(57)【要約】【目的】映像送信用ＳＴＢが撮影する映像を参照する必要がある、立場が異なる多くのユーザに対し、一意に制限されたカメラ駆動範囲内の映像のみを提供する不便を掛けることなく、更に特別な認証機構やユーザ登録の運用なしに、様々なユーザの立場に応じた範囲の映像を提供することができる映像入出力機器を提供すること。【構成】ＩＰネットワークを経由して映像送信用ＳＴＢにユーザから送信される、ユーザからの最初の映像要求の意志表示である接続要求メッセージを元にユーザのネットワーク情報を割り出し、このユーザが所属するＩＰネットワークに関する情報を元にユーザの映像送信端末からのプライバシー映像参照権利を数段階に分けて判定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像入出力機器間のホップ数に代表されるネットワークリソースの解析手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項２】
映像入出力機器間のホップ数解析手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項３】
映像入出力機器のサービスを利用しようとするクライアントとの間のホップ数に代表されるネットワークリソースの解析手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項４】
映像入出力機器のサービスを利用しようとするクライアントとの間のホップ数解析手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項５】
ネットワークリソースの解析手段により得られたホップ数により、映像入力機器と映像出力機器間のネットワーク距離を数段階に分ける設定と手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項６】
ネットワークリソースの解析手段と、映像入力機器と映像出力機器間のネットワーク距離を数段階に分ける手段を持ち、これらの手段より得られたホップ数とネットワーク間距離を元にプライバシー参照レベル判断を行う手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項７】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークによりサービスを利用しようとするクライアント又は映像送受信端末又は映像受信端末と接続され、それらとの接続経路上に存在する単数又は複数のルータを特定する手段を有し、サービス利用時に経由するルータによりプライバシー参照レベルの判断を補完することを特徴とする映像入出力端末。
【請求項８】
クライアントが属するネットワークによりプライバシー参照レベルの判断を修正することを特徴とする請求項７記載の映像入出力端末。
【請求項９】
特定クライアントに対してプライバシー参照レベルの判断を修正することを特徴とする請求項７記載の映像入出力端末。
【請求項１０】
上記手段より得られたプライバシー参照レベルに基づきクライアントからのカメラ制御範囲を決定する手段を持つ雲台付きカメラに内蔵又は接続された映像入出力機器。
【請求項１１】
得られたプライバシー参照レベルに基づき映像符号化の品質に関わるパラメータ（符号化レート、解像度等）の決定を行う手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【請求項１２】
接続されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークに映像ストリームとして映像データをＩＰパケット化して送信する前請求項に示された手段を有することを特徴とする映像入出力機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雲台付きビデオカメラを持ち、ＩＰネットワークに接続され、映像受信端末よりこの雲台カメラの制御をＩＰプロトコルにより受けながら設置環境においてカメラで撮影された映像を符号化しＩＰプロトコルにより映像受信端末に対して送信する映像送信用ＳＴＢ（セットトップボックス）の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク接続可能な雲台付きカメラやカメラを持ったＳＴＢにおいて、プライバシー保護のためにカメラの動作範囲を制限する一般的な方法としては各カメラにおいて決め打ちで参照可能動作範囲を設定する方法や、映像受信端末側からの認証要求に対して認証を行いプライバシーの参照権限を確認した上でカメラの参照可能動作範囲を緩和する方法が一般的に採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術によると例えば前者の技術の場合は色々な背景を持った多数のユーザが映像を参照する可能性がある場合に全てのユーザが一元に同じ参照可能動作範囲を共有することになり、立場の異なるユーザに対する映像参照の利便性が保障できない。