(57)【要約】【課題】トランザクション処理の混雑時における端末操作性を改善し、端末オペレータの作業効率の改善を図ることが可能な待ち行列制御装置を提供する。【解決手段】待ち行列登録手段１２３は待ち行列登録条件判定手段１２２から通知された待ち行列限界長を確認し、次に待ち行列１２５−１〜１２５−ｎに滞留している電文の数、つまり待ち行列長を取得する。待ち行列登録手段１２３は待ち行列長が待ち行列限界長よりも小さければ、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの電文投入を行い、そうでなければ、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入を行わずに、実行不可通知作成手段１２４を呼び出し、端末装置２へトランザクションを実行しなかった旨の通知を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からの要求を受付けて実行するために当該要求を待ち行列に登録する待ち行列制御装置であって、
前記要求の受付けから応答を返すまでの時間が予め設定された利用者側の許容範囲を超えるか否かを事前予測する判定手段と、前記判定手段で前記許容範囲を超えると事前予測された時に前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止する登録手段と、前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止した旨を前記端末装置へ通知する通知手段とを有することを特徴とする待ち行列制御装置。
【請求項２】
前記要求の実行手段における一件当たりの平均処理時間情報と前記実行手段の多重度とを登録する稼動情報テーブルと、前記利用者側が待つことができる時間が予め登録された動作定義ファイルとを含み、
前記判定手段は、前記稼動情報テーブルの情報と前記動作定義ファイルの情報とを基に前記許容範囲を超えるか否かを事前予測することを特徴とする請求項１記載の待ち行列制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記稼動情報テーブルの情報と前記動作定義ファイルの情報とを基に前記待ち行列へ投入するための待ち行列長上限を決定し、
前記登録手段は、前記要求の前記待ち行列への登録に際してその待ち行列長が前記判定手段で算出された前記待ち行列長上限より大きいことを検出した時に前記要求の前記待ち行列への登録を抑止することを特徴とする請求項２記載の待ち行列制御装置。
【請求項４】
端末装置からの要求を受付けて実行するために当該要求を待ち行列に登録する待ち行列制御装置の登録抑止方法であって、
前記要求の受付けから応答を返すまでの時間が予め設定された利用者側の許容範囲を超えるか否かを事前予測する第１のステップと、前記許容範囲を超えると事前予測された時に前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止する第２のステップと、前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止した旨を前記端末装置へ通知する第３のステップとを有することを特徴とする登録抑止方法。
【請求項５】
前記第１のステップは、前記要求の実行手段における一件当たりの平均処理時間情報と前記実行手段の多重度とを登録する稼動情報テーブルの情報と、前記利用者側が待つことができる時間が予め登録された動作定義ファイルの情報とを基に前記許容範囲を超えるか否かを事前予測することを特徴とする請求項４記載の登録抑止方法。
待ち行列制御装置。
【請求項６】
前記第１のステップは、前記稼動情報テーブルの情報と前記動作定義ファイルの情報とを基に前記待ち行列へ投入するための待ち行列長上限を決定し、
前記第２のステップは、前記要求の前記待ち行列への登録に際してその待ち行列長が前記待ち行列長上限より大きいことを検出した時に前記要求の前記待ち行列への登録を抑止することを特徴とする請求項５記載の登録抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は待ち行列制御装置及びそれに用いる登録抑止方法に関し、特にトランザクション処理に用いられる待ち行列の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、待ち行列制御方式としては、待ち行列に滞留している電文数にのみ着目し、それが事前に設定した値を超える場合に待ち行列への投入を抑止する制御を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この方法の場合には、オンラインシステムを構成するコンピュータが端末からのデータ受信時に、該当データ処理の処理待ち行列長を検出し、予め設定した待ち行列長よりも長い時に、受信データを待ち行列に登録せず、端末オペレータに対して処理待ちが大きくなるため、データ処理を実行しない旨の通知を返送している。
【０００４】
また、他の待ち行列制御方式としては、待ち行列への投入抑止をせずに、とりあえず待ち行列への投入を行い、その後、個々の電文に対して待ち時間を監視することで、待ち時間の限界に達した電文について待ちを中断する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この方法の場合には、トランザクション処理装置の待ち行列キュー内に保留したトランザクションを個別に、保留を開始してからの保留経過時間の監視を行い、トランザクションが予め設定した保留限界時間に達した場合に事象を端末に通知してトランションを抑止している。
