(57)【要約】【課題】スペクトル拡散方式を利用した無線通信システムにおいて、複数のパスのタイミングの差が小さくなりすぎないように同期状態を判定した結果を制御することによって同期追従を行ない、受信特性を向上させる。【解決手段】複数の同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎとその複数の同期部の逆拡散を行なう基準タイミングを制御する同期制御部１０２と、を有する逆拡散装置を提供する。このような逆拡散装置により、同期制御部１０２は、全ての同期部の基準タイミングを監視することができ、基準タイミングが所定の値未満の時間差にならないようにしたり、所定の値未満の時間差になると、同期部での逆拡散を停止させたりすることができ、受信特性を向上させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル拡散通信により送信された信号を受信するための逆拡散装置であって、
受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスからの信号を、基準となるタイミングである基準タイミングで逆拡散するための複数の同期部と、
前記複数の同期部における基準タイミングの制御を行なう同期制御部と、
を有する逆拡散装置。
【請求項２】
前記同期制御部は、
前記複数の同期部における基準タイミングの時間差がΔ１チップ未満とならないように基準タイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の逆拡散装置。
【請求項３】
前記同期部は、逆拡散を行なって得られる信号である逆拡散信号の受信レベルを示す情報である受信レベル情報を前記パス毎に取得する受信レベル情報取得手段を有し、
前記同期制御部は、前記受信レベル情報取得手段で取得された受信レベル情報に基づいて、受信レベル情報により受信レベルが大きい逆拡散信号を生成する同期部に対応する基準タイミングから優先的に固定して順次基準タイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項２に記載の逆拡散装置。
【請求項４】
前記同期部は、基準タイミングより所定のタイミングだけ早いタイミングと所定のタイミングだけ遅いタイミングとで逆拡散を行なった結果を比較する相関比較手段を有し、
前記同期制御部は、同期部の相関比較手段での比較結果に基づいて該同期部の基準タイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の逆拡散装置。
【請求項５】
前記同期制御部は、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ２チップ以内に無いかどうかを判断する同期部タイミング差判断手段を備え、
前記同期部タイミング差判断手段での判断結果が、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ２チップ以内に無い、との判断結果である場合に、該同期部の相関比較手段での比較結果に基づいて該同期部の基準タイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項４に記載の逆拡散装置。
【請求項６】
前記同期制御部は、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ３チップ以内に存在するかどうかを判断する第二同期部タイミング差判断手段を備え、
前記第二同期部タイミング差判断手段での判断結果が、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ３チップ以内に存在する、との判断結果である場合に、受信レベルの小さい同期部での逆拡散を停止する逆拡散停止手段を有する請求項１に記載の逆拡散装置。
【請求項７】
前記同期制御部による基準タイミングの調整の単位を、１チップに対する２のべき乗分の１とすることを特徴とする請求項１または２に記載の逆拡散装置。
【請求項８】
前記同期制御部は、
前記複数の同期部の基準タイミングの時間差がΔ４チップ以内であるか判断する判断手段と、
前記判断部での判断結果が、前記時間差がΔ４チップ以内であるとの判断結果である場合に、基準タイミングを固定する基準タイミング固定手段と、
を有する請求項１に記載の逆拡散装置。
【請求項９】
前記同期制御部は、逆拡散に用いる拡散符号ごとに、同期部の基準タイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一に記載の逆拡散装置。
【請求項１０】
受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスからの信号を、複数の基準となるタイミングで複数のパス毎に逆拡散する逆拡散ステップと、
前記逆拡散ステップにおける複数の基準となるタイミングの制御を行なう同期制御ステップと、
を含む逆拡散方法。
【請求項１１】
前記同期制御ステップにおいては、前記複数の基準となるタイミングの時間差がΔ１チップ未満とならないように制御を行なうことを特徴とする請求項１０に記載の逆拡散方法。
【請求項１２】
前記逆拡散ステップにより逆拡散を行なって得られる信号である逆拡散信号の受信レベルを示す情報である受信レベル情報を前記パス毎に取得する受信レベル情報取得ステップを含み、
前記同期制御ステップにおいては、受信レベル情報取得ステップにて取得された受信レベル情報に基づいて、受信レベル情報により受信レベルが大きい逆拡散信号に対応する基準となるタイミングを優先的に固定して順次基準となるタイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項１１に記載の逆拡散方法。
【請求項１３】
前記パス毎に前記基準となるタイミングより所定のタイミングだけ早いタイミングと、所定のタイミングだけ遅いタイミングとで逆拡散した結果を比較する比較ステップを含み、
同期制御ステップにおいては、前記比較ステップでの比較結果に基づいて、前記逆拡散ステップにおける複数の基準となるタイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一に記載の逆拡散方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトル拡散方式を利用した無線通信システムにおける受信側の逆拡散装置及び逆拡散方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スペクトル拡散通信方式では、送信する信号を、拡散符号を用いて元の帯域幅よりはるかに広い帯域に拡散して送信する。受信側では、受信した信号を、拡散符号を用いて元の帯域幅に復元する必要がある。この操作を「逆拡散」と呼ぶ。逆拡散を行なうには、受信側で送信側との拡散符号の同期の処理を行なう必要がある。この同期の処理には、「初期補足」と「同期追従（同期制御）」の２つの手順からなる。
【０００３】
初期補足には、マッチトフィルタによる手法及びスライディング相関による手法が知られている。これらの手法により、初期同期機能が実現され、それに引き続く同期追従により、拡散符号の同期が保たれる。
【０００４】
従来の同期追従の方式として、例えば、ＤＬＬ（Ｄｅｌａｙ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を用いた同期追従方式がある（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照。）。以下に、ＤＬＬを用いた従来の逆拡散装置について説明を行なう。
【０００５】
