(57)【要約】      （修正有）【課題】各色の画像形成に使用される各電子写真感光体の使用頻度が異なる場合にも、良好な品質の単色画像や多色画像を安定して提供することができ、かつ各電子写真感光体を同じ期間使用することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】デジタルカラー複写機１に、下記一般式（１）たとえば下記構造式（１−１）で表されるエナミン化合物を電荷輸送物質として含有する感光層を有し、かつ感光層における電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが１０／１２〜１０／３０である電子写真感光体２を搭載する。2004317591.tif 0000602004317591.tif 000061【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子写真感光体と、前記複数の電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記表面に対して露光を施す露光手段と、互い異なる色の現像剤を収容し、露光によって前記表面上に形成される静電潜像を前記現像剤でそれぞれ現像する複数の現像手段と、現像によって前記表面上に形成される可視像を記録媒体上に転写させる転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、
導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ、電荷発生物質、下記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂を含有する感光層とを有し、
かつ前記感光層における前記電荷輸送物質の重量Ａと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが、１０／１２〜１０／３０であることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2004317591.tif 000058
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、下記一般式（２）で表されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【化２】
2004317591.tif 000059
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【請求項３】
前記感光層は、前記電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記電荷輸送物質および前記バインダ樹脂を含有する電荷輸送層との積層構造から成ることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラープリンタなどのフルカラー画像や多色画像の形成可能な画像形成装置に関し、より詳細には、複数の電子写真感光体と互いに異なる色の現像剤を収容する複数の現像手段とを備えるタンデム方式の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタおよびファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）の表面を帯電手段によって所定の電位に一様に帯電させ、露光手段によって画像情報に応じた露光を施し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して、トナーなどを含む現像剤を現像手段から供給し、可視像であるトナー画像を形成する。形成されたトナー画像を転写手段によって記録用紙などの記録媒体上に転写し、定着手段によって定着させる。なお、転写手段による転写動作後に感光体表面に残留するトナーは、清掃手段に備わるクリーニングブレードによって感光体表面から剥離され回収される。
【０００３】
電子写真プロセスを用いてフルカラー画像または多色画像を形成する場合、装置内に互いに異なる色のトナーを収容する複数の現像手段を設け、各色のトナー画像を重ね合せることによって、フルカラー画像または多色画像を形成する。近年では、印字速度の高速化のために、トナーの色に対応する複数の感光体を並べて配置したタンデム方式の画像形成装置が用いられるようになってきている。タンデム方式の画像形成装置では、フルカラー画像情報や多色画像情報に対応する複数の成分色画像を各感光体上にそれぞれ形成して記録用紙上に順次積層転写し、フルカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力する。このようなタンデム方式の画像形成装置は、フルカラー画像形成装置、多色画像形成装置またはフルカラー画像と多色画像との両方を形成することのできる画像形成装置として有用である。
【０００４】
フルカラー画像や多色画像を形成することのできるタンデム方式の画像形成装置は、通常、シアン色、マゼンタ色、イエロー色および黒色の各色のトナーをそれぞれ収容する４個の現像手段と、シアン色の画像形成に使用されるシアン色用感光体、マゼンタ色の画像形成に使用されるマゼンタ色用感光体、イエロー色の画像形成に使用されるイエロー色用感光体および黒色の画像形成に使用される黒色用感光体の４個の感光体とを含んで構成される。画像形成装置では、フルカラー画像や多色画像の形成だけでなく、白黒画像などの単色画像の形成も頻繁に行われる。したがって、実行される動作制御は、感光体の摩耗を抑えるために、使用者の指定する画像形成モードに応じて変更される。
【０００５】
たとえば、使用者によってフルカラー画像出力モードが指定された場合、シアン色用、マゼンタ色用、イエロー色用および黒色用の各感光体の位置を転写搬送ベルトに接する動作位置に設定し、各感光体を回転駆動させ、各感光体に対する帯電動作、露光動作および現像動作を実行させ、それによって各感光体上に形成されるトナー画像を記録用紙上に転写させる。これによって記録用紙上にフルカラー画像が形成される。
【０００６】
一方、白黒画像出力モードが指定された場合には、まず、接離機構を駆動させてシアン色用、マゼンタ色用およびイエロー色用の各感光体を転写搬送ベルトから離間させ、これらの各感光体の回転駆動を停止させる。さらに、これらの各感光体に対する帯電動作、露光動作および現像動作も停止させる。このような状態で、黒色用の感光体のみを回転駆動させ、黒色用の感光体に対する帯電動作、露光動作および現像動作を実行させ、それによって黒色用の感光体上に形成される黒色のトナー画像を記録用紙上に転写させる。これによって記録用紙上に白黒画像が形成される。
【０００７】
このように、白黒画像出力モードが指定された場合には、黒色用の感光体以外の感光体を転写搬送ベルトから離間させ、かつその回転動作を停止させるので、白黒画像出力モード指定時に不要な感光体に関して、クリーニングブレードや記録用紙、転写搬送ベルトなどによる摩耗を抑えることができる。
【０００８】
この動作制御は、フルカラー画像の形成頻度の方が白黒画像の形成頻度よりも高い場合には有効である。しかしながら、実際に使用されている画像形成装置では、フルカラー画像の形成頻度よりも白黒画像の形成頻度の方が高いことが多いので、黒色用の感光体は、他の色用の感光体に比べ、相対的に摩耗が速い。通常、感光体の特性は、膜減り依存が大きく、摩耗による感光層の膜厚の減少に伴って低下するので、前述のように黒色用の感光体の摩耗速度が他の色用の感光体に比べて速いと、黒色用の感光体は他の色用の感光体よりも速く劣化する。したがって、画像形成枚数の増加に伴ってフルカラー画像に色むらが生じるという問題がある。
【０００９】
この色むらは、劣化した黒色用の感光体を新しいものに交換することによって解消することができる。しかしながら、各色の画像形成に使用される４個の感光体のうち、劣化した黒色用の感光体のみを新しいものに交換した場合、交換した黒色用の感光体を用いて形成されるトナー画像と交換しなかった他の色用の感光体を用いて形成されるトナー画像との間のカラーバランスが狂い、良好な品質のフルカラー画像を得ることはできない。したがって、黒色用の感光体が劣化した場合には、劣化していない他の色用の感光体を含む４個全ての感光体を新しいものに交換する必要がある。すなわち、各色の画像形成に使用される４個の感光体の使用可能期間は、４個の感光体のうち、最も使用頻度の高い色に対応する感光体である黒色用の感光体に律速を受けるので、無駄が大きく、画像形成装置のランニングコストは高くなる。
【００１０】
画像形成装置のランニングコストを抑えるためには、寿命律速となる黒色用感光体の寿命を延長し、黒色用の感光体と他の色用の感光体とを同じ期間使用できるようにすることが必要である。このための技術として、黒色用の感光体にアモルファスシリコン（α−Ｓｉ）光導電層を感光層とする感光体（以下、「α−Ｓｉ感光体」と称する）またはアモルファスシリコンカーバイト（α−ＳｉＣ）光導電層を感光層とする感光体（以下、「α−ＳｉＣ感光体」と称する）を用い、黒色を除く他の色用の感光体に有機感光体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；略称：ＯＰＣ）を用いることが提案されている。この技術では、有機感光体に比べて耐摩耗性および耐刷性に優れるα−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体を用いることによって黒色用の感光体の寿命延長を図っているけれども、α−Ｓｉ感光体およびα−ＳｉＣ感光体には、有機感光体に比べて帯電性が低いという問題がある。
【００１１】
この問題を解決するための技術が提案されている。たとえば、α−ＳｉＣ感光体の帯電性を向上させる技術として、感光層を構成するα−ＳｉＣ光導電層の厚みを３０μｍ以上にすることが提案されている（特許文献１参照）。また、別の技術では、α−Ｓｉ感光体の感光層を構成するα−Ｓｉ光導電層に、α−Ｓｉよりも高い比誘電率を有するα−ＳｉＣから成る表面層を付与することによって帯電性を向上させている（特許文献２参照）。
【００１２】
しかしながら、単にこのような構成にするだけでは、画像形成過程において、黒色用の感光体に使用されるα−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体の帯電電位を、他の色用の感光体に使用される有機感光体の帯電電位と同程度にすることはできない。このため、ある技術では、黒色用の感光体の帯電に使用される帯電手段への印加電圧を、他の色用の感光体の帯電に使用される帯電手段への印加電圧の１．０５〜２．５０倍にすることによって、黒色用のα−Ｓｉ感光体の帯電電位と他の色用の有機感光体の帯電電位との電位差を２００Ｖ以下にしている（特許文献３参照）。
【００１３】
このように、黒色用の感光体の長寿命化のためにα−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体を用いる場合、α−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体の帯電性の低さを補うために、黒色用の感光体の帯電に使用される帯電手段のみ、他の色用の感光体の帯電に使用される帯電手段と異なる制御をする必要がある。したがって、各手段の制御を行う制御手段の構成が複雑になり、その結果、製造原価が上昇する。
【００１４】
またα−Ｓｉ感光体およびα−ＳｉＣ感光体と、有機感光体とは、帯電性以外にも光感度特性、温度や湿度の影響の受け方などが異なる。したがって、α−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体を用いた黒色用の感光体と、有機感光体を用いた他の色用の感光体とでは、最適な露光量、転写条件などが異なるので、使用する露光手段や転写手段などを異なる構成にする必要があり、結果としてさらに製造原価が上昇する。
【００１５】
また、α−Ｓｉ感光体およびα−ＳｉＣ感光体は、プラズマ化学気相成長（
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ；略称：ＣＶＤ）法などを用いて製造されるので、生産性が悪く、有機感光体に比べて製造原価が極めて高い。したがって、α−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体を用いた画像形成装置は、製造原価が高いという問題がある。
【００１６】
このように、黒色用の感光体にα−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体を用い、他の色用の感光体に有機感光体を用いた場合、結果的に画像形成装置の製造原価が上昇するという問題がある。このため、黒色用の感光体を含む全ての感光体に有機感光体を用いた画像形成装置において、黒色用の感光体の寿命を延長することが検討されている。たとえば、黒色用の感光体の感光層膜厚を、他の色用の感光体の感光層膜厚よりも厚くすること（特許文献４参照）、黒色用の感光体のみ、径を大きくすること（特許文献５参照）が提案されている。また黒色用の感光体に対してのみ、非接触式の帯電手段を用いること、黒色用の感光体を構成する電荷輸送層の膜厚を、他の色用の感光体を構成する電荷輸送層の膜厚よりも厚くすること、黒色用の感光体を構成する電荷輸送層のバインダ樹脂に、他の色用の感光体を構成する電荷輸送層のバインダ樹脂よりも粘度平均分子量の大きい樹脂を用いること、黒色用の感光体のみ、表面に保護層を設けることが提案されている（特許文献６参照）。
【００１７】
また、各色の画像形成に使用される４個の感光体の使用可能期間を延長するためには、前述のように黒色用の感光体の寿命を延長し、黒色用の感光体と他の色用の感光体とを同じ期間使用できるようにするだけでなく、黒色用の感光体を含む全ての感光体の寿命を延長することが必要である。そのため、黒色用の感光体を含む全ての感光体には、機械的耐久性が高く摩耗しにくいこと、すなわち耐刷性の高い表面層を有することが求められる。感光体の表面層の耐刷性を向上させるための技術としては、たとえば、感光体の表面層に共重合ポリカーボネート樹脂を含有させることが提案されている（特許文献７参照）。
【００１８】
【特許文献１】
特開平１０−３３３３９３号公報
【特許文献２】
特開平１１−５２５９９号公報
【特許文献３】
特開平１１−２４３５８号公報
【特許文献４】
特開２０００−２４２０５６号公報
【特許文献５】
特開２０００−２４２０５７号公報
【特許文献６】
特開２００１−５１４６７号公報
【特許文献７】
特開２０００−３３０３０３号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特許文献４、特許文献５または特許文献６に記載の画像形成装置のように、黒色用の感光体の寿命を延長し、黒色用の感光体と他の色用の感光体とを同じ期間使用できるようにするために、黒色用の感光体にのみ異なる構成の感光体を使用する場合、前述の黒色用の感光体にα−Ｓｉ感光体またはα−ＳｉＣ感光体を用いる場合と同様に、黒色の画像形成に使用される帯電手段、露光手段および転写手段などの各手段を、他の色の画像形成に使用される各手段と異なる構成にする必要があるので、生産性が悪く、製造原価が高くなる。
【００２０】
特に、特許文献４または特許文献６に記載の技術のように、黒色用の感光体の感光層または電荷輸送層の膜厚を厚くすると、黒色用の感光体の帯電性が低下する、解像力が低下するなどの問題が生じる。また特許文献６に記載の技術のように、粘度平均分子量の大きい樹脂を用いた場合、塗布によって電荷輸送層を形成することが困難になるので、黒色用の感光体の生産性が低下し、結果として画像形成装置の製造原価が上昇するという問題もある。また特許文献５に記載の技術のように、黒色用の感光体の径を大きくすると、装置本体が大きくなるという問題がある。
【００２１】
また、特許文献６に記載の技術では、黒色用の感光体の表面に保護層を設けることを検討しているけれども、保護層には、露光に使用される光を吸収することなく充分に透過させることができ、かつ適切な電気抵抗値を有することが求められており、このような要求を充分に満足する保護層は開発されていない。
【００２２】
