(57)【要約】【課題】　粉砕方式が相違する粉砕部材を交換することで、多品種少量型生産に容易に適応することができる粉砕装置を提供すること。【解決手段】　原料供給部２、粉体排出部３、その中間に粉砕室１を具備する粉砕装置Ａであり、粉砕室１内部に配置される粉砕部材が粉砕方式の相違するものと交換可能である。粉砕部材として、微粉砕方式粉砕部材１０、カッターミル方式粉砕部材２０、ピンミル方式粉砕部材３０のうち一つが粉砕室１の内部に配置され、他の方式の粉砕部材のうち少なくとも一つと交換可能である。粉砕部材を構成する全ての部材は、粉砕室１を貫通する回転軸７の軸芯と同軸上に配置されており、当該回転軸７の軸芯方向に独立して分離可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料供給部、粉体排出部、その中間に粉砕室を具備する粉砕装置において、粉砕室内部に配置される粉砕部材が粉砕方式の相違するものと交換可能であること特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
前記粉砕部材が微粉砕方式粉砕部材、カッターミル方式粉砕部材、ピンミル方式粉砕部材のうち一つが前記粉砕室内部に配置され、他の方式の粉砕部材のうち少なくとも一つと交換可能であることを特徴とする請求項１記載の粉砕装置。
【請求項３】
前記粉砕部材を構成する全ての部材が前記粉砕室を貫通する回転軸の軸芯と同軸上に配置されており、当該回転軸の軸芯の方向に独立して分離可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の粉砕装置。
【請求項４】
前記粉砕室を構成するケーシングのうち少なくとも一部が開閉可能な蓋となり、その蓋が前記回転軸の軸芯の延長上にあり、前記蓋を開いたときにできる開口部より前記粉砕部材を交換することを特徴とする請求項３記載の粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固形原料を粉末化する粉砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　固形原料を粉末化するための粉砕装置は、食品、医薬品、鉱工業、化学工業などの広い産業分野で用いられている。粉砕装置は、粉末にした粉体の粒度分布や粒子形状を一定にすることや希望する粒度、形の粉末を得ることが重要視されており、一般に使用されている粉砕装置として、カッターミル式粉砕装置、ピンミル式粉砕装置、微粉砕式粉砕装置、あるいはジェットミル式粉砕装置が広く知られている（例えば、特許文献1。）。これらの粉砕装置はそれぞれ粉砕装置によって粉砕方式が決まっている。そのため使用者は希望する粉体の粒度、形や、固体原料の素材等に応じて、適当な粉砕方式の粉砕装置を選択する必要があり、必要ならば複数方式の装置を設置する。他方で、近年、需要者の好みの多様化により、多品種少量型生産を行うこと必要とされている。つまり上述した異なる粉砕方式の粉砕装置を複数設備することが余儀なくされて来ている。
【０００３】
　しかしながら、粉砕装置を複数設備することは、設備コスト面のみならず、設置場所、設備効率等で、使用者によって大きな負担となる。
【特許文献１】特開平７−１８５３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　そこで、この発明では、粉砕方式が相違する粉砕部材を交換することで、多品種少量型生産に容易に適応することができる粉砕装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（請求項１記載の発明）
　この発明の粉砕装置は、原料供給部、粉体排出部、その中間に粉砕室を具備する粉砕装置であり、粉砕室内部に配置される粉砕部材が粉砕方式の相違するものと交換可能である。
（請求項２記載の発明）
　この発明の粉砕装置は上記請求項１記載の発明に関し、前記粉砕部材が微粉砕方式粉砕部材、カッターミル方式粉砕部材、ピンミル方式粉砕部材のうち一つが前記粉砕室内部に配置され、他の方式の粉砕部材のうち少なくとも一つと交換可能である。
（請求項３記載の発明）
　この発明の粉砕装置は上記請求項１又は２記載の発明に関し、前記粉砕部材を構成する全ての部材が前記粉砕室を貫通する回転軸の軸芯と同軸上に配置されており、当該回転軸の軸芯の方向に独立して分離可能である。
（請求項４記載の発明）
