(57)【要約】【課題】きわめて簡単な構造で昇降ロープの振れ止めを行うことができる屋外エレベータを提供する。【解決手段】屋外エレベータはガイドレール１１に沿って昇降するエレベータかご１と、エレベータかご１の上方に配置された複数のロープ振れ止め機構４とを備えている。ロープ振れ止め機構４はガイドレール１１に沿って昇降するとともに、サブロープ６により互いに連結されている。エレベータかご１の上昇および下降に伴って、ロープ振れ止め機構４も上昇しかつ下降する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープにより保持され、昇降路内のガイドレールに沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体の上方または下方に配置され、前記ガイドレールに沿って昇降し、前記ロープの振れ止めを行う複数のロープ振れ止め機構と、
各ロープ振れ止め機構を連結するサブロープとを備えたことを特徴とする屋外エレベータ。
【請求項２】
各ロープ振れ止め機構は、前記昇降体の上方に配置され、前記サブロープの上端は前記昇降路の上方部に保持されていることを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【請求項３】
各ロープ振れ止め機構は、前記昇降体の下方に配置され、前記サブロープの上端は前記昇降体の下方部に保持されていることを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【請求項４】
前記ロープ振れ止め機構は、前記サブロープを自動巻取りする自動巻取り装置を有することを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【請求項５】
前記ロープ振れ止め機構は、前記サブロープに緩衝部を介して連結され、前記サブロープによる吊上時の衝撃を抑えることを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【請求項６】
前記ロープ振れ止め機構は、隣り合うロープ振れ止め機構との当接時の衝撃を抑えるための緩衝体を有することを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【請求項７】
前記ロープ振れ止め機構は、前記昇降体の上方にｎ−１台配置されるとともに、各ロープ振れ止め機構は前記サブロープにより１／ｎローピングにより順次結合され、
前記サブロープは前記ロープの巻上機により駆動されて前記昇降体の上昇時に、各ロープ振れ止め機構の相対速度が等しくなるようロープ振れ止め機構を上昇させることを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【請求項８】
前記サブロープは平ベルト形状を有していることを特徴とする請求項１記載の屋外エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路シャフトを有しない屋外エレベータに係り、とりわけ、風等による昇降ロープの振れを抑制するロープ振れ止め機構を有する屋外エレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にエレベータかごを有する屋外エレベータにおいて、強風時には、エレベータかごを設計上規定した所定の退避位置に退避させるか、運行速度を半減させるなどの運行規制に沿って運用される。ロープ式エレベータにおいては、強風によるメイン／コンペンロープの空力学的抗力のため、メイン／コンペンロープが振れ回り現象を生じさせ、昇降路内機器へ障害を与えている。このようなメイン／コンペンロープの振れ回り現象は、最大の運行障害要因となり、このため強風時管制運行規定が定められている。
【０００３】
従来の屋外エレベータにおいては、強風時の管制運行規定は２段階に分かれている。すなわち第１段階では低速運行を実施し、第２段階では所定の退避位置（最上階）への退避して停止させている。この第２段階の際、昇降路内全長にわたってコンペンロープが存在し、強風の風圧によりコンペンロープの振れが生じることがある。メインロープに比較してコンペンロープは予張力が低く、大きな振幅でコンペンロープが振れ回り、昇降路内機器に損傷を与える可能性や、昇降路外に振れ出ての昇降路外施設に損傷を与える可能性がある。そのため、例えば退避・停止時にコンペンロープの振れ範囲を抑制する振れ止め装置を昇降路内に設ける場合がある。
【０００４】
