(57)【要約】【課題】可動フィルム型表示装置の可動表示部又は固定表示部として用いられる表示部フィルム部材であって、薄膜でありながら、反射率、白色度が高く、加工性、駆動安定性、環境適性に優れた白色表示部フィルム部材を提供する。【解決手段】本発明に係る表示部フィルム部材は、可動フィルム型表示装置の固定フィルム部材１０１又は可動フィルム部材として用いられるものであって、フィルム基材の少なくとも片面または両面に、金属薄膜層、中間層、白インク層を順次設けた、着色フィルム６からなる白色表示部１を備えている。【選択図】      図５
2004163769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動フィルム型表示装置の固定フィルム部材又は可動フィルム部材として用いられる表示部フィルム部材であって、少なくとも片面に金属薄膜の下地、中間層及び白インク層を順次設けた白色表示部を備えることを特徴とする表示部フィルム部材。
【請求項２】
前記金属薄膜の透過濃度（但し、前記白色表示部が該金属薄膜を支持する基材を有する場合には該金属薄膜が基材上に設けられた状態での透過濃度である）が１．７以上であることを特徴とする、請求項１に記載の表示部フィルム部材。
【請求項３】
前記金属薄膜が金属蒸着層であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の表示部フィルム部材。
【請求項４】
前記中間層が有機ポリマーを主体とすることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の表示部フィルム部材。
【請求項５】
前記白インク層が酸化チタン粒子及び結着材を含有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の表示部フィルム部材。
【請求項６】
白色度が６５以上であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の表示部フィルム部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動フィルム型表示装置の画素素子として用いられる表示部フィルム部材に係り、特に薄膜でありながら白色度が高く、加工性や駆動性に優れた白色表示部フィルム部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
薄型、軽量で低消費電力の可変表示装置としては、現在、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が急速に普及してきている。ＬＣＤのうち、ディスプレイの表示面を直接見る方式のものを直視型という。直視型ＬＣＤには、背面に蛍光ランプなどの光源を組み込む透過型と、周囲光を利用する反射型とがある。このうち透過型はバックライトが必要なので省電力化には不向きである。
【０００３】
一方、反射型ＬＣＤには、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｇｅｎｅｃｅ）モード、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードなどを用いる。ＥＣＢモードやＴＮモードを用いる場合には偏光板が必要であるが、偏光板は光の透過率が４０％程度なので光の利用効率が悪くなってしまう。また、ＧＨモードを用いる場合には偏光板は不要であるが、フルカラー表示をする場合には透過率８０％程度の単色の液晶セルを３層以上重ねる必要があるので光の利用効率はあまり高くならない。また、カラー表示をする場合、ＥＣＢモードやＧＨモードを用いるとカラーフィルターは必要ないが、色再現性が悪く、視角依存性が大きい。ＴＮモードを用いる場合にはカラーフィルターで色をつけるが、反射型なので光の利用効率が約１／３しかない。
【０００４】
さらに、画素のスイッチとしてＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）などを設けると開口率が低くなってしまう。
【０００５】
従って、反射型ＬＣＤは、光の利用効率及び開口率の制約により反射輝度を高くすることは困難であり、ペーパーホワイト並に明るい画面とすることはできない。
【０００６】
さらに、反射型ＬＣＤの消費電力は比較的低いが、たとえ静止画表示時でも液晶の劣化を防止するために直流ではなく、６０Ｈｚ以上の交流電流により駆動する必要があるので、消費電力をゼロとすることはできない。
【０００７】
近年、薄型、軽量で低消費電力の新しい可変表示装置として、可動フィルム型表示装置が提案されている（特開平８−２７１９３３号、特開平１０−１５３７４１号）。図１に可動フィルム型表示装置の基本原理を説明するための模式的断面図を示す。可動フィルム型表示装置の基本原理によれば、表示画面の背景を構成する固定表示部１の背後又は内部に、固定表示部とは異なる色の可動表示部２を隠しておき、固定表示部の隙間から可動表示部を出し入れすることにより表示を行うことができる。より具体的には、図１に示すように、白色フィルムなどの背景色フィルムを瓦屋根状に配列して固定表示部１を形成し、その背後に可動表示部２として白黒表示では黒フィルムを、また、カラー表示ではＣＭＹ等の色フィルムを隠しておき、表示すべき画像情報に従って各背景色フィルムの隙間から可動表示部を出し入れし、鑑賞（符号３）する。
【０００８】
図２は可動フィルム部材７の駆動原理を説明するための概念図である。可動表示部２を備える可動フィルム部材７は、可撓性を有する支持フィルム８の一端に着色フィルム９を接続し、当該着色フィルムを支持フィルムのたわみ方向（法線方向）に９０度前後の角度に折り曲げることにより可動表示部２を形成すると共に、支持フィルムの胴部に電極（可動電極と称する）１０を取り付けて可動電極部とした基本構成をとる。また、可動表示部２を備える可動フィルム部材７は、同一基材上に着色層と電極を設けた着色フィルムを９０度前後の角度に折り曲げて形成することも可能である。
【０００９】
一方、固定表示部１を備える固定フィルム部材４は、支持フィルム５の一端に背景色となる着色フィルム６を接続し、当該着色フィルムを支持フィルムの法線方向に９０度前後の角度に折り曲げることにより固定表示部１を形成する基本構成をとる。また、固定フィルム部材４は、その支持フィルムに可動電極を設ける必要がないため、背景色となる着色フィルムを細長く裁断し、その先端部を９０度前後の角度に折り曲げて形成することも可能である。
