(57)【要約】【課題】画像保護性能、画質向上能などに優れ、熱転写処理をスムーズに行うことができ、且つ、静電気による障害が発生しにくく、取扱性に優れる画像保護フィルム並びにこれを用いた画像保護方法及びオーバーコート記録物を提供すること。【解決手段】画像保護フィルム１は、支持体２の一方の面に剥離可能に積層され、画像が形成された記録物の画像面上に熱転写される保護層３と、該支持体２の他方の面に積層された離型層４とを有する。保護層３は、樹脂を主体とする第１保護層３ａと、該樹脂よりもガラス転移温度が低い樹脂を主体とする第２保護層３ｂとからなる。このような構成の画像保護フィルム１において、第２保護層３ｂ及び／又は離型層４の表面抵抗値を１×１０１１Ω以下とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の面に剥離可能に積層され、画像が形成された記録物の画像面上に熱転写される保護層と、該支持体の他方の面に積層された離型層とを有し、該保護層が、該支持体側から順に、樹脂を主体とする第１保護層と、該樹脂よりもガラス転移温度が低い樹脂を主体とする第２保護層とからなる画像保護フィルムであって、該第２保護層及び／又は該離型層の表面抵抗値が１×１０１１Ω以下であることを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項２】
上記第２保護層及び／又は上記離型層が、帯電防止剤を含有することを特徴とする請求項１記載の画像保護フィルム。
【請求項３】
上記第１保護層を形成する樹脂のガラス転移温度が３０〜８０℃の範囲にあり、且つ上記第２保護層を形成する樹脂のガラス転移温度が３０〜６０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載の画像保護フィルム。
【請求項４】
上記第１保護層がコロイダルシリカを含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項５】
上記離型層が、シリコーン樹脂又はフッ素樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項６】
画像が形成された記録物と請求項１〜５の何れかに記載の画像保護フィルムとを、上記第２保護層を該記録物の画像面に加熱圧着させることにより一体化させて積層シートとし、しかる後、該積層シートから上記支持体を剥離することにより、該画像面上に保護層を形成することを特徴とする画像保護方法。
【請求項７】
上記記録物が、水性顔料インクを用いるインクジェット記録方式により画像が形成されたものであることを特徴とする請求項６記載の画像保護方法。
【請求項８】
画像が形成された記録物の画像面上に、該画像を被覆する保護層を有するオーバーコート記録物において、該保護層が、請求項１〜５の何れかに記載の画像保護フィルムの上記保護層から形成されていることを特徴とするオーバーコート記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録方式などの種々の記録方式により作製された記録物の画像面に、保護層を形成するための画像保護フィルム、並びにこれを用いた画像保護方法及びオーバーコート記録物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
インクジェット記録方式は、記録ヘッドのノズルからインクの液滴を吐出させ、紙等の記録媒体に付着させて画像形成を行う記録方式である。従来から、インクジェット記録などの記録方式により作製された記録物の画像面上に保護層を形成し、画像の耐水性、耐候性、耐擦性、光沢度、画像濃度などを向上させることが行われている。この保護層の形成方法として、支持体上に樹脂を主体とする保護層を設けた構成の画像保護フィルムを使用し、その保護層を画像面上に熱転写させることにより保護層を形成する、いわゆる熱転写型オーバーコート法が知られており、これに関する先行技術が多数開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
熱転写型オーバーコート法において、通常、熱転写処理は、記録物と上記画像保護フィルムとを、画像面と保護層表面とを対向させるように重ね合わせ、ヒートロール、サーマルヘッドなどの加熱デバイスを用いてこれを加熱加圧することにより該保護層を該画像面上に加熱圧着させ、しかる後、上記支持体を剥離することにより行われる。この熱転写処理をスムーズに行うためには、保護層表面と画像面との間に密着性が得られることが重要である。したがって、画像保護フィルムとしては、一定の画像保護性能、画質向上能などを備え、且つ画像面に対し良好な密着性を発現し得るものが望まれる。
【０００４】
