(57)【要約】【課題】鉄板の積層体からなる磁石環のホルダーが十分な強度を有する渦電流式減速装置を提供するものである。【解決手段】本発明に係る渦電流式減速装置１０は、回転軸１１に取り付けられたロータ１２と、ロータ１２に対向させて配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石２２を有する磁石環１６とを備えたものであって、磁石環１６は、鉄板を軸方向に積層してなるリング状の積層体２１と各永久磁石２２とで構成され、その積層体２１に、軸方向に貫通する貫通孔２４を周方向に所定間隔を隔てて複数形成し、各貫通孔２４にピン２５を圧入してなるものである。【選択図】        図２
2004328923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向させて配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石を有する磁石環とを備えた渦電流式減速装置であって、上記磁石環は、鉄板を軸方向に積層してなるリング状の積層体と上記各永久磁石とで構成され、その積層体に、軸方向に貫通する貫通孔を周方向に所定間隔を隔てて複数形成し、各貫通孔にピンを圧入してなることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向させて配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石およびこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第１磁石環と、該第１磁石環とロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石およびこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第２磁石環とを備え、それら第１および第２磁石環の少なくとも一方を回動自在とした渦電流式減速装置において、上記第１及び／又は第２磁石環は、鉄板を軸方向に積層してなるリング状の積層体と上記各永久磁石とで構成され、その積層体に、軸方向に貫通する貫通孔を周方向に所定間隔を隔てて複数形成し、各貫通孔にピンを圧入してなることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項３】
上記各ピンの内、少なくとも１つのピンの内部に軸方向に延びる雌ねじを形成した請求項１又は２記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
上記積層体は、隣接する永久磁石の磁気的ショートを防止するため、軸方向に貫通する空洞部を有する請求項１から３いずれかに記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に減速制動を与える渦電流式減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者は、先に、図２４に示す構造の渦電流式減速装置を開発した（特願２００２−１８７２９３号の図３参照）。
【０００３】
図２４に示すように、この渦電流式減速装置ａは、車両の駆動軸ｂ等の動力伝達系に取り付けられたドラム状のロータｃと、変速機等の固定系に取り付けられたステータｄ（磁力源）とを有し、ステータｄからロータｃへ磁気を供給することでロータｃに渦電流を生じさせて車両を減速制動し、磁気をステータｄ内に遮蔽することで減速制動を解除するものである。
【０００４】
ステータｄは、固定系に支持された中空のケーシングｅと、ケーシングｅの内部にブッシュｆを介して回動自在に収容された第１磁石環ｇと、第１磁石環ｇを回動させるアクチュエータ（シリンダｈ等）と、ケーシングｅのロータ側外壁に固定して設けられた第２磁石環ｌとを有する。
【０００５】
