(57)【要約】【課題】複数の無線機を有する無線通信端末において、一部の無線システムが発信規制などを受けても、サービス品質が低下しないようにする。【解決手段】無線通信端末は、ソフトウェア無線機１と、ソフトウェア無線機１用のアンテナ２と、携帯電話３と、携帯電話３用のアンテナ４と、表示装置＆入力装置５とを備えている。ソフトウェア無線機１は、無線部１１と、リソース部１２と、リソースコントローラ１３と、コントローラ１４と、記憶部１５と、を有する。携帯電話３が発信規制を受けたことを、制御信号線Ｌ１を介してソフトウェア無線機１に通知し、スポットエリアでのサービスの提供を継続して受けるか否かをソフトウェア無線機１自身で判断するようにしている。これにより、通信サービスの質が低下したり、周囲に不要な電波を送信するおそれがある場合には、ソフトウェア無線機１からの電波送信を規制することができ、通信サービスの質を向上できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部と、前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソース制御部と、前記第１無線部、前記リソース部及び前記リソース制御部を制御する第１制御部と、を有するソフトウェア無線機と、
所定の技術基準適合認定によって許可され、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部を制御する第２制御部と、を有するセルラー方式無線機と、
通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１及び第２制御部間で伝送する制御信号線と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御信号線は、前記セルラー方式無線機が発信規制を受けたことを示す前記制御信号を前記第２制御部から前記第１制御部に伝送することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部と、前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソース制御部と、前記第１無線部、前記リソース部及び前記リソース制御部を制御する第１制御部と、を有するソフトウェア無線機と、
所定の技術基準適合証明によって許可され、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部を制御する第２制御部と、を有する簡易無線機と、
通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１及び第２制御部間で伝送する制御信号線と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記ソフトウェア無線機は、セルラー方式無線機を作り込んでおり、
前記制御信号線は、前記ソフトウェア無線機が発信規制を受けたことを示す前記制御信号を前記第１制御部から前記第２制御部に伝送することを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部と、前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソース制御部と、前記第１無線部、前記リソース部及び前記リソース制御部を制御する第１制御部と、を有するソフトウェア無線機と、
所定の技術基準適合認定によって許可され、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部を制御する第２制御部と、を有する第１無線機と、
所定の技術基準適合証明によって許可され、無線信号を送受信する第３無線部と、前記第３無線部を制御する第３制御部と、を有する第２無線機と、
通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１、第２及び第３の制御部間で伝送する制御信号線と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
前記第１無線機は、セルラー方式無線機であり、
前記第２無線機は、簡易無線機であり、
前記制御信号線は、前記第１無線機が発信規制を受けたことを示す前記制御信号を前記第２制御部から前記第１及び第３制御部に伝送することを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有する第１リソース部と、前記第１リソース部の前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行う第１リソース制御部と、前記第１無線部、前記第１リソース部及び前記第１リソース制御部を制御する第１制御部と、を有する第１ソフトウェア無線機と、
無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有する第２リソース部と、前記第２リソース部の前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行う第２リソース制御部と、前記第２無線部、前記第２リソース部及び前記第２リソース制御部を制御する第２制御部と、を有する第２ソフトウェア無線機と、