また、感光体の摩耗の要因としては、記録用紙、クリーニングブレード、帯電手段および現像手段などによる擦過が挙げられ、その中でもクリーニングブレードによる擦過が感光体の摩耗の主要因であると考えられている。したがって、特許文献６に記載の技術のように、主要因ではない帯電手段に非接触式の帯電手段を用いたとしても、根本的な解決にはならず、黒色用の感光体の摩耗防止に充分な効果を得ることはできない。
【００２３】
以上のように、黒色用の感光体と他の色用の感光体とを同じ期間使用できるようにするために、黒色画像の形成に使用される感光体や手段を他の色の画像形成に使用される感光体や手段と異なる構成にした場合、種々の問題が生じる。このため、黒色画像の形成に使用される感光体や手段を、他の色の画像形成に使用される感光体や手段と異なる構成にすることなく、黒色用の感光体と他の色用の感光体とを同じ期間使用できるようにすることが求められる。したがって、画像形成装置に備わる各感光体には、摩耗によって感光層の膜厚が減少した場合あっても特性の低下が小さいこと、すなわち特性の膜減り依存の小さいことが求められる。しかしながら、このように特性の膜減り依存の小さい感光体は得られていない。
【００２４】
また、前述の特許文献７に記載の技術では、表面層に機械的強度の高い共重合ポリカーボネート樹脂を含有させることによって表面層の耐刷性の向上を図っているけれども、充分な耐刷性を得ることはできず、更なる耐刷性の向上が求められる。通常、感光体の表面層は電荷輸送層であり、この電荷輸送層は電荷輸送物質が結着剤であるバインダ樹脂中に分散された形で形成されるので、表面層の耐刷性を向上させるためには、電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くすることが必要である。しかしながら、電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くすると、結果として電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有率が低下するので、電荷輸送層の電荷輸送特性が低下し、感光体の光感度特性が低下するという問題が生じる。この光感度特性の低下を抑えるためには、電荷輸送能力の高い電荷輸送物質を用いることが必要であるけれども、光感度特性の低下を充分に抑えることのできる電荷輸送物質は得られておらず、機械的耐久性と光感度特性との両方に優れる感光体は実現されていない。
【００２５】
本発明の目的は、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に優れるとともに、前述の特性の膜減り依存が小さく、かつ機械的耐久性の高い電子写真感光体を用いることによって、各色の画像形成に使用される各電子写真感光体が摩耗しにくく、また各電子写真感光体の使用頻度が異なる場合であっても、良好な品質の単色画像および多色画像を安定して提供することができ、かつ各電子写真感光体を同じ期間使用することができ、さらにコストメリットが高く製造原価の低い画像形成装置を提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の電子写真感光体と、前記複数の電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記表面に対して露光を施す露光手段と、互い異なる色の現像剤を収容し、露光によって前記表面上に形成される静電潜像を前記現像剤でそれぞれ現像する複数の現像手段と、現像によって前記表面上に形成される可視像を記録媒体上に転写させる転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、
導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ、電荷発生物質、下記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂を含有する感光層とを有し、
かつ前記感光層における前記電荷輸送物質の重量Ａと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂが、１０／１２〜１０／３０であることを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
【化３】
2004317591.tif 000002
【００２８】
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【００２９】
本発明に従えば、複数の電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、互いに異なる色の現像剤を収容する複数の現像手段と、転写手段とを備え、単色画像および多色画像を形成することのできるタンデム方式の画像形成装置において、前記電子写真感光体の感光層は、電荷輸送物質として前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含有し、感光層における電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、１２分の１０（１０／１２）〜３０分の１０（１０／３０）である。前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は高い電荷輸送能力を有するので、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることによって、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつ前述の特性の膜減り依存が小さく、摩耗によって感光層の膜厚が減少した場合であっても前述の特性の低下の小さい信頼性の高い電子写真感光体を得ることができる。また光感度特性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２〜１０／３０とし、感光層に高い比率でバインダ樹脂を含有させることができるので、膜減り量が小さく、耐刷性に優れる感光層を有する機械的耐久性の高い電子写真感光体を得ることができる。したがって、本発明の画像形成装置では、各電子写真感光体は摩耗しにくく、また使用頻度の違いによって感光層の膜減り量が異なる場合であっても電子写真感光体同士に生じる特性の差は小さいので、良好な品質の単色画像および多色画像を安定して提供することのできる信頼性の高いタンデム方式の画像形成装置を得ることができる。また本発明の画像形成装置では、各色の画像形成に使用される複数の電子写真感光体は、使用頻度が異なる場合であっても耐久寿命がほぼ等しく、同じ期間使用可能であるので、ランニングコストを抑えることができる。また複数の電子写真感光体のうち、ある特定の色の画像形成に使用されて寿命律速となる電子写真感光体を、他の色の画像形成に使用される電子写真感光体と異なる構成にして寿命延長を図る必要がないので、各色の画像形成に使用されるべく複数の電子写真感光体の周辺に配される各手段を同一の構成にすることができ、生産性を高め、製造原価を抑えることができる。
【００３０】
また本発明は、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、下記一般式（２）で表されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００３１】
【化４】
2004317591.tif 000003
【００３２】
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００３３】
本発明に従えば、画像形成装置に備わる電子写真感光体の感光層は、電荷輸送物質として前記一般式（２）で表されるエナミン化合物を含有する。前記一般式（２）で表されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物の中でも、特に高い電荷輸送能力を有するので、前記一般式（２）で表されるエナミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることによって、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に特に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合の特性変化および前述の特性の膜減り依存が特に小さく、信頼性のさらに高い電子写真感光体を得ることができる。また前記一般式（２）で表されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物の中でも、合成が比較的容易で収率が高く、安価に製造することが可能であるので、前述のように優れた特性を有する電子写真感光体を低い製造原価で製造することができる。したがって、画像形成装置の信頼性を向上させることができるとともに、製造原価を削減することができる。
【００３４】
また本発明は、前記感光層は、前記電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記電荷輸送物質および前記バインダ樹脂を含有する電荷輸送層との積層構造から成ることを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、画像形成装置に備わる電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂を含有する電荷輸送層との積層構造から成る。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰返し使用における特性安定性も増した電気的耐久性の高い電子写真感光体を得ることができる。したがって、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明するけれども、本発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００３７】
本発明の実施の一形態である画像形成装置として、以下ではデジタルカラー複写機１を例示する。図１は、デジタルカラー複写機１の構成を簡略化して示す正面配置図である。本実施の形態として例示するデジタルカラー複写機１は、単色画像、多色画像およびフルカラー画像を形成することのできるタンデム方式の画像形成装置であり、後述する図３に示す特定の化合物を含む電荷輸送物質７３とバインダ樹脂７７とを特定の比率で含有する感光層７４を有する電子写真感光体２（以下、単に「感光体」とも称する）を備えることを特徴とする。
【００３８】
まず感光体２を備えるデジタルカラー複写機１の構成と動作について説明する。デジタルカラー複写機１は、原稿送給部３と、画像読取り部４と、給紙機構５と、前述の感光体２を備える画像形成部６と、図示しない操作パネルとを含んで構成される。操作パネルは、複写機本体の上面に設けられる。
【００３９】
原稿送給部３は、複写されるべき原稿を自動的に送給する両面自動原稿送り装置（Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；略称：ＲＡＤＦ）１０と、ＲＡＤＦ１０から送給された原稿が予め定められる位置に載置される原稿台１１と、原稿受けトレイ１２とを含む。ＲＡＤＦ１０は、原稿台１１に対して予め定められる位置関係を有するとともに開閉可能な状態で支持される。ＲＡＤＦ１０は、原稿の一方の面が原稿台１１の予め定められる位置であって画像読取り部４に対向する位置に載置されるように原稿を搬送し、この一方の面についての画像の読取りが終了すると、他方の面が原稿台１１の予め定められる位置であって画像読取り部４に対向する位置に載置されるように原稿を反転して搬送し、他方の面についての画像の読取りが終了すると、原稿を原稿受けトレイ１２へ排出する。以上のようにして、１枚の原稿について、両面の画像の読取りが終了する。以上の原稿の搬送および表裏反転の動作は、デジタルカラー複写機１の全体動作に関連して制御される。なお原稿の一方の面のみを複写する場合には、原稿の反転搬送は実行されない。また、複数枚数の原稿の複写を行う場合、１枚目の原稿の両面または片面の画像の読取りが終了し、原稿が原稿受けトレイ１２に排出されると、次の原稿に対して前述の原稿の搬送および表裏反転の動作が行われる。
【００４０】
画像読取り部４は、原稿台１１の下方に配置され、ＲＡＤＦ１０によって原稿台１１上に搬送されてきた原稿の画像を読取る動作を行う手段であり、原稿台１１の下面に沿って平行に往復移動する原稿走査体である第１走査ユニット１３および第２走査ユニット１４と、光学レンズ１５と、光電変換素子であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサ１６とを含む。
【００４１】
第１走査ユニット１４は、読取るべき原稿画像表面を露光する露光ランプ１７と、原稿からの反射光像を予め定められる方向に偏向する第１ミラー１８とを備え、原稿台１１の下面に対して一定の距離を保ちながら予め定められる走査速度で往復移動する。第２走査ユニット１４は、第１走査ユニット１３の第１ミラー１８によって偏向された原稿からの反射光像をさらに予め定められる方向に偏向する第２ミラー１９および第３ミラー２０を備え、第１の走査ユニット１３と一定の速度関係を保って原稿台１１の下面に沿って平行に往復移動する。
【００４２】
光学レンズ１５は、第２走査ユニット１４の第３ミラー２０によって偏向された原稿からの反射光像を縮小し、縮小された光像をＣＣＤラインセンサ１６の予め定められる位置に結像させる。
【００４３】
ＣＣＤラインセンサ１６は、第１走査ユニット１３および第２走査ユニット１４によって読取られ、光学レンズ１５によって結像された白黒原稿またはカラー原稿からの反射光像から、赤色（ｒｅｄ；略称：Ｒ）、緑色（ｇｒｅｅｎ；略称：Ｇ）および青色（ｂｌｕｅ；略称：Ｂ）の各色成分に色分解したＲＧＢ信号を読取り、順次光電変換して電気信号とし、ラインセンサ毎に画像ラインデータとして出力することのできる３ラインのカラー用ＣＣＤである。ＣＣＤラインセンサ１６から電気信号として出力される原稿画像情報は、図示しない画像処理部に入力される。
【００４４】
画像処理部は、ＣＣＤラインセンサ１６から入力される原稿画像情報に対して、ＲＧＢ信号からシアン色（ｃｙａｎ；略称：Ｃ）、マゼンタ色（ｍａｇｅｎｔａ；略称：Ｍ）、イエロー色（ｙｅｌｌｏｗ；略称：Ｙ）および黒色（ｂｌａｃｋ；略称：Ｋ）の各色成分のＣＭＹＫ信号を生成するなどの予め定められる画像データ処理を施し、得られた原稿画像情報を画像形成部６に入力する。
【００４５】
給紙機構５は、画像形成部６の下方に設けられ、記録媒体である記録用紙Ｐを積載収容する用紙トレイ２１と、用紙トレイ２１内の記録用紙Ｐを１枚ずつ分離送給する分離ローラ２２および給紙ローラ２３とを含み、画像形成部６に対して記録用紙Ｐを供給する。本実施形態では、記録用紙Ｐとしてカットシート状の紙が使用される。用紙トレイ２１から１枚ずつ送り出される記録用紙Ｐは、記録用紙Ｐの搬送経路各所に設けられる搬送ローラ２４によって搬送され、図示しないガイド内を通過する際にその先端部分が図示しないセンサによって検知され、このセンサから出力される検知信号に基づいて、画像形成部６の手前に設けられる一対のレジストローラ２５によって一旦停止される。一旦停止された記録用紙Ｐは、レジストローラ２５によって給紙タイミングが制御されて画像形成部６に供給される。
【００４６】
画像形成部６は、画像読取り部４と給紙機構５との間に配置され、レーザビームスキャナユニット２６と、前述の感光体２を備える画像形成ステーション２７と、転写搬送ベルト機構２８と、定着装置２９とを含む。
【００４７】
