(57)【要約】【課題】被呼者が外国に移動している場合に被呼者と通話を開始する前にその旨の情報を得ることのできる着信側情報表示システムを得ること。【解決手段】被呼者としての移動局１０３は第２国に移動して第２国移動体通信交換処理部１１６にビジタとして登録し第２国の移動通信網１０４を利用できるようになっている。第１国の電話機１１７がこれに発呼すると第１国ホームロケーションレジスタ１１５に第２国情報が記されており、第２国に移動していることが分かる。第２国の国情報等を基にして、電話機１１７のユーザはそのまま呼の接続を行うか、電子メールに切り替えて通信を行うか、呼の接続時に翻訳サービスを利用するか等の選択を行うことができる。【選択図】　　　　図１
2004048460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第１国位置情報書込手段と、
第１国とは異なる国としての第２国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第２国位置情報書込手段と、
前記第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国の移動通信網内に移動したときこれをビジタの通信端末としてその国に所属する他の通信端末と同様に通信サービスを行うためのビジタ通信端末登録手段と、
このビジタ通信端末登録手段がビジタの通信端末として登録した通信端末についてその登録された第２国を示す位置情報を前記第１国位置情報書込手段に通知する他国移動時位置通知手段と、
この他国移動時位置通知手段の通知があったときその通信端末について前記第１国位置情報書込手段に第２国に移動している旨の追加情報を書き込む第２国移動時追加情報書込手段と、
前記第１国の移動通信網に所属する通信端末への発呼者に対して前記第１国位置情報書込手段をアクセスして前記追加情報が存在する場合にはこの追加情報を呼の接続前にその発呼者に通知する呼接続前通知手段
とを具備することを特徴とする着信側情報表示システム。
【請求項２】
第１国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第１国位置情報書込手段と、
第１国とは異なる国としての第２国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第２国位置情報書込手段と、
前記第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国の移動通信網内に移動したときこれをビジタの通信端末としてその国に所属する他の通信端末と同様に通信サービスを行うためのビジタ通信端末登録手段と、
このビジタ通信端末登録手段がビジタの通信端末として登録した通信端末についてその登録された第２国を示す位置情報を前記第１国位置情報書込手段に通知する他国移動時位置通知手段と、
この他国移動時位置通知手段の通知があったときその通信端末について前記第１国位置情報書込手段に第２国に移動している旨の追加情報を書き込む第２国移動時追加情報書込手段と、
前記第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国の移動通信網内に移動しているとき、第１国の発呼者がこの第２国のビジタとしての通信端末と通話する場合の通話料金を演算する料金演算手段と、
前記第１国の移動通信網に所属する通信端末への発呼者に対して前記第１国位置情報書込手段をアクセスして前記追加情報が存在する場合にはこの追加情報および通話料金を呼の接続前にその発呼者に通知する呼接続前通知手段
とを具備することを特徴とする着信側情報表示システム。
【請求項３】
前記第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国でのビジタの通信端末としての登録を解除したときその登録を解除した解除情報を前記第１国位置情報書込手段に通知するビジタ解除時通知手段と、
このビジタ解除時通知手段の通知があったときその通信端末について前記第１国位置情報書込手段に書き込んだその第２国についての追加情報を削除するビジタ解除時追加情報削除手段
とを具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システム。
【請求項４】
前記呼接続前通知手段の通知に対して発呼者に課金する課金手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システム。
【請求項５】
前記第２国の現地時間を演算する現地時間演算手段を備え、前記呼接続前通知手段は現地時間を併せて表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システム。
【請求項６】
前記発呼者側の通信端末は、通話の所定の時点で通常の通話音で通信を行う通話モードから通話を翻訳する通話翻訳モードへの切り替えを行うモード切替手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システム。
【請求項７】
