(57)【要約】【課題】搬送ローラとアルミニウムウェブとの間に著しいスリップが生じて前記アルミニウムウェブの表面に前記面質不良が発生するのを効果的に防止できる平版印刷版用支持体の製造方法、平版印刷版用支持体、および平版印刷版の提供。【解決手段】一定方向に走行するアルミニウムウェブの少なくとも一方の面に粗面化処理を施す平版印刷版用支持体の製造方法であって、前記粗面化処理において前記アルミニウムウェブを搬送する搬送ローラの周速と前記アルミニウムウェブの走行速度との差が前記アルミニウムウェブの走行速度の±１．１％以内になるように、前記搬送ローラの回転速度を制御することを特徴とする平版印刷版用支持体の製造方法、平版印刷版用支持体、平版印刷版。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に走行するアルミニウムウェブの少なくとも一方の面に粗面化処理を施す平版印刷版用支持体の製造方法であって、
前記粗面化処理において前記アルミニウムウェブを搬送する搬送ローラの周速と前記アルミニウムウェブの走行速度との差が前記アルミニウムウェブの走行速度の±１．１％以内になるように、前記搬送ローラの回転速度を制御することを特徴とする平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項２】
前記粗面化処理は、前記アルミニウムウェブを電解粗面化処理する１または２以上の電解粗面化工程を有する請求項１に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項３】
前記電解粗面化処理工程は、前記アルミニウムウェブを硝酸溶液中で電解粗面化する第１の電解粗面化工程と、前記第１の電解粗面化工程で電解粗面化されたアルミニウムを塩酸溶液中で電解粗面化する第２の電解粗面化工程とを有してなる請求項２に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項４】
前記アルミニウムウェブは、アルミニウムの含有率が９９重量％以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする平版印刷版用支持体。
【請求項６】
請求項５に記載の平版印刷版用支持体の粗面化面に製版層を形成してなる平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版用支持体の製造方法、平版印刷版用支持体、および平版印刷版に関し、具体的には、粗面化処理において前記アルミニウムウェブを搬送する搬送ローラのスリップに起因して生じるキズ状の面質不良の発生を効果的に防止できる平版印刷版用支持体の製造方法、前記製造方法で得られる平版印刷版用支持体、および前記平版印刷版用支持体を基材とする平版印刷版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版用アルミニウム支持体は、一般には、帯状のアルミニウム薄板であるアルミニウムウェブを一方向に搬送しつつ、前記アルミニウムウェブの少なくとも一方の面に、機械的粗面化工程、酸又はアルカリ溶液中での化学的エッチング工程、酸性水溶液中でのデスマット処理工程、電気化学的な粗面化を行う電解粗面化工程、酸性水溶液中で陽極酸化処理する謡曲酸化処理工程、親水化処理工程、および封孔処理工程などから選択される１つ以上の工程を組み合わせて粗面化処理することにより製造される。
【０００３】
とくに、前記電解粗面化工程は、均一な凹凸を得やすいことから、前記粗面化処理において一般的に用いられてきた。前記電解粗面化工程においては、とくに、塩酸または硝酸水溶液中での電解粗面化処理が主に行なわれてきた。
【０００４】
前記粗面化処理における各工程においては、前記アルミニウムウェブを搬送するのに搬送ローラを使用することが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記搬送ローラの周速と前記アルミニウムウェブの走行速度とは完全に一致するとは限らない。
【０００６】
そして、前記周速と走行速度との差が大きくなると、前記搬送ローラと前記アルミニウムウェブとの間に著しいスリップが生じ、その結果、前記アルミニウムウェブにおける前記搬送ローラに接する側の面に、スジ状またはキズ状の面質不良が生じる。前記アルミニウムウェブの粗面化面に前記面質不良が生じると、得られる平版印刷版の耐刷性能や耐汚れ性能が劣化する原因になることがある。
【０００７】
本発明は、前記粗面化処理において、前記搬送ローラと前記アルミニウムウェブとの間に著しいスリップが生じて前記アルミニウムウェブの表面に前記面質不良が発生するのを効果的に防止できる平版印刷版用支持体の製造方法、前記製造方法で得られた平版印刷版用支持体、および前記平版印刷版用支持体を基材として有する平版印刷版を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一定方向に走行するアルミニウムウェブの少なくとも一方の面に粗面化処理を施す平版印刷版用支持体の製造方法であって、前記粗面化処理において前記アルミニウムウェブを搬送する搬送ローラの周速と前記アルミニウムウェブの走行速度との差が前記アルミニウムウェブの走行速度の±１．１％以内になるように、前記搬送ローラの回転速度を制御することを特徴とする平版印刷版用支持体の製造方法に関する。
【０００９】
前記平版印刷版用支持体の製造方法においては、前記アルミニウムウェブの走行速度と前記搬送ローラの周速との差が小さいから、前記搬送ローラと前記アルミニウムウェブとの間に著しいスリップが生じることがない。したがって、前記スリップに起因するキズ状またはスジ状の面質不良の発生が効果的に防止できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記粗面化処理が、前記アルミニウムウェブを電解粗面化処理する１または２以上の電解粗面化工程を有する平版印刷版用支持体の製造方法に関する。
【００１１】
前記電解粗面化工程においては、電解液の組成や電解条件を変化させることにより、ピットの直径、形状、および分布密度状態などを広範囲に制御できる。しかも、前記アルミニウムウェブの走行速度と前記電解粗面化処理において前記アルミニウムウェブを搬送する搬送ローラの周速との差が小さいから、前記搬送ローラと前記アルミニウムウェブとの間に著しいスリップが生じて一旦生じたピットが破壊されることがない。
【００１２】
したがって、前記製造方法によれば、前記電解粗面化工程の長所を最大限に発揮させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記電解粗面化処理工程が、前記アルミニウムウェブを硝酸溶液中で電解粗面化する第１の電解粗面化工程と、前記第１の電解粗面化工程で電解粗面化されたアルミニウムを塩酸溶液中で電解粗面化する第２の電解粗面化工程とを有してなる平版印刷版用支持体の製造方法に関する。
【００１４】
前記製造方法においては、前記第１の電解粗面化工程で、大きさが１〜２μｍ程度の凹凸であるハニカムピットが主に形成され、前記第２の電解粗面化工程で、ファセット状であってピットの一辺の大きさが０．０５〜０．３μｍ程度の微小波が主に形成されると考えられる。
【００１５】
したがって、前記製造方法によれば、ハニカムピットに微微小波が重畳された構造の粗面化面が得られる。
【００１６】
前記構造の粗面化面は、版面の汚れにくさに優れ、画質に優れた印刷画像が得られるだけではなく、耐刷性にも優れている。
【００１７】
故に、前記製造方法は、請求項１および２に記載の製造方法の有する特長に加えて耐汚れ性、印刷画像の画質、および耐刷性の何れも優れた平版印刷版の得られる平版印刷版用支持体が得られるという特長を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記アルミニウムウェブは、アルミニウムの含有率が９９重量％以上である平版印刷版用支持体の製造方法に関する。
【００１９】
前記製造方法によれば、アルミニウムウェブ中の不純物に起因するポツ汚れなどの不良の発生し難い平版印刷版用支持体が得られる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする平版印刷版用支持体に関する。
【００２１】
前記平版印刷版用支持体は、キズ状やスジ状の面質不良がないから、耐刷性や耐汚れ性能に優れた平版印刷版が得られる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の平版印刷版用支持体の粗面化面に製版層を形成してなる平版印刷版に関する。
【００２３】
前記平版印刷板は、耐刷性や耐汚れ性能に優れている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
１．アルミニウムウェブ
本発明に使用されるアルミニウムウェブは、アルミニウム等の帯状薄板であり、具体的には、純アルミニウム、またはアルミニウムを主成分として各種微量元素を含むアルミニウム合金の帯状薄板、およびアルミニウムがラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【００２５】
前記微量元素としては、たとえば珪素、鉄、ニッケル、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、チタン、およびバナジウムなどがある。
【００２６】
珪素が多く含まれると、粗面化処理後に陽極酸化処理を施したときに、陽極酸化皮膜の欠陥となり、欠陥部分の保水性が劣り、印刷時に紙が汚れやすくなる。また、銅が多く含まれると、ハニカムピットが生成しない部分の面積が多くなり外観故障となる。したがって、硝酸水溶液および塩酸水溶液中での電気化学的粗面化処理において均一なハニカムピットを生成させる点からは、前記微量元素の量は、０．００１重量％〜１．５重量％の範囲が好ましい。
【００２７】
前記アルミニウムウェブに使用される純アルミニウムおよびアルミニウム合金としては、通常は、アルミニウムハンドブック第４版（１９９０、軽金属協会）に記載の、例えばＪＩＳ　　Ａ　　１０５０材、ＪＩＳ　　Ａ　　３１０３材、ＪＩＳ　　Ａ　　３００５材、ＪＩＳ　　Ａ　　１１００材、ＪＩＳ　　Ａ　　３００４材、および引っ張り強度を増す目的でこれらに５重量％以下のマグネシウムを添加した合金など、公知のアルミニウム材を用いることができる。
【００２８】
また、前記アルミニウムウェブとしては再生アルミニウムの帯状薄板も使用できる。
【００２９】
１−１　アルミニウム合金の説明
前記アルミニウム合金としては、具体的には以下のものが挙げられる。
【００３０】
（１）ＡＬ１
必須成分として、ＦｅをＯ．２〜１重量％、Ｓｉを０．０５〜０．２０重量％、Ｃｕを０．００６〜０．４０重量％含有し、任意成分としてＭｇを０，００１〜０．０３受領％、Ｔｉを０．００１〜０．０４重量％含み、残部がＡｌと不可避不純物とからなるアルミニウム合金である。
【００３１】
前記アルミニウム合金は、ＪｌＳ　Ａ　１０５０材に分類され、特に、電気化学的粗面化処理におけるピット径と深さとを大きくできるから、汚れ性と耐刷性のバランスを重視した平版印刷版用支持体に適している。
【００３２】
（２）ＡＬ２
必須成分としてＦｅを０．１〜０．５重慮％、Ｓｉを０．０２−０．１０重量％を含有し、任意成分として、Ｃｕを０．００５重量％以下、Ｍｇを０．００１〜０．０３重量％、Ｔｉを０，００１−０．０４重量％、Ｎｉを０．００２〜０．００５重量％、Ｖを０．０１〜Ｏ、０５重量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物とからなるアルミニウム合金である。
【００３３】
前記アルミニウム合金は、ＪｌＳ　Ａ　１０５０材〜Ｊ１Ｓ　Ａ　１０７０材に分類される合金であって、特に、電気化学的粗面化処理におけるピット径を小さくすることにより、汚れ性を向上させることができ、非シリケート現像と組み合わせることにより、汚れ性と耐刷性のバランスを両立した平版印刷版版を作製することができる。
【００３４】
（３）ＡＬ３
