(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリア付着を発生させず、また、経時変動が小さく、極めて長期にわたり特性が維持されたキャリア、二成分現像剤、現像方法、現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】マンガン系フェライトコア材表面上にコート層が設けられ、以下の条件を満たす電子写真現像剤用キャリア。１）内部に固定磁石を有する円筒スリーブ上にキャリアを磁気的に保持した後、該円筒スリーブを３０分間回転させて脱離力を付与し脱離させて、元素分析した結果、キャリア粒子１個中の鉄元素とマンガン元素の含有量の平均値が０．０５〜０．４５であり、かつ該元素の組成比の変動係数Ｋが０．１≦Ｋ≦３０２）１０００エルステッドにおけるキャリア磁化σｂが４５〜７５ｅｍｕ／ｇ３）重量平均粒径が２５〜６５μｍであり、かつ１２μｍ以下の粒子が０．３重量％以下の割合である。４）重量平均粒径と数平均粒径の比が１〜１．３である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン系フェライトをコア材としその表面上に少なくともコート層が設けられ、以下の条件１）〜４）を合わせ満たすものであることを特徴とする電子写真現像剤用キャリア。
１）内部に固定磁石を有し回転軸に直交する方向に表面磁束密度のピークが１００ｍＴの磁極領域を有する円筒スリーブ上にキャリアを磁気的に保持した後、該円筒スリーブを３０分間回転させて回転軸に直交する方向に重力の３倍の脱離力を付与して、ピーク磁束密度をもつ磁極領域から脱離させて、元素分析した結果、キャリア粒子１個中の鉄元素の含有量をＭ１、マンガン元素の含有量をＭ２としたとき、Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２）の平均値Ｍが０．０５〜０．４５であり、かつ鉄元素とマンガン元素との組成比の変動係数Ｋが式（１）を満たすものである。
【数１】
2004341252.tif 000007
（ただし、Ｋ＝（Ｓ／Ｍ）×１００
式中、ＳはＭ２／（Ｍ１＋Ｍ２）の標準偏差を示す。）
２）１０００エルステッドにおけるキャリア磁化σｂが４５〜７５ｅｍｕ／ｇである。
３）重量平均粒径（Ｄ４）が２５〜６５μｍであり、かつ１２μｍ以下の粒子が０．３重量％以下の割合である。
４）重量平均粒径（Ｄ４）と数平均粒径（Ｄ１）の比Ｄ４／Ｄ１が、１〜１．３である。
【請求項２】
ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に式（２）の交流電圧Ｅを周波数１０００Ｈｚで掛けたときの電気抵抗Ｒが、１．０×１０＾９〜１．０×１０＾１１Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真現像剤用キャリア。
【数２】
2004341252.tif 000008
ただし、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧である。
【請求項３】
表面のコート層が少なくとも樹脂および絶縁性無機粒子を含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項４】
表面に凹凸を有し、該凹凸の平均高低差が０．１〜２．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電子写真現像剤用キャリアと、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナーとを混合してなる電子写真用現像剤。
【請求項６】
ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に式（２）の交流電圧Ｅを周波数１０００Ｈｚで掛けたときの電気抵抗Ｒが、１．０×１０＾９〜１．０×１０＾１１Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項５に記載の電子写真用現像剤。
【数３】
2004341252.tif 000009
ただし、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧である。
【請求項７】
トナー重量が２〜１２重量％であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子写真用現像剤。
【請求項８】
該トナーが離型性物質を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の電子写真用現像剤。
【請求項９】
該トナーの重量平均粒子径が、４〜１０μｍであることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の電子写真用現像剤。
【請求項１０】
トナーとキャリアを摩擦することによりトナーを帯電させる摩擦帯電手段と、キャリア並びに帯電したトナーを含む現像剤を保持する内部に磁界発生手段を有する回動可能な現像剤保持手段とを具備する現像装置および、静電潜像を形成する像担持体とを少なくとも備え、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用キャリアが用いられる画像形成装置であって、現像剤保持体及び像担時体の近接部である現像領域近傍における、該現像剤保持体表面法線方向の磁束密度Ｂ（ｍＴ）の最大値が、式（３）を満たすことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【数４】
2004341252.tif 000010
【請求項１１】
像担持体と現像剤保持体の現像領域内における最近接部の間隔が０．３０〜０．８０ｍｍとする維持手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
該現像剤保持体へ直流バイアス電圧を印加する電圧印加機構を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
該現像保持体へ直流電圧に交流電圧を重畳したバイアス電圧を印加する電圧印加機構を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体をクリーニングするクリーニング機構と、該クリーニング機構によって回収したトナーを現像機構へ搬送する回収トナー搬送機構よりなるトナーリサイクル機構とを少なくとも備えることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１５】
複数の現像装置によって像担持体上に順次形成した複数のトナー像を媒体上へ転写する転写手段、媒体上に転写した複数のトナー像を定着する定着手段とを具備することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１６】
該定着手段が、発熱体を具備する加熱体、該加熱体と接触するフィルムおよび該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを具備するものであることを特徴とする請求項１５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１７】
該像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１８】
トナーとキャリアを摩擦することによってトナーを帯電させる摩擦帯電機構、キャリア並びに帯電したトナーを含む現像剤を保持する内部に磁界発生手段を有する回動可能な現像剤保持体及び静電潜像を形成する像担持体を備えるプロセスカートリッジであって、該現像剤保持体及び該像担時体の近接部である現像領域近傍における、該現像剤保持体表面法線方向の磁束密度Ｂ（ｍＴ）の最大値が、式（３）を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【数５】
2004341252.tif 000011
【請求項１９】
請求項５乃至９のいずれかに記載の電子写真用現像剤が収納されたことを特徴とする請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナー摩擦することによりトナーに電荷を付与する電荷付与部材である、いわゆるキャリア、該トナーおよびキャリアを少なくとも含有する二成分現像剤、および、これを用いた現像方法、現像装置、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置並びにプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、電子写真方式によると、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナーを付着させ可視像を形成し、こうして形成されたトナー可視像を、最終的に紙等の転写媒体に転写後、熱、圧力や溶剤気体等によって転写媒体に定着して出力画像を形成している。
この電子写真画像形成方法は、可視像化のためのトナーを帯電させる方法によって、トナーとキャリアとを攪拌・混合させて発生する摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式と、キャリアを用いずにトナーへの電荷付与を行なう、いわゆる一成分現像方式とに大別される。
この一成分現像方式は、現像ローラーへのトナー粒子の保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。
【０００３】
従来、高速性と画像再現性が求められる、プリンター、複写機および複合機等では、トナー帯電の安定性や立ち上がり性と画像品質の長期的安定性等の要求に応えるには二成分現像方式が多く採用され、省スペース性、低コスト化等の要求が大きい小型プリンターとかファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されてきていた。
特に昨今、出力画像のカラー化が進み、画像の高画質化や画像品質の安定化に対する要求は、これまでにも増して強くなっている。
【０００４】
磁性キャリアを用いる二成分現像方式では、高画質化のため、トナーの小粒子化及び二成分現像剤の磁気スリーブ（現像スリーブ）上で形成される現像剤ブラシにより精緻な穂立ち実現等に伴って、用いるキャリアの粒子径を小さくし、現像スリーブ上に形成する現像剤磁気ブラシを細くして、より精緻な潜像の現像が行なえるような提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照。）。
しかしながら、磁性キャリアの小粒子径化は、キャリア粒子１個あたりの磁化が小さくなるため、磁気スリーブ上への磁気的な拘束力が弱くなって、像担持体上へのキャリアの移転、いわゆるキャリア付着が発生することがあった。
【０００５】
このような、キャリアの小粒径化に伴う、キャリア付着を抑制するために、現像スリーブに内包した磁石を回転させて現像剤を搬送する現像方法において、キャリア飽和磁化に下限を設けるやり方（例えば、特許文献３参照。）あるいは磁性粒子の粒径と残留磁化の積に下限を設けるやり方（例えば、特許文献４参照。）が提案されている。
これらは、換言すれば、磁気的拘束力の小さなキャリアの搬送を未然に防ぐものでもあるが、現像部でのキャリア脱離力には、静電的な成分が加わるため、脱離力が拘束力を上回ってしまうことがあるため、未だ、充分にキャリア付着を抑制するには至っていなかった。
また例えば、特許文献３に記載されるやり方では、飽和磁化として、１００００エルステッドの磁場における値を用いているが、一般的な電子写真方式による現像装置では、このような高磁場を用いることはなく、たとえ、該公報の範囲を取ったとしても、必ずしもキャリア付着が充分に抑制されるとは限らない。
【０００６】
また、この他にも、キャリア粒径によらず、特定の低飽和磁化、小粒径あるいは小比重のキャリア粒子を除去して、キャリア付着を抑制する提案もあるが、該提案では最終的に得られるキャリア自体の持つ性状は、全く明らかにされていないため、高画質化に伴う、一層のキャリア粒子の均一化が迫られる中、充分なキャリア付着の抑制は期待できない（例えば、特許文献５参照。）。
【０００７】
さらに例えば、キャリア芯材の体積平均粒径並びに粒度分布、平均空隙径、磁場１ＫＯｅでの磁化、さらにはこれと飛散物の磁化の差を規定することによって、キャリア付着の抑止を試みている提案がある（例えば、特許文献６参照。）。
該提案によれば、磁気的拘束力の小さな粒子の存在を抑制しているため、キャリア付着に対しての一定の抑制効果を得ることはできるものと推察される。
ところで、キャリア付着は、個々のキャリア粒子の外力に対する振るまいの違いによって発生するものと考えられ、磁気ブラシを用いた現像方式では、特に、個々のキャリア粒子が持つ磁気的な作用力（拘束力）のバラツキが、キャリア付着の良否を大きく左右していると考えられる。
しかしながら、特許文献６に記載された提案では、飛散物トータルの磁化と元のキャリア磁化との比を規定しているのみであり、キャリア付着に直接関与する、個々のキャリア粒子の様態については、何ら明らかにされてはいない。
