(57)【要約】      （修正有）【課題】アンダーレイ領域内の基地局の逆方向リンクへの干渉を抑える方法を提供する。【解決手段】アンダーレイ領域内の基地局の逆方向リンクとの干渉を回避するために、（１）アンダーレイ領域の基地局からの下方リンクで受信されているパワーが、オーバーレイ領域内の境界基地局からの下方リンクで受信されているパワーを、移動体端末がオーバーレイ領域の境界にあることを示す第１の所定の閾値だけ超えること、および、（２）アンダーレイ基地局からの下方リンクで受信されているパワーとオーバーレイ領域内の基地局に移動体端末によって送信されている信号のパワーとの和が、送信中の移動体端末からアンダーレイ領域の基地局によって受信されているパワーがその基地局の動作と干渉し得ることを示す第２の所定の閾値より大きいことが同時に成り立つ時、アンダーレイ領域の基地局の受信可能領域内にある移動体端末をいつ宛先再決定し、引渡すかを決定する。【選択図】図２
2004328742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末（１０５）における方法であって、前記移動体端末は、隣接搬送波周波数で動作する１つまたは複数の基地局（１０７、１０８、１０９）を含むアンダーレイ領域にオーバーレイする領域内の基地局（１０２）と第１の搬送波周波数で動作し、前記方法は、
もし前記隣接搬送波での受信パワーの大きさと、前記移動体端末が送信した際に、前記第１の搬送波における前記移動体端末の現在の送信パワーの大きさとの和が、前記移動体端末が前記第１の搬送波で送信している時に前記移動体端末から前記アンダーレイ領域の前記基地局によって受信される前記パワーが前記アンダーレイ領域のその基地局の動作と干渉し得ることを示すなら、前記移動体端末を前記隣接搬送波に切り換え、それを前記アンダーレイ領域内の基地局（１０７）に宛先再設定する工程を特徴とする方法。
【請求項２】
前記隣接搬送波での前記受信パワーの大きさと、前記第１の搬送波での受信パワーの大きさとの差が、前記移動体端末が前記オーバーレイ領域の境界の近くにあることを示すなら、その場合にのみ前記移動体端末は前記隣接搬送波に切り換えられ、前記アンダーレイ領域の基地局に宛先再設定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動体端末は混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ端末であり、前記オーバーレイ領域は１ｘＥＶサービス領域であり、前記アンダーレイ領域は３Ｇ−１Ｘサービス領域であり、前記第１の搬送波周波数は高速データ・サービスが１ｘＥＶサービス領域で提供される周波数であり、かつ、前記隣接搬送波周波数は３Ｇ−１Ｘ音声および低速データ・サービスが前記アンダーレイ領域で提供される周波数であり、前記移動体端末は、もし前記アンダーレイ３Ｇ−１Ｘサービス領域の基地局からの受信パワーの大きさと前記オーバーレイ１ｘＥＶサービス領域の前記基地局からの受信パワーの大きさとの差が、前記移動体端末が前記１ｘＥＶサービス領域の境界にあることを示す第１の所定の閾値より大きいなら、同様に、もし前記アンダーレイ３Ｇ−１Ｘサービス領域の前記基地局からの受信パワーの大きさと、もし前記移動体端末が送信していれば、前記オーバーレイ１ｘＥＶ基地局の前記基地局への前記第１の搬送波周波数での前記移動体端末の現在の送信パワーの大きさとの和が、前記移動体端末が前記第１の搬送波周波数で送信している時に前記移動体端末から前記アンダーレイ３Ｇ−１Ｘサービス領域の前記基地局によって受信される信号のパワーが前記３Ｇ−１Ｘサービス領域のその基地局の動作と干渉し得ることを示す第２の所定の閾値より大きいなら、前記移動体端末は前記アンダーレイ３Ｇ−１Ｘサービス領域の前記基地局に切り換えられ、宛先再決定される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
もし前記移動体端末が待機中であり、送信していないなら、前記移動体端末は、もし前記隣接搬送波での受信パワーの大きさが、前記移動体端末が前記第１の搬送波での送信を開始した時に前記移動体端末から前記アンダーレイ領域の前記基地局によって受信されるパワーが前記アンダーレイ領域のその基地局の動作と干渉し得ることを示すなら、前記隣接搬送波に切り換えられ、前記アンダーレイ領域の前記基地局に宛先再決定される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記移動体端末の最大送信パワーは、前記移動体端末が、前記移動体端末から前記アンダーレイ領域の前記基地局によって受信されるパワーが前記アンダーレイ領域の前記基地局の動作と干渉し得るかどうかを決定するために送信している時に前記移動体端末の現在の送信パワーとして使用される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記移動体端末の最大送信パワーは、前記移動体が送信を開始した時に前記移動体端末から前記アンダーレイ領域の前記基地局によって受信されるパワーが前記アンダーレイ領域の前記基地局の動作と干渉し得るかどうかを決定するために待機している時に使用される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の搬送波での前記受信パワーの大きさおよび前記隣接搬送波での前記受信パワーの大きさは、それぞれ前記オーバーレイ領域の前記基地局から受信されるパイロット信号の受信パワーおよび前記アンダーレイ領域の前記基地局から受信されるパイロット信号の受信パワーを測定することによって決定される請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記移動体端末は、それが搬送波周波数を切り換え、前記アンダーレイ領域の前記基地局に宛先再決定されるべきであることを決定する前に、複数の受信パワー測定値の大きさを平均化する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基地局（１０２）における方法であって、前記基地局は少なくとも１つの移動体端末（１０５）と第１の搬送波周波数で動作し、前記基地局は隣接する搬送波周波数で動作する１つまたは複数の基地局（１０７、１０８、１０９）を含むアンダーレイ領域にオーバーレイする領域にあり、前記方法は、
もし前記隣接搬送波での前記アンダーレイ領域の基地局からの前記移動体端末の受信パワーの受信値と、前記移動体端末の送信パワーの受信値の和の大きさが、前記移動体端末が前記第１の搬送波で送信している時に前記移動体端末から前記アンダーレイ領域の前記基地局によって受信されるパワーが、前記アンダーレイ領域の前記基地局の動作と干渉し得ることを示すなら、前記移動体端末がその搬送波を前記隣接搬送波に切り換え、前記アンダーレイ領域の前記基地局に宛先再決定されるための宛先再決定指令を送る工程を特徴とする方法。
【請求項１０】
もし前記隣接搬送波での前記移動体端末の受信パワーの受信値の大きさと前記第１の搬送波での前記移動体端末の受信パワーの受信値の大きさとの差が、前記移動体端末が前記オーバーレイ領域の境界の近くにあることを示すなら、その場合にのみ前記基地局が前記移動体端末に前記宛先再決定指令を送る請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
