(57)【要約】【課題】複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に関し、現在、需要の高い商品を適温で提供することを図る。【解決手段】冷熱システム制御部Ａ１５に接続された加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と、冷熱システム制御部Ｂ１６に接続された加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対し、動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える場合、主制御部１７ｂが、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１によりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することにより、現在、需要の高い商品を適温で提供できる。【選択図】  図１
2004341990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を加熱又は冷却して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、商品Ａを加熱するための加熱手段Ａと、商品Ａを冷却するための冷却手段Ａと、商品Ｂを加熱するための加熱手段Ｂと、商品Ｂを冷却するための冷却手段Ｂと、前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの制御を行う冷熱システム制御部Ａと、前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの制御を行う冷熱システム制御部Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの動作指令または停止指令と、前記冷熱システム制御部Ｂに前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作指令または停止指令を通信手段を介して出力するとともに、前記冷熱システム制御部Ａの前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの状態と、前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの状態を通信を介して把握する主制御部と、加熱商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ａと冷却商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｂと加熱商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｃと冷却商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｄとからなり、前記主制御部は、動作が必要な前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、前記販売数カウント手段Ａと前記販売数カウント手段Ｂと前記販売数カウント手段Ｃと前記販売数カウント手段Ｄによりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数をそれぞれ比較し、販売数の多い順に前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう前記冷熱システム制御部Ａと前記冷熱システム制御部Ｂに動作指令または停止指令を通信を介して出力する複合自動販売機の制御装置。
【請求項２】
商品を加熱又は冷却して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、商品Ａを加熱するための加熱手段Ａと、商品Ａを冷却するための冷却手段Ａと、商品Ｂを加熱するための加熱手段Ｂと、商品Ｂを冷却するための冷却手段Ｂと、前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの制御を行う冷熱システム制御部Ａと、前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの制御を行う冷熱システム制御部Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの動作指令または停止指令と、前記冷熱システム制御部Ｂに前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作指令または停止指令を通信手段を介して出力するとともに、前記冷熱システム制御部Ａの前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの状態と、前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの状態を通信を介して把握する主制御部と、前記主制御部に接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段とからなり、前記主制御部は、動作が必要な前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、前記外気温度検知手段にて外気温度を確認し、外気温度が低い場合は前記加熱手段Ａと前記加熱手段Ｂの動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は前記冷却手段Ａと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう前記冷熱システム制御部Ａと前記冷熱システム制御部Ｂに動作指令または停止指令を通信を介して出力する複合自動販売機の制御装置。
【請求項３】
前記主制御部に接続され外気温度を検知する外気温度検知手段と、前記主制御部は、動作が必要な前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、前記販売数カウント手段Ａと前記販売数カウント手段Ｂと前記販売数カウント手段Ｃと前記販売数カウント手段Ｄによりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、販売数の等しいものに対し、販売数の等しいものに該当する前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂに対して、前記外気温度検知手段により外気温度を検知し、外気温度が低い場合は前記加熱手段Ａと前記加熱手段Ｂの動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は前記冷却手段Ａと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう前記冷熱システム制御部Ａと前記冷熱システム制御部Ｂに動作指令また停止指令を通信を介して出力する請求項１に記載の複合自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一台の自動販売機において異なる種類の商品を販売するために、独立した冷熱システム制御部を複数持つ複合自動販売機の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複合自動販売機は、独立した冷熱システム制御部を複数持ち、それらを効率的に制御するための制御装置を備えている。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の複合自動販売機の制御装置を説明する。
【０００４】