又、後者の技術では多数のユーザについて一々認証のためのユーザ登録やパスワード管理を運用する必要があり、映像を参照する可能性のあるユーザが多ければ多いほど認証管理のための運用が煩わしくなるという問題が挙げられる。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、映像送信用ＳＴＢが撮影する映像を参照する必要がある、立場が異なる多くのユーザに対し、一意に制限されたカメラ駆動範囲内の映像のみを提供する不便を掛けることなく、更に特別な認証機構やユーザ登録の運用なしに、様々なユーザの立場に応じた範囲の映像を提供することができる映像入出力機器及び映像入出力端末を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、ＩＰネットワークを経由して映像送信用ＳＴＢにユーザから送信される、ユーザからの最初の映像要求の意志表示である接続要求メッセージを元にユーザのネットワーク情報を割り出し、このユーザが所属するＩＰネットワークに関する情報を元にユーザの映像送信端末からのプライバシー映像参照権利を数段階に分けて判定する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
＜実施の形態１＞
図１に映像送信用ＳＴＢと周辺システム構成を示す。
【０００８】
本発明における映像送信用ＳＴＢ１０２はビデオカメラ１０１に接続若しくは内蔵される。ビデオカメラ１０１は雲台等により視点の制御を行うことができ、例えば左右１８０度上下９０度ズーム倍率４００％等の駆動範囲を持ち、映像送信用ＳＴＢ１０２はこのカメラを駆動することでビデオカメラ１０１から様々な角度や倍率の映像を得ることができる。これらの得られた映像は映像送信用ＳＴＢ１０２において符号化され例えばＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４等の圧縮方法で圧縮され、映像送信用ＳＴＢ１０２が接続されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク１００にＩＰパケットにより送信される。
【０００９】
これらＩＰパケットにより送信された一連の映像ストリームは映像受信用端末又はＳＴＢ１０３，１０４，１０８により受信され例えば映像受信用ＳＴＢ１０３において伸長後、例えばアナログ信号化され映像受信用ＳＴＢ１０３が持つ図示されないディスプレイ装置に映像として表示される。このとき、映像受信用端末やＳＴＢ１０３，１０４，１０８は映像受信に先立ち映像送信用ＳＴＢ１０２に対してネットワーク１００を介してまずは映像を要求するために接続要求１０５，１０６，１０７のＩＰパケットを送信するのが普通である。
【００１０】
従来技術ではこの接続要求前後の段階で映像受信用ＳＴＢ１０３に対して映像参照のための認証手順が行われている。
【００１１】
本発明における映像送信用ＳＴＢ１０２は、映像受信用ＳＴＢ１０３から接続要求１０５を受けると映像受信用ＳＴＢ１０３がどの様なＩＰネットワークの条件下から映像送信用ＳＴＢ１０２に対し接続要求１０５を送信しているのか確認を行う。ここで確認する映像受信用ＳＴＢ１０３のネットワークリソースは図３の接続要求ホストネットワークリソーステーブルに示されている。映像送信ＳＴＢ１０２はこれらのネットワークリソースについて接続要求１０５，１０６，１０７を受信する毎に各々の発信元である映像受信用ＳＴＢ１０３，１０４，１０８について確認する。
【００１２】
接続要求１０５がＩＰにより映像受信用ＳＴＢ１０３から映像送信用ＳＴＢ１０２に送信されてくるということは映像送信用ＳＴＢ１０２では映像受信用ＳＴＢ１０３のＩＰアドレスについて接続要求１０５ＩＰパケットを解析することによって得ることができる。
【００１３】
又、接続要求１０５ＩＰパケットは更にＩＰの上位レイヤとしてＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）又はＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用されることは一般的でありＵＤＰやＴＣＰのヘッダ情報から本接続要求１０５ＩＰパケットが映像受信用ＳＴＢ１０３のどのポートから出力されたものであるかも簡単に判断することができる。
【００１４】
