(57)【要約】【課題】画像データの形式に関係なく、動画像を表す画像データの編集を容易に行うことができる動画像編集装置を提供することを目的とする。【解決手段】各種動画像撮像デバイスより入力される画像データを基準フォーマットに変換するフォーマット変換手段１２と、各種動画像撮像デバイスより入力されたオリジナル画像データ及び基準フォーマットに変換された画像データを保存するデータサーバ１６と、画像データに付加された編集指示情報や入力手段２２に入力された編集指示情報に基づいて基準フォーマットの画像データを編集する編集手段１８と、編集後の画像データやオリジナル画像データをリムーバブルメディア２６に書き込むメディア書き込み手段２０と、によって構成する。これによって、各種動画像撮像デバイスによって得られる画像データを容易に編集することができる。【選択図】　　　　図１
2004128682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を表す画像データを入力するデータ入力手段と、
前記データ入力手段によって入力された前記画像データを所定形式のデータに変換する変換手段と、
動画像を編集するための編集指示情報を入力する入力手段と、
前記変換手段により変換された変換画像データを、前記編集指示情報に基づいて編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された前記変換画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
を含む動画像編集装置。
【請求項２】
前記編集手段は、前記画像データに付加された前記編集指示情報を抽出する抽出手段を有し、前記データ入力手段により入力された前記画像データに前記編集指示情報が予め付加されている場合に、該抽出手段によって前記編集指示情報を抽出し、該抽出の編集指示情報に基づいて前記変換画像データに対する編集を行うことを特徴とする請求項１に記載の動画像編集装置。
【請求項３】
データ入力手段により入力された前記画像データ、前記変換手段により変換された前記変換画像データ、及び入力手段により入力された前記編集指示情報を共に記憶する記憶手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動画像編集装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記画像データの画質を補正する補正手段を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の動画像編集装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の動画像編集装置と、
前記画像データ及び前記編集指示情報を出力する出力手段を有するコンピュータと、
前記動画編集装置と前記コンピュータとを通信接続するネットワークと、
を有する動画像編集システム。
【請求項６】
前記記録手段によって前記変換画像データが記録された記録媒体から前記変換画像データを読み取って再生する再生手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の動画像編集システム。
【請求項７】
前記再生手段は、前記編集指示情報を記録媒体に記録する編集指示情報記録手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の動画像編集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画像編集装置及び動画像編集システムにかかり、特に、デジタル画像データで表される動画像の編集を行う動画像編集装置及び該動画像編集装置を含む動画像編集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、簡便に撮影可能なＣＣＤ撮像素子などを用いた撮像装置として、デジタルカメラが数多く流通している。デジタルカメラは、その撮影時には、ＣＣＤ撮像素子などで光量に応じた電荷（光電変換）を画素毎に読み取って、画像データに変換した後に、撮影画像を画像データとして記録媒体に記録している。
【０００３】
このように、画像データを容易かつ安価にデジタル化する環境が整い、また、大量のデジタルデータを保存できる大容量記憶装置の利用環境が整った今日では、整理させないままのデジタル画像データを取り扱う手段が望まれている。この状況は、画像データが動画像になれば、さらに顕著となる。
【０００４】
画像データを取り扱う手段としては、撮影により取得したデジタル画像データに撮影条件を表す撮影情報を付与する機能を有するデジタルカメラにより撮影を行い、この撮影により得られた画像データに対して、画像データに付与された撮影情報を使用して画質を高めるための画像処理を行ってからその画像をプリント或いはモニタの表示画像として再生するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１９１２４６号公報（第４−５頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の技術では、静止画像の画像データに撮影情報を付与して、画質を高めるための画像処理を行ってからプリントや表示を行うようにしており、動画像に対する画像処理は難しい。また、動画像フォーマットが撮影デバイス毎に異なり、種々のフォーマットがあるので、再生する際に各動画像フォーマットに対応した再生装置や再生ソフトが必要となる、という問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、画像データの形式に関係なく、動画像を表す画像データの編集を容易に行うことができる動画像編集装置及び動画像編集システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、動画像を表す画像データを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段によって入力された前記画像データを所定形式のデータに変換する変換手段と、動画像を編集するための編集指示情報を入力する入力手段と、前記変換手段により変換された変換画像データを、前記編集指示情報に基づいて編集する編集手段と、前記編集手段により編集された前記変換画像データを記録媒体に記録する記録手段と、を含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、データ入力手段では、動画像を表す画像データが入力される。例えば、インターネット等で代表されるネットワーク等から画像データを入力したり、記録媒体に記録された画像データを入力することが可能である。
