(57)【要約】【課題】簡単な構成のシステムでエアバッグ制御を好適に行うとともに、手や新聞等の乗員頭部以外の物体での誤制御を防いた乗員保護装置を提供する。【解決手段】車両の衝突を検出する衝突検出部と、センサ７００からの信号に基づきエアバッグ設置面より車両後方の所定の物体検出領域１０５において物体の存在を検出する物体検出部と、この物体検出部と衝突検出部の検出結果に基づきエアバッグの展開を制御するエアバッグ制御信号生成部と、を備え、エアバッグ制御信号生成部は、衝突が検出された時点又は衝突が検出された時点から所定の時間内に物体検出領域１０５内に物体３４が存在する場合にのみエアバッグ制御信号を展開許可とする。【選択図】　　　　図１
2004017671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突を検出する衝突検出部と、
センサからの信号に基づきエアバッグ設置面より車両後方の所定の物体検出領域において物体の存在を検出する物体検出部と、
この物体検出部と衝突検出部の検出結果に基づきエアバッグの展開を制御するエアバッグ制御信号生成部と、
を備え、
エアバッグ制御信号生成部は、衝突が検出された時点又は衝突が検出された時点から所定の時間内に物体検出領域内に物体が存在する場合にのみエアバッグ制御信号を展開許可とすることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
上記物体検出部が、エアバッグ設置面からの距離の異なる複数の物体検出領域の各物体検出領域における物体の存在を検出し、
上記エアバッグ制御信号生成部が、上記物体検出部によりエアバッグから所定距離以下の物体検出領域で物体が検出された場合に、エアバッグ制御信号を展開力を弱める低リスク展開の制御信号とし、エアバッグから所定距離以上の物体検出領域で物体が検出された場合には、エアバッグ制御信号を展開許可の制御信号とすることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
上記物体検出部が、複数の物体検出領域に物体の存在が検出された場合に、車両の最後方領域に存在する物体が乗員であると判断することを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
上記物体検出部が、車両前後方向に連続して設置された少なくとも２つの物体検出領域において検出された時系列的な物体の存在領域が車両前部領域から車両後部領域へ移動した場合は後ろへ、逆の場合は前へ乗員が移動したと判断することを特徴とする請求項２又は３に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
上記物体検出部が、車両前後方向に連続して設置された少なくとも２つの物体検出領域において検出された時系列的な物体の存在領域がランダムに移動した場合は、物体は乗員でないと判断することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
座席の背クッションの位置を検出する位置検出部を備え、上記物体検出部が、座席位置によって、物体検出領域の後端を、背クッションを検出しない範囲内において後方に拡大することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
上記物体検出部が、物体検出領域の低端を、衝突試験用６歳児ダミー人形を着座させた場合の頭の高さよりも高い位置に設定したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項８】
衝突前ブレーキの有無を検出する制動検出部を備え、上記エアバッグ制御信号生成部が、衝突前ブレーキが無い場合に衝突が検出された時点から所定の時間は、エアバッグ制御信号を展開許可とする物体検出領域、又はエアバッグ制御信号を低リスク展開とする物体検出領域を、通常より所定距離車両前方へ拡大することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車室内に存在する乗員の位置を推定し、最適なエアバッグ制御を行うための乗員保護装置を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の乗員の検知装置としては、例えば特開平６−２０６５１４号公報、または特開平１０−４４９２１号公報等に記載されている。以下、特開平６−２０６５１４号公報、特開平１０−４４９２１号公報につき、詳細を説明する。
