Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】カバーが、内蔵された検知ユニットに接触することなく、基部に取り付けられた状態から、９０°以上開かれた状態まで、スムーズに移行するような機構を実現する。【解決手段】基部の取付面Ｓに対し垂直方向に延び、回転軸Ｇを中心に取付面と平行になるまで回転する支持具Ｈを、基部に設け、カバー２を、この支持具Ｈに沿って基部１との結合状態から浮き上がらせ、その状態にて支持する結合部Ｊをカバー２側に設けた。カバー２を浮き上がらせる距離を、回転軸Ｇの中心と基部１の外郭との距離Ｌ以上とした。この構成により、カバー２が検知ユニットに接触することなく、９０°以上開かれる。【選択図】図３
2004158783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知ユニットを収納する基部１と、検知ユニットを調整する際に開閉されるカバー２とを備えた機器において、基部１側に、基部の取付面に対し垂直方向に延び、回転軸Ｇを中心に取付面と平行になるまで回転する支持具Ｈを設け、カバー２側に、カバー２を、前記支持具Ｈに沿って基部１との結合状態から、回転軸Ｇの中心と基部１の外郭との距離Ｌ以上浮き上がらせ、その状態にて支持する結合部Ｊを設け、カバー２を浮き上がらせた状態にて、支持具Ｈを取付面と平行になるまで回転することによりカバー２が、９０°以上開かれた状態になるように構成された、機器のカバー開閉機構。
【請求項２】
基部１とカバー２との結合を固定させるロック機構と、前記ロック機構を解除したときに、カバー２が基部１から自動的に浮き上がり、その状態を保持するバネ機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の機器のカバー開閉機構
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、監視カメラや侵入者検知器などの検知ユニットを内蔵した機器の、カバー開閉機構に関するものであり、特に、カバーが基部から分離されることなく、結合されたまま開閉する機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のものにおいては、機器の基部に設けた回転軸にカバーを結合させ、その軸を中心にカバー全体を回転させて開閉する機構や、基部とカバーとを、外部に取り付けられた蝶番によって結合して開閉する機構などが実用化されていた。図１は前者の機構の構成を示した断面図であり、図２は後者の機構の構成を示した断面図である。両図とも、円筒形の基部１に、検知ユニット３が内蔵され、全体がドーム形のカバー２によって覆われている機器の概略を示したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１に示した例では、回転軸４を機器内部に設けてあるため、カバー２が途中までしか開かないという問題があり、図２に示した例では、カバー２を９０°以上開けられるが、蝶番５が外部に露出してしまい、外観デザイン上好ましくないという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、カバーを基部からいったん浮き上がらせ、その状態を維持しながら開くような機構を採用し、従来の問題点を解決した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明の開閉機構を備えた機器の概略を示した断面図である。円筒形の基部１に、検知ユニット３が内蔵され、検知ユニットの基部１からの露出部分がドーム形のカバー２によって覆われている。図中のＳが、取付面となっており、この取付面Ｓを、天井又は壁に取り付けた状態で、機器が使用される。図３（ａ）は、カバー２を基部１に嵌め込んだ状態を示しており、図３（ｂ）は、基部１とカバー２との結合を固定させるロック機構（図示省略）を解除し、カバー２を基部１から浮き上がらせた状態を示しており、図３（ｃ）は、カバー２を全開した状態を示している。
【０００６】
基部１側には、基部の取付面Ｓに対し垂直方向に延び、回転軸Ｇを中心に取付面と平行になるまで回転する支持具Ｈを設けてあり、カバー２側には、カバー２を、前記支持具Ｈに沿って基部１との結合状態から浮き上がらせ、その状態にて支持する結合部Ｊを設けてある。カバー２を浮き上がらせる距離は、回転軸Ｇの中心と基部１の外郭との距離Ｌ以上としてある。こうすることにより、カバー２を浮き上がらせた状態で、回転軸Ｇを中心に９０°以上回転させることができ、カバー２が基部１及び検知ユニット３に接触することなく全開状態となる。
【０００７】
支持具Ｈと同じ機能を持った支持具を、回転軸Ｇ上にもう一本設け、カバー側にもそれに対応する結合部を設け、２カ所で基部とカバーを結合させると、カバー２の開閉時の動作が安定する。また、基部１とカバー２との結合を固定させるロック機構を解除したときに、カバー２が基部１から自動的に浮き上がり、その状態を保持するバネ機構（図示省略）を設けると、さらに動作が安定する。カバー２が全開状態になったときに、その状態が保持されるようにしておけば、天井に本機器を取り付けたときなどにおける作業性がよくなる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、カバーを基部からいったん浮き上がらせ、その状態を維持しながら開くような機構を採用したので、カバーが、内蔵された検知ユニットと接触することなく、９０°以上開く。このため、カバーの開閉にともなう内部ユニットとの接触を考慮して、機器内部に余分な空間を設ける必要がなくなり、機器全体の小型化が実現される。カバーが、９０°以上開くので、機器の設置時や、設置後のメンテナンス時に、内部の検知ユニットを充分に露出させた状態を維持でき、検知ユニットの調整などの作業性がよくなる。また、機器外部に蝶番などの部品が露出することがないので、外観デザイン上の問題点が解決する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の機器のカバー開閉機構を示した断面図である。
【図２】従来の機器のカバー開閉機構を示した断面図である。
【図３】本発明の開閉機構を備えた機器の概略を示した断面図である。
【符号の説明】
１・・・基部
２・・・カバー
３・・・検知ユニット
Ｇ・・・回転軸
Ｈ・・・支持具
Ｊ・・・結合部
Ｌ・・・回転軸Ｇの中心と基部１の外郭との距離
Ｓ・・・取付面
【図１】
2004158783.tif 000003
【図２】
2004158783.tif 000004
【図３】
2004158783.tif 000005
