(57)【要約】【課題】予約券や会員カードの不正売買防止と施設の運用負荷を低減する。【解決手段】団体員データベース（１２）、予約端末（１３）、予約端末からのアクセスがあると入力された情報をもとに団体員データベースを検索し、暗号化した当該団体の電子証明書を付加して予約バリューを生成し、公開鍵で暗号化した予約バリューを予約端末に返す福利厚生ポータルサーバ（１１）からなる優待契約先システム（１０）と、優待契約先データベース（２２）、発券端末（２３）、発券端末からのアクセスがあると、発券端末が読み込んだ予約バリューを復号化して団体の電子証明書を取り出し、優待契約先データベースと照合し、優待契約を締結した団体であることが確認されたことを条件に、割引適用の承認と、割引率とを発券端末に返す優待契約管理サーバ（２１）からなる利用施設システム（２０）とを備えたものである。【選択図】　　　　図１
2004126860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体員の家族構成を管理する団体員データベース、
ＩＣカード用リーダ／ライタを有し、ＩＣカード団体員証を読み込んで福利厚生ポータルサーバにアクセスし、福利厚生ポータルサーバから返される予約バリューをＩＣカード団体員証に書き込む予約端末、
団体が福利厚生契約を交わした利用施設一覧、各施設の公開鍵を保持し、予約端末からのアクセスがあると入力された情報をもとに団体員データベースを検索し、暗号化した当該団体の電子証明書を付加して予約バリューを生成し、公開鍵で暗号化した予約バリューを予約端末に返す福利厚生ポータルサーバ、
からなる優待契約先システムと、
福利厚生契約を交わした団体一覧と各団体毎の優待割引率を管理する優待契約先データベース、
ＩＣカード団体員証から予約バリューを読み出し、優待契約管理サーバにアクセスし、優待契約管理サーバから返される割引率に従って発券する発券端末、
発券端末からのアクセスがあると、発券端末が読み込んだ予約バリューを復号化して団体の電子証明書を取り出し、優待契約先データベースと照合し、優待契約を締結した団体であることが確認されたことを条件に、割引適用の承認と、割引率とを発券端末に返す優待契約管理サーバ、
からなる利用施設システムと、
を備えたＩＣカードを利用した福利厚生優待システム。
【請求項２】
前記利用施設システムは、施設の公開鍵と秘密鍵のセットを生成し、認証局に公開鍵を登録し、秘密鍵を優待契約管理サーバに保持し、優待契約先システムの福利厚生ポータルサーバは、認証局からの公開鍵をダウンロードして登録することを特徴とする請求項１記載のＩＣカードを利用した福利厚生優待システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明はテーマパークやフィットネスクラブ、スキー場施設等の特定施設と企業、学校、組織体等の団体とが個別に契約し、契約した団体に属する構成員に限り、施設の利用について優待割引が適用される福利厚生サービスにおいて、ＩＣカードを利用するようにしたシステムに関する。
【従来の技術】
従来、企業、学校、組織体等の団体では、特定施設と契約し、社員優待割引等が受けられるような福利厚生サービスが行われている。このような福利厚生サービスの運用は、以下のような流れにより行われている。
▲１▼契約先の会社の福利厚生課等に無記名のオフライン媒体（例えば紙）状の予約券もしくは簡易会員カードを渡しておく。
▲２▼社員から施設の利用申請があった際、福利厚生課で必要事項を記入し、その予約券もしくは簡易会員カードを社員に渡す。
▲３▼利用者（社員）は利用日当日、施設の発券所において予約券もしくは簡易会員カードを提示することによって料金割引の適用を受ける。
▲４▼割引料金と引き換えに１日券等のチケットを受け取る。
このようにして、契約先の社員優待割引の特典を受けることができる。
また、企業や団体において上限のある年間の福利厚生予算の範囲内で各従業員が公平に契約した施設等を利用できるように、各従業員に福利厚生に関するカフェテリアプランを計画させてカードで管理させることが特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３５１０３８号公報
【発明が解決しようとする課題】
予約券、簡易会員カード等を用いる社員優待割引システムにおいては、以下のような問題がある。
▲１▼予約券、簡易会員カード等が不正に売買されたりするケースがあり、当日発券所に来た人が契約先の社員本人か否か同定できない。
▲２▼契約先毎に異なる割引率を迅速に算出することができない。即ち、台帳を照合したり、全契約先一律の割引率の運用を強いられることになる。
