(57)【要約】【課題】輝尽性蛍光体層の保護層の製造工程中に起因する、保護層作製時の塗設ムラや貼り付けムラ、更に、保護層形成時に微細な異物（空気中のほこり、繊維）の混入の無い、高品質な放射線画像変換パネルを提供する。【解決手段】支持体上に、輝尽性蛍光体を含有する輝尽性蛍光体層、第１の保護層をこの順に有する放射線画像変換パネルの製造方法において、一次基材と該一次基材の表面に該表面からの剥離が可能な第１の保護層を設ける工程、第１の保護層上に該輝尽性蛍光体層を設ける工程、前記輝尽性蛍光体層上に該支持体を設ける工程、前記一次基材上から第１の保護層を剥離する工程を経て、前記輝尽性蛍光体層上に第１の保護層が設置されることを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、輝尽性蛍光体を含有する輝尽性蛍光体層、第１の保護層をこの順に有する放射線画像変換パネルの製造方法において、
一次基材と該一次基材の表面に該表面からの剥離が可能な第１の保護層を設ける工程、
第１の保護層上に該輝尽性蛍光体層を設ける工程、
前記輝尽性蛍光体層上に該支持体を設ける工程、
前記一次基材上から第１の保護層を剥離する工程を経て、前記輝尽性蛍光体層上に第１の保護層が設置されることを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
第１の保護層が５０μｍ以下の樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項３】
第１の保護層上に第２の保護層を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法により製造されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線画像変換パネル及び放射線画像変換パネルの製造方法に関する。
【従来の技術】
Ｘ線画像で代表される放射線画像は、病気診断用など多方面に渡り用いられている。このＸ線画像を得る方法としては、被写体を通過した放射線を、蛍光体層（蛍光スクリーンとも言う）に照射し、蛍光体層で発生した可視光を、ハロゲン化銀写真感光材料（以降、単に感光材料とも言う）等に照射し、その後の現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が主に利用されている。
しかしながら、近年では、ハロゲン化銀塩を有する感光材料による画像形成方法に代わり、蛍光体層から直接画像を取り出す新たな方法が提案されている。
上記方法としては、被写体を透過した放射線を、蛍光体に吸収せしめ、しかる後この蛍光体を、例えば光又は熱エネルギーで励起することにより、この蛍光体が、Ｘ線の吸収により蓄積した放射線エネルギーを蛍光として放射し、この蛍光を検出し、画像化する方法である（例えば、特許文献１、２参照。）。
この方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを利用するもので、詳しくは、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に、被写体を透過した放射線を当て、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させ、その後、輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号を、たとえば光電変換した電気信号として取り出し、この信号をハロゲン化銀写真感光材料などの既存の画像記録材料、あるいはＣＲＴなどに代表される画像表示装置上に、可視像として再生する方法である。
上記の放射線画像記録の再生方法は、従来の放射線用感光材料と増感紙とを組合せて用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
放射線画像変換パネルは、支持体とその表面に設けられた輝尽性蛍光体層又は自己支持性の輝尽性蛍光体層からなり、輝尽性蛍光体層は、通常、輝尽性蛍光体とこれを分散支持する結合剤からなるものと、蒸着法や焼結法によって形成される輝尽性蛍光体の凝集体のみから構成されるものがある。また、該凝集体の間隙に高分子物質が含浸されているものも知られている。さらに、輝尽性蛍光体層の支持体側とは反対側の表面には、通常、ポリマーフィルムや無機物の蒸着膜からなる保護層膜が設けられる。
従来より放射線画像変換パネルに用いられてきた輝尽性蛍光体の例としては、希土類元素賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体（例えば、特許文献３〜１３参照。）、２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体（例えば、特許文献１４〜２６参照。）、希土類元素賦活オキシハライド蛍光体（例えば、特許文献２７参照。）、セリウム賦活３価金属オキシハライド蛍光体（例えば、特許文献２８参照。）、ビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体（例えば、特許文献２９参照。）、２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロ燐酸塩蛍光体（例えば、特許文献３０、３１参照。）