(57)【要約】【課題】  個人等の要望に適した環境をできるだけ提供するとともに、会社のオフィス等の知的生産性等を考慮しつつ環境提供装置の運転を制御して省エネルギー化を行うエリア別環境提供制御システムを提供する。【解決手段】  パーソナル空調制御システム８０は、複数のデスク空間１１ａ等それぞれに対して空調環境を提供する空気調和機１，２，３，４を制御する。パーソナル空調制御システム８０は、個人情報記憶部５０、空調環境設定部３０およびシステム制御部６０を備える。個人情報記憶部５０は、それぞれのデスク空間１１ａ等に属する個人に関する情報を記憶する。空調環境設定部３０は、個人から空調環境に関する要望を受ける。システム制御部６０は、複数のデスク空間１１ａ等に対する空調環境の提供に必要なエネルギー量が、所定の目標上限値を超えないように、空調環境設定部３０で受けた個人それぞれの要望と個人情報記憶部５０の情報とに基づいて、それぞれのデスク空間１１ａ等に対して提供する空調環境を制御する。【選択図】      図１
2004163088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）それぞれに対して環境を提供する環境提供装置（１，２，３，４）を制御するエリア別環境提供制御システム（８０）であって、
それぞれの前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に属する個人及び／又は団体に関する情報を記憶する個人等情報記憶部（５０）と、
前記個人及び／又は団体から環境に関する要望を受ける要望入力部（３０）と、
前記複数のエリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に対する環境の提供に必要なエネルギー量が、所定の目標上限値を超えないように、前記要望入力部（３０）で受けた前記個人及び／又は団体それぞれの要望と前記個人等情報記憶部（５０）の情報とに基づいて、それぞれの前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に対して環境提供制御を行う環境提供制御部（６０）と、
を備えたエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項２】
前記要望入力部（３０）で受けた前記個人及び／又は団体それぞれの要望に基づき、前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）それぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を演算する第１演算部（６１）と、
前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）の前記エリア別要求エネルギー量の和を求める第２演算部（６２）と、
をさらに備え、
前記環境提供制御部（６０）は、前記第２演算部（６２）で求めた和が前記目標上限値より小さい場合には前記個人等情報記憶部（５０）の情報に拘わらず前記個人及び／又は団体それぞれの要望に基づく環境提供制御を行い、前記第２演算部（６２）で求めた和が前記目標上限値より大きい場合には前記個人等情報記憶部（５０）の情報に基づく優先度に応じて前記個人及び／又は団体に提供する環境を制御する、
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項３】
前記第１演算部（６１）は、前記個人及び／又は団体それぞれの要望と前記複数の前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する実環境情報とに基づき、前記エリア別要求エネルギー量を演算する、
請求項２に記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項４】
前記第１演算部（６１）は、前記複数の前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する過去および現在の実環境情報から近い未来の前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する環境を予測し、その予測を基に前記エリア別要求エネルギー量を演算する、
請求項３に記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項５】
前記環境提供制御部（６０）は、前記個人等情報記憶部（５０）の情報から、それぞれの前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に対して重みづけを行い、その重みづけに応じて前記環境提供制御を行う、
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項６】
前記個人等情報記憶部（５０）の情報は、前記個人及び／又は団体の査定に関する情報、前記個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、前記個人の快適感受性に関する情報、前記個人及び／又は団体が利用する空間のグレードに関する情報、前記個人及び／又は団体の不在に関する情報、前記個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、前記個人の生理量に関する情報、前記個人の健康状態に関する情報、前記個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、前記個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに前記個人の年齢・性別に関する情報のうち少なくとも１つを含む、
請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項７】
前記第１演算部（６１）は、社会状況に関する情報に基づき、前記個人等情報記憶部（５０）の情報のそれぞれに対して重み付けを行い、前記エリア別要求エネルギー量を演算する、
請求項１から６のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項８】
前記目標上限値は、前記複数のエリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）における消費エネルギーの実績値および前記複数のエリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する実環境情報から、現在から近い将来までの所定期間に環境提供装置（１，２，３，４）が消費すると予測できるエネルギー量に基づいて決定した値である、
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項９】
複数のエリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）それぞれに対して環境を提供する環境提供装置（１，２，３，４）を制御するエリア別環境提供制御システム（８０）であって、
それぞれの前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に属する個人及び／又は団体に関する情報を記憶する個人等情報記憶部（５０）と、
前記個人及び／又は団体から環境に関する要望を受ける要望入力部（３０）と、
前記要望入力部（３０）で受けた前記個人及び／又は団体それぞれの要望と前記個人等情報記憶部（５０）の情報とに基づいて制限した設定範囲内において、それぞれの前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に対して環境提供制御を行う環境提供制御部（２６０）と、
を備えたエリア別環境提供制御システム（２８０）。
【請求項１０】
前記要望入力部（３０）で受けた前記個人及び／又は団体それぞれの要望と前記個人等情報記憶部（５０）の情報とに基づいて、前記設定範囲を演算する演算部（２６１）をさらに備え、
前記環境提供制御部（２６０）は、前記個人等情報記憶部（５０）の情報に基づく優先度に応じて前記個人及び／又は団体に提供する環境を制御する、
請求項９に記載のエリア別環境提供制御システム（２８０）。
【請求項１１】
前記演算部（２６１）は、前記個人及び／又は団体それぞれの要望と前記複数の前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する実環境情報とに基づき、前記設定範囲を演算する、
請求項１０に記載のエリア別環境提供制御システム（２８０）。
【請求項１２】
前記演算部（２６１）は、前記複数の前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する過去および現在の実環境情報から近い未来の前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に関する環境を予測し、その予測を基に前記設定範囲を演算する、
請求項１１に記載のエリア別環境提供制御システム（２８０）。
【請求項１３】
前記環境提供制御部（２６０）は、前記個人等情報記憶部（５０）の情報から、それぞれの前記エリア（１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ）に対して重みづけを行い、その重みづけに応じて前記環境提供制御を行う、
請求項９に記載のエリア別環境提供制御システム（２８０）。
【請求項１４】
前記個人等情報記憶部（５０）の情報は、前記個人及び／又は団体の査定に関する情報、前記個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、前記個人の快適感受性に関する情報、前記個人及び／又は団体が利用する空間のグレードに関する情報、前記個人及び／又は団体の不在に関する情報、前記個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、前記個人の生理量に関する情報、前記個人の健康状態に関する情報、前記個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、前記個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに前記個人の年齢・性別に関する情報の少なくとも１つを含む、
