(57)【要約】【課題】複数の携帯情報端末の実世界上の位置関係から、それらユーザが居る地域の意味的な属性情報を自動的に判定できるようにする。【解決手段】複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報１を取得する（ステップＳ１）。次に、取得した複数のユーザに関するユーザ情報１をユーザ情報蓄積部２に蓄積する（ステップＳ２）。そして、ユーザ情報蓄積部２に蓄積された複数のユーザ情報１に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性３を判定する（ステップＳ３）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定するための地域属性判定方法において、
複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報を取得し、
取得した複数の前記ユーザ情報をユーザ情報蓄積部に蓄積し、
前記ユーザ情報蓄積部に蓄積された複数の前記ユーザ情報に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性を判定する、
ことを特徴とする地域属性判定方法。
【請求項２】
前記ユーザ情報には、ユーザの属性として、年齢、性別、趣味、興味のうちの少なくとも１つの情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の地域属性判定方法。
【請求項３】
予め設定された地域属性定義関数を用いて、１つの前記ユーザ情報に基づいて１人のユーザが地域へ与える影響を算出し、算出されたユーザ毎の地域への影響を合成することで前記地域属性を判定することを特徴とする請求項１記載の地域属性判定方法。
【請求項４】
ユーザ毎の地域への影響の合成では、地域毎の各ユーザの影響の和を計算することを特徴とする請求項３記載の地域属性判定方法。
【請求項５】
前記地域属性定義関数では、ユーザの属性に応じた影響力と、前記影響力に応じて各ユーザが地域へ与える影響が定義されていることを特徴とする請求項３記載の地域属性判定方法。
【請求項６】
前記地域属性定義関数は、ユーザの位置から離れるに従って、当該ユーザが地域に与える影響が減少するような関数であることを特徴とする請求項３記載の地域属性判定方法。
【請求項７】
前記地域属性定義関数は、ユーザの属性に応じた影響力の広がりが定義されており、影響力の広がりを示す値が大きいほど、ユーザの位置から離れた地域まで当該ユーザの影響が及ぶような関数であることを特徴とする請求項３記載の地域属性判定方法。
【請求項８】
地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定する地域属性判定装置において、
複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報取得手段が取得した複数の前記ユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、
前記ユーザ情報蓄積手段に蓄積された複数の前記ユーザ情報に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性を判定する地域属性判定手段と、
を有することを特徴とする地域属性判定装置。
【請求項９】
地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定するための地域属性判定プログラムにおいて、
コンピュータに、
複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報を取得し、
取得した複数の前記ユーザ情報をユーザ情報蓄積部に蓄積し、
前記ユーザ情報蓄積部に蓄積された複数の前記ユーザ情報に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性を判定する、
処理を実行させることを特徴とする地域属性判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地域属性判定方法、地域属性判定装置および地域属性判定プログラムに関し、特に携帯情報端末装置の実世界上の位置から、その携帯情報端末装置周辺の領域の属性を自動的に判定する地域属性判定方法、地域属性判定装置および地域属性判定プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報処理技術や情報通信技術が高度に発達した現代においては、パーソナル・コンピュータや携帯情報端末装置を始めとする情報機器が、オフィスや家庭内だけでなく実世界上のいたるところに偏在する。これらの情報機器は、有線あるいは無線のネットワークを介して互いにインターネットに接続することができる。インターネットを介してＷｅｂサーバ等にアクセスすれば、膨大な量のデータにアクセスすることができる。
【０００３】
従って、上記の情報機器を利用すれば、様々な場所で情報の取得が可能になっている。しかしながら、このような環境下では膨大な量の情報の中から、如何にしてユーザにとって必要な情報を効率よく取得するかが大きな問題となる。
【０００４】
従来、このような問題を解決するためにユーザの位置や時間を元に情報の選択や表示を行う技術が各種提案されている。
たとえば、携帯情報端末が自己位置を検出し、検出された位置情報からローカル情報を検索して選択的に出力する技術が開示されている（特許文献１参照）。これは、位置に応じた情報提供技術である。
【０００５】
別の例では、テキストや画像、音声などの電子情報と特定の場所および特定の時間を登録し、登録された時間内に登録された場所に居るユーザにだけ関連した電子情報を表示する技術が開示されている（非特許文献１参照）。これは、時間と空間とを組み合わせた情報提供技術である。
【０００６】
さらに、時空間情報のみならず、温度や湿度、速度などといったユーザ周辺の物理的な環境と電子情報とを対応付け、ユーザが再び同じような物理環境に身を置いたときのみ登録情報を表示する技術が開示されている（特許文献２参照）。さらにこの技術では、環境情報の値に幅を持たせることにより、条件を緩和し、登録時に近い環境であれば登録情報を表示させることもできる。
【０００７】
以上のような技術を利用することで、場所、時間、温度等の物理量として検出できる属性（以下、物理属性と言う）に応じた情報の提供が可能となる。
一方、情報の提供技術と共に、利用可能な情報を効率よく収集するための技術が必要である。すなわち、インターネット上に公開されたＷｅｂページ数の増加に伴い、身の周りには多数の情報が溢れている。このような情報過多が進む社会において、如何に効率よく目的の情報を収集できるかが大きな課題となる。
【０００８】
そこで、Ｗｅｂの発明者であるＴ．Ｂｅｒｎｅｒｓ−Ｌｅｅは、”Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂ”という概念を提唱した。”Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂ”は現在のＷｅｂ機能を拡張したものである。”Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂ”の技術によれば、Ｗｅｂページにコンピュータが読める「メタデータ」を追加することで、ユーザが意識的に、あるいは無意識的に要求している情報を自動的に効率よく検索することが可能である。たとえば、このような”Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂ”を用いて、ユーザの現在位置に適した地域の特性を分析し、地域情報を提示することができる（非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−１８５６０９号公報