通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１及び第２制御部間で伝送する制御信号線と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
前記第１ソフトウェア無線機は、所定の技術基準適合認定によって許可されたセルラー方式無線機であり、
前記第２ソフトウェア無線機は、所定の技術基準適合証明によって許可された簡易無線機であり、
前記制御信号線は、前記第１ソフトウェア無線機が発信規制を受けたことを示す前記制御信号を前記第１制御部から前記第２制御部に伝送することを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記第１及び第２のソフトウェア無線機同士で、前記制御信号を含んで互いに信号の送受を行うインタフェース回路を備え、
前記第２ソフトウェア無線機は、前記第１ソフトウェア無線機に着脱可能に接続され、前記インタフェース回路を介して、前記第１及び第２リソース部同士で信号処理内容を送受することを特徴とする請求項７または８に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線信号の信号処理内容を再定義可能なリソース部を有するソフトウェア無線機を備えた無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の移動通信システムの爆発的な普及に伴い，無線通信装置の利用形態も従来の音声通話から、Ｅ−ｍａｉｌ、データ通信及びＷｅｂのブラウジングなど、多様性を帯びている。このような利用形態の多様化に伴い、例えば、携帯電話とＰＨＳなどの異なる複数の無線システムを１台の電話機で利用する、いわゆる「マルチモード端末」への要求が高まっている。
【０００３】
従来の携帯電話機やＰＨＳ電話機などの無線通信端末は、あらかじめ規格によって規定された変調方式や伝送レート専用に設計・製造されていた。したがって、予め決まった無線システムの変調方式や伝送レート以外の変調方式や伝送レートに対応することはできなかった。
このため、従来の無線通信端末を用いて異なる変調方式の信号を生成するには、複数の変復調回路を１台の端末に設け、これら変復調回路を切り替えて利用する必要がある。
【０００４】
現在、携帯電話とＰＨＳを１台の端末で利用可能なデュアルモード端末が製造され、市場に投入されているが、これは、上記の従来技術を用いて製造された２つの無線システムに対応した２つの無線装置を、ハードアェア的に１つの筐体に収めて両方のシステムを利用可能としたものである。
【０００５】
しかしながら、このような構成で無線装置を実現した場合、あくまでも装置内部は従来の無線装置が２つ存在するだけなので、新規に別の無線システムへの対応を行ったり、あるいは既に内蔵されている機能をバージョンアップするなどといった機能向上が不可能であった。
【０００６】
以上のような欠点を解決するための１つの手法として、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）などを用いて無線機の一部機能をソフトウェア処理によって実現することで、ソフトウェアの入れ替えによってハードウェアの変更なしに、変調方式や伝送レートなどの無線特性を変更可能な無線機、いわゆるソフトウェア無線機が提案されて実用化が検討されている（特許文献１）。
【０００７】
近い将来、プログラマブルなハードウェアを用いた端末と、これにインストールされる各システムに対応したソフトウェアが複数のベンダーにより開発され、ユーザは、これらを組み合わせて利用する可能性が高い。このソフトウェア無線機の技術を用いることで、ソフトウェアの入れ替えやプログラマブルなハードウェアの定義の変更によって携帯電話やＰＨＳなどのシステム変更に対応し、あるいは、システムに導入された最新の機能を取り入れることが可能となり、無線装置の利便性は格段に向上する。
【０００８】
また、携帯電話やＰＨＳの機能を持つだけでなく、Ｗｅｂのブラウジングなどの多様なメディアの情報の取り扱いが可能な高機能な端末が近い将来実現されることが予想される。任意のスポットエリアへの情報配信サービス等においては、このような自由度の高い端末は非常に有用である。
【０００９】
ソフトウェア無線機では、ソフトウェア無線機内のリソース部に機能を定義することで所望の機能が実現される。しかしながら、自由度が高い半面、汎用性の高いリソース部を持たなければならない。したがって、ある無線システム用に構成された専用端末と比較すると、端末の大きさや価格の面で不利になるという欠点がある。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−１８９７６３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来技術において多機能な端末を提供、つまり多くのサービスを収容するためには、自由度の高い端末が必要とされる。ソフトウェア無線機の技術によって、自由度の高い端末を提供することができるが、この場合においても、多くの機能を収容するためには、多大な端末リソースが必要とされる。これは、ソフトウェア無線機技術による携帯端末のリソースの定義情報や携帯端末にロードしたデータ等は、携帯端末のリソースに実装されるか、もしくは記憶装置などに保存されるためである。ソフトウェア無線機が持つべき機能は、サービスの多様化に伴い膨れ上がる傾向にある。