、２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロ硼酸塩蛍光体（例えば、特許文献３２参照。）、２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体（例えば、特許文献３３参照。）、セリウム賦活希土類複合ハロゲン化物蛍光体（例えば、特許文献３４、３５参照。）、セリウム賦活希土類ハロ燐酸塩蛍光体（例えば、特許文献３６参照。）、２価のユーロピウム賦活ハロゲン化セリウム・ルビジウム蛍光体（例えば、特許文献３７参照。）、２価のユーロピウム賦活ハロゲン蛍光体（例えば、特許文献３８参照。）、液相から析出させた１４面体希土類金属賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体（例えば、特許文献３９参照。）等が知られている。
上記の輝尽性蛍光体のうちで、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示す。
これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用できることが利点の一つである。すなわち、従来の放射線写真法では、一回の撮影ごとに放射線用感光材料を消費するのに対して、この放射線画像変換方法では、放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
輝尽性蛍光体層の表面上には通常、前記のように、その蛍光体層を保護するために透明な樹脂材料からなる保護フィルムが積層されている。この保護フィルムは従来、輝尽性蛍光体層の表面に樹脂溶液を塗布乾燥させる樹脂溶液塗布法、あるいは別に用意した透明な樹脂薄膜（フィルム）を接着剤を用いて輝尽性蛍光体層の表面に貼着するフィルム貼着法や、蛍光体シートの上下に防湿性保護フィルムを配置し、その周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にある領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着している形態などが知られている。
しかしながら、これらの方法で、保護層を形成した場合、保護層の製造工程中に起因する保護層の塗設ムラや貼り付けムラさらに、保護層形成時に混入した微細な異物（空気中のほこり、繊維）が画像の品質を悪化させやすく、その結果、品質悪化がひどい場合は、病気診断用に使用される放射線画像変換パネルにとっては致命的な欠陥となるという問題点があった。
特に保護層形成時に混入した微細な異物を完全に排除する為には、工程自体のクリーン度を高くする必要があり、クリーン度の向上は製造上の負荷を極めて大きいものにしていた。
これらの問題点の解決の為に、仮支持体上に蛍光体層を塗設後乾燥して剥離する方法で蛍光体シートを形成している（例えば、特許文献４０、４１及び４２参照。）が、この方法でも保護層の形成時に上記と同様な保護層の塗設ムラや貼り付けムラさらに、保護層形成時において、微細な異物による混入を効果的に防止することが出来ないので、品質劣化が発生しやすいという問題点がり、解決が要望されている。
【特許文献１】
米国特許第３，８５９，５２７号明細書
【特許文献２】
特開昭５５−１２１４４号公報
【特許文献３】
特開昭５５−１２１４５号公報
【特許文献４】
特開昭５５−１６００７８号公報
【特許文献５】
特開昭５６−７４１７５号公報
【特許文献６】
特開昭５６−１１６７７７号公報
【特許文献７】
特開昭５７−２３６７３号公報
【特許文献８】
特開昭５７−２３６７５号公報
【特許文献９】
特開昭５８−２０６６７８号公報
【特許文献１０】
特開昭５９−２７２８９号公報
【特許文献１１】
特開昭５９−２７９８０号公報
【特許文献１２】
特開昭５９−５６４７９号公報
【特許文献１３】
特開昭５９−５６４８０号公報
【特許文献１４】
特開昭５９−７５２００号公報
【特許文献１５】
特開昭６０−８４３８１号公報
【特許文献１６】
特開昭６０−１０６７５２号公報
【特許文献１７】
特開昭６０−１６６３７９号公報
【特許文献１８】
特開昭６０−２２１４８３号公報
【特許文献１９】
特開昭６０−２２８５９２号公報
【特許文献２０】
特開昭６０−２２８５９３号公報
【特許文献２１】
特開昭６１−２３６７９号公報
【特許文献２２】
特開昭６１−１２０８８２号公報
【特許文献２３】
特開昭６１−１２０８８３号公報
【特許文献２４】
特開昭６１−１２０８８５号公報
【特許文献２５】
特開昭６１−２３５４８６号公報
【特許文献２６】
特開昭６１−２３５４８７号公報
【特許文献２７】
特開昭５９−１２１４４号公報
【特許文献２８】
特開昭５８−６９２８１号公報
【特許文献２９】
特開昭６０−７０４８４号公報
【特許文献３０】
特開昭６０−１４１７８３号公報
【特許文献３１】
特開昭６０−１５７１００号公報
【特許文献３２】
特開昭６０−１５７０９９号公報
【特許文献３３】
特開昭６０−２１７３５４号公報
【特許文献３４】
特開昭６１−２１１７３号公報
【特許文献３５】
特開昭６１−２１１８２号公報
【特許文献３６】
特開昭６１−４０３９０号公報
【特許文献３７】
特開昭６０−７８１５１号公報
【特許文献３８】
特開昭６０−７８１５３号公報
【特許文献３９】
特開平７−２３３３６９号公報
【特許文献４０】
特開平８−１２２４９９号公報
【特許文献４１】
特開平１０−８２８９９号公報
