(57)【要約】【課題】防水性に優れた本体およびバンド相互間の連通構造を備えた電子機器を提供すること。【解決手段】本体１０と、複数の駒部材２０を互いに連結して形成されるバンド３とは、互いに回動可能に連結され、これらのうち互いに連結される２つの部材同士が対向する互いの端面に設けられた各貫通孔には、各部材に渡って設けられる筒状部材４１の両端部が挿入され、この筒状部材４１の両端部は、筒状部材４１に圧入される固定部材と、貫通孔とで挟持されている。従って、筒状部材４１が貫通孔に密着、固定されているので、筒状部材４１によって連通される本体１０および駒部材２０内部に対する防水性能を十分に高めることができる。さらに、筒状部材４１を通して信号線が配設される場合には、筒状部材４１と信号線とは別部材として加工および取り付けできるので、加工や取付作業の手間を軽減できる。【選択図】　図１
2004028834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、複数の駒部材を互いに連結して形成されるバンドとを備えて構成される電子機器であって、
前記本体および前記複数の駒部材は、互いに回動可能に連結され、
前記本体および前記複数の駒部材の中から選択した互いに連結される２つの部材には、これらの各部材同士が対向する互いの端面から、各部材内部まで貫通する貫通孔が設けられ、
前記各貫通孔には、前記各部材に渡って設けられる筒状部材の両端部が挿入され、
前記筒状部材の両端部は、前記各部材の内部側から当該筒状部材に圧入される筒状の固定部材と、前記貫通孔の内周面とで挟持されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記筒状部材および前記固定部材には、前記２つの部材の内部に配設される信号線が挿通されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記筒状部材の両端部には、当該筒状部材の径方向外側に向かって突出する端部突出部が形成され、
前記端部突出部は、前記２つの部材における前記貫通孔の内部側端縁に当接することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記筒状部材の軸方向中間部で、前記２つの部材が対向する互いの端面より外側には、当該筒状部材の径方向外側に向かって突出する中間突出部が形成され、前記中間突出部は、前記各部材における前記貫通孔の外部側端縁に当接することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記筒状部材の軸方向中間部で、前記２つの部材が対向する互いの端面間には、当該筒状部材の軸方向の長さを伸縮する蛇腹状の伸縮部が形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子機器において、
前記貫通孔のうちの少なくとも一方は、前記２つの部材が所定角度だけ互いに回動した状態において、当該各部材の貫通孔同士が略平行となる角度で孔設されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子機器において、
前記２つの部材が互いに回動する中心軸としての回動軸の位置は、当該回動軸および前記筒状部材の軸線に略直交する方向に関して、前記筒状部材と重なる位置とされていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子機器において、
前記２つの部材の間には、当該各部材同士の回動角度を規制する回動角規制手段が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電子機器において、
時刻を表示する時刻表示手段を備えた時計であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バンドを備えた電子機器に係り、電子機器本体およびバンドの間の連通構造の改良に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、身体の一部分、特に腕に装着する腕時計タイプの電子機器において、装着用のバンドに２次電池や発電装置等が内蔵され、同じくバンドに内蔵された導電性部材により電子機器本体との間で電気導通を可能とした電子機器が知られている。
このような電子機器として、例えば、時計本体と金属製の複数の駒部材を連結して構成されるバンドとを備え、このバンドには導電線が複数の駒部材に渡って配設されている腕時計がある。すなわち、バンドを構成する複数の駒部材を回動可能に連結する軸にはパイプが使用されており、このパイプ内に導電線を挿通することによって、導電線が複数の駒部材の間を蛇行状に連続的に配設されている。
【０００３】
このようなバンドにおける時計本体との電気導通の方法として、バンドの端部に連結されるエンドピースから、時計本体に向かってエンドピースを貫通した導電線の先端が突出し、時計本体の側面に形成された導通孔に、導電線の先端がパッキングとともに圧入されることで、導電線と腕時計の回路端子とが接続されている。従って、導通孔に圧入されたパッキングによって、時計本体内部に対する防水性が確保されている。
【０００４】