【００１２】
ソフトウェア無線機技術による携帯端末のリソースの定義情報や携帯端末にロードしたデータ等は、たいていの場合において、端末使用者が購入した資産である。したがって、さらに端末機能の追加の必要が生じ、端末リソースの不足が起こっても、既に持っている資産を廃棄する訳にはいかない。
【００１３】
このような理由から、ソフトウェア無線機技術を用いた端末装置は、端末装置のすべての機能を再定義可能とするのではなく、既存の無線システム用の無線機とソフトウェア無線機技術による無線機とをともに備えることになると思われる。
【００１４】
無線端末などの無線通信装置は、電波を発するに際して、無線通信装置としての適合証明、もしくは型式認定を受ける必要がある。無線通信装置の種別は、大まかに、端末設備内で電波を使用する無線設備と、電波を使用して接続する端末設備（空間分界点の端末設備）とに分けられる。
【００１５】
端末設備内で電波を使用する無線設備としては、▲１▼微弱電波使用端末、▲２▼小電力コードレス電話、▲３▼テレメータ用等特定小電力無線端末、▲４▼小電力セキュリティ端末、▲５▼中速無線ＬＡＮ端末、▲６▼デジタルコードレス電話、▲７▼ＰＨＳ兼用機、▲８▼高速無線ＬＡＮ等が挙げられる。
【００１６】
また、電波を使用して接続する端末設備としては、（１）ＰＨＳ、（２）無線呼出し端末、（３）アナログ方式の携帯無線通信、（４）ＰＤＣ方式の携帯無線通信、（５）ＣＤＭＡ方式の携帯無線通信、（６）マリネット通信、（７）簡易陸上移動無線電話、（８）テレターミナル通信端末、（９）オーブコム衛星通信端末、（１０）衛星移動電話端末等が挙げられる。
【００１７】
端末設備内で電波を使用する無線設備については、電波法第３８条の２第１項の技術基準適合証明を受けなければならない。なお技術基準適合証明は、（財）テレコムエンジニアリング（ＴＥＬＥＣ）が行っている。また、電波を使用して接続する端末設備については、総務省が郵政省令で定める技術基準適合認定・認証を受けなければならない。
【００１８】
無線端末に関する法律上の名称は長く分かりにくいため、以後本明細書中では、端末設備内で電波を使用する無線設備を「簡易無線機」、電波を使用して接続する端末設備を「携帯電話」あるいはセルラー無線機と呼ぶこととする。
【００１９】
現在、電車の車内におけるコンテンツ配信、駅の改札口付近に設けたスポットエリアを使用した情報配信などのサービスが広がりつつある。このようなサービスにおいては、ソフトウェア無線機のような自由度の高い端末は、無線装置の利便性向上の観点から、非常に有用である。例えば、スポットエリアで情報配信サービスをおこなうサービスプロバイダは、スポットエリアでは、電波利用に関する法的規制が比較的緩やかな簡易無線機を使用し、さらに、エリアが広い携帯電話を併用することで、予約型の情報配信サービスを行うことが出来るようになる。
【００２０】
なお、ＰＨＳ、ＰＤＣ方式、ＣＤＭＡ方式などの携帯電話端末は、重要通信を確保するために、移動電話用設備からの発信の規制を要求する信号を受信した場合は、発信しない機能を備えなければならない。これは、電気通信事業者が重要通信を優先的に取り扱わなければならないと電気通信事業法第８条で定められているためである。発信の規制を要求する信号は、報知情報メッセージによって伝送される。規制の内容は、例えば、一般端末に対するアクセス、ゾーンアクセス制御やアクセス周期制限、等である。
【００２１】
このことは、携帯電話の事業者は、携帯電話の事業者の都合によって、携帯電話端末の発信の規制を行うことが可能であることを示している。
【００２２】
したがって、携帯電話と簡易無線機とを併用して情報提供を行っているサービスプロバイダにとっては、携帯電話の通信規制などによって、情報提供のための制御が上手く機能しなくなり、サービス品質を低下させてしまう恐れがある。
【００２３】
これは、情報提供サービス専用端末のように、事前に十分に設計されていれば問題は生じない。しかしながら、ソフトウェア無線機技術を用いた端末装置では、既に販売された端末装置が使用されることになる。つまり、ソフトウェア無線機技術を用いた端末固有の問題であると言える。
【００２４】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ソフトウェア無線機を含む複数の無線機を有する無線通信端末において、一部の無線機が発信規制などを受けても、他の無線機の通信サービスの品質が低下しないようにした無線通信端末を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部と、前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソース制御部と、前記第１無線部、前記リソース部及び前記リソース制御部を制御する第１制御部と、を有するソフトウェア無線機と、所定の技術基準適合認定によって許可され、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部を制御する第２制御部と、を有するセルラー方式無線機と、通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１及び第２制御部間で伝送する制御信号線と、を備える。
