Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】噴霧ノズルに水を供給する給水配管内で細菌や雑菌が繁殖しないようにした加湿装置を提供する。【解決手段】噴霧ノズル２に水を供給する給水配管４の内周壁に抗菌性膜を形成する抗菌化処理を施したから、長期間加湿装置１が停止したままのときに、給水配管４に溜まった水中で細菌や雑菌が繁殖して汚染されることがなく、操業再開とともに加湿装置の運転が開始されても、細菌や雑菌が繁殖した汚染水が噴霧されてしまうことがない。【選択図】　　　　図１
2004028417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の所定箇所に噴霧ノズルを配設し、該噴霧ノズルに水と加圧エアーを供給して噴霧し、前記屋内を設定湿度に調整する加湿装置において、
前記噴霧ノズルに水を供給する給水配管に抗菌化処理を施したことを特徴とする加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加湿装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
湿度調整が必要な老人健康施設や製造工場等では、加湿装置により噴霧して予め設定した湿度に自動的に調整している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、老人健康施設や製造工場等で長期休暇やメンテナンス等により操業を停止する場合には加湿装置も長期に亘り停止する。このとき、噴霧ノズルに水を供給する給水配管内には給水された水が溜まったまま放置されてしまう。このため、溜まったままの水に細菌や雑菌が繁殖して汚染され、操業再開とともに加湿装置の運転が開始されると、細菌や雑菌が繁殖した汚染水がそのまま噴霧されてしまう。
本発明は上記した点に着目してなされたもので、噴霧ノズルに水を供給する給水配管内で細菌や雑菌が繁殖しないようにした加湿装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の加湿装置は、屋内の所定箇所に噴霧ノズルを配設し、該噴霧ノズルに水と加圧エアーを供給して噴霧し、前記屋内を設定湿度に調整する加湿装置において、前記噴霧ノズルに水を供給する給水配管に抗菌化処理を施したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記加湿装置によれば、噴霧ノズルに水を供給する給水配管に抗菌化処理を施したから、長期間加湿装置が停止したままのときに、給水配管内に溜まった水中で細菌や雑菌が繁殖して汚染されることがなく、操業再開とともに加湿装置の運転が開始されても、細菌や雑菌が繁殖した汚染水が噴霧されてしまうことがない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係る加湿装置１について添付図面を参照して説明する。図１は加湿装置１の概略の構成を示したブロック図である。所定箇所に配設される噴霧ノズル２には、上水配管３に接続した給水配管４を介して上水が給水されるとともに、エアー配管５から分岐したエアー管路６を介して噴霧用エアーが、パイロット管路７を介してパイロットエアーが供給されるようになっている。
【０００７】
給水配管４には、コック８、ストレーナ９及び圧力調整器１０が介装されている。また、エアー管路５には、圧力調整器１１が介装れている。さらに、エアー管路６にはコック１２と電磁切換弁１３が、パイロット管路７にはコック１４と電磁切換弁１５がそれぞれ介装されている。電磁切換弁１３と１５は、それぞれ制御盤１６からの切換信号により作動し、電磁切換弁１３によりエアー管路６が切換えられて噴霧用エアーが供給され、電磁切換弁１５によりパイロット管路７が切換えられ、噴霧ノズル２からの噴霧を制御する。
【０００８】
各噴霧ノズル２の給水ポートには、圧力調整器１０により調整された給水圧が印加されている。制御盤１６は、湿度センサ１７が検出する湿度に基づいて、予め設定した切換作動プログラムに従って電磁切換弁１３及び１５に切換信号を出力する。電磁切換弁１３を切換えることにより、エアー供給ポートには圧力調整器１１により調整されたエアー圧が印加される。そして、パイロット管路７に介装された電磁切換弁１５の切換により、噴霧ノズル２から水が微細な粒子として拡散噴霧される。
【０００９】
上記給水配管４の内周壁には抗菌化処理が施されている。抗菌化処理は、銀や銅等の抗菌性金属を利用した無機系抗菌剤を有機系接着剤に分散させて、給水配管４の内周壁に塗布して抗菌性膜を形成したり、又は給水配管の製造時に配管材料の中に抗菌剤を配合することで、給水配管内部に抗菌性を持たせることにより行なう。
【００１０】
上記加湿装置１は、噴霧ノズル２に水を供給する給水配管４の内周壁に抗菌性膜を形成する抗菌化処理を施したから、長期間加湿装置１が停止したままのときに、給水配管４に溜まった水中で細菌や雑菌が繁殖して汚染されることがなく、操業再開とともに加湿装置の運転が開始されても、細菌や雑菌が繁殖した汚染水が噴霧されてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】加湿装置の概略の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
１．．．加湿装置
２．．．噴霧ノズル
４．．．給水配管
５，６．．．エアー管路
７．．．パイロット管路
１３，１５．．．電磁切換弁
１６．．．制御盤
１７．．．湿度センサ
【図１】
2004028417.tif 000003
(57)【要約】【目的】同一形状の連結部材を使用することにより、使用金型を同一とし、それによって製造費を削減する。【構成】同一形状の２連結部材からなる連結具であって、各連結部材は、紐（１２）の固定部（１１）と、連結機構部（１３）からなる。連結機構部は、平面（１４）と、この平面よりも窪んだ溝（１５）と盛り上がった隆起（１６）からなる。前記溝（１５）は、内方へ突出する小突起（１５ｂ）と、分離方向への傾斜を有する側壁（１５ｄ）を有する。前記隆起（１６）は、前記溝（１５）の側壁（１５ｄ）の傾斜と同じ角度の傾斜面（１７ａ，１８ａ）と、後方へ張り出した膨出部（１８ｃ）を有する。【選択図】　図１
2004028150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一形状の２連結部材（１０）からなる連結具であって、各連結部材（１０）は、紐（２０）の固定部（１１）と連結機構部（１３）を有し、
各連結機構部（１３）は、
平面（１４）と、この平面より窪んだ溝（１５）と盛り上がった隆起（１６）からなり、
前記溝（１５）は、内方へ突出する小突起（１５ｂ）と、分離方向への傾斜を有する側壁（１５ｄ）を有し、
前記隆起（１６）は、前記溝（１５）の側壁（１５ｄ）の傾斜と同じ角度の傾斜面（１７ａ，１８ａ）と、後方へ張り出した膨出部（１８ｃ）を有する
ことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記隆起（１６）が前記溝（１５）の側壁（１５ｄ）の傾斜と同じ角度の第１傾斜面（１８ａ）と、第１傾斜面の傾斜より緩い角度の第２傾斜面（１８ｂ）を有する請求項１記載の連結具。
【請求項３】
連結時に、一方の連結具の溝底部（１５ｃ）と他方の連結部の第２傾斜面（１８ｂ）の間に隙間（１９）が発生する請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
