(57)【要約】【課題】本発明の課題は、十分な鉛筆硬度と好適な反射防止性を有する反射防止透明基板を提供する。【解決手段】透明基板（１）の一方の面に、粘着剤層（２）を介して反射防止フイルム（３）が貼合され、もう一方の面に粘着剤層（４）を介して透明基板と反射防止フイルム（５）が貼合されてなり、反射防止フイルム（５）の基材と透明基板との屈折率差（絶対値）が０．０５以下であり、かつ反射防止フイルム（３）と（５）の波長４５０〜６５０ｎｍの平均反射率が０．１％以上異なることを特徴とする反射防止透明基板。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板（１）の一方の面に、粘着剤層（２）を介して反射防止フイルム（３）が貼合され、もう一方の面に粘着剤層（４）を介して透明基板と反射防止フイルム（５）が貼合されてなり、反射防止フイルム（５）の基材と透明基板との屈折率差（絶対値）が０．０５以下であり、かつ反射防止フイルム（３）と（５）の波長４５０〜６５０ｎｍの平均反射率が０．１％以上異なることを特徴とする反射防止透明基板。
【請求項２】
請求項１に記載の反射防止透明基板が画像表示装置の前面に装着されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は反射防止性能を有する透明基板に関する。本発明の反射防止透明基板はＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬ等のディスプレイや携帯ゲーム機の前面板として有用である。また、画像表示装置以外でも、建物や乗り物の窓、ショーウインドー、ショーケース、額縁用の窓材としても好適である。
【０００２】
【従来の技術】
反射防止フイルムは表示機器の表面に貼合することにより反射防止効果を付与することができるため、様々な表示機器に用いられ始めている。特にＣＲＴの平面化によるフラットテレビの普及やＰＤＰの市場投入、液晶表示装置機器等の大型化などにより表示部表面の反射防止処理の有用性が顕在化した。これらの表示機器は、その大きさゆえに従来の直接処理が困難になったことと、平面ゆえにフイルムの貼合が可能になったこと、さらに直接反射防止処理を行なう場合と異なり剥離再貼合により高価な表示部の廃棄を防ぐことが可能である等の利点から、急速に普及し始めている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
上記の様に反射防止フイルムは画像表示装置の分野で急速に普及している。この普及の波は画像表示装置に留まらず、建物や乗り物から美術分野などにまで及び、応用分野も急速に拡大してきている。反射防止フイルムの急速な普及と応用分野の拡大に伴い、市場から様々な要求が出されて来ている。反射防止フイルム本来の機能である反射防止に対し、低反射率化の要求は言うまでもないことであるが、付加機能として高表面硬度、耐擦傷性、低コスト、耐候性、貼合したガラスの飛散防止性、三波長蛍光灯下の干渉斑低減など、主要なものだけでも枚挙に暇がない。
【０００４】
反射防止フイルムの分野、取り分けコストの優位性の観点から、塗布型反射防止フイルムにおいてはここ数年の研究の進歩には目覚しいものがある。上記の市場の要求を満たすための発明が数多くなされている。しかしながら、付加機能を持たせるためには素材などが限定され、付加機能を持たない反射防止フイルムと比較し、低反射率化が遅れている。
【０００５】
透明基板の両面に反射防止フイルムを貼合した反射防止透明基材においてはこの影響は大きい。何故なら反射率は表裏合わせて約２倍の影響を受けるからである。従って高表面硬度などの機能性を持ちなおかつ低反射率の反射防止透明基板は開発されていない。
【０００６】
これらに対して、透明基板の両面に粘着剤で反射防止フイルムを貼合する提案がされている。しかしながら、表面硬度が低い、また反射防止フイルムを蒸着法で作成しているためコストが高いなどの問題があり満足できるものではなかった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、樹脂板の一方の面にＡＲ／ＡＧ（反射防止／防眩）フイルムを貼合し、もう一方の面にＡＲ（反射防止）フイルムが貼合する例が開示されている。しかしながら、ヘイズが高く使用用途が著しく制限される（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
さらに、透明基板であるガラス板の両面に異なる反射率の反射防止フイルムを貼合する提案がなされている。しかしながら、両面に貼合した反射防止フイルムの基材が両面共にＰＥＴ（屈折率１．６５）であるため透明基板であるガラス板（屈折率１．５２）との屈折率差が大きく（屈折率差０．１３）、ガラス板とＰＥＴ間での反射率が高い。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−３１４７５７号
【特許文献２】
特開２００１−８３８９０号
【特許文献３】
特開２００１−２７７４１０号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、各種の機能性、特に高表面硬度を持ちながら反射防止効果の大きい透明基板を提供することにある。
本発明の他の目的は、各種の機能性を有しながら反射率の低い透明基板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、透明基材の一方の面に貼合する反射防止フイルム（３）ともう一方の面に貼合する反射防止フイルム（５）の物性を特定の範囲に規定することにより各種の機能を持ちつつ反射防止効果の高い透明基板が得られることを見出した。
【００１２】
具体的には、下記の手段により上記課題を達成できることを見出した。
１．　透明基板（１）の一方の面に、粘着剤層（２）を介して反射防止フイルム（３）が貼合され、もう一方の面に粘着剤層（４）を介して透明基板と反射防止フイルム（５）が貼合されてなり、反射防止フイルム（５）の基材と透明基板との屈折率差（絶対値）が０．０５以下であり、かつ反射防止フイルム（３）と（５）の波長４５０〜６５０ｎｍの平均反射率が０．１％以上異なることを特徴とする反射防止透明基板。
２．ヘイズが５％以下であることを特徴とする上記１に記載の反射防止透明基板。
３．反射防止フイルム（３）と（５）のうち一方の波長４５０〜６５０ｎｍの平均反射率が０．５％以下であることを特徴とする上記１〜２のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
４．反射防止フイルム（３）と（５）の波長４５０〜６５０ｎｍの平均反射率の和が２．０％以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
５．反射防止フイルム（３）と（５）のヘイズがいずれも１．０％以下であることを特徴とする上記１〜４のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
６．反射防止フイルム（３）と（５）の表面の鉛筆硬度がいずれもＨ以上であることを特徴とする上記１〜５のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
７．反射防止フイルム（３）と（５）の表面の鉛筆硬度がいずれも２Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜５のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
８．反射防止フイルム（３）と（５）の表面の鉛筆硬度がいずれも３Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜５のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