【特許文献４２】
特開平１１−２８１７９５号公報
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、輝尽性蛍光体層の保護層の製造工程中に起因する、保護層作製時の塗設ムラや貼り付けムラ、特に、保護層形成時に保護層と輝尽性蛍光体層との界面における微細な異物（空気中のほこり、繊維）の混入の無い、高品質な放射線画像変換パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成１〜４により達成された。
１．支持体上に、輝尽性蛍光体を含有する輝尽性蛍光体層、第１の保護層をこの順に有する放射線画像変換パネルの製造方法において、
一次基材と該一次基材の表面に該表面からの剥離が可能な第１の保護層を設ける工程、
第１の保護層上に該輝尽性蛍光体層を設ける工程、
前記輝尽性蛍光体層上に該支持体を設ける工程、
前記一次基材上から第１の保護層を剥離する工程を経て、前記輝尽性蛍光体層上に第１の保護層が設置されることを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
２．第１の保護層が５０μｍ以下の樹脂フィルムであることを特徴とする前記１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
３．第１の保護層上に第２の保護層を設けることを特徴とする前記１または２に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法により製造されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者等は上記の課題を種々検討した結果、請求項１に記載のように、支持体上に、輝尽性蛍光体を含有する輝尽性蛍光体層、第１の保護層をこの順に有する放射線画像変換パネルの製造方法において、一次基材と該一次基材の表面に該表面からの剥離が可能な第１の保護層を設ける工程、第１の保護層上に該輝尽性蛍光体層を設ける工程、前記輝尽性蛍光体層上に該支持体を設ける工程、前記一次基材上から第１の保護層を剥離する工程を経て、前記輝尽性蛍光体層上に第１の保護層が設置された放射線画像変換パネルが、本発明に記載の効果を発現することを見いだした。
通常、本発明の放射線画像変換パネルのように、保護層と輝尽性蛍光体層との界面における微細な異物（空気中のほこり、繊維）の混入の無い、高品質なパネルを製造するためには、塗布液調製には高度なクリーン環境が必要であり、且つ、微細なゴミを取り除くための超高度に精密な濾過装置が必要である。
しかしながら、本発明では、一次基材上に第１の保護層を塗設、次いで、輝尽性蛍光体層を塗設するという、従来の製造方法とは逆工程により、輝尽性蛍光体層上に保護層を設ける方法を適用することにより、従来の方法よりも極めて簡便に、保護層と輝尽性蛍光体層との界面における微細な異物（空気中のほこり、繊維）の混入を無くすことに成功した。
その理由を本発明者等は下記のように推察している。
一般的に４ｇ／ｃｍ３〜８ｇ／ｃｍ３程度の密度（組成により密度は変化します）を有する輝尽性蛍光体を用いて塗布液調製を行う際、塗布液に混入してくる密度の小さい（比重が小さいともいう）有機物等（埃、ゴミ等も含む）は、塗布及び塗布後の乾燥工程において、一次基材上の保護層に接している塗布液の界面よりも、一次基材とは反対側の面（空気側との界面）に集中する傾向がある。
そこで、一次基材上に予め塗設してある保護層上に輝尽性蛍光体層を設けると、得られる保護層と輝尽性蛍光体層との界面側には、超微細なゴミや有機物等の混入物の存在が少なくなることになる。
放射線画像変換パネルの使用時には、保護層側から入射されるＸ線や励起光が前記の超微細なゴミ、有機物の影響を実質的に受けないので、結果的に総合的な画像品質が向上する。また、最終的に得られた輝尽性蛍光体層上の保護層面に付着するゴミ、有機物等の除去は輝尽性蛍光体層に全く影響を与えることなく、比較的容易に除去できるため、放射線画像変換パネルから得られる画像品質への影響は実質的には全くない。
本発明の放射線画像変換パネルの構成要素について説明する。
《輝尽性蛍光体》
本発明に係る輝尽性蛍光体について説明する。
本発明に係る輝尽性蛍光体としては、波長が４００ｎｍ〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって、３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に使用される。
以下に、本発明の放射線画像変換パネルで好ましく用いることのできる蛍光体の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
（１）特開昭５５−１２１４５号公報に記載されている（Ｂａ１−Ｘ，Ｍ（ＩＩ）Ｘ）ＦＸ：ｙＡ、（式中、Ｍ（ＩＩ）はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄのうちの少なくとも一つ、ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、およびＥｒのうちの少なくとも一つ、そしては、０≦ｘ≦０．６、ｙは、０≦ｙ≦０．２である）の組成式で表される希土類元素賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい。
