(57)【要約】【課題】中継ネットワーク上のトラヒック量の削減や、使用マルチキャストアドレス数の削減、マルチキャストテーブル数の削減を行う。【解決手段】トラヒックを要求し、受信する複数のユーザ端末１，２と、トラヒック転送管理およびマルチキャストトラヒック集約管理を行う集約システム４とをネットワーク３を介して接続すると共に、ユーザ端末１，２は、再生状態の管理および再生状態の通知を行う再生状態管理手段１２と、受信状態の管理および受信状態の通知を行う受信状態管理手段１３とから構成され、集約システム４は、ＮＷ情報、ユーザ情報、トラヒック転送情報のデータベース４４〜４６と、トラヒックの転送制御を行うトラヒック転送手段４０と、転送管理やデータベース管理および更新を行う転送管理手段４１と、データベースの各情報に基づいてマルチキャスト集約判定を行う判定手段４２と、時間管理を行うタイマ手段４３とから構成される。【選択図】        図１
2004260287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末へのマルチキャストトラヒックの転送制御を行うシステムであって、
ネットワーク情報とトラヒック転送情報および前記ユーザ端末から通知されるユーザ情報を収集して記憶装置に記憶する転送管理手段と、
前記記憶装置に記憶した各情報に基づき複数のマルチキャストトラヒックの集約可否判定を行う判定手段と、
該判定手段による集約可との判定結果に基づき、同一種類トラヒックのトラヒック量の多いマルチキャストトラヒックの転送を、トラヒック量の少ないトラヒックの転送量が同量になるまで一時中断して、複数マルチキャストトラヒックの集約転送制御を行うトラヒック転送・転送管理手段と
を有することを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項２】
トラヒックを要求し、受信する複数のユーザ端末と、トラヒック転送管理およびマルチキャストトラヒック集約管理を行う集約システムとを、ネットワークを介して接続したトラヒック集約システムであって、
前記ユーザ端末は、受信状態の管理および受信状態の通知を行う受信状態管理手段を備え、
前記集約システムは、ネットワーク情報とトラヒック転送情報および前記ユーザ端末からの前記受信状態を含むユーザ情報を収集してデータベースに登録する転送管理手段と、前記データべースの各情報に基づき複数のマルチキャストの集約可否判定を行う判定手段と、該判定手段による集約可との判定結果に基づき当該複数マルチキャストトラヒックを集約しての転送制御を行うトラヒック転送・転送管理手段とを備えたことを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、前記判定手段は、前記ネットワーク情報とユーザ情報およびトラヒック転送情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックを調整することでネットワーク内のリソース削減が可能と判断した場合に、集約可と判定することを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、
前記転送管理手段は、各ユーザ端末から通知される受信中のリアルタイムトラヒックの再生状態情報を収集して前記記憶装置に記憶し、
前記判定手段は、前記記憶装置に記憶した前記再生状態情報に基づき、各ユーザ端末が取得したトラヒックの未再生部分の調整により各ユーザ端末のトラヒック取得量が一致する場合に、集約可と判定することを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、
前記トラヒック転送・転送管理手段は、
トラヒック量の多いトラヒックの転送を、トラヒック量の少ないトラヒックの転送量が同量となるまで一時中断して、前記当該複数マルチキャストトラヒックの集約を行うことを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、
前記判定手段は、即時に集約可能な複数のマルチキャストトラヒックの有無の判定と、時間の経過で集約可能となる複数のマルチキャストトラヒックの有無の判定とを行うことを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項７】
請求項６に記載のトラヒック集約システムであって、
前記判定手段で、時間の経過で集約可能となる複数のマルチキャストトラヒックが有ると判定すれば、前記トラヒック転送・転送管理手段は、当該時間まで当該複数マルチキャストトラヒックでの転送状態を継続させることを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、
前記判定手段は、予め定められた時間に、もしくは、外部からの要求に応じて、前記当該複数マルチキャストトラヒックの集約可否判定を行うことを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、
