(57)【要約】【課題】リベット等の締結具を併用する接着剤を用いて組み立てられ、必要な耐震性を得るのに充分な剛性を持つ電子機器筐体を提供すること。【解決手段】本発明に係る電子機器筐体は、電子機器ユニット４３を内部に搭載する電子機器筐体であって、少なくとも一辺に金属板を折り曲げて箱型に形成された補強構造４６、４７、５２を備えてなる、互いに接合されて筐体を形成する複数の金属パネル３２、３３と、筐体の角隅部でパネル間に設けられ、パネルを互いに強固に結合させ、筐体の角隅部の剛性を高める少なくとも１つの結合金具５７と、締結具５８を併用する接着剤を有し、パネル間およびパネルと結合金具５７との間を互いに接合する接合手段とを備えている。【選択図】　　　　図６
2004031969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器ユニットを内部に搭載する電子機器筐体であって、互いに接合されて筐体を形成する複数の金属パネルと、上記筐体の角隅部で上記パネル間に設けられ、上記パネルを互いに強固に結合させ、上記筐体の上記角隅部の剛性を高める少なくとも１つの結合金具と、締結具を併用する接着剤を有し、上記パネル間および上記パネルと上記結合金具との間を互いに接合する接合手段とを備えた電子機器筐体。
【請求項２】
少なくとも１つの上記結合金具の上記締結具用の受入孔は、上記少なくとも２つの脚部間の隅部から上記受入孔の中心までの距離（ｌ２、ｍ２）が、上記結合金具によって結合すべきパネル間の隅部から上記締結具用の受入孔の中心までの距離（ｌ１　ｍ１）よりも小さくされていて、上記締結具により上記結合金具で上記パネルを結合したとき、上記結合金具と上記パネルとの間に接触圧力が与えられるよう構成された請求項１記載の電子機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子機器筐体に関し、特に電子機器が搭載された電子機器ユニットを内部に収容して搭載するための制御盤、配電盤等の電子機器筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器筐体は、例えば図３３に示す如き構造であり、アングル材等により形成された台座１と、この台座１上に支持された矩形の底板２と、底板２から上方に延びた２枚の平行な側板３と、底板２および側板３に接続された背板４と、前面開口５を開閉可能に閉じる扉６とを備えており、全体としては、金属板を折曲板金加工して溶接により組み立てた直方体状の筐体である。底板２、側板３、背板４および扉６はそれぞれ略矩形の金属板からなるパネルにより構成されている。筐体内部には、側板３の内面に一般にプレチャンと呼ばれる固定金具７が溶接により取り付けられており、プレチャン７にはユニット取付金具８が取り付けられている。ユニット取付金具８には、回路基板等の各種電子機器が搭載された電子機器ユニット９を筐体の前面開口５から挿入してねじ１０によりねじ止めしてある。扉６は蝶番１１により側板３に可動に取付られており、開閉自在である。
【０００３】
このような電子機器筐体に於いては、図３４に示す如く、底板２のパネル１２は、その辺に折曲板金加工により金属板を折り曲げて形成した、パネル１２の剛性を高めるための補強構造１３および１４を備えている。第１の補強構造１３は、パネル本体から辺に沿って直角に折り曲げられた立ち上がり部分１５と、この立ち上がり部分１５からパネル本体に沿って平行に内側に折り曲げられた内向き折曲部１６とを備えたものでえあり、第２の補強構造１４は、パネル本体から辺に沿って直角に折り曲げられた立ち上がり部分１７と、この立ち上がり部分１７からパネル本体に沿って平行に外側に折り曲げられた外向き折曲部１８とを備えている。
【０００４】
側板３のパネル１９は、同様に、パネル本体の辺に沿って設けられてパネル１２の剛性を高めるための補強構造２１を備え、補強構造２１はパネル本体の辺に沿って直角に折り曲げられた立ち上がり部分２２と、この立ち上がり部分２２からパネル本体に沿って平行に内側に折り曲げられた内向き折曲部２３とを備えている。
【０００５】
一例として図３４に示す如き底板２と側板３との組み立てについて説明すれば、底板２の立ち上がり部分１７の外表面と側板３の内向き折曲部２３の外表面とを重ね合わせ、底板２の外向き折曲部１８の根元部分を側板３の内向き折曲部２３の縁に組み合わせて当接させ、図３５に示す位置に配置する。この配置のまま、図３５に溶接部分２４で示す位置を溶接し、底板２と側板３とを組み立てる。その他のパネルも略同様の補強構造を持ち略同様に溶接により組み立てられる。
【０００６】
