(57)【要約】【課題】本発明は、工作機械のテーブルや冶具にワークを固定するためのバイスにおいて、本体内への切粉の侵入を防止する構造のバイスを提供することを目的とする。【解決手段】可動爪３を移動させるための駆動手段６と、該駆動手段６からの作用力を本体１の左右方向に分割し伝達する分配手段７と、該分配手段７に連接する本体１の左右にふたつ設けられ可動爪３に係合する移動手段５を備えることにより、バイス１本体の上面を平らな平面となすことが可能となり、本体１の内への切粉の進入を防止し、十分な強度のバイスが得られる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体の上面に固定される固定爪と、該固定爪に対向して本体の前後方向へ移動する可動爪を有するバイスであって、前記本体の上面を平らな平面とし、前記可動爪を移動させるための駆動手段と、該駆動手段からの作用力を本体の左右方向に分割し伝達する分配手段と、該分配手段に連接する本体の左右にふたつ設けられ可動爪に係合する移動手段を備えることを特徴とするバイス。
【請求項２】
前記移動手段が、ラックを有し本体前後方向に移動するスライドバーに形成されていることを特徴とする請求項１記載のバイス。
【請求項３】
前記分配手段が、駆動手段と螺合し、該駆動手段の回転力を本体の前後方向の軸力に変換すると共に本体の左右方向においてスライドバーと係合することを特徴とする請求項２記載のバイス。
【請求項４】
前記移動手段が、回転するネジ棒に形成され、該ネジ棒が可動爪との間で回転力を本体の前後方向への軸力に変換する構成になされていることを特徴とする請求項１記載のバイス。
【請求項５】
前記分配手段が、駆動手段の回転力をギヤーによって本体の左右方向のネジ棒に伝達する構成になされていることを特徴とする請求項４記載のバイス。
【請求項６】
前記駆動手段の本体の前後方向への軸力が、第２分配手段を介して移動手段のネジ棒に伝達される構成になされていることを特徴とする請求項４記載のバイス。
【請求項７】
前記駆動手段が、本体の前後方向へ向けての軸力の増力手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、工作機械のテーブルや冶具にワークを固定するためのバイスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本体の表面の一端に固定した固定爪を配し、この固定爪に対向して移動する可動爪を備え、可動爪の駆動手段が本体内に内蔵されている形式のバイスが数多く使用されている。
このような形式のバイスの断面図を図１３に示す。このバイスは可動爪３と可動爪の駆動手段を連結するために、本体上面の中央部に開口部１９を必要としている（図１４に図１３のＡ−Ａ断面図を示す）。この開口部１９が存在するために、マシニングセンターやフライス盤などによるワークの加工に伴う多量の切粉が開口部１９に入り込み、ネジ棒１３の回転を阻害することになる。また、切粉の除去も非常に面倒な作業であった。
これを防止するために、特開平１１―１５６７３４号公報に示されるように、本体の側面に切粉排出口を設ける提案がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの提案も切粉の排出は楽になるものの、ネジ棒１３の上に降りかかる切粉は防ぐことができず、完全な対策とはいえないのである。
本発明は、この状況に鑑みて本体内への切粉の侵入を防止する構造のバイスを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、本体と、該本体の上面に固定される固定爪と、該固定爪に対向して本体の前後方向へ移動する可動爪を有するバイスであって、前記本体の上面を平らな平面とし、前記可動爪を移動させるための駆動手段と、該駆動手段からの作用力を本体の左右方向に分割し伝達する分配手段と、該分配手段に連接する本体の左右にふたつ設けられ可動爪に係合する移動手段を備えることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図を用いて説明する。図１は本発明のバイスの概念例の斜視図を示し、図２にワークをはさみ込む部分の部分側面図を示す。
図１において、バイスの本体１は上面に固定された固定爪２と移動可能になされている可動爪３を備えており、可動爪３が本体１の前後方向に移動し、可動爪３と固定爪２の間にワーク４をはさみ込んで固定するようになされている。
この可動爪３を本体１の前後方向に移動させるために可動爪３と係合する移動手段５が本体１の左右にふたつ両側へ各々設けられており、移動手段５の作用力が本体１の外側から可動爪３に伝わり、図１で示すように本体１の左右両側をガイド部として案内されて可動爪３が本体１の前後方向に移動する。
【０００６】
可動爪３を移動させるための作用力を発生する駆動手段６は本体１の端部に設けられている。この駆動手段６で発生する作用力を本体１の左右ふたつの移動手段５に分配して伝えるために分配手段７が駆動手段６と移動手段５のそれぞれに係合するように設けられている。
