東レ・ダウコーニング社製）１００質量部（固形分換算）と、触媒（商品名：ＳＲＸ−２１２、東レ・ダウコーニング社製）０．８質量部との混合物を、乾燥重量が１．０ｇ／ｍ２となるように塗工し、１４０℃で３０秒間加熱し、熱硬化させて剥離シートとした。
前記粘着剤塗液を前記ポリプロピレン系合成紙に乾燥質量で２０ｇ／ｍ２となるようにコンマコーターで塗布、１００℃で１分間乾燥させて再剥離型粘着剤層を形成した後、前記剥離シートと貼り合わせて、インクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００４８】
実施例２
前記溶剤型ウレタン系粘着剤（商品名「サイアバインＳＨ−１０１」、東洋インキ製造株式会社製）１００質量部（固形分換算）に、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体（商品名「コロネート２０３０」、日本ポリウレタン工業株式会社製）２質量部を添加し、架橋させて粘着剤塗液とした以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００４９】
実施例３
前記溶剤型ウレタン系粘着剤（商品名「サイアバインＳＨ−１０１」、東洋インキ製造株式会社製）１００質量部（固形分換算）に、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体（商品名「コロネート２０３０」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１０質量部を添加し、架橋させて粘着剤塗液とした以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００５０】
実施例４
実施例１の粘着剤塗液を、前記ポリプロピレン系合成紙に対し、乾燥質量で２０ｇ／ｍ２となるようにコンマコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させて再剥離型粘着剤層を形成した後、該再剥離型粘着剤層を内側にしてテープ状に巻き取った以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００５１】
比較例１
前記溶剤型ウレタン系粘着剤（商品名「サイアバインＳＨ−１０１」、東洋インキ製造株式会社製）１００質量部（固形分換算）に、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体（商品名「コロネート２０３０」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を添加した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００５２】
比較例２
前記溶剤型ウレタン系粘着剤（商品名「サイアバインＳＨ−１０１」、東洋インキ製造株式会社製）１００質量部（固形分換算）に、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体（商品名「コロネート２０３０」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１２質量部を添加した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００５３】
比較例３
実施例１において、粘着剤としてアクリル系粘着剤（商品名：ＡＥ−２７９、ＪＳＲ社製）１００質量部に対して、エポキシ系架橋剤（商品名：ＮＥ−４２１、ＪＳＲ社製）３部を用いて架橋させたものを用いた以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００５４】
比較例４
実施例１において、粘着剤として微球体含有アクリル系粘着剤（商品名：ニカゾールＴＳ−５０００、日本カーバイド工業社製）を用いた以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シート用貼着シートを作製した。
【００５５】
（試験例１）
実施例１〜４及び比較例１〜４で得たインクジェット記録シート用貼着シートを用い、下記の手順で、積層体を製造し、その再剥離粘着力（以下、単に粘着力という）、剥離後における顔料塗工層の破壊及び糊残りを評価した。
［粘着力］
インクジェット記録シート用貼着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍにサンプリングし、温度２３±２℃、相対湿度５０±３％の環境下で３時間以上放置したインクジェット用紙（商品名：ＩＪＣ−Ｒグロス、王子製紙社製）に２ｋｇの圧着ローラーで１往復圧着させて貼着し、さらに温度４０℃±２℃、相対湿度６５％の環境下で２４時間経過した後ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法（ピール法）により、引張速度３００ｍｍ／分で引き剥がしたときのインクジェット記録シートとインクジェット記録シート用貼着シートとの間の粘着力をテンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製  ＲＴＣ−１２１０）にて測定した。その結果を表１に示す。
【００５６】
［剥離後におけるインクジェット記録シートの顔料塗工層の破壊、顔料塗工層上の糊残り発生の有無］