【０００３】
特開平６−２０６５１４号公報における装置は、図１６に示すように、エアバック２６の格納位置からの乗員３４の距離を検出するために、ダッシュボード２４に取り付けられた変位センサ６０と、乗員の頭上の天井部に取り付けられて複数の視野ＶＦ１〜ＶＦ８を有する赤外線センサ７０とが設けられている。
【０００４】
これらセンサ６０，７０は、該乗員の距離に対応する出力を制御装置５０に供給し、制御装置は、それら２つのセンサからの信号の少なくとも一方が、乗員がエアバッグ格納位置から所定距離以上離れていることを表わしているときに、乗員拘束システム２０にイネーブル信号を送出してエアバックが膨張可能な作動状態にし、逆に所定距離以下の場合は該エアバックを不作動状態にして、乗員がダッシュボードに近接している場合にはエアバックが膨張しない。なお、距離に応じてエアバックの膨張の程度を制御しても良い。これにより、乗員拘束システムの適切な制御が可能となる。
【０００５】
また、特開平１０−４４９２１号公報等における装置は、図１７に示すように、エアバッグ２６は、ダッシュボード２４のエアバッグ収容部３に収容されており、急減速時には風船のように膨らんで、乗員を保護する。警報領域４は、エアバッグ２６が膨張したときに強い衝撃が加わる恐れがある領域である。測距センサ（赤外線センサ）７０は、警報領域４内に人または物が存在するか否かを監視する。警報領域４内に所定時間以上継続して人または物が滞在した場合には、警報を出力したり、あるいは、急減速時であってもエアバッグが開かないようにエアバッグシステムを制御する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１６に示す特開平６−２０６５１４号公報に示すような乗員保護装置では、エアバッグ展開面から乗員の詳細な距離を把握し、その距離及び乗員頭部の移動速度（実際には、その距離及び乗員頭部の移動速度から推測したエアバッグと乗員頭部の衝突位置）に応じたエアバッグ制御を目的とするため、センサが複雑な構成になるとともに、演算量が増える可能性がある。
【０００７】
また、エアバッグと乗員頭部の衝突位置に応じたエアバッグを制御することは必要であるものの、実際には衝突後に乗員頭部の移動速度を計測するのは難しいといえるとともに、エアバッグ制御はエアバッグと乗員頭部の衝突位置に応じて１対１ではなく、ある程度の重なりを持つもので厳密なエアバッグと乗員頭部の衝突位置は瞬時に判別できない可能性がある。
【０００８】
また、特開平１０−４４９２１号公報に示すような乗員保護装置では危険領域のみを監視し、かつ侵入時間により手等と乗員を判別するため、衝突時の手や新聞等の危険領域への侵入等が瞬時に判別できない可能性がある。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、簡単な構成のシステムでエアバッグ制御を好適に行うとともに、手や新聞等の乗員頭部以外の物体での誤制御を防いた乗員保護装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、車両の衝突を検出する衝突検出部と、センサからの信号に基づきエアバッグ設置面より車両後方の所定の物体検出領域において物体の存在を検出する物体検出部と、この物体検出部と衝突検出部の検出結果に基づきエアバッグの展開を制御するエアバッグ制御信号生成部と、を備え、エアバッグ制御信号生成部は、衝突が検出された時点又は衝突が検出された時点から所定の時間内に物体検出領域内に物体が存在する場合にのみエアバッグ制御信号を展開許可とすることを特徴とする乗員保護装置にある。
【００１１】
また、上記物体検出部が、エアバッグ設置面からの距離の異なる複数の物体検出領域の各物体検出領域における物体の存在を検出し、上記エアバッグ制御信号生成部が、上記物体検出部によりエアバッグから所定距離以下の物体検出領域で物体が検出された場合に、エアバッグ制御信号を展開力を弱める低リスク展開の制御信号とし、エアバッグから所定距離以上の物体検出領域で物体が検出された場合には、エアバッグ制御信号を展開許可の制御信号とすることを特徴とする。
