(57)【要約】【課題】消費者等が信頼できる食料品の出所情報を手軽に得ることを可能とする。【解決手段】システム１は、食料品取扱者の取扱者端末２から食料品の出所情報を含む新規登録依頼を受信すると、この食料品を識別するコードを作成して、作成したコード、出所情報、そしてコードを作成した作成日時情報をデータベース１３に記憶する。食料品に付されたコードを参照した消費者等が、小売店の店先等からメール機能付きの携帯電話４等を用いて、コードを含む問合せメールを送信すると、システム１側からその食料品の出所情報とともにコードの作成日時情報を含む回答メールが返信される。消費者等は作成日時が不自然に古くないかをチェックすることにより、出所情報の信頼性を判断することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールの送受を含む各種情報の送受が可能なコンピュータシステムによって食料品の出所情報を提供する方法であって、
食料品の取扱者が使用する取扱者端末から、食料品の出所情報を含む新規登録依頼を受信すると、この食料品を他と識別するためのコードを作成し、
前記食料品の出所情報と、前記コードと、前記コードを作成した作成日時情報とを関連付けてデータベースに記憶し、
前記取扱者端末に前記コードを送信し、
食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等によって食料品に前記コードが付され、これを参照した消費者等が使用する消費者端末から、前記コードを含む問合せメールを受信すると、前記コードに関連付けられた出所情報および作成日時情報を前記データベースから検索し、
検索された出所情報および作成日時情報を含む回答メールを、前記消費者端末に返信することを特徴とする食料品出所情報提供方法。
【請求項２】
前記取扱者によって食料品にコードが付され、これを参照した前記販売者等が使用する小売店端末から、前記コードを含む食料品のラベル印字要求を受信すると、前記コードに関連付けられた出所情報を前記データベースから検索し、
検索された出所情報および前記コードを、前記小売店端末におけるラベル印字に供するための所定のフォームで前記小売店端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の食料品出所情報提供方法。
【請求項３】
前記新規登録依頼には食料品の数量情報が含まれ、
前記データベースには、前記コードが関連付けられた食料品の数量情報を合わせて記憶し、
前記数量情報を含む前記回答メールを返信することを特徴とする請求項１または２に記載の食料品出所情報提供方法。
【請求項４】
前記新規登録依頼に含まれる食料品の数量情報がこの食料品を複数に分割して流通可能な数量である場合には、その分割可能な範囲内でこの食料品の数量情報を複数に分割し、複数に分割した各数量情報ごとに異なるコードを作成して、データベースに記憶することを特徴とする請求項３に記載の食料品出所情報提供方法。
【請求項５】
ネットワークを介して電子メールの送受を含む情報の送受が可能なコンピュータシステム上に構築された食料品出所情報提供システムであって、
食料品の取扱者が使用する取扱者端末から、食料品の出所情報を含む新規登録依頼を受信する新規登録依頼受信手段と、
前記新規登録依頼にかかる食料品を他と識別するためのコードを作成するコード作成手段と、
前記食料品の出所情報と、前記コードと、前記コードを作成した作成日時情報とを関連付けて記憶するデータベースと、
前記取扱者端末に前記コードを送信するコード送信手段と、
食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等によって食料品にコードが付され、これを参照した消費者等が使用する消費者端末からの前記コードを含む問合せメールを受信する問合せメール受信手段と、
前記問合せメールに含まれるコードに関連付けられた出所情報および作成日時情報を前記データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された出所情報および作成日時情報を含む回答メールを、前記消費者端末に返信する回答メール返信手段と、
を備えたことを特徴とする食料品出所情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の食料品出所情報提供システムを利用して、食料品に付されるラベルに各食料品の出所情報を印字するラベル印字装置であって、
食料品の取扱者によって食料品に付された前記コードを参照した、食料品を小売販売する販売者等から前記コードの入力を受ける入力手段と、
前記入力されたコードを含む食料品のラベル印字要求を前記食料品出所情報提供システムに送信するラベル印字要求送信手段と、
前記コードに対応するこの食料品の出所情報をラベル印字に供するための所定のフォームで前記食料品出所情報提供システムから受信する出所情報受信手段と、
受信した出所情報と前記コードを前記ラベルに印字する印字手段と、を備えたことを特徴とするラベル印字装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者に対して食料品の出所情報を提供する食料品出所情報提供方法および同システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食料品に関する各種情報を最終消費者に提供するシステムが種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特開２００２−２９７７００号公報では、インターネットのホームページ上で受け付けた問合せに対して食料品の原料情報等を返信する食品情報提供システムが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
