(57)【要約】【課題】正確な近用検査を可能とする検眼装置を提供する。【解決手段】検眼装置は、検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該記検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、該近用棒の軸方向に移動可能に設けられた近用視標呈示ユニットと、近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する保持手段を備える。その保持手段は、近用棒に対して近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段、又は検眼装置本体に対して近用棒を被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段であることを特徴とする。【選択図】      図１
2004202052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該記検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、該近用棒の軸方向に移動可能に設けられた近用視標呈示ユニットとを備える検眼装置において、前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する保持手段を設けたことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の保持手段は、前記近用棒に対して前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段、または前記検眼装置本体に対して前記近用棒を被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段であることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１の検眼装置は、前記近用視標呈示ユニットの眼幅方向の移動位置を表示する表示手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１の検眼装置において、前記近用棒に軸方向における前記近用視標呈示ユニットの移動位置を固定する固定手段を設けたことを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、第１近用視標呈ユニットを前記近用棒の軸方向に移動可能に保持するホルダと、前記第１近用視標呈示ユニットに対して前記近用棒側の方向に約９０度の位置関係で前記ホルダに設けられた第２近用視標呈示ユニットと、前記第１近用視標呈示ユニットと第２近用視標呈示ユニットとを水平軸を中心に回転可能に保持する回転保持手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置に係り、殊に近用視標による近用検査に好適な検眼装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持つ自覚式の検眼装置が知られている。この検眼装置を用いて近用検査を行う場合、検眼装置本体から前方に延びる近用棒の軸方向に移動可能に設けられた近用チャートを用いる（特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開平１０−２７２０９９
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近用検査の一つとして「調節力検査」がある。この検査は、片方の眼を遮蔽して被検者が正読できるまで最小文字視標を被検眼に近づけていき、その視標がボケて見える位置を測定し、その測定位置を屈折度数に換算する検査法である。このような検査を上記の従来装置にて行った場合、近用チャートは左右眼の中心に位置するように設けられていたため、検眼窓に配置された矯正レンズを通しての視線がレンズ光学中心から外れてしまい、乱視やプリズム効果が発生し、正確な検査結果が得られない。
この問題を避ける方法として、瞳孔間距離と近用チャートの位置とによって、左右のレンズ室ユニットの輻輳角を変更するように調整することが考えられるが、輻輳角を調整する輻輳機能は、レンズ室ユニットのカバー同士が接触しないようにされているため、レンズ中心と被検眼の視線が一致する近用距離はあまり短くない。調節力検査では被検眼から１０ｃｍ程まで近用チャートを近づけることがあるため、この対応では充分でない。
