(57)【要約】【課題】集積回路の一部を構成するＩＰの流通を促進する技術を提供する。【解決手段】ＬＳＩメーカは、ＩＰプロバイダと業務提携の契約を締結し（Ｓ１０）、ＩＰプロバイダからＩＰのデータを取得し（Ｓ１２）、取得したＩＰの配置配線と（Ｓ１４）、検証を行い（Ｓ１６）、検証済みのＩＰをライブラリに登録して（Ｓ１８）、セットメーカに提示する（Ｓ２０）。セットメーカが、ＬＳＩメーカにＬＳＩの製造を発注すると（Ｓ２２）、ＬＳＩメーカは、集積回路の論理設計を行い（Ｓ２６）、配置配線（Ｓ２８）、タイミングシミュレーション（Ｓ３０）を行って、セットメーカの評価を受けた後、ＬＳＩを製造して（Ｓ３８）、セットメーカに納品し（Ｓ４０）、その対価を受け取る（Ｓ４２）。ＬＳＩメーカは、ライセンス料を算定し（Ｓ４４）、ＩＰプロバイダに支払う（Ｓ４６）。【選択図】        図２
2004341569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の一部を構成する、所定の機能を有する機能ブロックの提供主体の端末と、
前記集積回路の製造主体の端末と、を含み、
前記提供主体の端末は、前記製造主体との間で締結した契約に基づいて、ネットワークを介して、前記製造主体の端末に前記機能ブロックの論理データを提供し、
前記製造主体の端末は、
前記論理データを取得して、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行い、検証済みの機能ブロックをライブラリに登録する検証ユニットと、
前記ライブラリに登録された機能ブロックを前記集積回路の購入主体に提示し、前記購入主体から前記ライブラリに登録した機能ブロックを搭載した集積回路の注文を受けたときに、その機能ブロックを含む集積回路の論理データを取得し、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行って、検証済みの配線データを出力する設計ユニットと、
前記購入主体から集積回路の対価の支払いを受けたときに、前記契約に基づいて、前記提供主体に支払うべき前記機能ブロックに対するライセンス料を算定する算定ユニットと、
を備えることを特徴とする集積回路設計支援システム。
【請求項２】
集積回路の一部を構成する、所定の機能を有する機能ブロックの提供主体の端末が、前記集積回路の製造主体との間で締結した契約に基づいて、前記製造主体の端末に、前記機能ブロックの論理データを提供するステップと、
前記製造主体の端末が、前記論理データをもとに、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行うステップと、
前記製造主体の端末が、検証済みの機能ブロックをライブラリに登録するステップと、
前記製造主体の端末が、前記ライブラリに登録された機能ブロックを、前記集積回路の購入主体に提示するステップと、
前記購入主体の端末が、前記製造主体の端末に、前記機能ブロックを搭載した集積回路の製造を発注するステップと、
前記製造主体の端末が、発注された機能ブロックを含む集積回路の論理データをもとに、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行うステップと、
前記製造主体の端末が、検証済みの配線データを出力するステップと、
前記製造主体の端末が、前記契約に基づいて、前記提供主体に支払うべき前記機能ブロックに対するライセンス料を算定するステップと、
を含むことを特徴とする集積回路開発支援方法。
【請求項３】
集積回路の一部を構成する、所定の機能を有する機能ブロックの提供主体から、前記機能ブロックの論理データを取得する取得部と、
前記論理データをもとに、所定のプロセスの集積回路上で配置配線を行う第１の配置配線部と、
前記第１の配置配線部による配置配線の検証を行う第１の検証部と、
検証済みの機能ブロックをライブラリに登録する登録部と、
前記ライブラリに登録された機能ブロックを、集積回路の購入主体に提示する提示部と、
を備えることを特徴とする集積回路開発支援装置。
【請求項４】
前記購入主体から、前記ライブラリに登録された機能ブロックを含む集積回路の注文を受け付ける受注部と、
前記機能ブロックを含む集積回路の論理データを取得して、所定のプロセスの集積回路上で配置配線を行う第２の配置配線部と、
前記第２の配置配線部による配置配線を検証する第２の検証部と、
検証された配置配線のデータを出力する出力部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の集積回路開発支援装置。
【請求項５】