更に、映像受信用ＳＴＢ１０３と映像送信用ＳＴＢ１０２の間にどのようなネットワーク的な距離が存在するかを判断するためにホップ数、即ちＩＰが経由してくるルータの数（ネットワークセグメントの数）と経由してくるそれぞれのネットワークを把握するために経路上全ルータのＩＰアドレスを確認する。
【００１５】
このホップ数とルータＩＰアドレスの確認方法について図２ホップ数確認方法に示す。ここでは映像送信用ＳＴＢ１０２は接続要求１０５ＩＰパケットから得られた映像受信用ＳＴＢ１０３のＩＰアドレスに対しＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により映像受信用ＳＴＢ１０３と映像送信用ＳＴＢ１０２間のＩＰ伝送経路に関する確認を行う。映像送信用ＳＴＢ１０２がホップ数確認開始１４０すると先ずはホップ数は１であると仮定し（１４１）、ＩＣＭＰメッセージのＩＰフレーム内ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を仮定されたホップ数である１に設定し、メッセージタイプを０×０８（Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ：エコー要求）に設定し、先に得られた接続要求ホスト即ち映像受信用ＳＴＢ１０３のＩＰアドレスに対し送信する（１４２）。
【００１６】
ここで、ＩＣＭＰのメッセージタイプ０×００（Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙ：  エコー応答）  が接続要求元ホストである映像受信用ＳＴＢ１０３から返信されれば、仮定したホップ数−１が実際のホップ数であり、ここまでの流れであればホップ数は０となる（１４４）。ホップ数０ということは接続要求元ホスト即ち映像受信用ＳＴＢ１０３までの間にルータを経由することはなく、基本的には映像送信用ＳＴＢ１０２と映像受信用ＳＴＢ１０３は同じネットワークに存在すると見なせる。
【００１７】
しかし、（１４３）において得られた返信ＩＣＭＰメッセージがメッセージタイプ０×０３（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｎｒｅａｃｈａｂｌｅ：宛先到達不能）であり、宛先到達不能コードが０×０Ｂ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄ  ）であれば、仮定したホップ数に該当するルータによりＩＰが破棄されたことを判断できる。これはＩＰにおいてルータはＴＴＬを１減じてＩＰフレームを中継する決まりと、ＴＴＬが０のＩＰフレームはルータは中継せずに破棄する決まりを利用しているために判断できるものである。
【００１８】
即ち、ホップ数を１と仮定してＩＣＭＰメッセージを返信したところ、１つ目のルータがＴＴＬを１減じるとＴＴＬが０になるため、１つめのルータはこのＩＣＭＰフレーム（ＩＰ）フレームを中継せずにその代わりＩＣＭＰメッセージのＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＵｎｒｅａｃｈａｂｌｅメッセージタイプをＩＣＭＰメッセージ送信元である映像送信用ＳＴＢ１０２に返信することによる。この返信を行う接続要求ホスト１０３への経路上のルータのＩＰアドレスは返信ＩＣＭＰのＩＰヘッダから判断することができ、映像送信用ＳＴＢ１０２では映像受信用ＳＴＢ１０３への経路上ルータとして得られたＩＰアドレスを保存することができる（１４６）。
【００１９】
この流れでは映像送信用ＳＴＢ１０２では映像受信用ＳＴＢ１０３が少なくとも同じネットワークには存在しないことが判断できる。そこで、映像送信用ＳＴＢ１０２ではホップ数の仮定を＋１して（１４７）再びＴＴＬにその仮定されたホップ数を指定してＩＣＭＰのＥｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔを接続要求元ホストに送信する（１４２）。仮定したホップ数が実際のホップ数＋１でＩＣＭＰのＥｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔが送出されれば、ＩＣＭＰのＥｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙが接続要求元ホストから返信される（１４３）筈である。又はそのようになるまでホップ数仮定を＋１してＩＣＭＰのＥｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（１４２）処理を繰り返す。
【００２０】
ＩＣＭＰのＥｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙが得られれば、実際のホップ数は仮定したホップ数−１（１４４）であると判断できる。因に、接続要求元ホスト１０２からＩＣＭＰのＥｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙの返信が得られず且つＩＣＭＰの宛先到達不能コードがＴｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄ  以外であった場合は接続経路に何らかの異常が発生したことが検知できる（１４８）が、その扱いについてここでは特に言及しない。
【００２１】
このようにして映像送信用ＳＴＢ１０２は映像受信用ＳＴＢ１０２の経路上に幾つかのルータ（ネットワーク）が存在するか、どのようなＩＰアドレスを持つルータが存在するかを把握することができ、ホップ数の確認を終了する（１４９）。このホップ数を確認する手段そのものは一般的にｔｒａｃｅｒｏｕｔｅと呼ばれる手法であり、本映像送信用ＳＴＢ１０２がホップ数を調べるための１つの実施例としてこの手法を用いているに過ぎない。
【００２２】
上述のような方法等により図３に示した接続要求ホスト１０２のネットワークリソーステーブルの情報を揃えることができる。
【００２３】
以下に図３に得られたネットワークリソースを利用して映像参照プライバシーレベルを決定する方法について述べる。
【００２４】
先ずは映像送信ＳＴＢ１０２においてプライバシーレベルと映像プライバシー関連パラメータの対応関係を設定する必要がある。映像プライバシー関連パラメータとして例えば図４プライバシー関連パラメータ値範囲テーブルに示したようなパラメータが考えられる。このテーブルでは更にこれらのパラメータがどの様な設定値を取り得るのかについて設定している。本発明による映像送信ＳＴＢ１０２においては、プライバシーレベルに応じてこれらのパラメータの設定値が取り得る範囲について規定していくことになる。
【００２５】
例えば、ここでプライバシー映像参照レベルを３段階に分けたとし、プライバシーレベル１が最も参照権限を持つレベルであり、プライバシーレベル３が最も参照権限を持たないレベルであると規定する。この場合、プライバシーレベル１のプライバシー関連パラメータについてはパラメータが取り得る値の範囲は最も自由な範囲でパラメタ値を制御できるものとし、プライバシーレベル２，３と参照レベルが下がるごとにプライバシー関連パラメタの取り得る値の範囲を少しずつ抑えて制御可能にする、という方法をとることができる。ここではカメラの左右首振り可能範囲や上下首振り可能範囲やズーム範囲、映像圧縮時の符号化レートについて図６に示すプライバシーレベル２のプライバシー関連パラメータや図７に示すプライバシー関連パラメータのようにパラメータの取り得る範囲を規定し、カメラの首振り制御範囲や画質制御範囲をプライバシーレベルに応じて制限している。
【００２６】
この他にも、プライバシーレベルに応じたプライバシー関連パラメータの設定例としてプライバシーレベルをより細かく分けたり、プライバシー関連パラメータも範囲を指定するのではなく値を指定してしまい、例えばカメラの首振り参照位置をプライバシーレベルごとに決め打ちにしてしまう方法等も考えられる。
【００２７】
次に、先に得られた図３に示すようなネットワークリソースからプライバシーレベルを決定する方法について述べる。
【００２８】
図８にプライバシーレベル決定方法例１としてネットワーク的な距離感を最優先判断基準にしたプライバシーレベル決定方法例を示す。
【００２９】
映像送信用ＳＴＢ１０２は図３に得られたネットワークリソーステーブルを参照し（１８１）、先ず接続要求ホスト即ち映像受信用ＳＴＢ１０３と映像送信用ＳＴＢ１０２のネットワーク的な距離を判断する（１８２）。
【００３０】
この判断は基本的にはホップ数を元に行われる。図１０によりホップ数と距離の関係を説明する。ここでは一般的な社内のイントラネット構成を示している。個々のネットワークをルータにより中継し形作られる全体のネットワーク構成におけるルータの数とネットワーク間の地理的、組織的、プライバシー距離（レベル）感覚は無関係ではない。例えば、地理的に離れた箇所に設置された事業所には殆どの場合事業所を統括するルータ２２１，２２２，２２３が設置される。
【００３１】
又、地方に点在する事業所ルータを集線接続する事業所統括的機能を持つ例えば本社部門にはイントラネット統括用のルータ２２０が設置される筈である。逆に各事業所は複数の建物から構成される場合には建物毎のルータ２２４，２２５，２２６，２２７，２２８，２２９が設置されるかも知れない。ここで、Ａ棟ルータ５（２２４）のネットワーク内に設置された映像送信用ＳＴＢ１０２を想定した場合、同じＡ棟ルータ５（２２４）のネットワークに所属する映像受信用ＳＴＢ１０３や映像受信用ＳＴＢ１０４は概して同じセキュリティレベル又は同じプライバシー参照レベルにあると想定することができる。これは同じ建物内の例えばフロントや工場内に設置された映像送信用ＳＴＢ１０２の映像を居室に設置された映像受信用ＳＴＢ１０３や１０４で参照する場合を想定すると理解し易い。
