(57)【要約】【課題】音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の３種類の情報のそれぞれに、その情報の使用を示す情報が付加された際に、適切な使用形態を決定する通信端末装置及びマルチメディア情報の使用制御方法を提供する。【解決手段】音声データファイル２１ａと、画像データファイル２２ａと、それらのファイルが結合されたマルチメディアデータファイル２３ａ毎に、その情報の使用形態の情報を付加し、これらの使用形態の論理計算により、音声データファイル２１ａと、画像データファイル２２ａと、マルチメディアデータファイル２３ａを適切な使用形態で使用することができる。【選択図】  図１
2004328242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンから入力された音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報を付加して音声情報コンテンツを作成する手段と、
カメラから入力された画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報を付加して画像情報コンテンツを作成する手段と、
前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとを結合してマルチメディア情報を作成し、その作成されたマルチメディア情報にその情報の使用形態を示す第３の使用許否情報を付加してマルチメディア情報コンテンツを作成する手段と、
前記マルチメディア情報コンテンツを送信する送信手段とを
具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
通信網を経由して送信された、音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された音声情報コンテンツと、画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された画像情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、そのマルチメディア情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信する通信端末装置であって、
前記マルチメディア情報コンテンツを受信する受信手段と、
前記マルチメディア情報コンテンツを前記第３の使用許否情報と前記マルチメディア情報とに分離し、更に、前記マルチメディア情報を前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとに分離する第１の分離手段と、
前記音声情報コンテンツを前記第１の使用許否情報と前記音声信号情報とに分離する第２の分離手段と、
前記画像情報コンテンツを前記第２の使用許否情報と前記画像信号情報とに分離する第３の分離手段と、
前記第３の使用許否情報、前記第１の使用許否情報、及び前記第２の使用許否情報の論理計算の結果に基づいて前記マルチメディア情報コンテンツの使用を制御する制御手段とを
具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記論理計算は、前記第３の使用許否情報、前記第１の使用許否情報、及び前記第２の使用許否情報の論理積であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の使用許否情報が許可であり、前記第１の使用許否情報が許可であり、前記第２の使用許否情報が許可である時に前記マルチメディア情報コンテンツの使用を許可することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記使用形態は、メディア情報コンテンツ又はマルチメディア情報コンテンツの再生であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記使用形態は、メディア情報コンテンツ又はマルチメディア情報コンテンツの送信であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記第３の使用許否情報に、前記マルチメディア情報コンテンツを前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとに分離して使用する使用形態を示す場合、前記制御手段は、前記第１の使用許否情報に基づいて前記音声情報コンテンツを使用し、または、前記第２の使用許否情報に基づいて前記画像情報コンテンツを使用することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項８】
第１のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された第１の情報コンテンツと、第２のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された第２の情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、その情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信し、
前記第１の使用許否情報、前記第２の使用許否情報、及び前記第３の使用許否情報のすべてが使用を許可とする使用形態である時、前記マルチメディア情報コンテンツを使用する
ことを特徴とするマルチメディア情報の使用制御方法。
【請求項９】
第１のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された第１の情報コンテンツと、第２のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された第２の情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、その情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信し、
前記第３の使用許否情報に、前記マルチメディア情報コンテンツを前記第１の情報コンテンツと前記第２の情報コンテンツとに分離して使用する使用形態が示している場合、前記第１の使用許否情報が使用を許可とする使用形態であれば前記第１の情報コンテンツを使用し、または、前記第２の使用許否情報が使用を許可とする使用形態であれば前記第２の情報コンテンツを使用する
ことを特徴とするマルチメディア情報の使用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置及びマルチメディア情報の使用制御方法に係り、特にマルチメディア情報に含まれる使用許否情報に基づいてそのマルチメディア情報を適切に使用する処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話などの移動通信端末装置において、その装置に内蔵されたカメラで撮影した写真をデジタルデータ化して得られた写真情報を、電子メールの添付ファイルとして送信することが広く行われている。一方、写真情報を電子メールの添付ファイルとして受信した装置においては、その写真情報を再生して表示することが広く行われている。