【００１２】
また、上記物体検出部が、複数の物体検出領域に物体の存在が検出された場合に、車両の最後方領域に存在する物体が乗員であると判断することを特徴とする。
【００１３】
また、上記物体検出部が、車両前後方向に連続して設置された少なくとも２つの物体検出領域において検出された時系列的な物体の存在領域が車両前部領域から車両後部領域へ移動した場合は後ろへ、逆の場合は前へ乗員が移動したと判断することを特徴とする。
【００１４】
また、上記物体検出部が、車両前後方向に連続して設置された少なくとも２つの物体検出領域において検出された時系列的な物体の存在領域がランダムに移動した場合は、物体は乗員でないと判断することを特徴とする。
【００１５】
また、座席の背クッションの位置を検出する位置検出部を備え、上記物体検出部が、座席位置によって、物体検出領域の後端を、背クッションを検出しない範囲内において後方に拡大することを特徴とする。
【００１６】
また、上記物体検出部が、物体検出領域の低端を、衝突試験用６歳児ダミー人形を着座させた場合の頭の高さよりも高い位置に設定したことを特徴とする。
【００１７】
また、衝突前ブレーキの有無を検出する制動検出部を備え、上記エアバッグ制御信号生成部が、衝突前ブレーキが無い場合に衝突が検出された時点から所定の時間は、エアバッグ制御信号を展開許可とする物体検出領域、又はエアバッグ制御信号を低リスク展開とする物体検出領域を、通常より所定距離車両前方へ拡大することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図に従って説明する。なお、従来例及び以下の実施の形態における同一もしくは相当する構成部については同じ符号を付加するものとする。
【００１９】
実施の形態１．
この発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は本実施の形態における乗員保護装置の検出例を示す図であり（図１の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）、図２はこの発明の一実施の形態における乗員保護装置の構成を示す。図１において、７００は赤外線センサからなるｎ個の物体検出センサ７０を設けた距離センサ、１０４はエアバッグ展開面、１０５は物体検出センサによって設定したその物体検出領域、３４は乗員である。また、図２において、７００が距離センサ、５０は物体検出処理部５０ａ、エアバッグ制御信号生成処理部５０ｂ及びメモリ５０ｃ等を含むＣＰＵ、１０１は車載された衝突センサ、１０２はエアバッグ制御ＥＣＵである。
【００２０】
本実施の形態における乗員保護装置は、例えば天井から物体までの距離を検出するｎ個の物体検出センサ７０によってエアバッグより車両後方の所定距離に存在する物体を検出するための物体検出領域１０５を設け、また検出された距離データＬ１１〜Ｌ１ｎのデータを記憶するメモリ５０ｃを備え、衝突センサ１０１が衝突を検出すると、物体検出処理部５０ａがメモリ内のデータをもとに乗員が物体検出領域１０５内にいるか否かを検出し、これに基づきエアバッグの制御信号をエアバッグ制御信号生成処理部５０ｂで生成する。なお、エアバッグ制御信号生成処理部５０ｂはＣＰＵ５０及びエアバッグ制御ＥＣＵ１０２に分散させて設けてもよい。
【００２１】
生成されたエアバッグ制御信号は最終的にはエアバッグ制御ＥＣＵ１０２へ送られ、また衝突センサ１０１からの衝突センサ信号はＣＰＵ５０及びエアバッグ制御ＥＣＵ１０２に送られる。通常エアバッグの動作は、図３に示すように衝突センサ１０１と物体検出センサ７０である乗員検知装置の判定結果を併せて総合判定される。
【００２２】
図１において、物体検出領域１０５は、この物体検出領域よりも後方に着座している乗員３４が、衝突によって前方に投げ出された場合に、その乗員が物体検出領域に達した時点でエアバッグを展開しても問題なく、乗員を保護できるような距離に設定する。エアバッグが展開する瞬間に、衝撃が最も大きいと考えられる位置とはエアバッグ展開面１０４すなわちエアバッグ設置面から５〜７．５センチ（２〜３インチ）の位置であり、乗員を保護できるような距離とはこの位置で乗員とエアバッグが衝突する可能性がない距離を意味する。
【００２３】
