(57)【要約】      （修正有）【課題】個人ＩＤとパスワードが偶然１回で一致しない限りは、最初の１回で確実に不正アクセスか否か判定可能で、不正アクセスに対する必要な対策を行えるようにする。【解決手段】本発明の不正アクセス判定装置は、個人ＩＤを入力した際に、その個人ＩＤを用いてアクセスしていいか利用者に確認をとり、その個人ＩＤが登録されていない、または、登録されていても使用不可の状態であると、不正アクセスと判定することにより、使用出来ない個人ＩＤを使用すると最初のアクセスで不正アクセスと判定することを可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証に用いる不正アクセス判定装置において、
予め個人識別情報が登録されている識別情報データベースと、
個人識別情報を入力する識別情報入力部と、
入力された前記個人識別情報を出力する識別情報出力部と、
前記個人識別情報を用いてアクセスするか否か入力する可否入力部と、
前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記個人識別情報が、前記識別情報データベースに登録されていない、又は使用不可の状態であると、不正アクセスであると判定する不正アクセス判定部を備えることを特徴とする不正アクセス判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不正アクセス判定装置において、
更に、不正アクセスが発生したことを通知する不正アクセス通知部を備え、
前記不正アクセス判定部において、不正アクセスと判定された場合、不正アクセスが発生したことを通知することを特徴とする不正アクセス判定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の不正アクセス判定装置において、更に、
不正アクセスに関する情報と不正アクセス日時を記録する不正アクセス情報データベースと、
時間を計測する計時部と、
前記不正アクセスに関する情報を取得し、前記不正アクセス情報データベースに格納する不正アクセス情報取得部と、
不正アクセスと判定されたアクセスを棄却する不正アクセス棄却部とを備え、
前記不正アクセス判定部が、最初の不正アクセスを検出した場合、又は前記不正アクセスに関する情報に基づき、前記不正アクセス日時から所定時間の間に、２回目以降の不正アクセスを検出した場合、不正アクセスを棄却すること特徴とする不正アクセス判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の不正アクセス判定装置において、
更に、認証情報を入力する認証情報入力部を備え、
前記識別情報データベースは、更に、前記個人識別情報に対応する認証情報が予め登録されており、
前記不正アクセス情報データベースは、更に、認証情報を記録し、
前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記認証情報入力部が認証情報を入力し、１回目のアクセスが不正アクセスでない場合は、前記識別情報データベースを参照して対応する認証情報と合致するか確認し、それ以外の場合は、前記不正アクセス情報取得部が、前記認証情報を含めて前記不正アクセスに関する情報を前記不正アクセス情報データベースに記録することを特徴とする不正アクセス判定装置。
【請求項５】
個人認証に用いる不正アクセス判定方法であって、
個人識別情報を入力する工程と、
入力された前記個人識別情報を出力する工程と、
前記個人識別情報を用いてアクセスするか否か入力する工程と、
前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記個人識別情報が、識別情報データベースに登録されていない、又は使用不可の状態であると、不正アクセスであると判定する工程を備えることを特徴とする不正アクセス判定方法。
【請求項６】
個人認証に用いる不正アクセス判定装置を実現するために、コンピュータに読み込ませて稼働するプログラムであって、
個人識別情報を入力するステップと、
入力された前記個人識別情報を出力するステップと、
前記個人識別情報を用いてアクセスするか否か入力するステップと、
前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記個人識別情報が、識別情報データベースに登録されていない、又は使用不可の状態であると、不正アクセスであると判定するステップを備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人認証を行うシステムにおいて、個人認証を行う際の不正アクセスを判定する装置とその方法及びそれを実現するためにコンピュータ上で稼働するプログラムに関するものである。
【０００２】
