(57)【要約】【課題】　画像のコントラスト且つ耐傷性に優れたダイレクト製版用の感熱性ポジ型平版印刷版からの画像形成方法を提供する。現像処理中に現像カスを良好に分散することができる安定した画像形成方法を提供する。【解決手段】　平版印刷版用支持体上に、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増加する上部感熱層とを順次積層してなる感熱性ポジ型平版印刷版を露光後、(a)アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種、及び(b)アルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種を含有するアルカリ性現像液で現像処理することを特徴とする、平版印刷版の製版方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　平版印刷版用支持体上に、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増加する上部感熱層とを順次積層してなる感熱性ポジ型平版印刷版を露光後、(a)アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種、及び(b)アルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種を含有するアルカリ性現像液で現像処理することを特徴とする、平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
　現像液における(a)アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の含有量が０．００１〜１０質量％である、請求項１記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
　現像液における(b)アルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種の含有量が、アルカリ金属及び／又はアンモニウム陽イオンの濃度として０．０１〜１．０モル／リットルである、請求項１又は２記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項４】
　現像液におけるアニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の含有量（Ａグラム／リットル）と、アルカリ金属及び／又はアンモニウム陽イオンの濃度（Ｂモル／リットル）との比率が、Ａ／Ｂ＝０．１〜５０の範囲にある、請求項１〜３のいずれか１項記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項５】
　現像液における(b)アルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種が、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酢酸塩及びクエン酸塩から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はコンピュータ等のデジタル信号に基づき、赤外線レーザー走査により直接製版できる、いわゆるダイレクト製版に適した感熱性平版印刷版からの製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型の物が容易に入手できるようになっている。コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００３】
　赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、光を吸収し熱を発生するＩＲ染料等とを必須成分とし、ＩＲ染料等が、未露光部（画像部）では、バインダー樹脂との相互作用によりバインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働き、露光部（非画像部）では、発生した熱によりＩＲ染料等とバインダー樹脂との相互作用が弱まりアルカリ現像液に溶解して平版印刷版を形成する。
　しかしながら、このような赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版では、様々な使用条件における未露光部（画像部）の現像液に対する耐溶解性と、露光部（非画像部）の溶解性との間の差が未だ十分とは言えず、使用条件の変動による現像過剰や現像不良が起きやすいという問題があった。また、平版印刷版の画像形成能は、記録層表面の赤外線レーザ露光による発熱に依存しているため、支持体近傍では、熱の拡散により画像形成、即ち、記録層の可溶化に用いられる熱量が少なくなり、露光未露光の差が小さくなってハイライト再現性が不充分であるという問題もあった。
【０００４】
　例えば、現像ラチチュードについては、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料、すなわち、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、オニウム塩やキノンジアジド化合物類とを含み、このオニウム塩やキノンジアジド化合物類が、未露光部（画像部）でバインダー樹脂との相互作用により溶解阻止剤として働き、且つ、露光部（非画像部）では、光によって分解して酸を発生し、溶解促進剤として働くという機能を有する従来の平版印刷版材料では殆ど問題となってはいなかったが、リスフィルムを介して画像様にＵＶ露光を行い、光の回りこみが起こりやすいため、同様にハイライト再現性が問題となっていた。
【０００５】
　一方、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料においては，赤外線吸収剤等は、未露光部（画像部）の溶解阻止剤として働くのみで、露光部（非画像部）の溶解を促進するものではない。従って、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料において、未露光部と露光部との溶解性の差を出すためには、バインダー樹脂として、あらかじめアルカリ現像液に対する溶解性の高いものを使用せざるを得ず、耐傷性に劣る、現像前の状態が不安定なものとなるといった問題を抱えている。
　更にそのような問題点を解決するため、上部に画像形成時の溶解性の変化の大きな感熱層を設けて、下層にアルカリ溶解性の高い層を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、アルカリ性現像液に可溶性のポリマーと近赤外線吸収染料を含有する記録層の上へ、さらに耐アルカリ性が該記録層よりも強い近赤外線感応性感光層を上塗り層として設けることが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。また、親水性支持体上に、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大する上部感熱層を順次積層してなるポジ型平版印刷版原版を、画像様に露光し、その後、緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とするアルカリ現像液で現像処理する製版方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しなしながら、依然として露光部分では支持体であるアルミニウムに吸熱されてしまうため熱効率が低く、現像工程におけるアルカリ現像処理液に対する溶解性は満足のいくものではなかった。このため、現像液のアルカリ濃度を上げ、露光部分の溶解性を確保する必要がある。
【０００６】
　ところが、上述したような画像記録層が積層構造となっている感材をもちいても、高濃度のアルカリ条件下では画像部のアルカリ現像処理液に対する耐溶解性が依然として低く、画像記録材料表面に僅かに傷があるだけで溶解され、画像部に欠陥を生ずるなどの問題が解決されていない。
　従って、非画像部に残膜が生じないようにアルカリ現像液のアルカリ濃度を上げるには限度があり、形成した画像部に欠陥を与えることなく、コントラストの大きな鮮鋭な画像を形成するのは困難であった。そのため、上述したような画像記録層が積層構造となっている感材に対して現像処理に使用するアルカリ現像液の観点から、画像のコントラストをより明瞭なものとし、耐傷性の向上を図ることが提案される。
　また、現像処理液中に版材から赤外線吸収染料やバインダーポリマーなどが現像液中に溶け出し、これらに起因する不溶物が蓄積、凝集し現像カスとなり、現像処理を不安定にする要因となる。具体的には、これらの不溶物がプレート上に付着して画像に支障をきたしたり、現像処理浴中で沈殿・析出し、処理浴のメンテナンスに負担を生じるといった不都合を起こす。従ってこのような現像カスの問題の解決も求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２５０２５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６４７７号公報
【特許文献３】特開２００２−１８２４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、画像のコントラスト且つ耐傷性に優れたダイレクト製版用の感熱性ポジ型平版印刷版からの画像形成方法を提供することである。本発明の目的はまた、現像処理中に現像カスを良好に分散することができる安定した画像形成方法を提供することである。本発明は特に、画像形成層が積層構造になっている感熱性ポジ型平版印刷版からの製版方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、画像形成層が積層構造になっている感熱性ポジ型平版印刷版からの製版において、特定の界面活性剤及び塩類を含むアルカリ性現像液で現像処理することにより、画像のコントラスト及び耐傷性に優れた画像形成が達成でき、さらに現像カスを良好に分散させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