図４は本実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。図３に示すように乗員保護装置は始動後、ステップ１０６で、ｎ本の物体検出センサ７０より距離データＬ１１〜Ｌ１ｎのデータを順次取得する。取得した距離データＬ１１〜Ｌ１ｎはステップ１０７でメモリ５０ｃに記憶し、ステップ１０８の物体検出領域内の物体検出（物体検出手段）に用いる。物体検領域内の物体検出結果１０９、すなわち物体の有無に応じて、展開禁止（１１０）あるいは展開許可（１１１）のエアバッグ制御信号を生成する。
【００２４】
生成後はステップ１１２によりエアバッグ制御信号をエアバッグ制御ＥＣＵ１０２へ送信し、ステップ１０６へ戻る。但し、乗員が物体検出領域内に存在する場合はステップ１１３により衝突の有無を判定し、衝突がない場合のみステップ１０６へ戻り、衝突がある場合は展開許可信号を送信した後はシステムを終了することで電力消費量を軽減する。また衝突割込がある場合のみ、物体検出領域１０５内の乗員の存在判定を行っても良い。以上により、物体検出領域外に存在する乗員に対し、エアバッグの展開を抑制することができるだけでなく、物体検出領域（安全な領域）に存在する乗員に対しても複雑な演算をすることなく、容易に、かつ安全にエアバッグの制御を行うことが可能である。
【００２５】
図５に衝突時の乗員の存在領域別に３パターンの動作例を示す。１１４で示す衝突時に物体検出領域より後方に乗員が存在する場合、衝突時点で乗員保護装置によるエアバッグ制御信号は展開禁止となっているため、衝突センサによりエアバッグの展開が許可されてもエアバッグは展開しないが、乗員が衝突またはブレーキ制動等により前方へ移動し物体検出領域を通過することで、乗員保護装置によるエアバッグ制御信号は展開許可となり展開が開始する。
【００２６】
１１５で示す衝突時に物体検出領域内に乗員がいる場合、衝突時点で乗員保護装置によるエアバッグ制御信号は展開許可となっているため、即座に展開が開始する。１１６で示す衝突時に物体検出領域より前方に乗員がいる場合、衝突時点で乗員保護装置によるエアバッグ制御信号は展開禁止となっているため、衝突センサによりエアバッグの展開が許可されてもエアバッグは展開しない。その後も、乗員が物体検出領域を通過することはないので、エアバッグは展開しない。
【００２７】
図４のステップ１０８の物体検出手段では、距離センサ７００を構成する各物体検出センサ７０の距離データに初期値から変化があった場合に、センサの検出領域内に物体があると判断する。但し、座席の背クッションが侵入する可能性のある範囲に物体検出領域を設定する場合は、座席の背クッションの位置はシート位置センサ及びシートリクライニングセンサ（図２に７５、７６として示す）よりなる位置検出部により検出する。なお、座席の背クッションが物体検出領域に侵入している間は、乗員はその領域より車両前方に存在するものとし、システムをスリープ状態にしておいても良い。
【００２８】
以上により、物体検出領域を限定することで、乗員存在領域の誤判定を減らすとともに、システムの負担を軽減することができる。
【００２９】
実施の形態２．
本実施の形態は、上記実施の形態１の物体検出領域を複数もつようにしたものである。ここでは物体検出領域を例えば、図６に示すような物体検出領域１（１０５）及び物体検出領域２（１１７）の２つもつものとする（図６の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）。
【００３０】
図７は本実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。図７に示すように乗員保護装置始動後は、ｎ本の距離センサよりステップ１０６において物体検出領域１（１０５）の距離データＬ１１〜Ｌ１ｎ、ステップ１１８において物体検出領域２（１１７）（１１７）の距離データＬ２１〜Ｌ２ｎを順次取得する。取得した距離データＬ１１〜Ｌ１ｎ、Ｌ２１〜Ｌ２ｎはステップ１０７、１１９においてメモリ５０ｃに記憶し、ステップ１０８の物体検出領域内の物体検出に用いる。ステップ１２０において、いずれの物体検出領域に物体が検出されたかに応じてそれぞれのエアバッグ制御信号を生成し、ここでは物体検出領域２（１１７）で検出された場合に展開力を弱めた低リスク展開（ステップ１２１）、物体検出領域１（１０５）で検出された場合に展開許可（ステップ１１１）、その他の場合は展開禁止（ステップ１１０）のエアバッグ制御信号を生成する。