また、時計本体とバンドとを電気導通するための上記とは異なる方法として、導電端子部材および絶縁包囲部材を用いた接続方法が提案されている。この方法によると、導電線を時計本体側に圧入することなく、エンドピースおよび時計本体の両方に渡って設けられた導電端子部材を介して電気導通される。そして、導電端子部材の周囲には絶縁包囲部材が被覆され、この絶縁包囲部材に形成されたシール部が、時計本体およびエンドピースに形成された導通孔に圧入され、絶縁包囲部材と導通孔との間がシールされる。従って、絶縁包囲部材により導電端子部材と、時計本体およびエンドピースとの間が電気的に絶縁されるとともに、絶縁包囲部材のシール部によって時計本体およびエンドピース内部に対する防水性が高められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したバンドでは、駒部材同士を回動可能に連結する軸としてのパイプ内に導電線を挿通しているため、パイプの太さが制限されることにより、細いあるいは少ない本数の導電線しか挿通できない。また、導電線を蛇行状に配設しなければならないため、配設しづらく、導電線の総延長長さが長くなってしまう。従って、導電線を配設する際の自由度が低いという問題がある。さらに、パイプは駒部材を回動可能に連結するため、パイプと駒部材との間の防水を確実にできないという問題もある。
【０００６】
また、上述した導電線の先端をパッキングとともに圧入する方法および、導電端子部材および絶縁包囲部材を用いた接続方法のいずれの方法においても、パッキングまたは絶縁包囲部材は、時計本体に圧入されるのみであり、時計本体と十分に固定できない。従って、時計本体に対するエンドピースの移動や回動によって、パッキングや絶縁包囲部材が導通孔からずれたり、外れたりすることで、時計本体およびエンドピース内部に対する防水性が損なわれるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記問題点に鑑み、防水性に優れた本体およびバンド相互間の連通構造を備えた電子機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、本体と、複数の駒部材を互いに連結して形成されるバンドとを備えて構成される電子機器であって、前記本体および前記複数の駒部材は、互いに回動可能に連結され、前記本体および前記複数の駒部材の中から選択した互いに連結される２つの部材には、これらの各部材同士が対向する互いの端面から、各部材内部まで貫通する貫通孔が設けられ、前記各貫通孔には、前記各部材に渡って設けられる筒状部材の両端部が挿入され、前記筒状部材の両端部は、前記各部材の内部側から当該筒状部材に圧入される筒状の固定部材と、前記貫通孔の内周面とで挟持されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「筒状部材」は、水密性を有する部材であって、ゴムや合成樹脂等の伸縮性を有する弾性材料、または、合成樹脂や金属材料を蛇腹状やスパイラル状に組み合わせ可撓性や伸縮性を備えた部材等から形成され、円筒状や断面略楕円形、長円形の筒状、断面多角形の角筒状に形成されたものが含まれる。ゴムとしては特に、ＮＢＲ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐ゴム）やＩＩＲ（ブチルゴム）、ウレタンゴム等が適している。
【００１０】
このような本発明では、互いに回動可能に連結された本体と駒部材、または駒部材同士の間に渡って配置された筒状部材の両端部が、本体および駒部材に孔設された貫通孔と、本体または駒部材の内部側から筒状部材に挿入される固定部材とで挟持されることによって、筒状部材が貫通孔に密着されることで、筒状部材によって連通される本体および駒部材内部に対する防水性能を十分に高めることができる。また、筒状部材の内部に信号線等を配設する場合でも、筒状部材と信号線とは別部材として加工および取り付けできるので、筒状部材や信号線の加工の手間が掛からず取付作業を容易にできる。
【００１１】
また、前述の電子機器において、前記筒状部材および前記固定部材には、前記２つの部材の内部に配設される信号線が挿通されていることが望ましい。
ここで、「信号線」とは、電気信号や磁気信号、光信号等の信号を伝送するもので、具体的には、導電性材料から形成される導電線、例えば、銅や鉄、金、アルミニウム等の材料からより線や単線に形成されたものが含まれる。また、上記導電線に限らず、銅箔等の薄膜状導電性材料をフィルム状の基板上に貼り付け回路を形成した電子回路や磁気回路等の他、光信号を伝送する光ファイバケーブル等が含まれる。
このようにすれば、筒状部材とは別体とされた信号線を筒状部材および固定部材に挿通し、本体と駒部材、または駒部材同士の内部に渡って配設することによって、これらの各部材が互いに回動した場合であっても、信号線に余分な力が加わることがなく、信号線の耐久性も向上できる。
【００１２】
また、前述の電子機器において、前記筒状部材の両端部には、当該筒状部材の径方向外側に向かって突出する端部突出部が形成され、前記端部突出部は、前記２つの部材における前記貫通孔の内部側端縁に当接することが望ましい。
このようにすれば、筒状部材の両端部に形成された端部突出部が、本体および駒部材に設けられた貫通孔の内部側端縁に当接、係止されることによって、筒状部材の固定強度が高まり、本体および駒部材が互いに回動した状態において、筒状部材に大きな引張力が作用した場合でも、筒状部材がずれないようにでき、より一層防水性を高めることができる。また、固定部材を筒状部材に挿入する際にも、端部突出部が貫通孔の内部側端縁に係止され、筒状部材が抜け出してしまうことがないので、取付作業を容易にできる。
【００１３】
さらに、前述の電子機器において、前記筒状部材の軸方向中間部で、前記２つの部材が対向する互いの端面より外側には、当該筒状部材の径方向外側に向かって突出する中間突出部が形成され、前記中間突出部は、前記各部材における前記貫通孔の外部側端縁に当接することが好ましい。
このようにすれば、筒状部材の中間部に形成された中間突出部が、本体および駒部材に設けられた貫通孔の外部側端縁に当接、係止され、本体および駒部材が互いに回動した状態において、筒状部材に圧縮力が作用した場合でも、筒状部材が貫通孔に入り込む方向にずれないようにでき、防水性をさらに高めることができる。また、筒状部材を貫通孔に挿入する際にも、中間突出部が貫通孔の外部側端縁に当接した状態で、筒状部材の位置決めができるので、取付作業を容易にできる。
【００１４】