【特許文献２】
特開２００１−９２８５３号公報
【非特許文献１】
垂水浩幸、森下健、中尾恵、上林弥彦共著の論文『時空間限定型オブジェクトシステム：ＳｐａｃｅＴａｇ』（インタラクティブシステムとソフトウェアＶＩ、近代科学社、ｐｐ．１−１０、１９９８
【非特許文献２】
津田  宏、”Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂとその応用”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２．１０．３０、ＯＳＰＧ基盤技術研究部会、［平成１５年４月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｎｅｔ．ｉｎｔａｐ．ｏｒ．ｊｐ／ＩＮＴＡＰ／ｓ−ｗｅｂ／ｄａｔａ／ｏｓｐｇ／ｏｓｐｇ−ｔｓｕｄａ．ｐｄｆ＞
【非特許文献３】
津田  宏、”メタデータとその応用”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年４月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔ．ｉｎｔａｐ．ｏｒ．ｊｐ／ＩＮＴＡＰ／ｓ−ｗｅｂ／ｄａｔａ／ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２００２／ｔｓｕｄａ．ｐｄｆ＞
【非特許文献４】
来間  啓伸、”セマンティックＷｅｂは  どうすれば本当に使えるか？」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年４月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔ．ｉｎｔａｐ．ｏｒ．ｊｐ／ＩＮＴＡＰ／ｓ−ｗｅｂ／ｄａｔａ／ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２００２／ｋｕｒｕｍａ．ｐｄｆ＞
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、地域毎に、その地域に集まる人々の属性の傾向を判断することができなかった。
【００１１】
たとえば、上述した特許文献１の技術では、渋谷や新宿といった実世界の地域ごとに情報を関連付けることができる。これにより、渋谷に着いたら渋谷の情報を、新宿に着いたら新宿の情報を表示するといった地域限定情報を表示することは可能である。ところが、渋谷や新宿にどのような人が集まってくるのかが分からない。そのため、２０歳代が集まる地域に２０歳代用の広告を出したり、音楽好きの人が集まる地域に音楽情報を表示したりすることはできない。
【００１２】
つまり、渋谷や新宿という地理的な位置情報に電子情報を関連付けることは可能であるが、関連付けた情報に意味内容に応じた有効性を判断することが困難であった。従来は「渋谷は２０歳代が集まる」という仮定の元に渋谷という実世界の地域と２０歳代用の広告を関連付けていた。ところが、このような仮定を裏付けるためには多数のマーケティング情報を収集しなければならなかった。さらに流行等に左右されるマーケティング情報は時間と共に常に変化するため、絶えず最新の情報を取得しなければならなかった。
【００１３】
また、非特許文献１の技術では、ユーザが自由に位置情報と電子情報を関連付けることが可能であるが、ある目的を達成するために有効な場所が何処であるのかが分からない。たとえば、「子犬譲ります」といった案内を表示したいのであれば、犬好きの人が集まる地域に関連付けた方が効果的である。あるいは自分の知らない新たな釣り場を探したいのであれば、釣り好きの人が集まる地域を検索したいものである。
【００１４】
また、特許文献２の技術では、位置情報を含む環境情報（高度、温度、湿度、速度等）と電子情報を関連付けることができるが、非特許文献１の技術と同様に、その位置の物理的な情報はわかるが、その位置の地域特性はわからない。
【００１５】
さらに、非特許文献２〜４に示した”Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂ”では、あらかじめメタデータを作成しなければならず、全てのＷｅｂ情報にメタデータを付加することは困難である。また、メタデータを自動的に付け加える研究も行われているが、これらの情報は静的なものである。たとえば、地域特性を抽出する場合を考えると、郵便番号や住所で関連のあるＷｅｂページを選択し、そのメタデータにより地域特性を抽出することは可能である。ところが、これらの情報（地域特性）はＷｅｂページもしくはメタデータが作成された時点での地域特性である。しかしながら、実際には自分が位置する／しない地域に拘わらず、リアルタイムの地域特性や地域情報を取得したい要求は高い。現状、リアルタイムの地域特性を知るには、その場にいる人に電話で聞くか、特定の場所に設置されたカメラで地域の様子を観察するしかなかった。
【００１６】
また、周囲のユーザの動きによって刻々と変化する地域情報も考えられる。たとえば、「２０歳代が集まる地域」や「音楽好きが集まるスポット」といった地域属性は、複数のユーザの集まりによってリアルタイムに変化するもので、ユーザ１人１人に電話で聞いたり、固定カメラに写った人をカウントしたりするといった手法では現実的ではない。
【００１７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の携帯情報端末の実世界上の位置関係から、それらユーザが居る地域の意味的な属性情報を自動的に判定できる地域属性判定方法、地域属性判定装置および地域属性判定プログラムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定するための地域属性判定方法において、複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報を取得し、取得した複数の前記ユーザ情報をユーザ情報蓄積部に蓄積し、前記ユーザ情報蓄積部に蓄積された複数の前記ユーザ情報に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性を判定する、ことを特徴とする地域属性判定方法が提供される。
【００１９】
このような地域属性判定方法によれば、複数の携帯情報端末装置から複数のユーザのユーザ情報が取得され、取得した複数のユーザ情報に基づいて各地域の地域属性が判定される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定する地域属性判定装置において、複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報取得手段が取得した複数の前記ユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、前記ユーザ情報蓄積手段に蓄積された複数の前記ユーザ情報に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性を判定する地域属性判定手段と、を有することを特徴とする地域属性判定装置が提供される。
【００２１】
このような地域属性判定装置によれば、ユーザ情報取得手段により、複数の携帯情報端末装置から複数のユーザのユーザ情報が取得される。取得したユーザ情報は、ユーザ情報蓄積手段に蓄積される。そして、地域属性判定手段により、取得した複数のユーザ情報に基づいて各地域の地域属性が判定される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定するための地域属性判定プログラムにおいて、コンピュータに、複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報を取得し、取得した複数の前記ユーザ情報をユーザ情報蓄積部に蓄積し、前記ユーザ情報蓄積部に蓄積された複数の前記ユーザ情報に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性を判定する、処理を実行させることを特徴とする地域属性判定プログラムが提供される。