図２５および図２６に示すように、第１磁石環ｇは、磁性体からなりリング状に形成されたホルダーｉと、ホルダーｉ内に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石ｊと、各永久磁石ｊ同士の間に形成された空洞ｏとを有する。各永久磁石ｊは、径方向の外側端面と内側端面とに磁極を有し、周方向に隣接する磁石同士が逆極性に設定されている。また、第２磁石環ｌは、磁性体からなりリング状に形成されたホルダーｋと、ホルダーｋ内に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石ｍとを有する。各永久磁石ｍは、周方向の両端面に磁極面を有し、周方向に向き合う磁極が同極に設定されている。
【０００６】
車両を減速制動する時には、図２５に示すように、第１磁石環ｇを回動させて、第１磁石環ｇの永久磁石ｊの磁極と第２磁石環ｌの永久磁石ｍの磁極とを合わせる。すると、各磁石環ｇ，ｌの各永久磁石ｊ，ｍとロータｃとの間にＮ極とＳ極とを結ぶ磁気回路が形成され、ロータｃに渦電流が生じ、車両が減速制動される。他方、減速制動を解除する時は、図２６に示すように、第１磁石環ｇを回動させて、第１磁石環ｇの永久磁石ｊの磁極と第２磁石環ｌの永久磁石ｍの磁極とを異ならせる。すると、第１磁石環ｇの各永久磁石ｊと第２磁石環ｌの各永久磁石ｍとの間に、Ｎ極とＳ極とを結ぶ磁気遮蔽回路（短絡回路）が形成され、ロータｃに渦電流が生じなくなり、車両の減速制動が解除される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、各磁石環ｇ，ｌのホルダーｉ，ｋを、電磁鋼板を積層させてなる積層体で構成したものがある。この電磁鋼板の積層体は、一般的に外周部のみを溶接して一体化（固定）しているため、強度があまり十分ではない。
【０００８】
このため、この積層体からなるホルダーｋ（及び／又はｉ）を用いた磁石環ｌ（及び／又はｇ）をステータｄに組み込む際、各永久磁石ｊ，ｍの反発力や吸引力によりホルダーｋにスキュー（ねじれ）が生じ易く、取り付けが困難であった。
【０００９】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、鉄板の積層体からなる磁石環のホルダーが十分な強度を有する渦電流式減速装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る渦電流式減速装置は、回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向させて配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石を有する磁石環とを備えた渦電流式減速装置であって、上記磁石環は、鉄板を軸方向に積層してなるリング状の積層体と上記各永久磁石とで構成され、その積層体に、軸方向に貫通する貫通孔を周方向に所定間隔を隔てて複数形成し、各貫通孔にピンを圧入してなるものである。
【００１１】
本発明によれば、磁石環を構成する積層体に貫通孔を形成し、その貫通孔にピンを圧入することで、積層体が強固に一体化されるため、この積層体の強度が高まる。よって、この積層体を用いた磁石環をステータに組み込む際に、ねじれが生じることは殆どなくなる。
【００１２】
また、上記各ピンの内、少なくとも１つのピンの内部に軸方向に延びる雌ねじを形成してもよい。さらに、上記積層体は、隣接する永久磁石の磁気的ショートを防止するため、軸方向に貫通する空洞部を有していてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置の側断面図を図１に、図１の第２磁石環の平面図を図２に、図１の第１磁石環の平面図を図３に示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る渦電流式減速装置１０は、車両の駆動軸１１等の動力伝達系に取り付けられたドラム状のロータ１２と、変速機等の固定系に取り付けられたステータ（磁力源）１３とを有し、ステータ１３からロータ１２へ磁気を供給することでロータ１２に渦電流を生じさせて車両を減速制動し、磁気をステータ１３内に遮蔽することで減速制動を解除するものである。
【００１６】