(57)【要約】【課題】半導体ウエーハやサブストレートの基板に形成されるＩＤマークがコンタミ等の影響を受けることなく確実に認識することができる半導体ウエーハおよびサブストレートを提供する。【解決手段】半導体ウエーハおよび基板に被加工物保持領域を有するサブストレートであって、所定位置の内部にＩＤマークが形成されている。【選択図】        図１
2004158768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエーハの回路が形成されない所定位置の内部にＩＤマークが形成されている、ことを特徴とする半導体ウエーハ。
【請求項２】
基板に被加工物保持領域を有するサブストレートであって、該基板の所定位置の内部にＩＤマークが形成されている、ことを特徴とするサブストレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体ウエーハおよび半導体ウエーハ等の板状物からなる被加工物を保持するサブストレートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
基板の表面にＩＣ、ＬＳＩ等の回路を形成した半導体ウエーハは、品質保証やトラブル原因の究明等に利用するためにＩＤマークが形成されている。即ち、ＩＤマークが形成された半導体ウエーハについては、回路の機能、履歴、加工条件、寸法、材質、ロット等の情報および基板のインゴット、メーカ、ロット、純度等の情報が記憶装置に記録されており、ＩＤマークを照合することによりこれらの情報を確認するようになっている。
また、半導体ウエーハ等の板状物からなる被加工物の剛性を持たせたり加工を補助するために、半導体ウエーハ等はサブストレートに保持されて加工や搬送される場合があるが、この場合にもサブストレートにＩＤマークが形成されている。即ち、ＩＤマークが形成されたサブストレートとなる基板の厚さ、大きさ、材質等の情報が記憶装置に記録されており、ＩＤマークを照合することによりこれらの情報を確認して、サブストレートに保持された半導体ウエーハ等を研削して所定の厚さに仕上げる際に加工条件等の設定に利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
而して、半導体ウエーハやサブストレートに形成されるＩＤマークは、基板の表面にレーザー光線等でバーコード等を印字するため、基板の表面に凹凸が形成される。このため、基板の表面に形成された凹凸にコンタミが入り込みＩＤマークを認識することができなくなるという問題がある。また、凹凸に入り込んだコンタミがクリーンルームを汚染するという問題もある。
【０００４】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術課題は、半導体ウエーハやサブストレートの基板に形成されるＩＤマークがコンタミ等の影響を受けることなく確実に認識することができる半導体ウエーハおよびサブストレートを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、半導体ウエーハの回路が形成されない所定位置の内部にＩＤマークが形成されている、ことを特徴とする半導体ウエーハが提供される。
【０００６】
また、本発明によれば、基板に被加工物保持領域を有するサブストレートであって、該基板の所定位置の内部にＩＤマークが形成されている、ことを特徴とするサブストレートが提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された半導体ウエーハおよびサブストレートの好適な実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１には、本発明によって構成された半導体ウエーハの斜視図が示されている。図１に示す半導体ウエーハ２は、シリコンウエーハ等からなる基板２１の表面に複数の回路２２が形成されている。基板２１における回路２２が形成されていない所定位置（図示の実施形態においては、基板の結晶方位を表すオリエンテーションフラット２１１が形成されている側）の内部に、ＩＤマーク２３が形成されている。このＩＤマーク２３は、例えば特開平１１−２６７８６１号公報に開示された技術によって形成することができる。即ち、図２に示すようにＦＱレンズ３によりレーザー光線３０を基板２１の内部に焦点３１を集光することによって、基板２１の内部に例えばバーコード等によるＩＤマーク２３を形成することができる。なお、レーザー光線としては、波長が１０６４ｎｍの比較的弱いＹＡＧレーザー光線を用いることができる。
【０００８】
以上のようにして、基板２１の内部にＩＤマークを形成することにより、基板２１の表面には凹凸が発生しないので、凹凸にコンタミが侵入することによるＩＤマークの認識不能、誤認識を解消することができるとともに、凹凸に侵入したコンタミによる各工程における汚染を解消される。また、基板２１の内部にＩＤマークが形成されているので、摩耗やエッチング等によってＩＤマークが消失することがないため、以後の認識が不可能となる問題も解消される。なお、基板２１の内部に形成されたＩＤマーク２３は、加工工程において赤外線カメラによって認識される。そして、加工装置の記憶装置に記録されているＩＤマーク対応する回路の機能、履歴、加工条件、寸法、材質、ロット等の情報および基板のインゴット、メーカ、ロット、純度等の情報を照合することにより加工条件等が設定される。
【０００９】
次に、半導体ウエーハ等の板状物からなる被加工物を保持するサブストレートについて、図３を参照して説明する。
図３に示すサブストレート４を形成する基板４１は、ガラス、合成樹脂等からなっている。この基板４１の所定の保持領域４１１に半導体ウエーハ２を保持する。基板４１は、半導体ウエーハ２を保持する保持領域４１１以外の所定位置の内部にＩＤマーク４３が形成されている、このＩＤマーク４３は、上記半導体ウエーハ２の基板２１の内部に形成されるＩＤマーク２３と同様の方法で形成することができる。このように、ＩＤマーク４３を基板４１の内部に形成することにより、表面には凹凸が発生しないので、上述した半導体ウエーハ２と同様の作用効果が得られる。そして、加工工程においてＩＤマーク４３を赤外線カメラ等によって認識し、加工装置の記憶装置に記録されているＩＤマーク４３対応する基板の厚さ、大きさ、材質等の情報を照合することにより加工条件等が設定される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による半導体ウエーハおよびサブストレートは以上のように構成され、基板の内部にＩＤマークを形成されているので、基板の表面には凹凸が発生しないため、凹凸にコンタミが侵入することによるＩＤマークの認識不能、誤認識を解消することができるとともに、凹凸に侵入したコンタミによる各工程における汚染を解消される。また、基板の内部にＩＤマークが形成されているので、摩耗やエッチング等によってＩＤマークが消失することがないため、以後の認識が不可能となる問題も解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された半導体ウエーハの斜視図。