　この発明の粉砕装置は上記請求項３記載の発明に関し、前記粉砕室を構成するケーシングのうち少なくとも一部が開閉可能な蓋となり、その蓋が前記回転軸の軸芯の延長上にあり、前記蓋を開いたときにできる開口部より前記粉砕部材を交換する。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明は、下記のような構成であるから次の効果を有する。
【０００７】
　発明を実施するための最良の形態の欄に記載した内容から、粉砕部材が交換可能で、多品種少量生産に容易に適応することができる粉砕装置を提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　この発明の最良の実施形態の粉砕装置を図面に従って説明する。
【実施例】
【０００９】
　図１は、本発明の実施形態の粉砕装置で、微粉砕方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図である。図２は、図１に示した粉砕装置で、微粉砕方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図である。図３は、本発明の実施形態の粉砕装置で、他の例の微粉砕方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図である。図４は、図３に示した粉砕装置で、他の例の微粉砕方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態の粉砕装置で、カッターミル方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図である。図６は、図５に示した粉砕装置で、カッターミル方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図である。図７は、本発明の実施形態の粉砕装置で、ピンミル方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図である。図８は、図７に示した粉砕装置で、ピンミル方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図である。
【００１０】
　この粉砕装置Ａは、原料供給部２、粉体排出部３、その中間に粉砕室１を具備する粉砕装置であり、前記粉砕室１は筒状のケーシング４とその両端に取り付けられたケーシング５、６により構成される。前記ケーシング５は前記原料供給部２を具備し、前記ケーシング６は前記粉体排出部３を具備し、前記ケーシング６は開閉可能である。前記粉砕室１の内部には回転軸７が貫通して設けてあり、その回転軸７の軸芯と同軸上に粉砕部材が配置してある。前記回転軸７には直接モータ(図示せず)が直結してある。前記粉砕部材は、微粉砕方式粉砕部材１０、カッターミル方式粉砕部材２０、ピンミル方式粉砕部材３０など粉砕方式が異なるものがあり、いずれのものでも取り付けることができる。つまり前記各方式粉砕部材１０、２０、３０はそれぞれ交換することができる。前記各方式粉砕部材１０、２０、３０についてさらに詳しく説明する。ここでは説明の便宜上、前記粉砕室１において、前記ケーシング５側を前方、前記ケーシング６側を後方とする。
（微粉砕方式粉砕部材１０について）
　図１、２に示すように微粉砕方式粉砕部材１０は、ステータ１１、１２、１３から成る非回転部と、粗粉砕ロータ１４、微粉砕ロータ１５、羽根付ロータ１６、ロータ１７、羽根付ロータ１８なら成る回転部により構成されている。これらは上述した順に前記回転軸７の軸芯と同軸上に配置してある。前記微粉砕方式粉砕部材１０は、開閉可能な前記ケーシング６を取り外したときにできる開口部より取り付けることができ、逆に前記開口部よりそれぞれ独立して軸の軸芯の方向に分離可能である。前記非回転部を構成するステータ１１、１２、１３の外径はいずれも前記ケーシング４の内径にほぼ等しい。
【００１１】
　前記微粉砕ロータ１５は、複数個のブレード１５ａ、１５ｂを具備し、前記粗粉砕ロータ１４の半径は図１に示すようにブレード１５ａ、１５ｂ、微粉砕ロータ１５の回転半径より小さく、前方から後方に向かって凸凹状に拡大している。つまり前記粗粉砕ロータ１４の回転周速は前記ブレード１５ａ、１５ｂ、微粉砕ロータ１５の回転周速より遅く、原料供給部２から投入された固形原料を低周速から中周速の回転周速で圧縮、せん断し、粗粉に粉砕する。また、前記粗粉砕ロータ１４が上述したように前方から後方に向かって凸凹状に拡大する形状であることによって、粗粉砕ロータ１４の回転軸の軸芯の方向の距離を短縮し、延いては粉砕装置Ａをコンパクト化する。
