(57)【要約】【課題】発泡体であっても帯電防止性およびその持続性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡体を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂）（Ａ）と、オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）とを含む高分子帯電防止剤（Ｂ）で構成された樹脂組成物（Ｃ）を用いて発泡体を形成する。オレフィン系ブロック（Ｂ１）は、プロピレン系ブロックで構成してもよく、親水性ブロック（Ｂ２）は、ポリエーテル系ブロックで構成してもよい。オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）との割合（重量比）は、８０／２０〜２０／８０程度である。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と高分子帯電防止剤（Ｂ）の割合（重量比）は、７０／３０〜９９．５／０．５程度である。樹脂組成物（Ｃ）は、下記の動的粘弾性特性を示してもよい。ＬｏｇＧ’＝αＬｏｇω＋β（式中、αは０．９≦α≦１、βは１．５≦β≦３．６を示す）【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂（Ａ）と、高分子帯電防止剤（Ｂ）とで構成され、かつ発泡しているポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項２】
高分子帯電防止剤（Ｂ）が、オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）とのブロック共重合体で構成されている請求項１記載の発泡体。
【請求項３】
高分子帯電防止剤（Ｂ）が、オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）とを、前者（Ｂ１）／後者（Ｂ２）＝８０／２０〜２０／８０（重量比）の割合で含む請求項１記載の発泡体。
【請求項４】
オレフィン系ブロック（Ｂ１）が、プロピレン系ブロックで構成されている請求項２記載の発泡体。
【請求項５】
親水性ブロック（Ｂ２）が、ポリエーテル系ブロックで構成されている請求項２記載の発泡体。
【請求項６】
オレフィン系樹脂（Ａ）と高分子帯電防止剤（Ｂ）との割合が、前者（Ａ）／後者（Ｂ）＝７０／３０〜９９．５／０．５（重量比）である請求項１記載の発泡体。
【請求項７】
オレフィン系樹脂（Ａ）と高分子帯電防止剤（Ｂ）とで構成された樹脂組成物（Ｃ）が、２２０℃での動的粘弾性測定において、貯蔵弾性率Ｇ’と周波数ωとが、Ｌｏｇω＝−１〜２の範囲内において下記式
ＬｏｇＧ’＝αＬｏｇω＋β
（式中、αは０．９≦α≦１、βは１．５≦β≦３．６を示す）
で表される関係を示し、かつ歪み硬化性を示す請求項１記載の発泡体。
【請求項８】
１９０℃における樹脂組成物（Ｃ）の溶融張力が１ｇ以上である請求項１記載の発泡体。
【請求項９】
発泡倍率が１．２〜５倍である請求項１記載の発泡体。
【請求項１０】
平均気泡径が０．０１〜１ｍｍである請求項１記載の発泡体。
【請求項１１】
少なくとも独立気泡が形成されている請求項１記載の発泡体。
【請求項１２】
シート状発泡体である請求項１記載の発泡体。
【請求項１３】
厚み１〜５ｍｍのシート状である請求項１２記載の発泡体。
【請求項１４】
請求項１３記載の発泡体で形成された成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電防止性を有するポリオレフィン系樹脂発泡体（例えば、シート状発泡体）およびその発泡体で形成された成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン系樹脂発泡体は柔軟性、断熱性、軽量性に優れており、またシート状発泡体は各種成形加工が容易なため、従来より自動車用内装材、建材、産業資材の分野で使用されている。近年では、電子用品や電子部品搬送用部材としても盛んに利用されている。特に、電子部品搬送用部材の用途には、電子部品の静電気破壊を防止するために帯電防止性が要求されている。
【０００３】
しかし、ポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用ポリオレフィン樹脂は絶縁体であり静電気を蓄えやすく、帯電防止性は元来持ち合わせていない。そこで、これらの樹脂やその発泡体に帯電防止性を付与する方法として、帯電防止剤や導電性フィラー等を添加する方法などが一般的に用いられている。特に、発泡体に帯電防止性を付与する具体的な方法としては、（１）発泡体表面に帯電防止剤を塗布する方法、（２）低分子帯電防止剤を練り込み、発泡体表面に帯電防止剤をブリードさせる方法等が、一般的に用いられている。