９．反射防止フイルム（３）と（５）の鉛筆硬度がＨ以上異なることを特徴とする上記１〜８のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１０．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方の鉛筆硬度が３Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜９のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１１．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方の鉛筆硬度が４Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜９のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１２．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方の鉛筆硬度が５Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜９のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１３．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方が塗布型反射防止フイルムであることを特徴とする上記１〜１２のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１４．反射防止フイルム（３）と（５）の両者が塗布型反射防止フイルムであることを特徴とする上記１〜１２のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１５．透明基板（１）がガラス板であることを特徴とする上記１〜１４のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１６．反射防止フイルム（５）の基材がＴＡＣであることを特徴とする上記１５に記載の反射防止透明基板。
１７．反射防止フイルム（５）の基材がＰＭＭＡであることを特徴とする上記１５に記載の反射防止透明基板。
１８．粘着剤層（４）の屈折率が反射防止フイルム（５）の基材の屈折率と透明基板（１）の間であることを特徴とする上記１６または１７いずれか１つに記載の反射防止透明基板。
１９．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方の基材がＰＥＴであることを特徴とする上記１〜１８のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
２０．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方のハードコート層／基材界面に界面の反射率を低下させるためのハードコート層／基材界面反射防止性中間層を有することを特徴とする上記１〜１９のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
２１．上記２０に記載のハードコート層／基材界面反射防止性中間層の屈折率をｎＰ、膜厚ｄＰをとした時、下記式（１）と下記式（４）を満足することを特徴とする反射防止透明基板。
式（１）
【００１３】
【数１】
2004126220.tif 000002
【００１４】
式（４）
ｄＰ＝（２Ｎ−１）×λ／（４ｎＰ）
ここで、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値、Ｎは自然数。
２２．上記２１に記載のハードコート層／基材界面反射防止性中間層の屈折率ｎＰが更に（２）を満足することを特徴とする反射防止透明基板。
式（２）
【００１５】
【数２】
2004126220.tif 000003
【００１６】
２３．反射防止フイルム（３）と（５）のうち少なくとも１方の基材と隣接する粘着剤層の界面に界面の反射率を低下させるための粘着剤／基材界面反射防止性中間層を有することを特徴とする上記１〜２２のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
２４．上記２３に記載の粘着剤層／基材界面反射防止性中間層の屈折率をｎＱ、膜厚をｄＱとした時に下記式（５）と下記式（８）を満足することを特徴とする反射防止透明基板。
式（５）
【００１７】
【数３】
2004126220.tif 000004
【００１８】
式（８）
ｄＱ＝（２Ｍ−１）×λ／（４ｎＱ）
ここで、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値、Ｎは自然数。
２５．上記２４に記載の粘着剤層／基材界面反射防止性中間層の屈折率ｎＱが更に下記式（６）を満足することを特徴とする反射防止透明基板。
式（６）
【００１９】
【数４】
2004126220.tif 000005
【００２０】
２６．粘着剤層（２）および（４）の屈　折率と透明基板（１）の屈折率の差（絶対値）がいずれも０．０３以下であることを特徴とする上記１〜２５のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
２７．粘着剤層（２）および（４）の屈折率と透明基板（１）の屈折率の差（絶対値）がいずれも０．０２以下であることを特徴とする上記１〜２５のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
２８．粘着剤層（２）および（４）の屈折率と透明基板（１）の屈折率の差（絶対値）がいずれも０．０１以下であることを特徴とする上記１〜２５のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
２９．粘着剤層（２）または（４）と隣接する反射防止フイルムの基材の間に粘着剤基材界面の反射を防止するための粘着剤層／基材界面反射防止層を有することを特徴とする上記１〜２８のいずれか１つに記載の反射防止透明基板。
３０．上記１〜２９のいずれか１つに記載の反射防止透明基板が画像表示装置の前面に装着されていることを特徴とする画像表示装置。
３１．上記３０に記載の画像表示装置がＰＤＰであること。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の透明基材は各種機能性を有しながら低反射率を実現した透明基板である。
透過率の比較的高い透明基材における反射率は近似的にＲ＝Σｒｉと表わすことが出来る（なお、ここでｒｉは光の入射側からｉ番目の界面での反射率：多重反射と１番目〜ｉ−１番目まで界面の反射による透過率の低下の反射率に与える影響は大きくないため、無視している。）。この式から透明基板の表面に、粘着剤層（２）を介して反射防止フイルム（３）と裏面に粘着剤層（４）を介して反射防止フイルム（５）が貼合されてなる反射防止透明基板において、粘着剤層（２）または（４）を含む各２界面ずつの合計４界面の反射率が充分小さい時、この反射防止透明基板の反射率は、表面に貼合した反射防止フイルムの反射率ＲＳと、裏面に貼合した反射防止フイルムの反射率をＲＢよって支配的に決定されることが分かる。
すなわち、反射防止透明基板の反射率を下げるためにはＲＳ＋ＲＢを下げることが重要である。従来は（特開平９−３１４７５７号などにあるような、透明基板の片面に反射防止フイルムを貼合して反射率を下げること、透明基板の両面に同じ反射防止フイルムを貼合することによって透明基板の反射率を下げることが行なわれて来た。
一般に、高表面硬度を実現するためには、使用素材や物性などが限定されるため、反射率が上昇する。反射率上昇分をΔＲとすると従来の両面に同じ反射防止フイルムを貼合する方法では表面硬度を上げるためには２ΔＲだけ反射率が上昇する。一方、片面に反射防止フイルムを貼合する方法ではガラス板など表面硬度の高い基板を用いて裏面のみに反射防止フイルムを貼合することで表面硬度を上げることは出来るが、この方法では基材の反射防止処理を施していない表面が剥き出しとなるため反射率が高くなってしまう。
本発明は表面に高硬度の高表面硬度反射防止フイルムを貼合し、裏に低反射率反射防止フイルムを貼合することにより、従来の両面に高表面硬度反射防止フイルムを貼合した透明基板に対し、高表面硬度を維持したまま、ΔＲの低反射率化を実現するというものである。
【００２２】