また、最近では、近用検査が重要視されるようになってきており、両眼視機能を検査する特殊視標（例えば、近用不等像視を検査する視標）を用いる検査がある。この特殊視標を用いる場合、通常の近用チャートとの付け替えが必要であり、その着脱が煩わしいという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記従来装置の問題点に鑑み、正確な検査を可能とし、また、異なる近用チャートを用いた検査を容易に行える検眼装置を提供することを技術課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該記検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、該近用棒の軸方向に移動可能に設けられた近用視標呈示ユニットとを備える検眼装置において、前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する保持手段を設けたことを特徴とする。
（２）  （１）の保持手段は、前記近用棒に対して前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段、または前記検眼装置本体に対して前記近用棒を被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段であることを特徴とする。
（３）  （１）の検眼装置は、前記近用視標呈示ユニットの眼幅方向の移動位置を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
（４）  （１）の検眼装置において、前記近用棒に軸方向における前記近用視標呈示ユニットの移動位置を固定する固定手段を設けたことを特徴とする。
（５）  検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、第１近用視標ユニットを前記近用棒の軸方向に移動可能に保持するホルダと、前記第１近用視標呈示ユニットに対して前記近用棒側の方向に約９０度の位置関係で前記ホルダに設けられた第２近用視標呈示ユニットと、前記第１近用視標呈示ユニットと第２近用視標呈示ユニットとを水平軸を中心に回転可能に保持する回転保持手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る検眼装置の概略図である。
【０００７】
１は検眼装置本体であり、検眼装置本体１はアーム４により吊下げ支持されている。検眼装置本体１は左右対称な一対のレンズ室ユニット５と、この左右のレンズ室ユニット５を吊下げ支持する支持ユニット６と、を備える。左右のレンズ室ユニット５の内部には、球面レンズや円柱レンズなど多数の光学素子を同一円周上に配置したレンズディスクや偏光板が回転可能に設けられており、左右のレンズ室ユニット５のそれぞれに設けられた検眼窓５ａに光学素子が切換え配置される。また、検眼装置本体１は、被検者の瞳孔間距離に合わせて検査窓５ａの間隔を変える為に、左右のレンズ室ユニット５の間隔を調整するスライド機構、及び左右のレンズ室ユニット５の輻輳角（打寄せ角）を調整する輻輳機構を持つ。このスライド機構及び輻輳機構は周知であり（例えば、特開平１０−１４８７２号公報参照）、本発明との関係は薄いので、その説明は省略する。
【０００８】
２は近用ロッドであり、取付部材８により支持ユニット６の前側に延びるように取り付けられている。ロッド２は左右のレンズユニット５の中間にあたる位置に備えられている。３は近用視標呈示ユニットであり、本実施形態ではケース３０の中に複数の近用視標が描かれた近用チャート板３ａがピン３２を中心に回転可能に収納されており、呈示窓３１から必要な近用視標を呈示する構成となっている（図２参照）。近用視標呈示ユニット３は単に近用視標が描かれた視標板であっても良い。
【０００９】
近用視標呈示ユニット３は、ホルダ部５０によりロッド２上を移動可能（ロッド２の軸方向に移動可能）に保持されている。ロッド２には被検眼からの近用視標呈示ユニット３の呈示距離を示す目盛りが付されている。なお、ロッド２は取付部材８が持つ軸を中心に上方に跳ね上げ可能であり、遠用検査のときには被検眼の視界から退避させる。
【００１０】
図２は近用視標呈示ユニット３及びホルダ部５０の構成を説明する図である。５１はロッド２の軸方向に移動可能なスライダであり、ガイド孔５１ａにロッド２が差し込まれる。５２は中間ホルダであり、スライダ５１の下方に固定された軸５５の垂直軸Ｖ１を中心にして３６０度回転可能である。５３は近用視標呈示ユニット３を保持する支基であり、支基５３は中間ホルダ５２の水平軸Ｈ１を中心に１８０度回転可能である。５６はロックねじであり、スライダ５１の頂部に設けられたねじ孔を貫通し、ロッド２に対するスライダ５１の移動を固定する。ロックねじ５６の締め付け力を緩めることにより、ロッド２に対するホルダ部５０のスムーズな移動が可能になる。