【００１０】
図２ａに示すように、可動フィルム部材７を、固定表示部１を構成する背景色フィルムと位置合わせして略垂直に立て、さらに可動フィルム部材の支持フィルム８に対向するように固定電極１１を配置して支持フィルムの可動電極１０と固定電極１１によりコンデンサーを形成する。そして、図２ｂに示すように、可動電極１０と固定電極１１の間の電位差により静電力を発生させて、垂直に立った可動フィルム部材を支持フィルムの前後方向に振らせることにより、可動表示部２を固定表示部１の前に出したり、その背後に引っ込めて一画素分の表示を行うことができる。
【００１１】
固定フィルム部材４と可動フィルム部材７と固定電極１１から構成される画素駆動単位を、図３に示すようにマトリックス状に配列し、表示すべき画像の電子情報に合わせて各画素ごとに可動表示部の出し入れを制御することにより、任意の画像を表示することが可能となる。白黒表示を行う場合には、白色の固定表示部を用いると共に、黒色の可動表示部をマトリックス状に配列する。一方、カラー表示を行う場合には、図４に示すように、白色の固定表示部１を用いると共に、ＹＭＣ各色の可動表示部２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ）をマトリックス状に配列し、これら各色の可動表示部の出し入れを制御して重ね合わせ、減法混色を行う。
【００１２】
可動フィルム型表示装置は、反射効率が高く、特に鮮やかな白色を表示することができ、原理的にはペーパーホワイト並の全方向高反射の白色表示、及び、印刷並に高画質のフルカラー表示を実現し得る。また、原理的に消費電力が非常に小さく、さらには不揮発メモリー効果を持っているので、静止画表示時には消費電力をゼロとすることができる。
【００１３】
可動表示部又は固定表示部を構成する白色表示部フィルムにおいて、ペーパーホワイト並みの白さを再現させるには白インク層の厚みを厚くする必要があるため、白色表示部フィルム全体の厚みが厚くなる。しかしながら、そのような厚い白色表示部フィルムを用いた固定表示部を、その背後から可動表示部を自由に出し入れできるように瓦屋根状に若干傾斜させた状態で配列すると、傾斜が急峻となるので、ディスプレイとした時に画素間に段差が見られるといった問題があった。また、厚い白色表示部フィルムを可動表示部として用いる場合には、そのような厚い白色表示部フィルムを出し入れ可能な通路を固定表示部の一端に設ける必要があるので、やはり固定表示部の瓦屋根状の傾斜が急峻となり、画素間に段差が見られる。また、フィルムに帯電防止性が付与されていないと、静電気によりフィルム同士の貼り付きが起こりやすくなるため、加工性や駆動性、環境適正が悪くなるといった問題があった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる事情を考慮して成し遂げられたものであり、その目的は、薄膜でありながら、反射率、白色度が高く、加工性、駆動安定性、環境適性に優れた白色表示部フィルム部材を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために提供される本発明に係る表示部フィルム部材は、可動フィルム型表示装置の固定フィルム部材又は可動フィルム部材として用いられるものであって、少なくとも片面に金属薄膜の下地、中間層及び白インク層を順次設けた白色表示部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る表示部フィルム部材は、可動又は固定表示部の少なくとも片面に、金属薄膜の下地、中間層及び白インク層を順次設けることによって、基材フィルムに直接白インク層を設ける構成とする白色表示部フィルムに比べ、より薄膜でありながら高い反射率、白色度及び層間の接着性が得られる。
【００１７】
すなわち、白インク層は白色着色剤を比較的多量に含有するため金属薄膜との密着性が不足し易いが、金属薄膜と白インク層の間に、結着材を多量に含有する中間層を介在させることで、密着性を向上させることができる。
【００１８】
また、金属薄膜の下地の上に中間層及び白インク層を、この順序で積層形成すると、金属薄膜の下地による反射作用と、中間層と白インク層の屈折率差による反射作用によって、白インク層の厚みが薄くても反射率及び白色度を高めることができる。
【００１９】
従って、本発明に係る表示部フィルム部材は、明るい白色を表示することができ、加工性、駆動性に優れ、画素の段差が少ない固定及び可動フィルム部材として利用され、特に白色の背景色を表示する固定表示部フィルムとして好適に用いられる。
【００２０】
また金属薄膜層により帯電防止性を付与できるため、フィルムのスリット加工時に埃等の異物付着を防止したり、支持フィルムとの接合時の貼りつきを防止してフィルムの位置ずれを防止したり、埃等の付着による接合不良の発生も防止するなど、着色フィルムの帯電により引き起こされる様々な不都合を解消することができる。また、本発明に係る表示部フィルム部材を用いた表示装置は、静電気が溜まることを防止できるため、屋外広告用のディスプレイ等、低湿度環境下での使用においても、静電気の発生によるフィルム部材の貼りつきがなくなり、動作不良を防止でき、安定な駆動特性を得られる。その結果、環境適性にも優れるという効果がある。
【００２１】
本発明に係る金属薄膜層は、透過濃度が１．７以上（但し、前記白色表示部が該金属薄膜を支持する基材を有する場合には該金属薄膜が基材上に設けられた状態での透過濃度である）とすることが好ましい。これにより、高い隠蔽性と反射性を発揮する。
【００２２】
金属薄膜層としては隠蔽性、反射性、薄膜性の点で金属蒸着膜が好ましい。
【００２３】
中間層としては、金属薄膜層と白インク層との密着性、屈折率差を与える点で有機ポリマーを主体とすることが好ましい。
【００２４】
白インク層としては、白色度の点で酸化チタン粒子及び結着材を主体とすることが好ましい。
【００２５】