本発明の反射防止透明基板に用いられる基板は、透明樹脂であれば特に限定はされないが、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、トリアセチルセルロース樹脂、ポリエステル樹脂のようなプラスチック材料、及び無機ガラスのような無機材料が挙げられる。基板中には、染料や顔料のような着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤など、各種の添加剤が含まれていても構わない。基板は、単層でも構わないし、異なる樹脂同士又は着色層と透明層等との二層構成、あるいはそれ以上の層の多層構成でも構わない。基板の厚さは特に限定されないが、通常１〜１０ｍｍ程度である。基板の表面は平滑であってもよいし、微細な凹凸が設けられていてもよい。また、平面形状でもよいし、曲面を有していても構わない。
【００２３】
本発明に用いられる反射防止フイルムの透明基材は、透明プラスチック基材であり、フイルム状やシート、板状のものが好ましい。本発明で言う「反射防止フイルム」とは、基材としてフイルム状のみならず、シート状、板状ものを使用した場合も含むものである。具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー等のフイルムやシートが好ましい。
透明基材の「透明」とは、光透過率が８０％以上であることを言い、８６％以上であることが好ましい。透明基材のヘイズは、２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることが更に好ましい。
【００２４】
基材の厚みは、基材がフイルム状の場合、２０〜３００μｍが好ましく、８０〜２００μｍがより好ましい。基材フイルムの厚みが薄すぎると膜強度が弱く、厚いと剛性が大きくなり過ぎる。シート状の場合に基材の厚みは、透明性を損なわない範囲であればよく、３００μｍ以上数ｍｍのものが使用できる。
【００２５】
本発明で透明基板（１）と反射防止フイルム（５）の基材との屈折率差（絶対値）を０．０５以下とし、間の粘着剤層の屈折率を両者の間とすることにより透明基材（１）／粘着剤／反射防止フイルム（５）の界面での反射率上昇を押さえることができる。例えば、本発明の透明基板（１）がガラス板である場合、その屈折率は一般的に１．５２であり、その点から反射防止フイルム（５）の基材の屈折率は１．４７〜１．５７が良く、広く入手し易いＴＡＣ、ＰＭＭＡ（屈折率は共に１．４９）が好ましく、コストの点でＴＡＣが特に好ましい。
【００２６】
本発明の透明基板（１）がガラス板である場合、飛散防止の観点から両面に貼合される反射防止フイルム（３）の基材がＰＥＴフイルムまたはＰＥＮフイルムであることが好ましく、経済性の観点を加味するとＰＥＴフイルムが更に好ましい。
【００２７】
本発明の反射防止透明基板の表面硬度に制約はないが、本発明の反射防止透明基板が画像表示装置の前面板、ショーケース、額縁の窓材等に用いられる場合、一方の面が人に曝されるため、耐擦傷性の必要性が高い。そのため貼合する反射防止フイルムのうち一方はもう一方の反射防止フイルムよりも鉛筆硬度でＨ以上高硬度であることが好ましく、硬度の高い方の反射防止フイルムの鉛筆硬度は３Ｈ以上であることが好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましく、５Ｈ以上であることが特に好ましい。
更に、画像表示装置などに組み込まれる前の製造時の取り扱いを考えると、もう一方の反射防止フイルムの鉛筆硬度もＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。
【００２８】
上記反射防止フイルムに鉛筆硬度Ｈ以上の表面硬度を付与するために基材フイルム上にハードコート層の形成が必要である。そのため、人に曝される面に貼合する反射防止フイルムにのみハードコート層を設ける、反対面に貼合する反射防止フイルムにはハードコート層を設けないこともコストの観点で好ましい態様である。
【００２９】
本発明に用いるハードコート層には公知の硬化樹脂を用いることができ、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化樹脂などのプレポリマーの架橋反応やシリケートのゾルゲル反応を利用することも可能であるが、反応の制御のしやすさの点で活性エネルギー線によって架橋された重合性樹脂を主体とする硬化樹脂が好ましい。
【００３０】
本発明において「活性エネルギー線によって架橋された重合性樹脂を主体とする」とは、活性エネルギー線による架橋性樹脂の他に、無機あるいは有機微粒子、重合開始剤、その他の添加物を含有しても良いことを意味する。
【００３１】
硬化被膜からなる硬化層は、単層でも複数層から構成されていてもよいが、製造工程上簡便な単層であることが好ましい。この場合の単層とは同一の硬化性組成物で形成される硬化被膜を指し、塗布、乾燥後の組成が、同一組成のものであれば、複数回の塗布で形成されていてもよい。一方、複数層とは組成の異なる複数の硬化性組成物で形成されることを指す。
【００３２】
架橋された重合成樹脂を含む活性エネルギー線重合性樹脂層は、多官能モノマーおよび／または重合基あるいは架橋反応基を側鎖に有するオリゴマー、ポリマーと重合開始剤を含む塗布液を上記の基材フイルムに塗布し、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマーを重合させることにより形成できる。これらの活性エネルギー線重合性樹脂の重合性官能基としては、ラジカル重合性不飽和二重結合基や開環重合性のエーテル基が好ましい。
【００３３】
重合性不飽和二重結合基としては、アクリロイル基、メタクロイル基、ビニル基、アリル基などを挙げることができ、反応性の観点よりアクリロイル基、メタアクリロイル基が好ましく用いられる。多官能重合性不飽和二重結合基含有モノマーの具体例としてはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのグリコール系の（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオール（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸とグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、など）やトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン、など）の反応によるポリエステル系ポリオールのオリゴマーと（メタ）アクリレートの反応物などのポリオールポリアクリレート類、ビスフェノールＡとグリシジル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールとグリシジル（メタ）アクリレートの反応物などのエポキシアクリレート類、ポリイソシアネートとポリオールの縮合生成物からなるポリイソシアネートポリウレタン系オリゴマーとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート類などを挙げることができる。
【００３４】
本発明においてハードコート層の硬化には、熱硬化におけるプラスチックフィルムへの熱的なダメージが熱収縮や変形、失透などの悪影響を及ぼす可能性があるため、活性エネルギー線による硬化が好ましい。活性エネルギー線としては、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが用いられる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【００３５】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００３６】
本発明のハードコート層の作製は、透明基材上に活性エネルギー線硬化樹脂を含む塗布液をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層、重層）、スライドコーター法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、活性エネルギー線照射して、硬化させることにより作製することができる。
乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥条件は、基材の熱的強度や搬送速度、乾燥工程長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが重合率を高める点で好ましい。
【００３７】
本発明の反射防止透明基板は貼合した反射防止フイルムのハードコート層の屈折率と基材の屈折率との差（絶対値）の上昇に伴ってハードコート層／基材界面の反射率が上昇する。先に説明したように反射防止性透明基材の反射率は全ての界面の反射率の総和であるためハードコート層／基材界面の反射率が上昇に伴って反射防止透明基板の反射率が上昇する。ハードコート層と反射防止フイルムの基材の屈折率との差（絶対値）が０．０３以上の場合、ハードコート層と基材との間に界面の反射を防止するための中間層（ハードコート層／基材界面反射防止層）を設けることによりハードコート層／基材界面の反射率を下げることができる。
このハードコート層／基材界面反射防止層はハードコート層／基材界面の反射率を低下させるものであればいかなるものであっても構わない。１層構成でも２層以上の多層構成であっても構わない。
１層構成のものを例示しておくが、勿論本発明は以下の例に何ら制約されるものではない。
【００３８】
本発明のハードコート層／基材界面反射防止性中間層の屈折率ｎＰは、下記の式（１）を満足することにより、膜厚ｄＰを特定の値とすることと相俟って、ハードコート層／基材の界面での反射率を大幅に低減することができる。
式（１）
【００３９】
【数５】
2004126220.tif 000006
【００４０】
更に、ハードコート層／基材の界面での反射率を低減させる上で屈折率ｎＰは、下記式（２）を満足することが好ましい。
式（２）
【００４１】
【数６】
2004126220.tif 000007
【００４２】
更には、屈折率ｎＰが以下の式（３）を満たすと、ハードコート層／基材界面反射防止層の膜厚ｄｐのコントロールと合わせて、特定の波長に関して計算上反射率をゼロにすることができるので、極めて好ましい。
式（３）
【００４３】
【数７】
2004126220.tif 000008
【００４４】
本発明におけるハードコート層／基材界面反射防止層の膜厚ｄＰは以下の式（４）を満たすことが必要である。
式（４）
ｄＰ＝（２Ｎ−１）×λ／（４ｎＰ）
ここで、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲にあるいずれかの値、Ｎは自然数である。
ここで数式に関して若干解説しておく、式（３）と式（４）は一般の光学の教科書に記載されていて（例えば、Ｊ．Ｄ．Ｒａｎｃｏｕｒｔ，“ＯＰＴＩＣＡＬ　ＴＨＩＮ　ＦＩＬＭＳ　ＵＳＥＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ”Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｏａｔｉｎｇ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．　９（１９９６）参照）、屈折率ｎＰと膜厚ｄＰが両式を満たせば、理論的には反射率は完全にゼロとなる。しかし、実際には式（３）と式（４）から若干のズレがあっても、反射率は極めて小さい。式（１）と式（２）は、式（３）に幅を持たせ、そのズレの許容できる範囲を定めたものである。
【００４５】
プライマー層の膜厚ｄｐは上記条件の中でも薄いほど反射防止効果が大きくなり、また機械強度の観点からも薄い方が好ましい。したがって、この２つの理由からＮ≦２であることが好ましく、Ｎ＝１であることがより好ましい。
【００４６】
本発明で反射防止フイルムを透明基板に貼合する時に用いられる粘着剤または接着剤（以降粘着剤とのみ記載）は基板の屈折率に合わせることにより粘着剤と基板界面の反射率を最小限に抑えることができる。
粘着剤や接着剤は通常、屈折率が１．４０〜１．７０程度の様々なものが存在する。本発明の様な透明フイルムの貼付けには屈折率が１．５０〜１．５５のアクリル系の素材などが主に使われるが、この屈折率の範囲にとらわれずに、屈折率ｎＡを貼着する対象物（例えば画像表示装置）の表面の材質の屈折率（ｎＭとする）に合わせることにより、ハードコート層と粘着剤層または接着剤層の界面の反射率を抑えた上で更に、粘着剤層または接着剤層と貼着対象物界面での反射率も最小限に抑えることができる。近年、様々な屈折率の粘着剤または接着剤が開発されてきており、例えば（井出文雄他、光学用透明樹脂、技術情報会、１７７−１８０（２００１））には、低屈折率のフッ素原子を有するエポキシ系やアクリル系樹脂、高屈折率のイオウ原子を有するビニル樹脂などの屈折率が例示されており、これらを主なベースレジンとして使用することにより、その屈折率（硬化物のＮａ−Ｄ線測定値）を１．３３から１．７０の範囲、±０．００５以下の精度で、自由にコントロールできる透明な接着剤の例が詳述されている。本発明ではこれらの接着剤を用いることもできる。
上記の観点から本発明では粘着剤と基板との屈折率差（絶対値）は０．０３以下が好ましく、更に０．０２以下が好ましく、０．０１以下が特に好ましい。粘着剤層の膜厚は１μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００４７】
本発明の反射防止透明基板は粘着剤の屈折率と反射防止フイルムの基材の屈折率との差（絶対値）の上昇に伴って粘着剤／基材界面の反射率が上昇し、反射防止性透明基材の反射率が上昇する。屈折率と反射防止フイルムの基材の屈折率との差（絶対値）が０．０３以上の場合、粘着剤と基材との間に界面の反射を防止するための中間層（粘着剤層／基材界面反射防止層）を設けることにより粘着剤層／基材界面の反射率を下げることができる。
この粘着剤層／基材界面反射防止層は粘着剤層／基材界面の反射率を低下させるものであればいかなるもので合っても構わない。１層構成でも２層以上の多層構成であっても構わない。
１層構成のものを例示しておくが、勿論本発明は以下の例に何ら制約されるものではない。
【００４８】
本発明の粘着剤層／基材界面反射防止性中間層の屈折率ｎＱは、下記式（５）を満足することにより、膜厚ｄＱを特定の値とすることと相俟って、粘着剤層／基材界面での反射率を大幅に低減することができる。
式（５）
【００４９】
【数８】
2004126220.tif 000009
【００５０】
更に、粘着剤層／基材界面での反射率を低減させる上で屈折率ｎＱは以下式（６）を満することが好ましい。
式（６）
【００５１】
【数９】
2004126220.tif 000010
【００５２】
更には、屈折率ｎＱは以下式（７）を満たすと、粘着剤／基材界面の膜厚ｄＱのコントロールと合わせて、特定の波長に関して計算上反射率をゼロにすることができるので、極めて好ましい。
式（７）
【００５３】
【数１０】
2004126220.tif 000011
【００５４】
本発明における粘着剤／基材界面の反射防止層の膜厚ｄＱは以下の式（８）を満たすことが必要である。
【００５５】
式（８）
ｄＱ＝（２Ｍ−１）×λ／（４ｎＱ）
ここで、λは可視光の波長で４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値、Ｍは自然数。
【００５６】
一方の面に貼合される反射防止フイルムと他方の面に貼合される反射防止フイルムの基材の屈折率が異なる場合、屈折率に応じて異なった粘着剤層／基材界面反射防止層を形成することが好ましい。
【００５７】
基材としてポリエステルフイルムを用いる場合には、ポリエステルフイルムは結晶配向性のため、表面凝集性が高く、各種材料に対する密着性に乏しい。ポリエステルフイルムとハードコート層の密着性を向上させる目的で、所望によりポリエステルフイルムの片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
【００５８】
プライマー層（ハードコート層／基材界面反射防止層または粘着剤層／基材界面反射防止層）を基材の下塗り層として設定することもできる。下塗り層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステル等の共重合体或いはラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチン等の水溶性ポリマー等が挙げられる。さらに下塗り層に酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物等の金属酸化物や四級アンモニウム塩等の帯電防止剤を含有させることができる。
