(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮを利用して画像データを送信する撮影装置において、画像データの送信中における画像データの送信の中断を防止する。【解決手段】撮影して得た画像データを無線ＬＡＮで画像サーバに送信するために撮影装置が通信可能エリア内にあるか否かを検出し、撮影装置が通信可能エリア内にあることが検出されたときにのみ画像データを送信する。その際、送信開始通知手段８により画像データの送信の開始を無線ＬＡＮデジタルカメラ１のユーザに通知する。【選択図】          図１
2004260306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により画像データを取得する撮影手段と、
該撮影手段が取得した画像データを記憶する記憶手段と、
ホットスポットに設置された無線ＬＡＮ通信機器と通信を行い、前記記憶手段に記憶された前記画像データを該無線ＬＡＮ通信機器経由で外部の画像サーバに送信する無線ＬＡＮ通信手段とを備えた撮影装置において、
前記撮影装置が前記無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあるか否かを検出する検出手段と、
該検出手段により前記撮影装置が前記通信可能エリア内にあることが検出されると、前記画像データが送信されるように前記無線ＬＡＮ通信手段を制御する制御手段と、
前記画像データの送信が開始されると、その旨を通知する送信開始通知手段とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記画像データの送信中に前記無線ＬＡＮ通信機器の電界強度が所定値以下となると、その旨を通知する通信状況通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ通信機器が発する電界強度を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記画像データの送信が完了すると、その旨を通知する送信完了通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記画像データの送信中は、前記検出を中断する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記無線ＬＡＮ通信機器とのデータ通信速度が所定の条件を満たす場合にのみ、前記画像データが送信されるように前記無線ＬＡＮ通信手段を制御する手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信機能を備えた撮影装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、撮影した画像データを送信するために通信機能を有するデジタルカメラが提案されている。一方、携帯電話においても、撮影により画像データを取得するカメラ機能付き携帯電話が普及しつつある（例えば、特許文献１、特許文献２等）。
【０００３】
このようなデジタルカメラやカメラ付き携帯電話においては、撮影した画像データを一旦内部メモリに記憶してデジタルカメラが有する液晶モニタに表示したり、電子メールに添付して友人に送信することができる。また、画像データの保管管理を行う画像サーバに画像データを送信して画像データを一旦保管した後、パソコン等から画像サーバにアクセスして画像を閲覧したり、アルバムを作成したり、画像データに画像処理を施したり、ラボ店に対して画像データのプリント注文を行うこともできる。
【０００４】
一方、無線ＬＡＮはデータ通信速度が既存の携帯電話通信網と比較して遙かに高速で通信料金も定額制であるため、とくに画像データのように比較的容量が大きいデータの通信を行うには好適な通信インフラとして注目されている。とくに、近年増えつつあるホットスポットを利用すれば、外出先からも容易に画像データの送受信を行うことが可能である。
【０００５】
