(57)【要約】【課題】本発明は、含Ｃｒ溶鉄の溶製炉と脱炭精錬炉との間に加熱機能を有する溶湯保持炉を設けても、該溶湯保持炉において過剰のＣｒの酸化を生じさせず、しかも炉壁耐火物の浸食を防止する一方で、脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失をも効果的に抑制可能な高Ｃｒ溶鋼の溶製方法を提供することを目的としている。【解決手段】含Ｃｒ溶鉄の溶製炉と脱炭精錬炉との間に配設され、溶湯の加熱機能を備えた溶湯保持炉に、前記含Ｃｒ溶鉄を一時的に保持し、前記脱炭精錬炉での精錬スケジュールに合わせて該溶湯保持炉から含Ｃｒ溶鉄を該脱炭精錬炉に出湯し、精錬する高Ｃｒ溶鋼の溶製方法において、前記溶湯保持炉内での含Ｃｒ溶鉄中のＣ濃度を３質量％以上にすると共に、その温度を該Ｃｒ溶鉄の液相線温度より５０〜１５０℃高い温度に保持するようにした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含Ｃｒ溶鉄の溶製炉と脱炭精錬炉との間に配設され、溶湯の加熱機能を備えた溶湯保持炉に、前記含Ｃｒ溶鉄を一時的に保持し、前記脱炭精錬炉での精錬スケジュールに合わせて該溶湯保持炉から含Ｃｒ溶鉄を該脱炭精錬炉に出湯し、精錬する高Ｃｒ溶鋼の溶製方法において、
前記溶湯保持炉内での含Ｃｒ溶鉄中のＣ濃度を３質量％以上にすると共に、その温度を該Ｃｒ溶鉄の液相線温度より５０〜１５０℃高い温度に保持することを特徴とする高Ｃｒ溶鋼の溶製方法。
【請求項２】
前記脱炭精錬炉を転炉型反応容器とすることを特徴とする請求項１記載の高Ｃｒ溶鋼の溶製方法。
【請求項３】
前記脱炭精錬炉で精錬して得られた高Ｃｒ溶鋼を、さらに減圧機能を備えた精錬装置にて仕上げ脱炭精錬を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の高Ｃｒ溶鋼の溶製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶湯保持炉に保持した高Ｃｒ溶鉄を脱炭精錬炉でのステンレス鋼等の高Ｃｒ溶鋼の溶製要求に合わせて適時に供給し、効率的に高Ｃｒ溶鋼を溶製する方法に係わり、特に、前記溶湯保持炉での耐火物の溶損や前記脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失を防止できる高Ｃｒ溶鋼の溶製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ステンレス鋼に代表される高Ｃｒ鋼は、フェロ・クロム、鋼スクラップ（以下、単にスクラップ）あるいはＣｒ鉱石を溶融還元する等して溶解し、含Ｃｒ溶鉄を得る溶製炉と、該含Ｃｒ溶鉄の脱炭精錬を行う脱炭精錬炉とを順次経て（これに引き続いて、必要に応じてさらに減圧下で仕上げ脱炭精錬を行う）、目標とする成分に調整した後、連続鋳造機等で鋼鋳片に鋳造することで製造されている。このような高Ｃｒ鋼の製造コストは、大部分がＣｒ及びＮｉ原料のコストで占められている。そのため、フェロクロム等の合金原料よりも安価なＣｒ源及びＮｉ源として、現在も多量のスクラップが使用されているが、製造コスト低減のためには、スクラップ使用量のさらなる増大が望まれる。しかし、スクラップ使用量を増大すると、前記含Ｃｒ溶鉄の溶製時間は、スクラップ溶解に必要な熱量を供給するため、昇熱時間が延長し、溶製時間の延長を招くという問題があった。
【０００３】
また、高Ｃｒ溶鋼の溶製に際しては、Ｃｒ、Ｎｉ等の歩留りを高めることもコスト面で重要であり、少なくとも２ヒート以上の溶製で得た溶鋼（１ヒートの溶製で得た溶鋼は一つの取鍋へ出鋼する）を保持した取鍋を、連続鋳造機に順次送り、連続鋳造を停止することなく行うことが望ましい。このような連続鋳造機の操業を連々鋳と称するが、鋼鋳片の切捨て部分が低減し、前記歩留りが向上する。しかし、この連々鋳での取鍋交換のピッチに合わせるには、溶製時間の短縮が必要となるので、前記含Ｃｒ溶鉄の溶解炉でのスクラップ使用量は、制限される。
【０００４】