図２５は、従来の逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。逆拡散装置２５００は、複数の同期部２５０１−１、２５０２−２、２５０１−ｎからなる。それぞれの同期部は、アンテナ部（図示せず）で受信されたスペクトル信号がＲＦ増幅部（図示せず）により増幅された後、周波数変換部（図示せず）によりベースバンド周波数に変換された受信ベースバンド信号（端子２５０３に入力される）を逆拡散する。同期部が複数あるのは、受信されるスペクトル信号は、一般には、建物などの反射による複数の経路を通って受信機側に到達するので、その経路ごとに時間差が生じる。このため、それぞれの経路を通って到達したスペクトル信号の時間差に応じて拡散符号の同期を行なうために、複数の同期部を用意しておき、それぞれの時間差で逆拡散を行なう。なお、特定の時間差で到達したスペクトル信号の成分を「パス」と呼ぶ。従って、それぞれの同期部には、パスが対応し、そのパスを逆拡散することになる。
【０００６】
それぞれの同期部で逆拡散された結果は、図示されていないＲａｋｅ合成部（図示せず）により、合成されることになる。
【０００７】
なお、逆拡散装置には、上記の初期補足を行なうために、パスサーチ部があってもよい。
【０００８】
図２６は、パスサーチ部の機能ブロック図を例示する。パスサーチ部２６０１は、遅延プロファイル測定部２６０２と、パスタイミング測定部２６０３と、パス識別部２６０４と、を備えている。
【０００９】
遅延プロファイル測定部２６０２は、受信ペースバンド信号の遅延プロファイルを生成する。パスタイミング測定部２６０３は、遅延プロファイル測定部２６０２で生成された遅延プロファイルからパスタイミングを測定する。パス識別部２６０４は、遅延プロファイルとパスタイミングとから、パスを識別し、各同期部の逆拡散符号の生成のタイミングを制御する。
【００１０】
図２７は、ＤＬＬを用いた同期追従方式を用いる同期部の機能ブロック図を例示する。同期部２７００は、Ｐｕｎｃｔｕａｌ相関器２７０１と、Ｅａｒｌｙ相関器２７０２と、Ｌａｔｅ相関器２７０３と、比較器２７０４と、ループフィルタ２７０５と、チップクロック位相調整器２７０６と、ＣＬＫ発生器２７０７と、拡散符号発生器２７０８と、を備えている。
【００１１】
Ｐｕｎｃｔｕａｌ相関器２７０１は、基準タイミングで生成されるＰｕｃｔｕａｌ  Ｃｏｄｅ２７１０で受信ベースバンド信号を逆拡散する。Ｐｕｃｎｔｕａｌ相関器２７０１での逆拡散の結果が同期部２５０１での逆拡散の結果となる。
【００１２】
Ｅａｒｌｙ相関器２７０２とＬａｔｅ相関器２７０３とは、それぞれ、基準タイミングから所定のタイミングだけ遅れたＬａｔｅ  Ｃｏｄｅ２７１１と進んだタイミングのＥａｒｌｙ  Ｃｏｄｅ２７１２とで逆拡散を行なう。Ｅａｒｌｙ相関器２７０２とＬａｔｅ相関器２７０３とでの逆拡散結果は比較器２７０４へ送られ、相関比較が行なわれる。
【００１３】
図２８は、比較器２７０４で求められる相関比較の結果を示すグラフである。横軸は、Ｐｕｎｃｔｕａｌ相関器２７０１での逆拡散のタイミングと受信信号のタイミングとのずれを示し、縦軸が比較器２７０４で求められる相関比較の結果を示す。同期部２５０１は、比較器２７０４で求められる相関比較結果に基づいて、受信信号のタイミングのずれが０になるように同期を自律的に維持する。
【００１４】
このために、比較器２７０４の結果は、ループフィルタ２７０５へ送られ、位相制御信号が生成され、ＣＬＫ発生器２７０７が発生する基準となるＣＬＫ（Ｃｌｏｃｋ）とともにチップクロック位相調整器２７０６へ出力される。
【００１５】
拡散符号発生器２７０８は、パス識別部２６０４からの信号２６０５と、チップクロック位相調整器２７０６から出力されるチップクロックに基づいて、Ｐｕｎｃｔｕａｌ  Ｃｏｄｅ２７１０と、所定のタイミングだけ位相を前後にずらしたＬａｔｅ  Ｃｏｄｅ２７１１とＥａｒｌｙ  Ｃｏｄｅ２７１２を生成することになる。
【００１６】
【非特許文献１】
横山光雄、“スペクトル拡散通信システム”、科学技術出版社、ｐ．２９０−３１１
【非特許文献２】
松尾憲、“スペクトラム拡散技術のすべて  ＣＤＭＡからＩＭＴ２０００，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまで”、東京電機大学出版局、ｐ．９６−１０２
【発明が解決しようとする課題】
従来の同期追従方式では、パスが複数存在しない理想的な状況においては同期追従機能を実現することは可能ではあるが、現実の移動体通信などにおけるパスが複数存在する状況では、多くのパスが存在することにより、相関特性がゆがみ、希望通りの同期追従を行なうことができない。特に、所定のタイミング未満にパスが複数存在するときは互いの相関値が高くなってしまい、最終的には、同一パスとして吸収されてしまうという課題がある。
【００１７】
図２９は、パスが複数存在する場合の相関特性を例示している。ｔ１とｔ２にパスが存在すると仮定する。ここで、ｔ２に注目する。Δだけ位相が進んだ状態と遅れたタイミングとでＥａｒｌｙ相関器とＬａｔｅ相関器とで逆拡散を行なうと、Ｅａｒｌｙ相関器での逆拡散結果の方がＬａｔｅ相関器での逆拡散結果よりも大きくなるので、ｔ２のパスを逆拡散するためのタイミングが早くなるように同期の調整が行なわれる。この結果、最終的には、ｔ２のパスを逆拡散するタイミングがｔ１のパスを逆拡散するタイミングと同一になってしまう。
【００１８】
本発明は、このような事情に鑑みて提案されたものであり、複数のパスのタイミングの差が小さくなりすぎないように同期制御を行ない、受信特性を向上させることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、第一に、複数の同期部と、その複数の同期部の逆拡散を行なう基準タイミングを制御する同期制御部と、を有する逆拡散装置を提供する。
【００２０】
これにより、同期制御部が、複数の同期部での基準タイミングを監視して制御することができるので、二つの同期部の基準タイミングの差が小さくなり、最終的に、同じタイミングで逆拡散が行なわれることを防止することが可能になる。
【００２１】
なお、所定のタイミング差としてΔ１という値を定めておき、同期制御部は、複数の同期部における基準タイミングの差がΔ１チップ未満とならないように制御してもよい。
【００２２】
また、同期部は、受信レベルを示す受信レベル情報を取得し、同期制御部は、この受信レベル情報に基づいて、受信レベルの高い同期部の基準タイミングを優先的に固定して制御を行なうようにしてもよい。
【００２３】
これにより、受信状態が良好なパスのタイミングを良好のままに保つことができる。
【００２４】
また、同期部は、基準タイミングより早いタイミングと遅いタイミングとで逆拡散した結果を比較する相関比較手段を更に有し、同期制御部は、相関比較手段による比較結果に基づいて同期制御を行なってもよい。
【００２５】
これにより、例えば、パスのタイミング差が小さい場合には、従来のＤＬＬの方法による同期制御を行なわず、例えば、パスのタイミング差が一定の値以上存在するように制御を行ない、パスが吸収されることを防止することができる。
【００２６】
また、同期制御部は、同期部の基準タイミングが所定のタイミング差Δ２チップ以内にあるかどうかを判断する同期部タイミング差判断手段を更に備えてもよい。
【００２７】
これにより、基準タイミングがΔ２以上あれば、従来のＤＬＬの方法による同期制御を行なうことができる。
【００２８】
また、同期制御部は、基準タイミングの差が所定のタイミング差Δ３以内にある場合には、受信レベルの小さい同期部での逆拡散を停止する手段を更に備えてもよい。
【００２９】
これにより、タイミング差が小さくなり受信状態が悪化した場合、その同期部の受信結果をＲａｋｅ合成しないようにし、受信結果を確かなものにすることができる。