【００１０】
変換手段では、入力された画像データが所定形式のデータに変換される。例えば、予め定めた画像サイズや予め定められたフレームレートの基準フォーマットの画像データに変換される。
【００１１】
入力手段では、動画像を編集するための編集指示情報が入力される。例えば、画像データと同様に、インターネット等で代表されるネットワーク等から編集指示情報を入力したり、記録媒体に記録された編集指示情報を入力することが可能である。なお、編集指示情報は、例えば、動画像を表す画像データの必要部分を表す情報であり、当該必要部分を表すフレーム番号や時間等で表すことが可能である。
【００１２】
編集手段では、変換手段によって変換された変換画像データが、入力手段によって入力された編集指示情報に基づいて編集される。例えば、必要な部分の画像データだけを抽出する等の編集が行われる。
【００１３】
そして、記録手段では、編集手段によって編集された変換画像データが記録媒体に記録される。例えば、記録媒体としては、スマートメディア、ＰＣカード、マイクロドライブ、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、メモリスティック等の種々の形態が適用可能である。
【００１４】
このように、所定形式のデータに変換して編集するので、種々の撮影デバイスで撮影することによって得られる画像データを編集して、記録媒体に記録することができる。すなわち、画像データの形式に関係なく、動画像を表す画像データの編集を容易に行うことができる。
【００１５】
ところで、画像データに付帯情報を記録可能なファイル形式では、画像データに編集指示情報を付帯情報として付与することができる。そこで、画像データに編集指示情報が付与されている場合には、請求項２に記載の発明のように、編集手段の抽出手段が、データ入力手段により入力された画像データに編集指示情報が予め付加されている場合に、付加されている編集指示情報を抽出し、該抽出の編集指示情報に基づいて変換画像データを編集するようにしてもよい。
【００１６】
なお、請求項１又は請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、入力されたオリジナルの画像データ、変換画像データ、及び編集指示情報を記憶する記憶手段をさらに含むようにしてもよい。このように、さらに記憶手段を含むことによって、各種の編集要求に対応するすることが可能となる。また、変換手段で変換される基準フォーマットの形式が、例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｐｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）２形式等のフォーマットを適応した場合には、繰り返し編集により画質が劣化してしまうが、記憶手段にオリジナル画像データを記憶しておくことにより、当該オリジナル画像データを用いて再度基準フォーマット変換してから編集を行うこともでき、画質劣化を防止することが可能となる。
【００１７】
また、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、変換手段に、画像データの画質を補正する補正手段を含むようにしてもよい。これによって、画質補正を編集と同時に行うことが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の動画像編集装置と、前記画像データ及び前記編集指示情報を出力する出力手段を有するコンピュータと、前記動画編集装置と前記コンピュータとを通信接続するネットワークと、を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、コンピュータから画像データ及び該画像データを編集するための編集指示情報を出力し、ネットワークを介して、動画像編集装置に入力することができる。
【００２０】
すなわち、動画像編集装置で行う画像データ編集を、編集サービスとしてインターネット等を用いて提供することができ、コンピュータから当該編集サービスを要求することが可能となる。
【００２１】
なお、請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、記録手段によって変換画像データが記録された記録媒体から変換画像データを読み取って再生する再生手段を含むようにしてもよい。これによって、編集された画像データを再生手段で再生することが可能となる。
【００２２】
また、このとき、再生手段は、請求項７に記載の発明にように、編集指示情報を記録媒体に記録する編集指示情報記録手段を含むようにしてもよい。これによって、動画像編集装置に対して編集要求するための編集指示情報を記録媒体に記録できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２４】
図１には、本発明の実施の形態に係わる動画像編集装置１０を含む動画像編集システムの概略機能構成を表すブロック図を示す。
【００２５】