図７は、従来の複合自動販売機の制御装置の構成概略図である。図８は、従来の複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図７、図８に示すように、従来の複合自動販売機の制御装置は、商品を保存する収納庫１Ａと収納庫１Ｂと収納庫１Ｃと、収納庫１Ｂ内で空気を循環させるためのファン２Ｂと収納庫１Ｃ内で空気を循環させるためのファン２Ｃと、収納庫１Ａの商品Ａ（カップ飲料）を加熱するためのヒータ３Ａαとヒータ３Ａβと、収納庫１Ｂの商品Ｂ（缶飲料）を加熱するためのヒータ３Ｂと収納庫１Ｃの商品Ｂを加熱するためのヒータ３Ｃと、収納庫１Ｂの商品Ｂを冷却するための蒸発器４Ｂと収納庫１Ｃの商品Ｂを冷却するための蒸発器４Ｃと、収納庫１Ａの商品Ａを冷却するための製氷機５Ａと、冷媒の流量を制御する電磁弁５Ｂと電磁弁５Ｃと蒸発器４Ｂと蒸発器４Ｃからの高温低圧の冷媒を低温高圧にする電動圧縮機６と、電動圧縮機６で高圧にされた冷媒を冷却し液化する凝縮器７と、ヒータ３Ａαとヒータ３Ａβを含む加熱手段Ａ１１と、製氷機５Ａを含む冷却手段Ａ１２と、ヒータ３Ｂとヒータ３Ｃを含む加熱手段Ｂ１３と、電磁弁５Ｂと電磁弁５Ｃと電動圧縮機７を含む冷却手段Ｂ１４と、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の制御を行う冷熱システム制御部Ａ１５と、加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の制御を行う冷熱システム制御部Ｂ１６と、冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令または停止指令を通信手段を介して出力するとともに、冷熱システム制御部Ａ１５の加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の状態と、冷熱システム制御部Ｂ１６の加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態を通信を介して把握する主制御部１７ａとから構成されている。
【０００５】
以上のように構成された複合自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【０００６】
主制御部１７ａは、動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対し、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２に動作優先順位を設定し、冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の停止指令通信を介して出力する。
【０００７】
上記の従来の複合自動販売機の制御装置の例としては、特許文献１に示すものがある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２８３３１７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の複合自動販売機の制御装置は、従来の技術で説明したように、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２に動作優先順位が設定されているために、以下の２ケースに限り、現在、需要の高い商品を適温で販売できず、また、将来、需要の高くなる商品を適温で販売できないという欠点があった。
【００１０】
１つ目のケースは、加熱・冷却設定された複合自動販売機において、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作が必要で、加熱商品Ａと冷却商品Ａの合計の販売数（カップ飲料の販売数）が加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの合計の販売数（缶飲料の販売数）よりも少ない場合、加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４を動作させることができず、現在、需要の高い商品を適温で販売できないという欠点があった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要の高い商品を適温で販売できる複合自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１２】
２つ目のケースは、加熱・冷却設定された複合自動販売機において、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作が必要で、外気温度が高い場合、冷却手段Ｂ１４を動作させることができず、また、外気温度が低い場合、加熱手段Ｂ１３を動作させることができず、将来、需要の高くなる商品を適温で販売できないという欠点があった。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、将来、需要の高くなる商品を適温で販売できる複合自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１４】
本発明の他の目的は、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要が高く、将来も需要の高くなる商品を適温で販売できる複合自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、商品を加熱又は冷却して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、商品Ａを加熱するための加熱手段Ａと、商品Ａを冷却するための冷却手段Ａと、商品Ｂを加熱するための加熱手段Ｂと、商品Ｂを冷却するための冷却手段Ｂと、前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの制御を行う冷熱システム制御部Ａと、前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの制御を行う冷熱システム制御部Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの動作指令または停止指令、前記冷熱システム制御部Ｂに前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作指令または停止指令を通信手段を介して出力するとともに、前記冷熱システム制御部Ａの前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの状態と、前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの状態を通信を介して把握する主制御部と、加熱商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ａと冷却商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｂと加熱商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｃと冷却商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｄとからなり、前記主制御部は、動作が必要な前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、前記販売数カウント手段Ａと前記販売数カウント手段Ｂと前記販売数カウント手段Ｃと前記販売数カウント手段Ｄによりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数をそれぞれ比較し、販売数の多い順に前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転するとしたものであり、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要の高い商品を適温で提供できるという作用を有する。