また、前述の電子機器において、前記筒状部材の軸方向中間部で、前記２つの部材が対向する互いの端面間には、当該筒状部材の軸方向の長さを伸縮する蛇腹状の伸縮部が形成されることが望ましい。
このようにすれば、本体および駒部材が互いに回動した状態において、筒状部材に変形が生じる場合でも、蛇腹状の伸縮部のうち、引張力が作用する側が伸び、圧縮力が作用する側が縮むことで、伸縮部で変形を効果的に吸収できるため、筒状部材の固定部分に力が作用せず、筒状部材を貫通孔からずれないようにでき、防水性をさらに高めることができる。また、蛇腹状の伸縮部とすることで筒状部材を曲げるのに要する力が小さくなるので、本体および駒部材の回動がスムーズになり、バンドの装着性を良好にできる。
【００１５】
そして、前述の電子機器において、前記貫通孔のうちの少なくとも一方は、前記２つの部材が所定角度だけ互いに回動した状態において、当該各部材の貫通孔同士が略平行となる角度で孔設されることが望ましい。
このようにすれば、例えば、バンドを腕等に装着した際、すなわち通常のバンド使用時においては、本体および駒部材が腕に沿って環状に湾曲するため、互いに所定角度だけ回動した状態となるが、この状態で貫通孔同士が略平行となることによって、筒状部材が直線状となり、筒状部材に作用する応力および変形を最小限にでき、筒状部材の耐久性および防水性を向上できる。
【００１６】
また、前述の電子機器において、前記２つの部材が互いに回動する中心軸としての回動軸の位置は、当該回動軸および前記筒状部材の軸線に略直交する方向に関して、前記筒状部材と重なる位置とされていることが望ましい。
このようにすれば、本体および駒部材が互いに回動する回動軸の位置を、筒状部材と重なる位置、すなわち、筒状部材の幅の範囲内に制限することによって、本体および駒部材が互いに回動した際に、回動軸が筒状部材から離れている場合に起きるような大きな変形が生じず、筒状部材の変形を所定の変形量以下に抑えることができ、筒状部材の耐久性および防水性を向上するとともに、筒状部材に覆われる信号線の変形を最小限にできる。
【００１７】
さらに、前述の電子機器において、前記２つの部材の間には、当該各部材同士の回動角度を規制する回動角規制手段が設けられていることが望ましい。
このようにすれば、本体および駒部材が互いに回動する際に、回動角規制手段によって、所定の回動角度以上に回動することを防止できるため、筒状部材および信号線に作用する応力および変形を所定量以下に抑制できる。なお、回動角規制手段は、例えば、本体および駒部材の一方または両方に設けられた突出部で構成され、この突出部が他方と当接することによって、この当接する状態の回動角度以上に回動不能とされたものが適用できる。
【００１８】
一方、前述の電子機器は、時刻を表示する時刻表示手段を備えた時計であることを特徴とする。
このような本発明によれば、時刻を表示する時計において、前述した各効果と同様の効果を奏することができる。さらに、時計の電源として使用される電池を駒部材側に配置し、本体としての時刻表示装置側と電気導通することによって、時計の構成要素の中でも特にサイズが大きな電池を時刻表示装置から分離することができるので、時刻表示装置の大きさを小さく、特に厚さを薄くできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明にあたって、同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図１ないし図５には、本発明の第１実施形態に係る電子機器としての時計１が示され、図６には、第２実施形態に係る時計５０の要部が示され、図７，８には、第３実施形態に係る時計６０の要部がそれぞれ示され、図９には、第４実施形態に係る時計７０の要部がそれぞれ示されている。
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る電子機器としての時計１について説明する。
図１ないし図３には、それぞれ時計１の一部を示す斜視図、正面図および断面図が示されている。図１ないし図３において、時計１は、本体としての金属製の胴１０により外郭が形成された表示装置２と、複数の駒部材２０を互いに一方方向に連結して形成されたバンド３とを備えている。表示装置２は、その表面側に時刻表示手段としての時刻表示部１１を備え、胴１０の側面側に各種機能を操作する４つの操作ボタン１２を有している。図３に示すように、時刻表示部１１は、ディジタル表示によって時刻等を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ，液晶表示器）１３と、このＬＣＤ１３の表面を覆って胴１０に固定される風防としてのガラス１４とを備えている。また、ＬＣＤ１３の背面側には、ＬＣＤ１３と接続され表示を制御する電子回路基板１５が配置されている。そして、胴１０の裏側には、表示装置２内部のＬＣＤ１３や電子回路基板１５を保護し、気密性や水密性を維持する金属製の裏蓋１６が取り付けられている。
【００２１】
バンド３は、複数の金属製駒部材２０が、ばね棒２１を介して互いに回動可能に連結されて構成されている。このばね棒２１は、図示しないが、筒状に形成されたパイプ部と、このパイプ部の端部に進退可能に設けられたピンと、このピンを外側に付勢するばねとを備えたものとなっている。複数の金属製駒部材２０のうち、端部に配置される駒部材は、端部駒部材３０とされ、この端部駒部材３０を胴１０の対向する両側部に連結することで、バンド３が表示装置２に取り付けられる。また、図示しないが、表示装置２の両側部に連結されたバンド３の他端側は、Ｚ字形に折り畳み可能な中留等を備えた固定具を介して連結され、全体環状に形成されている。時計１を腕へ装着する際には、中留等によってバンド３を良好な装着感が得られる長さに調節し、腕を挿通し固定具を固定して装着することとなる。
【００２２】