すなわち、特許文献６の提案では、キャリア付着を高度に抑制しつつ、より高画質を目指すには、未だ不充分であった。
また、特許文献６の提案では、キャリア芯材の各特性を制御することによって、キャリア付着抑制とかその他の効果を求めているが、キャリア特性は芯材特性以外にコート層の機械的、化学的、電気的、物理的、熱的特性に依存するところが多く、芯材特性の制御のみでは、必ずしもキャリア特性を充分に制御できるとは限らない。
特に、画像品質とその安定性は、実際に画像形成装置で使用される条件下でのキャリア表面の特性に依存することが多いため、さらに高画質化するためには、コート層を有するキャリア粒子について充分留意する必要があった。
【０００８】
また近年、諸々に面から環境に影響を及ぼさないようにとの配慮から、主に一成分現像方式で採用されているトナー容器とかトナーカートリッジのようなユニットをリサイクルしリユースすることが実現されつつあるのと同時に、二成分現像方式においても、さらなる現像剤の高寿命化の要求が高まってきている。
一方、消費エネルギー低減の観点から、トナー像を定着する際の温度はさらに低く成りつつあり、より低エネルギーで定着できるようにするため、トナーはより低い温度で変形・固着し易くなってきている。
【０００９】
二成分系現像剤の劣化の原因としては、（１）キャリア表面の摩耗、（２）キャリア表面コート層の剥離、（３）キャリアの破砕および（４）トナー成分のキャリア上への固着（スペント化）に伴う、帯電性能の低下、所望の電気抵抗からの変移や、破片・摩耗粉といった異物の発生が挙げられ、これらの原因が元となり、画像濃度の低下や、地肌カブリの発生や、解像力の低下等といった画像品質の劣化や、像担持体の物理的／電気的傷の発生等の劣化を引き起こす。
上述のような問題を解決してキャリアの耐久性を向上させるために、これまでにもある程度の効果を持った、多くの提案がなされてきている。
中でも、コア材表面にコート層を設けたキャリア、いわゆるコートキャリアのコート層に着目した提案としては、特定のビスマレイミドを含有するポリイミドワニスを硬化させた被覆層を形成し、環境安定性の向上、地肌カブリの抑制、被覆層剥離の防止を図るもの（例えば、特許文献７参照。）、マトリックス樹脂中に樹脂粒子及び導電性微粉末とを分散含有した樹脂被覆層を設け、トナーによるスペントを長期に防止するもの（例えば、特許文献８参照。）、酸化鉄粒子粉末と硬化したフェノール樹脂とからなる球状複合体芯粒子の表面に硬化したアミノ基を含むフェノール樹脂からなる被覆層を有すると共に酸化鉄粒子含有率及びアミノ基含有率を規定することにより、安定した摩擦帯電と耐久性を得るもの（例えば、特許文献９参照。）、キャリア粒子被覆層のマトリックス樹脂に樹脂微粒子及び導電性微粒子を分散し、かつ、マトリックス樹脂がトナーの結着樹脂を構成する樹脂成分と同じものを１０％以上含有することにより、帯電性能に対するトナースペントの影響を受けにくくするもの（例えば、特許文献１０参照。）、ジオルガノシロキシ基を含有する繰り返し基を有するポリイミド樹脂と、１分子中にエポキシ基を２個以上含有する化合物よりなるコート層を形成し、安定した帯電量のキャリア粒子を得るもの（例えば、特許文献１１参照。）等が提案されている。
しかしながら、これらの提案では、定着温度がさらに低くなりながら、これまで以上にキャリア粒子の高寿命化が期待されている中で、未だ充分な効果が保持できないことがあった。
【００１０】
例えば、特許文献７、８、９および１１に記載の提案では、マトリックス樹脂が単独でキャリア粒子表面の大部分を占めるため、トナー粒子成分の固着防止性の良否は、主としてマトリックス樹脂の表面状態によることとなり、充分なスペント防止の機能が発現するとは限らない。
また、定着温度を低くし得るようなトナー粒子を用いると、特許文献１０の提案による方法では、キャリア表面のトナーの結着樹脂成分と同じ成分の部分がトナー粒子成分固着の基点となり易く、撹拌の初期から、トナー帯電量が低い不安定な状態となる場合がある。
また、比較的表面エネルギーが低いとされるシリコーン樹脂によりコート層を形成した提案も、これまで数多くなされているが、これらについても、その低い表面エネルギーに起因するキャリア芯材への接着耐久性の欠如等の問題があり、未だ充分な耐久性を得るには至っていない。
【００１１】
また他にも、特定の樹脂材料で被覆されたもの（例えば、特許文献１２参照。）、その被覆層に種々の添加剤を添加するもの（例えば、特許文献１３〜１８参照。）、さらにキャリア表面に添加剤を付着させたものを用いるもの（例えば、特許文献１９参照。）などが開示されている。
また、ベンゾグアナミン−ｎ−ブチルアルコール−ホルムアルデヒド共重合体を主成分としてキャリア被覆材に用いることが提案され（例えば、特許文献２０参照。）、メラミン樹脂とアクリル樹脂の架橋物をキャリア被覆材として用いることが提案されている（例えば、特許文献２１参照。）。
しかしながら、これらの提案では、依然として耐久性が不充分である。
【００１２】
そこで、トナーのキャリア表面へのスペント、それに伴う帯電量の不安定化、ならびに被覆樹脂の削れによる抵抗変化を改善するために、熱可塑性樹脂をコート樹脂に用いた提案や、これに結着樹脂膜厚より大きな粒子を含有したコート膜を用いる提案もなされている（例えば、特許文献２２〜２４参照。）。
【００１３】
また、キャリアコート層特性、特に帯電特性を維持するための他の方法として、コート層のマトリックス樹脂中に特定の熱硬化性樹脂微粒子を分散させる提案がなされているが、この方法では、コート膜が磨耗した場合でも初期と同等のコート層特性となるようにしたものであり、磨耗自体を充分に少なくするには不充分であった（例えば、特許文献２５参照）。
さらに、この構成に導電性微粉末を同時に分散させた前出の特許文献８に記載の提案によっても、前述したように、磨耗自体を少なくするためのやり方として充分なものではない。
【００１４】
以上説明したように、高画質化が期待される二成分現像剤を用いた場合に発生するキャリア付着の問題を、実際の画像形成装置（実機）内の現像部でキャリア粒子にかかる各種の拘束力と脱離力の観点から検討し、それを適正な範囲とするという考え方をもって、抜本的に改善し、安定して高画質な画像を得るための試みは、従来なされておらず、未だ非常に困難な課題として残されている。
また、現像箇所においてキャリアが現像スリーブから離脱するのを防止するために過剰な工夫をすると、形成される現像ブラシの穂の硬直化をもたらし易いために、キャリア付着を防止し、かつ、現像スリーブ上に現像ブラシの穂を充分豊か且つ柔らかに形成し、また適正に更新することによって、静電像担持体にトナー供給を適正化して高画像濃度及び低地肌汚れの高品質画像を形成することも、未だ非常に困難な課題として残されていた。
【００１５】
【特許文献１】
特開昭５８−１８４１５７号公報
【特許文献２】
特公平５−８４２４号公報
【特許文献３】
特開２０００−１３７３５２号公報
【特許文献４】
特開２０００−３３８７０８号公報
【特許文献５】
特開平４−１４５４５１号公報
【特許文献６】
特開２００２−２９６８４６号公報
【特許文献７】
特開平８−６３０８号公報
【特許文献８】
特許第２９９８６３３号公報
【特許文献９】
特開平９−３１１５０４号公報
【特許文献１０】
特開平１０−１９８０７８号公報
【特許文献１１】
特開平１０−２３９９１３号公報
【特許文献１２】
特開昭５８−１０８５４８号公報
【特許文献１３】
特開昭５４−１５５０４８号公報
【特許文献１４】
特開昭５７−４０２６７号公報
【特許文献１５】
特開昭５８−１０８５４９号公報
【特許文献１６】
特開昭５９−１６６９６８号公報
【特許文献１７】
特公平１−１９５８４号公報
【特許文献１８】
特開平６−２０２３８１号公報
【特許文献１９】
特許第３１２０４６０号公報
【特許文献２０】
特開平８−６３０７号公報
【特許文献２１】
特許第２６８３６２４号公報
【特許文献２２】
特開２００１−１１７２８７号公報
【特許文献２３】
特開２００１−１１７２８８号公報
【特許文献２４】
特開２００１−１８８３８８号公報
【特許文献２５】
特開平９−３１９１６１号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記のような現状の問題点に鑑み、本発明は、キャリア付着を発生させず、高品質な画像を得るのに適したキャリアを提供することを目的とする。
また本発明は、経時変動が小さく、極めて長期にわたり特性が維持されたキャリアを提供することを目的とする。
また本発明は、キャリア付着を発生させず、高品質な画像を得ることができる二成分現像剤を提供することを目的とする。
また本発明は、経時変動が小さく、極めて長期にわたり特性が維持された二成分現像剤を提供することを目的とする。
また本発明は、これらのキャリアまたは二成分現像剤を用いるのに適した、長期にわたり良好な画像を得ることができる現像方法、現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「マンガン系フェライトをコア材としその表面上に少なくともコート層が設けられ、以下の条件１）〜４）を合わせ満たすものであることを特徴とする電子写真現像剤用キャリア；
１）内部に固定磁石を有し回転軸に直交する方向に表面磁束密度のピークが１００ｍＴの磁極領域を有する円筒スリーブ上にキャリアを磁気的に保持した後、該円筒スリーブを３０分間回転させて回転軸に直交する方向に重力の３倍の脱離力を付与して、ピーク磁束密度をもつ磁極領域から脱離させて、元素分析した結果、キャリア粒子１個中の鉄元素の含有量をＭ１、マンガン元素の含有量をＭ２としたとき、Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２）の平均値Ｍが０．０５〜０．４５であり、かつ鉄元素とマンガン元素との組成比の変動係数Ｋが式（１）を満たすものである。
【数６】
０．１≦Ｋ≦３０            式（１）
（ただし、Ｋ＝（Ｓ／Ｍ）×１００
式中、ＳはＭ２／（Ｍ１＋Ｍ２）の標準偏差を示す。）
２）１０００エルステッドにおけるキャリア磁化σｂが４５〜７５ｅｍｕ／ｇである。
３）重量平均粒径（Ｄ４）が２５〜６５μｍであり、かつ１２μｍ以下の粒子が０．３重量％以下の割合である。
４）重量平均粒径（Ｄ４）と数平均粒径（Ｄ１）の比Ｄ４／Ｄ１が、１〜１．３である。」、（２）「ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に式（２）の交流電圧Ｅを周波数１０００Ｈｚで掛けたときの電気抵抗Ｒが、１．０×１０＾９〜１．０×１０＾１１Ω・ｃｍであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真現像剤用キャリア；
【数７】
電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ      式（２）
ただし、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧である。」、（３）「表面のコート層が少なくとも樹脂および絶縁性無機粒子を含むものであることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の電子写真現像剤用キャリア」、（４）「表面に凹凸を有し、該凹凸の平均高低差が０．１〜２．０μｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれか記載の電子写真現像剤用キャリア」により達成される。
【００１８】
また上記課題は、本発明の（５）「前記第（１）項乃至第（４）項の何れかに記載の電子写真現像剤用キャリアと、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナーとを混合してなる電子写真用現像剤」、（６）「ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に式（２）の交流電圧Ｅを周波数１０００Ｈｚで掛けたときの電気抵抗Ｒが、１．０×１０＾９〜１．０×１０＾１１Ω・ｃｍであることを特徴とする前記第（５）項に記載の電子写真用現像剤；
【数８】
電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ      式（２）
ただし、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧である」、（７）「トナー重量が２〜１２重量％であることを特徴とする前記第（５）項または第（６）項に記載の電子写真用現像剤」、（８）「該トナーが離型性物質を含むことを特徴とする前記第（５）項乃至第（７）項のいずれかに記載の電子写真用現像剤」、（９）「該トナーの重量平均粒子径が、４〜１０μｍであることを特徴とする前記第（５）項乃至第（８）項のいずれかに記載の電子写真用現像剤」により達成される。
【００１９】