本発明に係る表示部フィルム部材は、固定又は可動表示部の白色度を６５以上とすることが可能であり、ペーパーホワイト並みの非常に明るい白色を表示することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る表示部フィルム部材は、可動フィルム型表示装置の固定フィルム部材又は可動フィルム部材として用いられる表示部フィルム部材であって、少なくとも片面に金属薄膜の下地、中間層及び白インク層を順次設けた白色表示部を備えることを特徴とする。
【００２７】
以下において、本発明に係る表示部フィルム部材を固定フィルム部材として用いる場合、及び、可動フィルム部材として用いる場合を、それぞれ詳しく説明する。
【００２８】
先ず、固定フィルム部材として用いる場合を説明する。図５は、固定フィルム部材の一構成例（１０１）を示す斜視図である。固定フィルム部材１０１は、剛直な支持体５の一端に、着色フィルム６を接着して得られる接合体を、支持フィルム５の端縁より先端側の着色フィルム６だけの位置で、支持フィルムの法線方向へ片持ち梁状に折り曲げて固定表示部１を形成したものである。支持フィルムと固定表示部の角度は約９０度に設定されている。
【００２９】
この例では、支持フィルムと着色フィルムの接合体を、図６ａに示すように、支持フィルム５の端縁より先端側の着色フィルム６だけの位置で折り曲げているが、接合体の着色フィルム接続側端部は、可動フィルム部材の設計に合わせて任意の位置で支持フィルムのたわみ方向に折り曲げてよい。すなわち、接合体の着色フィルム接続側端部は、図６ｂに示すように、支持フィルムと着色フィルムとを重ね合わせた接続部１２の着色フィルム端縁に沿って折り曲げても良いし、図６ｃに示すように、接続部１２の支持フィルム端縁に沿って折り曲げても良いし、図６ｄに示すように、支持フィルム８の端縁より基部側の支持フィルムだけの位置で折り曲げても良い。
【００３０】
支持フィルムは着色フィルムのどちら側の面に接着しても良く、例えば図６ａに示すように、着色フィルム６の前面側に支持フィルム５が接着されていても良いし、或いは、その逆に、着色フィルム６の背面側に支持フィルム５が接着されていても良い。また、図６ｂに示すように可動フィルム部材の先端を折り曲げた時に、支持フィルム５の接続部１２が着色フィルム６の下側に接着されていても良いし、或いは、その逆に、支持フィルム５の接続部１２が着色フィルム６の上側（鑑賞者側）に接着されていても良い。
【００３１】
固定フィルム部材は、固定表示部の着色フィルムを瓦屋根状に配列させて表示の背景色を構成するための部材であることから、接合体の着色フィルム接続側端部の折り曲げ角度は、可動表示部の出し入れ（変位）に支障を来たさない角度に設定され、通常は図に示すように約９０度とされる。
【００３２】
支持フィルム５の高さｄは、可動フィルム部材の支持フィルムの高さに合わせて調節される。固定表示部１の寸法は、最終的に組み立てたい表示装置により様々であるが、可動フィルム部材の寸法を考慮すると、固定表示部の幅ａが０．１〜５０．０ｍｍの範囲、長さｂが０．２〜２０．０ｍｍの範囲となるサイズが好ましい。
【００３３】
このような一画素分の固定フィルム部材を、画素ピッチを考慮して若干の隙間ができるように所定のピッチで複数本並べ、粘着テープを用いて固定する。
【００３４】
固定フィルム部材の支持フィルム５は、固定表示部を片持ち梁状に支持できる直立性を持つフィルムで構成される。支持フィルムの形成材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ナイロン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルサルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニルサルファイト等や、これらの混合物、変性物、共重合物等のプラスチックが好ましく用いられる。
【００３５】
固定表示部１を構成する着色フィルム６としては、少なくとも表示面側（折り曲げ加工後に上を向く側）に、金属薄膜の下地、中間層、及び、白インク層を順次設けた積層構造の白色フィルムを用いる。図７は、固定表示部を構成する白色フィルムの一構成例６’を模式的に示す断面図である。白色フィルム６’は、基材フィルム１３の両面に金属薄膜層１４、中間層１５及び白インク層１６を、基材フィルムに近い側からこの順序で設けた構成となっている。
【００３６】
支持フィルムと着色フィルムを接合するのではなく、１枚の基材フィルムを用い、その一端の片面又は両面に前記金属薄膜層、中間層及び白インク層を含む複合層を設けることで支持フィルムの部分と白色フィルムの部分を形成し、これを片持ち梁状に折り曲げ加工することによって固定表示部を画成することで固定フィルム部材を形成しても良い。これに対して、図７に示す白色フィルム６’のように支持フィルムとは別に白色フィルムを作製する場合には、剛直な支持フィルムよりも薄い基材フィルムを用いることができるので、着色フィルム全体厚みが薄くなり、画素部の段差を軽減できるので好ましい。
【００３７】
白色フィルムの好ましい基材フィルムとしては、耐熱性、寸法安定性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが用いられ、その厚みは、通常は１．０〜３０．０μｍ程度、好ましくは薄膜性、駆動性やフィルム強度といった観点から、１．５〜６．０μｍ程度とする。上記ポリエステルフィルムの厚みが上記範囲よりも薄いとフィルム切れを生じやすく、寸法安定性も悪くなり、一方、厚みが上記範囲よりも厚いとディスプレイとした時に画素間の段差が大きくなり、応答速度、駆動電圧等の駆動性能も悪くなってくる。
【００３８】
金属薄膜層１４は、白色表示部の反射性を向上させるために設けられ、金属蒸着膜や、金属粒子及び結着材を主体とする塗工膜により構成することができる。金属蒸着膜は、物理蒸着、化学蒸着又はスパッタリング等のドライコーティング法（気相成膜法）により形成することができる。金属蒸着膜としては隠蔽性、反射性、薄膜性といった点でアルミ蒸着膜が好ましく用いられる。その厚みは、通常は１００〜２０００Å程度、好ましくは隠蔽性、反射性といった観点から、３５０〜１０００Å程度とする。上記範囲よりも薄いと白色度を上げる効果が低くなり、一方、厚みが上記範囲よりも厚いと生産性が悪くなってくる。特に厚みが３５０Å程度の金属蒸着膜を設けたときのフィルムの透過濃度は１．７程度になることから、片面又は両面のアルミ蒸着膜の合計厚みで３５０Å以上を設けると充分な隠蔽性と反射性が得られ、白色度を高くできる。なお、フィルムの透過濃度は、例えば、Ｍａｃｂｅｔｈ社製：透過濃度計ＴＤ−９０４、ステータスＴのＢｋフィルターを使用して測定できるが、この方法に限定されない。
