(57)【要約】【課題】誤って紛失・落下などの状況に陥った場合でも、盗難等の第３者による被害を最小限に抑えること。【解決手段】本発明に係る装置は、基地局と無線による送信及び受信を行うための無線部１０２と、端末使用の際に必要な情報データの格納を行うメモリ部１０４と、前記各部の機能及び装置全体を制御する制御部１０３と、端末装置の落下時における衝撃レベルを検出する衝撃検出部１０８を備える。メモリ部１０４は、あらかじめ細分化した複数の衝撃レベルデータ及び衝撃閾値データが格納された格納テーブルを有する。衝撃検出部１０８で衝撃検知が行われた場合、制御部１０３は、検出された衝撃レベルとあらかじめ定められた衝撃閾値とを比較し、前記衝撃レベルが前記衝撃閾値を超えた場合に、端末の動作制限処理を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線による送信及び受信を行うための無線部と、
端末使用の際に必要な情報データの格納を行うメモリ部と、
前記各部の機能及び装置全体を制御する制御部と、
端末装置の落下時における衝撃レベルを検出する衝撃検出部を備える無線通信端末装置において、
前記メモリ部は、あらかじめ細分化した複数の衝撃レベルデータ及び衝撃閾値データが格納された格納テーブルを有し、
前記衝撃検出部で衝撃検知が行われた場合、前記制御部は、検出された衝撃レベルとあらかじめ定められた衝撃閾値とを比較し、前記衝撃レベルが前記衝撃閾値を超えた場合に、端末の動作制限処理を行う、
ことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記衝撃検出部で衝撃検知が行われた場合、前記制御部は、前記メモリ部に対して、使用者の個人ＩＤ情報及び前記メモリ部に格納されている他者の個人情報に対して一時的なマスク処理を行わせ、前記無線部に対して、該無線部の機能を停止させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記検出された衝撃レベルが前記閾値以下になった状態から前記動作制限処理に移行するまでの時間を計測する計時部を備え、
前記制御部は、前記計時部での計時開始からあらかじめ設定された時間以上経過した後、前記動作制限処理に移行することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
基地局と無線による送信及び受信を行うための無線部と、
端末使用の際に必要な情報データの格納を行うメモリ部と、
前記各部の機能及び装置全体を制御する制御部と、
端末装置の落下時における衝撃レベルを検出する衝撃検出部を備える無線通信端末装置において、
前記メモリ部は、あらかじめ細分化した複数の衝撃レベルデータ及び第１及び第２の衝撃閾値データが格納された格納テーブルを有し、
前記衝撃検出部で衝撃検知が行われた場合、前記制御部は、検出された衝撃レベルとあらかじめ定められた前記各衝撃閾値とを比較し、前記衝撃レベルが、前記第１の衝撃閾値を超えた場合又は前記第２の衝撃閾値以下である場合に、端末の動作制限処理を行う、
ことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記端末装置のキー入力部から入力した動作制限を解除する信号と前記メモリ部に格納されているあらかじめ設定されている情報とが一致するとき、動作制限状態を解除して、通常動作に復帰させ、一致していなければ動作制限処理を継続し、再度キー入力待ち状態に移行することを特徴とする請求項１又は４記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記動作制限を解除する信号はパスワードであることを特徴とする請求項５記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
携帯端末装置の落下時における衝撃レベルに応じて装置の動作制限を行う無線通信端末動作制限方法において、
携帯端末装置の落下時における衝撃レベルの閾値を設定するステップと、
携帯端末装置の落下時における衝撃レベルを検出するステップと、
前記衝撃レベルとあらかじめ設定された衝撃閾値とを比較判定するステップと、
前記衝撃レベルが前記閾値以下である場合に通常動作状態に復帰し、前記衝撃レベルが前記閾値を超えた場合に動作制限処理を行うステップと、
を有することを特徴とする無線通信端末動作制限方法。
【請求項８】
前記検出された衝撃レベルが前記閾値以下になった状態から前記動作制限処理に移行するまでの時間を計測するステップと、
前記計時が開始されてからあらかじめ設定された時間以上経過した後、前記動作制限処理に移行するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末動作制限方法。
【請求項９】
前記端末装置から入力した動作制限を解除する信号と前記メモリ部に格納されているあらかじめ設定されている情報とが一致するとき、動作制限状態を解除して、通常動作に復帰させるステップと、