「ニア・ファー」状況として知られているものによる隣接するチャンネルの干渉は、ＣＤＭＡ移動体システムの多搬送波展開において問題となっている。このニア・ファーの問題は、容量または他の理由のために追加のＣＤＭＡ搬送波が展開されているオーバーレイ領域の境界で出現する。オーバーレイ領域で境界基地局と通信中、かつ、その領域で展開されている搬送波周波数で動作中の移動体端末がオーバーレイ領域の境界を横切って、他の搬送波周波数で動作する基地局によって網羅されるアンダーレイ領域内に移動する際、これらの他の搬送波周波数の１つでの継続された通信のために、移動体端末は周波数を切り換え、アンダーレイ領域内の第２の基地局に引渡されることになっており、通常「ハード」ハンドオフと呼ばれる。しかし、もし移動体端末が時間通りに切り換えなければ、それがアンダーレイ領域の基地局の近くに来る可能性のあることが可能となる一方、オーバーレイ領域の基地局と通信し、これによって出力制御され、したがって、そのオーバーレイ基地局の搬送波周波数で動作を継続する。その搬送波周波数が、移動体端末が今近くにいるアンダーレイ領域の基地局によって使用されている搬送波周波数に隣接していると、移動体端末によって送信されているアップリンク信号の出力が、隣接する搬送波のその基地局の逆方向リンクと干渉するのに十分大きいことがある。特に、アンダーレイ領域受信機の基地局に隣接するチャンネルの信号をことごとく圧縮する能力がないために、アンダーレイ領域の基地局によって使用されているそのような隣接する周波数搬送波の動作帯域内である移動体によって送信されているアップリンク信号の側波帯の規模は、最悪の場合で、アンダーレイ領域基地局によるその搬送波の全面的な稼働停止をもたらすことがあり、そのアンダーレイ基地局に進行中の全ての呼を落とさせ、顧客がその搬送波で新しい呼を開始するおよび受けることを防止する。代わりに、サービスには有害であるが、発生される干渉は第２の基地局の受信可能領域を縮小し、かつ、その基地局がそれの受信可能領域内の移動体端末にサービスを提供することを妨げることがある。
【０００３】
搬送波周波数Ｆｎの追加の搬送波がアンダーレイの第２または第３世代（２Ｇ／３Ｇ）移動体システムにおける容量の問題を軽減するためにオーバーレイとして展開されると、上述のニア・ファーの状況はＣＤＭＡシステムにおいて問題となる可能性が高い。述べたニア・ファーの状況を防止するために、様々な技術がネットワーク側に組み込まれている。これらの技術は、移動体端末が（搬送波Ｆ１、Ｆ２、．．．、Ｆｎ−１を備える）アンダーレイ領域のいずれかの基地局によって使用されるいずれかの隣接搬送波の逆方向リンクとの干渉を開始し得る前に、移動体端末がアンダーレイ領域の近隣のアンダーレイ基地局に宛先再決定され、引渡されることを確実にするために、多少の信号品質、および、搬送波周波数Ｆｎの移動体端末によって収集された距離情報を一般に利用する。これらの従来技術の解決策の持つ全般的な問題は、移動体端末が宛先再決定されたアンダーレイの基地局が、呼を確実に取り扱う前に、しばしば宛先再決定および引渡しが開始されてしまい、頻繁に呼を落とさせることである。ＣＤＭＡ規格のＩＳ−９５Ｂ版によって規定されるＭｏｂｉｌｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｈａｒｄ  Ｈａｎｄｏｆｆ（ＭＡＨＨＯ）機構は、この状況を軽減するために２Ｇおよび３Ｇの移動体端末において実施されている。この機構によれば、移動体端末は、通常、オーバーレイの境界基地局の受信可能領域にある間で、かつ、ネットワークによってそうするように指示された時は、アンダーレイ搬送波にジャンプし、アンダーレイ搬送波周波数における移動体受信パワーおよびそのアンダーレイ基地局によって送信されるパイロット信号の信号対雑音状Ｅ０／Ｉ０の測定値などのアンダーレイ搬送波で送信するその基地局から来信する信号の状態を測定し、オーバーレイ搬送波に戻り、測定された信号状態をオーバーレイ基地局に報告し返す。これらの測定値に応じて、基地局は時機を得た宛先再決定の指令を発令することができる。
【０００４】
ニア・ファー状況は、オーバーレイ・システムが、選択された商業用領域における最大２．４Ｍｂ／ｓでの高速データ・サービスを提供するための３Ｇ−１Ｘアンダーレイ・システムの頂部に展開されることが通常予想される、新しく開発された１ｘＥＶシステムである時に生じる可能性も高い。混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ移動体端末は、それが展開されるオーバーレイ領域における高速データ１ｘＥＶサービスを利用する。これは、オーバーレイ領域の外の低速データ・サービスのため、および、オーバーレイ領域の内外の双方での音声サービスのための３Ｇ−１Ｘ移動体端末として動作する。下方互換性を持つネットワークを中心としたシステムである３Ｇおよび２Ｇシステムとは異なり、１ｘＥＶシステムは、独立した自立型オーバーレイ・システムとして大部分機能すると考えられていた。特に、ＩＳ−８５６  １ｘＥＶ規格はデータ呼の間は１ｘＥＶから３Ｇ−１Ｘへの宛先再決定に対応せず、移動体端末が待機している時は、移動体端末がいつ切り換えるかについての情報を持った自律的決定を行うことができるように、アンダーレイ・システムについて移動体端末に知らせるいかなる手段も提供しない。しかし、１ｘＥＶ規格は、ネットワークが、基地局の受信可能領域内の全ての移動体に、それの１ｘＥＶ搬送波を無条件で放棄し、特定の３Ｇ−１Ｘ搬送波を見出すよう指示するための選択肢を確かに提供する。これは、オーバーレイ１ｘＥＶシステムとアンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムとの間に移転ゾーンを作り出し、それによって、オーバーレイとアンダーレイのシステムとの境界上のそれらの１ｘＥＶ基地局の容量および受信可能範囲を無駄にする。１ｘＥＶ規格は、個別の移動体端末をアンダーレイ・システムに宛先再決定するための選択肢にも対応するが、目標の３Ｇ−１Ｘ搬送波の信号品質についてのいかなるＭＡＨＨＯ型の報告のための対応も欠如している。しかし、境界で動作し、オーバーレイ１ｘＥＶシステムと通信している混成移動体端末がアンダーレイ領域の３Ｇ−１Ｘ基地局との干渉を引き起こす可能性が高いかどうかを決定する信頼できる方法はない。したがって、アンダーレイ・システムの境界基地局との干渉の前にオーバーレイ１ｘＥＶシステムからアンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムに切り換えるための時機を得た、合理的に信頼でき、かつ、無駄のない機構は存在しない。したがって、アンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムへの有害な影響の可能性は、１ｘＥＶシステムの展開に深刻に影響し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アンダーレイ領域内の基地局の逆方向リンクへの干渉は、移動体端末が隣接する搬送波でオーバーレイ領域内の境界基地局と未だに通信しているが、アンダーレイ領域の基地局の受信可能領域内であり、以下の条件が一緒に存在する時に起こることがあることを認識する。すなわち、（１）アンダーレイ領域の基地局からの下方リンクで受信されているパワーが、オーバーレイ領域内の境界基地局からの下方リンクで受信されているパワーを、移動体端末がオーバーレイ領域の境界にあることを示す第１の所定の閾値だけ超えること、および、（２）アンダーレイ基地局からの下方リンクで受信されているパワーとオーバーレイ領域内の基地局に移動体端末によって送信されている信号のパワーとの和が、送信中の移動体端末からアンダーレイ基地局によって受信されている信号のパワーがそのアンダーレイ基地局の動作と干渉し得ることを示す第２の所定の閾値より大きいこと、である。これらの２つの条件が一緒に存在する時、移動体端末が採用されている実施形態によっては、移動体端末はオーバーレイ領域の境界基地局によって、その搬送波周波数を、アンダーレイ領域の基地局によって使用されている隣接周波数の搬送波に切り換えるように指令されるか、または、それの搬送波をその周波数に自律的に切り換える。いずれの場合でも、移動体端末はアンダーレイ領域の基地局に引渡され、オーバーレイ領域の境界基地局との通信を切断し、アンダーレイ領域の基地局との通信を開始する。もし移動体端末によって送信されているパワーが本質的に一定であれば、その一定の送信パワーは、受信されたパワーが比較される第２の所定の閾値に組み込むことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