また上記課題は、本発明の（１０）「トナーとキャリアを摩擦することによりトナーを帯電させる摩擦帯電手段と、キャリア並びに帯電したトナーを含む現像剤を保持する内部に磁界発生手段を有する回動可能な現像剤保持手段とを具備する現像装置および、静電潜像を形成する像担持体とを少なくとも備え、前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用キャリアが用いられる画像形成装置であって、現像剤保持体及び像担時体の近接部である現像領域近傍における、該現像剤保持体表面法線方向の磁束密度Ｂ（ｍＴ）の最大値が、式（３）を満たすことを特徴とする電子写真画像形成装置；
【数９】
３５００／σｂ≦Ｂ≦１００００／σｂ        式（３）」、（１１）「像担持体と現像剤保持体の現像領域内における最近接部の間隔が０．３０〜０．８０ｍｍとする維持手段を有することを特徴とする前記第（１０）項に記載の電子写真画像形成装置」、（１２）「該現像剤保持体へ直流バイアス電圧を印加する電圧印加機構を有することを特徴とする前記第（１０）項又は第（１１）項に記載の電子写真画像形成装置」、（１３）「該現像保持体へ直流電圧に交流電圧を重畳したバイアス電圧を印加する電圧印加機構を有することを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１２）項のいずれかに記載の電子写真画像形成装置」、（１４）「像担持体をクリーニングするクリーニング機構と、該クリーニング機構によって回収したトナーを現像機構へ搬送する回収トナー搬送機構よりなるトナーリサイクル機構とを少なくとも備えることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１３）項のいずれかに記載の電子写真画像形成装置」、（１５）「複数の現像装置によって像担持体上に順次形成した複数のトナー像を媒体上へ転写する転写手段、媒体上に転写した複数のトナー像を定着する定着手段とを具備することを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１４）項のいずれかに記載の電子写真画像形成装置」、（１６）「該定着手段が、発熱体を具備する加熱体、該加熱体と接触するフィルムおよび該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを具備するものであることを特徴とする前記第（１５）項に記載の電子写真画像形成装置」、（１７）「該像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１６）項のいずれかに記載の電子写真画像形成装置」により達成される。
【００２０】
さらにまた上記課題は、本発明の（１８）「トナーとキャリアを摩擦することによってトナーを帯電させる摩擦帯電機構、キャリア並びに帯電したトナーを含む現像剤を保持する内部に磁界発生手段を有する回動可能な現像剤保持体及び静電潜像を形成する像担持体を備えるプロセスカートリッジであって、該現像剤保持体及び該像担時体の近接部である現像領域近傍における、該現像剤保持体表面法線方向の磁束密度Ｂ（ｍＴ）の最大値が、式（３）を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ；
【数１０】
３５００／σｂ≦Ｂ≦１００００／σｂ      式（３）」、（１９）「前記第（５）項乃至（９）項のいずれかに記載の電子写真用現像剤が収納されたことを特徴とする前記第（１８）項に記載のプロセスカートリッジ」により達成される。
【００２１】
本発明の電子写真用キャリアは、キャリア付着が抑制されているので、画像形成装置内でキャリアが接触する各種部材を傷つけることなく極めて寿命を延ばすことを可能としたものである。
従がって、像担持体がアモルファスシリコン感光体である場合を例にとると、従来の現像剤では、表面が若干研磨されて露出し傷部分を修復することができない程度に摺擦されてしまうが、本発明の電子写真用キャリアを用いると、そのようなことは発生せず、また、定着手段として、加熱体と加圧部材との間に、加熱体と接触するように配置されたフィルムを介して、加圧部材により未定着画像を加熱体に圧接される方式の所謂サーフ定着方式の場合にも、本発明の電子写真用キャリアの場合には、前記圧着定着用フィルムの傷付きを効果的に防ぐことができるといった利点を有するものである。
【００２２】
以下に、本発明について具体的に詳しく説明する。
本発明者等は、先述の従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、マンガン系フェライトをコア材としその表面上に少なくともコート層が設けられた電子写真現像剤用キャリアであって、以下の条件１）〜４）を合わせ満たすものが、幅広い現像条件に対して、キャリア付着並びに画像品質に対する改善効果が極めて顕著であることを確認して、本発明を創出するに至った。
１）内部に固定磁石を有し回転軸に直交する方向に表面磁束密度のピークが１００ｍＴの磁極領域を有する円筒スリーブ上にキャリアを磁気的に保持した後、該円筒スリーブを３０分間回転させて回転軸に直交する方向に重力の３倍の脱離力を付与して、ピーク磁束密度をもつ磁極領域から脱離させて、元素分析した結果、キャリア粒子１個中の鉄元素の含有量をＭ１、マンガン元素の含有量をＭ２としたとき、Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２）の平均値Ｍが０．０５〜０．４５であり、かつ鉄元素とマンガン元素との組成比の変動係数Ｋが式（１）を満たすものであること。
【数１１】
０．１≦Ｋ≦３０            式（１）
（ただし、Ｋ＝（Ｓ／Ｍ）×１００
式中、ＳはＭ２／（Ｍ１＋Ｍ２）の標準偏差を示す。）
２）１０００エルステッドにおけるキャリア磁化σｂが４５〜７５ｅｍｕ／ｇであること。
３）重量平均粒径（Ｄ４）が２５〜６５μｍであり、かつ１２μｍ以下の粒子が０．３重量％以下の割合であること。
４）重量平均粒径（Ｄ４）と数平均粒径（Ｄ１）の比Ｄ４／Ｄ１が、１〜１．３であること。
【００２３】
このような条件を満たす前記の電子写真現像剤用キャリアによって、キャリア付着などの問題が解決される作用あるいはメカニズム等については明らかでないが、次のように推察される。
先ず、キャリア付着が発生する要因について考えてみると、主に、現像電界による静電力を主とする脱離力が、磁気スリーブ上へのキャリア粒子の磁気的な拘束力を上回った部分があると、その部分で磁気ブラシが断ち切られて、像担持体上にキャリア粒子が転移して発生することが考えられる。
従がって、磁気ブラシ内に弱拘束力部分が形成されるのを抑制すれば、キャリア付着を低減することができるということになる。
【００２４】
さらに、このような磁気ブラシ内に弱拘束力部分が発生するのは、全キャリア粒子内に混在する低磁化のキャリア粒子に起因すると考えられる。
すなわち、磁気的拘束力で保持されなかった脱離物は、元のキャリア中に含まれる低磁化キャリア粒子の様態と関連していると考えるのが妥当である。
また、キャリア粒子の磁化は全て均等になっているわけではなく、それぞれで異なり、磁化の分布が形成されているものと考えられ、この様な状態では、より低磁化の粒子から高い確率で脱離が進行すると推察される。
【００２５】
特に、本発明で用いるマンガン及び鉄元素を含む、いわゆるマンガン系フェライトでは、金属元素組成の不均一性がキャリア粒子磁化のバラツキとして直接現れ易いものと考えられる。
この理由は、次のように推察される。
マンガン系フェライトでは、マンガンおよび鉄元素が比較的近いイオン半径を取り得るため、一般的に乱れスピネル（ｒａｎｄｏｍ  ｓｐｉｎｅｌ）構造となり、酸素原子の最密充填で形成された四面体ホール並びに八面体ホールは、マンガン原子及び鉄原子によって、ランダムに占有される。
このようなランダム占有状態では、格子構造に起因する磁気的な作用は比較的希薄となり、マンガンおよび鉄元素の磁気特性が強く現れやすくなると考えられる。したがって、個々のキャリア粒子における金属元素組成の不均一性が、キャリア粒子磁気特性（磁化）バラツキの直接的要因となるものと考えることができる。
【００２６】
条件１）について説明する。
以上の説明から明らかなように、キャリア粒子の組成を充分に均一することが重要であり、すなわち、前記条件１）に記載の鉄元素とマンガン元素との組成比の変動係数Ｋをできるだけ小さくして０．１≦Ｋ≦３０とすることが、キャリア粒子の磁気特性バラツキを抑制してキャリア付着を抑制するための不可欠な条件であり、キャリア付着を抑制するための第一の条件として必要であることが確認された。
この変動係数Ｋが３０を上回るような組成バラツキが存在する場合には、前述の様に低磁化の成分が混在することとなり、キャリア付着や画像品質に悪影響を与える。
組成は均一な方が良好ではあるが、変動係数が０．１を下回るような組成均一性を得るには、コア材作成時の原材料混和に極めて長時間を必要とするため、生産面で実用的ではない。
【００２７】
また、キャリア粒子を組成する鉄元素の量をＭ１、マンガン元素の量をＭ２とすると、両者のうちのマンガン元素量割合はＭ２／（Ｍ１＋Ｍ２）で表されるが、その平均値Ｍが０．０５〜０．４５であることが必要である。
０．４５を上回ると、充分な磁化を得ることが困難となり、逆に０．０５を下回ると、磁性フェライトコア材作成時の焼成雰囲気の影響で酸素欠陥が変化しやすくなり、磁化が大きく変化する。
キャリア粒子に組成分布があると、上述のように磁気的拘束力に分布ができるため、初期的なキャリア付着が発生するばかりでなく、経時的にもキャリア付着が発生してしまい、磁気ブラシの硬さを制御しつつ、充分な磁気的拘束力を精度よく維持することが困難となる。
そして、これらは、少なくとも実際に用いられる電子写真画像形成装置、又は（より厳しい条件に改造した）類似の装置に即して、実証されるのが好ましい。
さらにまた、該脱離キャリアを得るには、例えば現像領域の磁束密度が規定の値となっている現像スリーブを持つ現像装置にキャリアを入れ、所望の脱離力が得られるようにスリーブ回転速度を変えて、所定時間キャリア脱離を行なえば良く、比較的簡単かつ確実に得ることができる。
【００２８】
本発明のおいては、組成バラツキを抑制して条件１）に記載のキャリア粒子を造り込むためのやり方として、例えば、次の（１）〜（５）の少なくとも１つを適用することができる。
（１）原料の分散混合を従来より強い条件で行なう。
（２）焼成時のコア材粒子の積層厚みを一定値（例えば、３ｃｍ）以下にして、温度ムラを抑制する。
（３）マンガン・鉄複合酸化物を、予め溶液から化学的に合成する。
（４）マンガン化合物、鉄化合物のゾルを混合後乾燥し、酸化雰囲気中で仮焼する。
（５）仮焼時間を長くして、充分に酸化物と酸化マンガンの固溶（複合酸化物化）を促進させる。
【００２９】
次に、条件２）について説明する。
キャリアの磁化のバランスがあまりにも悪い場合には、本発明で規定されたような前記の組成均一性を有しているか否かの如何によらず、全てのキャリアがキャリア付着を発生させる可能性があり、逆に現像スリーブ上に形成される磁気ブラシが硬直化して静電潜像担持体への円滑なトナー供給に齟齬を来たし、さらには静電潜像担持体面を傷付ける怖れがあるために、１０００エルステッドにおけるキャリア磁化σｂが４５〜７５ｅｍｕ／ｇである必要がある。
キャリア磁化σｂが、４５を下回る場合は、磁化が低すぎるため、キャリア全体の磁気的拘束力が弱くなってキャリア付着を生じ易くなり、逆に７５を上回る場合には、磁気ブラシが硬くなりやすくなって静電潜像担持体への円滑なトナー供給に齟齬を来たして画像濃度の低下を来たし更には静電潜像担持体面を傷付け易くなるため、キャリア付着を効果的に抑制しつつ高画質な画像を得るための、現像条件を設定することが困難となる。
【００３０】
条件３）について説明する。
前述のように、高画質化のためには、キャリア粒径は小粒径である方が好ましいが、あまりにも小さな粒径のキャリア粒子では、個々のキャリア粒子の持つ磁化が小さくなり拘束力が小さくなるため、キャリア付着の抑制と高画質化の両立のためには、重量平均径（Ｄ４）としては２５μｍ〜６５μｍであり、さらに、同様の理由で、１２μｍ以下の粒子を０．３重量％以下とすることによって、キャリア付着の抑制を確実にできる。
【００３１】
さらに、条件４）について説明する。
キャリアの粒度分布をシャープにしてキャリア粒径を揃えること、具体的には、該キャリアの重量平均径（Ｄ４）と数平均径（Ｄ１）の比Ｄ４／Ｄ１を１〜１．３と規定することによって、個々のキャリア粒子のもつ磁化をより均等にすることができ、キャリア付着をより一層低減でき、高画質化に対応した幅広い現像条件を採用することができる。
Ｄ４／Ｄ１が１．３を越えるような場合には、キャリア粒度分布がブロードとなるため、個々のキャリア粒子が持つ磁化のバラツキが大きくなる傾向がある。
大粒径のキャリアが増加すると、個数が少しの場合でも、Ｄ４／Ｄ１の値の増大により大きく寄与し、大粒径のキャリアは適正な現像ブラシの穂立ちを阻害して、粗く硬直化した穂を形成し易くなる。
一方、小粒径キャリアが増加すると、個数が多くてもＤ４／Ｄ１の値の増大にはあまり大きく寄与しないとは云え、小粒径のキャリアの割合が増えたときには、キャリア付着を抑制するため、現像条件として、小さな磁化を持つキャリア粒子をも充分に拘束できるだけの磁界を形成する必要が生じ、このため、より大きな磁化を持つキャリア粒子の拘束力が強くなりすぎてしまい、適度な硬さの磁気ブラシの形成が困難になるばかりでなく、キャリア粒子や現像剤に過大なストレスが掛かるため、キャリア粒子の劣化を促進してしまう。