前記呼接続前通知手段の通知があったとき呼の接続への移行を一時的に保留する呼接続保留手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システム。
【請求項８】
前記発呼者側の通信端末は、呼接続保留手段の保留中に通話モードから電子メールの送信モードへの切り替えを行うモード切替手段を具備することを特徴とする請求項７記載の着信側情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体端末に発呼したときにその情報を表示する着信側情報表示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機あるいはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体端末と固定式の電話機との大きな違いのひとつは、着呼者側の電話機が固定された位置にあるか否かである。固定式の電話機に電話をする者は、その相手先の電話機が固定されている。したがって、その相手先の電話番号によって電話機の存在する場所をある程度把握することができ、通話料も通話時間から予測することができる。
【０００３】
ところが、相手先が移動体端末の場合にはその相手がどこにいるかを発呼の段階で知ることができない。一方、被呼者側が国際ローミングのサービスを使用して海外で移動体端末を使用している場合には、たとえば特表２０００−５１５３３３号公報に開示されている提案によれば、その被呼者の自宅網としての第１国の移動通信網の加入者番号を発呼することで呼接続が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、この提案によると被呼者が国内にいるか海外に出かけているかを何ら意識することなく被呼者に発呼して、その者と通話を行うことができる。このように国際ローミングのサービスを利用すると、海外でも現地の事業者の設備を使って通信を行うことができる点で発呼者にも被呼者にも大変便利である。しかしながら海外用の特別な番号（国番号）を電話番号に付加して発呼する従来の手法から更に操作が簡略化して、前記した提案のように自国で使用した電話番号をそのままダイヤルするだけで海外の移動先に電話が行えるようになると、被呼者の移動先が海外であることを知らずに呼接続を行ってしまう場合がある。この場合には、被呼者が国内にいる場合よりも高額の通話料金となる場合があり、通話料金を請求されたときに初めて気がつく場合があった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、被呼者が外国に移動している場合に被呼者と通話を開始する前にその旨の情報を得ることのできる着信側情報表示システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）第１国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第１国位置情報書込手段と、（ロ）第１国とは異なる国としての第２国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第２国位置情報書込手段と、（ハ）第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国の移動通信網内に移動したときこれをビジタの通信端末としてその国に所属する他の通信端末と同様に通信サービスを行うためのビジタ通信端末登録手段と、（ニ）このビジタ通信端末登録手段がビジタの通信端末として登録した通信端末についてその登録された第２国を示す位置情報を第１国位置情報書込手段に通知する他国移動時位置通知手段と、（ホ）この他国移動時位置通知手段の通知があったときその通信端末について第１国位置情報書込手段に第２国に移動している旨の追加情報を書き込む第２国移動時追加情報書込手段と、（ヘ）第１国の移動通信網に所属する通信端末への発呼者に対して第１国位置情報書込手段をアクセスして追加情報が存在する場合にはこの追加情報を呼の接続前にその発呼者に通知する呼接続前通知手段とを着信側情報表示システムに具備させる。
【０００７】
すなわち請求項１記載の発明では、第１国の移動通信網に所属する通信端末が第１国とは異なる国としての第２国に移動したときに第２国の移動通信網にビジタの通信端末として登録した場合を扱っている。本発明の場合、他国移動時位置通知手段はこの登録によって登録された第２国を示す位置情報を第１国位置情報書込手段に通知するようにしている。この結果、第２国移動時追加情報書込手段は、その通信端末について第１国位置情報書込手段に第２国に移動している旨の追加情報を書き込むので、第１国から第２国に移動した通信端末に発呼したときに呼接続前通知手段は呼の接続前にその発呼者にこの追加情報を通知することができる。