【図２】図１に示す半導体ウエーハを構成する基板の内部にＩＤマークを形成する状態を示す説明図。
【図３】本発明に従って構成されたサブストレートの斜視図。
【符号の説明】
２：半導体ウエーハ
２１：基板
２２：回路
２３：ＩＤマーク
４：サブストレート
４１：基板
４３：ＩＤマーク
【図１】
2004158768.tif 000003
【図２】
2004158768.tif 000004
【図３】
2004158768.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の接地電極地中挿入工法では、地中に挿入した管対に対する電極材のガイドとしてラッパ状挿入ガイドを用いているため、摺触抵抗が大きくなる欠点があった。【解決手段】本発明の接地電極材挿入補助装置においては、地中に挿入される接地電極材挿入用管体の上端部分に上方外方に延びる支杆の下端部を取り付け、この支杆の内側面に接地電極材ガイドリングを取付ける。上記ガイドリングの内面には上記ガイドリングから上記管体の上端部分に延びる電極材ガイドを取付ける。【選択図】  図１
2004158282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に挿入される接地電極材挿入用管体の上端部分に下端部を取り付けた上方外方に延びる支杆と、この支杆の内側面に取り付けた接地電極材ガイドリングとより成ることを特徴とする接地電極材挿入補助装置。
【請求項２】
上記ガイドリングの内面に取り付けた、上記ガイドリングから上記管体の上端部分に延びる１個または複数の電極材ガイドを更に有することを特徴とする請求項１記載の接地電極材挿入補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接地電極材挿入補助装置、特に、接地電極材挿入用管体の上端部に接続される接地電極材挿入補助装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、接地電極材を地中に挿入する工法は例えば特開平２−１４８５８７号公報に示されている。
【０００３】
この工法は、砂層、礫層地帯や岩盤地帯に地中深く迄良導電性長接地電極材用の条又は線等を円滑に挿入する工事方法であって、図５に示すように地表１より予め地中２に挿入した管体３の地表部分に、ラッパ状挿入ガイド４を取り付け、手動又は電動式の縦型又は横置型巻きドラム５を利用して電極材６を繰り出し、ラッパ状挿入ガイド４をガイドとして管体３内に導入している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来の工法では、電極材挿入ガイド４がラッパ状の筒状体であり、電極材６を挿入する際電極材６がこの筒状体の内面全体に沿って摺触移動することになるため全摺触面積が大きくなり、従って摩擦抵抗が大きくなり電極材６の挿入を滑らかに行なうことができないばかりでなく、電極材６に傷が付くおそれがあり、また、ラッパ状のものはコスト高になる等の欠点があった。
【０００５】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の接地電極材挿入補助装置は、地中に挿入される接地電極材挿入用管体の上端部分に下端部を取り付けた上方外方に延びる支杆と、この支杆の内側面に取り付けた接地電極材ガイドリングとより成ることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の接地電極材挿入補助装置は、上記ガイドリングの内面に取り付けた、上記ガイドリングから上記管体の上端部分に延びる１個または複数の電極材ガイドを更に有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
本発明においては、地中に挿入した管体３の地表部分にラッパ状挿入ガイド４を設けることなく、例えば図１及び図２に示すように管体３の上端部分に例えば互いに１８０°異なる位置において上方外方に次第に傾斜して延びる支杆７の下端部を取り付け、この支杆７の上下方向の異なる部分の内面に上記管体３と同芯状の夫々直径の異なる例えば２個のリング８を取り付け、電極材６をこのリング８の内面に沿ってガイドせしめるようにする。
【００１０】
本発明の接地電極材挿入補助装置は上記のような構成であるから電極材６は上記リング８の内側面にのみ沿ってガイドされるようになるためその全摺触面積が小さくなり、その挿入を円滑に行ない得るようになると共に、電極材６に傷が付くおそれが小さくなる。
【００１１】
また、従来のラッパ状挿入ガイド４に比べそのコストを大幅に低下できると共に、その清掃も容易となり軽量化する。なお、上記支杆７とリング８の数は３個以上としても良いことは勿論である。
【００１２】
本発明の他の実施例においては、図３及び図４に示すように上記リング８の内側面に沿って上記電極材６の挿入用ガイド９を設ける。
【００１３】
この挿入用ガイド９は例えば２枚の板９ａ，９ａを互いに離間して対向配置し、その間に電極材６のガイド溝９ｂが形成される形のものとする。
【００１４】
また、上記挿入用ガイド９の数は管体３に挿入される電極材６の数ｎに対応した数とし、互いに円周方向に３６０度／ｎに離間して設けるものとする。なお、１０は溶接部である。
【００１５】
この実施例によれば電極材６の挿入時、リング８上で電極材６が円周方向に滑りその位置の変ることを未然に防止できるようになると共に、電極材６の挿入位置を確定することができる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明の接地電極材挿入補助装置によれば地中管体３に対する電極材６の挿入をより円滑に且つ安全に行なうことができるようになると共にコストを低下できる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接地電極材挿入補助装置の平面図である。
【図２】図１に示す接地電極材挿入補助装置の正面図である。
【図３】本発明の接地電極材挿入補助装置の他の実施例を示す平面図である。
【図４】図３に示す接地電極材挿入補助装置の正面図である。
【図５】従来の電極材の地中挿入工法の説明図である。
【符号の説明】
１    地表
２    地中
３    管体
４    ガイド
５    ドラム
６    電極材
７    支杆
８    リング
９    ガイド
９ａ  板
９ｂ  溝
１０    溶接部
【図１】
2004158282.tif 000003
【図２】
2004158282.tif 000004
【図３】