前記転送管理手段は、予め定められた時間に、もしくは、外部からの要求に応じて、前記記憶装置に記憶する情報の収集および更新を行うことを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のトラヒック集約システムであって、
前記判定手段は、集約可能と判定すると前記転送管理手段に対して転送変更要求を通知し、
前記転送管理手段は、前記判定手段からの転送変更要求通知に基づき、当該ユーザ端末に対して転送状態変更を通知し、前記トラヒック転送・転送管理手段に対して転送変更を要求することを特徴とするトラヒック集約システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のトラヒック集約システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のトラヒック集約システムにおける各手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
ユーザ端末とネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末のトラヒック転送管理とマルチキャストトラヒック集約管理を行う集約システムのトラヒック集約方法であって、
即時にマルチキャスト集約が可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを判断する第１の手順と、
即時に集約可能なトラヒックが存在すれば、集約後のマルチキャスト転送パラメータを決定する第２の手順と、
転送量の多いトラヒックの転送状態を一時的に停止して各マルチキャストトラヒックを集約する第３の手順と、
集約する当該各マルチキャストトラヒックの転送状態および当該ユーザ端末の受信状態を集約後の状態に切り替える第４の手順と、
即時に集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在しない場合には、時間経過により集約可能となる複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを判断する第５の手順と、
時間経過により集約可能となるトラヒックが存在すれば、当該時間まで各マルチキャストトラヒックの転送状態を継続する第６の手順とを有し、
当該時間になれば前記第１の手順から前記第４の手順を行うことを特徴とするトラヒック集約方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ配信サービス等において、ＮＷ（ネットワーク）情報、ユーザ情報、トラヒック転送情報を基に、同一トラヒックの複数のマルチキャストトラヒックを集約する動的転送変換技術に係わり、特に、トラヒック集約システムが、システム内部およびネットワーク上の複数ユーザ端末を監視し、情報収集または更新を行い、同一のトラヒックについて、或る関係に在る複数のマルチキャストトラヒックを効率的に集約することで、中継ネットワークの帯域使用量の低減を実現するトラヒック集約技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトラヒック転送技術では、複数のユーザ端末に対して、トラヒック転送システムがオンデマンドにユニキャストトラヒックを転送する技術（いわゆるＶＯＤ：Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）が一般的であった。このようなＶＯＤサービスにおけるトラヒック転送技術において、ユーザ端末からのオンデマンドによるトラヒック転送要求に対して、ユニキャストで転送を行う場合、ネットワーク上ではユーザ数に比例した帯域が必要であり、トラヒック転送量が増大する問題点がある。
【０００３】
これに対して、近年、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術の進歩により、中継ネットワークの帯域使用量を押さえながらも、多くのユーザ端未に対して一斉に同報転送を行うＩＰマルチキャスト転送技術が、例えば、非特許文献１〜４に記載のように確立されつつある。尚、マルチキャスト転送技術の一部はライブ型コンテンツ配信サービス向けに導入されている。この技術では、一斉同報転送を行う契機毎に、トラヒックに固有のマルチキャストＩＰアドレスを用いて配信を行う。
【０００４】
【非特許文献１】
ＩＥＴＦ：ＲＦＣ１４５８
【非特許文献２】
ＩＥＴＦ：ＲＦＣ１５８４
【非特許文献３】
ＩＥＴＦ：ＲＦＣ１９４９
【非特許文献４】