したがって、たとえば通話料金が予想したよりも高くなるという理由で電話を掛けるのを中止したり、電子メールの送信に切り替える等の対応をとることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明では、（イ）第１国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第１国位置情報書込手段と、（ロ）第１国とは異なる国としての第２国の移動通信網に所属する通信端末の位置情報を書き込む第２国位置情報書込手段と、（ハ）第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国の移動通信網内に移動したときこれをビジタの通信端末としてその国に所属する他の通信端末と同様に通信サービスを行うためのビジタ通信端末登録手段と、（ニ）このビジタ通信端末登録手段がビジタの通信端末として登録した通信端末についてその登録された第２国を示す位置情報を第１国位置情報書込手段に通知する他国移動時位置通知手段と、（ホ）この他国移動時位置通知手段の通知があったときその通信端末について第１国位置情報書込手段に第２国に移動している旨の追加情報を書き込む第２国移動時追加情報書込手段と、（ヘ）第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国の移動通信網内に移動しているとき、第１国の発呼者がこの第２国のビジタとしての通信端末と通話する場合の通話料金を演算する料金演算手段と、（ト）第１国の移動通信網に所属する通信端末への発呼者に対して第１国位置情報書込手段をアクセスして追加情報が存在する場合にはこの追加情報および通話料金を呼の接続前にその発呼者に通知する呼接続前通知手段とを着信側情報表示システムに具備させる。
【０００９】
すなわち請求項２記載の発明では、第１国の移動通信網に所属する通信端末が第１国とは異なる国としての第２国に移動したときに第２国の移動通信網にビジタの通信端末として登録した場合を扱っている。本発明の場合、他国移動時位置通知手段はこの登録によって登録された第２国を示す位置情報を第１国位置情報書込手段に通知するようにしている。この結果、第２国移動時追加情報書込手段は、その通信端末について第１国位置情報書込手段に第２国に移動している旨の追加情報を書き込むので、第１国から第２国に移動した通信端末に発呼したときに呼接続前通知手段は呼の接続前にその発呼者にこの追加情報を通知することができる。更に請求項２記載の発明では、料金演算手段が第１国の発呼者がこの第２国のビジタとしての通信端末と通話する場合の通話料金を演算するので、発呼者は第２国に移動した通信端末と通話を行おうとしていることを知ることができるだけでなく、通話料金がどのくらいかかるかも知ることができ、電話を掛けるのを中止したり、電子メールの送信に切り替える等の対応を採る際の参考とすることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システムが、（イ）第１国の移動通信網に所属する通信端末が第２国でのビジタの通信端末としての登録を解除したときその登録を解除した解除情報を第１国位置情報書込手段に通知するビジタ解除時通知手段と、（ロ）このビジタ解除時通知手段の通知があったときその通信端末について第１国位置情報書込手段に書き込んだその第２国についての追加情報を削除するビジタ解除時追加情報削除手段とを更に具備することを特徴としている。
【００１１】
すなわち請求項３記載の発明では、第２国に移動してビジタの通信端末として登録した後に、その登録を削除した場合にはこれを第１国に通知することで事実を反映させるようにしている。これにより、先の通話手続きでその通信端末が第２国に移動したことを知っている者は、更に他の第２国に移動中であるとか第１国に帰国中であることを察知することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明では、請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システムが、呼接続前通知手段の通知に対して発呼者に課金する課金手段を具備することを特徴としている。
【００１３】
すなわち請求項４記載の発明では、呼接続前通知手段の通知に対して発呼者に課金する課金手段が備えられている。これは、着呼者が第２国に移動しているということを知ることで所定の対策あるいは対応を取り得るので、その情報に課金することにしている。通話開始前等に広告を流し、発呼者に課金せずに広告主にこれを負担させるといったビジネスも有効である。
【００１４】
請求項５記載の発明では、請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システムが、第２国の現地時間を演算する現地時間演算手段を備え、呼接続前通知手段は現地時間を併せて表示することを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項５記載の発明では、呼の接続前に第２国の現地時間を演算して表示することにした。これは、たとえば時差が大きな国に電話を掛けるようなことになる場合があるので、相手の現地時刻を知って、掛け直し等の対策が採れるようにするためである。
【００１６】