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、商品を加熱又は冷却して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、商品Ａを加熱するための加熱手段Ａと、商品Ａを冷却するための冷却手段Ａと、商品Ｂを加熱するための加熱手段Ｂと、商品Ｂを冷却するための冷却手段Ｂと、前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの制御を行う冷熱システム制御部Ａと、前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの制御を行う冷熱システム制御部Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの動作指令または停止指令、前記冷熱システム制御部Ｂに前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作指令または停止指令を通信手段を介して出力するとともに、前記冷熱システム制御部Ａの前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａの状態と、前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの状態を通信を介して把握する主制御部と、前記主制御部に接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段とからなり、前記主制御部は、動作が必要な前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、前記外気温度検知手段より外気温度を検知し、外気温度が低い場合は前記加熱手段Ａと前記加熱手段Ｂの動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は前記冷却手段Ａと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転するとしたものであり、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、将来、需要の高くなる商品を適温で提供できるという作用を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記主制御部に接続され外気温度を検知する外気温度検知手段を備えたものであり、前記主制御部は、動作が必要な前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、前記販売数カウント手段Ａと前記販売数カウント手段Ｂと前記販売数カウント手段Ｃと前記販売数カウント手段Ｄによりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、販売数の等しいものに対し、販売数の等しいものに該当する前記加熱手段Ａと前記冷却手段Ａと前記加熱手段Ｂと前記冷却手段Ｂに対して、前記外気温度検知手段により外気温度を検知し、外気温度が低い場合は前記加熱手段Ａと前記加熱手段Ｂの動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は前記冷却手段Ａと前記冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転するとしたものであり、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要が高く、将来も需要の高くなる商品を適温で提供できるという作用を有する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による複合自動販売機の制御装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、加熱手段Ａ１１と、冷却手段Ａ１２と、加熱手段Ｂ１３と、冷却手段Ｂ１４と、冷熱システム制御部Ａ１５と、冷熱システム制御部Ｂ１６と、主制御部１７ｂと、加熱商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ａ１８と冷却商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｂ１９と加熱商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｃ２０と冷却商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｄ２１を備えている。
【００２１】
以上のように構成された複合自動販売機の制御装置について、以下その動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
まず、主制御部１７ｂは、冷熱システム制御部Ａ１５にて加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の状態を確認し、冷熱システム制御部Ｂ１６にて加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態を確認する（ステップ１）。
動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力を求め、許容電力と比較する（ステップ２）。ステップ３で、合計電力が許容電力以内の場合は、動作が必要なもの全てを選択し（ステップ４）
、冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令を通信を介して出力し（ステップ７）、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令または停止指令を通信を介して出力する（ステップ８）。一方、合計電力が許容電力を超える場合、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１によりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を確認しそれぞれ比較する（ステップ５）。
販売数の多い順にそれぞれの商品に該当する加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定する（ステップ６）。そして、許容電力以内になるよう冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令を通信を介して出力し（ステップ７）、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令または停止指令を通信を介して出力する（ステップ８）。
【００２３】
ここで、本実施の形態の動作優先順位の設定方法を説明する前提条件の一例として、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の電力容量を７００Ｗと３００Ｗと３００Ｗと３００Ｗとする。また、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対し１台の自動販売機としての許容電力を１１００Ｗとし、１１００Ｗ以内なら加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４から複数の動作を可能とする。
【００２４】
次に、ステップ６における動作優先順位の設定方法を（表１）と（表２）において説明する。
【００２５】
（表１）は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態を示した表である。
【００２６】
【表１】
2004341990.tif 000003
【００２７】
まず、ケースａの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４全ての動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１６００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。ケースａ以外の場合も動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える。
【００２８】
（表２）は、加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数順位（多い順）を示した表である。
【００２９】
【表２】
2004341990.tif 000004
【００３０】