第１傾斜面（１８ａ）の角度が６０〜７０°である請求項１ないし３のいずれかに記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連結具、特に、一定以上の荷重がかかったとき、自動的に係合が外れるような係合具に関する。この係合具は、例えばネックストラップの開閉に使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
ネックストラップは身分証明書などを提示するために首に掛ける吊り紐である。これを使用することにより、不測の事態、例えばエレベータのドアにネックストラップの一部が挟まれたとき、には首吊り状態となる危険がある。これを避けるために、一定以上の荷重がかかったとき、自動的にネックストラップの係合が外れるようにさまざまな連結具が開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
市販の連結具の多くは、別成形された雄部材と雌部材を使用する。そのような成型品は、金型も２種類必要とするので、それだけ製造費を上昇させることになる。
【０００４】
本発明では、同一形状の連結部材を２個使用することにより、使用金型を同一とし、それによって製造費を抑制することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、同一形状の２連結部材からなる連結具であって、紐の固定部と連結機構部を有し、各連結機構部は、平面と、この平面より窪んだ溝と盛り上がった隆起からなり、前記溝は、内方へ突出する小突起と、分離方向への傾斜を有する側壁を有し、前記隆起は、前記溝の側壁の傾斜と同じ角度の傾斜面と、後方へ張り出した膨出部を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の態様】
紐にはロープ状のものやテープ状のものが含まれる。製造方法も組紐、編紐、織紐が含まれる。紐の固定には固定部に孔をあけて紐を通す方法や、紐を樹脂固定部で埋設する方法等がある。
【０００７】
前記隆起には、前記溝の側壁の傾斜と同じ角度の第１傾斜面と、第１傾斜面の傾斜より緩い角度の第２傾斜面を設けるのが好ましい。第１傾斜角度は４０〜８０°程度が好ましく、特に６０〜７０°程度が好ましく、第２傾斜角度は５〜４０°、特に１５〜２５°程度が好ましい。
【０００８】
連結時には、一方の連結具の溝底部と他方の連結部の第２傾斜面の間に隙間が発生するようにするのが好ましい。これにより、連結部材同士の分離が容易となる。
【０００９】
【実施例】
以下、添付の図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１は本発明の連結具の斜視図であり、（ａ）は連結前の状態、（ｂ）は連結後の状態である。連結・分離可能な２つの同一部材１０からなる。
【００１１】
図２は、片方の連結部材１０の（ａ）側面図、（ｂ）平面図、（ｃ）正面図である。断面図は図３の連結状態の断面図に示されている。図２（ｂ）（ｃ）に示されているように、本体の左半分である紐の固定部１１には紐２０の挿通用に孔１２が１個あけられており、右半分には連結機構１３が設けられている。
【００１２】
連結機構１３は、平面１４と、この平面より窪んだ溝１５と盛り上がった隆起１６からなる。平面１４の高さは全体高さの約１／２である。
【００１３】
溝１５はほぼ四角形の皿状である。左側壁１５ａからは断面が三角形の小突起１５ｂが水平方向へ突出しており、右側壁１５ｄは約６０°の角度で傾斜している。
【００１４】
隆起１６は四角柱状の下部１７とその下部上に形成された上部１８からなる。下部１７は、溝１５の右側壁１５ｄの傾斜と同じ角度の傾斜面１７ａを有する。上部１８は、下部１７の傾斜と同じ角度の傾斜を有する第１傾斜面１８ａと、第１傾斜面の傾斜より緩い角度（約２０°）の第２傾斜面１８ｂと、後方へ丸く張り出した膨出部１８ｃからなる。
【００１５】
この連結部材１０を２つ組み合わせるには、図１（ａ）の状態から連結機構同士を上下方向に指で押しつける。連結が完成した状態の断面を図３に示す。はめあいの過程で膨出部は小突起１５ｂの抵抗に合うが、それを無視して押しつけると膨出部１８ｃは小突起１５ｂを乗り越え、連結が完成する。このとき、「カチッ」という嵌合音が発生して連結が完成したことが分かる。この完成状態では、溝底部１５ｃと第２傾斜面１８ｂの間に隙間１９が生じている。係合を人為的に解除するときには、両手で２つの連結部材を持ち、互いにひねるようにすれば簡単に外れる。
【００１６】
連結状態のとき、図３の左右方向に一定以上の荷重がかかると、第１傾斜面１５ｄ同士が滑り出し、連結を解除する。溝底部１５ｃと第２傾斜面１５ｄの間に隙間１９があることも第１傾斜面同士の滑り出しに寄与する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、２つの連結部材は形状が同一である。従って、同じ金型で製造することができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の連結具の斜視図であり、（ａ）は連結前の状態、（ｂ）は連結後の状態である。
【図２】片方の連結部材の（ａ）側面図、（ｂ）平面図、（ｃ）正面図である。
【図３】連結状態の断面図である。
【符号の説明】
１０　　　　　連結部材
１２　　　　　孔
１３　　　　　連結機構
１４　　　　平面
１５　　　　　溝
１５ｂ　　　小突起
１５ｃ　　　溝底部
１５ｄ　　　傾斜面
１６　　　　　隆起
１７　　　　　下部
１７ｄ　　　傾斜面
１８　　　　　上部
１８ａ　　　第１傾斜面
１８ｂ　　　第２傾斜面
１８ｃ　　　膨出部
１９　　　　　隙間
２０　　　　　紐
【図１】
2004028150.tif 000003
【図２】
2004028150.tif 000004
【図３】
2004028150.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】管状体で成る上下の支柱を確実に接続し、安定した接続状態を得る。【解決手段】上端に振れ止め材１を添設した下側支柱３と該下側支柱２に前記振れ止め材１を通じて挿入した上側支柱２の下端部を、これらを貫通する螺杆４と該螺杆４に螺合するナット５によって互い接続にする。【選択図】　図１
2004028155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に振れ止め材を添設した下側支柱と該下側支柱に前記振れ止め材を通じて挿入した上側支柱の下端部を、これらを貫通する螺杆と該螺杆に螺合するナットによって互い接続にした、管状支柱の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は無線用アンテナの支柱等に用いられる管状支柱の接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上側支柱の下端に設けたフランジと下側支柱の上端に設けたフランジを互いに重ね合わせ、該フランジ同士をボルトとナットによって締付け、上下の支柱を接続するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例によれば、上側支柱に風圧などの外力が負荷したとき、下側支柱がその耐力材の働きをしないので耐久性に問題があるのみならず、接続作業終了時まで上側支柱を支持しておかねばならないので作業性に欠ける。また、フランジの支柱周面からの突出量分広い空間域を必要とするから設置場所に制約を受け、フランジの支柱周面からの部分的な突出は外観体裁的にも良好とはいえない。