【００１１】
図３は図２のＡ−Ａ断面の該略図である。近用視標呈示ユニット３を構成するケース３０の上部には、断面Ｔ形状部３０ａが形成されている。一方、支基５３の下方にはこの断面Ｔ形状部３０ａを受ける案内溝が形成されており、近用視標呈示ユニット３は支基５３により吊下げ保持されると共に、支基５３に形成された案内溝に沿って被検者の眼幅方向となる左右方向に移動可能に保持される。近用視標呈示ユニット３の左右方向の移動距離は、少なくとも被検者の瞳孔間距離分が確保されている。本実施形態では左右方向に８０ｍｍの移動を可能にするように、断面Ｔ形状部３０ａの横方向の長さが確保されている。また、近用視標呈示ユニット３を一方へスライドさせることにより支基５３から取り外すことができ、近用視標呈示ユニット３は支基５３に対して着脱自在である。このため、異なる近用視標を容易に交換することができる。
【００１２】
図４は近用視標呈示ユニット３をホルダ部５０から取り外した状態を示す図である。ケース３０の上部に形成された断面Ｔ形状部３０ａの表面及び裏面には、横方向の中心位置を示す中心マーク３５が描かれており、その両側には距離が付された目盛り３６が描かれている。一方、ホルダ部５０側の支基５３の表面及び裏面には目盛用窓５９が形成されており、この目盛用窓５９の上部には中心を示すマーク５７が付されている。近用視標呈示ユニット３を左右方向に移動したときには、マーク５７と目盛用窓５９を介して表示される中心マーク３５及び目盛り３６を観察することにより、近用チャート板３ａの左右方向の移動位置を確認できる。なお、本実施形態では、目盛り３６に付す距離を、被検者の瞳孔間距離にそのまま対応できるように、目盛り３６に付されている距離表示を中心位置からの距離の２倍としている。
【００１３】
また、支基５３には凸部を備える板ばね５８が形成されており（図２参照）、近用視標呈示ユニット３が中心位置に達した時に、板ばね５８の凸部が断面Ｔ形状部３０ａの表面に形成された孔３８と係合して、検者がクリック感を感じるになっている。このため、近用視標呈示ユニット３を中心位置に容易に復帰させることができる。
【００１４】
以上のような構成を持つ装置において、調節力検査を行う場合を説明する。左右のレンズ室ユニット５は、遠用検査のときと同じく、輻輳をさせずに眼幅方向に平行な状態のままとしておく。右眼の単眼調節力検査を行う場合、図１のように、被検者の瞳孔間距離に合わせて、目盛窓５９に表示される目盛３６を見ながら、近用視標呈示ユニット３を被検者からみて右方向にスライドさせる。これにより、検眼窓５ａに配置された矯正レンズを通しての視線が、レンズ光学中心から外れることなく近用視標に向けられる。なお、右眼の検査時には左眼側の検眼窓５ａに遮蔽板を配置する。
【００１５】
検者は、ロッド２に対してホルダ部５０をスライドさせ、近用視標呈示ユニット３を眼前５０ｃｍあたりから被検眼側にゆっくりと近づけていく。被検者に近用チャート板３ａに描かれた視標を見させ、被検者が視標のぼけを自覚したら近用視標呈示ユニット３の移動を停止する。このときの近用視標呈示ユニット３の呈示距離をロッド２に付された目盛から読み取る。これを基に調節力が算出される。近用視標呈示ユニット３を近づけていく場合においても、被検眼の視線は矯正レンズの光学中心からずれることがないので、正確な検査が行える。
左眼の検査時には、同様に、目盛窓５９に表示される目盛３６を見ながら、近用呈示ユニット３を被検者からみて左方向にスライドさせれば良い。
【００１６】
図５は、近用視標呈示ユニット３を左右方向に移動可能に保持する他の実施形態を示す図である。図５において、支持ユニット６の前側には左右方向に延びるレール２０が取り付けられており、ロッド２の取付部材８が左右移動可能にレール２０に保持されている。また、支持ユニット６の表面には、ロッド２の移動距離を示す目盛り２１及び中心を示すマーク２２が付されている。そして、ロッド２を瞳孔間距離に合わせて左右方向に移動することにより、ロッド２と共に近用視標呈示ユニット３を左右方向に移動することができ、上記と同様に、被検眼の視線に近用視標を呈示して単眼の調節力検査が可能になる。
【００１７】
また、液晶ディスプレイなどの表示を用いて近用視標を呈示する視標呈示装置の場合、視標の表示位置が少なくとも瞳孔間距離分を移動できるような大きさの視標呈示装置を用いることにより、呈示装置そのものを左右移動させずに、近用視標の呈示位置を被検眼の視線上に移動することができる。なお、この場合も視標呈示装置はロッド２上を移動できるように保持手段により保持させておく。
【００１８】