ケース１の場合は、販売数の多い順に加熱商品Ａ、冷却商品Ａ、加熱商品Ｂ、冷却商品Ｂとなっている。
【００３１】
まず、ケースａかつケース１における動作優先順位の設定方法について説明する。
【００３２】
ケースａの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４全ての動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１６００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。この場合は、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１にてカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に動作優先順位を設定する。ケース１の場合、販売数の多い順は加熱商品Ａ、冷却商品Ａ、加熱商品Ｂ、冷却商品Ｂの順であるので、動作優先順位は、それぞれの商品に該当する加熱手段Ａ１１、冷却手段Ａ１２、加熱手段Ｂ１３、冷却手段Ｂ１４である。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう、主制御部１７ｂは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令を送り、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。
【００３３】
次に、ケースｂかつケース２４における動作優先順位の設定方法について説明する。
【００３４】
ケースｂの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３の動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１３００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。この場合は、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１にてカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に動作優先順位を設定する。ケース２４の場合、販売数の多い順は、冷却商品Ｂ、加熱商品Ｂ、冷却商品Ａ、加熱商品Ａであるので、動作優先順位は、それぞれの商品に該当する冷却手段Ｂ１４、加熱手段Ｂ１３、冷却手段Ａ１２、加熱手段Ａ１１である。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう、主制御部１７ｂは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１の停止指令と冷却手段Ａ１２の動作指令を送り、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３の動作指令と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。
【００３５】
以上のようにケースａかつケース１とケースｂかつケース２４に対し説明したが、他のケースについても同様の考え方で制御を実施する。
【００３６】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、加熱手段Ａ１１と、冷却手段Ａ１２と、加熱手段Ｂ１３と、冷却手段Ｂ１４と、冷熱システム制御部Ａ１５と、冷熱システム制御部Ｂ１６と、主制御部１７ｂと、加熱商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ａ１８と冷却商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｂ１９と加熱商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｃ２０と冷却商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｄ２１とから構成され、動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える場合、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１によりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数をそれぞれ比較し、販売数の多い順にそれぞれの商品に該当する加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することとしたので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要の高い商品を適温で提供できる。
【００３７】
（実施の形態２）
図３は、本実施の形態２による複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図４は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図３に示すように、本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、加熱手段Ａ１１と、冷却手段Ａ１２と、加熱手段Ｂ１３と、冷却手段Ｂ１４と、冷熱システム制御部Ａ１５と、冷熱システム制御部Ｂ１６と、主制御部１７ｃと、主制御部１７ｃに接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段２２を備えている。
【００３９】
以上のように構成された複合自動販売機の制御装置について、以下その動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、主制御部１７ｃは、冷熱システム制御部Ａ１５にて加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の状態を確認し、冷熱システム制御部Ｂ１６にて加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態を確認する（ステップ１）。
動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力を求め、許容電力と比較する（ステップ２）。ステップ３で、合計電力が許容電力以内の場合は、動作が必要なもの全てを選択し（ステップ４）
、冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令を通信を介して出力し（ステップ７）、冷熱システム制御部Ｂ１６に動作指令または停止指令を通信を介して出力する（ステップ８）。一方、合計電力が許容電力を超える場合、外気温度検知手段２２にて検知された外気温度を確認する（ステップ５）。
【００４１】
確認された外気温度が低い場合は、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は、冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定する（ステップ６）。
【００４２】
そして、許容電力以内になるよう冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令を通信を介して出力し（ステップ７）、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令または停止指令を通信を介して出力する（ステップ８）。
【００４３】
ここで、本実施の形態の動作優先順位の設定方法を説明する前提条件の一例として、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の電力容量を７００Ｗと３００Ｗと３００Ｗと３００Ｗとする。また、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対し１台の自動販売機としての許容電力を１１００Ｗとし、１１００Ｗ以内なら加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４から複数の動作を可能とする。