【０００４】
本発明は斯様な従来例の欠点を回避し、斬新な構造の接続装置を提供すべく創案したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上端に振れ止め材を添設した下側支柱と該下側支柱に前記振れ止め材を通じて挿入した上側支柱の下端部を、これらを貫通する螺杆と該螺杆に螺合するナットによって互い接続にした、構成とするのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る管状支柱の接続装置の一実施形態を示し、図１は縦断面図、図２は図１の一部欠截平面図、図３は図１のｘ−ｘ線断面図、図４は部材の組合わせ関係を示す分解正面図である。
【０００７】
実施形態の管状支柱の接続装置は、下側支柱３の上端に添設した芯出し兼用の振れ止め材１を通じて下側支柱３に上側支柱２を嵌挿し、上側支柱２の下端部と前記下側支柱３に螺杆４を貫通させ、該螺杆３の両端にナット５を螺合締付けるようにして管状で成る上下支柱２，３を互いに接続するようにしたものである。
【０００８】
振れ止め材１は、外径が下側支柱３の外径と、また、内径が上側支柱２の外径とそれぞれ一致するリング状の振れ止め基板６の下面に、該振れ止め基板６と同軸線上にして円筒状の嵌挿筒７を突設し、嵌挿筒７の内側に、内径が基板６の内径とほぼ同じくする樹脂製の補助筒８を嵌着したものである。
【０００９】
この振れ止め材１は、嵌挿筒７部を上端から下側支柱３に嵌挿し、振れ止め基板６を下側支柱３上に載置するようにして組付け、嵌挿筒７に上下二段にして外周面四方に設けた厚肉部９，９ａの上側の厚肉部９に螺子孔１０を設け、該螺子孔１０に前記下側支柱３の上端部外周に設けた透孔１１を通じて締付け螺子１２を螺合して組付けて、下側支柱３の上端に添設したものである。
【００１０】
前記補助筒８は、金属製の振れ止め材１に嵌着した合成樹脂体で構成し、外径が嵌挿筒７の内径とほぼ一致して該嵌挿筒７に圧入して前記の通り嵌挿筒７に嵌着したもので、振れ止め基板６と同様に内径が上側支柱２の外径とほぼ一致することにより、内壁が上側支柱２の外周面に当接して上側支柱２の振れを規制する。
【００１１】
嵌挿筒７に外周方向に等間隔を存して設けた前記厚肉部９，９ａは、嵌挿筒７の主体筒に部片を熔接して設けたもので、当該厚肉部９，９ａが存することによって下側支柱３に嵌挿した嵌挿筒７は下側支柱３が内壁に部分的に接して該下側支柱３に密嵌し、上下支柱２，３の安定した接続状態の一助となるものである。
【００１２】
厚肉部９，９ａを設けたのは嵌挿筒７の補強とするもので、嵌挿筒７全体を厚肉部９，９ａと同じ肉厚にしても差し支えはないが、その分全体の重量が嵩み、作業性に欠けることに注意すべきである。
【００１３】
前記上側支柱２は、下側支柱３に添設した振れ止め材１を通して下端部を、該下側支柱３に嵌挿して組付け、中間部を前記締付け螺子１２に押圧されて下側支柱３の上端部において固定され、下端部は螺杆４とナット５の組合わせにより下側支柱３の中間部において固定されたものである。
【００１４】
締付け螺子１２は、前記の通り、下側支柱３を通じて振れ止め材１側に設けた螺子孔１０に螺合したものであるが、中間部に一対の緩み止めナット１３，１３ａを螺合し、一方のナット１３をワッシャー１４を介して下側支柱３の周面に締付け、他の一方のナット１３ａを該ナット１３に圧接することにより、その緩みが規制され、先端の接触による上側支柱２の挟持状態が維持されるようにしてある。
【００１５】
下側支柱３に挿入した上側支柱２の下端部は、互いに直交方向に配した一対の螺杆４，４によって下側支柱３に前記の通り、接続してある。すなわち、上下の支柱２，３には螺杆４貫通用の貫通孔１９，２０をその外周面に設け、該貫通孔１９，２０に螺杆４を貫通させ、下側支柱３より突出状態にある螺杆４の両端に座金１７を介して前記ナット５を螺合して接続してある。
【００１６】
下側支柱３の貫通孔２０周辺に熔接した部片１６は下側支柱３の補強のためである。また、この部片１６に重ね合わせた前記座金１７と上側支柱２との間に介在させて前記螺杆４を貫通させた仲介筒１８は、いわばスペーサとなって下側支柱３の下端部側の振れ防止を尚一層確実にするためのものである。
【００１７】
しかして、下側支柱３に補助筒８を組付けた振れ止め材１を嵌挿筒７部において嵌挿して基板６において受支させた後、ナット１３，１３ａを螺合した締付け螺子１２を下側柱３に設けた透孔１１を通じて螺子孔１０に螺合して前記振れ止め材１を下側支柱３の上端部に仮止め添設する。そして、上側支柱２の下端部を該振れ止め材１を通じて下側支柱３内に嵌挿すると、振れ止め材１によって芯出しが行われつつ該下端部は予め設定した長さ分（目印などを上側支柱２に設けておくと良い）降下し、貫通孔１９，２０同士を一致させた後、下側支柱３の貫通孔２０を通じて仲介筒１８を下側支柱３内に挿入してこれに螺杆４を通じさせるようにして両支柱２，３に螺杆４を貫通させ、下側支柱３より突出状態にある螺杆４の両端に座金１７を介してナット５を螺合締付ける一方、締付け螺子１２を締付け、ナット１３，１３ａを締付けることにより上側支柱２と下側支柱３との接続状態を得るのである。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、前記の通りの構成であるから、管状体で成る上下支柱を確実に接続し、かつ、該状態を安定的に維持する装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】縦断面図。
【図２】図１の一部欠截平面図。
【図３】図１のｘ−ｘ線断面図。
【図４】部材の組合わせ関係を示す分解正面図。
【符号の説明】
１　　振れ止め材
２　　上側支柱
３　　下側支柱
４　　螺杆
５　　ナット
【図１】
2004028155.tif 000003
【図２】
2004028155.tif 000004
【図３】
2004028155.tif 000005
【図４】
2004028155.tif 000006
(57)【要約】【課題】自動分析の分野で使用される洗剤やバッファ液等の原液を安定した濃度のもとで希釈できる設備を提案する。【解決手段】洗剤やバッファ液等の原液を希釈液にて所定の希釈倍に希釈して自動分析等の工程に適宜に供給する供給設備において、希釈溶液の供給ポンプを有する希釈溶液貯蔵タンクと、洗剤やバッファ液等の原液を貯蔵する原液タンク及び希釈液の供給ラインとを備えたものとし、前記希釈溶液貯蔵タンクと原液タンクとの相互間にそれらをつなぎ原液タンク内の原液を定量ポンプを介して希釈溶液貯蔵タンクに供給する管路を設け、前記希釈液貯蔵タンクと希釈液ラインとを、該希釈液ラインから希釈液貯蔵タンクに向けて順に流量計、希釈液供給ポンプ、電磁弁を配置した希釈液供給経路に連結する。【選択図】　　　　図１
2004028690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤やバッファ液等の原液を希釈液にて所定の希釈倍に希釈して自動分析等の工程に適宜に供給する供給設備において、
希釈溶液の供給ポンプを有する希釈溶液貯蔵タンクと、洗剤やバッファ液等の原液を貯蔵する原液タンク及び希釈液の供給ラインとを備え、
前記希釈溶液貯蔵タンクと原液タンクとの相互間にそれらをつなぎ原液タンク内の原液を定量ポンプを介して希釈溶液貯蔵タンクに供給する管路を設け、