このような溶接による組み立ては、筐体の剛性強度、信頼性等において有利でこれまで広く採用されていたが、溶接作業に熟練技術者が必要であるため、作業の進行が制限されることがあり、また、溶接痕や溶接熱による歪みが発生するために、パテ塗りやパテ研ぎをしてこれを取り除いたり修正したりする必要があり、塗装済みの金属板を用いる場合には塗装をし直さねばならなかった。
【０００７】
このような、溶接による組み立てに変わるものとして、平成６年１０月２６日出願された特願平第６−２６２３０３号明細書記載の如き、リベット当の締結部材と接着剤とを併用して接合すべき２つの部材を強固に接合するリベット併用接着方法が提案されている。このリベット併用接着方法を図３３乃至３５に示す如き電子機器筐体に適用する場合には、例えば図３４および３５の底板２の立ち上がり部１７の外表面と側板３の内向き折曲部２３の外表面との間を接着剤層により接着すると共にリベット等の締結部材で締結して接合し、その他の部分も同様にしてリベット併用接着によりパネルを互いに接合して筐体を形成するのである。このリベット併用接着方法により組み立てられた筐体は、接着剤の硬化まで次の工程を差し控える必要がなく、接着剤注入器とリベット・ガンとう操作に熟練を必要さない工具を用いるだけでよいので作業工程が簡単であり、溶接による変形が無いため修正作業も不要であって、この点でリベット併用接着方法はすぐれた技術である。
【０００８】
【特許文献１】
特願平６−２６２３０３号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
平成７年１月１７日の神戸南部地震により、さまざまな分野に於ける構造の耐震性の再評価が必要になった。この発明の関連する電子機器筐体の分野に於いても、溶接により組み立てられた制御盤の溶接部分にひび割れが入った例が報告されている。上述のリベット併用接着方法による電子機器筐体についても図３６に概略を示す耐震性の評価を行った。即ち、図示の制御盤を取り付けたベースに矢印で示す如く正面からみて左右方向の一定の振動を与える。この振動の振動数が制御盤の固有振動数と一致すると、制御盤は共振して図に鎖線で示す如く大きく変形し、制御盤自体だけでなく、プレチャン、ユニット取付金具、内部に搭載された内部実装ユニット等がそれぞれ大きく変形して破壊したり、固定金具から外れて脱落してしまうことになる。また、他の装置や構造物に隣接して配置されている場合には、制御盤がそこに打ち付けられることになり損傷も大きい。高さが２３００ｍｍの制御盤の例に於いては、ベースに加えた振動の振幅が１０ｍｍであったとき、制御盤頂部の振幅が約３００ｍｍとなって約３０倍の振幅となり、応答率（即ち上部振幅（ｙ）／ベース振幅（ｘ））が約３０にもなった。
【００１０】
従ってこの発明の目的は、リベット等の締結具を併用する接着剤を用いて組み立てられ、必要な耐震性を得るのに充分な剛性を持つ電子機器筐体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明にかかる電子機器筐体は、電子機器ユニットを内部に搭載する電子機器筐体であって、互いに接合されて筐体を形成する複数の金属パネルと、筐体の角隅部でパネル間に設けられ、パネルを互いに強固に結合させ、筐体の角隅部の剛性を高める少なくとも１つの結合金具と、締結具を併用する接着剤を有し、パネル間およびパネルと結合金具との間を互いに接合する接合手段とを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる電子機器筐体は、少なくとも１つの結合金具の締結具用の受入孔は、少なくとも２つの脚部間の隅部から受入孔の中心までの距離（ｌ２、ｍ２）が、結合金具によって結合すべきパネル間の隅部から締結具用の受入孔の中心までの距離（ｌ１　ｍ１）よりも小さくされていて、締結具により結合金具でパネルを結合したとき、結合金具とパネルとの間に接触圧力が与えられるよう構成されている。
【００１３】
【作用】
請求項１記載の本発明の電子機器筐体に於いては、筐体の角隅部でパネル間に設けられた結合金具がパネルを互いに強固に結合させて筐体の角隅部の剛性を高め、パネルと他のパネルあるいは結合金具との間は、締結具を併用する接着剤を有する接合手段により互いに接合される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施例１．
図１乃至８には、本発明の実施例１を示し、図１は本発明の電子機器筐体を示す斜視図、図２乃至図７は本発明の電子機器筐体のパネルの接着接合部分を示す斜視図、図８は図７の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【００１５】