【００４４】
次に、ステップ６における動作優先順位の設定方法を（表１）において説明する。（表１）は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態を示した表である。
【００４５】
まず、ケースａの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４全ての動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１６００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。ケースａ以外の場合も動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える。
【００４６】
まず、ケースａにおける動作優先順位の設定方法について説明する。
【００４７】
ケースａの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４全ての動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１６００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。この場合は、外気温度検知手段２２にて検知された外気温度を確認する。外気温度が低い場合、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定し、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう、主制御部１７ｃは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１の動作指令と冷却手段Ａ１２の停止指令を送り、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３の動作指令と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。また、外気温度が高い場合、冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定すると、冷却手段Ａ１２（３００Ｗ）と冷却手段Ｂ１４（３００Ｗ）の合計電力は１１００Ｗであるので、電力が５００Ｗ以内のものなら他にも動作優先順位設定が可能である。選択肢として加熱手段Ａ１１（７００Ｗ）と加熱手段Ｂ１３（３００Ｗ）があり、電力が５００Ｗ以内のものは加熱手段Ｂ１３（３００Ｗ）であるので、加熱手段Ｂ１３（３００Ｗ）に動作優先順位を設定できる。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう、主制御部１７ｃは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１の停止指令と冷却手段Ａ１２の動作指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令を通信を介して送る。
【００４８】
次に、ケースｂにおける動作優先順位の設定方法について説明する。
【００４９】
ケースｂの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３の動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１３００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。この場合は、外気温度検知手段２２にて検知された外気温度を確認する。外気温度が低い場合、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定し、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう主制御部１７ｃは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１の動作指令と冷却手段Ａ１２の停止指令を送り、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３の動作指令と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。また、外気温度が高い場合、冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定すると、冷却手段Ａ１２の電力は３００Ｗで、許容電力は１１００Ｗであるので、電力が８００Ｗ以内のものなら他にも優先順位設定が可能である。そこで、選択肢として加熱手段Ａ１１（７００Ｗ）と加熱手段Ｂ１３（３００Ｗ）があり、共に電力が８００Ｗ以内であるので、ここでは、加熱手段Ａ１１（７００Ｗ）に優先順位を設定した場合を示す。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう、主制御部１７ｃは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。
【００５０】
以上のようにケースａとケースｂに対し説明したが、他のケースについても同様の考え方で制御を実施する。
【００５１】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、加熱手段Ａ１１と、冷却手段Ａ１２と、加熱手段Ｂ１３と、冷却手段Ｂ１４と、冷熱システム制御部Ａ１５と、冷熱システム制御部Ｂ１６と、主制御部１７ｃと、主制御部１７ｃに接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段２２とから構成され、動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える場合、外気温度検知手段２２にて検知された外気温度を確認し、外気温度が低い場合は、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定し、また外気温度が高い場合は、冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することとしたので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、将来、需要の高くなる商品を適温で提供できる。
【００５２】
（実施の形態３）
図５は、本実施の形態３による複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図６は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
図５において、外気温度検知手段２２は主制御部１７ｄに接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知するものである。
【００５４】
本実施の形態は、実施の形態１による複合自動販売機の制御装置に、さらに主制御部１７ｄに接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段２２を設けたものである。
【００５５】
以上のように構成された複合自動販売機の制御装置について、以下その動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
まず、主制御部１７ｄは、冷熱システム制御部Ａ１５にて加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の状態を確認し、冷熱システム制御部Ｂ１６にて加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態を確認する（ステップ１）。
【００５７】