ＩＥＴＦ：ＲＦＣ２２１７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば放送局側から一定時間間隔で同一の映像トラヒックをずらして転送し、視聴者がこのうち適当なタイミングを選択できるようにするニアー・ビデオ・オンデマンド（Ｎｅａｒ  ＶＯＤ：ＮＶＯＤ）と呼ばれる転送技術のように、同一種類のトラヒックに対し、複数の異なるマルチキャストＩＰアドレスを用いる場合は、中継転送トラヒック量の増加、および、マルチキャストＩＰアドレス管理負担の増加、中継ネットワーク上の各ノードにおけるマルチキャストテーブル管理負担の増加がそれぞれ発生するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、従来の技術における上述のような問題を解消し、同一種類のトラヒックからなる複数のマルチキャストトラヒックを効率的に集約することにより、中継ネットワーク上のトラヒック量の削減や、使用マルチキャストアドレス数の削減、およびマルチキャストテーブル数の削減を行うことを可能とすることである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、ＮＷ情報、ユーザ情報、トラヒック転送情報などのネットワーク全体に係る動的変化に追随して、最適なマルチキャストトラヒック集約契機を判定し、当該複数マルチキャストトラヒックを集約することを可能とし、トラヒック転送効率を向上させることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、複数のマルチキャストトラヒックを集約する際、例えば、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックを調整することでネットワーク内のリソース削減が可能と判断した場合に、集約可と判定し、トラヒック量の多いトラヒックの転送を一時中断し、トラヒック量の少ないトラヒックの転送量が同量となる時点で、当該マルチキャストトラヒックの集約を行うことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係わるトラヒック集約システムの構成例を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、本例では、ネットワーク３を介して互いに接続された複数のユーザ端末１，２と集約システム４から構成される。ユーザ端末１，２と集約システム４は、ネットワーク３を介してデータを送受信する。
【００１２】
尚、ユーザ端末１，２、および、集約システム４のそれぞれは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置からなるコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１３】
例えば、ユーザ端末１，２には、再生状態管理機能１２、受信状態管理機能１３が設けられ、再生状態管理機能１２により、トラヒック再生状態の管理および再生状態の通知を行い、受信状態管理機能１３により、受信状態の管理および受信状態の通知を行う。
【００１４】
また、集約システム４には、トラヒック転送機能４０と、転送管理機能４１、判定機能４２、タイマ機能４３、およびデータべース４４，４５，４６が設けられており、転送管理機能４１により、ネットワーク情報とトラヒック転送情報およびユーザ端末１，２の再生状態管理機能１２と受信状態管理機能１３等から通知されるユーザ情報を収集してデータベース４４，４５，４６に記憶し、判定機能４２により、データベース４４，４５，４６で記憶した各情報に基づき複数のマルチキャストトラヒックの集約可否判定を行い、トラヒック転送機能４０と転送管理機能４１により、判定機能４２での集約可との判定結果に基づき当該複数マルチキャストトラヒックを集約しての転送制御（データベース更新を含む）を行う。
【００１５】
例えば、判定機能４２では、データベース４４，４５，４６に記憶されたネットワーク情報とユーザ情報およびトラヒック転送情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックを調整することでネットワーク内のリソース削減が可能と判断した場合に、集約可と判定する。
【００１６】
また、転送管理機能４１により、各ユーザ端末１，２から通知される受信中のリアルタイムトラヒックの再生状態情報を収集してデータベース４５に記憶し、判定機能４２において、データベース４５で記憶した再生状態情報に基づき、各ユーザ端末１，２が取得したトラヒックの未再生部分の調整により各ユーザ端末のトラヒック取得量が一致する場合に、集約可と判定する。
【００１７】
特に、本例では、トラヒック転送機能４０と転送管理機能４１により、トラヒック量の多いトラヒックの転送を、トラヒック量の少ないトラヒックの転送量が同量となるまで一時中断して、当該複数マルチキャストトラヒックの集約を行うアルゴリズムを用いる。
【００１８】
また、判定機能４２では、即時に集約可能な複数のマルチキャストトラヒックの有無の判定と共に、時間の経過で集約可能となる複数のマルチキャストトラヒックの有無の判定とを行い、この判定機能４２で、時間の経過で集約可能となる複数のマルチキャストトラヒックが有ると判定すれば、トラヒック転送機能４０と転送管理機能４１において、当該時間まで当該複数マルチキャストトラヒックでの転送状態を継続させる。