また、特開２００２−２７９０１６号公報では、農産物についてそれを生産した農家情報等を提供する食品情報システムが提案されている（下記特許文献２参照）。
【０００５】
また、特開２００２−１５７３１７号公報では、製造年月日や生産地等の食料品情報を二次元コード化して食料品の外装に表示しておき、購買者が売り場に配置されたコードリーダでコードをスキャンすると、コード情報が文字情報に変換されて表示パネルに表示されることにより、消費者が食料品に関する情報をその場で確認することができる食品履歴情報の提供システムが提案されている（下記特許文献３参照）。
【０００６】
また、特開２００２−５６２８５号公報では、ｗｅｂアドレスが表示された生鮮食料品を販売し、このｗｅｂアドレスにインターネットを介してアクセスしてきた顧客に対してその生鮮食料品の情報を提供する方法が提案されている（下記特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２９７７００号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−２７９０１６号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開２００２−１５７３１７号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開２００２−５６２８５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、種々提案されている食料品情報を提供する方法等では、食料品に付されている表示やインターネット等を介して取得した食料品情報に疑問があっても、それを確認することが困難であったり、また、このような情報の取得に手間がかかるなどの点において、改善の余地があった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、信頼できる食料品の出所情報を手軽に得ることのできる方法およびシステムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して電子メールの送受を含む各種情報の送受が可能なコンピュータシステムによって食料品の出所情報を提供する方法であって、食料品の取扱者が使用する取扱者端末から、食料品の出所情報を含む新規登録依頼を受信すると、この食料品を他と識別するためのコードを作成し、前記食料品の出所情報と、前記コードと、前記コードを作成した作成日時情報とを関連付けてデータベースに記憶し、前記取扱者端末に前記コードを送信し、食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等によって食料品に前記コードが付され、これを参照した消費者等が使用する消費者端末から、前記コードを含む問合せメールを受信すると、前記コードに関連付けられた出所情報および作成日時情報を前記データベースから検索し、検索された出所情報および作成日時情報を含む回答メールを、前記消費者端末に返信することを特徴とするものである。
【００１４】
このような食料品出所情報提供方法によると、消費者等は、出所情報を確認したい食料品について、そこに付されたコードをメールでシステム側に送信することで、出所情報を含む回答をメールで得ることができる。このように、出所情報の問合せと回答がメールで行われるため、たとえばメール機能付きの携帯電話やメール機能付きのＰＤＡを利用することにより、消費者等は、店先等を含むほとんどの任意の場所で出所情報を手軽に得ることができる。
【００１５】
また、回答メールにはコードの作成日時情報も含まれるため、消費者等は作成日時が不自然に古くないかをチェックして、過去に得た同種食料品のコードを使い回すような不正行為が行われていないかを判別することができ、ひいては、出所情報の信憑性を判断することができる。これにより、信頼できる食料品の出所情報を得ることができる。
【００１６】
また、逆に上記不正行為の有無を判別できることから、食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等による上記不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【００１７】
また、このような食料品出所情報提供方法においては、前記取扱者によって食料品にコードが付され、これを参照した前記販売者等が使用する小売店端末から、前記コードを含む食料品のラベル印字要求を受信すると、前記コードに関連付けられた出所情報を前記データベースから検索し、検索された出所情報および前記コードを、前記小売店端末におけるラベル印字に供するための所定のフォームで前記小売店端末に送信することが望ましい。
【００１８】
このようにすると、システム側から送信される所定のフォームに基づくラベル印字処理機能を備えたラベル印字装置を利用することにより、食料品の出所情報を直接的に入力することなく、食料品に付されているコードを入力するだけで食料品の出所情報をラベル印字することができるため、小売店等におけるラベル印字入力の手間を軽減でき、入力ミスを低減できる。
【００１９】
さらに、こうしてラベル印字入力の手間等を軽減することにより、ラベルに虚偽情報を印字する不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【００２０】
また、このような食料品出所情報提供方法においては、前記新規登録依頼には食料品の数量情報が含まれ、前記データベースには、前記コードが関連付けられた食料品の数量情報を合わせて記憶し、前記数量情報を含む前記回答メールを返信することが望ましい。