【００３０】
あるいは、同期制御部は、基準タイミングの差が所定のタイミング差Δ４以内にある場合には、基準タイミングを固定するようにしてもよい。
【００３１】
これにより、パスが吸収されることを防止することができる。
【００３２】
また、上記において、基準タイミングの調整の単位は、１チップに対する２のべき乗分の１であってもよい。
【００３３】
また、上記において、同期部が逆拡散するパスの割り当てを変更するようにしてもよい。この変更は、同期制御部が基準タイミングを制御するより大きな時間単位で行なうようになっていてもよい。
【００３４】
また、逆拡散装置は、複数の拡散符号での逆拡散を行ない、同期制御部は、拡散符号ごとに同期部の基準タイミングを制御するようにしてもよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００３６】
（実施形態１（請求項１と２などに対応する））
図１は、本発明の実施形態１に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態の特徴は、同期部の基準タイミングの制御を行なう同期制御部が同期部の外部に備えられている点である。また、同期部は、図１に示すように複数あるが、同期制御部は、同期部の外部に一つだけあってもよい。
【００３７】
（実施形態１：構成）
本実施形態において、逆拡散装置１００は、スペクトル拡散通信により送信された信号を受信するための装置であって、複数の同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎと、同期制御部１０２と、を有する。
【００３８】
「同期部」は、端子１０３より入力される受信ペースバンド信号に含まれる複数のパスからの信号を、基準タイミングで逆拡散するための部である。「基準タイミング」とは、逆拡散を行なうための基準となるタイミング（位相）である。通常は、端子１０３から入力される受信ベースバンド信号に含まれるパス一つを同期部一つに割り当てて、送信側で生成される拡散符号のパスにおけるタイミングに同期するように、同期部の基準タイミングが設定される。したがって、基準タイミングは、同期部ごとに異なるのが通常である。
【００３９】
同期部の内部では、基準タイミングに基づいて拡散符号を発生させ、この拡散符号と受信ベースバンド信号との相関を取る。
【００４０】
「同期制御部」は、複数の同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎにおける基準タイミングの制御を行なう。「基準タイミング」の制御とは、同期部での現在の基準タイミングを固定したり、早くしたり、遅くしたりするための操作を行なうことである。具体的には、同期部の内部で発生される拡散符号のタイミングを直接に操作するための信号を出力したり、拡散符号の発生のタイミングを調整する手段に対して信号を出力したりする。
【００４１】
（実施形態１：同期制御部は、受信ベースバンド信号を取得したり、同期部から基準タイミングを取得したりして、制御を行なってもよい）
なお、同期制御部１０２は、例えば、受信ベースバンド信号の遅延プロファイルなどを得て、パスタイミングを取得し、そのパスタイミングに基づいて、同期部の基準タイミングを制御するようになっていてもよい。
【００４２】
図２は、同期制御部１０２が受信ペースバンド信号を取得して、遅延プロファイルなどを得て、パスタイミングに基づいて、同期部の基準タイミングを制御する場合の逆拡散装置１００の機能ブロック図を例示する。
【００４３】
また、同期制御部１０２は、各同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎより、基準タイミングを示す情報を取得し、その情報に基づいて、基準タイミングの制御を行なってもよい。
【００４４】
図３は、同期制御部１０２が各同期部より基準タイミングを示す情報を取得して、制御を行なう場合の逆拡散装置１００の機能ブロック図を例示する。
【００４５】
（実施形態１：同期制御部の処理）
図４は、同期制御部１０２の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００４６】
ステップＳ４０１において、各同期部の基準タイミングを取得する。基準タイミングの取得は、上述したように、受信ベースバンド信号の遅延プロファイルを取得してもよいし、各同期部より、基準タイミングを示す情報を取得してもよい。
【００４７】
ステップＳ４０２において、各同期部の基準タイミングを算出する。ここで算出される基準タイミングは、各同期部での逆拡散を行なうにあたって望ましい基準タイミングである。
【００４８】
ステップＳ４０３において、各同期部に、ステップＳ４０２で算出された基準タイミングを設定する。
【００４９】
図５は、図４で説明した処理を同期制御部１０２が行なうために用いられる表を例示している。表５０１は、ステップＳ４０１で取得された各同期部の基準タイミングを格納する表である。表５０２は、Ｓ４０２で算出された基準タイミングにするために、基準タイミングを変更するための調整幅の値を格納する表である。ステップＳ４０３では、表５０２に基づいて、各同期部の基準タイミングを変更する。
【００５０】
なお、図４で説明した処理を行なうために必要となるデータは、図５に例示された表に限定されることはない。
【００５１】
（実施形態１：同期制御部での制御：（主に請求項２に対応する））
なお、同期制御部１０２は、複数の同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎにおける基準タイミングの時間差がΔ１チップ未満とならないように基準タイミングの制御を行なうことを特徴としてもよい。ここに、「Δ１」とは、あらかじめ決められた正の数値である。
【００５２】
すなわち、例えば、各同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎの基準タイミングを数直線上にプロットした場合に、その間隔がΔ１チップ以上となるように、制御を行なう。
【００５３】
図６は、各同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎの基準タイミングをプロットした数直線を例示する。この場合、数直線のプロットの単位をチップとした場合、同期制御部１０２は、数直線上にプロットされた隣接する点の間隔がΔ１以上となるように制御する。
【００５４】
同期制御部１０２の機能をプログラムによって実現する場合には、表を用いて制御を行なうようにしてもよい。すなわち、表５０１のように、各同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎの基準タイミングを表に格納し、基準タイミングの値によるソートを行単位で行ない、隣り合う行の基準タイミングの差がΔ１チップ以上となるように、各同期部の基準タイミングを調整する。
【００５５】
（実施形態１：逆拡散装置は、逆拡散方法を使用するための装置とみなすこともできる（主に請求項１０に対応する））
なお、本実施形態の逆拡散装置１００は、逆拡散方法を使用するための装置とみなすこともできる。「逆拡散方法」とは、逆拡散ステップと、同期制御ステップと、を含む方法である。
【００５６】
「逆拡散ステップ」とは、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスからの信号を、複数の基準となるタイミングで複数のパス毎に逆拡散するステップである。このステップは、複数の同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎにより逆拡散を行なうことにより実現される。