動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力を求め、許容電力と比較する（ステップ２）。ステップ３で、合計電力が許容電力以内の場合は、動作が必要なもの全てを選択し（ステップ４）、冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令を通信を介して出力し（ステップ１１）、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令または停止指令を通信を介して出力する（ステップ１２）。一方、合計電力が許容電力を超える場合、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１によりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を確認しそれぞれ比較する（ステップ５）。
【００５８】
ステップ６で、加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数により、全ての動作優先順位を設定できる場合、販売数の多い順にそれぞれの商品に該当する加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定する（ステップ７）。一方、ステップ６で、加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数の等しいものに対し、まず販売数だけで設定できる商品に該当するものの動作優先順位を設定し（ステップ８）、外気温度検知手段２２にて検知された外気温度を確認する（ステップ９）。
【００５９】
販売数が等しい商品に該当する加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対して、外気温度が低い場合は加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定し、また、外気温度が高い場合は冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定する（ステップ１０）。
【００６０】
許容電力以内になるよう冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令または停止指令を通信を介して出力し（ステップ１１）、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に動作指令または停止指令を通信を介して出力する（ステップ１２）。
【００６１】
ここで、本実施の形態の動作優先順位の設定方法を説明する前提条件の一例として、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の電力容量を７００Ｗと３００Ｗと３００Ｗと３００Ｗとする。また、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対し１台の自動販売機としての許容電力を１１００Ｗとし、１１００Ｗ以内なら加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４から複数の動作を可能とする。
【００６２】
次に、動作優先順位の設定方法を（表３）において説明する。（表３）は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の状態と加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数順位（多い順）を示した表である。
【００６３】
【表３】
2004341990.tif 000005
【００６４】
ケースｅの場合は、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４全ての動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１６００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。ケースｅ以外の場合も同様に、動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える。さらに、全てのケースにおいて、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４全ての動作優先順位を販売数だけで設定できないケースである。
【００６５】
まず、ケースｅにおける動作優先順位の設定方法について説明する。
【００６６】
ケースｅでは、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１６００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。この場合は、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１にて加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較すると、販売数の多い順は、加熱商品Ａ、冷却商品Ａと加熱商品Ｂ、冷却商品Ｂであるので、動作優先順位は、加熱手段Ａ１１、冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３、冷却手段Ｂ１４である。ここで、冷却商品Ａと加熱商品Ｂの販売数が等しいので、外気温度検知手段２２にて外気温度を確認し、販売数の等しい冷却商品Ａと加熱商品Ｂそれぞれに該当する冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定する。
【００６７】
外気温度が低い場合は、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定するため、動作優先順位は、加熱手段Ｂ１３、冷却手段Ａ１２である。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう主制御部１７ｄは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１の動作指令と冷却手段Ａ１２の停止指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３の動作指令と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。また、外気温度が高い場合は、冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定するため、動作優先順位は、冷却手段Ａ１２、加熱手段Ｂ１３である。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう主制御部１７ｄは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の動作指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。
【００６８】
次に、ケースｍにおける動作優先順位の設定方法について説明する。
【００６９】