このようなデジタルカメラから無線ＬＡＮを利用して画像データを送信する場合、デジタルカメラの所持者（すなわち撮影者）が無線ＬＡＮの接続サービスを提供するホットスポットに移動し、ホットスポットに設置された無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内に入ったことをデジタルカメラが検知すると、内部メモリに記憶した画像データを無線ＬＡＮ通信機器経由で外部の画像サーバに送信している。このため、デジタルカメラの所持者は画像データの撮影を行い、ホットスポットに移動するのみで、画像データの送信を行うことができる。とくに、ホットスポットが、駅、街角、コンビニエンスストア等、デジタルカメラの所持者が日常的に立ち寄るような場所に設置されている場合には、デジタルカメラの所持者は画像データの送信を何ら意識することなく、画像データを画像サーバに送信することが可能である。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２３３０２０号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−２５３２９０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デジタルカメラの所持者が画像データの送信中であることに気がつかないままホットスポットから移動してしまうと通信状態が不安定となるため、画像データを正常に送信することができない場合がある。また、ホットスポットであっても、場所によって無線ＬＡＮ通信機器が発する電界強度が異なるため、電界強度が弱い場所に移動すると通信状態が不安定となって画像データの送信に失敗したり、画像データの送信中に通信が中断してしまうおそれもある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、画像データの送信中における画像データの送信の中断を防止することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮影装置は、撮影により画像データを取得する撮影手段と、
該撮影手段が取得した画像データを記憶する記憶手段と、
ホットスポットに設置された無線ＬＡＮ通信機器と通信を行い、前記記憶手段に記憶された前記画像データを該無線ＬＡＮ通信機器経由で外部の画像サーバに送信する無線ＬＡＮ通信手段とを備えた撮影装置において、
前記撮影装置が前記無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあるか否かを検出する検出手段と、
該検出手段により前記撮影装置が前記通信可能エリア内にあることが検出されると、前記画像データが送信されるように前記無線ＬＡＮ通信手段を制御する制御手段と、
前記画像データの送信が開始されると、その旨を通知する送信開始通知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
「無線ＬＡＮ通信手段」は、ホットスポットに設置された無線ＬＡＮ通信機器に無線ＬＡＮにより接続して、無線によりデータの送受信を行うものである。
【００１２】
「無線ＬＡＮ通信機器」は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：米国電気電子技術者協会）において標準化された規格に準拠したものが用いられる。より具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格に準拠したものを用いることが好ましい。また、これらの規格を切り替え可能なものを用いてもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂは、２．４ＧＨｚ帯を使用し、最大１１Ｍｂｐｓの転送速度を規格化した現在主流のものである。ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、５．０ＧＨｚ帯を使用し、最大５４Ｍｂｐｓの転送速度を規格化したものである。なお、２．４ＧＨｚ帯を使用し、最大５４Ｍｂｐｓの転送速度を規格化したＩＥＥＥ８０２．１１ｇも提案されている。
【００１３】
「無線ＬＡＮ通信機器」は、駅、バス停、役所、銀行、コンビニエンスストア、ファーストフード店、繁華街の中心地等、人が立ち寄ることが多い場所やインターネットカフェ等に設置されることが好ましく、このような無線ＬＡＮ通信機器が設置される場所をホットスポットと称する。
【００１４】
「通信可能エリア」とは、無線ＬＡＮ通信機器が発信する無線通信の電波を受信してデータ通信が可能なエリアであり、「検出手段」により、所定の検出周期で通信可能エリア内に撮影装置があるか否かの検出を行う。
【００１５】
「送信開始通知手段」による画像データの送信が開始された旨を通知する方法としては、バイブレーションによるもの、音声によるもの、文字や画像の表示によるもの、またはこれらの組み合わせによるもの等、本発明による撮影装置の所持者に画像データの送信が開始されたことを通知することが可能な任意の方法を用いることができる。
【００１６】
