(57)【要約】【課題】電波吸収性能が高く、強度を維持しつつ薄くすることができ、積層管理が容易であり、好ましい態様においては、脱ハロゲン化を達成しつつ優れた難燃性を有するシート状電波吸収体を提供すること。【解決手段】ゴムまたは樹脂を含有する組成物を成形してなるシート状成形物１であって、当該シート状成形物１の少なくとも一方の主面には正四角錐状の窪みが配列しており、前記正四角錐の底面の１辺の長さａと、その高さｈとの比ｈ／ａが０．２５〜４である、シート状電波吸収体１。【選択図】  図１
2004260108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムまたは樹脂を含有する組成物を成形してなるシート状成形物であって、
当該シート状成形物の少なくとも一方の主面には正四角錐状の窪みが配列しており、
前記正四角錐の底面の１辺の長さａと、その高さｈとの比ｈ／ａが０．２５〜４である、シート状電波吸収体。
【請求項２】
上記組成物がアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ラテックスまたはスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、ならびに、導電性カーボン、フェライトまたはグラファイトを含有する、請求項１記載のシート状電波吸収体。
【請求項３】
上記組成物が充填材または有機繊維をさらに含有する、請求項２記載のシート状電波吸収体。
【請求項４】
上記樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、上記組成物が導電性カーボンおよび金属水酸化物をさらに含有する、請求項１記載のシート状電波吸収体。
【請求項５】
上記組成物がポリリン酸アンモニウムおよび膨張黒鉛をさらに含有する、請求項４記載のシート状電波吸収体。
【請求項６】
ハロゲン材料を実質的に含まないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のシート状電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシート状電波吸収体、特にＡＨＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｒｕｉｓｅ−ａｓｓｉｓｔ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：走行支援道路システム、７６ＧＨｚまたは６０ＧＨｚ帯ミリ波を使用）に適用され得るシート状電波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム）に代表される交通インフラの情報化に伴い、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ：自動料金収受システム）などのような無線通信システムの導入が拡大している。このような中で、上記ＡＨＳも今後の導入に向けて研究・開発が進められている。ＡＨＳにおいては偽像、障害物の誤認等といった不要散乱波によるシステムの誤動作が懸念されており、道路側壁および周辺構造物に電波吸収体を布設することが検討されている。吸収すべき電波の周波数に対して、電波吸収体をどのような構造にすべきかについては、伝送線路理論によって教示される。
【０００３】
伝送線路理論によれば、対象とする周波数が大きくなるほど電波吸収体は薄くなるので、その厚さの電波吸収体の製造においては厚さの精度の維持は困難になる。例えば、ＡＨＳで用いられるようなミリ波帯用の電波吸収体では、その厚みを数ミクロンオーダーでコントロールする必要がある。また、前記理論によれば、電波吸収体の背面には、金属板等からなる電波反射層を設ける必要があり、シートとしての柔軟性が損なわれるため、曲面等への布設が困難になる。
【０００４】
上記困難性を低減する従来技術として、電波吸収層の表面に凹凸構造を有する電波吸収体が提案された（特許文献１）。具体的には当該電波吸収体の表面に、三角錐状、四角錐状、六角錘状等の突起を配列させることによって上記凹凸構造が実現される。
【０００５】
電波吸収体をＡＨＳの用途といった道路に設置する際には、優れた難燃性が要求される。これは、事故火災時における安全性を考慮したものである。従来のシート状電波吸収体においては、シート基材となる樹脂としてハロゲン元素を含む難燃性の樹脂を用いたり、難燃効果の高いハロゲン系難燃剤を使用して電波吸収体に難燃性を付与するのが一般的であった（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３３９１９０号公報