【０００３】
ここで、写真情報に限らず、ビデオ、即ち、動画像と音声とが結合されたマルチメディア情報を送受信したいとの希望がある。しかし、ビデオの撮影とその情報の送信及びその情報の再生表示には大容量の記憶装置と高速な処理装置が必要である。その為、ビデオの送受信は広く使用されるには到っていない。
【０００４】
そこで、音声情報と静止画の画像情報とを結合してマルチメディア情報を作成し、その作成されたマルチメディア情報を送受信することが知られている。また、マルチメディア情報に著作権やプライバシー保護の考え方等に基いてその情報の使用形態毎に使用の許否を示す情報が付加され、その情報を受信した利用者が受信した情報を不適切に使用することを防止する処理が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
ところで、音声情報と画像情報とは、それぞれが別個に用意されて、その結果、それぞれの情報を作成した者によって、別個に著作権等に基いて使用形態毎に使用の許否を示す情報が付加されていることがある。一方、音声情報と画像情報とを結合したマルチメディア情報にも、そのマルチメディア情報を作成した者によって、著作権等に基いて使用形態毎に使用の許否を示す情報が付加されていることがある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３５９８３５号公報（第２頁、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている方法では、音声情報と、画像情報と、マルチメディア情報とのそれぞれに著作権等に基いて使用形態毎に使用の許否を示す情報が付加されている場合に、適切な使用形態を決定できない問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の３種類の情報のそれぞれに、その情報の使用の許否を示す情報が付加された際に、適切な使用形態を決定する通信端末装置及びマルチメディア情報の使用制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、マイクロフォンから入力された音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報を付加して音声情報コンテンツを作成する手段と、カメラから入力された画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報を付加して画像情報コンテンツを作成する手段と、前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとを結合してマルチメディア情報を作成し、その作成されたマルチメディア情報にその情報の使用形態を示す第３の使用許否情報を付加してマルチメディア情報コンテンツを作成する手段と、前記マルチメディア情報コンテンツを送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の通信端末装置は、通信網を経由して送信された、音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された音声情報コンテンツと、画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された画像情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、そのマルチメディア情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信する通信端末装置であって、前記マルチメディア情報コンテンツを受信する受信手段と、前記マルチメディア情報コンテンツを前記第３の使用許否情報と前記マルチメディア情報とに分離し、更に、前記マルチメディア情報を前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとに分離する第１の分離手段と、前記音声情報コンテンツを前記第１の使用許否情報と前記音声信号情報とに分離する第２の分離手段と、前記画像情報コンテンツを前記第２の使用許否情報と前記画像信号情報とに分離する第３の分離手段と、前記第３の使用許否情報、前記第１の使用許否情報、及び前記第２の使用許否情報の論理計算の結果に基づいて前記マルチメディア情報コンテンツの使用を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報が結合されたマルチメディア情報の３種類の情報それぞれに、その情報の使用形態を示す情報を付加し、これらの情報の論理計算により、音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報が結合されたマルチメディア情報の３種類の情報を適切な使用形態で使用することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による通信端末装置及びマルチメディア情報の使用制御方法の実施の形態を、移動通信端末装置を例として、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信端末装置を示すブロック図である。この装置は、通信網に接続された通信装置（図示せず）との間で通信を行う装置であり、装置全体の制御を行う制御部１１と、基地局（図示せず）との間で電波の送受信を行うアンテナ１２ａと、通信部１２ｂと、送受信部１３と、スピーカ１４ａと、マイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、出力部１５ａと、カメラ１５ｂと、画像処理部１５ｃと、入力部１６と、音声データ記憶部２１と、画像データ記憶部２２と、マルチメディアデータ記憶部２３と、マルチメディアデータ処理部２４と、電子メールの送受信を行うメール送受信部２５と、Ｗｅｂシステムの規約に従って情報の送受信を行うＷｅｂ処理部２６とからなる。
【００１４】
図２は、通話部１４ｃの構成を示すブロック図である。通話部１４ｃは、送受信部１３及びマルチメディアデータ処理部２４と接続されるＤＡ変換器１４ｄと、スピーカ１４ａと接続される増幅器１４ｅと、マルチメディアデータ処理部２４と接続される音源１４ｆと、マイクロフォン１４ｂと接続される増幅器１４ｇと、送受信部１３及びマルチメディアデータ処理部２４と接続されるＡＤ変換器１４ｈとからなる。図３は、画像処理部１５ｃの構成を示すブロック図である。画像処理部１５ｃは、マルチメディアデータ処理部２４と出力部１５ａとの間に設けられる画像伸張部１５ｄと、カメラ１５ｂとマルチメディアデータ処理部２４との間に設けられる画像圧縮部１５ｅとからなる。
【００１５】
