(57)【要約】　　　（修正有）【課題】オイルレスの定着方法を用いた画像形成方法において、プリント物の面内及び多数枚複写した後の画像グロスを安定させることができ、長期にわたって高画質の画像を形成することができる画像形成方法を提供する。【解決手段】定着工程において定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面温度を検知する画像形成方法において、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が３．００×１０４〜８．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が７．００×１０３〜３．００×１０５であり、離型剤がトナー１００質量部中に２〜２５質量部含有されるトナーを用いる。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を帯電させる帯電工程と、
前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、
定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、
前記トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４〜８．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３〜３．００×１０５であり、
前記離型剤がトナー１００質量部中に２〜２５質量部含有されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程をさらに有し、この帯電量制御工程を経た後に前記帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記転写工程において、接触帯電により感光体上のトナー像が前記転写材に転写されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナーの１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が５．００×１０４〜５．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が１．００×１０４〜１．００×１０５ｄＮ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記離型剤がトナー中に４〜２０質量部含有されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナーの数平均分子量が５０００〜５万であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記トナーの数平均分子量が１．５万〜２．５万であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記トナーの重量平均分子量が７万〜１００万であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナーの重量平均分子量が１０万〜４５万であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記離型剤の重量平均分子量が３００〜１，５００であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記離型剤の重量平均分子量が４００〜１，２５０であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記離型剤の針入度が１５度以下であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記離型剤の針入度が８度以下であることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０Ａｍ２／ｋｇであることを特徴とする請求項２３記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項２４または２５記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
前記キャリアが磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
前記トナーは、少なくともイエロー系着色剤を含有するイエロートナーと、少なくともマゼンタ系着色剤を含有するマゼンタトナーと、少なくともシアン系着色剤を含有するシアントナーと、少なくとも黒色系着色剤を含有するブラックトナーとを含み、フルカラー画像を形成することを特徴とする請求項１〜２９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３１】
感光体表面に担持された静電潜像を可視化するためのトナーであって、
（Ｉ）感光体表面を帯電させる帯電工程と、（ＩＩ）前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する静電形成工程と、（ＩＩＩ）現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する担持体と、前記静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、（ＩＶ）前記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、（Ｖ）定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し、前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、
結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４〜８．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３〜３．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり、
該離型剤がトナー１００質量部中に２〜２５質量部含有されることを特徴とするトナー。
【請求項３２】
前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする請求項３１記載のトナー。
【請求項３３】
前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする請求項３１または３２記載のトナー。
【請求項３４】
前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする請求項３１〜３３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３５】
前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程をさらに有し、この帯電量制御工程を経た後に前記帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする請求項３１〜３４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３６】
前記転写工程において、接触帯電により感光体上のトナー像が前記転写材に転写されることを特徴とする請求項３１〜３５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３７】
１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が５．００×１０４〜５．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が１．００×１０４〜１．００×１０５ｄＮ／ｍ２であることを特徴とする請求項３１〜３６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３８】
前記離型剤がトナー中に４〜２０質量部含有されることを特徴とする請求項３１〜３７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３９】
数平均分子量が５０００〜５万であることを特徴とする請求項３１〜３８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４０】
数平均分子量が１．５万〜２．５万であることを特徴とする請求項３１〜３９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４１】
重量平均分子量が７万〜１００万であることを特徴とする請求項３１〜４０のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４２】
重量平均分子量が１０万〜４５万であることを特徴とする請求項３１〜４１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４３】
前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項３１〜４２のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４４】
前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１５０℃以上であることを特徴とする請求項３１〜４３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４５】
前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする請求項３１〜４４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４６】
前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする請求項３１〜４５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４７】
前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする請求項３１〜４６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４８】
前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする請求項３１〜４７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４９】
前記離型剤の重量平均分子量が３００〜１，５００であることを特徴とする請求項３１〜４８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５０】
前記離型剤の重量平均分子量が４００〜１，２５０であることを特徴とする請求項３１〜４９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５１】
前記離型剤の針入度が１５度以下であることを特徴とする請求項３１〜５０のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５２】
前記離型剤の針入度が８度以下であることを特徴とする請求項３１〜５１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５３】
フルカラー画像の形成に用いられ、少なくともイエロー系着色剤を含有するイエロートナーと、少なくともマゼンタ系着色剤を含有するマゼンタトナーと、少なくともシアン系着色剤を含有するシアントナーと、少なくとも黒色系着色剤を含有するブラックトナーとを含むことを特徴とする請求項３１〜５２のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５４】
請求項３１〜５３のいずれか一項に記載のトナーと、キャリアとからなる二成分現像剤。
【請求項５５】
前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０Ａｍ２／ｋｇであることを特徴とする請求項５４記載の二成分現像剤。
【請求項５６】
前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項５４または５５記載の二成分現像剤。
【請求項５７】
前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする請求項５４〜５６のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５８】
前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする請求項５４〜５７のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５９】
前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項５４〜５８のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項６０】
前記キャリアが磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項５４〜５９のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法あるいは静電印刷法などの画像形成方法、該画像形成方法に好適に用いることができるトナーおよび二成分現像剤に関する。より詳しくは、定着工程において、定着体が加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体が表面温度を検知する手段として非接触型の温度検知手段を定着体のニップ部に有する画像形成方法、該画像形成方法に好適に用いることができるトナーおよび二成分現像剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像を行って可視像とし、必要に応じて紙などの記録材（転写材）にトナーを転写させた後、熱・圧力により記録材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。転写されず感光体上に残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
近年このような複写装置は、ユーザーの高い要求に伴い、より小型化、より軽量化そしてより高速化、より高信頼性化の方向に改良が進められ、製品の性能が厳しく追及されてきている。また、一般に言うオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機ということだけでなく、コンピューターの出力としてのデジタルプリンターあるいはグラフィックデザイン等の高細密画像のコピー用に使われるようになって久しい。さらには環境対応、省エネ対応等への配慮も必要となってきている。
【０００４】
ユーザーの欲求を満たす上で最も重要であり技術的に困難な工程の中に定着工程がある。
【０００５】
定着工程に関しては、種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は、加熱させたローラーやフィルムあるいはベルトによる圧着加熱方式である。
【０００６】
圧着加熱方式は、トナーに対し離型性を有する材料（シリコーンゴムやフッ素樹脂）で表面を形成した加熱体の表面に被定着シートのトナー像面を加圧下で接触しながら通過させることにより定着を行うものである。この方法は、加熱体の表面と被定着シートのトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができ、高速度電子写真複写機において非常に有効である。しかしながら、上記方法では、加熱体表面とトナー像とが溶融状態で加圧接触するためにトナー像の一部が加熱体表面に付着・転移し、次の被定着シートを汚すことがある（これを「オフセット現象」という）。そのため加熱体にトナーが付着しないようにすることは、必須条件の一つとされている。
【０００７】
このような問題に対しこれまでに、低温時の定着性と高温時の耐オフセット性を両立すべく、種々のトナーが提案されている。例えば、低温定着性、高温耐オフセット性、耐ブロッキング性を向上させる目的で２種の非線状ポリエステルを含有してなるトナーがある（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。しかしながら、低速から高速まで適用できる定着温度領域の広い、耐オフセット性に優れたトナーとしては、後述の画像特性と併せて未だ改良すべき課題を残している。
【０００８】
フルカラー画像を形成する画像形成方法の場合は、白黒画像を形成する画像形成方法以上にこの様な定着性にまつわる問題が深刻である。フルカラー画像の形成は色材の３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナー又はそれに黒色トナーを加えた４色のトナーを用いて色再現を行うものであり、多色面像を紙上に定着し、且つオーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）に定着して、色再現・透過性を満足しなくてはならない。
【０００９】
このためトナー層を充分に溶融し、画像表面を平滑にすることが要求され、オフセットを防止する目的で、定着体に例えばシリコーンオイル等のオイルを供給し、定着体上に均一に被覆する方法が現在の主流となっている。
【００１０】
しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になるという問題点を有しており、小型で安価なシステムを設計する上での阻害因子となっている。さらに、プレゼンテーション用としての必要性が増しているオーバーヘッドプロジェクターを利用するトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰフィルム）においては、紙と異なりオイル吸収能力が低いため、定着後のＯＨＰフィルム表面のべたつきが問題となっている。このような背景からオイルレス又はオイルの塗布量の少ない定着が可能なフルカラートナーが強く求められている。
【００１１】
このような状況の中、カラートナーにおいても、トナー中に離型剤を含有させることにより、オイルレスの定着体又はオイル少量塗布の定着体を実現している。
【００１２】
これまでに、離型剤含有トナーの弾性率を規定することで、オイルレス定着を可能とする技術が提案されている（例えば、特許文献７、特許文献８参照）。このような技術では、確かに１５０℃、１７０℃という定着設定温度近傍での粘弾性を規定することにより、ＯＨＰの透明性と高温耐オフセット性を両立させる方法として効果を上げている。しかし連続通紙時の加熱体の温度低下が激しくなる高速定着の場合の低温時の定着不良、所謂低温オフセット現象や、排紙・積載不良等の定着に関する点及び、長期的に安定した現像性を供する点に対し、若干の課題を有している。
【００１３】
上記の排紙・積載不良に関して記す。オイルレス又はオイル少量塗布の定着体を用いた場合の課題として、転写紙の排紙側先端が定着ニップ通過後に定着体方向に引っ張られた形で排紙される。この場合、多数排紙した紙の積載不良の問題を生じる。また、上記現象のレベルが悪い場合、転写紙が定着体に巻きつき、排紙不良を引き起こす。この現象は、トナーと定着体の親和性が高いほど起こるものであり、定着器の構成としては定着スピードが大きくなればなるほど、定着温度が下がるほど悪化傾向にある。
【００１４】
またフルカラー画像のグロスに対する市場の要求も変化してきており、従来は高グロスの画像のみが好まれていたのに対し、最近では、自然なしっとりとした質感の中〜低グロスの画像の方が適する場合も増えてきている。また、グロスの温度安定性に対しても要求が高まっている。例えば装置を小型化するほど定着器の熱容量は小さくなり、その場合定着させるトナー画像を定着器に通した際に、加熱体の温度が低下してしまうため、定着画像の定着時に被定着シートの先端と後端部でかかる熱量に差が生じ、グロスに差が生じてしまう現象が起こりやすい。また小サイズ紙連続プリント直後にそれよりも大きいサイズのプリントをした場合、加熱体の小サイズ紙の通紙部と非通紙部で温度差が生じ、同様の現象が起こりやすいという問題もある。このような現象が、特に全面ベタのフルカラー画像において発生すると非常に違和感がある。
【００１５】
これまで上記のようにグロスを安定化させるための、定着体を一定温度に制御する方法としては、サーミスタ等を定着体に直接接触させて、定着体の温度をモニターする方法が採られてきた。この方法は低コストで定着温度をコントロールできる方法ではあるものの、次の欠点を有している。ひとつには、接触部分にオフセットしたトナーが滞留することで、温度検出性能が低下し定着設定温度の上昇を引き起こし出力画像のグロスが高まり、多数枚の出力時の安定性を欠く。また滞留したトナーにより定着体表面を傷つけてしまい、その部分の定着性が低下することで他の部分とのグロス差を生じ、定着画像の品位がその部分のみ異なる。さらには、サーミスタ部に滞留したトナーは、あるタイミングで剥がれ落ちて加圧体まで転移し、出力画像の裏面を汚す所謂裏汚れを発生する。その現象を低減させるために、シリコーンオイル等を含浸させたウエッブ等を当接させることが試みられているが、前述の様に定着器の小型化・低コスト化に反する。
【００１６】
画像欠陥とならないために、定着体の端部に温度検知センサーを当接することも行われているが、この方法では、本来コントロールされるべき画像通紙域の定着温度を正確にモニターすることができないため、例えば多数枚通紙時の出力画像のグロスを安定して供することができないという問題を残す。
【００１７】
上述のように、特にフルカラー画像では定着画像の問題を多く抱えている。また、定着工程以外にも、画像の高画質化・高精細化・高安定化のための困難な工程として、現像工程が挙げられる。
【００１８】
電子写真法において、静電荷像を現像する工程は、帯電させたトナー粒子を静電荷像との静電相互作用を利用して静電荷像上に画像形成を行うものである。トナーを用いて静電荷像を現像する現像剤のうち、磁性体を樹脂中に分散してなる磁性トナーを用いる磁性一成分系現像剤と、非磁性トナーを弾性ブレード等の帯電付与部材により帯電させて現像させる非磁性一成分現像剤と、非磁性トナーを磁性キャリアと混合した二成分系現像剤とがあり、特に高速で高画質を要求されるフルカラー複写機又はフルカラープリンタの如きフルカラー画像形成装置では、後者が好適に用いられている。
【００１９】
一方、近年感光体上に静電潜像を形成する工程において、小径レーザービームなどを用い、感光体へ露光を行う技術が発達して静電潜像が細密化してきている。これに伴い、静電潜像に対して忠実に現像を行い、より高画質出力を得るため、トナー粒子及びキャリア粒子ともに小径化が進んでいる。特に、トナーの平均粒子径を小さくして画質を改善することがしばしば行われている。
【００２０】
トナーの平均粒子径を小さくすることは、画質特性のうち、特に粒状性や文字再現性をより良くするための有効な手段であるが、特定の画質項目、特に耐久印刷時のカブリ、トナー飛散において改善すべき課題を有している。
【００２１】
この原因としては、まず第一に、長期にわたる使用によって、トナーの外添剤の劣化や、スリーブやキャリア等の帯電付与部材がトナーや外添剤により汚染される、即ちスペントがおこり、結果としてトナーの帯電量が低下して起こるものである。この現象はトナーを小径化することによってより生じやすくなる。より詳細に説明すると摩擦帯電は、一成分系の現像剤ではトナーとスリーブ間の、二成分系ではトナーとキャリアの間の接触・衝突などの物理的外力によりなされるため、どうしてもトナーと帯電付与部材（スリーブ・キャリア）の双方にダメージを与えてしまう。例えば、トナーにおいては、その表面に添加される外添剤がトナー中に埋め込まれたり、トナー成分が脱落したりする。帯電付与部材においては、外添剤を含むトナー成分により汚染されたり、帯電を適正に安定化させるために帯電付与部材上にコートされたコート成分成分が摩耗したり、破壊されたりする。これらのダメージは、複写回数が増えるにしたがって、現像剤の初期特性が維持できなくなり、地カブリや機内汚れ、画像濃度の変動を引き起こす原因となる。この現象は、特に静電潜像の画素単位が細密化するほど目立ちやすいものとなる。