特に、コンピュータを用いて次々個人ＩＤやパスワードを変えて、個人ＩＤとパスワードを見破り、システムに不正アクセスを行うことを防止するための不正アクセス判定装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来の個人認証装置における不正アクセスは、例えば、詐称する人が手入力する場合なら、知っている人物の個人ＩＤに対して、その人物の生年月日や電話番号等のその人物に関係する番号を入力したり、コンピュータを用いて入力する場合には、コンピュータと個人認証装置の回線を接続し、個人ＩＤに対して組み合わせ可能なパスワードを次々生成してシステムへの進入を試みる等されていた。これに対抗して、例えば、インターネット上での様々な認証や銀行のＡＴＭ等の場合、パスワード入力を３回間違えると認証処理を終了する等の処理が行なわれている。
【０００４】
一方、最近では、パソコンやネッワークの普及により、パソコンを使ってネットワーク経由で個人認証を行なうことも急激に増えつつあるため、コンピュータを用いた回線経由の不正アクセスも急増している。これは、インターネットなどのネットワーク経由でアクセスする場合は、いつでもどこからでもアクセス可能なため、犯人が特定しにくく、捕まりにくいためである。また、現場で直接、個人認証装置にコンピュータを接続すると、人目につくが、ネットワーク経由だとパソコンを使って認証作業を行なうため、不正アクセスをしても、他人には通常わからないからである。コンピュータを用いて不正アクセスをする場合、複数回パスワードを間違えたら認証処理を終了するような不正アクセス防止手段では、特定の個人ＩＤを入力し、複数回パスワードを入力して認証処理を終了されても、継続して認証処理を開始し、もう一度特定の個人ＩＤを入力し、異なるパターンのパスワードを入力することを何度も繰り返されると、不正アクセスを防止出来なかった。認証処理を打ち切られた個人ＩＤを再度入力された場合には、認証処理を行なわないようにしても、個人ＩＤを変えてアタックされると対処のしようが無かった。
【０００５】
最近では、顔画像や指紋・音声等のバイオメトリクス情報を用いた個人認証技術の認証精度が向上し、文字の組み合わせによるパスワードを用いないバイオメトリクス個人認証装置も普及し始めている。
【０００６】
バイオメトリクス情報の場合も、認証者の音声を録音したり、指紋をコピーしたりして不正アクセスが可能である。特に、コンピュータを用いてネットワーク経由でアクセスする場合は、画像や音声・指紋等の入力装置もパソコン側にあるため、録画した顔画像や録音した音声・コピーした指紋データをパソコンに記憶させることにより、不正アクセスが行いやすい。
【０００７】
パソコンを用いた不正アクセスの方法と不正アクセスの判断方法について、（特許文献１）に利用者のＩＤ情報とパスワードとしての生体情報（＝バイオメトリクス情報）を用いた例があがっている。まず、（特許文献１）によると、不正アクセスのパターンは、生体情報を固定し、ＩＤ情報を次々に変えてアタックする方法、ＩＤ情報を固定し、生体情報を次々に変えてアタックする方法、生体情報とＩＤ情報を次々に変えてアタックする方法の３通りがある。（特許文献１）に開示されている不正アクセス判断装置は、コンピュータを用いて自動的に大量の認証請求を集中して行なうことに着目して、前記の３通りのパターンのアタックを繰り返し行なう行動時の特徴をルール化することにより、そのルールに合うアクセスを不正アクセスと判断している。
【０００８】
また、（特許文献２）では、不正操作を見分けるための認証用のトラップワードを設けるユーザ認証方法が開示されている。具体的には、トラップワードとして、利用者の生年月日や電話番号等の不正操作される際によく使用される文字列を登録しておき、トラップワードが入力されると、試行回数に関係なく直ちに不正操作と判定している。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１３２５１５号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平１０−１２４４５７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、（特許文献１）の方法では、複数回アタックした後でないと不正アクセスか否かが判定出来ず、１〜２回のアクセスで個人ＩＤとバイオメトリクス情報が一致すると、不正アクセスが可能であるという問題点があった。また、不正アクセスか否かの判断をするために保存する個人ＩＤとバオメトリクス情報の組は、認証に失敗した個人ＩＤとバイオメトリクス情報の組を、不正アクセス者か正当なアクセス者かにかかわらず、不正アクセス者の候補としてすべて記憶し、認証毎にその全ての候補と比較しなければならないという問題点があった。また、本人が誤ってパスワードを入力した場合は、不正アクセスとならないように複数回の訂正を可能とするのが一般的であり、その場合は、不正アクセスの検出処理を実行する回数が増えるという問題点がある。
【００１２】
また、（特許文献２）の方法では、パスワードが事前に登録しておいたトラップワードと一致する場合は、１回で不正アクセスを検出出来るが、トラップワードと異なる不正パスワードを試しても、不正アクセスを防止出来ないという問題があった。
