Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】インクタンク内のインクの有効利用と、インクタンク内の気泡除去による吐出安定性の向上。【解決手段】印字カートリッジに振動を与える為の振動子と振動を伝える伝達部をプリンタに設け、キャップ位置で振動を加える制御を行う。【選択図】　　　　図１
2004009446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドとインクタンクの一体型の印字カートリッジを使用する液体噴射印字記録装置（以下、プリンタ）において、
印字カートリッジを振動させる振動手段と、
印字カートリッジに振動を伝える手段とを有し、
印字カートリッジに一定の振動を与えることを特徴とする印字記録装置。
【請求項２】
特許請求項１において、
振動手段が、印字カートリッジを移動させる手段の動力を使用することを特徴とする印字記録装置。
【請求項３】
特許請求項１の動作を印字カートリッジの印字ヘッドの目詰まりを除去する動作の前に行うことを特徴とした印字記録装置。
【請求項４】
特許請求項１〜３において、印字カートリッジの印字ヘッドをキャップした時に振動を加えることを特徴とした印字記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印字記録装置、特にインクジェット・プリンタの印字カートリッジおよびプリンタ本体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インクジェット・プリンタは、インクタンクが大型で、印字に使用できないインクの残存量もインクタンクの大きさに比べると、小さかった。
【０００３】
近年、インクジェット・プリンタ本体も小型化し、普及すると共に、印字ヘッドとインクタンクが一体になり、インクタンクも小型化してきた。
【０００４】
インクタンク内のインクは、インクが消費されるにつれて、インクが減少していくが、インクタンクの内壁に付着したインクは、印字に使用されることがなく、無駄となっていた。
【０００５】
また、一般に使用される場合、長期間の放置がある。この場合には、外気温により、インク内部に気泡が発生する場合があり、印字ヘッドのインクの吐出を妨げる作用をする場合がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとしている課題は、この無駄となっているインクを少しでも減らすことと、インクの吐出を妨げる気泡を除去する事である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、プリンタに印字カートリッジを振動させる手段を設け、印字カートリッジに振動を与えるようにしたことが解決手段である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本発明の実施形態を順に説明する。
【０００９】
図１は、印字カートリッジと振動子などの位置関係を示した図である。
【００１０】
１０１は、印字カートリッジ、１０２は、印字カートリッジ１０１の印字ヘッド、１０３は、印字カートリッジ１０１のインクタンク、１１０は、印字カートリッジを移動させるキャリッジ、１１１は、キャリッジを支持する棒、１１２は、印字媒体（印字用紙など）、１２０は、印字カートリッジを振動させる振動子、１２１は、振動子１２０からの振動を印字カートリッジ１０１に伝導する突起１３０は、印字ヘッドの乾燥を防虫するキャップ。
【００１１】
図２は、印字ヘッドをキャップした図である。
【００１２】
また、振動子からの振動を伝導するための突起が印字カートリッジに接触している図である。
【００１３】
図３は、印字カートリッジ１０１の内部を示した図で、３０１は、左側の図の印字カートリッジ内部のインクタンクの空間に付着しているインクを示している。
【００１４】
３０２は、インクタンク内部のインク、３０３は、インクタンク底部に付着している気泡、３０４は、印字ヘッド。
【００１５】
通常、印字カートリッジ１０１は、キャップ１３０から離れたところで、印字動作を行い、待機時にはキャップ１３０の位置に移動し、インクの乾燥を防虫する。この位置で振動子１２０の振動を１２１を介して印字カートリッジ１０１に伝達し、図３で示すように、印字カートリッジ１０１内部の壁面に付着したインク３０１を剥離し、インク３０２の中にある気泡を遊離させる。
【００１６】
これにより、印字カートリッジ１０１内部のインク容量のうち、壁面に付着し、インクの吐出に使用されることないインクを減らすことが可能となり、気泡の除去によるインクの不吐出や不安定吐出を防虫することが可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、印字カートリッジ１０１に振動を印加する構造により、印字カートリッジ内のインクの有効利用と、気泡除去によるインクの吐出安定性を向上させることが可能となる。
【００１８】
以上の動作を行った後に、キャップ内にインクを予備吐出してから、印字動作に移行することにより、さらなるインクの吐出安定性が可能となる。
【００１９】
また、本実施形態では、印字カートリッジ１０１を振動させる振動子１２０を使用しているが、キャリッジ１１０を操作方向に駆動するモータ（不図示）を脱調させて振動を発生させれば、振動子１２０、突起１２１は不要となる
【図面の簡単な説明】
【図１】印字カートリッジと振動子などの位置関係を示した図である。
【図２】印字ヘッドをキャップした図である。
【図３】印字カートリッジ１０１の内部を示した図である。
【図１】
2004009446.tif 000003
【図２】
2004009446.tif 000004
【図３】
2004009446.tif 000005
(57)【要約】【課題】単純な構成で、液体噴射装置において液滴の飛翔性能を向上させ、またそれを用いた画像形成装置に利用するインクジェットプリンターヘッドにおいて、高い印字品質を得ること。【解決手段】液体を吐出する吐出口と、該吐出口に液体を供給する液室と、該吐出口に連通する液流路と、該吐出口から液体を吐出させるための吐出エネルギー発生手段とを有する液体噴射装置において、液室から吐出口までの間の液流路が複数に分かれ、再度吐出口までの間にある角度を有して結合し、且つその複数の液流路の吐出ベクトルが同一平面上に無い構造を有することで、飛翔液滴に回転を与える事を特徴とする液体噴射装置。及び当該液体噴射装置を利用するインクジェットプリンターヘッド。【選択図】　　　　図１