このような要求に応え得る画像保護フィルムとして、例えば、保護層（透明フィルム形成用の層）を２層構造とし、そのうちの表面保護層となる層（第１の層）のガラス転移温度が６０℃以上であり、画像面への接着層となる層（第２の層）が、０℃〜４５℃の範囲にあるガラス転移点を有し且つ平均分子量が異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂を含有するラミネート用部材が開示されている（特許文献４参照）。また、支持体（基材フィルム）の保護層形成面の反対面（背面側）に、シリコーン樹脂からなる耐熱スリップ層を設けることにより、熱転写処理時における加熱デバイスへの熱融着や、画像保護フィルム同士の貼り付き（ブロッキング）を防止したり、フィルム供給時におけるフィルムの滑り性を良好し得ることが開示されている（特許文献５参照）。
【０００５】
しかしながら、この種の画像保護フィルムは、一般に、支持体及び保護層が疎水性の樹脂から形成されているため、これらの表面に静電気が発生しやすく、ほこり等が表面に付着しやすいという問題があった。また、フィルムを重ねたり、ロール状に巻き取った場合には、静電気によりフィルム同士が互いに貼り付いて剥がれにくくなることがあり、重送（ダブルフィード）やロールへの巻き付きなどが発生してフィルム供給に不都合が生じ、熱転写処理の作業効率が著しく低下するという問題もあった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、画像保護性能、画質向上能などに優れ、熱転写処理をスムーズに行うことができ、且つ、静電気による障害が発生しにくく、取扱性に優れる画像保護フィルム並びにこれを用いた画像保護方法及びオーバーコート記録物を提供することにある。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６０−１８９４８６号公報
【特許文献２】
特開平８−１７４９８９号公報
【特許文献３】
特開２００１−１６２９３２号公報
【特許文献４】
特開２００２−２６４２６６号公報
【特許文献５】
特開２０００−１５３６７７号公報
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、熱転写型オーバーコート法に使用される画像保護フィルムについて種々検討した結果、画像保護性能、画質向上能などの保護層に要求される諸特性を満たし、且つ熱転写処理時における取扱性に優れた画像保護フィルムとして、支持体の一方の面に離型層を有し、他方の面にガラス転移温度の異なる２層構造の保護層を有する構成の画像保護フィルムが好ましいことを知見し、さらに検討した結果、画像面に密着させる層（第２保護層）及び／又は離型層の表面抵抗値を特定範囲に調整することにより、静電気によるほこりなどの付着や、フィルム同士の貼り付きといった静電気障害を防止し、取扱性を高めることができることを知見した。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、支持体の一方の面に剥離可能に積層され、画像が形成された記録物の画像面上に熱転写される保護層と、該支持体の他方の面に積層された離型層とを有し、該保護層が、該支持体側から順に、樹脂を主体とする第１保護層と、該樹脂よりもガラス転移温度が低い樹脂を主体とする第２保護層とからなる画像保護フィルムであって、該第２保護層及び／又は該離型層の表面抵抗値が１×１０１１Ω以下であることを特徴とする画像保護フィルムを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
また、本発明は、画像が形成された記録物と上記画像保護フィルムとを、上記第２保護層を該記録物の画像面に加熱圧着させることにより一体化させて積層シートとし、しかる後、該積層シートから上記支持体を剥離することにより、該画像面上に保護層を形成することを特徴とする画像保護方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、画像が形成された記録物の画像面上に、該画像を被覆する保護層を有するオーバーコート記録物において、該保護層が、上記画像保護フィルムの上記保護層から形成されていることを特徴とするオーバーコート記録物を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、先ず、本発明の画像保護フィルムについて詳細に説明する。
【００１３】
本発明の画像保護フィルムの一実施形態の断面模式図を図１に示す。この画像保護フィルム１は、支持体２の一方の面に剥離可能に積層され、画像が形成された記録物の画像面上に熱転写される保護層３と、該支持体２の他方の面に積層された離型層４とを有する。保護層３は、支持体２側から順に、樹脂を主体とする第１保護層３ａと、該樹脂よりもガラス転移温度が低い樹脂を主体とする第２保護層３ｂとからなる２層構造となっている。第１保護層３ａは、保護層３が記録物の画像面上に熱転写されたときにその最表層となる層であり、第２保護層３ｂは、画像面への接着層として機能する層である。
【００１４】