従って、本発明において、各キャリア特性を前記の範囲内とすることによって、キャリア付着の抑制と、高画質な画像の形成を、幅広い現像条件のもと、高度に両立させることができる。
【００３２】
さらにまた、現像時にキャリアへ掛かる静電力を制御し、より確実にキャリア付着を抑制しつつ高画質化を図るには、ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に式（２）の交流電圧Ｅを周波数１０００Ｈｚで掛けたときの電気抵抗Ｒを、１．０×１０＾９〜１．０×１０＾１１Ω・ｃｍとすることが好ましい。
【００３３】
【数１２】
電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ          式（２）
ただし、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧とする。
【００３４】
前述のように、キャリア付着は、主に、キャリア粒子の磁気的拘束力と、機械的及び静電的脱離力とのバランスによって発生するため、これを抑制するためには、前述の組成均一性の確保、磁気的規制並びにキャリア粒度規制に加えて、キャリアの静電的な規制を行なう方がよい。
該キャリアの電気抵抗Ｒが、１．０×１０＾１１Ω・ｃｍを上回る場合には、現像剤の攪拌によるトナーとキャリアの摩擦帯電によって生じた電荷が、キャリア粒子への蓄積するため、像担持体上の非画像部に引き寄せられキャリア付着となりやすい。
また、該キャリアの電気抵抗Ｒが、１．０×１０＾９Ω・ｃｍを下回る場合には、キャリア粒子に誘導電荷が生じ、画像部、非画像部を問わず、キャリア付着となる。
さらに、電気抵抗が低いキャリアは、像担持体上の静電潜像を掻き乱し、高画質化の妨げともなる。
【００３５】
また、キャリアコート層の耐磨耗性や耐スペント性をより確実なものとし、経時によるキャリア特性（特にキャリア帯電付与能力および／またはキャリア抵抗）の変動を抑制するには、該キャリア表面に凹凸を形成することが特に効果的であり、該凹凸の平均高低差を０．１〜２．０μｍとすることがより好ましく、０．２〜１．０μｍであることが一層好ましいことが確認された。
こうすることによって、現像部分でキャリア粒子に脱離力としてかかる静電力の経時変化が抑制され、多数枚の出力後においても、初期と同様にキャリア付着の抑制効果をより一層得ることができる。
【００３６】
次に、キャリアを構成する材料について説明する。
キャリアの磁性フェライトコア材としては、前述のようにマンガン並びに鉄を規定の範囲で含有する限り、特に限定されるものではなく、マンガンフェライト、マンガン−マグネシウムフェライト、マンガン−ストロンチウムフェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライト等の公知のフェライトを用いることができる。
また、コア材抵抗を制御する目的や製造安定性を高める目的などで、この他のコア材の組成成分として、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂｉ等の組成成分元素を一種以上配合させても良い。これらの配合量としては、総金属元素量の５原子％以下であることが好ましく、３原子％以下であることがより好ましい。
【００３７】
コア材の表面に形成されるコート層は、少なくとも無機粒子と樹脂とからなるものである。
該無機粒子としては、絶縁性のものが好ましく用いられる。
該絶縁性無機粒子としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、石英ガラス、アルミノシリケートガラス、雲母片、酸化ジルコニウム、ムライト、サイアロン、ステアタイト、フォルステライト、コーディエライト、酸化ベリリウム、窒化ケイ素といった公知の絶縁物の粉末粒子を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
中でも、絶縁性無機粒子中に、少なくとも酸化アルミニウムや酸化ケイ素に代表される、アルミニウム元素および／またはケイ素元素成分を構成単位として含むことにより、コート層からの粒子の脱離を更に抑止することができ、初期のキャリア抵抗の経時変動をより確実に抑止することができる。
【００３８】
前述のように、キャリア表面上に凹凸を形成するやり方は、特に限定されないが、無機粒子を含有させることによって形成することができ、該粒子に由来する凹凸を確実に形成するためには、粒子の含有量が、コート膜組成成分の２０〜９０重量％であることが好ましく、さらに２５〜８０重量％であることが好ましい。
粒子含有量がコート層組成成分の２０重量％未満である場合には、該キャリア表面に凹凸構造を形成できたとしても、その構造がなだらかになりがちであるため、トナースペントの掻き取り効果を充分に発揮できない場合がある。一方、粒子含有量が、コート層組成成分の９０重量％を越えるような場合には、凹凸構造が脆くなることがあり、初期の凹凸構造を長期間にわたって維持できない場合がある。
【００３９】
該キャリアのコート層を形成するための樹脂としては、特に制限なく使用することができ、例えば、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）やその変性品、スチレン、アクリル樹脂、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルアルコール、塩化ビニル、ビニルカルバゾール、ビニルエーテル等を含む架橋性共重合物；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂またはその変性品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変性品）；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；ユリア樹脂；メラミン樹脂；ベンゾグアナミン樹脂；エポキシ樹脂；ポリイミド樹脂や、これらの誘導体等が挙げられる。
中でも、上述のような絶縁性無機粒子を確実にキャリアコート層中に固定化し、摩擦による無機粒子の脱離をより良く抑止するためには、コート層の樹脂として、少なくともアクリル部分を構成単位として含むものを用いると、上記の無機粒子の、摩擦による脱離を、極めて効果的に抑制でき、長期にわたってキャリア表面の凹凸構造を維持し得るので、特に好ましい。
さらに、該アクリル樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜１００℃であるものが好ましく、２５〜８０℃であるものがより好ましい。樹脂のＴｇをこの範囲とすることによって、コート層樹脂は適度な弾性を持ち、現像剤の摩擦帯電時にキャリアが受ける衝撃を軽減させると考えられ、コート層の破損が抑止される。
【００４０】
また、コート層樹脂を、アクリル樹脂とアミノ樹脂の架橋物とすることにより、適度な弾性を維持したまま、アクリル樹脂単独使用の場合発生しがちな、樹脂同士の融着、いわゆるブロッキングを防止することができるため、より一層好ましい。
アミノ樹脂としては、従来知られているアミノ樹脂を用いることができるが、中でも、グアナミン、メラミンを用いることで、キャリアの帯電付与能力をも向上させることができるため、より好ましく用いられる。
また、適度にキャリアの帯電付与能力を制御する必要がある場合には、グアナミンおよび／またはメラミンと、他のアミノ樹脂を併用しても差し支えない。
【００４１】
またさらに、上述のコート層樹脂が、シリコーン部分を構成単位として含むことにより、キャリア表面の表面エネルギー自体を低くすることができ、トナースペントの発生自体を抑制することができるため、キャリア特性をより長期にわたって維持することができる。
該シリコーン部分の構成単位としては、メチルトリシロキサン単位、ジメチルジシロキサン単位、トリメチルシロキサン単位の少なくとも一種を含むことが好ましく、該シリコーン部分は、他のコート層樹脂と化学的に結合していても良く、ブレンド状態であっても良く、または、多層状になっていても良い。
また、多層状である場合には、シリコーン部分は少なくとも最表層に位置させることが好ましい。
ブレンドや多層状の構成とする場合には、シリコーン樹脂および／またはその変性体を使用することが好ましく、例えば、従来から知られているいずれのシリコーン樹脂のうち、三次元網目構造を取り得る熱硬化型シリコーン樹脂を使用でき、下記化学式（１）で示されるオルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーンおよびアルキド、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂が挙げられる。
【００４２】
【化１】
2004341252.tif 000002
上記式中Ｒ１は水素原子、炭素原子１〜４のアルキル基またはフェニル基、Ｒ２およびＲ３は水素基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、炭素原子数２〜４のアリケニル基、炭素原子数２〜４のアルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エチレンオキシド基、グリシジル基または下記化学式（２）で示される基である。
【００４３】
【化２】
2004341252.tif 000003
（上記式中Ｒ４、Ｒ５はヒドロキシ基、カルボキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアルケニル基、炭素原子数２〜４のアルケニルオキシ基、フェニル基、フェノキシ基である）。  上記化学式（１）中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは１以上の整数を示す。
上記各置換基は未置換のもののほか、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキル基、フェニル基、ハロゲン原子のような置換基を有してもよい。
【００４４】
また、該コート層表面に凹凸を形作るために用いられる、上述のような、絶縁性無機粒子に代表される粒子の他に、キャリア抵抗値を精度良く制御するために、導電性または半導性粒子をコート層中に含ませることが好ましく、該導電性または半導性粒子としては、凹凸形成用粒子の個数平均径より小さな個数平均径を持つものであることが好ましい。
【００４５】
導電性または半導性粒子としては、従来公知のものを用いることができ、導電性粒子の例としては、鉄、金、銅等の金属；フェライト、マグネタイト等の酸化鉄；酸化ビスマス、酸化モリブデン等の酸化物；ヨウ化銀、βアルミナ等のイオン導電体；カーボンブラック等の顔料が挙げられ、半導性粒子の例としては、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸ランタン酸鉛等に代表される複酸化物や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズの酸素欠陥形成物（フレンケル型半導体）、不純物型欠陥形成物（ショトキー型半導体）が挙げられる。
この中でも、特にカーボンブラックの一つであるファーネスブラックやアセチレンブラックを用いることにより、少量の低抵抗微粉末の添加で効果的に導電性の調整が可能であり、好ましく用いられる。
これらの低抵抗微粉末は、キャリア表面凹凸を形成するための粒子より小さくする必要があるが、およそ個数平均径で０．０１〜１μｍ程度のものが好ましく、コート層樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部添加されることが好ましい。
【００４６】
コート層の形成法としては、従来公知の方法が使用でき、コア材粒子の表面にコート層形成液を噴霧法あるいは浸漬法等の手段で塗布すれば良い。
また、コート層の厚さは０．０１〜２０μｍが好ましく、０．３〜１０μｍ程度であれば更に好ましい。
さらに、このようにしてコート層が塗布形成されたキャリア粒子を加熱することによって、コート層の重合反応を促進させることが好ましい。
この加熱処理は、コート層形成後これに引き続きコート装置内で行なっても良く、また、コート層形成後、通常の電気炉や焼成キルン等、別の加熱手段によって行なっても良い。
また、加熱処理温度としては、使用するコート層材料に依って異なるため、一概に決められるものではないが、１２０〜３５０℃程度が好ましく、特にコート層樹脂の分解温度以下の温度が好ましく、２００℃程度までの上限温度であることがより好ましい。
また加熱処理時間としては、５〜１２０分間程度であることが好ましい。
【００４７】
本発明の電子写真用キャリアは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナーと混合してなる、キャリア付着が抑制された、高画質化に対応できる電子写真用現像剤にして用いることができる。この電子写真用現像剤中のトナーの重量は、２〜１２重量％であることが好ましく、２．５〜１０重量％であることがより好ましい。