ケースｍでは、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作が必要で、動作が必要なものの合計電力が１３００Ｗとなり許容電力の１１００Ｗを超える。この場合は、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１にて加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較すると、販売数の多い順は、加熱商品Ｂ、加熱商品Ａと冷却商品Ｂ、冷却商品Ａであるので、動作優先順位は、加熱手段Ｂ１４、加熱手段Ａ１１と冷却手段Ｂ１４、冷却手段Ａ１２である。ここで、加熱商品Ａと冷却商品Ｂの販売数が等しいので、外気温度検知手段２２にて外気温度を確認し、販売数の等しい加熱商品Ａと冷却商品Ｂそれぞれに該当する加熱手段Ａ１１と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定する。外気温度が低い場合、加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１３の動作優先順位を設定するため、動作優先順位は、加熱手段Ａ１１、冷却手段Ｂ１４である。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう主制御部１７ｄは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１の動作指令と冷却手段Ａ１２の停止指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３の動作指令と冷却手段Ｂ１４の停止指令を通信を介して送る。また、外気温度が高い場合、冷却手段Ａ１２と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定するため、動作優先順位は、冷却手段Ｂ１４、加熱手段Ａ１１の順である。つまり、許容電力以内（１１００Ｗ以内）になるよう主制御部１７ｄは冷熱システム制御部Ａ１５に加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２の停止指令、冷熱システム制御部Ｂ１６に加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の動作指令を通信を介して送る。
【００７０】
以上のようにケースｅとケースｍに対し説明したが、他のケースについても同様の考え方で制御を実施する。
【００７１】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、加熱手段Ａ１１と、冷却手段Ａ１２と、加熱手段Ｂ１３と、冷却手段Ｂ１４と、冷熱システム制御部Ａ１５と、冷熱システム制御部Ｂ１６と、主制御部１７ｄと、加熱商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ａ１８と冷却商品Ａの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｂ１９と加熱商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｃ２０と冷却商品Ｂの販売数をカウントする販売数カウント手段Ｄ２１と、主制御部１７ｄに接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段２２とから構成され、動作が必要な加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４の合計電力が許容電力を超える場合、販売数カウント手段Ａ１８と販売数カウント手段Ｂ１９と販売数カウント手段Ｃ２０と販売数カウント手段Ｄ２１によりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に動作優先順位を設定し、販売数の等しいものに対しては、販売数の等しいものに該当する加熱手段Ａ１１と冷却手段Ａ１２と加熱手段Ｂ１３と冷却手段Ｂ１４に対して、外気温度検知手段２２により外気温度を検知し、外気温度が低い場合は加熱手段Ａ１１と加熱手段Ｂ１２の動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は冷却手段Ａ１３と冷却手段Ｂ１４の動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することとしたので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要が高く、将来も需要の高くなる商品を適温で提供できる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、自動販売機内に商品別に複数の冷熱システムを有する複合自動販売機において、動作が必要な加熱手段Ａと冷却手段Ａと加熱手段Ｂと冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、主制御部は、販売数カウント手段Ａと販売数カウント手段Ｂと販売数カウント手段Ｃと販売数カウント手段Ｄによりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数をそれぞれ比較し、販売数の多い順に加熱手段Ａと冷却手段Ａと加熱手段Ｂと冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することとしたので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要の高い商品を適温で提供できる。
【００７３】
また、請求項２に記載の発明によれば、自動販売機内に商品別に複数の冷熱システムを有する複合自動販売機において、動作が必要な加熱手段Ａと冷却手段Ａと加熱手段Ｂと冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、主制御部は、外気温度検知手段における外気温度を確認し、外気温度が低い場合は加熱手段Ａと加熱手段Ｂの動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は冷却手段Ａと冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することとしたので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、将来、需要の高くなる商品を適温で提供できる。
【００７４】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１の発明に加えて、主制御部に接続され自動販売機庫外の温度である外気温度を検知する外気温度検知手段を備えることにより、動作が必要な加熱手段Ａと冷却手段Ａと加熱手段Ｂと冷却手段Ｂの合計電力が許容電力を超える場合、販売数カウント手段Ａと販売数カウント手段Ｂと販売数カウント手段Ｃと販売数カウント手段Ｄによりカウントされた加熱商品Ａと冷却商品Ａと加熱商品Ｂと冷却商品Ｂの販売数を比較し、販売数の多い順に加熱手段Ａと冷却手段Ａと加熱手段Ｂと冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、販売数の等しいものに対し、販売数の等しいものに該当する加熱手段Ａと冷却手段Ａと加熱手段Ｂと冷却手段Ｂに対して、外気温度検知手段により外気温度を検知し、外気温度が低い場合は加熱手段Ａと加熱手段Ｂの動作優先順位を設定し、外気温度が高い場合は冷却手段Ａと冷却手段Ｂの動作優先順位を設定し、許容電力以内になるよう加熱または冷却運転することとしたので、一台の自動販売機において複数の独立した冷熱システム制御部を備える複合自動販売機に対し、現在、需要が高く、将来も需要の高くなる商品を適温で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図４】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図６】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図７】従来の技術の複合自動販売機の制御装置の構成概略図
【図８】従来の技術の複合自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【符号の説明】
１１  加熱手段Ａ
１２  冷却手段Ａ
１３  加熱手段Ｂ
１４  冷却手段Ｂ
１５  冷熱システム制御部Ａ
１６  冷熱システム制御部Ｂ
１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  主制御部
１８  販売数カウント手段Ａ
１９  販売数カウント手段Ｂ
２０  販売数カウント手段Ｃ
２１  販売数カウント手段Ｄ
２２  外気温度検知手段
【図１】
2004341990.tif 000006
【図２】
2004341990.tif 000007
【図３】
2004341990.tif 000008
【図４】
2004341990.tif 000009
【図５】
2004341990.tif 000010
【図６】
2004341990.tif 000011
【図７】
2004341990.tif 000012
【図８】
2004341990.tif 000013