(57)【要約】【課題】ケーブルインターネットシステムを安価に且つ容易に導入し得るテレビ共同視聴システムを提供する。【解決手段】テレビ共同視聴設備は、ＣＡＴＶ線路１により送られてくるＴＶ信号を下り増幅器２で増幅し、分配器３で分配して集合住宅の各階に導き、各家庭に設けられているＴＶ端子４に供給する。ケーブルインターネットの機能を付加する場合、下り増幅器２に対してインテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１を並列に設ける。上り増幅装置２１は、固有のアドレスを有し、センターからの指令により増幅機能をオン／オフする。上り増幅装置２１は、増幅機能がオン状態になると、パーソナルコンピュータ１１からケーブルモデム１２を介して送られてくる上り信号を増幅し、ＣＡＴＶ線路１へ出力する。この結果、既存のテレビ共同視聴設備に対してケーブルインターネットの機能を付加することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶシステムのセンターからＣＡＴＶ線路を介して送られてくる下り信号を増幅する下り増幅器と、前記下り増幅器により増幅されたテレビ信号を共同住宅に設けられている複数のＴＶ端子に分配する分配手段とを備えたテレビ共同視聴システムにおいて、
前記下り増幅器に対してインテリジェント機能搭載の上り増幅装置を並列に接続してケーブルインターネット機能を付加する手段を具備し、
前記上り増幅装置は、上り増幅器と、前記上り増幅器に直列に設けられるゲートスイッチと、固有のアドレスを備え、前記センターからの制御指令を受信して前記ゲートスイッチをオン／オフする高周波モデムとからなることを特徴とするテレビ共同視聴システム。
【請求項２】
請求項１記載のテレビ共同視聴システムにおいて、端末装置からケーブルモデムを介して送られてくる上り信号をＵＨＦ帯の周波数にアップコンバートしてＴＶ端子に出力するアップコンバータと、前記上り増幅装置からＣＡＴＶ線路へ出力されるアップコンバートされた上り信号を元の周波数にダウンコンバートするダウンコンバータとを具備したことを特徴とするテレビ共同視聴システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅におけるインターネットが可能なテレビ共同視聴システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅におけるテレビ共同視聴設備は、図７に示す直列方式、あるいは図８に示す幹線分岐方式が用いられている。
図７に示す直列方式は、ヘッドエンド装置（図示せず）からＣＡＴＶ線路１を介して送られてくるＴＶ信号を下り増幅器２で増幅し、その増幅したＴＶ信号を分配器３で分配して集合住宅の各階に導き、各家庭に設けられているＴＶ端子４に供給する。上記直列方式は、比較的小規模の集合住宅で、各家庭に１つ程のＴＶ端子４が設けられる場合に用いられる。
【０００３】
図８に示す幹線分岐方式は、ヘッドエンド装置（図示せず）からＣＡＴＶ線路１を介して送られてくるＴＶ信号を下り増幅器２で増幅し、その増幅された信号を分岐器５で複数に分岐する。この分岐器５で分岐された各ＴＶ信号をそれぞれ増幅器６で増幅した後、集合住宅の各階に導いて各系統毎に分岐器７で複数に分岐し、各家庭に設けられている複数のＴＶ端子４、例えば各室毎に設けられているＴＶ端子４に供給する。上記幹線分岐方式は、大規模の集合住宅で、各家庭に複数のＴＶ端子４が設けられる場合に用いられる。
【０００４】
一方、最近では、インターネットが一般に普及し、ＣＡＴＶシステムにおいてもケーブルインターネットシステムの導入が必須条件となっている。上記図７に示した直列方式のテレビ共同視聴設備において、ケーブルインターネットシステムを導入する場合には、下り増幅器２を図９に示すように双方向増幅器８に変更する必要がある。また、図８に示した幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備において、ケーブルインターネットシステムを導入する場合には、下り増幅器２、６を双方向増幅器に変更する必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように集合住宅でケーブルインターネットシステムを導入する場合には、増幅器等を変更する必要があり、その変更には、かなりの費用が掛かるので、住民による理事会・総会などの同意を得ることが条件となり、賛同が得られない場合には、ケーブルインターネットシステムを導入することができない。
【０００６】
多くの場合、インターネットを代表とするブロードバンドサービスに対する認識が薄く、賛同を得られないケースが大半である。
【０００７】
また、集合住宅において、ケーブルインターネットシステム導入阻止要因として、図１０に示す流合雑音の問題がある。ケーブルインターネットシステムを導入した場合、各ＴＶ端子４には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１がケーブルモデム１２を介して接続される。ケーブルモデム１２は、上り信号として１０〜５５ＭＨｚの周波数Ｆ１を使用し、パーソナルコンピュータ１１からの信号をヘッドエンド装置に送信する。この場合、ヘッドエンド装置は、ポーリング方式によって各パーソナルコンピュータ１１からの信号を順次選択して受信する。