ロータ１２は、例えば、低炭素鋼などの、磁性体で、かつ、導体の材質からなる。ステータ１３からの磁気（磁力線）、及びそれによって生じる渦電流を流すためである。ロータ１２の外周面（図１中では上面）には、渦電流によって生じた熱を放熱するための放熱フィン１２ａが設けられている。
【００１７】
ステータ１３は、固定系に支持された中空のケーシング１４と、ケーシング１４の内部にブッシュ（非磁性材で構成）１７を介して所定角度の範囲で回動自在に収容された第１磁石環１５と、第１磁石環１５を回動させるアクチュエータ（エアシリンダ、例えばカムフォローメカニズムを有するもの等）１９と、ケーシング１４のロータ側外壁に固定して設けられた第２磁石環１６とを有する。
【００１８】
第１磁石環１５は、図１，図３に示すように、磁性体からなりリング状に形成されたホルダー３１と、ホルダー３１内に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石３２と、各永久磁石３２同士の間に形成された空洞３３とを有する。ホルダー３１は、図６に示すように、鉄板、好ましくは電磁鋼板を、軸方向（図６中では左右方向）に積層させてなるものである。また、各永久磁石３２は、径方向（図１中では上下方向）の外側端面と内側端面とに磁極を有し、周方向に隣接する磁石同士が逆極性に設定されている。空洞３３によって、隣接する永久磁石３２，３２の磁気的短絡を低減させている。
【００１９】
ホルダー３１には、図３に示すように、周方向に所定間隔を隔てて軸方向に延びる貫通孔３４が複数形成される。各貫通孔３４は、各永久磁石３２の下面位置に形成され、図７，図８に示すように、ホルダー３１を軸方向（図７，図８中では左右方向）に貫通して形成される。各貫通孔３４には、ピン３５が圧入される。圧入後、貫通孔３４とピン３５とを、貫通孔３４の両開口部の部分において溶接やカシメなどにより固定してもよい。これによって、ピン３５が貫通孔３４から外れるおそれがなくなる。ピン３５は中実又は中空のロッド部材であり、例えば断面丸形、断面多角形のものが挙げられる。ピン３５は磁性体で構成することが好ましい。
【００２０】
各ピン３５の内、少なくとも１つ（図３中では２つ）のピン３５の内部に、軸方向に延びる雌ねじ孔３６がタッピングにより形成される。尚、雌ねじ孔３６は、ピン３５の中途まで形成した一方端開口孔、又はピン３５の全長に亘って形成した両端開口孔であってもよい。また、一方端開口孔の雌ねじ孔３６を形成する場合、ピン３５の両端側（図７中では左右側）に形成してもよい。
【００２１】
第２磁石環１６は、図１，図２に示すように、磁性体からなりリング状に形成されたホルダー２１と、ホルダー２１内に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石２２とを有する。ホルダー２１は、図４に示すように、鉄板、好ましくは電磁鋼板を軸方向（図４中では左右方向）に積層させてなるものである。また、各永久磁石２２は、周方向の両端面に磁極面を有し、周方向に向き合う磁極が同極に設定されている。
【００２２】
ホルダー２１には、図２に示すように、周方向に所定間隔を隔てて軸方向に延びる貫通孔２４が複数形成される。各貫通孔２４は、各永久磁石２２間の位置に形成され、図５に示すように、ホルダー２１を軸方向（図５中では左右方向）に貫通して形成される。各貫通孔２４には、ピン２５が圧入される。圧入後、貫通孔２４とピン２５とを、貫通孔２４の両開口部の部分において溶接やカシメなどにより固定してもよい。これによって、ピン２５が貫通孔２４から外れるおそれがなくなる。各ピン２５の内、少なくとも１つ（図２中では２つ）のピン２５の内部に、軸方向に延びる雌ねじ孔２６がタッピングにより形成される。ここで、ピン２５は、ピン３５と同様の構造とされる。また、雌ねじ孔２６も、雌ねじ孔３６と同様の構造とされる。
【００２３】
各ホルダー２１，３１における各貫通孔２４，３４及び各永久磁石２２，３２を嵌着するための孔（図示せず）は、プレス加工などによる打ち抜きによって形成される。
【００２４】