この振れ止め機構においては、エレベータかごまたはつり合いおもりとぶつからないように、走行時は機械的動作により退避する構造とする必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、屋外エレベータの定期的点検／整備、故障時の修理等の作業は、すべて屋外暴露環境においてなされ、安全確保に多大な労力と手間を伴っている。特に、振れ止め機構が故障した場合、安全装置が作動してエレベータかごは昇降不能（退避位置から不動）となる。このため作業者が故障した振れ止め機構取付部に到達するために、昇降路に別途設けられた梯子等を利用し、到達しなければならない。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、きわめて簡単な構造で昇降ロープの振れ止めを行うことができる屋外エレベータを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロープにより保持され、昇降路内のガイドレールに沿って昇降する昇降体と、昇降体の上方または下方に配置され、ガイドレールに沿って昇降し、ロープの振れ止めを行う複数のロープ振れ止め機構と、各ロープ振れ止め機構を連結するサブロープとを備えたことを特徴とする屋外エレベータである。
【０００８】
本発明は、各ロープ振れ止め機構は、昇降体の上方に配置され、サブロープの上端は昇降路の上方部に保持されていることを特徴とする屋外エレベータである。
【０００９】
本発明は、各ロープ振れ止め機構は、昇降体の下方に配置され、サブロープの上端は昇降体の下方部に保持されていることを特徴とする屋外エレベータである。
【００１０】
本発明は、ロープ振れ止め機構は、サブロープを自動巻取りする自動巻取り装置を有することを特徴とする屋外エレベータである。
【００１１】
本発明は、ロープ振れ止め機構は、サブロープに緩衝部を介して連結され、サブロープによる吊上時の衝撃を抑えることを特徴とする屋外エレベータである。
【００１２】
本発明は、ロープ振れ止め機構は、隣り合うロープ振れ止め機構との当接時の衝撃を抑えるための緩衝体を有することを特徴とする屋外エレベータである。
【００１３】
本発明は、ロープ振れ止め機構は、昇降体の上方にｎ−１台配置されるとともに、各ロープ振れ止め機構はサブロープにより１／ｎローピングにより順次結合され、サブロープはロープの巻上機により駆動されて昇降体の上昇時に、各ロープ振れ止め機構の相対速度が等しくなるようロープ振れ止め機構を上昇させることを特徴とする屋外エレベータである。
【００１４】
本発明は、サブロープは平ベルト形状を有していることを特徴とする屋外エレベータである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１（ａ）（ｂ）は本発明による屋外エレベータの第１の実施の形態を示す図である。
【００１６】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、屋外エレベータは昇降路１０内に配置されたガイドレール１１と、このガイドレール１１に沿って昇降するエレベータかご１およびカウンタウェイト１ａからなる主昇降体（昇降体）と、主昇降体のうち、例えばエレベータかご１の上方に配置されガイドレール１１に沿って昇降する複数のロープ振れ止め機構４とを備えている。
【００１７】
このうちエレベータかご１は、エレベータかご１の上部に取付られたメインロープ３と、エレベータかご１の下部に取付られたコンペンロープ１３とにより保持されており、これらメインロープ３およびコンペンロープ１３により昇降ロープが構成される。またロープ振れ止め機構４は、メインロープ３の振れ止めを行うものである。
【００１８】
ところでエレベータかご１とカウンタウェイト１ａとは、メインロープ３により連結され、このメインロープ３は昇降路１０の上方に設置された巻上機９に巻付けられている。
【００１９】
次にロープ振れ止め機構４について更に詳述する。ロープ振れ止め機構４は両端部に案内ガイド５を有し、この案内ガイド５がガイドレール１１に係合することによりロープ振れ止め機構４がガイドレール１１に沿って昇降するようになっている。またロープ振れ止め機構４は下方部に当て具７を有し、ロープ振れ止め機構４の降下時に、この当て具７が下方に位置する他のロープ振れ止め機構４またはエレベータかご１の受け座８に当接するようになっている。
【００２０】
また各ロープ振れ止め機構４はサブロープ６により互いに連結され、サブロープ６の上端は昇降路１０の上端部１０ａに連結されている。