図１に示すように、動画像編集装置１０は、デジタルカメラ３０Ａ、デジタルビデオ３０Ｂ、カメラ付き携帯端末３０Ｃ等の各種動画撮像デバイス（なお、以下では、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを総称して３０として記す）３０の撮影によって得られる動画像を表す画像データが入力可能とされていると共に、動画像編集装置１０に入力する画像データに対して編集する内容を表す編集指示情報が入力可能とされている。
【００２６】
なお、各種動画撮影デバイスからの動画像編集装置１０への入力は、リムーバブルメディア２６に画像データを記録して、リムーバブルメディア２６を介して入力（リムーバブルメディア２６を読み取る読取手段で読み取って入力）するようにしてもよいし、各種動画像撮影デバイスからネットワーク等の通信手段（図示省略）を用いて直接入力するようにしてもよい。
【００２７】
また、編集指示情報の入力は、画像データに対する編集内容を表す編集指示情報を画像データとは別に動画像編集装置１０に入力するようにしてもよいし、画像データに該編集指示情報を付与して画像データと共に動画像編集装置１０に入力するようにしてもよい。画像データとは別に編集指示情報を動画像編集装置１０に入力する場合には、図１の点線で示すように、編集指示情報を表す内容を動画像編集装置１０を操作するオペレータに渡すことにより、オペレータがキーボード等の入力手段２２を操作することによって動画像編集装置１０に入力するようにしてもよいし、編集指示情報を記録したリムーバブルメディア等の記録媒体を用いて、該記録媒体に記録された編集指示情報を入力するようにしてもよい。
【００２８】
各種動画像撮影デバイス３０から入力される画像データは、動画像編集装置１０のフォーマット変換手段１２及びデータサーバ１６に入力される。
【００２９】
フォーマット変換手段１２では、動画像サイズ、フレームレート等を含むフォーマットが予め定められた基準フォーマットとなるように、入力された画像データの変換が行われる。また、フォーマット変換手段１２には、自動画像補整手段１４を含んで構成され、コントラスト調整や色調整等の画質補正が行われるようになっている。なお、フォーマット変換の際には、予めテンプレートサーバ２４に記憶された額縁画像等のテンプレートデータを用いて画像サイズを予め定めたサイズに変換するフォーマット変換を行うようにしてもよい。
【００３０】
フォーマット変換手段１２によってフォーマット変換された画像データ及び各種動画像撮影デバイスから入力された画像データは、フォーマット変換手段１２に接続されたデータサーバ１６にそれぞれ保存される。
【００３１】
データサーバ１６には、編集手段１８が接続されており、該編集手段１８では、フォーマット変換手段１２によって変換された画像データに対して、入力手段２２に入力された編集指示情報、又は画像データに付与された編集指示情報を抽出して、該編集指示情報に基づいた編集がなされるようになっている。なお、編集の際には、予めテンプレートサーバ２４に記憶されたテンプレートデータを用いた編集を行うようにしてもよい。テンプレートデータとしては、例えば、予め定められた額縁画像等を表すテンプレートデータ等を適用することができる。
【００３２】
そして、編集手段１８によって編集指示情報に基づく編集がなされた画像データは、編集手段１８に接続されたメディア書き込み手段２０へ出力されて、リムーバブルメディア２６に編集された画像データが書き込まれるようになっている。なお、ここで、編集前の画像データについてもバックアップとしてリムーバブルメディア２６に書き込むようにしてもよい。
【００３３】
リムーバブルメディア２６としては、例えば、スマートメディア、ＰＣカード、マイクロドライブ、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、メモリスティック等の種々の形態が適用可能である。
【００３４】
フォーマット変換手段１２によってフォーマット変換され、編集が施された画像データが記録されたリムーバブルメディア２６は、メディア再生手段２８で再生可能とされている。なお、メディア再生手段２８としては、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ／Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ）プレーヤーやＣＤ−Ｒ等のメディア再生手段を適用可能である。
【００３５】
該メディア再生手段２８は、再生の他に、編集指示情報を画像データに付与できる機能を有するようにしてもよい。すなわち、これによって、次に編集を行うときには、画像データに編集指示情報を付与した画像データを動画像編集装置１０に入力するれば、画像データに付与された編集指示情報に基づいた編集を動画像編集装置１０によって行うことが可能となる。例えば、編集指示情報として、必要な画像データの開始部分と終了部分とを表すマーキング等の編集指示を画像データに付与することによって、編集手段１８で必要な部分だけ抽出する編集を行うことができる。
【００３６】
また、メディア再生手段２８は、このほかに、編集指示情報をリムーバブルメディア２６やその他の記録媒体に記録する編集指示情報記録手段を含むようにしてもよい。すなわち、画像データとは別に編集指示情報を記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００３７】
続いて、上述の動画像編集システムのさらに詳細な構成の一例について図２を参照して説明する。
【００３８】