2004158282.tif 000005
【図４】
2004158282.tif 000006
【図５】
2004158282.tif 000007
(57)【要約】【課題】しかし、従来の充電式では以下の問題があった。（１）通話中でも突然回線が遮断される。（２）専用の充電器が近くにないと充電ができない。（３）携帯電話の電池容量を大きくする重量が重くなり携帯に不便になる。そこで、この発明は、充電機能付蓄電池に太陽電池を具備した携帯電話機の電池を提供することを目的とする。【解決手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、携帯電話機用の充電機能付蓄電池を接続する接続コネクタと、上記充電機能付蓄電池の下部に強制充電する直流充電コネクタと、を具備することを特徴とする。また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記充電機能付蓄電池は、太陽電池を具備することを特徴とする。【選択図】              図１
2004158269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機用の充電機能付蓄電池を接続する接続コネクタと、上記充電機能付蓄電池の下部に強制充電する直流充電コネクタと、を具備することを特徴とする充電機能付蓄電池。
【請求項２】
上記充電機能付蓄電池は、太陽電池を具備することを特徴とする携帯電話機用電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機用電池に関し、詳しくは充電機能付蓄電池に容易かつ敏速に充電することができるようにした携帯電話機用電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、携帯電話が急速に普及し、電話機能にインターネット接続機能が付加されて長時間回線に接続するために電池容量の増加が求められている。ところが、一方では携帯電話は持ち歩くために小型軽量が求められている。従来、携帯電話機を使用中、携帯電話機内の電池の容量が減少して規定の電圧値以下になり、通話が不能になった場合は、携帯電話機の接続用コネクタに専用の充電装置を接続することによって、携帯電話機内蔵の電池に充電して通話を可能とした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の充電式では以下の問題があった。（１）通話中でも突然回線が遮断される。（２）専用の充電器が近くにないと充電ができない。（３）携帯電話の電池容量を大きくする重量が重くなり携帯に不便になる。そこで、この発明は、充電機能付蓄電池に太陽電池を具備した携帯電話機の電池を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、携帯電話機用の充電機能付蓄電池を接続する接続コネクタと、上記充電機能付蓄電池の下部に強制充電する直流充電コネクタと、を具備することを特徴とする。
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記充電機能付蓄電池は、太陽電池を具備することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、この発明に係わる携帯電話機３の充電機能付蓄電池１の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明に係わる携帯電話機３の充電機能付蓄電池１の実施を示す正面図である。また図２は図１に示した携帯電話機３の充電機能付蓄電池１の制御回路を示すブロック図である。図３は充電機能付蓄電池１の斜視図である。図４は充電機能付蓄電池１の裏面の斜視図である。１は充電機能を持った充電機能付蓄電池である、２は太陽電池である。通話中に電池の容量が減少して規定の電圧値以下で通話が切断されそうになったときは太陽電池２を光の方に向けると通話が持続される。太陽電池２の電源供給回路は次の特長を有する。通話中は１の充電機能付蓄電池１に太陽電池２からは電源を供給するのではなく、通話回線回路に直接に電源を供給する。回線が通話中でないとき、１の充電機能付蓄電池に電源を供給して充電する。これらは自動的に選択されて電源を供給する。充電表示レベル計１３によって充電機能付蓄電池１の充電状態が確認できる。太陽電池２の性能上、満充電するには長時間を必要とする、そのため急速充電は家庭用のＡＣ１００Ｖ電源に１１トランス付きＡＣ１００Ｖ急速充電装置を１０直流充電コネクタに接続すれば急速充電が可能である。日の光や照明の光が４の太陽電池表面を通して５の反射防止膜で集光される、６のＮ型半導体と７のＰ型半導体によって８、９のプラスとマイナスの電極を通して電気が１２蓄電池に充電される。１１トランス付きＡＣ１００Ｖ急速充電装置をＡＣ１００Ｖ電源に接続することで電気が１０直流充電コネクタを通して１２蓄電池に急速充電する。
【０００６】
【実施例】
外出先で携帯電話機の電池容量が低下して通話が突然遮断されそうになったとき、携帯電話機の裏面の太陽電池を光の方向に向けるだけで充電が開始され、通話の遮断を防止する。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の携帯電話機の電池に太陽電池を具備した充電機能付蓄電池によれば、通話中に突然回線が遮断されることもなく、専用の充電器が近くになくても充電ができる、更に携帯電話機の電池容量を大きくすることもなく携帯の利便性を損なわないなど資することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる太陽電池付携帯電話機の実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の太陽電池付き電池の制御回路の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明に係わる充電機能付蓄電池の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示した充電機能付蓄電池の裏面部の斜視図である。
【符号の説明】
１充電機能付蓄電池
２太陽電池
３携帯電話機
４太陽電池表面
５反射防止膜
６Ｎ型半導体
７Ｐ型半導体
８電極
９電極
１０直流充電コネクタ
１１トランス付きＡＣ１００Ｖ急速充電装置
１２蓄電池
１３充電表示レベル計
１４携帯電話接続コネクタ
【図１】
2004158269.tif 000003
【図２】
2004158269.tif 000004
【図３】
2004158269.tif 000005
【図４】
2004158269.tif 000006