【０００４】
しかし、前記塗布による方法（１）では、成形加工に伴って塗膜が破壊されたり、摩耗等により塗膜が消失して、帯電防止性が損なわれる場合がある。また、塗膜の形成に乾燥や熱硬化の過程が必要な場合は、発泡体が熱変形する可能性もある。
【０００５】
前記低分子帯電防止剤を練り込む方法（２）では、帯電防止剤の分子量が小さいため、発泡体の製造中に帯電防止剤が揮散する。また、発泡体では、帯電防止剤が発泡体表面だけでなく発泡体内部の気体／固体界面セル壁にも多量にブリードするため、帯電防止性およびその持続性が低下する。そこで、所望の帯電防止性を得るために帯電防止剤を多量に添加すると、樹脂粘度が著しく低下するため、成形性や発泡性が低下する。また、帯電防止剤のブリードによる発泡体表面のベタツキも問題となる。
【０００６】
特開平４−１９７６２５号公報には、エチレン構造単位６５〜９９モル％と、アクリレート構造単位０〜１５モル％と、４級アンモニウム塩基を含むアクリルアミド構造単位１〜３５モル％とのランダム共重合体で構成されたポリオレフィン樹脂（高分子帯電防止剤）を含有するポリオレフィン系樹脂層を設けた発泡体積層物が開示されている。この文献では、高分子帯電防止剤を含まないポリオレフィン系樹脂発泡層と、前記高分子帯電防止剤を含む非発泡のポリオレフィン系樹脂層とを積層することにより、発泡体積層物を製造している。前記高分子帯電防止剤の割合は、前記ポリオレフィン系樹脂層を構成する樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以上であると記載されている。
【０００７】
しかし、前記発泡体積層物の製造には特殊な装置が必要であり、技術的およびコスト的に不利である。さらに、前記発泡体積層物は、積層構造を有するとともに、発泡層の発泡倍率が１０倍程度以上あるため、剛性が不足し、二次成形性が十分でない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、発泡体であっても高い帯電防止性とその持続性を有するポリオレフィン系樹脂発泡体および発泡体で形成された成形体を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、帯電防止性に加えて、二次成形性、耐熱性、緩衝性及び均一性にも優れたポリオレフィン系樹脂発泡体および発泡体で形成された成形体を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、二次成形後においても優れた帯電防止性を有するポリオレフィン系樹脂発泡体および発泡体で形成された成形体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、オレフィン系樹脂と、親水性ブロックとオレフィン系ブロックとを含むブロック共重合体で構成された高分子帯電防止剤とを、溶融混練して発泡させると、高い帯電防止性を有する発泡体が得られ、かつその効果が持続することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体は、オレフィン系樹脂（Ａ）と、高分子帯電防止剤（Ｂ）とで構成されている。高分子帯電防止剤（Ｂ）は、オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）とのブロック共重合体で構成されている。高分子帯電防止剤（Ｂ）は、オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）とを、前者（Ｂ１）／後者（Ｂ２）＝８０／２０〜２０／８０（重量比）の割合で含んでいる。オレフィン系ブロック（Ｂ１）は、プロピレン系ブロックで構成されていてもよい。親水性ブロック（Ｂ２）は、ポリエーテル系ブロックで構成されていてもよい。オレフィン系樹脂（Ａ）と高分子帯電防止剤（Ｂ）とで構成された樹脂組成物（Ｃ）は、前者（Ａ）／後者（Ｂ）＝７０／３０〜９９．５／０．５（重量比）の割合で含んでいる。樹脂組成物（Ｃ）は、２２０℃での動的粘弾性特性において、貯蔵弾性率Ｇ’と周波数ωとが、Ｌｏｇω＝−１〜２の範囲内において下記式で表される関係を示し、かつ歪み硬化性を示してもよい。
【００１３】
ＬｏｇＧ’＝αＬｏｇω＋β
（式中、αは０．９≦α≦１、βは１．５≦β≦３．６を示す）
１９０℃における樹脂組成物（Ｃ）の溶融張力は、１ｇ以上が好ましい。発泡体の発泡倍率は１．２〜５倍程度である。発泡体の平均気泡径は０．０１〜１ｍｍ程度である。発泡体は、少なくとも独立気泡が形成されていてもよい。本発明はシート状発泡体も含まれる。前記シート状発泡体の厚みは１〜５ｍｍ程度である。また本発明には、前記シート状発泡体で形成された成形体も含まれる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