2004009443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口に液体を供給する液室と、該吐出口に連通する液流路と、該吐出口から液体を吐出させるための吐出エネルギー発生手段とを有する液体噴射装置において、液室から吐出口までの間の液流路が複数に分かれ、再度吐出口までの間にある角度を有して結合し、且つその複数の流路の吐出ベクトルが同一平面に無い構造を有することで、飛翔液滴に回転を与える事を特徴とした液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置を使い、液体は被記録部材への記録が可能なインクが用いられ、かつ前記エネルギー発生手段は前記被記録部材への記録信号に基づいて駆動されることにより、画像形成装置として用いられるインクジェットプリンターヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液流路中に保持された液体に吐出エネルギーを作用させて吐出口から液体を吐出する液体噴射装置の代表的な例としてはインクジェット記録ヘッドが挙げられる。インクジェット記録ヘッドにおいては、記録品位を向上するためにインクの飛翔方向を安定させて所定の位置に着弾させる必要がある。そのため従来は、静電界をインクにかけ、インクの飛翔経路中の電界強度を制御してインクの飛翔方向を制御するものや、液流路に棒状のガイド部材を設けてインクの飛翔方向を規制するものがあった。さらに、液流路および吐出口を構成する部材の材料を均一化することによりインクに対する濡れ性を一様にし、インクの飛翔方向の安定性を図るものも知られている。
【０００３】
一方、液体に限らず、飛翔体の投射方向を安定させるためには、飛翔体を回転させながら投射させるとよいことは知られている。例えばライフル銃においては、銃身の内側に螺旋状の条溝が刻まれている。これにより弾丸は銃身の軸回りに回転しながら飛んでいき、命中率を向上させている。
【０００４】
従来、飛翔液滴を回転させる液体噴射装置としては、特開平６−３２８６９４号公報のように電磁場によるローレンツ力を用いるものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本出願に係る発明の目的は、前述の各手段に比し単純な構成で、液体噴射装置において液滴の飛翔性能を向上させ、またそれを用いた画像形成装置に用いるインクジェットプリンターヘッドにおいて、高い印字品質を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射装置は、液室から吐出口までの間の液流路が複数に分かれ、再度吐出口までの間にある角度を有して結合する構造を設け、且つその流路からの吐出ベクトルが同一平面に無いような構成にし、該液流路から同時に液体を射出させ、飛翔液滴に対してトルクを与えて回転させる事を特徴とする。
【０００７】
そして、液体は被記録部材への記録が可能なインクが用いられ、かつ前記エネルギー発生手段は前記被記録部材への記録信号に基づいて駆動されることにより、インクジェット記録ヘッドとして用いられるものであってもよく、この場合、前記エネルギー発生手段は、インク吐出用の熱エネルギーを発生するための電気熱変換体としたり、さらに前記電気熱変換体は、熱エネルギーを印加することによりインクに膜沸騰を生じさせ、この膜沸騰を利用して吐出口よりインクを吐出させるものであってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１および図２は本発明の特徴を最も良く表す図面であり、同各図において１は吐出エネルギー発生部、２は液室（不図示）と吐出口を連通する液流路、３が吐出口である。
【００１０】
本図では液流路は２つに分割されているが、３またはそれ以上であっても良い。
【００１１】
吐出エネルギー発生部１に何らかのエネルギーが与えられ、液流路２内で該液体に吐出圧力がかかると、分割された液流路それぞれに均等に圧力がかかり、吐出口３より吐出が起こる。
【００１２】
この時、吐出口３よりエネルギー発生部寄りの場所で、ある角度θをもって液流路が結合しており、さらにその吐出ベクトルが同一平面上に無いため、回転のトルクが液滴に与えられ、同時に射出されることになる。
【００１３】
図３は、吐出口付近を真上から見た模式図である。角度θをもって、複数の液流路から同時・同圧力で該液体が射出されるため、結合後の液滴は複数の吐出力の合力方向へ飛翔する。
【００１４】
しかしながら、複数の該吐出力のベクトルは同一平面に無いため、液滴そのものには回転のトルクが与えられる。飛翔方向を軸として回転するようなトルクを与えることで、直進性を高める事ができる。その様子を表すのが図４であり、吐出口を正面から見た模式図である。
【００１５】
図５は、本発明の液体発射装置から液滴が射出された様子を示す模式図である。
【００１６】
画像形成装置として用いる場合には多数の該液体発射装置を並べる必要があるが、本発明は図６に模式図を示すように隙間無く並べることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば単純な構成で液体の飛翔方向を安定させることができ、吐出性能および印字性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す投影図である。
【図２】本発明の構成を示す斜視透過図である。
【図３】本出願における手段及び作用を示すための、吐出口付近の模式図である。
【図４】本出願における手段及び作用を示すための、吐出口付近の模式図である。
【図５】本発明の液体発射装置から液滴が射出された様子を示す模式図である。
【図６】本発明を多数並べた様子を表す斜視透過図である。
【符号の説明】
１　吐出エネルギー発生部
２　液室（不図示）と吐出口を連通する液流路
３　吐出口
４　吐出力ベクトル
５　４の合力
６　液滴に与えられる回転トルク
７　液滴
【図１】
2004009443.tif 000003
【図２】
2004009443.tif 000004
【図３】
2004009443.tif 000005
【図４】
2004009443.tif 000006
【図５】
2004009443.tif 000007
【図６】
2004009443.tif 000008
(57)【要約】【課題】ラジエータやオイルクーラの冷却能力を減少させることなく、エアコンのコンデンサを取り付ける。【解決手段】ラジエータ１９の空気取り入れ面１９ａに対してコンデンサ２０を傾斜して取り付ける。この広く開いた部分から流れ込む空気は、コンデンサ２０を通過せずに直接ラジエータ１９を通過するので、冷却能率が低下することがない。【選択図】　図２