(57)【要約】【課題】サービス提供を目的として域内を巡回移動中のタクシー、路上故障修理サービス業者、移動販売形態をとる商業者等のサービス提供者とこれらサービスの利用を希望する利用者とを最短時間で接触させること【解決手段】サービス提供者と利用者が位置情報受発信機能を持つ移動体通信機器を持ち、両者を仲介するサイトがキャリアから位置情報を取得することによって、相互の位置情報を確認し、最も近くにある者同士が、最短時間で接触できる【選択図】図１
2004048626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトに既登録された位置情報受発信機能を有する移動体通信機器所有者（受信者）の中からサイトに接続してきた位置情報受発信機能を有する移動体通信機器所有者（利用者）に最も至近の位置にある一台を検索し、利用者の位置情報・地図を受信者に伝達し、両者の会合を実現するビジネス方法
【請求項２】
キャリアが提供する位置情報から、利用者に至近の１台を選び出すシステムプログラム
【請求項３】
サイトに登録された受信者には利用者の氏名および移動体通信機器番号等プライバシーに関わる事項が通知されないセキュリティ機能を持つプログラム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
移動体通信機器を利用した位置情報検索システム
【０００２】
【従来の技術】
タクシー無線（ＭＣＡ）等
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
受信者を位置、属性、機能などで分類し、利用者の利用目的に最も近い受信者を選び出し両者を最短時間でダイレクトに接触させる
【０００４】
【課題を解決するための手段】
位置情報種発信機能を持つ携帯電話等の移動体通信機器機能の利用
【０００５】
【発明の実施の形態】
サイトは既登録済みの位置情報受発信機能を有する移動体通信機器所有者の中から、利用者に至近の１台を選び出し、受信者が利用者の現在地へ出向くことのできるネットワークシステム
【０００６】
【実施例】
空車タクシーとタクシー利用者の接触要介護者と介護用車両の接触
巡回中の路上故障修理車と故障車の接触移動物品販売者と購買者の接触等
【０００７】
【発明の効果】
利用者の利便性の向上
サービス提供者の効率アップ
無駄な車両走行が減少することによる省エネルギー、環境影響の低減の実現
【図面の簡単な説明】
【図１】「本ビジネスモデルを利用し、利用者が空車タクシーを検索するシステム例を示したフローチャートである。」
【図１】
2004048626.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来は間違い電話、迷惑電話、迷惑メールなど全て受信してしまう機能しかなく、日常生活に支障をきたすケースがあった。【解決手段】従来の電話機の機能に受信選択機能を付加することを特徴とする。【選択図】図１
2004048623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話、メールを受信する場合、本体電話機に予め登録された電話番号と合致した電話番号のみ選択受信出来る方式を付加した受信選択電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は従来の電話機の機能に本体電話機に登録された電話番号のみ電話、メールを受信可能にする機能を付加させた受信選択電話機である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電話機は全ての相手先電話番号を受信するため迷惑電話、間違い電話、また　ワンコール電話、出会い系メールなど子供、老人が間違って電話した場合、高額な電話料金を請求されたり、教育上問題が出るおそれの欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
その欠点を除くために、予め登録された電話番号のみ電話、メールを受信させるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その欠点を除くために発明されたもので、それを図面について説明すれば、相手先から発信された電話番号（１）は切替スイッチ（２）および受信選択部側端子（３）を通り受信選択部（５）に入り、予め登録された電話番号と合致しているかどうかを検索し、合致していれば送受信部（６）へ送り電話を受信し、不一致であれば受信させない方式を付加させた受信選択電話機である。
また、商売上、仕事上、不特定多数の人から電話を受信する必要のある場合は切替スイッチ（２）を送受信部側端子（４）へ切替え、直接　送受信部（６）に接続することにより、従来の電話機として使用出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
アンテナの次に切替スイッチ（２）を設け、受信選択部（５）、送受信部（６）、電話機その他の機能（７）を設ける。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造で、この機能を使用する事により、迷惑電話、間違い電話、ワンコール電話、出会い系メールなど不必要な電話、メールを受信出来なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【符号の説明】
１は相手先から発信された電話番号　２は切替スイッチ
３は受信選択部側端子　４は送受信部側端子　５は受信選択部
６は送受信部　７は電話機その他の機能部
【図１】
2004048623.tif 000003
(57)【要約】【課題】携帯無線機において、間欠受信比率を温度に応じて変更することができるようにする。例えば、温度が高いときは間欠受信比率を小さくしてパワーダウン時間を長くする。一方、温度が低いときは間欠受信比率を大きくしてパワーダウン時間を短くする。【解決手段】デバイスの温度検出を行う温度センサー、間欠受信動作を行うセービング回路、温度監視を行い、間欠受信比率を制御する制御回路を備え、温度センサーが検出した温度に応じてセービング回路の間欠受信比率を変えるように制御する。【選択図】　　　図２
2004048321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの温度検出を行う温度センサー、間欠受信動作を行うセービング回路、温度監視を行い温度により間欠受信比率の制御を行う制御回路を備えたセービング方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線機のセービング方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯無線機の性能として小型化、エリア拡大の要求による高出力、画像等のデータ通信の要求による連続送信時間の延長化がある。このため、要求を満足させるために、消費電力の増大、小型化による放熱面積の縮小により、熱の問題が大きくなっている。
