(57)【要約】【課題】フラットケーブルを支持部材に安価に固定する。【解決手段】ケーブルクリップ１は、アンカー部１０と第１及び第２挟持プレート部２０，３０からなる挟持部とを備える。第１及び第２挟持プレート部２０，３０の一方の端部同士はヒンジ部４０により結合され、他方の端部同士は係合穴部５１及び係合片部５２からなる係合部により係合して固定される。複数のフラットケーブル８０，９０は、その厚さ方向を重ね合わせた状態で第１及び第２挟持プレート部２０，３０に挟持固定される。複数のフラットケーブル８０，９０をケーブルクリップ１に固定して支持部材に配索するコストが低いため、ケーブルクリップ１を固定用パネル１００の固定穴１０１に取り付けるコストを抑えることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定するための挟持部と、
この挟持部と一体的に形成されて支持部材に前記挟持部を固定するためのクリップ部とを備え、
前記挟持部は、
前記フラットケーブルを介して対向配置される板状の複数の挟持プレート部と、
これら複数の挟持プレート部の一方の端部同士を結合するヒンジ部と、
前記複数の挟持プレート部の他方の端部同士を係合して固定する係合部とを一体的に形成して構成され、
前記係合部は、
前記複数の挟持プレート部のうちの一方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された係合穴部と、
前記複数の挟持プレート部のうちの他方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された、前記係合穴部に挿通されると共に前記係合穴部の挿通側と反対側の周縁部に引っ掛かる形状の突起部を有する係合片部とから構成され、
前記挟持部には、前記フラットケーブルがその厚さ方向に沿って複数重ねられて挟持固定されることを特徴とするケーブルクリップ。
【請求項２】
前記複数の挟持プレート部は、それぞれの対向面に前記フラットケーブルを構成する各電線の被覆外周径に合わせて形成された、前記各電線の芯線方向に延び前記各電線の配列方向に複数配列形成された固定溝部を備える
ことを特徴とする請求項１記載のケーブルクリップ。
【請求項３】
前記複数の挟持プレート部のうちの一方の前記対向面に形成された固定溝部と他方の前記対向面に形成された固定溝部とは、前記挟持部が前記フラットケーブルを挟持固定する状態において、それぞれ互いに対向方向に対して非対称となるように形成されていることを特徴とする請求項２記載のケーブルクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フラット状のケーブルを支持部材に固定するためのクリップに関し、特に安価に固定することができるケーブルクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等に用いられているワイヤハーネスをフレームやパネルなどの支持部材に固定するため、ケーブルクリップが使用されている。このケーブルクリップとしては、例えば丸型断面状のワイヤハーネスの外周面を当接させる固定部を備え、この固定部とワイヤハーネスとをテープで巻き付けてクリップを留めるタイプのいわゆるテープ留めクリップが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、テープの代わりに予め備えられたバンド部でワイヤハーネスをクリップに巻き付けて留めるタイプのいわゆるバンド留めクリップも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３４５１２９号公報（第３−４頁、第１−７図）
【特許文献２】
特開２００２−２５２９１４号公報（第３−４頁、第１−７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば特許文献１に記載のテープ留めクリップでは、複数のケーブルが平面状に並設されたいわゆるフラットケーブルを留める場合、テープ巻きの作業がやり辛いものとなり、ハーネスの被覆が難接着性のポリオレフィン系などのノンハロゲン材のときにはテープ自体が使用できない場合がある。このように、テープ留めの場合、テープ巻き作業の工数が掛かりコストが高くなると共に巻き付けるテープの材質を適宜厳選して使用する必要がある。
【０００５】
また、例えば特許文献２に記載のバンド留めクリップでは、フラットケーブルを留めることもできるが、留める部分のフラットケーブルが安定して固定されずに丸まってしまうことが考えられ、省スペース性を向上させるフラットケーブルのコンセプトにそぐわない場合がある。
【０００６】