前記機能ブロックに対するライセンス料の算定条件を保持する条件保持部と、
前記算定条件に基づいて、前記購入主体から受注した集積回路に搭載した機能ブロックに対するライセンス料を算定する算定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の集積回路開発支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、集積回路開発支援技術に関し、特に、予め用意された所定の機能を有する機能ブロックを含む集積回路の開発を支援するシステム、方法、および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、パーソナルコンピュータ、ＣＤプレーヤなど様々な電子装置が広く普及している。こうした機器は、年々性能が伸びているにも拘わらず、小型軽量化も進んでいる。本来なら二律背反する小型化と高性能化が同時に実現できる背景には、半導体技術の進歩がある。
【０００３】
歴史的に見れば、代表的なＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の処理能力が倍々ゲームで進歩してきたことが大きかったが、ＣＰＵ単独で果たせる高集積化には当然限界があり、１チップ上にＣＰＵのみならずＩ／Ｏ回路その他、電子装置の機能全体を乗せてしまうＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）またはシステムオンチップという考え方がうまれた。さらに、そうした動きの中で、ＳｏＣまたはこれに類する超高集積回路を構成する機能ブロックを予め準備し、これを再利用および組み合わせることで多様なユーザニーズに迅速に応えるというＩＰビジネスが広がっている。ＩＰはＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  の略であり、各機能ブロックを実現する回路を知的資産として捉える表現であって、ＬＳＩメーカがセットメーカに自社製品を採用させるうえで重要な資産になっている。
【０００４】
近年、半導体集積回路が大規模化している上、開発期間の短縮化という要望もあるため、ＩＰビジネスの重要性は増すばかりである。動作検証済みで、使用実績があるＩＰを採用することは、開発時にリスクを抱えるＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の開発において重要な手法である。半導体集積回路を開発、設計する際に、自社で開発したＩＰを再利用するのみならず、他社が開発し提供しているＩＰを有償または無償で入手して利用する場面も増えている。ＩＰを専門に開発する企業も出てきており、ＩＰの流通ビジネスは、今後、さらに拡大していくと考えられ、半導体技術がさらなる進歩を遂げるための大きな鍵を握っていると言える。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−３６５５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＰの開発時に、入出力インタフェースや制御方式などの仕様は共通化されておらず、たとえば、セットメーカが、電子機器に搭載するＬＳＩに所定の機能を付加するために、その機能を有するＩＰを他社から入手する場合、入出力信号線の組み合わせや制御方式が搭載予定のＬＳＩの仕様と異なることは珍しくない。すなわち、セットメーカは、ＩＰの提供主体から購入したＩＰを、そのまま目的の設計に適用できず、搭載予定のＬＳＩの仕様に合わせてチューニングしなければならないことがある。ＩＰをチューニングし、ＬＳＩ上での動作を検証する作業は、ノウハウ、技術、経験を要する繊細で高度な作業であり、時間と労力を要する。セットメーカは、開発コストの低減、開発期間の短縮、動作の安定性などの利点を享受するためにＩＰを利用するのであり、チューニング作業によりこのような利点が失われることになれば、セットメーカにＩＰの利用を思いとどまらせる要因になりかねない。
【０００７】
また、ＩＰを専門に開発するベンチャー企業の多くは、実際に回路を製造する施設を有しておらず、優れた論理設計の技術を有してはいても、それを回路化して検証する術がない。セットメーカは、論理データを回路化したときに、レーシングなどの問題により仕様を満たす動作が得られない現象を経験しており、回路の製造工場を持たないベンチャー企業から、動作実績のないＩＰを購入することにリスクを感じ、二の足を踏む事態も想像される。
【０００８】