【００４８】
本発明の電子写真用現像剤に使用されるトナーを構成する材料としては、通常、電子写真用トナーとして使用されるものが、特に制限なく、適用可能である。
該電子写真用トナーに使用される結着剤樹脂の例としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体；ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル系単重合体やその共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等のポリビニル誘導体；ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリイミド系重合体、ポリオール系重合体、エポキシ系重合体、テルペン系重合体、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できるが特にこれらに限定するものではない。中でも、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂より選ばれる少なくとも１種以上であることが、電気特性、コスト面等から、より好ましいものである。更には、良好な定着特性を有するものとして、ポリエステル系樹脂および／またはポリオール系樹脂の使用が、一層好ましい。
【００４９】
また、該電子写真用トナーに使用される着色剤としては、従来からトナー用着色剤として使用されてきた顔料及び染料が使用でき、具体的には、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドンレッド、ベンジジンイエロー、ローズベンガル等を単独あるいは混合して用いることができる。
更に、必要により、トナー粒子自身に磁気特性を持たせるには、フェライト、マグネタイト、マグヘマイト等の酸化鉄類、鉄、コバルト、ニッケル等の金属あるいは、これらと他の金属との合金等の磁性成分を単独または混合して、トナー粒子へ含有させればよい。また、これらの成分は、着色剤成分として使用／併用することもできる。
【００５０】
さらに、該電子写真用現像剤に含まれるトナーには、離型性物質を含めることが好ましく、これにより定着オイルを使用しないオイルレス定着を行ないつつ、該キャリアの効果により現像剤の長寿命化をも図られる。
トナー中に含ませる離型性物質としては、ポリエチレンワックス、プロピレンワックス、カルナウバワックス等のワックス類が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。
これらの使用量としては、用いる材料の種類や定着の方法にも依るが、およそ０．５〜１０．０重量％程度の使用が好ましく、３．０〜８．０重量％程度の使用がより好ましい。
【００５１】
トナー流動性や環境依存性改良のための添加剤としても、一般に公知のものが使用でき、例えば、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化珪素、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、ジルコン酸ストロンチウム、ジルコン酸カルシウム、チタン酸ランタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、ドロマイト等の無機粉末や、これらの疎水化物が単独または混合して使用できる。
この他の添加剤として、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂微粒子をトナー表面改質剤として使用しても良い。
これらは、添加する材料の種類にもよるが、トナー母体粒子１００重量部に対して、およそ０．１〜１０重量部程度を外添し、必要であれば適当な混合機により混合してトナー粒子表面に付着、凝着或いは、トナー粒子間隙で遊離した状態になるよう調整し、用いることができる。
【００５２】
この他、帯電の立ち上がりをより良くするための電荷制御剤としては、一般に知られているものが使用でき、例えば、アミノ基含有ビニル系コポリマー、四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン染料、ポリアミン樹脂、イミダゾール化合物、アジン系染料、トリフェニルメタン系染料、グアニジン化合物、レーキ顔料等の正帯電性電荷制御剤や、カルボン酸誘導体及びこの金属塩、アルコキシレート、有機金属錯体、キレート化合物等の負帯電性電荷制御剤を、単独または混合して、トナー粒子中への混練物および／または添加物とすることができる。
これら電荷制御剤を分散状態で用いる場合、キャリア粒子表面との相互作用が略均等に生じるためには、その分散径は、２．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることが特に好ましいものである。
【００５３】
本発明の現像剤中のトナー粒子製造方法としては、上述のような原材料を、二本ロール、二軸押出し混練機、一軸押出し混練機等の、公知の方法で混練し、これを機械式や気流式等の公知の粉砕、分級を行ないトナー母体粒子を作成することができる。また混練時に、着色剤や磁性体の分散状態を制御するための分散剤等を併用しても良い。更に、このトナー母体粒子は、前述の添加剤を添加し、混合機等により混合・表面改質を行なっても良い。
またこの他に、樹脂単量体や、低分子量樹脂オリゴマー等を出発原料としてトナー粒子を造粒する、いわゆる重合トナーを用いても良い。
また、これらのトナー粒子の帯電電荷量は、実使用プロセスにより異なるため一概に決定できるものではないが、おおよそ、本発明の構成によるキャリア粒子との組み合わせにおいて、絶対値で３〜４０μＣ／ｇ程度の飽和電荷量であることが好ましく、更には５〜３０μＣ／ｇ程度の飽和電荷量であることが、より好ましい。
また、トナー粒子の粒径としては、重量平均径Ｄ４＝４〜１０μｍ程度であることが好ましく、トナー粒子の個数基準１０％径は、２．５μｍ以上であることが、より安定した画質を得るためには好ましい。
【００５４】
また、現像剤を摩擦することによってトナーを帯電させる摩擦帯電手段と、帯電したトナーを含む現像剤を保持し内部に磁界発生手段を有する回動可能な現像剤保持体を具備する現像装置、及び静電潜像を形成する像担持体を備えた画像形成装置に、本発明の電子写真用現像剤を適用して現像する場合に、現像剤保持体及び像担時体の近接部である現像領域近傍における、該現像剤保持体表面法線方向の磁束密度Ｂ（ｍＴ）の最大値を、式（３）の関係になるようにすることが好ましく、キャリア中に混在する低い磁化を持つ粒子に対しても充分な磁気的拘束力を保つことができ、かつ現像部でのキャリア磁気ブラシの状態を良好に制御できるため、キャリア付着が抑制された、高品質の画像を長期にわたって得ることができることが確認された。
【００５５】
【数１３】
３５００／σｂ≦Ｂ≦１００００／σｂ        式（３）
【００５６】
また、該現像装置は、像担持体と現像剤保持体の現像領域内における最近接部の間隔が０．３０〜０．８０ｍｍとする維持手段を有する現像装置であることが現像の安定性を得るためには、より好ましい。
間隔が、０．３０ｍｍを下回るとキャリア磁気ブラシによって、いったん現像されたトナー像が掃き取られることがあり、逆に０．８０ｍｍを上回るとベタ画像中央部より端部のトナー現像量が多くなる、いわゆるエッジ効果が発生しやすくなるため好ましくない。
【００５７】
また、これらの現像装置では、主として単位面積中の現像面積率により画像の階調性を持たせるには、現像剤担持体へ直流バイアス電圧を印加する電圧印加機構を有することが好ましく、主として単位面積あたりのトナー付着量により画像の階調性を持たせるには、該現像剤保持体へ直流電圧に交流電圧を重畳したバイアス電圧を印加する電圧印加機構を有することがより好ましい。
【００５８】
また、このような現像装置を具備する画像形成装置は、少なくとも像担持体をクリーニングするクリーニング機構、クリーニング機構により回収したトナーを現像機構へ搬送する回収トナー搬送機構よりなるトナーリサイクル機構を備えることにより、上記の高品質画像を省資源で得ることができるため、さらに好ましいものである。
【００５９】
また、本発明の画像形成装置は、複数の現像装置によって像担持体上に形成した各々のトナー像を紙のような転写媒体上へ転写する転写手段、該転写媒体上に転写したトナー像を定着する定着手段を、上述の現像装置とともに具備し、キャリア付着が抑制された高画質な画像を得ることができる。
【００６０】
また、現像装置が、現像剤を摩擦することによりトナーを帯電させる摩擦帯電手段と帯電したトナーを含む現像剤を保持する内部に磁界発生手段を有する回動可能な現像剤保持体とを具備するものを用い、該現像装置と静電潜像を形成する像担持体とを少なくとも備えた画像形成装置に、本発明の現像剤あるいはトナーを収納したプロセスカートリッジを搭載して、かつ、現像剤保持体及び像担時体の近接部である現像領域近傍における、該現像剤保持体表面法線方向の磁束密度Ｂ（ｍＴ）の最大値を、式（３）の関係とすることにより、キャリア付着により、現像剤中のキャリアが減少することなく、安定した現像が長期間行なえるプロセスカートリッジを得ることができる。
【００６１】
本発明の現像装置について、その主要部の概略構成図を示す図１を用いてさらに説明する。
潜像担持体である感光体ドラム（１）に対向して配設された現像装置は、現像剤担持体としての現像スリーブ（４１）、現像剤収容部材（４２）、規制部材としてのドクターブレード（４３）、支持ケース（４４）等から主に構成されている。
感光体ドラム（１）側に開口を有する支持ケース（４４）には、内部にトナー（１０）を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー（４５）が接合されている。トナーホッパー（４５）に隣接した、トナー（１０）とキャリア粒子とからなる現像剤（１１）を収容する現像剤収容部（４６）には、トナー粒子（１０）と現像剤（１１）を撹拌し、トナー粒子に摩擦／剥離電荷を付与するための、現像剤撹拌機構（４７）が設けられている。
【００６２】
トナーホッパー（４５）の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ（４８）及びトナー補給機構（４９）が配設されている。トナーアジテータ（４８）及びトナー補給機構（４９）は、トナーホッパー（４５）内のトナー（１０）を現像剤収容部（４６）に向けて撹拌しながら送り出す。
感光体ドラム（１）とトナーホッパー（４５）との間の空間には、現像スリーブ（４１）が配設されている。図示しない駆動手段で図の矢印方向に回転駆動される現像スリーブ（４１）は、キャリア粒子による磁気ブラシを形成するために、その内部に現像機構（４）に対して相対位置不変に配設された、磁界発生手段としての図示しない磁石を有する。
現像剤収容部材（４２）の、支持ケース（４４）に取り付けられた側と対向する側には、規制部材（ドクターブレード）（４３）が一体的に取り付けられている。規制部材（ドクターブレード）（４３）は、その先端と現像スリーブ（４１）の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。
【００６３】
上記構成により、トナーホッパー（４５）の内部からトナーアジテータ（４８）、トナー補給機構（４９）によって送り出されたトナー（１０）は、現像剤収容部（４６）へ運ばれ、現像剤撹拌機構（４７）で撹拌されることによって、所望の摩擦／剥離電荷が付与され、キャリア粒子と共に現像剤（１１）として（またはトナー粒子単独で）、現像スリーブ（４１）に担持されて感光体ドラム（１）の外周面と対向する位置まで搬送され、トナー（１０）のみが感光体ドラム（１）上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体ドラム（１）上にトナー像が形成される。
【００６４】
図２は、本発明の現像装置を具備する画像形成装置の一例を示す断面図である。
ドラム状の像担持体（１）の周囲に、像担持体帯電部材（２）、像露光系（３）、現像機構（４）、転写機構（５）、クリーニング機構（６）および除電ランプ（７）が配置され、以下の動作で画像形成が行なわれる。
【００６５】
画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行なう。
有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される像担持体（１）は、除電ランプ（７）で除電され、帯電チャージャーや帯電ローラーといった帯電部材（２）で均一にマイナスに帯電され、レーザー光学系（３）よって照射されるレーザー光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行なわれる。
【００６６】
レーザー光は半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により像担持体（１）の表面を、像担持体（１）の回転軸方向に走査する。