端部駒部材３０を除く複数の駒部材２０は、それぞれ互いに連結される連結方向の一方側に凸部２０Ａと、他方側に凹部２０Ｂとを有する。また、端部駒部材３０は、連結される駒部材２０の方向に向かって凸部２０Ａが形成されている。これら互いに連結される駒部材２０同士および端部駒部材３０は、互いの凸部２０Ａと凹部２０Ｂとを凸凹嵌合した状態で、ばね棒２１の先端を凹部２０Ｂの挿通孔２１Ａに挿入することで、ばね棒２１の軸回りに互いに回動可能に連結される。さらに、端部駒部材３０は、胴１０の側面からバンド３の方向に２本ずつ延びて形成された取付部（ラグ）１７に側部を挟まれる状態で、胴１０に取り付けられる。すなわち、取付部１７に固定された軸材１８の先端が端部駒部材３０の側面に挿入されることで、端部駒部材３０が軸材１８の軸回りに回動可能に連結される。軸材１８は、図示しないが、取付部１７側に固定されたパイプ部と、このパイプ部の端部駒部材３０側に進退可能に設けられたピンと、このピンを端部駒部材３０側に付勢するばねとを備えたものとなっている。
【００２３】
端部駒部材３０は、図３に示すように、表示装置２の時刻表示部１１と略同一面である表面側の駒本体３１と、裏面側の駒裏蓋３２とで中空状に形成されている。この中空部は、本実施形態においては、２個の電池４を収納する電池収納部３３とされ、図示しないプラスおよびマイナス端子やこれらの端子に電池４を押圧するばね部材等が配置されている。駒裏蓋３２は、駒本体３１に対して着脱可能に取り付けられており、すなわち、図示しないねじ止めや嵌め込み等の、電池収納部３３に対する防水性を確保できる方法で取り付けられている。また、端部駒部材３０と表示装置２の本体としての胴１０との間には、電池収納部３３から胴１０内部に渡って後述する信号線４０および筒状部材４１が配置されている。
【００２４】
図４は、表示装置２および端部駒部材３０の連結箇所を拡大して示す要部断面図であり、図５は、当該連結箇所の概略構成を示す分解斜視図である。
図４および図５において、胴１０および駒本体３１の各部材同士の互いに対向する端面１０Ａ、３１Ａには、互いの連結方向に沿った略同軸上に、これら各部材内部まで貫通する貫通孔１０Ｂ，３１Ｂが孔設されている。これらの貫通孔１０Ｂ，３１Ｂを通して、各部材内部に渡って、図５に示す２本の信号線４０が配設されている。信号線４０は、銅線のより線に絶縁被覆を施した導電線である。ここで、各信号線４０はそれぞれ、電池収納部３３の図示しないプラス端子およびマイナス端子と、表示装置２の電子回路基板１５上の図示しないプラス導通部およびマイナス導通部とを導通している。なお、信号線４０は、銅以外にも鉄や金、アルミニウム等の導電性材料からより線や単線に形成されたものであってもよい。
【００２５】
胴１０および駒本体３１の各部材に設けられた貫通孔１０Ｂ，３１Ｂには、ＮＢＲ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐ゴム）等の弾性材料であるゴムから形成された筒状部材４１が挿入され、信号線４０を覆って胴１０および駒本体３１の各部材間に渡って配置されている。この筒状部材４１は、胴１０および駒本体３１の連結方向とその軸線４１Ｃを略平行にして延び、中空筒状の略円筒形状に形成され、筒状部材４１の外径は、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内径と略同一とされている。また、筒状部材４１の両端部には、筒状部材４１の径方向外側へ向かって突出し、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内径よりも外径が大きい端部突出部４１Ａが形成されている。これらの端部突出部４１Ａは、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内部側端縁１０Ｃ，３１Ｃに当接している。
【００２６】
筒状部材４１の両端部にはそれぞれ、胴１０および駒本体３１の各部材内部側から各部材の端面１０Ａ、３１Ａに向かって、金属製で筒状の固定部材４２が圧入されている。固定部材４２は、略円筒形状に形成され、固定部材４２の外径は、筒状部材４１の内径と略同一とされている。また、固定部材４２の端部で、胴１０および駒本体３１の各部材内部側には、固定部材４２の径方向外側へ向かって突出する係止リング部４２Ａが形成されている。固定部材４２の略円筒形状外周面４２Ｂと、胴１０および駒本体３１の貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内周面とで、筒状部材４１が挟持、固定されている。
これらの筒状部材４１の内周面４１Ｂおよび固定部材４２の内周面４２Ｃの内側を通って、信号線４０が胴１０および駒本体３１の各部材内部に渡って配設されている。
【００２７】
また、端部駒部材３０の駒本体３１表面側で、表示装置２の胴１０に対向する位置には、回動角規制手段としての当接突部３４Ａが形成されている。この当接突部３４Ａに対向する位置の胴１０表面側の端面１０Ａは、被当接部１９Ａとされている。同様に端部駒部材３０の駒裏蓋３２側で、表示装置２の裏蓋１６に対向する位置には、当接突部３４Ｂが形成され、この当接突部３４Ｂに対向する位置の裏蓋１６の端面１０Ａは、被当接部１９Ｂとされている。これらの当接突部３４Ａ，３４Ｂおよび被当接部１９Ａ，１９Ｂが互いに当接することによって、端部駒部材３０および表示装置２の互いに回動する回動角度が規制されている。端部駒部材３０および表示装置２の回動角度としては、図４に示すように、連結方向に沿った方向を０度軸として表面側へ１５度から裏面側へ９０度までの１０５度に規制されている。なお、回動角度は、表面側へ０度から裏面側へ４５度までの４５度以下に規制されることがより望ましい。
【００２８】
図４，５を参照して、本実施形態の胴１０および駒本体３１の連結部分の取付手順を説明する。