図６は、図１のホルダ部５０に第２近用視標呈示ユニットを設けた構成を示す外観斜視図であり、図７はその取付け構造を説明する断面図である。図６、図７において、６０が第２近用視標呈示ユニットである。
支基５３にはボルト５４ａとナット５４ｂによって、取り付け金具６１が固定されている。取り付け金具６１は、支基５３に保持される近用視標呈示ユニット３の視標呈示面に対してロッド２側に約９０度の角度で延びる受け面６１ａを持つ。受け面６１ａの先端には、さらに凸部６１ｂが形成されている。取り付け金具６１はマグネットに吸引される鉄などの材料からなる。一方、第２近用視標呈示ユニット６０の視標板６３の上部にはマグネット６２が固定されている。このマグネット６２を取り付け金具６１の受け面６１ａに着けることにより、第２近用視標呈示ユニット６０は近用視標呈示ユニット３に対してロッド２側に約９０度の位置関係で支基５３に保持される。
【００１９】
支基５３は中間ホルダ５２の水平軸Ｈ１を中心に回転可能であるので、図６における矢印Ｂの方向に近用視標呈示ユニット３と共に第２近用視標呈示ユニット６０を回転させることにより、ロッド２の軸に直交する面に第２近用視標呈示ユニット６０の視標面を位置させることができる。これにより、被検眼に呈示する視標を切換えることができる。また、第２近用視標呈示ユニット６０は、マグネット６２による取付けであるので、支基５３に対して容易に着脱でき、左右方向に移動させて取り付けることもできる。
【００２０】
第２近用視標呈示ユニット６０に備えられる視標は、例えば、図８に示すように、両眼視機能検査用の特殊視標である。第２近用視標呈示ユニット６０の視標板６３には、不等像視検査用の視標６５と固視ずれ検査用の視標６８とが形成されている。視標６５は右眼に呈示するものと左眼に呈示するものを持ち、それぞれ偏光軸が直交する偏光板を貼り付けることにより構成されている。視標６８についても同様である。なお、視標構成については、周知の技術であるので省略する。
【００２１】
この第２近用視標呈示ユニット６０を用いて両眼視機能検査を行う際には、中間ホルダ５２の水平軸Ｈ１を中心にして、支基５３を回転させることにより、第２近用視標呈示ユニット６０の視標呈示面を被検眼の前方に位置させる。不等像視検査の場合には、視標６５の中心がホルダ部５０の中心となるように移動させて取り付けておく。そして、レンズ室ユニット５が持つ左右の検眼窓５ａには、それぞれ所定の偏光板をセットすることにより、左右眼での不等像視の見え具合を検査する。視標６８による検査を行う場合には、ホルダ部５０に対して第２近用視標呈示ユニット６０を横方向にずらして取り付ければ良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、近用チャートを左右方向に移動することができるので、単眼調節力検査等の検査をより正確に行うことができる。また、近用チャートの切換えを容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る検眼装置の概略図である。
【図２】近用視標呈示ユニット及びホルダ部の構成を説明する図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面の該略図である。
【図４】近用視標呈示ユニットをホルダ部から取り外した状態を示す図である。
【図５】近用視標呈示ユニットを左右方向に移動可能に保持する他の実施形態を示す図である。
【図６】ホルダ部に第２近用視標呈示ユニットを設けた構成を示す外観斜視図である。
【図７】ホルダ部に第２近用視標呈示ユニットを取り付ける構造を説明する断面図である。
【図８】第２近用視標呈示ユニットに設けた特殊視標の例を示す図である。
【符号の説明】
１  検眼装置本体
２  近用ロッド
３  近用視標呈示ユニット
３ａ  近用チャート板
５  レンズ室ユニット
６  支持ユニット
８  取付部材
２０  レール
２１  目盛り
２２  中心を示すマーク
３５  中心マーク
３６  目盛
３０  ケース
５０  ホルダ部
５１  スライダ
５２  中間ホルダ
５３  支基
５６  ロックねじ
５７  マーク
５９  目盛用窓
６０  第２近用視標呈示ユニット
６１  取り付け金具
６２  マグネット
６３  視標板
【図１】
2004202052.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004202052.tif 000008
【図７】
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【図８】
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