図１に示す本発明の電子機器筐体は制御盤の例であって、全体の構成はこれまで溶接によって製作されていた制御盤と同様であり、全体としては、金属板を折曲板金加工して製作した略矩形のパネルを溶接により組み立てた直方体状の筐体であって、アングル材等により形成された台座３１と、この台座３１上に支持された矩形の底板パネルである底板３２と、底板３２から上方に延びた２枚の平行な側板パネルである側板３３と、底板３２および側板３３に接続された背面扉パネルである背面扉３４と、前面開口３５を開閉可能に閉じる扉パネルである扉３６とを備えている。
【００１６】
筐体内部には、側板３３の内面に一般にプレチャンと呼ばれる断面が略Ｃ字形の固定金具４１がリベット併用接着接合により水平方向に取り付けられており、固定金具４１には垂直方向のユニット取付金具４２が図示してない取付ネジにより取り付けられている。ユニット取付金具４２には、回路基板等の各種電子機器が搭載された電子機器ユニット４３を筐体の前面開口３５から挿入してねじ４４によりねじ止めしてある。扉３６は蝶番４０により側板３３に可動に取付られており、前面開口３５が開閉自在とされている。
【００１７】
このような電子機器筐体に於いては、各パネルを一枚の平坦な板部材で構成することもできるが、後に詳しく説明する接着接合および剛性のためには、折曲板金加工により少なくとも１つの辺で折曲られて補強されていることが望ましい。
【００１８】
本発明の実施例の底板パネル３２を作るためには、図２に一部を示す如く切断した金属板３７を用意し、２点鎖線で表す折り目に沿って図３に示す如く折り曲げ、その辺に折曲板金加工により金属板３７を折り曲げて形成した補強構造４６および４７を設けて剛性の高い底板パネル３２としている。第１の補強構造４６は、底板パネル３２の本体部分（パネル本体）からその辺に沿って直角に折り曲げられた立ち上がり部分４８と、この立ち上がり部分４８からパネル本体に沿って平行に内側に折り曲げられた内向き折曲部４９とを備えたものであり、第２の補強構造４７は、パネル本体から辺に沿って直角に折り曲げられた立ち上がり部分５０と、この立ち上がり部分５０からパネル本体に沿って平行に外側に折り曲げられた外向き折曲部５１とを備えている。
【００１９】
側板パネル３３は、図４に示す如く切り出された金属板３８を用意し、２点鎖線に沿って折曲板金加工により折り曲げて図５に示す構造の側板パネル３３を作る。側板パネル３３も底板パネル３２と同様に、パネル本体部の辺に沿って設けられてパネル３３の剛性を高めるための補強構造５２を備え、補強構造５２はパネル本体の辺に沿って直角に折り曲げられた立ち上がり部分５３と、この立ち上がり部分５３からパネル本体に沿って平行に内側に折り曲げられた内向き折曲部５４とを備えている。内向き折曲部５４には、後に説明する目的でスリット５５が形成されている。
【００２０】
このようにして形成した図３および図５に示すパネル３２および３３の補強構造４６および５２には、図６に示す如く、後に説明するリベット等の締結具を貫通させるためのリベット穴５６をあけ、２つのパネル３２および３３を組み合わせたとき接合面となる面である、底板パネル３２の第１の補強構造４７の立ち上がり部５０の外面と、側板パネル３３の補強構造５２の内向き折曲部５４の外面との少なくともいずれか一方に接着剤を塗布（ハッチングで表してある）する。リベット穴５６は図２および図４に示す金属板３７および３８の状態のときに形成することもできるし、あるいは切り出しと同時に形成してもよい。底板パネル３２と側板パネル３３とを密着させてそれらの接合面を重ね合わせて、側板パネル３３の内向き折曲部５４の縁に底板パネル３２の外向き折曲部５１を被せるように乗せて、この部分に箱型補強構造を構成させている。
【００２１】
次に図６に示す如く接着剤を塗布した（ハッチングで表してある）結合金具であるＬ字形のコーナー金具５７をスリット５５に挿入し、結合金具５７の第１の脚部５７ａを側板パネル３３の内向き折曲部５４の内面に接着し、結合金具５７の第２の脚部５７ｂを底板パネル３２の立ち上がり部５６の内面に接着する。結合金具５７は互いに略直角に交わる２つの脚部５７ａおよび５７ｂを持つ略Ｌ字形の部材であり、この例では脚部５７ａおよび５７ｂは互いに略直角な二平面内にある矩形の平板である。このときリベット孔５６を結合金具５７のリベット穴５７ｃに整列させることは言うまでもない。この状態が図７に示されている。
【００２２】
