(57)【要約】【課題】正式名称が複合名詞の場合に生じる音声認識率の低下を防止して認識性能を向上させる。【解決手段】辞書部１５ａは単語とＩＤの対応関係を記憶しているが、正式名称中に汎用名称と固有名称を含むものについては、汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置が変更された非正式名称としても称呼される可能性があることに鑑み、このような非正式名称に対する辞書も準備した。例えば正式名称「○○ホテル」という施設名に対して、それが「ホテル○○」という非正式名称でも称呼される可能性があるため、正式名称「○○ホテル」に対してはＩＤ「２１ａ」を割り当て、非正式名称「ホテル○○」に対してはＩＤ「２１ｂ」を割り当てた。これによって、正式名称、非正式名称の何れで音声入力されても適切に認識でき、認識率の向上に寄与する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力するための音声入力手段と、
該音声入力手段を介して入力された音声を、予め辞書手段に記憶されている複数の比較対象パターンと比較して一致度合の高いものを認識結果とする認識手段と、を備える音声認識装置であって、
前記辞書手段に記憶されている前記複数の比較対象パターンの内の少なくとも一部は、正式名称として汎用名称と固有名称を少なくとも一つずつ含む複合名詞に対応する比較対象パターンであり、且つ当該複合名詞中の前記汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置を変更した非正式名称としての複合名詞に対応する比較対象パターンも前記辞書手段に記憶されている
音声認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声認識装置において、
前記汎用名称は汎用的な施設名称である音声認識装置。
【請求項３】
請求項１に記載の音声認識装置において、
前記汎用名称は地名である音声認識装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の音声認識装置において、
さらに、
前記認識手段による認識結果を報知する報知手段と、
該報知手段によって認識結果が報知された後に所定の確定指示がなされた場合には、当該認識結果を確定したものとして所定の確定後処理を実行する確定後処理手段とを備える
音声認識装置。
【請求項５】
請求項４に記載の音声認識装置において、
前記確定後処理手段は、前記確定した認識結果が前記非正式名称としての複合名詞に対応する比較対象パターンによるものであった場合には、前記正式名称としての複合名詞の称呼を前記報知手段によって報知する
音声認識装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか記載の音声認識装置と、その音声認識装置にて認識された結果に基づいて所定の処理を実行するナビゲーション装置とを備え、
前記音声入力手段は、少なくとも前記ナビゲーション装置がナビゲート処理をする上で指定される必要のある所定の地名関連データの指示を使用者が音声にて入力するために用いられることを特徴とするナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばナビゲーションシステムにおける目的地の設定などを音声によって入力できるようにする場合などに有効な音声認識技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、入力された音声を予め記憶されている複数の比較対象パターンと比較し、一致度合の高いものを認識結果とする音声認識装置が既に実用化されており、例えばナビゲーションシステムにおいて設定すべき目的地を利用者が地名や施設名を音声で入力するためなどに用いられている。特に車載ナビゲーションシステムを運転手自身が利用する場合、音声入力であればボタン操作や画面注視が伴わないため、車両の走行中に行っても安全性が高いため有効である。
【０００３】
このような音声認識に際しては認識率が非常に重要であり、認識率が悪いと、使用者が再度発声することになり、使用者のイライラ感を招いてしまう。また、そもそも認識用辞書に登録されていない場合、使用者が何回発声しても認識されることがなく、あきらめて他の方法、例えば画面を見ながらボタン操作により実現しようとする。その場合、使用者にとっては自分の発声が悪いのか、辞書に登録されていないのかを判別することができず、ますますイライラ感がつのるばかりである。
【０００４】