【００２２】
第二に、画像面積比率の高い原稿を用いた場合において、トナーが大量に帯電付与部材上に供給される場合、供給された際にトナーが均一に帯電されるまでに時間がかかり、未帯電トナーが現像に寄与することによって、上記の問題を生じる。この現象は、トナーを小径化し、流動性が低下した際に顕著に起こる現象である。このような画像欠陥は、フルカラーでの多色重ね合わせ像を形成する場合に、特に改善を要する。この問題は帯電付与部剤の帯電系列・抵抗に関する検討が中心となっていたが、未だ解決されていない。
【００２３】
二成分系現像剤に使用される磁性キャリアとしては、鉄粉キャリア、フェライトキャリア、または磁性体微粒子を結着樹脂中に分散した樹脂コートキャリアが知られている。これらの内、キャリアコア材の表面に樹脂を被覆した樹脂コートキャリアを用いる現像剤は、抵抗を適性化することができ、帯電制御性が優れ、環境依存性や経時安定性の改善が比較的容易であるため、好ましく用いられている。
【００２４】
上述したような小粒径トナーに対する帯電の不十分さを解決するために、特に二成分系ではキャリアを小粒径化することも好適な手段であるが、キャリアの比表面積の増大に伴い、耐スペント性の悪化を引き起こし易くなる。
【００２５】
これらの問題については、用いるキャリア量を増やすこと等が行われているものの、複写機あるいはプリンター本体の小型化に反するものであり実用的ではない。
【００２６】
つまり、画質を維持した上で、耐久安定性に優れた現像剤とりわけ二成分現像剤は、未だ提供されていないのが実状である。
【００２７】
上記、定着工程、現像工程以外にも、ユーザーの要求を満たすためには、さまざまな技術的課題が発生している。
【００２８】
感光体のクリーニング工程については、従来ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、ローラークリーニング等の手段が用いられていた。該手段は力学的に感光体上の転写残トナーを掻き落とすか、またはせき止めて廃トナー容器へと転写残トナーを捕集するものであった。よって、このような手段を構成する部材が感光体表面に押し当てられることに起因し、問題が生じやすかった。例えば、クリーニング部材を強く押し当てることにより感光体表面が摩耗されるということが挙げられる。
【００２９】
さらに、クリーニング手段を具備するために装置全体が必然的に大きくなり装置のコンパクト化を目指すときのネックになっていた。
【００３０】
また、エコロジーの観点からは、廃トナーの出ないシステムが待望されている。上述の問題点を解決するために、現像兼クリーニング又は、クリーナーレスと呼ばれる技術を採用した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献９参照）。該画像形成装置では感光体一回転につき一画像を形成し、転写残留トナーの影響が同一画像に現れないようにしている。また、転写残留トナーを散らし部材により感光体上に散らし、非パターン化することで、一画像につき感光体同一表面が複数回利用される場合でも、画像上で顕在化しにくい方法も提案されている（例えば、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３参照）。
【００３１】
このような、小型化、環境対応化という観点に加え、今まで以上にプリント物あるいは複写物に対し、高速でかつ高画質なもの多数枚安定して出力することへのユーザーの欲求が強まっているのが現状である。
【００３２】
高画質化のためにトナーを小粒径化すると、潜像担持体上の転写残トナーをクリーニングするシステムにおいては、クリーニング不良を発生し易くなり、クリーナーレスシステムでは、カブリトナーによる転写残トナーが増大し、その存在により帯電部位での潜像担持体の帯電を阻害し、更なるカブリの悪化等を引き起こし、高品位な画像を提供できなくなる。
【００３３】
また、高画質化対応及びオゾンを発生させない意味からの環境対応として、感光体の帯電手法として従来のコロナ帯電にかわり、ローラーやキャリアによる接触帯電方式が主流となってきた。画質の面では、コロナ帯電使用の場合、飛散したトナーが帯電ワイヤーを汚染し易く、その汚染部での放電が不十分となり、感光ドラムに所定の電位を付与することができない。そのため、スジ画像という画像欠陥が生じ易い。接触帯電方式の中でも長期にわたり十分に潜像担持体を帯電させるといった観点から、直流の帯電に交流を重畳し印加する帯電方式が用いられている。
【００３４】
上記方式は、長期にわたり高画質化を維持できるものの、交流成分を印加することで、帯電部位に介在したトナーが帯電部材もしくは潜像担持体に強固に付着しやすい。潜像担持体に付着せしめられる場合、所謂トナー融着となり、帯電部材に付着せしめられた場合、帯電不良を引き起こし、両者ともを付着部分に応じた画像欠陥となる。
【００３５】
このような潜像担持体周りでの問題は、定着に有利な離型剤を大量に含有させた低軟化なトナーほど生じ易い。
【００３６】
以上のように、低コスト・小型・高速マシンを達成しうる定着性、画像品位を長期にわたり満足できる画像形成方法及びそれに適合したトナー及び現像剤が未だ提供できていない現状にある。
【００３７】
【特許文献１】
米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】
特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】
特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】
特開昭６３−２２５２４４号公報
【特許文献５】
特開昭６３−２２５２４５号公報
【特許文献６】
特開昭６３−２２５２４６号公報
【特許文献７】
特開平６−５９５０２号公報
【特許文献８】
特開平８−５４７５０号公報
【特許文献９】
特公平５−６９４２７号公報
【特許文献１０】
特開昭６４−２０５８７号公報
【特許文献１１】
特開平２−２５９７８４号公報
【特許文献１２】
特開平４−５０８８６号公報
【特許文献１３】
特開平５−１６５３７８号公報
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、オイルレス等の定着体に定着補助部材を当接させない定着方法を用いた画像形成方法において、プリント物の面内及び多数枚複写した後の画像グロスを安定させることができ、長期にわたって高画質の画像を形成することができる画像形成方法、トナーおよび二成分現像剤を提供することを課題とする。
【００３９】
また、本発明は、オイルレス等の定着体に定着補助部材を当接させない定着方法を用いた画像形成方法において、多数枚の連続排紙時も紙つまりを起こすことなく良好な排紙特性を満足する画像形成方法、トナーおよび二成分現像剤を提供することを課題とする。
【００４０】
また、本発明は、オイルレス等の定着体に定着補助部材を当接させない定着方法を用いた画像形成方法において、長期にわたり安定して定着体の温度を正確に検知し得る画像形成方法、トナーおよび二成分現像剤を提供することを課題とする。
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討の結果、画像形成方法の定着工程において特定の温度検知方法を用いるとともに、特定の物性を有するトナーを用いることにより、定着画像のグロスを安定させ、長期にわたって高画質のコピー画像が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００４２】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００４３】
（１）感光体表面を帯電させる帯電工程と、
前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、
定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、
前記トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４〜８．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３〜３．００×１０５であり、
前記離型剤がトナー１００質量部中に２〜２５質量部含有されることを特徴とする画像形成方法。
【００４４】
（２）前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする（１）の画像形成方法。
【００４５】
（３）前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする（１）または（２）の画像形成方法。
【００４６】
（４）前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの画像形成方法。
【００４７】
（５）前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程をさらに有し、この帯電量制御工程を経た後に前記帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの画像形成方法。
【００４８】
（６）前記転写工程において、接触帯電により感光体上のトナー像が前記転写材に転写されることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの画像形成方法。
【００４９】
（７）前記トナーの１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が５．００×１０４〜５．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が１．００×１０４〜１．００×１０５ｄＮ／ｍ２であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかの画像形成方法。
【００５０】
（８）前記離型剤がトナー中に４〜２０質量部含有されることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかの画像形成方法。
【００５１】
（９）前記トナーの数平均分子量が５０００〜５万であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかの画像形成方法。
【００５２】
（１０）前記トナーの数平均分子量が１．５万〜２．５万であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかの画像形成方法。
【００５３】
（１１）前記トナーの重量平均分子量が７万〜１００万であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかの画像形成方法。
【００５４】
（１２）前記トナーの重量平均分子量が１０万〜４５万であることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかの画像形成方法。
【００５５】
（１３）前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１００℃以上であることを特徴とする（１）〜（１２）の画像形成方法。
【００５６】
（１４）前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１５０℃以上であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかの画像形成方法。
【００５７】
（１５）前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかの画像形成方法。
【００５８】
（１６）前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする（１）〜（１５）のいずれかの画像形成方法。
【００５９】
（１７）前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする（１）〜（１６）のいずれかの画像形成方法。
【００６０】
（１８）前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする（１）〜（１７）のいずれかの画像形成方法。
【００６１】
（１９）前記離型剤の重量平均分子量が３００〜１，５００であることを特徴とする（１）〜（１８）のいずれかの画像形成方法。
【００６２】
（２０）前記離型剤の重量平均分子量が４００〜１，２５０であることを特徴とする（１）〜（１９）のいずれかの画像形成方法。
【００６３】
（２１）前記離型剤の針入度が１５度以下であることを特徴とする（１）〜（２０）のいずれかの画像形成方法。
【００６４】
（２２）前記離型剤の針入度が８度以下であることを特徴とする（１）〜（２１）のいずれかの画像形成方法。
【００６５】
（２３）前記現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤であることを特徴とする（１）〜（２２）のいずれかの画像形成方法。
【００６６】
（２４）前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０Ａｍ２／ｋｇであることを特徴とする（２３）の画像形成方法。
【００６７】
（２５）前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする（２３）または（２４）の画像形成方法。
【００６８】
（２６）前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする（２３）〜（２５）のいずれかの画像形成方法。
【００６９】
（２７）前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする（２３）〜（２６）のいずれかの画像形成方法。
【００７０】
（２８）前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする（２３）〜（２７）のいずれかの画像形成方法。
【００７１】
（２９）前記キャリアが磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする（２３）〜（２８）のいずれかの画像形成方法。
【００７２】
（３０）前記トナーは、少なくともイエロー系着色剤を含有するイエロートナーと、少なくともマゼンタ系着色剤を含有するマゼンタトナーと、少なくともシアン系着色剤を含有するシアントナーと、少なくとも黒色系着色剤を含有するブラックトナーとを含み、フルカラー画像を形成することを特徴とする（１）〜（２９）のいずれかの画像形成方法。
【００７３】
（３１）感光体表面に担持された静電潜像を可視化するためのトナーであって、
（Ｉ）感光体表面を帯電させる帯電工程と、（ＩＩ）前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する静電形成工程と、（ＩＩＩ）現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する担持体と、前記静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、（ＩＶ）前記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、（Ｖ）定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し、前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、
結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４〜８．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３〜３．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり、
該離型剤がトナー１００質量部中に２〜２５質量部含有されることを特徴とするトナー。
【００７４】
（３２）前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする（３１）のトナー。
【００７５】
（３３）前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする（３１）または（３２）のトナー。
【００７６】
（３４）前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする（３１）〜（３３）のいずれかのトナー。
【００７７】
（３５）前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程をさらに有し、この帯電量制御工程を経た後に前記帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする（３１）〜（３４）のいずれかのトナー。
【００７８】
（３６）前記転写工程において、接触帯電により感光体上のトナー像が前記転写材に転写されることを特徴とする（３１）〜（３５）のいずれかのトナー。
【００７９】
（３７）１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が５．００×１０４〜５．００×１０５ｄＮ／ｍ２であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が１．００×１０４〜１．００×１０５ｄＮ／ｍ２であることを特徴とする（３１）〜（３６）のいずれかのトナー。
【００８０】
（３８）前記離型剤がトナー中に４〜２０質量部含有されることを特徴とする（３１）〜（３７）のいずれかのトナー。
【００８１】
（３９）数平均分子量が５０００〜５万であることを特徴とする（３１）〜（３８）のいずれかのトナー。
【００８２】
（４０）数平均分子量が１．５万〜２．５万であることを特徴とする（３１）〜（３９）のいずれかのトナー。
【００８３】
（４１）重量平均分子量が７万〜１００万であることを特徴とする（３１）〜（４０）のいずれかのトナー。
【００８４】
（４２）重量平均分子量が１０万〜４５万であることを特徴とする（３１）〜（４１）のいずれかのトナー。
【００８５】
（４３）前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１００℃以上であることを特徴とする（３１）〜（４２）のいずれかのトナー。
【００８６】
（４４）前記離型剤の熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１５０℃以上であることを特徴とする（３１）〜（４３）のいずれかのトナー。
【００８７】
（４５）前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする（３１）〜（４４）のいずれかのトナー。
【００８８】
（４６）前記離型剤の示差走査熱量測定における吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする（３１）〜（４５）のいずれかのトナー。
【００８９】
（４７）前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする（３１）〜（４６）のいずれかのトナー。
【００９０】
（４８）前記離型剤の示差走査熱量測定により得られる吸熱曲線の吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする（３１）〜（４７）のいずれかのトナー。
【００９１】
（４９）前記離型剤の重量平均分子量が３００〜１，５００であることを特徴とする（３１）〜（４８）のいずれかのトナー。
【００９２】
（５０）前記離型剤の重量平均分子量が４００〜１，２５０であることを特徴とする（３１）〜（４９）のいずれかのトナー。
【００９３】
（５１）前記離型剤の針入度が１５度以下であることを特徴とする（３１）〜（５０）のいずれかのトナー。
【００９４】
（５２）前記離型剤の針入度が８度以下であることを特徴とする（３１）〜（５１）のいずれかのトナー。
【００９５】
（５３）フルカラー画像の形成に用いられ、少なくともイエロー系着色剤を含有するイエロートナーと、少なくともマゼンタ系着色剤を含有するマゼンタトナーと、少なくともシアン系着色剤を含有するシアントナーと、少なくとも黒色系着色剤を含有するブラックトナーとを含むことを特徴とする（３１）〜（５２）のいずれかのトナー。
【００９６】
（５４）（３１）〜（５３）のいずれかのトナーと、キャリアとからなる二成分現像剤。
【００９７】
（５５）前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０Ａｍ２／ｋｇであることを特徴とする（５４）の二成分現像剤。
【００９８】
（５６）前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする（５４）または（５５）の二成分現像剤。
【００９９】
（５７）前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする（５４）〜（５６）のいずれかの二成分現像剤。
【０１００】
（５８）前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする（５４）〜（５７）のいずれかの二成分現像剤。
【０１０１】
（５９）前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする（５４）〜（５８）のいずれかの二成分現像剤。
【０１０２】
（６０）前記キャリアが磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする（５４）〜（５９）のいずれかの二成分現像剤。
【０１０３】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成方法は、感光体表面を帯電させる帯電工程と；帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と；現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と；トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と；定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有する画像形成方法である。上記本発明の画像形成方法は、定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知することを特徴とする。また、本発明の画像形成方法に用いられる本発明のトナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４〜８．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３〜３．００×１０５であり、離型剤がトナー中に２〜２５質量部含有されることを特徴とする。
【０１０４】
本発明者は、鋭意検討の結果、以下のことを見出した。前述した排紙・積載不良の問題点に対し、トナーからの解決手段として、定着時に良好に離型剤をトナーと定着体の間に介在させ、離型性をアップさせた上で、トナー母体の弾性率を高める必要があることが明らかとなった。従来技術では、定着体との離型性を上げるには離型剤を大量にトナー中に含有することが試みられている。しかし、ただ単に離型剤の添加量を増やすだけでは、トナー表面に離型剤が多く存在してしまうため、帯電付与性能に障害をきたし、現像性の低下を招く。つまり、離型剤の種、量、トナー中の存在状態を制御し、現像時にはトナー表面の離型剤の量を極力抑制することで現像の弊害を招かないようにし、定着時にはトナー母体の弾性を維持しつつ、瞬時に離型剤がトナー表面に析出させることが必要となることがわかった。