一致していなければ動作制限処理を継続し、再度キー入力待ち状態に移行するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項７又は８記載の無線通信端末動作制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紛失・盗難等により生ずる端末の不正使用を未然に防止する機能を有する無線通信端末装置及び無線通信端末動作制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話やＰＨＳ等で代表される無線通信端末については、開発技術の進歩によって端末自体の形状の小型化、コンパクト化が進んできている。また、日常生活における簡易通信手段として常に所有者が携帯所持していることが現代の生活の一環として浸透しつつあるが、前記のような要因も重なり、紛失や落下、盗難などの頻度も所有量に比例して高いという欠点も内在しているといえる。従来の端末の場合、個人情報等の情報は所有者等の操作により閲覧制限できる等の機能も存在しているが、例えば紛失した・落とした等の状況においては、所有者は機能制限設定を行っていなかったという場合も十分起こりうる事態である。
【０００３】
また、先行技術文献（例えば特許文献１、特許文献２、及び特許文献３参照）には、携帯電話機を誤って落とした場合、その衝撃によって警報を発し、紛失を防止する機能等を有する携帯電話機が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２２５１８８号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１１−２９６７６５号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２０００−３２１６７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した紛失防止機能付き携帯電話機であっても、使用者以外である第３者が該携帯電話機を拾得した際に、該拾得者は元の所有者の個人情報及び、所有者の知人等の情報を閲覧することが可能であり、また、通話に関しても拾得した端末を使用することで可能なため、所有者は使用していないにも関わらず、通話料課金も所有者側で行われることになるというセキュリティ上の欠点があった。
【０００８】
本発明の目的は、誤って紛失・落下などの状況に陥った場合でも、盗難等の第３者による被害を最小限に抑えることができる無線通信端末装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明に係る装置は、
基地局と無線による送信及び受信を行うための無線部と、
端末使用の際に必要な情報データの格納を行うメモリ部と、
前記各部の機能及び装置全体を制御する制御部と、
端末装置の落下時における衝撃レベルを検出する衝撃検出部を備える無線通信端末装置において、
前記メモリ部は、あらかじめ細分化した複数の衝撃レベルデータ及び衝撃閾値データが格納された格納テーブルを有し、
前記衝撃検出部で衝撃検知が行われた場合、前記制御部は、検出された衝撃レベルとあらかじめ定められた衝撃閾値とを比較し、前記衝撃レベルが前記衝撃閾値を超えた場合に、端末の動作制限処理を行う、
ことを特徴とする無線通信端末装置である。
【００１０】
又、本発明の第２の視点によれば、携帯端末装置の落下時における衝撃レベルに応じて装置の動作制限を行う無線通信端末動作制限方法において、
携帯端末装置の落下時における衝撃レベルの閾値を設定するステップと、
携帯端末装置の落下時における衝撃レベルを検出するステップと、
前記衝撃レベルとあらかじめ設定された衝撃閾値とを比較判定するステップと、
前記衝撃レベルが前記閾値以下である場合に通常動作状態に復帰し、前記衝撃レベルが前記閾値を超えた場合に動作制限処理を行うステップと、
を有することを特徴とする無線通信端末動作制限方法が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置の構成について図１を参照して説明する。図１において、通信網より送信される信号を受信、もしくは相手側に通信網を介して送信するためのアンテナ部１０１と、アンテナより受信した信号を復調、もしくは送信するためのデータを網を介して相手側に送信するべく変調するための無線部１０２と、無線部１０２に接続され、２者間で通話を行うための音声入出力部１０７と、ＣＰＵ（中央演算装置）を含み、信号の送受信の制御及び、使用者の操作や表示などのシステム全体を制御する制御部１０３と、個人情報や相手側の情報、端末の設定情報等、端末を使用する際に必要な情報データの格納を行うメモリ部１０４と、個人情報、電話番号、その他情報を使用者に視覚的に認識させるための表示部１０５と、使用者の操作を制御するためのマンマシンインターフェース部１０６と、端末落下時の衝撃を検出し、その衝撃レベルを電気信号に変化させることで制御部１０３に対して情報のやり取りを行う衝撃検出部１０８とから構成されている。
【００１２】
尚、衝撃検出部１０８は落下時の衝撃を検出するものの他に落下速度が一定以上加わった場合に信号出力する加速度センサを用いてもよい。
【００１３】