Ａｌが９５−９９．４重量％であり、次の元素のうち、５種類以上を以下の範囲で含むＡ１合金板である。
【００３５】
Ｆｅ：０．３〜１重量％
Ｓｉ：０．１５〜１重量％
Ｃｕ：０．１〜１重量％
Ｍｇ：０．１〜１．５重量％
Ｍｎ：０．１〜１．５重量％
Ｚｎ：０．１〜０．５重量％
Ｃｒ：０．０１〜０．１重量％
Ｔｉ：０．０３〜０．５重量％
前記アルミニウム合金は、スクラップ材を主原料として使用できるから、原料コストが安価である。また、前記アルミニウム合金は、アルミニウム合金ＡＬ１およびＡＬ２に比ベて機械強度が優れる。したがって、アルミニウム合金ＡＬ３を使用することにより、原材料コストが安く、かつ機械強度の優れた高強度型の平版印刷版原版が製造できる。
【００３６】
（４）ＡＬ４
必須成分として、Ｍｎを０．１−１．５重量％、および／またはＭｇを０．１〜１．５重量％含有するアルミニウム合金である。
【００３７】
前記アルミニウム合金は、機械強度が優れると共に、ＡＬ３に比べて、粗面化処理の安定性に更に優れ、より均一な粗面化面が優れると共に、ＡＬ１よりも更に深いピットを生成させやすい。したがって、アルミニウム合金ＡＬ４を用いることにより、汚れ性と耐刷生とのバランスが取れ、特に耐刷性に優れ、言い換えれば印刷性能が高く、しかも機械強度の優れた高強度型の平版印刷原版が得られる。
【００３８】
１−２　微量元素についての説明
前記アルミニウム合金に含まれる微量元素については、以下の通りである。
【００３９】
▲１▼Ｆｅ：
Ｆｅは、新地金においても０．１〜０．２重量％前後含有される元素であり、アルミニウム中に固溶する量は少なく、殆どが金属間化合物として残存する。
【００４０】
Ｆｅは、機械強度を高める作用があるが、１．０重量％より多いと圧延途中に割れが発生しやすくなる。一方、Ｆｅの含有量を０．１重量％以下にすることは現実的ではない。
【００４１】
前記金属間化合物としては、Ａ１３Ｆｅ、Ａ１６Ｆｅ、ＡｌＦｅＳｉ系化合物、およびＡｌＦｅＳｉＭｎ系化含物などが代表的である。
【００４２】
▲２▼Ｓｉ：
Ｓｉは、新地金においても０．０３〜０．１重量％前後含有される元素で、アルミニウム製品のスクラップの中にも多く含まれ、アルミニウム中に固溶した状態、金属間化合物、および単独の析出物として存在する。また、平版印刷版用支持体の製造過程で加熱されると、固溶していたＳｉが単体Ｓｉとして析出することがある。
【００４３】
単体Ｓｉが過剰の場合、過酷インキ汚れが低下することが知られている。また、電気化学的粗面化性に影響する。
【００４４】
前記金属間化合物としては、ＡｌＦｅＳｉ系化合物、ＡｌＦｅＳｉＭｎ系化合物、およびＭｇ２Ｓｉなどが代表的である。
【００４５】
▲３▼Ｃｕ：
Ｃｕは、新地金の中にも極微量含まれる。また、ＪｌＳ　Ａ　２０００系およびＪＩＳ　Ａ　４０００系アルミニウム材のスクラップに多く含まれる元素であり、比較的アルミニウムに中に固溶しやすい。Ｃｕは、電気化学的粗面化性に大きな影響を及ぼす元素である。
【００４６】
▲４▼Ｍｇ：
Ｍｇは、新馳金の中には極微量含まれる。また、ＪｌＳ　Ａ　２０００系、３０００系、５０００系、および７０００系材料のスクラップに多く含まれる元素である。特に缶エンド材に多く含まれるため、スクラツプ材に含まれる主要な不純物金属の１つである。
【００４７】
Ｍｇを添加する事で、耐熱軟化性、機械強度を向上できる。比較的アルミニウム中に固溶しやすく、Ｓｉと金属間化合物を形成することも知られている。
【００４８】
▲５▼Ｍｎ：
Ｍｎは、新地金の中には極微量含まれるが、ＪｌＳ　Ａ　３０００系材料のスクラップに多く含まれる元素である。特に缶ボディ材に多く含まれるため、スクラップ材に含まれる主要な不純物金属の１つである。
【００４９】
Ｍｎも比較的アルミニウム中に固溶しやすく、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｉ等と金属間化合物を形成する。Ｍｎは、アルミニウム合金の機械強度を向上させるが、電気化学的粗面化性に影響を及ぼす。
【００５０】
▲６▼Ｚｎ：
Ｚｎは、新地金の中には極微量含まれるが、ＪｌＳ　Ａ　７０００系材料のスクラップに多く含まれる元素である。比較的アルミニウム中に固溶しやすい。電気化学的粗面化性に影響を及ぼす。
【００５１】
▲７▼Ｃｒ：
Ｃｒは、新地金の中にも極微量含まれることがあり、ＪｌＳ　Ａ　５０００系、６０００系、および７０００系材料のスクラップに少量含まれることもある。
【００５２】
▲８▼Ｔｉ：
Ｔｉは、結晶微細化剤として通常０．０１〜０．０４重量％添加される元素である。主として、Ａｌとの金属間化合物、あるいはＴｉＢ２の形で添加される。ＪｌＳ　Ａ　５０００系、６０００系、および７０００系材料のスクラップには不純物金属として比較的多めに含まれる。過剰に含まれると、電気化学的粗面化性に影響することがある。
【００５３】
１−３　金属間化合物の説明
前記諸元素は、鋳造工程で凝固する際、一部はアルミニウム中に溶け込み（固溶）、残りは金属間化合物、または単独の晶出物・析出物として存在する。前記元素が金属間化含物または晶出・析出物として残る割合は、凝固速度の影響を大きく受ける。前記元素は、たとえば、ローラ式連続鋳造を採った場合のように急速疑固する場合には大部分が固溶し、ＤＣ鋳造法のように疑固速度が遅い鋳造法を採った場合には、金属間化合物または晶出・析出物が生成し易い。
【００５４】
前記アルミニウム合金を鋳造後、均熱、焼鈍などの熱処理を行ったり、熱間圧延を行ったりすると、前記元素の多くは、アルミニウムに再固溶したり、より安定な金属間化合物に変化したりするが、厚さ０．１−０．７ｍｍ程度の板状に圧延された時点で、得られるアルミニウム板の表面や内部に、金属間化合物または晶出・析出物として析出することが多い。
【００５５】
たとえば、ＤＣ鋳造法で前記アルミニウム板を製造した場合においてアルミニウム合金として前記ＡＬ１合金を使用した場合には、得られるアルミニウム板には、５００−２００００個／ｍｍ２程度の密度で、金属間化含物または単独の晶出物および析出物が存在する。一方、アルミニウム合金として前記ＡＬ２合金を使用した場合には、得られるアルミニウム板には、１００−１００００個／ｍｍ２程度の密度で金属間化合物または単独の晶出物・析出物が存在する。ＡＬ３合金またはＡＬ４合金を使用した場合には、得られるアルミニウム板には、金属間化合物または単独の晶出物・析出物が５０００−５００００個／ｍｍ２の密度で析出する。
【００５６】
１−４　アルミニウム板の製造方法
前記アルミニウム板は、ＤＣ鋳造法、連続鋳造法、ＤＣ鋳造法から中間焼鈍処理および均熱処理の何れかまたは両方を省略した製造方法、および連続鋳造法から中間焼鈍処理を省略した製造方法の何れかにより製造できる。
【００５７】
２．粗面化処理
粗面化処理に包含される工程としては、
（１）　機械的粗面化工程
（２）　アルカリエッチング工程（１）
（３）　デスマット工程（１）
（４）　電解粗面化工程
（５）　アルカリエッチング工程（２）
（６）　デスマット工程（２）
が挙げられる。
【００５８】
また、前記各工程の間に水洗工程を挿入することができる。
【００５９】
以下、前記各工程のそれぞれについて説明する。
【００６０】
２−１　機械的粗面化工程
機械的粗面化工程においては、前記アルミニウム板の少なくとも一方の面に、機械的粗面化処理を施す。
【００６１】
前記機械的粗面化処理は、処理後の粗面化面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．３〜０．６μｍの範囲になるように行うことが好ましい。
【００６２】
前記機械的粗面化処理としては、たとえばローラ状ブラシで擦って粗面化するブラシグレイニングを施すことができる。以下、ブラシグレイニングについて説明する。
【００６３】
前記ブラシグレイニングを行なうに先立ち、必要に応じて、前記アルミニウム板の表面に付着した圧延油を除去するための脱脂処理を行うことができる。前記脱脂処理としては、例えば界面活性剤による処理、有機溶剤による処理、およびアルカリ性水溶液による処理などを行うことができる。但し、圧延油の付着が少い場合は、前記脱脂処理を省略することができる。
【００６４】
引き続いて、研磨材スラリーを前記アルミニウム板表面に供給しながら、１種類、または毛径が異なる２種類以上のローラ状ブラシを用いてブラシグレイニングを行う。
【００６５】
前記ブラシグレイニング処理に使用されるブラシグレイニング装置の一例を図１に示す。
【００６６】
ブラシグレイニング装置１００は、図１に示すように、粗面化しようとするアルミニウムウェブの走行経路を挟んで上方に配置された２本のローラ状ブラシ１０２と、１本のローラ状ブラシ１０２につき２本づつ、合計４本が前記走行経路を挟んで下方に配置され、アルミニウムウェブを図１における矢印の方向に走行させる搬送ローラ１０７と、アルミニウムウェブ１０１の走行方向に対してローラ状ブラシ１０２の上流側に研磨材スラリーを供給する２つのスラリー供給装置１０３とを備える。
【００６７】
ブラシグレイニング時においては、ローラ状ブラシ１０２により、前記アルミニウムウェブを２本の搬送ローラ１０７の間に押し入れるように加圧することが好ましい。
【００６８】
本発明に用いられるローラ状ブラシは、ナイロン、ポリプロピレン、動物毛、あるいはスチールワイヤなどから形成したブラシ毛を均一な毛長及び植毛分布で円筒状の胴の側面全体に植設したもの、前記胴の表面全体に多数の小穴を開け、前記ブラシ毛の束であるブラシ毛束を前記小穴のそれぞれに植設したもの、およびチャンネルローラ型のものなどが好ましく用いられる。
【００６９】
前記ブラシ毛の材質としてはナイロンが最も好ましい。前記ブラシ毛の植毛後の毛長は、１０〜２００ｍｍが好ましく、特に２５−１００ｍｍが好ましい。なおローラ状ブラシに植え込む際の植毛密度は１ｃｍ２当り３０〜１０００本が好ましく、さらに好ましくは５０〜３００本である。
【００７０】
前記ブラシ毛の好ましい毛径は、好ましくは０．２ｍｍ〜０．８３ｍｍであり、特に好ましくは０．２５ｍｍ〜０．８ｍｍである。ブラシ毛の断面形状は円が好ましい。毛径が０．２ｍｍ以上であれば、得られる平版印刷版のシャドウ部での汚れ性能が良好であり、０．８３ｍｍ以下であれば、ブランケット汚れの生じ難い平版印刷版が得られる。
【００７１】
前記ブラシ毛の材質は、ナイロンが好ましく、特にナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０などが好ましいが、引っ張り強さ、耐摩耗性、吸水による寸法安定性、曲げ強さ、耐熱性、回復性などに優れている点から、ナイロン６・１０が最も好ましい。
【００７２】
ローラ状ブラシの本数は、好ましくは１本以上１０本以下であり、更に好ましくは１本以上６本以下であり、最も好ましくは３本または４本である。特開平６−１３５１７５号公報に記載されているように、ブラシ毛の毛径が異なる２以上のローラ状ブラシを組み合わせてもよい。
【００７３】
ローラ状ブラシの回転数は、１００〜５００ｒｐｍの範囲が好ましい。ローラ状ブラシは、アルミニウム板の搬送方向と同じ方向に回転（順転）させることが好ましいが、ローラ状ブラシが多数本の場合には、一部のローラ状ブラシを、アルミニウム板の搬送方向と同じ方向に回転（逆転）させてもよい。前記ローラ状ブラシを３本用いるときは、アルミニウム板の搬送方向に対して最も上流側に位置するローラ状ブラシを順転させ、中央のローラ上ブラシを逆転させ、アルミニウム板の搬送方向に対して最も下流側に位置するローラ状ブラシを順転させることが特に好ましい。ローラ状ブラシを４本用いるときには、前記４本のローラ状ブラシの回転方向は、アルミニウム板の搬送方向に対して上流側（以下、単に「上流側」という。）からアルミニウム板の搬送方向に対して下流側（以下、単に「下流側」という。）に向かって、順転、逆転、順転、順転が好ましい。
【００７４】
また、前記ローラ状ブラシを、アルミニウム板の搬送方向に対して直角の方向に沿って０．０００１−１Ｈｚの周期および１０〜２００ｍｍの振幅でオシレートさせることにより、処理ムラのない表面を有する平版印刷版用アルミニウム支持体が得られる。
【００７５】