ａ）特開昭５６−７４１７５号公報に記載されている、Ｘ′、ＢｅＸ″、Ｍ（ＩＩＩ）Ｘ′″３、式中、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩの少なくとも一種であり、Ｍ（ＩＩＩ）は三価金属である
ｂ）特開昭５５−１６００７８号公報に記載されているＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＧｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５およびＴｈＯ２などの金属酸化物
ｃ）特開昭５６−１１６７７７号公報に記載されているＺｒ、Ｓｃ
ｄ）特開昭５７−２３６７３号公報に記載されているＢ
ｅ）特開昭５７−２３６７５号公報に記載されているＡｓ、Ｓｉ
ｆ）特開昭５８−２０６６７８号公報に記載されているＭ・Ｌ、式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、ＬはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属である
ｇ）特開昭５９−２７９８０号公報に記載されているテトラフルオロホウ酸化合物の焼成物；特開昭５９−２７２８９号公報に記載されているヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサフルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩の焼成物；特開昭５９−５６４７９号公報に記載されているＮａＸ′、式中、Ｘ′はＣｌ、ＢｒおよびＩのうちの少なくとも一種である
ｈ）特開昭５９−５６４８０号公報に記載されているＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉなどの遷移金属；特開昭５９−７５２００号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、Ｍ′（ＩＩ）Ｘ″２、Ｍ（ＩＩＩ）Ｘ′″３、Ａ、式中、Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ′（ＩＩ）はＢｅおよびＭｇからなる群より選ばれる少なくとも一種の二価金属を表し、Ｍ（ＩＩＩ）はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり、Ａは金属酸化物であり、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′″はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｉ）特開昭６０−１０１１７３号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｊ）特開昭６１−２３６７９号公報に記載されているＭ（ＩＩ）′Ｘ′２・Ｍ（ＩＩ）′Ｘ″２、式中、Ｍ（ＩＩ）′はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｘ′およびＸ″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ′≠Ｘ″である；更に、特開昭６１−２６４０８４号公報に記載されているＬｎＸ″３、式中、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである。
（２）特開昭６０−８４３８１号公報に記載されているＭ（ＩＩ）Ｘ２・ａＭ（ＩＩ）Ｘ′２：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸおよびＸ′はＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０、ｘは０＜ｘ≦０．２である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい。
ａ）特開昭６０−１６６３７９号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｂ）特開昭６０−２２１４８３号公報に記載されているＫＸ″、ＭｇＸ′″２、Ｍ（ＩＩＩ）Ｘ″″３、式中、Ｍ（ＩＩＩ）はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり；Ｘ″、Ｘ′″およびＸ″″はいずれもＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｃ）特開昭６０−２２８５９２号公報に記載されているＢ、特開昭６０−２２８５９３号公報に記載されているＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５等の酸化物、特開昭６１−１２０８８２号公報に記載されているＬｉＸ″、ＮａＸ″、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｄ）特開昭６１−１２０８８３号公報に記載されているＳｉＯ；特開昭６１−１２０８８５号公報に記載されているＳｎＸ″２、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｅ）特開昭６１−２３５４８６号公報に記載されているＣｓＸ″、ＳｎＸ′″２、式中、Ｘ″およびＸ′″はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；更に、特開昭６１−２３５４８７号公報に記載されているＣｓＸ″、Ｌｎ３＋、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素である