請求項９から１３のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（８０）。
【請求項１５】
前記演算部（２６１）は、社会状況に関する情報に基づき、前記個人等情報記憶部（５０）の情報のそれぞれに対して重み付けを行い、前記設定範囲を演算する、
請求項９から１４のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（２８０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の温度、湿度、照明あるいは音等に対する感覚には、個人差がある。例えば、不特定多数の人が存在する空間を空気調和する場合、その中にはその温度や湿度に対して不快を覚える人や体調を崩す人等が現れることがある。このようなことが会社のオフィス等で起きると、組織の知的生産性等が落ち込むことが懸念される。このような問題を解決するための技術として、複数のエリアそれぞれに対して空調環境を提供するエリア別空調制御システムがある。このエリア別空調制御システムとして、パーソナル空調システム（特許文献１参照。）や空調装置コントロールシステム（特許文献２参照。）等が知られている。
【特許文献１】特開平５−８７３６４号公報（第２−３項、図１）
【特許文献２】特開２００２−１１５８９４号公報（第２−３項、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このエリア別空調制御システムは、個人の要求通りに空調を行うことから、エネルギーを多量に消費する傾向があるという問題を有している。
一方、近年、地球環境保全の観点から、社会の省エネルギー化が促進されている。このような背景のもと、建物の用途別に適正なエネルギー消費量が公開され、建物のオーナーには、この値を目標として建物の省エネルギー化に努めることが社会的責務として課される傾向にある。上述したエリア別空調制御システムと省エネルギー化とは、エネルギー的にトレードオフの関係になることが多く、この関係を最適に保つシステムが今後求められる。このシステムを省エネルギー化する最も簡便な方法は、一律単純にそのシステムの運転を抑制制御することである。しかしながら、一律単純にこのシステムの運転を抑制制御して省エネルギー化を行うのが好ましくない場合も考えられる。例えば、このシステムを会社のオフィス等に導入する場合である。会社のオフィス等には、知的生産性の高い管理職や専門職等もいれば、知的生産性の低い新入社員等もいるのが通常である。このような場合、一律単純にそのシステムの運転を抑制制御して省エネルギー化を行うと、知的生産性の高い管理職や専門職等の空調環境が劣化して彼らの知的生産性が低下すること等が懸念される。
【０００４】
本発明の課題は、個人等の要望に適した環境をできるだけ提供するとともに、会社のオフィス等の知的生産性等を考慮しつつ環境提供装置の運転を制御して省エネルギー化を行うエリア別環境提供制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムは、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システムであって、個人等情報記憶部、要望入力部および環境提供制御部を備える。個人等情報記憶部は、それぞれのエリアに属する個人及び／又は団体に関する情報を記憶する。要望入力部は、個人及び／又は団体から環境に関する要望を受ける。環境提供制御部は、複数のエリアに対する環境の提供に必要なエネルギー量が、所定の目標上限値を超えないように、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望と個人等情報記憶部の情報とに基づいて、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【０００６】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、それぞれのエリアに属する個人及び／又は団体に関する情報を記憶する。また、要望入力部が、個人及び／又は団体から環境に関する要望を受ける。そして、環境提供制御部が、複数のエリアに対する環境の提供に必要なエネルギー量が所定の目標上限値を超えないように、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望と個人等情報記憶部の情報とに基づいて、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【０００７】
したがって、エリア別環境提供制御システムは、個人等の要望に則した環境をできるだけ提供するように環境提供装置を制御することができる。また、環境提供制御部がそれぞれのエリアに対して環境提供制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できることが期待できる。
【０００８】
なお、環境とは、例えば、空調環境、照明環境あるいは音環境等を含む。また、個人等情報記憶部、要望入力部および環境提供制御部は同一装置内に内蔵されていてもよい。個人等情報とは、例えば、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレード（レンタルオフィス等の場合に適用される。）に関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報等である。
【０００９】
請求項２に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムであって、第１演算部と第２演算部とをさらに備える。第１演算部は、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望に基づき、エリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を演算する。第２演算部は、エリアのエリア別要求エネルギー量の和を求める。そして、環境提供制御部は、第２演算部で求めた和が目標上限値より小さい場合には個人等情報記憶部の情報に拘わらず個人及び／又は団体それぞれの要望に基づく環境提供制御を行う。一方、第２演算部で求めた和が目標上限値より大きい場合には個人等情報記憶部の情報に基づく優先度に応じて前記個人及び／又は団体に提供する環境を制御する。
【００１０】
このエリア別環境提供制御システムでは、第１演算部が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望に基づき、エリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を演算する。このため、エリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギーを前もって推測することができる。そして、第２演算部が、エリアのエリア別要求エネルギー量の和を求める。このため、エリアのエリア別要求エネルギー量の和を前もって推測することができる。さらに、第２演算部で求めた和が目標上限値より小さい場合には、環境提供制御部が、個人等情報記憶部の情報に拘わらず個人及び／又は団体それぞれの要望に基づく環境提供制御を行う。一方、第２演算部で求めた和が目標上限値より大きい場合には、環境提供制御部が、個人等情報記憶部の情報に基づく優先度に応じて個人及び／又は団体に提供する環境を制御する。
【００１１】
したがって、第２演算部で求めた和が目標上限値より小さい場合には、エリア別環境提供制御システムは、環境提供装置に対して個人等の要望に則した環境を提供するように制御することができる。一方、第２演算部で求めた和が目標上限値より大きい場合には、環境提供制御が行われるに際して知的生産性の高い管理職や専門職等に提供される環境が優先的に制御されないように設定することができれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できると期待できる。
【００１２】
請求項３に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項２に記載のエリア別環境提供制御システムである。第１演算部は、個人及び／又は団体それぞれの要望と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき、エリア別要求エネルギー量を演算する。
このエリア別環境提供制御システムでは、第１演算部が、個人及び／又は団体それぞれの要望と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき、エリア別要求エネルギー量を演算する。
【００１３】
したがって、複数のエリアの環境が変動する場合等に、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を正確に推測することができる。
請求項４に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項３に記載のエリア別環境提供制御システムである。第１演算部は、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基にエリア別要求エネルギー量を演算する。
【００１４】
このエリア別環境提供制御システムでは、第１演算部が、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基にエリア別要求エネルギー量を演算する。