なお、本発明による撮影装置においては、前記画像データの送信中に前記無線ＬＡＮ通信機器の電界強度が所定値以下となると、その旨を通知する通信状況通知手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１７】
この場合、前記無線ＬＡＮ通信機器が発する電界強度を表示する表示手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１８】
「通信状況通知手段」による無線ＬＡＮ通信機器の電界強度が所定値以下となった旨を通知する方法としては、バイブレーションによるもの、音声によるもの、文字や画像の表示によるもの、またはこれらの組み合わせによるもの等、本発明による撮影装置の所持者に無線ＬＡＮ通信機器の電界強度が所定値以下となったことをことを通知することが可能な任意の方法を用いることができる。なお、送信開始通知手段とは異なる態様にて電界強度が所定値以下となったことを通知することが好ましい。
【００１９】
「電界強度を表示する」方法としては、電界強度を数値で表示するもの、電界強度のレベルに応じて表示するアンテナの本数を増減させるもの等、種々の態様のものを用いることができる。
【００２０】
また、本発明による撮影装置においては、前記画像データの送信が完了すると、その旨を通知する送信完了通知手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００２１】
「送信完了通知手段」による画像データの送信が完了した旨を通知する方法としては、バイブレーションによるもの、音声によるもの、文字や画像の表示によるもの、またはこれらの組み合わせによるもの等、本発明による撮影装置の所持者に画像データの送信が完了したことを通知することが可能な任意の方法を用いることができる。なお、送信開始通知手段および通信状況通知手段とは異なる態様にて画像データの送信が完了したことを通知することが好ましい。
【００２２】
また、本発明による撮影装置においては、前記検出手段は、前記画像データの送信中は、前記検出を中断する手段であってもよい。
【００２３】
「検出を中断する」とは、通信可能エリア内にあるか否かを周期的な検出を中断する場合や、検出回路の電源を遮断する場合を含むものである。
【００２４】
ここで、本発明による撮影装置が、無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあっても、通信する無線ＬＡＮ通信機器に接続している他の撮影装置やパソコン等の端末装置の数が多い場合には、無線ＬＡＮの通信回線が混雑してデータ転送速度が低下する。このため、画像データをストレスなく送信することが可能な所定の条件、例えば無線ＬＡＮ通信機器に接続している端末装置数が所定のしきい値以下である等の条件を満たす場合にのみ、画像データが送信されるように前記無線ＬＡＮ通信手段を制御する手段とすることが好ましい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、検出手段が、撮影装置が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあるか否かを検出して、撮影装置が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあるときには、制御手段が無線ＬＡＮ通信手段を制御して、記憶手段が記憶した画像データを無線ＬＡＮ通信機器経由で外部の画像サーバに送信する。また、画像データの送信が開始されると、送信開始通知手段が画像データの送信が開始されたことを通知する。このため、撮影装置の所持者は、画像データの送信が開始されたことを知ることができ、これにより、画像データの送信が開始されたことが通知された後は、その場所から移動しないようにすることにより、無線ＬＡＮ通信機器との通信が不安定となって、画像データの送信が中断されてしまうことを防止できる。
【００２６】
また、画像データの送信中に無線ＬＡＮ通信機器の電界強度が所定値以下となったときに、通信状況通知手段がその旨を通知することにより、撮影装置の所持者は、電界強度が所定値を越える場所に移動する等の措置を執ることができ、これにより、無線ＬＡＮ通信機器との通信が中断しそうな場合であっても、画像データの送信が中断されてしまうことを防止できる。
【００２７】
この際、無線ＬＡＮ通信手段の電界強度を表示手段に表示すれば、撮影装置の所持者はその表示を頼りに電界強度が所定値を越える場所に移動することが容易となる。
【００２８】
また、送信完了手段が画像データの送信が完了したことを通知することにより、撮影装置の所持者は画像データの送信が完了していることから、ホットスポットに居続ける必要がないことを知ることができる。