【００１９】
また、判定機能４２は、タイマ機能４３で管理している時間に基づき予め定められた時間あるいは時間間隔で、もしくは、オペレータからの指示等の外部からの要求に応じて、当該複数マルチキャストトラヒックの集約可否判定を行う。
【００２０】
同様に、転送管理機能４１は、タイマ機能４３で管理している時間に基づき予め定められた時間あるいは時間間隔で、もしくは、オペレータからの指示等の外部からの要求に応じて、各データベース４４，４５，４６に記憶する情報の収集および更新を行う。
【００２１】
尚、判定機能４２では、集約可能と判定すると、転送管理機能４１に対して転送変更要求を通知し、この転送管理機能４１は、判定機能４２からの転送変更要求通知に基づき、当該ユーザ端末１，２に対して転送状態変更を通知し、トラヒック転送機能４０に対して転送変更を要求する。
【００２２】
以下、このような構成からなるトラヒック集約システムの動作手順について説明する。
【００２３】
集約システム４の転送管理機能４１は、タイマ機能４３からの情報収集要求通知の受信毎、もしくは外部要求契機毎（例えば、集約時の情報更新要求契機毎等）に、ＮＷ情報（ＮＷトポロジー、経路制御等）、ユーザ情報（端末ＩＰアドレス、ユーザＩＤ、インターフェース速度、受信速度、受信量等）、転送トラヒック情報（マルチキャストＩＰアドレス、転送経過時間、転送速度、転送トラヒックの種類等）の中で、必要な情報を取得し、取得した情報を各データベース４４，４５，４６に格納し、情報の更新を行う。
【００２４】
トラヒックの種類がリアルタイム再生トラヒックの場合には、上述した情報に加えて、ユーザ情報（再生速度、トラヒックの再生時間または未再生時間等）を追加する。なお、ユーザ端末１，２の受信情報（端末ＩＰアドレス、受信速度、受信量等）やリアルタイム再生トラヒックに係る再生情報（端末ＩＰアドレス、再生速度、再生時間／未再生時間等）の転送管理機能４１への通知は、▲１▼定期的にユーザ端末１，２の再生状態機能１２および受信状態機能１３から通知する場合と、▲２▼転送管理機能４１からの情報通知要求に対して、ユーザ端末１，２の再生状態機能１２および受信状態機能１３から再生情報や受信情報を通知する場合の２通りのケースが主に考えられる。
【００２５】
上述した環境下において、集約システム４の判定機能４２は、タイマ機能４３や外部機能から判定要求通知を受信する毎に、各データべース４４，４５，４６から情報を取得し、対象マルチキャスト転送トラヒックの集約可否判断を行う。例えば、取得した各情報の少なくとも一つ以上の情報に基づき、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックを調整することでネットワーク内のリソース削減が可能と判断した場合に、集約可と判定する。
【００２６】
マルチキャストトラヒック集約が不可能な場合には、当該トラヒックのマルチキャスト転送状態を維持する。また、マルチキャストトラヒック集約が可能な場合には、判定機能４２が転送管理機能４１に対して転送変更要求通知を行う。転送管理機能４１は、転送変更要求通知の内容に基づいて、当該ユーザ端末の転送変更の手続きを行う。
【００２７】
なお、図１において、実線がトラヒック集約時に発生する情報の流れを示しており、タイマ機能４３から判定機能４２への判定要求通知、各データベース４４，４５，４６と判定機能４２との間の情報要求／情報通知、判定機能４２から転送管理機能４１への判定結果、転送管理機能４１からトラヒック転送機能４０への転送変更要求通知、転送管理機能４１から各データベース４４，４５，４６への情報更新などが上記に該当する。また、破線は上記以外の情報の流れを示しており、タイマ機能４３から転送管理機能４１への情報収集要求通知、転送管理機能４１から各データベース４４，４５，４６へ収集した情報などが上記に該当する。また、対象トラヒックがリアルタイムトラヒックの場合には、一点鎖線内の情報（再生情報通知（端末ＩＰアドレス、再生速度、再生時間／未再生時間等）など）が、ユーザ端末１，２から転送管理機能４１への情報として追加される。
【００２８】
転送変更の手続きの具体的な動作手順については種々あるが、次の２つのケースに分けて考えることができる。すなわち、（１）集約後のマルチキャストトラヒックの転送に用いるＩＰアドレス（マルチキャストＩＰアドレス）が変わらないユーザ端末への転送状態変更のケースと、（２）集約後のマルチキャストトラヒックの転送に用いるＩＰアドレス（マルチキャストＩＰアドレス）が変わるユーザ端末への転送状態変更のケースの２つである。
【００２９】
上記（１）のケースについては、トラヒック集約前後に使用するマルチキャストＩＰアドレスが変わらないため、主に転送速度が変更になる。転送速度制御はトラヒック転送機能４０で行い、特にユーザ端末１，２側での動作条件は存在しない。
【００３０】