【０００３】
また、無線機の動作としては送信／受信／待受があり、主に熱を上昇させるのは送信動作の消費電力であり、熱を下げるのは待受動作である。
【０００４】
このため、従来の（特に発熱による温度上昇の影響が大きい）携帯無線機では発熱により内部温度の上昇により、デバイス性能の劣化さらにデバイスの破壊温度に達するものがある。これらの対策のため、システム的に送信時間に制約を持たせたり（例えば３分で送信断）、連続送信後は規定時間（例えば３０秒）送信禁止時間を設けることで発熱による温度上昇を抑える方式をとっている。
【０００５】
そして、送信断後もしくは送信禁止時間中にいかに内部温度を下げるかがポイントとなる。
【０００６】
この最中、携帯無線機は最も消費電力を落とせる待受動作を行って内部温度を降下させる。
【０００７】
一方、この待受動作は携帯無線機のバッテリー寿命を延ばす目的で行っているものであり、待受受信時にすべてのフレームを受信するのではなく、必要なフレームのみ受信しそれ以外はパワーダウン動作を行う間欠受信動作を行う。この場合、パワーダウンしている分、反応が遅れたり、取り逃す確率が増加し受信率を低下させる。そのため、パワーダウン時間を長くすれば早く温度降下させられるが受信率を悪くし、パワーダウン時間を短くすれば受信率は低下を抑制できるが温度降下が遅くなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術の問題点の、温度降下と受信率の関係を改善するセービング方式を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、上記目的を達成するために、デバイスの温度検出を行う温度センサー、間欠受信動作を行うセービング回路、温度監視を行い温度により間欠受信比率を制御する制御回路とを含む携帯無線機となるようにしたものである。
【００１０】
そして温度センサーは携帯無線機の中で温度上昇による影響に最も弱いデバイスの近傍に設置し、デバイス周辺の温度監視を行うようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
セービング回路は待受中に間欠受信を行う回路で、携帯無線機に備わっている。そして図１のような動作を行っている。この間欠受信動作は、全ての時間受信すること無く必要な情報だけ受信し、あとはパワーダウンし消費電力の低減する動作である。通常、この間欠受信のパワーダウン時、受信動作時に使用している基準クロックを停止し、基準クロックに対して低い周波数のクロック（時計）のみで動作させるなどして消費電力を極力落としている。例えば、間欠受信動作中の受信時の消費電流に対しパワーダウン時の消費電流はその１／１００程度である。
【００１２】
制御回路は温度センサーから温度データを取得し、間欠受信比率を温度に応じて変更する。温度が高いときは間欠受信比率を変えパワーダウン時間を長くし、内部温度を降下させることを優先に動作する。温度が低いときは間欠受信比率を変えパワーダウン時間を短くし、受信率を低下させない動作とする。
【００１３】
【発明の効果】
内部温度を監視し、その温度に合わせて間欠受信比率を変えることにより、最適な温度管理と受信率を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】間欠受信動作を示すタイムチャート。
【図２】本発明の一実施例であるセービング方式を示すブロック図。
【図１】
2004048321.tif 000003
【図２】
2004048321.tif 000004
(57)【要約】【課題】送信アンテナが送信機、受信アンテナが受信機と接続されており、送信機と受信機の周波数が異なるシステムにおいて、受信アンテナの故障判定を実施するのにわざわざ試験用送信機から電波を送信している。試験用送信機を用いなくても受信アンテナの故障判定を実施できるようにすることを目的とする。【解決手段】受信アンテナと受信機間に方向性結合器を設け、送信機と同一周波数の受信アンテナ故障判定用受信機を方向性結合器に結合させる。送信機が送信する毎に出力する電波を受信アンテナで受信させ方向性結合器で受信アンテナ故障判定用受信機に結合させその出力を受信レベル判定部に入力し受信レベル判定部で正規の入力レベルがあるか判定し、受信アンテナの故障判定をする。【選択図】　　　図１
2004048324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機は送信アンテナ、受信機は受信アンテナに接続され、送信機と受信機の周波数が異なり、送信アンテナと受信アンテナの間隔が一定である無線システムにおいて、受信アンテナと受信機間に方向性結合器を有し、送信機と同一周波数の受信機を方向性結合器と結合し、受信機の出力を受信レベル判定部に接続し受信アンテナの故障を検出することを特徴とする受信アンテナ故障検出方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受信アンテナの故障判定に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として受信アンテナを含めた受信部の故障検出について一例を図２に示す。
【０００３】
１は送信アンテナ、２は送信機、３は受信アンテナ、５は受信機、７は受信レベル判定部、８は試験送信用アンテナ、９は試験用送信機である（試験用送信機が送出した電波の周波数は受信機が受信した電波の周波数と同一である。）。送信機２と受信機５は同一車両内に実装され、各々制御部（図示せず）により制御されるが周波数が異なり、受信機５と受信アンテナ３を含めた受信部としての動作を確認するためには試験用送信機９から送信出力し、試験送信用アンテナ８から送出した電波を受信アンテナ３で受信し、受信機５に伝送する。受信機５は受信入力レベルを有し、受信入力レベルに応じた出力を受信レベル判定部に伝送する。
【０００４】
受信入力レベル判定部７は試験用送信機９で送信した時規定のレベルが受信機５から入力されているか比較して受信アンテナ３まで含めた受信機５の故障判定をしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には受信アンテナ３の故障判定するのに試験用の送信機からの電波を受信させなければならない欠点がある。
【０００６】