述べる実施形態において、本発明は、１ｘＥＶ高速データ・サービスに対応するオーバーレイ領域内の１ｘＥＶ移動体端末として、かつ、アンダーレイ領域の３Ｇ−１Ｘ低速データ・サービス、および、アンダーレイとオーバーレイ領域の双方における音声サービスに対応する３Ｇ−１Ｘ移動体端末として動作する混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ移動体端末に組み込まれる。この実施形態において、移動体端末が、それの１ｘＥＶ送信パワーがアンダーレイ領域内の基地局によって使用されるチャンネルの逆方向リンクと干渉する可能性を有することを決定した時、移動体端末は１ｘＥＶサービスを自律的に放棄し、３Ｇ−１Ｘサービスに切り換え、かつ、アンダーレイ領域の３Ｇ−１Ｘ基地局に接続する。これは、第１の搬送波を使用する自身の１ｘＥＶモードで動作し、データ呼に活発に通話する移動体端末が、以下の双方を一緒に決定した時に起こる。すなわち、（１）１ｘＥＶ搬送波に隣接する搬送波で動作する３Ｇ−１Ｘ基地局から移動体端末によって受信された下方リンクの信号の測定されたパワーが、移動体端末が通信している１ｘＥＶ基地局から受信された下方リンクの信号の測定されたパワーを、移動体端末が１ｘＥＶオーバーレイ領域の境界にあることを示す第１の所定の閾値以上だけ超えていること、および、（２）３Ｇ−１Ｘ基地局から受信された下方リンクの信号の測定されたパワーと、移動体端末によって１ｘＥＶ基地局に送信されている上方リンクの信号のパワーとの和が、送信中の移動体端末から３Ｇ−１Ｘ基地局によって受信されたパワーがその３Ｇ−１Ｘ基地局の動作と干渉し得ることを示す第２の所定の閾値より大きいこと、である。１ｘＥＶ移動体端末送信パワーが、そのデータ送信中に、しばしば最大値パワー・レベルにあるか、または、その近くにあるため、第２の閾値はその最大値パワー・レベルを組み込むように修正することができる。もし移動体端末が１ｘＥＶ基地局と通信を行っていなければ、でなくとも待機していれば、第１の条件で動作可能であるのは、３Ｇ−１Ｘ基地局から受信された下方リンクの信号の測定されたパワーが、もし呼が開始されて、それによってその呼が開始された時に３Ｇ−１Ｘ基地局の動作と干渉すれば、移動体端末が送信できる最大送信パワーを考慮するその修正された所定の閾値より大きいことを指定する第２の条件である。
【０００７】
上述の条件がともに存在するかどうかを決定する際、各基地局によって送信された時にその基地局におけるデータの読み込みに依存する、移動体端末において２つの基地局の各々から受信された総測定信号パワーを使用することより、基地局によって送信されたパイロット信号が受信される測定パワーを代わりに使用することができる。なぜなら、送信され、受信されたパイロット・パワーは基地局のデータ読み込みとは独立しているからである。さらに、パワーの測定に及ぼす周波数に依存した高速減衰の効果を回避するために、複数回または複数の測定期間で行われるパワー測定は、双方の条件が存在するという決定が為される前に拡大することができる。
【０００８】
第２の実施形態において、本発明は、移動体端末が、混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ移動体端末で採用される２連技術よりも、むしろ単一の技術を採用するシステムに組み込まれる。複数の搬送波が異なる領域で採用される実施形態において、オーバーレイ領域で使用される搬送波Ｆｎで基地局と通信する移動体端末は、上記の（１）および（２）に類似する条件が一緒に発生した時に、隣接する搬送波Ｆｎ−１でアンダーレイ領域で動作する基地局の逆方向リンクとの干渉を生じる可能性を有すると決定される。特に、これは、（１）隣接する搬送波Ｆｎ−１で動作するアンダーレイ領域の基地局から移動体端末において受信される測定パワーが、移動体端末が搬送波Ｆｎで通信している基地局から受信される下方リンクの信号の移動体端末における測定パワーを、移動体端末がオーバーレイ領域の境界にあることを示す第１の所定の閾値以上だけ超えること、および、（２）搬送波Ｆｎ−１で動作しているアンダーレイ領域の基地局から移動体端末において受信された下方リンクの信号の測定パワーに、搬送波Ｆｎで動作するオーバーレイ領域の基地局に移動体端末によって現在送信されている上方リンクの信号のパワーを加えたものが、搬送波Ｆｎで送信中の移動体端末からアンダーレイ領域の基地局によって受信される信号のパワーがその基地局の動作と干渉し得ることを示す第２の所定の閾値より大きいこと、が共に成り立つ時に起こる。１ｘＥＶシステムがアンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムとは通信しない混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ移動体端末の状況とは異なり、単一の技術システムにおいては、これらの決定が、移動体端末によって作成され、基地局に報告される測定値に基づいてオーバーレイ領域の基地局において通常実施されている。したがって、これらの条件の双方が一緒に満たされる時、基地局は移動体端末にその搬送波を切り換えるよう信号で知らせる宛先再決定指令を発行し、それによって、移動体端末をアンダーレイ領域の基地局に引渡す。第１の実施形態にあるように、パイロット測定およびパワー平均化、および／または、延長された測定期間は、双方の条件が満たされたこと、および、宛先再決定指令が出されたことを決定する際の向上した信頼性のために使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照すると、オーバーレイ領域１０１およびアンダーレイ領域１０６からなる移動体サービス・プロバイダの領域１００のオーバーレイ領域１０１内に複数の基地局が位置する。例示の目的のために、３つの基地局１０２、１０３、および、１０４のみをオーバーレイ領域１０１に示すが、より多数の基地局がこの領域内の移動体加入者に受信可能範囲を提供していることを理解されたい。述べる実施形態において、オーバーレイ領域は、３Ｇ−１Ｘ移動体端末としても機能する混成移動体端末１０５のユーザに１ｘＥＶ高速データ・サービスを提供する。前者のモードで動作する時、移動体端末１０５は音声および低速データ・サービスを提供する。このような混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ端末１０５は、これがオーバーレイ領域１０１内にある時に基地局１０２〜１０４を介して高速データの呼を発し、かつ、受けることができる。同様に、これがオーバーレイ領域１０１内にある時、混成移動体端末１０５はその３Ｇ−１Ｘモードで動作中、同じ基地局１０２〜１０４内の３Ｇ−１Ｘ設備を介して音声の呼を発し、かつ、受けることができる。移動体端末１０５がオーバーレイ領域を出て、３Ｇ−１Ｘサービスが可能な基地局１０７、１０８、および、１０９のみが例示的に位置するアンダーレイ領域１０６内に移動する時、端末１０５は音声の呼および低速データの呼を発し、かつ、受けることができる３Ｇ−１Ｘ端末として機能する。