前述のように、デジタルカラー複写機１は、単色画像、多色画像およびフルカラー画像を形成することのできるタンデム方式の画像形成装置であるので、レーザビームスキャナユニット２６および画像形成ステーション２７は、黒色、シアン色、マゼンタ色およびイエロー色の各色に対応して４組が設けられる。各レーザビームスキャナユニット２６および画像形成ステーション２７は、現像に用いられるトナーの色が、黒色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色に異なること、および画像処理部から入力される原稿画像情報のうち、黒色成分像に対応する画素信号、シアン色成分像に対応する画素信号、マゼンタ色成分像に対応する画素信号、イエロー色成分像に対応する画素信号が、それぞれ入力されること以外は構成を同じくするので、黒色に対応するレーザビームスキャナユニット２６および画像形成ステーション２７を代表例として説明し、他については説明を省略する。なお、各色に対応するレーザビームスキャナユニット２６および画像形成ステーション２７を個々に示す場合には、アルファベットの添字：ｂ（黒色）、ｃ（シアン色）、ｍ（マゼンタ色）、ｙ（イエロー色）を付して表す。
【００４８】
図２は、黒色画像形成用のレーザビームスキャナユニット２６ｂおよび画像形成ステーション２７ｂの構成を示す拡大図である。
【００４９】
レーザビームスキャナユニット２６ｂは、帯電された感光体２ｂの外周面に対して露光を施す露光手段であり、画像形成ステーション２７ｂの上方に設けられ、画像処理部から入力される原稿画像情報に応じて変調されたドット光を発光する図示しない半導体レーザ素子と、半導体レーザ素子からのレーザビームを主走査方向に偏向させる偏向装置であるポリゴンミラー４１ｂと、ポリゴンミラー４１ｂによって偏向されたレーザビームを感光体２ｂの外周面に結像させるｆθレンズ４２ｂ，４３ｂおよび反射ミラー４４ｂ，４５ｂ，４６ｂとを備える。レーザビームスキャナユニット２６ｂの動作によって、帯電された感光体２ｂの外周面に対して黒色成分像に対応する画素信号に応じた露光が施され、感光体２ｂの外周面上に黒色成分像に対応する静電潜像が形成される。同様に、図１に示すレーザビームスキャナユニット２６ｃ，２６ｍ，２６ｙの動作によって、感光体２ｃ，２ｍ，２ｙの外周面上に、シアン色成分像、マゼンタ色成分像およびイエロー色成分像に対応する静電潜像がそれぞれ形成される。このようにして、画像処理部によって色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が各感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙの外周面上にそれぞれ形成される。
【００５０】
画像形成ステーション２７ｂは、後述する転写搬送ベルト３２の上方に近接して設けられ、前述の感光体２ｂを備える。感光体２ｂは、円筒状であって、軸線５１ｂまわりに回転自在に支持され、矢符Ｆ方向に回転駆動される。感光体２ｂの周囲には、帯電器５２ｂと、現像装置５３ｂと、転写用放電器５４ｂと、クリーニング装置５５ｂとが、矢符Ｆで示される感光体２ｂの回転方向上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。
【００５１】
帯電器５２ｂは、前述のレーザビームスキャナユニット２６ｂで露光される前に感光体２ｂの外周面を一様に帯電させる帯電手段である。本実施形態では、帯電器５２ｂは、放電によって感光体２ｂの外周面を一様に帯電させるコロナ帯電方式などの非接触式の帯電手段である。
【００５２】
現像装置５３ｂは、レーザビームスキャナユニット２６ｂから出力されるレーザビームによる露光によって感光体２ｂの外周面に形成される静電潜像を現像して可視化する現像手段である。現像装置５３ｂは、感光体２ｂに対向して設けられ感光体２ｂの外周面にトナーを供給する現像ローラ５６ｂと、現像ローラ５６ｂにトナーを含む現像剤を供給する現像剤搬送ローラ５７ｂと、現像ローラ５６ｂおよび現像剤搬送ローラ５７ｂを感光体２ｂの軸線５１ｂと平行な軸線まわりに回転可能に支持するとともに、その内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング５８ｂとを備える。ケーシング５８ｂには、黒色のトナーが収容されている。レーザビームスキャナユニット２６ｂの動作によって感光体２ｂの外周面上に形成される静電潜像は、ケーシング５８ｂに収容される黒色のトナーによって現像され、黒色成分像に対応する可視像である黒色のトナー画像になる。なお、図１に示すケーシング５８ｃにはシアン色のトナーが収容され、ケーシング５８ｍにはマゼンタ色のトナーが収容され、ケーシング５８ｙにはイエロー色のトナーが収容されている。レーザビームスキャナユニット２６ｃ，２６ｍ，２６ｙの動作によって感光体２ｃ，２ｍ，２ｙの外周面上にそれぞれ形成される静電潜像は、対応する各色のトナーによってそれぞれ現像され、各色のトナー画像となる。このようにして、画像処理部によって色変換された原稿画像情報が各色のトナー画像として再現される。
【００５３】
転写用放電器５４ｂは、後述する転写搬送ベルト３２によって送給される記録用紙Ｐをトナーと逆の極性に帯電させることによって、現像によって感光体２ｂの外周面上に形成される可視像であるトナー画像を記録用紙Ｐ上に転写させる転写手段であり、転写搬送ベルト３２を介して感光体２ｂに対向して設けられる。
【００５４】
クリーニング装置５５ｂは、転写用放電器５４ｂによる転写動作後に感光体２ｂの外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、感光体２ｂの外周面に残留するトナーを前記外周面から剥離させるクリーニングブレード５９ｂと、クリーニングブレード５９ｂによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング６０ｂとを備える。
【００５５】
再び図１に戻って、レーザビームスキャナユニット２６ｂおよび画像形成ステーション２７ｂと、レーザビームスキャナユニット２６ｃおよび画像形成ステーション２７ｃと、レーザビームスキャナユニット２６ｍおよび画像形成ステーション２７ｍと、レーザビームスキャナユニット２６ｙおよび画像形成ステーション２７ｙとは、記録用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に向かってこの順序で並べて設けられる。
【００５６】
転写搬送ベルト機構２８は、画像形成部６の下部に配置され、駆動ローラ３０と、従動ローラ３１と、紙面に向かって左右に延びる水平線方向に略平行に伸びるように駆動ローラ３０と従動ローラ３１とに張架される無端ベルト状の転写搬送ベルト３２と、転写搬送ベルト３２の表面を帯電させ、給紙機構５から供給される記録用紙Ｐを静電吸着させるための用紙吸着用帯電器３３と、転写搬送ベルト３２に静電吸着されている記録用紙Ｐを転写搬送ベルト３２から分離するための除電器３４と、転写搬送ベルト３２の下方に近接して設けられるパターン画像検出ユニット３６と、転写搬送ベルト３２を介してパターン画像検出ユニット３６に対向して設けられ、転写搬送ベルト３２とパターン画像検出ユニット３６との間の距離を一定に保つように転写搬送ベルト３２を押さえるローラ３５とを備える。パターン画像検出ユニット３６は、現像条件を決めるために作像されたトナーパッチの濃度を測定するセンサ装置であり、パターン画像検出ユニット３６によって測定されたトナーパッチの濃度を元にプロセスのコントロールがなされる。
【００５７】
転写搬送ベルト３２は、駆動ローラ３０の軸線まわりの回転によって矢符Ｚ方向に摩擦駆動される。用紙吸着用帯電器３３は、記録用紙Ｐの搬送経路におけるレジストローラ２５と画像形成ステーション２７ｂとの間であって従動ローラ３１の上方に設けられ、転写搬送ベルト３２の表面を帯電させる。除電器３４は、記録用紙Ｐの搬送経路における画像形成ステーション２７ｙと定着装置２９との間であって駆動ローラ３０の上方に設けられる。除電器３４には、転写搬送ベルト３２に静電吸着されている記録用紙Ｐを転写搬送ベルト３２から分離させるための交流電流が印加されている。
【００５８】
給紙機構５のレジストローラ２５によって一旦停止された記録用紙Ｐは、各画像形成ステーション２７ｂ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙとのタイミングが取られ、矢符Ｚ方向に摩擦駆動されている転写搬送ベルト３２上に送給される。このとき、転写搬送ベルト３２には前述のように用紙吸着用帯電器３３の動作によって予め定められる帯電が施されているので、転写搬送ベルト３２に送給された記録用紙Ｐは、転写搬送ベルト３２上に確実に静電吸着された状態でずれることなく安定して画像形成ステーション２７ｂから画像形成ステーション２７ｙへと順次搬送される。
【００５９】
転写搬送ベルト３２によって記録用紙Ｐが画像形成ステーション２７ｂに供給されると、転写用放電器５４ｂの動作によって、感光体２ｂの外周面上に形成された黒色のトナー画像が記録用紙Ｐ上に転写される。黒色のトナー画像が転写された記録用紙Ｐは、転写搬送ベルト３２に静電吸着されたまま矢符Ｚ方向に搬送され、搬送方向上流側から下流側に向かって以下の順に設けられるシアン色、マゼンタ色、イエロー色のレーザビームスキャナユニット２６ｃ，２６ｍ，２６ｙおよび画像形成ステーション２７ｃ，２７ｍ，２７ｙを通過する際に、シアン色、マゼンタ色、イエロー色のトナー画像が、前述の黒色のトナー画像の場合と同様にして順次転写される。これによって、感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙの外周面上にそれぞれ形成されたトナー画像が記録用紙Ｐ上において重ね合わされる。
【００６０】
画像形成ステーション２７ｙにおいてイエロー色のトナー画像が転写された記録用紙Ｐは、除電器３４の下方を通過する際に、除電器３４の動作によって先端部分から順次転写搬送ベルト３２から剥離され、記録用紙Ｐの搬送経路において転写搬送ベルト３２よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられる定着装置２９へ送給される。
【００６１】
なお、以上のレーザビームスキャナユニット２６および画像形成ステーション２７の動作制御は、操作パネルから使用者によってフルカラー画像出力モードが指定された場合のものである。使用者によって単色画像または多色画像出力モードが指定された場合には、画像形成に使用されない色に対応するレーザビームスキャナユニット２６および画像形成ステーション２７は、非動作状態とされる。たとえば、白黒画像出力モードが指定された場合には、感光体２ｃ，２ｍ，２ｙは、図示しない接離機構によって転写搬送ベルト３２から離間され、さらに回転駆動が停止される。また帯電器５２ｃ，５２ｍ，５２ｙによる帯電動作、レーザビームスキャナユニット２６ｃ，２６ｍ，２６ｙによる露光動作、現像装置５３ｃ，５３ｍ，５３ｙによる現像動作および転写用放電器５４ｃ，５４ｍ，５４ｙによる転写動作も停止される。
【００６２】
定着装置２９は、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー画像を定着させる定着手段であり、図示しない加熱手段を備える加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に対向して設けられ加熱ローラ６１に押圧されて当接部いわゆるニップ部６３を形成する加圧ローラ６２とを備える。定着装置２９に供給された記録用紙Ｐは、ニップ部６３を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録用紙Ｐ上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に溶融定着され、堅牢なフルカラー画像が形成される。
【００６３】
定着装置２９のニップ部６３を通過後の記録用紙Ｐの搬送方向には、搬送方向切換えゲート６４が設けられる。搬送方向切換えゲート６４は、定着装置２９による定着動作後の記録用紙Ｐの搬送方向を、デジタルカラー複写機１の側面に設けられる排紙トレイ６６に向かう方向と、再度画像形成部６に向かう方向との間で選択的に切換える。
【００６４】
定着装置２９によってトナー画像の定着された記録用紙Ｐは、一方の表面だけに画像を形成する場合または一方の表面の画像形成を終えた後反転されて他方の表面に画像を形成する場合、搬送方向切換えゲート６４の動作によってその上方に送給され、さらに排出ローラ６５によって図示しない用紙排出口から排紙トレイ６６上に排出される。一方、記録用紙Ｐの一方の表面に画像を形成した後、さらに続けて他方の表面に画像を形成する場合、記録用紙Ｐは、搬送方向切換えゲート６４の動作によってその下方に送給され、スイッチバック搬送経路６７を経て表裏反転された後、再度画像形成部６の手前まで搬送され、レジストローラ２５によって給紙タイミングが制御されて画像形成部６に再度供給される。その後、一方の表面に対する画像形成と同様にして、他方の表面に対する画像形成が行われる。
【００６５】
以上に述べたように、本実施の形態のデジタルカラー複写機１では、レーザビームスキャナユニット２６を書込み光ユニットとして用い、レーザビームを走査して露光することによって感光体２への光書込みを行う構成であるけれども、これに限定されることなく、レーザビームスキャナユニット２６に代えて、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；略称：ＬＥＤ）アレイと結像レンズアレイとからなるＬＥＤヘッドを書込み光学ユニットとして用いて感光体２への光書込みを行う構成であってもよい。ＬＥＤヘッドは、レーザビームスキャナユニット２６に比べ、小型であり、また可動部分がなく無音で動作するので、デジタルカラー複写機１などのように複数個の光書込みユニットを必要とするタンデム方式の画像形成装置において好適に用いられる。
【００６６】
また、帯電器５２は、コロナ帯電方式などの非接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、ローラ帯電方式などの接触式の帯電手段であってもよい。
【００６７】
また、転写手段には、記録用紙Ｐをトナーと逆の極性に帯電させることによってトナー画像を記録用紙Ｐ上に転写させる非接触式の転写手段である転写用放電器５４が用いられるけれども、これに限定されることなく、ローラを備え、ローラを用いて記録用紙Ｐと感光体２とを圧接させることによってトナー画像を記録用紙Ｐ上に転写させる接触式の転写手段を用いてもよい。
【００６８】
また、本実施の形態のデジタルカラー複写機１は、画像読取り部４において読取られた原稿画像情報に基づいて、画像形成部６において画像を形成する画像形成装置であるけれども、これに限定されることなく、外部の装置から入力される画像情報に基づいて画像を形成する装置たとえばプリンタまたはファクシミリ装置などであってもよく、また画像読取り部４において読取られた原稿画像情報に基づく画像形成と外部の装置から入力される画像情報に基づく画像形成との両方を行うことのできる複合型の画像形成装置であってもよい。
【００６９】
以下、本発明の特徴部分である画像形成ステーション２７に備わる感光体２について、黒色の場合を代表例としてさらに説明する。なお、前述のように画像形成ステーション２７は、各色において同一に構成されるので、図３以降の各図では参照符の色別を表すアルファベットの添字を省いて示している。
【００７０】
図３は、感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態による感光体２は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体７１と、導電性支持体７１の外周面上に設けられる感光層７４とを含んで構成される。感光層７４は、照射された光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質７２を主成分として含有する電荷発生層７５と、電荷発生物質７２の発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質７３および電荷輸送物質７３を結着させる結着剤であるバインダ樹脂７７を必須成分として含有する電荷輸送層７６とが、導電性支持体７１の外周面上にこの順序で積層されて成る積層構造を有する。すなわち、感光体２は、積層型感光体である。
【００７１】
前述のように、感光層７４は、特定の化合物を含む電荷輸送物質７３とバインダ樹脂７７とを特定の比率で含有する。電荷輸送物質７３に含まれる特定の化合物とは、下記一般式（１）で表されるエナミン化合物であり、電荷輸送層７６において、下記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質７３の重量Ａとバインダ樹脂７７の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、１２分の１０（１０／１２）〜３０分の１０（１０／３０）の範囲になるように設定される。