（３）特開昭５５−１２１４４号公報に記載されているＬｎＯＸ：ｘＡ（式中、ＬｎはＬａ、Ｙ、Ｇｄ、およびＬｕのうち少なくとも一つ；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ；ＡはＣｅおよびＴｂのうち少なくとも一つ；ｘは、０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表される希土類元素賦活希土類オキシハライド蛍光体。
（４）特開昭５８−６９２８１号公報に記載されているＭ（ＩＩ）ＯＸ：ｘＣｅ（式中、Ｍ（ＩＩ）はＰｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つであり；ｘは０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表されるセリウム賦活三価金属オキシハライド蛍光体。
（５）特開昭６２−２５１８９号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉ（式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物蛍光体。
（６）特開昭６０−１４１７８３号公報に記載されているＭ（ＩＩ）５（ＰＯ４）３Ｘ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体。
（７）特開昭６０−１５７０９９号公報に記載されているＭ（ＩＩ）２ＢＯ３Ｘ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロホウ酸塩蛍光体。
（８）特開昭６０−１５７１００号公報に記載されているＭ（ＩＩ）２（ＰＯ４）３Ｘ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体。
（９）特開昭６０−２１７３５４号公報に記載されているＭ（ＩＩ）ＨＸ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体。
（１０）特開昭６１−２１１７３号公報に記載されているＬｎＸ３・ａＬｎ′Ｘ′３：ｘＣｅ３＋、（式中、ＬｎおよびＬｎ′はそれぞれＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物蛍光体。
（１１）特開昭６１−２１１８２号公報に記載されているＬｎＸ３・ａＭ（Ｉ）Ｘ′３：ｘＣｅ３＋、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＣｓおよびＲｂからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物系蛍光体。
（１２）特開昭６１−４０３９０号公報に記載されているＬｎＰＯ４・ａＬｎＸ３：ｘＣｅ３＋、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム賦活希土類ハロ燐酸塩蛍光体。
（１３）特開昭６１−２３６８８８号公報に記載されているＣｓＸ：ａＲｂＸ′：ｘＥｕ２＋、（式中、ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活ハロゲン化セシウム・ルビジウム蛍光体。
（１４）特開昭６１−２３６８９０号公報に記載されているＭ（ＩＩ）Ｘ２・ａＭ（Ｉ）Ｘ′：ｘＥｕ２＋、（式中、Ｍ（ＩＩ）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦２０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活複合ハロゲン化物蛍光体。
上記の輝尽性蛍光体のうちで、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示すため好ましく、特には、輝尽性蛍光体がＥｕ付加ＢａＦＩ化合物であることが好ましい。
《輝尽性蛍光体層》
本発明に係る輝尽性蛍光体層について説明する。
本発明に係る輝尽性蛍光体層に用いられる結合剤の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；および、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。このような結合剤の中で、特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物およびポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。なお、これらの結合剤は、架橋剤によって架橋されたものであってもよい。
塗布液における結合剤と輝尽性蛍光体との混合比は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、蛍光体の種類、によって異なるが、蛍光体に対し１質量部〜２０質量部が好ましく、さらには２質量部〜１０質量部がより好ましい。