なお、図２のマルチメディア処理部２４には音声データ記憶部２１、マルチメディアデータ記憶部２３が接続されるが、図面の煩雑を避けるため省略している。同様に図３のマルチメディア処理部２４には画像データ記憶部２２、マルチメディアデータ記憶部２３が接続されるが、図面の煩雑を避けるため省略している。
【００１６】
上記のように構成された、本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の各部の動作を、図１を参照して説明する。
【００１７】
まず、通信部１２ｂは、アンテナ１２ａが受信した高周波信号を送受信部１３へ出力し、また、送受信部１３から出力される高周波信号をアンテナ１２ａより送信する。
【００１８】
送受信部１３は、通信部１２ｂからの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによって得たデジタル音声信号を通話部１４ｃへ、また、制御信号を制御部１１に送る。更には、通話部１４ｃから出力されるデジタル音声信号、及び制御部１１から出力される制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得てそれを通信部１２ｂに送る。
【００１９】
次に、通話部１４ｃの動作（図１及び図２を参照）を説明する。ＤＡ変換器１４ｄは、送受信部１３から出力されるデジタル音声信号を受信して、または、マルチメディアデータ処理部２４から出力されるデジタル音声信号を受信して、上記デジタル音声信号の形式に応じた処理を行ってアナログ音声信号に変換し、それを増幅器１４ｅに送る。
【００２０】
音源１４ｆは、マルチメディアデータ処理部２４から出力されるデジタル楽音信号を読込んで、それに従った音色、音階、及び音量のアナログ楽音信号を作成し、それを増幅器１４ｅに送る。増幅器１４ｅは、ＤＡ変換器１４ｄから出力されるアナログ音声信号、及び音源１４ｆから出力されるアナログ楽音信号を増幅し、スピーカ１４ａに送って発音させる。
【００２１】
増幅器１４ｇは、マイクロフォン１４ｂから出力されるアナログ音声信号を増幅し、それをＡＤ変換器１４ｈに送る。ＡＤ変換器１４ｈは増幅器１４ｇから出力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換し、それを送受信部１３に送る。ＡＤ変換器１４ｈは、また、上記デジタル音声信号をマルチメディアデータ処理部２４に送る。
【００２２】
出力部１５ａは、例えばＬＣＤの表示装置であり、制御部１１より起動されることにより表示動作を開始する。出力部１５ａは、また、画像伸張部１５ｄより起動されることにより表示動作を開始する。入力部１６からの入力操作に応答して制御部１１、または画像伸張部１５ｄより起動されるまで、出力部１５ａは同じ表示動作を続ける。
【００２３】
次に、画像処理部１５ｃの動作（図１及び図３を参照）を説明する。画像伸張部１５ｄは、マルチメディアデータ処理部２４から出力される圧縮された静止画のデジタル画像信号を受信して、上記画像信号にその形式に応じた伸張処理を行って伸張された画像信号に変換し、その変換された信号を出力部１５ａに送って表示させる。
【００２４】
画像圧縮部１５ｅは、カメラ１５ｂによって撮影された静止画の画像信号を受信して、上記画像信号に所定の圧縮処理を行って圧縮された静止画のデジタル画像信号に変換し、その変換された信号をマルチメディアデータ処理部２４に送る。
【００２５】
入力部１６は、複数のキーからなり、制御部１１の起動により動作を開始し、利用者が入力操作したキーに応じて識別するコードを制御部１１へ通知して動作を終了する。
【００２６】
次に、音声データ記憶部２１に記憶される音声データファイルを説明する。図４は、音声データ記憶部２１に記憶される音声データファイル２１ａのファイル形式を示す。音声データファイル２１ａは、デジタルデータで表された音声データ２１ｂからなり、そのファイルヘッダ部に使用情報２１ｃが付加されたファイルである。
【００２７】
音声データ２１ｂは、デジタルデータで表された音声であり、アナログ音声信号をＡＤ変換し、例えば、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）形式や、ＱＣＥＬＰ（Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｃｏｄｅ  Ｅｘｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）形式を用いて表したものでも良いし、その他の形式を用いても良い。そして、そのデジタルデータは通話部１４ｃのＤＡ変換器１４ｄでアナログ音声信号に変換される。
【００２８】
また、音声データ２１ｂは、楽音の音色や音階を指定する、例えば、ＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）形式に従ったデジタルデータであっても良く、そのデータに従って音源１４ｆがアナログ楽音信号を作成するとしても良い。いずれの形式を用いたデジタルデータであるかは、ファイル名の拡張子によって記述される。
【００２９】
使用情報２１ｃは、音声データファイル２１ａの使用形態を表す情報であり、その構成を図５を参照して説明する。使用情報２１ｃは、処理種類２１ｄと、許可フラッグ２１ｅとから構成される。
【００３０】
ここで、処理種類２１ｄには処理の種類が記憶される。処理の種類としては、「転送」、「保存」及び「編集」がある。「転送」は、音声データファイル２１ａをメール送受信部２５が送信する処理である。「保存」は、音声データファイル２１ａをＷｅｂ処理部２６が送信する処理である。「編集」は、音声データ２１ｂを変更する処理であるが、更に音声データファイル２１ａの使用情報２１ｃを変更する処理を含めてもよい。
【００３１】
また、許可フラッグ２１ｅには、処理種類２１ｄに記憶された処理の種類に対応して、その処理の許否、即ち、その処理を行うことが許可されているか許可されていないかを記憶する。具体的には、その処理を行うことを許可する場合の設定には、「可」なる情報が格納される。また、その処理を行うことを許可しない場合の設定には、「不可」なる情報が格納される。未設定の場合に、その処理が許されるか、許されないかは、事前にいずれかに定められる。
【００３２】
次に、画像データ記憶部２２に記憶される画像データファイルを説明する。図６は、画像データ記憶部２２に記憶される画像データファイル２２ａのファイル形式を示す。画像データファイル２２ａは、デジタルデータで表された画像データ２２ｂからなり、そのファイルヘッダ部に使用情報２２ｃが付加されたファイルである。
【００３３】
画像データ２２ｂは、デジタルデータで表された圧縮された静止画であり、その形式は、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）形式や、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式を用いても良いし、その他の形式を用いても良い。いずれの形式を用いたデジタルデータであるかは、ファイル名の拡張子によって記述される。