【０００６】
さらに、別の待ち行列制御方式としては、ＣＰＵ（中央処理装置）の統計情報に基づいて抑止制御を行う方法がある（例えば、特許文献２参照）。この方法の場合には、トランザクション量自動制御部において、トランザクション入出力部から入力したトランザクションをオンライン業務処理に振り分ける前に、系内滞留トランザクション件数としてカウントし、一定時間毎に、ＣＰＵ利用率モニタ部から通知されるＣＰＵ利用率が予め設定されたＣＰＵ利用率の危険値を上回り、かつ単位時間当りの系内滞留トランザクション件数が増加傾向にあり、次回処理時にＣＰＵ利用率が１００％になると判断した時、トランザクション入出力部に対して新規トランザクションの入力規制を指示している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２３３５４７号公報（第２，３頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−２２２３５７号公報（第３，４頁、図１）
【特許文献３】
特開平６−２６６６６９号公報（第２，３頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の待ち行列制御方式では、上記の特許文献１の場合、待ち行列中の電文が実行され、応答が返るまでの時間が待ち行列長だけに依存するわけではないため、待ち行列長による抑止制御では応答時間の保障が困難であるという問題がある。例えば、トランザクションシステム全体が負荷状態にある時と、そうでない時とでは、同じ待ち行列長でも応答までの時間が異なるし、障害等の要因によって実行多重度の増減があった場合にも同様のことがいえる。
【０００９】
また、上記の特許文献２の場合には、待ち時間の上限が保障されるものの、待ったあげくに実行されないということが繰り返される可能性があり、端末オペレータの作業効率や精神衛生上好ましいとはいえないという問題がある。
【００１０】
さらに、上記の特許文献３の場合には、トランザクションのＣＰＵ使利用率に注目してそれが一定の水準を超えた場合に抑止する方式のため、実行多重度が小さくてＣＰＵ利用率が上がらない場合や、ＣＰＵを使用しないものの、ＤＢ（データベース）サーバからの応答待ち時間が長い場合に抑止がきかないため、実行多重度が小さい場合やＤＢサーバが別サーバとなっている場合等の抑止制御に問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、トランザクション処理の混雑時における端末操作性を改善し、端末オペレータの作業効率の改善を図ることができる待ち行列制御装置及びそれに用いる登録抑止方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による待ち行列制御装置は、端末装置からの要求を受付けて実行するために当該要求を待ち行列に登録する待ち行列制御装置であって、
前記要求の受付けから応答を返すまでの時間が予め設定された利用者側の許容範囲を超えるか否かを事前予測する判定手段と、前記判定手段で前記許容範囲を超えると事前予測された時に前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止する登録手段と、前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止した旨を前記端末装置へ通知する通知手段とを備えている。
【００１３】
本発明による登録抑止方法は、端末装置からの要求を受付けて実行するために当該要求を待ち行列に登録する待ち行列制御装置の登録抑止方法であって、
前記要求の受付けから応答を返すまでの時間が予め設定された利用者側の許容範囲を超えるか否かを事前予測する第１のステップと、前記許容範囲を超えると事前予測された時に前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止する第２のステップと、前記要求の待ち行列への登録の実行を抑止した旨を前記端末装置へ通知する第３のステップとを備えている。
【００１４】
すなわち、本発明の待ち行列制御装置は、オンライントランザクション処理システムにおいて、端末からの要求を受付けてから応答を返すまでの時間が利用者側の許容範囲を超えると予想される場合に、待ち行列への登録の実行を抑止し、即座にその旨を端末へ通知する装置を提供するものである。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明の待ち行列制御装置では、稼動情報テーブルに実行手段におけるトランザクション一件当たりの平均処理時間情報と実行手段の多重度を登録し、動作定義ファイルに利用者が待つことができる時をが予め登録しておき、これらの情報を基に待ち行列登録条件判定手段で待ち行列へ投入するための待ち行列長上限を決定する。待ち行列登録手段では待ち行列への登録に際し、待ち行列長が上限より大きいことを検出した場合に待ち行列への登録の実行を抑止する。
【００１６】
これによって、本発明の待ち行列制御装置では、応答時間の事前予測による抑止制御が可能となり、トランザクション処理の混雑時における端末操作性を改善し、端末オペレータの作業効率の改善を図ることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるオンライントランザクション処理システムの構成を示すブロック図である。図１においては、本発明の一実施例による待ち行列制御装置を適用したオンライントランザクション処理システムの一例を示している。
【００１８】