【００７２】
【化５】
2004317591.tif 000004
【００７３】
前記一般式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２の具体例としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチルおよびビフェニリルなどのアリール基、ならびにフリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリルおよびＮ−メチルインドリルなどの複素環基を挙げることができる。
【００７４】
また前記一般式（１）において、Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ３の具体例としては、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニリル、フェノキシフェニルおよびｐ−（フェニルチオ）フェニルなどのアリール基、フリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、Ｎ−メチルインドリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリルおよびＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ベンジル、ｐ−メトキシベンジルおよび１−ナフチルメチルなどのアラルキル基、ならびにイソプロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシルおよびシクロペンチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００７５】
また前記一般式（１）において、Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５の具体例としては、水素原子以外では、フェニル、トリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニリル、フェノキシフェニル、ｐ−（フェニルチオ）フェニルおよびｐ−スチリルフェニルなどのアリール基、フリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、Ｎ−メチルインドリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリルおよびＮ−エチルカルバゾリルなどの複素環基、ベンジル、ｐ−メトキシベンジルおよび１−ナフチルメチルなどのアラルキル基、ならびにメチル、エチル、トリフルオロメチル、フルオロメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、シクロペンチルおよび２−チエニルメチルなどのアルキル基を挙げることができる。
【００７６】
Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子の具体例としては、酸素原子および硫黄原子などを挙げることができる。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子団の具体例としては、アルキル基を有する窒素原子などの２価の原子団、ならびにメチレン、エチレンおよびメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレンおよびプロペニレンなどの不飽和アルキレン基、オキシメチレン（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロ原子を含むアルキレン基、チオビニレン（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロ原子を含む不飽和アルキレン基などの２価基などを挙げることができる。
【００７７】
また前記一般式（１）において、ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。ａの具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、フルオロメチルおよび１−メトキシエチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニル、トリル、メトキシフェニルおよびナフチルなどのアリール基、ならびにフッ素原子および塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００７８】
また前記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ１の具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルおよびトリフルオロメチルなどのアルキル基、ならびにフッ素原子および塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００７９】
また前記一般式（１）において、Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４の具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチルおよび２−チエニルメチルなどのアルキル基、フェニル、トリル、メトキシフェニルおよびナフチルなどのアリール基、フリル、チエニルおよびチアゾリルなどの複素環基、ならびにベンジルおよびｐ−メトキシベンジルなどのアラルキル基を挙げることができる。
【００８０】
また前記一般式（１）において、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。
【００８１】
ただし、前記一般式（１）において、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。
【００８２】
前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、高い電荷移動度を有するので、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を電荷輸送物質７３に用いることによって、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつ前述の特性の膜減り依存が小さく、摩耗によって感光層７４の膜厚が減少した場合であっても前述の特性の低下の小さい信頼性の高い感光体２を得ることができる。また光感度特性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２〜１０／３０とし、電荷輸送層７６中のバインダ樹脂７７の含有率を高くすることができるので、膜減り量が小さく、耐刷性に優れる感光層７４を有する機械的耐久性の高い感光体２を得ることができる。
【００８３】
したがって、図１に示す本実施の形態のデジタルカラー複写機１では、各感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙは摩耗しにくく、また使用頻度の違いによって感光層７４の膜減り量が異なる場合であっても４個の感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙの間に生じる特性の差は小さいので、良好な品質の単色画像および多色画像を安定して提供することのできる信頼性の高いタンデム方式のデジタルカラー複写機１を得ることができる。また本実施の形態のデジタルカラー複写機１では、各色の画像形成に使用される４個の感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙは、使用頻度が異なる場合であっても耐久寿命がほぼ等しく、同じ期間使用可能であるので、ランニングコストを抑えることができる。また４個の感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙのうち、ある特定の色たとえば黒色の画像形成に使用されて寿命律速となる感光体２ｂを、他の色の画像形成に使用される感光体２ｃ，２ｍ，２ｙと異なる構成にして寿命延長を図る必要がないので、各色の画像形成に使用されるべく４個の感光体２ｂ，２ｃ，２ｍ，２ｙの周辺に配される各手段、たとえばレーザビームスキャナユニット２６ｂ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙ、帯電器５２ｂ，５２ｃ，５２ｍ，５２ｙおよび転写用放電器５４ｂ，５４ｃ，５４ｍ，５４ｙを同一の構成にすることができ、生産性を高め、製造原価を抑えることができる。
【００８４】
なお、前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満となり、バインダ樹脂７７の比率が高くなると、機械的強度は良好であるけれども、後述するように浸漬塗布法によって電荷輸送層７６を形成する場合、バインダ樹脂７７が完全には溶解せず、塗布液の粘度が増大するので、塗布速度低下を招き、生産性が著しく悪くなる。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶媒の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層７６に白濁が発生する。一方、前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超え、バインダ樹脂７７の比率が低くなると、光感度特性は良好であるけれども、帯電特性、帯電プロセスにおいて発生するオゾンや窒素酸化物（ＮＯＸ）などに対する画像安定性が低下し、ハーフトーン画像に白抜けや黒帯が発生する。また膜の機械的強度が低下するので、バインダ樹脂７７の比率が高いときに比べて感光層７４の耐刷性が低くなり、感光層７４の膜減り量が増加する。したがって、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２〜１０／３０とした。
【００８５】
電荷輸送物質７３には、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物の中でも、下記一般式（２）で表されるエナミン化合物が好適に用いられる。
【００８６】
【化６】
2004317591.tif 000005
【００８７】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。ｂ，ｃおよびｄの具体例としては、水素原子以外では、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、フルオロメチルおよび１−メトキシエチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどのアルコキシ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニル、トリル、メトキシフェニルおよびナフチルなどのアリール基、ならびにフッ素原子および塩素原子などのハロゲン原子を挙げることができる。
【００８８】
また前記一般式（２）において、Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００８９】
前記一般式（２）で表されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物の中でも、特に高い電荷輸送能力を有するので、前記一般式（２）で表されるエナミン化合物を電荷輸送物質７３に用いることによって、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に特に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合の特性変化および前述の特性の膜減り依存が特に小さく、信頼性のさらに高い感光体２を得ることができる。また前記一般式（２）で表されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物の中でも、合成が比較的容易で収率が高く、安価に製造することが可能であるので、前述のように優れた特性を有する感光体２を低い製造原価で製造することができる。したがって、デジタルカラー複写機１の信頼性を向上させることができるとともに、製造原価を削減することができる。
【００９０】
また前記一般式（１）で表されるエナミン化合物のうち、特性、原価および生産性などの観点から特に優れた化合物としては、Ａｒ１およびＡｒ２がフェニル基であり、Ａｒ３がフェニル基、トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基またはチエニル基であり、Ａｒ４およびＡｒ５のうちの少なくともいずれか一方がフェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基またはチアゾリル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４が共に水素原子であり、ｎが１であるものを挙げることができる。
【００９１】
前記一般式（１）で表されるエナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３２に示す例示化合物を挙げることができるけれども、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、これに限定されるものではない。なお、表１〜表３２では、前記一般式（１）の各基に対応する基によって例示化合物を表している。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（１−１）で表されるエナミン化合物である。ただし、表１〜表３２において、Ａｒ４およびＡｒ５が互いに結合し環構造を形成するものを例示する場合には、Ａｒ４の欄からＡｒ５の欄に渡って、Ａｒ４およびＡｒ５の結合する炭素−炭素二重結合と、その炭素−炭素二重結合の炭素原子と共にＡｒ４およびＡｒ５が形成する環構造とを合わせて示す。
【００９２】
【化７】
2004317591.tif 000006
【００９３】
【表１】
2004317591.tif 000007
【００９４】
【表２】
2004317591.tif 000008
【００９５】
【表３】
2004317591.tif 000009
【００９６】
【表４】
2004317591.tif 000010
【００９７】
【表５】
2004317591.tif 000011
【００９８】
【表６】
2004317591.tif 000012
【００９９】
【表７】
2004317591.tif 000013
【０１００】
【表８】
2004317591.tif 000014
【０１０１】
【表９】
2004317591.tif 000015
【０１０２】
【表１０】
2004317591.tif 000016
【０１０３】
【表１１】
2004317591.tif 000017
【０１０４】
【表１２】
2004317591.tif 000018
【０１０５】
【表１３】
2004317591.tif 000019
【０１０６】
【表１４】
2004317591.tif 000020
【０１０７】
【表１５】
2004317591.tif 000021
【０１０８】
【表１６】
2004317591.tif 000022
【０１０９】
【表１７】
2004317591.tif 000023
【０１１０】
【表１８】
2004317591.tif 000024
【０１１１】
【表１９】
2004317591.tif 000025
【０１１２】
【表２０】
2004317591.tif 000026
【０１１３】
【表２１】
2004317591.tif 000027
【０１１４】
【表２２】