前記希釈液貯蔵タンクと希釈液ラインとを、該希釈液ラインから希釈液貯蔵タンクに向けて順に流量計、希釈液供給ポンプ、電磁弁を配置した希釈液供給経路にて連結してなることを特徴とする希釈容器の供給設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免疫や生化学の自動分析等において使用される洗剤やバッフア液等の原液を所定の濃度に希釈して供給するのに好適な供給設備に関するものであって、希釈溶液の濃度の安定化を図り該希釈溶液の濃度変化に起因した分析への影響を極力小さくしようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
免疫や生化学の自動分析では、反応容器内に採取した生体試料を所定の濃度に希釈したり、免疫分析におけるＢ／Ｆ分離を実施するために希釈溶液が使用されており、また、分注ノズルや反応容器は洗浄を行って繰返し使用されるものであるから、その洗浄に際しても所定の濃度に希釈した洗剤が使用されている。
【０００３】
希釈溶液は、原液タンク内に貯蔵されている原液とそれを希釈するための希釈液をそれぞれ別の供給ラインを通してタンク（希釈溶液貯蔵タンク）に供給することによって作製するのが一般的であり、その濃度は、希釈液を供給するポンプの作動時間を制御することで調整するか、希釈容器を貯蔵するタンクのレベルによりポンプを制御して調整するか、あるいはアスピレーターを用いて調整されている。
【０００４】
ところで、上記のような従来法に従って希釈溶液を作製した場合、何れにおいても希釈溶液の濃度が大きく変動するのが避けられず、とくに、反応容器内に採取した生体試料を所定の濃度に希釈するような溶液を対象としたものでは、分析結果に大きな影響を与えることも懸念される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、洗剤やバッファ液の原液を所定の希釈倍に希釈して希釈溶液を作製する場合に従来避けられなかった濃度変動を小さくするとともに目標とする濃度に正確に希釈できる新規な供給設備を提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、洗剤やバッファ液等の原液を希釈液にて所定の希釈倍に希釈して自動分析等の工程に適宜に供給する供給設備において、
希釈溶液の供給ポンプを有する希釈溶液貯蔵タンクと、洗剤やバッファ液等の原液を貯蔵する原液タンク及び希釈液の供給ラインとを備え、
前記希釈溶液貯蔵タンクと原液タンクとの相互間にそれらをつなぎ原液タンク内の原液を定量ポンプを介して希釈溶液貯蔵タンクに供給する管路を設け、
前記希釈液貯蔵タンクと希釈液ラインとを、該希釈液ラインから希釈液貯蔵タンクに向けて順に流量計、希釈液供給ポンプ、電磁弁を配置した希釈液供給経路にて連結してなることを特徴とする希釈容器の供給設備である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
【０００８】
図１は本発明に従う希釈溶液の供給設備を模式的に示したものであり、図において１は希釈溶液を貯蔵する希釈溶液貯蔵タンクである。この希釈溶液貯蔵タンク１はタンク内の希釈溶液を所定の場所に供給するための供給ライン１ａと供給ポンプ１ｂと希釈溶液貯蔵タンク１内の液面レベルを一定に維持するためのレベルセンサＬ　を有している。
【０００９】
また、２は洗剤やバッファ液等の原液を貯蔵する原液タンク、３は希釈液が供給されてくる希釈液ライン、４は希釈溶液貯蔵タンク１と原液タンク２との相互間をつなぐ管路、５は管路４に配置された定量ポンプであって、この定量ポンプ５によって原液タンク２内の原液が希釈溶液貯蔵タンク１に送給される。
【００１０】
さらに、６は希釈溶液貯蔵タンク１と希釈液ライン３とを連結する希釈液供給経路、７は希釈液の流量を計測する流量計、８は希釈液を希釈溶液貯蔵タンク１に供給する希釈液供給ポンプ、そして、９は電磁弁である。
【００１１】
レベルセンサにて希釈溶液貯蔵タンク１内に貯蔵してある希釈溶液が規定の液面レベルを下回ることが検知されると、定量ポンプ５が作動して原液が希釈溶液貯蔵タンク１に一定量供給される。
【００１２】
これと同時に希釈液供給ポンプ８が作動する。一定時間後、電磁弁９が切り換わり希釈液が希釈溶液貯蔵タンク１に供給される。それと同時に、計量計７による希釈液の計量カウントが開始される。
【００１３】
希釈液の供給に際しては流量計７からの信号によって制御装置によりその流量を常時計量し、規定の希釈倍になる容量となったところで希釈液の供給を停止する。
【００１４】
希釈液供給ポンプ８の単位時間当たりの流量を、定量ポンプ５の単位時間当たりの流量の希釈倍になるように調整しておき、希釈溶液の作製に際して原液と希釈液の供給を同時に開始するとともに、ほぼ同時に供給を停止するものであって、これにより希釈溶液を作製する際の濃度変化は極めて小さくなる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、希釈液ランイと希釈液供給ポンプの間に流量計を設けて希釈液の供給量を正確に制御し、かつ、希釈液の流量を原液の流量に合わせて調整することができるので、希釈溶液の濃度変化を常に一定に維持することが可能であり、希釈溶液の濃度変化に起因した影響が極めて小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う希釈溶液供給設備の構成説明図である。
【符号の説明】
１　希釈溶液貯蔵タンク
１ａ　供給ライン
１ｂ　供給ポンプ
２　原液タンク
３　希釈ライン
４　管路
５　定量ポンプ
６　希釈液供給経路
７　流量計
８　希釈液供給ポンプ
９　電磁弁
【図１】
2004028690.tif 000003
(57)【要約】【課題】プロペラ回転式風力発電は、６〜７メートル毎秒以上の風速が必要で、条件に合う適地を探す事が必要で、日本国内では適格地が限られていた。その為風力発電機自体が大型化され、発電コストが設備費用の大きさから高額となっていた。【解決手段】始動時のトルクが大きい為、一定風速以上が必要であったが。始動補助モーターを設置する事で、初期回転をさせれば、２メートル毎秒程度の微風でも十分な持続回転が可能で、更に回転プロペラの先端重量を重くすることで、慣性現象による大きな回転効果をもたらす手段をとる。【選択図】　図１
2004028071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動に補助電動機を設置した始動トルク改善型プロペラ式風力発電機。
【請求項２】
請求項１，を同軸モーターにした起動型発電機。
【請求項３】
請求項１，のプロペラの先端重量を大きくした慣性型。
【発明の詳細な説明】
2004028071.tif 000003
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は風力発電システムの始動用として低力の補助モーターを取り付
けたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の風力発電はプロペラと発電機のみの構造であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
始動トルクが大きく、６〜７メートル毎秒以上の風速でないと回転始動が
困難であった。
【０００３】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、発電機の軸を電気式モーターで回転補助させることにある。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１により説明すれば、回転補助モーターを授ける事により、低風速でも