本発明はこうした点に鑑みてなされたもので、その目的は、ＩＰの流通を促進する技術の提供にある。また、本発明の別の目的は、ＩＰの提供主体、ＬＳＩの製造主体、セットメーカの三者全てに利点のあるビジネスモデルの提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、集積回路開発支援システムに関する。この集積回路開発支援システムは、集積回路の一部を構成する、所定の機能を有する機能ブロックの提供主体の端末と、集積回路の製造主体の端末と、を含み、提供主体の端末は、製造主体との間で締結した契約に基づいて、ネットワークを介して、製造主体の端末に機能ブロックの論理データを提供し、製造主体の端末は、論理データを取得して、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行い、検証済みの機能ブロックをライブラリに登録する検証ユニットと、ライブラリに登録された機能ブロックを集積回路の購入主体に提示し、購入主体からライブラリに登録した機能ブロックを搭載した集積回路の注文を受けたときに、その機能ブロックを含む集積回路の論理データを取得し、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行って、検証済みの配線データを出力する設計ユニットと、購入主体から集積回路の対価の支払いを受けたときに、契約に基づいて、提供主体に支払うべき機能ブロックに対するライセンス料を算定する算定ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
提供主体は、たとえば、ＩＰの開発主体であるＩＰプロバイダであってもよく、製造主体はＬＳＩメーカ、購入主体はセットメーカなどであってもよい。所定の機能を有する機能ブロックは、たとえば、上述のＩＰであってもよい。ＩＰプロバイダが開発したＩＰを、ＬＳＩメーカが所定のプロセスのＬＳＩ用にチューニングして動作検証を行い、セットメーカに提供するので、セットメーカは、ＩＰをチューニングする作業から解放され、ＬＳＩメーカによる検証の裏付けがあるＩＰを安心して手軽に利用することができる。また、ＩＰプロバイダは、検証力および営業力のあるＬＳＩメーカに、自社のＩＰのチューニングと検証、およびセットメーカへのライセンスを委託することができ、ＬＳＩメーカは、多数のＩＰを登録してセットメーカに提示することにより、より多くのセットメーカに自社のＬＳＩを採用させるチャンスが広がるので、ＩＰプロバイダ、ＬＳＩメーカ、セットメーカの三者全てに利益がある「ＷＩＮ−ＷＩＮ−ＷＩＮモデル」が実現される。
【００１１】
本発明の別の態様は、集積回路開発支援方法に関する。この集積回路開発支援方法は、集積回路の一部を構成する、所定の機能を有する機能ブロックの提供主体の端末が、集積回路の製造主体との間で締結した契約に基づいて、製造主体の端末に、機能ブロックの論理データを提供するステップと、製造主体の端末が、論理データをもとに、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行うステップと、製造主体の端末が、検証済みの機能ブロックをライブラリに登録するステップと、製造主体の端末が、ライブラリに登録された機能ブロックを、集積回路の購入主体に提示するステップと、購入主体の端末が、製造主体の端末に、機能ブロックを搭載した集積回路の製造を発注するステップと、製造主体の端末が、発注された機能ブロックを含む集積回路の論理データをもとに、所定のプロセスの集積回路上で配置配線と検証を行うステップと、製造主体の端末が、検証済みの配線データを出力するステップと、製造主体の端末が、契約に基づいて、提供主体に支払うべき機能ブロックに対するライセンス料を算定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、集積回路開発支援装置に関する。この集積回路開発支援装置は、集積回路の一部を構成する、所定の機能を有する機能ブロックの提供主体から、機能ブロックの論理データを取得する取得部と、論理データをもとに、所定のプロセスの集積回路上で配置配線を行う第１の配置配線部と、第１の配置配線部による配置配線の検証を行う第１の検証部と、検証済みの機能ブロックをライブラリに登録する登録部と、ライブラリに登録された機能ブロックを、集積回路の購入主体に提示する提示部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