ポリオレフィン系樹脂発泡体は、オレフィン系樹脂（Ａ）と、高分子帯電防止剤（Ｂ）とで構成された樹脂組成物（Ｃ）で形成できる。
【００１５】
［オレフィン系樹脂（Ａ）］
オレフィン系樹脂（Ａ）は、オレフィンの単独又は共重合体が挙げられる。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブチレン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等のα−Ｃ２−２０オレフィン（好ましくはα−Ｃ２−１０オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ２−８オレフィン、特にα−Ｃ２−４オレフィン）などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらのオレフィンのうち、エチレン、プロピレン、特にプロピレンが好ましい。
【００１６】
オレフィン系樹脂（Ａ）は、オレフィンと共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステルなど）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、環状オレフィン類（例えば、ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、１，３−シクロペンタジエン、シクロヘキセンなど）、シアン化ビニル（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、ジエン（例えば、ブタジエン、１，４−ペンタジエン、イソプレンなど）等が例示できる。これらの共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。共重合性モノマーの使用量は、オレフィン１００モルに対して、０〜１００モル、好ましくは０〜５０モル、さらに好ましくは０〜２５モル程度の範囲から選択できる。
【００１７】
オレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリエチレン系樹脂［例えば、低、中、又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブチレン）共重合体、エチレン−プロピレン−（１−ブチレン）共重合体など］、ポリプロピレン系樹脂［例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（１−ブチレン）共重合体などのプロピレン−α−オレフィン共重合体など］、共重合体［例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体など］等の他、変性樹脂（例えば、末端や側鎖などにカルボニル基、カルボキシル基などの官能基が導入された変性樹脂など）であってもよい。
【００１８】
前記共重合体（オレフィン同士の共重合体及びオレフィンと共重合性モノマーとの共重合体）には、ランダム共重合体、ブロック共重合体が含まれる。
【００１９】
これらのオレフィン系樹脂（Ａ）のうち、耐熱性、強度や剛性等の点から、ポリプロピレン系樹脂、カルボニル基等の官能基が導入された変性ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂は、具体的には、プロピレンホモポリマーまたはプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。プロピレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンの使用量は、プロピレン１００モルに対して、０〜４０モル、好ましくは０〜３０モル、さらに好ましくは０〜２０モル程度の範囲から選択できる。α−オレフィンの使用量が４０モルを超えると、剛性や耐熱性が低下する。
【００２１】
前記ポリプロピレン系樹脂は、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンの他に、メタロセン触媒を用いて生成された高い立体規則性を有するポリプロピレンであってもよい。コストまたは簡便性の点から、アイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００２２】
さらに、オレフィン系樹脂（Ａ）は、外観や成形性を向上させるために、超高分子量ポリオレフィン、分岐構造を導入したポリオレフィン、ポリスチレングラフトポリオレフィン、環状ポリオレフィン等から選択された少なくとも一種と組み合わせてもよい。