図２に示す動画像編集システム５０は、各々同一または異なるユーザが所有する、複数のコンピュータ５２（５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ）、及び動画像編集サービスを提供するサーバコンピュータ５４が、それぞれモデム、ルータ、ＴＡ（ターミナルアダプタ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）等の接続装置５６を介して、インターネットやその他の小規模ネットワークとしてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）で代表されるネットワーク（例えば、インターネット）６０に接続されて構成されている。複数のコンピュータ５２及びサーバコンピュータ５４は、ネットワーク６０を介して相互通信により情報授受が可能とされている。なお、サーバコンピュータ５４は、上述の動画像編集装置１０に相当し、該サーバコンピュータ５４は、動画像の編集やバックアップ等のサービスを提供するサービス提供元に配置される。
【００３９】
複数のコンピュータの各々はクライアント・コンピュータとして機能する。また、クライアント・コンピュータ５２は、デジタルカメラ３０Ａに接続して相互通信可能とされており、デジタルカメラ３０Ａで撮影することによって得られる動画像を表す画像データをサーバコンピュータ５４へ送信可能なようになっている。
【００４０】
本実施の形態では、ネットワーク６０としてインターネットを適用した場合を説明する。この場合、少なくとも１つのコンピュータはＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとして機能させることができ、また他のマシンはＷＷＷクライアントとして機能させることができる。
【００４１】
詳細には、各コンピュータには、ＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷＷＷブラウザを起動することにより、ネットワーク６０を介して動画像編集サービスを提供するサーバコンピュータ５４に任意にアクセス可能となる。このとき、アクセス位置（アクセス先のコンピュータの位置、及びコンピュータ内の情報の位置で構成されるデータ）はＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）で指定される。
【００４２】
これらのコンピュータは、他のコンピュータからアクセス要求があった場合、ＵＲＬで指定された位置にあるデータを、ネットワーク６０を介して、アクセス元のコンピュータへ送信する。この時、データは、一般に、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って転送される。
【００４３】
なお、これらのコンピュータの識別には、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが用いられる。
【００４４】
すなわち、動画像編集サービスを提供するサーバコンピュータ５４にコンピュータ５２を用いてアクセスすることによって、動画像編集サービスを受けることができる。
【００４５】
次に、各コンピュータ５２及びサーバコンピュータ５４の詳細な構成について図３を参照して説明する。
【００４６】
サーバコンピュータは、図３に示すように、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６６、及びハードディスク（ＨＤＤ）６８がバス７０に接続された一般的なコンピュータで構成されていると共に、バス７０には、キーボード７４、ディスプレイ７２、メディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）７６、及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）８０等が接続されている。なお、サーバコンピュータ５４側のＨＤＤ６８は、上述のデータサーバ１６及びテンプレートサーバ２４に相当し、サーバコンピュータ５４では、上述のフォーマット変換手段１２、編集手段１８、入力手段２２、メディア書き込み手段２０等の各機能を実現する。
【００４７】
サーバコンピュータ５４の通信Ｉ／Ｆ８０には、上述したインターネット等で代表されるネットワーク６０が接続されており、ネットワーク６０に接続されたその他のコンピュータと相互通信可能とされている。
【００４８】
サーバコンピュータ５４のメディアＩ／Ｆ７６には、リムーバブルメディア２６に対するデータの読み書きを行うことが可能なディスク装置７８が接続され、編集された画像データや編集される前の画像データをリムーバブルメディア２６へ記録することが可能とされている。
【００４９】
また、サーバコンピュータ５４のＲＯＭ６４には、画像データを編集するためのプログラムや編集時に自動的に画像補整（コントラスト調整や色調整など）を行うためのプログラム等が記憶されており、ＣＰＵ６２の制御によって動画像を表す画像データの編集がなされるようになっている。また、サーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８には、編集時に用いる予め定められた額縁画像等を表すテンプレートデータ等が記憶されている。
【００５０】
なお、編集指示情報は、クライアント側のコンピュータから送信した情報をサーバコンピュータ５４で受信するようにしてもよいし、予め定められた注文書等に利用者が記載した事項をサーバコンピュータ５４のキーボード７４を使用して入力するようにしてもよい。
【００５１】
また、編集指示情報としては、この他に、編集サービスを要求するコンピュータ５２のメディアＩ／Ｆ９４にリムーバブルメディア２６を再生可能な再生装置４０を接続して、該再生装置４０の再生画像を見ながら、該再生装置４０又はコンピュータ５２を用いて編集指示情報を作成することが可能で、該作成の編集指示情報を画像データと共に、サーバコンピュータ５４に送信するようにしてもよいし、画像データに編集指示情報を付与して送信するようにしてもよい。例えば、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）形式のファイルの場合には、画像データ内に付属情報を付与することが可能であり、該付属情報として、編集指示情報を付与するようにすることが可能であり、Ｅｘｉｆ形式のファイルを動画像ファイルに適用することが可能である。