【００１３】
本発明は、個人ＩＤとパスワードが偶然１回で一致しない限りは、最初の１回で確実に不正アクセスか否か判定可能で、不正アクセスと判定した場合には、不正アクセス者を特定するのに必要な情報を取得したり、システム管理者等に通報したり、不正アクセスを棄却する等の不正アクセスに対する必要な対策を行なえるようにすることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
簡単に述べると本発明は、利用者が個人ＩＤを入力した際に、入力した個人ＩＤを出力させて利用者に確認させ、その個人ＩＤをアクセスに用いるか否か入力する、つまり、利用者本人なら、個人ＩＤが正しいか確認出来るはずにもかかわらず、その個人ＩＤが登録されていない、または登録されていても使用不可の状態である個人ＩＤだと、不正アクセスと判断することにより、不正アクセスを防止する不正アクセス判定装置とその方法及び、それをコンピュータ上で実現するためのプログラムである。
【００１５】
即ち、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、予め個人識別情報が登録されている識別情報データベースと、個人識別情報を入力する識別情報入力部と、入力された前記個人識別情報を出力する識別情報出力部と、出力された前記個人識別情報を用いてアクセスするか否か入力する可否入力部と、前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記個人識別情報が、前記識別情報データベースに登録されていない、又は使用不可の状態であると、不正アクセスであると判定する不正アクセス判定部を備えることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成により、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、利用者が登録されていない個人識別情報か使用出来ない個人識別情報を使用しようとした場合、不正アクセスであると判定することが可能となる。
【００１７】
また、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、更に、不正アクセスが発生したことを通知する不正アクセス通知部を備え、前記不正アクセス判定部において、不正アクセスと判定された場合、不正アクセスが発生したことを通知することを特徴とする。
【００１８】
かかる構成により、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、システムの管理者等に不正アクセスが発生したことを通知することが可能となり、システムの管理者等は、不正アクセスに対して何らかの対処をすることが可能となる。
【００１９】
また、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、更に、不正アクセスに関する情報と不正アクセス日時を記録する不正アクセス情報データベースと、時間を計測する計時部と、前記不正アクセスに関する情報を取得し、前記不正アクセス情報データベースに格納する不正アクセス情報取得部と、不正アクセスと判定されたアクセスを棄却する不正アクセス棄却部とを備え、前記不正アクセス判定部が、最初の不正アクセスを検出した場合、又は前記不正アクセスに関する情報に基づき、前記不正アクセス日時から所定時間の間に、２回目以降の不正アクセスを検出した場合、不正アクセスを棄却することを特徴とする。
【００２０】
かかる構成により、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、不正アクセスされた時の不正アクセスに関する情報を記憶しておき、その情報に基づき、同じ不正アクセスがあった場合、所定時間の間に２回目以降の不正アクセスを検出するか、最初の不正アクセスを検出した時点で、その不正アクセスを棄却して、認証作業を行なわない様にすることが可能である。
【００２１】
また、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、更に、認証情報を入力する認証情報入力部を備え、前記識別情報データベースは、更に、前記個人識別情報に対応する認証情報が予め登録されており、前記不正アクセス情報データベースは、更に、認証情報を記録し、前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記認証情報入力部が認証情報を入力し、１回目のアクセスが不正アクセスでない場合は、前記識別情報データベースを参照して対応する認証情報と合致するか確認し、それ以外の場合は、前記不正アクセス情報取得部が、前記認証情報を含めて前記不正アクセスに関する情報を前記不正アクセス情報データベースに記録することを特徴とする。
【００２２】