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製に用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物などが挙げられる。
なお、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。また、可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。また、輝尽性蛍光体層塗布液中に、輝尽性蛍光体粒子の分散性を向上させる目的で、ステアリン酸、フタル酸、カプロン酸、親油性界面活性剤等の分散剤を混合してもよい。
（輝尽性蛍光体層用塗布液の調製方法）
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、あるいは超音波分散機などの分散装置を用いて行なわれる。
上記のようにして調製された塗布液を、支持体や前記支持体上の下塗層等の表面上に均一に塗布することにより塗膜を形成する。用いることのできる塗布方法としては、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いることができる。
次いで、形成された塗膜を加熱、乾燥して、支持体や下塗層上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。
（輝尽性蛍光体層の膜厚）
輝尽性蛍光体層の膜厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍである。
支持体上に輝尽性蛍光体層が塗設された蛍光体シートは、所定の大きさに断裁される。断裁にあたっては、一般のどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等が望ましい。
《支持体》
本発明に係る支持体について説明する。
本発明の放射線画像変換パネルに用いられる支持体としては、各種高分子材料、ガラス、金属等が用いられる。特に、情報記録材料としての取り扱い上、可撓性のあるシートあるいはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえば、例えば、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、鉄、銅、クロム等の金属シートあるいは該親水性微粒子の被覆層を有する金属シートが好ましい。
また、これら支持体の膜厚は、用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には３μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い易さの観点からは、８０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。
これらの支持体の表面は、滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で、マット面としてもよい。
さらに、これら支持体は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で、輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
《第１の保護層》
本発明に係る第１の保護層について説明する。
本発明に係る保護層は層形成時には、後述する一次基材上に設けられるが、本発明の放射線画像変換パネルの製造過程において、前記一次基材上から剥離される。剥離時において、前記保護層のもう一方の面上に設けられている輝尽性蛍光体層に与える授受の影響（例えば、物理的ダメージ、化学的ダメージ等）を最小限に抑制し、且つ、剥離工程での一次基材と保護層との剥離の操作性を向上させる観点から、前記一次基材からの剥離強度が１．０Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、０．６Ｎ／ｃｍ以下であり、特に好ましくは、０．１Ｎ／ｃｍ〜０．６Ｎ／ｃｍである。
ここで、前記剥離強度は、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６−２０００に記載の方法を参照して、測定することが出来る。
上記のような剥離強度を特定の範囲に調製する手段としては、一次基材と保護層との貼合または密着時に、適度な接着性を示す接着剤の使用または前記一次基材上若しくは保護層上に剥離剤を存在させることが好ましい。
そのような接着剤としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤などの公知の接着剤を挙げることができる。また、剥離剤としては、市販のシリコーン樹脂系剥離剤が好ましく用いられる。
本発明に係る第１の保護層（第１の保護膜ともいう）は、まずは、後述する一次基材（仮支持体ともいう）上に、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、有機溶媒可溶性フッ素系樹脂などのような有機高分子物質と、ポリオキシエチレン化合物とを適当な溶媒に溶解もしくは分散して塗布液を調製し、この塗布液をドクターブレードなどの塗布手段を用いて均一に塗布し、これを乾燥することにより層形成（膜形成、フィルム形成するともいう）される。