　従って本発明は、平版印刷版用支持体上に、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増加する上部感熱層とを順次積層してなる感熱性ポジ型平版印刷版を露光後、(a)アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種、及び(b)アルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種を含有するアルカリ性現像液で現像処理することを特徴とする、平版印刷版の製版方法である。
　本発明の好ましい実施態様として、アニオン界面活性剤がカルボン酸型及びスルホン酸型アニオン界面活性剤から選択され、両性界面活性剤がアルキルアミノカルボン酸類から選択される。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明の製版方法によれば、支持体上に水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増加する上部感熱層とを順次積層して設けた感熱性ポジ型平版印刷版からの製版において、特定のアルカリ性現像液を用いることにより、画像コントラスト及び耐傷性に優れた画像形成を達成でき、且つ現像カスを良好に分散させ安定した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　先ず、本発明で使用するアルカリ性現像液（以下、単に現像液ともいう。）について説明する。
　本発明で用いる現像液はアルカリ性の水溶液であって、従来公知のアルカリ水溶液の中から適宜選択することができる。
　アルカリ水溶液としては、ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖と、塩基とからなる現像液が挙げられ、特にｐＨ１２．５〜１４．０のものが好ましい。
　前記ケイ酸アルカリとしては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであり、例えばケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムなどのアルカリ金属ケイ酸塩、ケイ酸アンモニウムなどが挙げられる。ケイ酸アルカリは１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
　上記アルカリ水溶液は、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す。）との混合比率、及び濃度の調整により、現像性を容易に調節することができる。
　前記アルカリ水溶液の中でも、適度なアルカリ強度及び現像性を発揮する観点から、前記酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ：モル比）が０．５〜３．０のものが好ましく、１．０〜２．０のものがより好ましい。
　また、現像液中のケイ酸アルカリの濃度としては、現像性及び処理能力の点で、アルカリ水溶液の質量に対して１〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましく、４〜７質量％が最も好ましい。
【００１３】
　非還元糖と塩基とからなる現像液において、非還元糖とは遊離性のアルデヒド基やケトン基を持たないために還元性を有しない糖類を意味し、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類される。本発明ではこれらのいずれも好適に用いることができる。
　トレハロース型少糖類としては、例えばサッカロースやトレハロースが挙げられ、前記配糖体としては、例えばアルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。
　糖アルコールとしては、例えばＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズルシット、アロズルシット及びメソイノシットなどが挙げられる。さらには、二糖類の水素添加で得られるマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）なども好適に挙げることができる。
【００１４】
　上記のうち、非還元糖としては、糖アルコール、サッカロースが好ましく、中でも特に、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用がある点でより好ましい。
　これらの非還元糖は単独でも、二種以上を組み合わせてもよく、現像液中に占める割合としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００１５】
　前記ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖には、塩基としてアルカリ剤を従来公知の物の中から適宜添加して、本発明で使用するアルカリ性現像液のｐＨを調整することができる。
　該アルカリ剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどが挙げられる。
　さらにモノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も好適に挙げることができる。
　これらのアルカリ剤は単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましく、その理由は、非還元糖に対する添加量を調整することにより、広いｐＨ領域においてｐＨ調整が可能となるためである。
【００１６】
［(a)アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の化合物］
　本発明で使用する現像液は、上記のようなアルカリ水溶液にアニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含有することを必須とする。
　本発明における界面活性剤の効果は、露光部の溶解した樹脂の分散性を向上させ、支持体の凹部に残存するアルカリ可溶性樹脂のアルカリに対する溶解性を上げることにより、高鮮鋭な画像形成ができる。また、溶解した樹脂の不溶成分により発生するカスを分散する効果もある。
　アニオン界面活性剤としては，脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類、ジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などが挙げられる。中でも、カルボン酸型に分類される脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、スルホン酸型に分類されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類、ジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、オレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などが好ましく挙げられる。
【００１７】
　本発明で使用するアニオン界面活性剤として、界面活性剤１分子当たりの親水基（スルホン酸基、カルボン酸基）が２以上であるものがより好ましく、さらに好適なアニオン界面活性剤として、下記一般式（Ｉ）で示されるジフェニルエーテルジスルホン酸塩類が挙げられる。
【化１】
2004126564.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子又は分岐していてもよいアルキル基を表し、Ｍは１価のアルカリ金属を表す。）
　該アルキル基としては炭素原子数１〜４０、特に炭素原子数４〜２０のアルキル基が好ましく、たとえばｎＣ8Ｈ17、ｎＣ12Ｈ25などが挙げられる。アルカリ金属はいずれでもよいが、中でもナトリウム、カリウム、リチウムが好ましい。
【００１８】
　両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アミドベタイン型、イミダゾリニウムベタイン型、アルキルグリシン型及びアルキルアラニン型といったアルキルアミノカルボン酸類、スルホベタイン型等が挙げられ、さらにアルキルグリシン型、アルキルアラニン型などのアルキルアミノカルボン酸類が好適に挙げられる。
　本発明で使用する特に好適な両性界面活性剤としては、下記一般式(II)で示されるアルキルアミノジカルボン酸類が挙げられる。
【００１９】
【化２】
2004126564.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素原子数４〜３０のアルキル基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は１価のアルカリ金属を表し、ｎ及びｐはそれぞれ１〜１０の整数を表す。）
【００２０】
　本発明で使用する現像液は、アニオン界面活性剤あるいは両性界面活性剤のいずれかの１種以上を含んでもよいし、双方を含んでもよい。
　現像液中における、上記界面活性剤の含有量としては画像形成性、現像力及び不溶物の発生に対する抑制効果の観点から、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が最も好ましい。
【００２１】
［(b)アルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種の化合物］
　本発明で使用する現像液は、上記のようなアルカリ水溶液にさらにアルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオン（ＮＨ4+）の塩から選ばれる少なくとも１種を含有することを必須とする。
　本発明においてこれらの塩類の効果は、露光部へのアルカリの浸透を向上させ、支持体の凹部に残存するアルカリ可溶性樹脂のアルカリに対する溶解性を上げることにより、高鮮鋭な画像形成ができる。その結果、現像液のアルカリ強度（ｐＨ）を低下させることができ、画像部の耐傷性を大きく良化する。