このため、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。したがって、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギーを前もって推測できる。
【００１５】
請求項５に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムである。環境提供制御部は、個人等情報記憶部の情報から、それぞれのエリアに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて環境提供制御を行う。
このエリア別環境提供制御システムでは、環境提供制御部が、個人等情報記憶部の情報からそれぞれのエリアに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて環境提供制御を行う。
【００１６】
したがって、エリア別環境提供制御システムは、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をエリア別にできるだけ高く維持できるように制御できる。
請求項６に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムである。個人等情報記憶部の情報は、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレードに関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報のうち少なくとも１つを含む。
【００１７】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部の情報が、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレードに関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報のうち少なくとも１つを含む。
【００１８】
したがって、エリア別環境提供制御システムは、個人及び／又は団体に関する情報を詳細に考慮して制御することができる。このため、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持できるように詳細に制御することができる。
なお、快適感受性は、例えば、人間の体感温度を考慮した指標（例えば、ＰＭＶ等）、疲労感、ストレス感、覚醒度などを含む。健康状態は、例えば、疾病（例えば、風邪など）、疲労（例えば肩こりなど）、環境変化への適応能力（例えば、体温調節機能）の強弱などを含む。執務状況は、例えば、作業内容、作業の経過時間、作業の残時間、作業姿勢などを含む。作業誤り状況は、例えば、作業ミス発生時に観察される行為（例えば、ＤＥＬキーやＢＳキーの入力）の発生率・発生量などを含む。
【００１９】
請求項７に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１から６のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムである。第１演算部は、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報記憶部の情報のそれぞれに対して重み付けを行い、エリア別要求エネルギー量を演算する。
このエリア別環境提供制御システムでは、第１演算部が、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報記憶部の情報のそれぞれに対して重み付けを行う。その重み付けに応じて、第１演算部が、エリア別要求エネルギー量を演算する。
【００２０】
したがって、個人等情報記憶部の情報が複数ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、エリア別要求エネルギー量を演算することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、省エネルギー化を行いながら会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持することができる。
請求項８に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムである。目標上限値は、複数のエリアにおける消費エネルギーの実績値および複数のエリアに関する実環境情報から、現在から近い将来までの所定期間に環境提供装置が消費すると予測できるエネルギー量に基づいて決定した値である。つまり、日々のエネルギー量を予測してその値に所定値（例えば、０．９）を乗じた値等である。
【００２１】
このエリア別環境提供制御システムでは、目標上限値が、複数のエリアにおける消費エネルギーの実績値および複数のエリアに関する実環境情報から、現在から近い将来までの所定期間に環境提供装置が消費すると予測できるエネルギー量に基づいて決定した値である。
したがって、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な目標上限値を設定できる。
【００２２】
なお、エリアに関する実環境情報は、エリアにおける空調負荷を含む。
請求項９に記載のエリア別環境提供制御システムは、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システムであって、個人等情報記憶部と、要望入力部と、環境提供制御部とを備える。個人等情報記憶部は、それぞれのエリアに属する個人及び／又は団体に関する情報を記憶する。要望入力部は、個人及び／又は団体から環境に関する要望を受ける。環境提供制御部は、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望と個人等情報記憶部の情報とに基づいて制限した設定範囲内において、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００２３】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、それぞれのエリアに属する個人及び／又は団体に関する情報を記憶する。また、要望入力部が、個人及び／又は団体から環境に関する要望を受ける。そして、環境提供制御部が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望と個人等情報記憶部の情報とに基づいて制限した設定範囲内において、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００２４】
したがって、環境提供制御部が制御する設定範囲が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望に基づいているので、エリア別環境提供制御システムは、個人等の要望に則した環境をできるだけ提供するように環境提供装置を制御することができる。また、環境提供制御部が制御する設定範囲が制限されているので、省エネルギー化を期待することができる。さらに、環境提供制御部が制御する設定範囲が、個人等情報記憶部の情報に基づいているので、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できることが期待できる。
【００２５】
なお、環境とは、例えば、空調環境、照明環境あるいは音環境等を含む。また、個人等情報記憶部、要望入力部および環境提供制御部は同一装置内に内蔵されていてもよい。個人等情報とは、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレード（レンタルオフィス等の場合に適用される。）に関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報等である。
【００２６】
請求項１０に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項９に記載のエリア別環境提供制御システムであって、演算部をさらに備える。演算部は、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望と個人等情報記憶部の情報とに基づいて、設定範囲を演算する。環境提供制御部は、個人等情報記憶部の情報に基づく優先度に応じて個人及び／又は団体に提供する環境を制御する。
【００２７】
このエリア別環境提供制御システムでは、演算部が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望と個人等情報記憶部の情報とに基づいて、設定範囲を演算する。このため、環境提供制御部が制御する設定範囲を前もって制限することができる。そして、環境提供制御部は、個人等情報記憶部の情報に基づく優先度に応じて個人及び／又は団体に提供する環境を制御する。
【００２８】
したがって、環境提供制御部が制御する設定範囲が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望に基づいているので、エリア別環境提供制御システムは、個人等の要望に則した環境をできるだけ提供するように環境提供装置を制御することができる。また、環境提供制御部が制御する設定範囲を制限することができるので、省エネルギー化を期待することができる。さらに、環境提供制御が行われるに際して知的生産性の高い管理職や専門職等に提供される環境が優先的に制御されないように設定することができれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できると期待できる。
【００２９】
請求項１１に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１０に記載のエリア別環境提供制御システムであって、演算部は、個人及び／又は団体それぞれの要望と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき、設定範囲を演算する。