【００２３】
このような地域属性判定プログラムに従った処理をコンピュータに実行させれば、コンピュータによって、複数の携帯情報端末装置から複数のユーザのユーザ情報が取得され、取得した複数のユーザ情報に基づいて各地域の地域属性が判定される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００２５】
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。本発明に係る地域属性判定方法は、地域に集まる人の属性を表す地域属性を判定するためのものである。この地域属性判定方法では、以下の処理を行う。
【００２６】
まず、複数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯情報端末装置から、各ユーザの位置および属性を含むユーザ情報１を取得する（ステップＳ１）。ユーザの属性としては、地理的な情報以外の情報が設定される。たとえば、属性には、ユーザの年齢、性別、趣味、興味の少なくとも１つが含まれる。
【００２７】
次に、取得した複数のユーザに関するユーザ情報１をユーザ情報蓄積部２に蓄積する（ステップＳ２）。
そして、ユーザ情報蓄積部２に蓄積された複数のユーザ情報１に基づいて、各地域に集まる人の傾向を示す地域属性３を判定する（ステップＳ３）。地域属性３の判定は、たとえば、ユーザ別影響判定処理（ステップＳ３ａ）とユーザ別影響の合成処理（ステップＳ３ｂ）とに分けることができる。
【００２８】
ユーザ別影響判定処理（ステップＳ３ａ）では、予め設定された地域属性定義関数を用いて、１つのユーザ情報１に基づいて１人のユーザが地域へ与える影響３ａ，３ｂ，・・・を算出する。ユーザ別影響の合成処理（ステップＳ３ｂ）では、算出されたユーザ毎の地域への影響３ａ，３ｂ，・・・を合成する。たとえば、地域毎の各ユーザの影響３ａ，３ｂ，・・・の和を計算する。
【００２９】
なお、地域属性定義関数では、ユーザの属性に応じた影響力と、影響力に応じて各ユーザが地域へ与える影響を定義することができる。たとえば、地域属性定義関数は、所定の関数に影響力を乗算して、各地域への影響を表すことができる。ここで、２０歳代の人の集まる地域に関する地域属性を判定する場合、２０歳代のユーザ情報の影響力を１とし、それ以外の年齢のユーザ情報の影響力を０とする。これにより、２０歳代のユーザに関するユーザ情報に基づいて、地域属性３が判定される。
【００３０】
また、地域属性定義関数では、ユーザの位置から離れるに従って、そのユーザが地域に与える影響３ａ，３ｂ，・・・が減少するような関数とすることができる。さらに、地域属性定義関数には、ユーザの属性に応じた影響力の広がりを定義することができる。この場合、地域属性定義関数は、影響力の広がりを示す値が大きいほど、ユーザの位置から離れた地域まで当該ユーザの影響が及ぶような関数となる。
【００３１】
このように、複数の携帯情報端末装置から複数のユーザのユーザ情報を取得し、取得した複数のユーザ情報に基づいて各地域の地域属性を判定するようにした。そのため、複数の携帯情報端末の実世界上の位置およびユーザ情報から、それら携帯情報端末が位置する地域の意味的な属性情報を自動的に判定することが可能となる。また、これら地域属性の定義はリアルタイムで実行することが可能である。
【００３２】
すなわち、複数の携帯情報端末の位置とそれを携帯するユーザ情報から、地域情報に地理的な情報以外の、たとえば「２０歳代が多く集まる地域」や「音楽好きが集まる地域」等といった意味的な属性を定義することが可能である。さらにユーザ毎に地域属性定義への影響力や広がりを変更することによって、より信頼度の高い地域属性を定義することができる。これら地域属性は特定のユーザに限定した広告や、特定のユーザが集まる地域の発見等に利用することが可能である。
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態の具体的内容を説明する。
本実施の形態は、３次元空間内の任意の位置にユーザが様々な情報を関連付け、その情報を提供するシステムに、本発明に係る地域属性判別機能を適用したものである。まず、本実施の形態における場所に依存した情報提供システムの概念について説明する。
【００３４】
図２は、情報提供システムにおける情報の管理概念を示す図である。本発明は、基本的には場所に依存した情報提供の方法に関連するものである。この場所に依存した情報提供の方法とは、様々な場所に相当する「場」の概念と、「場」に存在する様々な「モノ」の概念、「場」におけるユーザの様々な「行為」の概念の３つにより定義される。
【００３５】
図２に示すように、「場」は現実世界に存在する任意の大きさの仮想的な閉領域１０１であり、その「場」に入ることにより「場」に応じた情報提供が行なわれる。「行為」を行うユーザ１０２がその「場」に入ることにより、「場」内の「モノ」と呼ばれる対象物１０３に関連付けられた情報の提供が行なわれる。
【００３６】
図３は、「行為」と「場」および「モノ」の関係を示す図である。図３に示すように、「場」には「Ｅｎｔｅｒ」、「Ｄｉｒｅｃｔ」、「Ｒｅｌｅａｓｅ」というユーザの「行為」が存在する。
【００３７】
「Ｅｎｔｅｒ」は、「場」に入るという行為である。「場」に入ることにより、その「場」に応じた情報が受信できる。
「Ｄｉｒｅｃｔ」は「場」に入り、ある方向を向くという行為である。ある方向を向くことにより、向いた方向に応じた情報が受信できる。
【００３８】
「Ｒｅｌｅａｓｅ」は「場」に情報を置くという行為である。情報を置くことにより後で別のユーザがその情報を見ることが可能となる。
「モノ」は現実世界に実際に存在する物（たとえば、建物）に情報が付加されたものである。ユーザがその「モノ」を見ることにより、ユーザに対して「モノ」に応じた情報提供が行なわれる。
【００３９】
「モノ」には「Ｅｎｔｅｒ」、「Ｒｅｌｅａｓｅ」というユーザの「行為」が存在する。「Ｅｎｔｅｒ」はその「モノ」を見るという行為である。ユーザは、見ることによって「モノ」に応じた情報が受信できる。「Ｒｅｌｅａｓｅ」はその「モノ」に情報を置くという行為である。置くことにより後で別のユーザがその情報を見ることが可能となる。
【００４０】
本実施の形態は、このような場所に依存した情報に基づく地域属性判別方法に関する。特にユーザの実世界上の位置関係から、その位置（地域）に地理的な属性以外の意味的な属性を自動的に定義する方法に関する。そして定義された地域属性に基づき新たに「場」を定義することで、地理的な属性だけでなく意味的な属性を持つ「場」を定義することが可能である。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。図４に示すように、情報管理装置１００と複数の携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・とがインターネット１０を介して接続されている。情報管理装置１００は、各地の携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・から情報を収集し、地域属性を判定する。携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・は、ユーザが普段から持ち歩くことができる情報端末装置である。携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測地機能を有しており、自身の位置を計測することができる。