このオンライントランザクション処理システム１は端末装置２との通信を行う通信装置１１と、受信した電文の解析から実行待ち行列への投入までを行う待ち行列制御装置１２と、トランザクションを実行するトランザクション処理装置１３と、動作定義ファイル１４と、稼働情報テーブル１５とから構成されている。
通信装置１１は受信手段１１１と、送信手段１１２とを含んでおり、それぞれ端末装置２からの電文受信、端末装置２への電文送信を行う。
【００１９】
待ち行列制御装置１２は受信電文解析手段１２１と、待ち行列登録条件判定手段１２２と、待ち行列登録手段１２３と、実行不可通知作成手段１２４と、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎとを含み、これらの手段は、概略、以下のように動作する。
【００２０】
受信電文解析手段１２１は受信した電文を解析し、必要に応じて呼び出すべきトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎの特定を行う。待ち行列登録条件判定手段１２２は受信電文解析手段１２１からの情報と、動作定義ファイル１４に記録された情報と、稼働情報テーブル１５に記録された情報とから待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへ電文を投入するかしないかを判定するための待ち行列限界長の算定を行う。
【００２１】
待ち行列登録手段１２３は待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入に先立って待ち行列長を確認し、その長さが待ち行列登録条件判定手段１２２から通知された待ち行列限界長よりも小さければ待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入を行い、そうでなければ投入せずに実行不可通知作成手段１２４を呼び出す。実行不可通知作成手段１２４は実行抑止した旨を記した電文を作成して送信手段１１２を呼び出す。
【００２２】
トランザクション処理装置１３はトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎを含み、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎからの電文取出しと、その電文の実行とを行う。
【００２３】
動作定義ファイル１４は利用者がトランザクション処理システムの動作をカスタマイズするための情報を格納したファイルであり、本実施例においては待ち行列上限１４１を含むことを特徴としている。
【００２４】
稼働情報テーブル１５はトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎの稼働情報を適宜反映したテーブルであり、本実施例においてはトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎの多重度１５１及び一件当りの平均処理時間情報１５２を含むことを特徴としている。
【００２５】
図２及び図３は本発明の一実施例による待ち行列制御装置１２の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による待ち行列制御装置１２の動作について説明する。尚、図２は待ち行列登録条件判定手段１２２の詳細な動作を示し、図３は待ち行列登録手段１２３の詳細な動作を示している。
【００２６】
まず、受信電文解析手段１２１では受信手段１１１によって端末装置２から受信した電文の正当性検証を行う。また、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎ及びトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎが業務等の特性によって２つ以上に分かれて存在する場合には、電文内容から投入すべき待ち行列１２５−１〜１２５−ｎの決定を行う。解析した結果、問題があった場合には実行不可通知作成手段１２４によって端末装置２への応答を作成して送信する。
【００２７】
待ち行列登録条件判定手段１２２では、まず、利用者が定義した動作定義ファイル１４から待ち時間上限１４１を取込み、待ち時間上限１４１をＷ１とする（図２ステップＳ１）。
【００２８】
次に、待ち行列登録条件判定手段１２２は稼働情報テーブル１５からトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎの多重度１５１を取込み、この多重度１５１をＭ１とする（図２ステップＳ２）。
【００２９】
上記と同様に、待ち行列登録条件判定手段１２２は稼働情報テーブル１５からトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎでトランザクション一件の処理に必要な時間を記録した平均処理時間情報１５２を取込み、この平均処理時間情報１５２をＴ１とする（図２ステップＳ３）。
【００３０】
待ち行列登録条件判定手段１２２では、上述した情報を基に、待ち行列限界長［＝Ｗ１／（Ｔ１／Ｍ１）］を算出し（図２ステップＳ４）、受信電文とともに待ち行列登録手段１２３へ通知する（図２ステップＳ５）。
【００３１】
待ち行列登録手段１２３では、まず、待ち行列登録条件判定手段１２２から通知された待ち行列限界長を確認し、その待ち行列限界長をＱＬとする（図３ステップＳ１１）。
【００３２】
次に、待ち行列登録手段１２３は待ち行列１２５−１〜１２５−ｎに滞留している電文の数、つまり待ち行列長を取得し、その待ち行列長をＱ１とする（図３ステップＳ１２）。
【００３３】