2004317591.tif 000028
【０１１５】
【表２３】
2004317591.tif 000029
【０１１６】
【表２４】
2004317591.tif 000030
【０１１７】
【表２５】
2004317591.tif 000031
【０１１８】
【表２６】
2004317591.tif 000032
【０１１９】
【表２７】
2004317591.tif 000033
【０１２０】
【表２８】
2004317591.tif 000034
【０１２１】
【表２９】
2004317591.tif 000035
【０１２２】
【表３０】
2004317591.tif 000036
【０１２３】
【表３１】
2004317591.tif 000037
【０１２４】
【表３２】
2004317591.tif 000038
【０１２５】
前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、たとえば前述の表１〜表３２に示す例示化合物からなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用される。
【０１２６】
前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。
【０１２７】
まず、下記一般式（３）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（４）で表される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（５）で表されるエナミン中間体を製造する。
【０１２８】
【化８】
2004317591.tif 000039
【０１２９】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２およびＲ１は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３０】
【化９】
2004317591.tif 000040
【０１３１】
（式中、Ａｒ３，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３２】
【化１０】
2004317591.tif 000041
【０１３３】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３４】
この脱水縮合反応は、たとえば以下のように行う。前記一般式（３）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、これと略等モル量の前記一般式（４）で表される２級アミン化合物とを、芳香族系溶媒、アルコール類またはエーテル類などの溶媒に溶解させ、溶液を調製する。用いる溶媒の具体例としては、たとえばトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ブタノールおよびジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げることができる。調製した溶液中に、触媒、たとえばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、加熱下で反応させる。触媒の添加量は、前記一般式（３）で表されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１０分の１（１／１０）〜１０００分の１（１／１０００）モル当量であることが好ましく、より好ましくは２５分の１（１／２５）〜５００分の１（１／５００）モル当量であり、５０分の１（１／５０）〜２００分の１（１／２００）モル当量が最適である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶媒と共沸させ系外に取除く。これによって、前記一般式（５）で表されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【０１３５】
次に、前記一般式（５）で表されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化またはフリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うことによって、下記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。このとき、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うと、下記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を製造することができ、フリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うと、下記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を製造することができる。
【０１３６】
【化１１】
2004317591.tif 000042
【０１３７】
（式中、Ｒ５は、前記一般式（１）において、ｎが０のときＲ４を示し、ｎが１，２または３のときＲ２を示す。Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，ａ，ｍおよびｎは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３８】
ビルスマイヤー反応は、たとえば以下のように行う。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ；略称：ＤＭＦ）または１，２−ジクロロエタンなどの溶媒中に、オキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、オキシ塩化リンとＮ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミド、またはオキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、ビルスマイヤー試薬を調製する。調製したビルスマイヤー試薬１．０当量〜１．３当量に、前記一般式（５）で表されるエナミン中間体１．０当量を加え、６０〜１１０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、前記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【０１３９】
また、フリーデル−クラフト反応は、たとえば以下のように行う。１，２−ジクロロエタンなどの溶媒中に、塩化アルミニウムと酸塩化物とによって調製した試薬１．０当量〜１．３当量と、前記一般式（５）で表されるエナミン中間体１．０当量とを加え、−４０〜８０℃で、２〜８時間撹拌する。このとき、場合によっては加熱する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、前記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【０１４０】
最後に、前記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体と下記一般式（７−１）または（７−２）で表されるＷｉｔｔｉｇ試薬とを塩基性条件下で反応させるＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を製造することができる。このとき、下記一般式（７−１）で表されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物のうち、ｎが０であるものを得ることができ、下記一般式（７−２）で表されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物のうち、ｎが１，２または３であるものを得ることができる。
【０１４１】
【化１２】
2004317591.tif 000043
【０１４２】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１４３】
【化１３】
2004317591.tif 000044
【０１４４】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。ｎは１〜３の整数を示す。Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１４５】
このＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応は、たとえば以下のように行う。トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ；略称：ＴＨＦ）、エチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキシドなどの溶媒中に、前記一般式（６）で表されるエナミン−カルボニル中間体１．０当量と、前記一般式（７−１）または（７−２）で表されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．０〜１．２０当量と、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイドまたはナトリウムメトキサイドなどの金属アルコキシド塩基１．０〜１．５当量とを加え、室温または３０〜６０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。これによって、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を高収率で製造することができる。
【０１４６】
前記一般式（１）で表されるエナミン化合物は、他の電荷輸送物質と混合されて使用されてもよい。前記一般式（１）で表されるエナミン化合物に混合されて使用される他の電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセンなども挙げられる。
【０１４７】
しかしながら、特に高い電荷輸送能力を実現するためには、電荷輸送物質７３の全量が、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物であることが好ましい。
【０１４８】
電荷輸送層７６は、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質７３がバインダ樹脂７７に結着した形で形成される。バインダ樹脂７７には、電荷輸送物質７３との相溶性に優れるものが選ばれる。バインダ樹脂７７に用いられる樹脂の具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ならびにフェノール樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【０１４９】
電荷輸送層７６には、成膜性、可撓性、塗布性などを向上させるために、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤またはレベリング剤などの添加剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、一般に樹脂などに添加して利用される酸化防止剤をそのまま使用することができ、たとえばビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体が用いられる。また有機硫黄化合物、有機燐化合物などを配合して用いてもよい。レベリング剤としては、シリコーンオイル類、または側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーもしくはオリゴマーを使用することができる。これらのレベリング剤は、バインダ樹脂７７の１００重量部に対して、０．０００１〜１重量部の範囲で使用されることが好ましい。
【０１５０】
電荷輸送層７６は、たとえば、適当な溶媒中に、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質７３およびバインダ樹脂７７、ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層７５の外周面上に塗布することによって形成される。
【０１５１】
電荷輸送層用塗布液の溶媒には、メタノールおよびエタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタンおよびジクロロメタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素またはベンゼン、クロロベンゼンおよびトルエンなどの芳香族炭化水素類などが用いられる。これらの中でも、テトラヒドロフランが好適に用いられる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１５２】
電荷輸送層用塗布液の調製方法としては、電荷輸送物質７３、バインダ樹脂７７および前述の添加剤を計量し、これらを予め定められる量の溶媒に同時に溶解または分散させる方法が一般的であり、この方法でも問題なく塗布液を調製することができるけれども、まず電荷輸送物質７３を溶媒中に溶解または分散させ、次いでバインダ樹脂７７および前述の添加剤を投入し、溶解または分散させる方法がより好ましい。この方法によれば、バインダ樹脂７７中への電荷輸送物質７３の分子分散性を向上させ、電荷輸送層７６中における電荷輸送物質７３の潜在的かつ局所的な結晶化を抑制することができるので、初期感度、繰返し使用における電位安定性および画像特性などを良好にすることができる。
【０１５３】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法または浸漬塗布法などを用いることができる。なお導電性支持体７１がシート状である場合、電荷輸送層用塗布液は、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティングまたはスピンコータなどによって塗布される。
【０１５４】
電荷輸送層７６の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層７６の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する。電荷輸送層７６の膜厚が５０μｍを超えると、感光体の解像度が低下する。したがって、５μｍ以上５０μｍ以下とした。
【０１５５】
感光層７４は、前述のように、電荷発生物質７２を含有する電荷発生層７５と、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質７３およびバインダ樹脂７７を含有する電荷輸送層７６との積層構造から成る。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰返し使用における特性安定性も増した電気的耐久性の高い感光体２を得ることができる。したがって、デジタルカラー複写機１の信頼性を向上させることができる。
【０１５６】
電荷発生層７５は、前述のように、照射される光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質７２を主成分として含有し、必要に応じて公知の結合剤、可塑剤または増感剤を含有する。電荷発生物質７２としては、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドンおよびアントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンおよびハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ならびにカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などを挙げることができる。
【０１５７】