【００４２】
図５は、情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。情報管理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、外部記憶装置１０４、ネットワークインタフェース１０５およびそれらを接続するバス１０６で構成される。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、情報管理装置１００全体を制御するメイン・コントローラである。ＣＰＵ１０１は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の制御下で、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行する。たとえば、ＣＰＵ１０１は、複数の携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・の位置関係により位置（地域）に意味的な属性の定義付けを行うアプリケーションプログラムを実行する。
【００４４】
ＲＡＭ１０２は、主記憶装置として機能する記録媒体である。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１において実行されるプログラム・コードをロードしたり、実行プログラムの作業データを一時保管するために使用される。
【００４５】
ＲＯＭ１０３は、データを恒久的に格納する半導体メモリである。ＲＯＭ１０３には、たとえば、起動時の自己診断テスト（ＰＯＳＴ：Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）や、ハードウェア入出力用のプログラム・コード（ＢＩＯＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが書き込まれている。
【００４６】
外部記憶装置１０４は、実行ファイル形式のプログラムや各種データを格納するための記録媒体である。外部記憶装置１０４としては、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）や、光ディスクなどのランダムアクセスが可能な記憶媒体が望ましいが、テープストリーマーなどのランダムアクセスの不得手な記憶媒体でもよい。また、外部記憶装置１０４は、メモリースティック（商標）に代表される不揮発性の半導体メモリでもよい。あるいは、外部記憶装置１０４は、ネットワーク接続された他のシステムの外部記憶装置でもよい。さらにそれらの組み合わせでもよい。
【００４７】
ネットワークインタフェース１０５は、たとえば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの所定の通信プロトコルに従って、システムをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの局所的ネットワークに接続したり、さらにはインターネット１０のような広域ネットワークに接続することを可能とした通信部である。
【００４８】
バス１０６は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス等により構成され、ネットワークインタフェース１０５等の各モジュールを介したデータ転送を可能にしている。
【００４９】
なお、図５に示した情報管理装置１００は、ユーザから入力を受け付けたり、処理結果をユーザへ明示的に示す必要がないため、入力インタフェースや出力インタフェースを有していない。ただし、情報管理装置１００の管理者からの入力を受け付けたり、管理者へ処理結果を通知する必要がある場合には、入力インタフェースや出力インタフェースが実装される。その場合、入力インタフェースと出力インタフェースとがバス１０６に接続される。入力インタフェースにはキーボードやマウスが接続され、出力インタフェースには、表示装置が接続される。
【００５０】
図６は、携帯情報端末装置のハードウェア構成例を示す図である。携帯情報端末装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、外部記憶装置２０４、入力インタフェース２０５、出力インタフェース２０６、およびネットワークインタフェース２０７がバス２０８を介して接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、携帯情報端末装置２００全体を制御するメイン・コントローラである。ＣＰＵ２０１は、ＯＳの制御下で、たとえば、位置に関連した情報を登録および表示するためのアプリケーションプログラムを実行する。
【００５２】
ＲＡＭ２０２は、主記憶装置として機能する記録媒体である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１において実行されるプログラム・コードをロードしたり、実行プログラムの作業データを一時保管するために使用される。
【００５３】
ＲＯＭ２０３は、データを恒久的に格納する半導体メモリである。ＲＯＭ２０３には、たとえば、起動時の自己診断テストや、ハードウェア入出力用のプログラム・コードなどが書き込まれている。
【００５４】
外部記憶装置２０４は、実行ファイル形式のプログラムや各種データを格納するための記録媒体である。外部記憶装置２０４としては、たとえば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリを使用できる。あるいは、外部記憶装置２０４は、ネットワーク接続された他のシステムの外部記憶装置でもよい。さらにそれらの組み合わせでもよい。
【００５５】
入力インタフェース２０５は、入力装置を携帯情報端末装置２００に接続するためのインタフェースである。この例では、ＧＰＳアンテナ２１、カメラ２２、キー群２３、およびポインティングデバイス２４が接続されている。ＧＰＳアンテナ２１は、測地衛星からの信号を受信するためのアンテナである。カメラ２２は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）によってディジタルの画像データを生成し、入力インタフェース２０５を介して画像データを入力する。キー群２３やポインティングデバイス２４は、ユーザからの指示を入力するための入力装置である。
【００５６】
出力インタフェース２０６は、ユーザに対して情報を提示するためのインタフェースである。出力インタフェース２０６には、ディスプレイ２５とスピーカ２６とが接続されている。ディスプレイ２５は、一般に、ユーザからの入力内容やその処理結果、あるいはエラー、その他のシステム・メッセージをユーザに視覚的に示すための装置である。スピーカ２６は、各種情報を音によってユーザに示すための装置である。ディスプレイ２５やスピーカ２６を介して電子情報である画像データや、音声データが出力される。
【００５７】
ネットワークインタフェース２０７は、たとえば、無線通信によってシステムをＬＡＮなどの局所的ネットワークに接続したり、さらにはインターネット１０のような広域ネットワークに接続することを可能とした通信部である。
【００５８】
バス２０８は、各モジュール、入出力インターフェース、ネットワークインタフェースを介したデータ転送を可能にしている。
以上のような構成のシステムにより、場所に応じた情報の取得および取得した情報に基づく地域特性の判定を行うことができる。
【００５９】
図７は、本発明の実施の形態に係る携帯情報端末装置および情報管理装置の機能ブロック図である。ここで、携帯情報端末装置２００は位置情報に関連した電子情報を表示（Ｅｎｔｅｒ）および登録（Ｒｅｌｅａｓｅ）することができる。情報管理装置１００は複数の携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・の位置関係により、位置（地域）に意味的な属性を定義することが可能である。