【００２１】
また各ロープ振れ止め機構４は、各々軽量材料からなっており、このためロープ振れ止め機構４の昇降を容易に行うことができる。
【００２２】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００２３】
上述のようにロープ振れ止め機構４はガイドレール１１に沿って、垂直方向に自由に移動することができる。巻上機９によってエレベータかご１がガイドユニット２を介してガイドレール１１に沿って昇降する。エレベータかご１の上昇時には各ロープ振れ止め機構４は順次、エレベータかご１の上に載って行き、その後エレベータかご１とともに上昇し、最上階では総てのロープ振れ止め機構４がエレベータかご１上に載る。
【００２４】
エレベータかご１の下降時には各ロープ振れ止め機構４は順次エレベータかご１から離れて、所定の振れ止め位置に配置される。
【００２５】
この間、各ロープ振れ止め機構４によりエレベータかご１に連結されたメインロープ３の振れを抑制することができる。
【００２６】
以上のように本実施の形態によれば、ロープ振れ止め機構４の故障によりエレベータを運行停止させる可能性を低減させ、例えば、サブロープ６の破断以外のロープ振れ止め機構の故障を可能な限り抑えることができる。サブロープ６の破断は、通常のエレベータ設計手法に転用・準用により、充分防止することができる。さらに、ロープ振れ止め機構４は垂直方向にのみ動作するものであり、強風が吹き始める以前からメインロープ３の振れ回り範囲を規制することができる。このためメインロープ３の振れ回り規制範囲をエレベータかご１の乗り心地維持の達成可能な狭い範囲に限定することができる。さらに、ロープ振れ止め機構４はエレベータかご１とともに昇降し、エレベータかご１とともにガイドレール１１を共用することになる。このためロープ振れ止め機構４を設置するためサブロープ６のみを従来型のエレベータに取り付けるだけでよいので、既設のエレベータにも簡単にオプションとして設置することが可能である。さらに、ロープ振れ止め機構４の固定昇降路機器としてガイドレール１１以外のものを有する必要が無いため、ロープ振れ止め機構４の取付位置に制約を受けることはない。
【００２７】
またロープ振れ止め機構４はエレベータかご１とともに最上階またはピット底まで移動するため、昇降路１０の上端部１０ａ及び底部のみに予め設備した整備・点検区画を設けることにより、比較的安易に点検・整備・修理作業を行うことができる。
【００２８】
第２の実施の形態
次に図２により本発明の第２の実施の形態について説明する。図２に示す第２の実施の形態は、ロープ振れ止め機構４の構成が異なるのみであり、他は図１に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００２９】
図２において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３０】
図２に示すように、ロープ振れ止め機構４はサブロープ６を自動巻取りする自動巻取り機１２を有している。ロープ振れ止め機構４の自動巻取り機１２は、エレベータかご１の下降時に直上のロープ振れ止め機構４が接近してサブロープ６が緩んだ場合、サブロープ６を内蔵したスプリング又はその他の反力装置の張力を利用して巻き取るようになっている。
【００３１】
本実施の形態によれば、エレベータかご１の下降時にサブロープ６が絡むことが防止される。またサブロープ６の緩みを常時防止することができるので、サブロープ６からロープ振れ止め機構４へ急激な張力が加わることはない。
【００３２】
なお、本実施の形態において、ロープ振れ止め機構４を、後述のようにエレベータかご１の下方に配置してもよい（図４参照）。
【００３３】
第３の実施の形態
次に図３により本発明の第３の実施の形態について説明する。図３に示す第３の実施の形態は、ロープ振れ止め機構４の構成が異なるのみであり、他は図１に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００３４】
図３において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
各ロープ振れ止め機構４はその上方部に、振動および中・低周波音を吸収する制振ゴムまたはスポンジ等からなる緩衝体８ａを有している。またロープ振れ止め機構４はその下方部に、下方に位置するロープ振れ止め機構４の緩衝体８ａに当接するバネ、弾性樹脂または油圧ダンパ等からなる当て具７ａを有している。
【００３６】