かかる構成により、本発明にかかる不正アクセス判定装置は、２回目以降の不正アクセスで正しい個人識別情報と認証情報が入力されたとしても、不正アクセスを棄却することが可能で、不正アクセス者は、１回目のアクセスで正しい個人識別情報と認証情報を入力しない限り、認証ＯＫとはならず、セキュリティの高い不正アクセス判定が可能となる。
【００２３】
また、本発明にかかる不正アクセス判定方法は、個人識別情報を入力する工程と、入力された前記個人識別情報を出力する工程と、出力された前記個人識別情報を用いてアクセスするか否か入力する工程と、前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記個人識別情報が、識別情報データベースに登録されていない、又は使用不可の状態であると、不正アクセスであると判定する工程を備えることを特徴とする。
【００２４】
かかる構成により、本発明にかかる不正アクセス判定方法を用いると、利用者が登録されていない個人識別情報か使用出来ない個人識別情報を使用しようとした場合、不正アクセスであると判定することが可能となる。
【００２５】
また、不正アクセス判定装置を実現するために、コンピュータに読み込ませてコンピュータ上で稼働する本発明にかかる不正アクセス判定プログラムは、個人識別情報を入力するステップと、入力された前記個人識別情報を出力するステップと、出力された前記個人識別情報を用いてアクセスするか否か入力するステップと、前記個人識別情報を用いてアクセスする場合に、前記個人識別情報が、識別情報データベースに登録されていない、又は使用不可の状態であると、不正アクセスであると判定するステップを備えたことを特徴とする。
【００２６】
かかる構成のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより、不正アクセス判定装置においても、利用者が登録されていない個人識別情報か使用出来ない個人識別情報を使用しようとした場合、不正アクセスであると判定することが可能な不正アクセス判定装置を実現出来るようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の基本的な実施形態の原理について、図１の基本構成図と図２の基本フローチャートを用いて、説明する。
【００２８】
まず、識別情報入力部１は、利用者から個人ＩＤ等の個人識別情報を入力する（ステップＳ１）。個人識別情報が入力されると、入力された個人識別情報が間違っていないか利用者に確認するために、識別情報出力部２は、個人識別情報を画面に表示したり、音声で読み上げる等して出力する（ステップＳ２）。
【００２９】
可否入力部３は、利用者から前記個人識別情報を用いてアクセスするかどうか入力を受け付ける（ステップＳ３）。前記個人識別情報を用いてアクセスしないと（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ１に戻り、利用者に個人識別情報を再入力してもらう。前記個人識別情報を用いてアクセスすると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、不正アクセス判定部４は、入力された個人識別情報が不正アクセスに使用されているか否か判定する（ステップＳ４）。具体的には、入力された個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されているか確認し、個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されている場合（ステップＳ４：ＮＯ）は、正常アクセスと見なし正常アクセスアクセス処理を行なう（ステップＳ６）。個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されていない場合または登録されていても使用不可の状態である場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）は、不正アクセスと見なし、不正アクセス処理を行なう（ステップＳ５）。
【００３０】
このように、本発明では、利用者が個人識別情報を入力した際に、入力した利用者識別情報を表示するなどして、入力した個人識別情報が正しいことを本人に確認するために、その個人識別情報を用いてアクセスするか否か確認したにもかかわらず、間違った個人識別情報を入力したか否かを判定することにより、たまたま最初のアタックで個人識別情報がヒットしない限り、不正アクセスを最初のアクセスで判定することが出来る。
【００３１】
本件発明の不正アクセスを発見する確率は、実際に登録する個人ＩＤの数に対して、使用出来る文字の種類に使用する桁数をかけた使用可能な個人ＩＤの数が多いほど、高くなる。例えば、数字の０から９までの４桁の組み合わせだと１万通りあり、実際に登録される人が１００人だとすると、ヒットする可能性は１％に過ぎず、不正アクセスを発見する確率は９９％となる。
【００３２】