【００２９】
また、検出手段を、画像データの送信中は通信可能エリアの検出を中断する手段とすることにより、電源の無駄な消費を防ぐことが可能となる。
【００３０】
また、制御手段を、無線ＬＡＮ通信機器とのデータ通信速度が所定の条件を満たす場合にのみ画像データを送信する手段とすることにより、より高速に画像データを送信することができ、その結果、撮影装置の所持者はホットスポットにいる時間を短くすることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の撮影装置の実施形態である無線ＬＡＮデジタルカメラの構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように、本実施形態による無線ＬＡＮデジタルカメラ（以下ＭＤＳＣとする）１は、撮影により画像データを取得する撮影手段２と、撮影手段２が取得した画像データを記憶する記憶手段３と、ホットスポットに設置された無線ＬＡＮ通信機器と通信を行う無線ＬＡＮ通信手段４と、ＭＤＳＣ１が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内であるか否かを検出する検出手段５と、検出手段５がＭＤＳＣ１が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあることを検出すると、記憶手段３に記憶している画像データを外部の画像サーバに送信するように無線ＬＡＮ通信手段４を制御するとともに、ＭＤＳＣ１の駆動を制御する制御手段６と、種々の表示を行う液晶モニタ等の表示手段７と、画像データの送信が開始されるとその旨をＭＤＳＣ１の所持者であるユーザに通知する送信開始通知手段８と、画像データの送信中に無線ＬＡＮ通信手段４の電界強度が所定値以下となるとその旨をユーザに通知する通信状況通知手段９と、画像データの送信が完了するとその旨をユーザに通知する送信完了通知手段１０とを備える。
【００３２】
撮影手段２は、ＣＣＤ、撮影レンズ、シャッタ等を備え、撮影により画像データを取得する。
【００３３】
記憶手段３としては、ＭＤＳＣ１の内部に設けられる磁気記録可能な半導体メモリ、光学的に記録可能なメモリ等を用いることができる。なお、記憶手段３は、ＭＤＳＣ１から取り外し自在なメモリカードであってもよい。
【００３４】
また、記憶手段３には、無線ＬＡＮ通信機器と通信を行う際に必要なＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーおよび後述する画像サーバにログオンする際に必要なＩＤおよびパスワードが記憶されている。
【００３５】
無線ＬＡＮ通信手段４は無線ＬＡＮ通信回路からなり、無線ＬＡＮを利用してホットスポットの無線ＬＡＮ通信機器と通信を行って、画像データを無線ＬＡＮ通信機器に送信する機能を備えたものである。
【００３６】
検出手段５は、無線ＬＡＮ通信手段４から所定の周期でポーリングを行い、ＭＤＳＣ１が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内であるか否かの検出を行う。
【００３７】
制御手段６は、動作プログラム等が記憶されているＲＯＭと、プログラム実行時の作業領域となるＲＡＭ等から構成され（不図示）、検出手段５によりＭＤＳＣ１が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能エリア内にあると判定された場合に、無線ＬＡＮ通信手段４を制御して記憶手段３に記憶されている画像データを無線ＬＡＮ通信機器に送信する。
【００３８】
なお、一般にデジタルカメラには、電源「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「スタンバイ」等のモードを選択することが可能である。このため、本実施形態によるＭＤＳＣ１においても、このようなモードを選択可能としておき、「スタンバイ」の状態で、常に画像データの送信ができるように無線ＬＡＮ通信手段４に電源を供給した状態にしておき、ＭＤＳＣ１が無線ＬＡＮ通信機器の通信可能なエリア内にあることを検出手段５が検出すると、記憶手段３に記憶されている画像データを無線ＬＡＮ通信機器に自動的に送信するように、制御手段６が無線ＬＡＮ通信手段４を制御する。
【００３９】
