(57)【要約】【課題】ワークの搬送途中において、そのワークの加工状態を容易かつ正確にチェックすることができるワーク搬送装置を提供する。【解決手段】ワーク支持部材１７を４節リンク機構を含む搬送機構１８及び昇降機構１６により往復運動させて、隣接する加工ステーション１１Ａ，１１Ｂ間でワークＷを搬送するように構成する。ワークＷの搬送経路の途中には、ワークＷを搬送方向に沿って両側から案内保持するための複数のガイドバー２３を昇降可能に配設する。ワークＷの搬送経路の途中において、ワークＷの加工状態をチェックする場合には、ガイドバー２３をワークＷとともに下降させた後に、ワークＷの両側面を開放する避退位置に上昇させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク支持部材を往復運動させて、隣接する加工ステーション間でワークを搬送するように構成するとともに、ワークの搬送経路に、ワークを搬送方向に沿って両側から案内保持するためのガイド部材を設けたワーク搬送装置において、
前記ガイド部材をワーク案内位置から避退移動してワークの周囲を開放するように構成したことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材がワークの上方へ避退移動されることを特徴とした請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材が、ワークの両側面を開放するように避退移動されることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記ガイド部材が、ワークの一側面を開放するように避退移動されることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
ワーク支持部材を往復運動させて、隣接する加工ステーション間でワークを搬送するとともに、ワークの搬送経路に、ワークを搬送方向に沿って両側から案内保持するためのガイド部材を設けたワーク搬送装置において、前記ガイド部材をワーク案内位置からワークに対して相対的に避退移動してワークの周囲を開放することを特徴としたワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばトランスファマシンやフレキシブルトランスファラインのような加工システムにおいて、隣接する加工ステーション間でワークを搬送するワーク搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のワーク搬送装置としては、例えば、特許文献１に開示されるように、ワークを支持するための支持部材が往復運動されることにより、ワークが隣接する加工ステーション間で搬送されるように構成したものが知られている。このような構成のワーク搬送装置では、ワークを搬送経路の途中において傾いたり、ずれたりしないように案内保持する必要がある。このため、通常、この種の装置においては、例えば図９及び図１０に示すような構成のガイド機構が付設されている。
【０００３】
すなわち、例えば特許文献１の構成では、フレーム３１の前面にワークＷを支持するワーク支持部材３２がリフトアンドキャリーの往復運動可能に配設されている。ワークＷの搬送経路に位置するように、搬送機構のフレーム３１に対向する取付ブラケット３５にはガイド機構３４が配設されている。このガイド機構３４は、取付ブラケット３５に架設された前後各一対のガイドバー３６から構成されている。そして、ワークＷが加工ステーション間で搬送されるとき、ガイドバー３６がワークＷの両側面をガイドして、ワークＷの位置が規制されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０３１８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のワーク搬送装置においては、ワークＷの搬送を例えば両加工ステーションの中間位置等において停止させ、前加工ステーションにおけるワークＷの加工状態を目視でチェックする必要が時々ある。このような場合、従来のワーク搬送装置では、図９に鎖線で示すように、ワークＷを搬送の途中で停止させ、作業者は踏み台上でワークＷを持ち上げる。または重いワークの場合はクレーン装置やリフト装置により、ガイド機構３３のガイドバー３６間から引き上げて、ワークＷの加工部分をチェックしていた。