支持体としては、熱転写時における所定の加熱加圧条件下で形状を安定して維持できる耐熱性を有し、且つ画像面上に圧着された保護層から容易に剥離できるものが用いられる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）等の樹脂フィルム；アルミ箔等の金属箔；アルミ蒸着フィルム、アルミ箔貼り合わせフィルム等が挙げられる。樹脂フィルムを用いる場合、保護層を形成する樹脂よりも軟化点が高い樹脂からなる樹脂フィルムが好ましい。また、セラミック微粒子を含有させた樹脂フィルムは、耐熱性に優れており、支持体として好ましく用いることができる。なかでも、ＰＥＴフィルムは、支持体としての特性に優れるのみならずコスト面でも有利なため、本発明に係る支持体として好ましく用いることができる。
【００１５】
支持体の厚みは、熱転写時にヒートロールなどの加熱デバイスから与えられる熱量の損失を抑え、保護層と記録物との間に密着性を得るようにする観点から、できるだけ薄くすることが好ましいが、あまり薄過ぎると、取扱いが困難となるばかりか、熱転写時に保護層にシワが入ったり、保護層表面と画像面との間に気泡が混入するおそれがある。これらを考慮すると、支持体の厚みは２０〜１００μｍが好ましく、２５〜５０μｍがさらに好ましい。
【００１６】
第１保護層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは３０〜８０℃、さらに好ましくは４０〜７０℃の範囲にある樹脂から形成することが好ましい。このような樹脂を第１保護層の形成材料として用いることにより、熱転写後の保護層の耐ブロッキング性の向上、及び支持体に対する密着性と画像面への転写性とのバランスの改善（熱転写前においては支持体から保護層が剥離せず、熱転写時においては支持体から保護層がスムーズに剥離するようにする）を図ることが可能となる。第１保護層を形成する樹脂のＴｇが３０℃未満では、オーバーコート記録物同士でブロッキング（貼り付き）が発生するおそれがあり、８０℃超では、転写不良を起こすおそれがある。一方、第２保護層は、記録物の画像面に対する接着性の向上の観点から、Ｔｇが好ましくは３０〜６０℃、さらに好ましくは３５〜５５℃の範囲にある樹脂から形成することが好ましい。第２保護層を形成する樹脂のＴｇが３０℃未満では、画像保護フィルム同士でブロッキングが発生するおそれがあり、６０℃超では、接着性の向上の効果に乏しい。尚、第１保護層及び第２保護層において、２種以上の樹脂を使用して層を形成する場合は、複数の樹脂の混合物としての樹脂の重量平均Ｔｇが、上記範囲内にあるようにする。
【００１７】
第１保護層及び第２保護層を形成する樹脂としては、例えば、アクリル共重合体、アクリル−スチレン共重合体、アクリル−ウレタン共重合体、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、アクリル−シリコーン共重合体等が挙げられる。なかでもアクリル系の樹脂は光や熱による変色が少なく、第１保護層及び第２保護層の形成材料として好ましく用いることができる。
【００１８】
第１保護層及び／又は第２保護層には、上記樹脂成分以外に必要に応じ、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、耐水化剤、防腐剤、増粘剤、流動性改良剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、顔料、染料等の各種添加剤を含有させることができる。
【００１９】
なかでも無機微粒子は、樹脂層の耐ブロッキング性の向上に効果があるので、第１保護層用の添加剤として好ましく使用することができる。無機微粒子の含有量は、耐ブロッキング性能、成膜性及び透明性のバランスの観点から、第１保護層中の樹脂成分に対して５〜５０重量％が好ましい。
【００２０】
上記無機微粒子としては、例えば、コロイダルシリカ、シリカなどが挙げられる。特にコロイダルシリカは、他の無機微粒子に比して比較的粒子径が小さく透明性が高い、帯電防止効果があるなどの特長を有しており、本発明に好ましく用いられる。コロイダルシリカは、水又は水と良好に混合する有機溶媒中で１次粒子が凝集せずにコロイド状に分散されたシリカ粒子（ＳｉＯ２）である。コロイダルシリカの１次粒子の粒子径は、保護層の透明性を損なわずに耐ブロッキング性をたかめる観点から、８〜５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。コロイダルシリカの形状は球状でもよく、粒子が特殊処理により数珠状に連なったり分岐して繋がったもの（鎖状、パールネックレス状など）でもよい。また、その表面をアンモニア、カルシウム、アルミナ等のイオンや化合物で変性したものも使用できる。
【００２１】