先ず、胴１０の貫通孔１０Ｂに筒状部材４１の一端側の端部突出部４１Ａを貫通孔１０Ｂの内部側端縁１０Ｃよりもさらに内部側まで挿入する。胴１０の内部側から、固定部材４２の係止リング部４２Ａが筒状部材４１の端部突出部４１Ａに略当接するまで、固定部材４２を筒状部材４１の一端側内に圧入する。
続いて、端部駒部材３０側においても同様に、駒本体３１の貫通孔３１Ｂに筒状部材４１の他端側を挿入し、駒本体３１の内部側から固定部材４２を筒状部材４１の他端側内に圧入する。この際、端部駒部材３０を胴１０の取付部１７に軸材１８を介して取り付けてもよい。
最後に、信号線４０を筒状部材４１の内周面４１Ｂおよび固定部材４２の内周面４２Ｃの内側に挿通し、胴１０および駒本体３１の各部材内部に渡って配設する。なお、上述の取付手順は、適宜順番を入れ替えて行うことも可能である。
【００２９】
前述の本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）　互いに回動可能に連結された表示装置２と端部駒部材３０の間に渡って配設される信号線４０を覆って配置された筒状部材４１の両端部が、表示装置２の胴１０および端部駒部材３０の駒本体３１に孔設された貫通孔１０Ｂ，３１Ｂと、胴１０および駒本体３１の各部材内部側から筒状部材４１に挿入される固定部材４２とで挟持されることによって、筒状部材４１と貫通孔１０Ｂ，３１Ｂとが密着され、表示装置２および端部駒部材３０内部に対する防水性能を十分に高めることができる。具体的には、本実施形態の配線構造を備えた時計では、１０気圧程度の水圧に耐え得る防水性能が確保できる。
【００３０】
（２）　筒状部材４１は、信号線４０とは別部材として加工および取り付けできるので、信号線４０や筒状部材４１の加工の手間が掛からず取付作業を容易にできるとともに、信号線４０に余分な力が加わることもなく信号線４０の耐久性も向上できる。また、筒状部材４１は、ＮＢＲ等の弾性材料であるゴムから形成され、その両端部のみが固定部材４２と貫通孔１０Ｂ，３１Ｂとで挟持、固定されているため、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した状態でも、相互間の変形を筒状部材４１の中間部分が変形して吸収できるので、筒状部材４１がずれたり、外れたりすることがなく、防水性を確保できる。
【００３１】
（３）　筒状部材４１の両端部に形成された端部突出部４１Ａが、胴１０および駒本体３１に孔設された貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内部側端縁１０Ｃ，３１Ｃに当接、係止されているので、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した状態において、筒状部材４１に大きな引張力が作用した場合でも、筒状部材４１が貫通孔１０Ｂ，３１Ｂに対してずれることなく、より一層防水性を高めることができる。
【００３２】
（４）　固定部材４２を筒状部材４１に挿入する際、端部突出部４１Ａが貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内部側端縁１０Ｃ，３１Ｃに係止され、筒状部材４１が抜け出してしまうことがないので、取付作業を容易にできる。
【００３３】
（５）　表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動する際に、当接突部３４Ａ，３４Ｂと被当接部１９Ａ，１９Ｂとが当接することによって、連結方向を０度軸として表面側へ１５度から裏面側へ９０度までに回動角度を規制することができ、この回動角度を超えて回動することを防止できるため、筒状部材４１および信号線４０に作用する応力および変形を所定量以下に抑制できる。また、回動角度を表面側へ０度から裏面側へ４５度までに規制すれば、筒状部材４１に作用する応力および変形をより抑制でき、信号線４０をほぼ直線状に形状維持でき、応力が作用しないようにできる。
【００３４】
（６）　端部駒部材３０に設けた電池収納部３３に電池４を２個収納し、信号線４０によって表示装置２の中の電子回路基板１５と導通することによって、表示装置２の中に時計１を構成する部品の中でも厚い電池４を配置する必要がなく、表示装置２の大きさを小さく、特に厚さを薄くできる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る電子機器としての時計５０について説明する。
第２実施形態に係る時計５０は、前述の第１実施形態に係る時計１と同様の表示装置２およびバンド３を備え、筒状部材５１の形状のみが前述の第１実施形態の場合と相違するものである。以下、筒状部材５１について詳しく説明する。
【００３６】
図６は、表示装置２および端部駒部材３０の連結箇所を拡大して示す要部断面図である。
図６において、胴１０および駒本体３１の各部材に設けられた貫通孔１０Ｂ，３１Ｂには、前述の第１実施形態の筒状部材４１と同様の弾性材料から形成された筒状部材５１が挿入されている。この筒状部材５１の両端部には、筒状部材５１の径方向外側へ向かって突出する端部突出部５１Ａが形成され、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内部側端縁１０Ｃ，３１Ｃに当接している。また、筒状部材５１の軸線５１Ｄに沿った方向の中間部で、胴１０および駒本体３１の各部材の端面１０Ａ，３１Ａ同士の間２箇所には、筒状部材５１の径方向外側へ向かって突出する中間突出部５１Ｃが形成されている。これらの中間突出部５１Ｃは、筒状部材５１を貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内側方向へ押し込もうとする力が作用した状態、例えば、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動し筒状部材５１が曲げられ、筒状部材５１の一部に圧縮力が作用した状態において、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの外部側端縁１０Ｄ，３１Ｄに当接するようになっている。