このようなステンレス鋼の製造における相反する２つの要求（スクラップ使用量の増大及び歩留り向上）を解決する方法として、例えば、特開昭５７−１６１０２０号公報に開示された技術が挙げられる。それは、フェロ・クロム、スクラップを溶解する転炉型反応容器（前記含Ｃｒ溶鉄の溶製炉に相当）と脱炭精錬炉との間に、加熱機能を有した溶湯保持炉を別途配置することで、スクラップ溶解量の確保と、連続鋳造での取鍋交換のピッチに合わせた脱炭精錬炉への含Ｃｒ溶鉄の供給とを同時に可能にするものである。そして、この特開昭５７−１６１０２０号公報記載の技術では、別途設ける溶湯保持炉の耐火物の溶損を防止するため、該溶湯保持炉内で溶湯中Ｃｒの酸化を生じさせること、及び含Ｃｒ溶鉄の過熱量（スーパー・ヒートと称し、該溶鉄の実際の温度と液相線温度との差で代表させる）を５０℃以内にすることを提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者の実験によれば、溶湯保持炉内で溶湯中のＣｒを酸化させると、生成したＣｒ酸化物がスラグ中に移行してスラグの融点が高まるので、スラグの耐火物に対する浸食性は低下するが、一方において、この高融点スラグが炉壁や出湯口、あるいは排滓口に付着して、炉の内容積を低下させたり、出湯や排滓を著しく妨げるという、操業上軽視すべからざる問題を引き起こすことが判明した。また、溶湯のスーパー・ヒートを５０℃以内にすると、溶湯保持炉から取鍋に出湯し、次の工程である仕上げ脱炭精錬装置に到る過程で含Ｃｒ溶鉄の温度が低下し、仕上げ脱炭精錬装置で酸素を供給して脱炭する際に、Ｃｒの酸化損失が著しく多くなることもわかった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、含Ｃｒ溶鉄の溶製炉と脱炭精錬炉との間に加熱機能を備えた溶湯保持炉を設けても、該溶湯保持炉において過剰のＣｒの酸化を生じさせず、しかも炉壁耐火物の浸食を防止する一方で、脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失をも効果的に抑制可能な高Ｃｒ溶鋼の溶製方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究を重ね、その成果を本発明に具現化した。
【０００８】
すなわち、本発明は、含Ｃｒ溶鉄の溶製炉と脱炭精錬炉との間に配設され、溶湯の加熱機能を備えた溶湯保持炉に、前記含Ｃｒ溶鉄を一時的に保持し、前記脱炭精錬炉での精錬スケジュールに合わせて該溶湯保持炉から含Ｃｒ溶鉄を該脱炭精錬炉に出湯し、精錬する高Ｃｒ溶鋼の溶製方法において、前記溶湯保持炉内での含Ｃｒ溶鉄中のＣ濃度を３質量％以上にすると共に、その温度を該Ｃｒ溶鉄の液相線温度より５０〜１５０℃高い温度に保持することを特徴とする高Ｃｒ溶鋼の溶製方法である。
【０００９】
この場合、前記脱炭精錬炉を転炉型反応容器とするのが好ましく、あるいは前記脱炭精錬炉で精錬して得られた高Ｃｒ溶鋼を、さらに減圧機能を備えた精錬装置にて仕上げ脱炭精錬を行うと一層良い。
【００１０】
本発明によれば、含Ｃｒ溶鉄の溶製炉と脱炭精錬炉との間に加熱機能を有する溶湯保持炉を設けても、該溶湯保持炉において過剰のＣｒの酸化を生じさせず、しかも炉壁耐火物の浸食を防止できるようになる。また、脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失をも効果的に抑制できる。その結果、高Ｃｒ溶鋼の溶製が従来より安価に行えるようになった。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、発明をなすに至った経緯をまじえ、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
本発明者は、上記した従来技術において、溶湯保持炉内で含Ｃｒ溶鉄中のＣｒを酸化させないと、該溶湯保持炉の耐火物の浸食を防止できない理由について詳細に調査した。その結果、従来技術では、溶湯保持炉から出湯された含Ｃｒ溶鉄を直ちに仕上げ脱炭する精錬装置にて精錬するために、含Ｃｒ溶鉄の温度をかなり高くしなければならないことが明らかになった。
【００１３】