【００３１】
生成後はステップ１１２によりエアバッグ制御信号をエアバッグ制御ＥＣＵ１０２へ送信し、ステップ１１３により衝突の有無を判定し、衝突がない場合のみステップ１１８へ戻り、衝突がある場合は領域１（１０５）のみの物体検出を行うようステップ１０６へ戻る。但し、乗員が物体検出領域上に存在する場合は図７の右側のステップ１１３により衝突の有無を判定し、衝突がない場合のみステップ１１８へ戻り、衝突がある場合は展開許可信号を送信した後はシステムを終了する。
【００３２】
乗員が物体検出領域上に存在せずかつ衝突がある場合に、領域１（１０５）のみの物体検出を行うのは、その場合、エアバッグ制御信号が切り替わるのは、領域１（１０５）より車両後方に存在する乗員が領域１（１０５）に移動し展開禁止から展開許可に切り替わる場合のみと考えられるため、領域２（１１７）の検出は不要と考えられるからである。よって、処理速度向上、演算量軽減のため領域２（１１７）の検出を省く。また衝突割込がある場合のみ、物体検出領域上の乗員の存在判定を行っても良い。システムを終了するのは、実施の形態１と同様の理由である。以上により、エアバッグの制御を展開許可と禁止の２段階にとどまることなく、展開力を弱めた低リスク展開など段階的に行うことができる。
【００３３】
実施の形態３．
本実施の形態は、上記実施の形態１または２の物体検出手段を以下のように構成するものである。以下により、他のセンサや演算量を増やすことなく容易に、手や新聞等の物体と乗員の区別を可能とし、実施の形態１または２よりさらに正確にまた安全側にエアバッグの展開制御が可能となる。
【００３４】
乗員を判定する際、実施の形態１、２と同様に各距離センサの距離データに初期値から変化があった場合に、センサの検出領域内に物体があると判断する。但し実施の形態２では、物体検出領域が２つ存在するため、２つの領域に同時に物体が存在する可能性がある。従って、領域１（１０５）または領域２（１１７）の物体検出領域に同時に物体が存在する場合は、乗員より車両後方に物体が存在することはないとし、車両後方の領域に存在する物体を乗員とする。図８は、本実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。ここでは、ステップ１０８の物体検出手段に加え、ステップ１０として物体検出手段の結果２つの領域に同時に物体が存在する場合に物体の位置を判別する物体位置判別手段を設ける。
【００３５】
図９に示すように、領域１（１０５）または領域２（１１７）での物体検出結果に応じて、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２に分けられる。車両後方の領域に存在する物体が乗員とすると、Ａ１、Ａ２は領域１（１０５）、Ｂ１は領域２（１１７）、Ｂ２は乗員無と判断される。ここで領域１（１０５）に乗員が存在する場合、エアバッグ制御信号は展開許可、領域２（１１７）に乗員が存在する場合エアバッグ制御信号は低リスク展開、乗員無の場合はエアバッグ制御信号は展開禁止である。またＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２各々の代表的なパターンは図に示す通りである。
【００３６】
Ａ１、Ａ２の場合は、乗員存在推定位置は領域１（１０５）内、実際の乗員存在位置は領域１（１０５）内または領域１より後方であるので、エアバッグは展開許可で問題ない。Ｂ１の場合は、乗員存在推定位置は領域２（１１７）内、実際の乗員存在位置は領域２（１１７）または領域１（１０５）より車両後方であるが、本来展開許可とすべき領域１（１０５）より車両後方に乗員が存在する場合は、領域２（１１７）に手等が入ることを考えれば領域１（１０５）近くに存在し、低リスク展開としても大きなダメージはないと考えられる。Ｂ２の場合は、乗員存在推定位置は乗員無、実際の乗員位置は領域２（１１７）より車両前方、領域１（１０５）より車両後方、あるいは乗員無であるが、領域１（１０５）より車両後方に乗員が存在する場合は、衝突後でも乗員が領域１（１０５）に侵入した際に展開禁止から展開許可に切り替えれば良い。よって、物体検出領域２（１１７）を追加したことで、物体検出領域１（１０５）のみの安全性を損なうことなく、低リスク展開を選択することが可能となり、より好適なエアバッグ展開制御が可能となる。なお、多段インフレータをもつエアバッグに関しては、低リスク展開選択時は１段目を作動させ、Ｂ１の領域１（１０５）より車両後方に乗員が存在する場合等、低リスク展開選択後の領域１（１０５）への乗員侵入時に２段目を展開するとなお良い。