こうした音声認識技術の事情により、従来から音声認識率を向上させる技術が種々考えられており、例えば特許文献１には、単語に区切って推定するような技術がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２５０５８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、固有名詞は１つの単語として認識させるため、最小辞書単位が固有名詞である限り、その固有名詞自体を間違って覚えてしまうと、上述のように、何回発声しても認識されることがない。これら技術を使えば、正しい名称を発声した時の認識率は向上するが、いずれの技術も、使用者が間違って覚えてしまうということは前提に入れておらず、実用上問題がある。
【０００７】
そして、特に複数の名詞が複合して構成される複合名詞の場合には、一般に長い名称となりがちであり、正確に覚えるのが難しいことも考えられる。特に複合名詞を構成している各名詞は分かっていてもその順番を正式に覚えていない場合も想定される。例えば「ホテル●●●●東京ベイ」が正式名称のホテルを目的地として音声入力すべきところ、そのホテルの名称が「●●●●東京ベイホテル」であったのか「●●●●ホテル東京ベイ」であったのかうろ覚えの場合には、それら３つのパターンをそれぞれ試してみるしかない。また、間違った方の名称を正式名称と思い込んでいる場合には、上述のような試行錯誤すらせず、上述のように何回も発声し、それでも認識されないため、あきらめて他の方法での入力に切り換えるという結果になる。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題を解決し、このような正式名称が複合名詞の場合に生じる音声認識率の低下を防止して認識性能を向上させることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に記載の音声認識装置においては、音声入力手段を介して入力された音声を、予め辞書手段に記憶されている複数の比較対象パターンと比較して一致度合の高いものを認識結果とする。ここで、辞書手段に記憶されている複数の比較対象パターンの内の少なくとも一部は、正式名称として汎用名称と固有名称を少なくとも一つずつ含む複合名詞に対応する比較対象パターンである。
【００１０】
複合名詞とは、複数の名詞が結合して一つの名詞になったものであるが、汎用名称と固有名称を含むものとしては、例えば○○ホテルとか□□株式会社などが挙げられる。そして、本発明の音声認識装置の場合には、この複合名詞中の汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置を変更した非正式名称としての複合名詞に対応する比較対象パターンも辞書手段に記憶されている。例えば正式名称が○○ホテル、□□株式会社に対してホテル○○、株式会社□□などである。なお、このように汎用名称と固有名称を単に入れ替えたものだけでなく、例えば正式名称「ホテル●●●●東京ベイ」に対して、「●●●●東京ベイホテル」だけでなく「●●●●ホテル東京ベイ」というように、名詞「ホテル」を変える位置として２種類以上存在する場合も想定し得る。
【００１１】
このように、本発明の音声認識装置の場合には、汎用名称と固有名称を少なくとも一つずつ含む複合名詞の正式名称があった場合、複合名詞中の汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置を変更した非正式名称としての複合名詞についても比較対象パターンが辞書手段に準備されているため、正式名称、非正式名称の何れで音声入力しても適切に認識でき、認識率の向上に寄与する。
【００１２】
なお、例えば従来通りの単語辞書を用い、１つの固有名詞を分割してその各々を認識させる手法も考えられるが、その場合には複合名詞中のある名詞の位置が変わった非正式な複合名詞の場合、名詞のつながり部分に（複合名詞中の名詞の切れ目）に対する認識率が悪くなり、結果として単語認識率が低下してしまう。したがって、本発明のように非正式な複合名詞についても１単語として辞書に準備しておく手法が好ましい。そして、本発明の場合は、全ての複合名詞を対象としているのではなく、正式名称として汎用名称と固有名称を少なくとも一つずつ含む複合名詞をその対象としているため、準備する比較対象パターンが無制限に多くはならず、ある程度実用的な範囲の数に収めることが可能である。
【００１３】
正式及び非正式な複合名詞を準備しておく場合のその複合名詞が含んでいる汎用名称としては、上述した「ホテル」等の汎用的な施設名称であることが考えられる（請求項２）。なお、「株式会社」の場合も施設名称として捉えることができるため、それも含めても良い。また、これらホテル、株式会社以外にも多数考えられる。
【００１４】