以下、本発明に係る無線通信端末装置の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。図２は、落下等によりに衝撃が印加された場合の本発明に係る無線通信端末装置の処理フローである。
【００１４】
まず、端末が受信待ちで待機の状態（以下「待ち受け」と呼称する。）において（ステップ２０２）、端末に対して落下などの衝撃レベルの閾値を設定する（ステップ２０３）。本設定動作は端末側で自動的に行ってもよいし、メモリ部１０４内部に衝撃レベルを状況に応じて細分化したデータが格納された格納テーブルを備え、使用者に当該格納テーブル内のデータを選択させる手段を採ってもよいものとする。衝撃レベルの閾値が設定されている状態から落下等によって外部からなんらかの要因で衝撃が発生し、衝撃検出部で検知が行われたとする（ステップ２０４）。その時点で検出部において衝撃レベルを電気信号に変換して制御部に衝撃情報を送信し、衝撃レベルを設定済みの衝撃閾値に対して比較判定を行う（ステップ２０５）。衝撃レベルが設定された閾値以下である場合は平時の衝撃レベルであるという判定で通常動作（待ち受け）状態に復帰するが、衝撃レベルが設定された閾値を上回っていた場合は、過大な衝撃であるとして端末側で動作制限を行う処理を行う（ステップ２０６）。
【００１５】
ここでの動作制限処理とは、使用者の電話番号等の個人ＩＤ情報及びメモリ部に格納していた他者の個人情報等をメモリ部内部で暗号化する等の一時的なマスク処理、通話やメール送受信ができないようにする為の無線部停止、表示部の停止処理等であり、たとえ第３者が本端末を拾得したとしても、所有者以外は使用できないようにするための端末保護処理である。但し、この時キー入力は可能な状態にする必要がある。
【００１６】
衝撃によって動作制限処理に移行した後に制限解除する為の暗証番号入力設定の状態とする。暗証番号についてはあらかじめ所有者と端末との間で整合させる必要があり、これは端末側で決定してもよいし、所有者が設定してもよい。動作制限状態においては常にキー入力待ち状態になっており、端末に対してキー入力が行われた際に暗証番号が入力されたか否かの判定を行う（ステップ２０８，２０９）。入力された暗証番号と内部設定された暗証番号が一致していれば（ステップ２１０）、動作制限状態を解除して、通常動作（待ち受け）に復帰させる（ステップ２１１）。ここでの制限解除事項はステップ２０６の処理で行った項目に対して適用する。すなわち個人情報のマスク解除（個人情報が表示部等で閲覧可能な状態）、及び無線部の停止解除、表示部の表示停止処理解除である。暗証番号が一致していなければ動作制限処理を継続し、再度キー入力待ち状態（暗証番号入力待ち）に移行する。
【００１７】
図３は本発明に係る無線通信端末の概観図の一例を示した図である。本例では図のように、端末の重心位置（重心位置は端末によって異なる）に衝撃センサを内蔵することにより、落下時に衝撃を検知しやすくなる。
【００１８】
次に、本発明に係る無線通信端末装置の衝撃検出部において衝撃レベルを電気信号に変換した時の衝撃レベル−電気信号の関係について述べる。図４は衝撃検出部において衝撃レベルを電気信号に変換した時の衝撃レベル−電気信号の関係を示したグラフである。ここでは便宜上、衝撃センサで変換する電気信号を電圧値の大きさとして説明を行っている。図示したように、衝撃レベル閾値を設けておき、衝撃が印加されても設定閾値を下回っていれば通常の待ち受け状態を保持するが、落下などの外部要因によって過大な衝撃が印加され、衝撃レベルが内部で設定された閾値を上回った場合にのみ動作制限処理を行う。
【００１９】
次に、本発明の他の実施の形態について、図５を参照して説明する。図５において、通信網より送信される信号を受信、もしくは相手側に通信網を介して送信するためのアンテナ部５０１と、アンテナより受信した信号を復調、もしくは送信するためのデータを網を介して相手側に送信するべく変調するための無線部５０２と、無線部５０２に接続され、２者間で通話を行うための音声入出力部５０７と、ＣＰＵ（中央演算装置）を含み、信号の送受信の制御及び、使用者の操作や表示などのシステム全体を制御する制御部５０３と、個人情報や相手側の情報、端末の設定情報等、端末を使用する際に必要な情報データの格納を行うメモリ部５０４と、個人情報、電話番号、その他情報を使用者に視覚的に認識させるための表示部５０５と、使用者の操作を制御するためのマンマシンインターフェース部５０６と、端末落下時の衝撃を検出し、その衝撃レベルを電気信号に変化させることで制御部５０３に対して情報のやり取りを行う衝撃検出部５０８と、時間をカウントする為の計時部（時刻カウンタ）５０９とから構成されている。
【００２０】
次に上記した図５に示された前記他の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作制限処理について、図６の処理フローを参照して説明する。ここでは、端末に対して印加された衝撃レベルが大きい場合（例としては落下など）を「衝撃」、また、衝撃レベルがあるが小さい場合（例としては所有者が携帯中に移動しているような状態での衝撃、また、放置状態で微小な衝撃が印加される状態）を総じて「振動」と便宜上呼称する。本実施の形態については、衝撃が発生しない状態、もしくは微小な振動が一定時間以上継続した時に、放置されたとみなして動作制限処理に移行する手段を有するものである。