【００３７】
実施の形態４．
本実施の形態は、上記実施の形態３における物体位置判別手段を以下のように構成するものである。物体位置判別手段では、実施の形態４と同様に各距離センサの距離データに初期値から変化があった場合に、センサの検出領域内に物体があると判断する。また、２つの領域に同時に物体が存在する場合も同様、エアバッグ展開面より最も遠い領域に存在する物体が頭部を含む乗員であると判断する。さらに、ここでは記憶した各物体検出領域の物体検出結果をもとに、物体の時系列的な動きを認識し、物体検出領域の存在しない領域についての物体の存在も把握するものとする。
【００３８】
図１０は、本システムが現在の距離センサ（物体検出センサ）データを用いて判定した物体位置をＰ、本システムが１サイクル前に１サイクル前の距離センサデータと２サイクル前の乗員位置を用いて判定した乗員位置をＰｂとする時、物体位置Ｐと１サイクル前の乗員位置Ｐｂから推定される現乗員位置を示すものである。現在の距離センサデータを用いて判定した物体位置Ｐにおいて、物体検出領域１（１０５）に物体が存在する場合は”領域１”、物体検出領域２（１１７）に物体が存在する場合は”領域２”、物体検出が無い場合は”無し”とする。但し、物体検出領域１（１０５）または物体検出領域２（１１７）の両方に物体が存在する場合は、例えば実施の形態３のように車両後方に存在する方を現乗員位置とする。また、１サイクル前に１サイクル前の距離センサデータと２サイクル前の乗員位置を用いて判定した乗員位置Ｐｂにおいて、物体検出領域１（１０５）に物体が存在すると推定された場合は”領域１”、または物体検出領域２（１１７）に存在すると推定された場合は”領域２”、または領域１（１０５）より車両後方に存在すると推定された場合は”領域１後”、領域２（１１７）より車両前方に存在すると推定された場合は”領域２前”、乗員の存在が認められなかった場合は”乗員無”とする。
【００３９】
図１１は本実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。ステップ１０の物体位置判別手段で検出された乗員位置は、ステップ１２２の乗員位置記憶手段で前回の１サイクル前の乗員位置と現サイクルの乗員位置を毎回保持するものとする。以上により、他のセンサや演算量を増やすことなく容易に、物体検出領域外に存在する乗員についても把握することができ、かつ手や新聞等の誤判定を減らすことができる。
【００４０】
例えば、図１０中※ａは、Ｐｂが領域２（１１７）より車両前方であることから、乗員が１サイクルで領域１（１０５）に移動することは不可能である。よって、この場合は乗員より車両後方に物体は存在しないとすると、Ｐｂが判定誤りとなりＰの領域１（１０５）が正しい乗員位置となる。また、図中※ｂは、Ｐｂが領域１（１０５）より車両後方であることから、乗員が１サイクルで領域２（１１７）に移動することは不可能である。よって、この場合はＰが判定誤り（手や新聞等を誤検出）となり、Ｐｂの領域１（１０５）より車両後方が正しい乗員位置となる。
【００４１】
実施の形態５．
本実施の形態は、上記実施の形態１〜４における物体検出領域を以下のように変更するものである。エアバッグ制御に関しては、危険領域にいる乗員に対してエアバッグの展開を禁止するのが安全という考え方の他、子供全般に対してエアバッグは展開しない方が安全であるという考え方もある。従って、図１２に示すように（図１２の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）、６歳児ダミー１２３が標準的な子供であるとし、物体検出領域は、通常姿勢で着座している６歳児ダミーの頭部が含まれないように設定する。
【００４２】
以上により、正常姿勢の子供については確実に、安全に保護することができる。
【００４３】
実施の形態６．
本実施の形態は、上記実施の形態１〜５におけるエアバッグ制御信号を展開許可とする物体検出領域、またはエアバッグ制御信号を低リスク展開とする物体検出領域を、衝突前ブレーキの有無によって以下のように変更するものである。