【００５２】
一方、編集サービスを要求する各コンピュータ５２は、サーバコンピュータ５４と同様に、ＣＰＵ８２、ＲＯＭ８４、ＲＡＭ８６、及びハードディスク（ＨＤＤ）８８がバス９０に接続された一般的なコンピュータで構成されていると共に、該バス９０には、キーボード９６、ディスプレイ９８、メディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）９４、及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）９２等が接続されている。
【００５３】
各コンピュータ５２の通信Ｉ／Ｆ９２にも、インターネット等で代表される上述のネットワーク６０が接続されており、ネットワーク６０に接続されたその他のコンピュータ５２やサーバコンピュータ５４とそれぞれ相互通信可能とされている。
【００５４】
各コンピュータ５０のメディアＩ／Ｆ９４には、デジタルカメラ３０Ａで撮影することによって得られる動画像を表す画像データが記録されたリムーバブルディスク等を読み取り可能な上述のメディア再生手段２８としての再生装置４０や各種撮影デバイス３０としてのデジタルカメラ３０Ａが接続可能とされ、デジタルカメラ３０Ａから画像データをコンピュータ５２へ入力することが可能となっている。すなわち、デジタルカメラ３０Ａから画像データをコンピュータ５２に入力し、サーバコンピュータ５４へ送信することが可能とされている。
【００５５】
再生装置４０としては、例えば、ＤＶＤプレーヤー等を適用可能である。また、ＤＶＤプレーヤーにさらに編集指示情報を画像データに付加する機能を追加することにより、編集指示情報を画像データに付与することができる。例えば、上述したようにＥｘｉｆファイル形式の画像データでは、付帯情報を付加することができるので、当該付加情報として編集指示情報を画像データに付与することが可能である。また、編集指示情報としては、例えば、必要な画像データの部分の開始位置と終了位置とをマーキングする等の編集指示情報を付与することができる。
【００５６】
また、各コンピュータ５２のＲＯＭ８４には、各種プログラム等が記憶され、ＲＡＭ８６には、編集サービスを受けるための各種プログラムや編集サービスを提供するサーバコンピュータへアクセスするための情報等が記憶されている。
【００５７】
ここで、上述のＥｘｉｆ形式のファイルを動画像に適用した場合のファイル構成について説明する。
【００５８】
デジタルカメラなどで撮影された静止画像で提供される画像は、撮影画像の把握を容易とするため、撮影画像そのものの画像データ以外に、ファイル名や撮影条件などの属性データを含んだ所謂Ｅｘｉｆ形式のファイルとして流通される。
【００５９】
このＥｘｉｆ形式のファイルには、ここの撮影画像毎に、画像データ以外の属性データとして、ファイル名、撮影に使用したデジタルカメラの機種、撮影日時、撮影時の撮影条件（デジタルカメラの設定）を表す各種情報（例えば、シャッタスピード、絞り値、画質モード（画像データの圧縮率）、感度、露出プログラムのモード、測光方式、、ホワイトバランスのモード、フォーカスのモード、シャープネスのモード、焦点距離、露出補正値、ストロボのオンオフ、ストロボ補正値、マクロモードのオンオフ等）等の情報が含まれている。
【００６０】
動画像は、静止画像が時系列的に連続された静止画像群であり、この静止画像群に含まれる１静止画像は、動画像中の１フレームとして扱うことができる。従って、動画像は、フレーム単位（静止画像単位）で時間や位置を特定することが可能である。そこで、その静止画像群である動画像を対象とした付帯データが映像データ（静止画像群の画像ファイル群）に付加された動画像ファイルとして扱う。この付帯データは、動画像の利用形態を特定したり範囲を指定したりするためのデータである。ここに、上述の編集指示情報を付加することができる。
【００６１】
詳細には、動画像ファイルは、映像データと付帯データとから構成される。映像データは、時系列的に連続した上述のＥｘｉｆ形式の画像ファイルで構成することができる。なお、Ｅｘｉｆ形式のファイルによる属性データは、静止画像データの各々に帰属させてもよいが、所定数毎に帰属させてもよく、内容に変動があったときにそのフレームである静止画像データに帰属させてもよい。
【００６２】
付帯データは、動画像単位で、映像データ以外に、次の表１に示す、ステータス、インデックス、フレームプリント、メール配信、ＧＰＳ情報、日付情報、カメラ機種、及びＰＷ情報の８つの各項目に大分類された内容を含んでいる。
【００６３】
【表１】
2004128682.tif 000003
【００６４】
付帯データの、第１の項目である「ステータス」は、映像データの扱い（フレームの重要性）を表すものであり、適用内容と適用範囲から構成される。適用内容は、代表、主要、保管用、不要の４種類に小分類されており、ここに編集するための編集指示情報を含めることができる。各々の小分類には、適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。ステータス（代表）の項目は動画像ファイル内の代表的なフレームやフレーム範囲を示すもので、主に動画像ファイルからダイジェスト版を作成するときに参照するために用いられる。ステータス（主要）の項目は動画像ファイル内の主要な（標準的な）フレームやフレーム範囲を示すもので、主に動画像ファイルを標準的に（通常のモードで）再生するときに参照するために用いられる。ステータス（保管用）の項目は動画像ファイルを保管するときのフレームやフレーム範囲を示すもので、主に保管用とすべき動画像ファイルを全て（フルモードで）再生するときに参照するために用いられる。ステータス（不要）の項目は動画像ファイルに含まれる不要なフレームやフレーム範囲を示すもので、これを編集指示情報とすることができ、主にメディア変換時や動画ファイル送信時に削除されるべきフレームやフレーム範囲を参照するために用いられる。