また、基材とハードコート層と接着性を改善するために、易接着性を付加し、接着性下塗り層としての機能をプライマー層に付与することもできる。易接着性を付加するためには、易接着性塗材を塗布してプライマー層を設ければよい。
【００５９】
プライマー層の塗布液としては、有機溶剤系と水系が考えられるが、本発明ではどちらでも用いることができる。揮散による環境の悪化等の安全上、衛生上及び省資源の問題から水系のものが好適である。
【００６０】
水系易接着性塗材としては、例えば水溶性あるいは水分散性のポリウレタン、共重合ポリウレタン樹脂が挙げられ、これらを用いてプライマー層を形成することができる。また、特開平１−１０８０３７号に記載されているアクリル系樹脂とアクリル変性ポリエステル樹脂の架橋によりプライマー層を形成することもできる。更に、特公平３−２２８９９号に記載されているスチレン−ブタジエン樹脂又はアクリロニトリル−ブタジエン樹脂と特定のポリエステル樹脂を用いてプライマー層を形成することもできる。また、特開平１０−１６６５１７号に記載されているスチレン−ブタジエン系共重合体やアクリル変性ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【００６１】
本発明における反射防止プライマー層の屈折率は、樹脂に無機および／または有機の微粒子を混合してコントロールすることができる。
添加する微粒子は、平均粒子サイズが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが好ましく用いることができる。屈折率を上げる場合に用いられるものとして、二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などの屈折率が１．６より大きい金属酸化物微粒子などが挙げられる。屈折率が大きい二酸化チタンは、少ない添加量でプライマー層の屈折率を調整できるので好ましく用いることができる。
一方、屈折率を下げる場合に用いられるものとしては、シリカ微粒子やふっ化マグネシウムなどの屈折率が１．４より小さい金属酸化物微粒子などや層を構成する硬化性樹脂の屈折率よりも低い屈折率を有するポリマーからなる微粒子などが挙げられる。
【００６２】
有機溶剤系に無機微粒子を添加した組成物でプライマー層を形成する場合、無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することが好ましく、表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、他方で活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と高い親和性を有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド硬化性樹脂や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基が好ましい。
本発明において好ましい金属酸化物微粒子の表面修飾剤は、金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和基を同一分子内に有する硬化性樹脂やカルボン酸等のアニオン性基を有するアクリル酸共重合ポリマー等である。
【００６３】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ−１　　Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２　　Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＴｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３　　Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０ＯＰＯ（ＯＨ）２
Ｓ−４　　（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）２ＰＯＯＨ
Ｓ−５　　Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＳＯ３Ｈ
Ｓ−６　　Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ５Ｈ１０ＣＯＯ）２Ｈ
Ｓ−７　　Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ５Ｈ１０ＣＯＯＨ
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ３を表す）
【００６４】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でも良い。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００６５】
金属酸化物微粒子としてＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）やＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）を用いると導電性を同時に付与することができ帯電防止能も付与できるので、本発明の好ましい態様である。これらの導電性金属酸化物微粒子を含んだ有機溶剤系透明導電性塗料の例が（小松　道郎、反射防止膜の特性と最適設計・膜作成技術、技術情報協会、３７−３９（２００１））に記載されており、本発明ではこれらの塗料を用いて反射防止プライマー層を形成することもできる。また、特開平１１−８４５７３号の段落番号００４０〜００５１に記載の技術を適用することができる。
【００６６】
屈折率の高いプライマー層を形成する別の方法は、屈折率の高いポリマーをバインダーとして用いる方法もある。高屈折率バインダーと高屈折率微粒子の併用も勿論可能である。プライマー層のバインダーとして用いる屈折率が高いポリマーは、環状基を有するポリマーまたはフッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーであることが好ましい。フッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーよりも、環状基を有するポリマーの方が好ましい。環状基とフッ素以外のハロゲン原子の双方を含むポリマーを用いてもよい。環状基には、芳香族基、複素環基および脂肪族環基が含まれる。芳香族環基が特に好ましい。フッ素以外のハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
【００６７】
屈折率の高いポリマーの例には、ポリビス（４−メタクリロイルチオフェノキシ）スルフィド、ポリビニルフェニルスルフィド、ポリ４−メタクロイルオキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル、ポリチレン、スチレン共重合体、ポリカーボネート、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂および環状（脂環式または芳香族）イソシアネートとポリオールとの反応で得られるポリウレタン、キシリレンジイソシアネートとベンゼンジオールとの反応で得られるポリチオウレタン、トリチオイソシアネートとトリメルカプトベンゼンとの反応で得られるポリチオウレタン、硫化ナトリウムとジクロロベンゼンおよびジクロロクォーターフェニルとの反応で得られるポリフェニレンスルフィドが含まれる。芳香族基を有するスルフィド系ポリマーおよび芳香族基を有するチオウレタン系ポリマーが特に好ましい。以上のポリマーラテックスを、プライマー層の塗布液に使用することが好ましい。ラテックス中のポリマー粒子の平均粒径は、０．０１乃至１μｍであることが好ましく０．０２乃至０．５μｍであることがさらに好ましい。プライマー層の塗布液には、ポリマーのラテックスに加えて、コロイダルシリカや界面活性剤を添加しもよい。