上記コロイダルシリカの具体例としては、例えば、スノーテックスＳ、スノーテックスＮ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−２０（以上、日産化学社製）、カタロイドＳＩ−３５０、カタロイドＳＩ−３０、ＳＮ、ＳＡ、Ｓ−２０Ｌ、Ｓ−２０Ｈ、Ｓ−３０Ｌ、Ｓ−３０Ｈ（以上、触媒化成工業製）、アエロジル２００、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００（以上、日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００２２】
第１保護層及び第２保護層は、層形成材料を適当な溶媒に溶解又は分散させて調製した塗工液を各層毎に用意し、第１保護層用塗工液を上記支持体上に塗工し、乾燥させて第１保護層を形成した後、該第１保護層上に第２保護層用塗工液を塗工し、乾燥させることにより形成することができる。塗工は、ブレードコーター、エアナイフコーター、バーコーター、ロールコーターなどの公知の塗工装置を用いて常法通り行うことができる。
【００２３】
第１保護層の厚みは、良好な転写性、熱転写後の保護層のキズ防止（耐スクラッチ性の向上）、オーバーコート記録物のブロッキングの防止などの観点から、１〜２０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがさらに好ましい。また、第２保護層の厚みは、画像保護フィルム同士のブロッキング防止と記録物への接着性とのバランスの観点から、１〜２０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがさらに好ましい。
【００２４】
一方、離型層は、画像保護フィルム同士のブロッキング防止、フィルム供給時におけるフィルムの滑り性の改善、熱転写処理時におけるフィルムの加熱デバイスへの熱融着防止などを目的として設けられるもので、シリコーン樹脂又はフッ素樹脂からなる。離型層の厚みは、このような目的を達成しうるように適宜調整すればよく、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。
【００２５】
本発明の画像保護フィルムは、このような構成の画像保護フィルムにおいて、その第２保護層及び／又は離型層の表面抵抗値が１×１０１１Ω以下、好ましくは１×１０１０〜１×１０８Ωである。特に、第２保護層及び離型層の両層の表面抵抗値が、それぞれこの範囲にあることが好ましい。表面抵抗値が１×１０１１Ω超では、静電気に起因するフィルム同士の貼り付きやほこりの付着などのいわゆる静電気障害が発生し、取扱性に劣るフィルムとなってしまう。一方、表面抵抗値の下限値１×１０８Ωは、特に第２保護層において重要であり、第２保護層の表面抵抗値が１×１０８Ωを下回ると、画像面に対する接着性が低下して、転写性に悪影響を及ぼすおそれがある。尚、本明細書において、「表面抵抗値」は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１準拠の表面抵抗率試験（室温２０℃、相対湿度６０％）により得られる表面抵抗値を意味する。
【００２６】
上記の表面抵抗値１×１０１１Ω以下を達成するために、第２保護層及び／又は離型層に帯電防止剤を含有させることが好ましい。離型層については、離型層中に帯電防止剤を含有させる代わりに、その表面に帯電防止剤を塗工することもできる。帯電防止剤には、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性の活性剤型の他、高分子型、無機化合物型などがあり、いずれのタイプでも本発明で用いることができる。
【００２７】
アニオン系活性剤型の帯電防止剤としては、脂肪酸アミン塩、アルキルホスフェート型、アルキルサルフェート型、アルキルアリルサルフェート型などが挙げられ、例えば、三洋化成製のケミスタットＳＡ−９、ＳＡ−１３６などを用いることができる。
【００２８】
カチオン系活性剤型の帯電防止剤としては、アルキルサルフェート型、第４級アンモニウム塩型、第４級アンモニウム樹脂型、ピリジウム塩、モルホリン誘導型などが挙げられ、例えば、花王製のエレクトロストリッパーＱＮ、三洋化成製のサンスタットなどを用いることができる。
【００２９】
非イオン系活性剤型の帯電防止剤としては、ソルビタン型、エーテル型、アミンまたはアミド型、エタノールアミド型、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミンなどが挙げられ、例えば、花王製のエマゾールスーパーＬ−１０、レオドールＴＷ−Ｌ１２０などを用いることができる。
【００３０】
両性活性剤型の帯電防止剤としては、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン誘導体、Ｎ−アルキル−β−アラニン型などが挙げられ、例えば、花王製のエレクトロストリッパーＡＣなどを用いることができる。
【００３１】