【００５７】
「同期制御ステップ」とは、逆拡散ステップにおける複数の基準となるタイミングの制御を行なうステップである。このステップは、同期制御部１０２により実現される。
【００５８】
なお、本発明の逆拡散方法は、逆拡散装置１００においてのみ使用される方法に限定されて解釈されるべきではない。例えば、プログラムによっても、逆拡散方法を使用することが可能である。
【００５９】
（実施形態１：同期制御ステップでは、時間差がΔ１未満とならないように制御を行なってもよい（主に請求項１１に対応する））
また、同期制御ステップにおいては、複数の基準となるタイミングの時間差がΔ１チップ未満とならないように制御を行なうようになっていてもよい。
【００６０】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態によれば、同期制御部が複数の同期部の基準タイミングを制御する。これにより、二つの同期部の基準タイミングの差が小さくなり、最終的に、同じタイミングで逆拡散が行なわれることを防止することができる。
【００６１】
（実施形態２（主に請求項３に対応する））
図７は、本発明の実施形態２に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態においては、受信レベルに基づいて基準タイミングの制御が行なわれる。
【００６２】
（実施形態２：構成）
本実施形態に係る逆拡散装置１００の構成は、実施形態１に係る逆拡散装置の同期部が受信レベル情報取得手段を更に有する構成となっている。したがって、図１と図７との違いは、図７においては、同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎが、受信レベル情報取得手段７０１−１、７０１−２、…、７０１−ｎを有している点である。
【００６３】
「受信レベル情報取得手段」は、受信レベル情報をパス毎に取得する。「受信レベル情報」とは、逆拡散信号の受信レベルを示す信号である。「逆拡散信号」とは、逆拡散を行なって得られる信号である。
【００６４】
なお、「受信レベル情報をパス毎に取得する」とは、受信レベル情報取得手段を有している同期部が出力する逆拡散信号の受信レベルを示す情報を取得するという意味である。
【００６５】
本実施形態においては、同期制御部１０２は、受信レベル情報取得手段で取得された受信レベル情報に基づいて、受信レベル情報により受信レベルが大きい逆拡散信号を生成する同期部に対応する基準タイミングから優先的に固定して順次基準タイミングの制御を行なう。
【００６６】
すなわち、同期制御部１０２が基準タイミングの制御を行なう際には、まず、受信レベル情報取得手段より受信レベル情報を取得する。次に、受信レベル情報に基づいて、最も受信レベルの大きい同期部の基準タイミングを制御する。その次に受信レベルが２番目に大きい同期部の基準タイミングを制御する。このように受信レベルの大きな同期部から始めて受信レベルの小さな同期部へ向けて、基準タイミングを順次制御を行なう。なお、もし、受信レベルの等しいものがあった場合には、例えば、基準タイミングの早い同期部から制御を行なうようにしてもよい。あるいは、基準タイミングの遅い同期部から制御を行なうようにしてもよい。
【００６７】
（実施形態２：同期制御部の処理の一例）
図８と図９は、本実施形態における同期制御部の処理を説明するための表を例示する。図８に示す表８０１は、各同期部より基準タイミングを取得するとともに、各同期部の受信レベル情報取得手段より、受信レベル情報を取得することにより生成される表である。同期制御部は、この表を、受信レベル情報の値により降順に行のソートを行なう。その結果として得られる表が表９０１である。
【００６８】
同期制御部１０２は、表９０１の見出しを除く行を上から順に走査し、同期部を順に特定して、特定された同期部の基準タイミングを制御し、基準タイミングを固定して行く。
【００６９】
この場合、ある同期部の規準タイミングを制御する場合、既に基準タイミングが制御された同期部の基準タイミングとの時間差がΔ１チップ未満にならないように制御を行なうようにしてもよい。
【００７０】
なお、例えば、同期部が３つあり、最初に基準タイミングを行なった同期部の基準タイミングと二番目に基準タイミングを行なった同期部の基準タイミングとの時間差がΔ１チップとなっており、三番目に基準タイミングの制御を行なうべき同期部の基準タイミングが、最初に基準タイミングを行なった同期部の基準タイミングと、二番目に基準タイミングを行なった同期部の基準タイミングと、の間にある場合には、基準タイミングの時間差がΔ１チップ未満にならないようにすることはできない。このような場合には、三番目の同期部の基準タイミングを制御しないようにしてもよい。あるいは、例えば、最初に基準タイミングを行なった同期部の基準タイミングと、二番目に基準タイミングを行なった同期部の基準タイミングと、の中間に基準タイミングを設定するようにしてもよい。あるいは、三番目の同期部での逆拡散を停止するようにしてもよい。
【００７１】
（実施形態２：逆拡散方法（主に請求項１２に対応する））
なお、本実施形態１で説明した逆拡散方法に、受信レベル情報取得手段に対応した受信レベル情報取得ステップを含ませ、同期制御ステップにおいては、本実施形態に係る逆拡散装置の同期制御部の動作を行なうようにしてもよい。
【００７２】
すなわち、受信レベル情報取得ステップとは、逆拡散ステップにより逆拡散を行なって得られる信号である逆拡散信号の受信レベルを示す情報である受信レベル情報を前記パス毎に取得するステップである。また、同期制御ステップにおいては、受信レベル情報取得ステップにて取得された受信レベル情報に基づいて、受信レベル情報により受信レベルが大きい逆拡散信号に対応する基準となるタイミングを優先的に固定して順次基準となるタイミングの制御を行なうようにする。
【００７３】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態によれば、受信レベルの大きな同期部から基準タイミングの制御を行なうので、受信レベルの大きいパスのタイミングの受信状態を良好のままに保ちながら、基準タイミングの制御を行なうことが可能となる。
【００７４】
（実施形態３（主に請求項４に対応する））
図１０は、本発明の実施形態３に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態においては、基準タイミングより所定のタイミングだけ早いタイミングと遅いタイミングとで逆拡散を行なった結果に基づいて、基準タイミングが制御される。
【００７５】
（実施形態３：構成）
図１０に機能ブロック図が例示される逆拡散装置１００の構成は、実施形態１に係る逆拡散装置の同期部が相関比較手段を更に有する構成となっている。したがって、図１と図１０との違いは、図１０においては、同期部１０１−１、１０１−２、…、１０１−ｎが、相関比較手段１００１−１、１００１−２、…、１００１−ｎを有している点である。
【００７６】
「相関比較手段」とは、基準タイミングより所定のタイミングだけ早いタイミングと所定のタイミングだけ遅いタイミングとで逆拡散を行なった結果を比較する。例えば、逆拡散を行なって得られる相関を比較する。
【００７７】