請求項６記載の発明では、請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システムで、発呼者側の通信端末は、通話の所定の時点で通常の通話音で通信を行う通話モードから通話を翻訳する通話翻訳モードへの切り替えを行うモード切替手段を具備することを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項６記載の発明では、第２国に電話することにより現地の使用人が応答に出たり現地のスタッフと会話を行う等の必要が生じる場合があることを考慮している。通話翻訳モードへの切り替えは呼の接続開始前に行ってもよいが、呼の接続前に準備をしておいて、通話の途中からモード切り替えを行うようにしてもよい。
【００１８】
請求項７記載の発明では、請求項１または請求項２記載の着信側情報表示システムが、呼接続前通知手段の通知があったとき呼の接続への移行を一時的に保留する呼接続保留手段を更に具備することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項７記載の発明では、呼の接続の処理が行われている時間を利用して通話相手の第２国の情報を得るようにすると、それだけでは時間が足りない場合があるので、とりあえず呼の接続を保留することのできる呼接続保留手段を用意することにした。これにより、第２国の表示内容を見ている場合に呼が接続されて課金されるといった事態を防止することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明では、請求項７記載の着信側情報表示システムで、発呼者側の通信端末は、呼接続保留手段の保留中に通話モードから電子メールの送信モードへの切り替えを行うモード切替手段を具備することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項８記載の発明では、第２国の通話料金が高いような場合に、通話を行う予定であったのを電子メールでの通信に切り替える場合を想定し、そのためのモード切替手段を用意した。呼の接続を保留にせずに直ちに電子メールの通信モードに切り替えることも可能であるが、一度保留にすることで、どの手段で通信するかの検討をあわてずに行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
【００２３】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施例における着信側情報表示システムの構成の概要を表わしたものである。この着信側情報表示システム１００は、説明の便宜のために示した破線１０１の右側を自国としての第１国の移動通信網１０２で構成し、左側を移動局（ＵＥ）１０３が移動した先の外国（以下、第２国という。）の移動通信網１０４で構成している。第１国の移動通信網１０２には、加入者の在圏（ビジタ）情報としての第２国情報を蓄積する加入者在圏情報蓄積サーバ１１１が用意されている。加入者在圏情報蓄積サーバ１１１は、第１国移動体通信交換処理部（ＧＭＳＣ（Ｇａｔｅｗａｙ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ）・ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅ　ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｎｏｄｅ））１１２を介して、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ））１１３、インターネット網１１４、移動局１０３の所有者および使用者へサービスを提供する上で必要となるデータを管理する第１国ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ））１１５およびおよび第２国の移動通信網１０４内の第２国移動体通信交換処理部（ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｗｔｃｈｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ：交換局）・ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：在圏ロケーションレジスタ）・ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ　ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｎｏｄｅ））１１６と接続されている。公衆電話交換網１１３には電話機１１７が接続されている。
【００２５】
第２国の移動通信網１０４では、第２国移動体通信交換処理部１１６が無線通信用のセルとしての無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ））１１８および第２国サービス提供部（ＣＬＲ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｒｕｎｔｉｍｅ））１１９とを接続している。ここで第２国サービス提供部１１９は、第２国で第１国の移動局１０３がビジタとして登録した場合等の所定の場合に、これに関する情報を伝達するために第１国ホームロケーションレジスタ１１５と接続されている。無線アクセスネットワーク１１８は、移動局（以下、この移動局が第２国にいる場合を第２国移動時移動局と称する）１０３と無線の送受信を行う無線基地局（Ｎｏｄｅ）１２１と、この無線基地局１２１の制御を行う無線基地局コントローラ（ＲＮＣ）１２２から構成されている。本実施例では第２国移動時移動局１０３が第２国でビジタ端末として登録することによって、図示しない移動局と同様に無線基地局１２１と無線の送受信が行えるようになっている。