第１磁石環１５は、図９に示すように、アクチュエータ１９と接続され、周方向に所定角度の範囲で回動自在とされる。具体的には、ケーシング１４のアクチュエータ側（図９中では左側）には、周方向（図９中では図面に垂直な方向）にリング状の回動溝１４ａが形成されている。この回動溝１４ａに沿ってスライド自在なスライド部材９２が設けられる。このスライド部材９２には、周方向に所定間隔を隔てて雌ねじ孔９２ａが形成される。この雌ねじ孔９２ａは雌ねじ孔３６と同径とされる。各雌ねじ孔３６，９２ａ及びボルトなどの固定手段９１を介して、第１磁石環１５、スライド部材９２、及び固定手段９１が一体とされる。また、アクチュエータ１９のシリンダ９４内部には、周方向に所定角度の範囲で回動するピストン部材９５が設けられている。このピストン部材９５と固定手段９１とが、接続部材９６で一体に接続される。これによって、ピストン部材９５の回動に伴って第１磁石環１５が回動する。第１磁石環１５とケーシング１４のアクチュエータ反対側（図９中では右側）との間には、スラスト力を緩和するためのリング状のスラストプレート９７が設けられる。
【００２５】
また、第２磁石環１６は、図１０に示すように、ケーシング１４のロータ側（図１０中では上側）に固定して設けられる。具体的には、ケーシング１４の外周部の、軸方向両側（図１０中では左右両側）には、周方向に所定間隔を隔てて孔１０２が複数形成されている。各孔１０２は雌ねじ孔１０３と拡径部１０４とを有している。この雌ねじ孔１０３は雌ねじ孔２６と同径とされる。各雌ねじ孔２６，１０３及びボルトなどの固定手段１０１を介して、第２磁石環１６はケーシング１４に固定される。固定手段１０１は、拡径部１０４に収容される。
【００２６】
本実施の形態に係る渦電流式減速装置１０において、車両を減速制動する時には、図１１に示すように、第１磁石環１５を回動させて、第１磁石環１５の各永久磁石３２の磁極と第２磁石環１６の各永久磁石２２の向かい合う磁極とを合わせる。すると、各磁石環１５，１６の各永久磁石３２，２２とロータ１２との間にＮ極とＳ極とを結ぶ磁気回路１１１，１１２が形成され、ロータ１２に渦電流が生じ、車両が減速制動される。
【００２７】
他方、減速制動を解除する時は、図１２に示すように、第１磁石環１５を回動させて、第１磁石環１５の各永久磁石３２の磁極と第２磁石環１６の各永久磁石２２の向かい合う磁極とを異ならせる。すると、第１磁石環１５の各永久磁石３２と第２磁石環１６の各永久磁石２２との間に、Ｎ極とＳ極とを結ぶ磁気遮蔽回路（短絡回路）１２１が形成され、ロータ１２に渦電流が生じなくなり、車両の減速制動が解除される。
【００２８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２９】
本実施の形態では、鉄板を軸方向に積層させてなるホルダー３１，２１の周方向に所定間隔を隔てて貫通孔３４，２４を複数形成し、各貫通孔３４，２４にピン３５，２５を圧入することで、積層体（ホルダー３１，２１）の一体化（固定）を行っている。ピン３５，２５の圧入によって、貫通孔３４，２４の内周面全面に亘って各電磁鋼板とピン３５，２５とが接触する。このため、従来の、積層体の外周部のみを溶接した場合と比較して、固定のための接触面積が大幅に向上するため、積層体がより強固に一体化される。
【００３０】
また、積層体に軸方向に延びる孔を直接開けると、積層体の強度が弱く（剛性が低く）なってしまう。そこで、本実施の形態では、積層体の一体化のために圧入したピン３５，２５を利用している。つまり、各ピン３５，２５の内の少なくとも１つに雌ねじ孔３６，２６を形成し、この雌ねじ孔３６，２６を利用して各磁石環１５，１６の固定を行っている。よって、各磁石環１５，１６のホルダー３１，２１には、固定のための孔が新たに形成されないことから、ホルダー３１，２１の剛性が低下するおそれはない。
【００３１】
以上より、本実施の形態に係る渦電流式減速装置１０の、各磁石環１６，１５のホルダー２１，３１は、従来の積層体の外周部のみを溶接して一体化したホルダーと比較して、十分な強度を有する（剛性が高い）。よって、このホルダー２１，３１を用いた磁石環１６，１５をステータ１２に組み込む際に、ねじれが生じることは殆どなくなる。その結果、各磁石環１６，１５をステータ１２に組み込む際の取り付けが容易となり、生産性が向上する。