保護層としては、ＡＳＴＭＤ−１００３に記載の方法により測定したヘイズ率が、５％以上６０％未満の励起光吸収層を備えたポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用できるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等の延伸加工されたフィルムが、透明性、強さの面で保護層として好ましく、更には、これらのポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム上に金属酸化物、窒化珪素などの薄膜を蒸着した蒸着フィルムが防湿性の面からより好ましい。
保護層で用いるフィルムのヘイズ率は、使用する樹脂フィルムのヘイズ率を選択することで容易に調整でき、また任意のヘイズ率を有する樹脂フィルムは工業的に容易に入手することができる。放射線画像変換パネルの保護フィルムとしては、光学的に透明度の非常に高いものが想定されている。そのような透明度の高い保護フィルム材料として、ヘイズ値が２〜３％の範囲にある各種のプラスチックフィルムが市販されている。本発明の効果を得るために好ましいヘイズ率としては５％以上６０％未満であり、さらに好ましくは１０％以上５０％未満である。ヘイズ率が５％未満では、画像ムラや線状ノイズを解消する効果が低く、また６０％以上では鮮鋭性の向上効果が損なわれ、好ましくない。
保護層で用いるフィルムは、必要とされる防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層することで最適な防湿性とすることができ、輝尽性蛍光体の吸湿劣化防止を考慮して、透湿度は少なくとも５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。樹脂フィルムの積層方法としては、特に制限はなく、公知のいずれの方法を用いても良い。
また、積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され安定したプレート性能が長期間維持でき好ましい。また、励起光吸収層は複数箇所設けてもよいし、積層する為の接着剤層に色剤を含有して、励起光吸収層としても良い。
また、保護膜の膜厚としては、鮮鋭度の低下を抑制しながら、且つ、防傷性や搬送耐久性など保護膜として必要な機能を保持する観点から、５０μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、５μｍ〜２０μｍの範囲である。
本発明では、輝尽性蛍光体層の吸湿劣化をより効果的に防止する観点から、第１の保護層上に第２の保護層を設けることが好ましい。第２の保護層は第１の保護層形成と同様な材料を用いることが出来る。
《一次基材》
本発明に係る一次基材については、前記保護層との剥離時における剥離強度が上記のような特定の範囲に調整できる限定され満たせば、上記の支持体と同様な材料を用いることが出来る。
《放射線画像変換パネルの製造方法》
本発明の画像変換パネルの製造方法について説明する。
本発明に係る第１の保護層（第１の保護膜ともいう）は、まずは、後述する一次基材（仮支持体ともいう）上に、たとえば、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、有機溶媒可溶性フッ素系樹脂などのような有機高分子物質と、ポリオキシエチレン化合物とを適当な溶媒に溶解もしくは分散して塗布液を調製し、この塗布液をドクターブレードなどの塗布手段を用いて均一に塗布し、これを乾燥することにより層形成（膜形成）され、次いで、第１の保護層上に上記の輝尽性蛍光体層が形成された後に、本発明に係る支持体が設けられる。
続いて、一次基材と一次基材上に形成された第１の保護層（保護膜）とを剥離されることにより、上記の輝尽性蛍光体層上に第１の保護層が設けられた、本発明の放射線画像変換パネルが作製される。
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
実施例１
《放射線画像変換パネル１の製造》：本発明
下記のようにして、放射線画像変換パネル１を製造した。
《第１の保護層の作製》：一次基材上への保護層形成
フッ素系樹脂：フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体（旭硝子（株）製ルミフロン  ＬＦ１００、５０質量％キシレン溶液）５００ｇ、架橋剤：イソシアネート（日本ポリウレタン（株）製コロネートＨＸ、固形分：１００質量％）５０ｇ、及びアルコール変性シリコーンオリゴマー（ジメチルポリシロキサン骨格を有し、両末端に水酸基（カルビノール基）を有するもの、信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−２８０９、固形分：６６質量％）５．０ｇをメチルエチルケトン溶媒に添加し、粘度０．１〜０．３Ｐａ・ｓの塗布液を作った。
この塗布液を、シリコン系離型剤が塗布されているポリエチレンテレフタレート（一次基材、幅６００ｍｍ×長さ５０ｍ×厚み１８０μｍ）上に、マイクログラビアコーターで塗布液厚み１０μｍで塗布し、一次基材であるポリエチレンテレフタレート上に第１の保護層を形成した。塗膜表面を乾燥室内で１２０℃の乾燥風により乾燥固化した。
《輝尽性蛍光体層の作製》