回転が始まる。電源は蓄電池か一般電源でよい。
【０００５】
【発明の効果】
低風速でも回転が始まり、回り出せば風速２メートル毎秒の風力であっても回転が円滑に続き、始動時の大トルクによる６〜７メートル毎秒以上の風
速が必要でなくなる。
2004028071.tif 000004
請求項１の始動補助モーターを図２の如く発電機回転軸の同軸に授ける。
発電機コイルに組み込むか、発電機の前後に設置してもよい。
2004028071.tif 000005
請求項１の始動補助モーターを更に補助するため、回転プロペラ端部を重
くし慣性型バランスプロペラにする。構造の改良あるいは重量材質使用。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明、請求項１の斜視図である。
【符号の説明】
１は始動補助モーターである。
２は発電機本体である。
３はプロペラである。
【図２】
本発明、請求項２の斜視図である。
【符号の説明】
４は同軸用モーターである。
【図１】
2004028071.tif 000006
【図２】
2004028071.tif 000007
(57)【要約】【課題】携帯式エンジン刈払機を例えば地面に置く際の接地面となる燃料タンク１が振動等によって摩滅して燃料が漏れ出るのを防止すること。【解決手段】燃料タンク１の底面部に、ブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張ると共にその側面に凹部３を有する凸部２を設け、該凸部２の凹部３に嵌合する凸部５を有する金具４を凸部２に取付け、金具４の底面を接地面とし、簡単な構成で燃料が漏れ出る恐れがない燃料タンク装置を提供する。【選択図】　図１
2004028059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺パイプの一端にエンジン、他端に刈刃取付部及び回転刈刃を配した携帯式エンジン刈払機のエンジン下側に装着される樹脂製のブロー成形品である燃料タンク装置であって、
前記燃料タンクの底面部にブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張り、かつその側面に凹部を有した凸部を設け、該凸部側面の凹部に、コの字形状でバネ性による挟持力を持ち、かつ端部に挟持力作用方向に出張った凸部を有する金具を取付け、該金具は携帯式エンジン刈払機を地面に置いた際の接地用の足となることを特徴とする携帯式エンジン刈払機の燃料タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は長尺パイプの一端にエンジン、他端に刈刃取付部及び回転刈刃を配した携帯式エンジン刈払機の燃料タンク装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯式エンジン刈払機の一般的な構造は、図６に示すように、図示しないドライブシャフトを内蔵する長尺パイプ９の一端にエンジン６、他端に刈刃取付部７及び回転刈刃８を配したものとなっている。携帯式エンジン刈払機に取付けられる燃料タンク１は、中空成形が可能で、かつ周辺のエンジン部品に沿った複雑な形状を出せる樹脂のブロー成形法により製作される。
また燃料タンク１は、エンジン６の上側に配置される構造と、下側に配置される構造の二つがあるが、現在はエンジン６の下側に配置される構造が圧倒的に多く一般的となっている。
【０００３】
燃料タンク１をエンジン６の下側に配置する構造において、携帯式エンジン刈払機を地面に置く際、そのままでは燃料タンク１が直接接地することになる。そのため接地用の足となる別部材をねじ等の締結部品でエンジン６に取付けて燃料タンク１を浮かせるか、あるいは燃料タンク１の底面にブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張った凸部を設け、これを接地用の足として利用していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯式エンジン刈払機においては、上記の如く刈払機を地面に置く際の接地用の足として、別部材を用いる方法、あるいは燃料タンク１の底面にブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張った凸部を設け利用する方法等があるが、別部材を用いる場合にはねじ等の締結部品も含めた部品点数が増え、また組立コストもアップし、また燃料タンク１の底面に設けた凸部を利用する場合には部品点数は増えないものの、樹脂製である凸部はエンジン６の振動により摩耗し易く、長期間のうちに摩滅し燃料タンク１内まで貫通する穴が開き燃料が漏れ出す恐れがあった。
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題を解決すべく、最小限の部品点数で接地用の足を形成することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、燃料タンクの底面部にブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張り、かつその側面に凹部を有した凸部を設け、該凸部側面の凹部に、コの字形状でバネ性による挟持力を持ち、かつ端部に挟持力作用方向に出張った凸部を有する金具を取付けることで達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を以下図面を参照して説明する。燃料タンク１は、図６に示すように、ドライブシャフトを内蔵する長尺パイプ９の一端にエンジン６、他端に刈刃取付部７及び回転刈刃８を配した携帯式エンジン刈払機のエンジン６の下側に配置される。図１に燃料タンク１の外観を示す。燃料タンク１の底面には、図３、図４に示すようにブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張り、かつ側面に凹部３を有した凸部２を設ける。金具４は、図５に示すように、コの字形状をしており、バネ性により矢印で示す方向への挟持力を持つ。また金具４の端部には挟持力作用方向へ出張った凸部５を有する。図２に示すように、燃料タンク１の底面凸部２の側面凹部３に、金具４の凸部５が嵌合するように取付ける。
【０００８】
実施形態によれば、燃料タンク１への金具４の取付けは、金具４の挟持力のみであり、かつ燃料タンク１の底面凸部２の側面凹部３と、金具４の端面凸部５が嵌合し抜け止めとなるため、ねじ等の締結部材を必要としない。またエンジン刈払機を地面に置く際には、金具４が接地するため、燃料タンク１が摩耗することがない。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば燃料タンクのブロー成形の型合せ線に沿った凸部を利用し、締結部材を使用せずに金具を取付けるようにしたので、最小の部品点数及びコストで、燃料タンクの摩耗も防げる接地の際の足を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を構成する燃料タンクの外観図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面の部分拡大図。
【図３】金具なし状態での燃料タンクの外観図。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図５】金具の拡大斜視図。