図１１は、相関比較手段の機能ブロック図を例示する。相関比較手段１００１は、Ｅａｒｌｙ相関器１１０１と、Ｌａｔｅ相関器１１０２と、比較器１１０３と、ループフィルタ１１０４と、を備えている。Ｅａｒｌｙ相関器１１０１は、基準タイミングより所定のタイミングだけ早いタイミングで逆拡散を行なう。このため、端子１１０５から入力される受信ベースバンド信号と、端子１１０６に入力され、基準タイミングより所定のタイミングだけ早い拡散符号を取得し、逆拡散を行なった結果を比較器１１０３へ出力する。また、Ｌａｔｅ相関器１１０２は、基準タイミングより所定のタイミングだけ遅いタイミングで逆拡散を行なう。このため、受信ベースバンド信号と、端子１１０７から入力され、基準タイミングより所定のタイミングだけ遅い拡散符号を取得し、逆拡散を行なった結果を比較器１１０３へ出力する。
【００７８】
比較器１１０３は、Ｅａｒｌｙ相関器１１０１とＬａｔｅ相関器１１０２との逆拡散の結果を比較し、その結果を出力する。また、比較器１１０３による比較の結果をループフィルタ１１０４へ出力し、その比較の結果を、ループフィルタ１１０４にて、直前のＮ回の比較の結果と比べた結果を出力してもよい（Ｎは正の定数である。）。
【００７９】
例えば、直前のＮ回と今回のＥａｒｌｙ相関器１１０１での逆拡散の結果が、Ｌａｔｅ相関器１１０２での逆拡散の結果よりも相関値が大きい場合には、同期部の基準タイミングを早くする。逆に、直前のＮ回と今回のＬａｔｅ相関器１１０２での逆拡散の相関値が大きい場合には、同期部の基準タイミングを遅くする。それ以外の場合には、同期部の基準タイミングを変化させないようにしてもよい。
【００８０】
（実施形態３：基準タイミングの制御の態様の例）
本実施形態において、同期部は、従来のＤＬＬを用いた逆拡散装置におけるように、相関比較手段の出力結果に基づいて、基準タイミングを自律的に制御することができるようになっていてもよい。この場合、同期制御部１０２は、同期部が相関比較手段の出力結果に基づいて基準タイミングを自律的に制御できるかどうかを制御するようにしてもよい。例えば、同期制御部１０２が同期部へ特別な信号を送ることにより、その同期部が基準タイミングを相関比較手段の出力結果に基づいて自律的に調整するようにし、その特別な信号を送らないようにすることにより、同期制御部１０２が同期部の基準タイミングを直接制御できるようになっていてもよい。同期制御部１０２が同期部へ特別な信号を送る場合の例としては、その同期部の基準タイミングと、他の同期部の基準タイミングと、の時間差が一定の値（例えば、Δ１チップ）以上ある場合を挙げることができる。
【００８１】
また、本実施形態において、同期制御部１０２は、相関比較手段での比較結果に基づいて同期部の基準タイミングを制御する。例えば、ある同期部の相関比較手段の比較結果が、Ｅａｒｌｙ相関器での逆拡散の結果がＬａｔｅ相関器での逆拡散の結果よりも強度が大きいことを示す場合には、その同期部の基準タイミングを早くする。また、比較結果が逆の場合には、基準タイミングを遅くする。なお、Ｅａｒｌｙ相関器とＬａｔｅ相関器との逆拡散の強度が同じでない時に必ず基準タイミングを変更する必要はない。例えば、一定の閾値を定めておき、Ｅａｒｌｙ相関器とＬａｔｅ相関器との逆拡散の強度の差がその閾値よりも大きくなった時に基準タイミングを変更するようにしてもよい。
【００８２】
このように基準タイミングを制御する場合において、他の同期部の基準タイミングとの時間差がΔ１チップ未満にならないように制御を行なうようにしてもよい。すなわち、例えば、その同期部の基準タイミングを早くする場合においては、その同期部より早い基準タイミングの同期部の基準タイミングよりΔ１チップ遅くなるように制御を行なう。また、その同期部の基準タイミングを遅くする場合においては、その同期部より遅い基準タイミングの同期部の基準タイミングよりΔ１チップ早くなるように制御を行なう。
【００８３】
（実施形態３：別の構成）
図１２は、別の構成の実施形態３に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。図１２に機能ブロック図が例示される逆拡散装置の構成は、実施形態２に係る逆拡散装置の同期部が相関比較手段を更に有している構成となっている。
【００８４】
このような構成において、同期制御部１０２は、まず、受信レベル情報に基づいて、受信レベルの大きな同期部の基準タイミングから基準タイミングを固定して基準タイミングの制御を行なう。例えば、同期制御部１０２は、相関比較手段の比較結果を参照して基準タイミングの制御を行ない、基準タイミングを固定する。あるいは、受信レベルの大きな同期部については、実施形態２のように基準タイミングを制御し、受信レベルの小さな同期部については、相関比較手段の比較結果に基づいて、基準タイミングを制御するようになっていてもよい。
【００８５】
（実施形態３：逆拡散方法（主に請求項１３に対応する））
なお、実施形態１または２に係る逆拡散方法に、更に比較ステップを含ませてもよい。
【００８６】
「比較ステップ」とは、パス毎に前記基準となるタイミングより所定のタイミングだけ早いタイミングと、所定のタイミングだけ遅いタイミングとで逆拡散した結果を比較するステップである。例えば、相関比較手段により実現されるステップである。
【００８７】
また、このように比較ステップを逆拡散方法に含ませた場合、同期制御ステップにおいては、比較ステップでの比較結果に基づいて、逆拡散ステップにおける複数の基準となるタイミングの制御を行なうようにしてもよい。このような比較ステップは、例えば、本実施形態に係る同期制御部１０２により実現される。
【００８８】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、例えば、パスのタイミング差が小さい場合には、従来のＤＬＬの方法による同期制御を行なわないようにして、パスが吸収されてしまうことを防止することができる。
【００８９】
（実施形態４（主に請求項５に対応する））
図１３と図１５とは、本発明の実施形態４に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態においては、ある同期部の基準タイミングと、他の同期部の基準タイミングと、の時間差が所定の値以上であれば、相関比較手段に基づいて基準タイミングの制御を行なう。
【００９０】
（実施形態４：構成）
本実施形態に係る逆拡散装置は、実施形態３の逆拡散装置の同期制御部１０２が同期部タイミング差判断手段１３０１を更に有する構成となっている。図１３は、図１０に基づいた図であり、図１５は、図１２に基づいた図となっている。
【００９１】
「同期部タイミング差判断手段」は、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ２チップ以内に無いかどうかを判断する。Δ２は所定の正の数値である。
【００９２】
（実施形態４：同期制御部）
本実施形態において、同期制御部１０２は、同期部タイミング差判断手段１３０１での判断結果が、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングから、Δ２チップ以内に無い、との判断結果である場合に、その同期部の相関比較手段での比較結果に基づいて、その同期部の基準タイミングの制御を行なう。
【００９３】
（実施形態１４：同期制御部の処理（図１３の逆拡散装置の場合））
図１４は、本実施形態に係る逆拡散装置の同期制御部の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。なお、図１４のフローチャートは、図１３に機能ブロック図が例示された逆拡散装置の同期制御部の処理に関する。
【００９４】
ステップＳ１４０１において、各同期部の基準タイミングを取得する。
【００９５】
ステップＳ１４０２において、同期部を一つ選ぶ。以下、ステップＳ１４０３からステップＳ１４０５までは、この選ばれた同期部について処理を行なうステップである。
【００９６】