このようにして形成された潜像が、現像手段又は現像機構（４）にある現像剤担持体である現像スリーブ（４１）上に供給されたトナー粒子、またはトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブ（４１）に、像担持体（１）の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００６７】
一方、転写媒体（例えば紙）（８）が、給紙機構（図示せず）から給送され、上下一対のレジストローラー（図示せず）で画像先端と同期をとって像担持体（１）と転写機構（５）との間に給送され、トナー像が転写される。
このとき、転写機構（５）には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、転写媒体または中間転写媒体（８）は、像担持体（１）から分離され、転写像が得られる。
また、像担持体上に残存するトナー粒子は、クリーニング部材（６１）によって、クリーニング機構（６）内のトナー回収室（６２）へ回収される。
回収されたトナー粒子は、トナーリサイクル手段（図示せず）によって現像部および／またはトナー補給部に搬送され、必要に応じて再使用することができる。
画像形成装置としては、上述の現像装置が複数配置されたものを用い、複数の現像装置によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次転写材上へ転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であっても、あるいは同様に作製された複数のトナー像を順次一旦中間転写媒体上に順次転写した後、これを一括して紙のような転写媒体に転写後に、同様に定着する装置であっても良い。
【００６８】
また、本発明の画像形成装置に具備される像担持体としては、特にアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」ともいう）が有効である。
このａ−Ｓｉ系感光体は、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱した後、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によってａ−Ｓｉからなる光導電層を形成し作製されるものである。
なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電  によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００６９】
ａ−Ｓｉ系感光体の層構成としては、例えば以下のような４種類のものがあり、図３は、層構成を説明するための模式的構成図である。
図３（ａ）に示された電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層（５０２）が設けられたものである。
図３（ｂ）に示された電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層（５０２）と、アモルファスシリコン系表面層（５０３）とから構成されたものである。
また、図３（ｃ）に示された電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層（５０２）と、アモルファスシリコン系表面層（５０３）と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層（５０４）とから構成されたものである。
さらに、図３（ｄ）に示された電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上に、光導電層（５０２）が設けられている。該光導電層（５０２）はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなる電荷発生層（５０５）ならびに電荷輸送層（５０６）とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層（５０３）とから構成されたものである。
【００７０】
感光体を構成する支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。
導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。
また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体であって、少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
支持体の形状としては、平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定されるが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【００７１】
本発明に用いることができるアモルファスシリコン感光体には、必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層を設けるのがいっそう効果的である（図３（ｃ））。
すなわち、該電荷注入阻止層は、感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。
電荷注入阻止層の層厚は、所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
【００７２】
ａ−Ｓｉ系光導電層は、必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層（５０２）の層厚は、所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【００７３】
電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。
この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層の層厚は、所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
【００７４】
電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。
この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性、電荷輸送特性を有する。
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
【００７５】
本発明に用いることができるアモルファスシリコン感光体には、必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、さらに表面層を設けることができ、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。
この表面層は、自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
本発明における表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【００７６】
本発明の画像形成装置に具備される前記定着手段は、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする。
また、ここで定着装置は、図４に示すように、定着フィルムを回転させて定着する、いわゆるサーフ定着装置である。
以下、詳説すると、定着フィルムは、エンドレスベルト状耐熱フィルムであり、該フィルムの支持回転体である駆動ローラと従動ローラと、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した加熱体とに、張設してある。
【００７７】
従動ローラは、定着フィルムのテンションローラを兼ね、定着フィルムは駆動ローラの図中時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラと定着フィルムが接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写材と定着フィルムの速度が等しくなる速度に調節される。
ここで、加圧ローラは、シリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜１０ｋｇの当接圧をもって圧接させてある。
また定着フィルムは、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の薄肉のものを使用する。
例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルム、例えば２０μｍ厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
本発明の画像形成装置においては、このような構成からなる定着手段を用いることによって、キャリア付着を抑制することができ、各接触部材を傷つけることなく、寿命を延ばすのに、極めて効果的である。
【００７８】
図４において、本実施形態の加熱体は、平面基板および定着ヒータから構成されており、平面基板は、アルミナ等の高熱伝導度且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルムと接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータを長手方向に設置してある。
かかる定着ヒータは、例えばＡｇ／Ｐｄ、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものである。
また、前記定着ヒータの両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。
さらに、前記基板の定着ヒータが具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサが設けられている。
定着温度センサによって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータに供給される電力量が制御され、加熱体は所定の温度に制御される。
【００７９】
【実施例】
以下、実施例において本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、ここで「部」は全て重量部を示す。
実施例１
（コア材製造例１）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が３５／６５となるよう混合し、ボールミルを用い、水中で４８時間湿式粉砕・分散した後乾燥して、電熱式の雰囲気焼成炉により、弱還元雰囲気下で９００℃、１時間の仮焼を行なった。
湿式粉砕は、粉砕メディアとしては１０ｍｍφのジルコニアボールをボールミルポット容積の３０ｖｏｌ％充填し、固形分を２５％となるように調整した酸化物スラリーをボールミルポット容積の２０ｖｏｌ％充填して行なった。
続いて、得られた仮焼物を粗粉砕後、再度同様の条件で、ボールミルを用い水中で２４時間湿式粉砕・分散し、マンガン鉄複合酸化物のスラリーを得た。
このスラリーに、バインダーとしてポリビニルアルコール及び分散剤を加え、スプレードライヤーを用いて造粒・乾燥し、超音波振動篩を用いて分級し、造粒粒子を作成した。
得られた造粒粒子を、電熱式の雰囲気焼成炉により、大気雰囲気下で１２００℃、４時間の本焼成して、マンガンフェライト粒子を得た。
さらに、得られたマンガンフェライト粒子を、超音波振動篩を用いて分級し、コア材（１）を得た。
【００８０】
（コート処方１）
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）            ６０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）              １５部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）      １５０部
ジブチルチンジアセテート                        １．５部
アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）        １００部
カーボンブラック                                    ６部
トルエン                                      １５００部
上記処方をホモミキサーで３０分間分散してコート層形成用の塗工液を調整した。
【００８１】
この塗工液を、コア材（１）５０００部の表面に、流動床型スプレーコート装置によってコート後、１５０℃の雰囲気温度下で、１時間加熱してキャリア（Ｃ１）を得た。
キャリア（Ｃ１）の粒度分布を、マイクロトラック粒度分布計（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製  Ｍｏｄｅｌ  Ｘ１００）によって測定したところ、重量平均粒径（Ｄ４）が３７．５μｍ、数平均径（Ｄ１）が３４．３μｍであり、１２μｍ以下のキャリア粒子が０．１４重量％であった。