【００１２】
　前記ブレード１５ａ、１５ｂは微粉砕ロータ１５の前後両面外側部に設置してある。他方、ケーシング４の内側にはステータ１１、１２、１３が設置され、ステータ１２は、前記ブレード１５ｂの外周面と後面を取り囲むよう断面がＬ字形状に形成されている。このように前記ステータ１２の断面がＬ字形状であることによって、ステータ１２の回転軸の軸芯の方向の距離を短縮し、延いては粉砕装置Ａのコンパクト化する。前記回転軸７は超高速で回転し、それに伴い微粉砕ロータ１５が回転し、その回転方向の慣性力と遠心力とにより前記回転軸７を中心に渦巻状に外周方向へ向かう高速気流が発生する。生成された粗粉は、この高速気流によって前記ロータ１５の外周方向へ向かって加速される。粗粉は、この過程で粗粉同士で衝突したり、ブレード１５ａ、１５ｂにより叩打されたり、あるいはステータ１２の内壁面に衝突したりして激しく衝突とせん断を繰り返し、微粉砕化される。ステータ１２の内壁面には、ブレード１５ｂの回転方向と交差する方向に多数の溝１２ａが設けてあり、これによって高速に加速された粗粉は衝突とせん断を繰り返す際に、一層強い衝撃力、せん断力、圧縮力を受けるため、微粉砕化作用が一層促進され、微粉砕効率が著しく向上する。
【００１３】
　ブレード１５ａ、１５ｂ及び微粉砕ロータ１５の回転域外周面とステータ１１、１２の内壁面との間にそれぞれ隙間Ｇ１、Ｇ２が形成されている。ブレード１５ｂの回転半径は、ブレード１５ａの回転半径及び微粉砕ロータ１５の半径よりやや大きい。つまり前記隙間Ｇ２は、前記隙間Ｇ１よりやや狭い。
【００１４】
　前記羽根付ロータ１６は外周方向と後方に突き出した複数の羽根部１６ａを具備し、前記羽根付ロータ１８は前面、外周、後面方向に突き出した複数の羽根部１８ａを具備する。前記羽根部１６ａの回転半径は前記羽根部１８ａのそれより大きく、前記ステータ１２の凸部と羽根部１６ａの外周面との間に隙間Ｇ３を形成する。
【００１５】
　前記ステータ１２、前記ブレード１５ｂ、前記羽根部１６は空間Ｓ１を構成し、前記空間Ｓ１は、前記羽根付ロータ１６及び前記羽根付ロータ１８の回転により発生する気流により、負圧状態となる。従って粉砕過程で粉体はＳ１に吸引され、一層強い衝撃力、せん断力、圧縮力を受けるため、微粉砕化作用が一層促進され、微粉砕効率が著しく向上する。
【００１６】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、粉体の粒度は前記回転軸７の回転数、前記羽根部１６ａの数量によって調節することができ、それらをそれぞれ多くするほど、粒度の細かい粉体を得ることができる。
【００１７】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、前記回転部の回転外径は前記非回転部の内径より小さい範囲であれば特に限定されないが、好ましくはブレード１５ａ、１５ｂ、微粉砕ロータ１５の回転半径は、例えば小型で汎用性を要する場合には、２００〜１０００ｍｍの範囲で設定するとよい。
【００１８】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、前記隙間Ｇ１及びＧ２の大きさは特に限定されないが、好ましくは上述のように隙間Ｇ２が、隙間Ｇ１よりやや狭いとよい。このように構成することで、前記隙間Ｇ１及びＧ２において粉体に与える繰り返し衝突、せん断のエネルギーが、最初は弱く、次第に強くなり、固形原料の素材特性を損傷しないように優しく微粉砕することができ、粉体が前記隙間Ｇ１及びＧ２に滞留することを防ぐことができる。また、前段落で述べたようにブレード１５ａ、１５ｂの回転半径を２００〜１０００ｍｍの範囲に設定した場合は、前記隙間Ｇ１、Ｇ２は、その下半領域（２００〜６００ｍｍ）の回転半径では５ｍｍ以内、その上半領域（６００〜１０００ｍｍ）の回転半径では１０ｍｍ以内の範囲で設けることが好ましい。
【００１９】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、前記溝１２ａの深さは特に限定されないが、好ましくは、３〜１０ｍｍの範囲がよい。
【００２０】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、前記ブレード１５ａの形状は特に限定されないが、回転方向に長く、径方向に短いほうが、空気抵抗を少なく無理なく粉砕を行うことができるので好ましい。