【００１０】
混成端末１０５は、もしそれがオーバーレイ領域１０１を出て、アンダーレイ領域１０６内に移動する一方、高速データの呼で通話しているなら、データ呼は３Ｇ−１Ｘネットワークに再接続され、より低いデータ速度で継続するという方法で動作することを意図されている。この動作計画における仮定は、１ｘＥＶ信号の損失は、移動体端末が１ｘＥＶオーバーレイ領域を離れて、アンダーレイ３Ｇ−１Ｘ受信可能領域内に移動する際に移動体端末によって認識され、したがって、移動体端末が３Ｇ−Ｘ１モードに切り換えられ、アンダーレイ領域１０６内の３Ｇ−１Ｘ基地局１０７〜１０９によって使用されている搬送波で動作するというものである。しかし、既に注目したように、移動体端末１０５が、位置１１０から１１１へ、オーバーレイ領域１０１からアンダーレイ領域１０６内へ境界を越えて移動する際に、移動体端末は、例えば移動体端末がそれまでオーバーレイ領域１０１内で通信していた境界基地局１０２から下方リンクの強い１ｘＥＶ信号を受信することを継続でき、それによって、オーバーレイ領域１０１のその基地局によって出力制御されたままとなる。アンダーレイ領域１０６の３Ｇ−１Ｘ基地局１０７〜１０９によって、ならびに、オーバーレイ領域１０１の基地局１０２〜１０５内に組み込まれている３Ｇ−１Ｘ設備によって使用されている搬送波は、基地局１０２〜１０５内の１ｘＥＶ設備によって使用されている搬送波に周波数が隣接する。移動体端末１０５が、基地局１０２などのオーバーレイ境界基地局を介してオーバーレイ領域１０１内で高速データ呼で通話中にその領域から出て、アンダーレイ領域１０６内に移動する際、既に述べたように、それは、基地局と通信し、それによって出力制御されたままでいることができる。したがって、移動体端末１０５がアンダーレイ領域１０６の基地局１０７などの基地局に近づく際は、基地局１０７の搬送波に隣接する搬送波で移動体端末によって送信されている出力制御されている上方リンクの信号は、既に述べたように、基地局１０７の逆方向リンクに干渉を生じ、その基地局によるその搬送波の使用の全面的な停止をもたらすことがある。既に注目したように、これは、アンダーレイ領域のその基地局による隣接チャンネル信号の有限の圧縮によるものである。
【００１１】
本発明による移動体に基づく再選択および引渡しの方法の実施形態は、移動体端末がオーバーレイ１０１から出て、アンダーレイ領域１０６内に移動する際に、近くの３Ｇ−１Ｘ基地局への逆方向リンクの干渉を回避する。同時に、この再選択および引渡しの方法は、１ｘＥＶシステムから３Ｇ−１Ｘシステムへの不完全な切り換えをもたらさない方法で、干渉を回避するためにそのような切り換えが行われることが必要となる前に、オーバーレイ領域１０１の境界上のそれらの１ｘＥＶ基地局の受信可能範囲を最小に抑え、それによって、１ｘＥＶオーバーレイ領域の境界基地局の受信可能範囲を最小に抑える。
【００１２】
この方法は、以下の２つの条件が一緒に満たされた時に、混成モード１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ端末を１ｘＥＶモードから３Ｇ−１Ｘモードに切り換える。すなわち、（１）３Ｇ−１Ｘ基地局から移動体端末によって受信されたパワーが、１ｘＥＶ基地局から受信されたパワーを、第１の所定の閾値以上だけ超えていること、および、（２）移動体端末がデータ呼で通話している時に、３Ｇ−１Ｘ基地局から移動体端末において受信されたパワーと、移動体端末の１ｘＥＶ基地局への現在の送信パワーとの和が、第２の所定の閾値より大きいこと、または、端末が待機している時に、３Ｇ−１Ｘ基地局から受信されたパワーが第３の所定の閾値より大きいこと、である。数学的には、ｄＢの単位を仮定すると、これらの条件は以下のように表される。
ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ−ＭＲｘ１ｘＥＶ＞σｄＢ                              （１）、
かつ、
もしデータ呼で接続されていれば、
ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＋ＭＴｘ１ｘＥＶ＞Θ０ｄＢｍ                        （２Ａ）、
または、
もし待機していれば、
ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＞Θ１ｄＢｍ                                        （２Ｂ）
ここで、等式（２Ａ）において、ＭＴｘ１ｘＥＶは１ｘＥＶ移動体端末がデータ呼で接続されている間のそれの実際の送信パワーであり、Θ０は第２の所定の閾値である。もし移動体端末がデータ呼で接続されていず、待機していれば、可能な最大値ＭＴｘ１ｘＥＶの値に基づいて、第３の所定の閾値としてΘ１を使用する等式（２Ｂ）の代替閾値条件を代わりに使用することができる。この最大値はこの閾値に組み込まれる。なぜなら、移動体端末が送信せずに待機している時、例えそれがアンダーレイ３Ｇ−１Ｘ基地局と干渉し得なくても、それが呼を設定している間にアクセスの試みを行う時、それは未だに干渉を開始させる可能性を有するからである。したがって、最大仮定送信パワーＭＴｘ１ｘＥＶに基づいた最悪の場合の条件が使用されるのは、必要なものより僅かに大きい境界基地局による１ｘＥＶ受信可能範囲を制限できるこの場合である。実際には、移動体端末がデータ呼で接続されていても、待機していても、同じ所定の閾値Θ１を備えたこの後者の条件（２Ｂ）を使用することができる。なぜなら、１ｘＥＶモードにおいては、データ速度を最大化するように、１ｘＥＶ基地局からの移動体端末の距離にかかわらず送信パワーがその最大レベルまたはその付近に一般に維持されている。
【００１３】
等式（１）によって規定される第１の条件は、オーバーレイ１ｘＥＶシステムから受信されたパワーがアンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムから受信されたパワーより十分小さくなった時に宛先再決定および引渡しが発生することを示す。このことは、移動体端末が実際にオーバーレイ領域１０１を離れつつあることを保証する。オーバーレイ領域において、１ｘＥＶモードの基地局によって送信されたパワーは３Ｇ−１Ｘモードで送信されたパワーとは異なる可能性が高くても、差は通常一定であり、したがって、各モードで移動体端末によって受信されるパワーの差は一定と予想される。受信されたパワーの差が大き過ぎる（または、通常予想されるものより大きい）時、隣接する搬送波で受信される２つの信号は、異なる位置にある基地局から来信している（１つはオーバーレイ領域内から来信し、他はアンダーレイ領域から来信している）可能性が高く、この条件の存在は、移動体端末が境界領域にあることを示す。
【００１４】