【００３９】
金属薄膜層が金属粒子及び結着材を主体とする塗工膜である場合、金属粒子としては、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、ステンレス等の金属粉末や金属フレーク、コロイド粒子等が挙げられる。なかでも隠蔽性、反射性、薄膜性といった点でフレーク状のアルミ粒子や、貴金属コロイド粒子が好ましく用いられる。
【００４０】
結着材としては、熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、及び、例示した各樹脂の混合物、変性物、共重合物等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂のうちでも、特にＴｇが５０〜１５０℃の範囲の、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂は、基材フィルムへの接着性が高く好ましい。
【００４１】
金属粒子及び結着材を主体とする金属薄膜層における金属粒子と結着材の配合割合（重量比）は、金属粒子／結着材＝１０．０〜０．１の範囲とすればよく、好ましくは３．０〜０．５の範囲とする。金属粒子の添加量が上記範囲より少ないと充分な隠蔽効果が得られにくく、多過ぎると金属薄膜層の密着性や強度が低下してくる。
【００４２】
かかる金属薄膜層の膜厚は、通常０．１０〜１０．０μｍ程度とすれば良く、特に０．３〜１．０μｍ程度とするのが好ましい。膜厚が薄すぎると、充分な隠蔽性が得られなくなり好ましくない。また、膜厚が厚すぎると、ディスプレイとした時に画素間の段差が大きくなってくる。
【００４３】
また特に、基材フィルムの片面又は両面に金属薄膜層を設けたときの透過濃度（但し、基材フィルムとして金属箔を用いる場合のように該基材フィルム自体が金属薄膜層を構成する場合には、金属薄膜層である基材フィルム自体の透過濃度である）が１．７以上となるようにすることで、充分な隠蔽性と反射性が得られるため、白色度を高くできる。
【００４４】
金属粒子及び結着材を主体とする金属薄膜層は、ウエットコーティング法（湿式成膜法）により形成することができる。具体的には、上記したような金属粒子、結着材、及び必要に応じて他の成分を、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、水、アルコール等の適切な溶剤に溶解又は分散して塗工液を調製し、得られた塗工液を基材フィルムの表面に塗布、乾燥し、さらに必要に応じて熱や光等により硬化させることによって形成できる。塗布方法としては、例えば、グラビアコーティング、ロールコーティング、ダイコーティング、スプレイコーティング等の典型的なコーティング法や、グラビア印刷、スクリーン印刷等の印刷法を利用することができる。
【００４５】
中間層１５は、金属薄膜層と白インク層との密着性を向上させるために設ける。すなわち白色インク層は、白色度を充分上げるために白色顔料等の白色着色剤を比較的多量に含有しており、金属薄膜の上に直接形成すると密着性が不足し易い。そのため本発明においては、金属薄膜層と白インク層の間に、白インク層よりも結着材の配合割合が高い中間層を介在させることにより、金属薄膜層と白インク層の間の密着性を向上させる。
【００４６】
また通常、中間層と白インク層の間には屈折率差があり、この屈折率差の作用により中間層と白インク層の界面で光が反射されるため、固定表示部の反射率及び白色度を高める効果が得られる。この反射作用は、中間層と白インク層の間に通常見られる程度の屈折率差により充分に発揮される。従って、金属薄膜の下地の上に中間層及び白インク層を、この順序で積層形成すると、金属薄膜の下地による反射作用と、中間層と白インク層の屈折率差による反射作用によって、白インク層の厚みが薄くても反射率及び白色度を高めることができる。
【００４７】
中間層１５としては、金属薄膜層と白インク層との密着性、屈折率差を与える点で有機ポリマーを主体とすることが好ましい。有機ポリマーを用いて中間層を形成することにより、充分な密着性と共に、高い反射率及び白色度が得られる。
【００４８】
中間層を形成するための有機ポリマーとしては、後述する白インク層の結着材として用い得る熱可塑性樹脂、或いは、熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂等の硬化反応性樹脂を用いることができるが、中間層と白インク層に同じ結着材を用いる必要は無く、密着性及び屈折率差を考慮して中間層用の有機ポリマーを選択できる。
【００４９】
中間層の場合、熱可塑性樹脂のうちでも、特にＴｇが５０〜１５０℃の範囲の、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂は、金属薄膜層や白インク層との接着性が高く好ましい。
【００５０】
また、中間層に用い得る熱硬化性樹脂としては、反応性官能基含有樹脂と加熱架橋型硬化剤の組み合わせ、例えば、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール等のポリオール樹脂やセルロース樹脂と芳香族系や脂肪族系ポリイソシアネート樹脂との架橋物（反応硬化物）等が挙げられる。特に、ポリオール樹脂を脂肪族イソシアネート系プレポリマーで硬化したものは、紫外線による黄変が少ないため好ましい。
【００５１】
また、中間層に用い得る電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線又は電子線硬化性樹脂、例えば、紫外線硬化型アクリルモノマー、オリゴマー等の紫外線硬化性材料が挙げられる。
【００５２】
上記した熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂のような硬化反応性樹脂は、金属薄膜層や白インク層との接着性が高く好ましい。
【００５３】
かかる中間層の膜厚は、通常０．０３〜５．０μｍ程度とすれば良く、特に０．１０〜２．０μｍ程度とするのが好ましい。膜厚が薄すぎると、充分な屈折率差が得られなくなり好ましくない。また、膜厚が厚すぎると、ディスプレイとした時に画素間の段差が大きくなってくる。