また、画像データの送信中、制御手段６は無線ＬＡＮ通信機器が発する電界強度を表示手段７に表示する。図２は、表示手段７に表示される電界強度を示す図である。図２に示すように、本実施形態においては、アンテナ７Ａの本数により無線ＬＡＮ通信機器が発する電界強度を表示するものであり、アンテナ７Ａの本数が３本が最も電界強度が高く、以下本数が少なくなるに連れて、電界強度が低くなる。なお、電界強度を数値で表示してもよい。
【００４０】
また、制御手段６は、画像データを送信する際には、無線ＬＡＮ通信機器とのデータ通信速度を検出し、画像データの送信を効率よく行うことができる条件である場合にのみ、画像データの送信を行うよう無線ＬＡＮ通信手段４を制御する。なお、条件については後述する。
【００４１】
送信開始通知手段８はバイブレータからなり、無線ＬＡＮ通信手段４が画像データの送信を開始すると振動する。なお、送信開始通知手段８としては、バイブレータのみならず、音声を発するもの、文字や画像を表示手段７に表示するもの、またはバイブレータ、音声、文字や画像の表示の組み合わせ等を用いることができる。
【００４２】
通信状況通知手段９は送信開始通知手段８と同様にバイブレータからなり、無線ＬＡＮ通信機器の電界強度が低下してアンテナ７Ａが３本現れる状態から、２本以下現れる状態となると振動する。なお、通信状況通知手段９としては、バイブレータのみならず、音声を発するもの、文字や画像を表示手段７に表示するもの、またはバイブレータ、音声、文字や画像の表示の組み合わせ等を用いることができる。
【００４３】
送信完了通知手段１０は送信開始通知手段８と同様にバイブレータからなり、画像データの送信が完了すると振動する。なお、送信完了通知手段１０としては、バイブレータのみならず、音声を発するもの、文字や画像を表示手段７に表示するもの、またはバイブレータ、音声、文字や画像の表示の組み合わせ等を用いることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、送信開始通知手段８、通信状況通知手段９および送信完了通知手段１０は、ユーザが画像データの送信の開始、電界強度の低下および画像データの送信完了を識別できるように、それぞれ異なる振動の仕方で振動する。
【００４５】
また、送信開始通知手段８、通信状況通知手段９および送信完了通知手段１０と同一の手段とし、画像データの送信の開始、電界強度の低下および画像データの送信完了を検知すると、それぞれ異なる振動の仕方により、画像データの送信の開始、電界強度の低下および画像データの送信完了ユーザに通知するものとしてもよい。
【００４６】
図３は町中におけるホットスポットを説明するための図である。ホットスポットは無線ＬＡＮ通信機器２０が設置されて無線ＬＡＮによるデータ通信を行うことが可能な場所であり、駅、バス停、役所、銀行、コンビニエンスストア、ファーストフード店、繁華街の中心地、インターネットカフェ等人が立ち寄ることが多い様々な場所に設けられる。本実施形態においては図３に示すＡ店、Ｂ店およびＣ店に無線ＬＡＮ通信機器２０が設置されて、Ａ店、Ｂ店およびＣ店の店内およびその周辺がホットスポットとなっているものとする。
【００４７】
なお、無線ＬＡＮ通信機器２０はインターネット３０に接続されており、インターネット３０には画像データを保管管理する画像サーバ４０が接続されている。また、図３において、実線の円がアンテナ７Ａが３本出現する電界強度のエリアを示し、破線がアンテナ７Ａが２本出現する電界強度のエリアを示す。ここで、アンテナ７Ａが２本出現すれば、無線ＬＡＮによる通信を概ね良好に行うことができるものとする。
【００４８】
画像サーバ４０は、画像データを保管するために大容量の記憶装置を備えたものが好ましく、サービスセンターやラボ店等に設置される。あるいは、無線ＬＡＮ接続サービスを提供するホットスポットに、無線ＬＡＮ通信機器２０とやや容量が小さい画像サーバ４０を設置するようにしてもよい。さらに、やや容量が小さい画像サーバ４０に一旦保管した画像データを、大容量の記憶装置を備えた画像サーバ４０に転送するようにしてもよい。
【００４９】
また、画像データの送信後は、ユーザは画像サーバ４０に自身のパソコンを用いてアクセスして、画像サーバ４０に保管された画像データを閲覧することができる。また、閲覧した画像データのプリント出力やＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等のメディアへの記録等の注文を行うこともできる。
【００５０】
なお、ＭＤＳＣ１の所持者であるユーザは、画像サーバ４０にログオンするために、画像サーバ４０からＩＤおよびパスワードの発行を受けて記憶手段３に記憶しており、画像データの送信時には、無線ＬＡＮ通信手段４が記憶手段３からＩＤおよびパスワードを読み出して画像サーバ４０に送信することによりユーザの認証が行われ、認証された場合にのみ画像データの画像サーバ４０への送信が許可される。