【００３２】
本実施の形態においては、各磁石環１５，１６のホルダー３１，２１を電磁鋼板の積層体で構成した場合について説明を行ったが、少なくとも一方の磁石環１６（又は１５）のホルダー２１（又は３１）が電磁鋼板の積層体で構成されていればよく、他方の磁石環１５（又は１６）のホルダー３１（又は２１）は、磁性材からなるリング状のブロック体で構成してもよい。
【００３３】
図２の変形例を図１３に、図３の変形例を図１４に示す。
【００３４】
図１３及び図１４に示すように、永久磁石２２，２２間の位置に形成する貫通孔２４の数および各永久磁石３２の下面位置に形成する貫通孔３４の数は、１個だけではなく、複数個（図１３，図１４中ではそれぞれ２個）であってもよい。
図５の変形例を図１５に、図１５のＡ方向矢視図を図１６に示す。
【００３５】
図１５，図１６に示すように、第２磁石環１６のホルダー２１の軸方向両側（図１５中では左右両側）に、ホルダー２１を構成する各電磁鋼板よりも厚目のリング状のプレート１５１，１５２を積層する。貫通孔２４は、プレート１５１、ホルダー２１、及びプレート１５２を貫通して形成し、この貫通孔２４にピン２５を圧入し、ホルダー２１を構成する各電磁鋼板及びプレート１５１，１５２を一体化するようにしてもよい。これによって、ホルダー２１の剛性を更に高めることができる。プレート１５１，１５２は、ホルダー２１の軸方向両側面を完全に覆う必要はなく、プレート１５１，１５２からホルダー２１が部分的に露出（領域１５３）していてもよい。好ましくは第１磁石環側（図１５中では下側）を露出させる。プレート１５１，１５２は、アルミやステンレス等の非磁性材で構成するのが好ましい。
【００３６】
図８の変形例を図１７に、図１７のＢ方向矢視図を図１８に示す。
【００３７】
図１７，図１８に示すように、第１磁石環１５のホルダー３１の軸方向両側（図１７中では左右両側）に、ホルダー３１を構成する各電磁鋼板よりも厚目のリング状のプレート１７１，１７２を積層する。貫通孔３４は、プレート１７１、ホルダー３１、及びプレート１７２を貫通して形成し、この貫通孔３４にピン３５を圧入し、ホルダー３１を構成する各電磁鋼板及びプレート１７１，１７２を一体化するようにしてもよい。これによって、ホルダー３１の剛性を更に高めることができる。プレート１７１，１７２は、ホルダー３１の軸方向両側面を完全に覆う必要はなく、プレート１７１，１７２からホルダー３１が部分的に露出（領域１７３）していてもよい。好ましくは第２磁石環側（図１７中では上側）を露出させる。プレート１７１，１７２は、アルミやステンレス等の非磁性材で構成するのが好ましい。
【００３８】
次に、本発明の他の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００３９】
（第２の実施形態）
本発明の他の実施形態に係る渦電流式減速装置の、減速制動オン状態の横断面図を図１９に、減速制動オフ状態の横断面図を図２０に示す。
【００４０】
本実施の形態に係る渦電流式減速装置１９０の主な構成は、前実施の形態に係る渦電流式減速装置１０と略同様であり、第１磁石環の構造のみが異なっているに過ぎない。よって、同様の部品には同一の符号を付して新たな説明を省略し、相違点のみを説明する。
【００４１】
第１磁石環１９５は、図１９，図２０に示すように、磁性体からなりリング状に形成されたホルダー１９１と、ホルダー１９１内に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石１９２とを有する。ホルダー１９１は、鉄板、好ましくは電磁鋼板を軸方向（図１９，図２０中では図面に垂直な方向）に積層させてなるものである。また、各永久磁石１９２は、周方向の両端面に磁極面を有し、周方向に向き合う磁極が同極に設定されている。
【００４２】
ホルダー１９１には、周方向に所定間隔を隔てて軸方向に延びる貫通孔３４が複数形成される。各貫通孔３４は、各永久磁石１９２間の位置に形成され、ホルダー１９１を軸方向に貫通して形成される。
【００４３】
