(57)【要約】【課題】挟圧機構により対向一対のホイール板のリム部がタイヤの側面部分を挟圧することができ、この挟圧によりタイヤ内部のスポンジ材が圧縮され、挟圧機構の挟圧度合の調節によりスポンジ材の圧縮度合を調節することができ、この圧縮度合の調節によりタイヤの硬さを調節することができる。【解決手段】フレーム１に設けられた車軸に軸受により遊転自在に配設されるホイールにタイヤ１０を取り付けてなり、上記ホイールを対向一対のホイール板８ａ・８ａにより形成すると共に各ホイール板に上記タイヤの側面部分を挟圧保持可能なリム部８ｂ・８ｂをそれぞれ形成し、タイヤ内にスポンジ材１１を内蔵し、対向一対のホイール板を合わせ状に連結すると共に各リム部により該タイヤの側面部分を挟圧してスポンジ材を圧縮可能な挟圧機構１３を備えてなる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに設けられた車軸に軸受により遊転自在に配設されるホイールにタイヤを取り付けてなり、上記ホイールを対向一対のホイール板により形成すると共に該各ホイール板に上記タイヤの側面部分を挟圧保持可能なリム部をそれぞれ形成し、該タイヤ内にスポンジ材を内蔵し、該対向一対のホイール板を合わせ状に連結すると共に各リム部により該タイヤの側面部分を挟圧してスポンジ材を圧縮可能な挟圧機構を備えてなることを特徴とする車輪構造。
【請求項２】
上記軸受と上記各ホイール板との間に緩衝材を介装してなることを特徴とする請求項１記載の車輪構造。
【請求項３】
上記車軸と上記フレームとの間に緩衝材を介装してなることを特徴とする請求項１又は２記載の車輪構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば患者、身体障害者、看護老人などに用いられる車椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の車椅子として、フレームに押手部、座部、前後大小の左右一対の車輪を備えてなる構造のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、車輪のタイヤは内部にチューブを内蔵してチューブ内に空気を圧入した構造やチューブを内蔵せずにタイヤ内に空気を圧入した構造となっており、このため、釘やガラス片が突き刺さったり、過度の衝撃が加えられると、パンクするおそれがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、フレームに設けられた車軸に軸受により遊転自在に配設されるホイールにタイヤを取り付けてなり、上記ホイールを対向一対のホイール板により形成すると共に該各ホイール板に上記タイヤの側面部分を挟圧保持可能なリム部をそれぞれ形成し、該タイヤ内にスポンジ材を内蔵し、該対向一対のホイール板を合わせ状に連結すると共に各リム部により該タイヤの側面部分を挟圧してスポンジ材を圧縮可能な挟圧機構を備えてなることを特徴とする車輪構造にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記軸受と上記各ホイール板との間に緩衝材を介装してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記車軸と上記フレームとの間に緩衝材を介装してなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図７は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図５は第一形態例、図６、図７は第二形態例である。
【０００７】
図１乃至図５の第一形態例は車椅子の前側の小の車輪に適用したもので、１はフレームであって、図示省略の折畳機構により折畳展開可能に設けられ、フレーム１に座部１ａ、足載部１ｂ、手押部１ｃ、前側の小の車輪２及び後側の大の車輪３が設けられている。
【０００８】
この前側の左右一対の小の車輪２は、上記フレーム１に軸筒４を取付け、軸筒４に旋回軸５を旋回自在に縦設し、旋回軸５に二股部材６を取付け、二股部材６に車軸７を架設し、車軸７にホイール８を軸受９により遊転自在に取り付け、このホイール８の外周にゴム等の弾性材からなる環状のタイヤ１０を取り付けて構成している。
【０００９】
この場合、上記ホイール８を対向一対のホイール板８ａ・８ａにより形成すると共に各ホイール板８ａ・８ａに上記タイヤ１０の側面部分を挟圧保持可能なリム部８ｂ・８ｂをそれぞれ形成し、かつ、上記タイヤ１０内にリング状の弾性復元可能なスポンジ材１１を内蔵し、この対向一対のホイール板８ａ・８ａをゴム材等のカラー部材１２を介して合わせ状に連結すると共に各リム部８ｂ・８ｂによりタイヤ１０の側面部分を挟圧して内部のスポンジ材１１を圧縮可能な挟圧機構１３を備えて構成している。