【００５１】
次いで、本実施形態において行われる処理について説明する。図４および図５は、本実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態においては、撮影により取得した画像データは記憶手段３に記憶されており、ＭＤＳＣ１は画像データの送信を行うことが可能なスタンバイ状態となっているものとする。
【００５２】
まず、検出手段５が、ＭＤＳＣ１が無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリア内にあるか否かを監視しており（ステップＳ１）、ステップＳ１が肯定されると、制御手段６が、無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度がアンテナ７Ａが３本現れる十分な強度であるか否かを判定する（ステップＳ２）。なお、電界強度は常時表示手段７に表示される。
【００５３】
ここで、図３に示すようにユーザが地点Ｐ１から矢印Ｙ１方向に向かって移動し、Ａ店の前を経由してＢ店に向かっているとすると、Ａ店の前を通過中に一旦Ａ店の無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリア内に入るため、ステップＳ１が肯定されるが、Ａ店の前においては電界強度が破線内、すなわちアンテナ７Ａが２本しか出現しない程度の強度であるため、ステップＳ２が否定される。
【００５４】
一方、ユーザがＢ店の店内に入ると、ステップＳ１が肯定され、さらにＢ店の店内は電界強度が実線内、すなわちアンテナ７Ａが３本出現する十分な強度であるため、ステップＳ２が肯定される。
【００５５】
ステップＳ２が否定されるとステップＳ１に戻る。ステップＳ２が肯定されると、制御手段６は接続を確立させるために必要な認証情報であるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のリストを無線ＬＡＮ通信機器２０から取得し（ステップＳ３）、その無線ＬＡＮ通信機器２０がＭＤＳＣ１自身が加入するプロバイダとローミング可能なプロバイダが設置したローミング対象の無線ＬＡＮ通信機器２０であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５６】
ステップＳ４が肯定されると、ＭＤＳＣ１内においてユーザの設定によりローミングが禁止されている場合もあるため、ローミングが禁止されているか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５が肯定されるとステップＳ１に戻り、他の無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリアを探索する。
【００５７】
ステップＳ４，Ｓ５が否定されると、その無線ＬＡＮ通信機器２０との通信を確率させるべく、ＷＥＰキーを無線ＬＡＮ通信機器２０に送信する（ステップＳ６）。無線ＬＡＮ通信手段４において設定したＷＥＰキーと無線ＬＡＮ通信機器２０において設定したＷＥＰキーとが一致して通信が確立されると（ステップＳ７）、さらに制御手段６は、画像サーバ４０にログオンするためのＩＤおよびパスワードを無線ＬＡＮ通信機器２０に送信する（ステップＳ８）。これにより、ＭＤＳＣ１が画像サーバ４０にアクセスして画像データを送信可能な状態となる（ステップＳ９）。
【００５８】
さらに、制御手段６は、現在通信中の無線ＬＡＮ通信機器２０に接続中のＭＤＳＣ１やパソコン等の端末装置の数を無線ＬＡＮ通信機器２０から取得する（ステップＳ１０）。なお、端末装置の数に代えて、接続中の端末装置等の通信機器のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）数を取得してもよい。
【００５９】
そして、制手段部６は、端末装置数が予め定められた所定のしきい値Ｔｈ１と比較することにより、無線ＬＡＮ通信機器２０との間の通信の混雑状況を判定し（ステップＳ１１）、端末装置数がしきい値Ｔｈ１以上となりステップＳ１１が肯定されるとステップＳ１に戻り、他の無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリアを探索する。ステップＳ１１が否定されると転送時間評価処理を行う（ステップＳ１２）。この際、しきい値Ｔｈ１の値を小さくして、次回の判定時にはステップＳ１１が肯定されるようにしてもよい。
【００６０】