次にこのようにして組み立てられた２枚のパネル３２および３３の、整列したリベット孔５６および５７ｃ内にリベット５８等の締結具を挿入し、塑性変形により底板パネル３２と側板パネル３３とを強固に締結させる。図８にはリベット５８で締結した部分を断面で示してある。この実施例で用いるリベット５８は、締結すべき部材の一側からだけでもかしめることのできる、例えばモノボルト等の型式のもので、先端が拡大し、途中に切り込みが入ったマンドレルに、中空で頭部を持つリベット本体が嵌合したものであり、リベット・ガンに装着してリベット孔にリベット本体を挿入し、マンドレルを強い力で引っ張って締結するものである。リベット・ガンによりマンドレルを引っ張ると、マンドレルの拡大された先端によりリベット本体の先端が塑性変形して拡張され、締結すべき部材をリベット頭部と拡張部との間でしっかりと締結する。さらにマンドレルを引っ張ると、マンドレルが切り込み部分でちぎれ、リベット本体から除去される。
【００２３】
結合金具５７は図１に示す電子機器筐体の角隅部である六面体の各頂点に適用するのが望ましい。パネル間の接合部ではあるが、角隅部以外の中間部については、コーナー金具である結合金具５７を用いずに、締結具併用接着剤により接合する。
【００２４】
このような締結具併用接着剤とコーナー金具である結合金具とを用いて組み立てられた電子機器筐体は、図７の矢印で示すＸ方向およびＹ方向に特に剛性が改善され、筐体の剛性強度、信頼性等において結合金具を用いないものに比較して極めて優秀であって、新たに見直された耐震性評価にも充分に対応できる。この発明の結合金具を用いずに締結具併用接着剤により組み立てた制御盤の正面から見て左右方向の共振周波数は５Ｈｚ程度であったが、この発明の結合金具を用いて締結具併用接着剤により組み立てた制御盤の正面から見て左右方向の共振周波数は８Ｈｚ程度に改善されている。
【００２５】
実施例２．
図９には、図８に示すものと同様の結合金具５７を用いるが、締結具としては、丸頭ではなく皿頭モノボルトである皿（沈頭）リベット５９を結合金具の各脚部に２本用いた例を示す。電子機器筐体の外表面となる部分に皿リベットを用いれば、筐体の外観を美しくし、商品価値を高めることができ、また電子機器筐体を複数個並列配置した場合にも筐体間で側板パネル３３から突出したリベットの頭部が互いに干渉して傷を付けたり、側板パネル間に間隙を形成することがない。結合金具の１つの脚部に複数のリベットを用いれば、強度・剛性が増し、接着剤が硬化するまでに結合金具が回転してしまうこともなく、より正確かつ強固な接合が得られる。
【００２６】
実施例３．
図１０には、この発明の別の実施例として、共通の一平面内にある平板である脚部６０ａおよび６０ｂをもつ略Ｌ字形の結合金具６０を用いた電子機器筐体を示す。リベット穴６０ｃが設けられている。この例では、結合金具６０は垂直面内にあり、底板パネル３２の水平方向の立ち上がり部４８の内面と、側板パネル３３の垂直方向の立ち上がり部５３の内面とに接合されている。この例では、図に矢印ＸおよびＹで示す方向の剛性が特に改善される。結合金具の構造が簡単で製造が容易である。
【００２７】
実施例４．
図１１には、図１０に示す結合金具６０のものと同様の水平方向の脚部６１ｂから直角に水平方向に延び、脚部６１ｂの断面をＬ字形とする耳片６１ｄを備えた全体として略Ｌ字形の結合金具６１を用いた電子機器筐体を示す。この結合金具６１の耳片６１ｄは底板パネル３２のパネル本体に接着接合され、図の矢印Ｘ、ＹおよびＺ方向の剛性を高めるものである。この耳片６１ｄにもリベット穴６１ｃが設けられており、図示の如く底板パネル３２との接合に用いられるだけでなく、電子機器筐体を据え付け床（図示してない）に固定するための取付金具として、あるいは電子機器筐体に他の機器を（図示してない）連結するための取付金具として利用することもできる。
【００２８】
実施例５．
図１２および１３に示す結合金具６２は、全体として略Ｌ字形であって、第１の脚部６２ａおよび第２の脚部６２ｂはそれぞれフランジ６２ｄおよび６２ｅを持っていて、その断面形が略Ｕ字形となるように折曲板金加工したものである。各脚部６２ａおよび６２ｂの寸法は、フランジ６２ｄおよび６２ｅを含む結合金具６２の外面が底板パネル３２および側板パネル３３の折曲部の内面にぴったりと合うような寸法である。リベット穴６２ｃはフランジ６２ｄおよび６２ｅを含む各面に設けられている。この実施例の結合金具６２は、結合金具６２自体の曲げ剛性、捩り剛性が極めて大きく、電子機器筐体の剛性を高めるのに有用であり、しかも折曲板金加工により製造が容易にできる。なお、この結合金具６２を用いるために、側板パネル３３の垂直な内向き折曲部５４の図で下端に開口部６３が形成されており、この開口部６３は、図示の例では図５および６に示すスリット５５を拡大して結合金具の脚部を受け入れるために略矩形の開口としたものである。フランジ６２ｄの角隅部を溶接して剛性を更に高めることもできる。