2004009945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコンの冷媒放熱用のコンデンサであって、該コンデンサはラジエータ若しくはオイルクーラの空気取り入れ面に対して傾斜していることを特徴とするエアコンのコンデンサ取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエアコンのコンデンサ取り付け構造に関するものであり、特に、油圧ショベルを始めとする建設機械に搭載されるエアコンのコンデンサ取り付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
油圧ショベルを始めとする建設機械に於いては、作業環境を良好にするためにエアコンを装備しているものが一般的であり、冷媒放熱用のコンデンサはラジエータやオイルクーラの前面に取り付けられている。ここで、此種建設機械では、冷却水や作動油の冷却能力（ヒートバランス）が高いものほど機械の性能が良いとされている。従って、ラジエータやオイルクーラの前面にコンデンサを取り付けてあると、コンデンサを通過した風がラジエータやオイルクーラに当たるので、冷却能力が低減することになる。
【０００３】
そこで、ラジエータやオイルクーラの冷却能力を減少させることなく、エアコンのコンデンサを取り付けるために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、エアコンの冷媒放熱用のコンデンサであって、該コンデンサはラジエータ若しくはオイルクーラの空気取り入れ面に対して傾斜しているエアコンのコンデンサ取り付け構造を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って詳述する。図１は、建設機械の一例として油圧ショベル１０を示し、下部走行体１１に上部旋回体１２が旋回自在に載置されている。上部旋回体１２の前部にはキャビン１３を搭載するとともに、ブーム１４が装着されている。また、キャビン１３の後方には、後述するように、エンジンやラジエータなどの機器が配置され、最後部にカウンタウエイト１５が取り付けられている。
【０００６】
図２はエアコンのコンデンサ取り付け構造を示し、機体の左右方向（横向き）にエンジン１６を搭載してある。該エンジン１６のクランク軸の一端に油圧ポンプ１７を接続するとともに、他端部にクーリングファン１８を装着する。また、クーリングファン１８の前方（図中エンジンの向きに対して左側）にラジエータ（オイルクーラと一体型）１９を設置して、クーリングファン１８の回転により外気を吸い込んでラジエータ１９を通過させる。
【０００７】
そして、ラジエータ１９の前方には、該ラジエータ１９から適宜間隔を有し、且つ、ラジエータの空気取り入れ面１９ａに対して傾斜してエアコンのコンデンサ２０を装着してある。図示したように、該コンデンサ２０は上部の一辺が下部の一辺よりもラジエータの空気取り入れ面１９ａから離間しており、この広く開いた部分から流れ込む空気は、直接ラジエータの空気取り入れ面１９ａに当接する。従って、コンデンサ２０を通過しない低温の風が大量にラジエータ１９を通過するので、ラジエータ１９の冷却能力が低減することがない。勿論、コンデンサ２０に対しても外気が大量に通過するので、コンデンサ２０の冷却能力が悪化することはない。
【０００８】
尚、前記ラジエータの空気取り入れ面１９ａに対してコンデンサ２０の上部を外側へ傾斜させるだけではなく、コンデンサ２０の下部の一辺を上部の一辺より離間させてコンデンサ２０の下部を外側へ傾斜させてもよい。また、図３の平面図に示すように、前記ラジエータの空気取り入れ面１９ａに対してコンデンサ２０の左右どちらかの一辺を外側へ傾斜させてもよい。
【０００９】
而して、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記一実施の形態に詳述したように、エアコンのコンデンサをラジエータ若しくはオイルクーラの空気取り入れ面に対して傾斜して取り付けたことにより、この広く開いた部分から流れ込む空気がコンデンサを通過しないで直接ラジエータの空気取り入れ面に当接し、低温の風がラジエータ若しくはオイルクーラへ大量取り込まれる。従って、コンデンサによる冷媒の放熱能力を損なうことなく、ラジエータ若しくはオイルクーラの冷却能力が高められて機械の性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
図は本発明の一実施の形態を示すものである。
【図１】油圧ショベルの斜視図。
【図２】コンデンサの取り付け構造を示す正面図。
【図３】コンデンサの取り付け構造を示す平面図。
【符号の説明】
１０　　　　油圧ショベル
１６　　　　エンジン
１９　　　　ラジエータ
１９ａ　　　空気取り入れ面
２０　　　　コンデンサ
【図１】
2004009945.tif 000003
【図２】
2004009945.tif 000004
【図３】
2004009945.tif 000005
(57)【要約】【課題】外部型締装置を不要としてなお、金型構造を簡単にするとともに、金型コストの低減を実現した発泡成形金型を提供する。【解決手段】金型本体１と、その両端に液密に装着されるそれぞれの端金具２とを具え、柱状もしくは筒状の発泡体を成形するものであり、それぞれの端金具２を、金型本体１に吸着させる永久磁石３を設けてなる。【選択図】　　　　図１
2004009629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型本体と、金型本体の両端に液密に装着されるそれぞれの端金具とを具え、柱状もしくは筒状の発泡体を成形する発泡成形金型であって、
それぞれの端金具を、金型本体に吸着させる磁石を設けてなる発泡成形金型。
【請求項２】
磁石を、金型本体および端金具の少なくとも一方に取付けてなる請求項１に記載の発泡成形金型。
【請求項３】
磁石を永久磁石としてなる請求項１もしくは２に記載の発泡成形金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
こな発明は、たとえば、静電複写機その他の、帯電ローラ、現像ローラ、除電ローラ等として用いることができる、柱状もしくは筒状の発泡体の成形に供して好適な発泡成形金型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金型本体と、それの両端に液密に装着されるそれぞれの端金具とを具えてなり、柱状もしくは筒状の発泡体を成形する従来のこの種の発泡成形金型では、金型本体と端金具との、発泡内圧に対抗する型締力を発生させるため、外部型締装置をもってそれらを締付けることまたは、金型に設けたロック機能の作用下でそれらを締付けること等が広く一般に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、外部型締装置をもって、金型本体と締金具との型締めを行う場合には、成形装置の設備コストが嵩むとともに、装置の大型化が余儀なくされ、また、金型それ自体に設けた機械的なロック機能によって型締めを行う場合には、金型の構造が複雑になるとともに、金型コストが嵩むという問題があった。