ローラ状ブラシの押し込み量は、前記モータの消費電力が、１．０〜１５ｋｗ、更に好ましくは２〜１０ｋｗになるように、前記ローラ状ブラシを回転させるモーターの負荷に基いて管理することが好ましい。
【００７６】
前記ブラシグレイニングにおいて、太いブラシ毛を植毛したローラ状ブラシで粗面化した後、細いブラシ毛を植毛したローラ状ブラシで処理することにより、親水性、保水性及び密着性のすべてを兼ね備えた平版印刷版が得られるから好ましい。前記平版印刷版は、湿し水が少ない場合のシャドー部のつぶれがないため、水幅が広く、地汚れが発生しにくく、さらに感光層との密着劣化がないという特長を有する。
【００７７】
本発明に用いられる研磨材スラリーとしては、珪砂、水酸化アルミニウム、アルミナ粉、火山灰、パミス粉末、カーボランダム、金剛砂等の研磨材を、比重１．０５〜１．３となるような範囲で水に分散させたものが好ましい。前記研磨材のの平均粒子径は、一般的には１〜５０μｍであり、好ましくは５−４５μｍであり、更に好ましくは１５−４５μｍの範囲である。前記平均粒子径は、スラリー液中に含まれる全研磨材の体積に対し、各径の粒子の占める割合の累積度数をとったとき、前記累積割合が５０％となる粒子径として求められる。
【００７８】
前記ブラシグレイニングにおいては、前記範囲の中心線平均粗さ（Ｒａ）が得られるように、ローラ状ブラシの押し込み量、回転数、回転方向の組み合わせ、ローラ状ブラシの本数、それぞれのローラ状ブラシの直径、ブラシ毛の密度、アルミニウム板に加える張力、前記研磨材スラリーに配合する研磨材の種類、平均粒子径、粒度分布、および前記研磨材スラリーをアルミニウム板に吹きつける流量・方向・角度などを選択することが好ましい。
【００７９】
２−２　アルカリエッチング工程
前記アルカリエッチング工程においては、前記アルミニウムウェブの少なくとも一方の面をアルカリ溶液でエッチングするアルカリエッチング処理を施す。
【００８０】
前記機械的粗面化工程の後にアルカリエッチング処理を行うことにより、アルミニウムウェブの表面に食い込んだ研磨材やアルミニウム屑などが除去され、その後に行われる電解粗面化工程を、より均一に、しかも効果的に行うことができる。また、電解粗面化工程の後にアルカリエッチング工程を行うことにより、アルミニウム板の表面に生じた水酸化アルミニウムの被膜を除去できる。
【００８１】
前記アルカリエッチング処理におけるアルミニウムウェブの溶解量、換言すればエッチング量は、前記機械的粗面化工程に続くアルカリエッチング工程（１）においては２〜１５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、特に３−１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００８２】
一方、電解粗面化工程に続くアルカリエッチング工程（２）においては、前記エッチング量は、０．０５〜４ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００８３】
前記電解粗面化工程において、最初に硝酸溶液中で電解粗面化処理し、次に塩酸溶液中で電解粗面化処理する場合には、エッチング量は、前記硝酸溶液中での電解粗面化処理に引き続いて行われるアルカリエッチング工程（２ａ）においては０．１〜４ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、特に０．２〜３．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。そして、前記塩酸溶液中での電解粗面化処理に引き続いて行われるアルカリエッチング工程（２ｂ）においては、０．０５〜１ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、特に０．１〜０．３ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００８４】
前記アルカリ溶液としては、苛性アルカリおよびアルカリ金属塩の溶液等が挙げられる。
【００８５】
苛性アルカリとしては、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム等が挙げられる。
【００８６】
前記アルカリ金属塩としては、メタ珪酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、および珪酸カリウム等のアルカリ金属珪酸塩、炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、アルミン酸ナトリウムおよびアルミン酸カリウム等のアルカリ金属アルミン酸塩、グルコン酸ナトリウムおよびグルコン酸カリウム等のアルカリ金属アルドン酸塩、並びに第二燐酸ナトリウム、第二燐酸カリウム、第三燐酸ナトリウム、および第三燐酸カリウム等のアルカリ金属燐酸水素塩等が挙げられる。前記アルカリ溶液としては、エッチング速度が速い点および安価である点から、苛性アルカリの溶液、および前記苛性アルカリとアルカリ金属アルミン酸塩との溶液が特に好ましい。
【００８７】
前記アルカリ溶液としては、アルミニウムイオンを所定量含有する水酸化ナトリウム溶液が特に好ましい。
【００８８】
前記水酸化ナトリウム溶液中の水酸化ナトリウムの濃度は、アルカリエッチング工程（１）およびアルカリエッチング工程（２ａ）においては、２０〜３０重量％の範囲が好ましく、アルカリエッチング工程（２ｂ）においては４〜６重量％の範囲が好ましい。一方、アルミニウムイオンの濃度は、アルカリエッチング工程（１）およびアルカリエッチング工程（２ａ）においては５〜９重量％の範囲が好ましく、アルカリエッチング工程（２ｂ）においては０．３〜０．７重量％の範囲が好ましい。
【００８９】
前記アルカリ溶液の液温は、前記アルカリエッチング工程（１）においては４０〜８０℃の範囲が好ましく、前記アルカリエッチング工程（２ａ）においては３０〜８０℃の範囲が好ましい。そして、前記アルカリエッチング工程（２ｂ）においては、２５〜８０℃の範囲が好ましい。
【００９０】
前記アルカリエッチング処理が終了した後には、前記アルカリ溶液を次工程に持ち込まないためにニップローラーによる液切りとスプレーによる水洗を行うことが好ましい。
【００９１】
前記アルカリエッチング工程において使用されるアルカリエッチング処理装置の一例について以下に説明する。
【００９２】
前記アルカリエッチング処理装置においては、アルカリ溶液としてアルミニウムイオンを所定量含有する水酸化ナトリウム溶液が使用され、アルミニウムウェブの片面または両面に前記アルカリ溶液をスプレーで噴きつけてアルカリエッチングを行う。
【００９３】
前記アルカリエッチング処理装置２００は、図２に示すように、アルカリエッチング処理を行うエッチング処理槽２１１と、エッチング処理槽２１１の内部において、アルミニウムウェブを張架しつつ、矢印で示す方向に搬送するパスローラ２０２と、エッチング処理槽２１１の内部に設けられ、パスローラ２０２によって搬送されるアルミニウムウェブの両面にアルカリ溶液を噴霧するスプレー２０３と、エッチング処理槽２１１の開口部に設けられ、エッチング処理槽２１１内でアルカリエッチング処理されたアルミニウムウェブをエッチング処理槽２１１の外部に導出するとともに、表面のアルカリ溶液を駅切りニップローラ２０１とを備える。
【００９４】
前記アルカリエッチング処理装置２００は、また、スプレー２０３から噴霧されたアルカリ溶液を回収する調液タンク２０５と、エッチング処理槽２１１の底部と調液タンク２０５とを接続する戻り液配管２１３とを有する。
【００９５】
前記アルカリエッチング処理装置２００は、更に、調液タンク２０５に回収されたアルカリ溶液から水酸化ナトリウム溶液を回収する拡散透析槽２０６と、拡散透析槽２０６で苛性アルカリ溶液を分離した残りの透析廃液に含まれるアルミン酸ナトリウムを水酸化アルミニウムに変化させて析出させる析出層２０７と、析出層２０７で水酸化アルミニウムを析出させた透析廃液から水酸化アルミニウムを分離して水酸化ナトリウム溶液を回収するシックナー２０８とを備える。
【００９６】
調液タンク２０５と拡散透析槽２０６とは、導入管２１２によって接続されている。導入管２１２には送液ポンプ２０４が介装され、送液ポンプ２０４と拡散透析層２０６との間から析出層２０７にアルカリ溶液を供給する管路が分岐している。調液タンク２０５には、更に、水酸化ナトリウム溶液および水を補充する補給配管２００および２０１が設けられている。
【００９７】
拡散透析槽２０６には、蒸発した水を補給する給液配管２１４と、回収された水酸化ナトリウム溶液を調液タンク２０５に戻す回収配管２１８と分離された透析廃液を析出層２０７に送る透析廃液送液管２１５とが設けられている。
【００９８】
シックナー２０８には、分離された水酸化アルミニウムを離漿するドラムフィルター２０９と、回収された水酸化ナトリウム溶液を調液層２０５に戻す戻し配管２１９とが設けられている。
【００９９】
前記アルカリエッチング処理装置２００においては、パスローラ２０２によってエッチング処理槽２１１の内部にアルミニウムウェブが導入・搬送され、スプレー２０３によってアルミニウムウェブの両面にアルカリ溶液がスプレーされる。
【０１００】
アルカリ溶液がスプレーされたアルミニウムウェブは、ニップローラ２０１によって液切りされると同時にエッチング処理槽２１１の外部に導出され、次の工程に送られる。
【０１０１】
エッチング処理槽２１１の内部においてスプレーされたアルカリ溶液は、戻り液配管２１３を通って調液タンク２０５に回収される。
【０１０２】
調液タンク２０５に回収されたアルカリ溶液は、送液ポンプ２０４によって一部が析出層２０７に送られ、残りが拡散透析槽２０６に送られる。
【０１０３】
拡散透析槽２０６においては、アルミン酸ナトリウムを飽和濃度で含む廃液と、殆どアルミニウムイオンを含まない水酸化ナトリウム溶液からなる回収液とに分離される。拡散透析槽２０６で分離された回収液は、回収配管２１８を通って調液タンク２０５に戻される。一方、廃液は、透析廃液送液管２１５を通って析出層２０７に導かれ、導入管２１２を通って調液タンク２０５から導入されたアルカリ溶液と混合される。これにより、廃液中のアルミン酸ナトリウムは水酸化アルミニウムに変化すると共に析出する。水酸化アルミニウムが析出した廃液は、シックナー２０８に導入され、水酸化アルミニウムを殆ど含まない回収液と水酸化アルミニウム結晶とに分離される。分離された回収液は、戻し配管２１９を通して調液タンクに戻される。
【０１０４】
これにより、前記アルカリ溶液に過剰量のアルミニウムイオンが蓄積することが防止されると同時に、水酸化ナトリウムの濃度が一定範囲に保持される。
【０１０５】
２−３　デスマット工程
前記アルカリエッチング工程においては、前記アルミニウム板をアルカリ溶液で処理するので、表面にスマットが生成する。
【０１０６】
そこで、前記アルカリエッチング工程の次にデスマット工程を設け、前記アルミニウムウェブを酸性溶液に接触させてデスマット処理し、表面のスマットを除去する。
【０１０７】
前記デスマット処理は、前記アルミニウム板を酸性溶液中に浸漬するか、酸性溶液中を通過させるかして行なうことができ、また、前記酸性溶液を、スプレーノズルを用いて吹付けるスプレー処理により行うことができるが、前記スプレー処理が好ましい。
【０１０８】
酸性溶液としては、主要な酸成分として、硝酸、硫酸、塩酸、およびクロム酸から選択される１種または２種以上の酸を含有する溶液が挙げられる。前記酸性溶液における前記酸性分の濃度は０．５〜６０重量％が好ましい。前記酸性溶液中には、アルミニウムイオン、および前記微量元素のうち前記アルミニウム板を形成するアルミニウム合金中に含まれるもののイオンが０〜５重量％溶解していても良い。具体的には、機械的粗面化工程の次のアルカリエッチング工程においては、前記酸性溶液として、硝酸を５〜１５ｇ／リットル含有する硝酸水溶液または硫酸を８０〜２００ｇ／リットル含有する硫酸溶液が好ましく、電解粗面化工程の次のアルカリエッチング工程に引き続くデスマット工程においては、前記酸性溶液としては、硫酸を８０〜３５０ｇ／リットル含有する硫酸溶液が好ましい。
【０１０９】