【００２１】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、前記隙間Ｇ３の大きさは特に限定されないが、この隙間が大きいと粒度の大きな粉体が通過してしまい、逆にこの隙間が小さいと過粉砕が生じ、粉砕効率の低下につながる。好ましくは１〜５ｍｍの範囲で設定するとよい。
【００２２】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、前記羽根部１６ａの数量や形状は特に限定されず、例えば前記羽根付ロータ１６の羽根部１６ａは図３、４に示すようにさらに多数の羽根部を具備したものでもよく、後面方向に突出した箇所の半径方向内側部に切欠部１６ｂがある形状の羽根部でもよい。
【００２３】
　この微粉砕方式粉砕部材１０において、羽根付ロータ１８は、羽根付ロータ１６によって分級された粉体をできるだけ早く排出させるための排出ファンである。羽根部１６ａ、１８ａの回転半径は、特に限定されないが、羽根部１８ａの回転半径が羽根付ロータ１６のそれより大きいと排出効率の低下を招くので、上述のように前記羽根部１６ａの回転半径が前記羽根部１８ａのそれより大きいことが好ましい。
（カッターミル方式粉砕部材２０について）
　図５、６に示すようにカッターミル方式粉砕部材２０は、ステータ２１、２２、２３から成る非回転部と、ロータ２４、ロータ２５、羽根付ロータ２６、ロータ１７、羽根付ロータ１８から成る回転部により構成されている。これらはすべて上述した順に前記回転軸７の軸芯と同軸上に配置してある。前記カッターミル方式粉砕部材２０は、開閉可能な前記ケーシング６を取り外したときにできる開口部より取り付けることができ、逆に前記開口部よりそれぞれ独立して回転軸の軸芯の方向に分離可能である。前記非回転部を構成するステータ２１、２２、２３の外径はいずれも前記ケーシング４の内径にほぼ等しい。
【００２４】
　前記ステータ２１の後面には複数個のブレード２１ａが、前記ステータ２２の内壁面には複数個のブレード２２ａが、前記ロータ２５には複数個のブレード２５ａがそれぞれ設けてある。ステータ２２の断面は前記ブレード２５ａの外周面と後面を取り囲むようなＬ字形を形成している。
【００２５】
　前記回転軸７は超高速で回転し、それに伴い微粉砕ロータ２５が回転し、その回転方向の慣性力と遠心力とにより前記回転軸７を中心に渦巻状に外周方向へ向かう高速気流が発生する。生成された粗粉は、この高速気流によって前記ロータ２５の外周方向へ向かって加速される。
【００２６】
　前記ブレード２５ａは、前記ロータ２５の前面、外周、後面方向に突出した形状であり、前方に突出した部分は前面から外周方向へ放射線状に延びたような形状である。原料供給部２から投入された固形原料は、まず前記ブレード２５ａの前方突出部の半径方向中心部により粗粉砕され、続いて前記ブレード２５ａの前方突出部の外側部とステータ２１に設けたブレード２１ａによって微粉砕される。さらに粉体粒度のバラつきをなくすために当該ブレード２５ａの外周及び後面方向突出部とステータ２２の内壁面によってさらに細かく微粉砕される。
【００２７】
　前記ブレード２５ａと前記ステータ２１との間には隙間Ｇ４が、前記ブレード２５ａと前記ステータ２２との間には隙間Ｇ５がそれぞれ形成されている。前記隙間Ｇ５は前記隙間Ｇ４よりやや狭い。
【００２８】
　前記羽根付ロータ２６は外周方向と後方に突き出した複数の羽根部２６ａを具備する。前記羽根部２６ａの回転半径は前記羽根部１８ａのそれより大きく、前記ステータ２２の凸部と羽根部２６ａの外周面との間に隙間Ｇ６を形成する。
【００２９】
　この微粉砕方式粉砕部材２０において、粉体の粒度は前記回転軸７の回転数、前記羽根部２６ａの数量によって調節することができ、それらをそれぞれ多くするほど、粒度の細かい粉体を得ることができる。
【００３０】
　このカッターミル方式粉砕部材２０において、前記回転部の回転外径は前記非回転部の内径より小さい範囲であれば特に限定されないが、好ましくは、ブレード２５ａの回転半径は、上述のブレード１５ａ、１５ｂ、微粉砕ロータ１５の回転半径と同様の理由で２００〜１０００ｍｍの範囲で設定するとよい。
【００３１】