高分子型の帯電防止剤としては、例えば、ナガセケムテックス製のデナトロンＰ−５０２Ｓ、Ｐ−５０２ＲＧ、Ｇ−１１５Ｓ、Ｅｘｐ．＃２００１Ａや、新中村化学工業製のＮＫポリマーＷＳ−５００、ＷＳ−１０００、ＷＳ−５２Ｕや、日本油脂製のポリスターシリーズなどを用いることができる。また、無機化合物型の帯電防止剤としては、例えば、石原産業製のタイペークＥＴ−５００Ｗ、６００Ｗ、３００Ｗ、ＦＴ−１０００、ＦＴ−２０００、ＦＴ−３０００などの酸化チタン利用製品を用いることができる。
【００３２】
これらの帯電防止剤のなかでも、特に高分子型の帯電防止剤は、帯電防止効果及びその持続性に優れるため、本発明に好ましく用いることができる。
【００３３】
帯電防止剤を第２保護層及び／又は離型層に含有させる場合、その含有量は、各層中の樹脂成分に対して１〜３０重量％が好ましい。帯電防止剤の含有量が１重量％未満では静電気障害を充分に防止できないおそれがあり、３０重量％超では第２保護層あるいは離型層の性能低下を招くおそれがある。
【００３４】
次に、上記画像保護フィルムを用いた本発明の画像保護方法について説明する。
【００３５】
本発明の画像保護方法は、画像が形成された記録物と上記画像保護フィルムとを、上記第２保護層を該記録物の画像面に加熱圧着させることにより一体化させて積層シートとし、しかる後、該積層シートから上記支持体を剥離することにより、該画像面上に保護層を形成することを特徴とする。
【００３６】
本発明の画像保護方法の対象となる上記記録物は、記録媒体の被記録面に色材を付与して画像を形成することにより作製されるものである。この画像の形成方法としては、特に制限されず、インクジェット記録方式、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、昇華転写方式、溶融転写方式、静電トナー記録方式などの種々の記録方式を用いることができる。特にインクジェット記録方式が好ましい。
【００３７】
インクジェット記録方式は、染料系あるいは顔料系の色材を水性媒体中に含有させてなる水性インクを使用し、この水性インクを、記録ヘッドのノズルから吐出させることにより、記録媒体の被記録面に色材を付与して画像を形成する。本発明においては、通常のインクジェット記録用のインクであれば問題無く使用することができ、染料インクでも顔料インクでもよい。一般に顔料インクは、記録画像の耐水性、耐光性などに優れるものの、発色性（画像濃度）の点で染料インクに劣るが、本発明の画像保護方法においては、顔料インク画像を保護層で被覆することにより、発色性低下の原因となっていた入射光の乱反射が抑えられ、結果として発色性が高まるため、顔料インクの欠点を補うことができる。
【００３８】
また、上記記録物の作製に使用する記録媒体は、採用する記録方式に適合したものを適宜選択すればよい。インクジェット記録方式を採用する場合、記録媒体としては、紙や、アート紙、コート紙などの一般の塗工印刷用紙を使用することもできるが、フルカラーの高画質・高品位な画像を望む場合は、インクジェット記録適性に適合させた特性をもつインクジェット記録用コート紙が好ましい。
【００３９】
上記のインクジェット記録用コート紙は、基材上にインク受容層を設けた構成の塗工紙である。この基材としては、紙、フィルム、樹脂被覆紙などが用いられる。樹脂被覆紙は、紙の片面又は両面に、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂層を設けたもので、光沢、質感、耐水性などに優れ、印字後のコックリング（皺あるいは波打ち）が起こりにくいため、銀塩写真調のフォトライクな記録物を出力する場合に適している。また、インク受容層は、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、アルミナ等の無機粒子を４０〜９０重量％程度含有する多孔質層で、バインダー成分としてポリビニルアルコール等も含有されている。インク受容層の厚みは２０〜５０μｍ程度が好ましい。
【００４０】
本発明の画像保護方法の実施に使用する画像形成装置の一例を図２に示す。この画像形成装置１０は、記録媒体の被記録面に、インクを吐出させて画像を形成するインクジェット記録部１１と、該画像上に保護層を形成する保護層形成部１２とを備える。保護層形成部１２には、ロール状に巻回された上記画像保護フィルム１がセットされる。また、保護層形成部１２の後方には、長尺のシートを単位長さに切断するカッター１３と、単位長さに切断された複数のカットシートをストックする排紙トレイ１４とを備える。
【００４１】
このような構成の画像形成装置１０において、インクジェット記録部１１は、図示しないモータにより駆動される給紙ロール１５によって、ロール形態の記録媒体Ｍをプラテン１６位置に繰り出し、記録ヘッド１７よりその被記録面に画像情報に応じて各色インクを吐出させて画像を形成し、記録物Ｐを作製する（画像形成工程）。このようにして作製された記録物Ｐは、保護層形成部１２へと搬送される。
【００４２】