【００３７】
筒状部材５１の両端部にはそれぞれ、胴１０および駒本体３１の各部材内部側から、前述の第１実施形態の場合と同様の固定部材４２が圧入され、この固定部材４２の略円筒形状外周面４２Ｂと、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内周面とで、筒状部材５１が挟持、固定されている。また、これらの筒状部材５１の内周面５１Ｂおよび固定部材４２の内周面４２Ｃの内側を通って、図示しない信号線が胴１０および駒本体３１の各部材内部に渡って配設されている。
また、本実施形態の胴１０および駒本体３１の連結部分の取付手順は、前述の第１実施形態の場合と同様であるが、貫通孔１０Ｂに筒状部材５１を挿入する際に、筒状部材５１の中間突出部５１Ｃが、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの外部側端縁１０Ｄ，３１Ｄに当接することで、中間突出部５１Ｃが位置決めの機能を有している。
【００３８】
前述の本実施形態によれば、前述の（１）〜（６）の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（７）　筒状部材５１の中間部に形成された中間突出部５１Ｃが、胴１０および駒本体３１の貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの外部側端縁１０Ｄ，３１Ｄに当接、係止され、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した状態において、筒状部材５１に圧縮力が作用した場合でも、筒状部材５１が貫通孔１０Ｂ，３１Ｂに入り込む方向にずれないようにできる。
【００３９】
（８）　筒状部材５１を貫通孔１０Ｂ，３１Ｂに挿入する際に、中間突出部５１Ｃが貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの外部側端縁１０Ｄ，３１Ｄに当接した状態で、筒状部材５１の位置決めができるので、取付作業を容易にできる。
【００４０】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る電子機器としての時計６０について説明する。
第３実施形態に係る時計６０は、前述の第１実施形態に係る時計１と同様の表示装置２およびバンド３を備え、筒状部材６１の形状のみが前述の第１実施形態の場合と相違するものである。以下、筒状部材６１について詳しく説明する。
【００４１】
図７は、表示装置２および端部駒部材３０の連結箇所を拡大して示す要部断面図であり、図８（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した状態における、筒状部材６１の作用を示す要部断面図である。
図７において、胴１０および駒本体３１の各部材に設けられた貫通孔１０Ｂ，３１Ｂには、前述の第１実施形態の筒状部材４１と同様の弾性材料から形成された筒状部材６１が挿入されている。この筒状部材６１の両端部には、筒状部材６１の径方向外側へ向かって突出する端部突出部６１Ａが形成され、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内部側端縁１０Ｃ，３１Ｃに当接している。また、筒状部材６１の軸線６１Ｄに沿った方向の中間部で、胴１０および駒本体３１の各部材の端面１０Ａ，３１Ａ同士の間には、筒状部材６１の径方向外側へ向かって径が変化する蛇腹状の伸縮部６１Ｃが形成されている。
【００４２】
筒状部材６１の両端部にはそれぞれ、胴１０および駒本体３１の各部材内部側から、前述の第１実施形態の場合と同様の固定部材４２が圧入され、この固定部材４２の略円筒形状外周面４２Ｂと、貫通孔１０Ｂ，３１Ｂの内周面とで、筒状部材６１が挟持、固定されている。また、これらの筒状部材６１の内周面６１Ｂおよび固定部材４２の内周面４２Ｃの内側を通って、図示しない信号線が胴１０および駒本体３１の各部材内部に渡って配設されている。また、本実施形態の胴１０および駒本体３１の連結部分の取付手順は、前述の第１実施形態の場合と同様である。
【００４３】
図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、筒状部材６１の伸縮部６１Ｃは、筒状部材６１の軸方向への引張力または圧縮力が作用した状態、例えば、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動し筒状部材６１が曲げられた状態において、引張力に対しては伸び（図８（Ｂ）中上方の伸縮部６１Ｃ）、圧縮力に対しては縮んで（図８（Ｂ）中下方の伸縮部６１Ｃ）、筒状部材６１を伸縮させるようになっている。なお、図８（Ａ），（Ｂ）中、表示装置２および端部駒部材３０は、胴１０の取付部１７に設けられた軸材１８の軸１８Ａ回りに、互いに回動するようになっている。
この際、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動する中心軸としての軸材１８の軸１８Ａの位置は、軸１８Ａおよび筒状部材６１の軸線６１Ｄに略直交する方向（図８（Ａ）中、上下方向）に関して筒状部材６１と重なる位置、すなわち、筒状部材６１の幅の範囲内に設定されている。また、筒状部材６１の軸線６１Ｄに沿った方向に関する軸１８Ａの位置は、胴１０および駒本体３１の端面１０Ａ，３１Ａ同士の間隔の範囲内、すなわち、筒状部材６１の変形可能な範囲内に位置されている。
【００４４】
前述の本実施形態によれば、前述の（１）〜（６）の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（９）　表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した状態において、筒状部材６１に変形が生じる場合でも、蛇腹状の伸縮部６１Ｃのうち、引張力が作用する側が伸び、圧縮力が作用する側が縮むことで、変形を効果的に吸収できる。