このため、ワークＷの加工状態のチェック作業が非常に面倒であるとともに、踏み台等を用いて安定の悪い状態でのチェック作業の実行を余儀なくされるという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、ワークの搬送途中において、そのワークの加工状態を容易かつ正確にチェックすることができるワーク搬送装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ワーク支持部材を往復移動させて、隣接する加工ステーション間でワークを搬送するように構成するとともに、ワークの搬送経路に、ワークを搬送方向に沿って両側から案内保持するためのガイド部材を設けたワーク搬送装置において、前記ガイド部材をワーク案内位置から避退移動してワークの周囲を開放するように構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、ワークの搬送途中において、そのワークの加工状態をチェックする場合には、ガイド部材をワーク案内位置から避退させて、ワークの周囲を開放させることができる。よって、ワークを高い位置に移動させる必要がなく、踏み台等を用いたりすることなく、ワークの加工状態を容易かつ正確にチェックすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記ガイド部材がワークの上方へ避退移動されることを特徴としたものである。
従って、請求項１に記載の発明においては、ワークの周囲を開放した状態において、ワークの周囲にガイド部材が存在せず、ワークの加工状態のチェックをガイド部材に邪魔されることなく円滑に行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記ガイド部材が、ワークの両側面を開放するように避退移動されることを特徴とするものである。
【００１１】
従って、この請求項３に記載の発明によれば、ワークを搬送位置よりもさらに低い位置に配置した状態で、その加工状態を一層容易かつ正確にチェックすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記ガイド部材が、ワークの一側面を開放するように避退移動されることを特徴とするものである。
【００１３】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、ワークを搬送位置よりもさらに低い位置に配置した状態で、その加工状態を容易かつ正確にチェックすることができる。
【００１４】
請求項５に記載のワーク搬送方法の発明は、ワーク支持部材を往復運動させて、隣接する加工ステーション間でワークを搬送するとともに、ワークの搬送経路に、ワークを搬送方向に沿って両側から案内保持するためのガイド部材を設けたワーク搬送装置において、前記ガイド部材をワーク案内位置からワークに対して相対的に避退移動してワークの周囲を開放することを特徴としたものである。
【００１５】
従って、請求項５に記載の発明においては、請求項１と同様な作用を得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、トランスファマシン等の加工システムにおいて、隣接する加工ステーション１１Ａ，１１Ｂ間には、ワークＷを搬送するためのワーク搬送装置１２が配設されている。このワーク搬送装置１２においては、フレーム１３の中央前面に昇降部材１４が上下に延びる一対のレール１５を介して支持され、昇降用モータ１６ａ及びボールネジ１６ｂを含む昇降機構１６により昇降されるようになっている。
【００１８】
前記昇降部材１４の前面には、ワーク支持部材１７が第１の４節リンク機構１８ａ及び第２の４節リンク機構１８ｂを含む搬送機構１８を介して支持されている。そして、昇降部材１４が昇降機構１６にて昇降されながら、搬送機構１８の４節リンク機構１８ａ，１８ｂが駆動機構１９にて開閉するように左右（図１及び図３の左右方向）に揺動される。この昇降及び揺動により、ワーク支持部材１７がリフトアンドキャリーにて往復運動されて、隣接する加工ステーション１１Ａ，１１Ｂ間でワークＷが搬送されるようになっている。なお、前記ワーク支持部材１７は、ワーク搬送装置１２によるワークＷの左右方向のストロークを大きく確保するために第２の４節リンク機構１８ｂ上で左右動する。また、第１の４節リンク機構１８ａ及び第２の４節リンク機構１８ｂは、それらの間に設けられた図示しない歯車機構により、常に垂線に対して等角度を維持する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、前記ワークＷの搬送経路の途中において、ワークＷを搬送方向に沿って前後両側（図２の左右方向）から案内保持するように、フレーム１３の前面にはガイド機構２０が配設されている。このガイド機構２０においては、フレーム１３の左右両側の前面に一対の取付ブラケット２１が固定され、両取付ブラケット２１間には、ガイド部材としての前後各一対のガイドバー２３が取付枠２４を介して架設されている。そして、ワークＷの搬送途中において、これらのガイドバー２３がワークＷのワーク両側面に当接することにより、ワークＷの傾きや前後方向への横ずれが規制されるようになっている。