集積回路開発支援装置は、購入主体から、ライブラリに登録された機能ブロックを含む集積回路の注文を受け付ける受注部と、機能ブロックを含む集積回路の論理データを取得して、所定のプロセスの集積回路上で配置配線を行う第２の配置配線部と、第２の配置配線部による配置配線を検証する第２の検証部と、検証された配置配線のデータを出力する出力部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
集積回路開発支援装置は、機能ブロックに対するライセンス料の算定条件を保持する条件保持部と、算定条件に基づいて、購入主体から受注した集積回路に搭載した機能ブロックに対するライセンス料を算定する算定部と、をさらに備えてもよい。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、実施の形態に係る集積回路開発支援システム１０の全体構成を示す。集積回路開発支援システム１０において、ＩＰの開発・提供主体であるＩＰプロバイダ３０の端末と、ＬＳＩの設計・製造主体であるＬＳＩメーカ４０の端末と、ＬＳＩの購入・利用主体であるセットメーカ５０の端末は、それぞれネットワークの一例としてのインターネット２０により接続されている。以下、単に「ＩＰプロバイダ」というとき、ＩＰプロバイダ自身とＩＰプロバイダの端末をとくに区別しない。同様に、ＬＳＩメーカ自身とＬＳＩメーカの端末を、セットメーカ自身とセットメーカの端末を、とくに区別せずに、それぞれ、「ＬＳＩメーカ」、「セットメーカ」と呼ぶ。ＬＳＩメーカ４０の端末は、集積回路開発支援装置としての機能を有する。
【００１７】
本実施の形態の集積回路開発支援システム１０では、ＩＰプロバイダ３０と、ＬＳＩメーカ４０とが業務提携し、協調してＩＰビジネスを展開する。ＬＳＩメーカ４０は、ＩＰプロバイダ３０と業務提携して、ＩＰプロバイダ３０が開発したＩＰを入手し、自身の製造するＬＳＩの仕様に合わせてチューニングし、配置配線、タイミングシミュレーションを行って動作を検証し、検証済みのＩＰをライブラリに登録しておく。ＬＳＩメーカ４０は、自社開発したＩＰだけでなく、業務提携したＩＰプロバイダ３０から入手した多数の魅力的な機能を有するＩＰをライブラリに登録し、セットメーカ５０に提示することができるので、セットメーカ５０に自社製品を採用させるための大きなアピールポイントとなりうる。
【００１８】
セットメーカ５０から見ると、回路設計のノウハウ、経験、技術力を有するＬＳＩメーカ４０により、実際に動作検証済みのＩＰが提供されるので、動作の安定したＩＰを安心して利用することができ、開発コストの低減、開発期間の短縮などの効果が見込めるという利点がある。また、ＩＰプロバイダ３０から見ると、ＬＳＩメーカ４０にＩＰのチューニングおよび検証を委託することで、自社で回路化して検証することができないという欠点を補うことができるとともに、セットメーカ５０への営業力を有するＬＳＩメーカ４０に自社のＩＰのライセンスを委託することで、営業部門をアウトソーシングすることができ、より多くのセットメーカ５０に対して自社のＩＰをライセンスすることができるという利点がある。本実施の形態の集積回路開発支援システム１０によれば、ＩＰプロバイダ３０の優れたＩＰの設計技術と、ＬＳＩメーカ４０の優れた開発力、検証力、営業力とを融合させ、ＩＰの流通を促進することができる。このように、本実施の形態で提案するビジネスモデルは、ＩＰプロバイダ３０、ＬＳＩメーカ４０、およびセットメーカ５０の三者全てに利点のあるビジネスモデルである。
【００１９】
図２は、集積回路開発支援システム１０におけるＩＰ流通ビジネスの流れを概略的に示すシーケンス図である。まず、ＬＳＩメーカ４０は、ＩＰプロバイダ３０と業務提携の契約を締結する（Ｓ１０）。契約内容は、両者の間における秘密保持契約、動作保証や保守に関する契約、ＩＰをＬＳＩに搭載したときのライセンス料の算定方法などの契約を含んでもよい。契約を交わすと、ＩＰプロバイダ３０は、ＬＳＩメーカ４０に、自身が開発したＩＰのデータを提供する（Ｓ１２）。ＩＰデータは、ＨＤＬ（Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたデータであってもよいし、回路図の情報をリスト化したネットリストであってもよい。ＬＳＩメーカ４０は、ＩＰプロバイダ３０からＩＰのデータを取得すると、自社のＬＳＩ製品上での動作を検証するために、ＩＰの配置配線を行い（Ｓ１４）、配置配線後の検証（タイミングシミュレーション）を行う（Ｓ１６）。検証によりエラーが発見されれば（Ｓ１６のＮ）、再び配置配線をやり直し（Ｓ１４）、回路の動作が仕様を満たすことが確認されるまで、配置配線とタイミングシミュレーションを繰り返す。
【００２０】