【特許文献２】
特開２００２−５０５０６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１記載の電波吸収体は曲げに対する吸収強度を維持するための厚さが必要であるため電波吸収体の設計の自由度を狭めることになり、また、製品の運搬時や保管時に電波吸収体の表面に配列した突起の頂点で上下の電波吸収体と接するので積層管理が困難である。また、電波吸収性能のさらなる向上も求められている。本発明は、このような問題を軽減し得るシート状電波吸収体を提供することを主たる課題とする。
【０００８】
また、難燃性を付与するためにハロゲン元素を含む樹脂を用いたり、ハロゲン系難燃剤を用いると、焼却処分した場合にダイオキシンなどといった有害ガスを発生するため、環境問題が取り沙汰される近年においてはその使用を避ける必要がある。本発明においては、シート状電波吸収体における脱ハロゲン化を達成することを二次的な課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、シート状電波吸収体の少なくとも一つの主面に特定の形状の窪みを配列させることにより、上記主たる課題を達成することができることを見出した。さらに、好ましくは、使用する樹脂、ゴム、難燃材等を特定することで、ハロゲン材料を含有してなる電波吸収体と同等以上の難燃性を有し、焼却処分による有毒ガスの発生などが起こらない脱ハロゲン化を達成できることを見出して、以下の特徴を有する本発明を完成した。
【００１０】
（１）ゴムまたは樹脂を含有する組成物を成形してなるシート状成形物であって、
当該シート状成形物の少なくとも一方の主面には正四角錐状の窪みが配列しており、
前記正四角錐の底面の１辺の長さａと、その高さｈとの比ｈ／ａが０．２５〜４である、シート状電波吸収体。
（２）上記組成物がアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ラテックスまたはスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、ならびに、導電性カーボン、フェライトまたはグラファイトを含有する、上記（１）記載のシート状電波吸収体。
（３）上記組成物が充填材または有機繊維をさらに含有する、上記（２）記載のシート状電波吸収体。
（４）上記樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、上記組成物が導電性カーボンおよび金属水酸化物をさらに含有する、上記（１）記載のシート状電波吸収体。
（５）上記組成物がポリリン酸アンモニウムおよび膨張黒鉛をさらに含有する、上記（４）記載のシート状電波吸収体。
（６）ハロゲン材料を実質的に含まないことを特徴とする、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のシート状電波吸収体。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のシート状電波吸収体は、ゴムまたは樹脂を含有する組成物を成形してなるシート状成形物であって、また、その少なくとも一方の主面に特定の形状の窪みが配列した構造を有している。まず、当該構造について説明して、その後に材料について説明する。ここで、シート状成形物の主面とは、シート状成形物の表面のうち、シートの厚み方向に垂直な２つの面をいう。
【００１２】
本発明のシート状電波吸収体は、その少なくとも一方の主面に後述する形状の窪みを有し、シート状電波吸収体の両面方向から不要電波が入射し得る場所へ布設する等といった場合には、他方の主面にも（すなわち、シート状電波吸収体の表裏両面に）窪みを配列させればよい。
【００１３】
図１は本発明のシート状電波吸収体を簡略化して示す図であって、図１（Ａ）はシートの一主面を示す図であり、同図（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ同図（Ａ）の矢印Ｂおよび矢印Ｃの方向からみた厚み方向の切断面を示す図である。同図（Ａ）における紙面斜め方向の直線同士の交点は、錘状の窪みの頂点（紙面の奥行き方向に窪んだ点）を示す。従来技術における電波吸収体（錐状の突起が形成されている）よりも、錐状の窪みが配列した電波吸収体の方が優れているのは以下の理由による。
【００１４】