すなわち、ステンレス鋼等の高Ｃｒ溶鋼を製造する仕上げ脱炭精錬装置は、上記した従来技術に具体的に記載されているＡＯＤ炉やＶＯＤ炉が一般的であるが、これらの仕上げ脱炭する精錬装置では、普通鋼の脱炭精錬に多用されている転炉等に比べて酸素供給速度が小さいので、脱炭されるべき含Ｃｒ溶鉄中のＣ濃度は１．０〜２．５質量％と、一般の溶銑（Ｃ：４．５質量％）や含Ｃｒ溶鉄（Ｃ：５〜７質量％）より低くしておく必要がある。このようなＣ濃度が低い含Ｃｒ溶鉄は、通常の溶銑や含Ｃｒ溶鉄に比べて液相線温度が高いので、溶湯保持炉内で含Ｃｒ溶鉄を凝固させないためには、保持する溶鉄の温度を高くしなければならない。さらに、脱炭精錬装置で脱炭された溶鋼が溶融状態でありうるためには、脱炭精錬前の含Ｃｒ溶鉄の有する温度に脱炭反応によって発生する熱による昇温量を加えた温度が溶鋼の融点以上でなければならない。しかるに、上記先行技術のように、含Ｃｒ溶鉄の炭素含有量が低い場合には、脱炭反応による昇熱量が少ない。したがって、脱炭精錬後の溶鋼が融点以上の温度であるためにも、溶湯保持炉から出湯される含Ｃｒ溶鉄の温度は高温であることが要求される。ところが、上記従来技術では、溶湯保持炉から出湯される含Ｃｒ溶鉄は、Ｃが１．２〜２．６質量％であり、温度は１５９０〜１６２０℃である。このような温度は、到底溶銑領域の温度ではなく、むしろ溶鋼の温度に近いので、溶湯保持炉の耐火物の損失が著しく大きくなるのである。
【００１４】
一方、上記の従来技術では、溶湯保持炉内での含Ｃｒ溶鉄のスーパー・ヒートを５０℃以内に保つことを提唱しているが、該溶湯保持炉から取鍋に出湯する際の温度降下を考慮すると、次工程である仕上げ脱炭を行う精錬装置に到着した際の含Ｃｒ溶鉄は、その液相線より１０〜２０℃程度しか余裕がないことになってしまう。そして、該含Ｃｒ溶鉄中のＣ濃度が１〜２〜２．６質量％と低いこともあって、仕上げ脱炭精錬初期の低温時にＣｒの酸化損失を著しく大きくする。一旦酸化生成した酸化クロム系のスラグは、極めて高融点であるため、炉壁等に固着したり、溶鉄浴面上で互いに固着しあって大きな塊状で存在する。そのため、脱炭精錬の進行に伴って溶鉄の温度が上昇しても、容易に溶鉄中のＣで再還元されることがない。その結果、溶鋼中のＣｒ歩留りが著しく低下してしまうのである。
【００１５】
そこで、本発明では、溶湯保持炉内のＣ含有量を増大させて、溶湯の融点を降下させることで、溶湯保持炉の耐火物の受ける熱的負荷を軽減する。具体的には、Ｃ濃度を３質量％以上にする。このようにＣ濃度を高めると、含Ｃｒ溶鉄の液相線温度を著しく低下させることができるから、本発明での含クロム溶鉄では、そのスーパー・ヒートを高くしても、従来技術における溶湯保持炉内の含Ｃｒ溶鉄温度よりも低い温度に抑れるのである。具体的なスーパー・ヒートは５０〜１５０℃の範囲である。液相線温度が１２５０℃程度である場合、含Ｃｒ溶鉄の温度は１３００〜１４００℃で良いので、従来技術よりも２００〜３００℃低くすることができる。なお、含Ｃｒ溶鉄のＣｒ含有量は、ステンレス鋼や耐熱鋼を製造することを想定しているので、１０〜４０質量％とするのが適当である。
【００１６】
一方、溶湯保持炉から出湯される含Ｃｒ溶鉄は、従来技術に比べて著しくＣ濃度が高いので、これをＡＯＤやＶＯＤのような仕上げ脱炭精錬装置で脱炭すると、精錬時間の長期化と、それに伴う耐火物の溶損を招くので、好ましくない。そこで、本発明では、脱炭精錬を転炉型反応容器にて行う。転炉型反応容器は、ＡＯＤやＶＯＤよりも大きなフリーボード（溶湯浴面から容器上端までの空間の高さ）を有し、１０倍近い速度で酸素ガスを供給可能な酸素吹込み手段を備えている。したがって、従来技術よりも著しく高いＣ濃度の含Ｃｒ溶鉄であっても、従来技術でＣ：１．５〜２．６質量％の含Ｃｒ溶鉄をＡＯＤで脱炭する場合の精錬時間約８０分に対して、かなり短時間（４０〜６０分程度）で脱炭を完了することが可能となる。
【００１７】