　このカッターミル方式粉砕部材２０において、前記隙間Ｇ４、Ｇ５の大きさは、前記Ｇ１、Ｇ２と同様に特に限定されないが、好ましくは上述のように隙間Ｇ５が、隙間Ｇ４よりやや狭いと、粉体に与える繰り返し衝突、せん断のエネルギーが、最初は弱く、次第に強くなり、固形原料の素材特性を損傷しないように優しく微粉砕することができ、粉体が前記隙間Ｇ４及びＧ５に滞留することを防ぐのでよい。また前記Ｇ１とＧ２と同様の理由で、ブレード２５ａの回転半径を２００〜１０００ｍｍの範囲に設定した場合は、前記隙間Ｇ４、Ｇ５は、その下半領域（２００〜６００ｍｍ）の回転半径では５ｍｍ以内、その上半領域（６００〜１０００ｍｍ）の回転半径では１０ｍｍ以内の範囲で設けることが好ましい。
【００３２】
　このカッターミル方式粉砕部材２０において、前記隙間Ｇ６の大きさは特に限定されないが、前記Ｇ３と同じ理由で好ましくは１〜５ｍｍの範囲で設定するとよい。
【００３３】
　このカッターミル方式粉砕部材２０において、羽根部２６ａの数量や形状は、上述の羽根部１６ａと同様に限定されない。
【００３４】
　このカッターミル方式粉砕部材２０において、羽根部２６ａの回転半径は上述の羽根部１６ａと同様に限定されないが、同様の理由で前記羽根部２６ａの回転半径が前記羽根部１８ａのそれより大きいことが好ましい。
（ピンミル方式粉砕部材３０について）
　図７、８に示すようにピンミル方式粉砕部材３０は、ピン付ステータ３１から成る非回転部、ロータ３４、ピン付ロータ３５、カラー３６、ロータ１７、羽根付ロータ１８なら成る回転部により構成されている。これらはすべてロータ３４、ピン付ステータ３１、ピン付ロータ３５、カラー３６、ロータ１７、羽根付ロータ１８の順に前記回転軸７の軸芯と同軸上に配置してある。前期ピンミル方式粉砕部材３０は、開閉可能な前記ケーシング６を取り外したときにできる開口部より取り付けることができ、逆に前記開口部よりそれぞれ独立して回転軸７の軸芯の方向に分離可能である。前記非回転部を構成するピン付ステータ３１の外径は前記ケーシング４の内径にほぼ等しい。
【００３５】
　前記ピン付ステータ３１及び前記ピン付ロータ３５に設けられたピンは当該ロータの背面からボルト等の止め具（図示せず）によりロータ自身に取り付けてある。前記ピン付ステータ３１及び前記ピン付ロータ３５はそれぞれのピンが交互に向かい合うように設けてあり、ピン付ロータ３５の回転により生じる圧縮力、せん断力、衝突力により原料供給部２から投入された固形原料は微粉砕される。
【００３６】
　前記カラー３６はピン付ロータ３５に連結しており、前記カラー３６とケーシング４の内壁面との間に隙間Ｇ７を形成し、粉体の粒度を調整する。微粉砕化された粉体の粒度が大きいと粉体は隙間Ｇ７を通過せず羽根付ロータ１８の遠心力による気流によって前記ピン付ロータ３５の回転域周辺に戻され、粒度が小さい粉体は気流の影響をあまり受けず隙間Ｇ７を通過する。
【００３７】
　このピンミル方式粉砕部材３０において、粉体の粒度は前記回転軸７の回転数によって調節することができ、それを多くするほど粒度の細かい粉体を得ることができる。従って、前記カラー３６は具備されなくてもよいが、粉体の粒度の調整を容易にするためには前記カラー３６を具備するほうが好ましい。
【００３８】
　このピンミル方式粉砕部材３０において、前記回転部の回転外径は前記非回転部の内径より小さい範囲であれば特に限定されない。好ましくは、ピン付ロータ３５の回転半径は、上述のブレード１５ａ、１５ｂ、微粉砕ロータ１５の回転半径と同様の理由で２００〜１０００ｍｍの範囲で設定するとよい。
【００３９】
　このピンミル方式粉砕部材３０において、前記隙間Ｇ７の大きさは特に限定されないが、この隙間が大きいと粒度の大きな粉体が通過してしまい、逆にこの隙間が小さいと過粉砕が生じ、粉砕効率の低下につながる。好ましくは１〜５ｍｍの範囲で設定するとよい。
【００４０】
　上述したように微粉砕方式粉砕部材１０、カッターミル方式粉砕部材２０、ピンミル方式粉砕部材３０を構成する部材はすべて、開閉可能な前記ケーシング６を開いたときにできる開口部より回転軸７の軸芯の方向にそれぞれ独立して分離可能であるためいずれのものでも取り付けることができる。つまり目的・用途に応じて粉砕方式の相違する微粉砕方式粉砕部材１０、カッターミル方式粉砕部材２０、ピンミル方式粉砕部材３０はそれぞれ交換することができる。
【００４１】
　上述したようにこの粉砕装置Ａにおいて、粉体の粒度は前記回転軸７の回転数によって調整することができ、前記回転軸７の回転数は特に限定されないが、好ましくは周速４０〜１００ｍ／ｓｅｃがよい。
【００４２】