【００５４】
白色表示部の白色度をさらに高めるために、中間層には、密着性を高める本来の効果を妨げない範囲で白色顔料等の白色着色剤を添加してもよい。中間層に白色顔料を添加する場合、白色顔料と結着材の配合割合（重量比）は、白色顔料／結着材＝１０．０〜０．１の範囲とすればよく、好ましくは４．０〜０．５の範囲とする。この配合割合が１０．０を超えると密着性が損なわれる場合がある。またこの配合割合が０．１よりも小さいと白色度を補助的に高める作用が弱くなってくる。
【００５５】
中間層は、上記したような有機ポリマー及び必要に応じて他の成分を溶剤に溶解又は分散させて塗工液を調製し、上述したようなウエットコーティング法により形成することができる。
【００５６】
白インク層１６は、白色着色剤及び結着材を主体とする塗工層により構成することができる。
【００５７】
白色着色剤としては例えば酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、シリカ粉末、酸化亜鉛、中空粒子等の白色顔料が好ましく、なかでも白色性、隠蔽性といった点で酸化チタンが好ましい。
【００５８】
結着材としては、非硬化系の熱可塑性樹脂、或いは、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のような硬化系樹脂等を用いることができる。結着材として用い得る熱可塑性樹脂として具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリノルボルネン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、及び、例示した各樹脂の混合物、変性物、共重合物等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂のうちでも、特にポリアリレート樹脂、ポリノルボルネン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリアミドイミド樹脂は、耐熱性、透明性、溶解性（比較的低沸点の有機溶剤に可溶）が高く好ましい。
【００５９】
また、結着材として用い得る熱硬化性樹脂としては、反応性官能基含有樹脂と加熱架橋型硬化剤の組み合わせ、例えば、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール等のポリオール樹脂やセルロース樹脂と芳香族系や脂肪族系ポリイソシアネート樹脂との架橋物（反応硬化物）等が挙げられる。特に、ポリオール樹脂を脂肪族イソシアネート系プレポリマーで硬化したものは、紫外線による黄変が少ないため、屋外用ディスプレイに組み込む表示部フィルム部材の着色フィルムに適している。
【００６０】
また、結着材として用い得る電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線又は電子線硬化性樹脂、例えば、紫外線硬化型アクリルモノマー、オリゴマー等の紫外線硬化性材料が挙げられる。
【００６１】
非硬化系の結着材樹脂を主体とする場合で基材への密着性が不足する場合は、貼り付き等が発生しない範囲でポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂、アクリル樹脂等の接着又は粘着樹脂を加えても良い。
【００６２】
白インク層１６は、通常、白色フィルムの最表面層となることから、充分な耐熱性を得るために、軟化温度又はガラス転移点が１００℃以上、好ましくは１５０℃以上の結着材を用いることが好ましい。ここで、軟化温度はＪＩＳ  Ｋ−７１９６に準じた測定法による軟化温度であり、ガラス転移点はＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準じた測定法によるガラス転移点である。
【００６３】
固定フィルム部材又は後述する可動フィルム部材として用いられる表示部フィルム部材の表示部を構成する白色フィルムの白インク層を、軟化温度又はガラス転移点が１００℃以上の結着材を用いて形成することにより、折り曲げ加工時の加熱に対する耐熱性や、表示部フィルム部材を組み込んだ表示装置が高温条件下で使用される場合の耐熱性が付与される。具体的には、当該表示部フィルム部材を折曲げ加工するために白色フィルムの基材フィルムを加熱軟化させる場合であっても白インク層は溶融、軟化しないので、白色フィルムが加工治具に貼り付くことを防止できる。また、当該表示部フィルム部材を用いて組み立てた可動フィルム型表示装置を高温環境に放置しても、表示部のフィルム剛性や表面タックの変化を生じにくいので、フィルム同士の貼り付きを防止し、且つ、安定した駆動特性が得られる。
【００６４】
軟化温度又はガラス転移点が１００℃以上の耐熱性を有する結着材としては、上記した熱可塑性樹脂、或いは、熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂等の硬化反応性樹脂の中から適切な結着材樹脂を選ぶことが出来る。
【００６５】
軟化温度又はガラス転移点が１００℃以上の結着材樹脂を、軟化温度又はガラス転移点が１００℃未満の樹脂と混合して結着材を構成しても良いが、その場合に両樹脂の配合割合（重量比）は、軟化温度又はガラス転移点が１００℃未満の樹脂／軟化温度又はガラス転移点が１００℃以上の結着材樹脂で表される比を０．０１／１００〜５０／１００とすることが好ましく、０．１／１００〜５．０／１００とすることが特に好ましい。
【００６６】
白インク層における白色顔料と結着材の配合割合（重量比）は、白色顔料／結着材＝１０．０〜０．１の範囲とすればよく、好ましくは３．０〜０．２の範囲とする。この配合割合が１０．０を超えるとインク層の接着性、耐擦過性が低下してきて、剥がれやすくなってくる。また、この配合割合が０．１よりも小さいと白色度を充分に高められない場合がある。
【００６７】
白インク層にはその他に、分散剤、紫外線防止剤、酸化防止剤等を適宜加えることが可能である。係る白インク層の膜厚は、通常０．１〜１０．０μｍ程度とすればよく、特に０．３〜５．０μｍ程度とするのが好ましい。
【００６８】