【００４５】
（１０）　筒状部材６１の蛇腹状の伸縮部６１Ｃが伸縮することによって、筒状部材６１を曲げるのに要する力は、蛇腹状の伸縮部６１Ｃを設けない場合と比較して小さくなるので、表示装置２および端部駒部材３０の回動がスムーズになり、バンド３の装着性を良好にできる。
【００４６】
（１１）　表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動する回動軸としての軸１８Ａの位置を、筒状部材６１と重なる位置、すなわち、筒状部材６１の幅の範囲内に制限することによって、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した際に、筒状部材６１に軸１８Ａが筒状部材６１から離れている場合に起きるような大きな変形が生じず、筒状部材６１の変形を所定の変形量以下に抑えることができ、筒状部材６１の耐久性および防水性を向上するとともに、筒状部材６１に覆われる信号線の変形を最小限にできる。
【００４７】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態に係る時計７０について説明する。
第４実施形態に係る時計７０は、前述の第１実施形態に係る時計１と同様の表示装置２およびバンド３を備え、端部駒部材３０に孔設される貫通孔７１Ｂが前述の第１実施形態の場合と相違するものである。以下、端部駒部材３０の貫通孔７１Ｂおよびその作用について詳しく説明する。
【００４８】
図９（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動した状態における、筒状部材４１の作用を示す要部断面図である。
図９において、胴１０に設けられた貫通孔１０Ｂは、前述の第１実施形態の場合と同様であるが、端部駒部材３０が胴１０と対向する駒本体３１の端面７１Ａに設けられる貫通孔７１Ｂは、前述の第１実施形態の場合と異なり、表示装置２および端部駒部材３０の連結方向（図９（Ａ）中、左右方向）に関して所定の傾きをもって設けられている。すなわち、図９（Ａ）に示された、表示装置２の時刻表示部１１が配置された表面と、端部駒部材３０の表面とが略平行な状態において、貫通孔７１Ｂは、連結方向に関して、端面７１Ａ側より端部駒部材３０内部側が表面に近くなるように傾きを有して形成されている。この傾きとしては、例えば、連結方向に沿った方向を０度軸として、この０度軸に関して略３０度の角度に設定されている。
【００４９】
このように形成された貫通孔１０Ｂ，７１Ｂに挿入される筒状部材４１は、図９（Ａ）に示すように、中間部分が屈曲された状態で、胴１０および駒本体３１の間に渡って固定されている。なお、筒状部材４１は、前述の第１実施形態の場合と同様の部材である。
また、図９（Ｂ）に示す、表示装置２および端部駒部材３０が互いに所定角度回動した状態においては、胴１０に設けられた貫通孔１０Ｂと、端部駒部材３０の駒本体３１に設けられた貫通孔７１Ｂとは略平行となっており、筒状部材４１は略直線状に延びている。すなわち、時計７０を腕に装着した状態において、表示装置２および端部駒部材３０が互いに回動する角度に対応して、貫通孔１０Ｂ，７１Ｂ同士が略平行となるように、貫通孔７１Ｂは設けられている。なお、本実施形態においては、駒本体３１に設けられる貫通孔７１Ｂのみが連結方向に関して設定した角度を有して設けられるものとしたが、胴１０に設けられる貫通孔１０Ｂを同様に角度をもって形成してもよく、また、貫通孔１０Ｂ，７１Ｂの両方を同様に角度をもって形成してもよい。
【００５０】
前述の本実施形態によれば、前述の（１）〜（６）の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（１２）　通常の使用時、すなわち、時計７０を腕に装着し、表示装置２および端部駒部材３０が腕に沿った回動角だけ回動した状態において、貫通孔１０Ｂ，７１Ｂ同士が略平行となることによって、筒状部材４１が直線状となり、筒状部材４１に作用する応力および変形を最小限にでき、筒状部材４１の耐久性および防水性を向上できる。
【００５１】
なお、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、以上述べた実施の形態に対し、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
【００５２】
例えば、電子機器として時計に限らず、脈拍や体温等の測定機器や通信、通話機能を備えた通信機器、カレンダやスケジュール、アドレス帳機能を備えた携帯情報端末機器、電子計算機能を備えた携帯型コンピュータ、音楽や画像、映像再生機能を備えたＡＶ機器、非接触型通信機能を備えた個人情報管理用機器等、に適用でき、電子機器であれば、その機能や形態を問わず、本発明の電子機器を適用できる。
【００５３】
前述の各実施形態では、筒状部材４１，５１，６１の両端部に端部突出部４１Ａ，５１Ａ，６１Ａを備える構成としたが、これに限らず、両端部ともに端部突出部が形成されていなくてもよく、また、片側のみに端部突出部が形成されたものでもよい。このようにすることで、筒状部材を貫通孔に挿入しやすくなり、取付作業が容易にできる。さらに、筒状部材の片側あるいは両側を胴や駒部材に接着や溶着、圧着等の方法で固定してもよい。このようにすることで、筒状部材の固定がより確実になり、胴や駒部材内部に対する防水性が向上する。
【００５４】
また、前述の各実施形態では、時刻表示部１１は、ディジタル表示によって時刻等を表示するＬＣＤとしたが、これに限らず、アナログ表示により時刻等を表示するＬＣＤとしてもよく、また、複数の指針によって時刻等を表示するアナログ式クォーツや電子制御式機械時計でもよい。また、ＬＣＤを制御する電子回路基板１５を表示装置２に内蔵することとしたが、これに限らず、制御用の電子回路基板を駒部材に配置してもよい。
