(57)【要約】【課題】本発明の目的は、包装用資材として有用な、緩衝性と引裂性を有する多層フィルムを提供することにある。【解決手段】本発明では、中間層と両外層を有する多層共押出フィルムを、中間層は、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を発泡させた層であり、両外層は、ＭＦＲが０．５〜１５ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂からなる層であり、厚みが２０〜２００μとする。更に、両外層と中間層との厚みの比を１：０．５〜２０とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層と両外層を有する積層共押出フィルムであって、中間層はＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を発泡させた層であり、両外層はＭＦＲが０．５〜１５ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂からなる層であり、厚みが２０〜２００μである積層フィルム。
【請求項２】
両外層の合計厚みと中間層の厚みの比が１：０．５〜２０である請求項１記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装用資材、装飾用基材、テープ用基材等に用いられるポリオレフィン系樹脂からなる積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛生性、経済性、取り扱いの簡便さ等からプラスチックスフィルムによる包装が多くなっている。このような包装に使用されるプラスチックスフィルムでは、低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥという）やエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡという）を使用している。また、シール強度や耐圧強度が必要とされる場合は、直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥという）が用いられる。ＬＬＤＰＥはＬＤＰＥやＥＶＡに比べて引張強度や引裂強度に優れた樹脂であり、優れたシール性を示すことから、様々な用途に使用されている。このようなプラスチックスフィルムを用いた包装形態としては、例えば、パウチ包装が挙げられる。このようなプラスチックパウチ包装においては，刃物等の道具を用いることなく、通常、パウチ端部に設けられた切れ目（ノッチ）から容易に引裂くことによって簡単に開封できるようになっている。また、プラスチックフィルムは、中身の視認性を高めるために透明なものが多いが、近年では、鮮やかな印刷を施したもの、保香性、ガスバリヤー性等を持たせるためアルミ箔等の不透明な層を積層したもの等もあり透明なものに限られない。更は、内容物の保護という点から緩衝効果のある包装資材への要求もある。容易な引裂性を出すためには用いるプラスチックスフィルムを延伸配向する方法があるが、用いる素材によっては、適度の引裂性を得る事ができない場合がある。また、非相溶性樹脂同志をブレンドしたフィルムを用いる方法もあるが（特開平９−１１１０６０号公報、特開平４−１９１３７号公報）、強度が不充分な場合があったり、充分な引裂性が得られない場合がある。更に、高密度ポリエチレン（以下ＨＤＰＥという）等の配向し易い樹脂を一部の層に入れる方法もあるが、充分な引裂性が得られない場合がある。そして上記の従来の引裂性を付与する方法では、包装用資材として使用する際、緩衝効果を出すために厚みを厚くする必要があるが、その場合引裂性は更に低下する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、緩衝性と引裂性に優れた積層フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の積層フィルムでは、中間層と両外層を有し、中間層はＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を発泡させた層であり、両外層はＭＦＲが０．５〜１５ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂からなる層であり、厚みが２０〜２００μである。更に、両外層の合計厚みと中間層との厚みの比が１：０．５〜２０であることが好ましい。
【０００５】
上記ＭＦＲは、樹脂の溶融流動性の尺度（メルトフローレシオという）であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定される。
【０００６】
本発明で用いる中間層のポリオレフィン系樹脂を発泡させた層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂に熱分解型発泡剤を添加した樹脂組成物をフィルムに成形した後、加熱発泡する方法、ポリオレフィン系樹脂に物理型発泡剤を圧入した樹脂組成物をフィルム状に押出発泡する方法等により形成される。
【０００７】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体等を用いることができ、これらは単一で用いても２種以上をブレンドしても良い。
【０００８】
上記ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、低くなると薄いフィルムに成形しようとすると穴があいたり、フィルムが切れ易くなり、高くなるとフィルムに成形することが難しくなるので１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは、２〜３０ｇ／１０分である。