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点をことごとく解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、外部型締装置を不要としてなお、金型構造を簡単にするとともに、金型コストの低減を実現した発泡成形金型を提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る発泡成形金型は、金型本体と、金型本体の両端に液密に装着されるそれぞれの端金具とを具え、柱状もしくは筒状の発泡体を成形するものであり、それぞれの端金具を、金型本体に吸着させる磁石を設けたものである。
【０００５】
この金型では、磁石の種類、磁力、大きさ、数、形状等の選択により、それぞれの端金具を、金型本体の両端に、成形材料の発泡圧力より大きい力で、かつ液密に、磁気吸着させることによって所要の型締めを行うことができるので、プレス装置その他を用いた外部型締装置の設置が不要であることはもちろん、金型に機械的なロック機構を設ける場合に比して、金型構造を簡単にし、また、金型コストを大きく低減させることができる。
【０００６】
ところで、このような磁石は、金型本体および端金具の少なくとも一方に取付けることができ、双方に取付けた場合には、両者の磁気吸着力を一層高めることができる。
また、磁石を永久磁石とした場合には、磁力の選択が容易である利点をもつ電磁石に比し、配線の取り回しが不要になる他、巻線コイル等が不要になるという、金型の取扱い上および設備上の利益がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基いて説明する。
図１はこの発明の実施の形態を示す図であり、図中１は、たとえば、全体としてほぼ円筒状をなす金型本体を示し、２は、金型本体１の両端、図では、上下端に型締め装着されて、金型本体１とともに液密な成形キャビティを区画するそれぞれの端金具を示す。
【０００８】
この図に示すところでは、金型本体１の上下の端縁近傍に、端金具２を十分大きな力で、吸着保持するそれぞれの磁石、たとえば永久磁石３を取付ける。
ここで、永久磁石３の構成配置としては、図示のように、リング状の磁石３を、金型本体１の全周にわたって配置することの他、極性の異なる偶数個の磁石を、金型本体１の周方向に交互に、好ましくは相互に等しい間隔をおいて配設すること等を選択することができる。
【０００９】
ところでこのような永久磁石３に吸着される端金具２の、そこからの取外しは、それら両者への、磁気吸着力に勝る外力の作用によっても行い得ることはもちろんであるが、消費動力、金型の構造強度等を考慮した場合には、端金具２の円滑なる取り外しを容易にするべく、永久磁石３に、端金具２の磁気吸着を解除する、磁極反転手段その他を付設することが好ましい。
【００１０】
以上のように構成してなる金型を用いて、たとえば、中心軸を有する発泡体を成形する場合には、はじめに、図に示すように、下端側の端金具２を、磁石３の作用下でそれに吸着させることにより、その端金具２を、金型本体１に液密に、かつ、成形キャビティ内で発泡する成形材料の発泡圧より大きい力で当接させ、かかる状態で、中心軸４を、図では下端側端金具２への差込み姿勢で重直に位置決め配置し、次いで、金型本体内へ所定量の発泡成形材料を注入し、そして、上端側の端金具２を、図２に示すように、これも磁石３の作用下で、金型本体１に、液密に、しかも十分大きい力で当接させて、金型の全体的な型締めを行う。
【００１１】
このような型締め状態で、成形材料の十分なる発泡硬化が行われて、それが所要の発泡成形体となった後は、磁石３、ひいては、金型本体１からそれぞれの端金具２を取り外し、続いて、その発泡成形体を金型本体１から抜き出す。図３は、このようにして型抜きされた、製品としての発泡成形体Ｒを示す。
【００１２】
かくしてここでは、永久磁石３の磁気吸着力を利用して成形型、直接的には、それぞれの端金具２の型締めを行うことで、構造が複雑で大型となる高価な外部型締装置を用いることなく、また、金型それ自体に、構造の複雑なロック機構を設けることなしに、十分な液密性および型締力をもたらすことができる。
【００１３】
以上この発明を図面に示すところに基いて説明したが、この発明は、中空の発泡成形体を成形する金型および、中心軸を有しない中空の柱状成形体を成形する金型にもまた適用し得ることはもちろんである。
【００１４】
【発明の効果】
以上に述べたところから明らかなように、この発明によれば、それぞれの端金具を、磁石に吸着させることにより、外部型締装置を用いることなく、また、金型それ自体に、構造の複雑なロック機構を設けることなく、成形金型の所要の型締めを、安価にかつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を一方の端金具の磁気吸着状態で示す正面図である。
【図２】それぞれの端金具の磁気吸着状態を示す正面図である。
【図３】発泡成形体を示す正面図である。
【符号の説明】
１　金型本体
２　締金具
３　永久磁石
４　中心軸
【図１】
2004009629.tif 000003
【図２】
2004009629.tif 000004
【図３】
2004009629.tif 000005
(57)【要約】【課題】記録媒体の電荷を逃がして静電吸着力に起因する重送を防止すること。【解決手段】廃インク溜７のインクの溶媒を記録媒体を収容するカセット３に導いて、記録媒体Ｐの電荷を速やかに逃がす。【選択図】　　　　図２
2004009366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体収容領域から単票紙を記録領域に搬送し、インクの液滴を選択的に前記記録媒体に付着させるインクジェット記録装置において、前記インクの溶媒蒸気を前記記録媒体収容領域に導く手段を備えたインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクの溶媒蒸気が、印刷領域のインクの蒸気、または廃インク溜のインクの蒸気である請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印字データに基づいてインクを液滴として記録媒体に付着させて印刷を行うインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ、カラーコピー機、ターミナルプリンタなど記録装置の記録ヘッドには、構造が簡単で容易にカラーデータが印刷が可能で、しかもコストが低いインクジェット記録ヘッドが使用されている。