【００３４】
使用情報２２ｃは、画像データファイル２２ａの使用形態を表す情報であり、その構成を図７を参照して説明する。使用情報２２ｃは、処理種類２２ｄと、許可フラッグ２２ｅとから構成される。
【００３５】
ここで、処理種類２２ｄには処理の種類が記憶される。処理の種類としては、「転送」、「保存」及び「編集」がある。「転送」は、画像データファイル２２ａをメール送受信部２５が送信する処理である。「保存」は、画像データファイル２２ａをＷｅｂ処理部２６が送信する処理である。「編集」は、画像データ２２ｂを変更する処理であるが、更に画像データファイル２２ａの使用情報２２ｃを変更する処理を含めてもよい。
【００３６】
また、許可フラッグ２２ｅには、処理種類２２ｄに記憶された処理の種類に対応して、その処理の許否、即ち、その処理を行うことが許可されているか許可されていないかを記憶する。具体的には、その処理を行うことを許可する場合の設定には、「可」なる情報が格納される。また、その処理を行うことを許可しない場合の設定には、「不可」なる情報が格納される。未設定の場合に、その処理が許されるか、許されないかは、事前にいずれかに定められる。
【００３７】
次に、マルチメディアデータ記憶部２３に記憶されるマルチメディアデータファイルを説明する。図８は、マルチメディアデータ記憶部２３に記憶されるマルチメディアデータファイル２３ａのファイル形式を示す。マルチメディアデータファイル２３ａは、音声データファイル２１ａと画像データファイル２２ａとを結合したマルチメディアデータ２３ｂからなり、そのファイルヘッダ部に使用情報２３ｃが付加されたファイルである。
【００３８】
使用情報２３ｃは、マルチメディアデータファイル２３ａの使用形態を表す情報であり、その構成を図９を参照して説明する。使用情報２３ｃは、処理種類２３ｄと、許可フラッグ２３ｅとから構成される。
【００３９】
ここで、処理種類２３ｄには処理の種類が記憶される。処理の種類としては、「転送」、「保存」及び「編集」がある。「転送」は、マルチメディアデータファイル２３ａをメール送受信部２５が送信する処理である。「保存」は、マルチメディアデータファイル２３ａをＷｅｂ処理部２６が送信する処理である。「編集」は、マルチメディアデータファイル２３ａから、そのファイルに含まれる音声データファイル２１ａと画像データ２２ｂとを分離する処理である。
【００４０】
また、許可フラッグ２３ｅには、処理種類２３ｄに記憶された処理の種類に対応して、その処理の許否、即ち、その処理を行うことが許可されているか許可されていないかを記憶する。具体的には、その処理を行うことを許可する場合の設定には、「可」なる情報が格納される。また、その処理を行うことを許可しない場合の設定には、「不可」なる情報が格納される。未設定の場合に、その処理が許されるか、許されないかは、事前にいずれかに定められる。
【００４１】
次に、マルチメディアデータ処理部２４の動作を説明する。マルチメディアデータ処理部２４は、音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ、及びマルチメディアデータファイル２３ａを作成し、また、それらを使用または提供する装置である。まず、音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ及びマルチメディアデータファイル２３ａを作成する動作を説明する。
【００４２】
図１０は、マルチメディアデータ処理部２４の音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ、または、マルチメディアデータファイル２３ａを作成する動作のフローチャートを示す。マルチメディアデータ処理部２４は、作成するファイルを引数で指定して制御部１１が起動し、動作を開始する（ステップ２４ａ）。続いて、引数で指定された作成するファイルの種類によって動作が分岐する（ステップ２４ｂ）。
【００４３】
作成するファイルが音声データファイル２１ａであれば、マルチメディアデータ処理部２４は、マイクロフォン１４ｂから入力した音声信号が増幅器１４ｇによって増幅され、更に、ＡＤ変換器１４ｈによってデジタル信号に変換された音声信号を受信する（ステップ２４ｃ）。ここで、デジタル音声信号は、マイクロフォン１４ｂから入力してデジタル信号に変換されたものだけではなく、メール送受信部２５によって受信されたものでも良く、また、Ｗｅｂ処理部２６によって受信されたものでも良い。
【００４４】
続いて、作成する音声データファイル２１ａの使用形態が利用者によって入力部１６から入力される（ステップ２４ｄ）。次に、マルチメディアデータ処理部２４は、ステップ２４ｃで受信したデジタル音声信号を音声データ２１ｂとし、そして、ステップ２４ｄで音声データ２１ｂと対応して入力された使用形態を使用情報２１ｃとする音声データファイル２１ａを作成して、音声データ記憶部２１に格納して（ステップ２４ｅ）、終了する（ステップ２４ｆ）。
【００４５】
なお、音声データファイル２１ａを音声データ記憶部２１に格納する際に、このファイルの作成は、自装置によることを記憶するため、自装置の識別子（図示せず）を音声データファイル２１ａのファイルヘッダ部に書き込む。
【００４６】
またステップ２４ｂで、作成するファイルが画像データファイル２２ａであれば、マルチメディアデータ処理部２４は、カメラ１５ｂから入力した静止画の画像信号が画像圧縮部１５ｅによって圧縮されたデジタル画像信号を受信する（ステップ２４ｇ）。ここで、デジタル画像信号は、カメラ１５ｂから入力して圧縮されたものだけではなく、メール送受信部２５によって受信されたものでも良く、また、Ｗｅｂ処理部２６によって受信されたものでも良い。
【００４７】
続いて、作成する画像データファイル２２ａの使用形態が利用者によって入力部１６から入力される（ステップ２４ｈ）。次に、マルチメディアデータ処理部２４は、ステップ２４ｇで受信したデジタル画像信号を画像データ２２ｂとし、そして、ステップ２４ｈで画像データ２２ｂと対応して入力された使用形態を使用情報２２ｃとする画像データファイル２２ａを作成して、画像データ記憶部２２に格納して（ステップ２４ｉ）、終了する（ステップ２４ｆ）。
【００４８】
なお、画像データファイル２２ａを画像データ記憶部２２に格納する際に、このファイルの作成は、自装置によることを記憶するため、自装置の識別子（図示せず）を画像データファイル２２ａのファイルヘッダ部に書き込む。
【００４９】
更にまたステップ２４ｂで、作成するファイルがマルチメディアデータファイル２３ａであれば、マルチメディアデータ処理部２４は、利用者によって入力部１６から指定された音声データファイル２１ａを音声データ記憶部２１から読み出し、同じく入力部１６から指定された画像データファイル２２ａを画像データ記憶部２２から読み出す（ステップ２４ｊ）。続いて、作成するマルチメディアデータファイル２３ａの使用形態が利用者によって入力部１６から入力される（ステップ２４ｋ）。