本発明で溶湯保持炉に装入する前の高Ｃｒ溶鉄を得る方法としては、アークや誘導溶解等の電気による加熱源、あるいは各種燃料を燃焼した火炎による加熱源を備えた炉を用い、Ｃｒ含有原料を鉄源と共に溶解する方法でも良いが、Ｃｒ鉱石、Ｃｒ含有スラグ、ダスト、スラジＣｒ含有耐火物屑等を還元性雰囲気を利用して溶融還元するのがより好ましい。そのような溶融還元を可能にする炉としては、特公平０２−４０７２３号公報記載の竪型炉、あるいは特公平０４−３８８０６号公報記載の転炉型溶融還元炉等が好ましい。なお、本発明では、溶湯保持炉に装入する含Ｃｒ溶鉄は、１基の溶融還元炉にて溶製されたものだけでなく、複数の溶融還元炉にて溶製されたものを合わせ湯して溶湯保持炉に装入したり、溶湯保持炉において混合後に保持しても構わない。
【００１８】
また、溶湯保持炉は、装入された含Ｃｒ溶鉄を、次工程の脱炭精錬炉に供給するまでの不定な期間、それを所定温度に保持したり、あるいは後述するように、当該溶湯保持炉内でスクラップ等を添加して溶解するため、溶湯の加熱機能を備えている必要がある。溶湯の加熱機能を備えた溶湯保持炉としては、従来より公知の混銑炉が代表として挙げられるが、熱効率や温度調整の容易さ並びに加熱の迅速性の観点から、前述の特開昭５７−１６１０２０号公報において言及されている電気式加熱装置を有する溶湯保持炉が好ましい。そのような溶湯保持炉としては、特公昭５０−２５６６６号公報に開示された溝型誘導加熱手段を設けた溶湯保持炉が特に適する。
【００１９】
溶湯保持炉においては、安価な鉄源、Ｃｒ源あるいはＮｉ源としてスクラップ、特にステンレス鋼のスクラップを添加して溶解することが好ましい。なお、スクラップの添加量は、前工程からの含Ｃｒ溶鉄の供給能力と溶湯保持炉の加熱能力とを勘案して、特に次工程での精錬スケジュールを阻害しないように定めることが必要である。これは、本発明では、連続鋳造機の操業に合わせて定められた脱炭精錬炉の精錬スケジュールが、含Ｃｒ溶鉄の溶解炉の能力によって阻害されないようにすることを目的としているからである。
【００２０】
脱炭精錬炉は、前述したとおり、転炉型反応容器とする。その転炉型反応容器としては、上吹き転炉、底吹き転炉、あるいは上底吹き転炉があるが、溶鉄中のＣｒの酸化損失を防止する観点から、スラグと溶鉄とを強攪拌できる底吹き転炉や上底吹き転炉の利用が好ましい。また、脱炭精錬末期の低炭素領域においてもＣｒよりもＣの酸化を優先させるために、酸素ガス中に窒素やアルゴン等の希釈ガスを供給する手段を備えていることが一層好ましい。
【００２１】
また、このような転炉型反応容器での脱炭精錬の後に、さらに仕上げ脱炭を行う場合は、減圧下あるいは調整された雰囲気下で脱炭が行える装置として、従来より公知のＶＯＤやＲＨ真空脱ガス槽等が好ましく利用できる。
【００２２】
次に、本発明に係る高Ｃｒ溶鋼の溶製方法のプロセス・フロー例を図を参照して説明する。図１は、高炉にて製造された溶銑とＣｒ鉱石及び石炭等の還元材を用いて溶融還元する転炉型溶融還元炉によって含Ｃｒ溶鉄を溶製し、これによって得られた含Ｃｒ溶鉄を溶湯保持炉に保持し、次工程である脱炭精錬炉での精錬スケジュールに応じて、該溶湯保持炉から脱炭精錬炉に含Ｃｒ溶鉄を供給する例である。この例では、脱炭精錬は、一次的な脱炭精錬を行う転炉と、さらに得られた含Ｃｒ溶鋼を仕上げ脱炭（二次脱炭精錬）するＶＯＤから成り立っている。これらの脱炭精錬において脱炭精錬と所定の成分への調整を済ませた高Ｃｒ溶鋼は、連続鋳造機において鋳造され、スラブやブルーム等の鋼鋳片とされる。
【００２３】
また、溶湯保持炉では、安価なスクラップを装入して溶解することもできる。溶湯保持炉におけるスクラップの溶解は、安価な原料の使用によるコストの削減の他、溶融還元炉からの含Ｃｒ溶鉄の供給速度が不足する場合の補完手段としての機能も発揮する。
【００２４】
図２に示す例は、含Ｃｒ溶鉄を溶製する溶融還元炉として、上記した図１の例の転炉型溶融還元炉に加えて、Ｃｒ含有スラグ、Ｃｒ含有ダスト、Ｃｒ含有スラジ等をコークス等の固体還元剤で還元する竪型炉式溶融還元炉を併設した例である。高Ｃｒ鋼の製造を行う製鋼工場、並びにその下工程では、種々のＣｒ含有廃棄物やＣｒ含有副産物が発生する。それらのうち、スクラップは、溶湯保持炉や脱炭精錬炉で溶解することができるが、Ｃｒ含有スラグ、Ｃｒ含有ダスト、Ｃｒ含有スラジ、Ｃｒ含有耐火物屑等は、Ｃｒが酸化しており、還元工程を経なければ、高Ｃｒ溶鋼の原料に再生できない。そこで、このような物質は、溶融還元炉に装入して含Ｃｒ溶鉄を製造する。また、これらの物質は、転炉型溶融還元炉において還元しても良いが、転炉型溶融還元炉の操業を阻害しないため、図２に示す例のように、専用の竪型炉式溶融還元炉を設けることがより好ましい。