また、電解粗面化工程に先立つデスマット工程において前記電解粗面化工程で排出される廃液を使用し、最後のデスマット工程において、引き続き行われる謡曲酸化処理工程で排出される廃液を使用すれば、前記電解粗面化工程および陽極酸化処理工程において排出される廃液の量を削減できるうえ、前記デスマット工程の後にアルミニウムウェブを洗浄することなく、直ちに次の工程に移行できるから好ましい。
【０１１０】
前記酸性溶液の液温は、常温〜９５℃の範囲が好ましく、特に、２５〜８０℃の範囲が好ましい。
【０１１１】
処理時間は１〜３０秒が好ましく、特に１〜５秒が好ましい。
【０１１２】
デスマット処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち込まないためにニップローラーによる液切りとスプレーによる水洗を行うことが好ましいが、酸性溶液として、次の工程で用いる液と同じ種類・組成の液、または次の工程で排出される廃液を使用する場合には、廃液量を少なくすべく、前記液切りおよび水洗を省略することができる。
【０１１３】
２−４　電解粗面化工程
前述のように、第１の電解粗面化工程においては硝酸溶液内で電解粗面化処理を行ない、第２の電解粗面化工程においては塩酸溶液中で電解粗面化処理を行なう。
【０１１４】
（１）硝酸溶液
第１の電解粗面化工程において使用される硝酸溶液としては、通常の直流または交流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いる硝酸水溶液が挙げられる。
【０１１５】
前記硝酸水溶液としては、硝酸を１〜１００ｇ／リットル含む硝酸水溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸塩、および塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム等の塩酸塩から選択される１種以上の塩を、１ｇ／リットル〜飽和濃度の範囲で添加したものを挙げることができる。前記硝酸水溶液には、銅と錯体を形成する化合物を１〜２００ｇ／リットルの濃度になるように添加することもできる。前記硝酸水溶液中には、さらに、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等の前記アルミニウム板を形成するアルミニウム合金中に含まれる微量元素が溶解していてもよい。加えて、次亜塩素酸または過酸化水素を１〜１００ｇ／リットルの濃度で含有していてもよい。
【０１１６】
前記硝酸水溶液としては、硝酸を５〜１５ｇ／リットル含有する希硝酸に、硝酸アルミニウムなどのアルミニウム塩を添加してアルミニウムイオンの濃度を２〜７ｇ／リットルに調整した溶液が特に好ましい。
【０１１７】
また、硝酸水溶液中で電解粗面化処理を行っていると、還元反応により、前記硝酸水溶液中にアンモニウムイオンが生成するので、前記硝酸水溶液中に、アンモニウムイオン濃度が５０−１５０ｐｐｍになるように、予め硝酸アンモニウムを添加することがとくに好ましい。
【０１１８】
前記硝酸水溶液の液温は、３０−８０℃が好ましく、３５−６０℃が特に好ましい。
【０１１９】
（２）塩酸溶液
第２の電解粗面化工程で使用される塩酸溶液としては、通常の直流または交流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いる塩酸水溶液が挙げられる。
【０１２０】
前記塩酸水溶液としては、塩酸濃度が１〜１００ｇ／リットルの塩酸水溶液に、塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム等の塩酸塩、および硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸塩から選択された１種以上の塩を、１ｇ／リットル〜飽和濃度の範囲で添加したものを挙げることができる。前記塩酸水溶液には、また、銅と錯体を形成する化合物を１〜２００ｇ／リットルの濃度になるように添加することもできる。前記塩酸水溶液中には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、珪素等の前記アルミニウム板を形成するアルミニウム合金中に含まれる微量元素が溶解していてもよい。加えて、次亜塩素酸や過酸化水素を１〜１００ｇ／リットルの濃度で含有していてもよい。
【０１２１】
前記塩酸水溶液としては、塩酸を２〜１５ｇ／リットル含有する希塩酸に塩化アルミニウムなどのアルミニウム塩を添加してアルミニウムイオンの濃度を２〜７ｇ／リットルに調整した溶液が特に好ましい。
【０１２２】
前記塩酸水溶液の液温は、２０〜５０℃が好ましい。
【０１２３】
（３）電解粗面化処理の条件
前記第１および第２の電解粗面化工程においては、交流および直流の何れを印加してもよいが、交流を印加することが好ましい。前記交流は、前記アルミニウムウェブが前記電解粗面化処理の間に陽極反応にあずかる電気量が２０〜５００Ｃ／ｄｍ２になるように印加することが好ましい。そして、電解粗面化処理（１）においては５０〜３００ｃ／ｄｍ２の範囲が特に好ましく、電解粗面化処理（２）においては、２５〜７５Ｃ／ｄｍ２が特に好ましい。
【０１２４】
前記交流としては、サイン波電流、矩形波電流、台形波電流、および三角波電流など、各種の波形を有する交流電流を用いることができるが、矩形波電流および台形波電流が好ましく、台形波電流が特に好ましい。
【０１２５】
前記交流の周波数は、０．１〜５００Ｈｚが好ましいが、前記第１の電解粗面化工程においては４０〜７０Ｈｚの範囲が特に好ましく、前記第２の電解粗面化工程においては、４０〜１５０Ｈｚが特に好ましい。
【０１２６】
台形波を場合は、電流が０からピークに達するまでの立上り時間ｔｐ（ｔｐａまたはｔｐｃ）は０．１〜１０ｍｓｅｃの範囲が好ましく、０．５〜２ｍｓｅｃの範囲がとくに好ましい。立上り時間ｔｐが０．１以上であれば、電源回路のインピーダンスの影響が小さいので、電流波形の立ち上がり時に大きな電源電圧が不要であるから、電源回路が安価に構成できる。また、立上り時間ｔｐが１０ｍｓｅｃ以下であれば、第１および第２の電解粗面化工程の何れにおいても硝酸水溶液または塩酸水溶液中の微量成分の影響を受け難いから、均一な粗面化がおこなわれる。
【０１２７】
前記交流においては、アルミニウムウェブのアノード反応時間ｔａが交流の周期Ｔに占める割合ｔａ／Ｔが０．３３−０．６６の範囲であることが好ましく、０．４５−０．５５の範囲であれば更に好ましく、０．５であれば最も好ましい。
【０１２８】
主極に対向するアルミニウムウェブに加わる電気量は、アルミニウムウェブがカソード反応時の電気量Ｑｃとアノード反応時の電気量Ｑａの比Ｑｃ／Ｑａが０．９〜１の範囲にあることが好ましい。この電気量比のコントローラは電源が発生する電圧を制御しておこなうことができ、また、電解粗面化処理に使用する電解処理装置の交流電源と主極との間にサイリスタが挿入されているときは、サイリスタの点弧角を制御して前記電気量比を調整することができる。
【０１２９】
電流密度は台形波のピーク値で電流のアノードサイクル側Ｉａ、カソードサイクル側Ｉｃともに１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲が好ましく、１５〜３５Ａ／ｄｍ２の範囲が特に好ましい。
【０１３０】
前記電解粗面化処理を行う電解処理装置としては、縦型、フラット型、ラジアル型などの公知の電解槽を有する電解処理装置が使用できる。電解槽は、１槽のみ使用してもよく、２槽以上を直列に使用してもよいが、第１の電解粗面化工程においては、１槽〜３槽を直列に使用することが特に好ましく、第２の電解粗面化工程においては、１槽でおこなうことがとくに好ましい。電解槽を２層使用するときは、第１槽目の電解槽における電流密度および電気量を第２槽目の電解槽における電流密度および電気量よりも高くすることがとくに好ましい。
【０１３１】
前記電解処理装置の一例を図３に示す。
【０１３２】
電解処理装置３００は、図３に示すように、第１処理部３０２、第２処理部３０３、および第３処理部３０４を備える。第１処理部３０２、第２処理部３０３、および第３処理部３０４は、何れも電解槽３０５を有している。電解槽３０５内には、交流電源（図示せず）に接続された一対の円弧状の主電極３０６と、主電極３０６の内側に回転可能に配設され、アルミニウムウェブを矢印の方向に搬送する搬送ドラム３０７とを備え、主電極３０６と搬送ドラム３０７との間には酸性電解液３０８が充填されている。酸性電解液３０８としては、前記塩酸溶液および硝酸溶液が挙げられる。
【０１３３】
酸性電解液３０８は、ポンプ（図示せず。）により、一定の流速、たとえば５００〜４０００ｍｍ／ｓｅｃ、好ましくは７００〜２５００ｍｍ／ｓｅｃで循環している。酸性電解液３０８の循環方向は、アルミニウムウェブの走行方向と同方向であってもよく、反対方向であってもよい。
【０１３４】
アルミニウムウェブは、パスローラ３０９により張架されながら、第１処理部３０２から第３処理部３０４に向かって電解粗面化処理されつつ移動する。パスローラ３０９および搬送ドラム３０７は、本発明における搬送ローラに相当する。第１処理部３０２および第２処理部３０３は、第１処理部３０２においてアルミニウムウェブの搬送ドラム３０７に当接した側の面３０１ｂが第２処理部３０３において搬送ドラム３０７に当接するように配置されている。また、第３処理部３０４においては、面３０１ｂとは反対側の面３０１ａが搬送ドラム３０７に当接するように、第２処理部３０３と第３処理部３０４との間には反転走行路３１０が設けられている、これによりアルミニウムウェブの両面が電解処理される。
【０１３５】
反転走行路３１０には、前記硝酸溶液または塩酸溶液をアルミニウムウェブに散布してアルミニウムウェブの表面を常に濡れた状態に保持するスプレー３１１が複数設けられている。
【０１３６】
フラット型および縦型の電解槽においては、特公昭６１−３００３６号公報に記載されているように、走行するアルミニウムウェブが摺動できるように形成された面を内部に設け、静圧を利用して前記アルミニウムウェブを圧接させつつ走行させることにより、前記距離を一定に保つことができる。また、ラジアル型の電解槽においては、特開平８−３００８４３号公報に記載されているように、内部に、前記アルミニウムウェブを搬送する直径の大きなローラを設け、前記ローラを取り囲むように、複数の主電極を円周上に配設し、前記主電極とアルミニウムウェブの距離を一定に保つことができる。
【０１３７】
また、前記硝酸水溶液および塩酸水溶液の流速を一定にするには、電解槽の内部に液溜り室を設け、内部を走行するアルミニウムウェブの巾方向に沿って幅１〜５ｍｍの液吹き出し用のスリットを設けた給液ノズルを用いて前記硝酸水溶液および塩酸水溶液を供給すればよい。また、複数の液溜り室を設け、それぞれの液溜り室を、バルブと流量計とを備える管路で接続し、前記給液ノズルのそれぞれのスリットから吹き出す液量を調整してもよい。
【０１３８】
前記電解槽内部を走行するアルミニウムウェブへの給電方式としては、たとえばコンダクタローラを用いる直接給電方式と、前記コンダクタローラを用いない液給電方式、換言すれば間接給電方式とがある。
【０１３９】
前記電解槽において、間接給電方式を用いる場合は、変圧器および可変式誘導電圧調整器などを用いて電流値を制御できる。
【０１４０】
また、前記電解槽の内部に前記主電極のほかに、直流を印加する補助陽極を設け、前記補助電極に流れる直流電流の強さを制御することにより、アルミニウムウェブに加わる陽極時の電気量と陰極時の電気量の比を調整することができる。前記補助電極は、フェライト等により形成できる。
【０１４１】
補助陽極に流れる電流を制御する方法としては、特公平６−３７７１６号公報および特公平５−４２５２０号公報に記載されているように、サイリスタおよびＧＴＯなどの制御整流器による位相制御、およびダイオードと可変抵抗器とによる制御などが挙げられる。前記方法により、前記補助陽極に流れる電流を制御すれば、変圧器の偏磁の影響を小さくすることができ、また、電源装置を安価に製作できるから、コスト的に非常に有利である。
【０１４２】