【００５０】
次に、マルチメディアデータ処理部２４は、ステップ２４ｊで読み出した音声データファイル２１ａと画像データファイル２２ａとをマルチメディアデータ２３ｂとし、そして、ステップ２４ｋでマルチメディアデータ２３ｂと対応して入力された使用形態を使用情報２３ｃとするマルチメディアデータファイル２３ａを作成して、マルチメディアデータ記憶部２３に格納して（ステップ２４ｍ）、終了する（ステップ２４ｆ）。
【００５１】
なお、マルチメディアデータファイル２３ａをマルチメディアデータ記憶部２３に格納する際に、このファイルの作成は自装置によることを記憶するため、自装置の識別子（図示せず）をマルチメディアデータファイル２３ａのファイルヘッダ部に書き込む。
【００５２】
次に、マルチメディアデータ処理部２４が音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ及びマルチメディアデータファイル２３ａを使用または提供する動作を説明する。図１１は、マルチメディアデータ処理部２４の音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａまたはマルチメディアデータファイル２３ａを使用または提供する動作のフローチャートを示す。
【００５３】
マルチメディアデータ処理部２４は、使用または提供を要求するファイルと、そのファイルの使用形態、即ち、「再生」、「転送」、「保存」または「編集」のいずれか１つを引数で指定して制御部１１が起動して、動作を開始する（ステップ２４ｐ）。続いて、引数で指定された使用するファイルによって動作が分岐する（ステップ２４ｑ）。
【００５４】
使用するファイルが音声データファイル２１ａであれば、マルチメディアデータ処理部２４は、まず、ファイル使用の可否を判断する（ステップ２４ｒ）。即ち、使用する音声データファイル２１ａが、自装置によって作成されたものであれば、全ての使用は「可」であると判断する。また、引数で指定された使用形態が「再生」であれば、音声データファイル２１ａの使用情報２１ｃを読み出すことなしに、使用は「可」であると判断する。
【００５５】
また、上記ファイルの使用形態が「転送」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、音声データファイル２１ａの使用情報２１ｃから処理種類２１ｄが「転送」であるデータを検索して、処理種類２１ｄが「転送」に対応する許可フラッグ２１ｅの値を得る。そして、その値が「可」であれば使用が「可」であると判断し、また、その値が「不可」であれば使用が「不可」であると判断する。
【００５６】
また、上記ファイルの使用形態が「保存」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は同様に、音声データファイル２１ａの使用情報２１ｃから処理種類２１ｄが「保存」であるデータを検索して、処理種類２１ｄが「保存」に対応する許可フラッグ２１ｅの値を得る。そして、その値が「可」であれば使用が「可」であると判断し、また、その値が「不可」であれば使用が「不可」であると判断する。
【００５７】
更に、上記ファイルの使用形態が「編集」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は同様に、音声データファイル２１ａの使用情報２１ｃから処理種類２１ｄが「編集」であるデータを検索して、処理種類２１ｄが「編集」に対応する許可フラッグ２１ｅの値を得る。そして、その値が「可」であれば使用が「可」であると判断し、また、その値が「不可」であれば使用が「不可」であると判断する。
【００５８】
ステップ２４ｒで、上記した各使用形態に基づき、指定された音声データファイル２１ａの使用の可否を判断し、使用が「可」であると判断した場合には、指定された使用形態に対応した音声データファイル２１ａの使用が行われる（ステップ２４ｓ）。
【００５９】
即ち、使用形態が「再生」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定された音声データファイル２１ａの音声データ２１ｂを、そのデータ形式に依存して、ＤＡ変換器１４ｄに出力してＤＡ変換し、または、音源１４ｆに出力してそのデータに従った音色、音階、及び音量のアナログ楽音信号を作成する。そして、得られたアナログ音声信号、または、アナログ楽音信号を増幅器１４ｅで増幅して、スピーカ１４ａから発音させて、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６０】
使用形態が「転送」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定された音声データファイル２１ａを送信のためにメール送受信装置２５に提供して、終了する（ステップ２４ｔ）。使用形態が「保存」であれば、指定された音声データファイル２１ａを送信のためにＷｅｂ処理部２６に提供して、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６１】
使用形態が「編集」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定された音声データファイル２１ａの音声データ２１ｂを読出して、利用者による入力部１６からの指示に従って、音色の編集などの編集を行って、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６２】
一方、ステップ２４ｒで、指定された音声データファイル２１ａの使用の可否を判断し、使用が「不可」であると判断した場合には、直ちに終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６３】
次に、ステップ２４ｑで、使用するファイルが画像データファイル２２ａであれば、マルチメディアデータ処理部２４は、まず、ファイル使用の可否を判断する（ステップ２４ｕ）。即ち、使用する画像データファイル２２ａが、自装置によって作成されたものであれば、全ての使用は「可」であると判断する。また、引数で指定された使用形態が「再生」であれば、画像データファイル２２ａの使用情報２２ｃを読み出すことなしに、使用は「可」であると判断する。
【００６４】
また、上記ファイルの使用形態が「転送」、「保存」または「編集」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、画像データファイル２２ａの使用情報２２ｃから処理種類２２ｄが上記「使用形態」に等しいデータを検索して、処理種類２２ｄが上記「使用形態」に対応する許可フラッグ２２ｅの値を得る。そして、その値が「可」であれば使用が「可」であると判断し、その値が「不可」であれば使用が「不可」であると判断する。この判断の動作は、ステップ２４ｒにおける判断の動作と同様であるので、詳細は省略する。
【００６５】
ステップ２４ｕで、上記した各使用形態に基づき、指定された画像データファイル２２ａの使用の可否を判断し、画像データファイル２２ａの使用が「可」であると判断した場合には、指定された使用形態に対応した使用が行われる（ステップ２４ｖ）。