本発明はこの欠点を解決し試験用送信機を用いなくても受信アンテナ３の故障判定を行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、受信アンテナと受信機間に方向性結合器を介し受信アンテナ故障判定用の受信機を接続し、受信アンテナ故障判定用受信機の出力を受信レベル判定部に入れるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図１により説明する。１は送信用アンテナ、２は送信機、３は受信用アンテナ、４は方向性結合器、５は受信機、６は受信アンテナ故障判定用受信機、７は受信レベル判定部である（方向性結合器４は受信アンテナ３と受信機５間に用いる。）。受信機５および受信アンテナ故障判定用受信機６は受信入力レベル出力を有するものとする。送信アンテナ１と受信アンテナ３間の間隔は一定であるものとする。送信機１と受信アンテナ故障判定用受信機６の周波数は同一とする。送信機１が送信すると送信用アンテナ１から電波が送信される。受信アンテナ３は送信用アンテナ１から送信された電波を受信する。受信アンテナ３で受信した信号は方向性結合器４で結合され受信アンテナ故障判定用受信機６に入力する。受信アンテナ故障判定用受信機６と送信機１の周波数は同一であることから、受信アンテナ故障判定用受信機６は受信し、受信入力レベルを受信レベル判定部７に出力する。受信レベル判定部７は受信入力レベルが規定値以上あれば受信アンテナ３は正常、規定値未満であれば故障と判定する。
【０００９】
送信アンテナと受信アンテナ間が常に同一間隔であれば電波減衰量はほぼ一定であるので、送信する毎に受信アンテナの故障判定ができる。連続送信する送信機であれば常時受信アンテナの故障判定ができる。
【００１０】
受信機５の受信入力レベル出力は受信レベル判定部７に入力し従来の試験用送信機を用いた受信アンテナ３の故障判定も可能となる。
【００１１】
本発明は方向性結合器４を介して受信アンテナ故障判定用受信機６と結合しているので受信機３が受信中でも送信機２が送信すれば受信アンテナの故障判定が可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は鉄道車両等送信アンテナ、受信アンテナにそれぞれ送信機、受信機が接続され、送信アンテナ、受信アンテナも車両に固定され間隔が一定である無線システムに利用すると有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図。
【図２】従来の一実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１：送信アンテナ、２：送信機、３：送信アンテナ、４：方向性結合器、５：受信機、６：受信アンテナ故障判定用受信機、７：受信レベル判定部、８：試験送信用アンテナ、９：試験用送信機。
【図１】
2004048324.tif 000003
【図２】
2004048324.tif 000004
(57)【要約】【課題】無線回線を１回線使用して全二重通信を行うことができるようにするため、無線回線の通信方式に複信方式を使用することができるようにする。【解決手段】予め統制局制御装置から基地局無線装置へ「最大スロット数」を指定し、「呼設定」信号に「使用したい最大スロット数」情報を追加し、統制局制御装置から基地局無線装置への「呼設定受付」信号に「使用スロット」情報、「対称／非対称速度通信」情報を追加し、「無線チャネル指定」に「使用スロット」情報、「対称／非対称速度通信」情報を追加する。【選択図】　　　図３
2004048323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局を無線回線で接続し、非音声通信を行う無線システムにおいて、予め統制局制御装置から基地局無線装置へ「最大スロット数」を指定し、「呼設定」信号に「使用したい最大スロット数」情報を追加し、統制局制御装置から基地局無線装置への「呼設定受付」信号に「使用スロット」情報・「対称／非対称速度通信」情報を追加し、「無線チャネル指定」に「使用スロット」情報・「対称／非対称速度通信」情報を追加することにより、無線回線を１回線使用して全二重通信を行うため、無線回線の通信方式に複信方式を使用することを可能とすることを特徴とする無線システムの非音声通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線システムの非音声通信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線システムの構成を示すブロック図を図１に示す。１は基地局・統制局、２−ｎ（ｎ＝１、２…）は複数の移動局、３は基地局無線装置、４は統制局制御装置、５は基地局・統制局のデータ端末、６は基地局・統制局のＦＡＸ、７−ｎ（ｎ＝１、２…）は複数の移動局無線装置、８−ｎ（ｎ＝１、２…）は複数の移動局のデータ端末、９−ｎ（ｎ＝１、２…）は複数の移動局のＦＡＸ、１０は無線回線で、無線システムを構成している。
【０００３】
移動局から基地局・統制局へ非音声通信を行った場合のシーケンス図を図３に示す。
【０００４】
最初に、移動局無線装置は基地局無線装置へ「呼設定」信号を送信して非音声通信を要求する。次に、基地局無線装置は統制局制御装置へ「呼設定」信号を送信して非音声通信を要求する。次に、基地局無線装置は移動局無線装置へ「呼設定受付」信号を送信して非音声通信の要求を受け付けたと応答する。次に、統制局制御装置は基地局無線装置へ「呼設定受付」信号を送信して非音声通信の要求を受け付けたと応答する。次に、基地局無線装置は統制局制御装置へ「無線チャネル通知」信号を送信して非音声通信のスロットを応答する。最後に、基地局無線装置は移動局無線装置へ「無線チャネル指定」信号を送信して非音声通信のスロットを応答する。
【０００５】
この非音声通信は、無線回線の通信方式に単信方式を使用するため、全二重通信を行うには、無線回線を２回線を使用する必要があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には、無線回線の通信方式に単信方式を使用するため、全二重通信を行うには、無線回線を２回線を使用する必要があるという欠点があった。
【０００７】
本発明は、この欠点を除去し、無線回線を１回線使用して全二重通信を行うため、無線回線の通信方式に複信方式を使用することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、予め統制局制御装置から基地局無線装置へ「最大スロット数」を指定し、「呼設定」信号に「使用したい最大スロット数」情報を追加し、統制局制御装置から基地局無線装置への「呼設定受付」信号に「使用スロット」情報・「対称／非対称速度通信」情報を追加し、「無線チャネル指定」に「使用スロット」情報・「対称／非対称速度通信」情報を追加することにより、無線回線の通信方式に複信方式を使用することが可能となるようにしたものである。
【０００９】
その結果、無線回線を１回線使用して全二重通信を行うため、無線回線の通信方式に複信方式を使用することが可能となるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１１】