特に高い電荷発生能力を有する顔料としては、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニウムフタロシアニン顔料、フローレン環またはフルオレノン環を有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料およびトリスアゾ顔料が挙げられ、これらの顔料を用いることによって高い感度を有する感光体２を得ることができる。さらにオキソチタニウムフタロシアニンのうち、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に回折ピークを示す結晶型を有するものは、一層高感度の感光体を実現することができるので、好適に用いられる。
【０１５８】
電荷発生層７５は、たとえば、電荷発生物質７２の微粒子に適当な溶媒を加え、ボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェーカまたは超音波分散機などによって粉砕、分散して得られる電荷発生層用塗布液を、導電性支持体７１の外周面に塗布することによって形成される。
【０１５９】
電荷発生層用塗布液の溶媒には、前述の電荷輸送層用塗布液の溶媒と同様のものを用いることができる。たとえば、電荷輸送層用塗布液の溶媒として例示した溶媒の中から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて用いられる。
【０１６０】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法または浸漬塗布法などを用いることができる。なお導電性支持体７１がシート状である場合、電荷発生層用塗布液は、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティングまたはスピンコータなどによって塗布される。
【０１６１】
電荷発生層７５には、結着性を向上させるために、結合剤であるバインダ樹脂として、たとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルまたは塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などの各種バインダ樹脂を含有させてもよい。
【０１６２】
また電荷発生層７５には、必要に応じ、塗布性を改善するためのレベリング剤、酸化防止剤または増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０１６３】
電荷発生層７５の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層７５の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感度が低下する。電荷発生層７５の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下する。したがって、０．０５μｍ以上５μｍ以下とした。
【０１６４】
導電性支持体７１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金および白金などの金属材料、または真鍮およびステンレス鋼などの合金材料を用いることができる。また前述の金属材料および合金材料に限定されることなく、ポリエステルフィルム、紙もしくは金属フィルムの表面にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどを蒸着もしくは塗布したもの、導電性粒子を含有するプラスチックもしくは紙、または導電性ポリマーを含有するプラスチックなどを用いることもできる。これらの導電性材料は、本実施形態では、円筒状に加工して用いられるけれども、これに限定されることなく、円柱状または薄膜シート状などに加工して用いられてもよい。
【０１６５】
なお、本実施の形態のデジタルカラー複写機１に搭載される感光体には、図３に示す層構成を有する感光体２に限定されることなく、種々の層構成を有する感光体を用いることができ、たとえば以下の図４〜図６に示す層構成を有する感光体２０１，２０２，２０３を用いることができる。
【０１６６】
図４〜図６は、本実施の形態のデジタルカラー複写機１に搭載される感光体の他の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態のデジタルカラー複写機１に搭載される感光体は、図４に示す感光体２０１のように、導電性支持体７１と感光層７４との間に、中間層８０が設けられる構成であってもよい。なお、以下では中間層８０のことを下引き層８０とも称する。
【０１６７】
下引き層８０としては、アルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウムおよび水酸化アルミニウムなどの無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミドおよびポリアミドなどの有機層、または無機顔料であるアルミニウム、銅、錫、亜鉛、チタンなどの金属もしくは酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物のような導電性もしくは半導電性微粒子を含有させた有機層が用いられる。
【０１６８】
これらの中でも、前述の無機顔料を含有させた有機層が好ましく、特に無機顔料として酸化チタンを含有させた有機層が好適に用いられる。下引き層８０に含有させる酸化チタンとしては、非晶質、結晶型がアナターゼ型である結晶質および結晶型がルチル型である結晶質のいずれを用いてもよく、またこれらを２種以上混合して用いてもよい。酸化チタン粒子の表面は、酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）もしくは二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）またはこれらの混合物などの金属酸化物で被覆されていることが好ましい。
【０１６９】
下引き層８０に、前述の無機顔料を含有させた有機層を用いる場合、有機層を構成するバインダ樹脂には、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミドまたはポリアミドなどの樹脂を用いることができ、これらの中でも、ポリアミド樹脂が好適に用いられる。ポリアミド樹脂が好適に用いられるのは、ポリアミド樹脂が下引き層８０の外周面上に感光層７４を形成する際に用いられる溶媒に対して溶解や膨潤などを起こさないこと、また導電性支持体７１との接着性に優れること、可撓性を有することなどの理由による。ポリアミド樹脂のうち、さらに好ましくは、アルコール可溶性ナイロン樹脂が用いられる。アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロンや、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させたものなどを挙げることができる。
【０１７０】
前述の無機顔料を含有させた有機層から成る下引き層８０は、たとえば、前述の酸化チタンなどの無機顔料に溶媒とバインダ樹脂とを加え、ボールミル、ダイノーミルまたは超音波発振機などの分散機を用いて分散させて下引き層用塗布液（中間層用塗布液）を調製し、この塗布液を導電性支持体７１の外周面上に塗布することによって形成される。
【０１７１】
下引き層用塗布液の溶媒には、一般的な有機溶媒を使用することができるけれども、バインダ樹脂としてより好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いる場合には、炭素数１〜４の低級アルコール群から選ばれる１種の単独系溶媒もしくは２種以上の混合系溶媒、または、前述の低級アルコール群から選ばれる１種もしくは２種以上のアルコール系溶媒と、たとえばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トルエン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランなどの他の有機溶媒からなる群から選ばれる１種もしくは２種以上の溶媒との混合系溶媒を用いることが好ましい。
【０１７２】
これらの有機溶媒の中でも、アルコール系溶媒と他の有機溶媒との混合系溶媒が好適に用いられる。アルコール系溶媒に他の有機溶媒を混合することによって、酸化チタンなどの無機顔料の分散性を改善し、塗布液の長期保存安定性を向上させるとともに、塗布液の再生を可能にすることができる。また、下引き層用塗布液中に導電性支持体７１を浸漬して下引き層８０を塗布する際、下引き層８０の塗布欠陥や塗布むらを防止することができるので、下引き層８０の外周面上に感光層７４を均一に塗布形成することができ、膜欠陥の無い非常に優れた画像特性を有する感光体２０１を得ることができる。
【０１７３】
下引き層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、垂直リング法または浸漬塗布法などを用いることができる。なお、導電性支持体７１がシート状である場合、下引き層用塗布液は、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティングまたはスピンコータなどによって塗布される。
【０１７４】
また本実施の形態のデジタルカラー複写機１に搭載される感光体は、図５に示す感光体２０２のように、電荷発生物質７２、電荷輸送物質７３およびバインダ樹脂７７が単一の層から成る感光層７４０に含有される単層型感光体であってもよい。また図６に示す感光体２０３のように、導電性支持体７１と感光層７４０との間に中間層８０（下引き層８０）が設けられる構成であってもよい。なお、図５および図６に示す単層型感光体では、感光層７４０における電荷輸送物質７３の重量Ａ’とバインダ樹脂７７の重量Ｂ’との比率Ａ’／Ｂ’が、図３に示す感光体２の電荷輸送層７６における電荷輸送物質７３の重量Ａとバインダ樹脂７７の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂと同様に、１０／１２〜１０／３０の範囲になるように設定される。
【０１７５】
【実施例】
［製造例］
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
（製造例１−１）エナミン中間体の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（８）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０当量）と、下記構造式（９）で表されるジフェニルアセトアルデヒド２０．６ｇ（１．０５当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸０．２３ｇ（０．０１当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、淡黄色粉末状化合物３６．２ｇを得た。
【０１７６】
【化１４】
2004317591.tif 000045
【０１７７】
【化１５】
2004317591.tif 000046
【０１７８】
得られた化合物を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ；略称：ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、下記構造式（１０）で表されるエナミン中間体（分子量の計算値：４１１．２０）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４１２．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１０）で表されるエナミン中間体であることが判った（収率：８８％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン中間体の純度は９９．５％であることが判った。
【０１７９】
【化１６】
2004317591.tif 000047
【０１８０】
以上のように、２級アミン化合物である前記構造式（８）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミンと、アルデヒド化合物である前記構造式（９）で表されるジフェニルアセトアルデヒドとの脱水縮合反応を行うことによって、前記構造式（１０）で表されるエナミン中間体を得ることができた。
【０１８１】
（製造例１−２）エナミン−アルデヒド中間体の製造
無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、製造例１−１で得られた前記構造式（１０）で表されるエナミン中間体２０．６ｇ（１．０当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を８０℃まで上げ、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶を行うことによって、黄色粉末状化合物２０．４ｇを得た。
【０１８２】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、下記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体（分子量の計算値：４３９．１９）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４４０．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体であることが判った（収率：９３％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン−アルデヒド中間体の純度は９９．７％であることが判った。
【０１８３】
【化１７】
2004317591.tif 000048
【０１８４】
以上のように、前記構造式（１０）で表されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うことによって、前記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を得ることができた。
【０１８５】
（製造例１−３）例示化合物Ｎｏ．１の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体８．８ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１２）で表されるジエチルシンナミルホスホネート６．１ｇ（１．２当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．８ｇ（１．２５当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶１０．１ｇを得た。
【０１８６】
【化１８】
2004317591.tif 000049
【０１８７】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物（分子量の計算値：５３９．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５４０．５に観測された。
【０１８８】