ここで、無線ＬＡＮ通信機器２０が接続しているインフラが光ファイバーであれば、データ転送速度は上りで２０Ｍｂｐｓであるが、ＡＤＳＬの場合データ転送速度は上りで１Ｍｂｐｓであり、その速度に２０倍の差がある。このため、しきい値Ｔｈ１は、無線ＬＡＮ通信機器２０が接続しているインフラの種類に応じて変更することが好ましい。
【００６１】
図６は転送時間評価処理のフローチャートである。まず、制御手段６は、記憶手段３に記憶されている画像データの総容量を算出する（ステップＳ３１）。そして、現在接続中の無線ＬＡＮ通信機器２０の上りのデータ転送速度に関する情報（以下転送速度情報）を取得する（ステップＳ３２）。この転送速度情報は、データ転送速度計測サイトにアクセスすることにより入手できる。
【００６２】
そして、転送速度情報により表されるデータ転送速度により画像データの総容量を除算して、全ての画像データを送信するのに要する転送時間を算出する（ステップＳ３３）。
【００６３】
ここで、データ容量が５００ＫＢの画像データが記憶手段３に４０個記憶されている場合、画像データの総容量は２０ＭＢとなる。そして、転送速度情報により表されるデータ転送速度が５００ｋｂｐｓである場合には、転送時間は約５．３分となる。一方、データ転送速度が１０Ｍｂｐｓである場合には、転送時間は約１６秒となる。また、データ転送速度が遅くても、画像データ数が少なく画像データの総容量が小さい場合には転送時間は短くなる。
【００６４】
そして、算出した転送時間が予めユーザが設定したしきい値Ｔｈ２以下であるか否かを判定し（ステップＳ３４）、ステップＳ３４が肯定されると画像データの送信を許可し（ステップＳ３５）、転送時間評価処理を終了する。一方、ステップＳ３４が否定されると転送時間評価処理を終了する。
【００６５】
図５に戻り、ステップＳ１２の転送時間評価処理において画像データの送信が許可されたか否かを判定し（ステップＳ１３）、ステップＳ１３が否定されるとステップＳ１に戻り、他の無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリアを探索する。ステップＳ１３が肯定されると、制御手段６が検出手段５を停止し（ステップＳ１４）、無線ＬＡＮ通信手段４が画像データの送信を開始する（ステップＳ１５）。これと同時に、送信開始通知手段８が振動して、画像データの送信が開始されたことをユーザに通知する（ステップＳ１６）。画像データの送信中は、無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度の確認処理が行われる（ステップＳ１７）。
【００６６】
図７は電界強度確認処理のフローチャートである。電界強度確認処理においては、制御手段６が無線ＬＡＮ通信手段４により、現在通信中の無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度を測定し（ステップＳ４１）、無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度がアンテナ７Ａが３本現れる十分な強度であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００６７】
ここで、ユーザがＢ店の店内にいる場合には、無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度は図３における実線内すなわちアンテナ７Ａが３本出現する十分な強度であるため、ステップＳ４２が肯定される。一方、ユーザがＢ店から出て移動を開始し、無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度が実線の領域から出ると、電界強度が破線内すなわちアンテナ７Ａが２本しか出現しない程度の強度となるため、ステップＳ４２が否定される。
【００６８】
ステップＳ４２が肯定されると電界強度確認処理を終了する。ステップＳ４２が否定されると、通信状況通知手段９が振動して、電界強度が低下したことをユーザに通知する（ステップＳ４３）。ユーザは、この通知を受けて、再度Ｂ店に入って、電界強度が十分な通信可能エリアに移動するという措置を執ることができる。なお、電界強度は表示手段７に表示されるアンテナ７Ａの数により確認できる。
【００６９】