【００２９】
実施例６．
図１４に示す結合金具６４は、全体としては略Ｌ字形であって、各脚部６４ａあるいは６４ｂが外側縁にフランジ６４ｄを持ち、その断面形が略Ｌ字形であって、それぞれリベット穴６４ｃを持っている。Ｌ字形の平板の外側縁部にはそこから直角に立ち上がったフランジ６４ｄを持っているが、Ｌ字形の平板の内側角隅部にはＲ部６４ｅが付けられていて、応力集中によって結合金具６４に割れが生ずるようなことが無いようにしてある。
【００３０】
実施例７．
図１５には金属板からプレスによる絞り加工により、あるいは消失模型鋳造により製造した結合金具６５を示す。結合金具６５は、全体としては略Ｌ字形であって、各脚部６５ａおよび６５ｂの三方の縁部からはフランジ６５ｄ、６５ｅおよび６５ｆが立ち上がって断面形が略Ｕ字形になっている。換言すれば、断面Ｕ字形のボート状の部材をＬ字形に曲げたような形状である。結合金具６５の各面にはリベット穴６５が設けられている。結合金具６５の各角隅部にはＲ部６５ｇが付けられていて、応力集中によって結合金具６５に割れが生ずるようなことが無いようにしてある。この結合金具６５は剛性が極めて高い。
【００３１】
実施例８．
図１６に示す結合金具６６は、全体としては略Ｌ字形であって、各脚部６６ａおよび６６ｂはフランジ６６ｄおよび６６ｅを持ち、その断面形がＬ字形の折曲部に対して外側に向かって開いた略Ｕ字形である。この結合金具６６の形状およびリベット穴６６ｃの位置等を、Ｌ字形の折曲部を中心とする対称として（図でｌ１＝ｌ２、ｍ１＝ｍ２）、どの脚部６６ａおよび６６ｂも同一の構成とすれば、電子機器筐体のどこの角隅部にも使用できる。結合金具６６全体が略Ｕ字形の断面であるので、結合金具６６の剛性が高い。この結合金具６６は１枚の金属板から絞り一体成形によって製造してもよいし、いくつかの部品を溶接により接合して製造してもよい。
【００３２】
実施例９．
図１７の結合金具６７も全体としては略Ｌ字形であって、各脚部の断面形がＬ字形の折曲部に対して内側に向かって開いたＵ字形である。リベット穴６７ｃが結合金具６７の各面に設けられている。この結合金具６７は１枚の金属板から絞り一体成形によって製造してもよいし、いくつかの部品を溶接により接合して製造してもよい。Ｌ字形の折曲部の内側の縁には、Ｒ部６７ｆを付けて曲率半径を大きくし、応力集中を防いでいる。この結合金具も極めて剛性が高い。
【００３３】
実施例１０．
図１８および１９には、この発明のさらに別の実施例の結合金具６８を用いた電子機器筐体を示す。図１９は図１８の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。この結合金具６８は、互いに直角に交わる３本の脚部６８ａ、６８ｂおよび６８ｃを備えたブロック体であり、リベット穴６９は図１９に示す如き深い座ぐり加工穴７０の底壁に形成されていて、そこには丸頭リベット７１が貫通してパネル３２および３３を締結している。
【００３４】
図示のような底板パネル３２と側板パネル３３との結合に用いる場合には、側板パネル３３の内側折曲部５４を折り曲げる前に結合金具の２本の脚部を側板パネル３３の角隅部の立ち上がり部５３の内面に当てがってから内側折曲部５４を結合金具に沿って折曲げ、折曲られた内側折曲部５４から突出した第３の脚部６８ｃを底板パネル３２の折曲部に係合させる。この方法を採用しない場合には、結合金具６８の第３の脚部６８ｃが通れるように、側板パネル３３の折曲部を角隅部で切り欠いておくとよい。この結合金具６８は剛性が極めて大きく、この結合金具６８を用いて完成した電子機器筐体の剛性を高めることができる。
【００３５】
実施例１１．
図２０には図１９と同様の断面を示してあり、これらの図で相違するのは図２０のリベット７２が皿リベットであることである。電子機器筐体の外表面となる部分に皿リベット７２を用いれば、筐体の外観を美しくし、商品価値を高めることができ、また電子機器筐体を複数個並列配置した場合にも筐体間で側板パネル３３から突出したリベット７２の頭部が互いに干渉してリベット７２や側板パネル３３に傷を付けたり、側板パネル３３間に不必要な間隙を形成させたりすることがない。
【００３６】
実施例１２．