【００２３】
さらに、オレフィン系樹脂（Ａ）には、必要に応じて他の熱可塑性樹脂（例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、熱可塑性ポリイミドなど）等を添加してもよい。
【００２４】
［高分子帯電防止剤（Ｂ）］
高分子帯電防止剤（Ｂ）は、高分子量（例えば、数平均分子量１０００以上）の帯電防止剤であり、オレフィン系単位と親水性単位とで構成されたブロックまたはランダム共重合体であってもよく、剛性などの点から、特にブロック共重合体が好ましい。
【００２５】
前記ブロック共重合体は、オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）で構成でき、このような帯電防止剤は、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報を参照できる。
【００２６】
オレフィン系ブロック（Ｂ１）は、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブチレンなどのα−Ｃ２−６オレフィン）系単量体のブロックで構成できる。前記オレフィン系ブロックのうち、エチレンおよびプロピレンから選択された少なくとも一種のオレフィンで構成されたブロックが好ましく、剛性などの点から、特にプロピレン系ブロックが好ましい。オレフィン系ブロック（Ｂ１）の数平均分子量は、２０００〜５００００、好ましくは３０００〜４００００、さらに好ましくは５０００〜３００００程度である。
【００２７】
親水性ブロック（Ｂ２）を構成するポリマーとしては、例えば、ポリエーテルなどの非イオン性ポリマー、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーなどから選択でき、収容物に対する非汚染性、非腐食性の点から、非イオン性ポリマーが好ましい。
【００２８】
親水性ブロック（Ｂ２）は、ポリエーテル系ブロックで構成できる。前記ポリエーテル系ブロックは、少なくとも一種のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのＣ２−６アルキレンオキサイド）で構成できる。このようなポリエーテル系ブロックは、ポリアルキレンオキサイドブロック、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイドなどのポリＣ２−４アルキレンオキサイド系ブロックが好ましい。アルキレンオキサイドの重合度は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００程度である。親水性ブロック（Ｂ２）の体積固有抵抗率は１０６〜１０１２Ω・ｃｍ、好ましくは１０６〜１０１１Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度である。
【００２９】
オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）との割合（重量比）は、通常、オレフィン系ブロック（Ｂ１）／親水性ブロック（Ｂ２）＝８０／２０〜１０／９０から選択でき、例えば、８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０（特に６０／４０〜３０／７０）である。
【００３０】
オレフィン系ブロック（Ｂ１）と親水性ブロック（Ｂ２）とのブロック共重合体においては、通常、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合等の連結基を介して結合されている。
【００３１】
前記ブロック共重合体は、オレフィン系ブロック（Ｂ１）に活性水素原子を有する反応性基を導入し、前記反応性基の活性水素原子に、親水性ブロック（Ｂ２）を反応させることにより得られる。前記反応性基は、オレフィン系ブロック（Ｂ１）に変性剤を反応させることにより導入できる。
【００３２】
変性剤としては、例えば、不飽和カルボン酸又はその無水物（（無水）マレイン酸など）、ラクタム又はアミノカルボン酸（カプロラクタムなど）、ヒドロキシルアミン（２−アミノエタノールなど）等が例示でき、これらの変性剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。このようにして得られる高分子帯電防止剤（Ｂ）は、例えば、三洋化成工業（株）から商品名「ペレスタット３００」として入手できる。
【００３３】
高分子帯電防止剤（Ｂ）の数平均分子量は、１０００以上（例えば、１０００〜１０００００）、好ましくは２０００〜６００００、さらに好ましくは２０００〜５００００（特に３０００〜２００００）程度である。