本実施の形態に係る渦電流式減速装置１９０において、車両を減速制動する時には、図１９に示すように、第１磁石環１９５を回動させて、第１磁石環１９５の各永久磁石１９２の磁極と第２磁石環１６の各永久磁石２２の磁極とを合わせる。すると、各磁石環１９５，１６の各永久磁石１９２，２２とロータ１２との間にＮ極とＳ極とを結ぶ磁気回路２０１，２０２が形成され、ロータ１２に渦電流が生じ、車両が減速制動される。
【００４４】
他方、減速制動を解除する時は、図２０に示すように、第１磁石環１９５を回動させて、第１磁石環１９５の各永久磁石１９２の磁極と第２磁石環１６の各永久磁石２２の磁極とを異ならせる。すると、第１磁石環１９５の各永久磁石１９２と第２磁石環１６の各永久磁石２２との間に、Ｎ極とＳ極とを結ぶ磁気遮蔽回路（短絡回路）２０３が形成され、ロータ１２に渦電流が生じなくなり、車両の減速制動が解除される。
【００４５】
本実施の形態に係る渦電流式減速装置１９０の第１磁石環１９５のホルダー１９１も、前実施の形態に係る渦電流式減速装置１０の第１磁石環１５のホルダー３１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
本発明の他の実施形態に係る渦電流式減速装置の第１磁石環の横断面図を図２１に示す。
【００４７】
本実施の形態に係る渦電流式減速装置２１０の主な構成は、前実施の形態に係る渦電流式減速装置１９０と略同様であり、第１磁石環の構造のみが異なっているに過ぎない。よって、同様の部品には同一の符号を付して新たな説明を省略し、相違点のみを説明する。
【００４８】
第１磁石環２１５は、図２１に示すように、磁性体からなりリング状に形成されたホルダー２１１と、ホルダー２１１内に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石２１２とを有する。ホルダー２１１は、鉄板、好ましくは電磁鋼板を軸方向（図２１中では図面に垂直な方向）に積層させてなるものである。ここで、各永久磁石２１２は、周方向の両端面に磁極面を有し、周方向に向き合う磁極が同極に設定されている。また、各永久磁石２１２はホルダー２１１の径方向外側寄りの位置に設けられ、各永久磁石２１２の下端面はホルダー２１１の径方向中央部近傍に位置される。
【００４９】
ホルダー２１１における各永久磁石２１２の径方向内側部分には、周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の空洞部２１３が形成される。隣接する空洞部２１３，２１３間の部分はリブ状（領域２１４）に形成される。各リブ２１４は各永久磁石２１２の下端面に対向する位置に形成される。尚、各空洞部２１３の径方向長さは、ホルダー２１５の強度を十分に確保できる範囲であれば、長い方が好ましい。また、図２１においては、各リブ２１４を周方向幅広に図示しているが、ホルダー２１５の強度を十分に確保できる範囲であれば、各リブ２１４の幅は狭い方が好ましい。
【００５０】
また、ホルダー２１１には、周方向に所定間隔を隔てて軸方向に延びる貫通孔３４が複数形成される。各貫通孔３４は、各永久磁石２１２間の位置に形成され、ホルダー２１１を軸方向に貫通して形成される。貫通孔を、ホルダー２１１における各空洞部２１３の径方向内側部分にも形成してもよい（貫通孔２２４）。各貫通孔２２４は貫通孔３４と同様の構造であり、各リブ２１４に臨んで形成される。
【００５１】
また、各空洞部２１３の内、少なくとも１つにアルミなどの非磁性体からなる部材を挿入、嵌着してもよい。これによって、ホルダー２１５の剛性を高めることができる。
【００５２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５３】
本実施の形態に係る渦電流式減速装置２１０の第１磁石環２１５においては、非磁性材からなるブッシュ１７と各永久磁石２１２の下端面とが離間しているため、各空洞部２１３を形成しない場合、ブッシュ１７と各永久磁石２１２の下端面との間で磁気ショート２１６が生じる。しかし、本実施の形態においては、各永久磁石２１２の径方向内側部分に複数の空洞部２１３を形成している。
【００５４】