図２１にはこの発明の電子機器筐体に利用できる別の結合金具７４を示し、この結合金具７４は長い中間部７４ａと、この中間部７４ａの両端からそれぞれ略直角に同じ方向に延びた２つの脚部７４ｂおよび７４ｃとを備えた、横に長い略Ｕ字形の部材である。中間部７４ａは、例えば底板パネル３２等のパネルの一辺と同じ長さで、底板パネル３２の補強構造４６である折曲部の内面に比較的ぴったりと収納できる太さを持つ矩形断面の部材である。２つの脚部７４ｂおよび７４ｃも中間部７４ａと同様の断面を持ち長さがこれまで説明してきた結合金具の脚部と同じ程度であることが相違している。この結合金具７４全体の構造は、中空矩形断面のパイプ構造としても、あるいは図１８乃至２０に示す結合金具と同様の中実のブロック体としてもよい。結合金具７４の接合面にはリベット穴７４ｆが設けられている。
【００３７】
結合金具７４の中間部７４ａは底板パネル３２の折曲による補強構造４６の内側に設けられるが、結合金具７４を底板パネル３２の立ち上がり部４８に当てがってから内向き折曲部４９を折り曲げるか、底板パネル３２の補強構造４７の外向き折曲部５１と立ち上がり部５０とを予め切り欠いて結合金具７４の中間部７４ａが通れるようにしておく。このようにして、結合金具７４の中間部７４ａを底板パネル３２の補強構造４６内に設けて、両端の脚部７４ｂおよび７４ｃをそこから突出させ、突出した脚部７４ｂおよび７４ｃに側板パネル３３の補強構造５２を嵌合させる。
【００３８】
この結合金具７４を用いれば、部品点数が削減でき、完成した電子機器筐体の剛性を一層高くできる。底板パネル３２および側板パネル３３の補強構造４６，４７および５２にぴったりと嵌合させて強固に接合して用いることにより、補強構造自体の剛性をも高めることができ、電子機器筐体全体の剛性が極めて高くできる。
【００３９】
実施例１３．
図２２に示す例は、図２１の結合金具７４の一端あるいは両端の脚部７４ｂおよび／または７４ｃを、互いに直角方向に延びた２本の脚部７４ｄおよび７４ｅで置き換えた例である。
【００４０】
実施例１４．
図２３には、図２１の結合金具７４の両端の脚部７４ｂおよび７４ｃを垂直方向にした位置で電子機器筐体に使用した例を示す。結合金具７４は図２１のものと同様にその中間部７４ａで底板パネル３２の折曲による補強構造４６の内側に設けられるが、両端の脚部７４ｂおよび７４ｃをそこから垂直方向に突出させ、突出した脚部７４ｂおよび７４ｃに側板パネル３３の垂直方向に延びる補強構造５２を嵌合させる。
【００４１】
実施例１５．
図２４に示す結合金具７５は、１枚の長方形金属板を直角に折り曲げた略Ｌ字形のコーナー金具であり、図示の例では、底板パネル３２の内向き折曲部４９の外表面と、側板パネル３３の垂直方向に延びた内向き折曲部５４の外表面とに接合させるものである。この結合金具７５は、底板パネル３２と側板パネル３３とを結合したとき、これらのパネル３２および３３間の直角等の角度関係を所定の正確な角度に矯正するのに十分高い剛性を持つものである。この発明の結合金具７５を用いずに組み立てた電子機器筐体に於いては、角隅部の角度が僅かに狂うことがよくあるが、この結合金具７５を用いてリベット併用接着接合をすれば、狂った角隅部の直角が矯正されて正確に直角となり、また正確に組み立てられた電子機器筐体が使用中に変形して歪むことを防止できる。この結合金具７５は、これまで図１乃至２３に関連して説明してきた結合金具と共に用いれば、電子機器筐体の剛性がより高くなり、また上述の角度矯正効果がより効果的になる。結合金具７５の２つの脚部７５ａおよび７５ｂが直角に曲がる部分にビード７５ｃあるいはリブが形成されていて、結合金具７５の剛性がより高められているが、これは必ずしも無くとも良い。各脚部７５ａおよび７５ｂにリベット穴７５ｄが設けられている。
【００４２】
実施例１６．
図２５には、図２４に示す結合金具７５と同様の結合金具７６を各パネル３２および３３の内向き折曲部４９および５４の内側に配置した例を示す。この結合金具７６には図２４に示す結合金具７５にあるビード７５ｃは設けない。このような配置によれば、結合金具７６が目に触れる部分に出て来て電子機器筐体の意匠性が損なわれることがない。結合金具７６の各脚部７５ａおよび７５ｂにリベット穴７５ｄが設けられている。
【００４３】
実施例１７．
図２６および２７には更に別の結合金具７７を用いてリベット７８を併用する接着接合により組み立てたこの発明の電子機器筐体を示す。この結合金具７７の締結具受入孔即ちリベット穴７７ｃは、少なくとも２つの脚部７７ａおよび７７ｂ間の隅部７７ｄからリベット穴７７ｃの中心までの距離（ｌ２、ｍ２）が、結合金具７７によって結合すべきパネル３２および３３間の隅部７９からリベット穴７７ｃの中心までの距離（ｌ１、ｍ１）と等しくされている。即ち、図示の例では、底板パネル３２の内向き折曲部４９と側板パネル３３の垂直方向の内向き折曲部５４とが直角に合う位置７８から測って、側板パネル３３の垂直方向の内向き折曲部５４のリベット穴５６の中心までの距離をｍ１とし、底板パネル３２の内向き折曲部４９のリベット穴５６の中心までの距離をｌ１とし、またＬ字形の結合金具７７の折曲線７７ｄから測って、垂直脚部７７ａのリベット穴７７ｃの中心までの距離をｍ２とし、水平脚部７７ｂのリベット穴７７ｃの中心までの距離をｌ２としたときに、これらの間の寸法の関係が、ｌ１＝ｌ２かつｍ１＝ｍ２となるようにしてある。このような寸法関係の場合には、Ｌ字形の結合金具７７が結合すべき２つのパネル３２および３３に密接に接合されて接着接合強度が大きくなり筐体の剛性が高くなる。