このように構成されたバイスは、本体１の左右両側をガイド部として可動爪３が移動するので、従来例のように本体１の上面に可動爪３を移動させるための穴を設ける必要がない。したがって、本体１の上面を平らな平面にでき本体１の内への切粉の進入を防止できる。
また、図２で示すようにワーク４をはさみ込んだときの作用力により本体１には曲げモーメントＭが発生する。本発明のように本体１の上面に開口部を設けず、本体中央部に空洞部を有しない断面形状はこの曲げモーメントＭに対して十分な強度を得ることができる。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例を説明する。第一実施例は移動手段５がラック８を有し、このラック８に可動爪３を係合させて本体１の前後方向に移動するスライドバー９に形成されたものである。
第一実施例の構成を説明する。本体１は駆動手段６として手動式のネジや、動力式としてエアシリンダや油圧シリンダ、電動シリンダなどの押圧部材を備えている。前記押圧部材は本体の前後方向へ移動して軸力を発生させる押圧部を備え、該押圧部には分配手段７が設けられている。この分配手段７は駆動手段６の押圧部と本体１の左右にふたつ設けられた移動手段５であるスライドバー９と連接している。
本体１の前後方向に移動自在になされたスライドバー９は可動爪３を固定するためのラック８を備えており、可動爪３が移動する際にラック８の固定位置を変更させて可動爪３を任意の位置に固定できるようになされている。
【０００８】
この第一実施例の動作を説明する。
ワーク４をはさむ際に、ワーク４をはさむ直前までの可動爪３の移動はラック８による固定を解除して、可動爪３をスライド移動させてワーク４をはさむ手前の位置でラック８に可動爪３を係合させて固定する。その後にワーク４をはさみ込む時には駆動手段６を用いて可動爪３を移動させる。
まず、駆動手段６の内、動力式の押圧部材を用いる例を説明する。図３は駆動手段に動力式の押圧部材を用いる例の斜視図を示す。
駆動手段６である押圧部材のシリンダが伸びると本体の前後方向の軸力が発生して押圧部が本体の前後方向（図３中右側）へ移動すると、押圧部に設けられた分配手段７も本体１の前後方向（図３中右側）に移動する。分配手段７によって押圧部と連接されたスライドバー９も同様に軸力を受けて移動して、ラック８によってスライドバー９へ固定されている可動爪３が本体１の前後方向のワークのはさみ込み方向（図３中右側）へ移動される。これにより、可動爪３と固定爪２がワークをはさみ込んでワークの把握を行う。
【０００９】
次に駆動手段の内、手動式のネジを用いる例を説明する。図４は駆動手段６に手動式のネジを用いる例の側面図を示し、図５は図４中Ｄ−Ｄ矢視図を示す。
図５で示すように、駆動手段６は駆動源として手動クランク１０を備えており、手動クランク１０にはネジ部を備える回転軸１１を設け、このネジ部に螺合する分配手段７を設ける。分配手段７は本体１の左右にふたつ設けられた移動手段５であるスライドバー９に連接されている。
駆動手段６の手動クランク１０が回転すると手動クランク１０に連接された回転軸１１も回転し、この回転軸１１のネジ部に螺合させた分配手段７には駆動手段６の回転力が本体１の前後方向の軸力に変換されて伝達され、分配手段７は本体１の前後方向に移動する。
そのため、分配手段７と連接しているスライドバー９も同様に移動してラック８でスライドバー９に連結されている可動爪３も本体１の前後方向（図５中右側）に移動されてワークをはさみ込んでワークの把握を行う。
図６に図４中Ｂ−Ｂ断面矢視図を示し、本実施例での本体１の断面図をあらわす。
【００１０】
第二実施例として図７に本実施例の平面断面図を示し、図８には図７中のＥ−Ｅ矢視図による分配手段の詳細図を示めし、図１０には図７中のＧ−Ｇ矢視断面図を示めし、また図９に図７中Ｃ−Ｃ断面矢視図を示し、本実施例での本体１の断面図をあらわす。この第二実施例では、移動手段５が回転するネジ棒１３に形成されている。
第二実施例の構成を説明する。駆動手段６に図示しない手動クランクを駆動源とし、駆動手段の回転軸１１に分配手段７として主ギヤー１４を設け、この主ギヤー１４に係合する従ギヤー１５を本体１の左右各々に設ける移動手段５であるネジ棒１３に備える。可動爪３は前記ネジ棒１３のネジ部に螺合するようになされている。
【００１１】
第二実施例の動作を説明する。図示しない手動クランクを回転させて回転軸１１に連結された主ギヤー１４が回転すると、図８に示すように主ギヤー１４に係合された従ギヤー１５も回転し、本体１の左右各々の移動手段５のネジ棒１３に駆動手段６の作用力（回転力）が分配されて伝えられる。移動手段５のネジ棒１３が回転すると可動爪３はネジ棒１３と螺合されているので、ネジ棒１３の回転力が本体１の前後方向への軸力へと変換されて、可動爪３は本体１の前後方向（図７中左側）に移動してワーク４をはさみ込む。