【００２６】
なお、第１国移動体通信交換処理部１１２、第２国移動体通信交換処理部１１６は、共に図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を搭載しており、同じく図示しないハードディスク等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、各種の制御を行うようになっている。加入者在圏情報蓄積サーバ１１１、第１国ホームロケーションレジスタ１１５および第２国サービス提供部１１９も同様である。
【００２７】
図２は、図１に示した第２国移動時移動局が第２国で第２国の移動通信網にビジタとして登録したり登録を削除する際の処理の流れを表わしたものである。第２国移動時移動局１０３は、第１国の移動通信網に所属しているため、第２国に移動した場合そのユーザが第２国の移動通信網に対してビジタとして通信に参加する旨の登録を行って初めてその第２国で通信が可能になる。第２国移動時移動局１０３が第２の国で所定のビジタ登録要求を行うと（ステップＳ２０１：Ｙ）、図１に示した第２国移動体通信交換処理部１１６はその第２国移動時移動局１０３をビジタ端末として第２国サービス提供部１１９に登録する（ステップＳ２０２）。第２国サービス提供部１１９はこれを受けて、第１国すなわち第２国移動時移動局１０３が本来所属する移動通信網の第１国ホームロケーションレジスタ１１５に対してその登録を通知する（ステップＳ２０３）。この通知は、第２国サービス提供部１１９と第１国ホームロケーションレジスタ１１５を結ぶ何らかの通信手段を用いて行われる。インターネット網１１４を用いてこの通知を行うことも可能である。
【００２８】
一方、第２国移動時移動局１０３が第１国に戻る場合、あるいは更に他の国（他の第２国）に移動する場合には現在の第２国でのビジタの登録の解除要求を行う。第２国移動体通信交換処理部１１６はこの解除要求を受信すると（ステップＳ２０４：Ｙ）、第２国サービス提供部１１９に指示してその要求を行った第２国移動時移動局１０３についてのビジタ端末の登録を削除させる（ステップＳ２０５）。第２国サービス提供部１１９はこれに基づいて第１国ホームロケーションレジスタ１１５に対して登録の削除を通知する（ステップＳ２０６）。
【００２９】
図３は、第２国移動時移動局がビジタの登録を終了した後にこれに対して第１国側の電話機が発呼した際の第１国移動体通信交換処理部側の処理の流れを表わしたものである。ここでは、図１に示した固定式の電話機１１７が第２国移動時移動局１０３に対して発呼する場合を例にとるが、発呼する電話機は図示しない携帯電話機あるいはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。
【００３０】
図１に示した電話機１１７が第２国移動時移動局１０３の第１国における電話番号の全桁を入力すると、第１国移動体通信交換処理部１１２はこれを受信し（ステップＳ２２１：Ｙ）、第１国ホームロケーションレジスタ１１５からその電話番号の宛先についての情報を取得する（ステップＳ２２２）。第１国移動体通信交換処理部１１２は、この取得した情報の中に第２国情報が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２２３）。存在した場合（Ｙ）、第１国移動体通信交換処理部１１２は加入者在圏情報蓄積サーバ１１１をアクセスして第２国移動時移動局１０３についての在圏情報を取得する（ステップＳ２２４）。本実施例の場合、在圏情報は第２国の国名である。第１国移動体通信交換処理部１１２は図示しないテーブルに全世界の国名と第１国との時差を格納している。サマータイム制度がある場合には、それが適用される期間もテーブルに記されている。
【００３１】
第１国移動体通信交換処理部１１２は取得した国名から現地時間を算出する（ステップＳ２２５）。１つの国の中で地域により現地時間が幾種類か存在する場合には、それらの値の平均値を算出してもよいし、第２国移動時移動局１０３が第２国でビジタとして登録した地域に関する情報を通知している場合には、これを基にして第２国移動時移動局１０３の移動先の地域における現地時間を推定して算出する。現地時間を算出することにしたのは、被呼者側の現在時間を知って、深夜等の第２国移動時移動局１０３のユーザにとって不都合な時間に着信が生じるのを避ける主旨である。
【００３２】
ステップＳ２２５の処理が終了したら第１国移動体通信交換処理部１１２は第２国移動時移動局１０３の国名と現地時刻を電話機１１７の図示しないディスプレイに表示する（ステップＳ２２６）。そして、これと共に第２国移動体通信交換処理部１１６に対して呼接続の作業を開始する（ステップＳ２２７）。
【００３３】