【００６６】
即ち、使用形態が「再生」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定された画像データファイル２２ａの画像データ２２ｂを、画像伸張部１５ｄに出力して伸張し、得られた画像データを出力部１５ａに表示して、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６７】
使用形態が「転送」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定された画像データファイル２２ａを送信のためにメール送受信部２５に提供して、終了する（ステップ２４ｔ）。使用形態が「保存」であれば、指定された画像データファイル２２ａを送信のためにＷｅｂ処理部２６に提供して、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６８】
使用形態が「編集」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定された画像データファイル２２ａの画像データ２２ｂを読出して、利用者によって入力部１６からの指示に従って、輝度の編集や色彩の編集などを行って、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００６９】
一方、ステップ２４ｕで、指定された画像データファイル２２ａの使用の可否を判断し、使用が「不可」であると判断した場合には、直ちに終了する（ステップ２４ｔ）。
【００７０】
次に、ステップ２４ｑで、使用するファイルがマルチメディアデータファイル２３ａであれば、マルチメディアデータ処理部２４は、まず、ファイル使用の可否を判断する（ステップ２４ｗ）。即ち、引数で指定された使用形態が「再生」であれば、マルチメディアデータファイル２３ａの使用情報２３ｃや、マルチメディアデータファイル２３ａ中のマルチメディアデータ２３ｂに含まれる使用情報２１ｃ、２２ｃを読み出すことなしに、使用は「可」であると判断する。
【００７１】
また、上記ファイルの使用形態が「転送」または「保存」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、マルチメディアデータファイル２３ａの使用情報２３ｃと、マルチメディアデータファイル２３ａのマルチメディアデータ２３ｂに含まれる使用情報２１ｃ、２２ｃの３つの使用情報２３ｃ、２１ｃ、２２ｃから、それぞれの処理種類２３ｄ、２１ｄ、２２ｄが「使用形態」に等しいデータを検索し、処理種類２３ｄ、２１ｄ、２２ｄが「使用形態」に対応する許可フラッグ２３ｅ、２１ｅ、２２ｅの値を得て判断する。
【００７２】
ここで、使用するマルチメディアデータファイル２３ａが、自装置によって作成されたものであれば、そのファイルに付加された許可フラッグ２３ｅの全ての値は「可」とみなす。また、上記マルチメディアデータファイル２３ａに含まれる音声データファイル２１ａが、自装置によって作成されたものであれば、そのファイルに付加された許可フラッグ２１ｅの全ての値は「可」とみなす。
【００７３】
更に、上記マルチメディアデータファイル２３ａに含まれる画像データファイル２２ａが自装置によって作成されたものであれば、そのファイルに付加された許可フラッグ２２ｅの全ての値は「可」とみなす。
【００７４】
上記使用の可否の判断は、上記得た値が「可」であればその値を「真」とみなし、また、「不可」であればその値を「偽」とみなして、「真」または「偽」の３つの値の論理積の論理計算によって行う。即ち、３つの値が全て「真」であるとき、言い換えると、得られた許可フラッグ２３ｅ、２１ｅ、２２ｅの値が全て「可」であれば、使用が「可」であると判断する。また、得られた許可フラッグ２３ｅ、２１ｅ、２２ｅの値のうち、少なくとも１つが「不可」であれば、使用が「不可」であると判断する。
【００７５】
これは、マルチメディアデータファイル２３ａを「転送」または「保存」すれば、そのマルチメディアデータファイル２３ａに含まれる音声データファイル２１ａや画像データファイル２２ａも「転送」または「保存」されるので、それらの音声データファイル２１ａや画像データファイル２２ａに含まれる使用情報２１ｃや２２ｃも「転送」または「保存」を許可する場合にのみ、マルチメディアデータファイル２３ａを「転送」または「保存」することが「可」であると判断するものである。
【００７６】
なお、上記論理計算は論理積によって使用の可否を判断したが、これに限るものではない。例えば、論理和を計算することによって、上記３つの許可フラッグ２３ｅ、２１ｅ、２２ｅの値の少なくとも１つが「可」であれば、マルチメディアデータファイル２３ａを「転送」または「保存」することが「可」であると判断しても良い。
【００７７】
また、上記３つの許可フラッグ２３ｅ、２１ｅ、２２ｅの値のうち、いずれか２つ以上の値が「可」であれば、マルチメディアデータファイル２３ａを「転送」または「保存」することが「可」であると判断しても良く、この判断基準も論理計算で表現することができる。
【００７８】
上記ファイルの使用形態が「編集」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、マルチメディアデータファイル２３ａの使用情報２３ｃから処理種類２３ｄが「編集」に等しいデータを検索し、処理種類２３ｄが「編集」に対応する許可フラッグ２３ｅの値を得る。そして、得られた値が「可」であれば、使用が「可」であると判断する。得られた許可フラッグ２３ｅの値が「不可」であれば、使用が「不可」であると判断する。
【００７９】
ただし、使用するマルチメディアデータファイル２３ａが、自装置によって作成されたものであれば、許可フラッグ２３ｅの値を「可」とみなすことは、既に説明した通りである。
【００８０】
ステップ２４ｗで、上記した各使用形態に基づき、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａの使用の可否を判断し、マルチメディアデータファイル２３ａの使用が「可」であると判断した場合には、指定された使用形態に対応した使用が行われる（ステップ２４ｘ）。
【００８１】
即ち、使用形態が「再生」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａ中のマルチメディアデータ２３ｂに含まれる音声データ２１ｂを発音する。音声データ２１ｂを発音する動作の詳細は、ステップ２４ｓで説明した通りである。また、同時に、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａ中のマルチメディアデータ２３ｂに含まれる画像データ２２ｂを表示して、終了する（ステップ２４ｔ）。画像データ２２ｂを表示する動作の詳細は、ステップ２４ｖで説明した通りである。
【００８２】