【００２６】
本発明では、複数の無線機内の制御部同士を制御信号線で接続するため、一方の無線機が発信規制を受けても、他方の無線機がその影響を受けるおそれがなく、通信サービスの質向上が図れる。
【００２７】
また、無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部と、前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソース制御部と、前記第１無線部、前記リソース部及び前記リソース制御部を制御する第１制御部と、を有するソフトウェア無線機と、所定の技術基準適合証明によって許可され、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部を制御する第２制御部と、を有する簡易無線機と、通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１及び第２制御部間で伝送する制御信号線と、を備える。
【００２８】
また、無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部と、前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソース制御部と、前記第１無線部、前記リソース部及び前記リソース制御部を制御する第１制御部と、を有するソフトウェア無線機と、所定の技術基準適合認定によって許可され、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部を制御する第２制御部と、を有する第１無線機と、所定の技術基準適合証明によって許可され、無線信号を送受信する第３無線部と、前記第３無線部を制御する第３制御部と、を有する第２無線機と、通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１、第２及び第３の制御部間で伝送する制御信号線と、を備える。
【００２９】
また、無線信号を送受信する第１無線部と、前記第１無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有する第１リソース部と、前記第１リソース部の前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行う第１リソース制御部と、前記第１無線部、前記第１リソース部及び前記第１リソース制御部を制御する第１制御部と、を有する第１ソフトウェア無線機と、無線信号を送受信する第２無線部と、前記第２無線部で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有する第２リソース部と、前記第２リソース部の前記再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行う第２リソース制御部と、前記第２無線部、前記第２リソース部及び前記第２リソース制御部を制御する第２制御部と、を有する第２ソフトウェア無線機と、通信を確立するのに必要な制御信号を前記第１及び第２制御部間で伝送する制御信号線と、を備える。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る無線通信端末について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る無線通信端末の第１の実施形態の概略構成を示す図である。図１の無線通信端末は、ソフトウェア無線機１と、ソフトウェア無線機１用のアンテナ２と、携帯電話３と、携帯電話３用のアンテナ４と、表示装置＆入力装置５とを備えている。
【００３２】
ソフトウェア無線機１は、無線信号を送受信する無線部１１と、無線部１１で送受信される無線信号の信号処理内容を再定義可能な再定義可能部と再定義不可能な再定義不可能部とを有するリソース部１２と、リソース部１２内の再定義可能部に信号処理内容を再定義する制御を行うリソースコントローラ１３と、無線部１１、リソース部１２及びリソースコントローラ１３を制御するコントローラ１４と、リソース部１２に実装される機能や送受信データを格納する記憶部１５と、を有する。
【００３３】
携帯電話３は、郵政省令で定められた技術基準適合認定によって許可されたものであり、その内部にコントローラ１６と無線部１７とを有する。
【００３４】
図１の無線通信端末は、ＬＳＩ化により小型化を図っている。ＬＳＩの内部には、プロセッサ、メモリ及びロジック回路などが含まれており、これらのプロセッサ、メモリ及びロジック回路を使用して、無線信号処理、プロトコル処理、及びマンマシンインタフェースなどの種々の処理を実行する。
【００３５】
なお、図１では、ソフトウェア無線機１、携帯電話３及び表示装置＆入力装置５の間で送受信される制御線や信号線の詳細を省略している。
【００３６】
ソフトウェア無線機１のアンテナ２で受信された電波は、無線部１１で周波数変換されてデジタル化され、リソース部１２に送出される。リソース部１２は、無線部１１からのデジタル化された受信信号に対して復調処理を施す。
【００３７】
一方、ソフトウェア無線機１のアンテナ２から電波を送信する場合、リソース部１２で変調処理を行った後、その変調信号を無線部１１で高周波信号に変換してアンテナ２から放射する。