さらに、ユーザが通信状況通知手段９が振動していることに気がつかないで、無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリアから離れてしまうと、通信状況が不安定となる。このため、制御手段６は、ユーザが無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリアから離れてしまうことにより、電界強度が画像データの送信を続けることができないほど低下して、通信環境が限界となったか否かを判定し（ステップＳ４４）、ステップＳ４４が否定されるとステップＳ４１に戻る。ステップＳ４４が肯定されると、通信中の無線ＬＡＮ通信機器２０との通信を遮断し（ステップＳ４５）、電界強度確認処理を終了する。
【００７０】
図５に戻り、制御手段６は、ステップＳ１７の電界強度確認処理において、通信中の無線ＬＡＮ通信機器２０との通信を遮断したか否かを判定し（ステップＳ１８）、ステップＳ１８が肯定されるとステップＳ１に戻り、他の無線ＬＡＮ通信機器２０の通信可能エリアを探索する。ステップＳ１８が否定されると、全ての画像データの送信が完了したか否かを判定し（ステップＳ１９）、ステップＳ１９が否定されるとステップＳ１７に戻る。
【００７１】
ステップＳ１９が肯定されると、送信完了通知手段１０が振動して、画像データの送信が完了したことをユーザに通知する（ステップＳ２０）。そして、制御手段６は通信中の無線ＬＡＮ通信機器２０との通信を遮断し（ステップＳ２１）、処理を終了する。
【００７２】
画像サーバ４０に送信された画像データは、画像サーバ４０に保管される。ユーザは、後日自身のパソコンから画像サーバ４０にアクセスして画像データを閲覧することができる。また、画像データのプリント出力やメディアへの記録等の注文を行うこともできる。
【００７３】
このように、本実施形態においては、送信開始通知手段８が画像データの送信が開始されたことをＭＤＳＣ１のユーザに通知しているため、ユーザは画像データの送信が開始されたことを知ることができる。このため、画像データの送信が開始されたことが通知された後は、その場所から移動しないようにすることにより、無線ＬＡＮ通信機器２０との通信が不安定となって、画像データの送信が中断されてしまうことを防止できる。
【００７４】
また、通信状況通知手段９が、画像データの送信中に無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度がアンテナ７Ａが２本以下となって不十分となると、その旨をユーザに通知しているため、ユーザは電界強度が十分な場所に移動する等の措置を執ることができ、これにより、無線ＬＡＮ通信機器２０との通信が中断しそうな場合であっても、画像データの送信が中断されてしまうことを防止できる。
【００７５】
この際、無線ＬＡＮ通信機器２０の電界強度を表示手段７に表示すれば、ユーザはその表示を頼りに電界強度が十分な場所に移動することが容易となる。
【００７６】
また、送信完了通知手段１０が画像データの送信が完了したことを通知することにより、ユーザは画像データの送信が完了しているために、ホットスポットに居続ける必要がないことを知ることができる。
【００７７】
また、画像データの送信中は、検出手段を停止することにより、電源の無駄な消費を防ぐことが可能となる。
【００７８】
また、無線ＬＡＮ通信機器２０とのデータ通信速度が所定の条件を満たす場合にのみ画像データを送信しているため、より高速に画像データを送信することができ、その結果、ユーザはホットスポットにいる時間を短くすることができる。
【００７９】
なお、上記実施形態においては、ＭＤＳＣ１は送信開始通知手段８、通信状況通知手段９および送信完了通知手段１０を備えているが、通信状況通知手段９および送信完了通知手段１０のいずれか一方のみを備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の撮影装置の実施形態である無線ＬＡＮデジタルカメラ（ＭＤＳＣ）の構成を示す概略ブロック図
【図２】表示手段に表示されるアンテナを示す図
【図３】町中におけるホットスポットを説明するための図
【図４】本実施形態において行われる処理を示すフローチャート（その１）
【図５】本実施形態において行われる処理を示すフローチャート（その２）
【図６】転送時間評価処理のフローチャート
【図７】電界強度確認処理のフローチャート
【符号の説明】
１    無線ＬＡＮデジタルカメラ（ＭＤＳＣ）
２    撮影手段
３    記憶手段
４    無線ＬＡＮ通信手段
５    検出手段
６    制御手段
７    表示手段
８    送信開始通知手段
９    通信状況通知手段
１０    送信完了通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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