直接給電方式を用いる場合は、コンダクタローラとしては、特開昭５８−１７７４４１号公報に記載されているように、工業用アルミニウムを用いて鋳造し、高温均質化処理を施して表面部分のＡｌ−Ｆｅ系昌出物をＡｌ３Ｆｅの単一相に変化させて耐食性を向上させたコンダクタローラを用いることができる。また、特開昭５６−１２３４００に記載されているように、フラット型または縦型の電解槽におけるアルミニウムウェブの導入部、または前記導入部と前記アルミニウムウェブの導出部との両方に前記コンダクタローラを配設した電解槽を使用することができる。
【０１４３】
前記電解槽においては、コンダクタローラは、アルミニウムウェブの上面または下面に接触するように設けることが可能であるが、アルミニウムウェブの上面に接触するように設け、ニップ装置にてアルミニウムウェブに押しつけるようにするのが特に好ましい。アルミニウムウェブがコンダクタローラに接する長さは、アルミ進行方向に対して１ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。アルミニウムウェブを挟んでコンダクタローラに対向するパスローラはゴム製の胴を有するゴムローラが好ましい。前記コンダクタローラの押しつけ圧、およびゴムローラの胴の硬度は、前記コンダクタローラと前記アルミニウムウェブとの接する箇所においてアークスポットが発生しない条件で任意に設定できる。コンダクタローラがアルミニウムウェブの上面に接触するように設置することで、コンダクタローラの交換作業・点検作業が簡単になる。コンダクタローラの端部には給電ブラシを回転体に摺動させながら通電する方式を用いるのが好ましい。
【０１４４】
前記コンダクターローラは、アークスポットの発生を防止するために、前記硝酸水溶液または塩酸水溶液により常に冷却することが好ましい。
【０１４５】
２−５　陽極酸化処理
前記手順で粗面化処理されたアルミニウムウェブは、酸性電解液中で陽極酸化処理することが好ましい。
【０１４６】
アルミニウムウェブの陽極酸化処理に用いられる酸性電解液としては、一般には硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸、およびそれらの混合物を主要な酸成分とする酸性溶液が用いられるが、陽極酸化処理により多孔質酸化皮膜を形成できる溶液であれば、前記の酸性溶液には限定されない。
【０１４７】
陽極酸化の処理条件は、用いる酸性電解液の組成によって変わるので、一概には特定できないが、一般的には、前記酸成分の濃度が１〜８０重量％であり、液温が５〜７０℃であり、電流密度が１〜６０Ａ／ｄｍ２であり、電圧が１〜１００Ｖであり、処理時間が１０秒〜３００秒の範囲が適当である。
【０１４８】
陽極酸化皮膜の量は、１〜５ｇ／ｍ２の範囲が適当である。陽極酸化皮膜の量が１ｇ／ｍ２以上であれば、充分な耐刷性が得られるから、平版印刷版の非画像部に傷が付き難く、したがって、傷の部分にインキが付着する所謂きず汚れが生じ難い。陽極酸化皮膜量が多くなると、アルミニウムウェブのエッジ部分に酸化皮膜が集中しやすくなるが、陽極酸化皮膜の量が５ｇ／ｍ２以下であれば、このような問題が生じることはない。但し、アルミニウムウェブのエッジの部分と中心部分の酸化皮膜量の差は１ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【０１４９】
前記酸性電解液として硫酸水溶液を用いる場合には、通常は、前記アルミニウムウェブに直流電流を印加して陽極酸化処理を行なうが、交流を印加して陽極酸化処理を行なってもよい。
【０１５０】
硫酸水溶液中で陽極酸化処理を行なう場合には、特開昭５４−１２８４５３号公報および特開昭４８−４５３０３号各公報に詳しく記載されているように、硫酸濃度が１０〜３００ｇ／リットルであり、アルミニウムイオンの濃度が１〜２５ｇ／リットルの硫酸水溶液が好ましく、硫酸濃度が８０〜２００ｇ／リットルであり、アルミニウムイオンの濃度が２−１０ｇ／リットルである硫酸水溶液が特に好ましい。液温は３０〜６０℃が好ましく、特に３０〜５５℃の範囲が好ましい。
【０１５１】
直流を用いて陽極酸化処理を行なうときは、電流密度は、１〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲が好ましく、特に５〜４０Ａ／ｄｍ２の範囲が好ましい。アルミニウムウェブを連続的に陽極酸化する場合は、アルミニウムウェブの焼けと呼ばれる電流集中を防ぐために、最上流側においては５〜１０Ａ／ｄｍ２の低電流密度で陽極酸化処理をおこない、下流側に向かって徐々に電流密度を高め、３０〜５０Ａ／ｄｍ２またはそれよりも高い値にまで電流密度を高くすることが好ましい。電流密度は、５〜１５ステップで徐々に上げることが好ましく、各ステップごとに独立した電源装置を設けて前記電源装置のそれぞれにおいて電流密度を制御することにより、下流側に向かって徐々に電流密度を高めることができる。
【０１５２】
アルミニウムウェブへの給電方式としては、前記電解粗面化工程のところで述べたのと同様の直接給電方式および間接給電方式が挙げられる。
【０１５３】
直接給電方式は、高速・高電流密度になるとコンダクタローラとアルミニウムウェブ間においてスパークが発生して不利なので、ライン速度が３０ｍ／分以下の比較的低速・低電流密度の陽極酸化装置で用いられることが多く、間接給電方式は、ライン速度が３０ｍ／ｍｉｎを越える高速・高電流密度の陽極酸化装置で用いられることが多い。
【０１５４】
間接給電方式を使用する場合には、連続表面処理技術（総合技術センター、昭和６１年９月３０日発行）の２８９頁にあるように、山越型またはストレート型の槽レイアウトを用いることができる。
【０１５５】
なお、直接給電方式、間接給電方式ともに、アルミニウムウェブ内の電圧ドロップによるエネルギーロスを少なくする目的で、陽極酸化処理工程は２つ以上に分離し、それぞれの電解装置の給電槽と酸化槽、またはコンダクタローラと酸化槽の間に直流電源を接続して用いることがとくに好ましい。
【０１５６】
間接給電方式を用いた陽極酸化処理装置の一例を図４に示す。
【０１５７】
陽極酸化処理装置４００は、図４に示すように、アルミニウムウェブに直流を給電する給電槽４１２と、給電層４１２で直流を給電したアルミニウムウェブを陽極酸化処理する陽極酸化処理槽４１４とを備える。給電槽４１２および陽極酸化処理槽４１４の何れも、内部に酸性電解液が満たされている。
【０１５８】
給電槽４１２内には、板状の給電電極４２０がアルミニウムウェブの走行経路である搬送面の下方に、前記搬送面に対して平行に配設され、陽極酸化処理槽４１４内には、板状の酸化処理電極４３０−１、４３０−２、４３０−３が、前記搬送面の下方に前記搬送面に対して平行に配設されている。酸化処理電極４３０−１、４３０−２、４３０−３は、それぞれ直流電源４３４−１、４３４−２、４３４−３の−極にそれぞれ接続されている。直流電源４３４−１、４３４−２、４３４−３の＋極は何れもコモンライン４３６に接続されている。コモンライン４３６には給電電極４２０も接続されている。
【０１５９】
給電槽４１２および陽極酸化処理槽４１４内には、前記アルミニウムウェブを緊張させ、矢印の方向に搬送する搬送ローラ４２２がそれぞれ２個づつ配置されている。また、給電槽４１２と陽極酸化処理槽４１４との間には、ニップローラ４２４が搬送ローラ４２２の位置よりも高い位置に配置されている。
【０１６０】
アルミニウムウェブは、図中矢印で示す方向に沿って搬送され、まず給電槽４１２内の酸性電解液に浸漬され、ニップローラ４２４で液切りされた後、陽極酸化処理槽４１４内の酸性電解液に浸漬される。
【０１６１】
ここで、給電電極４２０は、直流電源４３４−１〜４３４−３の＋極にコモンライン４３６によって接続されているから、アルミニウムウェブは、給電槽４１２内で給電電極４２０によって（＋）に荷電される。一方、主電極４３０−１〜４３０−３は、直流電源４３４−１〜４３４−３のそれぞれの−極に接続されているから、アルミニウムウェブは、陽極酸化処理槽４１４内で（−）に荷電される。これにより、前記アルミニウムウェブの表面に陽極酸化皮膜が形成される。
【０１６２】
直接給電方式を用いる場合は、コンダクタローラとしては、前記「２−４　電解粗面化処理」のところで述べたコンダクタローラと同様のものを使用できる。
【０１６３】
陽極酸化処理工程においては大電流を流すため、ブスバーに流れる電流により発生する磁界により、アルミニウムウェブにローレンツ力が働く。その結果ウェブが蛇行する問題が生じるため、特開昭５７−５１２９０に記載のような方法を用いることが特に好ましい。
【０１６４】
また、アルミニウムウェブには大電流が流れるため、アルミニウムウェブ自身を流れる電流による磁界により、アルミニウムウェブの幅方向において中央に向かってローレンツ力が働く。その結果アルミニウムウェブに折れが発生しやすくなるため、陽極酸化処理槽内に直径１００〜２００ｍｍのパスローラーを１００〜３０００ｍｍピッチで複数設け、１度から１５度の角度でラップさせてローレンツ力による折れを防止する方法をとることが特に好ましい。
【０１６５】
また、陽極酸化被膜は、アルミニウムウェブのエッジに近づくほど生成量が多くなり、厚さが厚くなるから、巻き取り装置においてアルミニウムウェブをうまく巻きとれないという問題が生じることがある。前記問題は、特公昭６２−３０２７５公報および特公昭５５−２１８４０号公報に記載されているように、酸性電解液を撹拌することにより解決できる。酸性電解液を攪拌しても前記問題が十分に解決できない場合には、巻き取り装置を０．１〜１０Ｈｚの周期で５〜５０ｍｍの振幅でアルミニウムウェブの幅方向にオシレートさせれば、前記アルミニウムウェブの巻取りの問題を解決できる。
【０１６６】
アルミニウムウェブに電流を通電するための陽極としては、鉛、酸化イリジウム、白金、フェライトなどを用いることができるが、酸化イリジウムを主体とするものが特に好ましい。酸化イリジウムは熱処理により基材に被覆できる。基材としてはチタン、タンタル、ニオブ、ジルコニウムなどの所謂バルブ金属が用いられるが、チタンまたはニオブが特に好ましい。前記バルブ金属は比較的電気抵抗が大きいため、芯材に銅を用い、その周囲にバルブ金属をクラッドすることが特に好ましい。銅の芯材にバルブ金属をクラッドする場合は、あまり複雑な形状のものは作れないので、各パーツに分割して作成した電極部品を、酸化イリジウムを被覆した後にボルト・ナット等で希望の構造となるように組み立てるのが一般的である。
【０１６７】
２−６　封孔処理・親水化処理
陽極酸化処理されたアルミニウムウェブは、現像液への陽極酸化皮膜の溶解および非画像部における画像形成層の残膜の抑制、陽極酸化皮膜の強度、親水性、および感光層との密着性の向上等を目的に、水洗処理した後、親水化処理を施すことができる。
【０１６８】
前記親水化処理としては陽極酸化皮膜をアルカリ金属珪酸塩の水溶液と接触させて処理するシリケート処理があげられる。
【０１６９】
前記シリケート処理は、アルカリ金属珪酸塩濃度が通常０．１〜３０重量％であり、好ましくは０．５〜１５重量％であり、２５℃でのｐＨが１０〜１３．５であるアルカリ金属珪酸塩の水溶液に、前記アルミニウムウェブを、５〜８０℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃で０．５〜１２０秒間接触させることにより、行なうことができる。
【０１７０】
前記アルミニウムウェブを前記アルカリ金属珪酸塩の水溶液に接触させる方法としては、浸漬およびスプレーによる吹き付けなどが挙げられるが、これらの方法には限定されない。
【０１７１】
なお、アルカリ金属珪酸塩水溶液は、ｐＨが１０より低いとゲル化し、１３．５より高いと陽極酸化皮膜が溶解されてしまうから、前記ゲル化および陽極酸化皮膜の溶解の問題が生じないｐＨ１０〜１３．５の範囲が好ましい。
【０１７２】
前記アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなどが使用される。
【０１７３】
アルカリ金属珪酸塩の水溶液のｐＨ調整には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物が使用される。
【０１７４】