【００３８】
リソース部１２は、具体的な実装形態としては、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）や書き換え可能なロジック（ＦＰＧＡ）などで構成される。これらＤＳＰやＦＰＧＡを用いることにより、所望の機能ブロックをフレキシブルに割り当てることができる。
【００３９】
リソースコントローラ１３は、リソース部１２の機能の設定変更等を制御する。より具体的には、リソースコントローラ１３は、リソースの使用状況を記録するリソース管理テーブル、リソースマネージャ及びリソース変更部などで構成され、リソースマネージャは、所有するリソースの使用状況をモニタしてリソース管理テーブルを更新する。
【００４０】
リソースマネージャは、新たに追加される機能を実現するための構成情報に基づいて、その機能を実現するのに必要なリソース量を把握する。また、リソース管理テーブルを用いて剰余リソースを把握し、最適なリソース分配を行う。リソース機能の変更は、リソース変更部により行われる。記憶部１５は、具体的には、ハードディスク装置や半導体メモリなどで構成される。
【００４１】
図２はリソース部１２の内部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、リソース部１２は、再定義可能部２１と、再定義不可能部２２とを有する。再定義不可能部２２は、ＣＲＣ付加部２３、ＣＲＣチェック部２４、相関器２５、畳み込み符号化器２６、演算器２７及びビダビデコーダ２８を含むロジック回路と、ＤＳＰ２９と、メモリ３０とを有する。再定義可能部２１は、任意のロジック回路を形成可能なＰＬＤ３１を有する。
【００４２】
図１の無線通信端末は、携帯電話３内のコントローラ１６とソフトウェア無線機１内のコントローラ１４とを接続する制御信号線Ｌ１を備えている。この制御信号線Ｌ１は、通信を確立するのに必要な制御信号を伝送する。
【００４３】
ここで、制御信号とは、無線通信端末の通信確立に必要な信号である。具体的には、報知されている情報（報知情報）や当該端末宛てに送られてきた固有の通知情報であり、例えば、報知情報としては、無線チャネル構造に関する情報、制御用キャリア構成に関する情報、システム運用情報、輻輳規制情報、国番号・システム種別、一斉呼び出しエリア種別及びオプション情報などが挙げられる。
【００４４】
また、基地局から特定の端末に対して送られる固有の通知情報としては、チャネル再確立要求、チャネル割り当て通知、チャネル割り当て拒否及び着呼などが挙げられる。
【００４５】
報知情報は、ブロードキャストチャネル（いわゆるＢ−ＣＨ）によって報知される。通知情報は、リンク確立後に、端末の要求もしくは基地局からの要求によって、伝送される。上述の情報は、名称の多少の違いはあるものの、他の無線システムにおいても、それぞれ対応する情報が存在する。
【００４６】
これらの制御情報は、一般に制御メッセージを用いて伝送される。メッセージフォーマットは、各無線システムによって個別に規定されている。
【００４７】
図３はＰＨＳシステムにおけるリンクチャネル割り当て拒否メッセージのフォーマットの一例を示している。本メッセージは、ＡＲＩＢの規格書であるＲＣＲＳＴＤ−２８に記載されている。メッセージには、メッセージ種別３１と、そのメッセージに付随した情報３２が含まれている。メッセージは、秘匿鍵設定、機能要求、着呼応答、無線チャネル切断、無線チャネル切断完了、無線状態報告及びチャネル切り替え指示などについて、個別に厳密に定義されている。
【００４８】
これらの制御情報は、無線システム固有の情報である。したがって、通信が、単一の無線システムのみで閉じている場合には、システム固有の制御情報を他が把握する必要はない。
【００４９】
しかしながら、ソフトウェア無線機技術による無線通信端末では、複数の無線システムを併用するアプリケーションの実行が可能であり、このような、複数の無線システムを併用するアプリケーションでは、より質の高いサービスを提供するために、各システムの制御情報を把握すること必要となる。
【００５０】
本実施形態によれば、ソフトウェア無線機技術に基づく無線通信端末において、通信規制や無線回線伝送品質などの無線システム毎の制御情報を把握することが可能となり、複数の無線システムを併用するアプリケーションにおいて、質の高いサービスを提供することが可能となる。
【００５１】
制御情報によって、ゾーン毎に時間帯によって情報が変更されることがある。ここでゾーンとは、例えば一斉呼び出しエリア内や、個別のセルカバリッジを指す。無線通信装置のコントローラ１４は、時間経過によって情報が変更された場合に、制御情報をコントローラ１４に接続されている制御線を介して、他のコントローラ１４に伝達してやることで、無線通信端末内の信号の伝送量を削減することができる。
【００５２】
また、制御情報は、タイムスタンプによってバージョンの管理をすることで、常に有用な情報を選別することが可能となるのは言うまでもない。
【００５３】
次に、制御メッセージの具体的な伝達方法の例を示す。図４はＰＨＳにおける着呼時の制御シーケンスの例を示している。図４のシーケンスは、ＡＲＩＢの規格書であるＲＣＲ　ＳＴＤ−２８に記載されており、詳細な説明は省略する。これらの制御信号のやり取りを経て、通信が確立される。
【００５４】