【００６５】
項目は、コード情報で表される。表１の例では、第１の項目「ステータス」を表す「１」に適用内容の序列の番号０〜３が連続されて構成される。すなわち、ステータス（代表）の項目は「１０」、ステータス（主要）の項目は「１１」、ステータス（保管用）の項目は「１２」、ステータス（不要）の項目は「１３」のコード情報で表される。また、適用範囲は開始フレームと終了フレームとから構成されている（開始フレーム：終了フレーム）。
【００６６】
付帯データの、第２の項目である「インデックス」は、映像データにおける位置を表すものであり、主にインデックス作成時のフレームの位置を表している。適用内容としては、プリントインデックス、モニターインデックスの２種類に小分類されており、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。プリントインデックスは、動画像ファイルに関するインデックスをプリントするときのフレームやフレーム範囲を示すもので、モニターインデックスは、動画像ファイルをモニターなどに表示するときのフレームやフレーム範囲を示すものである。プリントインデックスは「２０」、モニターインデックスは「２１」のコード情報で表される。
【００６７】
付帯データの、第３の項目である「フレームプリント」は、映像データにおけるプリント指示の位置を表すものであり、映像データからプリントを作成時のフレームの位置を表している。適用内容としては、プリントサイズによって、Ｌサイズプリント、２Ｌサイズプリント、ポストカードプリントの３種類に小分類されており、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）及び枚数が対応される。Ｌサイズプリントは「３０」、２Ｌサイズプリントは「３１」、ポストカードプリントは「３２」のコード情報で表される。
【００６８】
付帯データの、第４の項目である「メール配信」は、映像データを電送することを表すものであり、電送形態、宛先及び電送範囲が対応される。適用内容としては、電送形態により小分類され、電送形態には宛先を含んでいる。表１の例では、動画像をメール送信する場合に「４０」のコード情報で表され、静止画像をメール送信する場合に「４１」のコード情報で表される。内容には、アドレス（”△＠□．ｃｏｍ”、”×＠○．ｃｏ．ｊｐ”、”△＠○．ｃｏ．ｊｐ”）を含み、電送範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）またはフレーム範囲が対応される。
【００６９】
付帯データの、第５の項目である「ＧＰＳ情報」は、撮影時点における位置を表すものである。適用内容としては、ＧＰＳから得られる緯度や経度のデータが用いられ、その位置における撮影範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。ＧＰＳ情報は「５０」のコード情報で表される。
【００７０】
付帯データの、第６の項目である「日付情報」は、撮影時点における日付を表すものである。適用内容として、年月日時曜日などのデータが用いられ、その日時における撮影範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。日付情報は「６０」のコード情報で表される。
【００７１】
付帯データの、第７の項目である「カメラ機種」は、撮影に利用したカメラすなわち映像データを得たカメラの機種を表すものである。適用内容としては、カメラの種別及び型番などで構成され、表１の例では、デジカメとして「７０」、デジタルビデオとして「７１」、カメラ内蔵の携帯端末として「７２」、カメラ内蔵時計として「７３」のコード情報で表される４種類に小分類されており、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。
【００７２】
付帯データの、第８の項目である「ＰＷ情報」は、映像データに対する暗証番号を表すものであり、主に秘匿性を必要とするフレームの位置を表している。適用内容としては、暗証番号を含み、その適用範囲としてフレーム番号（フレームＮｏ．）が対応される。コード情報は、「８０」が対応される。
【００７３】
なお、上記の８種類の項目以外にも、焦点距離や絞り値などの撮影条件情報、その動画像ファイルのユーザを表す氏名、住所、年齢、性別などの個人情報、クレジットカードの種別や番号などの決済情報を含むことができる。
【００７４】
続いて、上述のように構成された動画像編集システムで行われるサービスの一例について説明する。
【００７５】
動画像編集システムでは、種々の撮影デバイスによって撮影することによって得られる画像データ（オリジナル画像データ）をリムーバブルメディアに書き込むメディア書き込みサービス（以下、１次サービスという）が行われる。このとき、予め定められた基準フォーマットに変換された画像データ及びオリジナル画像データがサーバコンピュータ５４に保存される。
【００７６】
そして、１次サービスが行われた画像データに対して、編集を行う編集サービス（２次サービスという）も行われる。該２次サービスでは、１次サービスでサーバコンピュータ５４に保存された基準フォーマットの画像データを用いて、利用者が指示する編集指示情報に基づく編集が行われる。利用者が指示する編集指示情報は、上述したように、再生装置４０を用いてリムーバブルメディア２６に記録された画像データに付加するようにしてよいし、別のデータとしてコンピュータ５２を用いてサーバコンピュータ５４に送信するようにしてもよいし、別のリムーバブルメディア等の記録メディアに編集指示情報を記録して、該記録メディアを編集サービス提供元に直接渡すようにしてもよいし、予め定められた注文用紙等に編集指示を記載して編集サービス提供元に渡し、編集サービス提供元のオペレータがキーボード７４を操作して編集指示に基づく編集指示情報を入力するようにしてもよい。