また、汎用名称としては、例えば「東京」等の地名であってもよい（請求項３）。例えば上述のホテル名称という観点で考えれば、必ずしもホテルという名詞が正式名称中に含まれているとは限らず、例えば「◇◇◇◇東京」というホテル名も考えられる。その場合、「東京◇◇◇◇」は非正式名称であるが、このように覚えている人も存在するため、両方の比較対象パターンを辞書手段に準備しておく。
【００１５】
なお、認識率が向上するとは言え、１００％の認識率達成というのは現実的に難しいので、誤認識の場合の対応も講じておくことが好ましい。例えば請求項４に示すように、報知手段によって認識結果を報知した後、所定の確定指示がなされた場合に、認識結果を確定したものとして所定の確定後処理を実行することが考えられる。このようにすれば、使用者は自分の発声した内容と異なる認識結果となっていた場合に、再度の音声入力を行うこともできる。報知の方法としては認識結果の内容を音声出力又は文字・記号などの表示の少なくとも何れかによって行うことが考えられる。
【００１６】
また、請求項５に示すように、確定後処理手段が、確定した認識結果が非正式名称としての複合名詞に対応する比較対象パターンによるものであった場合には、正式名称としての複合名詞の称呼を報知手段によって報知するようにしてもよい。このように正式名称の称呼を報知すれば、使用者は正式な名称を知ることができる。
【００１７】
また、このような音声認識装置の適用先としては、種々考えられるが、その一例として請求項６に示すように、音声入力手段を、ナビゲーション装置がナビゲート処理をする上で指定される必要のある所定の地名関連データの指示を使用者が音声にて入力するために用いるようにしたナビゲーションシステムが挙げられる。このナビゲート処理としては、例えば地図表示や経路案内等が考えられる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得る。
【００１９】
図１は、本実施例の音声認識装置１の概略構成を示すブロック図、図２は、音声認識装置１を含むナビゲーションシステムの構成を表すブロック図である。なお、本実施例の音声認識装置１は、自動車（車両）に搭載されて、使用者としての車両の乗員（主に、運転者）と音声にて対話しながら乗員からの指示を受け付けるものである。
【００２０】
本実施例のナビゲーションシステムは、図２に示すように、ナビゲーション制御装置２０を中心として、そのナビゲーション制御装置２０に接続された位置検出部３１、地図データ格納部３２、スイッチ情報入力部３３、表示部３４、メモリ部３５、音声出力部３６、音声認識装置１などから構成されている。
【００２１】
前記位置検出部３１は、周知のジャイロスコープ、距離センサ、衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機などを有している。これらのセンサ等は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらに、地磁気センサ、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２２】
また、前記地図データ格納部３２は、地図データ記憶手段に相当し、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データを含む各種データを格納しておく部分である。なお、記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はハードディスクなどを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いても良い。また当然ではあるが、これらの記憶媒体からデータを読み出す必要があるので、ＣＤプレーヤやＤＶＤプレーヤも備えられている。
【００２３】
スイッチ情報入力部３３は、例えば表示部３４のディスプレイ装置と一体になったタッチスイッチや、ディスプレイ装置の周囲に取り付けられたメカニカルなスイッチ、あるいは後述するトークスイッチなどで構成され、各種入力に使用される。なお、図示しないリモコンによって各種入力を行うようにしてもよく、その場合にはリモコンセンサを準備すればよい。
【００２４】
また、表示部３４は、その表示画面に、位置検出部３１から入力された車両現在位置マークと、地図データ格納部３２から入力された地図データと、さらに地図上に表示する誘導経路や後述する設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。
【００２５】
また、メモリ部３５は、ナビゲーション機能に係る各種処理を実行するためのプログラムを記憶しており、またプログラムを実行する際のワークメモリとしても用いられる。さらに、地図データ格納部３２から取得した地図データなどを一時的に格納しておくためにも用いられる。