等式（２Ａ）および（２Ｂ）によって規定される第２の条件は、移動体端末の宛先再決定を開始するために予想されるものから直感的に分かる逆のものである。宛先再決定および引渡しは、アンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムの基地局から受信されたパワーおよび移動体の現在の１ｘＥＶ送信パワーが固定された閾値より大きいことを示す等式（２Ａ）および（２Ｂ）の条件よりも、オーバーレイ領域の１ｘＥＶ基地局から移動体端末によって受信されたパワーが何らかの閾値未満に落ち込んだ時に起動されること論理的に予想される。本方法に使用されるこの第２の条件の背後にある重要な概念は、境界オーバーレイ基地局の受信可能範囲を最大化するために、移動体端末がそうすること、すなわち、近くのアンダーレイ３Ｇ−１Ｘ基地局で受信された隣接チャンネルのパワーがそのアンダーレイ基地局に存在する現実の信号との干渉を開始するという切迫した危険がある時にのみ、移動体端末が宛先再決定され、引渡されるべきであることが必要となる前に、移動体端末がオーバーレイ１ｘＥＶシステムから宛先再決定され、アンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムに引渡されるべきではないことである。しかし、電磁気の可逆性の原理に基づくと、移動体端末が隣接するチャンネルを介してアンダーレイ３Ｇ−１Ｘ基地局との干渉を開始できるように、その基地局に十分近くなった時、移動体端末がアンダーレイ・システムのその同じ基地局から下方リンクのチャンネルで受信する移動体端末によって測定されるパワーは、同じく大きい。同様に、近くのアンダーレイ３Ｇ−１Ｘ基地局への隣接チャンネル干渉が、オーバーレイ領域の境界１ｘＥＶ基地局と移動体端末が通信する際に使用されている隣接する周波数帯域での移動体端末の送信パワーに直接比例するために、移動体端末の現在の送信パワーは条件（２Ａ）に考慮されている。
【００１５】
実際の実施の立場からは、受信されたパワーＭＲｘ１ｘＥＶおよびＭＲｘ３Ｇ−１Ｘは、いかなる混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ端末においても生成することができることが注目されよう。これは、待機している際のモードにおいて、移動体端末は時間多重化された方式で双方の搬送波をモニタしているためである。スロット化された待機モードの動作において、移動体端末は「眠り」、１ｘＥＶ搬送波をモニタするために所定の間隔で目覚め、「眠り」に戻り、目覚め、３Ｇ−１Ｘ搬送波のモニタに戻る。同様に、１ｘＥＶデータ呼の間、移動体端末は入来する音声呼をチェックするために３Ｇ−１Ｘに周期的にジャンプし、そのため、信号特性のほとんど同時の側榮が双方の搬送波上で可能となる。
【００１６】
等式（１）によって規定されるパワーの比較は、全てのＣＤＭＡ移動体端末が出力制御、引渡し、および、可能ないくつかの他の手順のために継続して行う、各搬送波帯域における総受信パワーに基づいた率直な方法で行うことができる。しかし、２つの異なる搬送波での可能に不均等な送信パワーおよび不均等な伝播損失のために、例えそれらがオーバーレイ領域の同じ一式のアンテナから来信する時でも、いくつかの警告が注目される。
【００１７】
１ｘＥＶおよび３Ｇ−１Ｘの基地局の動作の双方において、瞬間的かつ平均の総送信パワーはデータの読み込み、すなわち、活動中のユーザ数および／または基地局によって送信されているデータ量とともに変化する。しかし、１ｘＥＶの場合において、基地局は（時間多重化された）固定最大値パワーで断続的にパイロットを送信する。３Ｇ−１Ｘの場合では、最大値基地局パワーの約１５％（−７ｄＢ）で、基地局は断続的に（符号多重化された）パイロットを送信する。双方の場合において、パイロット・パワーは（出力制御の目的のために既に測定されている）測定された総受信パワー、および、移動体端末が引渡しの目的のために「見る」ことができる全てのパイロットについて定例的に計算される）信号対雑音状パラメータＥ０／Ｉ０に基づいて計算することができる。したがって、現実的な立場から、等式（１）、（２Ａ）、および、（２Ｂ）の受信パワーＭＲｘ１ｘＥＶおよびＭＲｘ３Ｇ−１Ｘは、１ｘＥＶおよび３Ｇ−１Ｘの基地局から受信された匹敵するパイロットのパワーの値で置き換えることができる。以下の等式は、移動体端末によって測定された総受信パワーからの受信パイロット・パワーの（ｄＢでの）計算を示す。
ＭＲｘ１ｘＥＶ ｏｒ ３Ｇ−１ｘ＝Ｔｏｔａｌ＿ＭＲｘ１ｘＥＶ ｏｒ ３Ｇ−１Ｘ−Ｅ０／Ｉ０                                                            （３）
既に注目したように、Ｅ０／Ｉ０は信号対雑音状パイロット信号の測定値である。１ｘＥＶの場合について、全てのＥ０／Ｉ０値はパイロットに役立てるためであり、３Ｇ−１Ｘシステムにおいて、これは移動体端末が宛先再決定されることが予想される基地局のための最善のパイロットまたは候補のパイロットのいずれかのためとなっている。
【００１８】
移動体端末において受信される信号のパイロットのみのパワー測定値が、可変総基地局送信パワーと関連する問題を解決する一方、これらのパワーを測定する際のさらに多くの問題が、２つの異なる周波数で送信される信号が、例え隣接し、同じアンテナを介して送信されているとしても、異なるパス損失を有することができ、したがって、移動体端末によって異なるパワー・レベルで受信されるという事実から発生している。一般に、パス損失の３つの主要な構成部分がある。すなわち、距離依存性、シャドウイング、および、高速減衰である。しかし、高速減衰効果のみが隣接する搬送波での有意な差があり得る。通常、約１秒の間隔にわたるパワーの測定値を平均化することは、非常に緩慢に移動する端末に対してさえ、高速減衰の効果を軽減する。しかし、混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ端末において、３Ｇ−１Ｘシステムでの実際の測定のために利用可能な間隔は非常に短く（端末の実施、および、Ｑｕｉｃｋ  Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌに対応するかどうかによるが、例えば、数１０ミリ秒）、比較的離れて間隔を空けられている（オペレータがそのネットワークのために選択するＳｌｏｔ  Ｃｙｃｌｅ  Ｉｎｄｅｘによるが、例えば、１から５秒に１回）。同様の状況は、移動体端末が待機中の時に１ｘＥＶ動作のパワー測定のために存在する。しかし、移動体端末が１ｘＥＶ動作での高速データ呼で接続される時、基地局パワーの測定は継続的であり、それらの測定値の信頼性は高い。
【００１９】
移動体端末が切り換えが必要でないか、または、必要であっても失敗した時に、移動体端末の切り換えをもたらし得る高速減衰によるパワー測定の可変性を回避するために、いくつかの解決策が利用可能である。例えば、もし移動体端末が待機モードにあり、スロット化された動作中に行われたパワー測定が、条件（１）および（２Ｂ）がほぼ満足されていることを示せば、移動体端末は、システム・パワーを測定する１ｘＥＶシステムにほんの一瞬を費やし、３Ｇ−１Ｘシステムに切り換え、かつ、同じことを行うことができ、続いて、一旦測定の信頼性がより高くなってアクセスが試みられれば、どのシステムがデータ接続を確立するかを決定することができる。これらの測定を行うために必要な待機モード中の余分の数秒間は、サービスに対して有害な影響を及ぼす可能性は低い。（１）および（２Ａ）がほぼ満足されている時に、もし移動体端末が、待機状態であるよりも、オーバーレイ１ｘＥＶシステムとの接続状態にあれば、移動体端末はその送信を停止し、受信された３Ｇ−１Ｘパワーをさらに高い信頼性で測定するために３Ｇ−１Ｘ動作に切り換え、一旦パワー測定の信頼が十分高くなれば、必要であれば、宛先再決定することができる。もし宛先再決定が行われる必要が確かにあれば、データ転送はとにかく可能に数秒にわたって妨害されるので、３Ｇ−１Ｘシステムに対するこの追加の測定工程を行う上での余分の作業は許容できる。しかし、もし３Ｇ−１Ｘシステムに対する追加の測定が、オーバーレイ１ｘＥＶシステムからアンダーレイ３Ｇ−１Ｘシステムへの宛先再決定が実行されるべきでないことを示せば、不要なデータ転送の妨害が有利に存在する。しかし、閾値σを十分高く選択することは、この事態の見込みを低減する可能性が高い。
【００２０】