検証が終わったＩＰは、ライブラリに登録され（Ｓ１８）、セットメーカ５０に提示される（Ｓ２０）。セットメーカ５０が、ＬＳＩメーカ４０にＬＳＩの設計・製造を発注すると（Ｓ２２）、ＬＳＩメーカ４０とセットメーカ５０は、ＬＳＩの仕様を検討する（Ｓ２４）。このとき、ＬＳＩメーカ４０は、セットメーカ５０が希望する機能を実現可能なＩＰをライブラリから抽出してセットメーカ５０に提示し、ＩＰの利用を積極的に促してもよい。ＬＳＩの仕様が決まると、ＬＳＩメーカ４０は、ＬＳＩに搭載されるＩＰと、その他の回路の論理設計を行い、テストパターンによる論理検証（論理シミュレーション）を行う（Ｓ２６）。
【００２１】
論理検証が終わると、仕様に合わせたプロセスのＬＳＩ上で配置配線（Ｓ２８）と、タイミングシミュレーション（Ｓ３０）を行う。これらの手順は、検証結果が仕様を満たすまで（Ｓ３０のＹ）繰り返される。検証が終わると、ＬＳＩメーカ４０は、ＬＳＩを試作し（Ｓ３２）、試作品をセットメーカ５０に納品する（Ｓ３４）。セットメーカ５０は、納品された試作品を評価し（Ｓ３６）、必要であれば、再び配置配線、タイミングシミュレーションなどの設計作業を行う。評価が終わると、ＬＳＩメーカ４０は、ＬＳＩを製造して（Ｓ３８）、セットメーカ５０に納品し（Ｓ４０）、その対価を受け取る（Ｓ４２）。ＬＳＩメーカ４０は、ＩＰプロバイダ３０との契約時に定められた料率をもとにライセンス料を算定し（Ｓ４４）、ＩＰプロバイダ３０にライセンス料を支払う（Ｓ４６）。
【００２２】
図３は、集積回路開発支援装置の一例としてのＬＳＩメーカ端末４０の内部構成を示す。ＬＳＩメーカ端末４０は、主に、インターネット２０を介した他の装置との通信を制御する通信部４２、ＩＰプロバイダ３０からＩＰのデータを取得して検証するＩＰ検証ユニット１００、セットメーカ５０からＬＳＩの注文を受けてＬＳＩを設計、検証するＬＳＩ設計ユニット１５０、およびＩＰ検証ユニット１００により検証されたＩＰを保持するライブラリ４４を備える。本実施の形態では、ライブラリ４４に、ＩＰに対するライセンス料の算定条件を格納しており、ライブラリ４４が条件保持部の機能を兼ねる。
【００２３】
図４は、ライブラリ４４を管理する管理テーブルの内部データの例を示す。管理テーブルには、ＩＤ欄１８０、ファイル名欄１８２、プロバイダ欄１８４、機能説明欄１８６、およびライセンス料率欄１８８が設けられている。たとえば、ＩＤが「１」のＩＰの情報として、ＨＤＬデータのファイル名「ａ．ｄｈｌ」、開発元のプロバイダ名「Ａ」、機能説明「メロディ生成」、ライセンス料率「３円／個」が記録されている。
【００２４】
ＩＰ検証ユニット１００は、ＩＰデータ取得部１０２、配置配線部１０４、検証部１０６、および登録部１０８を含む。ＩＰデータ取得部１０２は、ＩＰプロバイダ３０の端末から、インターネット２０を介して、ＩＰのデータを取得する。配置配線部１０４は、取得したＩＰデータをもとに配置配線を行う。検証部１０６は、配置配線部１０４により生成された回路に所定のテストパターンを入力してタイミングシミュレーションを行い、仕様に沿った出力信号が出力されるか否かを検証する。検証により所定の出力信号が得られなかった場合は、配置配線部１０４により配置配線をやり直す。検証が終了すると、登録部１０８は、ライブラリ４４にＩＰを登録する。
【００２５】
ＬＳＩ設計ユニット１５０は、受注部１５２、論理設計・検証部１５４、配置配線部１５６、検証部１５８、出力部１６０、およびライセンス料算定部１６２を含む。受注部１５２は、セットメーカ５０からＬＳＩの注文を受け付ける。このとき、受注部１５２は、セットメーカ５０に対して、ライブラリ４４に登録されたＩＰを提示してもよい。受注部１５２は、ウェブページによりＩＰを提示して、セットメーカ５０からの注文を受け付けてもよく、この場合、ＬＳＩメーカ端末４０は、ウェブサーバとして機能するための構成をさらに含む。論理設計・検証部１５４は、セットメーカ５０から受注したＬＳＩの仕様に合わせて設計されたＨＤＬソースを取得して論理合成を行い、所定のテストパターンによる論理シミュレーションを行う。配置配線部１５６は、論理合成されたデータをもとに配置配線を行う。検証部１５８は、配置配線部１５６により生成された回路に所定のテストパターンを入力してタイミングシミュレーションを行い、仕様に沿った出力信号が出力されるか否かを検証する。検証により所定の出力信号が得られなかった場合は、配置配線部１５６により配置配線をやり直す。検証が終了すると、出力部１６０は、配線データを出力する。
【００２６】
ライセンス料算定部１６２は、ライブラリ４４からＩＰのライセンス料算定条件を読み出し、ＩＰプロバイダ３０に対して支払うべきライセンス料を算定する。ライセンス料は、たとえば、ＬＳＩメーカ４０がセットメーカ５０からＬＳＩの対価の支払いを受けたときに、ＩＰプロバイダ３０へ還元されてもよい。