【００７７】
次に、動画像編集システムの動画像編集装置１０で行われる上述の１次サービス及び２次サービスを図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
なお、図４には、１次サービスの処理の流れを示すフローチャートを示し、図５には、２次サービスの処理の流れを示すフローチャートを示す。また、図４及び図５はそれぞれ編集サービスを要求するコンピュータ５２によりサーバコンピュータ５４にネットワーク６０を介してアクセスして編集サービスを要求する場合のサーバコンピュータ５４で行われる処理の例を示す。
【００７９】
まず、ステップ１００では、編集サービスを要求する利用者のコンピュータ５２から編集サービス要求がなされたか否か判定される。該判定は、例えば、サーバコンピュータ５４が公開するホームページ（ＨＰ）にコンピュータ５２からアクセスが行われ、編集サービス要求を表す操作がコンピュータ５２を介して行われてサーバコンピュータ５４に編集サービス要求情報が入力されたか否かによって判定される。
【００８０】
ステップ１００の判定が否定された場合には、肯定されるまで待機して、ステップ１０２へ移行して、１次サービス要求がなされたか否か判定される。該判定が肯定された場合には、ステップ１０４へ移行して、画像データが入力されたか否か判定される。すなわち、ネットワーク６０経由で画像データを受信したか否か判定される。
【００８１】
ステップ１０４の判定が否定された場合には、肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。
【００８２】
ステップ１０６では、入力されたオリジナル画像データがサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８に保存され、ステップ１０８へ移行する。
【００８３】
ステップ１０８では、入力された画像データの形式が予め定めた基準フォーマットであるか否か判定される。該判定が否定された場合には、ステップ１１０へ移行して、オリジナル画像データが基準フォーマットの画像データに変換されると共に、ＲＯＭ６４に記憶されたプログラムに従って所定の画質補正が行われる。該変換は、例えば、予め定められた画像サイズやフレームレートの画像データに変換され、画質補正は、例えば、コントラスト調整や色調整等の画質補正が行われる。
【００８４】
続いて、ステップ１１２では、ステップ１１０の変換で得られる基準フォーマットの画像データがサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８に保存される。なお、このとき、基準フォーマットの画像データとオリジナル画像データをリンクして記憶し、後の２次サービス時に、オリジナル画像データに対応する基準フォーマットの画像データを読み出せるようにＨＤＤ６８に記憶する。
【００８５】
そして、ステップ１１４では、リムーバブルメディア２６にオリジナル画像データが記録される。すなわち、各種撮影デバイスによって得られる画像データのリムーバブルメディア２６へのバックアップが行われる。
【００８６】
一方、ステップ１０８の判定が肯定、すなわち、入力画像データが基準フォーマットである場合には、ステップ１１６へ移行する。
【００８７】
ステップ１１６では、基準フォーマットの画像データがオリジナル画像データとして入力されたので、フォーマット変換は行わずに、画質補正のみが行われて、ステップ１１８へ移行する。
【００８８】
ステップ１１８では、画質補正済みの画像データがサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８に保存されて、上述のステップ１１４へ移行して、オリジナル画像データがリムーバブルメディア２６に記録されて１次サービスの処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップ１０２の判定が否定、すなわち、１次サービス要求ではない場合には、ステップ１２０へ移行して、２次サービス要求か否か判定される。該判定は例えば、ネットワーク６０を介して２次サービス要求がサーバコンピュータ５４に対してなされたか否かによって判定される。
【００９０】
ステップ１２０の判定が肯定された場合には、後述する２次サービスの処理が行われて一連の１次サービスの処理を終了し、ステップ１２０の判定が否定された場合には、そのまま一連の処理を終了する。
【００９１】
すなわち、１次サービスの処理によって、基準フォーマットの画像データとオリジナル画像データがサーバコンピュータ５４に保存され、後の２次サービス等の様々な要求を受けることができる。また、１次サービスの処理によってリムーバブルメディア２６への画像データ書き込みを行うことができ、撮影デバイスで撮影することによって得られる画像データをバックアップすることができる。
【００９２】
さらに、基準フォーマットとしてＭＰＥＧ２形式等のフォーマットを用いる場合には、複数回繰り返して編集（画像データの圧縮及び回答の繰り返し）を行うことにより画質が劣化するが、オリジナル画像データもサーバコンピュータ５４に保存されるので、繰り返し編集を行う場合には、当該オリジナル画像データを再度基準フォーマット変換してから編集を行うことも可能となり、画質の劣化を防止することもできる。
【００９３】
次に、上述の２次サービスの処理について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００９４】
ステップ２００では、画像データが入力されたか否か判定される。すなわち、ネットワーク６０経由で画像データを受信したか否か判定される。ステップ２００の判定が否定された場合には、肯定されるまで待機してステップ２０２へ移行する。
【００９５】