・電波吸収特性
図２は従来技術のシート状電波吸収体を簡略化して示す図であって、図２（Ａ）はシートの一主面を示す図であり、同図（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ同図（Ａ）の矢印Ｂおよび矢印Ｃの方向からみた厚み方向の切断面を示す図である。このシート状電波吸収体２の電波吸収層の表面には錘状の突起（電波吸収層）２１が配列している。同図（Ａ）における紙面斜め方向の直線同士の交点は、先に参照した図１（Ａ）の場合とは異なり、錘状の突起２１の頂点（紙面手前方向に出っ張った点）を示す。この場合には、白抜き矢印で示すような、電波吸収層が存在しない部分が連続的に存在する。この場合、当該部分から不要電波が「抜け」てしまい、充分な電波吸収特性が得難くなる。また、格子状の配列を一列ごとに半ピッチ（半周期）ずらして突起２１を形成することにより不要電波の「抜け」は低減できるが完全にはなくならない。また、電波吸収層が存在しない部分を埋めるように異なる大きさの錘状の突起を形成するなどの方法では製造が困難になったり、端部の形状を電波吸収性能を維持する程度にまで整える必要がある。一方、本発明（図１参照）のように窪みが配列した構造であれば、電波吸収層の存在しない部分が連ならないので、不要電波が「抜け」難くなる。
・強度
電波吸収層の表面に錘状の突起が配列した電波吸収体は、曲げに対する強度を維持するためにある程度の厚さや基板が必要となるが、窪みを配列した構造にする場合は、そのような窪みを形成できるだけの厚さがあれば、構造上充分に強度を有するので曲げによる破損が起こり難くなる。
・積層性
錐状の突起が配列した電波吸収体は製品の片面に錐の頂点が現れるので、製品の保管・運搬等に際し、複数枚の積層管理がし難い。逆に、錘状の窪みを配列した電波吸収体は錐の頂点は表面に現れないので複数枚の積層管理が容易であり、保管スペースも少なくてよい。
【００１５】
上記窪みのうちでも正四角錐が優れている理由は、四方が囲まれ、全面に隙間なく窪みを配列することができる点、どの方向から入射してくる電波に対しても良好に電波吸収し得る点および、型枠（主面に窪みをつける為の金型）の製造が容易であるという点である。
【００１６】
ここで、正四角錐とは、底面が正方形（当該正方形の長さをａとする）であり、底面の中心と頂点を結ぶ直線が底面に垂直である角錐をいう。前記底面の中心と頂点との距離を、正四角錐の高さｈとする。なお、従来技術の項で言及した正六角錐とは、底面が正六角形であり、底面の中心と頂点を結ぶ直線が底面に垂直である角錐をいう。本発明とは異なるが、本発明の知見から主面の少なくとも一方に正六角錐状の窪みを配列させてなるシート状電波吸収体を提案することも可能である。
【００１７】
また、斜入射特性（様々な方向から入射する不要電波を良好に吸収する特性）や対象とする周波数（例えば、７６ＧＨｚが想定される。）を考慮して、上述の長さａ、高さｈの比（ｈ／ａ）は、０．２５〜４である必要があり、好ましくは０．６〜１．０である。
【００１８】
上記窪みの深さ、すなわち正四角錐の高さｈは、吸収を意図する電波の波長と同程度かそれより大きい程度であることが好ましい。具体的には、周波数７６ＧＨｚの電波（波長：３．９５ｍｍ）の吸収を意図する場合、上記ｈ／ａの範囲内で、前記ｈは、２〜８ｍｍであることが好ましく、４〜６ｍｍであることがより好ましい。また、当該四角錐の底面の１辺の長さａは２〜８ｍｍであることが好ましく、４〜６ｍｍであることがより好ましい。
【００１９】
このようにシート状電波吸収体が窪みを有することによって、略平坦なシート状電波吸収体とは異なり、厚みの制約が解消され、広帯域にわたり良好な吸収特性が得られる電波吸収体が実現される。詳しく述べると、略平坦なシート状電波吸収体では、高周波数、特にミリ波帯への使用に際し、吸収すべき電波の周波数によってその厚みを数ミクロンオーダーでコントロールする必要があることから、製造上の制約が生じる。本発明のシート状電波吸収体では、上記のように主面に窪みの配列による凹構造を有するようにすることで、厚み精度が要求されなくなるのである。ここで、主面に突起を設けるよりも、窪みを設けることの利点は上述したとおりである。
【００２０】
本発明のシート状電波吸収体の厚みは、上記窪みを形成できる程度の厚みが確保されていれば特に限定はないが、重量、可撓性、省スペース性、取り扱い性の観点から、好ましくは０．８〜１０ｍｍであり、より好ましくは３〜８ｍｍである。ここで、シート状電波吸収体の厚みとは、シートの主面と垂直な方向にシートの表裏両面を結ぶ直線のうち、最長の直線の長さ（図１における長さＨ）をいう。