また、特許文献１においてもカードの不正使用に対する対策が十分でない。
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、多機能ＩＣカードを団体員証として利用することにより、予約券や簡易会員カードが不正に売買されるのを防止するとともに、施設における運用負荷を低減しようとするものである。
そのために本発明のＩＣカードを利用した福利厚生優待システムは、
団体員の家族構成を管理する団体員データベース、
ＩＣカード用リーダ／ライタを有し、ＩＣカード団体員証を読み込んで福利厚生ポータルサーバにアクセスし、福利厚生ポータルサーバから返される予約バリューをＩＣカード団体員証に書き込む予約端末、
団体が福利厚生契約を交わした利用施設一覧、各施設の公開鍵を保持し、予約端末からのアクセスがあると入力された情報をもとに団体員データベースを検索し、暗号化した当該団体の電子証明書を付加して予約バリューを生成し、公開鍵で暗号化した予約バリューを予約端末に返す福利厚生ポータルサーバ、
からなる優待契約先システムと、
福利厚生契約を交わした団体一覧と各団体毎の優待割引率を管理する優待契約先データベース、
ＩＣカード団体員証から予約バリューを読み出し、優待契約管理サーバにアクセスし、優待契約管理サーバから返される割引率に従って発券する発券端末、
発券端末からのアクセスがあると、発券端末が読み込んだ予約バリューを復号化して団体の電子証明書を取り出し、優待契約先データベースと照合し、優待契約を締結した団体であることが確認されたことを条件に、割引適用の承認と、割引率とを発券端末に返す優待契約管理サーバ、
からなる利用施設システムとを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、前記利用施設システムは、施設の公開鍵と秘密鍵のセットを生成し、認証局に公開鍵を登録し、秘密鍵を優待契約管理サーバに保持し、優待契約先システムの福利厚生ポータルサーバは、認証局からの公開鍵をダウンロードして登録することを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明のシステム構成を説明する概念図、図２は優待契約先システムにおける処理フローを示す図、図３は利用施設システムにおける処理フローを示す図である。図１の例では、団体を会社とし、団体員は社員、団体員証は社員証、団体員データベースは社員データベースとして説明する。
優待契約先システム１０は企業、学校、組織体等に設置されるシステムであり、福利厚生ポータルサーバ１１、社員データベース１２、予約端末１３を備えている。福利厚生ポータルサーバ１１は、福利厚生契約を交わした利用施設一覧や、契約した各施設の公開鍵が登録されている。社員データベース１２は社員の家族構成を管理するためのデータベースである。予約端末１３はＩＣカード用リーダ／ライタを備え、多機能ＩＣカード社員証により利用申請がなされると、福利厚生ポータルサーバ１１にアクセスする端末である。予約端末１３からのアクセスがあると、福利厚生ポータルサーバ１１では、入力された情報をもとに社員データベース１２を検索し、家族構成の内訳を確認した後、暗号化した当該団体の電子証明書を付加して予約バリューを生成し、公開鍵で暗号化して予約バリューを予約端末１３に返し、予約端末１３から社員証に予約バリューが書き込まれる。
利用施設システム２０はテーマパークやフィットネスクラブ、スキー場施設等の契約先の特定施設に設置されるシステムであり、優待契約管理サーバ２１、優待契約先データベース２２、発券端末２３を備えている。優待契約管理サーバ２１は、発券端末２３からのアクセスを受けて優待契約先データベース２２を検索し、検索結果を発券端末２３に返すサーバで、当該施設の秘密鍵を保持し、優待契約先システムが保持している公開鍵で暗号化された予約バリューを復号化することができる。この利用施設システム２０では、施設の公開鍵と秘密鍵のセットを生成し、公開鍵は認証局３０に登録し、秘密鍵は優待契約管理サーバ２１に登録する。なお、認証局３０に登録された公開鍵は、優待契約先の福利厚生ポータルサーバ１１に認証局からダウンロードされて登録される。
優待契約先データベース２２は、福利厚生契約を交わした団体一覧と、各団体毎の優待割引率を管理するデータベースである。発券端末２３は多機能ＩＣカード社員証を読み込み、社員証中に格納されている予約バリューを読みだすための端末である。
次に、運用の流れについて、図２、図３により説明する。