【００２１】
このようにすると、回答メールには問合せたコードが関連付けられた食料品の数量情報も含まれるため、消費者等はそのコードが関連付けられた食料品の数量に対して売り場に陳列されている同じコードが付された食料品の数量が過剰ではないかをチェックして、同種食料品のコードを使い回すような不正行為が行われていないかを判別することができ、ひいては、出所情報の信憑性を判断することができる。
【００２２】
また、逆に上記不正行為の有無を判別できることから、食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等による上記不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【００２３】
また、このような食料品出所情報提供方法においては、前記新規登録依頼に含まれる食料品の数量情報がこの食料品を複数に分割して流通可能な数量である場合には、その分割可能な範囲内でこの食料品の数量情報を複数に分割し、複数に分割した各数量情報ごとに異なるコードを作成して、データベースに記憶することが望ましい。
【００２４】
このようにすると、各コードに対して関連付けられる食料品の数量が少なくなるため、コードが関連付けられた食料品の数量に対して売り場に陳列されている同じコードが付された食料品の数量が過剰ではないかという上述したチェックをより容易かつ正確に行うことができる。
【００２５】
また、本発明は、ネットワークを介して電子メールの送受を含む情報の送受が可能なコンピュータシステム上に構築された食料品出所情報提供システムであって、食料品の取扱者が使用する取扱者端末から、食料品の出所情報を含む新規登録依頼を受信する新規登録依頼受信手段と、前記新規登録依頼にかかる食料品を他と識別するためのコードを作成するコード作成手段と、前記食料品の出所情報と、前記コードと、前記コードを作成した作成日時情報とを関連付けて記憶するデータベースと、前記取扱者端末に前記コードを送信するコード送信手段と、食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等によって食料品にコードが付され、これを参照した消費者等が使用する消費者端末からの前記コードを含む問合せメールを受信する問合せメール受信手段と、前記問合せメールに含まれるコードに関連付けられた出所情報および作成日時情報を前記データベースから検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された出所情報および作成日時情報を含む回答メールを、前記消費者端末に返信する回答メール返信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
このような食料品出所情報提供システムによると、上述した食料品出所情報提供方法を実行し、上述した作用効果を得ることができる。
【００２７】
また、本発明は、前記食料品出所情報提供システムを利用して、食料品に付されるラベルに各食料品の出所情報を印字するラベル印字装置であって、食料品の取扱者によって食料品に付された前記コードを参照した、食料品を小売販売する販売者等から前記コードの入力を受ける入力手段と、前記入力されたコードを含む食料品のラベル印字要求を前記食料品出所情報提供システムに送信するラベル印字要求送信手段と、前記コードに対応するこの食料品の出所情報をラベル印字に供するための所定のフォームで前記食料品出所情報提供システムから受信する出所情報受信手段と、受信した出所情報と前記コードを前記ラベルに印字する印字手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００２８】
このようなラベル印字装置によると、食料品の出所情報を直接的に入力することなく、食料品に付されているコードを入力するだけで食料品の出所情報をラベル印字することができるため、小売店等におけるラベル印字入力の手間を軽減でき、入力ミスを低減できる。
【００２９】
さらに、こうしてラベル印字入力の手間等を軽減することにより、ラベルに虚偽情報を印字する不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を一実施形態に基づいて説明する。
【００３１】
図１は、本発明にかかる食料品出所情報提供システムの全体構成図である。
【００３２】
この食料品出所情報提供システム１は、一般の消費者等に対して食料品の出所情報を含む食料品情報を提供するものである。この食料品出所情報提供システム１は、図１に示すように、取扱者端末２…，小売店端末３…，消費者端末４…とインターネット等のネットワーク５を介して電子メールの送受を含む各種情報の送受が可能なように接続されるサーバコンピュータを含むコンピュータシステムから構成されている。
【００３３】
この食料品出所情報提供システム１は、図１に示すように、機能的に、新規登録依頼受信手段１１と、コード作成手段１２と、データベース１３と、コード送信手段１４と、検索手段１５と、ラベル印字要求受信手段１６と、出所情報送信手段１７と、問合せメール受信手段１８と、回答メール返信手段１９とを備えている。
【００３４】
これらの各手段は、専用回路等のハードウェアから構成しても、コンピュータプログラムとしてソフトウェアから構成しても、あるいはこれらの組み合わせとして構成してもよい。また、コンピュータプログラムの場合、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供しても、インターネット等のネットワーク５を介して提供してもよい。
【００３５】
新規登録依頼受信手段１１は、食料品の取扱者が使用する取扱者端末２から、新規登録依頼を受信するものである。具体的には、インターネット等のネットワーク５との接続手段等から構成される。