【００２１】
シート状電波吸収体の主面の表面に上述したような窪みを形成する方法としては、特に限定されるものではなく、当分野において従来から広く行われている加工方法が挙げられる。例えば、凹凸構造のないシート状電波吸収体を、エンボス付きのロールに通す、あるいはエンボス付きのプレス加工を行う方法がある。窪みの配列の仕方は特に限定はなく、例えば、格子状等が挙げられる。
【００２２】
本発明のシート状電波吸収体は、上述の窪みが形成された主面に吸収すべき電波が入射するような向きで布設されることを意図している。本発明のシート状電波吸収体の背面（電波の入射を意図する面とは反対側の面）には、金属製の板または箔といった電波反射層を設けてもよいし、設けなくてもよい。図３は、本発明のシート状電波吸収体の布設の一態様を示す図である。本態様においては、円柱状のポール３の外周面に本発明のシート状電波吸収体１が布設されており、当該図面は前記ポール３の高さ方向（円柱の高さ方向）に垂直な断面図である。この図に示すように、円柱状のポール３といった平面でない場所にも本発明のシート状電波吸収体１を布設することができる。これは、電波反射層を設けない場合には、シート状電波吸収体は樹脂やゴム本来の柔軟性を活かして、布設すべき非平面の形状に対する追随性を有するからである。このように、本発明のシート状電波吸収体には電波反射層を設けないことが好ましいが、従来公知のアルミニウム板などからなる電波反射層を設けることを敢えて否定するものでもない。
【００２３】
図４は、本発明の別の態様のシート状電波吸収体を示す図である。図４に示すように、シート状電波吸収体１の表裏両面に窪みを設けることで、対向する双方向からの電波を吸収させることができる。シートの一方の主面と他方の主面とに設ける窪みの形状は同一であっても、異なっていてもよい。
【００２４】
次に、本発明のシート状電波吸収体の材料を説明する。本発明で用いる組成物はゴムまたは樹脂を含有する。本発明のシート状電波吸収体は、上記構造に起因して優れた電波吸収性能を呈するので、材料として特に厳しい要求はない。よって、本明細書中のゴムまたは樹脂とは上述のような形状を成形することができる有機高分子であればよく、ゴムと樹脂とを厳密に区分けすることを意図するものではない。なお、本明細書の記載において、例えば、「ゴム１００重量部に対し」等の記載におけるゴムとは、後述する加硫の処理により弾性を生ぜしめて使用する場合の加硫剤以外の有機高分子であり、「樹脂１００重量部に対し」等の記載における樹脂とは、加硫せずに使用する場合の有機高分子である。
【００２５】
上記ゴムまたは樹脂の好ましい一態様は、流動性を有し固化可能なゴムであり、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体（ＮＢＲ）ラテックスまたはスチレン−ブタジエン系共重合体（ＳＢＲ）ラテックス、クロロプレンラテックス等の形態である。中でも、燃焼時にハロゲンガスが生じない点で、ＮＢＲ系ラテックス、ＳＢＲ系ラテックスが好ましい。本明細書において、「ラテックス」とはゴム粒子が分散媒体に分散したゾルであり、その固形分濃度は通常３０〜５０％である。
【００２６】
有機高分子をゴムとして使用する場合には、加硫の処理が行われる。加硫の処理における加硫剤は公知のものを適用でき、粉末硫黄が例示される。上記ゴムに対する加硫剤の配合量は、ゴム１００重量部に対して０．２５〜１２．５重量部が好ましい。０．２５重量部よりも少ない配合量では加硫が不充分になり易く、１２．５重量部よりも多く配合しても顕著な加硫効果は得られない。
【００２７】
ゴムを使用する場合には、上記組成物は導電性カーボン、（粉末）グラファイト、フェライト等をさらに含有することが好ましい。導電性カーボンとしては、ファーネスブラック（例；昭和キャボット（株）製ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２Ｖ等）などが例示される。ゴムへの分散性の点から、導電性カーボンの粒度（一次粒径）は１０〜４０ｎｍが好ましい。これらは電波損失材としてはたらき、電波吸収性能の向上に寄与する。対象とする周波数帯やゴムによって、配合量は異なるが、ゴム１００重量部に対して２．５〜２５０重量部が好ましい。２．５重量部よりも少ない配合量では電波吸収特性を向上させ難く、２５０重量部より多く配合しても電波吸収特性は顕著には向上しない傾向にある。
【００２８】