【００５５】
さらに、前述の各実施形態では、表示装置２の胴１０と端部駒部材３０の駒本体３１との間に信号線４０を配設したが、これに限らず、駒部材同士の間に信号線４０を配設し、この信号線を筒状部材で覆うこともできる。この際、前述の各実施形態では、駒部材同士は、ばね棒により連結される構成としたが、前述の各実施形態における表示装置２と端部駒部材３０との連結に用いた軸材による方法とすることで、駒部材同士の連結方向に直交する幅方向中央での信号線の配設ができる。
【００５６】
また、表示装置２および端部駒部材３０の間、駒部材２０同士の間に信号線が配設されていなくてもよい。すなわち、図１ないし図３に示された、電池４が内蔵された端部駒部材３０に対し表示装置２を挟んで反対側に配置された端部駒部材３０には、電池が内蔵されておらず、この端部駒部材３０と表示装置２との間に信号線は配設されていなくてもよい。このようにすることで、部品の共通化を図ることができるとともに、電池が内蔵されない端部駒部材３０と表示装置２との間に、必要に応じて信号線を配設することで、電池容量を増加させることができる。
【００５７】
また、前述の各実施形態では、表示装置２の外郭を形成する胴１０、裏蓋１６および駒部材２０は金属製としたが、これに限らず、合成樹脂等の非導電性材料や導電性材料であっても非導電性メッキを施したもの等を適用できる。このようにすることで、各部材と信号線や電池、電子回路基板との間の絶縁が不要となり、部材点数やコストを低減できる。また、固定部材４２についても金属製に限らず、筒状部材を挟持、固定できる強度と剛性を有する材料が適用でき、例えば合成樹脂製であってもよい。
【００５８】
また、前述の各実施形態では、信号線４０を銅線のより線に絶縁被覆を施した導電線としたが、これに限らず、銅箔等の薄膜状導電性材料をフィルム状の基板上に貼り付け回路を形成したフレキシブル電子回路や、電気信号や磁気信号、光信号等の信号を伝達する信号線等とすることができる。
また、筒状部材４１，５１，６１として、ＮＢＲ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐ゴム）を適用したが、これに限らず、ゴムとして天然ゴムやＩＩＲ（ブチルゴム）、ウレタンゴム等が適用でき、その他に合成樹脂等の可撓性や伸縮性、水密性を有する材料であれば適用可能である。また、筒状部材の形状は円筒状に限らず、断面略楕円形や長円形の筒状、断面多角形の角筒状に形成されたものでもよい。
さらに、筒状部材４１，５１，６１が挿入される貫通孔３１Ｂ，７１Ｂの端面３１Ａ，７１Ａ側端縁と、筒状部材４１，５１，６１との間にシリコンオイルを塗布することができる。このようにすることで、筒状部材と貫通孔との間から水がより入りにくくなり、防水性を向上できる。
【００５９】
また、前述の各実施形態では、回動角規制手段として、端部駒部材３０に当接突部３４Ａ，３４Ｂを形成し、表示装置２の側の被当接部１９Ａ，１９Ｂと当接することで、各部材の回動角を規制するものとしたが、これに限らず、各部材の両方に当接部を形成し、これら当接部同士が当接するものでもよい。また、端部駒部材３０および表示装置２の間に限らず、上述と同様の角度規制手段が、駒部材同士の互いの回動角度を規制するものであってもよい。
【００６０】
また、前述の各実施形態では、端部駒部材３０に電池４を２つ内蔵したが、これに限らず、２次電池や太陽電池等でもよく、また、複数の駒部材に複数の電池や２次電池、太陽電池等を内蔵または外部に露出して取り付けてもよい。さらに、駒部材に設置できる機器としては、非接触ＩＤ機能付きの通信装置、この通信装置用のアンテナ、プッシュ型や４方向ポインタ、８方向ポインタ、ダイヤル回転式等のスイッチ類、およびＬＣＤやＬＥＤ等で構成された副表示装置等が適用できる。
【００６１】
【発明の効果】
前述のように本発明の電子機器によれば、防水性に優れた本体およびバンド相互間の連通構造を備えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態の正面図である。
【図３】前記実施形態の断面図である。
【図４】前記実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】前記実施形態の要部の概略構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の要部を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の要部を示す断面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は、前記実施形態の作用を示す断面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第４実施形態の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１，５０，６０，７０…電子機器としての時計、３…バンド、１０…本体としての胴、１０Ａ，３１Ａ，７１Ａ…端面、１０Ｂ，３１Ｂ，７１Ｂ…貫通孔、１０Ｃ，３１Ｃ…内部側端縁、１０Ｄ，３１Ｄ…外部側端縁、１１…時刻表示手段としての時刻表示部、２０…駒部材、３４Ａ，３４Ｂ…回動角規制手段としての当接突部、４０…信号線、４１，５１，６１…筒状部材、４１Ａ，５１Ａ，６１Ａ…端部突出部、４１Ｃ，５１Ｄ，６１Ｄ…軸線、４２…固定部材、５１Ｃ…中間突出部、６１Ｃ…伸縮部。
【図１】
2004028834.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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