インクジェット記録部１１から搬送されてくる記録物Ｐに合わせて、フィルム供給ロール１８が回転して画像保護フィルム１が繰り出され、その第２保護層３ｂの表面と記録物Ｐの被記録面（画像面）とが対向するように重ね合わされ、圧接させた加熱ロール１９と加圧ロール２０との間のニップ部を、所定の加熱温度及びニップ圧下、所定の搬送速度で通される。加熱温度は、第２保護層３ｂを形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高い温度に設定される。この処理により、接着性を帯びた第２保護層３ｂが画像面に圧着され、記録物Ｐと画像保護フィルム１とが一体化した積層シートとされる。その後、巻き取りロール２１により該積層シートから支持体２を剥離することにより、保護層形成工程が完了する。
【００４３】
このようにして画像面上に保護層が形成された記録物（オーバーコート記録物）ＯＰは、カッター１３により所定の長さに切断され、排紙トレイ１４上に排紙される。
【００４４】
以上、長尺の記録媒体（いわゆるロール紙）を使用する場合を例にとり、本発明の画像保護方法を説明したが、Ａ４サイズなどのカットシート状の記録媒体に対しても、上記と同様にして保護層を形成することができる。
【００４５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００４６】
〔実施例１〕
支持体としてのＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）の一方の面の全面に、ジメチルポリシロキサン系離型剤（ＫＭ−９７３６、信越化学工業製）をワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥させて、厚み０．５μｍの離型層を形成した後、該離型層上の全面に、高分子型帯電防止剤「ポリスターＯＭ」（日本油脂製）の２％水溶液を乾燥重量で０．０１ｇ／ｍ２塗工した。さらに、この支持体の他方の面の全面に、下記組成の第１塗工液をワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥させて、厚み４μｍの第１保護層を形成した後、該第１保護層上に、下記組成の第２塗工液Ａをワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥させて、厚み４μｍの第２保護層を形成し、図１に示す如き構成の画像保護フィルムを作製した。
【００４７】
（第１塗工液）
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７４２Ｎ」（クラリアントポリマー製、固形分４６％、Ｔｇ約５０℃）７０重量％
・コロイダルシリカ「スノーテックスＳ」（日産化学製、ＳｉＯ２３０％溶液、１次粒子径８〜１１ｎｍ）２５重量％
・ワックスエマルジョン「サンリーフＣＬＡ−３」（三洋化成、固形分２０％、Ｔｇ約４０〜５０℃）５重量％
（第２塗工液Ａ）
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７２７」（クラリアントポリマー製、固形分５０％、Ｔｇ約３０℃）６０重量％
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７４２Ｎ」２０重量％
・高分子型帯電防止剤（導電性ポリマー）「デナトロンＰ−５０２Ｓ」（ナガセケムテックス製）５重量％
・純水１５重量％
【００４８】
〔実施例２〕
実施例１において、離型層上に帯電防止剤を塗工しなかった以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。
【００４９】
〔実施例３〕
実施例２において、第２塗工液Ａに代えて、下記の第２塗工液Ｂを使用した以外は実施例２と同様にして画像保護フィルムを作製した。
（第２塗工液Ｂ）
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７２７」６０重量％
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７４２Ｎ」２０重量％
・高分子型帯電防止剤（導電性ポリマー）「ＮＫポリマーＷＳ５００」（新中村化学工業製）５重量％
・純水１５重量％
【００５０】
〔実施例４〕
実施例２において、第２塗工液Ａに代えて、下記の第２塗工液Ｃを使用した以外は実施例２と同様にして画像保護フィルムを作製した。
（第２塗工液Ｃ）
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７２７」６０重量％
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７４２Ｎ」２０重量％
・カチオン系活性剤型帯電防止剤「エレクトロストリッパーＱＮ」（花王製）５重量％
・純水１５重量％
【００５１】
〔実施例５〕
実施例３において、第２塗工液Ｂを塗工して第２保護層を形成した後、該第２保護層上の全面に、帯電防止剤「エレタットＭ−６５」（一方社油脂工業製）の１％水溶液を乾燥重量で０．０１ｇ／ｍ２塗工した以外は実施例３と同様にして画像保護フィルムを作製した。