【００３６】
食料品の取扱者とは、たとえば農家や漁師等の食料品の生産者、あるいは農協や漁協等の食料品をとりまとめる者等である。取扱者端末２は、たとえばパーソナルコンピュータによって構成される。
【００３７】
新規登録依頼には、各種の食料品情報のほか、この登録依頼者を特定しうる情報（登録依頼者の名前、ＩＤ番号、パスワード等）を含むことが好ましい。食料品情報には、食料品の種類（魚介類、野菜類、加工食品等の別）により異なるが、食品種類、出荷者（出荷責任者名）、生産者名、産地名、処理日、水揚げ日、収穫日、数量、加工工程における処理方法、輸出入記録、サイズ、グレード等が適宜含まれる。これらのうち、特に、生産者名や産地名等は食料品の出所を示す出所情報として機能するものである。食料品情報には、このような出所情報が少なくとも１つは含まれる。
【００３８】
図２は、取扱者端末２における新規登録画面の一例である。この画面例２１は、食料品の種類として鮮魚の「さんま」を新規登録する場合である。新規登録を行う権限のある入力者であることを示す入力者名の入力のほか、食料品情報２２として、種類が「さんま」であること、産地、出荷者、水揚げ日、数量等が取扱者端末２に入力され、登録するボタンをクリックすることで、新規登録依頼がシステム１に送信される。
【００３９】
コード作成手段１２は、新規登録依頼にかかる食料品を他と識別するためのコードを作成するものである。コードとは、各食料品をそれぞれ識別可能な情報であれば、種々の情報形態を採用することができる。たとえばランダムな数値、数字とアルファベット文字の組み合わせ、あるいは、一部に国番号等の意味を持つ部分が含まれるものであってもよい。具体的には、１３〜１６桁程度の数字を挙げることができる。このようなコードの作成は、登録依頼順に連続番号を割り付けても、乱数によってランダムな番号を割り付けても、あるいは他の方法によってもよい。
【００４０】
また、このコード作成手段１２は、１つの新規登録依頼であっても、その依頼に含まれる食料品の数量情報がこの食料品を複数に分割して流通可能な数量である場合には、その分割可能な範囲内で、この食料品の数量情報を複数に分割し、複数に分割した各数量情報ごとに異なるコードを作成し、割り付けることもできるようになっている。
【００４１】
たとえば図２の新規登録依頼の例のように、出所が同じ「さんま」が数量１０箱として新規登録依頼された場合、１０箱を１箱ずつ別々に流通させることが可能であるので、たとえば１箱ずつに異なるコードを割り付ける。
【００４２】
データベース１３は、食料品の出所情報を含む食料品情報と、その食料品について作成された前記コードと、このコードを作成した作成日時情報とを関連付けて記憶するものである。
【００４３】
作成日時情報は、コンピュータ上に備えられた時計からコードを作成したときの日時を読み取って得られる。作成日時情報は、時刻までは含まず、日付のみにしてもよい。また、作成日時は、厳密にコードを作成した日時でなくても、実質的にコードが作成された頃が特定される日時であれば、たとえばコードを作成してからまもなく行われるデータベース１３への登録の日時等にしてもよい。あるいは登録依頼を受信した日時としてもよい。この作成日時情報は、食料品の新規登録を必ず食料品の出荷時に行うことにすれば、出荷日時と同じとなる。この場合、出荷日時情報と呼ぶこともできる。
【００４４】
上述したように、食料品情報は、食料品の種類によって異なるため、食料品の種類に応じて適切な項目が適宜記録される。
【００４５】
図３は、鮮魚を対象とした食料品情報を記憶するデータベース１３の記憶内容の一例である。この図に示すように、鮮魚の場合、種類、産地、出荷者、水揚げ日、数量、コード、作成日時情報等が記憶される。上述した１０箱の「さんま」は、産地や出荷者は同じであるが、数量が１箱ずつに分けられ、それぞれにコードが付されている。なお、作成日時情報は、出荷日に食料品の新規登録が行われるのであれば、出荷日と同じである。
【００４６】
コード送信手段１４は、作成したコードを取扱者端末２に送信して、新規登録依頼を発した取扱者に作成したコードを伝達するものである。具体的には、新規登録依頼受信手段１１と同様に、インターネット等のネットワーク５との接続手段等から構成される。
【００４７】
検索手段１５は、後述するラベル印字要求や問合せメールによって食料品の販売者や消費者等から食料品情報の提供を要求された際に、この問い合わせに含まれるコードに基づいて、このコードに関連付けられた食料品情報（出所情報）や作成日時情報等をデータベース１３から検索するものである。
【００４８】
ラベル印字要求受信手段１６は、食料品を小売り販売する販売者等が使用する小売店端末３から、ラベル印字要求を受信するものである。具体的には、インターネット等のネットワーク５との接続手段等から構成される。
【００４９】
ラベル印字とは、後述するように、小売店端末３において値段等を表示するため食料品に付されるラベルを作成することである。後述するように、このラベル印字要求には、コードが含まれる。
【００５０】
出所情報送信手段１７は、ラベル印字要求に含まれるコードに基づいて検索手段１５によって検索された食料品の出所情報を、ラベル印字要求を行った小売店端末３に対し、小売店端末３でのラベル印字に供するのに適した所定のフォームで送信するものである。この出所情報送信手段１７は、具体的には、インターネット等のネットワーク５との接続手段等から構成される。
【００５１】
図４は、小売店等において販売者等によりラベル６２が付された食料品６の一例である。この図に示すように、食料品（ここでは「さんま」）６はトレー等の容器６１に納められ、フィルム等でラッピングされており、このフィルム上にラベル６２が付されている。ラベル６２には種類（さんま）、数量、値段、産地のほか、コードも印字されている。