【０１０５】
そこで、本発明者等は、トナーの１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）および１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）を上記範囲とすることにより、通常１４０〜２００℃の設定定着温度の定着体を用いて定着を行う際に好適に離型剤をトナー表面に浸出させ、これにより転写材と定着体との離型性を良好なものとすることができるため、上述したような排紙・積載不良を防止できることを見出した。また、上記貯蔵弾性率を有するトナーは、さらに低温定着性、高温オフセット性、フルカラー時のＯＨＰ透明性を満足できることがわかった。また、上記温度におけるトナーの弾性率を上記範囲にコントロールすることで、定着時以外は、離型剤のトナー表面の存在量が少なくかつトナー母体の弾性率も良好に維持しえているため、長期耐久使用においても感光体や帯電付与部材への汚染を損なうことが無く、良好な画像を提供し得るものとなる。
【０１０６】
また、本発明者らは鋭意検討の結果、以下のことも見出した。特開２０００−２８４６３３号公報に示すように、長期にわたり多数枚出力する際も安定した定着グロスを有する画像を提供すべく、非接触型の定着体温度検知手段を定着体の長手方向における長さをＬとしたときの、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置、すなわち画像通紙域に設け、さらにはそのシステムに好適に対応したトナー又は二成分現像剤を用いることで、画像通紙域の定着体の温度を精密に制御できるため、グロスの安定性を達成し得る。
【０１０７】
なお、本発明において、定着体の長手方向とは、定着体の回転方向に沿った長さ（すなわち、通紙方向に直交する方向に沿った長さ）を表す。すなわち、定着体両端からＬ／６の部分以外が本発明における画像通紙域である。
【０１０８】
また、長期耐久性に関しても、トナーの粘弾性及び離型剤の添加量、さらに好ましくは離型剤の溶融特性をコントロールすることで、定着時に発生する離型剤成分の温度検知手段への付着を良好に抑制しつつ、定着体温度の検知誤差を押さえ込むことに成功した。
【０１０９】
また、本発明は定着体に接触する部材を加圧体以外に有しないため、定着体の寿命が著しく延び、高速高耐久の画像形成装置に適合し得る画像形成方法である。また、トナー中に含有せしめる離型剤をコントロールすることにより、定着性と画質を両立させることができる。さらにこのことで、接触帯電系及びクリーナーレスシステムにおいても、適用し得る画像形成方法を達成した。
【０１１０】
以下に本発明の画像形成方法について述べる。
【０１１１】
定着体を傷つけずに定着体の温度を非接触で検知する温度検知手段であるセンサとしては、具体的には非接触型のサーミスタを用いることができる。このような非接触型の温度検知手段を、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えることにより、温度検知手段を定着体に接触させて用いた場合の、温度検知手段と定着体との接触部分にオフセットトナーが付着することにより生じる温度検出性能の低下、定着体表面に付着したオフセットトナーによって定着体が傷つけられること、およびオフセットトナーの脱落による転写材の汚れの発生を防止することができる。また、上記非接触型の温度検知手段を用いることにより、上記オフセットトナーによる問題を防止できると同時に、定着ニップ部である画像通紙域の表面温度を正確に制御することができるため、定着画像のグロスを安定して制御することができる。
【０１１２】
また、上記非接触型の温度検知手段として、定着体から放出される赤外線を検知する赤外放射温度センサのように非接触で定着体の表面温度を直接測定出来るものを用いることは、画像形成装置におけるプロセス速度の高速化や、いかなる環境でも安定した画像を得る上で好ましい。その理由は、温度検知手段は、定着体近傍の雰囲気温度を検知する必要性から温度変化の追従性が要求されるため非接触型のサーミスタでは十分な追従性能が得られない場合も生じるためである。
【０１１３】
一方、赤外放射温度センサはセンサ部の温度により得られる信号値に誤差が生じやすい。従って、これを補正するために赤外放射温度センサのセンサ部に接触型のサーミスタや熱電対を隣接させて該センサ部の温度やその近傍の雰囲気温度を検知し、そのサーミスタや熱電対により測定された検知温度を用いて赤外放射温度センサにより得られる信号値の補正を行うことでより正確な温度検知を行うことが好ましい。
【０１１４】
上記好ましい赤外放射温度センサは、特開平１１−２２３５５５号公報等に記載の如き、フィルム等で赤外線を吸収しその温度を感熱素子で検知する方法が例として挙げられる。このような非接触型の温度検知手段を用いることは上記オフセットトナーによる種々の問題を解決することができ、好ましい方法であるが、それでも以下のような課題が残される。すなわち、上記赤外放射温度センサを用いて定着体の温度検知を行う方法では、フィルムが特に離型剤等の物質により汚染されると、定着体からの赤外線の輻射率と離型剤等の物質からの赤外線の輻射率の違いから、検知温度に誤差が生じる。そのため、定着画像のグロスが変動するという課題を残す。
【０１１５】
このような観点から、本発明者等は、長期にわたって耐久的に使用しても、低温定着性及び高温オフセット性及び現像特性を満足した上で、定着温度検知部材におこる離型剤等の付着を充分に抑制し得る下記構成のトナー及び二成分現像剤の改良を行い、本発明に至ったものである。
【０１１６】
以下に本発明について詳述する。
【０１１７】
〈本発明のトナー〉
まず、本発明の画像形成方法に用いられる本発明のトナーについて説明する。本発明のトナーは、１１０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４〜８．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり且つ１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３〜３．００×１０５であることを特徴とする。Ｇ’（１１０℃）は５．００×１０４〜５．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であることが好ましく、７．００×１０４〜３．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であることがより好ましい。また、Ｇ’（１６０℃）は、１．００×１０４〜１．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であることが好ましく、３．００×１０４〜７．００×１０４（ｄＮ／ｍ２）であることがより好ましい。
【０１１８】
Ｇ’（１１０℃）が３．００×１０４ｄＮ／ｍ２より小さいと、定着時に離型剤がトナーから染み出して定着体表面に移行する以前に、トナー粒子自体が溶融しやすくなる。この結果、各トナー粒子の熱溶融によって、各トナー粒子中に存在する離型剤が粒子間を超えて再凝集しやすくなり、トナー粒子と定着体表面との間に介在しにくくなる。このため、定着体が低温になった場合に、転写紙の排紙・積載性を満足させることが困難となるばかりでなく、転写紙の巻きつきが起こりやすくなる。また、トナーのメカニカルな強度が劣り、長期耐久使用時における現像性の悪化や、感光体にトナーが融着する等の問題も生じる。
【０１１９】
逆にＧ’（１１０℃）が８．００×１０５ｄＮ／ｍ２より大きいと、トナー粒子自体の弾性が高すぎ、定着時に離型剤を良好に定着体表面に染み出させることができなくなり、低温時の転写紙の巻きつきが起こりやすくなる。
【０１２０】
一方、高温時の弾性率Ｇ’（１６０℃）が７．００×１０３ｄＮ／ｍ２より小さいと、トナー粒子自体の弾性が低すぎ、高温オフセットを生じやすくなる。この現象は、トナーが熱を受け易いときに特に起こりやすく、水分量の少ない薄紙を用いた両面印刷時の、トナー同士のバインド力が小さい２面目のハーフトーン画像で起こり易い。
【０１２１】
逆にＧ’（１６０℃）が３．００×１０５ｄＮ／ｍ２より大きいと、定着後のグロスが低いものとなり、且つ高温時においても離型剤を良好に定着面に染み出させることができなくなり、離型性悪化によるオフセットを生じやすくなる。また、定着グロスも低下傾向にある。
【０１２２】
Ｇ’（１１０℃）およびＧ’（１６０℃）を上記範囲に調整する方法として、以下の方法が挙げられる。すなわち、本発明のトナーを粉砕法により作製する場合、結着樹脂の組成や、添加する離型剤の種類及び量を適宜選択することにより調整できる。また、上記トナーの組成と併せて、溶融混練条件あるいは混練時の架橋の度合い等を制御することによっても調整できる。本発明のトナーを重合法により製造する場合、結着樹脂を構成するモノマーの種類や量；重合反応の反応温度；重合開始剤、架橋剤、連鎖移動剤または離型剤の種および量を適宜選択することにより調整することができる。
【０１２３】
また、本発明のトナーは結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、離型剤がトナー１００質量部中に２〜２５質量部含有される。離型剤はトナー１００質量部中に４〜２０質量部含有されること好ましく、６〜１８質量部含有されることがより好ましい。
【０１２４】
離型剤含有量が２質量部より小さいと、定着時の離型性効果が十分に発揮できず、定着体が低温になった場合に、転写紙の排紙・積載性を満足させることが困難となるばかりでなく、転写紙の巻きつきが起こりやすくなる。逆に２５質量部より大きいと、離型剤による帯電付与部材や感光体への汚染が顕著となりカブリや融着といった弊害を生じる。また、定着工程において、非接触の温度検知手段が離型剤により汚染されることによって検出精度が低下し、定着画像のグロスの制御を安定して行うことが困難となることがある。
【０１２５】
上記本発明のトナーは、感光体表面を帯電する帯電工程と；帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と；現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と；トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と；定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に転写材を通過させて、トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し；定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体は、表面温度を検知する手段として非接触型の温度検知手段を該定着体の画像通紙域に有する画像形成方法に用いられる。
【０１２６】
上記貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）およびＧ’（１６０℃）を有し、上記特定量のワックスを含有するトナーを、非接触型の温度検知手段により定着体の表面温度を検知する画像形成方法と共に用いることにより、従来の接触型の温度検知手段を用いた場合に生じる、オフセットトナーの影響による定着性の低下や転写材の汚れを発生させることなく定着体の表面温度を安定して正確に制御することが可能となるため、定着画像のグロスの制御を長期にわたって安定して行うことができる。また、本発明のトナーは、現像工程ではトナー粒子表面の離型剤量を抑制することにより現像特性の低下を防止すると共に、定着工程ではトナー粒子表面から離型剤が瞬時に浸出されるため良好な離型性を発揮することができる。このため、良好な現像特性を維持しつつ、定着画像が形成された転写材の排紙・積載不良を防止することができる。
【０１２７】
本発明のトナーは、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜５万であることが好ましく、１．５万〜２．５万であることがより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が０．５万より小さいと、トナー粒子自体の弾性が低すぎ、高温オフセットを生じやすくなる。逆に数平均分子量（Ｍｎ）が５万より大きいと、トナー粒子自体の弾性が高くなる傾向にあり、定着時に離型剤を良好に定着面に染み出させることができなくなり、低温時の転写紙の巻きつきが起こりやすくなる。
【０１２８】
また、本発明のトナーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が７万〜１００万であることが好ましく、１０万〜４５万であることがより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が７万より小さいと、トナー母体自体の弾性が低すぎ、高温オフセットを生じやすくなる。逆に重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万より大きいと、トナー母体自体の弾性が高くなる傾向にあり、定着時に離型剤を良好に定着面に染み出させることができなくなり、低温時の転写紙の巻きつきが起こりやすくなる。また、極端に定着グロスが低いものとなる。
【０１２９】
本発明において、トナーのＭｎおよびＭｗを上記範囲に調整する方法として、以下の方法が挙げられる。すなわち、本発明のトナーを粉砕法により作製する場合、結着樹脂の組成や、添加する離型剤の種類及び量を適宜選択することにより調整できる。また、上記トナーの組成と併せて、溶融混練条件あるいは混練時の架橋の度合い等を制御することによっても調整できる。本発明のトナーを重合法により製造する場合、結着樹脂を構成するモノマーの種類や量；重合反応の反応温度；重合開始剤、架橋剤、連鎖移動剤または離型剤の種および量を適宜選択することにより調整することができる。なお、これらの方法によってトナーのＭｎまたはＭｗを調整する際には、トナーの貯蔵弾性率Ｇ’（１１０℃）およびＧ’（１６０℃）が上記範囲を満たす範囲でトナーの組成および製造条件を制御すればよい。
【０１３０】
また、本発明のトナーに適度な中グロスを達成させるためには、１３５℃におけるメルトインデックス（ＭＩ）値が１〜５０であることが好ましく、３〜４０であることがより好ましい。ＭＩ値が１より小さいとグロスが低すぎ、５０より大きいとギラついた高グロスな画像となる。
【０１３１】
特に、フルカラー画像において、文字と写真画像が混在した場合、文字で一般に使用される黒が高グロスであると、非常に見づらい黒となる。逆に、写真画像で多く用いられる色トナー（イエロー、マゼンタ、シアン）においては、ある程度以上の彩度、明度を得るためには中〜高グロスが好ましい。このバランスをとるためには、イエロー、マゼンタ、シアントナーのグロスより、ブラックトナーのグロスは５以上低いこと（７５°測定角度時）が望ましい。
【０１３２】
本発明のトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜７０℃であることが好ましく、５３〜６３℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃未満であると、トナーのブロッキング性が悪化する。逆に７０℃より大きいと低温定着性能が悪化する。
【０１３３】
本発明のトナーの重量平均粒径は好ましくは５〜１０μｍであり、より好ましくは５．５〜９μｍである。トナーの重量平均粒径が５μｍより小さいと過剰帯電を引き起こし、カブリや画像濃度の低下といった弊害をもたらす。逆に、トナーの重量平均粒径が１０μｍより大きいと、ドラム上の微細な潜像を忠実に再現することが困難となり、現像画像の画質が劣ったものとなりやすい。
【０１３４】
本発明のトナーに含有される離型剤は、熱天秤測定における加熱時の重量減少開始温度が１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましい。離型剤の重量減少開始温度を上記範囲とすることにより、定着工程においてトナーから離型剤が揮発しにくいため、本発明に用いる非接触型の温度検出手段に離型剤が付着することが防止される。このため、上記温度検出手段の検出精度が常に正確に保たれるため、定着画像のグロスを安定して制御することができる。
【０１３５】
離型剤の重量減少開始温度が１００℃より小さいと、非接触型の温度検出手段センサを用いた場合でも、定着時に離型剤から揮発した低分子量成分が定着体の温度検知センサ部分上で冷却され固化する。それにより、定着体の温度検知を正確に行えず、耐久初期と耐久後半の画像グロスが異なり、安定した画像を提供することが困難となり易い。
【０１３６】
本発明のトナーに用いられる離型剤としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスなどのポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、ケトンワックス、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物などの誘導体が挙げられ、必要に応じて蒸留などしても構わない。
【０１３７】
上記各ワックスの中でも、下記一般構造式で示すエステルワックスが特に好ましい。
【０１３８】
【化１】
2004126233.tif 000002
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基であり、且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜４０の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１３９】
【化２】
2004126233.tif 000003
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１は炭素数が１〜４０の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜４０の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１４０】
【化３】
2004126233.tif 000004
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基であり、且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｋは１〜３の整数を示し、ｎ及びｍは０〜４０の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１４１】
本発明のトナーに含有される離型剤のＤＳＣ（示差走査熱量測定）により得られる吸熱曲線の吸熱ピークの半値幅は、１５℃以下であることが好ましく、７℃以下であることがより好ましい。離型剤の吸熱ピークの半値幅はＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準拠して測定される。ここでいう吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピークの高さの２分の１の吸熱チャートの温度幅である。
【０１４２】
半値幅が１５℃を超える場合は、離型剤の結晶性が高くないことから、離型剤の硬度も軟らかく、感光体や帯電ローラーへの汚染を促進させてしまうことがある。
【０１４３】
また、本発明のトナーに含有される離型剤は、ＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピークが５０〜１５０℃の値を示す化合物であることが好ましく、６０〜１２０℃の値を示す化合物であることがより好ましい。本発明における離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値はＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準拠して測定される。
【０１４４】
吸熱ピーク値が５０℃未満であると、離型剤の自己凝集力が弱い為に、トナー粒子の製造時にトナー粒子表面に離型剤が析出しやすく、感光体や帯電ローラー、帯電付与部材を汚染しやすく、かぶりや融着等の画像欠陥を生じ易い。一方、吸熱ピークが１５０℃を超えると、定着時に離型剤がトナー粒子表面に浸み出しにくく、低温時の定着性や、トナー現像量が多い２次色（レッド、グリーン、ブルー）の定着性が低下する。更に、重合方法により直接トナー粒子を生成する場合には、重合性単量体組成物中への離型剤の溶解性が低下し、水系媒体中での重合性単量体組成物のトナー粒子径サイズへの液滴の造粒中に離型剤が析出して造粒が困難となるため好ましくない。
【０１４５】
離型剤の分子量としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１，５００であることが好ましく、４００〜１２５０であることがより好ましい。重量平均分子量が３００未満になると離型剤のトナー粒子表面への露出が生じ易く、感光体や帯電ローラー、帯電付与部材を汚染しやすく、かぶりや融着等の画像欠陥を生じ易い。逆に、重量平均分子量が１５００を超えると、定着巻きつき性の悪化が生じたり、低温定着性が低下し、またＯＨＴ透明性も悪化することがある。
【０１４６】
また、離型剤の重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下であると、離型剤のＤＳＣ吸熱曲線の極大ピークがよりシャープになり、室温時のトナー粒子の機械的強度が向上し、定着時にはシャープな溶融特性を示す特に優れたトナー物性が得られるため好ましい。
【０１４７】
該離型剤の針入度は１５度以下であることが好ましく、８度以下であることがより好ましい。針入度が１５度を超える場合には、離型剤の吸熱ピークの半値幅が１５℃を超える場合と同様に、感光体や帯電ローラー、帯電付与部材を汚染しやすく、かぶりや融着等の画像欠陥を生じ易い。
【０１４８】
本発明に用いられるトナー粒子は粉砕法または重合法により製造することができる。粉砕法によるトナー粒子の製造方法の概略は以下の通りである。まず、結着樹脂、着色剤、離型剤および必要に応じた他の添加物をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合する。その混合物をニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融、混練して樹脂類を互いに相溶させ、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粉砕し、粉砕物を分級してトナー粒子を得る。
【０１４９】
本発明におけるトナー粒子を粉砕方法で製造する際に用いられるトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【０１５０】
結着樹脂の主成分としてはスチレンと他のビニルモノマーとの共重合体であるスチレン系共重合体が現像性、定着性の点で好ましい。
【０１５１】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１５２】
上記スチレン系共重合体はジビニルベンゼン等の架橋剤で架橋されていることがトナーの定着温度領域を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。
【０１５３】
次に懸濁重合を例示して、重合法によるトナー粒子の製造方法を説明する。重合性単量体、着色剤および離型剤、更に必要に応じた他の添加剤などをホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機に依って均一に溶解または分散させた単量体系を、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。又、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることも出来る。
【０１５４】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトンが挙げられる。