【００６０】
最初に携帯情報端末装置２００の機能について説明する。携帯情報端末装置２００は位置計測部２１０、ユーザ情報入力部２２０、登録情報入力部２３０、情報処理部２４０、通信制御部２５０、情報表示部２６０を有する。
【００６１】
位置計測部２１０は、携帯情報端末装置２００の位置を測定する機能を有している。たとえば、位置計測部２１０は、ＧＰＳのような人工衛星を用いて緯度、経度、高度を取得するシステムを利用し、携帯情報端末装置２００の位置を計測する。また、詳細な携帯情報端末装置２００の位置ではなく、どのエリアに携帯情報端末装置２００があるかといった大まかな位置で十分ならば、位置計測部２１０において携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使った位置情報サービスを利用することもできる。さらに、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用したホットスポットにより、ユーザがどのホットスポットにいるか判定することもできる。
【００６２】
ユーザ情報入力部２２０は、ユーザの年齢や性別、趣味や興味等のユーザに関する情報を、情報処理部２４０に対して入力する。具体的には、ユーザ情報入力部２２０は、キーボード等を介したユーザの操作入力に基づいて、ユーザの年齢や性別、趣味や興味等の情報を取得する。そして、ユーザ情報入力部２２０は、取得した情報を、情報処理部２４０に渡す。なお、ユーザ情報がネットワーク上の他の端末に蓄積されている場合、ユーザＩＤだけを入力する構造にし、ユーザＩＤからユーザ情報を検索してもよい。
【００６３】
登録情報入力部２３０は、画像、音声、テキスト、３次元モデル、コンピュータ・プログラム等といったユーザが位置情報に関連して登録したいと希望する情報を、情報処理部２４０に対して入力する。具体的には、ユーザは、「Ｒｅｌｅａｓｅ」したい情報をキーボード等を用いて入力する。たとえば、旅の思い出として撮影した画像を旅先の場所に関連付けて記録したい場合、登録情報として画像を入力する。登録情報入力部２３０は、入力された情報を情報処理部２４０に渡す。
【００６４】
情報処理部２４０は、位置計測部２１０、ユーザ情報入力部２２０および登録情報入力部２３０から入力された情報を、通信制御部２５０を介して、情報管理装置１００に送る。また、情報処理部２４０は、情報管理装置１００から送られた電子情報を情報表示部２６０へ送る。
【００６５】
通信制御部２５０は、情報管理装置１００と双方向通信を行う。たとえば、通信制御部２５０は、ＰＨＳや無線ＬＡＮを用いた通信手段を制御する。
情報表示部２６０は、ユーザの入力内容や情報管理装置１００から取得された情報をディスプレイ２５やスピーカ２６等に明示的に出力する。具体的には、情報表示部２６０は、画像データを受け取るとその画像データをディスプレイ２５に対して出力し、画面表示させる。また、情報表示部２６０は、音声データを受け取るとその音声データをスピーカ２６に対して出力し、音声出力させる。
【００６６】
次に情報管理装置１００の構成について説明する。情報管理装置１００は通信制御部１１０、情報処理部１２０、ユーザ情報蓄積部１３０、地域属性蓄積部１４０、および登録情報蓄積部１５０を有する。
【００６７】
通信制御部１１０では、携帯情報端末装置２００の通信制御部２５０と同様に、たとえばＰＨＳや無線ＬＡＮを用いて携帯情報端末装置２００と双方向通信を行う。
【００６８】
情報処理部１２０は、携帯情報端末装置２００から送られてくる情報に基づいて、地域ごとの属性判定を行う。具体的には、情報処理部１２０は、通信制御部１１０を介してユーザ情報を受信すると、そのユーザ情報をユーザ情報蓄積部１３０に登録する。また、情報処理部１２０は、登録されたユーザ情報の位置関係から位置（地域）に関する意味的な属性情報を判定する。そして、情報処理部１２０は、判定結果を地域属性蓄積部１４０に蓄積する。
【００６９】
さらに情報処理部１２０は、位置と関連付けされた電子情報を、登録情報蓄積部１５０に登録する（Ｒｅｌｅａｓｅ）。また、情報処理部１２０は、あるいは登録情報蓄積部１５０に蓄積された電子情報を検索する（Ｅｎｔｅｒ）。
【００７０】
ユーザ情報蓄積部１３０には、携帯情報端末装置２００を持つユーザの情報が蓄積される。ユーザ情報は携帯情報端末装置２００の位置計測部２１０およびユーザ情報入力部２２０で入力されたユーザに関する情報である。ユーザ情報は、たとえばユーザの位置、年齢、性別、趣味や興味等に関する情報である。
【００７１】
地域属性蓄積部１４０には、ユーザ情報蓄積部１３０に蓄積されたユーザ情報に基づいて判定された地域属性情報が蓄積される。
登録情報蓄積部１５０には、位置情報に関連した電子情報が蓄積される。
【００７２】
なお、図７の例では、ユーザ情報蓄積部１３０、地域属性蓄積部１４０および登録情報蓄積部１５０は、情報管理装置１００の内部に設置する構成としているが、ネットワーク上の複数の装置で分散管理することもできる。
【００７３】
次に、携帯情報端末装置２００において実行する電子情報の検索処理手順（Ｅｎｔｅｒ処理手順）をフローチャートを参照して詳細に説明する。
図８は、検索処理の手順を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７４】
［ステップＳ１１］ユーザ情報入力部２２０は、ユーザからのユーザ情報の入力を受け付け、そのユーザ情報を情報処理部２４０に入力する。ここで入力されるユーザ情報は、ユーザの年齢や性別、趣味や興味、グループ名、ユーザが取得したい情報のカテゴリ名等である。
【００７５】
なお、ユーザ情報がネットワーク上の他の端末装置に蓄積されている場合、ユーザ情報入力部２２０は、ユーザからユーザＩＤの入力のみを受け付けてもよい。この場合、ユーザＩＤを受け取った情報管理装置１００が、そのユーザＩＤに対応するユーザ情報をネットワーク上の他の端末装置から取得する。
【００７６】
また、カテゴリ名は、データが氾濫したときにユーザが所望する情報を簡単に取得するためのものである。カテゴリ名としては、たとえば、レストラン情報、音楽情報、映画情報等といった情報の分類項目である。
【００７７】
入力されたユーザ情報は、通信制御部２５０を介して、情報管理装置１００に送られる。そして、情報管理装置１００の情報処理部１２０によって、ユーザ情報がユーザ情報蓄積部１３０に格納される。
【００７８】
［ステップＳ１２］位置計測部２１０により、位置情報が計測される。たとえば、ＧＰＳを用いて携帯情報端末装置２００の緯度、経度、および高度が計測される。
【００７９】
計測された位置情報は、通信制御部２５０を介して、情報管理装置１００に送られる。そして、情報管理装置１００の情報処理部１２０によって、ステップＳ１１で蓄積したユーザ情報に関連付けてユーザ情報蓄積部１３０内に格納される。
【００８０】
［ステップＳ１３］情報処理部２４０は、ステップＳ１１で入力されたユーザ情報とステップＳ１２で入力された位置情報に基づいて、適切な登録情報の有無を情報管理装置１００内の登録情報蓄積部１５０から検索する。具体的には、情報処理部２４０は、通信制御部２５０を介して、情報管理装置１００に検索を依頼する。情報管理装置１００の情報処理部１２０は、登録情報蓄積部１５０に適切な電子情報があるか検索する。そして、情報処理部１２０は、検索結果を、通信制御部１１０を介して携帯情報端末装置２００へ転送する。
【００８１】
［ステップＳ１４］携帯情報端末装置２００の情報処理部２４０は、情報管理装置１００から受け取った検索結果に基づき検出された情報の有無を判断する。情報がなければ処理は終了となり、情報があれば処理がステップＳ１５に進められる。