第１国移動体通信交換処理部１１２は、この呼接続の作業が進行している間、あるいは第２国移動時移動局１０３が着信に対して応答する前に（ステップＳ２２８：Ｎ）、発呼側の電話機１１７が図示しない操作部を操作して呼接続の手続きを保留する保留指示を出したか否かを監視する（ステップＳ２２９）。保留指示が出された場合には（Ｙ）、呼接続の処理をとりあえず停止させて所定の保留処理を実行する（ステップＳ２３０）。これについては次に具体的に説明する。
【００３４】
これに対して呼接続の作業が完了して第２国移動時移動局１０３が着信に対して応答したら（ステップＳ２２８：Ｙ）、発呼側の電話機１１７と第２国移動時移動局１０３の間で通話が行われる（ステップＳ２３１）。すなわち、電話機１１７と第２国移動時移動局１０３の間で通話が開始し課金処理が開始した後は保留処理を行うことができない。
【００３５】
以上、第２国移動時移動局１０３が第２国に移動していることが第１国ホームロケーションレジスタ１１５に登録されている場合を説明した。第１国ホームロケーションレジスタ１１５にこのような情報が存在しなかった場合には（ステップＳ２２３：Ｎ）、第２国移動時移動局１０３が第１国に帰っていたり、あるいは第２国で第２国の移動通信網にビジタとして登録を行っていない場合である。このような場合、第１国移動体通信交換処理部１１２は第１国の移動通信網を使用して国内での呼接続処理を行い、これが完了した場合には通話処理に移行する（ステップＳ２３２）。
【００３６】
なお、第２国移動時移動局１０３が第１国を出発してから第２国に到着し第２国の移動通信網に登録を行う前はビジタとして登録を行っていない場合と同様に第１国ホームロケーションレジスタ１１５には第２国を示す情報が登録されていない。そこで第１国移動体通信交換処理部１１２は第１国国内で第２国移動時移動局１０３に対して着呼を試みる。この状況は第１国国内で第２国移動時移動局１０３がその電源を切っていたり、電波の届かない領域にいる場合と同様であり、電話機１１７には、国内と同様の通知が行われることになる。同様の状況は、ユーザが第２国移動時移動局１０３を更に他の第２国に移動させる際に、一時的にビジタ登録を解除した場合および第２国から第１国に帰国途中の場合に生じる。
【００３７】
図４は、図３における保留処理を具体的に示したものである。この保留処理は呼接続の保留およびその後の処理を含んだものである。保留処理が開始すると第１国移動体通信交換処理部１１２は電話機１１７のユーザがその図示しない操作部を操作して通話モードからメール送信モードへ切り替えるか（ステップＳ２５１）、通話を翻訳機の助けを借りて行う翻訳モードへ切り替えるか（ステップＳ２５２）、一次保留して考えた後、通話モードへ復帰する操作を行うか（ステップＳ２５３）、あるいは料金等の理由から通話を中止する操作を行うか（ステップＳ２５４）を監視する。
【００３８】
そして、発信側のユーザがメール送信モードに切り替えた場合には（ステップＳ２５１：Ｙ）、電子メールを作成する電子メール作成モードに移行する（ステップＳ２５５）。これは、外国のユーザと通話すると通話料金が嵩むので、代わりにこのユーザに対して電子メールを送信することとしたためである。この場合、第１国移動体通信交換処理部１１２は電話機１１７のユーザが電子メールの本文等の作成を終了するのを待って（ステップＳ２５６：Ｙ）、着呼側の第２国移動時移動局１０３の電子メールのアドレスを検索し、このアドレスにその電子メールを送信する（ステップＳ２５７）。
【００３９】
これに対して発呼側の電話機１１７のユーザが翻訳モードへ切り替えた場合には（ステップＳ２５２：Ｙ）、音声の入力に対して所望の言語による翻訳を行いその言語で音声出力をする翻訳アプリケーションが組み込み済みの場合はこれを立ち上げる（ステップＳ２５８）。システムによってはこのような同時翻訳を行う翻訳会社を三者で通話する形式で接続し、その翻訳会社のスタッフによる同時通訳が実行される準備が行われてもよい。この後、呼接続が行われ（ステップＳ２５９）、接続された第２国移動時移動局１０３のユーザあるいはそのユーザの現地の知人等との間の通話が翻訳処理されながら進行することになる（ステップＳ２６０）。
【００４０】
一方、発呼側の電話機１１７のユーザは、第２国移動時移動局１０３のユーザが外国にいることについて驚き、通話料を検討したが、結局、通話を行うようにするといった場合もある。このような場合には（ステップＳ２５３：Ｙ）、保留した呼接続の処理を再開させ（ステップＳ２６１）、呼接続が行われたら発呼側の電話機１１７のユーザと第２国移動時移動局１０３のユーザが通話を開始することになる（ステップＳ２６２）。この場合には両者が異なった言語で通話を行った場合にも翻訳処理は行われない。もっとも、いずれかのユーザが所定の操作を行うことで翻訳用のアプリケーションを立ち上げたり、翻訳会社を通話の途中から参加させることは可能である。
【００４１】
これに対して、発呼側の電話機１１７のユーザは、第２国移動時移動局１０３のユーザが外国にいることを知って、通話を行わないと判断する場合もある。このユーザが通話中止の選択を行うと（ステップＳ２５４：Ｙ）、呼接続の処理を行うことなく、保留処理が終了することになる（エンド）。
【００４２】
本発明の変形例
【００４３】