【０１５５】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１５６】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独で或いは、２種以上組み合わせて、又は、上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【０１５７】
上記した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等のパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
【０１５８】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【０１５９】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０１６０】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは混合物として用いられる。
【０１６１】
本発明のトナーに用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体，以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。このような黒色着色剤をトナーに含有させることにより、ブラックトナーを得ることができる。
【０１６２】
イエロー着色剤としては、顔料系としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ３．７．１０．１２．１３．１４．１５．１７．２３．２４．６０．６２．７４．７５．８３．９３．９４．９５．９９．１００．１０１．１０４．１０８．１０９．１１０．１１１．１１７．１２３．１２８．１２９．１３８．１３９．１４７．１４８．１５０．１５５．１６６．１６８．１６９．１７７．１７９．１８０．１８１．１８３．１８５．１９１：１．１９１．１９２．１９３．１９９等が好適に用いられる。染料系としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ３３．５６．７９．８２．９３．１１２．１６２．１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｙｅｌｌｏｗ４２．６４．２０１．２１１などが挙げられる。このようなイエロー着色剤をトナーに含有させることにより、イエロートナーを得ることができる。
【０１６３】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が特に好ましい。このようなマゼンタ着色剤をトナーに含有させることにより、マゼンタトナーを得ることができる。
【０１６４】
シアン着色剤としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。このようなシアン着色剤をトナーに含有させることにより、シアントナーを得ることができる。
【０１６５】
上記ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーを組み合わせてフルカラー画像を形成するフルカラートナーを得ることができる。
【０１６６】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部を添加して用いられる。
【０１６７】
本発明のトナーには、荷電制御剤を併用しても構わない。トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【０１６８】
例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１６９】
さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１７０】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【０１７１】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１７２】
荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１７３】
本発明のトナーが重合方法により製造されたトナーである場合には、縮合系樹脂が添加されていても良い。
【０１７４】
本発明で用いられる縮合系樹脂は、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１７５】
また、トナーの結着樹脂として、上記したもの以外にも、トナーに一般的に用いられる樹脂は好適に用いることができる。特にカラートナーとして使用する際は、色の混色性、定着性等を考慮すると、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル以外の樹脂成分を主成分として、ポリエステル樹脂を副成分として用いる場合には、ポリエステル樹脂の酸価を５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることが好ましく、トナーとしての酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる様に調整することが好ましい。
【０１７６】
また重合法によるトナーの製造において、ポリエステル樹脂を添加する場合、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、ポリエステル相互間の親和力が強くなるために重合性単量体に溶解しにくくなり、均一な重合性単量体組成物を調製するのに時間がかかるようになるため好ましくない。
【０１７７】
本発明のトナーには、帯電安定性、現像性、流動性、部材付着抑制、耐久性向上のための無機微粒子を有する。本発明で用いられる無機微粒子のうち、滑剤としては、フッ素系樹脂粉末（ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）などが挙げられる。上記のうち、ポリフッ化ビニリデンが好ましく用いられる。
【０１７８】
上記無機微粒子のうちの荷電制御性粒子としては、金属酸化物（酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなど）・カーボンブラックなどが挙げられる。
【０１７９】
研磨剤としては、金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）が挙げられる。これらのうち、チタン酸ストロンチウムが好ましく用いられる。
【０１８０】
流動性付与剤としては、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなど）、フッ化カーボンなどが挙げられる。それぞれ、疎水化処理を行ったものがより好ましい。特にシリカ、アルミナ、酸化チタンの微粒子がトナーへの流動性向上の観点から好ましく用いられ、２種以上を併用することも良好な形態である。
【０１８１】
本発明におけるトナーに添加される無機微粉体の総添加量は、トナー粒子１００質量部に対し０．５〜４．５質量部が好ましく、０．８〜３．５質量部がより好ましい。無機微粉体の総添加量が０．５質量部未満であると，トナーの流動性が不十分となり、帯電性の低下、トナー飛散を招き本発明の効果を充分に発揮し得ない。逆に、総添加量が４．５質量部以上であると、過剰な流動性の高さから、特に高速マシンに適用する際に現像部からトナー飛散を生じ、画像欠陥となるばかりでなく定着温度検知誤差を生む。また、低温定着性に障害をきたす。
【０１８２】
上記無機微粒子はＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ２／ｇ以上（より好ましくは５０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが少量で充分な流動性を与える観点から好ましい。
【０１８３】
上記流動性付与剤としての無機微粒子は、疎水性、帯電性、さらには転写性を向上させる目的で、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤を単独で或いは併せて用いることによって、処理されていることが好ましい。
【０１８４】
他の無機微粒子としては、ケーキング防止剤；酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ等の導電性付与剤；現像性向上剤が挙げられる。これらの添加剤の添加量としては、トナー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜８質量部である。
【０１８５】
本発明において、トナーの体積固有抵抗値は、好ましくは１０１０〜１０１６Ω・ｃｍ、より好ましくは１０１２〜１０１６Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０１３〜１０１６Ω・ｃｍであることが長期にわたって、トナーの帯電を安定化させる点で好ましく用いられる形態である。
【０１８６】
トナーの体積固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ未満の場合には、特に高湿下においてトナーの帯電が低下しやすく、１０１６Ω・ｃｍを超える場合には、特に低湿下で画像面積比率が２％以下のオリジナル原稿を連続プリントした際、画像濃度が低下しやすくなるため好ましくない。
【０１８７】
また、トナー粒子の形状は球形に近いことが好ましく、具体的にはトナー粒子の形状係数は、ＳＦ−１が１００〜１５０、より好ましくは１００〜１４０、さらに好ましくは１００〜１３０の範囲である。また、ＳＦ−２が１００〜１４０、より好ましくは１００〜１３０、さらに好ましくは１００〜１２０の範囲内である。
【０１８８】
トナーの形状係数ＳＦ−１が１５０を超える場合またはＳＦ−２が１４０を超える場合には、トナーの転写効率の低下、トナーの再転写の増大、潜像担持体表面の磨耗量の増大が生じ易くなり好ましくない。
【０１８９】
本発明のトナーを、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることも、本発明の好ましい形態の一つである。本発明に用いられるキャリアとしては、磁性材料、又は磁性材料と非磁性材料の混合物からなる芯材粒子を、樹脂及び／またはシラン化合物で被覆したキャリアであることが好ましい。ここで、芯材粒子に磁性体分散型樹脂キャリアを用いたキャリアが画像特性、長期耐久性の点で好ましい。特に、負帯電性のトナーと混合して用いられる場合には、アミノシラン化合物を含有する被覆層を芯材粒子に被覆させることが好ましい。なお、本発明の粒度分布をもつトナーは、キャリア粒子の表面を汚染し易い傾向にあるので、これを予防する為にも芯材粒子の表面を樹脂で被覆したキャリアが好ましい。
【０１９０】
表面を樹脂で被覆したキャリアは、高速機に適用した際の耐久性に於いても利点があり、トナーの電荷を制御するという点でも優れたものである。
【０１９１】
キャリアの表面を被覆する被覆層を形成するための樹脂としては、例えばフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン系化合物を好ましく用いることができる。
【０１９２】
キャリアの被覆層を形成するフッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリトリフルオロクロルエチレン等のハロフルオロポリマー；ポリテトラフルオロエチレン、ポリパーフルオルプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとトリフルオロクロルエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、フッ化ビニルとフッ化ビニリデンとの共重合体、フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ素化単量体とのターポリマーの共重合体等のフルオロターポリマーが好ましく用いられる。
【０１９３】
上記フッ素系樹脂の重量平均分子量は、５０，０００〜４００，０００（より好ましくは１００，０００〜２５０，０００）であることが好ましい。
【０１９４】
キャリアの被覆層を形成する樹脂としては、上記フッ素系樹脂をそれぞれ単独で用いてもよいし、これらをブレンドしたものを用いてもよい。更には、上記フッ素樹脂に非フッ素系の重合体をブレンドして用いてもよい。
【０１９５】
非フッ素系の重合体としては、以下に挙げる様なモノマーの単重合体或いは共重合体が用いられる。
【０１９６】
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチキシエチル、メタクリル酸プロポキシエチル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸メチキシジエチレングリコール、メタクリル酸エトキシシエチレングリコール、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸ブトキシトリエチレングリコール、メタクリル酸メトキシジプロピレングリコール、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシジエチレングリコール、メタクリル酸フェノキシテトラエチレングリコール、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、メタクリロニトリル、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、メタクリル酸エチルモレホリン、ジアセトンアクリルアミド、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸プロポキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸メトキシジエチレングリコール、アクリル酸エトキシジエチレングリコール、アクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリル酸ブトキシトリエチレングリコール、アクリル酸メトキシジプロピレングリコール、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸フェノキシテトラエチレングリコール、アクリル酸フェノキシテトラエチレングリコール、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジシクロペンテル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アクリル酸グリシジル、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリル酸エチルモルホリン及びビニルピリジン等の１分子中に１個のビニル基を有するビニル系モノマー；ジビニルベンゼン；グリコールとメタクリル酸あるいはアクリル酸との反応生成物、例えばエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，５−ペンタジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジメ���クリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリットテトラメタクリレート、トリスメタクリロキシエチルホスフェート、トリス（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレンジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート、トリスアクリロキシエチルホスフェート、トリス（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、メタクリル酸グリシジルとメタクリル酸或いはアクリル酸のハーフエステル化物、ビスフェノール型エポキシ樹脂とメタクリル酸或いはアクリル酸のハーフエステル化物、アクリル酸グリシジルとメタクリル酸或いはアクリル酸のハーフエステル化物等の１分子中に２個以上のビニル基を有するビニル系モノマー；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル等のヒドロキシ基を有するビニル系モノマーを挙げることができる。
【０１９７】
これらのモノマーは、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等公知の方法で共重合される。これらの共重合体は、重量平均分子量が１０，０００〜７０，０００であるものが好ましい。またこの共重合体をメラミンアルデヒド架橋、或いはイソシアネート架橋させてもよい。
【０１９８】
フッ素系樹脂と他の重合体との質量基準のブレンド比は、２０〜８０：８０〜２０が好ましく、特には４０〜６０：６０〜４０が好ましい。
【０１９９】
キャリアの被覆層を形成するためのシリコーン系樹脂またはシリコーン系化合物としては、ジメチルポリシロキサン、フェニルメチルポリシロキサン等のポリシロキサンが用いられる。またアルキド変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエステル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アクリル変性シリコーン等の変性シリコーン樹脂も使用可能である。変性の形態としては、ブロック共重合体、グラフト共重合体、くし形グラフト共重合体が挙げられる。
【０２００】
芯材粒子表面への被覆層の塗布に際しては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂又はシリコーン系化合物（固形メチルシリコーンワニス、固形フェニルシリコーンワニス、固形メチルフェニルシリコーンワニス、固形エチルシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス等、シリコーン樹脂）をワニス状にしておいて磁性粒子をその内へ分散させる方法、或いは、ワニスを磁性粒子に噴霧する方法がとられる。
【０２０１】
上記被覆層の樹脂の処理量は、被覆材の成膜性や耐久性の観点から、キャリア芯材に対し０．１〜３０質量％（好ましくは０．５〜２０質量％）であることが好ましい。
【０２０２】
本発明に用いられるキャリアの体積平均粒径は２５〜５５μｍ（好ましくは３０〜５０μｍ）であることが小粒径トナーとのマッチングにおいて好ましい。キャリアの体積平均粒径が２５μｍ未満では、現像工程において、キャリアがトナーと共に潜像保持体上に現像され易くなり、潜像保持体やクリーニングブレードを傷つけ易くなる。一方、キャリアの体積平均粒径が５５μｍより大きいと、キャリアのトナー保持能力が低下し、ベタ画像が不均一となり、トナー飛散、かぶり等も発生し易くなる。
【０２０３】
本発明においては、トナー濃度が３〜１２質量％（より好ましくは５〜１０質量％）となるように、キャリアとトナーとを混合することが画像濃度、画像特性を良好に満足させる上で好ましい。
【０２０４】
本発明において、キャリアの比抵抗は１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることが好ましく、１×１０９〜１×１０１５Ω・ｃｍであることがより好ましい。キャリアの比抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ未満であると、潜像担持体表面へのキャリア付着を起こし易く、潜像担持体に傷を生じさせたり、直接紙上に転写されたりして画像欠陥を起こし易くなる。さらに、現像バイアスがキャリアを介してリークし、潜像担持体上に描かれた静電潜像を乱してしまうことがある。
【０２０５】
また、キャリアの比抵抗が１×１０１６Ω・ｃｍを超えると、エッジ強調のきつい画像が形成され易く、さらに、キャリア表面の電荷がリークしづらくなるため、チャージアップ現象による画像濃度の低下や、新たに補給されたトナーへの帯電付与ができなくなくなることによるカブリ及び飛散などを起こしてしまうことがある。さらに、現像器の内壁等の物質と帯電してしまい、本来与えられるべきトナーの帯電量が不均一になってしまうこともある。その他、静電気的な外添剤付着など、画像欠陥を引き起こしやすい。
【０２０６】
キャリアの磁気特性は、１０００／４π（ｋＡ／ｍ）での磁化の強さが３０〜６０（Ａｍ２／ｋｇ）、より好ましくは３５〜５５（Ａｍ２／ｋｇ）の低磁気力であることが良い。
【０２０７】
キャリアの磁化の強さが６０（Ａｍ２／ｋｇ）を超えると、現像剤担持体上の規制ブレード部での剤圧縮が強まり、本発明のトナーを用いた場合においても、離型剤によるキャリアのスペントが生じる。このため、スリーブ上のキャリア搬送性悪化によるコート不良や、トナーへの帯電付与性能低下による耐久後半のかぶり、トナー飛散等を生じることがある。また、キャリア粒径にも関係するが、現像極での現像スリーブ上に形成される磁気ブラシの密度が減少し、穂長が長くなり、かつ剛直化してしまうためコピー画像上に掃き目ムラが生じやすい。
【０２０８】
キャリアの磁化の強さが３０（Ａｍ２／ｋｇ）未満では、キャリア微粉を除去してもキャリアの磁気力が低下し、キャリア付着が生じやすく、トナー搬送性が低下し易い。
【０２０９】
キャリアの見かけ密度は２．３ｇ／ｃｍ３以下であるいことが好ましく、２．１ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３より大きいと、現像器内での離型剤によるキャリアのスペントが生じ、現像スリーブ上のキャリア搬送性悪化によるコート不良や、トナーへの帯電付与性能低下による耐久後半のかぶり、トナー飛散等を生じる。
【０２１０】
キャリアの形状係数ＳＦ−１は１００〜１３０であることが好ましく、１００〜１２０であることがより好ましい。ＳＦ−１が１３０より大きいと、キャリアへのトナー粒子又は無機微粉体による汚染が顕著となり、長期にわたる耐久的な使用におけるトナーへの帯電付与性能が低下し、トナー飛散、かぶり等の弊害を生じる。
【０２１１】
キャリアは、種々の上記物性を全て満足させる点からして、磁性体分散型樹脂キャリアが好ましい。
【０２１２】
以下、本発明に係る各種測定方法について説明する。
【０２１３】
（１）トナーの粘弾性測定
粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリック社製）を用いて、下記の条件で６０〜２１０℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’の測定を行う。
【０２１４】
測定治具は、直径２５ｍｍの円形パラレルプレートを使用する。アクチュエーター側には円形パラレルプレートに対応する、シャローカップを使用する。シャローカップの底面と円形プレートの間隙は約２ｍｍである。測定試料は、トナーを直径約２５ｍｍ、高さ約２ｍｍの円盤状試料となるよう加圧成型した後、使用する。
【０２１５】
測定周波数は６．２８ｒａｄ／ｓｅｃとする。測定歪の設定は初期値を０．１％に設定した後、自動測定モードにて測定を行う。試料の伸張補正は自動測定モードにて調整する。測定温度は６０〜２１０℃とし、毎分２℃の割合で昇温する。
【０２１６】
上記の方法により、６０〜２１０℃の温度範囲において、貯蔵弾性率Ｇ’を測定した際の１１０℃及び１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値を、それぞれＧ’（１１０℃）、Ｇ’（１６０℃）とする。
【０２１７】
（２）トナーの樹脂成分の分子量分布測定