次に、発信の規制に関する制御情報について述べる。電気通信事業者は、電気通信事業法第８条で、重要通信を優先的に取り扱わなければならないと定めている。この場合必要があるときには、基地局は、一般端末の発信を規制する信号を送信することが出来る。
【００５５】
発信の規制は、例えば、ＰＨＳシステムでは、システム情報報知メッセージの第５、第６オクテット、ＰＤＣシステムでは、報知情報メッセージの第４〜第６オクテット、ＣＤＭＡシステムでは、アクセスパラメータメッセージのＰＳＩＳＴ、ＭＳＧＰＳＩＳＴにより要求される。この規制メッセージによって、例えばＰＤＣシステムの場合には、一般端末に対するアクセス、優先端末に対するアクセス、他ゾーンアクセス制御、自ゾーンアクセス、アクセス周期などが基地局主導で規制される。
【００５６】
図５は図１の無線通信端末のセルカバリッジを示す図である。図示のように、ソフトウェア無線機１で作り込まれる簡易無線機のセルカバリッジ３３は、携帯電話３のセルカバリッジ３４に比べて非常に狭く、スポットエリアである。この種のスポットエリアは、例えば、列車内、駅の改札口付近及び専用自動車道路の料金所付近などに設けられる。
【００５７】
各種の情報を提供するサービスプロバイダは、スポットエリア内で高速な信号伝送を行い、簡易無線機を所有するユーザに、所望の情報（例えばコンテンツ配信や情報配信などのサービス）を提供する。
【００５８】
ところが、スポットエリアは狭いため、携帯電話３などの広域性をもつ無線システムとの連携によって、情報配信サービスにおけるサービス品質を向上させることができる。
【００５９】
携帯電話３は、その信号伝送速度が数ｋｂｐｓ〜数百ｋｂｐｓに限られるものの、そのサービスエリアの広さのために広く普及している。
【００６０】
一般に、携帯電話３は、全国規模でサービスを展開している。例えば、ユーザは、携帯電話３を用いて予め所望の情報のリストプロバイダに申告しておき、スポットエリアを通過した場合、あるいは立ち寄ったときに、所望の情報を取得する。このように、携帯電話３と簡易無線機とを組み合わせることにより、予約サービスを提供でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００６１】
ユーザは、スポットエリアでは、電波利用に関する法的規制が比較的緩やかな簡易無線機を利用することができる。スポットエリアでの情報配信サービスでは、スポットエリアの数を増やすほど、ユーザがスポットエリアを通過する確率が上昇するため、より魅力的なサービスを提供することができる。
【００６２】
図６は図１の無線通信端末を利用した無線通信システムの一例を示す図である。図示のように、スポットエリア５１でサービスを提供するサービスプロバイダのサーバ５２は、有線でバックボーンネットワーク５３と接続されている。このサーバ５２は、ユーザが所持する無線通信端末１と通信を行う基地局５４との間で無線通信を行うことができる。
【００６３】
図６の無線通信システムの場合、ユーザは、移動中にスポットエリアに到達すると、簡易無線機によりサービスプロバイダのサービスを受けられるとともに、スポットエリア外でも、携帯電話３により同様のサービスを受けられる。
【００６４】
複数設けられたスポットで使用される簡易無線機は、どのような仕様であっても構わない。簡易無線機の機能は、スポットエリアで情報配信サービスを行うサービスプロバイダが任意に決めることができる。
【００６５】
ところが、ユーザの立場からすると、情報配信サービスで使用される簡易無線機の規格がまちまちであると、ユーザが所有する簡易無線機に対応したスポットエリアでしかサービスを受けられず、ユーザの利便性を著しく損ねてしまう。
【００６６】
ソフトウェア無線機１は、ＤＳＰや機能の変更が容易なハードウェアにより無線信号処理を行うことにより、任意の簡易無線機を実現可能であるが、自由度が高い分、回路規模が大きくなり、価格も高くなるおそれがある。
【００６７】
このような理由から、図１に示すように、ソフトウェア無線機１と携帯電話３を組み合わせて無線通信端末を構成することが多い。
【００６８】
携帯電話３の事業者とスポットエリアにおける情報配信サービスプロバイダとは、一般に別業者である。スポットエリアにおける情報配信サービスプロバイダは、携帯電話３を利用することで広域性を確保し、サービス品質の向上を図っている。
【００６９】
ところが、サービスプロバイダは、ユーザが契約している携帯電話３を利用しているだけであり、携帯電話３の事業者にとってはサービスプロバイダ自身が一ユーザにすぎない。したがって、携帯電話３の事業者の都合によって、上述した発信規制が行われることがある。
【００７０】
このような発信規制は、携帯電話３と簡易無線機を併用して情報提供を行っているサービスプロバイダにとっては、情報提供のための制御がうまく機能しなくなる原因になり、スポットエリアにおける情報配信サービスの質を低下させるおそれがある。
【００７１】
そこで、図１の無線通信端末では、携帯電話３が発信規制を受けたことを、制御信号線Ｌ１を介してソフトウェア無線機１に通知し、スポットエリアでのサービスの提供を継続して受けるか否かをソフトウェア無線機１自身で判断するようにしている。
【００７２】
これにより、通信サービスの質が低下したり、周囲に不要な電波を送信するおそれがある場合には、ソフトウェア無線機１からの電波送信を規制することができ、通信サービスの質を向上できる。