　現像液に含ませるアルカリ金属またはアンモニウム陽イオンの塩類としては、ハロゲン化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩，ホウ酸塩等の無機塩、また、蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、マレイン酸塩、乳酸塩、レブリン酸塩、マロン酸塩、アジピン酸塩、フマル酸塩，クエン酸塩，リンゴ酸塩等の有機酸塩が挙げられる。アルカリ金属塩がより好ましく、特にカリウム塩、ナトリウム塩、リチウム塩が好ましい。無機塩及び蟻酸塩、酢酸塩などの有機性の小さい塩、及びクエン酸塩、リンゴ酸塩などのオキシカルボン酸塩は支持体の汚れ性能を劣化させることがなく望ましい。中でも、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、酢酸塩、クエン酸塩がより好ましい。上記アルカリ金属またはアンモニウム陽イオンの塩類から、ケイ酸塩は除かれる。
【００２２】
　本発明で使用する現像液は、上記化合物を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでもよい。
　現像液中における上記化合物の効果は、アルカリ金属又はアンモニウム陽イオンのモル濃度により依存することより、現像液中におけるアルカリ金属塩及びアンモニウム陽イオンの塩から選ばれる少なくとも１種の含有量は、画像形成性の向上の観点から、アルカリ金属及び／又はアンモニウム陽イオン換算で０．０１〜１モル／リットルが好ましく、０．０５〜０．５モル／リットルがより好ましい。
【００２３】
　本発明では、上記の成分(a)及び(b)を含ませたアルカリ性現像液を、画像形成層が重層構造になっている感熱性ポジ型平版印刷版の製版に使用することによって、優れた作用効果を発揮することができる。
　詳しくは、現像液中にアルカリ金属塩及び／又はアンモニウム陽イオンの塩を添加することで、上層露光部に対して溶解性を向上させ、画像コントラストの良化につながる。また、アニオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤は下層露光部の溶解性を向上させるために、画像コントラストの良化につながる。従って、成分(a)及び(b)の両者を併用することで、重層型の感熱性ポジ型平版印刷版において画像コントラストを格段に向上させることができる。
　さらに、現像液への成分(a)と成分(b)との添加量の比率を選択することが望ましい。成分(a)の添加により下層露光部の溶解速度が向上し、また、成分(b)の添加によって上層露光部の溶解速度が向上することから、両者の添加量の比率を選択することで、上層と下層の溶解速度のバランスを最適化して、画像コントラストを良化し、特に小点再現性が大きく良化する。
　現像液におけるアニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の含有量（Ａグラム／リットル）と、アルカリ金属及び／又はアンモニウム陽イオンの濃度（Ｂモル／リットル）との比率が、Ａ／Ｂ＝０．０１〜１００の範囲にあることが適当であり、より好ましくはＡ／Ｂ＝０．１〜５０の範囲である。
【００２４】
　現像液には、さらに現像性能を高める目的で、以下のような添加剤を加えることができる。
　例えば特開昭５８−１９０９５２号公報に記載のＥＤＴＡ、ＮＴＡなどのキレート剤、特開昭５９−１２１３３６号公報に記載の［Ｃｏ（ＮＨ3）6］Ｃｌ3、ＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏなどの錯体、米国特許第４，３７４，９２０号明細書に記載のテトラメチルデシンジオールなどの非イオン性界面活性剤、特開昭５５−９５９４６号公報に記載のｐ−ジメチルアミノメチルポリスチレンのメチルクロライド４級化合物などのカチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ソーダとの共重合体などの両性高分子電解質、特開昭５７−１９２９５１号公報に記載の亜硫酸ソーダなどの還元性無機塩、特開昭５９−７５２５５号公報に記載の有機Ｓｉ、Ｔｉなどを含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報に記載の有機ホウ素化合物、ＥＰ１０１０１０号明細書に記載のテトラアルキルアンモニウムオキサイドなどの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
　また、現像液の表面張力としては、６５dyne/cm以下が好ましく、特には６０dyne/cm以下がより好ましい。現像液の表面張力は例えば振動ジェット法にて測定することができ、測定機器として自動・動的表面張力計 JET型がある。
【００２５】
　本発明におけるアルカリ性現像液の使用態様は特に限定されるものではない。
　近年では、特に製版・印刷業界において、製版作業の合理化及び標準化のため、印刷版材用の自動現像機が広く用いられている。
　この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。浸漬現像の際、現像液を版面に均一に供給することが好ましく、供給量としては０．５〜１０ml/sec・cm2の範囲で供給することが望ましい。現像液を版面に供給する量は、搬送速度と現像液を供給する手段による供給量から規定でき、現像液を供給する手段としてはスプレー装置、循環ポンプによる対流などが挙げられる。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間などに応じて補充液を補充しながら処理することができる。
【００２６】
　この場合、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液を現像補充液として現像液中に加えることによって、長時間現像タンク中に現像液を交換することなく多量の画像形成材料を処理できる。本発明のアルカリ現像処理液を使用するに際しても、この補充方式を採用することが好ましい態様である。その場合の現像補充液として、上に説明したアルカリ性現像液の処方を用いることができる。
【００２７】
　前記現像液及び現像補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて上記以外の種々の界面活性剤や有機溶剤などを添加することもできる。有機溶剤としてはベンジルアルコールなどが好ましい。また、ポリエチレングリコールもしくはその誘導体、又はポリプロピレングリコールもしくはその誘導体などの添加も好ましい。
　さらに必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸又は亜硫酸水素酸のナトリウム塩若しくはカリウム塩などの無機塩系還元剤、有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
　本発明の製版方法は、上記現像方式の他に、実質的に未使用の現像液で処理する、いわゆる使い捨て処理方式の現像に適用することも可能である。
【００２８】
　上記のアルカリ性現像液を用いて現像処理された平版印刷版は、水洗水や界面活性剤などを含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液（ガム液）で後処理がなされる。この後処理は、これら公知の処理液を種々組み合わせて行うことができる。
【００２９】
　以下に感熱性ポジ型平版印刷版、及びその成分について説明する。
　本発明の製版方法を適用する平版印刷版原版は、支持体上に水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂と赤外線吸収染料を含む、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増加する上部感熱層とを順次積層してなる感熱性ポジ型平版印刷版である。すなわち、表面（露光面）に近い位置に設けられているアルカリ可溶性樹脂と赤外線吸収染料を含む上部感熱層と、支持体に近い側に設けられているアルカリ可溶性樹脂を含有する下層とを含む。このような重層型の感熱性平版印刷版の例として、特開2001-166477号公報や、特開平11-218914号公報に開示されているものがある。
［アルカリ可溶性樹脂］
　本発明において、上部感熱層及び下層に使用される水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂は、水不溶性且つアルカリ水可溶性の高分子化合物（以下、適宜、アルカリ可溶性高分子と称する）であって、高分子中の主鎖及び／又は側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体又はこれらの混合物を包含する。従って、本発明に係る上部感熱層及び下層は、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。
【００３０】
　ここで用いられるアルカリ可溶性高分子としては、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物であることが好ましい。
　例えば以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
　（１）フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００３２】
　側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を得るために用いるフェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。
【００３３】
　かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体を併用してもよい。
【００３４】
　（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
【００３５】
　（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、活性イミド基を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
　このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００３６】