なお、前記水溶液には、アルカリ土類金属塩または第ＩＶＢ族金属塩を配合してもよい。
【０１７５】
アルカリ土類金属塩としては、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウムのような硝酸塩や、硫酸塩、塩酸塩、燐酸塩、酢酸塩、蓚酸酸塩、硼酸塩などの水溶性塩が挙げられる。
【０１７６】
第ＩＶＢ族金属塩としては、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、蓚酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウムなどが挙げられる。
【０１７７】
アルカリ土類金属および第ＩＶＢ族金属塩は、単独でも、２種以上の組み合わせでも使用できる。前記アルカリ土類金属および第ＩＶＢ族金属塩の好ましい配合量は、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましい配合量は、０．０５〜５重量％である。
【０１７８】
前記アルミニウムウェブには、前記親水化処理に加え、封孔処理を施すこともできる。
【０１７９】
前記封孔処理としては、水蒸気封孔、沸騰水（熱水）封孔、金属塩封孔（クロム酸塩／重クロム酸塩封孔、酢酸ニッケル封孔など）、油脂含浸封孔、合成樹脂封孔、低温封孔（赤血塩やアルカリ土類塩などによる）など、陽極酸化皮膜の封孔処理として公知の処理が挙げられるが、印刷版用支持体としての性能（感光層との密着性や親水性）、高速処理、低コスト、低公害性等の面から、水蒸気封孔が好ましい。
【０１８０】
前記水蒸気封孔に使用される封孔処理装置の一例を図５に示す。
【０１８１】
封孔処理装置５００は、図５に示すように、上下方向に沿って切断した断面形状が略Ｊ字型の２つの小槽部６、７を備えている。小槽部６、７はより長い方の壁６Ａ、７Ａが内側になるように配置され、壁６Ａ、７Ａは水平に配置された下壁１１と上端において連続している。下壁１１の上方には、下壁１１、壁６Ａ、および壁７Ａに相対するように、全体としてコの字型の断面を有する上壁９が配置されている。上壁９、下壁１１、壁６Ａ、および壁７Ａによって、小槽部６と小槽部７とを連結する逆Ｕ字型に屈曲した管路３が形成される。
【０１８２】
管路３の内部には、アルミニウムウェブを搬送する搬送ローラ８が４個配置されている。管路３における水平部分には、アルミニウム合金板１の搬送路を挟んで複数の蒸気供給ノズル２が設けられている。また、小槽部６、７内には液体が貯留され、前記液体によって管路３における入口部４と出口部５とがシールされてその間に蒸気室１０が形成されている。
【０１８３】
アルミニウムウェブは、搬送ローラ８によって小槽部６内に案内され、次いで入口部４から管路３の内部に入り、蒸気室１０を通過する。アルミニウムウェブは、蒸気室１０を通る間に上記供給ノズル２から供給される蒸気により封孔処理され、出口部５近傍の搬送ローラ８によって出口部５から小槽部７内に案内され、次いで封孔処理装置５００の外に出る。
【０１８４】
水蒸気封孔としては、たとえば、加圧または常圧の水蒸気を連続または非連続的に、相対湿度７０％以上、蒸気温度９５℃以上で２秒〜１８０秒程度陽極酸化皮膜に接触させる特開平４−１７６６９０号公報に開示された方法などが挙げられる。
【０１８５】
他の封孔処理法としては、熱水またはアルカリ水溶液への浸漬、熱水またはアルカリ吹き付け処理、亜硝酸塩水溶液への浸漬、および亜硝酸塩水溶液の吹き付け処理などが挙げられる。前記亜硝酸塩水溶液への浸漬および噴き付け処理は、前記熱水またはアルカリ水溶液への浸漬および吹き付け処理に代えて行なってもよく、前記処理に引き続いて行なってもよい。
【０１８６】
前記亜硝酸塩の例としては、周期律表のＩａ、ＩＩａ　、ＩＩｂ　、ＩＩＩｂ、ＩＶｂ　、ＩＶａ　、ＶＩａ、ＶＩＩａ、ＶＩＩＩ族の金属の亜硝酸塩である金属亜硝酸塩、および亜硝酸アンモニウムが挙げられる。
【０１８７】
前記金属亜硝酸塩としては、例えばＬｉＮＯ２、ＮａＮＯ２、ＫＮＯ２、Ｍｇ（ＮＯ２）２、Ｃａ（ＮＯ２）２　、Ｚｎ（ＮＯ２）２、Ａｌ（ＮＯ２）３、Ｚｒ（ＮＯ２）４、Ｓｎ（ＮＯ２）３、Ｃｒ（ＮＯ２）３、Ｃｏ（ＮＯ２）２、Ｍｎ（ＮＯ２）２、Ｎｉ（ＮＯ２）２等が好ましく、特にアルカリ金属硝酸塩が好ましい。亜硝酸塩は２種以併用することもできる。
【０１８８】
処理条件は、前記アルミニウムウェブの状態および亜硝酸塩の種類により異なるので一義的には決定できないが、例えば亜硝酸ナトリウムを用いた場合には、濃度は一般的には０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜２重量％である。浴温度は一般的には室温から約１００℃前後であり、より好ましくは６０〜９０℃である。処理時間は一般的には１５〜３００秒であり、より好ましくは１０〜１８０秒である。
【０１８９】
亜硝酸塩水溶液のｐＨは８．０〜１１．０に調整されていることが好ましく、８．５〜９．５に調整されていることが特に好ましい。亜硝酸塩水溶液のｐＨを上記の範囲に調製するには、例えばアルカリ緩衝液等を用いて好適に調製することができる。該アルカリ緩衝液としては、例えば炭酸水素ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液、炭酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの混合水溶液、塩化ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液、塩酸と炭酸ナトリウムの混合水溶液、四ホウ酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液等を好適に用いることができるが、これらには限定されない。また、上記アルカリ緩衝液はナトリウム以外のアルカリ金属塩、例えばカリウム塩等も用いることができる。
【０１９０】
前記親水化処理および封孔処理の少なくとも一方を施した後、感光層との密着性をアップさせるために、特開平５−２７８３６２号公報に開示されている酸性水溶液処理と親水性下塗りを行なってもよく、特開平４−２８２６３７号公報や特願平６−１０８６７８号明細書に開示されている有機層を設けてもよい。
【０１９１】
支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。このようなバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特願平４−１８９４４８号記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。前記有機または無機金属化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４などの珪素アルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液性に優れている故に、特に好ましい。
【０１９２】
２−７　水洗処理
なお、前記処理のそれぞれにおいて使用された薬液や研磨材をアルミニウムウェブ表面から除去すべく、前記各処理の間に、前記アルミニウムウェブを水洗処理する水洗工程を設けてもよい。
【０１９３】
前記水洗工程においては、水洗処理は、種類および組成の異なる薬液を使用する処理槽の間において行なうのが普通である。前記アルミニウムウェブが一の処理槽から出て洗浄工程に入る時間、および前記洗浄工程が終了してから前記一の洗浄槽に隣接する次の処理槽に入るまでの時間は、１０秒以下が好ましく、０．１〜１０秒が特に好ましい。前記時間が１０秒以下であれば、前記アルミニウムウェブの表面の化学的な変性がそれほど進まないから、処理ムラが発生し難い。また、前記一の処理槽を出てから次の処理槽までのアルミニウムウェブの通過時間は、１５秒以下が好ましく、特に５秒以下が好ましい。前記通過時間が１５秒以下であれば、前記アルミニウムウェブの表面の化学的な変性が進むことが殆どなく、次工程で均一な粗面化処理を行うことができる。
【０１９４】
前記アルミニウムウェブの水洗工程においては、ニップローラーにて液切りした表面を、水洗槽において、スプレーチップから水を噴射して洗浄するのが一般的である。水は下流に向かって４５度〜９０度の角度で噴射することが好ましい。
【０１９５】
水の噴射圧力は、噴射ノズル直前の圧力で０．５〜５ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、水温は１０〜８０℃が好ましい。
【０１９６】
前記アルミニウムウェブの搬送速度は２０〜２００ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【０１９７】
アルミニウムウェブに吹き付ける洗浄水の量は、洗浄工程１回当り０．１〜１０リットル／ｍ２が好ましい。
【０１９８】
前記水洗槽においては、アルミニウムウェブの表面および裏面に、最低２本以上のスプレー管から洗浄水を噴射することが好ましい。一つのスプレー管にはピッチ５０ｍｍから２００ｍｍの間隔でスプレーチップを５〜３０本設置することが好ましい。スプレーチップの噴霧角度は１０〜１５０度が好ましく、アルミニウムウェブとスプレーチップ噴射面の間隔は１０〜２５０ｍｍが好ましい。スプレーチップの噴霧の断面形状（スプレーパターン）は環状、円形、楕円形、正方形、長方形などがあるが、円形・惰円形または正方形・長方形が好ましい。流量分布（アルミニウムウェブの表面における噴霧の水量分配状態）は環状分布、均等分布、山型分布などがあるが、スプレーチップをスプレー管に複数並べて使用するときは、幅全域での均一な流量分布を容易にする山型分布が好ましい。流量分布は噴霧圧力とスプレーチップとアルミニウムウェブの距離により変化する。噴霧の粒子径はスプレーチップの構造、噴霧圧力、噴霧量によって変わるが、１０μｍ〜１００００μｍの範囲が好ましく、とくに１００μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましい。スプレーノズルの材質は高速で流れる液体に対して耐摩耗性があることが好ましく、真鍮、ステンレス、セラミックなどが用いられるが、セラミックノズルが特に好ましい。
【０１９９】
スプレーチップを設置したスプレーノズルは、アルミニウムウェブの進行方向に対して４５〜９０°の角度で配置することができるが、スプレーパターンの中心線のうち長さが長い方の中心線がアルミニウムウェブの進行方向と直角になるようにすることが好ましい。
【０２００】
水洗処理の時間は、１回の水洗工程当り１０秒以下が工業的に好ましく、特に０．５秒から５秒が好ましい。
【０２０１】
２−８　パスローラおよび搬送ローラ
ブラシグレイニング装置１００における搬送ローラ１０７、アルカリエッチング処理装置２００の備えるパスローラ２０２、電解処理装置３００の備える搬送ドラム、および陽極酸化処理装置４００の備える搬送ローラ４２２、封孔処理装置５００の備える搬送ローラ８は、何れも本発明における搬送ローラに相当し、アルミニウムウェブの走行速度との差が、前記アルミニウムウェブの走行速度の±１．１％以内、好ましくは±０．２％以内である周速で回転するように回転速度が制御される。
【０２０２】
搬送ローラ１０７、４２２およびパスローラ２０２としては、金属ローラ、ゴムローラ、不織布ローラなどが挙げられる。
【０２０３】
前記搬送ローラやパスローラの材質、表面の物性値は、前記処理に使用される薬液やアルミニウムウェブの表面の状態に応じて、要求される耐食性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性などを考慮して選定する。
【０２０４】
金属ローラとしては、ハードクロムメッキローラが一般的に用いられる。
【０２０５】
ゴムローラとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトリルゴム、アクリルゴム、エピクローラヒヒドリンゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、フッ素ゴムなどのゴム類、および前記ゴム類に微量の添加物を添加したものから製した胴を有するローラを用いることができる。ゴムローラの胴の硬度は６０〜９０がとくに好ましい。