【００３２】
しかし、地理的にも大きく離れた事業所から他の事業所の特定のフロントに設置された映像送信端末ＳＴＢ１０２の映像を見る必要性があるかどうかは疑問である。又、同じ事業所内の異なる建物から同事業所内の特定建物のフロント映像の公開は必要な場合があるかも知れない。このような観点から本発明においてはプライバシー映像参照レベルを映像送信ＳＴＢ１０２と映像受信ＳＴＢ１０３の間の経由ルータ数に応じて規定する。但し、距離感（近い、中距離、遠距離）の判断の元になるルータ数（ホップ数）は、組織のルータ構成により異なってくることや、幅を持たせる必要があることも想定される。
【００３３】
例えば、図１０の場合を例にとれば、プライバシー映像参照ポリシーを同じ建物内のプライバシー映像参照レベルは最高、事業所内では中級、事業所間では低級と決めれば、ホップ数０なら近い、ホップ数３なら中距離、ホップ数５なら遠距離、という設定が妥当である。ホップ数やホップ数範囲（例：ホップ数２から３）と距離判定（近い、中距離、長距離）の対応付けはユーザが指定可能なものである方が望ましい。この設定がネットワーク的距離感に関する設定１９０や後述する２１１に含まれているものとする。
【００３４】
そして、図８においてはこの１９０の設定を元に接続要求ホストと映像送信ＳＴＢ間のネットワーク距離判断（１８２）が行われる。この結果、近い、中距離、遠いの判断がなされる。ここでは、接続要求ホストである映像受信ＳＴＢ１０３が遠いと判断されれば、そのホストはプライバシーレベル３と判断され（１８７）、先述の制御範囲のみが許可される。逆に近いと判断されれば、接続要求ホストはプライバシーレベル１と判断される（１８６）。中距離であると判断された場合は更に２つの判断（１８３），（１８４）が行われる。
【００３５】
その１つ目の判断は、接続要求ホストが属するネットワークに関する判断（１８３）である。これは予めプライバシー公開不能なネットワークについて映像送信ＳＴＢ１０２に設定（１９１）しておき、これを元にプライバシーレベル判断を行う。この設定内容はプライバシー公開不能なネットワークについてネットワークデスティネーションとネットマスクで指定しておく。設定例を図１１に示す。
【００３６】
図１１の設定例では例えば映像受信用ホスト１０３のＩＰアドレスが１９２．１６８．１０．１１であったり１９２．１６８．１１．１３であったりした場合には、その映像受信用ホストはプライバシー公開不能なネットワークに属することが判断できる。これは例えば距離判断（１８２）では中距離と判断されたものの、図１０において全く業務が異なる建物からの参照であるケース等、特殊なケースを判定する１手段とも言える。
【００３７】
又、図３に示したネットワークリソースより判断される経路上ルータのＩＰアドレスが１９２．１６８．１０．ＸＸであった場合にもそれより先のネットワークにはプライバシー映像を公開しないといった設定も可能となる。この例では単にそのネットワークに属していた場合に公開可能か不可能かといった設定になっているが、更に一歩進めてそれぞれのネットワークにプライベート映像参照レベルを割り当てるという方法も考えられる。この場合は先に述べた接続要求ホストと映像送信ＳＴＢ間のネットワーク的な距離の判断（１８２）と併せてどのような重み付けで最終的なプライバシーレベルとして決定するかについても考慮する必要がある。
【００３８】
図８におけるネットワークリソースに関する最後の判断は、接続要求ホストが特定のホストであるか否か（１８４）であり、図８の例では中距離ネットワークの映像受信端末１０３であったとしても特定のＩＰアドレスを持つ映像受信端末１０３である場合には映像プライバシーレベルを下げる判断を行う。このためには予めプライバシー公開不可なホストのＩＰアドレスの設定（１９２）をしておく必要がある。
【００３９】
このように図８のプライバシーレベル決定方法例１では、接続要求ホスト即ち映像受信ＳＴＢ１０３と映像送信ＳＴＢ１０２間のネットワーク的な距離の判断（１８２）、接続要求ホストが属するネットワークに関する判断（１８３）、更に接続要求ホストが特定ホストであるか否かの判断（１８４）の３つの判断をこの順番で行うことで映像受信ＳＴＢの映像参照プライバシーレベルを決定し、結果的にその映像受信ＳＴＢから制御し得るカメラの稼動範囲や符号化レート（画質）を決定している。
【００４０】
＜実施の形態２＞
２つ目の実施の形態としてビデオカメラ２５０に内蔵又は接続された映像送信端末２５１の制御はＩＰネットワーク２５５，２５８から、映像伝送はＡＴＭネットワーク２５２で行う場合を考える。
【００４１】