本実施形態では、個人識別情報を入力することにしているが、入室確認等のように、個人認証を行なわず、パスワードのみを入力して認証する場合等にも適用可能である。つまり、パスワードを入力し、それを表示して正しいパスワードかどうか利用者に確認し、確認がＯＫで、かつ、正しいパスワードでない場合は、不正アクセスと見なすことも出来る。
【００３３】
（実施形態１）
実施形態１では、本発明を個人ＩＤとパスワードを入力するタイプの認証装置に組み込んだ例について、図３と構成図と図４のフローチャートに基づいて説明する。本実施例では、ネットワークを通じて、パソコンから入力して認証を受けるものとし、不正アクセスと判定されると、管理者に不正アクセスがあったことを通知するものとする。
【００３４】
個人ＩＤとパスワードを入力するタイプの認証装置に不正アクセスする場合、以下の３つの不正アクセスのパターンが考えられる。
【００３５】
まず、第１は、目標となっている人の個人ＩＤのみわかっている場合、個人ＩＤを固定してパスワードを次々変えてアタックする方法である。第２は、目標となっている人のパスワードのみわかっている場合、パスワードを固定して個人ＩＤを次々変えてアタックする方法である。第３は、個人ＩＤもパスワードもわかっておらず、個人ＩＤとパスワードを次々変えてアタックする方法である。
【００３６】
本発明は、第２・第３のパターンの不正アクセスを防止するのに有効である。
【００３７】
具体的な実施形態について、以下に説明する。
【００３８】
まず、利用者は、自宅からパソコンを使ってインターネット等のネットワーク経由で認証の必要なサイトにアクセスし、認証を受けるものとする。
【００３９】
認証に際して、まず、識別情報入力部１は、利用者から会員番号や個人ＩＤ等の個人識別情報を入力する（ステップＳ１０）。次に、識別情報出力部２は、入力された個人識別情報を出力する（ステップＳ１１）。出力方法は、画面に表示してもよいし、スピーカ等から音声出力してもよい。この際、個人識別情報を確認する代わりに利用者の名前や電話番号・生年月日等の利用者のアイデンティティを示すものを出力して確認するようにしてもよい。この場合、未登録の個人識別情報に対しては、架空のアイデンティティを生成して出力する。
【００４０】
個人識別情報が出力されると、可否入力部３は、利用者から入力された個人識別情報を用いてアクセスするかどうか入力を受け付ける（ステップＳ１２）。入力された個人識別情報を用いてアクセスしない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）は、ステップＳ１０に戻り、利用者に個人識別情報を再入力してもらう。利用者が正当なる利用者である場合は、出力された個人情報が正しいかどうかはわかるので、間違って入力している場合には識別情報を入れ直すことが出来るが、不正アクセスしようとする利用者の場合は、不正アクセスの対象となる利用者の個人識別情報を事前に知っていない限り、個人識別情報が正しいものとして、個人識別情報とパスワードの組み合わせをいろいろ試すべく、入力するせざるをえないため、間違った個人識別情報でもとりあえず正しいものとしてアクセスすると入力せざるをえない。
【００４１】
入力された個人識別情報を用いてアクセスする場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、不正アクセス判定部４は、その個人識別情報を用いて識別情報データベース４−１にアクセスし、不正アクセスが行なわれたかどうか判定する（ステップＳ１３）。具体的には、入力された個人識別情報が、識別情報データベース４−１に登録されているか、または、登録されていても使用不可でないかを判定する。識別情報データベース４−１に個人識別情報のみ登録されている場合は、個人識別情報が登録されているかどうかのみ判定すればよく、識別情報データベース４−１に個人識別情報と個人識別情報が使用可能か否かを示すフラグ登録されている場合は、個人識別情報が登録されているかどうかと登録されていても使用不可でないかを判定すればよい。
【００４２】
不正アクセスと判定された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、不正アクセス通知部５は、不正アクセスに使用された個人識別情報等の情報をシステムの管理者等にディスプレイ等の出力装置６を通して通知する（ステップＳ１４）。これにより、１回目の不正アクセスで個人ＩＤ等の個人識別情報がヒットしない限り、不正アクセスを見破ることが可能で、不正アクセスは出来なくなる。
【００４３】
次に、不正アクセスと判定されなかった場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、パスワード確認処理を行なう（ステップＳ１５）。パスワード確認処理は、不正アクセス判定装置側の処理ではなく、認証装置側の処理である。この時、不正アクセスと判定された場合でも、ダミーとしてパスワード確認処理を行なってもよい。こうすることにより、フセイアクセス者は、アクセス拒否の原因を特定出来ないため、更に、セキュリティ性を上げることが出来る。