【００５２】
問合せメール受信手段１８は、消費者等が使用する消費者端末４…から、食料品に付されたコードを含む問合せメールを受信するものである。具体的には、インターネット等のネットワーク５上でメールを送受するメールサーバ機能あるいはメールサーバに接続してメールの送受を制御する機能等から構成される。
【００５３】
問合せメールの形態としては、たとえば題名欄（件名欄）あるいは本文欄等に、食料品に付されたラベルから読み取ったコードを入力する形態がある。
【００５４】
図５は、消費者端末４における問合せメール送信画面の一例である。この例では、消費者端末４はメール機能付きの携帯電話からなり、メール送信モードの画面４１において、宛先欄４２に本システム１の問合せメール受信手段１８の所定のアドレスが、メールの題名欄４３に問い合わせたい食料品のコードがそれぞれ入力されている。この例では、本文欄４４は特に何も入力しなくともよい。
【００５５】
回答メール返信手段１９は、検索手段１５によって検索された食料品情報（出所情報）および作成日時情報を含む回答メールを、消費者端末４…に返信するものである。具体的には、問合せメール受信手段１８と同様に、インターネット等のネットワーク５上でメールを送受するメールサーバ機能あるいはメールサーバに接続してメールの送受を制御する機能等から構成される。
【００５６】
図６は、消費者端末４における回答メール受信画面の一例である。この例では、メール受信モードの画面４５において、送信元欄４６に本システム１の回答メール返信手段１９の所定のアドレスが表示され、メールの題名欄４７に回答メールであることがわかる「鮮魚品質情報」との表示がなされ、メールの本文欄４８には産地、出荷者、水揚げ日、数量、出荷日、コードからなる食料品情報が表示されている。なお、ここでは、市場等への出荷日に食料品の登録が行われたため、コード作成日時は「出荷日」として表示されている例を示している。なお、回答メールに含まれる食料品情報は、データベース１３に記録されている当該食料品の情報の全てでなく、一般消費者に提供するのに適切な一部情報のみとなっている。
【００５７】
取扱者端末２は、食料品の取扱者に使用され、食料品出所情報提供システム（サーバコンピュータ）１に新規登録依頼を送信し、作成されたコードを受信するものである。この取扱者端末２は、食料品の新規登録情報を入力する入力手段として機能する。
【００５８】
食料品の取扱者とは、上述したように、たとえば、食料品の生産者（農家、漁師、加工食品製造者等）、生産者で生産された食料品をとりまとめる者（農協、漁協、卸売り市場等）、食料品を流通させる流通者等を挙げることができる。ただし、新規登録依頼を行う取扱者は、食料品流通のできるだけ上流側に位置する者であることが望ましい。出所情報等が改竄される可能性を低減するためである。
【００５９】
取扱者端末２は、ネットワーク５を介して食料品出所情報提供システム１と接続され、新規登録依頼の送信とコードの受信ができる端末装置であれば任意の装置を利用することができるが、たとえばパーソナルコンピュータによって構成することができる。この取扱者端末２は、小売店等の販売者にコードを伝達するために、流通過程の食料品に付されるシールやタグ等のラベルにコードを印字する出力手段を備えていてもよい。
【００６０】
小売店端末３は、食料品を小売り販売する販売者等に使用され、食料品出所情報提供システム（サーバコンピュータ）１にラベル印字要求を送信し、出所情報を所定のフォームで受信して、食料品に取り付けられるラベルを印字作成するものである。すなわち、小売店端末３は、ラベル印字装置として機能するものである。
【００６１】
販売者等とは、消費者が手にする食料品あるいはその包装に、食料品の値段や数量、産地等の種々の情報が印字されたラベルを付す立場の者である。
【００６２】
小売店端末３は、ネットワーク５を介して食料品出所情報提供システム１と接続され、ラベル印字要求の送信と出所情報の受信ができる端末装置であり、たとえばパーソナルコンピュータ等によって構成される。具体的には、図１に示すように、機能的に、入力手段３１と、ラベル印字要求送信手段３２と、出所情報受信手段３３と、印字手段３４とを備えている。
【００６３】
これらの各手段は、専用回路等のハードウェアから構成しても、コンピュータプログラムとしてソフトウェアから構成しても、あるいはこれらの組み合わせとして構成してもよい。また、コンピュータプログラムの場合、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供しても、インターネット等のネットワーク５を介して提供してもよい。
【００６４】
入力手段３１は、食料品に取り付けるラベルに印字する情報を入力するためのものである。具体的には、キーボード、マウス、タブレット、バーコード読取装置等を挙げることができる。ラベルに印字する情報とは、たとえば、値段（あるいは重量当たりの単価など）や、「特売品」や「広告品」等の販売促進用表示を挙げることができる。ラベルに印字する情報のうちでも食料品の出所情報は、この入力手段３１に直接には入力されない。一方、この入力装置３１は、食料品のコードが入力される。後述するように、ラベル印字に際して、食料品出所情報提供システム１に記録されている出所情報を含む食料品情報については、これを利用するためである。
【００６５】
なお、入力装置３１に入力されるコードは、流通過程を経て来た食料品の運搬用箱に直接書き付けられたコード等を販売者等が参照することによって知るものである。ここでは小売店において、消費者が食料品（商品）の値段等を知るためのラベルを印字作成することを想定している。ただし、流通過程におけるコードと、小売店で作成されるラベルに印字されるコードは同じもの（同じ内容）である。