【００２５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、本発明に係る好適範囲を外れた比較例（比較例１〜３）と対比して説明する。
【００２６】
本発明の実施例（以下、本発明例と呼ぶ）は、前述の図２に示した工程によった。転炉型溶融還元炉は、炉容量１８５ｔｏｎで、上吹き酸素ランスと、底吹き酸素羽口とを備えた上底吹き転炉形式の炉である。また、Ｃｒ含有スラグやダスト、スラジ等を溶融還元製錬する竪型溶融還元炉を併設している。溶湯保持炉は、容量１０００ｔｏｎで、溝型誘導加熱手段を備えている。脱炭精錬炉は、炉容量１８５ｔｏｎの上底吹き式転炉であり、二次脱炭する精錬装置としては、容量１８０ｔｏｎの取鍋内溶鋼を精錬できるＶＯＤである。
【００２７】
比較例１は、前記の従来例（特開昭５７−１６１０２０号公報）を模し、溶湯保持炉中の含Ｃｒ溶鉄のＣ濃度を２．５質量％とし、スーパー・ヒートを５０℃以下にして操業したものである。また、比較例１及び２は、従来例で提唱されるように、溶湯保持炉内を酸化雰囲気として積極的に含Ｃｒ溶鉄中のＣｒを酸化させ、耐火物の溶損防止を図った。
【００２８】
本発明例、比較例１〜３の溶湯保持炉中の含Ｃｒ溶鉄のＣ濃度、スーパー・ヒート、溶湯保持炉での耐火物の溶損量、脱炭精錬炉での耐火物の溶損量、脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失量を対比し、表１に一括して示す。なお、本発明例、比較例とも、脱炭精錬炉では、１００ヒートを連続的に操業して調査を行った。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１で下線を付した数値は、本発明の範囲を外れていることを示す。また、溶湯保持炉での耐火物の溶損量は、溝型誘導加熱手段と溶湯保持炉本体との接合部での耐火物溶損量（ｍｍ）を測定し、本発明の場合を基準に相対化した値である。脱炭精錬炉における耐火物溶損量は、スラグ・ラインの耐火物溶損量（ｍｍ）を測定し、本発明の場合を基準に相対化した値である。Ｃｒの酸化損失量は、本発明例の脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失量を基準として相対化した値である。
【００３１】
表１によれば、比較例１，２では、溶湯保持炉内を酸化雰囲気としたため、溶湯の耐火物溶損は防止できたが、脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失が大きいことが明らかである。また、溶湯保持炉の内部にＣｒ酸化物からなる固体のスラグが分厚く付着し、５０ヒートを超えると、溶湯の装入及び出湯、並びにスラグの排出に困難をきたした。さらに、比較例３では、溶湯保持炉内での含Ｃｒ溶鉄の温度が高過ぎるために、溶湯保持炉、脱炭精錬炉とも耐火物の溶損が大きかった。一方、本発明例では、溶湯保持炉、脱炭精錬炉とも、耐火物の溶損が少なく、また脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失も小さくなっている。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、高Ｃｒ溶鋼を溶製するに際して、溶湯保持炉において過剰のＣｒの酸化損失を生じさせず、しかも溶湯保持炉の耐火物の浸食を防止した操業が可能になる。また、脱炭精錬炉でのＣｒの酸化損失をも低減できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高Ｃｒ鋼の溶製方法の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明に係る高Ｃｒ鋼の溶製方法の別例を示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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