【００３４】
［樹脂組成物（Ｃ）］
樹脂組成物（Ｃ）は、オレフィン系樹脂（Ａ）と高分子帯電防止剤（Ｂ）との割合（重量比）が、前者（Ａ）／後者（Ｂ）＝６０／４０〜９９．９／０．１の範囲から選択でき、好ましくは７０／３０〜９９．５／０．５、さらに好ましくは８０／２０〜９９／１（特に８５／１５〜９５／５）程度である。高分子帯電防止剤の割合が少なすぎると帯電防止性の低下が著しく、多すぎると発泡性やコスト的に不利である。
【００３５】
樹脂組成物（Ｃ）には、必要に応じて種々の添加剤、例えば、安定剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤など）、難燃剤、防曇剤、分散剤、核剤、可塑剤（フタル酸エステル、脂肪酸系可塑剤、リン酸系可塑剤等）、低分子帯電防止剤、抗菌剤、着色剤、充填剤、補強材（ガラス繊維、炭素繊維などの繊維充填剤等）、流動性改良剤、塗布性改良剤、増粘剤、気泡調整剤等を添加してもよい。
【００３６】
樹脂組成物（Ｃ）は、例えば、動的粘弾性特性や樹脂溶融張力などにおいて、特定のレオロジー特性を示すのが好ましい。
【００３７】
２２０℃における動的粘弾性測定において、貯蔵弾性率Ｇ’と周波数ωとが、Ｌｏｇω＝−１〜２の範囲内において下記式の関係を示し、かつ歪み硬化性を示してもよい。
【００３８】
ＬｏｇＧ’＝αＬｏｇω＋β
前記式中、αは０．９０≦α≦１、好ましくは０．９２≦α≦１、さらに好ましくは０．９５≦α≦１である。βは１．５≦β≦３．６、好ましくは１．８≦β≦３．６、さらに好ましくは２≦β≦３．６である。このような樹脂組成物（Ｃ）は、発泡性に優れ、気泡径とその分布の制御が容易であるとともに、独立気泡を形成するのに有利である。
【００３９】
１９０℃における樹脂組成物（Ｃ）の溶融張力は、例えば、１〜５０ｇ、好ましくは１．５〜５０ｇ、さらに好ましくは２〜２０ｇ（特に、２〜１５ｇ）程度である。なお溶融張力は、径２ｍｍのキャピラリーを用いて、押出速度１０ｍｍ／分、引取速度２．５ｍ／分の条件で測定できる。溶融張力が前記範囲からはずれると樹脂の成形性および発泡性は低下する。
【００４０】
［発泡体］
本発明の発泡体は、多数のセル壁を有する発泡体であっても帯電防止性およびその持続性に優れるという特色がある。
【００４１】
発泡体の密度は０．２〜０．９５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．３〜０．９ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．４〜０．８ｇ／ｃｍ３程度である。発泡体の発泡倍率は１．２〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍、さらに好ましくは２〜５倍程度である。前記倍率より低すぎると発泡体の緩衝性が低下し、高すぎると発泡体の剛性が低下する。
【００４２】
発泡体の平均気泡径は０．０１〜１ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．６ｍｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．４ｍｍ程度である。発泡体の気泡は、独立気泡でも連続気泡でもよく、両者が混在していてもよい。緩衝性の観点から少なくとも独立気泡が形成されているのが好ましい。
【００４３】
発泡体の形状は、用途に応じて選択でき、ブロック状、板状、シート状などであってもよい。シート状発泡体における厚みは１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜３ｍｍ程度である。前記厚みより薄すぎると二次成形品の剛性が低下し、厚すぎると二次成形性が低下する。
【００４４】
［発泡体およびシート状発泡体の製造方法］
発泡体の製造方法は特に限定されなく、種々の方法、例えば、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法などを利用して製造できる。前記方法のうち、成形性および汎用性の観点から、発泡剤を使用する方法が好ましい。
【００４５】
発泡剤としては、蒸発型および分解型などの種々の発泡剤が、いずれも使用可能である。
【００４６】
蒸発型発泡剤としては、例えば、炭酸ガス、炭化水素（プロパン、ブタン、ペンタンなど）、メチルエーテル、三塩化フッ化メタン、窒素などの気体や、水、エーテル類、アセトン、ヘキサン、トルエン、ベンゼンなどの液体が挙げられる。前記蒸発型発泡剤は、単独で又は２種類以上組合わせて用いてもよい。
【００４７】