また、キャリア（Ｃ１）の表面を、走査型電子顕微鏡で２０００倍に拡大し観察したところ、表面にアルミナ由来の凹凸が形成され、レーザー顕微鏡を用いて非接触で測定したキャリア表面凹凸の平均高低差は、０．３μｍであった。
次に、このキャリア（Ｃ１）の１０００エルステッドにおける磁化（σｂ）を、多試料回転式磁化測定装置（東英工業株式会社製  ＲＥＭ−１−１０型）を用いて測定したところ、６６．０ｅｍｕ／ｇであった。
続いて、キャリア（Ｃ１）の脱離試験を、以下の手順で行なった。
まず、試験用現像スリーブとして、リコー製カラープリンタＩＰＳｉＯ  ｃｏｌｏｒ  ８０００用現像スリーブを改造し、現像極のピーク磁束密度が１００ｍＴとなるようにした。
次に、この試験用現像スリーブを現像ユニットに取り付け、別途用意したモーターを用いて、スリーブ回転数を調整して、重力の３倍の遠心力（脱離力）となるように設定した（試験用現像ユニットでは、現像スリーブ径＝１８ｍｍφであったため、スリーブ回転数は、｛３（倍）×９．８（ｍ／ｓ２）×０．００９（ｍ）｝１／２×１０００（ｍｍ）／｛１８（ｍｍ）×π｝×６０（ｓｅｃ）＝５４６ｒｐｍとした）。
現像ユニットに、試験用キャリア（Ｃ１）２５０ｇを入れ、３０分間現像スリーブを連続回転させて、現像ユニットの現像領域開口部からの組成均一性評価用の脱離キャリアを回収した。
回収した脱離キャリアをＥＰＭＡにより元素分析して、マンガン並びに鉄元素の分布を求め、キャリア粒子１００個について画像解析を行ない、個々のキャリア粒子毎のマンガン並びに鉄の原子個数基準含有率を求め、鉄元素＋マンガン元素中のマンガン元素比率の平均値並びに標準偏差を算出して、変動係数を得た。
マンガン元素比率の平均値Ｍおよび変動係数Ｋの数値については、表１−１に示すとおりである。
【００８２】
（トナー製造例１）
部分架橋ポリエステル樹脂                    ７９．５部
（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加アルコール、
ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加アルコール、
テレフタル酸、トリメリット酸の縮合重合物）
Ｍｗ＝１５０００、ガラス転移点＝６１℃）
カーボンブラック                                １５部
ジ−ｔｅｒｔ―ブチルサリチル酸のジルコニウム塩    １部
カルナウバワックス；野田ワックス社製              ５部
【００８３】
上記組成の混合物を、二本ロール混練機にて３０分間混練後、機械式粉砕機・気流式分級機により粉砕・分級条件を調整し、トナー母体を得た。
さらに、トナー母体１００部に対して、疎水性シリカ微粒子１部および疎水性酸化チタン微粒子１部を加えて、ヘンシェルミキサーでトータル２分間混合しトナー（Ｔ１）を得た。
トナー（Ｔ１）の粒度分布をコールターカウンターＴＡ２にて測定したところ、重量平均径Ｄ４＝６．２μｍ、累積個数分布から算出した個数基準１０％径＝２．５μｍであった。
次に、キャリア（Ｃ１）９２０部とトナー（Ｔ１）８０部を、ターブラーミキサーにて１分間混合し、二成分現像剤を得た。
【００８４】
この現像剤を使用して、リコー製カラープリンタＩＰＳｉＯ  ｃｏｌｏｒ  ８０００の改造機を用い、Ａ４版、画像面積率６％原稿３０万枚の連続画像出図試験を行ない、初期及び連続出図後の文字画像、ハーフトーン画像及びベタ画像を出力し画質評価を行なった。
このとき、現像極の磁束密度は１１０ｍＴとし、現像部における現像スリーブと感光体の最近接距離は０．６ｍｍに調整した。
画像出力時の像担持体上静電荷像は、地肌部＝−７００Ｖ、画像部＝−２００Ｖとした。また、現像スリーブには、直流電圧（−５００Ｖ）にピーク間電圧１５００Ｖ、周波数２０００Ｈｚの交流電圧を重畳した、現像バイアス電位を印加した。
画質評価としては、白紙画像及びベタ画像でのキャリア付着、文字部分の文字太り、ハーフトーン画像のボソツキおよび階調性、ベタ画像での画像濃度の安定性及び各画像でのその他不具合の有無を評価した。
初期、３０万枚後共に良好な画像品質が得られ、本発明のキャリアが、画像品質、寿命の両面で有用であることが判った。
なお、画像濃度については、マクベス濃度計（ＲＤ−９１４）を用いて計測し、その他の項目については、目視により評価した。
初期及び３０万枚後の、各評価結果について、表１−１、表１−２、表１−３に示す。
【００８５】
実施例２
（コア材製造例２）
仮焼前の、マンガン及び鉄の酸化物のボールミルによる粉砕・分散時間を、２４時間とした以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（２）を作成した。
コア材（２）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ２）を得た。
キャリア（Ｃ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００８６】
実施例３
（コア材製造例３）
仮焼前の、マンガン及び鉄の酸化物のボールミルによる粉砕・分散時間を１２０時間とし、仮焼物粗粉砕後のボールミルによる分散時間を４８時間とした以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（３）を作成した。
コア材（３）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ３）を得た。
キャリア（Ｃ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００８７】
実施例４
（コア材製造例４）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が１０／９０となるよう混合し、本焼成温度を１２５０℃として、弱還元雰囲気下で焼成した以外は、コア材製造例３と同様にして、コア材（４）を作成した。
コア材（４）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ４）を得た。
キャリア（Ｃ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００８８】
実施例５
（コア材製造例５）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が４０／６０となるよう混合した以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（５）を作成した。
コア材（５）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ５）を得た。
キャリア（Ｃ５）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００８９】
実施例６
（コア材製造例６）
焼成雰囲気を強還元雰囲気とした以外は、コア材製造例４と同様にして、コア材（６）を作成した。
コア材（６）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ６）を得た。
キャリア（Ｃ６）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９０】
実施例７
（コア材製造例７）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が４５／５５となるよう混合した以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（７）を作成した。
コア材（７）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ７）を得た。
キャリア（Ｃ７）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９１】
実施例８
（コア材製造例８）
コア材製造例１の造粒工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、やや大きな平均粒子径を持つコア材（８）を得た。
コア材（８）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ８）を得た。
キャリア（Ｃ８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９２】
実施例９
（コア材製造例９）
コア材製造例１の造粒工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、やや小さな平均粒子径を持つコア材（９）を得た。
コア材（９）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ９）を得た。
キャリア（Ｃ９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９３】
実施例１０
（コア材製造例１０）
コア材製造例１の本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、やや微粉量の多いコア材（１０）を得た。
コア材（１０）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１０）を得た。
キャリア（Ｃ１０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９４】
実施例１１
（コア材製造例１１）
コア材製造例１の造粒・乾燥工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、粒度分布がややブロードなコア材（１１）を得た。
コア材（１１）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１１）を得た。
キャリア（Ｃ１１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９５】
実施例１２
（コート処方２）
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）                  ６０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）                    １５部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）            １５０部
ジブチルチンジアセテート                              １．５部
アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）                ５０部
カーボンブラック                                          ４部
トルエン                                            １５００部
コート層形成用の塗工液として上記処方を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１２）を得た。
キャリア（Ｃ１２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９６】
実施例１３
（コート処方３）
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）                ６０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）                  １５部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）          １５０部
ジブチルチンジアセテート                            １．５部
カーボンブラック                                        １部
トルエン                                          １５００部
コート層形成用の塗工液として上記処方を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１３）を得た。
キャリア（Ｃ１３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９７】
実施例１４
（コート処方４）
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）                  ６０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）                    １５部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）            １５０部