【００４４】
実施例１８．
図２８には更に別の結合金具８０を用いたこの発明の電子機器筐体の一部を示す。この結合金具８０の締結具受入孔即ちリベット穴８０ｃは、少なくとも２つの脚部８０ａおよび８０ｂ間の隅部８０ｄからリベット穴８０ｃの中心までの距離（ｌ２、ｍ２）が、結合金具８０によって結合すべきパネル３２および３３間の隅部８１からリベット穴５６の中心までの距離（ｌ１、　ｍ１）よりも小さくされている。即ち、上述の寸法の関係が、ｌ１＜ｌ２、ｍ１＜ｍ２となるようにしてある。このような寸法関係の場合には、リベット７８により結合金具８０でパネル３２および３３を結合したとき、結合金具８０とパネル３２および３３との間に接触圧力が与えられて、Ｌ字形の結合金具８０が結合すべき２つのパネル３２および３３に密接に接合され、接着接合強度が大きくなり筐体の剛性が高くなる。
【００４５】
また、Ｌ字形の結合金具８０の脚部８０ａおよび８０ｂ間の隅部８０ｄの折れ曲がりの角度を直角よりも小さくしておくと、リベット７８によってパネル３２および３３と結合金具８０とをかしめて締結すると、結合金具８０とパネル３２および３３との間に大きな接触圧力が与えられて、Ｌ字形の結合金具８０が結合すべき２つのパネル３２および３３に密接に接合され、接着接合強度が更に大きくなり筐体の剛性が高くなる。
【００４６】
実施例１９．
図２９および３０に示す電子機器筐体の実施例に於いては、図３および図５に示す如き底板パネル３２に補強構造４６および４７が形成され、側板パネル３３には補強構造５２および５３が形成されており、底板パネル３２の補強構造４７の立ち上がり部５０と側板パネル３３の水平方向補強構造５２の内向き折曲部５４とが互いにリベット７８と接着剤（図示してない）によるリベット併用接着接合により接合されている。図３０は図２９の線Ｅ−Ｅに沿った断面図であるが、この図から明らかな通り、パネル３２と３３との間に補強構造４７および５２の組み合わせにより形成された構造は、箱型構造８２あるいはパイプ状であって、極めて剛性の高いものとなっている。このような箱型補強構造８２により、金属パネル３２および３３の補強が結合金具５７等だけを用いたものよりも更に一層強くなり、またリベット７８等が筐体外部に現れぬようにされている。
【００４７】
実施例２０．
図３１に示す箱型補強構造８３は、図３０に示す箱型補強構造８２と同様の構造であるが、底板パネル３２の外向き折曲部５１の外縁が更に上方に延びた立ち上がり部８４となりリベット８５を併用する接着合わせ面を形成している。その他の点では、図３０のものと同じ構造である。この構造に於いては接着合わせ面に於いても側板パネル３３との接着接合が得られるので、各パネル間で組み合わされた箱型補強構造が完全な箱型構造あるいはパイプ状となり箱型補強構造の剛性を更に増大させることができる。
【００４８】
実施例２１．
図３２に示す箱型補強構造８４は、図３１に示す略完全な箱型補強構造８３と同様の構造であるが、底板パネル３２の外向き折曲部５１の外縁が下方に延びた立ち下がり部８６となって接着合わせ面を形成している。その他の点では、図３１のものと同じ構造である。この構造に於いても、立ち下がり部８６である接着合わせ面と側板パネル３３との接着接合が得られるので、各パネル間で組み合わされた箱型補強構造が完全な箱型構造あるいはパイプ状となり箱型補強構造の剛性を更に増大させることができ、また、箱型補強構造自体から外部に突出する立ち上がり部が無いのでコンパクトにできる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明にかかる電子機器筐体に於いては、電子機器筐体は、互いに接合されて筐体を形成する複数の金属パネルと、筐体の角隅部でパネル間に設けられ、パネルを互いに強固に結合させ、筐体の角隅部の剛性を高める結合金具と、締結具を併用する接着剤を有し、パネル間およびパネルと結合金具との間を互いに接合する接合手段とを備えているので、締結具併用接着剤によるパネル接合の利点は維持したまま、電子機器筐体の剛性が極めて高くなり、耐震性も大きい。