トナーの樹脂成分の具体的なＧＰＣの測定方法は以下の通りである。予めトナーをソックスレー抽出器を用いてトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去させる。次に、必要により、トナーに含有されるワックスは溶解するが、樹脂成分は溶解し得ない有機溶剤、例えばクロロホルムを加え十分洗浄を行う。その後、この洗浄を行ったトナー成分をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解し、得られた溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したものを測定サンプルとする。ウォーターズ社製１５０Ｃを用い、昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結したカラム構成で、標準ポリスチレン樹脂の検量線を用いて、上記サンプルの分子量分布を測定する。得られた分子量分布から重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を算出する。
【０２１８】
（３）離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値及びその半値幅の測定
ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準拠して測定する。本発明においては、「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いる。装置検出部の温度補正にはイリジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはイリジウムの融解熱を用いる。測定試料は、２〜１０ｍｇの範囲内で正確に秤量する。測定サンプルをアルミニウム製パンに入れたものと、対照用にアルミニウム製パンのみのもの（空パン）をセットし、２０〜１８０℃の測定領域を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線から主体吸熱ピーク値を、本発明で用いる離型剤の吸熱ピーク値として求める。吸熱ピークの半値幅とは、前述したように吸熱ピークにおけるベースラインからピークの高さの２分の１の吸熱チャートの温度幅である。なお、ワックス成分のみを測定する場合には、測定時と同一条件で昇温−高温を行って前履歴を取り除いた後に測定を開始する。又、トナー中に含まれた状態のワックス成分を測定する場合には、前履歴を取り除く操作を行わず、そのままの状態で測定を行う。
【０２１９】
（４）離型剤の分子量測定
ＧＰＣにより次の条件で測定する。
【０２２０】
装置　：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＧＭＨ−ＭＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度　：１３５℃
溶媒　：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速　：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料　：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定する。試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出する。
【０２２１】
（５）離型剤の加熱時の重量減少開始温度の測定方法
下記装置を用い、重量減少開始温度を測定チャートより読み取る。測定チャートの重量曲線の接線の傾きが負になる温度を重量開始温度として読みとる。
【０２２２】
装置　　：ＴＧＡ−７、ＰＥ７７００（パーキンエルマー社製）
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定環境：Ｎ２雰囲気下
【０２２３】
（６）トナーのＴｇ測定
下記装置を用いトナーＴｇを測定する。
装置：ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）
試料：トナー５〜２０ｍｇ（好ましくは１０ｍｇ）をアルミニウム製サンプルパンに精秤して用いる。尚、対照サンプルとして空のアルミニウム製サンプルパンを用いる。
【０２２４】
2004126233.tif 000005
【０２２５】
（７）離型剤の針入度の測定
離型剤の針入度はＪＩＳ　Ｋ２２３５に準拠し測定する。測定温度は２５℃とする。
【０２２６】
（８）トナーのメルトインデックス（ＭＩ）の測定
ＪＩＳ　Ｋ７２１０記載の装置を用いて、手動切り取り法で測定を行う。測定条件は、測定温度：１３５℃、荷重：２．２ｋｇ、試料充填量：５〜１０ｇとする。なお、測定値は１０分値に換算する。
【０２２７】
（９）トナーの重量平均粒径（Ｄ４）及びトナーの粒度分布の測定
トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンタＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェース（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続して測定を行う。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、粒径が２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布を算出する。これらの値を用いて、重量基準（各チャンネルの代表値をチャンネル毎の代表値とする）の重量平均粒径（Ｄ４）、粒径が４．０μｍ以下のトナーの個数％及び粒径が１２．７μｍ以上のトナーの体積％を求める。
【０２２８】
（１０）トナー及び結着樹脂の酸価及び水酸基価の測定
〈酸価〉
（Ａ）試薬
（ａ）溶剤は、エチルエーテル−エチルアルコール混液（１＋１または２＋１）またはベンゼン−エチルアルコール混液（１＋１または２＋１）を用い、これらの溶液は使用直前にフェノールフタレインを指示薬として０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。
【０２２９】
（ｂ）フェノールフタレイン溶液：フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５　ｖｏｌ％）１００ｍｌに溶かす。
【０２３０】
（ｃ）０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウム−エチルアルコール溶液：水酸化カリウム７．０ｇをできるだけ少量の水に溶かしエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１リットルとし、２〜３日放置後ろ過する。標定はＪＩＳ　Ｋ　８００６（試薬の含量試験中滴定に関する基本事項）に準じて行う。
【０２３１】
（Ｂ）操作：試料（トナーまたは結着樹脂）１〜２０ｇを正しくはかりとり、これに溶剤１００ｍｌと、指示薬としてフェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が完全に溶けるまで十分に振る。固体試料の場合は水浴上で加温して溶かす。冷却後これを０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とする。
【０２３２】
（Ｃ）計算式　次式によって酸価を算出する。
【０２３３】
【数１】
2004126233.tif 000006
【０２３４】
ここで、
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクターＳ：試料（ｇ）
【０２３５】
〈水酸基価〉
（Ａ）試薬
（ａ）アセチル化試薬：無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍｌに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍｌにし、十分に振りまぜる。アセチル化試薬は、湿気、炭酸ガスおよび酸の蒸気に触れないようにし、褐色びんに保存する。
【０２３６】
（ｂ）フェノールフタレイン溶液　フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）１００ｍｌに溶かす。
【０２３７】
（ｃ）Ｎ／２水酸化カリウム−エチルアルコール溶液　水酸化カリウム３５ｇをできるだけ少量の水に溶かし、エチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１リットルとし、２〜３日間放置後ろ過する。標定はＪＩＳ　Ｋ　８００６によって行う。
【０２３８】
（Ｂ）操作：試料０．５〜２．０ｇを丸底フラスコに正しくはかりとり、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。フラスコの口に小さな漏斗をかけ、９５〜１００℃のグリセリン浴中に底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首が浴の熱を受けて温度の上がるのを防ぐために、中に丸い穴をあけた厚紙の円盤をフラスコの首の付根にかぶせる。１時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後漏斗から水１ｍｌを加えて振り動かして無水酢酸を分解する。さらに分解を完全にするため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱し、放冷後エチルアルコール５ｍｌで漏斗およびフラスコの壁を洗い、フェノールフタレイン溶液を指示薬としてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定する。なお、本試験と並行して空試験を行う。
【０２３９】
（Ｃ）計算式　次式によって水酸基価を算出する。
【０２４０】
【数２】
2004126233.tif 000007
【０２４１】
ここで、
Ａ：水酸基価
Ｂ：空試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
Ｃ：本試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：Ｎ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
Ｄ：酸価
【０２４２】
（１１）トナー及びキャリアの形状係数（ＳＦ−１、ＳＦ−２）の測定
日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、拡大倍率３０００倍でトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行い、下式より算出して得られた値と定義している。
【０２４３】
【数３】
ＳＦ−１　＝　｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２　＝　｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
（ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＡＲＥＡ：トナー投影面積、ＰＥＲＩ：周長）
形状係数ＳＦ−１は球形度合いを示し、１００から大きくなるにつれて球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凹凸度合いを示し、１００から大きくなるにつれてトナーの表面の凹凸が顕著になる。
【０２４４】
（１２）キャリアの粒径の測定
キャリア粒径測定は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ヘロス＜ＨＥＬＯＳ＞）を用いて、フィードエア圧力３ｂａｒ、吸引圧力０．１ｂａｒの条件で測定する。尚、キャリアの平均粒径とはキャリア粒子の体積基準による５０％粒径を示す。
【０２４５】
（１３）キャリアの磁気特性の測定
キャリアの磁気特性の測定は、理研電子（株）製の振動磁場型磁気特性自動記録装置ＢＨＶ−３５を用いて行う。測定に際して、１０００／４π（ｋＡ／ｍ）の外部磁場を作り、そのときの磁化の強さを求める。キャリアを円筒状のプラスチック容器にキャリア粒子が動かないように十分密になるようにパッキングした状態に作製し、この状態で磁化モーメントを測定し、試料を入れたときの実際の重量を測定して、磁化の強さ（Ａｍ２／ｋｇ）を求める。
【０２４６】
現像剤からキャリア物性を測定する場合は、コンタミノンＮ（界面活性剤）が１％含まれるイオン交換水にて現像剤を洗浄してトナーとキャリアを分離した後、上記測定を行う。
【０２４７】
（１４）キャリアの比抵抗測定方法
キャリアの比抵抗の測定は、真空理工（株）社製の粉体用絶縁抵抗測定器を用いて測定する。測定条件は、２３℃、相対湿度６０％の条件下に２４時間以上放置したキャリアを直径２０ｍｍ（０．２８３ｃｍ２）の測定セル中にいれ、１２０ｇ／ｃｍ２の荷重電極で挟み、セルの厚みを２ｍｍとし、印加電圧を５００Ｖで測定する。
【０２４８】
（１５）キャリアの見かけ密度測定方法
ＪＩＳ−Ｚ０２５０４に従って行う。
【０２４９】
（１６）トナーの円形度および円形度標準偏差の測定及びこれらの算出
フロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出する。
【０２５０】
【数４】
2004126233.tif 000008
【０２５１】
【数５】
2004126233.tif 000009
【０２５２】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０２５３】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると次式から算出される。
【０２５４】
【数６】
2004126233.tif 000010
【０２５５】
【数７】
2004126233.tif 000011
【０２５６】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃと円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【０２５７】
【数８】
2004126233.tif 000012
【０２５８】
【数９】
2004126233.tif 000013
【０２５９】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として５φｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行って測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却する。
【０２６０】
トナー粒子の形状測定には、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなるように該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いてトナー粒子の円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【０２６１】
〈本発明の画像形成方法〉
以下、本発明の画像形成方法について詳述する。
【０２６２】
上述したように、本発明の画像形成方法は、上記本発明のトナーを用いて画像形成を行うものであり、感光体表面を帯電させる帯電工程と；帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と；現像ユニット中のトナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、静電潜像を担持する感光体との間の電界の作用により、静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と；トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と；定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有する画像形成方法である。上記本発明の画像形成方法は、定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ前記定着体は、表面温度を検知する手段として非接触型の温度検知手段を定着体の長手方向長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に有することを特徴とする。
【０２６３】
本発明のトナーはキヤノン製の、ＩＲ６０００、ＩＲ３０００等の白黒複写機、ＬＢＰ７２０、ＬＢＰ９５０等のレーザービームプリンター、これらの二成分改造機、ＬＢＰ２０４０、ＣＬＣ５００、ＣＬＣ７００、ＣＬＣ１０００、ＣＰ２１５０やＣＰ６６０等のフルカラー機にこのましく用いることができ、さらには上記複写機及びプリンターの定着器構成を本発明の如き、加圧体以外の接触部材を持たない構成に変更した際においても、適用可能である。
【０２６４】
本発明のトナーを用いた本発明の画像形成方法の好適な一例を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置の一例を示す部分的模式図である。詳細は後述するが、この画像形成装置は、静電潜像を担持する感光体としての感光ドラム１と、この感光ドラム１表面を帯電させる帯電手段２と、帯電された感光ドラム１表面に静電潜像を形成する図示せぬ報書き込み手段と、感光ドラム１表面に形成された静電潜像をトナーにより可視化して、トナー像を形成する現像装置４と、現像装置４により形成されたトナー像を転写材２５に転写する転写手段としての転写ブレード２７とを有している。
【０２６５】
本発明のトナーを使用する現像方法として、例えば図１に示すような二成分現像手段を用いて現像を行うことができる。本発明においては、現像工程は直流成分に交流成分を重畳させた電圧を現像剤担持体に印加することによって、現像剤担持体と感光体表面との間に振動電界を形成して現像を行う工程であることが好ましい。具体的には、図１に示すように、現像剤担持体に交番電圧を印加し、現像剤担持体上にキャリアによって形成された磁気ブラシが潜像担持体である感光体に接触した状態で現像を行うことが好ましい。
【０２６６】
現像剤担持体（現像スリーブ）１１と感光ドラム１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜８００μｍであることが感光体へのキャリア付着防止及びドット再現性の向上の点から良好である。Ｓ−Ｄ間距離が１００μｍより狭いと感光体への現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなり、８００μｍを超えると磁極Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、磁性コートキャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。
【０２６７】
交番電界のピーク間の電圧は３００〜３０００Ｖが好ましく、周波数は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは１０００〜７０００Ｈｚであり、それぞれプロセスにより適宜選択して用いることができる。この場合、波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形、断続的な交番重畳電界等種々選択して用いることができる。印加電圧が３００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。また、５０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、潜像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【０２６８】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために感光体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが３５０Ｖ以下、より好ましくは３００Ｖ以下が良い。
【０２６９】
コントラスト電位としては、十分画像濃度が出るように１００〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【０２７０】
周波数が５００Ｈｚより低いと、プロセススピードにも関係するが、感光体に接触したトナーが現像スリーブに戻される際に、十分な振動が与えられずカブリが生じやすくなる。１００００Ｈｚを超えると、電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０２７１】
本発明で用いられる現像方法において重要なことは、十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行うために現像スリーブ１１上の磁気ブラシの感光ドラム１との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることである。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが起き機械の動作を止めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑えることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材としての規制ブレード１５と現像スリーブ１１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ１１と感光ドラム１との距離Ｂを調整することでニップ幅を適宜調整することができる。
【０２７２】
本発明の画像形成方法は、特にハーフトーンを重視するような画像の出力において、本発明の現像剤および現像方法を用い、特にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、トナーを介しての電荷注入の影響がなく、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。転写工程においても微粉カットした粒度分布のシャープなトナーを用いることで高転写率が達成でき、したがって、ハーフトーン部、ベタ部共に高画質を達成できる。
【０２７３】
さらに初期の高画質化と併せて、上述の二成分系現像剤を用いることで現像装置内でのトナーの帯電量変化が小さく、多数枚の複写においても画質低下のない本発明の効果が十分に発揮できる。
【０２７４】
好ましくは、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、ブラック用の現像器を有し、ブラックの現像が最後に行われることにより、より引き締まった画像を呈することができる。
【０２７５】
図面を参照しながら、さらに本発明の画像形成方法について説明する。
【０２７６】
図１において、マグネットローラ２１の有する磁力によって、搬送スリーブ２２の表面に磁性粒子２３よりなる磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシを感光ドラム１の表面に接触させて感光ドラム１を帯電する。搬送スリーブ２２には、図示されないバイアス印加手段により帯電バイアスが印加されている。
【０２７７】
帯電された感光ドラム１に、図示されない潜像形成手段としての露光装置によりレーザー光２４を照射することにより、デジタルな静電潜像を形成する。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、マグネットローラ１２を内包し、図示されないバイアス印加装置によって現像バイアスが印加されている現像スリーブ１１に担持された現像剤１９中のトナー１９ａによって現像される。
【０２７８】
現像装置４は、隔壁１７により現像剤室Ｒ１、撹拌室Ｒ２に区画され、それぞれ現像剤搬送スクリュー１３、１４が設置されている。撹拌室Ｒ２の上方には、補給用トナー１８を収容したトナー貯蔵室Ｒ３が設置され、貯蔵室Ｒ３の下部には補給口２０が設けられている。
【０２７９】
現像剤搬送スクリュー１３は回転することによって、現像剤室Ｒ１内の現像剤を撹拌しながら現像スリーブ１１の長手方向に沿って一方向に搬送する。隔壁１７には図の手前側と奥側に図示しない開口が設けられており、スクリュー１３によって現像剤室Ｒ１の一方に搬送された現像剤は、その一方側の隔壁１７の開口を通って撹拌室Ｒ２に送り込まれ、現像剤搬送スクリュー１４に受け渡される。スクリュー１４の回転方向はスクリュー１３と逆で、撹拌室Ｒ２内の現像剤、現像剤室Ｒ１から受け渡された現像剤及びトナー貯蔵室Ｒ３から補給されたトナーを撹拌、混合しながら、スクリュー１３とは逆方向に撹拌室Ｒ２内を搬送し、隔壁１７の他方の開口を通って現像剤室Ｒ１に送り込む。