このエリア別環境提供制御システムでは、演算部が、個人及び／又は団体それぞれの要望と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき、設定範囲を演算する。
【００３０】
したがって、複数のエリアの環境が変動する場合等に、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を正確に推測することができる。
請求項１２に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項１１に記載のエリア別環境提供制御システムであって、演算部は、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基に設定範囲を演算する。
【００３１】
このエリア別環境提供制御システムでは、演算部が、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基に設定範囲を演算する。
このため、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。したがって、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギーを前もって推測できる。
【００３２】
請求項１３に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項９に記載のエリア別環境提供制御システムであって、環境提供制御部は、個人等情報記憶部の情報から、それぞれのエリアに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて環境提供制御を行う。
このエリア別環境提供制御システムでは、環境提供制御部が、個人等情報記憶部の情報から、それぞれのエリアに対して重みづけを行う。その重みづけに応じて、環境提供制御部が、環境提供制御を行う。
【００３３】
したがって、エリア別環境提供制御システムは、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をエリア別にできるだけ高く維持できるように制御できる。
請求項１４に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項９から１３のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムである。個人等情報記憶部の情報は、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレードに関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報の少なくとも１つを含む。
【００３４】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部の情報は、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレードに関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報の少なくとも１つを含む。
【００３５】
したがって、エリア別環境提供制御システムは、個人及び／又は団体に関する情報を詳細に考慮して制御することができる。このため、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持できるように詳細に制御することができる。
なお、快適感受性は、例えば、人間の体感温度を考慮した指標（例えば、ＰＭＶ等）、疲労感、ストレス感、覚醒度などを含む。健康状態は、例えば、疾病（例えば、風邪など）、疲労（例えば肩こりなど）、環境変化への適応能力（例えば、体温調節機能）の強弱などを含む。執務状況は、例えば、作業内容、作業の経過時間、作業の残時間、作業姿勢などを含む。作業誤り状況は、例えば、作業ミス発生時に観察される行為（例えば、ＤＥＬキーやＢＳキーの入力）の発生率・発生量などを含む。
【００３６】
請求項１５に記載のエリア別環境提供制御システムは、請求項９から１４のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムであって、演算部は、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報記憶部の情報のそれぞれに対して重み付けを行い、設定範囲を演算する。
このエリア別環境提供制御システムでは、演算部が、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報記憶部の情報のそれぞれに対して重み付けを行う。その重み付けに応じて、演算部が、設定範囲を演算する。
【００３７】
したがって、個人等情報記憶部の情報が複数ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、設定範囲を演算することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、省エネルギー化を行いながら会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持することができる。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムでは、個人等の要望に則した環境をできるだけ提供するように環境提供装置を制御することができる。また、環境提供制御部がそれぞれのエリアに対して環境提供制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できることが期待できる。
【００３９】
請求項２に記載のエリア別環境提供制御システムでは、第２演算部で求めた和が目標上限値より小さい場合には、エリア別環境提供制御システムは、環境提供装置に対して個人等の要望に則した環境を提供するように制御することができる。一方、第２演算部で求めた和が目標上限値より大きい場合には、環境提供制御が行われるに際して知的生産性の高い管理職や専門職等に提供される環境が優先的に制御されないように設定することができれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できると期待できる。
【００４０】
請求項３に記載のエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境が変動する場合等に、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を正確に推測することができる。
請求項４に記載のエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。したがって、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギーを前もって推測できる。
【００４１】
請求項５に記載のエリア別環境提供制御システムでは、エリア別環境提供制御システムは、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をエリア別にできるだけ高く維持できるように制御できる。
請求項６に記載のエリア別環境提供制御システムでは、エリア別環境提供制御システムは、個人及び／又は団体に関する情報を詳細に考慮して制御することができる。このため、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持できるように詳細に制御することができる。
【００４２】
請求項７に記載のエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部の情報が複数ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、エリア別要求エネルギー量を演算することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、省エネルギー化を行いながら会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持することができる。
【００４３】
請求項８に記載のエリア別環境提供制御システムでは、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な目標上限値を設定できる。
請求項９に記載のエリア別環境提供制御システムでは、環境提供制御部が制御する設定範囲が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望に基づいているので、エリア別環境提供制御システムは、個人等の要望に則した環境をできるだけ提供するように環境提供装置を制御することができる。また、環境提供制御部が制御する設定範囲が制限されているので、省エネルギー化を期待することができる。さらに、環境提供制御部が制御する設定範囲が、個人等情報記憶部の情報に基づいているので、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できることが期待できる。
【００４４】
請求項１０に記載のエリア別環境提供制御システムでは、環境提供制御部が制御する設定範囲が、要望入力部で受けた個人及び／又は団体それぞれの要望に基づいているので、エリア別環境提供制御システムは、個人等の要望に則した環境をできるだけ提供するように環境提供装置を制御することができる。また、環境提供制御部が制御する設定範囲を制限することができるので、省エネルギー化を期待することができる。さらに、環境提供制御が行われるに際して知的生産性の高い管理職や専門職等に提供される環境が優先的に制御されないように設定することができれば、エリア別環境提供制御システムは省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性を高く維持できると期待できる。