使用形態が「転送」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａを送信のためにメール送受信部２５に提供して、終了する（ステップ２４ｔ）。使用形態が「保存」であれば、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａを送信のためにＷｅｂ処理部２６に提供して、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００８３】
使用形態が「編集」であれば、マルチメディアデータ処理部２４は、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａのマルチメディアデータ２３ｂを読出して、そのデータを音声データファイル２１ａと画像データファイル２２ａとに分離する。そして、分離した音声データファイル２１ａを音声データ記憶部２１に格納し、分離した画像データファイル２２ａを画像データ記憶部２２に格納して、終了する（ステップ２４ｔ）。
【００８４】
一方、ステップ２４ｗで、上記に説明したように、指定されたマルチメディアデータファイル２３ａの使用の可否を判断し、使用が「不可」であると判断した場合には、直ちに終了する（ステップ２４ｔ）。
【００８５】
次に、メール送受信部２５の動作を説明する。メール送受信部２５は、電子メールの送受信を行う装置であり、また、電子メールの添付ファイルとして、ファイルの送信及び受信を行う装置である。
【００８６】
メール送受信部２５は、添付ファイルが添付された電子メールを受信し、その添付ファイルが音声データファイル２１ａであれば、そのファイルを音声データ記憶部２１に格納する。また、添付ファイルが画像データファイル２２ａであれば、そのファイルを画像データ記憶部２２に格納する。更に、添付ファイルがマルチメディアデータファイル２３ａであれば、そのファイルをマルチメディアデータ記憶部２３に格納する。
【００８７】
また、メール送受信部２５は、利用者による入力部１６からの指示に従って、または、受信した電子メールに記憶された指示に従って、音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ、または、マルチメディアデータファイル２３ａを添付ファイルとして添付した電子メールを送信する。その場合、指定された音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ、または、マルチメディアデータファイル２３ａの読出しと提供を、使用形態が「転送」であると指定して、制御部１１を経由してマルチメディアデータ処理部２４に要求する。
【００８８】
次に、Ｗｅｂ処理部２６の動作を説明する。Ｗｅｂ処理部２６は、Ｗｅｂシステムの規約に従って、情報を送信し、また、情報を受信する（Ｂｒｏｗｓｅ）装置である。Ｗｅｂ処理部２６は、Ｗｅｂ規約に従ってファイルを受信し、そのファイルが音声データファイル２１ａであれば、そのファイルを音声データ記憶部２１に格納する。
【００８９】
また、受信したファイルが画像データファイル２２ａであれば、そのファイルを画像データ記憶部２２に格納する。更に、受信したファイルがマルチメディアデータファイル２３ａであれば、そのファイルをマルチメディアデータ記憶部２３に格納する。
【００９０】
また、Ｗｅｂ処理部２６は、Ｗｅｂシステムの規約に従って情報を送信し、その情報を受信して保存する装置の利用者の指示に従って、音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ、または、マルチメディアデータファイル２３ａを送信する。
【００９１】
その場合、指定された音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ、または、マルチメディアデータファイル２３ａの読出しと提供を、使用形態が「保存」であると指定して、制御部１１を経由してマルチメディアデータ処理部２４に要求する。
【００９２】
上記のように構成された、本発明の実施形態に係る移動通信端末装置による、音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の作成と送信の動作、そして、その情報の受信と再生の動作における、制御部１１の制御動作を説明する。
【００９３】
図１２は、音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の作成と、その情報の送信を行う際の、制御部１１の制御動作のフローチャートを示す。音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の作成と、その情報の送信の制御は、利用者が入力部１６の所定のキーを操作することによって動作を開始する（ステップ１１ａ）。
【００９４】
続いて、マルチメディアデータ処理部２４を制御して、図１０のステップ２４ｃ〜２４ｅを行わせて、音声データファイル２１ａを作成する（ステップ１１ｂ）。次に、マルチメディアデータ処理部２４を制御して、図１０のステップ２４ｇ〜２４ｉを行わせて、画像データファイル２２ａを作成する（ステップ１１ｃ）。
【００９５】
制御部１１は、次に、マルチメディアデータ処理部２４を制御して、図１０のステップ２４ｊ〜２４ｍを行わせて、ステップ１１ｂで作成した音声データファイル２１ａとステップ１１ｃで作成した画像データファイル２２ａからマルチメディアデータファイル２３ａを作成する（ステップ１１ｄ）。
【００９６】
ステップ１１ｂ〜ステップ１１ｄにおいて、音声データファイル２１ａ、画像データファイル２２ａ及びマルチメディアデータファイル２３ａに設定する使用情報２１ｃ、２２ｃ、２３ｃは、例えば、全ての処理種類２１ｄ、２２ｄ、２３ｄの値、即ち「転送」、「保存」及び「編集」に対応して、全ての許可フラッグ２１ｅ、２２ｅ、２３ｅに「不可」を設定する。
【００９７】
これにより、自装置においては、作成されたマルチメディアデータファイル２３ａをあらゆる使用形態で使用することが可能である。また、メール送受信部２５を制御して送信することや、Ｗｅｂ処理部２６を制御して送信することも可能である。
【００９８】
しかし、例えば、上記のように作成されたマルチメディアデータファイル２３ａを受信した装置においては、マルチメディアデータファイル２３ａを「再生」することのみが可能であり、そのファイルをその他の装置に送信、即ち、「転送」することや、「編集」することができない設定となる。
【００９９】
制御部１１は、続いて、使用形態が「再生」であると指定してマルチメディアデータ処理部２４を制御して、図１１のステップ２４ｗ〜２４ｘを行わせて、ステップ１１ｄで作成したマルチメディアデータファイル２３ａを再生する（ステップ１１ｅ）。
【０１００】
次に、利用者が行った入力部１６の所定のキーの操作によって、このマルチメディアデータファイル２３ａを編集するか否かを判断する（ステップ１１ｆ）。編集を行う場合には、編集するファイルがステップ１１ｂで作成した音声データファイル２１ａであれば、使用形態が「編集」であると指定してマルチメディアデータ処理部２４を制御して、図１１のステップ２４ｒ〜２４ｓを行わせる。