【００５２】
〔比較例１〕
実施例２において、第２塗工液Ａに代えて、下記の第２塗工液Ｄを使用した以外は実施例２と同様にして画像保護フィルムを作製した。
（第２塗工液Ｄ）
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７２７」（クラリアントポリマー製、固形分５０％、Ｔｇ約３０℃）６０重量％
・アクリル共重合体樹脂「モビニール７４２Ｎ」２０重量％
・純水２０重量％
【００５３】
〔記録物の作製〕
記録媒体（「ＰＭ写真用紙」セイコーエプソン社製）の被記録面に、顔料インクジェットプリンタ（「ＰＭ４０００ＰＸ」セイコーエプソン製）を用いて、インク吐出量３．５ｍｇ／ｃｍ２で、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色カラー画像を形成し、記録物を作製した。
【００５４】
〔積層シートの作製〕
上記記録物の画像面上に、上記各画像保護フィルムを、その第２保護層の表面と該画像面とが対向するように重ね合わせ、圧接させた一対のヒートロール間のニップ部を通過させて（ニップ圧２ｋＮ／ｍ、加熱温度１００℃、通過速度０．６ｍ／ｍｉｎ．）、第２保護層を画像面に圧着させることにより、記録物と画像保護フィルムとが一体化した積層シートを作製した。
【００５５】
〔試験例〕
上記のようにして得られた各画像保護フィルムについて、第２保護層及び離型層の表面抵抗値を下記方法により測定すると共に、ほこりの付着程度（静電気障害防止性）を下記方法により評価した。
また、上記のようにして得られた積層シートについて、転写性を下記方法により評価した。また、上記積層シートから支持体を剥離することにより得られたオーバーコート記録物について、気泡の混入の有無、発色性、光沢、耐光性、耐ガス性、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性を下記方法によりそれぞれ評価した。
以上の結果を下記〔表１〕に示す。
【００５６】
〈表面抵抗値の測定方法〉
東亜電波工業製ＤＳＭ８１０３を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１準拠の表面抵抗率試験に従って、室温２０℃、相対湿度６０％の条件下で、第２保護層及び離型層の表面抵抗値を測定した。
【００５７】
〈ほこり付着の評価方法〉
縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの画像保護フィルムの両面（第２保護層の表面、離型層の表面）をそれぞれ目視で観察し、各面の任意の５箇所の真円部分（面積５ｃｍ２）に付着しているほこりの付着数を数えて、各面の平均ほこり付着数（＝各面に付着していたほこりの総数／５）を求め、その数が０〜１個の場合をＡ（静電気障害防止性良好）、２〜４個の場合をＢ（実用上問題なし）、５個以上の場合をＣ（実用不可）とした。
【００５８】
＜転写性の評価方法＞
上記積層シートから、剥離角度１８０度、剥離速度１００ｃｍ／ｍｉｎで支持体を剥離し、その際の目視観察結果を下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：支持体の剥離中に保護層が画像面から浮き上がらず、画像の滲みや剥がれが生じない。転写性良好。
Ｂ：支持体の剥離中に保護層の画像面からの浮き上がりが一部において観られ、画像の滲みや剥がれが若干生じたが、実用上問題なし。
Ｃ：支持体の剥離中に保護層の画像面からの浮き上がりがかなりの部分において観られ、画像の滲みや剥がれがひどい。実用不可。
【００５９】
〈気泡の混入の有無の評価方法〉
上記オーバーコート記録物の保護層表面を目視で観察し、気泡の混入が全く観られないものをＡ、気泡の混入がはっきりと観察でき、実用に堪えないものをＢとした。
【００６０】
〈発色性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物のブラックベタ画像部の光学濃度（ＯＤ）値をマクベス濃度計ＲＤ９１８で測定し、ＯＤ値が２．１以上をＡ、２．０以上２．１未満をＢ、１．９以上２．０未満をＣ、１．９未満をＤとした。Ａ〜Ｃが実用上十分なレベルである。
【００６１】
〈光沢の評価方法〉
上記オーバーコート記録物の保護層表面について、グロスメーターＧＭ−３Ｄ（村上色彩技術研究所製）を用いて、２０度反射角の光沢度（％）を測定（転写不良部分があるサンプルについては、転写不良の無い部分について光沢度を測定）し、該光沢度が４０％以上をＡ、３０％以上４０％未満をＢ、３０％未満をＣとした。Ａ及びＢが実用上十分なレベルである。
【００６２】