ゴムを使用する場合には、上記組成物は充填材および／または有機繊維をさらに含有していてもよい。ここで、充填材とは強度向上、成形性向上、コストダウンのために添加される無機粉末であり、クレー、タルクなどといった白色充填材が例示される。また、有機繊維とは密度を下げる目的で添加されるものであり、アラミド、セルロースなどが例示される。それらを含有させることで、強度や加工成形性を向上させることができる。それらの含有量は、電波吸収特性を損なわない範囲であることが好ましく、ゴム１００重量部に対して充填材は２５〜５００重量部が好ましく、有機繊維は２５〜２５０重量部が好ましい。
【００２９】
本発明で用いる組成物が樹脂を含有する場合、樹脂としては、柔軟性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが好ましい。ポリオレフィン系樹脂の中でも、耐低温脆性、耐候性、耐薬品性に優れているため、寒冷地に布設する場合、炎天下のもとに布設される場合、あるいは交通量の多い（排気ガスが多い）場所へ布設する場合でも充分に耐え得る点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（ＥＶＡ系樹脂）がより好ましい。ＥＶＡ系樹脂はポリオレフィン系樹脂の一種である。
【００３０】
ここで、ＥＶＡ系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂である。エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル成分の重合比率（以下、「ＶＡ比」ともいう。）は特に限定されないが、通常１０〜５０重量％であり、柔軟性および硬度の点から２０〜４７重量％が好ましい。本発明で用いるＥＶＡ系樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲において他の有機成分と共重合していたり、他の樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、あるいは天然あるいは合成ゴムがブレンドされていてもよい。この場合、ＥＶＡ系樹脂全体に占めるエチレン−酢酸ビニル共重合体成分は４０重量％以上が好ましい。ＥＶＡ系樹脂は、従来公知の方法で製造してもよいし、市販されているもの（例；三井デュポンポリケミカル（株）製エバフレックスＥＶ４５ＬＸ（ＶＡ比は４６重量％）等）をそのまま用いてもよい。
【００３１】
本発明の組成物がポリオレフィン系樹脂を含有する場合には、ハロゲンを含まずに難燃性を有する点から金属水酸化物をさらに含有することが好ましい。金属水酸化物における金属は特に限定はなく、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム等の各水酸化物を用いることができる。中でも、少量の添加であっても難燃性に寄与する点から水酸化マグネシウムが好ましく、ポリオレフィン系樹脂への分散を良好にするために表面処理したものがさらに好ましい。そのように表面処理された水酸化マグネシウムの具体例としては、協和化学（株）製、キスマ５Ａが挙げられる。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、上記組成物は導電性カーボンをさらに含有するのが好ましい。導電性カーボンの例示、好ましい態様は上述のとおりである。本発明で用いる樹脂組成物における導電性カーボンは、樹脂１００重量部に０．１〜２０重量部添加することが好ましく、それによって組成物の体積抵抗率は１０５〜１０１４Ω・ｃｍ程度になる。より好ましい含有量は５〜１０重量部である。
【００３３】
本発明で用いる組成物には、電波吸収性能および難燃性が著しく低下しない範囲で、膨張黒鉛、ポリリン酸アンモニウム、酸化防止剤、滑材等を含んでいてもよい。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、上記金属水酸化物による難燃性をさらに向上させることができ、他のリン系難燃助剤（例；赤リン系難燃助剤）を使用する場合に比べて難燃性規格をより容易に、すなわち、電波吸収特性や柔軟性を損なうことなく満足することが可能になる点から、本発明で用いる組成物はポリリン酸アンモニウムおよび膨張黒鉛をさらに含有することが好ましい。このような優れた効果は、脱水炭化によるチャー形性を効率化する作用によって奏される。