【０００８】
上記のようにＴＶ端子４にパーソナルコンピュータ１１及びケーブルモデム１２を接続して、パーソナルコンピュータ１１からの上り信号を送出した場合、流合雑音が発生して他の機器やヘッドエンド装置に障害を与える場合がある。
【０００９】
このような流合雑音を防止する手段として、図１１に示すようにケーブルモデム１２とＴＶ端子４との間にアップコンバータ１３を設けると共に、テレビ共同視聴設備とＣＡＴＶ線路１との間にダウンコンバータ１４を設ける。アップコンバータ１３は、ケーブルモデム１２から出力される上り周波数Ｆ１を流合雑音の影響を受けない例えば７８０ＭＨｚ程度のＵＨＦ帯の周波数Ｆ２に変換する。この周波数Ｆ２の信号は、テレビ共同視聴設備内を通ってダウンコンバータ１４へ送られる。このダウンコンバータ１４は、ケーブルモデム１２から送られてくる周波数Ｆ２の上り信号を元の周波数Ｆ１に戻してＣＡＴＶ線路１へ送出する。
【００１０】
上記のようにテレビ共同視聴設備内のみ上り周波数を変更することによって流合雑音の発生を防止することができる。
【００１１】
しかし、上記のようにアップコンバータ１３、ダウンコンバータ１４を設けて流合雑音の発生を防止する場合においても、ケーブルインターネットシステムの導入にはテレビ共同視聴設備内の増幅器を双方向増幅器に変更する必要があり、結果的に高価な改修費用が掛かるという問題がある。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ケーブルインターネットシステムを安価に且つ容易に導入し得るテレビ共同視聴システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＣＡＴＶシステムのセンターからＣＡＴＶ線路を介して送られてくる下り信号を増幅する下り増幅器と、前記下り増幅器により増幅されたテレビ信号を共同住宅に設けられている複数のＴＶ端子に分配する分配手段とを備えたテレビ共同視聴システムにおいて、
前記下り増幅器に対してインテリジェント機能搭載の上り増幅装置を並列に接続してケーブルインターネット機能を付加する手段を具備し、
前記上り増幅装置は、上り増幅器と、前記上り増幅器に直列に設けられるゲートスイッチと、固有のアドレスを備え、前記センターからの制御指令を受信して前記ゲートスイッチをオン／オフする高周波モデムとからなることを特徴とする。
【００１４】
上記のように既設のテレビ共同視聴システムに設けられている下り増幅器に対し、インテリジェント機能搭載の上り増幅装置を並列に接続してケーブルインターネットの機能を持たせることにより、既設のテレビ共同視聴設備をそのまま利用でき、ケーブルインターネットシステムを安価に且つ容易に導入することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明を直列方式のテレビ共同視聴設備に実施した場合の構成図である。図１に示す直列方式のテレビ共同視聴設備は、ＣＡＴＶシステムのセンターであるヘッドエンド装置（図示せず）からＣＡＴＶ線路１を介して送られてくるＴＶ信号を下り増幅器２で増幅し、その増幅したＴＶ信号を分配器３で分配して集合住宅の各階に導き、各家庭に設けられているＴＶ端子４に供給する。そして、上記下り増幅器２に対し、インテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１を並列に設ける。上記ＴＶ端子４には、テレビ受信機（図示せず）が接続されると共に、インターネットによる通信を行なう端末装置例えばパーソナルコンピュータ１１がケーブルモデム１２を介して接続される。
【００１６】
上記上り増幅装置２１は、図２に示すように構成される。図１において、３１は上り信号入力端子、３２は上り信号出力端子で、この上り信号入力端子３１と上り信号出力端子３２との間に、上り増幅器３３、上り帯域ゲートスイッチ３４、分岐器３５が直列に設けられる。上り増幅器３３は、例えば１０〜５５ＭＨｚの上り信号を増幅する。
【００１７】
そして、上記分岐器３５の分岐端子には、高周波モデム（ＲＦモデム）３６が接続される。高周波モデム３６には、固有のアドレスが設定され、ヘッドエンド装置と間で通信できるようになっている。上記高周波モデム３６は、ヘッドエンド装置により上記設定アドレスが指定されると、ヘッドエンド装置の指令に従って上り帯域ゲートスイッチ３４をオン／オフ制御する。
【００１８】
上記上り増幅装置２１は、下り増幅器２、６に並列に設けられ、ヘッドエンド装置からアドレスが指定されてスイッチオン信号が送られてくると、高周波モデム３６がそのスイッチオン信号を受信して上り帯域ゲートスイッチ３４をオンに状態に切替えて保持する。この場合、ヘッドエンド装置は、ポーリングによって各テレビ共同視聴設備における上り増幅装置２１を順次アクセスする。
【００１９】