【００８２】
［ステップＳ１５］情報処理部２４０は、検索により得られた情報を情報表示部２６０に渡す。すると、情報表示部２６０がその情報を表示する。
このように、ユーザからの情報検索要求と同時にユーザ情報が取得され、ユーザ情報蓄積部１３０に蓄積される。すなわち、ユーザが情報検索等を行う毎に、ユーザ情報蓄積部１３０内の該当するユーザに関する情報（位置等）が最新の状態にリアルタイムに更新される。
【００８３】
図９は、ユーザ情報蓄積部のデータ構造例を示す図である。図９に示す様に、ユーザ情報蓄積部１３０には、ユーザ情報としてユーザＩＤに対応付けて、位置、年齢、性別、趣味や興味が保存されている。
【００８４】
ユーザＩＤは、たとえばユーザの性別や年齢、趣味や興味、グループ名等のユーザの登録情報を管理するものである。ユーザＩＤをキーとしてネットワーク上に設置された端末（サーバ）からユーザの詳細な情報を取得することができる。
【００８５】
位置は、ユーザの使用する携帯情報端末装置２００の位置である。位置は、緯度、経度、および高度（ｍ）の順番で示されている。なお、緯度は北緯で示され、経度は東経で示されているものとする。
【００８６】
年齢は、ユーザの年齢である。性別は、ユーザの性別である。趣味、興味は、ユーザの趣味や興味を示す情報である。
図９の例では、ユーザＩＤ「００５３」の位置は、北緯２４度、東経１３５度、高度１００ｍである。このユーザの年齢は２０歳、性別は男、趣味、興味は音楽である。
【００８７】
このように、ユーザ情報が位置に関連付けて登録されていることにより、地域毎の属性が判定可能となる。たとえば、年齢が２０歳から２９歳までのユーザのユーザ情報を用いて、各ユーザの地域ごとの密度を判定することで、２０歳代の人の集まる地域を表す地域を知ることができる。なお、本実施の形態では、各ユーザの影響力や、影響力の広がり等の指標を用いてユーザ情報の統計的な解析を行い、地域属性を判定する。地域属性判定方法の詳細は後述する。
【００８８】
なお、図９に示した以外に、移動速度や、ユーザのそのときの気分などの情報を登録してもよい。移動速度は、同一のユーザに関し、位置を取得する毎に、前回の位置からの移動距離、および前回の位置情報取得からの経過時間によって算出される。ユーザの気分は、ユーザが任意に入力した情報を登録する。
【００８９】
次に、ステップＳ１３の登録情報検索処理に関する携帯情報端末装置２００と情報管理装置１００の「Ｅｎｔｅｒ」行為に関するやり取りをシーケンス図を参照して詳細に説明する。
【００９０】
図１０は、登録情報検索処理の手順を示すシーケンス図である。図１０では、左側に携帯情報端末装置２００、右側に情報管理装置１００を示している。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９１】
［ステップＳ２１］まず、携帯情報端末装置２００は情報管理装置１００へ登録情報検索依頼を送信する。このとき、携帯情報端末装置２００の位置、ユーザＩＤおよびユーザが取得したい情報を示す検索カテゴリ名を同時に送信する。
【００９２】
［ステップＳ２２］情報管理装置１００は登録情報検索依頼を受け付けると、蓄積された登録情報の中から条件に適した情報を検索する。すなわち、登録された各情報の位置および有効範囲で定義される領域（「場」）の中に、登録情報検索依頼と共に送信された位置情報が当てはまるかチェックする。
【００９３】
また、ユーザＩＤからアクセス権に適しているか判断し、検索カテゴリ名から適切な電子情報を検索する。この場合、最も条件に適している情報（たとえば位置が最も近い情報等）といった１つの情報のみ検索する方法でもよいし、条件に当てはまる全ての情報を検索してもよい。
【００９４】
［ステップＳ２３］次に情報管理装置１００はユーザ情報蓄積部１３０のユーザ情報を更新する。また、蓄積されていないユーザＩＤならば、新たにユーザ情報を登録する。これは、常に最新のユーザ情報を維持することで、リアルタイムな地域属性の定義に活用するためである。
【００９５】
［ステップＳ２４］そして情報管理装置１００は検索結果通知を携帯情報端末装置２００へ送信する。このとき、検索された情報のＩＤおよびアイコン情報を同時に送信する。アイコン情報は電子情報を簡易的に表現するもので、電子情報よりも情報量が少ないものが望ましい。たとえば、アイコン名のみを送信し、実際のデータは携帯情報端末装置２００が持つような構造にすることもできる。また、カテゴリ毎にアイコンが決められているならばカテゴリ情報をアイコン情報としてもよい。また、電子情報に関する簡単な注釈などを付加してもよい。
【００９６】
［ステップＳ２５］検索結果通知を受信した携帯情報端末装置２００は検索結果を表示する。検索結果の表示は、たとえば検索された情報のアイコンをリストとして表示してもよいし、位置情報を利用して地図上に配置してもよい。また、カメラで撮影された画像と合成する拡張現実感（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）的な表現でもよい。
【００９７】
［ステップＳ２６］次に、表示されたアイコンを選択する等のユーザの指示を受け、携帯情報端末装置２００は情報管理装置１００へＩＤ情報と共に詳細な電子情報の取得依頼を送信する。
【００９８】
［ステップＳ２７］電子情報取得依頼を受信した情報管理装置１００はＩＤ情報に対応した電子情報を携帯情報端末装置２００へ送信する。
このような仕組みにすることによって必要な電子情報のみ送受信することができ、通信にかかる負担を軽減することが可能である。また、アイコン等の情報を表示せずに検索結果をそのまま表示する場合には、情報管理装置１００が送信する検索結果通知と同時に電子情報を送信する構造にしてもよい。
【００９９】
次に、携帯情報端末装置２００において実行する電子情報の登録処理手順（Ｒｅｌｅａｓｅ処理手順）をフローチャートを参照して詳細に説明する。
図１１は、電子情報の登録処理手順を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１００】
［ステップＳ３１］ユーザ情報入力部２２０は、ユーザの年齢や性別、趣味や興味、グループ名、ユーザが登録したい情報のカテゴリ名等のユーザ情報を受け付け、情報処理部２４０に入力する。情報処理部２４０に入力されたユーザ情報は、通信制御部２５０を介して情報管理装置１００に送られる。そして、情報管理装置１００の情報処理部１２０によって、ユーザ情報がユーザ情報蓄積部１３０に格納される。
【０１０１】
［ステップＳ３２］位置計測部２１０は、携帯情報端末装置２００の位置や、携帯情報端末装置２００の向き等に基づいて、情報を登録すべき位置を計測する。たとえば、携帯情報端末装置２００のカメラでビルを撮影し、そのビルの所定の階に情報を関連付ける場合、携帯情報端末装置２００の位置、向き、ビルまでの距離に基づいて、ビルの所定の階の位置を算出する。携帯情報端末装置２００の位置は、たとえば、ＧＰＳ機能により測定可能である。向きは、たとえば、加速度センサを利用して測定可能である。ビルまでの距離は、たとえば、カメラのオートフォーカス機能に用いられている被写体までの距離の計測機能により計測可能である。
【０１０２】
計測された位置、情報は、通信制御部２５０を介して、情報管理装置１００に送られる。
［ステップＳ３３］登録情報入力部２３０は、登録したい電子情報、すなわち「Ｒｅｌｅａｓｅ」したい電子情報を取得し、情報処理部２４０に入力する。情報処理部２４０に入力された電子情報は、通信制御部２５０を介して情報管理装置１００に送られる。
【０１０３】
電子情報は、たとえば、画像データ、動画像データ、音声データ、テキストデータ、３次元モデルデータ、あるいはコンピュータ・プログラム等である。これらの電子情報は、ユーザ自身が生成したデータファイル、外部記憶手段としてのＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の記憶手段に格納されたデータファイル、あるいはネットワークに接続された端末から取得するデータファイル等であってもよい。