　さらに、上記の他、前記フェノール基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、及び活性イミド基を有する重合性モノマーのうちのいずれか２種類以上を重合させた高分子化合物、或いは、これらの２種以上の重合性モノマーにさらに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物も好適に挙げられる。
　フェノール基を有する重合性モノマー（Ｍ１）に、スルホンアミド基を有する重合性モノマー（Ｍ２）及び／又は活性イミド基を有する重合性モノマー（Ｍ３）を共重合させる場合の配合比（Ｍ１：Ｍ２及び／又はＭ３；質量比）としては、５０：５０〜５：９５が好ましく、４０：６０〜１０：９０がより好ましい。
【００３７】
　アルカリ可溶性高分子化合物が、前記酸性基（１）〜（３）より選ばれるいずれかを有するモノマー構成単位と、他の重合性モノマーの構成単位とから構成される共重合体である場合、該共重合体中に、十分なアルカリ可溶性を得て現像ラチチュードを広く維持する観点から、前記酸性基（１）〜（３）より選ばれるいずれかを有するモノマー構成単位を１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むことがより好ましい。
　前記共重合体の合成方法としては、従来より公知のグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００３８】
　前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、下記（ｍ１）〜（ｍ１２）に挙げる化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
　（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
　（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
　（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
　（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００３９】
　（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
　（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
　（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
　（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
　（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
　（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
　（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
　（ｍ１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【００４０】
　本発明においてアルカリ可溶性高分子が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
　また、本発明においてアルカリ可溶性高分子がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【００４１】
　上部感熱層において、上記のアルカリ可溶性高分子を１種単独で使用してもよいし、もしくは２種以上の組み合わせて使用してもよい。とくに、上部感熱層では未露光部では強い水素結合性を生起し、露光部においては、一部の水素結合が容易に解除される点においてフェノール性水酸基を有する樹脂が望ましく、更に好ましくはノボラック樹脂である。
　下層においても、上記のアルカリ可溶性高分子を１種、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。その中でもアクリル樹脂が好ましく、アクリル樹脂としてスルホンアミド基を有するものが特に好ましく、それらを１種類或いは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
　上部感熱層中のアルカリ可溶性高分子化合物は、感熱層の耐久性と感度を考慮して、一般に併せて５０〜９０質量％の添加量で用いられる。
　また、アルカリ性水溶液に対し溶解速度の異なる２種類のアルカリ可溶性高分子化合物の混合比は自由である。
　好ましくは、アルカリ可溶性高分子化合物中、未露光部では強い水素結合性を生起し露光部において一部の水素結合が容易に解除されるフェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物が６０〜９９．８質量％で用いられる。
【００４３】
〔赤外線吸収染料〕
　本発明で使用する感熱性平版印刷版において、感熱層に用いられる赤外線吸収染料は、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。
【００４４】
　本発明に係る赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。
　本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【００４５】
　そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００４６】
　また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１２５等が、特に好ましく用いられる。
　また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００４７】
　これらの赤外線吸収染料は、上部感熱層のみならず、下層にも添加することができる。下層に赤外線吸収染料を添加することで下層も感熱層として機能させることができる。下層に赤外線吸収染料を添加する場合には、上部の感熱層におけるのと互いに同じ物を用いてもよく、また異なる物を用いてもよい。
　また、これらの赤外線吸収染料は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。別の層とする場合、感熱層に隣接する層へ添加するのが望ましい。また、染料と前記アルカリ可溶性樹脂とは同一の層に含まれるのが好ましいが、別の層でも構わない。
　添加量としては、上部感熱層の場合、感熱層の感度と耐久性の観点から、該層の全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは１．０〜３０質量％の割合で添加することができる。
【００４８】
　下層の場合、下層全固形分に対し０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％の割合で添加することができる。下層に赤外吸収染料を添加すると下層の溶解性が低下するが、赤外吸収染料を添加することで露光時に熱による下層の溶解性向上が期待できる。但し、支持体近傍の０．２〜０．３μｍの領域では露光時に熱による溶解性向上が起こらず、赤外吸収染料添加による下層の溶解性低下が感度を低下させる要因となる。従って、先に示した添加量の範囲の中においても、下層の溶解速度が３０ｎｍを下回る添加量は好ましくない。
【００４９】
〔その他の添加剤〕
　感熱層の下層を形成するにあたっては、上記の必須成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。また上部感熱層においても、上記の必須成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。添加剤は下層のみに含有させてもよいし、上部感熱層のみに含有させてもよいし、両方の層に含有させてもよい。以下に、添加剤の例を挙げて説明する。
【００５０】
−溶解性阻害化合物−
　本発明で使用する感熱性平版印刷版は、そのインヒビション（溶解性阻害）を高める目的で、その画像形成層に、種々のインヒビターを含有させることができる。
　該インヒビターとしては特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【００５１】
　４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
　具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジス
テアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に特願２００１−２２６２９７号、特願２００１−３７００５９、特願２００１−３９８０４７明細書記載の４級アンモニウム塩が好ましい。
【００５２】
　４級アンモニウム塩の添加量は、十分な溶解性阻害効果を発揮し且つバインダーの製膜性に悪影響を与えない点で、画像形成層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、さらには、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【００５３】
　ポリエチレングリコール化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
　Ｒ1−｛−Ｏ−（Ｒ3−Ｏ−）m−Ｒ2｝n
【００５４】
（Ｒ1は多価アルコール残基又は多価フェノール残基、Ｒ2は水素原子、炭素原子数１〜２５の置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基、Ｒ3は置換基を有しても良いアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。）
【００５５】
　上記構造のポリエチレングリコール化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレングリコールソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【００５６】
　これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５００００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【００５７】
　ポリエチレングリコール系化合物の添加量は、溶解性阻害効果を十分に発揮し且つ画像形成性へ悪影響を与えない観点から、画像形成層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【００５８】
　また、上記インヒビション（溶解性阻害）改善の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加物することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。
　ラクトン化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物が挙げられる。
【００５９】
【化３】
2004126564.tif 000004
【００６０】
【化４】
2004126564.tif 000005
【００６１】
　一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、環の構成原子又は原子団であって、同じでも異なってもよく、それぞれ独立に置換基を有してもよく、かつ一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ及び一般式（Ｌ−II）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性置換基又は電子吸引性基で置換された置換基を有する。
　Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4で表される環の構成原子又は原子団は、環を形成するための二つの単結合を有する非金属原子又は該非金属原子を含む原子団である。
　好ましい非金属原子又は非金属原子団は、メチレン基、スルフィニル基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、硫黄原子、酸素原子及びセレニウム原子から選ばれる原子又は原子団であって、より好ましくは、メチレン基、カルボニル基及びスルホニル基から選ばれる原子団である。
【００６２】
　一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ又は一般式（Ｌ−II）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性基を有する。本明細書において電子吸引性置換基は、ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る基を指す。ハメットの置換基定数に関しては、Journal of Medicinal Chemistry, 1973, Vol.16, No.11, 1207-1216 等を参考にすることができる。ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロアルキル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、オキソ基、ホスホリル基等が挙げられる。
【００６３】
　好ましい電子吸引性基は、アミド基、アゾ基、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数１〜９のアルキルスルホニル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数１〜９のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、チオカルボニル基、炭素数１〜９の含フッ素アルキル基、炭素数６〜９の含フッ素アリール基、炭素数３〜９の含フッ素アリル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
　より好ましくは、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
　以下に、一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００６４】
【化５】
2004126564.tif 000006
【００６５】
【化６】
2004126564.tif 000007
【００６６】
　一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物の添加量は、十分な効果を発揮し且つ画像形成性を良好に保つ観点から、画像形成層の全固形分質量に対して固形分で０．１〜５０質量％が好ましく、さらには、１〜３０質量％がより好ましい。なお、この化合物は現像液と反応するため、選択的に現像液を接触することが望まれる。
　このラクトン化合物は、いずれか一種を用いても、併用してもよい。また２種類以上の一般式（Ｌ−Ｉ）の化合物、又は２種類以上の一般式（Ｌ−II）の化合物を合計添加量が上記範囲内で任意の比率で併用してもよい。
【００６７】
　また、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することは、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点では、好ましい。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【００６８】
　本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば S. I. Schlesinger, Photogr. Sci. Eng., 18, 387(1974) 、T. S. Bal et al, Polymer, 21, 423(1980) 、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号明細書、特開平3-140140号公報に記載のアンモニウム塩、D. C. Necker et al, Macromolecules, 17, 2468(1984)、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号に記載のホスホニウム塩、J. V. Crivello et al, Macromolecules, 10(6), 1307 (1977)、Chem. & Eng. News, Nov. 28, p31 (1988)、欧州特許第104,143 号、米国特許第339,049 号、同第410,201 号、特開平2-150848号、特開平2-296514号に記載のヨードニウム塩、J. V. Crivello et al, Polymer J. 17, 73 (1985)、J. V. Crivello et al. J. Org.Chem., 43, 3055 (1978)、W. R. Watt et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem.Ed., 22, 1789 (1984) 、J. V. Crivello et al, Polymer Bull., 14, 279 (1985) 、J. V. Crivello et al, Macromolecules, 14(5) ，1141(1981)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed.,17, 2877 (1979) 、欧州特許第370,693 号、同233,567 号、同297, 443 号、同297,442 号、米国特許第4,933,377 号、同3,902,114 号、同410,201 号、同339,049 号、同4,760,013 号、同4,734,444 号、同2,833,827 号、独国特許第2,904,626 号、同3,604,580 号、同3,604,581 号に記載のスルホニウム塩、J. V. Crivello et al, Macromolecules, 10(6), 1307 (1977)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 1047 (1979) に記載のセレノニウム塩、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478, Tokyo, Oct (1988)に記載のアルソニウム塩等があげられる。
　オニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５-１５８２３０号公報記載のものがあげられる。
【００６９】
　オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【００７０】
　好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（John Wiley & Sons. Inc.)第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１、２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール-アセトン樹脂とのエステル、米国特許第3,046,120 号及び同第3,188,210 号に記載されているベンゾキノン−（１，２−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００７１】
　さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭47-5303号、特開昭48-63802 号、特開昭48-63803 号、特開昭48-96575 号、特開昭49-38701号、特開昭48-13354号、特公昭41-11222号、特公昭45-9610号、特公昭49-17481号、米国特許第2,797,213号、同第3,454,400号、同第3,544,323号、同第3,573,917号、同第3,674,495号、同第3,785,825号、英国特許第1,227,602号、同第1,251,345号、同第1,267,005号、同第1,329,888号、同第1,330,932号、ドイツ特許第854,890号などの各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【００７２】
　ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は、好ましくは画像形成層の全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
【００７３】
　また、感熱層表面の溶解阻止性の強化とともに表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号公報に記載されているような、分子中に炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２又は３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用すること好ましい。
　添加量としては、層材料中に占める割合が０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００７４】
−現像促進剤−
　また、感度を更に向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。
　酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては米国特許第4,115,128号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては無水酢酸などが挙げられる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２'−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００７５】
　更に、有機酸類としては、特開昭60-88942号、特開平２-96755号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
　上記の酸無水物、フェノール類及び有機酸類の画像形成層中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００７６】
−界面活性剤−
　上部感熱層及び下層中には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７公報に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特願2001-247351号明細書に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
　非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２-アルキル-Ｎ-カルボキシエチル-Ｎ-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ-テトラデシル-Ｎ，Ｎ-ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【００７７】
　シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、(株)チッソ社製、ＤＢＥ−２２４，ＤＢＥ−６２１，ＤＢＥ−７１２，ＤＢＰ−７３２，ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ　Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることができる。
　上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の画像形成層中に占める割合は、０．０１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００７８】
−焼出し剤／着色剤−
　本発明で使用する感熱性平版印刷版の上部感熱層及び下層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
　焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００７９】
　画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、画像形成層の全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で添加することができる。
【００８０】
−可塑剤−
　更に本発明で使用する感熱性平版印刷版における上部感熱層及び下層中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００８１】
−ワックス剤−
　また、感熱性平版印刷版の上部感熱層及び下層中には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６１１７９１３号明細書、特願2001-261627号明細書、特願2002-032904号明細書、特願2002-165584号明細書に用いられているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることができる。
　添加量として好ましいのは、層を形成する材料中に占める割合が０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００８２】
　感熱性平版印刷版における上部感熱層及び下層は、通常上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより形成することができる。
　ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等をあげることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
【００８３】
　また、塗布に用いる溶剤としては、原則的に、上部感熱層に用いるアルカリ可溶性高分子と下層に用いるアルカリ可溶性高分子に対して溶解性の異なるものを選ぶことが好ましいが、新たな機能を付与するために積極的に部分相溶を行う事も可能である。
　２つの層を分離して形成する方法としては、例えば、下層に含まれる共重合体と、上部感熱層に含まれるアルカリ可溶性樹脂との溶剤溶解性の差を利用する方法、上部感熱層を塗布した後、急速に溶剤を乾燥、除去させる方法等が挙げられる。以下、これらの方法について詳述するが、２つの層を分離して塗布する方法はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
　下層に含まれる共重合体と上部感熱層に含まれるアルカリ水溶液可溶性樹脂との溶剤溶解性の差を利用する方法は、アルカリ水溶液可溶性樹脂を塗布する際に、下層に含まれる特定共重合体及びこれと併用される共重合体のいずれもが不溶な溶媒系を用いるものである。これにより、二層塗布を行っても、各層を明確に分離して塗膜にすることが可能になる。例えば、メチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノール等のアルカリ水溶液可溶性樹脂を溶解する溶剤に不溶な下層成分を構成する特定モノマーを共重合成分として含む共重合体を選択し、該下層成分を構成する共重合体を溶解する溶剤系を用いて該共重合体主体とする下層を塗布・乾燥し、その後、アルカリ水溶液可溶性樹脂を主体とする上部感熱層をメチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノール等下層成分を溶解しない溶剤を用いて塗布することにより二層化が可能になる。
【００８５】
　一方、二層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法は、ウェブの走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エアーを吹きつけることや、蒸気等の加熱媒体を内部に供給されたロール（加熱ロール）よりウェブの下面から伝導熱として熱エネルギーを与えること、あるいはそれらを組み合わせることにより達成できる。
　２つの層が本発明の効果を十分に発揮するレベルにおいて層間を部分的に相溶させる方法としては、上記溶剤溶解性の差を利用する方法、２層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法何れにおいても、その程度を調整することによって可能となる。
【００８６】
　支持体に塗布する塗布液は、これらの成分を好適な溶媒に溶解して使用される。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
　上部感熱層塗布時に下層へのダメージを防ぐため、上部感熱層塗布方法は非接触式である事が望ましい。また接触型ではあるが溶剤系塗布に一般的に用いられる方法としてバーコーター塗布を用いる事も可能であるが、下層へのダメージを防止するために順転駆動で塗布することが望ましい。
【００８７】
　この感熱性平版印刷版の支持体上に塗布される下層を構成する全材料の塗布量は、耐刷性、画像再現性及び感度を良好にする観点から、０．５〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．６〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。
　また上部感熱層を構成する全材料の塗布量は、現像ラチチュード、耐傷性及び感度を良好にする観点から、０．０５ｇ／ｍ2〜１．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．０８〜０．７ｇ／ｍ2の範囲である。
　上下層を合わせた塗布量としては、耐刷性、画像再現性及び感度を良好にする観点から、０．６ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．７〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。
【００８８】
〔支持体〕
　感熱性平版印刷版に使用される親水性支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【００８９】