【０１０１】
また、編集するファイルがステップ１１ｃで作成した画像データファイル２２ａであれば、図１１のステップ２４ｕ〜２４ｖを行わせる。そして、図１０のステップ２４ｊ〜２４ｍを行わせて、マルチメディアデータファイル２３ａを更新する（ステップ１１ｇ）。ステップ１１ｆで編集を行わないと判断した場合には、ステップ１１ｇの動作を省く。
【０１０２】
制御部１１は、次に、メール送受信部２５を制御して、ステップ１１ｄで作成した、または、ステップ１１ｇで編集したマルチメディアデータファイル２３ａを添付ファイルに添付した電子メールを送信して（ステップ１１ｈ）、終了する（ステップ１１ｉ）。
【０１０３】
図１３は、上記の説明のように作成され、送信された音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報を受信して、その情報の再生を行う際の、制御部１１の制御動作のフローチャートを示す。音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の受信と、その情報の再生の制御は、メール送受信部２５が、マルチメディアデータファイル２３ａを添付ファイルとして添付された電子メールを受信することによって動作を開始する（ステップ１１ｋ）。
【０１０４】
続いて、制御部１１は、メール送受信部２５を制御して、受信したメールに添付されていたマルチメディアデータファイル２３ａをマルチメディアデータ記憶部２３に格納する（ステップ１１ｍ）。
【０１０５】
次に、使用形態が「再生」であると指定してマルチメディアデータ処理部２４を制御して、図１１のステップ２４ｗ〜２４ｘを行わせて、ステップ１１ｍで格納したマルチメディアデータファイル２３ａを再生して（ステップ１１ｎ）、終了する（ステップ１１ｐ）。
【０１０６】
この際、ステップ１１ｍで格納したマルチメディアデータファイル２３ａとそのファイルに含まれる音声データファイル２１ａ及び画像データファイル２２ａの使用情報２３ｃ、２１ｃ、２２ｃには、全ての処理種類２３ｄ、２１ｄ、２２ｄ、即ち、「転送」、「保存」及び「編集」に対応して、許可フラッグ２３ｅ、２１ｅ、２２ｅには「不可」が設定されている。そこで、マルチメディアデータ処理部２４は、受信したマルチメディアデータファイル２３ａを「再生」する以外の形態で使用することはできない。
【０１０７】
本実施形態においては、データの「再生」は、使用情報２１ｃ、２２ｃ、２３ｃの内容によらず「可」であるとしたが、処理種類２１ｄ、２２ｄ、２３ｄに「再生」、そして、それに対応して許可フラッグ２１ｅ、２２ｅ、２３ｅに「可」または「不可」の設定をして、「再生」の可否を判断してもよい。
【０１０８】
また、使用情報２１ｃ、２２ｃ、２３ｃは２つの値の組、即ち処理種類２１ｄ、２２ｄ、２３ｄと、許可フラッグ２１ｅ、２２ｅ、２３ｅが対応した情報を持つとしたが、これに限るものではない。例えば、装置毎、または、利用者毎に使用が「可」であるか、「不可」であるかの値を持っても良い。更に、期間を指定して、または、再生回数の制限を設けて使用が「可」であるか、「不可」であるかの値を持っても良い。
【０１０９】
更に、マルチメディア情報は音声情報と静止画の画像情報とからなるとしたが、音声情報を音声情報と楽音情報との２種の情報に分けて扱っても良い。また、これら以外の情報、例えば、文字情報をも含むとしても良い。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報が結合されたマルチメディア情報の３種類の情報それぞれに、その情報の使用形態を付加し、これらの使用形態の論理計算により、音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報が結合されたマルチメディア情報の３種類の情報について適切な使用形態で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末装置を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の通話部を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の画像処理部を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る音声データファイルのファイル構造を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る音声データファイルに付加された使用情報。
【図６】本発明の実施形態に係る画像データファイルのファイル構造を示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る画像データファイルに付加された使用情報。
【図８】本発明の実施形態に係るマルチメディアデータファイルのファイル構造を示す図。
【図９】本発明の実施形態に係るマルチメディアデータファイルに付加された使用情報。
【図１０】本発明の実施形態に係るマルチメディアデータ処理部のフローチャート（ファイル作成の場合）。
【図１１】本発明の実施形態に係るマルチメディアデータ処理部のフローチャート（ファイル使用の場合）。
【図１２】本発明の実施形態に係る制御部のマルチメディア情報作成及び送信動作制御のフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態に係る制御部のマルチメディア情報受信及び再生動作制御のフローチャート。
【符号の説明】
１１  制御部
１４ａ  スピーカ
１４ｂ  マイクロフォン
１５ａ  出力部
１５ｂ  カメラ
２１  音声データ記憶部
２１ａ  音声データファイル
２１ｂ  音声データ
２１ｃ、２２ｃ、２３ｃ  使用情報
２１ｄ、２２ｄ、２３ｄ  処理種類
２１ｅ、２２ｅ、２３ｅ  許可フラッグ
２２  画像データ記憶部
２２ａ  画像データファイル
２２ｂ  画像データ
２３  マルチメディアデータ記憶部
２３ａ  マルチメディアデータファイル
２３ｂ  マルチメディアデータ
２４  マルチメディアデータ処理部
２５  メール送受信部
２６  Ｗｅｂ処理部
【図１】
2004328242.tif 000003
【図２】
2004328242.tif 000004
【図３】
2004328242.tif 000005
【図４】
2004328242.tif 000006
【図５】
2004328242.tif 000007
【図６】
2004328242.tif 000008
【図７】
2004328242.tif 000009
【図８】
2004328242.tif 000010
【図９】
2004328242.tif 000011
【図１０】
2004328242.tif 000012
【図１１】
2004328242.tif 000013
【図１２】
2004328242.tif 000014
【図１３】
2004328242.tif 000015