ステップＳ１４０３において、同期部タイミング差判断手段１３０１により、選ばれた同期部の基準タイミングとΔ２チップ以内にある規準タイミングの同期部が存在するかどうかを判断する。もし、「存在する」と判断された場合には、ステップＳ１４０４へ移行し、そうでなければステップＳ１４０５へ移行する。
【００９７】
ステップＳ１４０４においては、ステップＳ１４０２で選ばれた同期部の基準タイミングを同期制御部１０２で制御する。この場合、相関比較手段の比較結果は用いられない。ステップＳ１４０４の後は、ステップＳ１４０６へ移行する。
【００９８】
ステップＳ１４０５においては、ステップＳ１４０２で選ばれた同期部の基準タイミングを、相関比較手段の比較に基づいて基準タイミングを制御する。ステップＳ１４０５の後は、ステップＳ１４０６へ移行する。
【００９９】
ステップＳ１４０６において、選ばれていない同期部が存在するかどうかを判断し、もし、存在すれば、ステップＳ１４０２へ移行し、そうでなければ、処理を終了する。
【０１００】
（実施形態１４：同期制御部の処理（図１５の逆拡散装置の場合））
図１６は、図１５のように、同期部が受信レベル情報取得手段を有している場合の同期制御部１０２の処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ１６０１において、各同期部の基準タイミングを取得する。
【０１０２】
ステップＳ１６０２において、各同期部の受信レベル情報を取得する。
【０１０３】
ステップＳ１６０３において、受信レベルの高い同期部を選ぶ。ステップＳ１６０４からステップＳ１６０６までは、ステップＳ１６０３で選ばれた同期部に対する処理である。
【０１０４】
ステップＳ１６０４において、同期部タイミング差判断手段１３０１により、選ばれた同期部の基準タイミングとΔ２チップ以内にある規準タイミングの同期部が存在するかどうかを判断する。もし、「存在する」と判断された場合には、ステップＳ１６０５へ移行し、そうでなければステップＳ１６０６へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ１６０５においては、選ばれた同期部の基準タイミングを同期制御部１０２で制御する。この場合、相関比較手段の比較結果は用いられない。ステップＳ１６０５の後は、ステップＳ１６０７へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ１６０６においては、選ばれた同期部の基準タイミングを、相関比較手段の比較に基づいて基準タイミングを制御する。ステップＳ１６０６の後は、ステップＳ１６０７へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ１６０７においては、選ばれていない同期部が存在するかどうかを判断し、もし、存在すれば、ステップＳ１６０３へ移行し、そうでなければ、処理を終了する。
【０１０８】
（実施形態４：同期制御部での基準タイミングの制御の例）
図１７は、図１６に例示された処理による基準タイミングの制御の例を示す。図１７においては、説明を分かりやすくするために、Δ２として具体的な値「１」を用いている。また、本実施形態の以下の説明においては、全てのパスに対して、そのパスを逆拡散する同期部が存在するとしている。もし、全てのパスを逆拡散しない場合には、逆拡散されないパスに対応した仮想的な同期部があると想定することにする。
【０１０９】
例えば、選ばれた同期部の基準タイミングより１チップ以内前に、選ばれた同期部より受信レベルの大きいか等しいパスが存在する時（すなわち、選ばれた同期部より受信レベルの大きいか同じ同期部であって、選ばれた同期部より基準タイミングが１チップ以内早い同期部が存在する時）を考える。この時、１チップ以内後に受信レベルの大きいか同じパスが存在する場合（すなわち、選ばれた同期部より受信レベルの大きいか同じ同じ同期部であって、選ばれた同期部より基準タイミングが１チップ以内遅い同期部が存在する場合）（この場合を「場合１」とする）には、選ばれた同期部の基準タイミングを動かさないようにする。また、そうでない場合（この場合を「場合２」とする）には、選ばれた同期部の基準タイミングを遅くする。
【０１１０】
また、選ばれた同期部の基準タイミングより１チップ以内前に、選ばれた同期部より受信レベルの大きいか同じパスが存在しない時（すなわち、選ばれた同期部より受信レベルの大きいか同じ同期部であって、選ばれた同期部より基準タイミングが１チップ以内早い同期部が存在しない時）を考える。この時、１チップ以内後に受信レベルの大きいか同じパスが存在する場合（この場合を「場合３」とする）には、選ばれた同期部の基準タイミングを早くする。また、そうでない場合（この場合を「場合４」とする）には、相関比較手段の比較結果に基づいて基準タイミングを制御する（同期部が相関比較手段の比較結果に基づいて、自律的に基準タイミングを制御するような設定を行なうようにしてもよい）。
【０１１１】
（実施形態４：ステップＳ１６０４の処理の詳細）
図１８は、同期部タイミング差判断手段１３０１により、上記の場合１から場合４までのどの場合であるかを判断する処理（ステップＳ１６０４に対応する）のフローチャートを例示する。このフローチャートにより求められるｍとｎとの値により、場合１から場合４までが決定される。
【０１１２】
ステップＳ１８０１において、ｍに０を代入する。
【０１１３】
ステップＳ１８０２において、ｍに０．２５を加える。
【０１１４】
ステップＳ１８０３において、ｍチップ前に受信レベルの高いか同じパスがあるかどうかを判断する。もし、あれば、ステップＳ１８０６へ移行し、ｎを求める処理を開始する。もしなければ、ステップＳ１８０４へ移行する。
【０１１５】
ステップＳ１８０４において、ｍが１であるかどうかを判断し、もし、ｍが１でなければ、ステップＳ１８０２へ戻り、そうでなければ、ステップＳ１８０５へ移行し、ｍに∞を代入する。
【０１１６】
ここまでの処理により、受信レベルの高いか同じパスが１チップ以内前にあれば、ｍに∞以外の値が代入され、そうでなければ、∞が代入される。
【０１１７】
ｎについてもＳ１８０７からＳ１８１０の処理が行なわれ、受信レベルが高いか同じパスが１チップ以内後にあれば、ｎに∞以外の値が代入され、そうでなければ、∞が代入される。
【０１１８】
（実施形態４：ステップ１６０５とステップＳ１６０６の処理の詳細）
図１９は、図１８のフローチャートに基づく処理により求められたｍとｎの値に応じた処理の流れを説明するフローチャートを例示する（ステップＳ１６０５とＳ１６０６に主に対応する）。
【０１１９】
ステップＳ１９０１において、ｍの値が∞であるかどうかを判断し、もし、そうであれば、ステップＳ１９０２でｎの値が∞であるかどうかを判断する。もし、そうであれば、１チップ以内に受信レベルが大きいか同じパスが存在しないことになるので（場合４に対応する）、ステップＳ１９０３において、相関比較手段の比較結果に基づいて基準タイミングを制御する。もし、ステップＳ１９０２において、ｎが∞でなければ、受信レベルが大きいか同じである遅いタイミングのパスが存在するので（場合３に対応する）、ステップＳ１９０４において、基準タイミングを早くする。
【０１２０】
ステップＳ１９０１において、ｍが∞でなければ、ステップＳ１９０５において、ｎが∞かどうかを判断する。もし、ｎが∞でなければ（場合１に対応する）、基準レベルが大きいか同じパスに挟まれているので、基準タイミングを動かさない。
【０１２１】
ステップＳ１９０２において、ｎが∞であれば、受信レベルが大きいか同じである早いタイミングのパスが存在するので（場合２に対応する）、基準タイミングを遅くする。
【０１２２】
（実施形態４：同期制御の結果の例）
図２０は、同期制御の結果の例を示す。
【０１２３】