上記（２）のケースについては、トラヒック集約前後に使用するマルチキャストＩＰアドレスが変わるため、転送管理機能４１は、当該ユーザ端末１，２に対して変更後のマルチキャストＩＰアドレスを通知する必要がある。当該ユーザ端末１，２においては、通知されたマルチキャストＩＰアドレスを用いてＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージをネットワーク３に対して発信する。
【００３１】
このユーザ端末１，２によるＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージの発信と、トラヒック転送機能４０による当該トラヒック転送制御の間には主に２通りの手順が考えられる。
【００３２】
（ａ）該当ユーザ端末がネットワーク３に対してＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージを発信後に、該当ユーザ端末が転送管理機能４１に対して、ＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージ発信通知を行う。転送管理機能４１は、該当する全ユーザ端末からのＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージ発信通知情報を確認した後に、トラヒック転送機能４０に対して転送変更要求通知を送信する。
【００３３】
（ｂ）転送管理機能４１は、トラヒック転送機能４０に対して転送変更要求通知の送付を一定時間待機し、その間に該当ユーザ端未はネットワーク３に対しＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージを発信する。一定時間経過後に、転送管理機能４１はトラヒック転送機能４０に対して転送変更要求を通知する。その後、トラヒック転送機能４０は、転送管理機能４１から通知された転送変更要求通知の内容に基づいて、トラヒック転送状態を変更する。そして、転送管理機能４１は、各データべース４４，４５，４６のＮＷ情報、ユーザ情報、トラヒック転送情報の更新を行う。
【００３４】
次に、図２、図３および図４を用いて、判定機能４２における、マルチキャストトラヒック集約判定アルゴリズムについて説明する。
【００３５】
図２は、本発明に係るトラヒック集約システムにより制御する複数マルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムの例を示す説明図であり、図３は、本発明に係るトラヒック集約システムにより制御する複数リアルタイムマルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムの例を示す説明図、図４は、本発明に係るトラヒック集約システムにより制御するリアルタイムトラヒックの集約アルゴリズムの補足説明図である。
【００３６】
各図２〜４により、マルチキャストトラヒック集約が可能な場合に、各アルゴリズムを用いて、対象ユーザ端未への各マルチキャストトラヒック転送状態を集約する一連の作業を説明する。
【００３７】
図２（ａ）は、ある時間Ｔ＝α１以前における各マルチキャストトラヒックの転送状態（＝各ユーザ端末のトラヒック受信状態）を示している。すなわち、異なるＭＡ（マルチキャストＩＰアドレス）を用いたマルチキャストトラヒックＡとマルチキャストトラヒックＢでは、前者（Ａ）の方が後者（Ｂ）よりも転送量が多い。本アルゴリズムでは、各トラヒックの転送量を調整するため、転送量の多いトラヒックＡへのトラヒック転送を一時中断する（図２（ｂ）参照）。すなわち、Ｔ＝α１の時点で、即時にトラヒック集約が可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを判断して、存在すれば、集約後のマルチキャスト転送パラメータ（転送速度、マルチキャストＩＰアドレス等）を決定する。そして、ユーザ端末において、トラヒックＡのトラヒック転送を一時中断し、トラヒックＢの転送をトラヒックＡの転送量と同量になるまで継続転送する。そして、Ｔ＝α１以降は、図２（ｃ）に示すように、当該マルチキャスト転送状態、および当該ユーザ端末の受信状態を、集約後の状態に切り替える。この場合、集約されるためには、集約前のＭＡ（マルチキャストＩＰアドレス）を１つに変更するための手続が必要であり、また受信速度の変更も必要になる。例えば、マルチキャストトラヒックＡ，ＢのＭＡの一方を他方に統一することもある。以上は、会議電話、会議テレビ、電話などのリアルタイムトラヒック以外のマルチキャスト集約のアルゴリズムである。
【００３８】