【００２７】
図５は、ＬＳＩメーカ端末４０により設計されたＬＳＩの回路構成の一例を示す。ＬＳＩ２００には、ＩＰプロバイダＡにより提供されたＩＰコア２０２、ＬＳＩメーカ４０が設計したＩＰコア２０４、ＣＰＵコア２０６、メモリ２０８、およびＤＳＰ２１０が搭載されている。なお、ＩＰはソフトウェアとして搭載されてもよく、この場合、メモリ２０８にロードされたプログラムをＣＰＵコア２０６が実行することにより、ＩＰの機能が発現される。
【００２８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２９】
実施の形態では、ＬＳＩメーカ４０がＩＰプロバイダ３０からＩＰのデータを取得して、配置配線および検証を行ったが、別の例では、ＩＰプロバイダ３０がＬＳＩメーカ４０から検証に必要な実データを取得して、配置配線および検証を行ってもよい。検証用の実データは、例えばゲートごとの遅延時間、フリップフロップのセットアップ、ホールドタイム、バッファの駆動能力など、ＬＳＩメーカ４０の提供するＬＳＩプロセスごとに定まるデータである。この場合、配置配線部１０４および検証部１０６は、ＩＰプロバイダ３０の端末側に設けられ、ＩＰデータ取得部１０２は、ＩＰプロバイダ３０の端末から、検証済みの配線データを取得する。検証用の実データを、インターネット２０を介してＩＰプロバイダ３０に送信する場合、ＬＳＩメーカ４０の端末は、ＩＰプロバイダ３０を認証する認証部と、認証用のＩＤおよびパスワードなどを格納するデータベースと、検証用の実データを暗号化する暗号部、検証用の実データを送信する送信部などの構成をさらに備えてもよい。検証用の実データは、ＬＳＩメーカ４０のＬＳＩ製品の仕様に関わる機密データであるから、秘密保持契約を交わしたＩＰプロバイダ３０にのみ提供される。
【００３０】
ＬＳＩメーカ４０の端末に、ＩＰプロバイダ３０との契約時に取りきめた内容を保持する保持部をさらに設けておき、保持部を参照して、配置配線および検証をＬＳＩメーカ４０側で行う契約であった場合は、ＬＳＩメーカ４０の端末の配置配線部１０４および検証部１０６により配置配線および検証を行い、ＩＰプロバイダ３０側で行う契約であった場合は、検証用の実データを図示しない送信部によりＩＰプロバイダ３０の端末に送信してもよい。
【００３１】
実施の形態では、セットメーカ５０が発注したＬＳＩの論理設計、論理検証、配置配線、および配置配線後の検証をＬＳＩメーカ４０が行ったが、別の例では、セットメーカ５０がこれらの作業を行ってもよい。この場合も、ＬＳＩメーカ４０は、検証用の実データをセットメーカ５０に提供するが、上述した例と同様に、ＬＳＩメーカ４０の端末は、認証部、データベース、暗号部、送信部などの構成を備えてもよく、セットメーカ５０との契約内容を保持する保持部を備えてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＰの流通を促進する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る集積回路開発支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】集積回路開発支援システムにおけるＩＰ流通ビジネスの流れを概略的に示すシーケンス図である。
【図３】集積回路開発支援装置の一例としてのＬＳＩメーカ端末の内部構成を示す図である。
【図４】ライブラリを管理する管理テーブルの内部データの例を示す図である。
【図５】ＬＳＩメーカ端末により設計されたＬＳＩの回路構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  集積回路開発支援システム、３０  ＩＰプロバイダ、４０  ＬＳＩメーカ、４４  ライブラリ、５０  セットメーカ、１００  ＩＰ検証ユニット、１０２  ＩＰデータ取得部、１０４  配置配線部、１０６  検証部、１０８  登録部、１５０  ＬＳＩ設計ユニット、１５２  受注部、１５４  論理設計・検証部、１５６  配置配線部、１５８  検証部、１６０  出力部、１６２  ライセンス料算定部。
【図１】
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【図２】
2004341569.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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