【００７３】
（第２の実施形態）
図７は本発明に係る無線通信端末の第２の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図７では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００７４】
図７の無線通信端末は、携帯電話３とソフトウェア無線機１の他に、既存の簡易無線機３５を備えている。簡易無線機３５は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器であり、ソフトウェア無線機１によって作り込まれる簡易無線機３５は例えば無線ＬＡＮシステムである。
【００７５】
図７の簡易無線機３５は、簡易無線機３５全体を制御するコントローラ３６と無線部３７とを有する。このコントローラ３６と、携帯電話３内のコントローラ１６と、ソフトウェア無線機１内のコントローラ１４とは、共通の制御信号線Ｌ１に接続されている。この制御信号線Ｌ１は、例えば、携帯電話３が発信規制を受けたことを示す信号などの制御信号をソフトウェア無線機１と簡易無線機３５に通知するために用いられる。
【００７６】
図８は図７の具体例を示す無線通信端末のブロック図であり、携帯電話としてＣＤＭＡ携帯電話３ａを用い、簡易無線機としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器３５ａを用いる例を示している。
【００７７】
図９は図７の無線通信端末のセルカバリッジを示す図である。図示のように、携帯電話３のセルカバリッジ３４が最も広く、その内部に簡易無線機３５のセルカバリッジ３３が含まれ、さらにその内部にソフトウェア無線機１で作り込まれる簡易無線機３５のセルカバリッジであるスポットエリア３８が含まれる。
【００７８】
セルカバリッジ３３では、スポットエリア３８で用いられる簡易無線機３５をソフトウェア無線機１で作り込むのに必要な情報が伝送される。
【００７９】
なお、簡易無線機３５のセルカバリッジ３３は、図１０に示すように、スポットエリア３８に併設していてもよい。この場合、スポットエリア３８で用いられる簡易無線機３５を持たないユーザのみが簡易無線機３５のセルカバリッジ３３に立ち寄ればよくなる。
【００８０】
例えば、駅などに配置されたスポットエリアの場合、毎日の通勤でそのスポットエリアを利用するユーザは、そのスポットエリアで使用可能な簡易無線機３５をソフトウェア無線機１で作り込んでいる。一方、出張などにより、初めてそのスポットエリアを利用するユーザは、そのスポットエリアで使用可能な簡易無線機３５を持っていない。
【００８１】
サービスプロバイダは、アクセスしてきたユーザに対する認証手続などの個人情報を必要とする。このためには、携帯電話３などで用いられるローミングサービスを行えばよい。すなわち、サービスプロバイダは、携帯電話３や簡易無線機３５を使用して通信を行うことで取得したユーザ端末の識別番号を利用して、ネットワークを介してユーザが登録されているサーバに問い合わせ、訪れたユーザの個人情報を取得する。
【００８２】
このように、第２の実施形態では、ソフトウェア無線機１以外に、携帯電話３と簡易無線機３５を設け、それぞれが有するコントローラ１６，３６を制御信号線Ｌ１で接続するため、携帯電話３が発信規制を受けたことを簡易無線機３５やソフトウェア無線機１に通知でき、簡易無線機３５やソフトウェア無線機１が携帯電話３の発信規制による影響を受けなくなり、通信サービスの質を向上できる。
【００８３】
また、スポットエリアで提供される通信サービスにソフトウェア無線機１が対応していない場合でも、簡易無線機３５や携帯電話３を利用して認証を行うことで、スポットエリアでの通信サービスを受けられるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【００８４】
図１１は図７の無線通信端末を利用した無線通信システムの一例を示す図である。図１１の無線通信システムは、それぞれ異なるサービスプロバイダがサービスを提供する複数のスポットエリア５１を有する。ユーザは、これらのスポットエリア５１を渡り歩きながら、それぞれ異なるサービスプロバイダが提供するサービスを受けることができる。
【００８５】
なお、上述したスポットエリアでの通信サービスは、ＰＤＡ等と連携させることにより、さらに威力を発揮する。
【００８６】
（第３の実施形態）
図１２は本発明に係る無線通信端末の第３の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１２では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００８７】
図１２の無線通信端末は、ソフトウェア無線機１により携帯電話３を作り込んでおり、簡易無線機３５は既存のものを用いている。そして、ソフトウェア無線機１内のコントローラ１４と簡易無線機３５内のコントローラ１４とを制御信号線Ｌ１で接続している。この制御信号線Ｌ１は、例えば携帯電話３により発信規制が行われたことを簡易無線機３５に通知するために用いられる。
【００８８】
図１２のような構成により、ソフトウェア無線機１で作り込んだ携帯電話３の発信規制による影響を簡易無線機３５が受けなくなり、通信サービスの質を向上できる。
【００８９】