図２０（ａ）において、受信レベルが大きいパスからパスの列挙を行なうと、パス２００１、パス２００２、パス２００３となるとする。パス２００１は、他のパスと１チップ以上離れているが、パス２００２とパス２００３との時間差は、１チップとする。
【０１２４】
従来の同期追従では、パス２００１については、ＤＬＬによりタイミングを変化させないようにし、パス２００２についてはタイミングを遅くし、パス２００３についてはタイミングを早くしていた。このため、パス２００２とパス２００３との逆拡散のタイミングが同じになってしまっていた。
【０１２５】
一方、本発明においては、パス２００１とパス２００２については、従来と同じであるが、パス２００３については、タイミングを遅くすることになり、パス２００２とパス２００３との逆拡散のタイミングが同じになることはない。
【０１２６】
図２０（ｂ）において、受信レベルが大きいパスから列挙を行なうと、パス２０１０、パス２００８、パス２００６、パス２０１１、パス２００７となるとする。パス２００６とパス２００７は０．５チップ離れており、パス２００７とパス２００８は１チップ以上離れており、パス２０１０とパス２０１１とは、１チップ離れているとする。
【０１２７】
本発明を適用すると、まず、パス２０１０の同期制御が行なわれる。次にパス２００８の同期制御が行なわれ、これにより、タイミングを早くしてタイミングが点線２００９の位置になる。次に、パス２００６の同期制御が行なわれるが、１チップ以内に他のパスが無いので、タイミングはこのままである。次にパス２０１１の同期制御が行なわれるが、１チップ以内に受信レベルの高いパス２００９があるので、タイミングを遅くして点線２０１２のタイミングに制御される。最後にパス２００７の同期制御がされるが、点線２００９とのタイミング差が１チップであれば、前後１チップ以内に受信レベルが大きいパスが存在するので、タイミングを動かさないように制御される。
【０１２８】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態によれば、例えば、パスのタイミング差が小さい場合には、従来のＤＬＬの方法による同期制御を行なわず、例えば、同期部の基準タイミング差が一定の値になるように制御を行ない、パスが吸収されることを防止することができる。
【０１２９】
（実施形態５（主に請求項６に対応））
図２１は、本発明の実施形態５に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態においては、ある同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングと所定の時間差以内になると、その同期部の逆拡散を停止することが行なわれる。
【０１３０】
（実施形態５：構成）
図１０に機能ブロック図が例示される逆拡散装置は、実施形態１に係る逆拡散装置の同期制御部１０２が第二同期部タイミング差判断手段２１０１と逆拡散停止手段２１０２を更に有する構成となっている。
【０１３１】
「第二同期部タイミング差判断手段」は、同期部のタイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ３チップ以内に存在するかどうかを判断する。「Δ３」は、あらかじめ決められた値である。
【０１３２】
「逆拡散停止手段」は、第二同期部タイミング差判断手段２１０１での判断結果が、同期部の基準タイミングが他の同期部の基準タイミングからΔ３チップ以内に存在する、との判断結果である場合に、受信レベルの小さい同期部での逆拡散を停止する。したがって、各同期部は、実施形態２のように受信レベル情報取得手段を有していてもよく、逆拡散手段は、受信レベル情報取得手段の出力する受信レベル情報に基づいて、逆拡散を停止するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、「逆拡散を停止する」とは、同期部の逆拡散の動作を停止することである。あるいは、「逆拡散を停止する」とは、同期部はそのまま動作させ、Ｒａｋｅ合成において、その同期部の出力を合成しないようにすることであってもよい。
【０１３４】
（実施形態５：処理の流れ）
図２２は、本実施形態における同期制御部１０２の処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ２２０１において、各同期部の基準タイミングを取得する。
【０１３６】
ステップＳ２２０２において、同期部を選ぶ。
【０１３７】
ステップＳ２２０３において、ステップＳ２２０２で選ばれた同期部の基準タイミングとΔ３チップ以内にある規準タイミングの同期部が存在するかどうかを判断する。もし存在しなければ、ステップＳ２２０６へ移行し、そうでなければ、ステップＳ２２０４へ移行する。
【０１３８】
ステップＳ２２０４において、ステップＳ２２０３で選ばれた同期部の受信レベルの方が小さいかどうかを判断する。もし小さければステップＳ２２０５へ移行し、そうでなければ、ステップＳ２２０６へ移行する。
【０１３９】
ステップＳ２２０５において、ステップＳ２２０３で選択された同期部の逆拡散を停止する。
【０１４０】
ステップＳ２２０６において、選択されていない同期部が存在するかどうかを判断し、もしそうであれば、ステップＳ２２０２へ戻る。
【０１４１】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態によれば、タイミング差が小さくなり受信状態が悪化した場合、その同期部の受信結果をＲａｋｅ合成しないようにし、受信結果を確かなものにすることができる。
【０１４２】
（実施形態６（主に請求項８に対応する））
図２３は、本発明の実施形態６に係る逆拡散装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態においては、ある同期部の規準タイミングが他の同期部の基準タイミングとの時間差が所定の時間差以内であれば、基準タイミングを固定することが行なわれる。
【０１４３】
（実施形態６：構成）
図２３に機能ブロック図が例示される逆拡散装置の構成は、実施形態１に係る逆拡散装置の同期制御部が判断手段２３０１と、基準タイミング固定手段２３０２と、を更に有している構成となっている。
【０１４４】
「判断手段」は、複数の同期部の基準タイミングの時間差がΔ４チップ以内であるか判断する。なお、「Δ４」は、所定の正の数値である。
【０１４５】
「基準タイミング固定手段」は、判断手段２３０１での判断結果が、時間差がΔ４チップ以内であるとの判断結果である場合に、基準タイミングを固定する。
【０１４６】
（実施形態６：処理の流れ）
図２４は、同期制御部１０２の処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１４７】
ステップＳ２４０１において、各同期部の基準タイミングを取得する。
【０１４８】
ステップＳ２４０２において、同期部を一つ選ぶ。
【０１４９】
ステップＳ２４０３において、ステップＳ２４０２で選ばれた同期部と基準タイミングがΔ４以内の同期部が存在するかどうかを判断する。もし、存在すると判断されるのなら、ステップＳ２４０４へ移行し、そうでなければ、ステップＳ２４０５へ移行する。
【０１５０】
ステップＳ２４０４において、ステップＳ２４０２で選ばれた同期部の基準タイミングを固定する。
【０１５１】
ステップＳ２４０５において、まだ選ばれていない同期部が存在するかどうかを判断し、もし、存在するならば、ステップＳ２４０２へ戻る。
【０１５２】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態によれば、基準タイミングが固定されるので、パスが吸収されることを防止することができる。
【０１５３】