【図６】携帯式エンジン刈払機の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１は燃料タンク、２は凸部、３は側面の凹部、４は金具、５は金具端部の凸部、６はエンジン、７は刈刃取付部、８は回転刈刃、９は長尺パイプ。
【図１】
2004028059.tif 000003
【図２】
2004028059.tif 000004
【図３】
2004028059.tif 000005
【図４】
2004028059.tif 000006
【図５】
2004028059.tif 000007
【図６】
2004028059.tif 000008
(57)【要約】【課題】内燃機関用ピストンにおいて、ピストンピン挿通孔内部の局部的な面圧上昇を防止しスカッフ発生を防止すること。【解決手段】ピストン頂面部１１の下方に形成される一対のピンボス部１３にそれぞれ貫通された各ピストンピン挿通孔１４に対して、ピンボス部１３の内側からコニカル加工が施される内燃機関用ピストンにおいて、ピンボス部１３のピストンピン挿通孔１４に対するコニカル加工の開始点１８をピストンピン挿通孔１４に挿通されるピストンピン２０の端面２０ａより外側にする。【選択図】図２
2004028025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン頂面部の下方に形成される一対のピンボス部にそれぞれ貫通された各ピストンピン挿通孔に対して、前記ピンボス部の内側からコニカル加工が施される内燃機関用ピストンにおいて、前記ピンボス部の前記ピストンピン挿通孔に対する前記コニカル加工の開始点を前記ピストンピン挿通孔に挿通されるピストンピンの端面より外側にすることを特徴とする内燃機関用ピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピストン頂面部の下方に形成される一対のピンボス部にそれぞれ貫通された各ピストンピン挿通孔にコニカル加工を施す内燃機関用ピストンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関用ピストンとしては、特開平１１―３０３９９３に開示される技術がある。この技術は、ピストンの頂面部の下方に形成される一対のピンボス部にそれぞれ貫通された各ピストンピン挿通孔に対して、ピンボス部の内側からコニカル加工が施される内燃機関用ピストンにおいて、ピンボス部のピストンピン挿通孔に対するコニカル加工をピストンピン挿通孔の上側よりも下側で、ピストンピン挿通孔の円筒状内面に対する傾斜角度が大きくなるように、上下方向で非対称に施したものである。これにより、内燃機関用ピストンにおいて爆発荷重が働くときにピンボス部に作用する引張応力およびピストン慣性力が働くときにピンボス部に作用する引張応力を緩和するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術では、ピストンピン挿通孔面のコニカル加工開始点とピストンピンの外周面が点当たりとなるため面圧が局部的に上昇しピストンピン挿通孔部にスカッフを発生してしまう。
【０００４】
そこで本発明は、内燃機関用ピストンにおいて、ピストンピン挿通孔内部の局部的な面圧上昇を防止しスカッフ発生を防止することを技術的課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した技術的課題を解決するために請求項１の発明において講じた手段は、ピストンの頂面部の下方に形成される一対のピンボス部にそれぞれ貫通された各ピストンピン挿通孔に対して、前記ピンボス部の内側からコニカル加工が施される内燃機関用ピストンにおいて、前記ピンボス部の前記ピストンピン挿通孔に対する前記コニカル加工の開始点を前記ピストンピン挿通孔に挿通されるピストンピンの端面より外側にすることである。
【０００６】
この手段によれば、ピストンピンの外周面とピストンピン挿通孔内部は面当たりとなり、点当たりによる局部的な面圧上昇を防止し、スカッフ発生を防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】
図１及び図２は本発明の実施形態を示すピストンの断面図である。
【０００９】
ピストン１０は、アルミ合金等からなり、エンジン（図示無し）に設けられたシリンダ（図示無し）内に配設され、シリンダ内の爆発による荷重をピストン頂面部１１で受け往復運動するとともに、ピストンピン２０及びコネクティングロッド３０を介して、クランクシャフト（図示無し）へ回転運動に変換し伝達するものである。
【００１０】
ピストン１０のピストン頂面部１１が、上方に形成されるピストンランド部１２の下方には、一対のピンボス部１３が形成され、ピンボス部１３にはそれぞれ貫通されたピストンピン挿通孔１４が形成されている。ピストンピン挿通孔１４には、コネクティングロッド３０が組付られたピストンピン２０が挿通される。各ピンボス部１３のピストンピン挿通孔１４には、ピストンピン２０をピストンピン２０の軸方向に位置決めするためのピンリング（図示無し）を嵌入するピンリング固定溝１６や、ピンリング固定溝１６に対してピンリングを脱着するためのピンリング脱着用溝１７が形成されている。
【００１１】
このようなピストンピン挿通孔１４には、内側からピストンピン挿通孔１４に対して、コニカル加工が施されたテーパ孔１５が形成されている。テーパ孔１５のコニカル加工の開始点１８は、ピストンピン２０の端面２０ａより外側に設けられている。なお、コニカル加工の開始点１８は、ピストンピン挿通孔１４の内周面とテーパ孔１５の内周面が交わる部分である。また、本実施形態におけるコニカル加工の開始点１８は、図５に示すようにピンリング固定溝１６のピストンピン２０の軸方向の幅の略中央に設けられている。
【００１２】
以上のように構成した本実施の内燃機関用ピストンの作用を説明する。
【００１３】
ピストン１０は、エンジンの運転時において、エンジン（図示無し）に設けられたシリンダ（図示無し）内の混合気の爆発による荷重をピストン頂面部１１で受け、ピストンランド部１２及びピンボス部１３を介して、ピストンピン２０に伝達する。更に、コネクティングロッド３０が組付られたピストンピン２０は、コネクティングロッド３０を介して、爆発による荷重をクランクシャフトに伝達する。このとき、図３に示すように、ピストンランド部１２は、爆発による荷重により凹形状に弾性変形するが、コニカル加工の開始点１８がピストンピン２０の端面２０ａより外側にあるため、ピストンピン２０の外周面とピストンピン挿通孔１４は面当たりとなり、局部的な面圧上昇を防止できる。このため、ピストンピン２０の外周面とピストンピン挿通孔１４とのスカッフを防止できる。
【００１４】
なお、上記実施形態ではピストンピン２０とコネクティングロッド３０が回転自在に組付けられたフルフロータイプのピストン１０について説明したが、図４に示すピストンピン２０とコネクティングロッド３０が固定されたセミフロータイプのピストン１０に適用しても良い。
【００１５】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、ピストンピンの外周面とピストンピン挿通孔内部は面当たりとなり、点当たりによる局部的な面圧上昇を防止し、スカッフ発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態であるピストンの断面図である。