【００４４】
通常、衝突前ブレーキがない場合は、衝突時点から車速がほぼ０ｋｍ／ｈに近くなる迄の時間（数１０ｍＳ程度）は、乗員の上体は車両と共に移動し、エアバッグ展開面にむかって投げ出されることはない。従って、図１３に示すように（図１３の（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）、領域１（１０５）、領域２（１１７）に加え１２４で示すように設定した物体検出領域３（１２４）をもうけ、衝突ブレーキがない場合で、衝突時点から所定時間内である場合に、衝突前より乗員が同一領域に存在する時、通常は展開禁止となる領域である領域３（１２４）を低リスク展開として機能させる。但し、領域３（１２４）はエアバッグが展開する瞬間に、衝撃が最も大きいと考えられる位置よりも車両後方に設置するものとする。
【００４５】
図１４は本実施の形態における乗員保護装置の構成を示す。１２５は車両ブレーキ信号である。図１５は、本実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。物体検出領域３（１２４）の距離データＬ３１〜Ｌ３ｎのデータをステップ１２６により順次取得する。取得した距離データＬ３１〜Ｌ３ｎのデータは他の領域同様、ステップ１２７によりメモリ５０ｃに記憶し、ステップ１０８の物体検出領域内の物体検出に用いる。物体検出結果はステップ１０の物体位置判別手段で用いられ、物体位置が領域３（１２４）である場合は、前回位置（ステップ１２８）、衝突有無（ステップ１１３）、衝突前ブレーキの有無（ステップ１２９：ブレーキ信号１２５と共に制動検出部を構成）、衝突から所定時間の経過（ステップ１３０）の判定を行い、前記のような乗員がエアバッグ展開面にむかって投げ出されることはなく、領域３（１２４）に乗員が存在しても危険でないと判断されれば、低リスク展開を選択するものとする。以上により、衝突前ブレーキが無く衝突から所定時間の間、車両前方に投げ出されない乗員に対しても好適にエアバッグの制御を可能とする。
【００４６】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、車両の衝突を検出する衝突検出部と、センサからの信号に基づきエアバッグ設置面より車両後方の所定の物体検出領域において物体の存在を検出する物体検出部と、この物体検出部と衝突検出部の検出結果に基づきエアバッグの展開を制御するエアバッグ制御信号生成部と、を備え、エアバッグ制御信号生成部は、衝突が検出された時点又は衝突が検出された時点から所定の時間内に物体検出領域内に物体が存在する場合にのみエアバッグ制御信号を展開許可とすることを特徴とする乗員保護装置とした。これにより、危険領域に存在する乗員に対しエアバッグの展開を抑制するだけでなく、安全な領域に存在する乗員に対しても複雑な演算をすることなく容易に、かつ安全にエアバッグの制御を行うことができる。
【００４７】
また、上記物体検出部が、エアバッグ設置面からの距離の異なる複数の物体検出領域の各物体検出領域における物体の存在を検出し、上記エアバッグ制御信号生成部が、上記物体検出部によりエアバッグから所定距離以下の物体検出領域で物体が検出された場合に、エアバッグ制御信号を展開力を弱める低リスク展開の制御信号とし、エアバッグから所定距離以上の物体検出領域で物体が検出された場合には、エアバッグ制御信号を展開許可の制御信号とすることを特徴とした。これにより、エアバッグの制御を展開許可と禁止の２段階にとどまることなく、より細かく段階的に分けて行うことができる。
【００４８】
また、上記物体検出部が、複数の物体検出領域に物体の存在が検出された場合に、車両の最後方領域に存在する物体が乗員であると判断することを特徴とした。これにより、他のセンサや演算量を増やすことなく容易に、乗員か否かを判別することができる。
【００４９】
また、上記物体検出部が、車両前後方向に連続して設置された少なくとも２つの物体検出領域において検出された時系列的な物体の存在領域が車両前部領域から車両後部領域へ移動した場合は後ろへ、逆の場合は前へ乗員が移動したと判断することを特徴とした。これにより、他のセンサや演算量を増やすことなく容易に、物体検出領域外に存在する乗員についても把握することができる。