【００４５】
請求項１１に記載のエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境が変動する場合等に、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギー量を正確に推測することができる。
請求項１２に記載のエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。したがって、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別要求エネルギーを前もって推測できる。
【００４６】
請求項１３に記載のエリア別環境提供制御システムでは、エリア別環境提供制御システムは、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をエリア別にできるだけ高く維持できるように制御できる。
請求項１４に記載のエリア別環境提供制御システムでは、エリア別環境提供制御システムは、個人及び／又は団体に関する情報を詳細に考慮して制御することができる。このため、省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持できるように詳細に制御することができる。
【００４７】
請求項１５に記載のエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部の情報が複数ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、設定範囲を演算することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、省エネルギー化を行いながら会社のオフィス等の知的生産性をできるだけ高く維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るパーソナル空調制御システム８０の構成図を図１に示す。ここに示すパーソナル空調制御システム８０は、オフィス４０のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａそれぞれに空調環境を提供するためのシステムである。
［パーソナル空調制御システムのシステム構成に関する説明］
図１に示すパーソナル空調制御システム８０は、主として、複数のデスク１１，１２，１３，１４、空調環境設定部３０、空調環境測定部２０、個人情報記憶部５０およびシステム制御部６０を備える。デスク１１，１２，１３，１４は、主として、空気調和機１，２，３，４を内蔵している。なお、このデスク１１，１２，１３，１４の近傍空間をデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａとする。ここでは、空調環境設定部３０および空調環境測定部２０は、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの内部に設けられる。また、個人情報記憶部５０とシステム制御部６０等は、管理室７０に設置される。一方、空気調和機内蔵デスク１１，１２，１３，１４、空調環境測定部２０および空調環境設定部３０等は、オフィス４０内に設けられる。
［パーソナル空調制御システム８０のシステム構成要素に関する説明］
（１）デスク１１，１２，１３，１４
デスク１１，１２，１３，１４は、図２に示すように、主として空気調和機１，２，３，４を内蔵している。空気調和機１，２，３，４は、主として、圧縮機１１０、凝縮器１２０、蒸発器１３０、クロスフローファン１４０、プロペラファン１５０および吹き出し口１６０等を備える。このうち、圧縮機１１０、凝縮器１２０、蒸発器１３０、クロスフローファン１４０およびプロペラファン１５０は、デスク１１，１２，１３，１４の背面にある箱体２７０の中に内蔵される。吹き出し口１６０は、デスク１１，１２，１３，１４の前面パネルに設けられる。圧縮機１１０、凝縮器１２０、蒸発器１３０等を利用して生成された調和空気は、クロスフローファン１４０によって吹き出し口１６０を介してそのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに供給される。
（２）空調環境設定部３０
空調環境設定部３０は、主として温度設定部（図示せず）と湿度設定部（図示せず）とを備える。温度設定部（図示せず）により、個人は、その個人のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して要望する温度を設定することができる。湿度設定部（図示せず）により、個人は、その個人のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して要望する湿度を設定することができる。
（３）空調環境測定部２０
空調環境測定部２０は、主として温度センサ（図示せず）と湿度センサ（図示せず）とを備える。温度センサ（図示せず）は、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの温度を測定する。湿度センサ（図示せず）は、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの湿度を測定する。
（４）個人情報記憶部５０
個人情報記憶部５０は、個人情報を記憶する。ここでは、個人の査定情報を記憶する。なお、査定情報は、１から１０の数字で表される。査定情報における数字の大きい者が、知的生産性が高いと評価されている。
（５）システム制御部６０
システム制御部６０は、主として第１演算部６１、第２演算部６２および空調制御部６３等を備える。第１演算部６１は、空調環境設定部３０で設定される温度と、空調環境測定部２０から取得される温度とから、個人の要望を満たすための空気調和機１，２，３，４の運転に要する電力量を演算する。また、第２演算部６２は、それぞれの空気調和機１，２，３，４の運転に要する電力量の総和を演算する。そして、空調制御部６３は、第２演算部６２で求めた電力量の総和が目標電力量上限値よりも小さい場合は、全ての個人に要望に則した空調環境を提供する。また、第２演算部６２で求めた電力量の総和が目標電力量上限値よりも大きい場合は、個人の査定情報に基づいて空調制御を行う。なお、目標電力量上限値は、複数のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａにおける消費電力量の実績値および複数のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに関する空調負荷量から、現在から近い将来までの所定期間に空気調和機１，２，３，４が消費すると予測できる電力量に基づいて決定した値である。デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａにおける消費電力量の実績値は、電力量計（図示せず）で測定された値である。デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに関する空調負荷量は、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの間取りや窓に面した方角や窓の面積や外気温の推定値などから計算されたものであり、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａへの流入熱量とデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａでの発生熱量との合計である。
【００４９】
空調制御の具体例を以下に示す。なお、ここでは、冷房運転の場合を例にとって、Ａさんのデスク空間がデスク空間１１ａ、Ｂさんのデスク空間がデスク空間１２ａ、Ｃさんのデスク空間がデスク空間１３ａの場合について説明する。
＝具体例＝
―初期設定の場合１―
（条件１）
目標電力量上限値を所定時間（例えば、１時間）当たり１２０ｋＷｈとする。
（条件２）
各個人のある時点での設定温度が以下に示す値であったとする。また、そのときの第２演算部６２で求めた所定時間における電力量の総和が１１５ｋＷｈであったとする。
【００５０】
Ａさん：要求値、２１℃
Ｂさん：要求値、２８℃
Ｃさん：要求値、２７℃
（結果）
電力量の総和が目標電力量上限値以下であるので、各個人の要求が満たされる。
【００５１】
結果として、
Ａさんのデスク空間１１ａ：２１℃
Ｂさんのデスク空間１２ａ：２８℃
Ｃさんのデスク空間１３ａ：２７℃
となるように空調機１，２，３が制御される。
―初期設定の場合２―
（条件１）
目標電力量上限値を所定時間（例えば、１時間）当たり１２０ｋＷｈとする。
（条件２）
ＢさんおよびＣさんが空気調和機２，３を運転しているところへ、Ａさんが出社してきてＡさんが空気調和機１の運転を開始した。このときの設定温度が以下の値であったとする。また、そのときの第２演算部６２で求めた所定時間における電力量の総和が１２５ｋＷｈであったとする。
【００５２】
Ａさん：要求値、２０℃
Ｂさん：要求値、２３℃
Ｃさん：要求値、２３℃
（条件３）
以下の査定値が個人情報記憶部５０に記憶されていたとする。
【００５３】
Ａさん：１０
Ｂさん：  ５
Ｃさん：  １
（結果）
５ｋＷｈ過剰であるので、５ｋＷｈを削減する必要がある。
【００５４】
査定の大きい人に制御をかけないように、５ｋＷｈを按分する。ここでは、最大の査定値からの差をそれぞれ求め、その値を利用して按分を行う。
つまり、
Ａさん：１０−１０＝０
Ｂさん：１０−  ５＝５
Ｃさん：１０−  １＝９
を利用して、削減すべき５ｋＷｈを按分する。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定すると、
Ａさん：５ｋＷｈ×０／１４＝０ｋＷｈ→要望が満たされる。
【００５５】
Ｂさん：５ｋＷｈ×５／１４＝１．７８５ｋＷｈ→設定温度よりも１．７８℃上昇。
Ｃさん：５ｋＷｈ×９／１４＝３．２１４ｋＷｈ→設定温度よりも３．２１℃上昇。