無線システムの構成を示すブロック図は、従来の技術と同様である。
移動局から基地局・統制局へ非音声通信を行った場合のシーケンス図を図３に示す。
【００１２】
例えば、１波８ｃｈの場合、予め統制局制御装置は基地局無線装置へ「最大スロット数」（例えば、７スロット）を指定しておく。最初に、移動局無線装置は基地局無線装置へ「使用したい最大スロット数」（例えば、２スロット）情報を含む「呼設定」信号を送信して非音声通信を要求する。次に、基地局無線装置は統制局制御装置へ要求する最大スロット数の予閉塞（仮押さえ）を設定する。次に、基地局無線装置は統制局制御装置へ「予閉塞差分」情報・「使用したい最大スロット数」（例えば、２スロット）情報を含む「呼設定」信号を送信して非音声通信を要求する。次に、基地局無線装置は移動局無線装置へ「呼設定受付」信号を送信して非音声通信の要求を受け付けたと応答する（例えば、「２スロットの使用要求を受け付けました。」と応答する。）。次に、統制局制御装置はチャネル（スロット）を管理していることにより基地局無線装置へ「呼設定受付」信号を送信して非音声通信の要求を受け付けたと応答する（例えば、２スロット使用可能だと応答する）。次に、基地局無線装置は統制局制御装置から応答のないスロット（使用しないスロット）の予閉塞（仮押さえ）を解除する。次に、基地局無線装置は統制局制御装置へ「無線チャネル通知」信号を送信して非音声通信のスロットを応答する（例えば、「４ｃｈと５ｃｈを使用しますよ」と応答する。）。最後に、基地局無線装置は移動局無線装置へ「スロット」情報・「対称／非対称速度通信」情報を含む「無線チャネル指定」信号を送信して非音声通信のスロットを応答する（例えば、「４ｃｈと５ｃｈを使用しますよ。と応答する。４ｃｈ、５ｃｈを使用したときの基地局、移動局のスロット構成を図４に示す。）。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、無線回線を１回線使用して全二重通信を行うため、無線回線の通信方式に複信方式を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線システムの構成を示すブロック図。
【図２】移動局から基地局・統制局へ非音声通信を行った場合のシーケンス図。
【図３】移動局から基地局・統制局へ非音声通信を行った場合のシーケンス図。
【図４】基地局、移動局のスロット構成図。
【符号の説明】
１　　：基地局・統制局
２−ｎ　：複数の移動局
３　　：基地局無線装置
４　　：統制局制御装置
５　　：基地局・統制局のデータ端末
６　　：基地局・統制局のＦＡＸ
７−ｎ　：複数の移動局無線装置
８−ｎ　：複数の移動局のデータ端末
９−ｎ　：複数の移動局のＦＡＸ
１０　　：無線回線
【図１】
2004048323.tif 000003
【図２】
2004048323.tif 000004
【図３】
2004048323.tif 000005
【図４】
2004048323.tif 000006
(57)【要約】【課題】親局（統制局）と複数の端末局から構成される通信システムにおいて、音声一斉指令を行うことがしばしばある。端末局には録音装置を設置し、音声一斉指令を受令できない場合など一斉指令の内容を録音している。録音装置に録音された音声一斉指令を聞くことで指令内容が伝達されても、現状では情報伝達したことが親局へ通知されないという欠点がある。この欠点を除去することを目的とする。【解決手段】録音装置に録音された指令内容を聞き終えると受令確認応答信号を親局へ送出する機能を端末局が有することができるようにすることで上記欠点を解決する。【選択図】　　　図２
2004048322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局（統制局）と複数の端末局から構成される通信システムにおいて、端末局の録音装置に録音された音声一斉指令を再生した後、親局へ受令確認信号を送出する受令確認方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムにおける音声一斉指令の受令確認方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
親局（統制局）と複数の端末局から構成される通信システムにおいて、音声一斉指令を行うことがしばしばある。端末局には録音装置を設置し、音声一斉指令を受令できない場合など一斉指令の内容を録音している。
【０００３】
また、音声一斉指令の内容が重要な場合、親局は受令確認要求信号を端末局へ送出する。端末局は受令後に受令確認ボタンを押して受令確認応答信号を返送し、指令内容が伝達したことを親局へ通知している。親局側は受令確認応答信号が返送されるかどうか一定期間待ち、受令確認応答信号が返ってきた端末局については一斉指令の内容が伝達したと判断している。一定期間待っても受令確認応答信号が返って来ない端末局については情報伝達ができなかったと判断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、録音装置に録音された一斉指令を聞いても、親局側は一斉指令の内容が伝達されたことを知ることができなという欠点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、端末局で録音された指令を再生した後、受令確認信号を親局へ送出する機能を端末局に有することで上記欠点を解決するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である通信システム構成例を図１に示す。図１において、１は親局（統制局）、２は端末局、３は録音装置、４はスピーカ、５は衛星回線、無線回線または有線回線を示す。
【０００７】
また、録音装置の録音内容を再生したときのシーケンスを図２に示す。
従来の技術では録音装置を再生して録音内容を聞いても親局に受令確認応答信号が送出されないが、本発明では再生停止後に親局へ受令確認信号を送出するようにする。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によって録音装置に記録された一斉指令内容を後で聞いても受令確認信号が親局へ送出されるため、親局側で指令内容が伝達したことが判別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるシステム構成図。
【図２】録音装置の録音内容を再生したときのシーケンス図。
【符号の説明】
１：親局（統制局）
２：端末局
３：録音装置
４：スピーカ
５：衛星回線、無線回線または有線回線
【図１】
2004048322.tif 000003
【図２】
2004048322.tif 000004