【００６８】
プライマー層は生産性の観点で単層で形成することが好ましいが必要に応じて２層以上で形成することができる。
【００６９】
１つの層で前述の反射防止プライマー層が実現できない場合は、２種類以上の異なる屈折率をもつ物質を交互に２層以上重ね合わせ、前述の単層の反射防止プライマー層と同等の効果を持つ層を形成してもよい。
また、前述の単層膜と等価な多層膜以外にλ／４−λ／２−λ／４の３層構成の、本来の意味での多層の反射防止層を用いても、本発明の界面の反射率を下げるという目的を達することはできるが、積層を繰返すため若干生産性が落ちる。
【００７０】
プライマー層とハードコート層の間に屈折率がハードコート層と同じオーバーコート層を設けることや、プライマー層と基材の間に屈折率が基材と同じアンダーコート層を設けることもできる。プライマー層と粘着剤の間も同様に屈折率が粘着剤と同じオーバーコート層や、プライマー層と基材の間に屈折率が基材と同じアンダーコート層を設けることもできる。これらの場合、オーバーコート層またはアンダーコート層の膜厚が厚いとフイルムが相互に固着しやすくなり、また、光透過性が低下するおそれが出てくるため、膜厚は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍが更に好ましい。
【００７１】
透明基材にプライマー層塗布液を適用するのに使用する装置は、原崎勇次著「コーティング方式」慎書店１９７９年１０月発行に示されているリバースコーター、グラビアコータ、ロッドコータ、エアドクタコータなどをはじめ、公知の塗布装置はいずれも用いることができる。取り分け長尺のプラスチックフイルムにロール　トゥー　ロールで適用できるものは連続生産という生産性の観点から好ましい。この場合ロールの長さは１０ｍ以上が好ましく、１００ｍ以上が更に好ましく、５００ｍ以上が特に好ましい。幅は３０ｃｍ以上が好ましく、６０ｃｍ以上がこのましく、１ｍ以上が特に好ましい。また、処方の自由度の観点から表裏面に独立にプライマー層が適用できるものが好ましい。
【００７２】
本発明の反射防止プライマー層は、基材の屈折率がハードコート層の屈折率よりも高い場合に特に有効であるが、基材の屈折率がハードコート層の屈折率よりも低い場合も勿論、有効である。
【００７３】
本発明のハードコートフイルムとは、後述する鉛筆硬度試験によりＨ以上の表面硬度を有するフイルムのことであり、ハードコート層とはこの鉛筆硬度を達成させるための層である。ハードコートフイルムとしては、ハードコート層を設けることにより、ハードコート側表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上とするのが好ましく、４Ｈ以上とするのが更に好ましく、５Ｈ以上とするのが特に好ましい。
【００７４】
本発明のハードコート層の形成方法はいかなるものであってもかまわないが、連続で製造する場合には前述の品質の点以外に生産性の観点から、活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物を塗布、該活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂からなる層であることが好ましい。
【００７５】
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【００７６】
本発明では、これらの作製したハードコート層の上に、ハードコート層表面からの反射を防止するために、低屈折率層と高屈折率層とからなる耐擦傷性に優れた反射防止層を設けることにより、高表面硬度の反射防止ハードコート層とすることができる。
【００７７】
反射防止膜作成技術はＤｒｙ法、Ｗｅｔ方式、ゾル−ゲル法に大きく分けられ、Ｄｒｙ法の代表的なものとして、真空蒸着、スパッタ、ＣＶＤが挙げられる。これらの技術に関しては（宇山　晴夫，川俣　健，湯浅　基和，森本　佳寛，福井　俊巳　著；反射防止膜の特性と最適設計・膜作成技術　第３章　反射防止膜の作成技術　６７−１１３（２００１年））に詳しく記載されている。また、特開平１１−２９５５０３号公報に示されているように上記の方法を２種類以上組み合わせて反射防止膜を作成することもできる。本発明における反射防止膜の作成に関しては、上記のいかなる方法であっても構わないが、生産性の観点からＷｅｔ方式が好ましい。
【００７８】
更に、本発明における低屈折率層および高屈折率層は活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂を主体とする層、又は低屈折率層および高屈折率層は活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と金属酸化物微粒子からなる層であることが好ましい。
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【００７９】
本発明における低屈折率層および高屈折率層にはプライマー層と同様に、無機および／または有機の微粒子を加えて、その屈折率を調整することができる。また、添加する微粒子の粒子サイズや素材についてはプライマー層への添加する微粒子と同じものを好ましく用いることができ、無機微粒子を組成物に添加する場合の親和性を挙げる方法も同様に好ましく用いることができる。
【００８０】
本発明において硬化性組成物の活性エネルギー線による硬化には、活性エネルギー線として、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線など用いることができる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【００８１】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。また上記で挙げたように通常、光酸発生剤として用いられるスルホニウム塩やヨードニウム塩なども紫外線照射によりラジカル発生剤として作用するため、本発明ではこれらを単独で用いてもよい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン誘導体等が含まれる。
【００８２】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００８３】
これらの活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と金属酸化物微粒子からなる高屈折率層の屈折率は１．６以上、更に１．６５以上が好ましく、低屈折率層の屈折率よりも０．２以上大きいことが好ましい。
【００８４】
低屈折率層には高屈折率層に使用する活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と同様の硬化性樹脂を使用することができる。使用する樹脂の硬化後の屈折率は、１．６以下が好ましい。
低屈折率層の屈折率は１．４５以上１．６以下であることが好ましく、更には１．５５以下であることが好ましい。微粒子を添加して屈折率を調整する場合、金属酸化物微粒子として屈折率の小さな二酸化ケイ素用いて調整することが好ましい。
【００８５】
これらの高屈折率層と低屈折率層は、それぞれ５０〜１００ｎｍの範囲で塗布され、反射防止の効果を大きくするために光学距離（屈折率×厚み）を観測波長（特に５８０ｎｍ）の４分の１にすることが好ましい。
本発明において高屈折率層と低屈折率層は、ハードコート層上に上記活性エネルギー線硬化性の塗布液を、高屈折率層、低屈折率層の順にスピナー法、グラビア法、ワイヤーバー法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、活性エネルギー線照射して、硬化させることにより作製することができる。
【００８６】
上記高屈折率層と低屈折率層とからなる反射防止層の反射率（正反射率）は、３．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることが更に好ましい。
【００８７】
本発明の反射防止ハードコートフイルムにおいては、反射防止層の防汚性を向上させるために、低屈折率層にフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含有させたり、低屈折率層上にフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含有する層を設けることもできる。