結果として、
Ａさんのデスク空間１１ａ：２０℃
Ｂさんのデスク空間１２ａ：２４．７８℃
Ｃさんのデスク空間１３ａ：２６．２１℃
となるように空調機１，２，３が制御される。
―設定変更の場合１―
（条件１）
目標電力量上限値を所定時間（例えば、１時間）当たり１２０ｋＷｈとする。
（条件２）
各個人のある時点での設定温度が以下の値であったとする。また、そのときの第２演算部６２で求めた所定時間における電力量の総和が１１５ｋＷｈであったとする。
【００５６】
Ａさん：要求値、２１℃
Ｂさん：要求値、２８℃
Ｃさん：要求値、２７℃
（条件３）
以下の査定値が個人情報記憶部５０に記憶されていたとする。
【００５７】
Ａさん：１０
Ｂさん：  ５
Ｃさん：  １
（条件４）
以下の要求変更があったとする。
【００５８】
Ａさん：要求値、２１℃→２０℃
Ｂさん：要求値、２８℃→２３℃
Ｃさん：要求値、２７℃→２５℃
（結果）
目標電力量上限値に対して電力量の総和が５ｋＷｈ余裕があるので、５ｋＷｈまでの増加なら要求値の変更は認められる。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定する。各人の要求を全て満たす場合の電力量増加量は、
Ａさん：１ｋＷｈ
Ｂさん：５ｋＷｈ
Ｃさん：２ｋＷｈ
合計８ｋＷｈとなり、３ｋＷｈオーバーとなる。
【００５９】
査定の大きい人に制御をかけないように、削減すべき３ｋＷｈを按分する。ここでは、最大の査定値からの差をそれぞれ求め、その値を利用して按分を行う。
つまり、
Ａさん：１０−１０＝０
Ｂさん：１０−  ５＝５
Ｃさん：１０−  １＝９
を利用して、削減すべき３ｋＷｈを按分する。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定すると、
Ａさん：３ｋＷｈ×０／１４＝０ｋＷｈ→要望が満たされる。
【００６０】
Ｂさん：３ｋＷｈ×５／１４＝１．０７１ｋＷｈ→設定温度よりも１．０７℃上昇。
Ｃさん：３ｋＷｈ×９／１４＝１．９２８ｋＷｈ→設定温度よりも１．９３℃上昇。
結果として、
Ａさんのデスク空間１１ａ：２０℃
Ｂさんのデスク空間１２ａ：２４．０７℃
Ｃさんのデスク空間１３ａ：２６．９３℃
となるように空調機１，２，３が制御される。
―設定変更の場合２―
（条件１）
目標電力量上限値を所定時間（例えば、１時間）当たり１２０ｋＷｈとする。
（条件２）
各個人のある時点での設定温度が以下の値であったとする。また、そのときの第２演算部６２で求めた所定時間における電力量の総和が１１５ｋＷｈであったとする。
【００６１】
Ａさん：要求値、２１℃
Ｂさん：要求値、２８℃
Ｃさん：要求値、２７℃
（条件３）
以下の査定値が個人情報記憶部５０に記憶されていたとする。
【００６２】
Ａさん：１０
Ｂさん：  ５
Ｃさん：  １
（条件４）
以下の要求変更があったとする。
【００６３】
Ａさん：要求値、２１℃→２２℃
Ｂさん：要求値、２８℃→２３℃
Ｃさん：要求値、２７℃→２５℃
（結果）
５ｋＷｈ余裕があるので、５ｋＷｈまでの増加なら要求値の変更は認められる。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定する。各人の要求を全て満たす場合のエネルギー増加量は、
Ａさん：−１ｋＷｈ
Ｂさん：５ｋＷｈ
Ｃさん：２ｋＷｈ
合計６ｋＷｈとなり、１ｋＷｈオーバーとなる。
【００６４】
査定の大きい人に制御をかけないように、削減すべき１ｋＷｈを按分する。ここでは、最大の査定値からの差をそれぞれ求め、その値を利用して按分を行う。
つまり、
Ａさん：１０−１０＝０
Ｂさん：１０−  ５＝５
Ｃさん：１０−  １＝９
を利用して、削減すべき１ｋＷｈを按分する。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定すると、
Ａさん：１ｋＷｈ×０／１４＝０ｋＷｈ→要望が満たされる。
【００６５】
Ｂさん：１ｋＷｈ×５／１４＝０．３５７ｋＷｈ→設定温度よりも０．３６℃上昇。
Ｃさん：１ｋＷｈ×９／１４＝０．６４２ｋＷｈ→設定温度よりも０．６４℃上昇。
結果として、
Ａさんのデスク空間１１ａ：２２℃
Ｂさんのデスク空間１２ａ：２３．３６℃
Ｃさんのデスク空間１３ａ：２５．６４℃
となるように空調機１，２，３が制御される。
［パーソナル空調制御システム８０の接続形態に関する説明］
デスク１１，１２，１３，１４に内蔵される空気調和機１，２，３，４は、システム制御部６０に接続されている。空調環境設定部３０は、デスク１１，１２，１３，１４に内蔵される空気調和機１，２，３，４に接続されている。空調環境測定部２０も、デスク１１，１２，１３，１４に内蔵される空気調和機１，２，３，４に接続されている。個人情報記憶部５０は、システム制御部６０に接続されている。
［パーソナル空調制御システム８０の制御の流れに関する説明］
図３は、パーソナル空調制御システム８０の制御の流れを示す。
【００６６】
ステップＳ１では、図１に示す第１演算部６１により、空調環境設定部３０で設定されたデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対する温度の要求値と、空調環境測定部２０から取得されるデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの測定温度とから、空気調和機１，２，３，４それぞれに要する電力量が算出される。図３に示すステップＳ２では、図１に示す第２演算部６２により、全ての個人の要求を満たすための総電力量Ｗｂが算出される。図３に示すステップＳ３では、図１に示す空調制御部６３により、Ｗｂが目標電力量上限値以下であるか否かがが判断される。Ｗｂが目標電力量上限値以下であると判断された場合は、図３に示すステップＳ４へ進められ、Ｗｂが目標電力量上限値以下でないと判断された場合は、ステップＳ５へ進められる。ステップＳ４では、図１に示す空調制御部６３により、全ての個人の要求を満たすように電力量が配分される。図３に示すステップＳ５では、図１に示す空調制御部６３により、個人の要求分から電力量の合計が算出される。そして、超過分が、個人の査定情報に基づいて配分される。さらに、個人の温度の要求値が配分された電力量に相当する分だけ修正される。図３に示すステップＳ６では、図１に示す空調制御部６３により、修正後の温度で空気調和機１，２，３，４の運転が制御される。
［パーソナル空調制御システム８０の特徴］
（１）
ここでは、図１に示す個人等情報記憶部５０が、それぞれのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに属する個人に関する情報を記憶する。また、空調環境設定部３０が、個人から温度に関する要望を受ける。そして、システム制御部６０が、複数のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対する環境の提供に必要な電力量が所定の目標電力量上限値を超えないように、空調環境設定部３０で受けた個人の温度の要求値と個人情報記憶部５０に記憶されている個人の査定情報とに基づいて、それぞれのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して空気調和制御を行う。
【００６７】
したがって、パーソナル空調制御システム８０は、個人の温度の要求値に則した環境をできるだけ提供するように空気調和機１，２，３，４を制御する。また、システム制御部６０がそれぞれのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して空気調和制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するので、パーソナル空調制御システム８０が省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス４０の知的生産性が高く維持される。
【００６８】
（２）
ここでは、図１に示す第１演算部６１が、空調環境設定部３０で受けた個人の温度の要求値に基づき、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａそれぞれにおける環境の提供に要する電力量を演算する。このため、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａそれぞれにおける環境の提供に要する電力量が前もって推測される。そして、第２演算部６２が、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの電力量の和を求める。このため、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの電力量の和が前もって推測される。さらに、第２演算部６２で求めた和が目標電力量上限値より小さい場合には、システム制御部６０が、個人情報記憶部５０の情報に拘わらず個人の温度の要求値に基づく空気調和制御を行う。一方、第２演算部６２で求めた和が目標電力量上限値より大きい場合には、システム制御部６０が、個人情報記憶部５０に記憶された個人の査定情報に基づく優先度に応じて個人に提供する環境を制御する。
【００６９】
したがって、第２演算部６２で求めた和が目標電力量上限値より小さい場合には、パーソナル空調制御システム８０は、空気調和機１，２，３，４に対して個人の温度の要求値に則した環境を提供するように制御する。一方、第２演算部６２で求めた和が目標電力量上限値より大きい場合には、空気調和制御が行われるに際して知的生産性の高い管理職や専門職等に提供される環境が優先的に制御されないように設定することが可能であるので、パーソナル空調制御システム８０が省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス４０の知的生産性が高く維持される。
【００７０】
（３）