【０１０４】
［ステップＳ３４］情報管理装置１００の情報処理部１２０は、携帯情報端末装置２００から送られた位置情報と登録情報を受け取り、その登録情報がステップＳ３２で計測された位置に登録可能か判断する。
【０１０５】
情報登録許否の判定基準は、予め情報処理部１２０に定義されている。たとえば、すでに同じ位置に情報がある場合は、重複した情報の登録を禁止することができる。また、ビルのオーナが自分のビルの位置には情報を関連付けられないように設定することもできる。あるいは、ステップＳ３１で入力されたユーザ情報に基づき、不適切なユーザによる登録を禁止することもできる。
【０１０６】
情報が登録できないと判定された場合には処理は終了する。情報の登録が可能と判定された場合には、処理がステップＳ３５に進められる。
［ステップＳ３５］情報処理部１２０は、ステップＳ３２で計測された位置情報と、ステップＳ３３で入力された登録情報を登録情報蓄積部１５０に登録する。このとき付随する属性として有効範囲やアクセス権、アイコン等を同時に登録することも可能である。たとえば、情報を関連付ける位置の高度が高い程、有効範囲を広くすることができる。これにより、高層ビルの上層階に関連付けられた情報は、遠くからでも参照可能となる。
【０１０７】
以上のようなフローにより、ユーザは任意の位置に関連して画像やテキストといった電子情報を、登録情報蓄積部１５０に登録（Ｒｅｌｅａｓｅ）することが可能である。
図１２は、登録情報蓄積部のデータ構造例を示す図である。図１２に示す様に、登録情報蓄積部１５０には、情報の識別子「ＩＤ」に対応付けて、「場」の属性、表示用属性、および電子情報の欄が設けられている。ＩＤは、情報管理装置１００が各情報を一意に識別するために割り振った識別番号であり、各情報の管理をしやすくするためのものである。
【０１０８】
「場」の属性の欄には、「場」に対して関連付けられた属性が登録されている。図１２の例では、「場」の属性として、位置、有効範囲、アクセス権、およびカテゴリの欄が設けられている。
【０１０９】
位置の欄には、情報が関連付けられた「場」の位置が登録される。位置は、緯度、経度、および高度（ｍ）の順番で示されている。なお、緯度は北緯で示され、経度は東経で示されているものとする。
【０１１０】
有効範囲の欄には、電子情報がどの程度離れた位置からアクセスできるかを示す距離（ｍ）が登録される。有効範囲は、「場」の大きさに相当する。すなわち、「場」の位置から有効範囲内に入ったユーザのみが、その「場」に関連付けられた電子情報を閲覧できる。
【０１１１】
アクセス権の欄には、アクセス可能なユーザの権限が登録される。アクセス権には、たとえば、グループ名（あるいはグループの識別情報）、ユーザ名（あるいはユーザの識別情報）、無制限（ｐｕｂｌｉｃ）等の指定をすることができる。アクセス権としてグループ名が設定された場合、対応する電子情報に対して、設定されたグループに属するユーザのみがアクセスできる。アクセス権としてユーザ名が設定された場合、対応する電子情報に対して、ユーザ名に該当するユーザのみがアクセスできる。アクセス権として、無制限（ｐｕｂｌｉｃ）が設定された場合、対応する電子情報に対して全てのユーザがアクセスできる。
【０１１２】
カテゴリの欄には、電子情報を分類したときの分類項目の名称が登録される。表示用属性の欄には、電子情報の外観を示すアイコン等を示す情報が登録される。たとえば、表示用属性として、アイコンの名称が設定される。
【０１１３】
電子情報の欄には、電子情報の保存先が登録される。
図１２の例では、ＩＤ「１」の情報は、北緯３５度、東経１４５度、高度３００ｍの位置に関連付けられている。この位置から有効範囲「２００ｍ」以内の閉空間が「場」である。アクセス権は「ｇｒｏｕｐＡ」であり、カテゴリは「音楽（Ｒ＆Ｂ）」である。アイコンは「ＭｕｓｉｃＡ」である。電子情報は、「Ｍｕｓｉｃ／Ｒ＆Ｂ／ｔｅｘｔＡ」に格納されている。
【０１１４】
なお、アクセス権やカテゴリは「場」に関する属性と解釈せず、登録情報に関する属性と解釈することも可能である。この場合、「場」にはアクセス権やカテゴリ名の異なる様々な情報が登録されることになる。ユーザに適した情報を提供しやすくするために、各情報にアクセス権やカテゴリ名といった属性を設定することとなる。
【０１１５】
次に、情報管理装置１００において実行する地域属性判定処理手順をフローチャートを参照して詳細に説明する。
図１３は、地域属性判定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１６】
［ステップＳ４１］情報処理部１２０は、まず、電子情報の検索および登録手順の過程でユーザ情報蓄積部１３０に蓄積された複数のユーザ情報を取得する。ここで、電子情報の検索（Ｅｎｔｅｒ）は、一定間隔で実行されるため、ユーザ情報蓄積部１３０に蓄積されたユーザ情報は常に最新の情報である。
【０１１７】
なお、本実施の形態では電子情報の検索（Ｅｎｔｅｒ）手順の過程の中でユーザ情報の更新を行ったが、電子情報の検索（Ｅｎｔｅｒ）手順とは別に、情報管理装置１００から各携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・へユーザ情報の更新を促す指示を出すこともできる。その場合、各携帯情報端末装置２００，２００ａ，・・・は、ユーザ情報の更新を促す指示に応答して、少なくとも現在位置の情報を応答する。
【０１１８】
あるいは、一定間隔で携帯情報端末装置２００から情報管理装置１００へユーザ情報の送信を行うようにすることもできる。この場合、情報管理装置１００のユーザ情報蓄積部１３０の内容は、定期的に最新の状態に更新される。
【０１１９】
［ステップＳ４２］情報処理部１２０は、ステップＳ４１で取得されたユーザ情報から位置（地域）に関する地域属性情報を判定する。たとえば、２０歳代のユーザが多数集まる地域ならば「２０歳代が集まる地域」という地域属性を判定し、位置（地域）情報に新たな付加価値を定義する。すなわち、位置（地域）情報に地理的な情報とは異なった意味付けを行う。
【０１２０】
［ステップＳ４３］情報処理部１２０は、ステップＳ４２で定義された地域属性を地域属性蓄積部１４０に蓄積する。
図１４は、地域属性蓄積部に蓄積されるデータ例を示す図である。図１４では、地域属性蓄積部１４０に蓄積された地域属性のデータをグラフで表している。この例では、「２０歳代の集まる地域」という属性付けを行った例である。図１４の平面は位置情報、つまり緯度と経度である（ここでは高度は省略している）。また、高さ方向は２０歳代が集まる地域度を表す。つまり、図中の山となっている地域に２０歳代が集まっていることを示す。このような属性付けを行うことで、たとえば２０歳代をターゲットに広告を配信したい場合、リアルタイムで２０歳代が最も集まる地域がわかり、その地域に宣伝を絞り込むことが可能である。
【０１２１】
ここで、図１４に示すような地域属性データの算出方法について詳細に説明する。本実施の形態では、各ユーザが地域に与える影響を統計的な処理によって求め、ユーザ毎の影響を地域ごとに合成することによって地域属性を判定する。
【０１２２】
図１５は、一人のユーザ情報による地域への影響を示すグラフである。ここで、ｘおよびｙ軸はそれぞれ緯度および経度を表し、ｚ軸は地域属性に１人のユーザが与える影響（たとえば、２０歳代が集まる地域度）を表している。また、ｘ０およびｙ０はユーザの位置を表す。
【０１２３】
このような地域におけるユーザの影響は、以下の式で算出することができる。
【０１２４】
【数１】
2004341763.tif 000003
【０１２５】