【００２６】
また、音声出力部３６は、スピーカを介し、音声にて走行案内をユーザ（運転者など）に報知するように構成されている。したがって、表示部３４による表示と音声出力部３６からの音声出力との両方で、ユーザに走行案内することができる。
【００２７】
また、音声入力部１３は、音声入力手段に相当し、ユーザが発した音声をマイクロフォンを介して入力し、その音声信号をデジタルデータに変換して制御部２０に入力する。
また、ナビゲーション制御装置２０は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインが備えられているのであるが、ここでは、図２に示すように、機能ブロックとして示してある。すなわち、ナビゲーション制御装置２０は、地図データ取得部２１、マップマッチング部２２、経路計算部２３、経路案内部２４、描画部２５、画面制御管理部２６を備えている。
【００２８】
マップマッチング部２２は、位置検出部３１で検出した現在地情報と、地図データ格納部３２に格納されている地図データの道路形状データなどを使って、現在位置がどの道路上に存在するかを特定する。また、利用者はスイッチ情報入力部３３を使って所望の地図を表示させるなどの指示を入力し、さらに目的地を設定したりする。
【００２９】
経路計算部２３では、マップマッチング部２２で算出された現在位置の情報や利用者が設定した出発地と上記目的地までの経路を計算する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。そして、経路案内部２４は、上記経路計算部２３による計算結果と地図データ内に格納されている道路の形状データや、交差点の位置情報や踏切の位置情報などから経路案内に必要なポイントを算出したり、どのような案内（例えば右に曲がるのか左に曲がるのかなど）が必要であるのかを決定する。
【００３０】
描画部２５は、現在位置の地図や高速道路の略図、交差点付近では交差点拡大図などを、画面制御管理部２６の指示に従ってメモリ部３５内の（ＶＲＡＭなどで構成された）描画メモリに描画する。
地図データ取得部２１は、上記各処理部で必要となる地図データを地図データ格納部３２から取得して、各処理部へ供給する。なお、上記各処理は、メモリ部３５内のプログラムに基づき実行され、同じくメモリ部３５内のワークメモリを用いて実行される。
【００３１】
次に、音声認識装置１について図１を参照して詳しく説明する。
本実施例の音声認識装置１は、音声を入力するためのマイクロフォン（以下、マイクと称す。）１１、音声入力時に操作するトークスイッチ１２、音声入力部１３、音声認識部１４、照合部１５、制御部１６、音声合成部１７、スピーカ１８を備えている。なお、音声認識部１４、照合部１５、制御部１６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ，タイマー等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されている。
【００３２】
音声入力部１３は、入力した音声の特徴量を分析するため、例えば数１０ｍｓ程度の区間のフレーム信号を一定間隔で切り出し、その入力信号が音声の含まれている音声区間であるのか音声の含まれていない雑音区間であるのか判定する。マイク１１から入力される信号は、認識対象の音声だけでなく雑音も混在したものであるため、音声区間と雑音区間の判定を行なう。この判定方法としては従来より多くの手法が提案されており、例えば入力信号の短時間パワーを一定時間毎に抽出していき、所定の閾値以上の短時間パワーが一定以上継続したか否かによって音声区間であるか雑音区間であるかを判定する手法がよく採用されている。そして、音声区間であると判定された場合には、その入力信号が音声認識部１４へ出力されることとなる。
【００３３】
音声認識部１４は、入力信号に対して例えば線形予測分析（ＬＰＣ分析）を行なってＬＰＣ係数を計算し、その計算されたＬＰＣ係数を基に、フレーム毎のスペクトル上の特徴パラメータとしてのＬＰＣケプストラム係数を計算する。そして、このＬＰＣケプストラム係数を照合部１５へ出力する。
【００３４】
照合部１５は、辞書部１５ａ及び照合処理部１５ｂを備えている。この辞書部１５ａは、使用者が発話すると想定される複数のキーワード（認識対象語彙）毎の辞書データを記憶している。この辞書データは、認識対象語彙の比較対象パターン（特徴パラメータ系列）であり、照合処理部１５ｂは、辞書部１５ａに格納されている比較対象パターンと、音声認識部１４から入力したＬＰＣケプストラム係数との間で類似度計算を行なう。これらは周知のＤＰマッチング法、ＨＭＭ（隠れマルコフモデル）あるいはニューラルネットなどによって、この時系列データをいくつかの区間に分け、各区間が辞書データとして格納されたどの単語に対応しているかを求める。