【００５０】
また、上記物体検出部が、車両前後方向に連続して設置された少なくとも２つの物体検出領域において検出された時系列的な物体の存在領域がランダムに移動した場合は、物体は乗員でないと判断することを特徴とした。これにより、他のセンサや演算量を増やすことなく容易に、乗員か否かをさらに正確に判別することができる。
【００５１】
また、座席の背クッションの位置を検出する位置検出部を備え、上記物体検出部が、座席位置によって、物体検出領域の後端を、背クッションを検出しない範囲内において後方に拡大することを特徴とした。これにより、乗員の存在範囲を限定し乗員存在領域の誤判定を軽減するとともに、物体検出領域を制限することでシステムの負担を軽減することができる。
【００５２】
また、上記物体検出部が、物体検出領域の低端を、衝突試験用６歳児ダミー人形を着座させた場合の頭の高さよりも高い位置に設定したことを特徴とした。これにより、正常姿勢の子供については確実に、安全に保護することができる。
【００５３】
また、衝突前ブレーキの有無を検出する制動検出部を備え、上記エアバッグ制御信号生成部が、衝突前ブレーキが無い場合に衝突が検出された時点から所定の時間は、エアバッグ制御信号を展開許可とする物体検出領域、又はエアバッグ制御信号を低リスク展開とする物体検出領域を、通常より所定距離車両前方へ拡大することを特徴とした。これにより、衝突前ブレーキの有無に応じたエアバッグ制御を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による乗員保護装置における検出例を示す図である。
【図２】この発明の一実施の形態による乗員保護装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における乗員検知装置判定結果と衝突センサ判定結果の組み合わせ例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】この発明の一実施の形態におけるエアバッグ動作の説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２による乗員保護装置における検出例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における処理の概要を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３における処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３における物体検出の説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における物体検出の説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態５における物体検出領域の説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態６における乗員保護装置の検出例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態６における乗員保護装置の構成を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態６における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１６】従来の乗員保護装置の構成の一例を示す図である。
【図１７】従来の乗員保護装置の構成の別の例を示す図である。
【符号の説明】
３４　乗員、５０　ＣＰＵ、５０ａ　物体検出処理部、５０ｂ　エアバッグ制御信号生成処理部、５０ｃ　メモリ、７０　物体検出センサ、１０１　衝突センサ、１０２　エアバッグ制御ＥＣＵ、１０４　エアバッグ展開面、１０５，１１７　物体検出領域、１０６　距離データ取得、１０７　距離データ記憶、１０８．物体検出手段、１０９物体有無判定、１１２　エアバッグ制御信号送信、１１３　衝突有無判定、７００　距離センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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