　支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。
【００９０】
　特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このようにアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００９１】
　アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
　このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００９２】
　陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は、十分な耐刷性と、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることを回避する観点から、１．０ｇ／ｍ2以上が適当である。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００９３】
　本発明で使用される感熱性ポジ型平版印刷版は、支持体上に少なくともポジ型感熱層と下層の２層を積層して設けたものであるが、必要に応じて支持体と該下層との間に下塗層を設けることができる。
　下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００９４】
　この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０重量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、画像形成層の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
　有機下塗層の被覆量は、十分な耐刷性能を得るために、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。
【００９５】
　上記のようにして作成された感熱性平版印刷版は、画像様に露光され、その後、上記に詳述したアルカリ性現像液にて現像処理を施される。
　像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Deep−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。本発明においては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザが特に好ましい。
【００９６】
　現像処理された版は、その後、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きなどして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行なう方法が好ましいが、特開昭５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【００９７】
　以上のようにして本発明の製版方法により得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
　その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
【００９８】
　整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ2（乾燥重量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【００９９】
　バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来より行なわれている処理を施こすことができるが、水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１００】
　以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
［感熱性平版印刷版原版の作製］
　以下の感熱性平版印刷版原版イ〜ハを作製した。
（感熱性平版印刷版原版イ）
　[基板の作成]
　厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板(Ｓｉ：０.０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０.０１４質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金)に対し、以下に示す表面処理を連続的に行った。
　６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
　二段給電電解処理法の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
　陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。
　上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１０１】
＜下塗液組成＞
　・下記化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ｇ
　・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
　・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
【化７】
2004126564.tif 000008
　得られたウエブ状の基板に以下の下層用塗布液1を塗布量が0.85ｇ／ｍ2になるようバーコーターで塗布したのち160℃で44秒間乾燥し、直ちに17〜20℃の冷風で支持体の温度が35℃になるまで冷却した後、上部感熱層用塗布液１を塗布量が0.22ｇ／ｍ2になるようバーコーター塗布したのち、148℃で25分間乾燥し、更に20〜26℃の風で徐冷し、平版印刷版原版イを作成した。
【０１０２】
〔下層用塗布液１〕
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
　　アクリロニトリル／メタクリル酸メチル
　　（36／34／30：重量平均分子量50000、酸価2.65）　　　　　  2.133ｇ
・シアニン染料Ａ（下記構造）　　　　　　　　　　　　　　　   0.134ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン　　　　　　　　   0.126ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　   0.190ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　  　 0.008ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
　　ヘキサフルオロホスフェート　　　　　　　　　　　　　   　0.032ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
　　６−ヒドロキシナフタレンスルホンに変えたもの　　　　　   0.781ｇ
・メガファックＦ１７６、大日本インキ工業（株）社製
　(塗布面状改良フッ素系界面活性剤)　　　　　　　　　　　　   0.035ｇ
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25.41ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　12.97ｇ
・γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.18ｇ
シアニン染料Ａ
【化８】
2004126564.tif 000009
【０１０３】
〔上部感熱層用塗布液１〕
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量
４５００、未反応クレゾール０．８質量％含有）　　   　　　  0.3479ｇ
・シアニン染料Ａ　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　0.0192ｇ
・エチルメタクリレート/イソブチルメタクリレート/アクリル酸共重合体
(37/37/26wt%)　30% MEK溶液　　　  　　　　　  　　　 　　0.1403ｇ
・メガファックF780F(30%)、大日本インキ化学工業（株）製
　(面状改良界面活性剤)　　　　　   　　　　　　　　　　　　0.015ｇ
・メガファックF781F、大日本インキ化学工業（株）製　　　　　0.00328g
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.07　ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　 　6.79　ｇ
【０１０４】
（感熱性平版印刷版原版ロ）
　感熱性平版印刷版原版イにおける上部感熱層１を下記上部感熱層２に変更した以外は、平版印刷版原版イと同様に平版印刷版原版ロを作成した。
〔上部感熱層用塗布液２〕
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量
　　４５００、未反応クレゾール０．８重量％含有）　　   　　 0.3478ｇ
・シアニン染料Ａ 　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　0.0192ｇ
・特願平2001-398047号明細書の実施例２で用いられている
　アンモニウム化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.0115ｇ
・メガファックF176(20%)、大日本インキ化学工業（株）製
　(面状改良界面活性剤)　　　　　　　　  　　　　　　　　　　0.022ｇ
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　13.07　ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　  　6.79　ｇ