本実施の形態によれば、ロープ振れ止め機構４が順次互いに当接する際、その衝撃を緩和することができる。このためロープ振れ止め機構４の衝撃時にエレベータかご１内の乗客に不快感を与えることはない。
【００３７】
なお、本実施の形態において、ロープ振れ止め機構４を、後述のようにエレベータかご１の下方に配置してもよい。
【００３８】
第４の実施の形態
次に図４により本発明の第４の実施の形態について説明する。図４に示す実施の形態は、ロープ振れ止め機構４がエレベータかご１の下方に配置されている点が異なるのみであり、他は図１に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００３９】
図４において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図４に示すように、ロープ振れ止め機構４はエレベータかご１の下方に複数配置され、案内ガイド５によってガイドレール１１に沿って、垂直方向に自由に移動する。ロープ振れ止め機構４はコンペンロープ１３の水平面内の振れ範囲を規制し、かつロープ振れ止め機構４はコンペンロープ１３の走行を阻害しない。
【００４１】
最下部のロープ振れ止め機構４は、昇降路１０のピット底面１８の受け座８ｂに載るようになっている。ピット底面１８の受け座８ｂにより、最下部のロープ振れ止め機構４はエレベータかご１の下降時に、コンペンシーブ１４等に干渉することはない。
【００４２】
各ロープ振れ止め機構４は、サブロープ６により互いに連結され、サブロープ６の上端はエレベータかご１の下方部に保持されている。
【００４３】
エレベータかご１がガイドユニット２を介してガイドレール１１に沿って昇降する際、エレベータかご１の上昇時には各ロープ振れ止め機構４は、サブロープ６によってエレベータかご１に牽引されて、順次、受け座８ｂから離れる。その後、エレベータかご１に牽引されてロープ振れ止め機構４が上昇し、エレベータかご１が最上階に達すると、総てのロープ振れ止め機構４がエレベータかご１に吊下され、所定の振れ止め位置に配置される。エレベータかご１の下降時には、各ロープ振れ止め機構４は順次受け座８ｂに着床し、エレベータかご１が下方へ達した際には、総てのロープ振れ止め機構４は受け座８ｂ上に積み重なる。
【００４４】
なお、図４において、最下部以外のロープ振れ止め機構４は、下方部に当て具７を有している。
【００４５】
第５の実施の形態
次に図５により本発明の第５の実施の形態について説明する。図５に示す実施の形態は、ロープ振れ止め機構４の構成が異なるのみであり、他は図４に示す第４の実施の形態と略同一である。
【００４６】
図５において、図４に示す第４の実施の形態と同一部分については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
図５に示すように、ロープ振れ止め機構４は、下方に設けた緩衝部１５を介してサブロープ６に連結されている。このように緩衝部１５を介してサブロープをロープ振れ止め機構４に連結することにより、サブロープ６により吊上時にロープ振れ止め機構４に生じる衝撃を抑えることができる。
【００４８】
第６の実施の形態
次に図６により、本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００４９】
図６に示す実施の形態は、ロープ振れ止め機構４を連結するサブロープ６が、特有の構成を有するものであり、他は図１乃至図５に示す実施の形態と略同一である。
【００５０】
図６に示すように、サブロープ６は捩り荷重に対しては容易に捩れるが、引張荷重に対しては強い平ベルト形状の高強度繊維織物からなっている。すなわち、サブロープ６は風に対して容易に捩れて風圧を避け、このためサブロープ６が大きく振れることはない。
【００５１】
第７の実施の形態
次に図７により、本発明の第７の実施の形態について説明する。
【００５２】
図７に示す実施の形態は、エレベータかご１の上方に等間隔をおいてｎ−１台のロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂが配置され、各ロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂはサブロープ６により１／ｎローピングにより順次連結されている。
【００５３】
すなわち各ロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂは上シーブ１７と、下シーブ同軸ドラム１６とを有し、サブロープ６により１／ｎローピングにより連結されている。