【０２８０】
感光ドラム１上に形成された静電潜像を現像するには、現像剤室Ｒ１内の現像剤１９がマグネットローラ１２の磁力により汲み上げられ、現像スリーブ１１の表面に担持される。現像スリーブ１１上に担持された現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない規制ブレード１５に搬送され、そこで適正な層厚の現像剤薄層に規制された後、現像スリーブ１１と感光ドラム１とが対向した現像領域に至る。マグネットローラ１２の現像領域に対応した部位には、磁極（現像極）Ｎ１が位置しており、現像極Ｎ１が現像領域に現像磁界を形成し、この現像磁界により現像剤が穂立ちして、現像領域に現像剤の磁気ブラシが生成される。そして磁気ブラシが感光ドラム１に接触し、反転現像法により、磁気ブラシに付着しているトナーおよび現像スリーブ１１の表面に付着しているトナーが、感光ドラム１上の静電荷像の領域に転移して付着し、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【０２８１】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない現像装置４内に戻され、磁極Ｓ１、Ｓ２間の反撥磁界により現像スリーブ１１から剥ぎ取られ、現像剤室Ｒ１および撹拌室Ｒ２内に落下して回収される。
【０２８２】
上記の現像工程により現像装置４内の現像剤１９のＴ／Ｃ比（トナーとキャリアの混合比、すなわち現像剤中のトナー濃度）が減ったら、トナー貯蔵室Ｒ３から補給用トナー１８が現像で消費された量に見あった量で撹拌室Ｒ２に補給され、現像剤１９のＴ／Ｃが所定量に保たれる。その容器４内の現像剤１９のＴ／Ｃ比の検知には、コイルのインダクタンスを利用して現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサーを使用する。該トナー濃度検知センサーは、図示されないコイルを内部に有している。
【０２８３】
現像スリーブ１１の下方に配置され、現像スリーブ１１上の現像剤１９の層厚を規制する規制ブレード１５は、アルミニウム又はＳＵＳ３１６のような非磁性材料で作製される非磁性ブレードである。その端部と現像スリーブ１１面との距離は１５０〜１０００μｍ、好ましくは２５０〜９００μｍである。この距離が１５０μｍより小さいと、磁性キャリアがこの間に詰まり現像剤層にムラを生じやすいと共に、良好な現像を行うのに必要な現像剤を塗布しにくく、濃度の薄いムラの多い現像画像が形成されやすい。現像剤中に混在している不用粒子による不均一塗布（いわゆるブレードづまり）を防止するためにはこの距離は２５０μｍ以上が好ましい。１０００μｍより大きいと現像スリーブ１１上へ塗布される現像剤量が増加し所定の現像剤層厚の規制が行いにくく、感光ドラム１への磁性キャリア粒子の付着が多くなると共に現像剤の循環、規制ブレード１５による現像規制が弱まりトナーのトリボが低下しカブリやすくなる。
【０２８４】
また、現像されたトナー画像は、搬送されてくる転写材（記録材）２５上へ、バイアス印加手段２６により転写バイアスが印加されている転写手段である転写ブレード２７により転写され、転写材上に転写されたトナー画像は、図示されていない定着装置により転写材に定着される。転写工程において、転写材に転写されずに感光ドラム１上に残った転写残トナーは、帯電工程において、帯電状態が調整され、現像時に回収される。
【０２８５】
また、本発明の画像形成方法は、転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電工程をさらに有し、この帯電量制御工程を経た後に帯電工程が行われ、現像工程において転写残トナーが回収されるものであることも好ましい。図１０はこのような帯電量制御工程を有する画像形成方法が好ましく用いられる画像形成装置の一例を示す模式的断面図である。以下、図１０を用いて帯電制御工程をさらに有する本発明の画像形成方法に関して説明する。
【０２８６】
この実施形態の画像形成装置は、感光体としての感光ドラム１と、この感光ドラム１表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラー２と、感光ドラム１に静電潜像を形成する情報書き込み手段としてのレーザー系３と、レーザー系３により感光ドラム１表面に形成された静電潜像をトナーにより可視化して、トナー像を形成する現像装置４と、現像装置４により形成されたトナー像を転写材Ｐに転写する転写手段としての転写ローラ５と、転写材Ｐに転写されたトナー像を転写材上に定着させる定着手段６と、転写ローラ５によってトナー像の転写材Ｐへの転写が行われた後に感光ドラム１表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御部材７と、を有する。
【０２８７】
図１０に示すように、帯電ローラー２には電源Ｓ１から所定の帯電バイアスが印加され、感光ドラムが帯電される。この時の帯電バイアスは直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧が良い。その後、レーザー系３により公知の方法で像露光が行われ、静電潜像が形成される。
【０２８８】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は現像装置４によって現像され、トナー像となる。現像装置４において、現像スリーブ４ｂは、静電潜像が形成された感光ドラム１の表面に近接させて対向配設されている。この感光ドラム１と現像スリーブ４ｂとの対向部が現像部ｃである。現像スリーブ４ｂは、現像部ｃにおいて感光ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動されることが好ましい。現像スリーブ４ｂはマグネットローラ４ｃを内包しており、このマグネットローラ４ｃの磁力により、現像スリーブ４ｂの外周面に、現像容器４ａ内に収容された二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として吸着保持される。現像スリーブ４ｂに吸着保持された二成分現像剤４ｅは、該スリーブ４ｂの回転に伴い回転搬送され、現像剤コーティングブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、現像部ｃにおいて感光ドラム１の面に対して接触して感光ドラム面を適度に摺擦する。
【０２８９】
現像スリーブ４ｂには電源Ｓ２から所定の現像バイアスが印加される。本実施形態において、現像スリーブ４ｂに印加される現像バイアスは直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。これにより、感光ドラム１の潜像が現像剤４ｅ中のトナーにより現像され、トナー像が形成される。形成されたトナー像は、転写ローラー５によって転写部ｄにて転写材Ｐ（あるいは中間転写体等）に転写される。感光ドラム１表面に残留したトナー（転写残トナー）は、以下の帯電量制御工程を経る。
【０２９０】
感光ドラム１に接触配置された帯電量制御部材７には、電源Ｓ４から所定の電圧が印加される。帯電量制御部材７と感光ドラム１との接触部であるブラシ接触部ｅに、感光ドラム１上の転写残トナーが接触することで正規極性に調整される。負帯電トナーの場合、負の電圧が感光ドラムに印加され、正帯電トナーの場合、正の電圧が感光ドラムに印加される。このような工程を経ることで、クリーナーレスシステムの場合、現像時に転写残トナーが良好に回収されるものとなる。また、図１０には明示していないが、本発明において、転写工程と帯電量制御工程の間に、感光ドラムの残存電荷を除去し、ドラムゴーストを改善する目的で、帯電量制御工程で用いられる帯電量制御部材７と同様の部材を用い、帯電工程で印加される反対極性の電位差を感光ドラムに与える工程をさらに有することも有効な手段である。
【０２９１】
図３は、本発明の画像形成方法をフルカラー画像形成装置に適用した概略図を示す。
【０２９２】
フルカラー画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ及び第４画像形成ユニットＰｄが併設され、各々異なった色の画像が潜像形成、現像、転写のプロセスを経て転写材上に形成される。
【０２９３】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０２９４】
第１の画像形成ユニットＰａは、静電潜像担持体である感光体としての直径３０ｍｍの電子写真感光体ドラム６１ａを具備し、この感光体ドラム６１ａは矢印ａ方向へ回転移動される。６２ａは帯電手段としての一次帯電器であり、直径１６ｍｍのスリーブの表面に形成された磁気ブラシが感光ドラム６１ａの表面に接触するように配置されている。６７ａは、一次帯電器６２ａにより表面が均一に帯電されている感光体ドラム６１ａに静電潜像を形成するためのレーザー光であり、図示されていない露光装置により照射される。６３ａは、感光体ドラム６１ａ上に担持されている静電潜像を現像してカラートナー画像を形成するための現像手段としての現像装置でありカラートナーを保持している。６４ａは感光体ドラム６１ａの表面に形成されたカラートナー画像をベルト状の転写材担持体６８によって搬送されて来る転写材（記録材）の表面に転写するための転写手段としての転写ブレードであり、この転写ブレード６４ａは、転写材担持体６８の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０２９５】
第１の画像形成ユニットＰａは、一次帯電器６２ａによって感光体ドラム６１ａを均一に一次帯電した後、露光装置６７ａにより感光体に静電荷像を形成し、現像装置６３ａで静電潜像をカラートナーを用いて現像し、この現像されたトナー画像を第１の転写部（感光体ドラム６１ａと転写材の当接位置）で転写材を担持搬送するベルト状の転写材担持体６８の裏面側に当接する転写ブレード６４ａから転写バイアスを印加することによって転写材の表面に転写する。
【０２９６】
現像によりトナーが消費され、Ｔ／Ｃ比が低下すると、その低下をコイルのインダクタンスを利用して現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサー８５で検知し、消費されたトナー量に応じて補給用トナー６５ａが補給される。なお、トナー濃度検知センサー８５は図示されないコイルを内部に有している。
【０２９７】
本画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、現像装置に保有されるカラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、第４の画像形成ユニットＰｄの４つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにシアントナー、及び第４の画像形成ユニットＰｄにブラックトナーをそれぞれ用い、トナー各色毎に設けられた感光体上に画像を形成し、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行われる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一転写材上に一回の転写材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器６９によって転写材担持体６８上から転写材が分離され、搬送ベルトなどの搬送手段によって定着器７０に送られ、ただ一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０２９８】
定着器７０は、一対の直径４０ｍｍの定着ローラ７１と直径３０ｍｍの加圧ローラ７２を有し、定着ローラ７１は、内部に加熱手段７５及び７６を有している。
【０２９９】
転写材上に転写された未定着のカラートナー画像は、この定着器７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過することにより、熱及び圧力の作用により転写材上に定着される。
【０３００】
図３において、転写材担持体６８は、無端のベルト状部材であり、このベルト状部材は、８０の駆動ローラによって矢印ｅ方向に移動するものである。７９は、転写ベルトクリーニング装置であり、８１はベルト従動ローラであり、８２はベルト除電器である。８３は転写材ホルダー内の転写材を転写材担持体６８に搬送するための一対のレジストローラである。
【０３０１】
転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラ状の転写ローラ等の転写材担持体の裏面側に当接して、転写バイアスを直接印加可能な接触転写手段を用いることが可能である。
【０３０２】
さらに、上記の接触転写手段に代えて一般的に用いられている転写材担持体の裏面側に非接触で配置されているコロナ帯電器から転写バイアスを印加して転写を行う非接触の転写手段を用いることも可能である。
【０３０３】
しかしながら、転写バイアス印加時のオゾンの発生量を制御できる点で接触転写手段を用いることが、より好ましい。
【０３０４】
次に、図４を参照しながら本発明の他の画像形成方法の一例を説明する。
【０３０５】
図４は、本発明の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【０３０６】
この画像形成装置は、フルカラー複写機に構成されている。フルカラー複写機は、図４に示すように、上部にデジタルカラー画像リーダ部３５、下部にデジタルカラー画像プリンタ部３６を有する。
【０３０７】
画像リーダ部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーセンサ３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンタ部に送出される。
【０３０８】
画像プリンタ部において、静電潜像担持体である感光体としての感光ドラム１は、例えば有機光導電体のような感光体であり、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム１の周りには、前露光ランプ１１、一次帯電部材としてのコロナ帯電器２、潜像形成手段としてのレーザ露光光学系３、電位センサ１２、色の異なる４個の現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、ドラム上光量検知手段１３、転写装置５Ａおよびクリーニング器６が配置されている。
【０３０９】
レーザ露光光学系３において、リーダ部からの画像信号は、レーザ出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザ光がポリゴンミラー３ａで反射され、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを介して、感光ドラム１の面上に投影される。
【０３１０】
プリンタ部は、画像形成時、感光ドラム１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後に感光ドラム１を帯電器２により一様にマイナス帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム１上に潜像を形成する。
【０３１１】
次に、所定の現像器を動作させて感光ドラム１上の潜像を現像し、感光ドラム１上に樹脂を基体とした負帯電性トナーによる可視像、すなわちトナー像を形成する。現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、それぞれの偏心カム２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１に接近して、現像を行う。
【０３１２】
転写装置５Ａは、転写ドラム５、転写帯電器５ｂ、記録材を静電吸着するための吸着帯電器５ｃおよびこれと対向する吸着ローラ５ｇ、そして内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅ、分離帯電器５ｈを有している。転写ドラム５は、回転駆動可能に軸支され、その周囲の開口域に記録材（転写材）を担持する記録材担持体である転写シート５ｆが、円筒状に一体的に調節されている。転写シート５ｆにはポリカーボネートフィルムなどが使用される。
【０３１３】
記録材は、記録材カセット７ａ、７ｂまたは７ｃから記録材搬送系を通って転写ドラム５に搬送され、その転写シート５ｆ上に担持される。転写ドラム５上に担持された記録材は、転写ドラム５の回転にともない感光ドラム１と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器５ｂの作用により、記録材上に感光ドラム１上のトナー像が転写される。
【０３１４】
上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）について繰り返し、転写ドラム５上の記録材上に４色のトナー像を重ねて転写したカラー画像が得られる。
【０３１５】
片面の画像形成の場合は、このようにして４色のトナー像を転写された記録材が、分離爪８ａ、分離押上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用により、転写ドラム５から分離して加熱定着装置９に送られる。この加熱定着装置９は、内部に加熱手段を有する加熱定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂによって構成されている。加熱部材としてのこの加熱定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂの圧接部を記録材が通過することにより記録材上に担持されているフルカラー画像が記録材に定着される。すなわち、この定着工程によりトナーの混色、発色および記録材への固定が行われて、フルカラーの永久像とされたのちトレイ１０に排紙され、１枚のフルカラー複写が終了する。他方、感光ドラム１は、表面の残留トナーをクリーニング器６で清掃して除去された後、再度、画像形成工程に供せられる。
【０３１６】
本発明の画像形成方法においては、潜像担持体に形成された静電潜像を現像したトナー像を中間転写体を介して記録材に転写することも可能である。
【０３１７】
すなわち、この画像形成方法は、静電荷像担持体に形成された静電潜像を現像することによって形成したトナー像を中間転写体に転写する工程及び中間転写体に転写されたトナー像を記録材に転写する工程を有するものである。
【０３１８】
図５を参照しながら、中間転写体を用いた画像形成方法の一例を具体的に説明する。
【０３１９】
図５に示す装置システムにおいて、シアン現像器５４−１、マゼンタ現像器５４−２、イエロー現像器５４−３、ブラック現像器５４−４に、それぞれシアントナーを有するシアン現像剤、マゼンタトナーを有するマゼンタ現像剤、イエロートナーを有するイエロー現像剤及びブラックトナーを有するブラック現像剤が導入されている。レーザー光等の潜像形成手段５３によって潜像保持体としての感光体５１上に静電潜像が形成される。磁気ブラシ現像方式、非磁性一成分現像方式又は磁性ジャンピング現像方式等の現像方式によって、感光体５１に形成された静電潜像をこれらの現像剤によって現像し、各色トナー像が感光体５１に形成される。感光体５１は導電性基体５１ｂ及び導電性基体５１ｂ上に形成されたアモルファスセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、有機光導電体、アモルファスシリコン等の光導電絶縁物質層５１ａを持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体５１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転する。感光体５１としては、アモルファスシリコン感光層又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０３２０】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層とを成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０３２１】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂がクリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０３２２】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体５１とは非接触タイプの方式と、ローラ等の接触帯電部材を用いる接触タイプの方式があり、いずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図５に示すような接触方式のものが好ましく用いられる。
【０３２３】
一次帯電部材としての帯電ローラ５２は、中心の芯金５２ｂとその外周を形成した導電性弾性層５２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ５２は、感光体５１面に押圧力をもって圧接され、感光体５１の回転に伴い従動回転する。
【０３２４】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０３２５】
この他の接触帯電部材としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電部材は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０３２６】
接触帯電部材としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、フッ素アクリル樹脂が適用可能である。
【０３２７】
感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５５に転写される。中間転写体５５は、パイプ状の導電性芯金５５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５５ａからなる。芯金５５ｂは、プラスチックの表面に導電層（例えば導電性メッキ）を設けたものでも良い。
【０３２８】
中抵抗の弾性体層５５ａは、シリコーンゴム、フッ素樹脂ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素等の導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗値）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０３２９】
中間転写体５５は、感光体５１に対して並行に軸受けさせて感光体５１の下面部に接触させて配設してあり、感光体５１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０３３０】
感光体５１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体５１と中間転写体５５とが接する転写ニップ部を通過する過程で、中間転写体５５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体５５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０３３１】
中間転写体５５に転写されなかった感光体５１上の転写残トナーは、感光体用クリーニング部材５８によってクリーニングされ感光体用クリーニング容器５９に回収される。
【０３３２】
転写手段５７は中間転写体５５に対して並行に軸受けされ、且つ中間転写体５５の下面部に接触させて配設されている。この転写手段５７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体５５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段５７は直接中間転写体５５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体５５と転写手段５７との間に接触するように配置されても良い。