　上述したようにそれぞれの方式の粉砕部材を構成する部材のうち、ロータ１７と羽根部１８ａを具備した羽根付ロータ１８は各方式粉砕部材において共通部材であり、前記羽根部１８ａの形状、数量は特に限定されない。
【００４３】
　図１、３、５、７に示すようにこの粉砕装置Ａにおいて、いずれの粉砕部材を装着した場合においても、粉砕部材を構成する部材のうち前記ロータ１７と羽根部１８ａを具備した羽根付ロータ１８を除くすべて部材の厚み合計が同じである。
【００４４】
　この実施例の粉砕装置Ａにおいて、回転軸７は直接モータ(図示せず)に直結していたがこれに限定されず、回転軸７の軸端にプーリを固定し当該プーリとベルトを介してモータに連結していてもよい。
【００４５】
　この実施例の粉砕装置Ａにおいて、ケーシング４の外側に、回転により生じる熱を冷ますために冷却水を循環させた冷却ジャケットを設置してもよい。
【００４６】
　この実施例の粉砕装置Ａにおいて、上述のように構成される粉砕部材の設置数としては、特に限定されず、１個であっても複数個あってもよい。その設置数や組み合わせは、固形原料の特性、粉体の目標粒度、生産量、及び固形原料の形態などに応じて適宜選択すればよい。複数個の粉砕部材を設置する場合は、それらを回転軸７方向に直列に接続し、かつ隣接する粉砕部材との間にスペーサー用ロータを介在させることが好ましい。
【００４７】
　この実施例の粉砕装置Ａにおいて、粉砕部材はそれぞれケーシング６を開いて交換していたがこれに限定されず、粉砕部材の交換を更に容易にするため、同時にケーシング４を取り外して行ってもよい。
【００４８】
　この実施例の粉砕装置Ａにおいて、回転軸７は横軸であるがこれに限定されず、ケーシング５を下に、ケーシング６を上にした縦軸であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の粉砕装置で、微粉砕方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図。
【図２】図１に示した粉砕装置で、微粉砕方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図
【図３】本発明の実施形態の粉砕装置で、他の例の微粉砕方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図
【図４】図３に示した粉砕装置で、他の例の微粉砕方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図
【図５】本発明の実施形態の粉砕装置で、カッターミル方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図
【図６】図５に示した粉砕装置で、カッターミル方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図
【図７】本発明の実施形態の粉砕装置で、ピンミル方式粉砕部材を粉砕室に具備した状態を示す断面図
【図８】図７に示した粉砕装置で、ピンミル方式粉砕部材を回転軸の軸芯の方向に分離させた状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００５０】
Ａ      粉砕装置
１      粉砕室
２      原料供給部
３      粉体排出部
４      ケーシング
５      ケーシング
６      ケーシング
７      回転軸
１０    微粉砕方式粉砕部材
１１    ステータ
１２    ステータ
１３    ステータ
１４    粗粉砕ロータ
１５    微粉砕ロータ
１６    羽根付ロータ
１７    ロータ
１８    羽根付ロータ
２０    カッターミル方式粉砕部材
２１    ステータ
２２    ステータ
２３    ステータ
２４    ロータ
２５    ロータ
２６    羽根付ロータ
３０    ピンミル方式粉砕部材
３１    ピン付ステータ
３４    ロータ
３５    ピン付ロータ
３６    カラー
【図１】
2004082119.tif 000003
【図２】
2004082119.tif 000004
【図３】
2004082119.tif 000005
【図４】
2004082119.tif 000006
【図５】
2004082119.tif 000007
【図６】
2004082119.tif 000008
【図７】
2004082119.tif 000009
【図８】
2004082119.tif 000010