この発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、フラットケーブルを支持部材に安価に固定することができるケーブルクリップを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るケーブルクリップは、フラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定するための挟持部と、この挟持部と一体的に形成されて支持部材に前記挟持部を固定するためのクリップ部とを備え、前記挟持部は、前記フラットケーブルを介して対向配置される板状の複数の挟持プレート部と、これら複数の挟持プレート部の一方の端部同士を結合するヒンジ部と、前記複数の挟持プレート部の他方の端部同士を係合して固定する係合部とを一体的に形成して構成され、前記係合部は、前記複数の挟持プレート部のうちの一方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された係合穴部と、前記複数の挟持プレート部のうちの他方の挟持プレート部の前記他方の端部に形成された、前記係合穴部に挿通されると共に前記係合穴部の挿通側と反対側の周縁部に引っ掛かる形状の突起部を有する係合片部とから構成され、前記挟持部には、前記フラットケーブルがその厚さ方向に沿って複数重ねられて挟持固定されることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ケーブルクリップが、複数の挟持プレート部を有する挟持部を備え、これら複数の挟持プレート部がヒンジ部で結合され係合部で係合固定されるため、これら複数の挟持プレート部でフラットケーブルを複数枚重ね合わせてフラットな状態のままクリップに固定することが可能となる。また、複数のフラットケーブルを挟持部に簡単に固定して支持部材に挟持固定できるため、固定作業が簡単になり安価に固定することが可能となる。これにより、結果としてフラットケーブルを支持部材に安価に固定することが可能となる。
【０００９】
なお、挟持部の複数の挟持プレート部は、例えばそれぞれの対向面にフラットケーブルを構成する各電線の被覆外周径に合わせて形成された、各電線の芯線方向に延び各電線の配列方向に複数配列形成された固定溝部を備えると良い。
【００１０】
また、挟持部の複数の挟持プレート部のうちの一方の対向面に形成された固定溝部と他方の対向面に形成された固定溝部とは、例えば挟持部がフラットケーブルを挟持固定する状態において、それぞれ互いに対向方向に対して非対称となるように形成されていると良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、この発明の好ましい実施の形態を説明する。
図１及び図２は、この発明の一実施形態に係るケーブルクリップの挟持部を開いた状態を示す外観斜視図、図３及び図４は、このケーブルクリップの挟持部を閉じた状態を示す外観斜視図である。
図１〜図４に示すように、ケーブルクリップ１は、例えば合成樹脂等を一体成形してなるものであり、自動車等に搭載された支持部材としての固定用パネル１００の固定穴１０１（図５参照）などに挿入される、ケーブルクリップ１の取付固定状態を保持するためのアンカー部１０と、このアンカー部１０の基端側に形成された挟持部としての板状の第１挟持プレート部２０及び第２挟持プレート部３０とから構成されている。なお、この例のケーブルクリップ１は、アンカー部１０の挿入方向と直交する方向に沿って第１挟持プレート部２０の第１面部２０ａが位置するようにアンカー部１０と挟持部としての第１及び第２挟持プレート部２０，３０とが形成されている。
【００１２】
このケーブルクリップ１のアンカー部１０は、クリップ部１１と複数の位置決め板１２ａ，１２ｂとからなり、クリップ部１１は、第１挟持プレート部２０の第１面部２０ａから垂直方向に突設されている。このクリップ部１１には、固定穴１０１への挿入方向先端側から基端側にかけて斜めに開いたような形状の複数のクリップ羽根１３ａ，１３ｂが設けられている。また、これら複数のクリップ羽根１３ａ，１３ｂの開き方向先端側には、クリップ部１１の完全挿入時に固定用パネル１００の固定穴１０１の周縁部に係合してクリップ部１１が固定穴１０１から脱落することを防止するための脱落防止段差部１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成されている。
【００１３】
また、複数の位置決め板１２ａ，１２ｂは、クリップ部１１の固定穴１０１への挿入時に、固定用パネル１００の被挿入側のパネル面１００ｂ（図５参照）と当接してケーブルクリップ１の取付固定位置を保持するために設けられており、固定用パネル１００のパネル面１００ｂと当接するとその挿入方向に対して反対方向に撓み、挿入方向に対してクリップ部１１を固定穴１０１から引き抜こうとする反力を生じさせるのに十分な弾性を備えて形成されている。
【００１４】
一方、このケーブルクリップ１の挟持部は、フラットケーブル８０，９０（図５参照）の短手方向のケーブル幅よりも長い矩形板状に形成された第１挟持プレート部２０及び第２挟持プレート部３０と、これら第１及び第２挟持プレート部２０，３０の一方の端部同士を結合したヒンジ部４０と、第１及び第２挟持プレート部２０，３０の他方の端部同士を係合して固定する第１挟持プレート部２０に形成された係合穴部５１及び第２挟持プレート部３０に形成された、係合穴部５１に挿通されると共に係合穴部５１の挿通側と反対側の周縁部（即ち、第１挟持プレート部２０の第１面部２０ａ）に引っ掛かる形状の突起部５３を有する係合片部５２からなる係合部とを備えて構成されている。
【００１５】
この例の挟持部は、ヒンジ部４０を介して第１及び第２挟持プレート部２０，３０の第２面部２０ｂ，３０ｂ同士が対向するように第１及び第２挟持プレート部２０，３０のいずれか一方側を他方側に折り曲げた後、第２挟持プレート部３０の係合片部５２を第１挟持プレート部２０の係合穴部５１に挿通して係合片部５２の突起部５３を係合穴部５１の周縁部に引っ掛けることにより、第１及び第２挟持プレート部２０，３０同士がロックされる構造を備えている。