【図２】図１におけるピストンピン、コネクティングロッド組付けた組付図である。
【図３】本発明の実施形態における作用説明図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示すピストンの断面図である。
【図５】図１におけるＡ部拡大図である。
【符号の説明】
１１・・・ピストン頂面部
１３・・・ピンボス部
１４・・・ピストンピン挿通孔
１８・・・開始点
２０・・・ピストンピン
２０ａ・・・端面
【図１】
2004028025.tif 000003
【図２】
2004028025.tif 000004
【図３】
2004028025.tif 000005
【図４】
2004028025.tif 000006
【図５】
2004028025.tif 000007
(57)【要約】【目的】キッチン内で、ガスコンロ周辺は、汚れている。また、ガスコンロの不使用時は、ここは無駄なスペースとなってしまう。この無駄なスペースを無くし、調理や整理スペースとして活用し、また、コンロ周辺の汚れを隠し、キッチンを美化しようとする発明である。【構成】システム　キッチンのガスコンロを現状より数ｃｍ下げ、天板に埋没させて使用する。不使用時には、コンロのゴトク上に、コンロをカバーするプレートを置く。プレート表面は、天板とフルフラットになるよう設置する。プレートは金具で開閉可能にし、コンロ後部に立てることもできる。プレートを閉じると、コンロの汚れは隠され、上面はフルフラットの有効スペースとなり、キッチンが美化される。【選択図】　　　図１
2004028571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム　キッチンの天板の中にガスコンロ全体を埋没させ、コンロのゴトク上にコンロのカバー　プレートを置き、そのプレート上面と天板がフルフラットになるようにしたガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
従来のガスコンロのバーナーやゴトクは、システム　キッチンの天板より上にでている。その部分は、新品でも見た目が良くない。まして数年も経つと、油のはね、吹きこぼれ等、キッチンで一番汚れた場所になってしまう。
また、１日２時間ほどの使用時間以外のガスコンロは、天板スペースの約３分の１を占める無駄なスペースとなる。そのため、キッチン内の整理スペースが少なく、雑然としてしまうのである。
最近の住宅は、ＬＤＫが流行している。これは、リビングからキッチンが見えると言う事である。残念ながら、現在のキッチンは眺めるには、余りにも汚れており、整頓された美しさを創出する事が出来ない。
【０００２】
【課題を解決する手段】
Ａ　本発明の目的
キッチンの天板の中にコンロを数ｃｍ沈めて使用する。使わない時はその上を天板と全く平らになるプレートでカバーする事により、汚れたコンロも隠され、且つ大きな天板スペースの出現によるキッチンの整理と美化を目的とする。
Ｂ　ガスコンロの位置
従来のビルトイン　ガスコンロのゴトクは、システム　キッチンの天板より高いのが普通である。
本発明では、
【図１】の如く、ガスコンロ５を天板１に埋め込むように数ｃｍ下げて設置する。下げる寸法は、ゴトク３の上辺がカバー　プレート２の厚さだけ（３−５ｍｍ位）天板１の表面より低くする。
Ｃ　カバー　プレート
１　このカバー　プレート２をゴトク３上に置く事により、ガスコンロ部は全く見えなくなり、システム　キッチンの天板１と平らになる。
２　プレートは、（ノート型パソコンのモニターのように）開閉できるようにし、コンロ後部に立てて、コンロを使用する。また、プレートは金具から簡単に外せるようにする。
３　プレート上に置かれる荷重は、ゴトク、プレート周囲の縁と、プレートの強度で支えられる。
４　プレートの材質は上記の荷重に耐え、表裏とも美しく、汚れも簡単に拭き取れ、耐熱性が必要である。これらの条件に合う材料として、ステンレス、セラミックコートした鉄板、石膏ボード　パネル等が考えられる。
５　プレートを簡単に外す事が出来るようにすれば、コンロ購入時に好みのデザインのものを択ぶことができるし、外して洗うことや、別の場所に置くことも出来る。
６　プレートを開けて、コンロ後部に立てると、プレートの裏面が、鍋の油はねや吹き零れで、壁が汚れるのを防ぐ。
７　プレートの厚さ、大きさはガス器具業界で、規格統一すれば、互換性を生じ、製品コストも下がり、デザインも豊富になる。
Ｃ　その他注意すべき点
１、コンロ部が下がったため、前面からの吸気路が必要になる。
２．プレートを閉めると、自動的に発火用電源系統を切るスイッチが作動する防火装置が必要である。
【０００３】
【本発明の効果】
以上の手段により、ガスコンロ周りの汚れが隠され、フルフラトの天板が出現し、キッチンが美化される。
また、キッチンの利用スペースが大幅に増した事により、主婦の調理がし易くなり、鍋や食材の整頓が出来、主婦のイライラも解消する。
【０００４】
【図面の簡単な説明】
【図１】ビルトイン　ガスコンロ５を、システム　キッチンの天板１の中に設置し、ゴトク３の上に、カバー　プレート２を載せた状態の断面概念図。
天板１とプレート２の表面をフルフラットにする。
【符号の説明】
１　　　　　システム　キッチンの天板
２　　　　　ガスコンロのカバー　プレート
３　　　　　コンロのゴトク
４　　　　　コンロのバーナー
５　　　　　ビルトイン　ガスコンロ
【図１】
2004028571.tif 000003
(57)【要約】【課題】冷蔵庫の熱を排熱するだけではエネルギーの浪費でもったいなく、また、互いを統合し熱を移動するだけでは温度差が得られず平衡状態になり機能を十分に出すことが出来ない。【解決手段】本発明は、冷蔵と温蔵の各サイクルを独立させ熱交換器で熱を交換し、互いの熱と冷気を活用することで各サイクルが平衡状態になることがなく冷蔵と温蔵の機能を生かすことができエネルギー損失が少ない。また、このサイクルの熱交換機のところで外気を活用すれば、冷蔵単体や温蔵単体の機能だけを上げることが可能となる。【選択図】　図１
2004028544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵と温蔵の両方の機能を損なわずに使うことが出来て、お互いにエネルギーの授受を行うので、エネルギー損失が少なく効率的である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵で出た熱を、温蔵が利用し、温蔵で出た冷気を冷蔵で使うことにより効率化を狙うものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術としては、冷蔵と温蔵機能があるがサイクルを統合し互いの熱を移動するだけで、定常状態になることで機能が十分に発揮できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】冷蔵庫の熱を排熱するだけではエネルギーの浪費でもったいなく、また、互いを統合し熱を移動するだけでは温度差が得られず平衡状態になり機能を十分に出すことが出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、冷蔵と温蔵の各サイクルを独立させ熱交換器で熱を交換し、互いの熱と冷気を活用することで各サイクルが平衡状態になることがなく冷蔵と温蔵の機能を生かすことができエネルギー損失が少ない。また、このサイクルの熱交換機のところで外気を活用すれば、冷蔵単体や温蔵単体の機能だけを上げることが可能となる。