【００２１】
まず、上記した一実施の形態と同様に衝撃レベルの閾値、及び、衝撃が微小な状態、すなわち放置に近い状態から動作制限処理に移行するまでの時間を設定する。ここでの衝撃レベル閾値については、ほとんど衝撃が印加されない状態、例えば一定の場所に放置されてしまい、全く移動させないような状態での衝撃レベルを指す（ステップ６０３）。次に、前記状態から一定時間間隔で端末の振動状況を判定し、振動が微小かつ衝撃がないと判断された場合（ステップ６０４）、計時部においてタイマーをスタートさせ（ステップ６０５）タイマー値が設定値の時間に到達した場合に（ステップ６０６）、端末側では長時間放置されたとみなして上記した一実施の形態同様に動作制限処理に移行する（ステップ６０７）。動作制限処理に移行後、暗証番号を設定してキー入力待ち状態に遷移し、暗証番号が入力され、設定した暗証番号と入力された暗証番号が一致した場合にのみ（ステップ６０９，６１０，６１１）、動作制限処理の解除を行って通常の待ち受け状態に移行する（ステップ６１２）。
【００２２】
図７は本実施の形態における衝撃レベル−衝撃レベル変換後の電圧の関係を示した模式図である。微小な衝撃レベルに閾値を設定しておき、印加される設定値が下回っていれば時間のカウントを行い、一定時間持続した場合に動作制限処理に移行するが、衝撃レベルが上回っていた場合，もしくは微小な衝撃が印加される時間が設定時間まで持続していなければ制限処理には移行せず、待ち受け状態のままである。
【００２３】
次に、更に他の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作制限処理について述べる。図８は本実施の形態における前記衝撃検出部において衝撃レベルを電気信号に変換した時の衝撃レベル−電気信号の関係を示したグラフである。衝撃レベルの設定閾値を２つ用意し、それぞれを落下など過大な衝撃が印加される衝撃レベル（閾値Ｂ）、微小な振動もしくは放置されている状態での衝撃レベル（閾値Ａ）に設定する事により、落下などが発生した場合でも、放置されているような場合でも動作制限処理に移行することができる。よって、通常使用しているような場合、例えば所有者が携帯して使用しているような場合には、動作制限処理には移行しない。また、本実施の形態では２つの閾値のみ設定可能であるが、端末側で複数の衝撃レベル閾値を設定する事ができ（端末側で設定しても、所有者が設定しても可）、端末側に印加された衝撃レベルによって制限処理項目を変化させてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、所有者の手元から端末が離れた際に落下等の衝撃を検知した時点で、メモリ部に保存している個人情報類のマスク及び無線部停止、表示停止処理等の動作制限を行う事によって、全く端末としての機能を有しない状態に移行させる事ができるため、第３者に対しての個人情報類流出の防止、及び通話等の無断使用を防止することができる。すなわち、端末を所有し、常に携帯している状態で誤って紛失・落下などの状況に陥った場合でも、盗難等の第３者による被害を最小限に抑えることができるのである。
【００２５】
又、本発明によれば、例えば紛失した端末が再度所有者に戻ってきたとしても、所有者側で設定された暗証番号でのみ制限解除が可能であるため、容易に所有者によって動作復帰できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図２】落下等によりに衝撃が印加された場合の本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置の処理フローを示した図である。
【図３】本発明に係る無線通信端末の概観図の一例を示した図である。
【図４】衝撃検出部において衝撃レベルを電気信号に変換した時の衝撃レベル−電気信号の関係を示したグラフである。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図６】衝撃が印加された場合の本発明の他の実施の形態に係る無線通信端末装置の処理フローを示した図である。
【図７】本発明の他の実施の形態における衝撃レベル−衝撃レベル変換後の電圧の関係を示したグラフである。
【図８】本発明の更に他の実施の形態における衝撃検出部において衝撃レベルを電気信号に変換した時の衝撃レベル−電気信号の関係を示したグラフである。
【符号の説明】
１０１，５０１　アンテナ部
１０２，５０２　無線部
１０３，５０３　制御部
１０４，５０４　メモリ部
１０５，５０５　表示部
１０６，５０６　マンマシンインターフェース部
１０７，５０７　音声入出力部
１０８，５０８　衝撃検出部
５０９　計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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