ここで、待ち行列長Ｑ１が待ち行列限界長ＱＬよりも小さければ（Ｑ１＜ＱＬ）（図３ステップＳ１３）、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの電文投入を行い（図３ステップＳ１４）、そうでなければ（図３ステップＳ１３）、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入を行わずに、実行不可通知作成手段１２４を呼び出し（図３ステップＳ１５）、端末装置２へトランザクションを実行しなかった旨の通知を行う。
【００３４】
実行不可通知作成手段１２４は受信電文解析手段１２１や待ち行列登録手段１２３からの通知を受取り、端末装置２に対してトランザクションを実行しなかった旨の通知電文を作成して送信手段１１２経由で端末装置２へ事象通知する。
【００３５】
図４は本発明の一実施例によるオンライントランザクション処理システム１の具体例を示すブロック図である。この図４を参照して本発明の一実施例によるオンライントランザクション処理システム１の動作について説明する。
【００３６】
図４において、動作定義情報ファイル１４には「ＡＰ１」という業務について１０秒が待てる上限であり、「ＡＰ２」という業務について６０秒が待てる上限であると利用者によって予め設定されている。
【００３７】
また、稼動情報テーブル１５にはトランザクション実行手段１３１−１〜１３１−ｎの稼動情報が随時反映されるようになっており、現時点では「ＡＰ１」の業務が５多重で実行されており、その平均処理時間が１件当り２秒であり、また、「ＡＰ２」の業務が２多重で実行されており、その平均処理時間が１件当り１０秒であると記録されている。
【００３８】
この状態において、端末装置２から受付けた電文は受信電文解析手段１２１によって解析され、ここではその投入先業務が「ＡＰ１」であると解析され、その旨が次の待ち行列登録条件判定手段１２２に通知される。
【００３９】
待ち行列登録条件判定手段１２２では動作定義ファイル１４及び稼動情報テーブル１５から業務名「ＡＰ１」に関する情報を取得し、それらの情報から判断して待ち行列１２５−１〜１２５ｎに滞留している電文が２５件未満であれば、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入を行い、２５件以上であれば、待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入を抑止することを決定し、待ち行列登録手段１２３へその旨を伝える。
【００４０】
待ち行列登録手段１２３では業務名「ＡＰ１」向けの待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入直前に電文滞留件数を確認したところ、電文滞留件数が２５件であったため、ここでは待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入を抑止して実行回避通知作成手段１２４へ端末装置２への応答電文作成を依頼する。
【００４１】
このように、本実施例では、応答時間が許容範囲に収まると予測した場合にのみ待ち行列１２５−１〜１２５−ｎへの投入の実行待ちを行い、収まらないと予測した場合に即座にその旨を端末装置２に応答することによって、端末装置２のオペレータの待ち時間が指定時間以内に抑えられるため、トランザクション処理の混雑時における端末操作性を改善し、端末オペレータの作業効率の改善を図ることできる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、端末装置からの要求を受付けて実行するために当該要求を待ち行列に登録する待ち行列制御装置において、要求の受付けから応答を返すまでの時間が予め設定された利用者側の許容範囲を超えるか否かを事前予測し、許容範囲を超えると事前予測された時に要求の待ち行列への登録の実行を抑止し、要求の待ち行列への登録の実行を抑止した旨を端末装置へ通知することによって、トランザクション処理の混雑時における端末操作性を改善し、端末オペレータの作業効率の改善を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるオンライントランザクション処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の待ち行列登録条件判定手段の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の待ち行列登録手段の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるオンライントランザクション処理システムの具体例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  オンライントランザクション処理システム
２  端末装置
１１  通信装置
１２  待ち行列制御装置
１３  トランザクション処理装置
１４  動作定義ファイル
１５  稼働情報テーブル
１１１  受信手段
１１２  送信手段
１２１  受信電文解析手段
１２２  待ち行列登録条件判定手段
１２３  待ち行列登録手段
１２４  実行不可通知作成手段
１２５−１〜１２５−ｎ  待ち行列
１３１−１〜１３１−ｎ  トランザクション実行手段
１４１  待ち行列上限
１５１  多重度
１５２  平均処理時間情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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