【０００９】
上記熱分解型発泡剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、硼水素化ナトリウム、アジド化合物、軽金属等の無機系発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、バリウムアゾカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアジド、Ｐ，Ｐ’−オキシビススルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、トリヒドラジノトリアジン等の有機系発泡剤が挙げられる。
【００１０】
上記熱分解型発泡剤は、単独又は２種以上を併用して用いることができる。好適には無機系発泡剤が用いられ、中でも重炭酸ナトリウムが好適である。
【００１１】
上記熱分解型発泡剤の添加量は特に限定されないが、少なくなると充分な発泡ができなくなり、多くなると気泡が大きくなりすぎて得られる積層フィルムを薄くすることが難しくなるための、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．２〜１０重量部添加される。好ましくは、０．３〜５重量部添加される。
【００１２】
上記物理型発泡剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ブタン、やペンタン等の脂肪族炭化水素、ジクロロメタン等の塩化炭化水素類、フロン化合物、窒素、二酸化炭素、空気、水等が挙げられ、これらは、押出機中に圧入される。
【００１３】
本発明で用いられる外層は、ＭＦＲが０．５〜１５ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂からなる層である。
【００１４】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体等を用いることができこれらは単一で用いても、２種以上をブレンドしても良い。引裂性を良好にするには低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。
【００１５】
上記ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、低くなると薄いフィルムに成形しようとすると穴があいたり、フィルムが切れ易くなり、高くなると得られる積層フィルムの引裂性が低下するので０．５〜１５ｇ／１０分であり、好ましくは、１〜１２ｇ／１０分である。
【００１６】
本発明では、目的を逸脱しないかぎりにおいて、無機充填剤、尿素、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｒ、Ｐｂ化合物等の公知の発泡助剤、分散剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を、中間層や外層に添加してもよい。
【００１７】
本発明の積層フィルムは、上記中間層の両側に外層が積層一体化されたものであり、その厚みは、２０〜２００μである。
【００１８】
本発明で用いる両外層の合計厚みと中間層の厚みの比は中間層厚みの割合が小さくなると発泡層が相対的に薄くなり得られる積層フィルムの引裂性が充分でなく、大きくなると両外層が相対的に薄くなりすぎ強度が低下するので、外層の合計厚み１に対して中間層厚み０．５〜２０すなわち両外層の合計厚み：中間層厚みの比は１：０．５〜２０が好ましい。
【００１９】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、得られる積層フィルムの厚みの制御がし易く、また、得られる積層フィルムの中間層が、均一な発泡状態を保持しており、優れた緩衝性、引裂性等を発現するので、中間層を構成する熱分解型発泡剤を含有するポリオレフィン系樹脂と外層を構成するポリオレフィン系樹脂とを共押出により積層し、Ｔダイ法、インフレーション法等の公知の方法によりフィルムに成形した後、加熱発泡する方法が好ましい。
【００２０】
上記以外の製造方法としては、例えば、▲１▼中間層を構成する熱分解型発泡剤を含有するポリオレフィン系樹脂をフィルムに成形し、その両面に、別に成形した外層を構成するポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを、熱ラミネート等により積層一体化した後、加熱発泡する方法、▲２▼中間層を構成する熱分解型発泡剤を含有するポリオレフィン系樹脂をフィルムに成形し、加熱発泡した後、その両面に、別に成形した外層を構成するポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを、熱ラミネート等により積層一体化する方法、▲３▼中間層を構成するポリオレフィン系樹脂に押出熱中で物理型発泡剤を圧入し、外層を構成するポリオレフィン系樹脂と共押出しすることにより積層し、フィルムに押出発泡する方法、▲４▼中間層を構成するポリオレフィン系樹脂に押出機中で物理型発泡剤を圧入し、フィルムに押出発泡した後、その両面に、別に成形した外層を構成するポリオレフィン系樹脂を熱ラミネート等により積層一体化する方法等が挙げられる。
【００２１】
また、上記▲１▼、▲２▼、▲４▼において使用する外層を構成するポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、一軸もしくは二軸方向に延伸されたものをもちいても良い。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