（これまでの実施形態に共通に適用できる事項（主に請求項７、９に対応する））
（基準タイミングの調整の単位）
なお、これまで説明した実施形態において、同期制御部による基準タイミングの調整の単位を、１チップに対する２のべき乗分の１としてもよい。例えば、２分の１チップ、４分の１チップ、８分の１チップ、１６分の１チップを調整の単位としてもよい。したがって、同期制御部は、例えば、基準タイミングを４分の１チップ早く調整したり、８分の１チップ遅く調整したりする。
【０１５４】
このような２のべき乗分の１の調整は、分周回路により、容易に実現することができる。また、特に調整の単位を４分の１チップとすることにより、特性劣化が少なくなり、ＣＬＫ周波数が速くなりすぎないようにすることができる。
【０１５５】
（同じ拡散符号ごとに基準タイミングの制御を行なうようにしてもよい）
また、同期制御部は、逆拡散に用いる拡散符号ごとに、同期部の基準タイミングの制御を行なうようにしてもよい。異なる拡散符号で拡散された信号の間には、相関が無いので、異なる拡散符号でタイミングを制御することには意味がないからである。
【０１５６】
例えば、２つの異なる基地局からの信号を受信している場合には、基地局ごとに拡散符号が異なる。そこで、同期部を拡散符号に基づいて類に分類し、それぞれの類に属する同期部の基準タイミングを、実施形態１ないし６で説明したように制御する。
【０１５７】
これにより、例えば、複数の基地局からの信号を同時に逆拡散することが可能となる。
【０１５８】
（パスの入換を行なってもよい）
また、同期制御部での基準タイミングの制御の単位とは異なる単位で、同期部の基準タイミングを変更するようにしてもよい。一般に、移動体通信においては、受信状態は時々刻々変化するので、必要に応じて、同期部が逆拡散するパスの割り当てを見直すことにより逆拡散の結果を向上させることができる。そこで、一定の時間の経過や、あるいは、基準タイミングが大きく変化したことなどを検出する検出部と、検出部での検出に基づいて、同期部へのパスの割り当てを変更するパス割り当て変更部が逆拡散装置に備えられていてもよい。
【０１５９】
これにより、移動体通信などでの受信状態の変化に対応することが可能となる。
【０１６０】
【発明の効果】
以上、説明したように、基準タイミングの制御を行なうと、例えば、受信レベルの高いパスから順番に、タイミングの差がΔ１より小さくならないように、基準タイミングを制御することができる。このため、タイミングが±Δ１チップ以内にそれぞれ受信レベルの高いパスが存在する場合を除き、全てのパスが独立したパスとして存在することになる。よって、従来からの問題であった複数のパスのタイミングの間隔が近づくと、独立なパスとしてみなすことが出来なくなってしまうという問題点を解決している。
【０１６１】
また、相関比較手段の信号を元に制御を行なっているために、継続的に同期制御処理を行なうことができ、さらに複数のパスが吸収されることが無いので、その後複数のパスがまた離れるという場合にも、同期制御を行なうことができる。
【０１６２】
この結果、受信特性の劣化を防ぐことができ、従来例に比べて良好な受信特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図２】実施形態１に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図３】実施形態１に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図４】実施形態１の同期制御部の処理の流れを説明するフローチャート
【図５】図４の処理を行なうために用いられる表の一例図
【図６】基準タイミングをプロットした数直線と同期制御の条件式の一例図
【図７】実施形態２に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図８】同期制御部の処理を説明するための表の一例図
【図９】同期制御部の処理を説明するための表の一例図
【図１０】実施形態３に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図１１】相関比較手段の機能ブロック図
【図１２】実施形態３に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図１３】実施形態４に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図１４】同期制御部の処理の流れを説明するフローチャート
【図１５】実施形態４に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図１６】同期制御部の処理の流れを説明するフローチャート
【図１７】図１６に例示された処理による基準タイミングの制御の一例図
【図１８】同期部タイミング差判断手段の処理を説明するフローチャート
【図１９】図１８のフローチャートに基づく処理により求められたｍとｎの値に応じた処理の流れを説明するフローチャート
【図２０】同期制御の結果の一例図
【図２１】実施形態５に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図２２】同期制御部の処理の流れを説明するフローチャート
【図２３】実施形態６に係る逆拡散装置の機能ブロック図
【図２４】同期制御部の処理の流れを説明するフローチャート
【図２５】従来の逆拡散装置の機能ブロック図
【図２６】パスサーチ部の機能ブロック図
【図２７】ＤＬＬを用いた同期追従方式を用いる同期部の機能ブロック図
【図２８】比較器で求められる相関比較結果の値のグラフの一例図
【図２９】パスが複数存在する場合の相関特性の一例図
【符号の説明】
１００      逆拡散装置
１０１−１  同期部
１０１−２  同期部
１０１−ｎ  同期部
１０２      同期制御部
１０３      受信ベースバンド信号が入力される端子
【図１】
2004260621.tif 000003
【図２】
2004260621.tif 000004
【図３】
2004260621.tif 000005
【図４】
2004260621.tif 000006
【図５】
2004260621.tif 000007
【図６】
2004260621.tif 000008
【図７】
2004260621.tif 000009
【図８】
2004260621.tif 000010
【図９】
2004260621.tif 000011
【図１０】
2004260621.tif 000012
【図１１】
2004260621.tif 000013
【図１２】
2004260621.tif 000014
【図１３】
2004260621.tif 000015
【図１４】
2004260621.tif 000016
【図１５】
2004260621.tif 000017
【図１６】
2004260621.tif 000018
【図１７】
2004260621.tif 000019
【図１８】
2004260621.tif 000020
【図１９】
2004260621.tif 000021
【図２０】
2004260621.tif 000022
【図２１】
2004260621.tif 000023
【図２２】
2004260621.tif 000024
【図２３】
2004260621.tif 000025
【図２４】
2004260621.tif 000026
【図２５】
2004260621.tif 000027
【図２６】
2004260621.tif 000028
【図２７】
2004260621.tif 000029
【図２８】
2004260621.tif 000030
【図２９】
2004260621.tif 000031