一方、記録装置には記録ヘッドの他に記録媒体を印刷領域に搬送する給紙機構が設けられているが、単票紙を給紙する機構にあっては、複数枚が一度に印刷領域に搬送されやすく、これを防止するため、特開平５−１０５２４６号公報、特開平５−１７８４８３号公報、特開平８−２４８１９号公報に見られるように、単票紙を格納するカセットに重送防止機構が設けられている。
【０００３】
一方、インクジェット記録ヘッドのカラー印刷機能をより積極的に利用して写真品質の印刷を行う場合には、印画紙と同程度の厚みのベース材に、高分子材料からなる滲み止め層を形成した写真品質記録媒体が使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような写真品質記録媒体は、高分子材料層が形成されている関係上、給紙機構による印刷領域への搬送時の相互の摩擦により静電気が発生し、静電吸着力により重送が発生しやすくなる。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、インクジェット記録ヘッドの特性を積極的に利用して、特別な重送防止機構を必要とすることなく、写真品質記録媒体を一枚ずつ確実に印刷領域に供給することができるインクジェット記録装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、記録媒体収容領域から単票紙を記録領域に搬送し、インクの液滴を選択的に前記記録媒体に付着させるインクジェット記録装置において、前記インクの溶媒蒸気を前記記録媒体収容領域に導く手段を備えるようにした。
【０００６】
【作用】
インク溶媒の蒸気により記録媒体の電荷の放電が促され、静電吸着力が低下して重送が防止される。
【０００７】
【発明の実施の態様】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一実施例を示すものであって、記録装置本体１は、その中央部に単票紙を収容するカセット３が装着される装填口２と、印刷が終了した単票紙を排出する排出口４が形成されている。
【０００８】
図２は、同上記録装置の印刷機構部の一実施例を示すものであって、記録ヘッド５は、図示しないインクタンクからインクの供給を受けつつ、キャリッジ６により記録媒体Ｐの幅方向に往復移動して記録媒体に印刷データに対応したインク滴を吐出する。
【０００９】
カセット３の下部には、記録ヘッド５へのインクの充填動作や、インク滴吐出回復動作により排出されたインクを収容する廃インク溜７が配置されている。
また、印刷領域からカセット３の下部に延びるダクト８が設けられ、このダクト８には印刷領域からカセット３の下部に気体を送り出す送気手段９が設けられている。
【００１０】
この実施例において、印刷を開始すると、カセット３に収容された単票紙が送り出しローラ１０により１枚引き出されて記録領域に搬送され、所定の位置にセットされる。印刷データに対応して記録ヘッド５からインク滴が吐出されて印刷が開始される。
【００１１】
ところで、カセット３は、廃インク溜７の上部に位置しているため、装置の暖気による滞留により廃インク溜７のインク溶媒の蒸気が流れ込み記録媒体の電荷が放電される。なお、放電の効果を高めるためには、カセット３の底面に蒸気の流入する貫通孔を形成したり、また導電処理を施しておくのが望ましい。
【００１２】
一方、印刷が開始されて記録ヘッド５からインク滴が吐出されている状態では、インクミストや、記録媒体Ｐのインク滴から揮散したインク溶媒の蒸気が送気手段９によりダクト８を経由してカセット３に送り込まれ、単票紙に帯電していた電荷の放電が促進される。
【００１３】
なお、上述の実施例においては印刷時に記録ヘッド５から吐出されるインク滴に起因するインク溶媒の蒸気を送気手段により強制的に記録媒体の収容領域に送り込んでいるが、カセットを、図３に示したように記録ヘッド５の走査領域よりも上部に配置することにより、送気手段を必要とすることなく、インク滴による蒸気を記録媒体の収容領域に送り込むことができる。
また、レイアウト上、廃インク溜７を記録媒体の収容領域の下方に配置できない場合には、ダクト等の気体ガイド手段により廃インク溜の蒸気を記録媒体の収容領域に導いても同様の作用を奏する。
【００１４】
また、上述の実施例においては、インクジェット記録ヘッドを往復移動させて印刷するシリアル記録方式のものに例をとって説明したが、印刷幅程度の記録領域を備えたライン型インクジェット記録ヘッドを使用する記録装置に適用しても同様の作用を奏することは明らかである。
【００１５】
さらに、上述の実施例においては、印刷データに対応してインク滴を吐出するオンデマンド型記録ヘッドを使用する記録装置に例を採って説明したが、インク滴を印刷データにかかわり無く発生させ、印刷データに対応して静電気力により記録媒体に移動させるコンテニアス型記録装置にあっては、不用なインクを受けるガターのインク溶媒を利用することにより、同様の作用を奏することは明らかである。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インク溶媒の蒸気を積極的に利用して記録媒体が収容されている領域の湿度を高めることができ、比較的静電気が生じやすい記録媒体であっても、重送を可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一実施例を示す図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　記録装置本体
２　カセット
３　装填口
５　記録ヘッド
６　キャリッジ
７　廃インク溜
８　ダクト
９　送気手段
Ｐ　記録媒体
【図１】
2004009366.tif 000003
【図２】
2004009366.tif 000004
【図３】
2004009366.tif 000005
(57)【要約】【課題】加工時間が長く、加工面の面粗度が粗く、工具寿命が短く、寸法や溝幅の微調整が困難だったＲ溝加工を解決するために、両端を支持した外周方向及び軸方向に多数の切刃を持つ回転工具（ホブ、スラブカッタ等）を螺旋のリード角に平行にセットし、リードに添って回転工具を動かしながらＲ溝を切削するＲ溝加工方法を提供する。【解決手段】リード角（４）に平行に回転工具（１）をセットし、切削送り（５）と被削材の回転（７）とを同期を取りながらリードに添って回転工具（１）を動かし、Ｒ溝を切削する。また、回転工具のセッティング角度をリード角（７）に対して角度を変化させることによりＲ溝のＲ寸法や溝幅の微調整を行なう。以上の方法よりなる両端を支持した外周方向及び軸方向に多数の切刃を持つ回転工具による螺旋状のＲ溝加工を特徴とする。【選択図】　図１