図５は、本発明の変形例における着信側情報表示システムの構成の概要を表わしたものである。この図５で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例では、第１国ホームロケーションレジスタ１１５および第２国サービス提供部１１９がインターネット網１１４に接続されている。インターネット網１１４には課金サーバ３０１および翻訳サーバ３０２も接続されている。
【００４４】
この変形例では第２国サービス提供部１１９がそれぞれの国で登録したビジタの第２国移動時移動局１０３についての情報をインターネット網１１４を通じて第１国ホームロケーションレジスタ１１５側に通知するようになっている。この場合の通知内容は、インターネット網１１４を利用するので先の実施例の国情報に限らずに多くの項目を対象とすることができる。たとえばビジタの第２国移動時移動局１０３が第２国におけるどの地域に移動しているかを都市のコードで表わしたり、エリアコードで表わして通知することができる。また、どの事業者の移動通信網あるいは通信網を経て第１国と第２国の間で通話が行われるといった事業所コードも通知することができる。
【００４５】
図６はこの変形例における第１国の移動通信網の要部を具体的に表わしたものである。加入者在圏情報蓄積サーバ１１１は図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を搭載しており、同じく図示しない記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、在圏情報収集および提供装置３１１と在圏情報蓄積装置３１２を機能的に実現している。ここで在圏情報収集および提供装置３１１は第１国ホームロケーションレジスタ１１５を経由してインターネット網１１４に接続されており、第２国との間で情報の授受を行うようになっている。もちろん、加入者在圏情報蓄積サーバ１１１がインターネット網１１４と直接接続する形態となっていてもよい。
【００４６】
また、第１国移動体通信交換処理部１１２に図１に示す公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）１１３を介して接続された発信側移動体端末１３３は、同じく図示しないＣＰＵと制御プログラムを格納した記憶媒体を備えており、着信側の在圏情報を要求する在圏情報要求部３１４と、着信側の在圏情報を表示する在圏情報表示部３１５および国際番号作成部３１６を機能的に実現している。
【００４７】
この変形例では、発信側移動体端末１３３が図１に示した第２国移動時移動局１０３に対してダイヤル操作を行うと、第１国ホームロケーションレジスタ１１５が第２国移動時移動局１０３について第２国情報が存在することを検知する（図３ステップＳ２２３参照）。この時点で第２国移動時移動局１０３のユーザが在圏情報要求部３１４を使用して詳細な在圏情報を要求すると、第１国移動体通信交換処理部１１２は図６に示した加入者在圏情報蓄積サーバ１１１から第２国移動時移動局１０３が現在位置している国の国コード、都市の都市コードあるいはエリアのエリアコードならびに通信網についての事業者コードを取得し、これを発信側移動体端末１３３の図示しないディスプレイに表示するようになっている。発信側移動体端末１３３はこのような詳細な情報を活用することができるので、この変形例の着信側情報表示システムでは詳細情報の提供に対して課金サーバ３０１が発信側移動体端末１３３に対して課金を行うようになっている。
【００４８】
更にこの変形例の着信側情報表示システムでは、先の実施例の図４で説明したモード切り替えにおける翻訳業務を専用で行う翻訳サーバ３０２を備えているので、発信側移動体端末１３３および第２国移動時移動局１０３が自装置で翻訳アプリケーションを使用することなく、ウェブ上に用意された翻訳アプリケーションを活用することができる。これにより、特に携帯電話機のように翻訳用の膨大なデータベースを格納する余裕のない装置でも、実用的な翻訳精度と翻訳の処理速度を実現することができる。課金サーバ３０１は翻訳に対しても所定の課金を行うことができる。
【００４９】
図７は、この変形例における通信事業者の選択処理の流れを表わしたものである。この変形例でユーザは通信料金についてもより安価なものあるいはより高速あるいは高音質のものを選択することができ、その見返りとして課金サーバ３０１に所定のサービス料を支払うようになっている。図７に示したサービスは、先の実施例の図４で示した保留処理の中で行われる。通話料金の支払いが電話機１１７側で生じる前提で説明する。
【００５０】
電話機１１７の図示しないディスプレイには第１国と第２国の間の通信事業者として予め予定された者がデフォルトの事業者として表示される（ステップＳ４０１）。電話機１１７のユーザが特に通信事業者にこだわらない場合には、ＯＫ（肯定）の指示を出す（ステップＳ４０２：Ｙ）。これにより、デフォルトの事業者を介した呼接続が実行される（ステップＳ４０３）。
【００５１】