ここで、隣接する空洞部２１３，２１３間の各リブ２１４と各永久磁石２１２の下端面とが対向する領域２１７は、磁極がＮ極からＳ極に変化する部分であるため、磁極の中立位置となっている。このため、磁束が、各リブ２１４を介してホルダー２１１における空洞部２１３の径方向内側部分に流れる（漏れる）ことは殆どない。
【００５５】
このため、本実施の形態に係る渦電流式減速装置２１０の第１磁石環２１５においては、第２の実施の形態に係る渦電流式減速装置１９０の第１磁石環１９５（図１９，図２０参照）と比較して、小型の永久磁石を用いることができる。永久磁石は高価なものであるため、小型の永久磁石を用いることでコストダウンを図ることができる。
【００５６】
図２１の第１変形例を図２２に示す。
【００５７】
図２２に示すように、ホルダー２１１における各空洞部２１３の径方向内側部分に形成される貫通孔２２５は、各空洞部２１３の下端面に対向する位置に形成してもよい。
【００５８】
図２１の第２変形例を図２３に示す。
【００５９】
図２３に示すように、永久磁石２１２，２１２間の位置に形成する貫通孔３４の数は、１個だけではなく、複数個（図２３中では２個）であってもよい。また、ホルダー２１１における各永久磁石２１２の径方向外側部（領域２３１）の部分に溝２３２を形成し、各永久磁石２１２を一部露出させてもよい。これらの溝２３２によって、各永久磁石２３２の磁気的ショートを防ぐことができる。
【００６０】
また、第１磁石環２１５のホルダー２１１の軸方向両側（図２１中では左右両側）に、ホルダー２１１を構成する各電磁鋼板よりも厚目のリング状のプレート（図示せず）を積層するようにしてもよい（図１７，図１８参照）。これによって、ホルダー２１１の剛性を更に高めることができる。プレートは、アルミやステンレス等の非磁性材で構成される。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、磁石環を鉄板の積層体で構成すると共に、その積層体に貫通孔を形成し、その貫通孔にピンを圧入したため、積層体が強固に一体化され、十分な強度を有する磁石環を得ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置の側断面図である。
【図２】図１の第２磁石環の部分平面図である。
【図３】図１の第１磁石環の部分平面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図２の５−５線断面図である。
【図６】図３の６−６線断面図である。
【図７】図３の７−７線断面図である。
【図８】図３の８−８線断面図である。
【図９】第１磁石環の取り付け状態を示す側断面図である。
【図１０】第２磁石環の取り付け状態を示す側断面図である。
【図１１】図１の渦電流式減速装置の、減速制動オン状態の横断面図である。
【図１２】図１の渦電流式減速装置の、減速制動オフ状態の横断面図である。
【図１３】図２の変形例である。
【図１４】図３の変形例である。
【図１５】図５の変形例である。
【図１６】図１５のＡ方向矢視平面図である。
【図１７】図８の変形例である。
【図１８】図１７のＢ方向矢視平面図である。
【図１９】第２の実施形態に係る渦電流式減速装置の、減速制動オン状態の横断面図である。
【図２０】第２の実施形態に係る渦電流式減速装置の、減速制動オフ状態の横断面図である。
【図２１】第３の実施形態に係る渦電流式減速装置の、第１磁石環の部分平面図である。
【図２２】図２１の第１変形例である。
【図２３】図２１の第２変形例である。
【図２４】従来の渦電流式減速装置の側断面図である。
【図２５】図２４の渦電流式減速装置の、減速制動オン状態の横断面図である。
【図２６】図２４の渦電流式減速装置の、減速制動オフ状態の横断面図である。
【符号の説明】
１０  渦電流式減速装置
１１  回転軸
１２  ロータ
１６  第２磁石環（磁石環）
２１  ホルダー（積層体）
２２  永久磁石
２４  貫通孔
２５  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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