【０１０５】
〔感熱性平版印刷版原版ハ〕
[基板の作成]
　厚さ０．３０mmのアルミニウム板（材質１０５０）を、５％の水酸化ナトリウム水溶液中での脱脂処理（４０℃で１０秒間）、０．５モル／リットルの濃度の塩酸水溶液中での電解エッチング（２５℃、電流密度４０Ａ／dm2で３０秒間）、５％水酸化ナトリウム水溶液中でのデスマット処理（３０℃で１０秒間）、次いで２０％硫酸水溶液中での陽極酸化処理（２０℃、電流密度５Ａ／dm2で１分間）を行って、平版印刷版用のアルミニウム支持体を得た。
【０１０６】
　こうして得られたアルミニウム支持体上に、以下の処方の下層用塗布液２をワイヤーバーで塗布し、９０℃で２０分間乾燥させ、乾燥塗布量１．３ｇ／ｍ2の下層を設けた。
[下層用塗布液２]
ｍ−クレゾールノボラック樹脂
　（ＢＲＭ５６５；Ｍｗ＝２，５００〜３，５００、昭和高分子製）
　２０％メタノール溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　５０質量部
化合物Ａ（下記構造）の５％メタノール固体分散液　　　　　４０質量部
【化９】
2004126564.tif 000010
【０１０７】
　さらに、上記下層の上へ下記処方の上部感熱層用塗布液３を、乾燥塗布量０．２ｇ／ｍ2になるようにワイヤーバーで塗布し、９０℃で２０分間乾燥させ、感熱性平版印刷版原版ハを得た。
〔上部感熱層用塗布液３〕
ｍ−クレゾールノボラック樹脂
　（ＢＲＭ５６５；Ｍｗ＝２，５００〜３，５００、昭和高分子製）
　２０％メタノール溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　５０質量部
化合物Ａの５％メタノール固体分散液　　　　　　　　　　　４０質量部
ポリエチレングリコール（平均分子量４，０００）の
　５％メタノール溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０質量部
【０１０８】
［現像液の調製］
　以下の現像液は，上記感熱性平版印刷版原版イ〜ハをＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度４Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでベタ画像を描き込んだ後、30℃、12秒間現像処理を行ったときに、露光部で残膜が観測されなくなるようにアルカリ剤の濃度（ｐＨ）を調整して作製した。
＜非シリケート系アルカリ現像処理液の調製＞
　非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ2Ｏよりなるカリウム塩５．０％水溶液１リットルに，以下に示す各種アニオン界面活性剤または両性界面活性剤Ａ〜Ｋ、各種アルカリ金属またはアンモニウムの塩類ａ〜ｐを表１〜２に記載の濃度で添加し、さらに上記の手法によりアルカリ剤としてKOHを添加して本発明で使用するアルカリ性現像液（１）〜（４０）を調製した。比較のため、上記組成でアルカリ金属またはアンモニウムの塩類を含まないものを現像液(i)とし、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤及びアルカリ金属またはアンモニウムの塩類を含まないものを現像処理液(ii)とした。
【０１０９】
＜シリケート系アルカリ現像処理液の調製＞
　酸化ケイ素ＳｉＯ2及び酸化カリウムＫ2Ｏの混合比ＳｉＯ2／Ｋ2Ｏが１．１のケイ酸カリウム４．０％水溶液１リットルに、以下に示す各種アニオン界面活性剤または両性界面活性剤Ａ〜Ｋ、各種アルカリ金属またはアンモニウムの塩類ａ〜ｐを表３〜４に記載の濃度で添加し、さらに上記の手法によりアルカリ剤としてKOHを添加して本発明で使用するアルカリ性現像液（４１）〜（８０）を調製した。比較のため、上記組成でアルカリ金属またはアンモニウムの塩類を含まないものを現像処理液(iii)とし、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤及びアルカリ金属またはアンモニウムの塩類を含まないものを現像処理液(iv)とした。
【０１１０】
アニオン界面活性剤
A  オレイン酸ナトリウム
B  ラウリン酸カリウム
C  ラウリルスルホン酸ナトリウム
D  ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
E  ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム
F  ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム
G  ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物
H  Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩
両性界面活性剤
I   ジアルキルアミノカルボン酸
J   アルキルアミノカルボン酸ナトリウム
K   アルキルアミノジカルボン酸ナトリウム
【０１１１】
アルカリ金属又はアンモニウム陽イオン塩
ａ  クエン酸三カリウム
ｂ  クエン酸三ナトリウム
ｃ  塩化ナトリウム
ｄ  塩化カリウム
ｅ  硝酸カリウム
ｆ  硫酸カリウム
ｇ  炭酸ナトリウム
ｈ  炭酸カリウム
ｉ  炭酸リチウム
ｊ  炭酸アンモニウム
ｋ  燐酸三カリウム
ｌ  四ホウ酸ナトリウム
ｍ  酢酸ナトリウム
ｎ  リンゴ酸二ナトリウム
ｏ  酒石酸二ナトリウム
ｐ  グルコン酸ナトリウム
【０１１２】
【表１】
2004126564.tif 000011
【０１１３】
【表２】
2004126564.tif 000012
【０１１４】
【表３】
2004126564.tif 000013
【０１１５】
【表４】
2004126564.tif 000014
【０１１６】
実施例１〜８０及び比較例１〜４
〔耐傷性の評価〕
　平版印刷版原版イ〜ハをロータリーアブレーションテスター(TOYOSEIKI社製)にて合紙を巻き付けた回転子CS-0を一つ装着し、250g荷重をかけた状態で版の上を10回転させた。
　その後、上記の各種現像液及び富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーLP940Hを用い、液温を３０度に保ち、現像時間１２秒で現像した。
　現像液No.(1)〜(80)を使用した処理を実施例１〜８０とし、現像液No.(i)〜(iv)を使用した処理を比較例１〜４として、結果を以下の表５及び表６に示す。
　現像後の版において、回転子を回転させた部分とそうでない部分の濃度差をグレタグD19C反射濃度計(グレタグマクベス社製)のシアンモードで測定した。濃度差の数値が小さいほど耐キズ性に優れていると評価する。
【０１１７】
【表５】
2004126564.tif 000015
【０１１８】
【表６】
2004126564.tif 000016
【０１１９】
実施例８１〜１６０及び比較例５〜８
［画像のコントラスト評価］
　平版印刷版原版イ〜ハをＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度4Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでベタ画像を描き込んだ後、上記の各種現像液及び富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦG-1（１：１で希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーLP940Hを用い、液温を３０度に保ち、現像時間１２秒で現像した。現像液No.(1)〜(80)を使用した処理を実施例８１〜１６０とし、現像液No.(i)〜(iv)を使用した処理を比較例５〜８とした。
　現像後の版を25倍のルーペで観察し、露光部が実質上印刷汚れにならないレベルの残膜が観測されないことを確認し、画像部の濃度をグレタグD19C反射濃度計(グレタグマクベス社製)のシアンモードで測定した。結果を表７及び表８に示す。
　未現像の平版印刷版原版イ〜ハの濃度を同様に測定し、現像前後での濃度差の数値が小さいほど画像のコントラストに優れていると評価する。
【０１２０】
【表７】
2004126564.tif 000017
【０１２１】
【表８】
2004126564.tif 000018
【０１２２】
［現像液中のカスの評価］
　平版印刷版原版イを１リットル当たり１０ｍ2処理した各種現像液を、常温（２０〜２５℃）で１ヶ月放置した後、富士写真フイルム（株）社製ミクロフィルターＦＭ 0.45μｍ、0.8μｍ、及び1.2μｍを用いて減圧濾過した。その後、フィルター上に残った残留物を目視評価した。
　判定基準は以下のとおりである。
◎：0.45μｍフィルター上でも残留物が見られなかった。
○：0.45μｍフィルター上にわずかに残留物が見られた。0.8μｍ以上のフィルター上には残留物が見られなかった。
△：0.8μｍ以上のフィルター上に残留物が見られた。
×：すべてのフィルター上に残留物が見られた。
　上記判定の○以上を実質上問題ないと評価した。
【０１２３】
［小点再現性の評価］
　平版印刷版原版イをＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度９Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでテストパターンを画像状に描き込みを行った後、現像処理した。その後、現像されたテストパターン中の２％網点部をパンチで打ち抜き、水、1-メトキシ-2-プロパノールの順序で最上層を洗浄除去した後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて３０００倍の２％網点部写真を撮影し、データ面積を１００としてそれぞれの面積比を評価した。
○：データ面積の９０以上
△：データ面積の８０以上９０未満
×：データ面積の８０未満
　このとき、網点面積比が大きいほど小点再現性が良いと評価される。
　これらの評価結果を表９及び表１０に示す。
【０１２４】
【表９】
2004126564.tif 000019
【０１２５】
【表１０】
2004126564.tif 000020