等式（１）の閾値σの値の決定に関して、もしパイロットの測定値が、実際に受信された搬送波パワーよりも受信パワーＭＲｘの測定値として使用されるなら、上記に注目したように、ＭＲｘ１ｘＥＶは、基地局送信機のパワー較正、ケーブルの使用とアンテナの差、移動体の受信パワー測定値における偶発的な不正確さによる差を考慮するための余裕として加えられた数ｄＢを備えて、ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘより通常７ｄＢ強い。これは−３から−５ｄＢの範囲の許容できるσをもたらす。これに加えて、実際の平均化がどのようにして移動体で行われるのかによっては、高速減衰の差を考慮するために余分の余裕を加えることができる。
【００２１】
上述の１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ境界の場合のための等式（２Ａ）および（２Ｂ）によって規定される第２の条件で使用される閾値Θを計算する例示的方法を述べる。もしＭＴｘ１ｘＥＶが１ｘＥＶモードにおける混成１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ移動体端末の送信パワーを示し、Ａｎｔ＿Ｇａｉｎが基地局の送信／受信および移動体のアンテナの結合利得を、かつ、Ｐａｔｈ＿Ｌｏｓｓ３Ｇ−１Ｘが混成移動体端末と３Ｇ−１Ｘ基地局受信機との間のパス損失を示すなら、３Ｇ−１Ｘ基地局受信機によって混成移動体の近くから受信される疑似パワーＢＴＳＲｘ１ｘＥＶ→３Ｇ−１Ｘは、
ＢＴＳＲｘ１ｘＥＶ→３Ｇ−１Ｘ＝ＭＴｘ１ｘＥＶ＋Ａｎｔ＿Ｇａｉｎ−Ｐａｔｈ＿Ｌｏｓｓ３Ｇ−１Ｘ−ＡＣＳＢＴＳ                                          （４）
によって与えられ、ここで、ＡＣＳＢＴＳは３Ｇ−１Ｘ基地局のための隣接チャンネル圧縮である。ＡＣＳＢＴＳ、ならびに、移動体端末のための関連する隣接チャンネル圧縮は通常２０〜２５ｄＢの範囲にある。なぜなら、それらが受信フィルタの実際の実施にさほど依存せず、ＣＤＭＡ波形が設計によって隣接する帯域内へ持つ漏出により依存するからである。したがって、ＩＳ−９５に基づく全てのＣＤＭＡシステムにおいて、通常、
ＡＣＳＢＴＳ≒２０から２５ｄＢ                                        （５）
を有する。３Ｇ−１Ｘモードにおける移動体端末によって受信される総パワーまたはパイロット・パワー、ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘは電磁気の可逆性の原理に従って、
ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＝ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘ＋Ａｎｔ＿Ｇａｉｎ−Ｐａｔｈ＿Ｌｏｓｓ３Ｇ−１Ｘ                                                                （６）
によって与えられ、ここで、ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘは全信号またはパイロット信号のいずれかにおけるアンダーレイ３Ｇ−１Ｘ基地局によって送信されるパワーである。等式（４）および（６）に基づいて、１ｘＥＶモードで動作中の移動体端末からの３Ｇ−１Ｘ基地局における隣接チャンネル干渉パワーは、
ＢＴＳＲｘ１ｘＥＶ→３Ｇ−１Ｘ＝ＭＴｘ１ｘＥＶ＋ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ−ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘ−ＡＣＳＢＴＳ                                                  （７）
として見積もることができ、ここで、ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘは、等式（３）が使用されているかどうかによって、送信された全パワーまたは送信されたパイロット・パワーのいずれにすることもできる。ほとんどの基地局が４２〜４３ｄＢｍの範囲に最大送信パワーを有するとし、かつ、パイロットが最大値パワー未満の−７ｄＢにあるとすると、通常、
ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘ≒３５〜３６ｄＢｍ                                （８）
を使用することができる。もし隣接チャンネル干渉パワーＢＴＳＲｘ１ｘＥＶ→３Ｇ−１Ｘが通常の熱雑音パワーに比較して十分高ければ、アンダーレイ３Ｇ−１Ｘ基地局の受信可能範囲は縮小を開始する。
ε≒１ｄＢ                                                            （９）
のオーダにあるεの最大値が所望される場合、ＢＴＳＲｘ１ｘＥＶ→３Ｇ−１Ｘの合理的な許容値がεｄＢの基地局の感度低下を引き起こすものである。基地局における通常の雑音パワーは−１１３ｄＢｍの理論的熱雑音レベルによって与えられ、基地局の雑音指数（ＮＦ）によって増大される。したがって、干渉の最大値レベルは、
１０（−１１３＋ＮＦ）／１０＋ＭＲｘ１ｘＥＶ→３Ｇ−１Ｘ＜１０（−１１３＋ＮＦ＋ε）／１０                                                          （１０）
から計算することができる。ほとんどの基地局において、雑音指数の数は約５ｄＢである。すなわち、
ＮＦ≒５ｄＢ                                                          （１１）
等式（７）の支援を得ると、もし以下の条件が保持されれば、干渉は防止される。
ＭＴｘ１ｘＥＶ＋ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ−ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘ−ＡＣＳＢＴＳ＜
１０×ｌｏｇ１０｛１０（−１１３＋ＮＦ＋ε）／１０−１０（−１１３＋ＮＦ）／１０｝                                                                  （１２）
これは、
ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＋ＭＴｘ１ｘＥＶ＜Θ０                              （１３）
と書くこともでき、ここでΘ０は、
Θ０＝１０×ｌｏｇ１０｛１０（−１１３＋ＮＦ＋ε）／１０−１０（−１１３＋ＮＦ）／１０｝＋ＢＴＳＴｘ３Ｇ−１Ｘ＋ＡＣＳＢＴＳ                        （１４）
と定義される。等式（５）、（８）、（９）、および、（１１）からの値を使用することによって、例として、Θ０?−５５ｄＢｍとなる。２３ｄＢｍの最大値パワーを持つ標準的な１ｘＥＶ移動体の場合、待機閾値Θ１は−７８ｄＢｍであり、これは、実際には−８０ｄＢに丸められている。したがって、基準（２Ａ）および（２Ｂ）の１つの実施は、
もし接続されていれば、ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＋ＭＴｘ１ｘＥＶ＞−５５ｄＢｍ    
（１７Ａ）
もし待機中であれば、ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＞−８０ｄＢｍ                （１７Ｂ）
とすることができる。１ｘＥＶ送信パワーがしばしばその最大値に非常に近くなるとして、待機モード閾値（１７Ｂ）は、待機の状況およびデータ呼が接続された時の双方のために、小さな性能低減を伴なって使用することができる。すなわち、
ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＞−８０ｄＢｍ                                      （１８）
が、動作の待機および接続されたモードの双方において使用できる第２の基準である。
【００２２】
図２のフローチャートは、搬送波周波数を自律的に切り換え、１ｘＥＶオーバーレイ領域内の基地局から３Ｇ−１Ｘアンダーレイ領域内の基地局に引渡すかどうかを決定するために、移動体端末で連続的に行われる工程を要約する。工程２０１において、移動体端末が１ｘＥＶオーバーレイ領域にあり、電源が入れられた時、これは、従来の方法で好ましいローミング用リストを使用して１ｘＥＶおよび３Ｇ−１Ｘのシステムの双方を獲得し、一般に周波数が隣接する個々の１ｘＥＶおよび３Ｇ−１Ｘ搬送波を見出す。既に述べたように、待機モードの間、移動体端末は１ｘＥＶ搬送波と３Ｇ−１Ｘ搬送波の間を前後に交番してジャンプし、受信パワーの測定が各搬送波で行われることを可能にする。同様に、移動体端末がデータ呼で接続されている間、これは３Ｇ−１Ｘ搬送波に可逆的にジャンプし、受信パワーの測定がその搬送波で行われることを可能にする。したがって、工程２０２において、データ呼でも、待機でも、移動体端末は１ｘＥＶ搬送波での受信パワーＭＲｘ１ｘＥＶ、隣接する３Ｇ−１Ｘ搬送波の受信パワーＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ、を測定し、もしデータ呼中であれば、それ自身の送信パワーＴＲｘ１ｘＥＶの値を認識する。上述したように、これらの受信パワー測定値の各々は、基地局から移動体端末によって受信された実際の全パワーか、または、基地局によって送信されたパイロット信号の受信パワーの測定値となり得る。既に検討したように、後者の測定値はデータ読み込みに依存する基地局送信パワーと関連する問題を解決する。同様に、これらの測定は、高速減衰の効果を軽減するために既に述べた方法で行うことができる。工程２０３において、ＭＲｘ３Ｇ−１ＸとＭＲｘ１ｘ−ＥＶとの間の差が閾値σより大きいかどうか（条件［１］）が決定される。もし大きくなければ、処理は、次の受信パワーの測定を待つために工程２０２に戻る。もし等式（１）によって規定される第１の条件が工程２０３で満たされ、移動体端末が境界にあることを示せば、工程２０４において、移動体端末が現在データ呼中であるかどうかが決定される。もしそうであれば、工程２０５において、ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘ＜とＭＲｘ１ｘＥＶとの和が閾値Θ０より大きいかどうか（等式［２Ａ］）が決定される。もし等式（１）および（２Ａ）によって規定される２つの条件が満たされれば、工程２０６において、移動体端末は搬送波周波数を切り換え、アンダーレイ領域の３Ｇ−１Ｘ基地局に宛先再決定され、引渡される。もし等式（２Ａ）によって規定される第２の条件が工程２０５で満たされなければ、処理は、次の受信パワー測定を待つために工程２０２に戻る。工程２０４において、もし移動体端末がデータ呼中でないことが決定されれば、工程２０７において、ＭＲｘ３Ｇ−１Ｘが閾値Θ１より大きいかどうか（等式［２Ｂ］）が決定される。もし等式（１）および（２Ｂ）によって規定される第１および第２の条件が満たされれば、工程２０８において、移動体端末はアンダーレイ領域の３Ｇ−１Ｘ局に宛先再決定され、引渡される。もし工程２０７で等式（２Ｂ）によって規定される第２の条件が満たされなければ、処理は、次の受信パワー測定を待つために工程２０２に戻る。既に注目したように、実際のシステムでは、送信パワーＭＴｘ１ｘＥＶが一定であって、閾値Θ０と組み合わされ、それによって、これを閾値Θ１と等しくすると考えられる。したがって、工程２０４、２０７、および、２０８は除かれる。
【００２３】
既に注目したように、パワー測定の信頼は、より長い測定期間にわたる受信パワーの測定によって、または、双方の条件が満たされたこと、および、宛先再決定および引渡しが達成されることが決定される前に追加のパワー測定を行うことによって改善することができる。
【００２４】
既に注目したように、本発明の実施形態は、搬送波Ｆｎ−１およびＦｎが互いに隣接する場合に、搬送波周波数Ｆ１、Ｆ２、．．．、Ｆｎ−１を備えたアンダーレイ領域にわたる容量の問題を軽減するために、周波数Ｆｎの追加の搬送波がオーバーレイ領域で採用される第２または第３世代（２Ｇ／３Ｇ）システムにおいて使用することができる。したがって、上述の方法論は、現在採用されているＭＡＨＨＯ機構に対して、改善された引渡し機構を提供するために適用することができる。
単一技術の複数搬送波展開の場合のためのこの実施形態では、上記の等式（１）および（２Ａ）によって規定される条件の均等物は、
ＭＲｘＦｎ−１−ＭＲｘＦｎ＞ΔｄＢ                                  （１９）
および、
ＭＲｘＦｎ−１＋ＭＴｘＦｎ＞ΨｄＢｍ                                （２０）
となる。
【００２５】
等式（１９）によって規定される第１の条件は、オーバーレイ領域で動作している移動体端末の宛先再設定は、搬送波Ｆｎ−１で動作するアンダーレイ領域の基地局からの移動体端末における受信パワーが、隣接する搬送波Ｆｎで動作するオーバーレイ領域の基地局からの受信パワーを、ΔｄＢを超える分だけ超える時に発生することを示す。移動体端末がオーバーレイ領域にある時、双方の搬送波で受信されるパワーは、双方の搬送波周波数で動作し、通常は同一のパワー・レベルで双方の搬送波を送信する単一の基地局から入来する、同じであると予想される。しかし、移動体端末がオーバーレイ受信可能領域の境界にある時、２つの異なる基地局から２つの信号が入来する可能性が高く、差は通常予想されるものより大きい。
【００２６】
等式（２０）によって規定される第２の条件は、Ｆｎ−１で動作するオーバーレイ領域の基地局からの移動体端末における受信パワーと、搬送波Ｆｎで移動体端末によって送信されるパワーとの和がΨｄＢｍの閾値を超える時に宛先再決定が発生することを示す。これらの条件は、呼で接続された時にのみ適用される可能性が高いが、待機の時でも適用することができる。現在、２Ｇ／３Ｇシステムは、余分のチャンネルで送られるＣｈａｎｎｅｌ  Ｌｉｓｔメッセージを介して、など待機中の移動体の宛先再決定を保証するために適切な他の方法を有する。
【００２７】
既に述べた１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘオーバーレイ実施形態にあるように、これらの２つの条件の双方が存在するかどうかを決定するための全受信パワーの使用は、データ積み込みに依存する基地局送信パワーを条件とする。したがって、パイロット・パワーの測定を代わりに使用することができる。しかし、単一システム複数搬送波オーバーレイ・システムの場合、１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘオーバーレイの実施形態とは異なり、パイロット・パワーは、それらが同じ基地局から送信される時に同じとなる。したがって、数ｄＢのオーダのΔは、等式（１９）に規定される第１の条件のために使用することができる。移動体の製造業者は、平均化機構の実施および移動体端末自身のパワー測定の正確さに依存する高速減衰効果のために追加された余裕を含むΔのための実際の値を決定する可能性が高い。同様に、第１の実施形態にあるように、パワー測定の信頼は、より長い測定期間にわたる受信パワー測定値を平均化することによって、または、双方の条件が満たされたこと、および、宛先再決定および引渡しが達成されることを決定する前に、追加のパワー測定を行うことによって向上することができる。