【００６６】
ラベル印字要求送信手段３２は、食料品出所情報提供システム（サーバコンピュータ）１に対して、ラベル印字要求を送信するものである。具体的には、インターネット等のネットワーク５との接続手段等から構成される。
【００６７】
ラベル印字要求とは、この小売店端末（ラベル印字装置）３においてラベル印字を行うにあたって、食料品出所情報提供システム１に記憶されている出所情報等を利用するために、このシステム１側に出所情報等の提供を要求するものである。このラベル印字要求には、入力手段３１に入力されたコードが含まれる。
【００６８】
出所情報受信手段３３は、食料品出所情報提供システム（サーバコンピュータ）１から、要求したラベル印字を行うための出所情報を含む食料品情報を受信するものである。この出所情報受信手段３３は、具体的には、インターネット等のネットワーク５との接続手段等から構成される。
【００６９】
出所情報を含む食料品情報は、上述したように、ラベル印字に供するための所定のフォームで送信される。ラベル印字に供するための所定のフォームとは、後述する印字手段３４においてラベル印字を行う際に、印字する各種情報の順序やレイアウトに適合する形態である。すなわち、ラベル印字に供することができれば特定の一形態に限定されない。
【００７０】
印字手段３４は、出所情報受信手段３３が食料品出所情報提供システム１から受信した出所情報を含む食料品情報を、ラベルに印字するものである。また、印字手段は、販売者によって入力手段３１に直接入力された事項（たとえば値段）等もラベルに印字する。小売店端末３が計量機能も備えている場合には、販売者が食料品の所定重量当たりの単価（１００ｇ当たりの値段等）を入力し、この単価と計量された重量との積を値段として算出し、これをラベル印字するようにしてもよい。この印字手段は、具体的にはプリンタ等から構成される。
【００７１】
消費者端末４は、一般の消費者等に使用され、食料品出所情報提供システム（サーバコンピュータ）１に問合せメールを送信し、回答メールを受信するものである。
【００７２】
消費者端末４は、ネットワーク５を介して食料品出所情報提供システム１と接続され、問合せメールの送信と回答メールの受信ができる端末装置であれば任意の装置を利用することができるが、たとえばメール機能付きの携帯電話やメール機能付きのＰＤＡのように、携行できる無線方式の情報端末機器がこのましい。このようにすれば、消費者等は、食料品を目の前にして小売店等の店先等から出所情報を手軽に得ることができるため好ましい。
【００７３】
次に、このような食料品出所情報提供システム１における各処理の手順について図面を参照しながら説明する。
【００７４】
図７は、食料品の新規登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００７５】
この図７に示すように、食料品の新規登録処理では、食料品の取扱者（生産者、流通過程の上流に位置する流通者）によって、取扱者端末２から食料品出所情報提供システム１（以下、単にシステムと呼ぶ）に対して、ログイン手続きが行われる（ステップＳ１０）。このログイン手続きは、取扱者端末２を使用する者がシステム１に対して食料品の新規登録権限のある正規の食料品の取扱者であることを確認するために行われるものであり、たとえば公知のＩＤ番号やパスワード等を用いた照合による。
【００７６】
ログインした取扱者が市場等に食料品を出荷するときには、取扱者は、取扱者端末２からシステム１に新規登録依頼を送信し、システム１の新規登録依頼受信手段１１がこれを受信する（ステップＳ１２）。新規登録依頼には、食料品の種類や産地等の出所情報、数量情報等が含まれる。
【００７７】
システム１のコード作成手段１２は、受信した新規登録依頼に含まれる食料品の種類と数量情報とを参照して、流通過程で分割できる数量か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００７８】
この判定の結果、分割できる数量であれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、分割できる限度内で１つの新規登録依頼を複数の数量情報に分割処理する（ステップＳ１６）。一方、分割できない数量であれば（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１６はスキップする。
【００７９】
つづいて、コード作成手段１２は、この新規登録依頼にかかる食料品について、この食料品を他と識別するためのコードの作成する（ステップＳ１８）。このコードの作成処理は、前述した分割処理が行われた場合（ステップＳ１６）には分割されたそれぞれ（各数量情報）に対して異なるコードを作成する。
【００８０】
こうして新規登録依頼にかかる食料品のコードが作成されれば、システム１は、新規登録依頼に含まれる種々の食料品情報と、作成されたコードと、システム１内の時計を参照して得られるコードが作成された日時情報とを関連付けて、データベース１３に登録する（ステップＳ２０）。なお、登録される食料品情報には食料品の出所情報が含まれている。
【００８１】
食料品情報が登録されれば、システム１のコード送信手段１４は、作成されたコードを、新規登録依頼を送信してきた取扱者端末２に対して送信する（ステップＳ２２）。この際、１つの新規登録依頼を複数の数量情報に分割して登録した場合には、分割した数量情報と共に複数のコードが送信される。
【００８２】
取扱者端末２によってコードを受信した取扱者は、適宜このコードを食料品の運搬用箱等に書き付けるなどして食料品にコードをに付して出荷し、食料品は流通過程に乗せられる。
【００８３】