上記一次基材上に掲載された第１の保護層の表面に、下記の輝尽性蛍光体層用塗布液を、エクストルージョン型コーターで塗布液厚み５００μｍになるように、塗布速度０．５ｍ／分で塗布を行ない、輝尽性蛍光体層を作製した。
尚、膜表面の乾燥固化は、入口から出口までの長さが３０ｍの単一の乾燥室からなる乾燥ゾーンにおいて行った。
（輝尽性蛍光体層用塗布液）
輝尽性蛍光体（ＢａＦＢｒ０．８５Ｉ０．１５：０．００１Ｅｕ２＋）２０００ｇ、ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業（株）製、パンデックスＴ５２６５）８０．０ｇ、および黄変防止剤：エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、ＥＰ１００１）２０．０ｇをメチルエチルケトンに添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度が３Ｐａ・ｓの輝尽性蛍光体層用塗布液を調製した。
《放射線画像変換パネル１の製造》：一次基材と第１の保護層との剥離
上記の輝尽性蛍光体層上に、下記の支持体（下塗り層有り）を載せ、カレンダーロールを用いて、３９ＭＰａの圧力、８０℃の温度で連続的に支持体を貼り付けた。この圧縮により、輝尽性蛍光体層と支持体は完全に融着した。
その後、打ち抜き断裁機により１４インチの正方形状に打ち抜いて、一次基材（ポリエチレンテレフタレート）を剥離することで放射線画像変換パネル１（２０枚のシート）を製造した。
（支持体の作製）
軟質アクリル樹脂固形分                                ９００．０ｇ
ニトロセルロース                                      ５００．０ｇ
厚さ３００μｍのポリエチレンテレフタレート（支持体）を円筒状のバッキングロールに巻回して定速で走行させながら、下塗層形成用塗布液をスライドコーターを用いて支持体上に塗布した後、６０℃から１２０℃に徐々に上昇させて塗布膜の乾燥を行ない、支持体上に下塗層を形成した（塗布膜の厚さ：１５μｍ）。
《放射線画像変換パネル２の製造》：比較例
上記の支持体（下塗層が形成されたポリエチレンテレフタレート）上に輝尽性蛍光体層用塗布液を塗設し、前記輝尽性蛍光体層の塗布乾燥を実施した後、前記輝尽性蛍光体層表面にマイクログラビアコーターで第１の保護層を形成しカレンダーロールを用いて、３９ＭＰａの圧力、８０℃の温度で連続的に圧縮し、その後、打ち抜き断裁機により１４インチの正方形状に打ち抜いて、放射線画像変換パネル２（２０枚の蛍光体シート）を得た。
《放射線画像変換パネル３の製造》：本発明
放射線画像変換パネル１の製造において、第１の保護層を下記の構成に代えた以外は同様にして、放射線画像変換パネル３（２０枚の蛍光体シート）を製造した。
《第１の保護層の作製》：一次基材上への保護層作製
コロナ放電処理後イソシアネート接着促進剤を塗設したポリエチレンテレフタレート（一次基材、幅６００ｍｍ×長さ５０ｍ×厚み１８０μｍ）上にエクストルージョンラミネート法により高温で溶融した樹脂（ＬＤＰＥ）をダイスにより塗設したのち５μｍのポリエチレンテレフタレートをローラーで加圧してラミネートした。
《放射線画像変換パネル４の製造》：比較例
放射線画像変換パネル２の製造において、輝尽性蛍光体層の塗布乾燥を実施した後、接着剤が塗布された５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムをカレンダーロールを用いて３９ＭＰａの圧力、８０℃の温度で連続的に支持体を貼り付けた。その後、打ち抜き断裁機により１４インチの正方形状に打ち抜いて、一次基材を剥離することで２０枚の蛍光体シートを得た。
得られた放射線画像変換パネル１〜４を以下のように評価した。
《画像ムラ評価》
各２０枚の放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られたプリント画像を目視により観察して塗設ムラや貼り付けムラの出現を下記のようにランク評価した。
◎：塗設ムラや貼り付けムラの全くない状態
○：わずかに塗設ムラ、貼り付けムラがある（実用可）
×：塗設ムラ、貼り付けムラの発生が多い（実用不可）
《画像欠落評価》
プリント画像上の微細な異物の数を目視評価し、各２０枚の蛍光体シートを用いて得られたプリント画像中での画像欠落の数をカウントした。
画像欠落が２個未満である（実用可）
画像欠落が２個以上である（実用不可）
得られた結果を下記に示す。
パネル試料                画像ムラ        画像欠落          備考
放射線画像変換パネル１      ◎                １          本発明
放射線画像変換パネル２      ×              ３４            比較
放射線画像変換パネル３      ◎                ０          本発明
放射線画像変換パネル４      ×              ２１            比較
比較に比べて、本発明の試料は、画像ムラが少なく、且つ、画像欠落がほとんど発生していないことが判る。
【発明の効果】
本発明により、輝尽性蛍光体層の保護層の製造工程中に起因する、保護層作製時の塗設ムラや貼り付けムラ、更に、保護層形成時に微細な異物（空気中のほこり、繊維）の混入の無い、高品質な放射線画像変換パネルを提供することが出来た。