ジブチルチンジアセテート                              １．５部
アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）              １００部
カーボンブラック                                          ８部
トルエン                                            １５００部
コート層形成用の塗工液として上記処方を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１４）を得た。
キャリア（Ｃ１４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９８】
実施例１５
（コート処方５）
アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）                  ６０部
グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）                    １５部
ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）            １５０部
ジブチルチンジアセテート                              １．５部
アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）              １００部
カーボンブラック                                          ３部
トルエン                                            １５００部
コート層形成用の塗工液として上記処方を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１５）を得た。
キャリア（Ｃ１５）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【００９９】
（実施例１６、１７）
トナー製造例１の混錬物を、粉砕・分級条件を調節して、重量平均粒子径の異なるトナー母体を得た。これらをトナー製造例１と同様の方法によって外添剤を混合し、重量平均粒子径が１１μｍ、３．８μｍのトナー（Ｔ２）、（Ｔ３）を得た。
トナー（Ｔ２）、（Ｔ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１００】
比較例１
（コア材製造例１２）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が３５／６５となるよう混合し、ボールミルを用い、水中で１８時間湿式粉砕・分散した後乾燥して、弱還元雰囲気下で８５０℃、１時間の仮焼を行なった。
湿式粉砕は、粉砕メディアとしては１０ｍｍφのジルコニアボールをボールミルポット容積の２５ｖｏｌ％充填し、固形分を２５％となるように調整した酸化物スラリーをボールミルポット容積の２０ｖｏｌ％充填して行なった。
続いて、得られた仮焼物を、再度同様の条件で、ボールミルを用い水中で２４時間湿式粉砕・分散し、マンガン鉄複合酸化物のスラリーを得た。
このスラリーに、バインダーとしてポリビニルアルコール及び分散剤を加え、スプレードライヤーを用いて造粒・乾燥し、超音波振動篩を用いて分級し、造粒粒子を作成した。
得られた造粒粒子を、弱還元雰囲気下で１２００℃、４時間の本焼成して、マンガンフェライト粒子を得た。
更に、得られたマンガンフェライト粒子を、超音波振動篩を用いて分級し、コア材（１２）を得た。
コア材（１２）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１６）を得た。
キャリア（Ｃ１６）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０１】
比較例２
（コア材製造例１３）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が３／９７となるよう混合し、本焼成温度を１２５０℃とて、還元雰囲気下で５時間焼成した以外は、コア材製造例３と同様にして、コア材（１３）を作成した。
コア材（１３）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１７）を得た。
キャリア（Ｃ１７）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０２】
比較例３
（コア材製造例１４）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が５０／５０となるよう混合した以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（１４）を作成した。
コア材（１４）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１８）を得た。
キャリア（Ｃ１８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０３】
比較例４
（コア材製造例１５）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が７／９３となるよう混合し、本焼成温度を１２５０℃とて、強還元雰囲気下で５時間焼成した以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（１５）を作成した。
コア材（１５）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ１９）を得た。
キャリア（Ｃ１９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０４】
比較例５
（コア材製造例１６）
マンガン及び鉄の酸化物を、Ｍｎ／Ｆｅモル比が４０／６０となるよう混合した、本焼成時間を８時間とした以外は、コア材製造例１と同様にして、コア材（１６）を作成した。
コア材（１６）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ２０）を得た。
キャリア（Ｃ２０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０５】
比較例６
（コア材製造例１７）
コア材製造例１の造粒工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、より小さな平均粒子径を持つコア材（１７）を得た。
コア材（１７）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ２１）を得た。
キャリア（Ｃ２１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０６】
比較例７
（コア材製造例１８）
コア材製造例１の造粒工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、より大きな平均粒子径を持つコア材（１８）を得た。
コア材（１８）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ２２）を得た。
キャリア（Ｃ２２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０７】
比較例８
（コア材製造例１９）
コア材製造例１の造粒工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、微粉量が多いコア材（１９）を得た。
コア材（１９）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ２３）を得た。
キャリア（Ｃ２３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０８】
比較例９
（コア材製造例２０）
コア材製造例１の造粒工程、並びに、本焼成工程後の分級工程で、マンガンフェライト粒子の超音波振動篩による分級条件を調節し、粒度分布がブロードなコア材（２０）を得た。
コア材（２０）を用いた以外は実施例１と同様にしてキャリア（Ｃ２４）を得た。
キャリア（Ｃ２４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１０９】
実施例１８
二成分現像剤調整として、キャリア（Ｃ１）８５０部とトナー（Ｔ１）１５０部を、ターブラーミキサーにて３分間混合した以外は、実施例１と同様にして二成分現像剤を得た。
この現像剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、各評価結果を得た。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１１０】
実施例１９、２０
現像スリーブの現像極のピーク磁束密度が１４０ｍＴとなるように、内部の磁石を交換し、実施例１、６と同様の画像試験を行なった。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１１１】
実施例２１、２２
現像スリーブの現像極のピーク磁束密度が７０ｍＴとなるように、内部の磁石を交換し、実施例１、７と同様の画像試験を行なった。評価結果を、表１−１、表１−２、表１−３に示す。
【０１１２】
実施例２３、２４
現像部における現像スリーブと感光体の最近接距離を０．２５ｍｍ、０．９ｍｍとした以外は、実施例１と同様の画像試験を行なった。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
【０１１３】
実施例２５
実施例１において、現像バイアスとして直流電圧（−５００Ｖ）のみを印加し、実施例１と同様の画像評価を行なった。
評価結果を、表１−１、表１−２および表１−３に示す。
評価結果（初期）
【０１１４】
【表１−１】
2004341252.tif 000004
【０１１５】
【表１−２】
2004341252.tif 000005
評価結果（３０万枚後）
【０１１６】
【表１−３】
2004341252.tif 000006
【０１１７】
最後に、実施例１、実施例３、実施例２１について、引き続き、１００万枚連続画像出図試験を行なったところ、初期画像と比較して全く遜色のない高精細・高解像度の画像が得られた。
【０１１８】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、実施例および比較例の対比から明らかなように、幅広い現像条件のもと、キャリア付着の発生が極めて少なく、画像品質の変動や、画像劣化の少ない、高精細・高解像度の高品質画像を得るのに、有効な電子写真用キャリア、電子写真用二成分現像剤並びに現像方法、現像装置、画像形成装置を得られる。また、効率が良く立ち上がり時間を短縮可能な定着装置を用いた画像形成装置を得られる。
更に、アモルファスシリコン系感光体は、表面硬度が高く、半導体レーザ（７７０〜８００ｎｍ）などの長波長光に高い感度を示し、しかも繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）などの電子写真用感光体として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における現像装置主要部の概略構成図である。
【図２】本発明における現像装置を有する画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明における層構成を説明するための模式的構成図である。
【図４】本発明において、定着フィルムを回転させて定着する、いわゆるサーフ定着装置を示した図である。
【符号の説明】
１  像担持体（感光体ドラム）
２  像担持体帯電部材
３  像露光系
４  現像機構
５  転写機構
６  クリーニング機構
７  除電ランプ
８  転写媒体
１０  トナー粒子
１１  現像剤
４１  現像スリーブ
４２  現像剤収容部材
４３  ドクターブレード
４４  支持ケース
４５  トナーホッパー
４６  現像剤収容部
４７  現像剤撹拌機構
４８  アジテータ
４９  トナー補給機構
５１  転写部材、
５２  除電ブラシ
６１  クリーニング部材
６２  トナー回収室
５００  電子写真用感光体
５０１  支持体
５０２  光導電層
５０３  アモルファスシリコン系表面層
５０４  アモルファスシリコン系電荷注入阻止層
５０５  電荷発生層
５０６  電荷輸送層
【図１】
2004341252.tif 000012
【図２】
2004341252.tif 000013
【図３】
2004341252.tif 000014
【図４】
2004341252.tif 000015