【００５４】
また昇降路１０の上端部１０ａにも、下シーブ１６が設けられている。
【００５５】
サブロープ６の上端部は巻上機９に連結されており、巻上機９はエレベータかご１を巻上げる際、同時にエレベータかご１の巻上速度の１／ｎの速度で最上部のロープ振れ止め機構４ａを巻き上げ、最上部のロープ振れ止め機構４の下シーブ同軸ドラム１６により最上部から２台目のロープ振れ止め機構を１／ｎの速度で巻上げる。順次同様にして上のロープ振れ止め機構４の下シーブ同軸ドラム１６が直下のロープ振れ止め機構をエレベータかご１の１／ｎの速度で巻き上げ、この結果ｎ−１台目のロープ振れ止め機構４ｃ（エレベータかご１直上のロープ振れ止め機構４ｃ）はエレベータかご１の巻上速度のｎ−１／ｎの速度で巻上げる。
【００５６】
このようにして、各ロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂを各々の相対速度が等しくなるよう上昇させ、かつ下降させることができる。
【００５７】
このため、エレベータかご１が最下位置にあるとき、ロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂは等間隔に配置され、エレベータかご１が最上位置にあるとき、ロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂはエレベータかご１上に積み重なる。
【００５８】
本実施の形態によれば、巻上機９を用いて各ロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂを駆動することにより、振れ止め機構４ａ，…４ｂをエレベータかご１の上方に等間隔をおいて配置することができる。このため振れ止め機構４ａ，…４ｂを効果的に用いてメインロープ３の振れを抑制することができる。
【００５９】
またロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂを駆動するため、巻上機９を用いることができるので、既設のエレベータシステムを利用して本発明を適用することができる。さらにロープ振れ止め機構４ａ，…４ｂを最上部までもってくることができるので、昇降路１０頂部のみに予め設備した整備・点検区画を設けることにより、比較的安易に点検・整備・修理作業を行うことが出来る。
【００６０】
第８の実施の形態
次に図８により、本発明の第８の実施の形態について説明する。
【００６１】
図８に示す実施の形態は、ロープ振れ止め機構４の断面形状を特定の形状に定めたものであり、他は図１乃至図７に示す実施の形態と略同一である。
【００６２】
図８（ａ）に斜視図として示すロープ振れ止め機構４は、図８（ｂ）に示すような断面を有し、これにより下方への空力降力（ダウンフォース）を発生させている。
【００６３】
なお、図８（ｂ）に示す断面に限らず、ロープ振れ止め機構４は図８（ｃ）に示すような断面形状を有していてもよい。図８（ｃ）に示す断面形状は、航空機主翼の高揚力装置「固定前縁スラット」に基づいて定められている。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、きわめて簡単な構造で昇降ロープの振れ止めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による屋外エレベータの第１の実施の形態を示す図。
【図２】本発明による屋外エレベータの第２の実施の形態を示す図。
【図３】本発明による屋外エレベータの第３の実施の形態を示す図。
【図４】本発明による屋外エレベータの第４の実施の形態を示す図。
【図５】本発明による屋外エレベータの第５の実施の形態を示す図。
【図６】本発明による屋外エレベータの第６の実施の形態を示す図。
【図７】本発明による屋外エレベータの第７の実施の形態を示す図。
【図８】本発明による屋外エレベータの第８の実施の形態を示す図。
【符号の説明】
１　エレベータかご
３　メインロープ
４　ロープ振れ止め機構
６　サブロープ
７，７ａ　当て具
８　受け座
８ａ　緩衝体
９　巻上機
１０　昇降路
１１　ガイドレール
１３　コンペンロープ
１５　緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004059208.tif 000008
【図７】
2004059208.tif 000009
【図８】
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