特に人に曝される面に貼合する反射防止フイルムに防汚性を付与することは好ましい態様である。
低屈折率層へ添加する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、低屈折率層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素が偏在させることができる。
【００８８】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素あるいはケイ素を含有するモノマーと他の親水性あるいは親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表されるパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。親水性あるいは親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーのデフェンサＭＣＦ−３００、３１２、３２３等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７０、Ｆ−１７３、Ｆ−１７５等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７１等（大日本インキ化学（株）製）や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系のモディパーＦ−２００、２２０、６００、８２０等、シリコン系のモディパーＦＳ−７００、７１０等（日本油脂（株）製）が挙げられる。
【００８９】
低屈折率層の上に防汚性の層を設けるには、フッ素原子を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号、特開平２−１９８０１号、特開平３−１７０９０１号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【００９０】
本発明の反射防止ハードコート層は他の紫外線・赤外線吸収層、着色層、選択波長吸収性層、電磁波シールド層等の機能を有する層と一緒に積層することができ、高硬度の機能性フイルムとして供される。
【００９１】
以上説明してきた反射防止フイルムは、画像表示装置に用いる上で視認性をよくするためには、ヘイズは２％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
【００９２】
また、本発明の反射防止透明基板を備える画像表示装置としては、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＦＥＤ、ＥＬ等の前面板を備えるディスプレイや携帯ゲームの表示板等が好ましい。中でもＰＤＰの前面板としての利用が好ましい。
【００９３】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００９４】
〔反射防止フイルムＡ（高表面硬度反射防止フイルム）の作成〕
（プライマー層付きＰＥＴベースの作成）
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、屈折率１．５３、ガラス転移温度５５℃のポリエステル樹脂からなるラテックス（ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製）と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物（ＳＮ−２８Ｆ、石原産業（株）製）を乾燥後の屈折率１．５９となるように混合し、両面に乾燥膜厚が８６ｎｍになるように塗布しプライマー層を形成した。
【００９５】
（ハードコート層塗布液（ｈ−１）の調製）
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中にグリシジルメタクリレートを溶解させ、熱重合開始剤を滴下しながら８０℃で２時間反応させ、得られた反応溶液をヘキサンに滴下し、沈殿物を減圧乾燥して得たポリグリシジルメタクリレート（ポリスチレン換算分子量は１２，０００）をメチルエチルケトンに５０質量％濃度になるように溶解した溶液１００質量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート＃２９５；大阪有機化学工業（株）製）１５０質量部と光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）６質量部と光カチオン重合開始剤（ロードシル２０７４、ローディア社製）６質量部を３０質量部のメチルイソブチルケトンに溶解したものを撹拌しながら混合し、ハードコート層塗布液を作製した。
【００９６】
（ハードコートフイルムＡの作製）
上記で作成したプライマー層付きＰＥＴフイルムに上記ハードコート層用塗布液を乾燥膜厚が４０μｍになるように、エクストルージョン方式で塗布、乾燥し、紫外線を照射（７００ｍＪ／ｃｍ２）してハードコート層を硬化させ、ハードコートフイルムを作製した。
なお、ハードコート層の屈折率は、１．５３である。
【００９７】
（反射防止層の作製）
（１）高屈折率層用塗布液Ａの調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーの合計量に対し５％）とを混合し、高屈折率層の屈折率が表２のようになるように調整した。
【００９８】
（２）低屈折率層用塗布液Ａの調製
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ、日本化薬（株）製）６０質量部、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）２質量部、メガファック５３１Ａ（Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、大日本インキ化学工業（株）製）９質量ｇ、およびメチルエチルケトンを混合、攪拌して、低屈折率層の塗布液を調製した。
屈折率の調整は、二酸化ケイ素微粒子（アエロジル２００、日本アエロジル（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散調整した、質量平均径１２ｎｍの二酸化ケイ素微粒子分散液を添加して屈折率が表２のようになるよう行った。
【００９９】
（３）反射防止フイルム（Ａ−１，Ａ−２）の作成
上記ハードコートフイルムＡの上に上記高屈折率層用塗布液Ａをグラビアコーターを用いて塗布し、１００℃で２分間乾燥した。次に、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、高屈折率層を表１の屈折率と膜厚になるように形成した。
続いて、上記の低屈折率用塗布液Ａをグラビアコーターを用いて塗布し、１００℃で２分間乾燥した。次に、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、低屈折率層も表１の屈折率と膜厚になるように形成した。
【０１００】
〔反射防止フイルムＢ（低反射率反射防止フイルム）の作成〕
（ハードコート層用塗布液Ｂの調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）３０６質量部を、１６質量部のメチルエチルケトンと２２０質量部のシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）７．５質量部を加え、溶解するまで攪拌した後に、４５０質量部の　ＭＥＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ２　ゾルのメチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し、撹拌して混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過してハードコート層用塗布液Ｂを調製した。
【０１０１】
（二酸化チタン分散物の調製）