白インク層は、上記したような白色顔料、結着材及び必要に応じて他の成分を溶剤に溶解又は分散させて塗工液を調製し、上述したようなウエットコーティング法により形成することができる。なお、金属薄膜層又は中間層の結着材として熱又は光等の硬化反応性樹脂を用いる場合には、それらの上に他の層を積層した後で硬化させてもよい。例えば、金属薄膜層、中間層及び白インク層が全て熱硬化性樹脂を用いる場合には、これらの各塗工液を順次塗布、乾燥して未硬化状態の３層を積層形成した後、一括して加熱硬化させることができる。
【００６９】
白色フィルムには、白色表示部に求められる白色度が妨げられない限り、必要に応じてその他の層を設けることができる。例えば、基材フィルムと金属薄膜層との接着性を高めるために、これらの間にプライマー層を設けても良い。また、白色フィルムの表面にカール防止層を設けても良い。カール防止層は、基材フィルム両面のうち塗工量の少ない側に設けられ、中間層や白インク層の結着材として使用される熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂と同じ樹脂を用いて形成することができる。
【００７０】
以上のように金属薄膜層、中間層、白インク層を含む複合層を基材フィルムの両面に積層形成することによって、図７に示す白色フィルム６’が得られる。
【００７１】
白色フィルムは、基材の片面だけに白インク層を含む複合層を設けても良い。その場合には、基材フィルムの表示面側（折り曲げ加工後に上を向く側）に該複合層を設ける。また、基材フィルムの表示面側に白インク層を含む複合層を設けると共に、背面側には金属薄膜層だけ形成するか、又は金属薄膜層とカール防止層を形成しても良い。
【００７２】
特に耐カール性という観点からは、基材フィルムの両面に、ほぼ同じ塗工量となるように金属薄膜層、中間層、白インク層を含む複合層を設けること好ましい。すなわち、基材フィルムの表側にある該複合層と裏側にある該複合層は、単位面積当りの総塗工重量が等しいことが好ましく、金属薄膜層、中間層、白インク層等の各層が各々、反対面側にある同じ層と単位面積当りの総塗工重量が等しいことが特に好ましい。
【００７３】
金属薄膜層、中間層、白インク層を基材フィルム上にこの順序で積層形成すると、金属薄膜の下地による高い遮光性と、中間層による界面反射により、白インク層の白色度、反射率が高められ、白インク層の厚みが薄くても反射率及び白色度を高めることができる。
【００７４】
本発明によれば、白色度計（例えば、株式会社東洋精機製作所製  ＯＰＴＲＯＮ  ＢＲＡＩＧＨＴＮＥＳＳ）で測定された白色度が６５以上、さらに好ましくは７０以上の白色表示部を得ることが可能であり、ペーパーホワイト並みの非常に明るい白色を表示することができる。
【００７５】
図７の例では基材フィルム上に金属薄膜層が設けられているが、金属薄膜の下地に中間層を介して白インク層が積層された構造であれば同様に白色度を向上できることから、基材フィルムとしてアルミ箔等の金属箔を用い、その上に中間層と白色インキ層を形成した白色フィルムを用いても良い。なお、この場合には、基材上に金属薄膜層を形成する必要はないが、基材フィルムとして用いる金属箔の厚みは、プラスチックのフィルム基材と比べて厚いため、白色フィルム全体の厚さを薄くする観点からは、プラスチックフィルムを基材として用い、その上に金属薄膜層、特に金属蒸着膜を被覆する方が通常は有利である。
【００７６】
上記支持フィルムの一端と上記固定表示部を構成する着色フィルムの一端を接合し、必要に応じて所定の寸法及び形状に裁断することによって固定フィルム部材が得られる。支持フィルムと着色フィルムは、フェノール系、レゾルシノール系、エポキシ系、ポリエステル系、ポリイミド系、ナイロン系、ポリウレタン系、ポリアミド系、アクリル系、エチレン系、酢酸ビニル系、アルキッド系、ポリスチレン系、ゴム系等の接着剤を用いて接着してもよいし、超音波溶着などを行って溶着してもよい。
【００７７】
また、支持フィルムと着色フィルムを一画素の寸法に裁断し、接合して固定フィルム部材としてもよいが、大面積の支持フィルムと着色フィルムを接合した後で、一枚の接合体から多数の固定フィルム部材を切り出したり、或いは、一枚の接合体を櫛形に裁断して支持フィルムの基部が未切断のまま多数の固定フィルム部材が連設した固定フィルム部材を作製してもよい。
【００７８】
得られた固定フィルム部材は、例えば、加熱可能な金属板で挟む様な加熱折り加工冶具によって、約９０度の角度に折り曲げて、ヒートセットされる。この時の加熱温度は、固定フィルム部材に用いる基材フィルムの種類、軟化温度や加工冶具によって異なってくるが１００〜２００℃程度で、１秒〜３０分ほど押し当てヒートセットされる。
【００７９】
なお、別体の支持フィルムと着色フィルムを接合するのではなく、１枚の基材フィルムの一端側の片面又は両面に、前記金属薄膜層、中間層及び白インク層を含む複合層を設け、これを片持ち梁状に折り曲げ加工することによって、固定フィルム部材を形成しても良い。
【００８０】
次に、本発明に係る表示部フィルム部材を可動フィルム部材として用いる場合を説明する。
【００８１】
図８は、可動フィルム部材の一構成例（１０２）を示す斜視図である。可動フィルム部材１０２は、可撓性を有する支持フィルム８の一端に着色フィルム９を接着して得られる接合体を、支持フィルム８の端縁より先端側の着色フィルム９だけの位置で、支持フィルムのたわみ方向へ片持ち梁状に折り曲げて可動表示部２を形成したものである。支持フィルムと可動表示部の角度は約９０度に設定されている。
【００８２】
可動フィルム部材の接合体を折り曲げ加工する位置は、固定フィルム部材と同様に任意であり、例えば、固定フィルム部材について示した図６ａ乃至図６ｄのいかなる位置で折り曲げても良い。また、可動フィルム部材の場合も固定フィルム部材と同様に、その支持フィルムを着色フィルムのどちら側の面に接着しても良い。
【００８３】
支持フィルム８は、当該支持フィルム８の適切な位置に図示されていない可動電極が最終的に取り付けられて可動電極部となる。可動電極は可動フィルム部材を製造するどの段階で取り付けても良い。
【００８４】