【００１０】
この場合、上記挟圧機構１３は締付ボルト１３ａ及びナット１３ｂからなり、対向一対のホイール板８ａ・８ａにそれぞれ複数個の挿通孔８ｃ・８ｃを形成し、挿通孔８ｃ・８ｃに締付ボルト１３ａを挿通してナット１３ｂに螺着することによりホイール板８ａ・８ａを締付連結するように構成している。
【００１１】
又、この場合、上記軸受９と上記各ホイール板８ａ・８ａとの間にゴムリング等の緩衝材１４を介装している。
【００１２】
この実施の形態例は上記構成であるから、タイヤ１０内部にスポンジ材１１を内蔵しているから、釘やガラス片が突き刺さったり、過度の衝撃が加えられたとしても、タイヤのパンクを防ぐことができ、かつ、挟圧機構１３としての締付ボルト１３ａを締め付けることにより、図４、図５の如く、対向一対のホイール板８ａ・８ａのリム部８ｂ・８ｂでタイヤ１０の側面部分を挟圧することができ、この挟圧によりタイヤ１０内部のスポンジ材１１が圧縮され、挟圧機構１３の挟圧度合の調節によりスポンジ材１１の圧縮度合を調節することができ、この圧縮度合の調節によりタイヤ１０の硬さを調節することができ、これによりタイヤ１０のクッション性を可変することができ、従って、路面状態等の走行状況に応じてタイヤ１０の硬さを調節することができる。
【００１３】
又、この場合、上記軸受９と上記各ホイール板８ａ・８ａとの間に緩衝材１４を介装してなるから、緩衝材１４の存在により車輪２のクッション性を高めることができる。
【００１４】
図６、図７の第二形態例は、車椅子の後側の大の車輪に適用したもので、上記第一形態例と同一態様部分には同一符合を付して説明すると、この場合、ホイール８に握輪１９が設けられ、上記フレームにブラケット１５を取付け、ブラケット１５に一対の抱締部材１６・１６のうちの一方の抱締部材１６を取付け、一対の抱締部材１６・１６間に車軸７を緩衝材１７を介して挿通し、一対の抱締部材１６・１６を締付ボルト１８により締付固定することにより車軸７を保持するように構成している。
【００１５】
この実施の第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に緩衝材１７により車輪３のクッション性を高めることができ、かつ、一対の抱締部材１６・１６による緩衝材１７の圧縮度合の調節によりクッション性を可変することができる。
【００１６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、フレーム１、挟圧機構１３等の構造、形状等は適宜変更して設計され、例えば、折り畳み可能な構造のフレーム１に適用することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、タイヤ内部にスポンジ材を内蔵しているから、釘やガラス片が突き刺さったり、過度の衝撃が加えられたとしても、タイヤのパンクを防ぐことができ、かつ、挟圧機構により対向一対のホイール板のリム部でタイヤの側面部分を挟圧することができ、この挟圧によりタイヤ内部のスポンジ材が圧縮され、挟圧機構の挟圧度合の調節によりスポンジ材の圧縮度合を調節することができ、この圧縮度合の調節によりタイヤの硬さを調節することができ、タイヤのクッション性を可変することができ、従って、路面状態等の走行状況に応じてタイヤの硬さを調節することができる。
【００１８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記軸受と上記各ホイール板との間に緩衝材を介装してなるから、緩衝材の存在により車輪のクッション性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、緩衝材により車輪のクッション性を高めることができる。
【００１９】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分拡大縦断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分拡大縦断面図である。
【図６】本発明の実施の第二形態例の部分縦断面図である。
【図７】本発明の実施の第二形態例の部分横断面図である。
【符号の説明】
１　フレーム
２　車輪
３　車輪
７　車軸
８　ホイール
８ａ　ホイール板
８ｂ　リム部
９　軸受
１０　タイヤ
１３　挟圧機構
１４　緩衝材
１７　緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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