(57)【要約】【課題】リソースの真正性をユーザのリテラシーに依存せずに保証する手段が無い【解決手段】インターネットで得た特定のリソース（コンテンツ／プログラム）について、本当にその配布元が作成したものであり、且つ、改ざんがなされていないか（真正性）を、リソースを表す  ＵＲＩ  を元に得た第三者機関に登録された指紋（たとえば一方向ハッシュ演算を利用したフィンガープリントなど）との照合を、自動照合ソフトウェアによってユーザの手を解さずに自動的に行うことにより、ユーザの知識／意識に依存せずに確実に保証し、且つ発信者の正当性管理が一元化され、証明書を用いないことにより有効期限問題も発生せず、ユーザ側の意識不足によるなりすましの被害を防ぐことを特徴とするサービス。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットで得た特定のリソース（コンテンツ／プログラム）について、本当にその配布元が作成したものであり、且つ、改ざんがなされていないか（真正性）を、リソースを表す  ＵＲＩ  を元に得た第三者機関に登録された指紋（たとえば一方向ハッシュ演算を利用したフィンガープリントなど）との照合を、自動照合ソフトウェアによってユーザの手を解さずに自動的に行うことにより、ユーザの知識／意識に依存せずに確実に保証し、且つ発信者の正当性管理が一元化され、証明書を用いないことにより有効期限問題も発生せず、ユーザ側の意識不足によるなりすましの被害を防ぐことを特徴とするサービス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットにおける容易で完全なリソースの真正性の保証に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネット経由で得たリソースの真正性を保証するための技術として、以下のような仕組みがある。
【０００３】
フィンガープリントの照合（図２）
取得したリソースから生成したフィンガープリント（一方向ハッシュ値）と、あらかじめ信頼できるメディアにより公開された（リソースそのものとは異なる異経路から入手した）リソースのフィンガープリントが一致することをユーザが確認することにより、そのリソースの真正性を保証することが出来る。
【０００４】
ＳＳＬ（図３）
ＳＳＬ  は、通信路の暗号化、すなわち通信路上での改ざんの防止と共に、接続先が正当であるかを保証できるプロトコルである。この、接続先が正当であるという事実に基づき、ＳＳＬ  経路から得たリソースは、配布元自身が改ざんされない限りは正当なものであることが保証される。
【０００５】
コード署名とその自動照合（図４）
取得したリソース本体にその配布者による署名を含め、署名が正当であるかをＰＫＩ技術により確認することでリソースの真正性を保証することが出来る。
【０００６】
署名されたフィンガープリントの公開と照合（図５）
配布者は、リソースと、リソースのフィンガープリント（一方向ハッシュ値）に電子署名した署名ファイルを同時に公開し、利用者側でフィンガープリントに対する署名を検証することで、署名者情報を表示した上で、リソース自体の正当性を検証する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、以下のような理由により、ユーザの十分なリテラシー教育無しには完全な安全を保証することが不可能であった。
【０００８】
フィンガープリントはリソース本体とはまったく異なる場所で、且つ信頼できる経路から得なければ、フィンガープリント自体が信頼できなくなってしまう。そのため、利用者はフィンガープリントがリソース本体とは別のどこかに存在するということをあらかじめ期待し、その場所が推測できない限りは、フィンガープリントを見つけることが出来ない。
見つけたフィンガープリントが信頼できるか否かはユーザの判断力に依存する。
ユーザはそのような知識が無い場合もある上、知識があっても照合作業にかかる手間から、照合を怠るケースがままある。
すなわち、この方法はユーザのリテラシーに依存している。
【０００９】
ＳＳＬはリソースの真正性そのものは保証しない。ただし、配布元が本当にその配布元であることの保証は出来ることから、配布元が配布しているリソース自身が改ざんされないことを保証していれば、真正性も保証されるといえる。
ただし、ＳＳＬ  によって配布元が正しい配布元であることを保証するためには、利用者側がその  ＵＲＬ  が本当に配布元のものであるか、及び、そこから送られてきたサーバ証明書が適切に署名されたものであるかを確認する必要がある。これを怠ると、偽のサイトであることを見破れない可能性がある。
さらに、そのサイトが  ＳＳＬ  によってリソースの配布を行っていることをユーザがあらかじめ期待しない場合、非ＳＳＬ（ｈｔｔｐ）上での偽のサイトに騙されることを防げない。すなわちこの方法もユーザのリテラシーに依存している。
【００１０】
コード署名とその自動照合（図４）により真正性を保証できるのは、プログラムなどのリソース本体に署名を埋め込んでよいものに限られる。従ってこの方式ではあらゆるリソースの真正性を保証することが出来ない。また、署名に用いられる証明書が正当であることを保証する手段は、証明書自体が信頼できる認証機関又は複数の第三者から署名されている必要があり、一般には信頼できる認証機関による署名を伴う方式が利用されているが、コード署名専用のＣＡ証明書を発行している認証機関は多くなく、認証機関の証明書（ルートＣＡ証明書）がクライアントにいきわたっていないのが現状である。
【００１１】