ここでは、システム制御部６０が、個人情報記憶部５０に記憶された個人の査定情報からそれぞれのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて削減すべき電力量を按分し、個人の温度の要求値を按分した電力量に相当する分だけ修正した温度で空調環境を提供する。
【００７１】
したがって、パーソナル空調制御システム８０が省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス４０の知的生産性がデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ別にできるだけ高く維持される。
（４）
ここでは、目標電力量上限値が、複数のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａにおける消費電力量の実績値および複数のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに関する空調負荷量から、現在から近い将来までの所定期間に空気調和機１，２，３，４が消費すると予測できるエネルギー量に基づいて決定した値である。
【００７２】
したがって、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な目標電力量上限値が設定される。
＜本実施形態の変形例＞
（Ａ）目標電力量上限値の変形例
目標電力量上限値を、空気調和機１，２，３，４の運転に要する総電力量の実績値およびデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの温度データから、現在から近い将来までの所定期間（例えば、現時刻から１時間先まで。）に空気調和機１，２，３，４が消費すると予測できる電力量に基づいて決定した値としてもよい。また、目標電力量上限値を、オフィス４０の空調負荷の実績値およびデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの空調負荷データから、現在から近い将来までの所定期間（例えば、現時刻から１時間先まで。）において空気調和機１，２，３，４に必要とされると予測できる空調負荷量に基づいて決定した値としてもよい。あるいは、目標電力量上限値を、天気情報、気温情報、湿度情報、気圧情報、風速情報、台風情報、日照時間予測情報、天体観測情報など空調負荷以外の環境情報に基づいて決定した値としてもよい。これらの場合、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な目標上限値を設定できる。
（Ｂ）個人情報による重みづけの第１変形例
第１実施形態では、個人の査定情報に基づいて個人の電力量の配分を行ったが、これに代えて、団体の査定情報や個人及び団体の査定情報や個人及び／又は団体の業務内容や個人の快適感受性等に基づいて個人及び団体の電力量の配分を行ってもよい。また、個人及び／又は団体がレンタルオフィス等を使用しているような場合は、個人及び／又は団体が利用するオフィスのグレードに関する情報に基づいて個人及び／又は団体の使用する電力量の配分を行うことも考えられる。あるいは、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報に基づいて個人及び／又は団体の使用する電力量の配分を行うことも考えられる。例えば、業務内容が営業の人と内勤の人とがいた場合、営業の人が不在から在室に変わった直後であれば営業の人に優先的に快適な環境を提供し、営業の人が不在から在室に変わってから一定時間経過後であれば営業の人と内勤の人とに均等に快適な環境を提供するように制御することが考えられる。なお、快適感受性は、例えば、人間の体感温度を考慮した指標（例えば、ＰＭＶ等）、疲労感、ストレス感、覚醒度などを含む。健康状態は、例えば、疾病（例えば、風邪など）、疲労（例えば肩こりなど）、環境変化への適応能力（例えば、体温調節機能）の強弱などを含む。執務状況は、例えば、作業内容、作業の経過時間、作業の残時間、作業姿勢などを含む。作業誤り状況は、例えば、作業ミス発生時に観察される行為（例えば、ＤＥＬキーやＢＳキーの入力）の発生率・発生量などを含む。
【００７３】
以下には、個人情報に快適感受性として疲労感を用いて重みづけする例を示した。なお、疲労感は、１から１０の数字で表される。疲労感における数字の大きい者が、疲労感が大きいと評価されている。また、ここでは、冷房運転の場合を例にとって、Ａさんのデスク空間がデスク空間１１ａ、Ｂさんのデスク空間がデスク空間１２ａ、Ｃさんのデスク空間がデスク空間１３ａの場合について説明する。
【００７４】
―初期設定の場合―
（条件１）
目標電力量上限値を所定時間（例えば、１時間）当たり１２０ｋＷｈとする。
（条件２）
ＢさんおよびＣさんが空気調和機２，３を運転しているところへ、Ａさんが出社してきてＡさんが空気調和機１の運転を開始した。このときの設定温度が以下の値であったとする。また、そのときの第２演算部６２で求めた所定時間における電力量の総和が１２５ｋＷｈであったとする。
【００７５】
Ａさん：要求値、２０℃
Ｂさん：要求値、２３℃
Ｃさん：要求値、２３℃
（条件３）
以下の疲労感値が個人情報記憶部５０に記憶されていたとする。
【００７６】
Ａさん：１０
Ｂさん：  ５
Ｃさん：  １
（結果）
５ｋＷｈ過剰であるので、５ｋＷｈを削減する必要がある。
【００７７】
疲労感の大きい人に制御をかけないように、５ｋＷｈを按分する。ここでは、最大の疲労感値からの差をそれぞれ求め、その値を利用して按分を行う。
つまり、
Ａさん：１０−１０＝０
Ｂさん：１０−  ５＝５
Ｃさん：１０−  １＝９
を利用して、削減すべき５ｋＷｈを按分する。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定すると、
Ａさん：５ｋＷｈ×０／１４＝０ｋＷｈ→要望が満たされる。
【００７８】
Ｂさん：５ｋＷｈ×５／１４＝１．７８５ｋＷｈ→設定温度よりも１．７８℃上昇。
Ｃさん：５ｋＷｈ×９／１４＝３．２１４ｋＷｈ→設定温度よりも３．２１℃上昇。
結果として、
Ａさんのデスク空間１１ａ：２０℃
Ｂさんのデスク空間１２ａ：２４．７８℃
Ｃさんのデスク空間１３ａ：２６．２１℃
となるように空調機１，２，３が制御される。
―設定変更の場合―
（条件１）
目標電力量上限値を所定時間（例えば、１時間）当たり１２０ｋＷｈとする。
（条件２）
各個人のある時点での設定温度が以下の値であったとする。また、そのときの第２演算部６２で求めた所定時間における電力量の総和が１１５ｋＷｈであったとする。
（条件３）
以下の疲労感値が個人情報記憶部５０に記憶されていたとする。
【００７９】
Ａさん：１０
Ｂさん：  ５
Ｃさん：  １
（条件４）
以下の要求変更があったとする。
【００８０】
Ａさん：要求値、２１℃→２０℃
Ｂさん：要求値、２８℃→２３℃
Ｃさん：要求値、２７℃→２５℃
（結果）
５ｋＷｈ余裕があるので、５ｋＷｈまでの増加なら要求値の変更は認められる。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定する。各人の要求を全て満たす場合のエネルギー増加量は、
Ａさん：１ｋＷｈ
Ｂさん：５ｋＷｈ
Ｃさん：２ｋＷｈ
合計８ｋＷｈとなり、３ｋＷｈオーバーとなる。
【００８１】
疲労感の大きい人に制御をかけないように、削減すべき３ｋＷｈを按分する。ここでは、最大の疲労感値からの差をそれぞれ求め、その値を利用して按分を行う。
つまり、
Ａさん：１０−１０＝０
Ｂさん：１０−  ５＝５
Ｃさん：１０−  １＝９
を利用して、削減すべき３ｋＷｈを按分する。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定すると、
Ａさん：３ｋＷｈ×０／１４＝０ｋＷｈ→要望が満たされる。
【００８２】
Ｂさん：３ｋＷｈ×５／１４＝１．０７１ｋＷｈ→設定温度よりも１．０７℃上昇。
Ｃさん：３ｋＷｈ×９／１４＝１．９２８ｋＷｈ→設定温度よりも１．９３℃上昇。
結果として、
Ａさんのデスク空間１１ａ：２０℃
Ｂさんのデスク空間１２ａ：２４．０７℃
Ｃさんのデスク空間１３ａ：２６．９３℃
となるように空調機１，２，３が制御される。
（Ｃ）個人情報による重みづけの第２変形例
第１実施形態では、個人の査定情報に基づいて電力量配分を行ったが、これに代えて、空調環境を変更するにつれて変化する個人の生産性の向上量データやその向上量を金額換算した値に基づいて電力量配分を行ってもよい。このようにすれば、会社等は具体的な金銭メリットを考慮しつつパーソナル空調制御システム８０を運用することができる。
（Ｄ）空調環境設定部３０および空調環境測定部２０の第１変形例
省エネルギーを行う場合には、温度調整又は湿度調整のどちらか消費電力量の大きい方を省エネルギーの対象としてもよい。また、温度調整および湿度調整に制御順位や消費電力閾値等を設けることより、バランスよく省エネルギーすること等も考えられる。さらに、湿度センサから取得される湿度データも考慮して空気調和機１，２，３，４の運転に要する電力量を算出することも考えられる。
（Ｅ）空調環境設定部３０および空調環境測定部２０の第２変形例
空調環境設定部３０は、さらに風量・風向設定部（図示せず）を備えてもよい。また、空調環境測定部２０は、さらに風量計（図示せず）を備えてもよい。そして、省エネルギー行う場合には、温度調整又は風量・風向調整のどちらか消費電力量の大きい方を省エネルギーの対象としてもよい。また、温度調整および風量・風向調整に制御順位や消費電力閾値等を設けることより、バランスよく省エネルギーすること等も考えられる。さらに、風量計から取得される風量データも考慮して空気調和機１，２，３，４の運転に要する電力量を算出することも考えられる。
（Ｆ）電力量算出の変形例