接合体の着色フィルム接続側端部の折り曲げ角度は、固定表示部の隙間から出し入れ可能な角度に設定され、通常は図８に示すように約９０度とされる。支持フィルムの高さｄは、着色フィルム９からなる可動表示部２の動きの角度変化を少なくして画面の凹凸感を減らすために、また、低い印加電圧で可動表示部を大きく変位させるために、画素ピッチの１０倍以上とするのが好ましい。しかし、この高さｄが大きすぎると表示装置全体の厚さが厚くなってしまうので、やはり好ましくない。可動フィルム部材各部の寸法は、最終的に組み立てたい表示装置により様々であるが、本発明では、可動表示部の幅ａが０．１〜５０．０ｍｍの範囲、可動表示部の長さｂ（可動フィルム部材を着色フィルムと支持フィルムの接続部よりも支持フィルム側で折り曲げて可動表示部を形成している場合には、着色フィルムから接続部を除いた部分の長さ）が０．２〜２０．０ｍｍの範囲、接続部の線幅ｃが０．１〜２０．０ｍｍの範囲、及び、支持フィルムの高さｄが０．５〜５０．０ｍｍの範囲となるサイズの可動フィルム部材に特に好ましく適用される。
【００８５】
このような一画素分の可動フィルム部材を、画素ピッチを考慮して若干の隙間ができるように所定のピッチで複数本並べ、粘着テープを用いて固定する。可動フィルム部材の場合には、支持フィルム上の可動電極を隣同士電気的に接続するために、粘着テープとして導電性テープを用いても良い。
【００８６】
可動電極部を構成する支持フィルム８は、可動表示部を片持ち梁状に支持できる直立性を持つと共に、支持フィルム上に設けた可動電極と該可動電極に向き合わせて固定配置した固定電極により発生させた静電力によってフィルムを前後方向（該フィルムの法線方向）に変位させることができる可撓性を持つフィルムで構成される。支持フィルムの形成材料としては、上述した固定フィルム部材の支持フィルムと同様の材質のプラスチックフィルムを用いることが出来るが、固定フィルムの場合と異なり、可動フィルム部材の支持フィルム８は表示部を前後に振るための可撓性を付与するために材質を選択し且つ厚みを設定する。
【００８７】
プラスチック等の絶縁性材料からなる支持フィルムを用いる場合には、当該支持フィルム上の適切な位置に導電性材料からなる可動電極を設ける必要がある。可動電極は、上記したような導電性材料を用いて形成できる。
【００８８】
これに対して、金属箔のように導電性材料からなる支持フィルムを用いる場合には、支持フィルム自体が可動電極として機能するので、可動電極を付加する必要はない。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケル、クロム、鉄、モリブデン、チタン、タングステン、タンタル等の金属単体か又は合金からなる金属箔を支持フィルムとして用いることができる。
【００８９】
ＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムの片面又は両面に、アルミニウム、ＩＴＯ等の導電性材料を厚みが５０〜１０００オングストローム（Å）程度、好ましくは１００〜５００Å程度となるように蒸着させて導電層を形成した導電性フィルムは、可動電極として機能し得る金属蒸着膜で予め被覆されているので、可動電極付き支持フィルムとして好ましく用いられる。また、フィルム基材の片面又は両面に、液状の塗工材料を用いるグラビア印刷法、スクリーン印刷法等の非真空系のコーティングプロセスにより、導電性材料と結着材からなる厚みが０．０１〜２０．０μｍ程度の導電層を設けた導電性フィルムも、製造上の容易さから好ましく用いられる。
【００９０】
支持フィルムの可動電極部分は、固定電極との短絡を防止するために絶縁性物質で被覆してもよい。
【００９１】
可動フィルム部材の好ましい支持フィルムとしては、耐熱性、寸法安定性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが用いられ、その厚みは、通常は１．０〜３０．０μｍ程度、好ましくは１．５〜２０．０μｍ程度とする。上記ポリエステルフィルムの厚みが上記範囲よりも薄いとフィルム切れを生じやすく、寸法安定性も悪くなり、一方、厚みが上記範囲よりも厚いと応答速度、駆動電圧等の駆動性能が悪くなってくる。支持フィルムの電極としては、蒸着又は非真空系コーティングプロセスにより形成した厚さ０．０１〜２０．０μｍの導電層、特に、厚さ１００〜５００Åのアルミ蒸着膜が好ましく用いられる。
【００９２】
支持フィルムにはカール防止層を設けても良い。カール防止層は、上述した白インク層の結着材として使用される熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂と同じ樹脂を適切な溶剤に溶解し、塗布、乾燥することで形成することが可能であり、通常は支持フィルムの裏面側に可動電極と同程度の厚みで設ける。
【００９３】
可動表示部２を構成する着色フィルム９としては、上述した固定表示部１と同様に、少なくとも表示面側に金属薄膜の下地、中間層、及び、白インク層を順次設けた積層構造を有する白色フィルムを用いる。図７に示した固定表示部用の白色フィルム６’は、可動表示部２として用いても良い。
【００９４】
可動フィルム部材は、固定フィルム部材と同様に、１枚の基材フィルムの一端に白色表示部を形成し、それを折り曲げて可動フィルム部材を形成しても良い。しかしながら、可動フィルム部材の支持フィルム８には固定フィルム部材の支持フィルム５ほどの剛直さは求められないが、可動表示部９には必要ないほど大きなフィルム強度や弾性が求められる。従って、支持フィルムとは別に可動表示部用の白色フィルムを作製し使用する場合には、支持フィルムよりも厚みの薄いフィルムを用いることが可能となり、好ましい。
【００９５】
上記したような可動フィルム部材用の支持フィルム８と着色フィルム９は、固定フィルム部材の場合と同様の方法で接続、必要に応じて裁断、及び折り曲げ加工することによって可動フィルム部材１０２を形成することができる。可動フィルム部材１０２は、上記固定フィルム部材１０１と同様に様々な改変を加えることができる。具体的に例えば、基材フィルムの両面に白色表示の複合層を設けても良く、金属箔上に中間層と白インク層を積層して白色表示の複合層を形成してもよく、或いは、白色表示の複合層内に金属薄膜層、中間層及び、白インク層以外の層を付加的に設けてもよい。
【００９６】
上記本発明に係る表示部フィルム部材は、薄膜でありながら反射率、白色度が高いことから、非常に明るい白色を表示することができ、加工性、駆動性に優れ、画素の段差が少ない固定及び可動フィルム部材として利用される。白色は背景色として重要であることから、本発明の白色表示部フィルムは、特に白色の背景色とする場合の固定表示部フィルムとして好適に用いられる。