中間層として、ＭＦＲが１１ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ（密度　０．９２０ｇ／ｃｍ３）１００重量部に発泡剤として重炭酸ナトリウム１重量部の割合となる樹脂組成物を用い、外層とし、てＭＦＲが２ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押し、両外層厚み：中間層の厚み比が１：２となる厚み５０μｍの積層フィルムを得た。尚、外層同志は同じ厚みになるようにした。
（実施例２）
両外層の合計厚み：中間層の厚み比を１：４とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
（実施例３）中間層に、ＭＦＲが２ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用い、発泡剤をアゾジカルボンアミドとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
（実施例４）
両外層の合計厚み：中間層の厚み比を１：０．２とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
（実施例５）
中間層として、ＭＦＲが２ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３）１００重量部に発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）１重量部の割合となる樹脂組成物を用い、外層としてＭＦＲが２ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押し、両外層の合計厚み：中間層の厚み比を１：２５となる厚み２００μｍの積層フィルムを得た。
（比較例１）
中間層として、ＭＦＲが１１ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ（密度　０．９２０ｇ／ｃｍ３）を用い、外層としてＭＦＲが１１ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ（密度　０．９２０ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押し、発泡されていない中間層を持つ５０μｍの積層フィルムを得た。
（比較例２）
中間層として、ＭＦＲが０．１５ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９２５ｇ／ｃｍ３）１００重量部に発泡剤としてアゾジカルボンアミド（以下ＡＤＣＡという）１重量部の割合となる樹脂組成物を用い、外層としてＭＦＲが２ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押し、両外層の合計厚み：中間層の厚み比が１：３となる厚み１５０μｍの積層フィルムを得た。
（比較例３）
中間層として、ＭＦＲが７０ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１６ｇ／ｃｍ３）１００重量部に発泡剤として重炭酸ナトリウム１重量部の割合となる樹脂組成物を用い、外層としてＭＦＲが２ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押しを試みたが積層フィルムは得られなかった。
（比較例４）
中間層として、ＭＦＲが１１ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ（密度　０．９２０ｇ／ｃｍ３）１００重量部に発泡剤として重炭酸ナトリウム１重量部の割合となる樹脂組成物を用い、外層としてＭＦＲが０．１５ｇ／１０分であるＬＤＰＥ（密度０．９２５ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押し、両外層の合計厚み：中間層の厚み比が１：２となる厚み５０μｍの積層フィルムを得た。
（比較例５）
中間層として、ＭＦＲが１１ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ（密度　０．９２０ｇ／ｃｍ３）１００重量部に発泡剤として重炭酸ナトリウム１重量部の割合となる樹脂組成物を用い、外層としてＭＦＲが２０ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ（密度　０．９２０ｇ／ｃｍ３）を用い、押出機により混練し、Ｔダイ法にて共押し、両外層の合計厚み：中間層の厚み比が１：２となる厚み５０μｍの積層フィルムを得た。
【００２３】
表１には、中間層、外層の組成、及び得られた積層フィルムの厚み及び両外層の合計厚み：中間層厚み比を示す。
【００２４】
【表１】
2004009522.tif 000002
【００２５】
実施例、比較例で得られた積層フィルムについて、外観評価、引裂性評価を下記のように実施した。
（外観評価）
○：穴が無く、層の界面ムラもない。
×：穴があったり、層の界面ムラがある。
（引裂性評価）
得られた積層フィルムを１０ｃｍ×２０ｃｍにカットし、長辺に５ｍｍのＩノッチを入れ、そこから手で引き裂いて、その際の引裂が容易なものを○、引裂が難くなるにしたがって順に△、×とする引裂性評価を行った。
○：まっすぐ引き裂くことができる。
△：引き裂くことができるが、部分的に斜めになる。
×：引き裂き難い。
【００２６】
外観評価、引裂性評価の結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2004009522.tif 000003
【００２８】
【発明の効果】
緩衝効果のある包装用材料として使用する事ができる引裂性に優れた（特に引裂き方向性）に優れた積層フィルムを得る事が出来た。