【００３５】
辞書部１５ａは、図４に示すように、単語とＩＤの対応関係を記憶しており、例えば「あいちけん」に対してはＩＤ「１０１」が割り当てられ、「ぎふけん」に対してはＩＤ「１０２」が割り当てられている。ここで、本実施例の辞書部１５ａでは、例えば正式名称「○○ホテル」という施設名に対して、それが「ホテル○○」という非正式名称でも称呼される可能性があることに鑑み、正式名称だけでなく非正式名称についても単語とＩＤとの対応関係を記憶させてある。例えば正式名称「○○ホテル」に対してはＩＤ「２１ａ」が割り当てられ、非正式名称「ホテル○○」に対してはＩＤ「２１ｂ」が割り当てられている。同様に、正式名称「ホテル●●●●東京ベイ」に対してはＩＤ「３１ａ」が割りあてられ、非正式名称「●●●●東京ベイホテル」に対してはＩＤ「３１ｂ」、同じく非正式名称「●●●●ホテル東京ベイ」に対してはＩＤ「３１ｃ」がそれぞれ割り当てられている。また、ホテルだけでなく、例えば正式名称「□□株式会社」に対してはＩＤ「５１ａ」が割り当てられ、非正式名称「株式会社□□」に対してはＩＤ「５１ｂ」が割り当てられている。
【００３６】
つまり、本実施例では、例えばホテル名や会社名などのようにも、正式名称中に汎用名称と固有名称を含むような複合名詞については、上述例のように汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置が変更された非正式名称としても称呼される可能性があることに鑑み、このような非正式名称に対する辞書も準備した。実際、ホテル名や会社名においては、正式名称として、汎用名称としてのホテル、株式会社が最初に付く場合と固有名称の後に付く場合とが混在しており、例えば一般のカーナビユーザがそれらを明確に区別して覚えているとは限らない。このような場合に正式名称を音声入力しないとそのような施設を目的地として設定できないとすると不便である。そこで、本実施例では、そのような固有名称と汎用名称の配置が変更した非正式名称を想定して、予め辞書に準備しておくのである。
【００３７】
なお、「○○ホテル」や「□□株式会社」のように、固有名称（○○や□□）＋汎用名称（ホテルや株式会社）の場合には、それらの配置を入れ替えたものが非正式名称となる。また、上述した「ホテル●●●●東京ベイ」のような場合には、単に「ホテル」の位置を最後に移動した非正式名称「●●●●東京ベイホテル」だけでなく、「ホテル」の位置が中間に移動した非正式名称「●●●●ホテル東京ベイ」も称呼され得るため、それも準備してある。なお、この例の場合に、例えば「「東京●●●●ベイホテル」や「ホテル東京●●●●ベイ」というパターンも理論上は想定され得る。もちろん、このような非正式な称呼も相当頻度で称呼される可能性があるのであれば準備してもよいが、実際には不自然な称呼になり過ぎることもあるため、これらについては実状（つまりそのような称呼にも対応する必要性があるか否か）を鑑みて非正式名称として辞書登録するか否かは判断すればよい。
【００３８】
このような辞書が準備されているため、例えば「あいちけん」という音声が入力されてそれを正しく認識した場合には、照合部１５は「あいちけん」に対応するＩＤである「１０１」を制御部１６へ出力し、また「○○ホテル」という音声に対してはＩＤ「２１ａ」、「ホテル○○」に対してはＩＤ「２１ｂ」をそれぞれ制御部１６へ出力する。
【００３９】
制御部１６は、最終的な認識結果を確定したり、所定の後処理を実行する。所定の後処理としては、所定の確定指示がなされた場合にナビゲーション制御装置２０へデータ（上述した「あいちけん」という音声入力を正しく認識した場合には、対応するＩＤである「１０１」）を出力する。
【００４０】
このような処理の結果として、この音声認識装置１を利用すれば、上記スイッチ情報入力部３３を手動しなくても、音声入力によりナビゲーションシステムに対する目的地の指示などが可能となるのである。また、制御部１６は、照合部１５から出力された認識結果をテキストデータとして音声合成部１７へ送り、スピーカ１８から発音させるように指示する処理を実行する。
【００４１】
なお、照合部１５から制御部１６へ送る認識結果としては、最終的な認識結果としての上位比較対象パターンの全てでもよいし、あるいはその内の最上位のものだけでもよい。但し、以下の説明では、理解を容易にするため、特に断らない限り最上位のもの一つだけを送ることを前提として進める。
【００４２】