図８は、ラベル印字処理の手順を示すフローチャートである。
【００８４】
この図８に示すように、ラベル印字処理では、食料品の販売者によって、小売店端末（ラベル印字装置）３からシステム１に対して、ログイン手続きが行われる（ステップＳ３０）。このログイン手続きは、小売店端末３を使用する者がシステム１に対してラベル印字処理を依頼する権限のある者であることを確認するために行われるものであり、たとえば公知のＩＤ番号やパスワード等を用いた照合による。
【００８５】
ログインした販売者が、流通過程から送られてきた食料品を小売り販売するときには、この食料品に価格その他の情報を付すためのラベルを作成するべく、小売店端末３の入力手段３１に対して、その食料品の販売価格（あるいは単位重量あたりの単価）等とともに食料品に付されているコードを入力する（ステップＳ３２）。
【００８６】
小売店端末３のラベル印字要求送信手段３２は、入力されたコードを含むラベル印字要求を作成して、システム１に送信し（ステップＳ３４）、システム１のラベル印字要求受信手段１６がこれを受信する（ステップＳ３６）。
【００８７】
システム１の検索手段１５は、ラベル印字要求に含まれるコードに基づいてデータベース１３を検索し、このコードに関連付けられている出所情報を含む食料品情報を抽出する（ステップＳ３８）。
【００８８】
システム１の出所情報送信手段１７は、抽出された出所情報を含む食料品情報を、小売店端末３におけるラベル印字に供するための所定のフォームに加工して、小売店端末３に送信し、（ステップＳ４０）。小売店端末３の出所情報受信手段３３がこれを受信する（ステップＳ４２）。
【００８９】
小売店端末３の印字手段３４は、受信した出所情報を含む食料品情報とともに、販売者から入力手段３１に直接入力されていた価格等を食料品に取り付けるラベルに印字する（ステップＳ４４）。
【００９０】
印字されたラベルは、販売者によって適宜食料品あるいはその包装等に取り付けられ、食料品は小売店の商品陳列棚等に並べられ、消費者の購買に供される。
【００９１】
図９は、食料品情報の問合せ〜回答の手順を示すフローチャートである。
【００９２】
この図９に示すように、食料品情報の問合せ処理では、小売店の店先等にいる消費者が、たとえば目前の食料品の出所情報等を確認したいときには、メール機能付きの携帯電話等の消費者端末４から、食料品に付されたコードを含む問合せメールをシステム１に送信し、システム１の問合せメール受信手段１８がこれを受信する（ステップＳ５０）。
【００９３】
システム１の検索手段１５は、問合せメールに含まれるコードに基づいてデータベース１３を検索し、このコードに関連付けられている食料品情報およびコードが作成された作成日時情報を抽出する（ステップＳ５２）。食料品情報には、出所情報や数量情報が含まれている。
【００９４】
システム１の回答メール返信手段１９は、抽出された食料品情報と、作成日時情報を回答メールに加工して、問合せメールの送信元である消費者端末４に返信する（ステップＳ５４）。
【００９５】
以上のような食料品出所情報提供システム１によれば、消費者はコードを含む問合せメールをシステム１側に送信するだけの簡単な操作で、出所情報を含む回答をメールにて得ることができる。このように、出所情報の問合せと回答がメールで行われるため、たとえばメール機能付きの携帯電話やメール機能付きのＰＤＡを利用することにより、消費者等は、店先等を含むほとんどの任意の場所で出所情報を手軽に得ることができる。
【００９６】
また、この回答メールには作成日時情報が含まれるため、これが不自然に古いものでないかをチェックして、システム１から得た食料品情報が信頼できるものか否かを判断することができる。すなわち、小売店等が過去に得た同種食料品のコードを使い回すような不正行為を行っていないかを判別することができる。これにより、信頼できる食料品の出所情報を得ることができるとともに、販売者等による上記不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【００９７】
また、この回答メールには数量情報が含まれるため、この数量情報に対して実際に売り場に陳列されている同じコードの付された食料品（商品）が過剰ではないかをチェックして、システム１から得た食料品情報が信頼できるものか否かを判断することができる。すなわち、小売店等が同種食料品のコードを使い回すような不正行為が行われていないかを判別することができる。これにより、信頼できる食料品の出所情報を得ることができるとともに、販売者等による上記不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【００９８】
また、新規登録依頼に含まれる食料品の数量が多い場合、適宜流通過程で分割可能な範囲で数量情報が分割され、分割された各数量情報に対して異なるコード流通過程このようにすると、各コードに関連付けられる食料品の数量が少なくなる。これにより、コードが関連付けられた食料品の数量に対して売り場に陳列されている同じコードが付された食料品の数量が過剰ではないかという上述したチェックをより容易かつ正確に行うことができる。
【００９９】
また、小売店においては、食料品の出所情報を直接的に入力することなく、食料品に付されているコードを入力するだけで食料品の出所情報をラベル印字することができるため、小売店等におけるラベル印字入力の手間を軽減でき、入力ミスを低減できる。
【０１００】
さらに、こうしてラベル印字入力の手間等を軽減することにより、ラベルに虚偽情報を印字する不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【０１０１】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、以下のように構成してもよい。