【０２０６】
また、アルミニウムウェブが濡れて滑りやすい箇所において、アルミニウムウェブの搬送速度を制御するときには、アルミニウムウェブが濡れた状態でもスリップしにくい不織布ローラを用いることがとくに好ましい。前記箇所においてゴムローラを用いるときは、ローラに補助駆動用のモータを設けることがとくに好ましい。
【０２０７】
３．画像形成層
３−１　バックコート層
現像時のアルミ溶解をなくし、画像形成層と平版印刷版用アルミニウム支持体との擦れによるキズを無くす目的で、特開平６−３２１１５に記載されているように、有機高分子化合物ならびに界面活性剤を含む厚さ０．０１−８μｍのバックコート層を設けることができる。
【０２０８】
このバックコート層の主成分としては、ガラス転移点２０℃以上の、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の樹脂が用いられる。
【０２０９】
飽和共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸ユニットとジオールユニットからなる。
【０２１０】
本発明に用いられるポリエステルのジカルボン酸ユニットとしてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラブロムフタル酸、テトラクローラフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、およびアジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、蓚酸、スベリン酸、セバチン酸、マロン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【０２１１】
バックコート層には更に、着色のための染料や顔料、アルミニウム支持体との密着性向上のためのシランカップリング剤、ジアゾニウム塩からなるジアゾ樹脂、有機ホスホン酸、有機リン酸およびカチオン性ポリマー等、更には滑り剤として通常用いられるワックス、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、ジメチルシロキサンよりなるシリコーン化合物、変性ジメチルシロキサン、ポリエチレン粉末等が適宜加えられる。
【０２１２】
バックコート層をアルミニウム支持体の裏面に被覆するには種々の方法が適用できる。このような方法としては、たとえば、前記樹脂の溶液または乳化分散液を塗布、乾燥する方法、予めフィルム状に成形した前記樹脂を接着剤や熱でアルミニウム支持体に貼り合わせる方法、および溶融押し出し機で前記樹脂の溶融皮膜を形成して支持体に貼り合わせる方法等が挙げられるが、上記の塗布量を確保する上で最も好ましいのは、前記樹脂の溶液または乳化分散液を塗布、乾燥する方法である。
【０２１３】
３−２　画像形成層
（１）可視光露光型画像形成層
前記可視光露光型画像形成層は、感光性樹脂および必要に応じて着色剤などを含有する組成物により形成できる。
【０２１４】
前記感光性樹脂としては、光が当たると現像液に溶けるようになるポジ型感光性樹脂、および光が当たると現像液に溶解しなくなるネガ型感光性樹脂が挙げられる。
【０２１５】
ポジ型感光性樹脂としては、キノンジアジド化合物およびナフトキノンジアジド化合物等のジアジド化合物と、フェノールノボラック樹脂およびクレゾールノボラック樹脂等のフェノール樹脂との組み合わせ等が挙げられる。
【０２１６】
一方、ネガ型感光性樹脂としては、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等のアルデヒド類との縮合物等のジアゾ樹脂、前記ジアゾ樹脂の無機酸塩、および前記ジアゾ樹脂の有機酸塩等のジアゾ化合物と、（メタ）アクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、およびポリウレタン等の結合剤との組み合わせ、並びに（メタ）アクリレート樹脂およびポリスチレン樹脂等のビニルポリマーと、（メタ）アクリル酸エステルおよびスチレン等のビニル重合性化合物と、ベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、およびチオキサントン誘導体等の光重合開始剤との組み合わせ等が挙げられる。
【０２１７】
前記着色剤としては、通常の色素のほか、露光により発色する露光発色色素、および露光により殆どまたは完全に無色になる露光消色色素等が使用できる。前記露光発色色素としては、たとえばロイコ色素等が挙げられる。一方、前記露光消色色素としては、トリフェニルメタン系色素、ジフェニルメタン系色素、オキザジン系色素、キサンテン系色素、イミノナフトキノン系色素、アゾメチン系色素、およびアントラキノン系色素等が挙げられる。
【０２１８】
前記可視光露光型画像形成層は、前記感光性樹脂と前記着色剤とを溶剤に配合した感光性樹脂溶液を塗布して乾燥することにより形成できる。
【０２１９】
前記感光性樹脂溶液に使用される溶剤としては、前記感光性樹脂を溶解し、しかも、室温である程度の揮発性を有する溶剤が挙げられ、具体的には、たとえばアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、アミド系溶剤、および炭酸エステル系溶剤等が挙げられる。
【０２２０】
アルコール系溶剤としては、エタノール、プロパノール、およびブタノール等が挙げられる。ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、およびジエチルケトン等が挙げられる。エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、蟻酸メチル、蟻酸エチル等が挙げられる。エーテル系溶剤としては、テトラヒドロフランおよびジオキサン等が挙げられ、グリコールエーテル系溶剤としては、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、およびブチルセロソルブ等が挙げられる。アミド系溶剤としては、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミド等が挙げられる。炭酸エステル系溶剤としては、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、および炭酸ジブチル等が挙げられる。
（２）レーザ露光型画像形成層
レーザ露光型画像形成層としては、露光・現像後に、レーザ光を照射した部分が残存するネガ型レーザ画像形成層、レーザ光を照射した部分が除去されるポジ型レーザ画像形成層、およびレーザ光を照射すると光重合する光重合型レーザ画像形成層などが主なものとして挙げられる。
【０２２１】
Ａ．ネガ型レーザ画像形成層
前記ネガ型レーザ画像形成層は、（Ａ）熱または光により分解して酸を発生する酸前躯体、（Ｂ）前記酸前躯体（Ａ）が分解して発生した酸により架橋する酸架橋性化合物、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）赤外線吸収剤、および（Ｅ）フェノール性水酸基含有化合物を適宜の溶剤に溶解または懸濁させたネガ型レーザ画像形成層形成液から形成できる。
【０２２２】
酸前躯体（Ａ）としては、例えばイミノフォスフェート化合物等のように、紫外光、可視光、または熱により分解してスルホン酸を発生する化合物が挙げられる。他には、光カチオン重合開始剤、光ラジカル重合開始剤、または光変色剤などとして一般に使用されている化合物も、酸前躯体（Ａ）として使用できる。
【０２２３】
酸架橋性化合物（Ｂ）としては、アルコキシメチル基およびヒドロキシル基の少なくとも一方を有する芳香族化合物、Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基、またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物、およびエポキシ化合物などが挙げられる。
【０２２４】
アルカリ可溶性樹脂（Ｃ）としては、ノボラック樹脂、およびポリ（ヒドロキシスチレン）などの側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーなどが挙げられる。
【０２２５】
赤外線吸収剤（Ｄ）としては、７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線を吸収する染料および顔料が挙げられ、具体的には、黒色顔料、赤色顔料、金属枌顔料、フタロシアニン系顔料、および前記波長の赤外線を吸収するアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、シアニン色素などが挙げられる。
【０２２６】
フェノール性水酸基含有化合物（Ｅ）としては、一般式（Ｒ１−Ｘ）ｎ−Ａｒ−（ＯＨ）ｍ（Ｒ１は、炭素数６〜３２のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｘは、端結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯＯ、またはＣＯＮＨであり、Ａｒは、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、または複素環基であり、ｎおよびｍは、何れも１〜３の自然数である。）で示される化合物が挙げられる。前記化合物としては、具体的にはノニルフェノールなどのアルキルフェノール類などが挙げられる。
【０２２７】
前記ネガ型レーザ画像形成層形成液には、さらに可塑剤なども配合できる。
【０２２８】
Ｂ．ポジ型レーザ画像形成層
前記ポジ型レーザ画像形成層は、（Ｆ）アルカリ可溶性高分子、（Ｇ）アルカリ溶解阻害剤、および（Ｈ）赤外線吸収剤を適宜の溶剤に溶解または懸濁させたポジ型レーザ画像形成層形成液により形成できる。
【０２２９】
アルカリ可溶性高分子（Ｆ）としては、たとえばフェノール樹脂、クレゾール樹脂、ノボラック樹脂、ピロガローラ樹脂、およびポリ（ヒドロキシスチレン）などのフェノール性水酸基を有するフェノール系ポリマー、少なくとも一部のモノマー単位がスルホンアミド基を有するポリマーであるスルホンアミド基含有ポリマー、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）（メタ）アクリルアミド基などの活性イミド基を有するモノマーの単独重合または共重合により得られる活性イミド基含有ポリマーなどが使用できる。
【０２３０】
アルカリ溶解阻害剤（Ｇ）としては、加熱などによりアルカリ可溶性高分子（Ｆ）と反応してアルカリ可溶性高分子（Ｆ）のアルカリ可溶性を低下させる化合物が挙げられ、具体的には、スルホン化合物、アンモニウム塩、スルホニウム塩、およびアミド化合物などが挙げられる。たとえば、アルカリ可溶性高分子（Ｆ）として前記ノボラック樹脂を用いる場合には、アルカリ溶解阻害剤（Ｇ）としてスルホン化合物の一種であるシアニン色素が好ましい。
【０２３１】
赤外線吸収剤（Ｈ）としては、スクワリリウム色素、ピリリウム色素、カーボンブラック、不溶性アゾ染料、アントラキノン系染料など、７５０〜１２００ｎｍの赤外域に吸収領域があり、光／熱変換能を有する色素、染料、および顔料が挙げられる。
【０２３２】
Ｃ．光重合型レーザ画像形成層
光重合型レーザ画像形成層は、（Ｉ）分子末端にエチレン性不飽和結合を有するビニル重合性化合物を含有する光重合型レーザ画像形成層形成液により形成できる。前記光重合型レーザ画像形成層形成液には、必要に応じて、（Ｊ）光重合開始剤、および（Ｋ）増感剤などを配合できる。
【０２３３】
ビニル重合性化合物（Ｉ）としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステルであるエチレン性不飽和カルボン酸多価エステル、前記エチレン性不飽和カルボン酸と多価アミンとからなるメチレンビス（メタ）アクリルアミド、キシリレン（メタ）アクリルアミドなどのエチレン性不飽和カルボン酸多価アミドなどが挙げられる。
【０２３４】