図３は、トラヒックがリアルタイムトラヒックの場合におけるマルチキャスト集約アルゴリズムの説明図である。この場合には、各マルチキャストトラヒックを受信している各ユーザ端末のトラヒックの再生／未再生情報に基づいて、各ユーザ端末が取得したトラヒックの未再生部分の調整により、各ユーザ端末のトラヒック取得量が一致する場合には、図３に示すように、Ｔ＝α１時において、受信量の多いマルチキャストトラヒックＡを取得したユーザ端末１，２へのトラヒック転送状態を一時停止して、各端末のトラヒック受信量を一致させる。すなわち、図３（ａ）に示すように、Ｔ＝α１以前では、トラヒックＡの方がトラヒックＢよりも再生済みの部分が多く、さらに未再生の部分もトラヒックＡの方がトラヒックＢよりも多い。このような場合には、図３（ｂ）に示すように、Ｔ＝α１〜α２の期間の未再生の部分で、トラヒックＡはトラヒック転送を一時中断し、トラヒックＢはトラヒックＡの転送量と同量になるまで継続転送する。そして、転送量の少ないトラヒックＢに合わせるまでの期間に、各トラヒックの配信状態を同一ＭＡ、受信速度に合わせる手続を行う。そして、Ｔ＝α２以降には、図３（ｃ）に示すように、各ユーザ端末１，２へのトラヒック転送状態を、同一マルチキャストＩＰアドレスを用いた集約後の転送状態に切り替える。
【００３９】
図４は、アルゴリズムについて、リアルタイム再生トラヒックの集約を行う場合の補足説明図である。図４（ａ）は、Ｔ＝β１以前における各マルチキャストトラヒックを受信している各ユーザ端末の再生状態／未再生状態を示している。この状態においては、トラヒックＢの未再生部分とトラヒックＡの未再生部分の重複する部分がないため、  図３で説明したアルゴリズムを直接には適用できない。そのために、図４（ｂ）に示すように、マルチキャストトラヒック集約を可能にする時間Ｔ＝β２を算出し、その差分時間Ｔ＝β２−β１内においては、各ユーザ端末に対して各マルチキャストによるトラヒック転送を継続する。すなわち、その差分時間だけは、各トラヒックは別々にマルチキャスト転送を行う。そして、Ｔ＝β２時には、図４（ｃ）に示すように、既に述べたアルゴリズムを用いて各ユーザ端末への各マルチキャスト転送状態を、マルチキャスト集約後の転送状態に切り替える。このように、未再生部分に共通時間がない場合でも、ある時間経過後に共通時間が存在する場合には、転送量の多いトラヒックでの転送を一時中断して、各トラヒックの転送量を調整する。
【００４０】
以上のようにして、各ユーザ端末１，２が取得したトラヒックの受信量、再生／未再生情報等、ネットワーク全体に係わる動的変化に追随して、最適なトラヒック集約契機を判定して、当該各トラヒック転送を集約することができる。
【００４１】
図５は、図１におけるトラヒック集約システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、所定の時間（定期）、もしくは外部機能（タイマ機能４３等）による情報収集要求通知毎に、ＮＷ状況、トラヒック転送状況、ユーザ状況をチェックする（ステップ００）。ＮＷ情報としては、ＮＷトポロジー、経路制御情報などがあり、ユーザ情報としては、ＩＰアドレス、ユーザ位置、インターフェース速度、受信速度、受信量などがあり、転送情報としては、ＭＡ情報、転送トラヒックの種類、転送時間、転送速度などがある。
【００４３】
Ｔ＝α１の時点において、即時に、トラヒック集約が可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを調べる（ステップ０１）。すなわち、判定機能４２は、トラヒック転送状態に一時中断により、各転送状態が一致するか否かを判断する。
【００４４】
Ｔ＝α１の時点で一致するトラヒックが存在すれば、集約後のマルチキャスト転送パラメータ（転送速度、マルチキャストＩＰアドレス等）を決定し（ステップ０４）、マルチキャストＩＰアドレスに応じた動作過程を経て（ステップ０５）、転送量の多いトラヒックの転送状態を図２（ｂ）に示すように一時中断して、各トラヒックの転送を統一する。そして、Ｔ＝α１以降は、図２（ｃ）に示すように、当該各トラヒックの転送状態、および当該ユーザ端末の受信状態を、集約後の状態に切り替える（ステップ０６）。その後、ＮＷ状態、トラヒック転送状態、ユーザ状態の各状態の情報更新を行う（ステップ０７）。
【００４５】
なお、図５のステップ０１におけるチェックで、Ｎｏ、すなわち即時に集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在しない場合には、さらに、ある時間が経過すれば、集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在するか否かを調べて（ステップ０２）、存在すれば、その時間までの各マルチキャストトラヒックの転送状態を継続する（ステップ０３）。そして、集約後のマルチキャスト転送パラメータ（転送速度、マルチキャストＩＰアドレス等）を決定する（ステップ０４）。一方、ある時間が経過しても、集約可能な複数のマルチキャストトラヒックが存在しない場合には、次のマルチキャストトラヒック集約判定時のチェックに移る（ステップ００）。
【００４６】
図５のステップ０１，０２の判断は、判定機能４２の判定作業であって、判定機能４２は、収集した情報を基に、定期的もしくは外部からの要求を契機にマルチキャスト集約変換の判断を行う。
【００４７】