【００４４】
パスワード処理で通常よく行なわれるのは、パスワードが正しい場合は、認証ＯＫとし、パスワードが正しくない場合は、３回まではパスワードの再入力を可とする方式である。ここでは、パスワード処理は、どのように行なうか、特に限定しない。例えば、個室で周りに他の人がいないという前提であれば、個人ＩＤの認証と同様に、パスワードを入力して、そのパスワードを出力して利用者の確認をとり、間違ったパスワードでアクセスすると入力すれば、不正アクセスと見なすようにすると、不正アクセス者が、個人ＩＤとパスワードを知っているか、最初のアタックでたまたま個人ＩＤとパスワードが合わない限り、１回のアクセスで確実に不正アクセスを見破ることが出来る。また、認証方式がバイオメトリクス認証の場合は、個人識別情報とバイオメトリクス情報（パスワードとして使用）を使用する方式だと本実施形態と同様の処理が可能である。
【００４５】
かかる構成により、本発明の不正アクセス判定装置は、使用出来ない個人識別情報をＯＫとした時点で、不正アクセスが判定可能となる。
【００４６】
（実施形態２）
実施形態２で実施形態１の不正アクセス判定装置に、２回目以降の不正アクセス判定機能を組み込んで不正アクセスを棄却する例について、図５と構成図と図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００４７】
具体的な実施形態について、以下に説明する。ステップＳ２０からステップＳ２２までの処理は、実施形態１のステップＳ１０からステップＳ１２までの処理と同じなので説明は省略する。
【００４８】
出力された個人識別情報を用いてアクセスすると（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、不正アクセス判定部４は、その個人識別情報を用いて不正アクセス情報データベース７−１にアクセスし、所定時間の間に同じ不正アクセスが行なわれたかどうか判定する（ステップＳ２３）。不正アクセス情報データベース７−１には、不正アクセス情報と、不正アクセスが発生した日時が格納されている。不正アクセス情報には、例えば、不正アクセスが行なわれた端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、端末が使用した電話の電話番号等が考えられるが、特にこれに限定するものではなく、使用された端末が特定出来る情報であれば何でもよい。今回のアクセスで使用された端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、端末が使用した電話の電話番号等が、不正アクセス情報データベース７−１に登録されているものと所定の時間内に、比較されて同じであれば同じ不正アクセスが行なわれたと判定する。不正アクセス発生日時については、最初の不正アクセス発生日時としてもよいし、前回の不正アクセス発生日時としてもよい。所定の時間に関しては、例えば、不正アクセス発生日時から１０秒とか１０分とか短い時間にしてもよいし、１日とか数日とかにしてもよい。これは、コンピュータを使った不正アクセスの場合のように、短時間に何度も個人識別情報を変えてアタックすることだけに対処するのならば、ごく短い時間を設定すればよいし、人が手入力で何度もアタックする場合なども対処するのなら、長めの時間を設定すればよいからである。所定時間内かどうかは、計時部（不図示）で計測している現在日時から不正アクセス情報データベース７−１の不正アクセス発生日時を減算することにより求める。
【００４９】
次に、不正アクセス判定部４は、今回のアクセスが、２回目以降の不正アクセスか否か判定する（ステップＳ２３）。再不正アクセスと判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）は、不正アクセス情報取得部７が、不正アクセスが行なわれた端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや端末が使用した電話の電話番号や使用した認証情報等の不正アクセスに関する情報を取得し、不正アクセス情報データベース７−１に格納し（ステップＳ２５）、不正アクセス通知部５が、不正アクセス情報をシステム管理者等にディスプレイ等の出力装置６に表示するなどして通知し（ステップＳ２６）、不正アクセスを棄却して（ステップＳ２７）、処理を終了する。不正アクセス情報の取得は、不正アクセスがある旅に性アクセス情報を取得し、不正アクセス情報データベース７−１に格納する。不正アクセスに関する通知は、ここでは不正アクセスの度に通知しているが、最初の不正アクセスのみ通知する場合は、ここで通知する必要はない。
【００５０】