【０００５】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。冷蔵で物を冷却し、熱を排出する。その熱を利用して温蔵で物を温めたり加熱調理をすることに使い、排出する冷気を今度は冷蔵で利用する。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。ジュースやアイスクリーム、野菜などを冷やして保存する。保冷材を冷却する。また、お好み焼きを温めておく、さつま芋を加熱する。冷凍したものを解凍する。
【０００７】
【発明の効果】今まで捨ててきた冷蔵庫の排熱を活用することで環境にやさしく、冷蔵と温蔵の機能を生かすことで、エネルギーの有効利用ができ、新たな料理を創作することも出来る。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】冷蔵と温蔵を完全に統合していない冷温庫を示した正面図である。
【符号の説明】
（１）コンプレッサー
（２）コンプレッサー
（３）ファン
（４）温蔵部
（５）熱交換器（低温）
（６）弁
（７）熱交換機（高温）
（８）ファン
（９）弁
（１０）冷蔵部
【図１】
2004028544.tif 000003
(57)【要約】【課題】冷蔵庫のドアを開けるたびに冷気が逃げるので、それに伴い冷却のためにエネルギーが必要となっている。【解決手段】冷蔵庫のドアをスライドする気密性のあるものにして後ろ側に冷気の通る穴を設けておく、これにより、冷蔵庫のスライド式ドアを引き出すことにより生じるドア後ろ側への吸引力で引き出した空間分に冷気を閉じ込めておくことが出来る。そして、スライド式ドアを閉めることにより、後ろの空間に閉じ込めておいた冷気に圧力がかかることで、冷気をスライド式ドアの中に再び戻すことが出来る。【選択図】図１
2004028545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫のドアを開けることにより生じる空間に冷気を保持し、閉めたときに冷気を戻すことで、冷却を効率良する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫のドアを開けることにより生じる空間に冷気を保持し、ドアを閉めると同時にその冷気を元に戻してやる冷蔵庫用のピストン式ドアに関しての発明である。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術としては、冷蔵庫のドアを開ければ冷気が逃げてしまっていた。また、冷蔵庫にエアーカーテンを付けて冷気が漏れないようにするものが存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】冷蔵庫のドアを開けるたびに冷気が逃げるので、それに伴い冷却のためにエネルギーが必要となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】冷蔵庫のドアをスライドする気密性のあるものにして後ろ側に冷気の通る穴を設けておく、これにより、冷蔵庫のスライド式ドアを引き出すことにより生じるドア後ろ側への吸引力で引き出した空間分に冷気を閉じ込めておくことが出来る。そして、スライド式ドアを閉めることにより、後ろの空間に閉じ込めておいた冷気に圧力がかかることで、冷気をスライド式ドアの中に再び戻すことが出来る。
【０００５】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。冷蔵庫のドアを引き出すことにより、冷気をスライド式ドアの後ろに閉じ込め逃げるのを防ぐ。また、スライド式ドアを閉めることにより、冷気をドアの中に戻すことが出来る。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。冷蔵庫のスライド式のドア、もしくは、冷蔵庫の扉型ドアの内部に使用する。
【０００７】
【発明の効果】冷気が外部に漏れることを防ぎ、ドアを閉めれば同じ冷気によりすぐに冷却に戻れることからエネルギーの節約と冷蔵庫内部の物の品質保持に役立つ。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】冷蔵庫のピストン式冷気保持型ドアを開けた状態を示した正面図である。
【図２】冷蔵庫のピストン式冷気保持型ドアを閉めた状態を示した正面図である。
【図３】普通の冷蔵庫のドアを開けた状態を示した正面図である。
【符号の説明】
（１）冷蔵庫本体
（２）パッキン
（３）温かい空気
（４）冷たい空気
（５）冷蔵庫のドア
（６）通気孔
【図１】
2004028545.tif 000003
【図２】
2004028545.tif 000004
【図３】
2004028545.tif 000005
(57)【要約】【課題】内部の冷却装置で冷やすには大きい物や外部の物を冷やしたい時、また、外部の物を手軽に温めたい時に簡単に実現したい。【解決手段】本発明は、冷蔵庫の熱サイクルを利用して熱と冷気の一時保管場所を作り、その熱や冷気を外部に取り出すことで外部の物を急速に冷却したり、温めたりする。【選択図】　図１
2004028543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の作り出す冷気と熱を外部に取り出し、急速冷却と、急速加熱を行うものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫で作り出した冷気と熱を、ためることにより、冷蔵庫外部に冷気と熱風を瞬間的に取り出し、冷却や、加熱を行うものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術としては、冷蔵庫の中を局部的に早く冷やす装置が付いた冷蔵庫が存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】内部の冷却装置で冷やすには大きい物や外部の物を冷やしたい時、また、外部の物を手軽に温めたい時に簡単に実現したい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、冷蔵庫の熱サイクルを利用して熱と冷気の一時保管場所を作り、その熱や冷気を外部に取り出すことで外部の物を急速に冷却したり、温めたりする。
【０００５】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。冷気熱風噴射装置付き冷蔵庫から取り出した冷気か熱風を外部の物に噴射することで物を急速に目的の温度にする。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。冷やし忘れた缶ビールを冷やす。沸かしたてのお茶を冷やす。そうめんを食べる前に冷やす。ビールジョッキを冷やす。お茶を温める。レトルトパックを温める。肉じゃがを温める。バターを溶かす。日本酒を燗する。盛り付け皿を温める。
【０００７】
【発明の効果】冷蔵庫の機能をさらに高め、冷気と熱風を噴射できるようにすることで、外部の物を手軽に冷却したり、温めることができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】冷気熱風噴射装置の付いた冷凍冷蔵庫を示した正面図である。
【符号の説明】
（１）噴射装置ハンドル部
（２）ホース
（３）冷気保管タンク
（４）一方向弁
（５）熱保管タンク
（６）コンプレッサー
（７）熱交換放出部
（８）冷気放出部
（９）弁
【図１】
2004028543.tif 000003