【０３３３】
転写ローラの場合、中心の芯金５７ｂとその外周を形成した導電性弾性層５７ａとを基本構成とするものである。
【０３３４】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０３３５】
中間転写体及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写体への転写材の巻き付きが発生しやすい。
【０３３６】
転写手段５７は中間転写体５５と等速度或いは周速度に差をつけて回転させる。転写材５６は中間転写体５５と転写手段５７との間に搬送されると同時に、転写手段５７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体５５上のトナー像が転写材５６の表面側に転写される。
【０３３７】
転写材５６に転写されなかった中間転写体上の転写残トナーは、中間転写体用クリーニング部材６０によってクリーニングされ中間転写体用クリーニング容器６２に回収される。転写材５６に転写されたトナー像は、加熱定着装置６１により転写材５６に定着される。
【０３３８】
転写ローラーの材質しては、帯電ローラーと同様のものを用いることができ、好ましい転写プロセス条件としては、ローラーの当接圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍ（３〜５００ｇ／ｃｍ）、より好ましくは１９．６〜２９４Ｎ／ｍであり、直流電圧＝±０．２〜±１０ｋＶである。
【０３３９】
当接圧力としての線圧が２．９４Ｎ／ｍ未満であると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。
【０３４０】
例えば転写ローラー５７の導電性弾性層５７ｂはポリウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン三元重合体）の如き弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化硅素等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗値）を１０６〜１０１０Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０３４１】
接触一成分現像方法としては、非磁性トナーを用いて、例えば図６に示すような現像装置９０を用い現像することが可能である。
【０３４２】
現像装置９０は、磁性又は非磁性のトナーを有する一成分現像剤９８（以下、単に「現像剤」と表記することがある）を収容する現像容器９１、現像容器９１に収納されている一成分現像剤９８を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体９２、現像剤担持体上に現像剤を供給するための供給ローラー９５、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するための現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード９６、現像容器９１内の現像剤９８を撹拌するための撹拌部材９７を有している。
【０３４３】
現像剤担持体９２としては、ローラー基体９３上に、発泡シリコーンゴム等の弾性を有するゴム又は樹脂等の弾性部材によって形成された弾性層９４を有する弾性ローラーを用いることが好ましい。
【０３４４】
この弾性ローラー（９２）は、潜像保持体である感光体としての感光体ドラム９９の表面に圧接して、弾性ローラー表面に塗布されている一成分系現像剤９８により感光体に形成されている静電潜像を現像すると共に、転写後に感光体上に存在する不要な一成分現像剤９８を回収する。
【０３４５】
本発明において、現像剤担持体９２は実質的に感光体ドラム９９の表面と接触している。これは、現像剤担持体から一成分系現像剤を除いたときに現像剤担持体が感光体と接触しているということを意味する。このとき、現像剤を介して、感光体と現像剤担持体との間に働く電界によってエッジ効果のない画像が得られると同時にクリーニングが行われる。現像剤担持体としての弾性ローラー表面或いは、表面近傍が電位を持ち感光体表面と弾性ローラー表面との間で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、又は導電性ローラーの表面層に薄層の誘電層を設ける方法も利用できる。さらには、導電性ローラー上に感光体表面と接触する側の面を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体と接触しない側の面に導電層を設けた構成も可能である。
【０３４６】
この一成分系現像剤を担持する弾性ローラーは、感光体ドラムと同方向に回転しても良いし、逆方向に回転しても良い。その回転が同方向である場合、感光体ドラムの周速に対して、周速比で１００％より大きいことが好ましい。１００％以下であるとラインの鮮明性が悪いなどの画像品質に問題を生じやすい。周速比が高まれば高まるほど、現像部位に供給される現像剤の量は多く、静電潜像に対し現像剤の脱着頻度が多くなり、不要な部分の現像剤は掻き落とされ、必要な部分には現像剤が付与されるという繰り返しにより、静電潜像に忠実な画像が得られる。さらに好ましくは周速比は１００％以上が良い。
【０３４７】
現像剤層厚規制部材９６は、現像剤担持体９２の表面に弾性力で圧接するものであれば、弾性ブレードに限られることなく、弾性ローラーを用いることも可能である。
【０３４８】
弾性ブレード、弾性ローラーとしては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲ等のゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼等の金属弾性体が使用できる。さらに、それらの複合体であっても使用できる。
【０３４９】
弾性ブレードの場合には、弾性ブレード上辺部側である基部は現像剤容器側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブの順方向或いは逆方向にたわみ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ表面に適度に弾性押圧をもって当接させる。
【０３５０】
供給ローラー９５はポリウレタンフォーム等の発泡材より成っており、現像剤担持体に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、一成分系現像剤の供給とともに、現像剤担持体上の現像後の現像剤（未現像現像剤）の剥ぎ取りも行っている。
【０３５１】
現像領域において、現像剤担持体上の一成分系現像剤によって感光体の静電潜像を現像する際には、現像剤担持体と感光体ドラムとの間に直接及び／又は交流の現像バイアスを印加して現像することが好ましい。
【０３５２】
次に非接触ジャンピング現像方式について説明する。
【０３５３】
非接触ジャンピング現像方式としては、非磁性トナーを有する一成分系磁性現像剤を用いる現像方法が挙げられる。ここでは、非磁性トナーを有する一成分系非磁性現像剤を用いる現像方法を図７に示す概略構成図に基づいて説明する。
【０３５４】
現像装置１７０は、非磁性トナーを有する一成分系非磁性現像剤１７６（以下、単に「現像剤」と表記することがある）を収容する現像容器１７１、現像容器１７１に収容されている一成分系非磁性現像剤１７６を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体１７２、現像剤担持体１７２上に一成分系非磁性現像剤を供給するための供給ローラー１７３、現像剤担持体１７２上の現像剤層厚を規制するための現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１７４、現像容器１７１内の一成分系非磁性現像剤１７６を撹拌するための撹拌部材１７５を有している。
【０３５５】
１６９は静電潜像保持体としての感光体であり、潜像形成は図示しない電子写真プロセス手段又は静電記録手段によりなされる。１７２は現像剤担持体としての現像スリーブであり、アルミニウム或いはステンレスからなる非磁性スリーブからなる。
【０３５６】
現像スリーブは、アルミニウム、ステンレスの粗管をそのまま用いてもよいが、好ましくはその表面をガラスビーズを吹き付けて均一に荒らしたものや、鏡面処理したもの、或いは樹脂でコートしたものが良い。
【０３５７】
一成分系非磁性現像剤１７６は現像容器１７１に貯蔵されており、供給ローラー１７３によって現像剤担持体１７２上へ供給される。供給ローラー１７３はポリウレタンフォームのような発泡材より成っており、現像剤担持体１７２に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、現像剤の供給とともに、現像剤担持体１７２上の現像後の現像剤（未現像現像剤）の剥ぎ取りも行っている。現像剤担持体１７２上に供給された一成分系非磁性現像剤１７６は現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１７４によって均一且つ薄層に塗布される。
【０３５８】
弾性塗布ブレードと現像剤担持体との当接圧力は、現像スリーブ母線方向の線圧として０．３〜２５ｋｇ／ｍ、好ましくは０．５〜１２ｋｇ／ｍが有効である。当接圧力が０．３ｋｇ／ｍより小さい場合、一成分系非磁性現像剤の均一塗布が困難となり、一成分系非磁性現像剤の帯電量分布がブロードとなりカブリや飛散の原因となる。当接圧力が２５ｋｇ／ｍを超えると、一成分系非磁性現像剤に大きな圧力がかかり、一成分系非磁性現像剤が劣化するため、一成分系非磁性現像剤の凝集が発生するなど好ましくない。また、現像剤担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。即ち、当接圧力を０．３〜２５ｋｇ／ｍに調整することで、本発明のトナーを用いた一成分系非磁性現像剤の凝集を効果的にほぐすことが可能になり、さらに、一成分系非磁性現像剤の帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。
【０３５９】
現像剤層厚規制部材は、弾性ブレード、弾性ローラーを用いることができ、これらは所望の極性に現像剤を帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
【０３６０】
本発明において、現像剤層厚規制部材の材質としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムが好適である。さらに、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、メラミン、メラミン架橋ナイロン、フェノール樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂等の有機樹脂層を設けても良い。導電性ゴム、導電性樹脂を使用し、さらに金属酸化物、カーボンブラック、無機ウイスカー、無機繊維等のフィラーや荷電制御剤をブレードのゴム中・樹脂中に分散することも、現像剤層厚規制部材により適度の導電性、帯電付与性を与え、一成分系非磁性現像剤を適度に帯電させることができて好ましい。
【０３６１】
この非磁性一成分現像方法において、弾性ブレード１７４により現像スリーブ１７２上に一成分系非磁性現像剤を薄層コートする系においては、十分な画像濃度を得るために、現像スリーブ１７２上の一成分系非磁性現像剤層の厚さを現像スリーブと潜像保持体との対抗空隙長βよりも小さくし、この空隙に交番電場を印加することが好ましい。即ち、図７に示すバイアス電源１７７により、現像スリーブ１７２と感光体１６９との間に交番電場又は交番電場に直流電場を重畳した現像バイアスを印加することにより、現像スリーブ１７２上から感光体１６９への一成分系非磁性現像剤の移動を容易にし、更に良質の画像を得ることができる。
【０３６２】
次に定着工程を説明する。図８は本発明で好ましく用いられる定着装置の一例を示す模式的断面図であり、図９は図８の定着ローラーおよび加圧ローラーを示す斜視図である。
【０３６３】
定着装置は、定着体としての円筒状の定着ローラー９５と、この定着ローラー９５に押圧された加圧体としての加圧ローラー９６と、定着ローラー９５の表面温度を検知するための非接触型の温度検知手段としての非接触温度検知センサー９１とを有する。定着ローラー９５は、厚さ２ｍｍの中空のアルミニウムの芯金と、この芯金上に設けられた中間層としてのシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の上に被覆された厚さ２０μｍ程度のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂からなる表層を有している。また、定着ローラー９５は、芯金内部に該定着ローラーを加熱するための発熱体としてのハロゲンヒーター９７をさらに有している。一方、加圧ローラー９６は、ステンレスの芯金と、この芯金上に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の上に被覆された厚さ５０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）チューブとを有している。非接触温度検知センサー９１は、定着ローラー９５に対向して配置されており、定着ローラー９５から発せされる赤外線量を検知する赤外線吸収フィルムを具備している。
【０３６４】
定着ローラー９５に加圧ローラー９６が押圧されることにより形成されるニップ部に、転写工程においてトナー像が転写された転写材９２が搬送体９８によって通過されることにより、トナー９９が転写材９２に定着される。このとき、定着ローラー９５において、転写材の通過する画像通紙域９３（図中定着ローラー９５の濃色部分）の温度が非接触温度検知センサーによって検出され、検出された温度に対応する電気信号が制御装置１００に入力される。この制御装置への入力信号に応じてハロゲンヒーター９７への電流のＯＮ−ＯＦＦが制御され、定着ローラー９５の温度が一定温度（本実施形態においては１９０℃）に制御される。
【０３６５】
また、本発明のプロセス条件としては、通常の転写紙（１０５ｇ／ｍ２以下）を通紙する場合の定着速度が、白黒機の場合は１００〜７００ｍｍ／ｓ、フルカラー機の場合は１００〜４００ｍｍ／ｓであることが好ましい。
【０３６６】
さらに、定着ニップの幅は３〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることがより好ましい。
【０３６７】
【実施例】
以下、トナーの具体的な製造方法、実施例、比較例をもって本発明をさらに詳細に説明する。「部」は「質量部」を意味する。
【０３６８】
〈トナーの製造例１〉
スチレン単量体１００部に対して、グラフトカーボンブラック［平均一次粒子径３８ｎｍ］を２０部、アゾ系鉄化合物を１．０部、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物２．０部を用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０３６９】
一方、イオン交換水３５５部に、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液２２５部を投入し、６０℃に加温した後、クレアミキサー（エムテクニック社製）を用いて１２，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０ＭＣａＣｌ２水溶液３４部を徐々に添加し、リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
【０３７０】
次に、
・マスターバッチ分散液１　　　　　　　　　　　　　　５３部
・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体　　　　　　　３５部
・エステルワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　１７部
（総炭素数：３２、半値幅：４℃、ＤＳＣ吸熱ピーク：７０℃、Ｍｗ：８００、針入度：６度、熱天秤測定における重量減少開始温度：２５３℃）
・飽和ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　７部
（Ｍｗ：１２０００、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０、Ｔｇ：７０℃、酸価：１１．０、水酸基価：２３．０）
・ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　０．２２５部
を６０℃に加温し、撹拌して均一に溶解、分散した。これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０３７１】
そして、前記水系媒体中をｐＨ６に維持し、上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ２雰囲気下において、クレアミキサー（エムテクニック社製）にて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、反応容器に移し、水系媒体中をｐＨ６に維持し、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃に昇温し、５時間反応させた。さらに、水溶性開始剤として過リン酸カリウム１部を添加して８０℃に昇温し５時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウム化合物を溶解させた後、ろ過、水洗、真空下で乾燥をし、多段分割式分級機にて分級して黒色トナー粒子を得た。
【０３７２】
得られた黒色トナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が１３０ｍ２／ｇであるシリコーンオイル処理した疎水性シリカ１．２部をヘンシェルミキサーで外添した後、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、黒色非磁性のトナーＮｏ．１を得た。このトナーの弾性率を測定したところ、Ｇ’（１１０℃）が２．００×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり、Ｇ’（１６０℃）が６．００×１０４（ｄＮ／ｍ２）であった。その他の物性として、重量平均粒径が６．９μｍ、Ｍｎが２４０００、Ｍｗが３１２０００であった。
【０３７３】
〈トナーの製造例２〉
トナーの製造例１において、エステルワックスの添加量を１部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色のトナーＮｏ．２を得た。
【０３７４】
〈トナーの製造例３〉
トナーの製造例１において、エステルワックスの添加量を４０部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色のトナーＮｏ．３を得た。
【０３７５】
〈トナーの製造例４〉
トナーの製造例１において、水溶性開始剤を添加する前の反応温度及び反応時間をそれぞれ６５℃／２時間とし、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））の添加部数を９部とし、ジビニルベンゼンの添加量を０．０３部とすること以外は同様にして黒色のトナーＮｏ．４を得た。得られたトナーＮｏ．４のＧ’（１１０℃）は２．０×１０４（ｄＮ／ｍ２）、Ｇ’（１６０℃）は６．３×１０３（ｄＮ／ｍ２）、Ｍｎは４０００、Ｍｗは６００００であった。
【０３７６】
〈トナーの製造例５〉
トナーの製造例１において、水溶性開始剤を添加する前の反応温度及び反応時間をそれぞれ５８℃／７時間とし、重合開始剤の添加部数を２部とし、ジビニルベンゼンの添加量を０．５部とした以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて黒色のトナーＮｏ．５を得た。得られたトナーＮｏ．５のＧ’（１１０℃）は３．２×１０６（ｄＮ／ｍ２）、Ｇ’（１６０℃）は４．３×１０５（ｄＮ／ｍ２）、Ｍｎは８００００、Ｍｗは１１５００００であった。
【０３７７】
〈トナーの製造例６〉
トナーの製造例１において、エステルワックスの添加量を３部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色のトナーＮｏ．６を得た。
【０３７８】
〈トナーの製造例７〉
トナーの製造例１において、エステルワックスの添加量を２２部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色のトナーＮｏ．７を得た。
【０３７９】
〈トナーの製造例８〉
トナーの製造例１において、水溶性開始剤を添加する前の反応温度及び反応時間をそれぞれ６３℃／４時間とし、重合開始剤の添加部数を７部とし、ジビニルベンゼンの添加量を０．１０部とした以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色のトナーＮｏ．８を得た。得られたトナーＮｏ．８のＧ’（１１０℃）は３．５×１０４（ｄＮ／ｍ２）、Ｇ’（１６０℃）は８．００×１０３（ｄＮ／ｍ２）、Ｍｎは１３０００、Ｍｗは９８０００であった。
【０３８０】
〈トナーの製造例９〉
トナーの製造例１において、水溶性開始剤を添加する前の反応温度及び反応時間をそれぞれ５９℃／６時間とし、重合開始剤の添加部数を２．５部とし、ジビニルベンゼンの添加量を０．４部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色のトナーＮｏ．９を得た。得られたトナーＮｏ．９のＧ’（１１０℃）は６．２×１０５（ｄＮ／ｍ２）、Ｇ’（１６０℃）は２．３×１０５（ｄＮ／ｍ２）、Ｍｎは３９０００、Ｍｗは５８００００であった。
【０３８１】
〈トナーの製造例１０〉
トナーの製造例１において、エステルワックスを重量減少開始温度が１４０℃、ＤＳＣ吸熱ピーク温度が５５℃、重量平均分子量が３６０、針入度が１３度のものに変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１０を得た。
【０３８２】
〈トナーの製造例１１〉
トナーの製造例１において、エステルワックスを重量減少開始温度が９０℃、ＤＳＣ吸熱ピーク温度が４８℃、重量平均分子量が２７０、針入度が１６度のものに変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１１を得た。
【０３８３】
〈トナーの製造例１２〉
トナーの製造例１において、エステルワックスを重量減少開始温度が２６０℃、ＤＳＣ吸熱ピーク温度が８０℃、重量平均分子量が１３００、針入度が４度のものに変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１２を得た。
【０３８４】
〈トナーの製造例１３〉
トナーの製造例１において、エステルワックスを重量減少開始温度が２７０℃、ＤＳＣ吸熱ピーク温度が９０℃、重量平均分子量が１６００、針入度が３度のものに変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１３を得た。
【０３８５】
〈トナーの製造例１４〉
トナーの製造例１において、エステルワックスを半値幅が９℃のものに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１４を得た。
【０３８６】
〈トナーの製造例１５〉
トナーの製造例１において、エステルワックスを半値幅が１６℃のものに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１５を得た。
【０３８７】
〈トナーの製造例１６〉
トナーの製造例１において、エステルワックスの代わりに半値幅が１１℃、ＤＳＣ吸熱ピーク温度が１２３℃のポリプロピレンワックスを用いた以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１６を得た。
【０３８８】
〈トナーの製造例１７〉