次に、不正アクセス判定部４は、再不正アクセスと判定しなかった場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、つまり、不正アクセス情報データベース７−１に該当する不正アクセス情報が格納されていない場合は、入力された個人識別情報が１回目の不正アクセスか否か判定する（ステップＳ２４）。具体的には、入力された個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されているか確認し、個人識別情報が識別情報データベースに登録されている場合（ステップＳ２４：ＮＯ）は、正常アクセスと見なし、パスワードの確認処理（ステップＳ２８）に進む。個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されていない場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）は、１回目の不正アクセスと見なし、不正アクセス情報取得部５が、不正アクセスが行なわれた端末の不正アクセス情報を取得し、不正アクセス情報データベース４−１に不正アクセス情報を格納し（ステップＳ２５）、不正アクセス通知部６は、管理者等に不正アクセス情報等をディスプレイ等の出力装置６で通知し（ステップＳ２６）、不正アクセス棄却部８が、不正アクセスを棄却する（ステップＳ２７）。
【００５１】
端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや端末が使用した電話の電話番号は、インターネットやＬＡＮを使用していると取得可能であり、特に取得方法は限定しない。但し、認証装置に入力出来る端末が１つしかない場合は、入力端末を特定するためのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや端末が使用した電話の電話番号は取得する必要はなく、使用した個人ＩＤ等の個人識別情報だけでもよい。
【００５２】
かかる構成により、たまたま、１回目の不正アクセスで個人ＩＤ等の個人識別情報がヒットしない限り、不正アクセスとして棄却され、２回目以降の不正アクセスで、正しい識別情報とパスワードが入力されても棄却されて不正アクセスは出来なくなる。
【００５３】
（実施形態３）
実施形態３で実施形態２におけるパスワードの不正アクセス情報データとしてバイオメトリクス情報を用いる例について、図７の構成図と図８のフローチャートに基づいて説明する。本実施形態では、２回目以降の不正アクセスで正しい個人ＩＤとバイオメトリクス情報を入力しても不正アクセスとして棄却されるものであり、認証情報としてバイオメトリクス情報を使用しているが、バイオメトリクス情報をパスワードに置き換えても同様のことが可能である。
【００５４】
具体的な実施形態について、以下に説明する。ステップＳ３０からステップＳ３２までの処理は、実施形態２のステップＳ２０からステップＳ２２までの処理と同じなので説明は省略する。
【００５５】
入力された個人ＩＤでアクセスする場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）は、バイオメトリクス情報を入力する（ステップＳ３３）。次に、今回のアクセスが、２回目以降の不正アクセスか否か、不正アクセス情報データベース７−１を参照して所定時間の間に同じバイオメトリクス情報を用いて再不正アクセスが行われたか確認する（ステップＳ３４）。
【００５６】
この場合、不正アクセス情報データベース７−１には、不正アクセス時のバイオメトリクス情報と。不正アクセスが発生した日時や、使用された端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや使用した電話番号等が格納されており、計時部が現在日時を持っている。今回入力されたバイオメトリクス情報が、不正アクセス情報データベース７−１に登録されている不正アクセス日時から所定の時間内に、同一人物からのバイオメトリクス情報と判断されれば同じ不正アクセスが行われたと判定する。不正アクセスの発生日時については、最初の不正アクセス発生日時でもよいし、前回の不正アクセス日時でもよく、所定の時間内は、数分とか１日とか数日とかにしてもよい。これは実施形態２において説明したのと同じ理由からである。
【００５７】
再不正アクセスでない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）は、１回目の不正アクセスか否かを、入力された個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されていない。または。登録されていても使用不可の状態であるか確認することにより判定する（ステップＳ３５）。１回目の不正アクセスでない場合（ステップＳ３５：ＮＯ）には、正常アクセスと見なし、バイオメトリクス情報を確認する（ステップＳ３９）。この時点で、バイオメトリクス情報が識別情報データベース４−１に登録されている対応するバイオメトリクス情報と合致すると、認証はＯＫとなる。この時点でバイオメトリクスがＮＧとなった場合の処理は、再度、バイメトリクス情報を入力させ直すか、認証処理を終えるかは、認証システムにより自由である。
【００５８】