【００１６】
ここで、このように構成されたケーブルクリップ１の挟持部に挟持固定されるフラットケーブル８０，９０は、図５に示すように、例えばＣｕ又はＡｌからなる丸型導体の単線や撚り線等の線材からなる導体８２，９２を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）及びポリオレフィン（ＰＯ）等の絶縁樹脂からなる絶縁被覆８１，９１で覆い、各絶縁被覆８１，９１間がそれぞれ互いに絶縁被覆８１，９１と同じく絶縁樹脂からなるブリッジ部８１ａ，９１ａにより結合されたフラットケーブル構造からなるものである。
【００１７】
なお、フラットケーブル８０，９０は、例えば平角導体からなる導体がラミネート又は押出しによって平面的に形成された絶縁被覆により覆われた構造からなるいわゆるフレキシブルフラットケーブルであっても良い。また、フラットケーブル８０，９０は、いわゆるリボンケーブルやディスクリートケーブルを平面状に並設したものでも良い。
【００１８】
更に、フラットケーブル８０，９０としては、例えば上記絶縁樹脂からなる絶縁フィルムの上に、銅箔等の導電材をパターン形成してなる回路部を形成し、所望によりこれら絶縁フィルム及び回路部の上に合成樹脂等からなるカバーレイを形成した構造からなるいわゆるフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）や上記回路部を打ち抜き形成したフレキシブルフラット回路（ＦＦＣ）等からなるものであっても良い。
【００１９】
なお、このケーブルクリップ１の挟持部を構成する第１及び第２挟持プレート部２０，３０のそれぞれの第２面部２０ｂ，３０ｂには、それぞれフラットケーブル８０，９０を構成する各導体８２，９２の絶縁被覆８１，９１の被覆外周径に合わせて形成され、各導体８２，９２の芯線方向に溝状に延びると共に各導体８２，９２の配列方向に複数配列形成された固定溝部２１，３１が設けられている。これら固定溝部２１，３１により、第１及び第２挟持プレート部２０，３０でフラットケーブル８０，９０を挟持した際にフラットケーブル８０，９０のケーブル幅方向（短手方向）の位置決めがなされる。
【００２０】
また、第１挟持プレート部２０の第２面部２０ｂに形成された固定溝部２１と第２挟持プレート部３０の第２面部３０ｂに形成された固定溝部３１とは、それぞれ第２面部２０ｂ，３０ｂが対向する状態のときに、それぞれ互いに対向方向に対して非対称となるように形成されている。これにより、挟持部にフラットケーブル８０，９０を挟持固定した場合、例えば第１挟持プレート部２０側には４つの導体８２を備えるフラットケーブル８０を、第２挟持プレート部３０側には５つの導体９２を備えるフラットケーブル９０をそれぞれ配置することができると共に、両フラットケーブル８０，９０の絶縁被覆８１，９１が互いに且つ固定溝部２１，３１にそれぞれ密着したような状態となるように挟持部に確実に挟持固定することができるようになる。従って、このケーブルクリップ１では、複数のフラットケーブル８０，９０をその厚さ方向に重ね合わせて確実に挟持固定しつつ固定用パネル１００に取り付けることができ、ケーブル配索の際の省スペース性などを向上させることが可能となる。また、このケーブルクリップ１を用いれば、フラットケーブル８０，９０をフラットな状態のまま固定することができると共に、従来のテープ留めクリップなどと比較して固定作業を容易且つ安価に行うことができ、結果的にフラットケーブル８０，９０を支持部材に安価に固定することが可能となる。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、ケーブルクリップが、複数の挟持プレート部を有する挟持部を備え、これら複数の挟持プレート部がヒンジ部で結合され係合部で係合固定されるため、これら複数の挟持プレート部でフラットケーブルを複数枚重ね合わせてフラットな状態のままクリップに固定することが可能となる。また、複数のフラットケーブルを挟持部に簡単に固定して支持部材に挟持固定できるため、固定作業が簡単になり安価に固定することが可能となる。これにより、結果としてフラットケーブルを支持部材に安価に固定することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るケーブルクリップの挟持部を開いた状態を示す外観斜視図である。
【図２】同ケーブルクリップの挟持部を開いた状態を示す外観斜視図である。
【図３】同ケーブルクリップの挟持部を閉じた状態を示す外観斜視図である。
【図４】同ケーブルクリップの挟持部を閉じた状態を示す外観斜視図である。
【図５】同ケーブルクリップにフラットケーブルを取り付けて支持部材に固定した状態を示す一部断面図である。
【符号の説明】１…ケーブルクリップ、１０…アンカー部、１１…クリップ部、１２ａ，１２ｂ…位置決め板、１３ａ，１３ｂ…クリップ羽根、１４ａ，１４ｂ…脱落防止段差部、２０…第１挟持プレート部、２１，３１…固定溝部、３０…第２挟持プレート部、４０…ヒンジ部、５１…係合穴部、５２…係合片部、５３…突起部、８０，９０…フラットケーブル、８１，９１…絶縁被覆、８２，９２…導体、１００…固定用パネル、１０１…固定穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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