この式（１）は、本発明の情報管理装置において実行する地域属性定義処理について、ユーザ一人あたりに定義される地域属性を説明する式である。
式（１）において、Ａは属性付けへの影響力を表している。たとえば、２０歳代のユーザならＡ＝１、２０歳代のユーザでないならＡ＝０である。つまり、２０歳代以外のユーザは地域の属性付けには無関係となる。
【０１２６】
また、影響力Ａを０〜１の連続値で表してもよい。たとえば、「音楽好きの人が集まる地域」という属性付けをする場合、音楽が好きな度合いを連続値で表し影響力Ａとする。また、一ヶ月に購入するＣＤの枚数により影響力Ａの値を変更してもよい。
【０１２７】
式（１）において、σは影響力の広がりを表している。影響力の広がりによって、広範囲に影響力を与えるユーザや局所的に影響力を与えるユーザ等を設定することができる。たとえば、長時間同じ場所にいるユーザの与える影響力を狭範囲にし、移動しているユーザの与える影響力を広範囲に設定する。
【０１２８】
図１６は、属性付けへの影響力が大きいユーザの地域への影響を示すグラフである。図１６の例では、影響力Ａ＝０．９８である。
図１７は、属性付けへの影響力が小さいユーザの地域への影響を示すグラフである。図１７の例では、影響力Ａ＝０．４６である。
【０１２９】
図１６と図１７とを比較すると、影響力が大きいほど、ユーザの位置およびその周辺への影響が大きくなることが分かる。
図１８は、影響力広がりの広いユーザの地域への影響を示すグラフである。図１８の例では、σ＝０．９３である。
【０１３０】
図１９は、影響力の広がりの狭いユーザの地域への影響を示すグラフである。図１９の例では、σ＝０．５２である。
図１８と図１９とを比較すると、影響力の広がりが大きいほど、ユーザの位置を基準として、広い範囲に影響が及ぶことが分かる。
【０１３１】
このように、影響力に差がなくても、その影響力の広がりが広いほど、周辺に与える影響が大きい。すなわち、影響力の広がりσが大きい程、ユーザの位置から離れるのに伴う地域属性の減少率が小さくなる。
【０１３２】
このようにユーザ情報蓄積部１３０に蓄積された各ユーザ情報に対し、式（１）の関数を定義し、その総和を得ることで図１４のような属性付けを行うことができる。
【０１３３】
これらの属性付けは「２０歳代の集まる地域」「音楽好きの集まる地域」「釣り好きの集まる地域」等、各ユーザの影響力を設定することでどのような属性付けも可能である。
【０１３４】
以上、説明してきたように位置情報を含む複数のユーザ情報から、位置（地域）情報に属性付けを行うことが可能である。このような属性付けはリアルタイムで実行することが可能である。そして、このような属性付けは広告等に応用することが可能である。たとえば、２０歳代を対象にした広告を位置情報に関連付けて宣伝したい広告主は、従来までは渋谷や新宿といった地理情報のみを持った「場」にしか広告を出すことが出来なかったのに対し、地域属性蓄積部１４０に蓄積された地域属性を基づき新たに「場」を定義することによって２０歳代の集まる地域といった意味的な情報を持った「場」に広告を出すことができ、より効果的な宣伝効果が期待できる。
【０１３５】
また、地域属性蓄積部１４０を携帯情報端末装置２００に配置し、各ユーザが自分の所望する地域属性を定義する仕組みにしてもよい。たとえば、自分と食べ物に対する好みが同じユーザが集まる場所を抽出することで、今まで知らなかった新しいレストランやお店を探索することが可能となる。
【０１３６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報管理装置１００や携帯情報端末装置２００が有すべき機能の処理内容を記述した地域属性判定プログラムが提供される。その地域属性判定プログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）などがある。
【０１３７】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３８】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３９】
以上、特定の実施の形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、複数の携帯情報端末装置から複数のユーザのユーザ情報を取得し、取得した複数のユーザ情報に基づいて各地域の地域属性を判定するようにしたため、複数の携帯情報端末装置の実世界上の位置およびユーザ情報から、それら携帯情報端末装置が位置する地域の意味的な属性情報を自動的に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】情報提供システムにおける情報の管理概念を示す図である。
【図３】「行為」と「場」および「モノ」の関係を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図５】情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】携帯情報端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る携帯情報端末装置および情報管理装置の機能ブロック図である。
【図８】検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ情報蓄積部のデータ構造例を示す図である。
【図１０】登録情報検索処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１１】電子情報の登録処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】登録情報蓄積部のデータ構造例を示す図である。
【図１３】地域属性判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】地域属性蓄積部に蓄積されるデータ例を示す図である。
【図１５】一人のユーザ情報による地域への影響を示すグラフである。
【図１６】属性付けへの影響力が大きいユーザの地域への影響を示すグラフである。
【図１７】属性付けへの影響力が小さいユーザの地域への影響を示すグラフである。
【図１８】影響力の広がりの広いユーザの地域への影響を示すグラフである。
【図１９】影響力の広がりの狭いユーザの地域への影響を示すグラフである。
【符号の説明】
１・・・ユーザ情報、２・・・ユーザ情報蓄積部、３・・・地域属性、１０・・・インターネット、１００・・・情報管理装置、１１０・・・通信制御部、１２０・・・情報処理部、１３０・・・ユーザ情報蓄積部、１４０・・・地域属性蓄積部、１５０・・・登録情報蓄積部、２００，２００ａ・・・携帯情報端末装置、２１０・・・位置計測部、２２０・・・ユーザ情報入力部、２３０・・・登録情報入力部、２４０・・・情報処理部、２５０・・・通信制御部、２６０・・・情報表示部
【図１】
2004341763.tif 000004
【図２】
2004341763.tif 000005
【図３】
2004341763.tif 000006
【図４】
2004341763.tif 000007
【図５】
2004341763.tif 000008
【図６】
2004341763.tif 000009
【図７】
2004341763.tif 000010
【図８】
2004341763.tif 000011
【図９】
2004341763.tif 000012
【図１０】
2004341763.tif 000013
【図１１】
2004341763.tif 000014
【図１２】
2004341763.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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