１回目の不正アクセスの場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、つまり、個人識別情報が識別情報データベース４−１に登録されていないか、登録されていても使用出来ない状態の場合、または、再不正アクセスである場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）は、不正アクセス情報取得部７が、不正アクセスが発生した日時・使用された端末のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス・使用した電話番号等の不正アクセスに関する情報を取得し、不正アクセス者のバイオメトリクス情報を含めて不正アクセス情報データベース７−１に格納する（ステップＳ３６）。そして、不正アクセス通知部５が、不正アクセス情報をシステム管理者等にディスプレイ等の出力装置６に表示するなどして通知し（ステップＳ３７）、不正アクセス棄却部８が、不正アクセスを棄却して（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【００５９】
認証手段が複数のバイオメトリクス情報を用いている場合には複数のバイオメトリクス情報を不正アクセス情報として取得・格納することが可能であり、１種類には限定しない。また、バイオメトリクス情報を取得するタイミングは個人ＩＤが入力された後には限定せず、認証のためのアクセスの始まりから終わりまでどの段階で行ってもよい。
【００６０】
かかる構成により、１回目の不正アクセスで個人ＩＤ等の個人識別情報がヒットしない限り、不正アクセスとして棄却され、２回目以降の不正アクセスで正しい個人識別情報とバイオメトリクス情報が入力されても棄却されて不正アクセスはできなくなる。
【００６１】
（実施形態４）
次に、本発明の実施の形態にかかる不正アクセス判定装置を実現するプログラムは、図９に示す記録媒体の例のように、ＣＤ−ＲＯＭ９０−１やフレキシブルディスク９０−２等の可搬型記録媒体９０に記録されたプログラムだけではなく、通信回線の先に蓄えられた他の記憶装置９１や、コンピュータのハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体９２のいずれに記録されたプログラムでも良く、本発明にかかる不正アクセス判定装置を利用する際に、コンピュータ９３により読み込まれ、主メモリ上で実行される。
【００６２】
このプログラムをコンピュータにローディングすることにより、使用出来ない個人識別情報をＯＫとした時点で、不正アクセスか判定可能な不正アクセス判定装置を実現出来るようになる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の不正アクセス判定装置によれば、使用出来ない個人識別情報を用いてアクセスするとした時点で、不正アクセスか判定可能となる。
【００６４】
また、本発明の不正アクセス判定装置によれば、たまたま、１回目の不正アクセスで個人ＩＤ等の個人識別情報がヒットしない限り、不正アクセスとして棄却され、２回目以降の不正アクセスで、正しい識別情報とパスワードが入力されても棄却されて不正アクセスは出来なくなる。
【００６５】
また、このプログラムをコンピュータにローディングすることにより、使用出来ない個人識別情報を用いてアクセスするとした時点で、不正アクセスか判定可能な不正アクセス判定装置を実現出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成図
【図２】本発明の基本形態の処理の流れ
【図３】本発明の実施形態１の構成図
【図４】本発明の実施形態１の処理の流れ
【図５】本発明の実施形態２の構成図
【図６】本発明の実施形態２の処理の流れ
【図７】本発明の実施形態３の構成図
【図８】本発明の実施形態３の処理の流れ
【図９】記録媒体の例
【符号の説明】
１        識別情報入力部
２        識別情報出力部
３        可否入力部
４        不正アクセス判定部
４−１    識別情報データベース
５        不正アクセス通知部
６        表示装置等の出力装置
７        不正アクセス情報取得部
７−１    不正アクセス情報データベース
８        不正アクセス棄却部
９        認証情報入力部
９０      ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
９０−１  ＣＤ−ＲＯＭ
９０−２  フレキシブルディスク
９１      通信回線の先に蓄えられた他の記憶装置
９２      コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
９３      コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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