〈耐光性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物に対し、キセノンウェザオメーターＣｉ３５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、３４０ｎｍの放射エネルギー０．２５Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、５０％ＲＨの条件で、４５０ｋＪ／ｍ２の光暴露処理を行った。そして、色差計を用いて、光暴露処理前後の各サンプルのＹ，Ｍ，ＣのＯＤ値１．０の印刷部分についての濃度低下率を求め、この値が３％未満をＡ（画像濃度の低下がほとんど観られず耐光性良好）、３％以上５％未満をＢ（実用上問題無し）、５％以上１０％未満をＣ（実用限界）、１０％以上をＤ（画像濃度の低下がひどく実用不可）とした。
【００６３】
〈耐ガス性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物をガス導入口及び排出口の付いたガラス容器に入れ、ガス発生器にて発生させたオゾンガスを１ｐｐｍで１００時間連続して該ガラス容器に導入してガス処理を行った。そして、色差計を用いて、ガス処理前後の各サンプルのＹ，Ｍ，ＣのＯＤ値１．０の印刷部分についての濃度低下率を求め、この値が３％未満をＡ（画像濃度の低下がほとんど観られず耐ガス性良好）、３％以上５％未満をＢ（実用上問題無し）、５％以上１０％未満をＣ（実用限界）、１０％以上をＤ（画像濃度の低下がひどく実用不可）とした。
【００６４】
〈耐ブロッキング性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物のＡ４サイズを２枚用意し、一方の表面（保護層表面）と、他方の裏面（記録媒体の裏面）とが対向するようにこれら２枚を重ね合わせ、室温５０℃、相対湿度６０％の条件下、上から３００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で２４時間放置した。その後、剥離角度１３０度、剥離速度３０ｃｍ／ｍｉｎ．で重ねた２枚を剥がし、重ね合わされていた面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：保護層の上記裏面への移行が全く観られない。耐ブロッキング性良好。
Ｂ：保護層の一部が上記裏面へ移行しているが、実用上問題なし。
Ｃ：保護層の大部分が上記裏面へ移行しており、実用に堪えない。
【００６５】
〈耐スクラッチ性の評価方法〉
Ｓ形摩擦試験機（ＪＩＳ−Ｋ５７０１に準拠）の摺動子に再生紙をセットし、重り無し（摺動子本体７８０ｇ／５ｃｍ×５ｃｍ）の状態で、上記オーバーコート記録物の保護層表面を該再生紙で１０往復摩擦した後の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：キズが全くない。耐スクラッチ性良好。
Ｂ：キズが数本見られるが、実用上問題無し。
Ｃ：キズが１０数本程度見られる。実用限界。
Ｄ：キズが無数にあり、実用不可。
【００６６】
【表１】
2004330553.tif 000003
【００６７】
上記〔表１〕の結果から明らかなように、第２保護層及び／又は離型層の表面抵抗値が１×１０１１Ω以下である実施例１〜５は、両面の表面抵抗値が何れも１×１０１１Ωを大きく超える比較例１に比して、フィルム全体に付着したほこりが少なかった。特に、実施例１は、第２保護層及び離型層の表面抵抗値が何れも１×１０１１Ω以下であるため、フィルム全体としてほこりがほとんど付着しなかった。また、実施例４の第２保護層のほこり付着がＢ評価となったことから、表面抵抗値が１×１０１１Ωを超えるあたりから、静電気障害が顕著になることがわかる。一方、第２保護層の表面抵抗値が１×１０１１Ωを大きく下回る（８×１０７Ω）実施例５の転写性がＢ評価となったことから、表面抵抗値があまりに低すぎると、第２保護層の画像面に対する接着性が低下して、転写性に悪影響を及ぼすおそれがあることがわかる。したがって、表面抵抗値の下限は、上述したように１×１０８Ω程度とすることが好ましい。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の画像保護フィルムは、静電気によるフィルム同士の貼り付きや、ほこりなどの付着等の静電気障害が発生しにくく、取扱性に優れる。また、保護層の画像面への熱転写処理をスムーズに行うことができ、良好な保護特性を画像面に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像保護フィルムの一実施形態の断面模式図である。
【図２】本発明の画像保護方法の実施に使用する画像形成装置の一実施形態を模式的に示した側面図である。
【符号の説明】
１  画像保護フィルム
２  支持体
３  保護層
３ａ  第１保護層
３ｂ  第２保護層
４  離型層
１０  画像形成装置
１１  インクジェット記録部
１２  保護層形成部
１３  カッター
１４  排紙トレイ
Ｍ  記録媒体
Ｐ  記録物
ＯＰ  オーバーコート記録物
【図１】
2004330553.tif 000004
【図２】
2004330553.tif 000005