なお、本実施例においては、利用者がトークスイッチ１２を押すと、その後に音声入力が可能となるよう構成されている。そして、トークスイッチ１２を押したのに音声入力がされない場合も想定されるため、トークスイッチ１２が押されて音声入力が可能となった後に所定時間以上の無音区間があれば、音声入力が不可能な状態に移行する。したがって、音声入力部１３はトークスイッチ１２が押されたタイミングを監視しており、押されたことを検知する。
【００４３】
以上が処理の概略であるが、さらに音声認識装置１における音声認識の例を図３及び図４を参照して具体的に説明する。
まず、図３に示すように、トークスイッチ１２がオンされたか（押下されたか）否かを判断し（Ｓ１０）、トークスイッチ１２がオンされた場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、音声抽出処理を行う（Ｓ２０）。この音声抽出処理は、音声入力部１３において、マイク１１を介して入力された音声データに基づき音声区間であるか雑音区間であるかを判定し、音声区間のデータを抽出して音声認識部１４へ出力する処理である。
【００４４】
次に、音声認識処理を行う（Ｓ３０）。この音声認識処理は、音声認識部１４が音声入力部１３から入力した音声データに対応するＬＰＣケプストラム係数を計算し、照合部１５の照合処理部１５ｂが辞書部１５ａに記憶された比較対象パターンと音声認識部１４から入力したＬＰＣケプストラム係数との間で類似度計算を行ない、類似度が最も上位の比較対象パターンを制御部１６へ出力する処理である。
【００４５】
そして、制御部１６は、トークバックを実行する（Ｓ４０）。このトークバックとは、認識結果をトークバックするものであり、上述のように、制御部１６が認識結果をテキストデータとして音声合成部１７へ送り、スピーカ１８から発音させるものである。
【００４６】
そして、正しい認識であったか否かを、利用者からの指示に基づいて判断する（Ｓ５０）。具体的には、ユーザによるマイク１１からの音声入力に基づいて判断する。例えば「はい」という肯定的な内容を示す音声入力があれば正しい認識であったと判断できるし、「いいえ」「違う」などの否定的な内容を示す音声入力があれば誤った認識であったと判断できる。誤った認識であった場合には（Ｓ５０：ＮＯ）、Ｓ１０へ戻って、処理を繰り返す。一方、Ｓ５０で肯定判断、すなわち正しい認識であると判断した場合には、制御部１６にて認識結果を確定し（Ｓ６０）、所定の確定後処理を実行する（Ｓ７０）。この場合の確定後処理とは、例えば認識結果が「メニュー画面」であれば、メニュー画面の表示を指示するコマンドが入力されたものとしてナビゲーション制御装置２０へ出力するといった処理である。
【００４７】
次に、正式名称が他にあるか否かを判断し（Ｓ８０）、正式名称があれば（Ｓ８０：ＹＥＳ）、制御部１６がその正式名称をテキストデータとして音声合成部１７へ送り、スピーカ１８から発音させることによって、その正式名称を報知する（Ｓ９０）。上述したように、辞書部１５ａには例えば正式名称「○○ホテル」という施設名に関し、正式名称「○○ホテル」に対してはＩＤ「２１ａ」、非正式名称「ホテル○○」に対してはＩＤ「２１ｂ」がそれぞれ割り当てられているため、何れの名称で音声入力しても適切に認識される。この点では便利であるが、そのままではユーザが非正式名称を正式名称と思い込んでしまう可能性もある。音声認識上は何れで音声入力されても問題ないが、社会的な通念として正式名称を知っておいた方が好ましい。そこで、本実施例では、正式名称が他にあればそれをユーザに報知するようにした。Ｓ８０における「正式名称が他にあるか否か」の判断は、認識結果として得られたＩＤに基づいて判断する。つまり、図４を参照して説明したように、本実施例の場合には、正式名称だけでなく非正式名称も辞書に登録してある単語については、正式名称に対応するＩＤについては数字の後に英字ａを付加し、非正式名称については数字の後に英字ｂ，ｃ…を付加してある。一方、正式名称しか存在しないものに対応するＩＤについては数字のみで構成されている。したがって、ＩＤが数字＋英字ｂ，ｃ…となっていれば（例えば図４中の２１ｂ，３１ｂ，３１ｃ，５１ｂ）、それは非正式名称に対応するＩＤであり、正式名称が他にあることとなる。そして、Ｓ９０での正式名称の報知に際しては、認識結果として得られたＩＤに基づき、同じ数字を持ち且つ付加された英字がａのＩＤ（例えば図４中の２１ａ，３１ａ，５１ａ）に対応する名称を報知する。
【００４８】
なお、本実施例において、マイク１１及び音声入力部１３が音声入力手段に相当し、音声認識部１４、照合部１５、制御部１６が認識手段に相当し、照合部１５中の辞書部１５ａが辞書手段に相当する。また、音声合成部１７及びスピーカ１８が報知手段に相当し、制御部１６が確定後処理手段に相当する。