分解型発泡剤としては、例えば、有機酸（クエン酸など）、アゾ化合物（２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、アゾヘキサヒドロベンゾニトリル、アゾジカルボン酸アミド、ジアゾアミノベンゼン等）、スルホニルヒドラジド化合物［ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等］、ニトロソ化合物（Ｎ，Ｎ′−ジニトロペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ′−ジメチルテレフタルアミド等）等の有機化合物や、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機化合物等が挙げられる。前記分解型発泡剤は、単独で又は２種類以上組合わせて用いてもよい。
【００４８】
発泡剤の割合は、樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部程度である。
【００４９】
発泡剤は、樹脂と混合して用いてもよく、樹脂に含浸させて用いてもよい。さらに、発泡剤は、溶融混練された樹脂に添加又は圧入してもよい。
【００５０】
前記発泡剤に加えて、さらに必要に応じて発泡助剤を用いてもよい。発泡助剤としては、例えば、タルク、シリカ、カオリン、マイカ、グラファイト等の無機粉末、多価カルボン酸などの酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムとの反応混合物などが挙げられる。発泡助剤の割合は、樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部程度であるのが好ましい。
【００５１】
発泡成形法としては、種々の方法、例えば、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、注型法などが使用できる。前記成形法のうち、成形性および汎用性の観点から、押出成形法、射出成形法が好ましく、押出成形法がより好ましい。
【００５２】
シート状発泡体においては、前記発泡法および成形法を組合わせて製造できるが、成形性およびコスト的な観点から、発泡剤を使用して、押出成形機で製造するのが好ましい。前記シート状発泡体は、樹脂に発泡剤を添加して、押出成形機で溶融混練し、押出成形機の先端部の口金（ダイ）より押出して発泡させることにより製造してもよい。
【００５３】
前記口金（ダイ）は、ノズルダイ、サーキュラダイ、Ｔダイ、フラットダイ等種々使用可能であるが、通常、物理発泡方式ではサーキュラダイが、化学発泡方式ではＴダイまたはフラットダイが使用できる。
【００５４】
発泡条件は、発泡成形法などに応じて選択でき、押出成形法では、成形温度は１２０〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２６０℃程度であり、成形圧力は１０〜５００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２０〜４００ｋｇ／ｃｍ２、さらに好ましくは５０〜２００ｋｇ／ｃｍ２程度である。
【００５５】
［シート状発泡体の二次成形］
前記シート状発泡体は、成形性に富むため、圧空成形（押出圧空成形、熱板圧空成形、真空圧空成形等）、真空成形、自由吹込成形、折り曲げ加工、マッチド・モールド成形、熱板成形等の慣用の熱成形などで、簡便に二次成形することができる。凹部形状などの三次元形状の成形体を容易に成形できる観点から、加熱したシートを圧空により金型に押し当てて成形する圧空成形や、金型と加熱したシートとの間を真空にすることにより加熱シートを金型側に引き込んで成形する真空成形が好ましい。
【００５６】
二次成形品としては、例えば、電子部品搬送用トレー、エンボステープ、キャリアテープ、マガジン等の包装材料、食品用トレー等が挙げられる。さらに、各種オフィスオートメーション（ＯＡ）機器用部品にも使用できる。これらの二次成形品の表面には、必要に応じて各種表面処理を施してもよい。例えば、表面酸化処理（例えば、コロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ照射など）、塗膜形成（例えば、導電性塗料、帯電防止性塗料、表面潤滑性塗料など）、真空蒸着、スパッタリング、プラスチックメッキ等が挙げられる。
【００５７】
二次成形品は、剛性や弾性の異なる他の樹脂フィルム、樹脂シート、ゴムシート等の各種材料と組み合わせて複合化してもよい。発泡体と上記各種材料との複合体の製造方法は、接着剤等を用いた貼合わせでもよいし、熱ラミネート法でもよいし、共押出法により熱融着させてもよい。
【００５８】