ここでは、制御端末クライアントと映像受信機は別の機器であることを想定し、例えば映像送信用ＳＴＢが事業所の代表受付に設置され、警備室の制御端末２６１から警備室に設置されたＡＴＭ接続された映像受信端末２５３に警備のための映像を出力する場合と、受付け待合室に設置された制御端末２６０から受付け待合室に設置され来客向けに映像を公開する映像受信端末２６２に映像出力する場合を想定する。
【００４２】
本発明によれば、警備室制御端末２６１と事業所受付待合室端末２６０からは同じ接続要求がＩＰにより映像送信用端末２５１に送信されるが映像送信用端末２５１はそれぞれのネットワークリソースを調べることで異なるセキュリティレベルのプライバシー参照権利を警備室の映像受信端末２５３や待合室の映像受信端末２６２に付与することが可能である。
【００４３】
更に、映像送信用端末２５１がＡＴＭで映像を送信するために映像送信用ＳＴＢから映像受信機２５３，２６２に対して例えばＰＶＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ）を設定する場合にはＶＰＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ）とＶＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を映像送信用ＳＴＢ２５１に設定する必要があり、ここで映像受信機２５３はプライベート参照レベル１の権利があり、映像受信機２６２はプライベート参照レベル３の権利があるとし、映像送信用ＳＴＢ２５１が（ＶＰＩ／ＶＣＩ）＝（０．３１）と設定すれば映像受信機２５３に、映像送信機ＳＴＢ２５１が（ＶＰＩ／ＶＣＩ）＝（０．３２）と設定すれば映像受信機２６２に映像が送信されるとすれば、プライバシ参照レベルに関連付けられたＶＰＩ／ＶＣＩの組み合わせを映像送信用ＳＴＢ２５１に持つことで、該当するプライバシー参照レベルと関連付けられた映像受信端末に、プライバシー参照レベルドリブンな映像送信を行うことができる。即ち、映像送信端末２５１が接続要求を受け、その接続要求送信元制御端末がプライバシー参照レベル１であればＶＰＩ／ＶＣＩ＝（０．３１）に設定し警備室への警備映像として映像出力し、プライバシー参照レベル３であればに設定し、待合室への受付映像として映像公開することができる。
【００４４】
ここで用いるプライバシーレベル決定方法は、図８のプライバシーレベル決定方法例１で行われたネットワークリソースから映像参照プライバシーレベルを決定するための３つの判断順番を最適化し、図９のように行うことも考えられる。ここでは、先ず映像受信ＳＴＢ１０３が特定ホストであるか否かの判断（２０２）を行い、次に映像受信ＳＴＢ１０３が属するネットワークに関する判断（２０３）を行い、最後に接続要求ホストと映像送信ＳＴＢ間のネットワーク的な距離の判断（２０４）を行うことで、映像参照プライバシーレベルを決定している。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、映像送信用ＳＴＢが撮影する映像を参照する必要がある、立場が異なる多くのユーザに対し、一意に制限されたカメラ駆動範囲内の映像のみを提供する不便を掛けることなく、更に特別な認証機構やユーザ登録の運用なしに、様々なユーザの立場に応じた範囲の映像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】映像送信用ＳＴＢと周辺システム構成図である。
【図２】ホップ数確認方法を示す図である。
【図３】接続要求ホストネットワークリソーステーブルを示す図である。
【図４】プライバシー関連パラメータ値範囲テーブルを示す図である。
【図５】プライバシーレベル１のプライバシー関連パラメータを示す図である。
【図６】プライバシーレベル２のプライバシー関連パラメータを示す図である。
【図７】プライバシーレベル３のプライバシー関連パラメータを示す図である。
【図８】プライバシーレベル決定方法例１を示す図である。
【図９】プライバシーレベル決定方法例２を示す図である。
【図１０】ホップ数と距離の関係を示す図である。
【図１１】プライバシー公開不可なネットワーク設定を示す図である。
【図１２】ＩＰで制御且つＡＴＭによる映像伝送を示す図である。
【符号の説明】
１００      ＩＰネットワーク
１０１      ビデオカメラ
１０２      映像送信用ＳＴＢ
１０３      映像受信用ＳＴＢ
１０４      ＳＴＢ
１０５〜１０７  接続要求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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