上記粘着力の評価の際にインクジェット記録シート用貼着シートを引き剥がした後の、インクジェット記録シートの顔料塗工層の破壊、糊残り発生の有無を目視評価した。その結果を表１に示す。
○：顔料塗工層の破壊なし、顔料塗工層上に糊残りなし。
△：顔料塗工層が若干破壊され、顔料塗工層上にも若干糊残りあり。
×：顔料塗工層の破壊あり、顔料塗工層上に糊残りあり。
【００５７】
【表１】
2004330438.tif 000002
【００５８】
インクジェット用紙（商品名：ＩＪＣ−Ｒグロス、王子製紙社製）に対する粘着力が適度な範囲内となるように架橋剤の添加量を調節して粘着力を調節した二液硬化型ウレタン系粘着剤を用いた実施例１〜４のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、粘着力が１０〜８０Ｎ／ｍの範囲内であり、貼着したインクジェット記録シート用貼着シートが簡単にはずれてしまうことがないと同時に、貼着シートの剥離後に、顔料塗工層の破壊がなく、顔料塗工層上に糊残りがなかった。
これに対し、粘着力を適切に調節しなかった二液硬化型ウレタン系粘着剤を用いた比較例１，２のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、評価がよくなかった。すなわち、比較例１のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、粘着力が２５０Ｎ／ｍ以上と大きく、貼着シートの剥離後に、顔料塗工層が若干破壊され、顔料塗工層上の糊残りが生じた。また、比較例２のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、貼着シートの剥離後に、顔料塗工層の破壊がなく、顔料塗工層上に糊残りがなかったものの、粘着力が小さく、貼着した貼着シートが簡単にはずれてしまった。
また、二液硬化型ウレタン系粘着剤を用いなかった比較例３，４のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、粘着力が５００Ｎ／ｍ以上と大きく、貼着シートの剥離後に、顔料塗工層の破壊や、顔料塗工層上の糊残りが生じた。
【００５９】
（試験例２）
試験例１において、ＩＪＣ−Ｒグロスをフォト光沢インクジェット（商品名：フォトライクＱＰ、コニカ社製）にした以外は、試験例１と同様にして積層体を製造し、同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2004330438.tif 000003
【００６１】
（試験例３）
試験例１において、ＩＪＣ−Ｒグロスをキャスト光沢インクジェット（商品名：ＩＪＣ−グロス、王子製紙社製）にした以外は、試験例１と同様にして積層体を製造し、同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
2004330438.tif 000004
【００６３】
（試験例４）
試験例１において、ＩＪＣ−Ｒグロスをマット調インクジェット記録シート（商品名：ＩＪＣ−マット−９５、王子製紙社製）にした以外は、試験例１と同様にして積層体を製造し、同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【００６４】
【表４】
2004330438.tif 000005
【００６５】
（試験例５）
試験例１において、ＩＪＣ−Ｒグロスに代えて、インクジェット記録シート以外の上質紙（商品名：ＯＫ上質紙−６４、王子製紙社製）を用いた以外は試験例１と同様にして積層体を製造し、同様の評価を行った。その結果を表５に示す。
【００６６】
【表５】
2004330438.tif 000006
【００６７】
試験例１〜４の結果から、実施例１〜４のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、使用したインクジェット記録シートの種類にかかわらず、良好な粘着力を示し、貼着シート剥離後、顔料塗工層の破壊や層上の糊残りも見られなかった。これに対し、比較例１，３，４のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、使用したインクジェット記録シートの種類によっては、粘着力が強すぎ、貼着シート剥離後に、顔料塗工層の破壊や層上の糊残りが見られた。また、比較例２のインクジェット記録シート用貼着シートを用いて得られた積層体は、いずれのインクジェット記録シートに対しても貼着シートの粘着力が小さく、貼着した貼着シートが簡単にはずれてしまった。
また、試験例５で得られた積層体は、インクジェット記録シートではなく上質紙を用いた点で、本発明に相当しないものである。試験例５の結果から、上質紙を用いた場合には、粘着力が全体的に、インクジェット記録シートを用いた場合よりも小さくなっており、ウレタン系粘着剤の種類によっては充分な粘着力が得られなかった。
【００６８】
【発明の効果】
上述のように、本発明により、インクジェット記録シートの顔料塗工層表面に貼着した後、剥がす際の顔料塗工層の破壊や、剥がした後の顔料塗工層表面の糊残りが生じないインクジェット記録シート用貼着シート、及び該インクジェット記録シート用貼着シートとインクジェット記録シートとの積層体を提供することができる。