【００２０】
そして、ワークＷが両加工ステーション１１Ａ，１１Ｂ間の中間位置まで搬送された状態で、ワークＷの加工状態をチェックする場合には、図２に鎖線で示すように、取付枠２４をその位置のまま固定にして、ワーク支持部材１７のみを前記昇降機構１６により下降させて、ワークＷが搬送位置から下降される。従って、ガイドバー２３がその案内位置からワークＷに対して相対的に避退移動する。それによりワークＷがガイドバー２３の下方に避退移動されて、ワークＷの両側面が開放されるようになっている。
【００２１】
次に、前記のように構成されたワーク搬送装置１２の動作を説明する。
さて、通常時には図１に示すように、昇降機構１６及び搬送機構１８により、ワーク支持部材１７が上昇→前進→下降→後退の従来より公知のいわゆるリフトアンドキャリーの矩形状送りの運動が行われて、前の加工ステーション１１Ａで加工されたワークＷが次の加工ステーション１１Ｂに搬送される。このワークＷの搬送途中において、ワークＷの加工状態をチェックする場合には、図３に鎖線で示すように、ワークＷが両加工ステーション１１Ａ，１１Ｂの中間位置付近まで搬送された状態で、その搬送動作が停止される。
【００２２】
この状態で、昇降機構１６により、ワーク支持部材１７上のワークＷが図２に実線で示す搬送位置から鎖線で示す位置まで下降されて、ワークＷの両側面が開放される。よって、ワークＷを搬送位置よりも下方の位置において、ワークＷをチェックすることができる。
【００２３】
従って、この実施形態によれば、ワークＷを下方位置に維持した状態で、ワークＷの周囲を開放させることができるため、踏み台等を使用することなく、ワークＷの加工状態を容易かつ正確にチェックすることができる。
【００２４】
（第２実施形態）
以下に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分について図４〜図６に基づいて説明する。
【００２５】
この第２実施形態において、ワークＷをガイドするためのガイド機構２０は、以下のように構成されている。すなわち、フレーム１３の左右両側の前面に一対の取付ブラケット２１がレール２２を介して昇降可能に配設されている。両取付ブラケット２１間には、前後各一対のガイドバー２３が取付枠２４を介して架設されている。フレーム１３には、ガイドバー２３をワークＷに対して相対的に昇降させるための一対の昇降用シリンダ２５ａを含む補助昇降機構２５が配設されている。
【００２６】
ワークＷの搬送途中において、ワークＷの加工状態をチェックする場合には、図６に鎖線で示すように、ワークＷが両加工ステーション１１Ａ，１１Ｂの中間位置付近まで搬送された状態で、その搬送動作が停止される。
【００２７】
この状態で、昇降機構１６により、ワーク支持部材１７上のワークＷが図５に実線で示す搬送位置から鎖線で示す位置まで下降されると同時に、補助昇降機構２５により、ガイドバー２３が鎖線で示す位置まで下降される。その後、補助昇降機構２５により、ガイドバー２３が同図に実線で示す位置付近の上方位置まで避退移動されて、ワークＷの両側面が開放される。よって、ワークＷの加工状態を搬送位置よりも下方の位置において、ワークＷをチェックすることができる。
【００２８】
従って、この第２の実施形態によれば、ガイドバー２３がワークＷの搬送経路の途中において、ワークＷとともに下降された後に、ワークＷの両側面を開放する避退位置に上昇されるようになっている。このため、ワークＷを搬送位置よりも低い位置に配置した状態で、その周囲を開放させることができ、加工状態を一層容易かつ正確にチェックすることができる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
さて、この第２実施形態においては、図７に示すように、ガイドバー２３の左右の取付枠２４が、前後方向の内側（図７の右側）のガイドバー２３ａを支持する内側部分２４ａと、前後方向の外側（図７の左側）のガイドバー２３ｂを支持する外側部分２４ｂとに分割されている。さらに、内側部分２４ａが取付ブラケット２１に固定されるとともに、外側部分２４ｂが取付ブラケット２１にレール２７を介して上下方向へ移動可能に取り付けられている。取付ブラケット２１上には変移用シリンダ２８が配設され、このシリンダ２８により取付枠２４の外側部分２４ｂを介して、外側のガイドバー２３ｂが上下に移動変移されるようになっている。