ここで、ポリリン酸アンモニウムとしては、ジアンモニウムホスフェート（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）、モノアンモニウムホスフェート（（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４）、トリアンモニウムパイロホスフェート（（ＮＨ４）３ＨＰ２Ｏ７）などが例示される。ポリリン酸アンモニウムにおけるリンの含有量は１０〜３０重量％が好ましい。本発明で用いるポリリン酸アンモニウムには、本発明の目的を損なわない範囲において不純物等（窒素系難燃助剤、テフロン（登録商標）樹脂、ドリップ防止材等）が含まれていてもよい。ポリリン酸アンモニウムの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、難燃性の点から、好ましくは５〜２０重量部であり、より好ましくは１０〜１５重量部である。
【００３５】
膨張黒鉛は、加熱（例えば５００℃以上、特には７００〜８００℃）により体積が膨張（例えば１００倍以上、好ましくは２００〜３００倍）する黒鉛である。膨張黒鉛とポリリン酸アンモニウムとを併用することで、ポリリン酸アンモニウムの添加量を低減させることができる。また、吸水率が向上し難くなるという効果もあり、電波吸収体を屋外で使用する場合に雨水の浸入（吸水）に起因する形状変化が起こり難く、電波吸収特性の変化を抑制できる。本発明で用いる樹脂組成物における膨張黒鉛の含有量は、上記ＥＶＡ系樹脂１００重量部に対して、ＵＬ９４  Ｖ−０（米国非営利法人Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．が定める難燃性に関する規格）の難燃性を達成するという点から、好ましくは５〜３０重量部であり、より好ましくは１０〜２０重量部である。
【００３６】
上記酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤（アミン系抗酸化剤、リン系抗酸化剤、硫黄系抗酸化剤）などが例示され、滑材としてはワックス、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪アルコールなどが例示される。
【００３７】
本発明のシート状電波吸収体のより好ましい態様においては、ハロゲン材料を実質的に含まない。ここで、ハロゲン材料を実質的に含まないとは、ハロゲンを含まない組成物（ゴムまたは樹脂を含有する組成物）、配合剤（充填材、有機繊維等）を使用するということである。ハロゲンを有さない材料として、ＥＰゴム、シリコーンゴム等に上述した導電性カーボン、金属水酸化物、膨張黒鉛、ポリリン酸アンモニウムなどを添加してなる電波吸収体を作製してもよい。
【００３８】
上述した組成物をシート状に成形する方法は従来技術等を適宜参照してもよいが、例えば、熱プレスによる加工、凸構造を有する金型によるプレス加工、凸構造を有するロールによるロール加工（圧延加工）等が挙げられる。具体的な形成方法の例は後述の実施例に記載する。
【００３９】
また、本発明のシート状電波吸収体を用いるのに適した電波の周波数には特に限定はないが、通常５０〜１１０ＧＨｚ、特にはＡＨＳに使用される周波数帯域、すなわち、７０〜８０ＧＨｚ（より具体的には７６ＧＨｚ）である。
【００４０】
本発明のシート状電波吸収体は、主面に窪みが配列されることで電波吸収効果、柔軟性、強度に優れ、好適な組成物を用いることで難燃性が付与され、電波吸収能が向上する。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例を示すことにより本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例の記載により何ら限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
ＥＶＡ樹脂（三井デュポンポリケミカル（株）製エバフレックスＥＶ４５ＬＸ（ＶＡ比は４６重量％））１００重量部に対し、１０重量部のポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン（株）製Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ  ７５０）、１５重量部の膨張黒鉛（東ソー（株）製ＧＲＥＰ−ＥＧ）、１００重量部の水酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製キスマ５Ａ）および１０重量部の導電性カーボン（ファーネスブラック；昭和キャボット（株）製ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２Ｖ）を混練し、混練した組成物を熱プレス（１３０℃、２．０ＭＰａ）に供して厚さ５ｍｍの平滑なシートを製造した。このシートに対して底面が４ｍｍ×４ｍｍの正方形で高さが４ｍｍの正四角錐の突起が格子状に配列した押型を用いて熱プレス（１３０℃、２．０ＭＰａ）して、電波吸収体の片方の主面に深さ４ｍｍの正四角錐状の窪みによる凹構造を形成して、シート状電波吸収体のサンプルを得た。