これに対して、電話機１１７のユーザは、装置構成上可能であれば大容量の画像を通話と共に送信するとか、より安価な通話を望むといった場合には可能性のあるその他の事業者の表示を指示する（ステップＳ４０３：Ｙ）。このような指示があったときには第１国と第２国の間の通信事業者として可能性のある全通信事業者の名前と通話料等の内容の一覧を電話機１１７のディスプレイに表示する（ステップＳ４０４）。この状態でユーザが１つの事業者を選択したら（ステップＳ４０５：Ｙ）、その選択された事業者を介した呼接続が実行されることになる（ステップＳ４０３）。
【００５２】
発明のその他の変形可能性
【００５３】
以上説明した実施例では、現地時間を表示したが、インターネット網１１４上の地図サービスのホームページとリンクして、ディスプレイ上に現地の気象情報や地図情報等を併せて表示するようにしてもよい。これにより、ユーザが呼接続の開始前に接続の判断に役立つ情報を得ることができるだけでなく、通話中であっても必要なデータを取得することができる。ホームページへの接続は通話が開始した後も必要により継続させることができる。
【００５４】
また、実施例および変形例では固定電話機から移動局に電話を掛けた場合を説明したが、移動局から移動局に電話をする場合も同様である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１および請求項２記載の発明によれば、第１国にいるものとして電話した相手が第２国に移動しているような場合にも、呼の接続前にこれを知ることができるので、通話料金との関係で電話を掛けるのを中止したり、電子メールの送信に切り替える等の対応をとることができる。また、呼の接続前に通話相手がどの国にいるかを判別することができるので、たとえば複数の国への旅行や出張が順調に行われているかどうかをこの追加情報によって知ることができる。
【００５６】
また、請求項３記載の発明によれば、第２国に移動してビジタの通信端末として登録した後に、その登録を削除した場合にはこれを第１国に通知することで事実を反映させるようにしているので、先の通話手続きでその通信端末が第２国に移動したことを知っている者は、更に他の第２国に移動中であるとか第１国に帰国中であることを知ることができる。
【００５７】
更に請求項４記載の発明によれば、呼接続前通知手段の通知に対して発呼者に課金する課金手段を備えることで、ビジネスとして成立させることができるだけでなく、課金により得られる収益によってサービスをより充実させることができる。
【００５８】
また請求項５記載の発明によれば、呼の接続前に第２国の現地時間を演算して表示することにしたので、通話相手に迷惑を掛けない時間帯を確認して通話を行うことができ、また時間帯によっては電子メールに切り替える等の措置を採ることができる。
【００５９】
更に請求項６記載の発明によれば、発呼者側の通信端末は、通話の所定の時点で通常の通話音で通信を行う通話モードから通話を翻訳する通話翻訳モードへの切り替えを行うモード切替手段を具備することとしたので、外国に電話した場合にも通話に最低限困らない状況を実現することができる。
【００６０】
また請求項７記載の発明によれば、呼接続前通知手段の通知があったとき呼の接続への移行を一時的に保留できることにしたので、その国の事情等をインターネットで調べる等の対策をとることができ、また最終的に通話を行うような場合に再度電話を掛け直す手間を省くことができる。
【００６１】
更に請求項８記載の発明によれば、発呼者側の通信端末は、呼接続保留手段の保留中に通話モードから電子メールの送信モードへの切り替えを行うことができるので、通話にふさわしくない時間に電話を掛けた場合や通話料金が高いような場合に電子メールを代わりに送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における着信側情報表示システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で第２国移動時移動局が第２国で第２国の移動通信網にビジタとして登録したり登録を削除する際の処理の流れを表わした流れ図である。
【図３】本実施例で第２国移動時移動局がビジタの登録を終了した後にこれに対して第１国側の電話機が発呼した際の第１国移動体通信交換処理部側の処理の流れを表わした流れ図である。
【図４】図３における保留処理を具体的に示した流れ図である。
【図５】本発明の変形例における着信側情報表示システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図６】変形例における第１国の移動通信網の要部を具体的に表わしたブロック図である。
【図７】変形例における通信事業者の選択処理の流れを表わした流れ図である。
【符号の説明】
１００　着信側情報表示システム
１０２　第１国の移動通信網
１０３　移動局（第２国移動時移動局）
１０４　第２国の移動通信網
１１１　加入者在圏情報蓄積サーバ
１１２　第１国移動体通信交換処理部
１１４　インターネット網
１１５　第１国ホームロケーションレジスタ
１１７　電話機
１１８　無線アクセスネットワーク
１１９　第２国サービス提供部
３０１　課金サーバ
３０２　翻訳サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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