上記インテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１は、上り帯域ゲートスイッチ３４がオン状態に切替えられると、上り増幅器３３がパーソナルコンピュータ１１からケーブルモデム１２を介して送られてくる１０〜５５ＭＨｚの上り信号を増幅し、上り帯域ゲートスイッチ３４、分岐器３５を介して上り信号出力端子３２からＣＡＴＶ線路１へ出力する。
【００２０】
上記のように下り増幅器２に対して上り増幅装置２１を並列に接続することにより、ケーブルインターネットシステムを容易に導入することができる。また、上り増幅装置２１は、双方向増幅装置に比較して安価に構成することができる。
【００２１】
図３は本発明を幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備に実施した場合の構成図である。図３に示す幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備は、ヘッドエンド装置（図示せず）からＣＡＴＶ線路１を介して送られてくるＴＶ信号を下り増幅器２で増幅し、その増幅された信号を分岐器５で複数に分岐する。この分岐器５で分岐された各ＴＶ信号をそれぞれ増幅器６で増幅した後、集合住宅の各階に導いて各系統毎に分岐器７で複数に分岐し、各家庭に設けられている複数のＴＶ端子４、例えば各室毎に設けられているＴＶ端子４に供給する。そして、上記各下り増幅器２、６に対し、インテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１をそれぞれ並列に設ける。上記ＴＶ端子４には、テレビ受信機（図示せず）が接続されると共に、インターネットによる通信を行なうパーソナルコンピュータ１１がケーブルモデム１２を介して接続される。
【００２２】
上記下り増幅器２、６に対して並列に設けられる上り増幅装置２１は、それぞれ固有のアドレスを有しており、ヘッドエンド装置からのアドレス指定により、それぞれの上り帯域ゲートスイッチ３４を個々にオン／オフ制御することができる。従って、ケーブルインターネットの機能を各系統毎に切替えることが可能となる。
【００２３】
幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備においても、上記直列方式のテレビ共同視聴設備の場合と同様に、パーソナルコンピュータ１１にてインターネットによる通信を行なうことができる。
【００２４】
しかして、集合住宅において、上記ケーブルインターネットシステムを導入する場合には、図４に示すように集合住宅組合４１とケーブルテレビ配信会社（ＣＡＴＶオペレータ）４２が、保守会社４３とテレビ共同視聴設備の保守・修理サービス契約を締結する。
【００２５】
その契約は、下記に示すように定期保守、点検及び修理サービスだけでなく、テレビ共同視聴設備のグレードアップを盛り込む。
【００２６】
（１）テレビ共同視聴設備の定期点検。
【００２７】
（２）テレビ共同視聴設備の保守（故障時の緊急対応）。
【００２８】
（３）テレビ共同視聴設備の診断及び更新計画立案。
【００２９】
（４）テレビ共同視聴設備のグレードアップ。
【００３０】
（５）ケーブルインターネット運用が設備のブロック単位で導入可能とする。
【００３１】
設備の保守点検、診断、グレードアップに必要な経費は、テレビ共同視聴設備負担を原則とし、その内容は契約時に取り決める。契約ファーメーションは、上記図４に示したように集合住宅組合４１、ケーブルテレビ配信会社４２、保守会社４３の３者で構成する内容で設備の信頼性向上、将来の情報サービス導入対応を考慮した特徴を取り入れる。契約の責任範囲は、設備の共用部を分解点として考える。
【００３２】
テレビ共同視聴設備のグレードアップでは、既存の設備機器を廃棄処分することなく、上記したようにインテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１を追加することで、ケーブルインターネットの運用を実現する。インテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１は、センターであるヘッドエンド装置から遠隔操作できるので、新規加入要求に対しては、サービスマンの巡回によるシステム切替えを必要とせず、端末管理運用を大幅に改善することができる。
【００３３】
定期的な保守点検及び修理サービスにてテレビ共同視聴設備の管理者を明確化することで、障害発生時の回避処理時間を短縮できると共に、時代の流れに即したブロードバンドシステム導入の設備変更が可能になる。この結果、従来展開が困難であった部分的運用及び人的作業の大幅な改善等の問題点を双方合意の基に解決でき、今後最も導入が期待されるブロードバンドシステムを実現することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明を直列方式のテレビ共同視聴設備に実施した場合の構成図である。この第２実施形態に係るテレビ共同視聴システムは、図１に示したテレビ共同視聴システムにおいて、ＴＶ端子４とケーブルモデム１２との間にアップコンバータ１３を設けると共に、下り増幅器２及びインテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１の接続点とＣＡＴＶ線路１との間にダウンコンバータ１４を設けたものである。