【０１０２】
（１）上記実施形態では、食料品の取扱者が食料品を流通過程に出荷する時点でその食料品をシステム１のデータベース１３に登録することとしたが、さらに上流側でたとえば漁師が船上から新規登録手続きを行うようにしたり、あるいは流通過程の中間等で新規登録手続きを行うようにしてもよい。
【０１０３】
（２）上記実施形態では、食料品の出所情報を得るべく問合せメールを発信する者として消費者を想定したが、流通過程で食料品を取り扱う取扱者が問合せメールをシステム１に送信することによって出所情報を含む食料品情報を得ることもできる。
【０１０４】
（３）上記実施形態では、新規登録依頼に含まれる食料品の数量が流通過程で分割可能な場合、最大限に分割してそれぞれにコードを割り付けるようにしたが、このような分割処理は行わなくともよい。また、分割処理を行う場合であっても、最大限に分割しなくともよい。また、新規登録依頼において、その新規登録依頼に含まれる数量情報をどのように分割するかを指示するようにしてもよい。
【０１０５】
（４）上記実施形態では、食料品情報は、新規登録時点で得られる出所情報等に限った例を説明したが、各流通段階での取扱者名等の情報も順次追加的に記録するようにしてもよい。
【０１０６】
（５）上記実施形態では、問合せメールの件名欄に食料品に付されたコードを入力することとしたが、本文欄に入力することとしても、あるいはいずれに入力しても受付可能としてもよい。あるいは添付ファイルとして送信してもよい。
【０１０７】
（６）上記実施形態では、食料品の出所情報の問い合わせを行う消費者等は、問合せメールを送信する送信先アドレスを予め知っている場合を想定したが、食料品にコードを付すとともに、問合せメールの送信先であるシステム１の問合せメール受信手段１８のアドレスも合わせて付すようにしても良い。具体的には、コードや値段等が印字されるラベルに、問合せメール受信手段１８のアドレスを印字すればよい。
【０１０８】
（７）上記実施形態では、食料品にコードを付す形態として、コードが印刷されたラベルを食料品の容器等に貼り付ける形態を例としたが、コードを付す形態は、消費者等が各食料品のコードを知ることができる形態であれば、種々の形態を採ることができ、たとえば、食料品またはその包装にコードを直接印刷または手書きしたり、商品陳列棚等にコードを付したり形態が含まれる。
【０１０９】
（８）上記実施形態では、小売店等において消費者等の目に触れるラベルを付すようにしたが、食料品が新規登録されてコードが割り当てられた時点で、消費者が目にするコードが含まれる表示を食料品に付すようにしてもよい。
【０１１０】
（９）上記実施形態では、食料品情報（出所情報）の問い合わせを行う消費者等に対しては、特別なログイン要求を行わなかったが、システム１の問合せメール受信手段１８等が問合せメールの送信元を識別することによって、システム１に予め登録された特定の消費者等のみが食料品情報（出所情報）の問い合わせを行うことができるようにしてもよい。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によると、消費者等は、出所情報を確認したい食料品について、そこに付されたコードをメールでシステム側に送信することで、出所情報を含む回答をメールで得ることができるため、たとえばメール機能付きの携帯電話やＰＤＡを利用することにより、消費者等は、店先等を含むほとんどの任意の場所で出所情報を手軽に得ることができる。
【０１１２】
また、回答メールにはコードの作成日時情報が含まれるため、消費者等は作成日時が不自然に古くないかをチェックして、過去に得た同種食料品のコードを使い回すような不正行為が行われていないかを判別することができ、ひいては、出所情報の信憑性を判断することができる。これにより、信頼できる食料品の出所情報を得ることができる。
【０１１３】
また、逆に上記不正行為の有無を判別できることから、食料品の取扱者または食料品を小売り販売する販売者等による上記不正行為を抑制し、真正な出所表示を促すことにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる食料品出所情報提供システムの全体構成図である。
【図２】取引者端末における新規登録画面の一例である。
【図３】データベースに記憶される食料品情報の一例である。
【図４】ラベルが付された食料品の一例である。
【図５】消費者端末における問合せメール画面の一例である。
【図６】消費者端末における回答メール画面の一例である。
【図７】食料品の新規登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ラベル印字処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】食料品情報の問合せ〜回答の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  食料品出所情報提供システム（サーバコンピュータ）
１１  新規登録依頼受信手段
１２  コード作成手段
１３  データベース
１４  コード送信手段
１５  検索手段
１６  ラベル印字要求受信手段
１７  出所情報送信手段
１８  問合せメール受信手段
１９  回答メール返信手段
２  取扱者端末
３  小売店端末（ラベル印字装置）
３１  入力手段
３２  ラベル印字要求送信手段
３３  出所情報受信手段
３４  印字手段
４  消費者端末（メール機能付き携帯電話）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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