トナーの製造例１において、エステルワックスの代わりに半値幅が１２℃、ＤＳＣ吸熱ピーク温度が１５４℃のポリプロピレンワックスを用いた以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性のトナーＮｏ．１７を得た。
【０３８９】
〈トナーの製造例１８〉
トナーの製造例１において、カーボンブラックの代わりにピグメントイエロー９３を８部添加し、ジビニルベンゼンの量を０．１３部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、イエローのトナーＮｏ．１８を得た。
【０３９０】
〈トナーの製造例１９〉
トナーの製造例１において、カーボンブラックの代わりにキナクリドンを８部添加し、ジビニルベンゼンの量を０．１３部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、マゼンタのトナーＮｏ．１９を得た。
【０３９１】
〈トナーの製造例２０〉
トナーの製造例１において、カーボンブラックの代わりに銅フタロシアニンを６部添加し、ジビニルベンゼンの量を０．１０部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、シアンのトナーＮｏ．２０を得た。
【０３９２】
2004126233.tif 000014
これらを４つ口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計及び攪拌装置を付し、フラスコ内に窒素を導入しながら縮合重合して、酸価：１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ：５６℃、Ｍｎ：４０００、Ｍｗ：１０５００のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０３９３】
上記ポリエステル樹脂（Ａ）１００部にグラフトカーボンブラック［平均一次粒子径３２ｎｍ］を６部、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物を５部、エステルワックス（総炭素数：３６）２部を、７５Ｅヘンシェルミキサーにより１８００ＲＰＭで８分間の予備混合を行い、二軸押出し混練機を１２０℃に設定し溶融混練を行った。冷却後ハンマーミルを用いて、約１〜２ｍｍ程度に粗粉際した。次いでエアージェット方式による微粉砕機で４０μｍ以下の粒径に微粉砕した。さらに、得られた微粉砕物を分級して黒色トナー粒子を得た。
【０３９４】
得られた黒色トナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が１３０ｍ２／ｇである疎水性シリカ１．２部をヘンシェルミキサーにて外添した後、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、質量平均粒径６．９μｍの黒色トナーＮｏ．２１を得た。
得られた各トナーＮｏ．１〜Ｎｏ．２１の処方および物性を表１に示す。
【０３９５】
【表１】
2004126233.tif 000015
【０３９６】
次に、用いたキャリアの製造例を示す。
【０３９７】
2004126233.tif 000016
上記材料を四ツ口フラスコに入れ、撹拌混合しながら６０分間で８５℃まで昇温保持し、１２０分間反応、硬化させた。その後３０℃まで冷却し５００質量部の水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗し、風乾した。次いでこれを減圧下（５ｍｍＨｇ）１５０〜１８０℃で２４時間乾燥して、フェノール樹脂を結着樹脂とする磁性キャリアコア（Ａ）を得た。磁性キャリアコア（Ａ）には、３０℃／相対湿度８０％で２４時間放置後０．４ｗｔ％の吸着水が存在していた。
【０３９８】
得られた磁性キャリアコア（Ａ）の表面には下記式で表されるγ−アミノプロピルトリメトキシシランの５質量％トルエン溶液を塗布した。
【０３９９】
【化４】
2004126233.tif 000017
磁性キャリアコア（Ａ）の表面は、０．３質量％のγ−アミノプロピルトリメトキシシランで処理されていた。塗布中は、磁性キャリアコア（Ａ）に剪断応力を連続して印加しながら、塗布しつつトルエンを揮発させた。磁性キャリアコア（Ａ）の表面に
【０４００】
【化５】
2004126233.tif 000018
が存在しているのが確認された。
【０４０１】
上記処理機内のシランカップリング剤で処理された磁性キャリア（Ａ）を７０℃で撹拌しながら、シリコーン樹脂　ＫＲ−２２１（信越化学工業（株）製）に、シリコーン樹脂固型分に対して４％のγ−アミノプロピルトリメトキシシランを添加し、シリコーン樹脂固型分として２５％になるようトルエンで希釈した後、減圧下で添加して、樹脂被覆を行った。以後、２時間撹拌した後、窒素ガスによる雰囲気下で１４０℃２時間熱処理を行い、凝集をほぐした後、２００メッシュ以上の粗粒を除去し、磁性キャリア１を得た。
【０４０２】
得られた磁性キャリア１の平均粒子径は３５μｍであり、比抵抗は１×１０１３Ω・ｃｍ、１Ｋエルステッドにおける磁化の強さ（σ１０００）は４０Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は１．９ｇ／ｃｍ３、ＳＦ−１が１１０であった。
【０４０３】
〈磁性キャリアの製造例２〉
磁性キャリアの製造例１において、Ｍｇ−Ｍｎ−Ｓｎ−Ｆｅ組成の芯材を磁性キャリアコアとして使用した以外は上記製造例１と同様にしてシリコーン樹脂コートを行い、平均粒子径が４４μｍであり、比抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ、σ１０００が５８Ａｍ２／ｋｇ、見かけ密度２．４ｇ／ｃｍ３、ＳＦ−１が１４７の磁性キャリア２を得た。
【０４０４】
〈磁性キャリアの製造例３〉
磁性キャリアの製造例１において、磁性キャリアコア製造時のマグネタイトとヘマタイトの比率を４０／６０に変更した以外上記製造例１と同様の方法を用いて、磁性キャリア３を得た。このキャリアの１Ｋエルステッドにおける磁化の強さ（σ１０００）２８Ａｍ２／ｋｇであった。
【０４０５】
〈磁性キャリアの製造例４〉
磁性キャリアの製造例１において、磁性キャリアコア製造時のマグネタイトとヘマタイトの比率を９５／５に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、磁性キャリア４を得た。このキャリアの１Ｋエルステッドにおける磁化の強さ（σ１０００）６８Ａｍ２／ｋｇであった。
【０４０６】
〈磁性キャリアの製造例５〉
磁性キャリアの製造例１において、磁性キャリアコア製造時に使用したマグネタイト及びヘマタイトをアルミナ含有マグネタイト微粒子２（個数平均粒径０．１１μｍ、比抵抗３×１０５Ω・ｃｍ）とα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子２（個数平均粒径０．３０μｍ、比抵抗６×１０９Ω・ｃｍ）に変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて磁性キャリア５を得た。このキャリアの見かけ密度は２．７であった。
【０４０７】
〈磁性キャリアの製造例６〉
磁性キャリアの製造例１において、磁性キャリアコア粒子の造粒時の攪拌速度を５倍に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて磁性キャリア６を得た。このキャリアの平均粒径は２３μｍであった。
【０４０８】
〈磁性キャリアの製造例７〉
磁性キャリアの製造例１において、磁性キャリアコア粒子造粒時の攪拌速度を０．４倍に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて磁性キャリア７を得た。このキャリアの平均粒径は５８μｍであった。
【０４０９】
〈磁性キャリアの製造例８〉
磁性キャリアの製造例１において、磁性キャリアコア製造時に使用したヘマタイトをα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子３（個数平均粒径０．５０μｍ、比抵抗６×１０９Ω・ｃｍ）に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて磁性キャリア８を得た。このキャリアのＳＦ−１は１３７であった。
【０４１０】
〈磁性キャリアの製造例９〉
磁性キャリアの製造例２において、磁性キャリアコア製造時に使用したマグネタイト及びヘマタイトをアルミナ含有マグネタイト微粒子３（個数平均粒径０．１１μｍ、比抵抗２×１０４Ω・ｃｍ）とα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子４（個数平均粒径０．３０μｍ、比抵抗５×１０７Ω・ｃｍ）に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて磁性キャリア９を得た。このキャリアの電気抵抗値は１×１０７Ω・ｃｍであった。
【０４１１】
〈磁性キャリアの製造例１０〉
磁性キャリアの製造例２において、磁性キャリアコア製造時に使用したマグネタイト及びヘマタイトをアルミナ含有マグネタイト微粒子４（個数平均粒径０．１３μｍ、比抵抗２×１０７Ω・ｃｍ）とα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子５（個数平均粒径０．３０μｍ、比抵抗５×１０１０Ω・ｃｍ）に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて磁性キャリア１０を得た。このキャリアの電気抵抗値は３×１０１６Ω・ｃｍであった。
得られた各磁性キャリア１〜１０の組成および物性を表２に示す。
【０４１２】
【表２】
2004126233.tif 000019
【０４１３】
〈実施例１〉
画像形成装置として、市販のＣＰ６６０（キヤノン社製）の定着スピードを１５０ｍｍ／ｓとし、３５枚／分を出力し得る複写装置に改造した。さらに帯電部材をコロナ帯電とし、定着分離爪、ウエッブを排除した。このときの、帯電部材に印加する帯電バイアスは−１１００Ｖの直流電圧とした。また、定着ローラー温度検知センサーを非接触の感熱素子（サーミスタ）に変更し、この定着ローラー温度検知センサーーを、定着ローラーの長手方向における長さＬの中心位置近傍に、雰囲気温度を定着ローラーの温度として検出しうる距離だけ離間させて配置した。現像装置は、全色非磁性１成分用現像器に変更した。
【０４１４】
トナーＮｏ．１からなる現像剤１を用いて、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製５０４型反射濃度計で測定される画像濃度が１．５である直径２０ｍｍの円を５箇所設けた印字率１０％画像パターンを、２３℃／相対湿度５％（Ｎ／Ｌ）、３２．５℃／相対湿度９０％（Ｈ／Ｈ）の各環境でそれぞれ１００００枚の通紙試験を行い、以下の評価方法に基づいて評価した。ここで、評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。表５から分かるように全ての評価項目において概ね良好な結果が得られた。
【０４１５】
（１）定着ローラー温度検知センサー汚れ
Ｈ／Ｈ環境で１万枚画だしした際の温度検知センサーを目視及びＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、ＦＥ−ＳＥＭ　Ｓ８００）で総合的に観察し以下の評価基準に従って８段階評価した。
【０４１６】
Ａ：検知部汚染が目視及びＳＥＭ確認で全く認められない
Ｂ：検知部汚染がＳＥＭで微量確認できるが、目視では確認できないレベル
Ｃ：検知部汚染がＳＥＭで若干量確認できるが、目視では確認できないレベル
Ｄ：検知部汚染が目視でも微量確認できるレベル
Ｅ：検知部汚染が目視でも若干量確認できるレベル
Ｆ：検知部汚染が目視でも多量に確認できるレベル
Ｇ：検知部汚染が目視でも大量に確認できるレベルであり、実使用に耐えない
Ｈ：温度検知部分全面に汚染していることが目視確認でき、初期的にも実使用に耐え得ない
【０４１７】
（２）排紙積載性
ＨＨにて、Ｘｘ６４ｇ紙を用い、先端２ｍｍの部分から０．６５ｍｇ／ｃｍ２ののり量のベタ画像を長手方向全域に印字した。これを５００枚連続で排紙させた時の積載性を以下の評価基準に従って確認した。
【０４１８】
Ａ：ほぼフラットに排紙され、全く問題ないレベル
Ｂ：排紙された転写紙の先端が若干巻きついた（カール）状態ではあるが、積載性はほぼ問題ないレベル
Ｃ：排紙された転写紙の先端が若干巻きついた（カール）状態であり、不均一な積載性であり、若干難を有するレベル
Ｄ：排紙された転写紙の先端の巻きつき（カール）状態がひどく、排紙トレイに転写紙が積載できないほどのものであり、実使用上問題となるレベル
Ｅ：排紙された転写紙ロール状態で排紙され実使用上耐えないレベル
【０４１９】
（３）高温オフセット性
ＮＮ（２３．５℃、６０％ＲＨ）環境下にてＸｘ６４ｇ紙を用いて、評価を行った。ベタ白画像をＡ４縦置きで５０枚通紙した後、Ａ４横置きで先端から５ｃｍの全域が画像濃度０．５のハーフトーン、それ以外がベタ白という画像を両面複写した。この際の白地部に現れるオフセットのレベルを目視確認した。
【０４２０】
Ａ：オフセットが全く発生しない
Ｂ：Ａ４縦置きで通紙した部分以外の端部に、うっすらとオフセットが発生したが、使用上問題となるレベルではない
Ｃ：Ａ４縦置きで通紙した部分以外の端部に、若干オフセットが発生した、実使用上ぎりぎりのレベルであるが、通常の複写においては問題とならない
Ｄ：長手方向全域に、オフセットが発生し、実使用上問題となるレベル
Ｅ：長手方向全域に１面目からオフセットが発生し、実使用に耐えない
【０４２１】
（４）グロス測定
転写紙上に０．７ｍｇ／ｃｍ２のべた画像を載せ定着させた後、ＧＬＯＳＳ　ＳＥＮＳＥＲ　ＰＧ−３Ｄ（ＮＩＰＰＯＮ　ＤＥＮＳＨＯＫＵ　ＩＮＤ．　ＣＯ．，　ＬＴＤ）を用い、７５°の角度で測定した。なおグロス値は、べた出力画像を縦・横で３分割ずつ（計９分割）し、そのブロックの中心を測定した平均値とした。また、面内グロス一様性は、その９点測定のＭＡＸ値とＭＩＮ値の差分とした。
【０４２２】
（５）定着ローラー巻きつき温度
ＨＨ環境下での耐久試験における初期に定着巻きつき確認を行った。ＥＮ１００（６４ｇ紙）完全調湿紙に、転写紙先端から１ｍｍの位置から、像のり量０．７５ｍｇ／ｃｍ２のべた画像を載せ、定着させた。この時、定着温度を５℃ずつ低下させて定着させたとき、転写紙が定着ローラーに巻きつく温度を定着ローラー巻きつき温度とした。
【０４２３】
（６）かぶり
ＮＬ及びＨＨ環境下での１万枚耐久試験において、かぶりを測定した。方法としては、画出し前の普通紙の平均反射率Ｄｒ（％）を、測定色の補色のフィルターを搭載したリフレクトメーター（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ　ＯＤＥＬ　ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。一方、普通紙上にベタ白画像を画出しし、次いでベタ白画像の反射率Ｄｓ（％）を測定した。カブリ（％）は下記式
【０４２４】
【数１０】
Ｆｏｇ（％）　＝　Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）
から算出する。
【０４２５】
（７）ドラム融着
ＨＨ環境下での１万枚耐久試験において、ドラム上への融着物の発生の有無を下記評価基準に従って目視及びルーペで６段階評価した。
【０４２６】
○　：全く融着物が存在しない
○△：ドラム上に０．１ｍｍ径以下の融着物が数点存在するが、画像上全く問題ない
△　：ドラム上に０．１〜０．４ｍｍ径の融着物が数点存在し、画像上うっすら発生しているものの実使用上問題となるレベルではない
△×：ドラム上に０．４ｍｍ径より大きい融着物が１０点以上存在し、画像上にも発生し、問題となるレベル
×　：ドラム上に０．４〜１ｍｍ径の融着物が１０〜２０点存在し、画像上にも発生し、問題となるレベル
××：ドラム上に１ｍｍ径より大きい融着物が全面に存在し、画像上も多数発生し、問題となるレベルであり実使用に耐えない。
【０４２７】
〈実施例２〉
実施例１において、定着ローラー温度検知センサーとして、赤外線吸収フィルムおよび実施例１で用いた感熱素子とを併用した以外は上記実施例１と同様に通紙試験を行い、評価を行った。評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。
【０４２８】
〈実施例３〉
実施例２において、図１に示す磁気ブラシを用いてフェライト粒子による注入帯電を行った以外は上記実施例２と同様に通紙試験を行い、評価を行った。このとき、帯電部材の搬送スリーブ２２に印加される帯電バイアスを−１１００Ｖの直流電圧とした。評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。
【０４２９】
〈実施例４〉
実施例３において、帯電部材の搬送スリーブ２２に印加される帯電バイアスとして−１１００Ｖの直流電圧に、ピーク間電圧Ｖｐｐが１４００Ｖの交流電圧を重畳し、振動電界を形成した以外は上記実施例３と同様に通紙試験を行い、評価を行った。評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。
【０４３０】
〈実施例５〉
実施例２において、図１０に示す帯電ローラーを用いて帯電を行った以外は上記実施例１と同様に通紙試験を行い、評価を行った。このとき、帯電ローラー２に印加される帯電バイアスを−１１００Ｖの直流電圧とした。評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。
【０４３１】
〈実施例６〉
実施例５において、帯電ローラー２に印加される帯電バイアスとして−１１００Ｖの直流電圧に、ピーク間電圧Ｖｐｐが１４００Ｖの交流電圧を重畳し、振動電界を形成した以外は上記実施例５と同様に通紙試験を行い、評価を行った。評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。
【０４３２】
〈実施例７〉
実施例６において、クリーニング部材を除去し、現像すると同時に転写残トナーを現像部に回収する方式を用いた以外は上記実施例６と同様の方法を用いて通紙試験を行い、評価を行った。評価条件を表４に、評価結果を表５に示す。
【０４３３】
〈実施例８〜３３〉
表３に示すようにトナーのみからなる、またはトナーとキャリアとを組み合わせて現像剤２〜３０を作製した。現像剤を表４に示すように変更して、実施例６と同様の方法を用いて評価を行った。
【０４３４】
なお、二成分現像剤を使用する場合は、下記の様に調整した現像剤と改造装置を用いた。まず、磁性キャリア９２質量部とトナー８質量部をＶ型混合機で混合し、二成分現像剤とした。各実施例で用いた現像剤の組成を表３に示す。
【０４３５】
【表３】
2004126233.tif 000020
【０４３６】
この二成分現像剤を用いて、画像形成装置として、市販のデジタル複写機ＣＰ２１５０（キヤノン社製）の定着スピードを１５０ｍｍ／ｓとし、３５枚／分を出力し得る複写装置に改造した。また、図１に示す現像装置及び帯電装置が入れられるよう上記複写装置を改造し、図２の現像バイアスを使用したものを用い、定着装置を加熱ローラー、加圧ローラーともに表層をＰＦＡで１．２μｍ被覆したローラーに変更し、オイル塗布機構等の加圧ローラー以外の全ての接触部材を除去し、定着ローラー温度検知センサーを非接触に変更した。
【０４３７】
評価に際し、４色の現像剤を用いてフルカラー画像を形成した場合は、定着ローラー温度検知センサー汚れおよびドラム融着の評価結果は全色の現像剤における総合評価によるものであり、それ以外は、ブラックトナーにおける評価値を記載した。また、表中に記載した、定着温調センサー位置が画像通紙域とは、定着ローラー温度検知センサーを定着ローラー長手方向長さＬの中心位置近傍に非接触で設置したことを示し、非画像通紙域とは定着ローラーの非駆動部側端部から２０ｍｍの位置に設置したことを示す。
各実施例における評価条件を表４に、評価結果を表５に、それぞれ示す。
【０４３８】
〈比較例１〜７〉
表１の現像剤１及び比較現像剤１〜４を用い、表２の画像形成方法に従い、実施例１と同様の実験方法及び評価を行った。表４において、定着ローラー温度検知センサーの位置が「接触」とは、該センサを定着ローラーに接触させて設置したことを示す。評価条件を表３に、評価結果を表４に、それぞれ示す。
【０４３９】
【表４】
2004126233.tif 000021
【０４４０】
【表５】
2004126233.tif 000022
【０４４１】
【発明の効果】
本発明によれば、定着ローラーに傷を生じさせない非接触型の定着温度検知手段を用いて長期にわたって画像形成を行った場合でも、トナー飛散による定着温度検知誤差の発生を防止して、画像のグロスを一様に安定して得られる画像形成方法を提供することができる。また、非接触型の定着温度検知手段を用いた画像形成方法において、オイルレス定着を可能とし、感光体へのトナー融着を防止し、良好な転写性および現像安定性を増し、高耐久であり高画質の画像形成の維持を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の一例を表す部分的模式図
【図２】実施例１で用いた交番電界を示す図
【図３】本発明の画像形成方法が好適に用いられるフルカラー画像形成装置の例を示す概略図
【図４】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略説明図
【図５】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略説明図
【図６】本発明の画像形成方法を接触一成分現像方法に適用した画像形成装置の例を示す概略説明図
【図７】本発明の画像形成方法を非接触一成分現像方法に適用した画像形成装置の他の例を示す概略説明図
【図８】本発明の画像形成方法が好適に用いられる定着装置の例を示す概略説明図
【図９】本発明の画像形成方法が好適に用いられる定着装置の例を示す概略説明図
【図１０】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略説明図
【符号の説明】
１、６１ａ　感光体（感光ドラム）
２、６２ａ　帯電手段
２ａ　ステンレス製導電性支持体
２ｅ　帯電ローラー圧接部材（バネ）
３　露光装置
４、６３ａ　現像装置
４ａ　現像容器
４ｂ、１１　現像剤担持体（現像スリーブ）
４ｃ、１２　マグネットローラ
４ｆ、１３、１４　現像剤搬送スクリュー
４ｄ、１５　規制ブレード
５　転写ローラー
６　定着装置
７　帯電量制御手段
８　非接触サーミスタ
１７　隔壁
１８、６５ａ　補給用トナー
１９　現像剤
１９ａ　トナー
１９ｂ　キャリア
２０　補給口
２１　マグネットローラ
２２　搬送スリーブ
２３　磁性ブラシ
Ｌ、２４、６７ａ　レーザー光
Ｐ、２５　転写材（記録材）
２６ｓ　バイアス印加手段
２７、６４ａ　転写ブレード
２８　トナー濃度検知センサー
６８　転写材担持体
６９　分離帯電器
７０　定着器
７１、９５　定着ローラ
７２、９６　加圧ローラ
７３　ウェッブ
７５、７６　加熱手段
７９　転写ベルトクリーニング装置
８０　駆動ローラ
８１　ベルト従動ローラ
８２　ベルト除電器
８３　レジストローラ
８５　トナー濃度検知センサー
９１　非接触温度検知センサー
９２、Ｓ　転写材
９３　画像通紙域
９４　画像非通紙域
９８　搬送体
９７　ハロゲンヒーター
９９　転写材上の未定着トナー
１００　制御装置
ａ　帯電部
ｂ　露光部
ｃ　現像部
ｄ　転写部
ｅ　帯電量制御部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４　電圧印加装置
【図１】
2004126233.tif 000023
【図２】
2004126233.tif 000024
【図３】
2004126233.tif 000025
【図４】
2004126233.tif 000026
【図５】
2004126233.tif 000027
【図６】
2004126233.tif 000028
【図７】
2004126233.tif 000029
【図８】
2004126233.tif 000030
【図９】
2004126233.tif 000031
【図１０】
2004126233.tif 000032