尚、図５のステップ０５における別のマルチキャストＩＰアドレス（ＭＡ）への移行手順には、以下の２つがある。▲１▼該当する全ユーザ端末のＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージ送出通知を確認した後に、マルチキャストトラヒックを転送開始する（図２、図３に対応）。▲２▼ＩＧＭＰ−Ｊｏｉｎメッセージ発信猶予を一定期間設けて、その後にマルチキャストトラヒックを転送開始する（図４に対応）。
【００４８】
このように、本例の技術によれば、各ユーザ端末が取得したマルチキャストトラヒックの受信量、再生／未再生情報等、ネットワーク全体に係わる動的変化に追随して、最適なマルチキャスト集約契機を判定し、当該各マルチキャストトラヒック転送を集約することができる。
【００４９】
尚、以上の例は、本発明の一例を示したものであって、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、適宜の変更や改良を行っても良いことは勿論である。
【００５０】
以上のように、本例においては、まず第１に、ネットワークの使用帯域、使用するマルチキャストＩＰアドレス数、ノードで管理するマルチキャストテーブル数を削減することができるという効果が得られる。その理由は、集約システムが、ＮＷ情報、ユーザ情報、トラヒック転送情報を集中的に収集し、その情報に基づいて、同一トラヒックの転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックの集約可否を判定し、適切にネットワークのトラヒック転送量、使用するマルチキャストＩＰアドレス数、ノードで管理するマルチキャストテーブル数を削減することが可能となるからである。
【００５１】
また、第２に、ＮＷ情報、ユーザ情報、トラヒック転送情報などのネットワークに係る動的変化に対して、適切なマルチキャストトラヒック集約契機を決定し、転送方式を、転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒック転送から集約後のマルチキャストトラヒック転送に変換することが可能となる効果が得られる。その理由は、予め定められた時間、もしくは外部機能からの判定要求に対して、各種情報を収集して、適切なマルチキャストトラヒック集約変換可否の判断を行うためである。
【００５２】
なお、マルチキャスト集約の動作フロー（図５）、機能動作説明（図１〜図４）の各手順をプログラムにコード化し、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納しておけば、プログラムの販売時などに極めて便利であり、また、集約システムとなるコンピュータに上記記録媒体を装着して、プログラムを直接インストールするか、ネットワークを介して他のコンピュータにダウンロードして、プログラムを実行させることにより、本発明を容易に実現することができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒックの集約を行うので、、ネットワークの使用帯域、トラヒック量、使用するマルチキャストＩＰアドレス数、ノードで管理するマルチキャストテーブル数を削減することが可能である。また、各種情報を収集して、適切なマルチキャストトラヒック集約変換可否の判断を行い、適切なマルチキャストトラヒック集約の契機を決定することにより、転送状態が異なる複数のマルチキャストトラヒック転送から集約後のマルチキャストトラヒック転送に変換することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるトラヒック集約システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るトラヒック集約システムにより制御する複数マルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムの例を示す説明図である。
【図３】本発明に係るトラヒック集約システムにより制御する複数リアルタイムマルチキャストトラヒックの集約アルゴリズムの例を示す説明図である。
【図４】本発明に係るトラヒック集約システムにより制御するリアルタイムトラヒックの集約アルゴリズムの補足説明図である。
【図５】図１におけるトラヒック集約システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ユーザ端末、１２：再生状態管理機能、１３：受信状態管理機能、２：ユーザ端未、３：ネットワーク、４：集約システム、４０：トラヒック転送機能、４１：転送管理機能、４２：判定機能、４３：タイマ機能、４４：データべース（ＮＷ情報）、４５：データべース（ユーザ情報）、４６：データべース（トラヒック転送情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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