また、得られた結晶の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ３）中における核磁気共鳴（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ；略称：ＮＭＲ）スペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図７は、製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルであり、図８は、図７に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図９は、製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図１０は、図９に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図１１は、製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図１２は、図１１に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図７〜図１２において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図７および図８において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図７の参照符５００で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０１８９】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた結晶は、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物であることが判った（収率：９４％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０１９０】
以上のように、前記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体と、Ｗｉｔｔｉｇ試薬である前記構造式（１２）で表されるジエチルシンナミルホスホネートとのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物を得ることができた。
【０１９１】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．６１の製造
前記構造式（８）で表されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０当量）に代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０当量）を用いる以外は、製造例１と同様にして、脱水縮合反応によるエナミン中間体の製造（収率：９４％）およびビルスマイヤー反応によるエナミン−アルデヒド中間体の製造（収率：８５％）を行い、さらにＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、黄色粉末状化合物７．９ｇを得た。なお、各反応において使用した試薬と基質との当量関係は、製造例１で使用した試薬と基質との当量関係と同様である。
【０１９２】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５５６．７に観測された。
【０１９３】
また、得られた化合物の重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図１３は、製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルであり、図１４は、図１３に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図１５は、製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図１６は、図１５に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図１７は、製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルであり、図１８は、図１７に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図１３〜図１８において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図１３および図１４において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図１３の参照符５０１で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０１９４】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた化合物は、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物であることが判った（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の純度は９９．０％であることが判った。
【０１９５】
以上のように、脱水縮合反応、ビルスマイヤー反応およびＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応の３段階の反応を行うことによって、３段階収率７３．５％で、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物を得ることができた。
【０１９６】
（製造例３）例示化合物Ｎｏ．４６の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１３）で表されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．５３ｇ（１．２当量）とを、無水ＤＭＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．７１ｇ（１．２５当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶２．３７ｇを得た。
【０１９７】
【化１９】
2004317591.tif 000050
【０１９８】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物（分子量の計算値：５６５．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５６６．４に観測されたことから、得られた結晶は、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物であることが判った（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０１９９】
以上のように、前記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体と前記構造式（１３）で表されるＷｉｔｔｉｇ試薬とのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物を得ることができた。
【０２００】
（比較製造例１）下記構造式（１４）で表される化合物の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１１）で表されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０当量）を無水ＴＨＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中に、アリルブロマイドと金属マグネシウムとから調製したグリニヤール試薬であるアリルマグネシウムブロマイドのＴＨＦ溶液（モル濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌ）５．２３ｍＬ（１．１５当量）を０℃で徐々に加えた。０℃で０．５時間撹拌した後、薄層クロマトグラフィーによって反応の進行状況を確認したところ、明確な反応生成物は確認できず、複数の生成物が確認された。常法により、後処理、抽出、濃縮を行った後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、反応混合物の分離、精製を行った。
【０２０１】
しかしながら、目的とする下記構造式（１４）で表される化合物を得ることはできなかった。
【０２０２】
【化２０】
2004317591.tif 000051
【０２０３】
［実施例］
図１に示す本発明の実施の一形態であるタンデム方式のデジタルカラー複写機１（以下、単に「複写機」とも称する）を準備し、プロセススピードを１３０ｍｍ／秒として、特性を評価した。ただし、感光体２には、異なる条件で作製された１１種類のものを準備し、各条件で作製された略等しい品質の４個の感光体を黒色画像形成用の感光体２ｂ、シアン色画像形成用の感光体２ｃ、マゼンタ色画像形成用の感光体２ｍおよびイエロー色画像形成用の感光体２ｙとしてそれぞれ搭載させた。なお、以下では、シアン色画像形成用の感光体２ｃ、マゼンタ色画像形成用の感光体２ｍおよびイエロー色画像形成用の感光体２ｙをまとめてカラー画像形成用の感光体とも称する。
前述の１１種類の感光体は、以下のようにして作製した。
【０２０４】
（実施例１）
酸化チタン７重量部（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ１）と共重合ナイロン（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）１３重量部とをメタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶媒に加え、ペイントシェーカによって８時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。得られた塗布液を塗布槽に満たし、直径３０ｍｍ、全長３６４ｍｍのアルミニウム製の円筒状導電性支持体７１を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、自然乾燥して膜厚１μｍの中間層８０（下引き層８０）を導電性支持体７１の外周面上に形成した。
【０２０５】
次いで、電荷発生物質７２としてオキソチタニウムフタロシアニン１重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭＳ）１重量部とを、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカによって分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を前述の中間層８０と同様の浸漬塗布法によって中間層８０の外周面上に塗布した後、自然乾燥し、膜厚０．４μｍの電荷発生層７５を形成した。
【０２０６】
次いで、電荷輸送物質７３として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１００重量部と、バインダ樹脂７７として下記構造式（１５）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）９０重量部および下記構造式（１６）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）９０重量部と、２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１０重量部と、シリコーンオイル０．０２重量部とを、テトラヒドロフランに混合し、固形分２３重量％の電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を前述の中間層８０と同様の浸漬塗布法によって先に形成した電荷発生層７５の外周面上に塗布した後、１２０℃で１時間乾燥し、膜厚２３μｍの電荷輸送層７６を形成した。
【０２０７】
【化２１】
2004317591.tif 000052
【０２０８】
【化２２】
2004317591.tif 000053
【０２０９】
以上のようにして、図４に示す層構成を有する積層型感光体を作製した。
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層７６の電荷輸送物質７３として、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．３のエナミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１０】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層７６の電荷輸送物質７３として、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１１】
（実施例４）
実施例１において、電荷輸送層７６のバインダ樹脂７７である前記構造式（１５）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）の量を６０重量部とし、前記構造式（１６）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）の量を６０重量部とする以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１２】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層７６のバインダ樹脂７７である前記構造式（１５）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）の量を１４０重量部とし、前記構造式（１６）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）の量を１４０重量部とする以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１３】
（実施例６）
酸化チタン７重量部（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ１）と共重合ナイロン（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）１３重量部とをメタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶媒に加え、ペイントシェーカによって８時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。得られた塗布液を塗布槽に満たし、直径３０ｍｍ、全長３６４ｍｍのアルミニウム製の円筒状導電性支持体７１を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、自然乾燥して膜厚１μｍの中間層８０（下引き層８０）を導電性支持体７１の外周面上に形成した。
【０２１４】
次いで、電荷発生物質７２としてオキソチタニウムフタロシアニン８重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に混合し、ペイントシェーカによって分散処理した後、電荷輸送物質７３として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１００重量部と、バインダ樹脂７７として前記構造式（１５）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）９０重量部および前記構造式（１６）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）９０重量部と、２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１０重量部と、シリコーンオイル０．０２重量部と、テトラヒドロフラン１４００重量部とを混合し、攪拌して感光層用塗布液を調製した。得られた塗布液を塗布槽に満たし、中間層８０の形成された導電性支持体７１を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、１２０℃で１時間乾燥し、膜厚２３μｍの感光層７４０を形成した。
以上のようにして、図６に示す層構成を有する単層型感光体を形成した。
【０２１５】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層７６の電荷輸送物質７３として、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１７）で表されるエナミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１６】