2004009286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を支持した外周方向及び軸方向に多数の切刃を持つ回転工具を螺旋のリード角に平行にセットし、工具及び被削材を回転させながら、リードに添ってＲ溝加工を行なう。
【請求項２】
Ｒ溝幅及びＲ寸法は、回転工具のセットを螺旋のリード角に対し変化させることにより微調整を可能とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、両端を支持した外周方向及び軸方向に多数の切刃を持つ回転工具（ホブ、スラブカッタ等）を螺旋のリード角に平行にセットし、リードに添って回転工具を動かしながらＲ溝を切削する、Ｒ溝加工に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来Ｒ溝を加工する場合、
▲１▼切刃を１刃しか持たないバイトを使い、被削材の軸方向に切込みの深さを徐々に変えながら何度も往復運動をさせて加工する旋削加工。
▲２▼球状の底刃を持つ回転工具（ボールエンドミル）を被削材に直角にセットし、リードに添って回転工具を回転させ底刃を動かしながらＲ溝を切削する加工。
▲３▼外周面に外丸の切刃を持つ回転工具（外丸フライス）を使い、リードに添って回転工具を回転させ切刃を動かしながらＲ溝を切削する加工。
があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これはつぎのような欠点があった。
▲１▼、▲２▼、▲３▼すべての加工方法において切削に関与する切刃の数が少ないため、　▲１▼の加工では、切刃が１つのため、被削材の軸方向に何度も往復運動を繰り返して切削を行なう。（特にＲ寸法が大きく溝が深い場合は往復回数が多くなる。）
▲２▼、▲３▼の加工では切削に関与する切刃が少ないため切削送り速度を上げる事が困難である。また、特にＲ寸法が大きく溝が深い場合は被削材の軸方向に何回か往復運動を繰り返して切削を行なう必要性も生じる。
以上のことにより、
（イ）　加工時間が長い。
（ロ）　加工面の面粗度が粗い。
（ハ）　切刃の寿命（工具寿命）が短い。
また、▲１▼、▲２▼、▲３▼の加工方法とも刃形の輪郭をＲ形状にし、その形状を写し与えた加工を行なうため、
（ニ）Ｒ溝のＲ寸法や溝幅の微調整が困難である。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（図１）の様に、リード角（４）に平行に回転工具（１）をセットし、（図１）（図２）の様に切削送り（５）と被削材の回転（７）とを同期を取りながらリードに添って回転工具（１）を動かし、Ｒ溝を切削する。
また、（図３）の様に回転工具（１）のセッティング角度（８）をリード角（４）に対し角度を変化させることにより溝のＲ寸法や溝幅の微調整を行なう。
本発明は以上の方法よりなる両端を支持した外周方向及び軸方向に多数の切刃を持つ回転工具による螺旋状のＲ溝加工である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（図１）の様に、リード角（４）に平行に回転工具（１）をセットし、切削送り（５）と被削材の回転（７）とを同期を取りながらリードに添って回転工具（１）を動かすため、（図２）の様に切削に関与する切刃が数十枚と多く、１つの切刃に対する切削除去量を少なくできる。
また、切刃の面が切削方向に対して直角に作用せず、角度を持って作用するため、切削抵抗を少なくすることができる。
次に、（図３）の様に回転工具のセッティング角度（８）をリード角（４）に対し角度を変化させることにより溝直角のＲ溝を楕円に変化させることができる。
本発明は以上のような方法で、この加工方法を行なうことにより、加工時間の短縮、加工面の面粗度の向上、切刃寿命の向上、Ｒ溝のＲ寸法や溝幅の微調整が可能となる。
【０００６】
【発明の効果】
切削に関与する切刃が多量であることより１刃に対する切削除去量が少なく、さらに切削抵抗を抑えることができる加工方法であるため、
（イ）　切削送り速度を上げることができ、加工時間を短縮できる。
（ロ）　加工面の面粗度を向上できる。
（ハ）　切刃の寿命（工具寿命）を伸ばすことができる。
次に、溝直角のＲ溝を楕円に変化させることが出来る事により、
（ニ）Ｒ溝のＲ寸法や溝幅の微調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明のＲ寸法、溝幅の微調整方法図である。（背面図）
【図４】従来の加工方法の状態図である。
【符号の説明】
１　回転工具
２　被削材
３　切刃
４　Ｒ溝のリード角
５　切削送り
６　回転工具の回転
７　被削材の回転
８　回転工具のセッティング角度
９　バイトを使用したＲ溝加工
１０　ボールエンドミルを使用したＲ溝加工
１１　外丸フライスを使用したＲ溝加工
【図１】
2004009286.tif 000003
【図２】
2004009286.tif 000004
【図３】
2004009286.tif 000005
【図４】
2004009286.tif 000006
(57)【要約】【課題】車載エンジンの後方に配置されたトランスミッションを走行風によって効果的に冷却する。【解決手段】トラックに搭載された縦置きエンジン２の前方にラジエータ３が、後方にトランスミッション４がそれぞれ配置され、エンジン２の下方がアンダカバー５で、両横側がサイドカバーでそれぞれ覆われ、エンジン２の排気マニホールドが配置されていない左側方のアンダカバー５上方において、ラジエータ３の下方かつ左側方で車両前方に開口する導風ダクト１０がエンジン２の左側方にまで延びている。【選択図】　　　　図１
2004009774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦置きエンジンの前方にラジエータが配置され上記エンジンの後方にトランスミッションが配置されて上記エンジンの下方を覆うアンダカバー及び上記エンジンの両横側を覆うサイドカバーを有する車両において、上記エンジンの排気マニホールドが配設されている側と逆側の側方で上記アンダカバーの上方に設けられ上記ラジエータのほぼ下方かつ上記側方側で車両前方へ開口して上記エンジンの上記側方にまで延びる導風ダクトをそなえた冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載エンジンの後方に配置されたトランスミッションを効果的に冷却するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャブオーバートラックにおいては、走行風をエアスクープ等によりエンジン前方のラジエータへ積極的に導いて、エンジン冷却水を冷却するようにしているが、エンジンの周辺には排気マニホールドや多くの補機類が配置されているため、とくに、エンジンが遮音カバーで覆われている場合には、エンジンの後方に配置されたトランスミッションの走行風による冷却が不十分となりがちであって、トランスミッションの潤滑油温が上昇しやすいという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、車載エンジンの後方に配置されたトランスミッションを走行風によって効果的に冷却させようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかる冷却装置は、縦置きエンジンの前方にラジエータが配置され上記エンジンの後方にトランスミッションが配置されて上記エンジンの下方を覆うアンダカバー及び上記エンジンの両横側を覆うサイドカバーを有する車両において、上記エンジンの排気マニホールドが配設されている側と逆側の側方で上記アンダカバーの上方に設けられ上記ラジエータのほぼ下方かつ上記側方側で車両前方へ開口して上記エンジンの上記側方にまで延びる導風ダクトをそなえている。
【０００５】
すなわち、エンジンの下方をアンダカバーが覆い、かつ、エンジンの両横側をサイドカバーが覆う車両においては、車両前方からラジエータを通った走行風がエンジンに沿って車両後方へ流れる際、エンジンの排気マニホールドが配設されている側と逆側の側方空間では、排気マニホールドや多くの補機類が配設されている他方の側に対して比較的低圧となるので、ラジエータのほぼ下方かつ上記側方側で車両前方へ開口する導風ダクトに流入した走行風は上記低圧によってアンダカバーの上方におけるエンジンの上記側方にまで積極的に導かれる結果、エンジンの後方に配置されたトランスミッションを比較的低温の上記走行風が効果的に冷却できるようになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施形態例について説明する。
キャブオーバートラックにおいて、キャブ１の下方に縦置きエンジン２が搭載され、エンジン２の前方にラジエータ３が配置されていると共に、エンジン２の後方にトランスミッション４が配置されている一方、エンジン２の発生音を遮断するために、エンジン２の下方がアンダカバー５により覆われていると共に、エンジン２の両横側がサイドカバー６により覆われている。
【０００７】
また、エンジン２の図示しない排気マニホールドが配置されている側、すなわち、乗員からみてエンジン２の右側方には、排気マニホールドの外、オイルフィルタ、オルタネータ、オイルポンプ等の補機類が多く配置されているのに対し、エンジン２の排気マニホールドが配置されている側と逆側の側方、すなわち、乗員からみてエンジン２の左側方に配置されている補機類は比較的少ない。
【０００８】
さらに、エンジン２の排気マニホールドが配置されていない左側方側に導風ダクト１０が設けられており、導風ダクト１０はラジエータ３のほぼ下方、かつ、左側方側で車両前方へ開口して、エンジン２の左側方にまで延びている。
なお、１１は前輪、１２はサイドフレーム、１３はラジエータファンである。
【０００９】
上記車両において、ラジエータファン１３により矢印Ａのようにラジエータ３へ吸入された走行風は、ラジエータ３を通過後、アンダカバー５やサイドカバー６によりガイドされてエンジン２の外面に沿い大部分が車両後方へ流れ、一部はエンジン２や補機類等に衝突して反転し、矢印Ｂのようにラジエータ３の下側やラジエータ３の右側方から車両前方へ逆流するが、これに対して上記逆流の少ないエンジン２の左側方では、ラジエータ３のほぼ下方、かつ、左側方側で車両前方へ開口する導風ダクト１０内へ矢印Ｃのように走行風が効率よく流入して、補機類の配置が少ないため比較的低圧であるエンジン２左側の空間部分へ積極的に導かれ、かつ、ラジエータ３を通過してからエンジン２の外面に沿って車両後方へ流れる空気のエジェクタ作用にも助長されて、矢印Ｄのように導風ダクト１０から車両後方へ流出することが促進される。
【００１０】
しかも、導風ダクト１０から流出する走行風は、ラジエータ３を通過していないため比較的低温であるので、この走行風はエンジン２の後方に配置されたトランスミッション４を効果的に冷却することができ、従って、トランスミッション４に内蔵された潤滑油の昇温を容易に、かつ、大幅に抑制できる大きな長所がある。
【００１１】
【発明の効果】
本発明にかかる冷却装置にあっては、ラジエータのほぼ下方、かつ、排気マニホールドが配設されている側と逆側の側方で車両前方へ開口する導風ダクトに流入した走行風が、エンジンの排気マニホールドが配設されていない側方側の比較的低圧部分へ積極的に導かれて、エンジンの後方に配置されたトランスミッションを効果的に冷却することができるので、トランスミッションの潤滑油温が上昇することを容易に、かつ、大幅に抑制できる大きな長所がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における要部の概略縦断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視概略図。
【図３】上記実施形態例の一部概略斜視図。
【符号の説明】
１　キャブ
２　エンジン
３　ラジエータ
４　トランスミッション
５　アンダカバー
６　サイドカバー
１０　導風ダクト
【図１】
2004009774.tif 000003
【図２】
2004009774.tif 000004
【図３】
2004009774.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な構成で係留用ロープの損傷を未然に回避することができるフェアリーダを提供する。【解決手段】上甲板１の玄側に立設された支軸３に回転自在に支持されて上下方向中間部６ｂの最小径部にて係留用ロープ７を導く縦型ローラ６を具えたフェアリーダにおいて、前記縦型ローラ６の下部６ｃを上部６ａより大きく形成して前記係留用ロープ７が船舶の非回転部と干渉しないようにした。【選択図】　図１
2004009779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲板上玄側に立設された支軸に回転自在に支持されて上下方向中間部の小径部にて係留用ロープを導く縦型ローラを具えたフェアリーダにおいて、前記縦型ローラの下部を上部より大きく形成して前記係留用ロープが船舶の非回転部と干渉しないようにしたことを特徴とするフェアリーダ。
【請求項２】
前記縦型ローラの下部は上部より大きな曲率半径で外側に湾曲していることを特徴とする請求項１記載のフェアリーダ。
【請求項３】