ステップ２０２では、サーバコンピュータ５４に入力された画像データに編集指示情報が付与されているか否か判定される。例えば、Ｅｘｉｆファイル等の画像データでは、画像データの他の付帯情報を付与することが可能であり、当該付帯情報として編集指示情報が付与されているか否か判定される。
【００９６】
ステップ２０２の判定が肯定された場合には、ステップ２０４へ移行して、画像データに付与された編集指示情報が画像データから抽出される。
【００９７】
一方、ステップ２０２の判定が否定された場合には、ステップ２０６へ移行して、編集指示情報が入力されたか否か判定される。該判定は、例えば、画像データとは別に編集指示情報が入力されたか否か判定される。例えば、ネットワーク６０経由で２次サービスを要求するコンピュータ５２からサーバコンピュータ５４に編集指示情報が入力されたか否か、キーボード７４から編集指示情報が入力されたか否か等が判定される。
【００９８】
ステップ２０６の判定が否定された場合には、肯定されるまで待機してステップ２０８へ移行する。
【００９９】
ステップ２０８では、上述のようして得られる編集指示情報がサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８に保存される。
【０１００】
続いて、ステップ２１０では、入力画像データに対応する基準フォーマット変換済み画像データがサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８より読み出される。すなわち、１次サービス時にサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８に保存された入力された画像データに対応する基準フォーマット変換済みの画像データが読出される。
【０１０１】
ステップ２１２では、読出された基準フォーマットの画像データに対して、編集指示情報に基づく編集が行われる。例えば、編集指示情報によって指示される画像データ（必要な部分）のみが抽出される。
【０１０２】
そして、ステップ２１４では、編集された基準フォーマットの画像データがリムーバブルメディア２６に記録され、２次サービスの処理を終了する。
【０１０３】
なお、編集された画像データが記録されたリムーバブルメディア２６は、編集サービスの要求元に郵送するようにしてもよいし、編集サービスの要求者が引き取りに来るようにしてもよい。
【０１０４】
このように、本実施の形態に係わる動画像編集装置１０では、共通の基準フォーマットに変換して編集を行うので、各種編集要求に容易に対応することができる。また、オリジナル画像データ、基準フォーマットに変換された画像データ、及び編集指示情報がサーバコンピュータ５４のＨＤＤ６８に保存されるので、様々な編集要求に対応することも可能となる。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、２次サービスにおいて、編集指示情報に基づく編集を行う際に、基準フォーマット変換済みの画像データを用いて編集を行うようにしたが、上述したように、基準フォーマットとしてＭＰＥＧ２形式等のフォーマットを用いる場合には、繰り返し編集（画像データの圧縮及び解凍の繰り返し）により画質が劣化するため、１次サービス時にサーバコンピュータ５４に保存したオリジナル画像データを用いるようにしてもよい。すなわち、サーバコンピュータ５４にオリジナル画像データも保存されるので、複数回の繰り返し編集を行う際には、サーバコンピュータ５４に保存されたオリジナル画像データを再度基準フォーマット変換してから、編集を行うようにしてもよい。これによって、基準フォーマットとしてＭＰＥＧ２形式等のフォーマットを用いて繰り返し編集をしても画質の劣化を防止することができる。また、当該繰り返し編集を行う際には、サーバコンピュータ５４に保存されたオリジナル画像データを用いる他に、１次サービスでリムーバブルメディア２６に記録されたオリジナル画像データを用いるようにしてもよい。すなわち、上記同様に、リムーバブルディスク２６に記録されたオリジナル画像データを再度基準フォーマット変換してから編集を行うことにより、画質劣化を防止することが可能である。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、入力される画像データを所定形式のデータに変換し、入力される編集指示情報に基づいて変換された画像データを編集するので、画像データの形式に関係なく、動画像を表す画像データの編集を容易に行うことができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる動画像編集装置を含む動画像編集システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる動画像編集システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる動画像編集システムのサーバコンピュータ及びコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる動画像編集装置で行われる１次サービスの例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係わる動画像編集装置で行われる２次サービスの例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　動画像編集装置
１２　　フォーマット変換手段
１４　　自動画像補正手段
１６　　データサーバ
１８　　編集手段
２０　　メディア書き込み手段
２２　　入力手段
２６　　リムーバブルメディア
２８　　メディア再生手段
３０Ａ　デジタルカメラ
３０Ｂ　デジタルビデオ
３０Ｃ　カメラ付き携帯端末
５２　　コンピュータ
５４　　サーバコンピュータ
６０　　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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