ビニル重合性化合物（Ｉ）としては、他に、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、および（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどのエチレン性不飽和カルボン酸モノエステルなども使用できる。
【０２３５】
光重合開始剤（Ｊ）としては、ビニル系モノマーの光重合に通常に使用される光重合開始剤が使用できる。
【０２３６】
増感剤（Ｋ）としては、チタノセン化合物、トリアジン化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物、シアニン色素、メロシアニン色素、キサンテン色素、クマリン色素などが挙げられる。
【０２３７】
前記ネガ型レーザ画像形成層形成液、ポジ型レーザ画像形成層形成液、または光重合型レーザ画像形成層形成液に使用される溶剤、および前記ネガ型レーザ画像形成層形成液、ポジ型レーザ画像形成層形成液、または光重合型レーザ画像形成層形成液の塗布方法については、「（１）可視光露光型画像形成層」のところで述べた溶剤および塗布方法と同様である。
【０２３８】
なお、前記光重合型レーザ画像形成層を形成するときは、シラン化合物を水、アルコール、またはカルボン酸で部分分解して得られる部分分解型シラン化合物などの反応性官能基を有するシリコーン化合物で平版印刷版用支持体の粗面化面を予め処理すると、平版印刷版用支持体と前記光重合型レーザ画像形成層との接着性が向上するから好ましい。
【０２３９】
３−３　塗布方法
前記感光性樹脂溶液、ネガ型レーザ画像形成層形成液、ポジ型レーザ画像形成層形成液、および光重合型レーザ画像形成層形成液を前記平版印刷版用アルミニウム支持体の粗面化面に塗布する方法としては、コーティングロッドを用いる方法、エクストルージョン型コーターを用いる方法、スライドビードコーターを用いる方法など、従来公知の方法が使用でき、また公知の条件に従って行うことができる。
【０２４０】
前記感光性樹脂溶液、ネガ型レーザ画像形成層形成液、ポジ型レーザ画像形成層形成液、および光重合型レーザ画像形成層形成液を塗布後のアルミニウムウェブを乾燥する装置としては、特開平６−６３４８７号公報に記載の、乾燥装置内にパスローラを配置し、前記パスローラで搬送しつつ乾燥するアーチ型ドライヤー、上下からノズルによりエアーを供給し、ウェブを浮上させながら乾燥するエアードライヤー、高温に加熱された媒体からの輻射熱で乾燥する輻射熱ドライヤー、およびローラを加熱し、前記ローラとの接触による伝導伝熱により乾燥するローラドライヤー等がある。
【０２４１】
【実施例】
（実施例１〜２２０、比較例１〜２１６）
アルミニウムの含有率が９９．７重量％であり、幅が１０００ｍｍであり、厚さが０．３ｍｍであるアルミニウムウェブを５０ｍ／分の速度で一定方向に走行させ、以下の工程、即ち
（１）機械的粗面化工程
・研磨材：パミス（平均粒径２０μｍ）、ローラ状ブラシ：８号ナイロンブラシ、回転数２５０ｒｐｍ
（２）アルカリエッチング工程（１）
・アルカリ溶液：ＮａＯＨ２６重量％水溶液、液温６０℃、エッチング量１０ｇ／ｍ２
（３）デスマット工程（１）
・酸性溶液：硝酸１重量％溶液、液温３５秒、処理時間１０秒
（４）電解粗面化工程（１）
・酸性電解液：硝酸１重量％溶液、液温５０℃、交流電流：矩形波、６０Ｈｚ、電流密度：３０Ａ／ｄｍ２、アノード反応時電気量：２００Ｃ／ｄｍ２
（５）アルカリエッチング工程（２ａ）
・アルカリ溶液：ＮａＯＨ２６重量％水溶液、液温：３０℃、エッチング量０．１ｇ／ｍ２
（６）デスマット工程（２ａ）
・酸性溶液：硫酸３０重量％溶液、液温３５秒、処理時間１０秒
（７）電解粗面化工程（２）
・酸性電解液：塩酸１重量％溶液、液温：３５℃、交流電流：矩形波、６０Ｈｚ、電流密度：３０Ａ／ｄｍ２、アノード反応時電気量：５０Ｃ／ｄｍ２
（８）アルカリエッチング工程（２ｂ）
・アルカリ溶液：ＮａＯＨ５重量％水溶液、液温：４０℃、エッチング量０．０５ｇ／ｍ２
（９）デスマット工程（２ｂ）
・酸性溶液：硫酸３０重量％溶液、液温３５秒、処理時間１０秒
（１０）陽極酸化工程
・酸性電解液：硫酸１５重量％、液温３５℃、酸化被膜量：２ｇ／ｍ２
を順次行って粗面化した。
【０２４２】
前記各工程の間に水洗工程を設け、アルミニウムウェブの両面を水洗して前の工程で表面に付着した薬液を洗い流してから次の工程に移行した。
【０２４３】
前記工程（１）〜工程（９）、および各工程の間に設けられた水洗工程において、搬送ローラを異なる回転速度で回転させて搬送ローラの周速とアルミニウムウェブの搬送速度との差を変化させ、得られる平版印刷版用支持体における面質不良の発生状況を調べた。なお、搬送ローラとしては、直径が１５０〜５００ｍｍのものを用い、前記搬送モータを駆動する駆動モータとしてはＰＳモータを用いた。
【０２４４】
面質不良の発生率については以下の手順に従って調べた。
【０２４５】
得られた平版印刷版用支持体の粗面化面を目視で観察し、キズ状またはスジ状の面質不良の有無および大きさを調べ、面質不良の発生率を求めた。前記面質不良の発生率は以下の基準に基いて５段階で評価した。
【０２４６】
○　　…　傷が全く見えない。
【０２４７】
○△　…　傷がごくわずかに発生。
【０２４８】
△　　…　傷は少し発生しているが面質上は問題ないレベル。
【０２４９】
△×　…　傷発生がやや強く見られる。
【０２５０】
×　　…　傷発生が強く見られる。
【０２５１】
結果を表１〜表２４に示す。なお、前記表１〜表２４において、工程の欄に記載された数字は、搬送ローラの周速とアルミニウムウェブの走行速度との差の前記走行速度に対するパーセンテージであり、何も附しない数字は、搬送ローラの周速が前記アルミニウムウェブの走行速度よりも大きいことを示す。
【０２５２】
【表１】
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【０２５３】
【表２】
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【０２５４】
【表３】
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【０２５５】
【表４】
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【０２５６】
【表５】
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【０２５７】
【表６】
2004017553.tif 000007
【０２５８】
【表７】
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【０２５９】
【表８】
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【０２６０】
【表９】
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【０２６１】
【表１０】
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【０２６２】
【表１１】
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【０２６３】
【表１２】
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【０２６４】
【表１３】
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【０２６５】
【表１４】
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【０２６６】
【表１５】
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【０２６７】
【表１６】
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【０２６８】
【表１７】
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【０２６９】
【表１８】
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【０２７０】
【表１９】
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【０２７１】
【表２０】
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【０２７２】
【表２１】
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【０２７３】
【表２２】
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【０２７４】
【表２３】
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【０２７５】
【表２４】
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前記表１〜表２４に示すように、実施例１〜２２０においては、前記工程（１）〜（９）および各水洗工程の何れにおいても搬送ローラの周速と前記アルミニウムウェブの走行速度との差が前記アルミニウムウェブの走行速度の±１．１％以内であったので、得られた平版印刷版用支持体の粗面化面の面質は、○〜△と良好であった。これに対し、比較例１〜２１６においては、前記工程（１）〜（９）および各水洗工程の何れかにおいて搬送ローラの周速と前記アルミニウムウェブの走行速度との差が前記アルミニウムウェブの走行速度の±１．１％を超えていたので、得られた平版印刷版用支持体の粗面化面の面質は、△×〜×と実施例１〜２２０に比較して劣っていた。
【０２７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、粗面化処理において、前記搬送ローラと前記アルミニウムウェブとの間に著しいスリップが生じて前記アルミニウムウェブの表面に前記面質不良が発生するのを効果的に防止できる平版印刷版用支持体の製造方法、前記製造方法で得られた平版印刷版用支持体、および前記平版印刷版用支持体を基材として有する平版印刷版が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、機械的粗面化工程において試用されるブラシグレイニング装置の一例について概略を示す概略断面図である。
【図２】図２は、アルカリエッチング工程において使用されるアルカリエッチング処理装置の一例につき概略を示す概略断面図である。
【図３】図３は、電解粗面化工程において使用される電解処理装置の一例につき、概略を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明における粗面化処理に引き続いて行われる陽極酸化処理において使用される陽極酸化処理装置であって、間接給電方式を用いたものの一例につき、構造の概略を示す概略断面図である。
【図５】図５は、前記陽極酸化処理に引き続いて行われる封孔処理において使用される水蒸気封孔処理装置の一例につき、構造の概略を示す概略断面図である。
【符号の説明】
２　　蒸気供給ノズル
３　　管路
４　　入口部
５　　出口部
６　　小槽部
７　　小槽部
８　　搬送ローラ
１００　　ブラシグレイニング装置１００
１０２　　ローラ状ブラシ
１０７　　搬送ローラ
２００　　アルカリエッチング処理装置
２０２　　パスローラ
２０３　　スプレー
３００　　電解処理装置
３０６　　主電極
３０７　　搬送ドラム
４００　　陽極酸化処理装置
４２０　　給電電極
４２２　　搬送ローラ
４３０　　主電極
４３４　　直流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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