前記縦型ローラの下部の一部分が外板の外側に突出していることを特徴とする請求項１又は２記載のフェアリーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型船舶等を岸壁に係留する際に使用されるフェアリーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフェアリーダとして、例えば図３及び図４に示すようなものがある。
【０００３】
これは、船舶の上甲板１００の玄側（外板１０１の内側）に架台１０２を介して立設された支軸（部材）１０３に、上下一対のベアリング１０４ａ，１０４ｂ及びサポート（部材）１０５ａ，１０５ｂを介して、縦型ローラ１０６が回転自在に支持され、この縦型ローラ１０６の上下方向中間部の小径部１０６ａにて係留用ロープ１０７を導くように構成される。尚、図３中１０８は外板１０１の外側に付設された半割りパイプからなる索摺らせ金物である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のフェアリーダにあっては、船舶が未だ岸壁に接岸しないときは、係留用ロープ１０７が略水平に張られ（図３中の一点鎖線参照）、係留用ロープ１０７が縦型ローラ１０６のみで案内されるが、船舶が岸壁に接岸されるにつれて係留用ロープ１０７が略垂直に張られ（図３中の実線参照）、係留用ロープ１０７が非回転部材である索摺らせ金物１０８にも摺接することになる。
【０００５】
そのため、係留用ロープ１０７が索摺らせ金物１０８に頻繁に摺接すると、係留用ロープ１０７が損傷するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前述した状況に鑑みてなされたもので、簡単な構成で係留用ロープの損傷を未然に回避することができるフェアリーダを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための本発明に係るフェアリーダは、甲板上玄側に立設された支軸に回転自在に支持されて上下方向中間部の小径部にて係留用ロープを導く縦型ローラを具えたフェアリーダにおいて、前記縦型ローラの下部を上部より大きく形成して前記係留用ロープが船舶の非回転部と干渉しないようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記縦型ローラの下部は上部より大きな曲率半径で外側に湾曲していることを特徴とする。
【０００９】
また、前記縦型ローラの下部の一部分が外板の外側に突出していることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るフェアリーダを実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
［実施例］
図１は本発明の一実施例を示すフェアリーダの側断面図、図２は同じく一部切欠平面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、船舶の上甲板１の玄側に設置された架台２上に支軸（部材）３が溶接等で立設され、この支軸３に上下一対のベアリング４ａ，４ｂ及びサポート（部材）５ａ，５ｂを介して筒状鋼板製の縦型ローラ６が回転自在に支持される。
【００１３】
前記縦型ローラ６は、上下方向中間部６ｂの最小径部にて係留用ロープ７を導くようになっていると共に、下部６ｃを上部６ａより大きく形成して前記係留用ロープ７が船舶の非回転部（外板８等）と干渉しないようになっている。
【００１４】
図示例では、前記縦型ローラ６の下部６ｃは上部６ａより大きな曲率半径で外側に湾曲されていると共に、前記下部６ｃの一部分が外板８の外側に突出され（はみ出され）ている。
【００１５】
また、前記縦型ローラ６は、支軸３に上方から上下一対のベアリング４ａ，４ｂ及びサポート（部材）５ａ，５ｂを介して嵌合した後、支軸３の上端外周に形成したネジ部にナット９を螺合することで上方への抜け止めがなされている。また、縦型ローラ６の上端開口部は着脱可能な蓋部材１０で閉塞される。
【００１６】
また、前記縦型ローラ６及び支軸３は、通常は前記架台２上に対で設けられるものである。また、図示例では、前記架台２に係留用ロープ７の水平保持ローラ１１が支持されているが、これは特に設けなくても良い。
【００１７】
このように構成されるため、船舶が未だ岸壁に接岸しないときは、係留用ロープ７が略水平に張られるので問題はないが、船舶が岸壁に接岸されるにつれて係留用ロープ７が略垂直に張られ（図１の状態参照）た場合でも、本実施例では、係留用ロープ７が船舶の非回転部材に一切摺接せず、回転する縦型ローラ６の大形の下部６ｃ及び中間部６ｂに導かれるので問題はない。つまり、係留用ロープ７が従来例のように索摺らせ金物１０８（図３及び図４参照）に頻繁に摺接して損傷することが無いのである。
【００１８】
また、縦型ローラ６の下部６ｃを大きく形成することで所期の目的が達成されるので、構成が簡単で済むという利点もある。
【００１９】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種変更が可能であることはいうまでもない。
【００２０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の請求項１に係る発明は、甲板上玄側に立設された支軸に回転自在に支持されて上下方向中間部の小径部にて係留用ロープを導く縦型ローラを具えたフェアリーダにおいて、前記縦型ローラの下部を上部より大きく形成して前記係留用ロープが船舶の非回転部と干渉しないようにしたので、簡単な構成で係留用ロープの損傷を未然に回避することができ、耐久性の向上が図れる。
【００２１】
本発明の請求項２に係る発明は、前記縦型ローラの下部は上部より大きな曲率半径で外側に湾曲しているので、係留用ロープをより円滑に導くことができる。
【００２２】
本発明の請求項３に係る発明は、前記縦型ローラの下部の一部分が外板の外側に突出しているので、係留用ロープが船舶の非回転部と干渉することがより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すフェアリーダの側断面図である。
【図２】同じく一部切欠平面図である。
【図３】従来例のフェアリーダの側断面図である。
【図４】同じく一部切欠平面図である。
【符号の説明】
１　上甲板
２　架台
３　支軸（部材）
４ａ，４ｂ　ベアリング
５ａ，５ｂ　サポート（部材）
６　縦型ローラ
６ａ　上部
６ｂ　中間部
６ｃ　下部
７　係留用ロープ
８　外板
９　ナット
１０　蓋部材
１１　水平保持ローラ
【図１】
2004009779.tif 000003
【図２】
2004009779.tif 000004
【図３】
2004009779.tif 000005
【図４】
2004009779.tif 000006