【００３１】
そして、ワークＷを搬送途中においてチェックする場合には、前記第１実施形態と同様に、昇降機構１６により、ワークＷが搬送位置から一体的に下降される。それにより、図７に鎖線で示すように、ワークＷはガイドバー２３ｂの下方の避退位置に移動変移されて、ワークＷの外側面が開放される。
【００３２】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
すなわち、このワーク搬送装置１２においては、一部のガイドバー２３ｂがワークＷの外側面を開放する避退位置に変移されるようになっている。このため、前記第１実施形態と同様に、ワークＷを搬送位置よりもさらに低い位置に配置した状態で、その加工状態を一層容易かつ正確にチェックする作業形態をつくることができる。
【００３３】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３４】
さて、この第４実施形態においては、図８に示すように、内側のガイドバー２３ａを支持する取付枠２４の内側部分２４ａが、取付ブラケット２１に固定されている。また、外側のガイドバー２３ｂを支持する取付枠２４の外側部分２４ｂが、取付ブラケット２１に支軸２９を介して回動可能に取り付けられている。取付ブラケット２１上には変移用シリンダ２８が配設され、このシリンダ２８により取付枠２４の外側部分２４ｂを介して、外側のガイドバー２３ｂが避退のために回動変移されるようになっている。
【００３５】
そして、ワークＷを搬送途中においてチェックする場合には、図８に鎖線で示すように、変移用シリンダ２８により外側のガイドバー２３ｂが上方の避退位置に回動変移されて、ワークＷの外側面が開放される。
【００３６】
従って、この第３実施形態においても、前記各に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００３７】
・前記第１実施形態において、ガイドバー２３ａ，２３ｂを人力により昇降可能に構成するとともに、ガイドバー２３ａ，２３ｂを上昇位置に保持するためのフック等の保持手段を設けること。従って、このように構成した場合には、ワークＷのチェックに際して、保持手段によりガイドバー２３ａ，２３ｂを上昇位置に保持して、チェック作業を迅速に行い得るとともに、チェック終了後は、保持手段による保持を解除して、元の位置に復帰させることができる。
【００３８】
・  前記各実施形態において、前記ガイドバー２３を昇降させるための昇降機構及び補助昇降機構を、昇降用モータ及びボールネジ等から構成すること。
・  前記各実施形態においては、ワーク搬送装置として４節リンク機構よりなる構成を用いたが、ラックとピニオン等の他の機構を用いること。
【００３９】
・  前記第各実施形態においては、リフトアンドキャリー方式の矩形状の送り装置としたが、矩形状送り以外でも、搬送バーを用いた爪を正転／反転する方式等、搬送方式に限らずに、搬送路にガイドを設けたものに適用すること。
【００４０】
【発明の効果】
以上、実施形態で例示したように、この発明においては、ワークの搬送途中において、そのワークの加工状態を容易かつ正確にチェックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のワーク搬送装置を示す正面図。
【図２】図１のワーク搬送装置を拡大して示す部分破断側面図。
【図３】図１のワーク搬送装置の平面図。
【図４】第２実施形態のワーク搬送装置を示す正面図。
【図５】図４のワーク搬送装置を拡大して示す部分破断側面図。
【図６】図４のワーク搬送装置の平面図。
【図７】第３実施形態のワーク搬送装置を示す要部側面図。
【図８】第４実施形態のワーク搬送装置を示す要部側面図。
【図９】従来のワーク搬送装置を示す部分破断側面図。
【図１０】図９のワーク搬送装置を縮小して示す平面図。
【符号の説明】
１１Ａ，１１Ｂ…加工ステーション、１２…ワーク搬送装置、１３…フレーム、１６…昇降機構、１７…ワーク支持部材、１８…搬送機構、２０…ガイド機構、２１…取付ブラケット、２３…ガイド部材としてのガイドバー、２３ｂ…外側のガイドバー、２４…取付枠、２５…補助昇降機構、２８…変移用シリンダ、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004291095.tif 000011
【図１０】
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