第１実施形態では、空調環境設定部３０で設定されたデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して要望される温度および空調環境測定部２０で測定されたデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの測定温度に基づいて空気調和機１，２，３，４それぞれの運転に要する電力量を算出したが、これに代えて、システム制御部６０にデータベースを接続して、空調環境設定部３０で設定されたデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して要望される温度およびデータベースに蓄積されたデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの温度データに基づいて空気調和機１，２，３，４の運転に要する近い未来の予測電力量を算出してもよい。
（Ｇ）空気調和機内蔵デスク１１，１２，１３，１４の変形例
第１実施形態では、空気調和機１，２，３，４の全てがデスク１１，１２，１３，１４に内蔵されていたが、これに代えて、空気調和機１，２，３，４の一部のみをデスク１１，１２，１３，１４に内蔵してその他の部分は一般的なセパレート式空気調和機と同様に屋外等に室外機として配置してもよい。
（Ｈ）個人情報記憶部５０、空調環境設定部３０およびシステム制御部６０は同一装置内に内蔵されていてもよい。デスク１１，１２，１３，１４の個数は、３つ以下でも、５つ以上でもよい。デスク１１，１２，１３，１４のそれぞれは、２つ以上の空気調和機を備えていてもよい。あるいは、デスク１１，１２，１３，１４のうちに、空気調和機を備えないものがあってもよい。第１実施形態では、温度に関する要望しか空調環境設定部３０に入力されていないが、湿度に関する要望が空調環境設定部３０に入力されてもよい。第１実施形態では、空気調和機１，２，３，４によりデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａが冷房される場合が示されているが、暖房されてもよく、加湿されてもよく、除湿されてもよい。なお、暖房時には、図２に示す凝縮器１２０が蒸発器となり、蒸発器１３０が凝縮器となる。湿度を制御しない場合、空調環境設定部３０は、湿度設定部（図示せず）を備えなくてもよい。湿度を制御しない場合、空調環境測定部２０は、湿度センサ（図示せず）を備えなくてもよい。
（Ｉ）図１に示す個人情報記憶部５０は、社会状況に関する情報を記憶していてもよい。この場合、第１演算部６１が、社会状況に関する情報に基づき、個人情報記憶部５０の情報のそれぞれに対して重み付けを行う。その重み付けに応じて、第１演算部６１が、電力量を演算する。したがって、個人情報記憶部５０に記憶されている情報が複数種類ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、電力量を演算することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、省エネルギー化を行いながら会社のオフィス４０の知的生産性をできるだけ高く維持することができる。
＜照明環境への応用例＞
パーソナル空調制御システム８０は、パーソナル照明制御システム８０であってもよい。この場合に制御の対象となるのは、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａにおける明るさである。このとき、明るさの測定が必要であれば、照度計などを利用できる。この場合、パーソナル照明制御システム８０は、個人の明るさの要求値に則した環境をできるだけ提供するように照明機器を制御することができる。また、システム制御部６０がそれぞれのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して照明制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、パーソナル照明制御システム８０が省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス４０の知的生産性が高く維持される。
＜音環境への応用例＞
パーソナル空調制御システム８０は、パーソナル音制御システム８０であってもよい。この場合に制御の対象となるのは、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａにおける会話をかき消すマスク音である。このとき、会話音の測定が必要であれば、マイクおよび音量レベルメータ等を利用できる。パーソナル音制御システム８０は、個人のマスク音の要求値に則した環境をできるだけ提供するようにマスク音を制御することができる。また、システム制御部６０がそれぞれのデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対して音制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、パーソナル空調制御システム８０が省エネルギー化を行いながらも会社のオフィス４０の知的生産性が高く維持される。
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るパーソナル空調制御システム２８０を図４に示す。図４において、図１のパーソナル空調制御システム８０の構成要素と同様の構成要素は同じ番号で示してある。ここに示すパーソナル空調制御システム２８０は、オフィス４０のデスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａそれぞれに空調環境を提供するためのシステムである。
【００８３】
このパーソナル空調制御システム２８０は、基本的な構造は第１実施形態と同様であるが、図１に示す第１演算部６１と第２演算部６２とが備えられておらず、代わりに図４に示す管理室２７０のシステム制御部２６０に演算部２６１が備えられている点で構成が異なる。すなわち、演算部２６１は、空調環境設定部３０で受けた個人の温度の要求値と個人情報記憶部５０の情報とに基づいて、空調制御部６３の制御可能な設定範囲を演算する。その設定範囲において、システム制御部２６０は、空気調和機１，２，３，４を制御する。したがって、システム制御部２６０が制御する設定範囲が制限されるので、省エネルギー化が期待される。
【００８４】
また、このパーソナル空調制御システム２８０は、制御の流れが第１実施形態と異なる。すなわち、図５に示すステップＳ１１では、インフルエンザ情報などの社会状況に関する情報が取得される。インフルエンザ情報などの社会状況に関する情報は、図４に示す演算部２６１に受け取られる。図５に示すステップＳ１２では、個人情報記憶部５０の情報に対する重み付けが決定される。図４に示す演算部２６１において、個人情報記憶部５０の情報のうち、健康状態に関する情報の重み付けが増やされ、個人の査定情報などの健康状態以外の情報の重み付けが減らされる。図５に示すステップＳ１３では、図４に示す空調制御部６３の制御可能な設定範囲が算出される。湿度の設定範囲は６０％〜７０％に制限され、温度の設定範囲は２５℃〜２８℃に制限される。図５に示すステップＳ１４では、デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対する重み付けが決定される。デスク空間１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａに対する重み付けの決定方法は、第１実施形態と同様である。図５に示すステップＳ１５では、空調制御部６３により、制限された設定範囲において、空気調和機１，２，３，４の運転が制御される。
【００８５】
設定範囲において、個人の要望があった場合は、個人の要望通りに制御される点は第１実施形態と同様である。また、査定の高い者に対して優先的に設定範囲が制限されないため、査定の高い者が優遇される点も第１実施形態と同様である。したがって、このようなパーソナル空調制御システム２８０によっても、要望する空調環境をできるだけ提供するようにしつつ省エネルギー化を行いながらもオフィス４０の知的生産性が高く維持される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかるエリア別環境提供制御システムは、個人等の要望に適した環境をできるだけ提供するとともに、会社のオフィス等の知的生産性等を考慮しつつ環境提供装置の運転を制御して省エネルギー化を行うことができるという効果を有し、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１実施形態によるパーソナル空調制御システムのブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態による空気調和機内蔵デスクの構造を示す簡易図。
【図３】パーソナル空調制御システムの制御の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態によるパーソナル空調制御システムのブロック図。
【図５】パーソナル空調制御システムの制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８８】
１，２，３，４                  空気調和機
１１，１２，１３，１４            デスク
１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ    デスク空間
２０    空調環境測定部
３０    空調環境設定部
４０    オフィス
５０    個人情報記憶部
６０，２６０    システム制御部
６１    第１演算部
６２    第２演算部
６３    空調制御部
７０，２７０    管理室
８０，２８０    パーソナル空調制御システム
１１０    圧縮機
１２０    凝縮器
１３０    蒸発器
１４０    クロスフローファン
１５０    プロペラファン
１６０    吹き出し口
２７０    箱体
【図１】
2004163088.tif 000003
【図２】
2004163088.tif 000004
【図３】
2004163088.tif 000005
【図４】
2004163088.tif 000006
【図５】
2004163088.tif 000007