二酸化チタン超微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原テクノ（株）製）３０質量部、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ、興人（株）製）１質量部、リン酸基含有アニオン性分散剤（ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＭ−２１、日本化薬（株）製）６質量部およびシクロヘキサノン６３質量部を、サンドグラインダーによって、コールター法で測定した平均粒径が４２ｎｍになるまで分散し、二酸化チタン分散物を調製した。
【０１０２】
（中屈折率層用塗布液Ｂの調製）
シクロヘキサノン７５質量部およびメチルエチルケトン１９質量部に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．１１質量部および光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０４質量部を溶解した。さらに、二酸化チタン分散物３．１質量部およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）２．１質量部を加え、室温で３０分間撹拌した後、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過して、中屈折率層用塗布液Ｂを調製した。
【０１０３】
（高屈折率層用塗布液Ｂの調製）
シクロヘキサノン５４質量部およびメチルエチルケトン１８質量部に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．１３質量部および光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０４質量部を溶解した。さらに、二酸化チタン分散物２６．４質量部およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１．６質量部を加え、室温で３０分間撹拌した後、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過して、高屈折率層用塗布液Ｂを調製した。
【０１０４】
（低屈折率層用塗布液Ｂの調製）
屈折率１．４２であり、熱架橋性含フッ素ポリマーの６質量パーセントのメチルエチルケトン溶液（ＪＮ−７２２８、ＪＳＲ（株）製）を溶媒置換して、メチルイソブチルケトン８５質量％、２−ブタノール１５質量％からなる混合溶媒中に固形分１０質量％を含有するポリマー溶液を得た。このポリマー溶液７０質量部にＭＥＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ２ゾルのメチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）１０質量部、およびメチルイソブチルケトン４２質量部およびシクロヘキサノン２８質量部を添加、攪拌の後、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）でろ過して、低屈折率層用塗布液Ｂを調製した。
【０１０５】
（反射防止フイルムＢ−１の作成）
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）に、上記のハードコート層用塗布液Ｂを、グラビアコーターを用いて塗布し、１００℃で２分間乾燥した。次に紫外線を照射して、塗布層を硬化させ、ハードコート層（屈折率：１．５１、膜厚：６μｍ）を形成した。
続いて、上記の中屈折率層用塗布液Ｂをグラビアコーターを用いて塗布し、１００℃で乾燥した後、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、中屈折率層（屈折率：１．６３、膜厚：６７ｎｍ）を設けた。
中屈折率層の上に、上記の高屈折率層用塗布液Ｂをグラビアコーターを用いて塗布し、１００℃で乾燥した後、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、高屈折率層（屈折率：１．９０、膜厚：１０７ｎｍ）を設けた。
さらに高屈折率層の上に、上記の低屈折率層用塗布液Ｂをグラビアコーターを用いて塗布し、１２０℃で８分間、塗布層を硬化させ、低屈折率層（屈折率：１．４３、膜厚：８６ｎｍ　）を設けた。このようにして反射防止フイルムを作成した。
【０１０６】
（反射防止フイルムＢ−２の作成）
反射防止フイルムＢ−１の作成方法に対してハードコート層塗布をなくして反射防止フイルムを作成した。
【０１０７】
【表１】
2004126220.tif 000012
【０１０８】
得られたハードコートフイルムに対して以下の方法で評価を行った。評価結果を表２に示す。
鉛筆硬度試験；鉛筆引っ掻き試験の硬度は、作製したハードコートフイルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷が認められない鉛筆の硬度の値である。
表面反射率の測定；裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらないようにした試料を作製し、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、４５０〜６５０ｎｍの波長領域における入射光５゜における正反射の表面反射率を求めた。
【０１０９】
〔両面反射防止ハードコートフイルム貼合ガラス板の作成〕
３ｍｍ（厚み）のガラス板（屈折率１．５２）に表２の様に表１記載の反射防止ハードコートフイルムをアクリル系の屈折率１．５２の粘着剤で貼合し評価を行った。結果を表２に示す。表は人に曝される面を示す。
【０１１０】
【表２】
2004126220.tif 000013
【０１１１】
表２にそれぞれの評価方法は、以下の方法で行なった。
平均反射率；分光硬度計（日本分光（株）製）を用いて、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域における入射光５°における正反射の表面反射率を求めた。
スチールウール耐性；表２に示した反射防止透明基板の表面を＃００００のスチールウールを用い、１．９６Ｎ／ｃｍ２の荷重を掛けながら擦った時の傷が目視で見えるようになる回数を求めた。
【０１１２】
表２に示される結果から以下のことが明らかである。
本発明の実施例−１、実施例−２、実施例−３で示される反射防止透明基板は両面に同一の反射防止フイルムを貼合した比較例−１と比較して平均反射率が低く、比較例−２または比較例−３と比較して表面硬度が高く、スチールウール耐性が良好で、高表面硬度と低反射率を実現している。
【０１１３】
〔反射防止フイルムのＰＤＰ前面板への応用〕
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ−４３３ＨＤ−Ｕパイオニア社製）の前面板を取り除き、同様の大きさのガラス板を設置した。そのガラス板の中央付近の表裏面の一部に１０ｃｍ×１０ｃｍに切った反射防止フイルムＡおよび反射防止フイルムＢを実施例−１，２、比較例−１，２の組み合わせで貼りつけ、視認性と５Ｈの鉛筆を使って表面に傷付き安さを調べた。実施例−１，２に対応する部分は、視認性も良く、５Ｈの鉛筆で傷が付かなかった。比較例−１に対応する部分は、５Ｈの鉛筆で傷が付かなかったが、実施例−１の部分と比較し、視認性が劣っていた。比較例−２に対応する部分は、視認性は良好であったが、５Ｈの鉛筆ではっきりとした傷が付いた。
以上の結果から本発明によって得られる実施例−１，２の組み合わせはＰＤＰ前面板に好適であることが分かった。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明によれば、付加機能を有した反射率の異なった反射防止フイルムを組み合わせて貼合することにより、高表面硬度等に付加機能を有しながら反射率の低い反射防止透明基板を得ることができる。
本発明の反射防止透明基板はＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ等の画像表示装置や携帯ゲーム機の前面板、ショーウインドー、ショーケース、額縁等の窓材としても好適である。