署名されたフィンガープリントの公開と照合（図５）では、今回の発明と同等の効果を期待することが出来る。ただし、署名に用いられる証明書が正当であることを保証する手段は、証明書自体が信頼できる認証機関又は複数の第三者から署名されている必要があり、確立された方式となっているわけではない。現存する実装としては、照合ソフトウェア上にあらかじめ登録済みの証明書により署名されていることを確認する程度であり、一般化されたものではないと思われる。この方式では、信頼できる署名者情報をアップデートする仕組みが存在しない／又は煩雑である。このため、一般的には検証／照合はユーザの知識と意識がなければ適切に実施できないのが現状である。
【００１２】
そこで、この発明は、一般ユーザに高いセキュリティ意識が無かったとしても、あらゆるリソースの真正性を保証し、且つその発信者の正当性管理を円滑にすることを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、インターネットで得た特定のリソース（コンテンツ／プログラム）について、本当にその配布元が作成したものであり、且つ、改ざんがなされていないか（真正性）を、リソースを表す  ＵＲＩ  を元に得た第三者機関に登録された指紋（たとえば一方向ハッシュ演算を利用したフィンガープリントなど）との照合を、自動照合ソフトウェアによってユーザの手を解さずに自動的に行うことにより、ユーザの知識／意識に依存せずに確実に保証し、且つ発信者の正当性管理が一元化され、証明書を用いないことにより有効期限問題も発生せず、ユーザ側の意識不足によるなりすましの被害を防ぐことを特徴とするサービスである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ユーザ１はＷｅｂ  サイト２や  Ｅ−ｍａｉｌ、Ｐ２Ｐファイル共有などの手段で、何らかのリソースを獲得する。獲得したリソースはその真正性および身元が保証されない。ユーザ１のコンピュータ上に導入された、「フィンガープリントリポジトリへのアクセス／照合クライアントソフトウェア」３は、ユーザの指示により、又は自動的に、フィンガープリントリポジトリサービス４に、取得したリソースの  ＵＲＩ  を通知し、その  ＵＲＩ  に対応するフィンガープリント値を得る。クライアントソフトウェアは、リソースから生成したフィンガープリントと、リポジトリから取得したフィンガープリントを比較し、これが一致することでそのリソースが真正であり、信頼できる発行元から配布されたものであることを報告する。
【００１５】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ユーザ１が真正性の確認に必要な手間は確認機能を実行するだけとなる。確認機能は自動的に実行させることも出来るため、ユーザがまったく意識しなくても真正性の確認を行うことも可能である。したがって、ユーザがセキュリティを維持するための知識及び意識が低い場合でも、十分な真正性の補償が可能である。また、図５に示した方式の問題点である、信頼できる発信元情報のアップデートも、フィンガープリントリポジトリサービス４にて一元的に行うことが可能である。また、発信者側にとっては、リソースやそのハッシュ値に対して署名を行う必要がなく、そのための証明書も不要である。その代わりに、フィンガープリントリポジトリサービス４に対して、リソースを識別するＵＲＩ  とリソースのフィンガープリントを登録する。
【００１６】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、単独のソフトウェアとして「フィンガープリントリポジトリへのアクセス／照合クライアントソフトウェア」３が存在するものであり、また、フィンガープリントリポジトリサービス４の提供するインターフェイスがＨＴＴＰＳ（ＳＳＬ）であったが、他の実施形態では、「フィンガープリントリポジトリへのアクセス／照合クライアントソフトウェア」３を既存のＷｅｂブラウザやＥ−ｍａｉｌクライアント、Ｐ２Ｐエンドポイントソフトウェアなどに組み込み、自動的に真正性の確認を行うようにしたり、フィンガープリントリポジトリサービスの提供するインターフェイスをＩＩＯＰ  ｏｖｅｒ  ＳＳＬなどＨＴＴＰＳ以外の手段で提供するものでもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、フィンガープリントをユーザが探すことや、フィンガープリント自身の真正性をユーザが確認することの必要が無く、自動的に真正性の保証が可能となり、また、発信者が成りすまされたもので無いことも保証されるため、ユーザのリテラシーに依存せずにセキュリティ向上が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術であるフィンガープリントの照合による真正性保証手順を示す斜視図である。
【図３】従来技術である  ＳＳＬ  による真正性保証手順を示す斜視図である。
【図４】従来技術であるコード署名とその自動照合手順を示す斜視図である。
【図５】従来技術である署名されたフィンガープリントの公開と照合手順を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  リソースを取得するユーザ
２  リソース提供元
３  フィンガープリント自動照合クライアントソフトウェア
４  フィンガープリントリポジトリサービス
（Ｗｅｂ  サイトとしているが  Ｗｅｂに限定されるものではない）
５  信頼できるフィンガープリントを公開するメディア
６  図中に示した以外のインターネット上のサイト群
７  証明書発行機関（証明書の正当性を保証し、署名を行う第三者機関）
８  フィンガープリント照合／証明書検証クライアントソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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