ある団体の社員が施設の利用を予約する場合、社員は職場にある予約端末１３に多機能ＩＣカード社員証をセットし（ステップＳ１）、福利厚生ポータルサーバ１１にアクセスする（ステップＳ２）。希望の施設を選択し、利用日、利用（家族）人数・構成を選択し、予約暗証番号を入力する（ステップＳ３〜Ｓ４）。福利厚生ポータルサーバ１１では、入力された情報をもとに社員データベースを検索し（ステップＳ５）、家族構成の内訳を確認した後（ステップＳ６）、団体の電子証明書（会社の証明書）を付加して、予約バリューを生成し、公開鍵で暗号化して多機能ＩＣカード社員証に書き込む（ステップＳ７）。
以上の処理において、利用者は社員証を有していることから正当な社員がアクセスしたことが担保される。また、団体の電子証明書を付加したことから、団体として社員の申告を保証したことを意味している。なお、データ中に施設日を保持しているので、後日の利用は無効となる。
施設利用日当日の流れについて図３により説明すると、社員は予約バリューの格納された社員証を持って発券所に行き、発券端末にＩＣカード社員証をセットする（ステップＳ１１）。この時、利用者が社員証を保持していることと、予約暗証番号を知っていることから、本人であることが担保される。発券端末では、予約バリューを読込み、持参人が予約時に入力した暗証番号（ステップＳ４で入力）を本人性認証のため再入力させ（ステップＳ１２）、データを優待契約管理サーバに送る（ステップＳ１３）。優待契約管理サーバ２１では、暗号化された予約バリューを秘密鍵により復号化し（ステップＳ１４）、予約バリューから団体の電子証明書を取り出し、優待契約先データベース２２と照合し、契約してある団体であることと、その割引率のデータを取得する（ステップＳ１５）。この時、正しく優待契約を締結した団体であることが担保される。そして、割引適用の承認と、割引率とを発券端末に送信し（ステップＳ１６）、発券端末では割引率に従って発券し、料金を請求する（ステップＳ１７）。
このようなシステムの提供により、以下のような形態の実施例が成立する。
▲１▼優待契約
各団体と各施設で個別の契約を締結すれば上記運用のように、福利厚生サービスにおいて確実に安全な仕組みを簡単に構築することができる。
▲２▼福利厚生ポータルサイト
適用サービス事業
各団体と各施設間の契約の仲立ちをし、福利厚生ポータルサーバ、社員データベース、優待契約管理サーバ、優待契約サーバの機能を共通でアウトソーシングし、事業として開設可能である。この際、予約端末、発券端末からのアクセスはインターネットを経由して行われることになる。
【発明の効果】
以上のように本システムによれば、以下のような効果が達成できる。
▲１▼従来、オフライン媒体（紙）の予約券、簡易会員証によって優待契約先の社員であることを担保していたため、正当性の保証が弱く、簡易会員証自体が不正に売買されるケースすらあったが、社員証という譲渡、売買しにくい特性を持つメディアと組み合わせることにより、不正利用の可能性を大幅に改善することができる。
▲２▼団体側の既存のイントラサーバへアクセスする際のパスワード入力や社員証へ組み込み済の公開鍵システム等を併用することによって、よりセキュリティ性を向上することできる。
▲３▼社員証はどの団体にも必ず存在すると想定されるので、この仕組みのために新たにＩＣカードを発行する必要性がない。なお、この仕組みを利用するためには、社員証カード上にもアプリケーションが必要であるが、社員証カードのＯＳとして多機能ＯＳ（マルチアプリケーションＯＳ）を採用してあれば、このアプリケーションを後からカード上に実装する（ポストイシュアンス）ことも可能である。
▲４▼オフライン媒体自体に物流や団体側の保管管理、発行管理が不要になり、団体が割引料金を補助しているケースでは、不正利用による被害損失自体の低減化が図れる。
▲５▼施設側でも不正利用による損失を防止できると共に、割引率等の照合等を簡単に行うことができる。
▲６▼上記運用に各団体がアウトソースするように展開した事業を利用することにより、安価に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を説明する概念図である。
【図２】優待契約先システムにおける処理フローを示す図である。
【図３】利用施設システムにおける処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１０…優待契約先システム、１１…福利厚生ポータルサーバ、１２…団体員データベース、１３…予約端末、２０…利用施設システム、２１…優待契約管理サーバ、２２…優待契約先データベース、２３…発券端末、３０…認証局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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