（第４の実施形態）
図１３は本発明に係る無線通信端末の第４の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１３では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００９０】
ソフトウェア無線機１は、ハードウェアをそのまま利用して、複数の無線システムに対応できるという特徴があるが、汎用性を高めるには、リソース部１２の交換や追加ができるようにするのが望ましい。このため、図１３の無線通信端末は、ソフトウェア無線機１の機能を拡張するための拡張モジュール３９と、ソフトウェア無線機１及び拡張モジュール３９の間で信号の送受を行うインタフェース部４０を備えている。
【００９１】
拡張モジュール３９は、ソフトウェア無線機１と略同様に構成されており、無線部４１と、リソース部４２と、リソースコントローラ４３と、コントローラ４４と、記憶部４５と、アンテナ４６とを有する。
【００９２】
なお、拡張モジュール３９の内部構成は、図１３に図示されたものに限定されない。例えば、無線部４１やアンテナ４６はなくても構わない。また、ソフトウェア無線機１に接続される拡張モジュール３９の数は一つに限定されず、複数の拡張モジュール３９が接続されてもよい。
【００９３】
ソフトウェア無線機１内のリソース部１２と拡張モジュール３９内のリソース部４２とは互いに信号を送受可能であり、また、ソフトウェア無線機１内のコントローラ１４と拡張モジュール３９内のコントローラ４４とは制御信号線Ｌ１で互いに接続されている。
【００９４】
この制御信号線Ｌ１は、例えばソフトウェア無線機１で作り込まれる携帯電話３が発信規制を受けたことを拡張モジュール３９に通知するために用いられる。
【００９５】
なお、図１３において点線で示したように、ソフトウェア無線機１に既存の簡易無線機３５を接続してもよい。この場合、簡易無線機３５内のコントローラ１４にも上記の制御信号線Ｌ１を接続すれば、簡易無線機３５が携帯電話３の発信規制による影響を受けなくなる。
【００９６】
（第５の実施形態）
図１４は本発明に係る無線通信端末の第５の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１４では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００９７】
図１４の無線通信端末は、複数のソフトウェア無線機１，１ａを備え、ソフトウェア無線機１だけで無線通信端末を構成している。例えば、一方のソフトウェア無線機１に携帯電話３を作り込み、他方のソフトウェア無線機１ａに簡易無線機３５を作り込み、両ソフトウェア無線機１，１ａのコントローラ１４，１４ａ同士を制御信号線Ｌ１で接続している。
【００９８】
図１４のような構成により、携帯電話３で発信規制が行われたことを、制御信号線Ｌ１を介して他方のソフトウェア無線機１ａに通知することができ、携帯電話３の発信規制による影響が他のソフトウェア無線機１ａに及ばなくなるため、通信サービスの質を向上できる。
【００９９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、無線通信端末内に設けられる複数の無線機の各制御部を制御信号線で接続するため、一方の無線機が発信規制を受けたことを他の無線機に通知でき、一方の無線機の発信規制による影響が他の無線機に及ばなくなり、通信サービスの質向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信端末の第１の実施形態の概略構成を示す図。
【図２】リソース部１２の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】ＰＨＳシステムにおけるリンクチャネル割り当て拒否メッセージのフォーマットの一例を示す図。
【図４】ＰＨＳにおける着呼時の制御シーケンスの例を示す図。
【図５】図１の無線通信端末のセルカバリッジを示す図。
【図６】図１の無線通信端末を利用した無線通信システムの一例を示す図。
【図７】本発明に係る無線通信端末の第２の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図８】図７の具体例を示す無線通信端末のブロック図。
【図９】図７の無線通信端末のセルカバリッジを示す図。
【図１０】図７の無線通信端末のセルカバリッジの変形例を示す図。
【図１１】図７の無線通信端末を利用した無線通信システムの一例を示す図。
【図１２】本発明に係る無線通信端末の第３の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図１３】本発明に係る無線通信端末の第４の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図１４】本発明に係る無線通信端末の第５の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１　ソフトウェア無線機
２，４　アンテナ
３　携帯電話
５　表示装置＆入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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