【００９７】
【実施例】
（実施例１）
厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、真空蒸着法により膜厚が３２５Åの金属薄膜層を形成した後、更にその両面の金属薄膜層上に、下記組成の中間層塗工液をグラビアコーティング法により塗布し、８０℃で乾燥して、塗工量が１．０ｇ／ｍ２の中間層を形成した後、更にその両面の中間層上に、下記組成の白インク層塗工液をグラビアコーティング法により塗布し、１００℃で乾燥して、塗工量が３．０ｇ／ｍ２の白インク層を形成し白色表示部フィルムを得た。このとき、両面に金属薄膜層を形成した状態でのフィルムの透過濃度は３．２であった。
＜中間層塗工液＞
・ポリエステル樹脂（東洋紡（株）製、バイロン２００、Ｔｇ：６７℃）：２０．０重量部
・メチルエチルケトン：４０．０重量部
・トルエン：４０．０重量部
＜白インク層塗工液＞
・酸化チタン：１８．０重量部
・アクリルポリオール樹脂（武田薬品工業（株）製タケラックＵＡ）：１６．０重量部
・硝化綿：４．０重量部
・イソシアネート（武田薬品工業（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ）：０．５重量部
・酢酸エチル：１．０重量部
・メチルエチルケトン：３５．０重量部
・トルエン：３５．０重量部
（実施例２）
実施例１の中間層塗工液を下記組成に変え、乾燥時塗工量を０．７ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様にして白色フィルムを得た。
＜中間層塗工液＞
・ポリノルボルネン樹脂（ＪＳＲ（株）製、アートンＧ、Ｔｇ：１７１℃）：１０．０重量部
・ポリエステル樹脂（東洋紡（株）製、バイロン２００、Ｔｇ：６７℃）：１．０重量部
・メチルエチルケトン：４４．０重量部
・トルエン：４４．０重量部
（比較例１）
実施例１において、中間層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。
【００９８】
（比較例２）
実施例１において、金属薄膜層、中間層を設けずに、塗工量が８．０ｇ／ｍ２の白インク層を形成した以外は、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。
【００９９】
（評価）
上記により得られた表示部フィルム部材の透過濃度の測定は、Ｍａｃｂｅｔｈ社製透過濃度計ＴＤ９０４にて行った。フィルム厚みの測定は、株式会社ミツトヨ社製マイクロメーターＭＤＣ−２５Ｍにて行った。白色度の測定は、株式会社東洋精機製作所製  白色度計  ＯＰＴＲＯＮ  ＢＲＡＩＧＨＴＮＥＳＳにて行った。各実施例の白色度、フィルム厚みの測定結果を第１表に示す。
【０１００】
【表１】
2004163769.tif 000003
【０１０１】
以上実施例より得られた白色表示部フィルムは比較例により得られた白色表示部フィルムに比べて薄膜で有りながら白色度が高いものであった。さらに良好な帯電防止性を有し、埃の付着が少なく、加工時の作業性に優れ、また駆動特性も安定したものであった。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る表示部フィルム部材は、可動又は固定表示部の少なくとも片面に金属薄膜の下地、中間層及び白インク層を順次設けることによって、基材フィルムに直接白インク層を設ける構成とする白色表示部フィルムに比べ、高い反射率、白色度及び層間の接着性が得られる。
【０１０３】
この表示部フィルム部材は、明るい白色を表示することができ、加工性、駆動性に優れ、画素の段差が少ない固定及び可動フィルム部材として利用され、特に白色の背景色を表示する固定表示部フィルムとして好適に用いられる。
【０１０４】
また金属薄膜層により帯電防止性を付与できるため、フィルムのスリット加工時に埃等の異物付着を防止したり、支持フィルムとの接合時の貼りつきを防止してフィルムの位置ずれを防止したり、埃等の付着による接合不良の発生も防止するなど、着色フィルムの帯電により引き起こされる様々な不都合を解消することができる。
【０１０５】
また、本発明に係る表示部フィルム部材を用いた表示装置は、静電気が溜まることを防止できるため、屋外広告用のディスプレイ等、低湿度環境下での使用においても、静電気の発生によるフィルム部材の貼りつきがなくなり、動作不良を防止でき、安定な駆動特性を得られる。その結果、環境適性にも優れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動フィルム型表示装置の基本原理を説明する概念図である。
【図２】可動フィルム部材の駆動原理を説明する概念図である。
【図３】画素駆動単位のマトリックス状配列を示す模式的断面図である。
【図４】カラー表示を行う可動表示部の配列を示す模式的断面図である。
【図５】本発明に係る表示部フィルム部材の一例を示す拡大斜視図である。
【図６】可動表示部の折り曲げ位置のバリエーションを説明する図である。
【図７】着色フィルムの一例を示す模式的断面図である。
【図８】本発明に係る表示部フィルム部材の他の一例を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１０１…固定フィルム部材
１０２…可動フィルム部材
１…固定表示部
２…可動表示部
３…観察者
４…固定フィルム部材
５…支持フィルム（固定フィルム部材）
６，６’…着色フィルム（固定フィルム部材）
７…可動フィルム部材
８…支持フィルム（可動フィルム部材）
９…着色フィルム（可動フィルム部材）
１０…可動電極
１１…固定電極
１２…接続部
１３…基材フィルム
１４…金属薄膜層
１５…中間層
１６…白インク層
【図１】
2004163769.tif 000004
【図２】
2004163769.tif 000005
【図３】
2004163769.tif 000006
【図４】
2004163769.tif 000007
【図５】
2004163769.tif 000008
【図６】
2004163769.tif 000009
【図７】
2004163769.tif 000010
【図８】
2004163769.tif 000011