【００３５】
上記アップコンバータ１３は、ケーブルモデム１２から出力される上り周波数Ｆ１を例えば７８０ＭＨｚ程度のＵＨＦ帯の周波数Ｆ２に変換する。この周波数Ｆ２の信号は、テレビ共同視聴設備のインテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１を通ってダウンコンバータ１４へ送られる。ダウンコンバータ１４は、ケーブルモデム１２から送られてくる周波数Ｆ２の上り信号を元の周波数Ｆ１に戻してＣＡＴＶ線路１へ送出する。
【００３６】
また、この第２実施形態で使用される上り増幅装置２１は、１０〜５５ＭＨｚの上り信号及びアップコンバータ１３でアップコンバートされたＵＨＦ帯の信号を増幅するように上り増幅器３３の周波数特性が設定される。
【００３７】
上記のように上り信号をアップコンバータ１３で流合雑音の影響を受けないＵＨＦ帯の信号に変換し、その後、ダウンコンバータ１４で元の周波数に戻してヘッドエンド装置へ送信することにより、上り信号によって発生する流合雑音を低減することができ、他の電子機器及びヘッドエンド装置に与える影響を防止することができる。
【００３８】
図６は、本発明を幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備に実施した場合の構成図である。この図６に示すテレビ共同視聴システムは、図３に示したテレビ共同視聴システムにおいて、ＴＶ端子４とケーブルモデム１２との間にアップコンバータ１３を設けると共に、下り増幅器２及びインテリジェント機能搭載の上り増幅装置２１の接続点とＣＡＴＶ線路１との間にダウンコンバータ１４を設けたものである。また、このテレビ共同視聴システムで使用される上り増幅装置２１は、図５に示した直列方式の場合と同様に１０〜５５ＭＨｚの上り信号及びアップコンバータ１３でアップコンバートされたＵＨＦ帯の信号を増幅するように上り増幅器３３の周波数特性が設定される。
【００３９】
上記図６に示すテレビ共同視聴システムにおいても、アップコンバータ１３及びダウンコンバータ１４を使用することにより、図５に示した直列方式の場合と同様に上り信号によって発生する流合雑音を低減でき、他の電子機器及びヘッドエンド装置に与える影響を防止することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、既設のテレビ共同視聴設備に設けられている下り増幅器に対してインテリジェント機能搭載の上り増幅装置を並列に接続してケーブルインターネットの機能を持たせるようにしたので、既設のテレビ共同視聴設備をそのまま利用でき、ケーブルインターネットシステムを安価に且つ容易に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直列方式のテレビ共同視聴設備によるテレビ共同視聴システムの構成図。
【図２】同実施形態におけるインテリジェント機能搭載の上り増幅装置の構成を示す図。
【図３】同実施形態において、幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備に実施した例を示すテレビ共同視聴システムの構成図。
【図４】同実施形態において、集合住宅組合とケーブルテレビ配信会社が保守会社とテレビ共同視聴設備の保守・修理サービス契約を締結する場合の例を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る直列方式のテレビ共同視聴設備によるテレビ共同視聴システムの構成図。
【図６】同実施形態において、幹線分岐方式のテレビ共同視聴設備に実施した例を示すテレビ共同視聴システムの構成図。
【図７】従来の直列方式によるテレビ共同視聴設備の構成を示す図。
【図８】従来の幹線分岐方式によるテレビ共同視聴設備の構成を示す図。
【図９】従来の直列方式のテレビ共同視聴設備において、ケーブルインターネットシステムを導入する場合の構成図。
【図１０】従来のテレビ共同視聴設備において、ケーブルインターネットシステムの導入により発生する流合雑音の説明図。
【図１１】従来のテレビ共同視聴設備における流合雑音対策方式を示す図。
【符号の説明】
１…ＣＡＴＶ線路
２、６…下り増幅器
３…分配器
４…ＴＶ端子
５…分岐器
６…増幅器
７…分岐器
８…双方向増幅器
１１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１２…ケーブルモデム
１３…アップコンバータ
１４…ダウンコンバータ
２１…上り増幅装置
３１…上り信号入力端子
３２…上り信号出力端子
３３…上り増幅器
３４…上り帯域ゲートスイッチ
３５…分岐器
３６…高周波モデム（ＲＦモデム）
４１…集合住宅組合
４２…ケーブルテレビ配信会社
４３…保守会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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