【００５０】
また、本発明にかかる電子機器筐体に於いては、少なくとも１つの結合金具の締結具用の受入孔は、少なくとも２つの脚部間の隅部から受入孔の中心までの距離（ｌ２、ｍ２）が、結合金具によって結合すべきパネル間の隅部から締結具用の受入孔の中心までの距離（ｌ１　ｍ１）よりも小さくされていて、締結具により結合金具でパネルを結合したとき、結合金具とパネルとの間に接触圧力が与えられるよう構成されているので、結合金具とパネルとの間に接触圧力が与えられて、密接に接合され、接着接合強度が大きくなり筐体の剛性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の電子機器筐体の一実施例を示す斜視図である。
【図２】この発明の電子機器筐体の底板パネルを製造するために切断された金属板を示す斜視図である。
【図３】図２の金属板を板金折曲加工して形成した底板パネルを示す斜視図である。
【図４】この発明の電子機器筐体の側板パネルを製造するために切断された金属板を示す斜視図である。
【図５】図４の金属板を板金折曲加工して形成した側板パネルを示す斜視図である。
【図６】図３および５の底板パネルと側板パネルと結合金具との関係を示す分解斜視図である。
【図７】図６の底板パネルと側板パネルと結合金具との組み立て関係を示す斜視図である。
【図８】図７の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図９】結合金具の別の例を示す図８と同様の断面図である。
【図１０】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図１１】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図１２】この発明に用いる更に別の結合金具を示す斜視図である。
【図１３】図１２の結合金具を反対側から見た斜視図である。
【図１４】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図１５】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図１６】この発明に用いる更に別の結合金具を示す斜視図である。
【図１７】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図１８】この発明に用いる更に別の結合金具を示す斜視図である。
【図１９】図１８の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図２０】別のリベットを用いた図１９と同様の断面図である。
【図２１】この発明に用いる更に別の結合金具を示す斜視図である。
【図２２】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図２３】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図２４】この発明に用いる更に別の結合金具を示す斜視図である。
【図２５】この発明に用いる別の結合金具を示す斜視図である。
【図２６】この発明に用いる更に別の結合金具を示す斜視図である。
【図２７】図２６の結合金具を用いた結合部分の断面図である。
【図２８】この発明に用いる更に別の結合金具を示す図２６と同様の断面図である。
【図２９】この発明の電子機器筐体に用いる箱型補強構造をを示す斜視図である。
【図３０】図２９の線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。
【図３１】箱型補強構造の別の例を示す図２９と同様の断面図である。
【図３２】箱型補強構造の更に別の例を示す図２９と同様の断面図である。
【図３３】従来の電子機器筐体の一例を示す斜視図である。
【図３４】従来の電子機器筐体の底板パネルおよび側板パネルの関係を示す斜視図である。
【図３５】従来の電子機器筐体の底板パネルおよび側板パネルが溶接により組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図３６】従来の電子機器筐体の耐震試験を説明する概略図である。
【符号の説明】
４３　電子機器ユニット、４６、４７、５２　補強構造、３２、３３　金属パネル、５７　結合金具、５８　締結具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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