【００４９】
以上説明したように、本実施例においては、例えばホテル名や会社名などのようにも、正式名称中に汎用名称と固有名称を含むものについては、汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置が変更された非正式名称としても称呼される可能性があることに鑑み、このような非正式名称に対する辞書も準備した。そのため、正式名称、非正式名称の何れで音声入力されても適切に認識でき、認識率の向上に寄与する。
【００５０】
また、認識率が向上するとは言え、１００％の認識率達成というのは現実的に難しいので、誤認識の場合の対応も講じられている。つまり、認識結果をトークバックし、それに対してユーザから所定の確定指示がなされた場合に認識結果を確定したものとしている。
【００５１】
また、認識結果が非正式名称であった場合には、対応する正式名称を報知するようにしたため、ユーザは正式名称を知ることができる。
［別実施例］
（１）上記実施例では、正式名称と非正式名称の何れでも音声認識可能とする対象として例えばホテル名や会社名を挙げたが、他にも店舗名（例えばパチンコ店の店舗名）などが考えられる。何れにしても、正式名称中に汎用名称と固有名称を含み、汎用名称又は固有名称の少なくとも何れかの位置が変更された非正式名称としても称呼される可能性があるものについては全て適用可能である。
【００５２】
（２）上記実施例では、汎用名称としてホテル、株式会社といった例を挙げたが、例えば地名を汎用名称として扱ってもよい。例えばホテルの名称であっても、必ずしもホテルという名詞が正式名称中に含まれているとは限らない。例えば「◇◇◇◇東京（◇◇◇◇はホテルという名称ではない）」というホテル名も考えられ、またそのような名称も実際に存在する。その場合、「東京◇◇◇◇」は非正式名称であるが、やはりこのように覚えている人も存在するため、両方を辞書登録しておくことが望ましい。また、店舗等においても同様に正式名称中に地名が存在し、その地名が最初に付けるのか最後に付けるのか（あるいは中程につけるのか）といったことが不明確なこともある。したがって、このような名称中の地名の位置についても同様の対策を講じることが考えられる。
【００５３】
（３）上記実施例では、ナビゲーションシステムにおいて例えば目的地等を指定するために施設名を音声入力する例として説明したが、本発明の音声認識手法については特にナビゲーションシステムへの適用に限らず、広く音声認識一般に適用できる。
【００５４】
（４）上記実施例では、正式名称と非正式名称とが同じ対象物（施設）を指すものであることを音声認識装置１が容易に判断できるようにするため、辞書部１５ａに登録するＩＤに関して、図４に示すように同じ数字に対して英字ａ，ｂ，ｃを付した。このような手法に限らず、例えば数字のみでＩＤを表現しながら、同じグループの名称群であることを識別できるようにしてもよいし、あるいは別途対応テーブルを持っていてもよい。つまり、非正式名称のＩＤをリストアップし、各非正式名称のＩＤに対応する正式名称のＩＤをテーブル形式で辞書部１５ａに準備しておくことも考えられる。
【００５５】
（５）上記実施例では、一連の音声の入力期間はトークスイッチ１２が押下されることで開始し、その後、所定時間ｔの無音区間が生じた場合に入力期間が終了したと判断しているが、例えば、トークスイッチ１２が押下され続けている期間を音声入力期間と判断しても良い。この場合は、音声入力手法として、使用者がトークスイッチ１２を押下している間のみ音声入力を許可する構成を前提としたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の音声認識装置の構成ブロック図である。
【図２】実施例の音声認識装置を含むナビゲーションシステムの構成ブロック図である。
【図３】音声認識装置における音声認識に係る処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例の辞書部の構成例の説明図である。
【符号の説明】
１…音声認識装置、１１…マイクロフォン、１２…トークスイッチ、１３…音声入力部、１４…音声認識部、１５…照合部、１５ａ…辞書部、５ｂ…照合処理部、１６…制御部、１７…音声合成部、１８…スピーカ、２０…ナビゲーション制御装置。
【図１】
2004309862.tif 000003
【図２】
2004309862.tif 000004
【図３】
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【図４】
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