【００４３】
［実施例２］
ＳＢＲラテックス（ＪＳＲ（株）製、２１０８、固形分濃度は４０％）１００重量部に対し、０．５重量部の粉末硫黄、７０重量部のタルク、６０重量部の有機繊維および１００重量部の粉末グラファイトを配合して混練し、混練したゴム組成物を熱プレス（１３０℃、２．０ＭＰａ）に供して厚さ５ｍｍの平滑なシートを製造した。このシートに対して実施例１と同様の正四角錐の突起が配列した押型を用いて熱プレス（１３０℃、２．０ＭＰａ）して、電波吸収体の片方の主面に実施例１と同様の形状の窪みによる凹構造を形成して、シート状電波吸収体のサンプルを得た。
【００４４】
［実施例３］
導電性カーボンを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてシート状電波吸収体のサンプルを得た。
【００４５】
［実施例４］
粉末グラファイトを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてシート状電波吸収体のサンプルを得た。
【００４６】
［比較例１］
実施例１において正四角錐の突起が配列した押型による熱プレスを行う前の平滑なシートを比較例１のサンプルとした。
【００４７】
［比較例２］
実施例２において正四角錐の突起が配列した押型による熱プレスを行う前の平滑なシートを比較例２のサンプルとした。
【００４８】
［評価］
上記各実施例、比較例にて製造したシート状電波吸収体のサンプルを以下の評価に供した。
（周波数特性）
各サンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り取り、アーチ法にて４０°、５０°、６０°の３点について７０〜１００ＧＨｚの周波数特性を評価し、その評価において２５ｄＢ以上の反射減衰量を示すものは◎と評価し、２０ｄＢ以上の反射減衰量を示すものは○と評価し、２０ｄＢ未満の反射減衰量を示すものは×と評価した。
【００４９】
（難燃性特性）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３８０１に準じて垂直燃焼試験を行い、ＵＬ９４  Ｖ−０を満足するものを○と評価し、当該基準を満足しないものを×と評価した。
これらの評価結果を表１にまとめる。
【００５０】
【表１】
2004260108.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明のシート状電波吸収体は、電波吸収性能が高く、強度を維持しつつ薄くすることができ、積層管理が容易であり、好ましい態様においては、脱ハロゲン化を達成しつつ優れた難燃性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシート状電波吸収体を簡略化して示す図であって、図１（Ａ）はシートの一主面を示す図であり、同図（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ同図（Ａ）の矢印Ｂおよび矢印Ｃの方向からみた厚み方向の切断面を示すである。
【図２】従来技術のシート状電波吸収体を簡略化して示す図であって、図２（Ａ）はシートの一主面を示す図であり、同図（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ同図（Ａ）の矢印Ｂおよび矢印Ｃの方向からみた厚み方向の切断面を示すである。
【図３】本発明のシート状電波吸収体の布設の一態様を示す図である。
【図４】本発明の別の態様のシート状電波吸収体を簡略化して示す図であって、シートの厚み方向の切断面を示す図である。
【符号の説明】
１    シート状電波吸収体
２    シート状電波吸収体
２１  突起（電波吸収層）
３    ポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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