二次成形品は帯電防止性に優れるため、集積回路（ＩＣ）やＩＣ関連部品における搬送用成形品（例えば、真空成形トレー、圧空成形トレーなど）において特に好適である。また、ＯＡ機器等に使用される帯電防止性の樹脂、ゴム、ウレタン精密部品（ローラ、ベルトなど）等と組合わせて使用することもできる。帯電防止性に加えて、緩衝性などの特性を付加することができ、高機能付加精密部品の製造に好適である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明では、オレフィン系樹脂と、オレフィン系ブロックと親水性ブロックとのブロック共重合体で構成された高分子帯電防止剤とを組み合わせているため、発泡体であっても帯電防止性およびその持続性に優れている。また、発泡体は、帯電防止性に加えて、二次成形性、耐熱性、緩衝性および均一性にも優れる。さらに、発泡体は、二次成形性が高いため、帯電防止性に優れた各種成形品を容易に製造できる。
【００６０】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例で用いた各成分の略号、評価方法を以下に示す。
【００６１】
［各樹脂成分］
（ポリオレフィン系樹脂）
ＰＰ（１）：ポリプロピレン、ＦＨ３５００（チッソ（株）製）
ＰＰ（２）：ポリプロピレン、Ａ５０１４（チッソ（株）製）
ＰＰ（３）：ポリプロピレン、ＰＦ８１４（モンテルＳＤＫサンライズ（株）製）
ＰＰ（４）：ポリプロピレン、ＳＤ６３２（モンテルＳＤＫサンライズ（株）製）
ＰＰ（５）：ＰＰ（２）とＰＰ（３）を混合したポリプロピレン（混合比は、前者／後者＝１／１（重量比））
ＰＰ（６）：ＰＰ（１）とＰＰ（３）を混合したポリプロピレン（混合比は、前者／後者＝１／１（重量比））
ＰＰ（７）：ＰＰ（２）とＰＰ（４）を混合したポリプロピレン（混合比は、前者／後者＝１／１（重量比））
（高分子帯電防止剤）
ＨＥ：ペレスタット３００（三洋化成（株）製）
（低分子帯電防止剤）
ＬＥ：エレクトロストリッパー　ＴＳ−３Ｂ（花王（株）製）
［動的粘弾性］
動的粘弾性測定装置（レオメータ、ＰＨＹＳＩＣＡ　ＵＤＳ２００、ＰＨＹＳＩＣＡ（株）製）を用いて、２２０℃における樹脂組成物（Ｃ）の貯蔵弾性率Ｇ’を、Ｌｏｇω＝−１〜２の範囲内で測定した。得られた結果より、ＬｏｇＧ’＝αＬｏｇω＋βにおけるαおよびβの数値を求めた。
【００６２】
［歪み硬化性］
伸長粘度計（メルテンレオメータ、東洋精機（株）製）を用いて歪み硬化性の有無の確認をした。
【００６３】
［溶融張力］
レオメータ（キャピログラフ１Ｂ、東洋精機（株））を用いて、キャピラリー径２ｍｍ、押出速度１０ｍｍ／分で樹脂組成物（Ｃ）を押出し、引取速度２．５ｍ／分における溶融張力を求めた。
【００６４】
［発泡性］
断面観察にて、発泡性、発泡倍率、平均気泡径を評価した。
【００６５】
○：発泡が確認され、かつ気泡が均一であり、少なくとも独立気泡が形成されている。
【００６６】
×：発泡が確認されない。
【００６７】
［表面抵抗率］
絶縁抵抗器（超絶縁計ＳＭ−８２２０、シシド電気（株）製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨ室内環境下における表面抵抗率を、３端子電極法により、１００Ｖ、１分の条件で測定した。
【００６８】
［帯電半減期］
ネオストメーター（ネオストメーター、シシド電気（株）製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨ室内環境下で製造後２４時間放置した後、帯電半減期を＋１０ｋＶ印加の条件で測定した。
【００６９】
実施例１〜５、比較例１〜３
オレフィン系樹脂と帯電防止剤とを表１〜２に示す割合で用いた。なお、比較例１では高分子帯電防止剤を用いることなくオレフィン系樹脂のみを用い、比較例２ではオレフィン系樹脂を用いることなく高分子帯電防止剤のみを用い、比較例３では高分子帯電防止剤に代えて低分子帯電防止剤を用いた。
【００７０】
前記成分を２軸混練機（ラボプラストミル　東洋精機（株））を用いて、２１０℃、９０ｒｐｍ、５分の条件で溶融混練し、樹脂組成物（Ｃ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ）の動的粘弾性、歪み硬化性および溶融張力を評価した。次に、蒸発型発泡剤（ブタンガス）を使用した物理発泡方式により、サーキュラダイを用いた押出成形機を使用してシート状成形体を作製した。得られたシート状成形体の発泡性の有無を確認し、発泡倍率、平均気泡径、表面抵抗率および帯電半減期を評価した。
【００７１】
【表１】
2004010648.tif 000002
【００７２】
【表２】
2004010648.tif 000003
【００７３】
表から明らかなように、実施例に示す帯電防止剤とポリオレフィンとを組み合せたシート状発泡体は各種性能に優れる。これに対して、比較例では、発泡性や帯電防止性が十分ではない。