【００２８】
等式（２Ａ）において使用される閾値Θ０のための値を決定するために、本明細書で上記に使用した例示的方法論は、同じ数値を使用して、等式（２０）に使用される閾値Ψを決定するためにも使用することができる。しかし、移動体端末が、音声呼のための根本的に一定な最大値パワー・レベルで送信する１ｘＥＶデータ呼とは異なり、音声呼の場合は、移動体端末送信パワーが多くのオーバーレイ境界領域において有意に最大値未満であることに注目されたい。したがって、もし一定の最大送信パワーよりも実際の移動体端末送信パワーＭＴｘＦｎが等式（２０）において使用されたなら、向上した性能は、アンダーレイ・システムへの不完全な切り換えが発生しないことにおいて達成され、それによって、オーバーレイ領域の境界基地局の受信可能範囲を拡大する。しかし、一定の送信パワー・レベルは、アンダーレイ・システムの基地局との干渉を回避するために、必要であるより早期のアンダーレイ・システムへの幾分不利な結果的な切り換えおよび宛先再決定とともに、第２の条件のために等式（２０）において使用することができる。
【００２９】
移動体端末が周波数を自律的に切り換えて、アンダーレイ・システムに引渡すように等式（１）、（２Ａ）、および、（２Ｂ）によって規定される条件が移動体端末によって決定される１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘ実施形態と異なり、単一システムの実施形態においては、これらの条件が、移動体端末との呼にある間、オーバーレイ領域の境界基地局による可能性が高い。したがって、移動体端末は、境界基地局に、それぞれ周波数ＦｎおよびＦｎ−１での受信パワー測定値ＭＲｘＦｎおよびＭＲｘＦｎ−１およびそれの送信パワーＭＴｘＦｎを報告する。続いて、境界基地局は、等式（１９）および（２０）によって規定される第１および第２の条件を使用して、それの周波数をＦｎからＦｎ−１に切り換えてアンダーレイ領域の基地局に引渡すための移動体端末への引渡し指令メッセージを発行するかどうかを決定する。２つの条件は移動体端末が待機モードにある時にも使用できるが、適切に修正された等式（２０）を使用して、現在利用可能な方法も待機モードで使用することができる。
【００３０】
図３はオーバーレイ領域で音声呼で通話し、搬送波Ｆｎで動作している移動体端末に宛先再決定指令を送るかどうかを決定するために、オーバーレイ領域の基地局で行われる工程を要約する。工程３０１において、境界基地局は、いつ、どのようにして移動体端末が搬送波周波数間をジャンプし、それらの周波数でそれが受信するパワーを測定するかをそれに伝えるメッセージを、移動体端末に呼の間に送る。工程３０２において、基地局は、ＭＲｘＦｎ、ＭＲｘＦｎ−１、および、ＴＲｘＦｎの現在のパワー測定値を、進行中の呼の間にトラフィック・チャンネルを介して移動体端末から受信する。工程３０３において、ＭＲｘＦｎ−１とＭＲｘＦｎとの間の差が閾値ΔｄＢより大きいかどうかを決定する。もし大きくなければ、処理は、移動体端末からの次の周期的に送信されるパワー測定値の受領信号を待つために工程３０２に戻る。もし差が閾値ΔｄＢより大きければ、工程３０４において、ＭＲｘＦｎ−１とＭＴｘＦｎとの和が閾値ΨｄＢｍより大きいかどうか決定される。もし大きくなければ、処理は、移動体端末からの次のパワー測定値の受領信号を待つために工程３０２に戻る。もし和がΨｄＢｍより大きければ、双方の条件が満たされ、移動体端末の上方リンク信号はアンダーレイ領域の近くの基地局にある逆方向チャンネルと干渉し得る。したがって、工程３０５において、基地局は、搬送波周波数をＦｎからＦｎ−１に切り換えてアンダーレイ領域の基地局に移動体端末を引渡すように指令する宛先再決定指令を移動体端末に送信する。
【００３１】
特定の複数システム、１ｘＥＶ／３Ｇ−１Ｘシステム、および、単一搬送波２Ｇ／３Ｇシステムに関連して説明したが、本発明は、搬送波の使用が連続的でなく、ニア・ファーの状況が損雑する可能性のあるいかなるタイプの全ての音声、全てのデータ、または、音声およびデータの移動体通信システムにおいて使用することができる。さらに、等式（１）、（２Ａ）、（２Ｂ）、（１９）、および、（２０）において使用される閾値の例示的決定は、述べたように行われた仮定を使用して説明された特定のシステムのためのみの例示のためである。述べた条件が適用されるシステムによっては、適切な閾値を当業者によって決定することができる。
【００３２】
前述の内容は本発明の原理を例示するに過ぎない。したがって、当業者が、本明細書に明示的に述べられ、または、示されてはいなくても、本発明の原理を具体化し、本発明の精神および範囲に含まれる様々な改変を工夫できることが理解されよう。さらに、本明細書に列挙される全ての例および条件付きの言語は、本発明の原理および技術を進めるために本発明によって貢献される概念を理解する上で読者を支援するための教示上の目的のみのためであることが明示的に主に意図され、そのような特に列挙された例および条件に対する制限がないと解釈されるものである。さらに、本発明の原理、態様、および、実施形態、ならびに、本発明の特定の例を列挙する本明細書の全ての文言は、その構造上および機能上の均等物の双方を含むことが意図される。加えて、そのような均等物が、現在知られている均等物ならびに今後開発される均等物、すなわち、構造にかかわらず同じ機能を行ういかなる開発された要素の双方を含むことが意図される。
【００３３】
当業者には、本明細書のブロック図が本発明の原理を具体化する概念的見解を代表することがさらに理解されよう。同様に、フローチャートが、コンピュータまたはプロセッサが明示的に示されていてもいなくても、コンピュータ読取り可能な媒体に実質的に表すことができ、コンピュータまたはプロセッサによってそのように実行されることができる様々な処理を表すことが理解されよう。
【００３４】
本明細書の特許請求の範囲において、特定される機能を行うための手段として表されるいかなる要素も、例えば、ａ）その機能を行う回路要素の組み合わせ、ｂ）いかなる形態にもおけるソフトウェア、したがって、その機能を行うためのそのソフトウェアを実行するための適切な回路と組み合わされたファームウェア、マイクロコードなどを含むソフトウェア、を含むその機能を行ういかなる方法も包含することを意図される。そのような特許請求の範囲によって規定される本発明は、列挙された様々な手段によって提供される機能は、特許請求の範囲が要求する方法で組み合わされ、かつ、まとめられるという事実に存在する。したがって、出願人は、それらの機能を提供できるいかなる手段も本明細書に示す手段と均等であると考える。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】１ｘＥＶ受信可能範囲のオーバーレイ領域内の複数の基地局および３Ｇ−１Ｘ受信可能範囲のアンダーレイ領域内の複数の基地局を示す図である。
【図２】本発明による、オーバーレイ領域の１ｘＥＶサービスからアンダーレイ領域の３Ｇ−１Ｘサービスに切り換えるかどうかを決定する方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明による、アンダーレイ領域の基地局へ引渡すための搬送波周波数を切り換えるための移動体端末への宛先再決定指令を発行するかどうかを決定するためのオーバーレイ領域の境界基地局における方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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