この第二実施例では分配手段７にギヤー１４、１５を用いているが、駆動手段６の回転力を移動手段５に伝える手段としてはベルトやチェ−ンなどの帯体を用いても同様の効果を得ることができる。
【００１２】
第三の実施例としては、図１１に平面断面図を示し、図１２に図１１中Ｆ−Ｆ断面矢視図を示し、本実施例での本体１の断面図をあらわす。
駆動手段６が回転作用から軸力を発生させる軸力発生機構を備えて、本体の前後方向の軸力を発生させ、発生した軸力を本体の左右に設けられた移動手段へ伝える第二分配手段を設けることにより、さらなる把握力を得ることができる。
【００１３】
第三実施例の構成を説明する。駆動手段６として、図示しない手動クランクを駆動源に備えており、手動クランクの回転作用を伝える回転軸１１を設け、この回転軸１１にはネジ部を形成して、主ギヤー１４を螺合している。この主ギヤー１４に係合する従ギヤー１５を移動手段５であるネジ棒１３に設けて、ネジ棒１３のネジ部へ可動爪３を螺合させる。
前記回転軸１１には発生した軸力を本体端部まで伝達する軸力伝達部材１８が連接されており、軸力伝達部材１８は本体１の駆動手段６側の他端部まで本体を貫通している。該他端部には前記軸力伝達部材１８と移動手段５とを連結させる第二分配手段１７が設けられている。
【００１４】
第三実施例の動作を説明する。
図示しない手動クランクを回転させて回転軸１１に連結された主ギヤー１４が回転すると、主ギヤー１４に係合された従ギヤー１５も回転し、本体１の左右各々の移動手段５のネジ棒１３に駆動手段６の作用力（回転力）が伝えられる。移動手段５のネジ棒１３が回転すると可動爪３はネジ棒１３と螺合されているので、ネジ棒１３の回転力が本体１の前後方向への軸力へと変換されて、可動爪３は本体１の前後方向（図１１中左側）に移動してワークをはさみ込む。
ワークをはさみ込むことにより可動爪３は把握方向に移動できなくなり、駆動手段６の回転軸１１に設けられた主ギヤー１４も回転が停止する。主ギヤー１４に螺合している回転軸１１はさらに回転することで、ネジの回転によって本体の前後方向（図１１中左側）に移動されて軸力が発生する。
【００１５】
回転軸１１の移動は連接された軸力伝達部材１８により本体１の前後方向（図１１中左側）の軸力として、本体端部に伝えられる。軸力伝達部材１８の本体端部に設けられた第二分配手段１７は本体１の左右に設けられた移動手段５に軸力を分配して伝える。
伝えられた軸力により移動手段５と該移動手段５に備えられている可動爪３は本体１の前後方向（図１１中左側）へ移動されて、ワークをはさみ込む方向へ可動爪３が移動される。
第三実施例では、移動手段５の回転による力と移動手段５自体が移動する軸力との二つの作用力が働くことにより、ワークを把握することができる。
【００１６】
さらに、前記実施例の内、軸力を発生させて可動爪を移動させワークをはさみ込む場合においては、例えば第三実施例では図１１で示すように、軸力が発生する部所に軸力を増幅させる増力手段１６を設けることにより、発生する小さな軸力から大きな作用力（軸力）を得ることができ、より強いワークの把握が可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
如上の構成によって本体内に切粉などの異物が入らないために、各摺動部の異常磨耗が生じることなく、安定した把握精度を維持することができる。
また、本体上面の開口部が無くなり、本体上面の作用力である引張り力に対し十分な断面係数が得られ、強力な把握力を有するバイスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の概念斜視図。
【図２】本発明の使用状態での部分側面図。
【図３】第一実施例の駆動源に動力式を用いる例の斜視図。
【図４】第一実施例の駆動源に手動式を用いる例の斜視図。
【図５】図４中のＤ−Ｄ矢視断面図。
【図６】図４中のＢ−Ｂ矢視断面図。（第一実施例の本体断面図）
【図７】第二実施例の平面断面図。
【図８】図７中のＥ−Ｅ矢視断面図。
【図９】図７中のＣ−Ｃ矢視断面図。（第二実施例の本体断面図）
【図１０】図７中のＧ−Ｇ矢視断面図。
【図１１】第三実施例の平面断面図。
【図１２】図１１中のＦ−Ｆ矢視断面図。（第三実施例の本体断面図）
【図１３】従来のバイスの側断面図。
【図１４】図１３中のＡ−Ａ矢視断面図。（従来例の本体断面図）
【符号の説明】
１　本体
２　固定爪
３　可動爪
５　移動手段
６　駆動手段
７　分配手段
８　ラック
９　スライドバー
１６　増力手段
１７　第２分配手段
１８　軸力伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004009226.tif 000012
【図１１】
2004009226.tif 000013
【図１２】
2004009226.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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