【化２３】
2004317591.tif 000054
【０２１７】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層７６の電荷輸送物質７３として、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１８）で表されるエナミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２１８】
【化２４】
2004317591.tif 000055
【０２１９】
（比較例３）
実施例１において、電荷輸送層７６の電荷輸送物質７３として、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１９）で表されるブタジエン系化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２２０】
【化２５】
2004317591.tif 000056
【０２２１】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層７６のバインダ樹脂７７である前記構造式（１５）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）の量を５０重量部とし、前記構造式（１６）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）の量を５０重量部とする以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２２２】
（比較例５）
実施例１において、電荷輸送層７６のバインダ樹脂７７である前記構造式（１５）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）の量を１５５重量部とし、前記構造式（１６）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，５００）の量を１５５重量部とする以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０２２３】
ただし、電荷輸送層７６の形成の際、実施例１と同量のテトラヒドロフランでは前述のポリカーボネート樹脂が完全に溶解した電荷輸送層用塗布液を調製することができなかったので、テトラヒドロフランを追加し、ポリカーボネート樹脂が完全に溶解した電荷輸送層用塗布液を調製し、これを用いて電荷輸送層７６を形成した。
【０２２４】
しかしながら、電荷輸送層用塗布液中の溶媒の量が過剰であったために、円筒状の感光体の長手方向端部にブラッシング現象による白濁が生じ、特性評価を行うことができなかった。
【０２２５】
（特性評価）
特性の評価は、以下のように行った。
【０２２６】
実施例１〜６および比較例１〜４で作製した感光体がそれぞれ搭載されたデジタルカラー複写機１から現像装置５３を取出し、代わりに現像部位に表面電位計（Ｔｒｅｋ社製：Ｍｏｄｅｌ３４４）を設け、反転現像プロセスで白べた原稿を複写した時の感光体の表面電位Ｖ０および黒べた原稿を複写した時の感光体の表面電位ＶＬを測定し、初期の測定結果とした。なお、帯電動作および転写動作は、実施例１〜５および比較例１〜４の積層型感光体を用いた複写機では負帯電で行い、実施例６の単層型感光体を用いた複写機では正帯電で行った。
【０２２７】
次に、表面電位計を取出し、再び現像装置５３を搭載し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ａ４判用紙を用い、試験用カラー原稿画像の複写を、白黒画像出力モードを指定して３枚、フルカラー画像出力モードを指定して２枚の合計５枚を１セットとして８０００セット、合計４０，０００枚行った。この４０，０００枚の複写によって、黒色画像形成用の感光体２ｂは、４０，０００枚分の画像形成動作に使用され、シアン色画像形成用の感光体２ｃ、マゼンタ色画像形成用の感光体２ｍおよびイエロー色画像形成用の感光体２ｙは、それぞれ１６，０００枚分の画像形成動作に使用された。その後、再び現像装置５３を取出して現像部位に前述の表面電位計を設け、初期と同様に白べた原稿複写時の感光体の表面電位Ｖ０および黒べた原稿複写時の感光体の表面電位ＶＬを測定し、４０，０００枚の複写後の測定結果とした。初期の測定結果と４０，０００枚の複写後の測定結果とを比較し、繰返し使用における特性安定性を評価した。
【０２２８】
次に、再び表面電位計を取出して現像装置５３を搭載し、黒色、シアン色、マゼンタ色およびイエロー色の各色のハーフトーン画像を形成した。ここで、ハーフトーン画像とは、画像の濃淡を紙面の色のドットと各色のトナーの色のドットとによって階調表現した画像のことである。得られた画像を目視によって観察し、４０，０００枚の複写後の画質を評価した。
【０２２９】
次に、搭載した感光体を取出して感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値（ｄ１）と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を膜減り量Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求め、耐刷性の評価指標とした。なお、膜厚の測定は、膜厚測定システム（大塚電子株式会社製：ＭＣＰＤ−１１００）で行った。
【０２３０】
以上の評価結果を表３３に示す。なお、表３３では、シアン色画像形成用の感光体２ｃ、マゼンタ色画像形成用の感光体２ｍおよびイエロー色画像形成用の感光体２ｙに対する評価結果の平均を、カラー画像形成用の感光体の評価結果として示す。
【０２３１】
【表３３】
2004317591.tif 000057
【０２３２】
表３３から、電荷輸送物質に前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を用い、かつ感光層における電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂを１０／１２〜１２／３０とした感光体を搭載した実施例１〜６の複写機では、各感光体は、前述のＶＬの絶対値が小さく光感度特性に優れ、４０，０００枚の複写後であっても光感度特性および帯電特性が低下せず、繰返し使用における特性安定性に優れ、かつ感光層の膜減り量Δｄが小さく耐刷性に優れ、高い機械的耐久性を有することが判った。また４０，０００枚の複写後において、黒色画像形成用の感光体の膜減り量Δｄはカラー画像形成用の感光体の膜減り量Δｄよりも大きいけれども、黒色画像形成用の感光体とカラー画像形成用の感光体との間の特性の差は小さく、良好な品質または実用上問題のない品質の黒色、シアン色、マゼンタ色およびイエロー色の画像が得られることが判った。
【０２３３】
一方、電荷輸送物質に、前記一般式（１）で表されるエナミン化合物以外のエナミン化合物である前記構造式（１７）で表されるエナミン化合物または前記構造式（１８）で表されるエナミン化合物を用いた感光体を搭載した比較例１および比較例２の複写機では、各感光体は、膜減り量Δｄが若干大きく、４０，０００枚の複写後には、黒色画像形成用の感光体の光感度特性が低下し、黒色のハーフトーン画像の画像濃度が低下した。また電荷輸送物質に前記構造式（１９）で表されるブタジエン系化合物を用いた感光体を搭載した比較例３の複写機では、各感光体は、膜減り量Δｄが大きく、４０，０００枚の複写後には、黒色画像形成用の感光体の帯電特性が低下し、黒色のハーフトーン画像にかぶりが発生した。
【０２３４】
また、前記比率Ａ／Ｂが１０／１０であり、１０／１２を超えてバインダ樹脂の比率の低い感光体を搭載した比較例４の複写機では、各感光体の膜減り量Δｄが大きく、４０，０００枚の複写後には、黒色画像形成用の感光体の帯電特性が著しく低下し、黒色のハーフトーン画像に黒帯状の画像不良およびかぶりが発生した。
【０２３５】
また実施例１〜５と実施例６との比較から、実施例１〜５の複写機に搭載される積層型の感光体の方が、実施例６の複写機に搭載される単層型の感光体よりも、前述のＶＬの絶対値が小さく光感度特性に優れることが判る。また、４０，０００枚の複写後、実施例６の複写機では画像濃度がやや低下したのに対し、実施例１〜５の複写機では良好な品質の画像が得られた。
【０２３６】
なお、比較例５のように、前記比率Ａ／Ｂが１０／３１であり、１０／３０未満であってバインダ樹脂の比率が高いと、電荷輸送層を形成する際、実施例１の複写機に搭載される感光体と同量の溶媒ではバインダ樹脂が完全に溶解した電荷輸送層用塗布液を調製することができなかった。またバインダ樹脂を完全に溶解させるために溶媒を追加した電荷輸送層用塗布液を用いて作製された感光体には、長手方向端部にブラッシング現象による白濁が生じ、特性評価を行うことができなかった。このように、前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満である場合、浸漬塗布法で感光体を作製することは困難であり、アプリケータまたはスプレイ法によって作製する必要がある。
【０２３７】
以上のように、電荷輸送物質に前記一般式（１）で表されるエナミン化合物を用い、かつ感光層における電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂを１０／１２〜１２／３０とした感光体を用いることによって、各感光体が摩耗しにくく、また使用頻度の違いによって感光層の膜減り量が異なる場合であっても感光体同士に生じる特性の差が小さく、良好な品質の単色画像および多色画像を安定して提供することのできる信頼性の高いタンデム方式の画像形成装置を得ることができた。
【０２３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、画像形成装置に備わる複数の電子写真感光体は、特定の構造を有する電荷輸送能力の高いエナミン化合物を電荷輸送物質として含有する感光層を有し、かつ感光層における電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率が好適な範囲に選択される。このように構成される電子写真感光体は、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつ前述の特性の膜減り依存が小さく、摩耗によって感光層の膜厚が減少した場合であっても前述の特性の低下が小さく、信頼性が高い。また膜減り量が小さく、耐刷性に優れる感光層を有し、機械的耐久性が高い。したがって、各電子写真感光体が摩耗しにくく、また使用頻度の違いによって感光層の膜減り量が異なる場合であっても電子写真感光体同士に生じる特性の差が小さく、良好な品質の単色画像および多色画像を安定して提供することができ、さらにランニングコストおよび製造原価の低いタンデム方式の画像形成装置が実現される。
【０２３９】
また本発明によれば、画像形成装置に備わる電子写真感光体の感光層に含有される特定の構造を有するエナミン化合物は、特に高い電荷輸送能力を有し、かつ合成が比較的容易で収率が高く、安価に製造することのできる特定の構造を有するエナミン化合物である。このようなエナミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有する電子写真感光体は、光感度特性、帯電特性および繰返し使用における特性安定性に特に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合の特性変化および前述の特性の膜減り依存が特に小さく、信頼性がさらに高く、かつ製造原価が低い。したがって、画像形成装置の信頼性を向上させることができるとともに、製造原価を削減することができる。
【０２４０】
また本発明によれば、画像形成装置に備わる電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、特定の構造を有する電荷輸送能力の高いエナミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂を含有する電荷輸送層との積層構造から成る。感光層をこのように構成することによって、より高感度で、さらに繰返し使用における特性安定性も増した電気的耐久性の高い電子写真感光体が実現される。したがって、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デジタルカラー複写機１の構成を簡略化して示す正面配置図である。
【図２】黒色画像形成用のレーザビームスキャナユニット２６ｂおよび画像形成ステーション２７ｂの構成を示す拡大図である。
【図３】感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】感光体２０１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図５】感光体２０２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図６】感光体２０３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図７】製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図８】図７に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図９】製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１０】図９に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１１】製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１２】図１１に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１３】製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１４】図１３に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１５】製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１６】図１５に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１７】製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１８】図１７に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【符号の説明】
１  デジタルカラー複写機
２，２０１，２０２，２０３  電子写真感光体
３  原稿送給部
４  画像読取り部
５  給紙機構
６  画像形成部
２６  レーザビームスキャナユニット
２７  画像形成ステーション
２８  転写搬送ベルト機構
２９  定着装置
５２  帯電器
５３  現像装置
５４  転写用放電器
５５  クリーニング装置
７１  導電性支持体
７２  電荷発生物質
７３  電荷輸送物質
７４，７４０  感光層
７５  電荷発生層
７６  電荷輸送層
７７  バインダ樹脂
８０  中間層（下引き層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004317591.tif 000069
【図９】
2004317591.tif 000070
【図１０】
2004317591.tif 000071
【図１１】
2004317591.tif 000072
【図１２】
2004317591.tif 000073
【図１３】
2004317591.tif 000074
【図１４】
2004317591.tif 000075
【図１５】
2004317591.tif 000076
【図１６】
2004317591.tif 000077
【図１７】
2004317591.tif 000078
【図１８】
2004317591.tif 000079