(57)【要約】【課題】原子力設備の設備状態が保安規定と合致しているか否かを容易に評価することができ、保安規定の見落しによる保安規定への抵触を防止できる原子力設備保安規定情報提供装置を提供することである。【解決手段】原子力設備１１を安全に運用維持するための保安規定情報を保安規定情報テーブル１６に予め記憶させておき、設備情報テーブル１５に原子力発電設備から入力された設備情報のうち遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価手段１７で比較評価し、比較評価手段１７で評価された結果を表示装置１８に表示する。これにより、原子力設備１１の設備状態が保安規定と合致しているか否かを容易に評価することができ、保安規定の見落しによる保安規定への抵触を防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力設備からの設備情報を時系列的に入力し格納する設備情報テーブルと、原子力設備を安全に運用維持するための保安規定情報が格納された保安規定情報テーブルと、遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価する比較評価手段と、前記比較評価手段で評価された結果を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項２】
原子力設備からの設備情報を時系列的に入力し格納する設備情報テーブルと、原子力設備を安全に運用維持するための保安規定情報が格納された保安規定情報テーブルと、前記設備情報に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定する監視手段と、前記監視手段で判定された遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価する比較評価手段と、前記比較評価手段で評価された結果を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記設備情報に基づいて原子力設備の運転操作状態を判定し、その判定した運転操作状態に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定することを特徴とする請求項２記載の原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項４】
前記原子力設備の運転操作状態は、原子力設備の起動操作状態、停止操作状態、通常運転状態を含むことを特徴とする請求項３記載の原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項５】
前記監視手段は、前記設備情報に基づいて原子力設備の設備状態を判定し、その判定した設備状態に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定することを特徴とする請求項２記載の原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項６】
前記原子力設備の設備状態は、原子力設備における計器計測値の変動状態、機器の単一故障状態、過渡事象発生状態を含むことを特徴とする請求項５記載の原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項７】
前記比較評価手段は、マンマシンインターフェースから前記原子力設備の設備状態が手動入力されたとき、その手動入力された設備状態に対応する保安規定情報を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の原子力設備保安規定情報提供装置。
【請求項８】
前記比較評価手段は、比較評価した結果が保安規定情報に抵触する恐れがある項目および保安規定情報に抵触した項目が抽出された場合には、警告を発報すると共に、その警報内容を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の原子力設備保安規定情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力設備の運用維持にあたって設備情報が保安規定を遵守した状態となるように保安規定情報を提供する原子力設備保安規定情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、原子力設備は安全性を保持して運転する必要があることから、原子力設備のプロセスデータを検出して監視するようにしている。そして、異常が発見されたときには、異常を拡大させないように安全操作が行われる。例えば、プラントに異常が生じたときに、確認操作および対応操作に必要な運転マニュアルをその異常に即してオペレータに停止するようにしたものがある（特許文献１参照）。また、プロセスデータが標準データを逸脱したとき、その逸脱範囲が規定値や規定状態でない場合には運転員に告知し機器の異常やプラントの異常を早期に発見できるようにしたものがある（特許文献２参照）。
【０００３】
一方、原子力設備は保安規定に従って運用維持にあたらなければならないが、その保安規定を遵守して運用維持しているか否かの監視および評価は運転員が自ら実施している。また、保安規定の規定項目は原子力設備の運転状態（起動、停止、通常運転）や設備の状態（計器計測値の変動、機器の単一故障、過渡事象発生時など）によっても保安規定項目が異なるため、その都度、保安規定を書面にて確認し運転員が評価を行っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−３０７６９２号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１−２３２４９８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保安規定の規定項目は多系統および多項目に亘っており、適時な確認や定期的な実施事項が必要であるので、保安規定の見落しによる保安規定への抵触が懸念される。また、保安規定項目は原子力設備の運転状態（起動、停止、通常運転）および設備状態（計器計測値の変動、機器の単一故障、過渡事象発生時など）によっても異なるため、全ての規定について遵守していくためには、長期に亘る経験と原子力設備の全般に亘り精通した知識を有した人間系にかかっており、さらには正確な確認と評価のため、その都度、書面にて該当の規定を確認しなければならず運転員に対し多大な負荷となった。
【０００７】
本発明の目的は、原子力設備の設備状態が保安規定と合致しているか否かを容易に評価することができ、保安規定の見落しによる保安規定への抵触を防止できる原子力設備保安規定情報提供装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の原子力設備保安規定情報提供装置は、原子力設備を安全に運用維持するための保安規定情報を保安規定情報テーブルに予め記憶させておき、設備情報テーブルに原子力発電設備から入力された設備情報のうち遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価手段で比較評価し、比較評価手段で評価された結果を表示装置に表示するようにしたものである。これにより、原子力設備の設備状態が保安規定と合致しているか否かを容易に評価することができ、保安規定の見落しによる保安規定への抵触を防止する。
【０００９】
また、設備情報に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定する監視手段を追加して設け、比較評価手段は、監視手段で判定された遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価する。これにより、原子力設備の運転状態や設備状態により変化する保安規定に対しても適正に対応できるようにしている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる原子力設備保安規定情報提供装置のブロック構成図である。原子力設備１１からの設備情報は、計算機１２の入力手段１３により時系列的に入力され、記憶装置１４の設備情報テーブル１５に格納される。すなわち、設備情報テーブル１５には原子力設備全体の機器運転状態や設備の計器計測値などの設備運転情報が格納される。
【００１１】
また、記憶装置１４には、設備情報テーブル１５に加え保安規定情報テーブル１６が記憶されており、保安規定情報テーブル１６には、原子力設備１１を安全に運用維持するための保安規定情報が格納されている。保安規定情報テーブル１６に格納される保安規定情報は、書面に記載された保安規定をデータベース化したものである。
【００１２】
計算機１２の比較評価手段１７は、遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報を設備情報テーブル１５から取得し、保安規定情報テーブル１６に予め格納された保安規定情報と比較して、その設備情報が保安規定を満たしているか否かを評価する。比較評価手段１７で評価された結果は表示装置１８に表示される。この場合、比較評価した結果に、保安規定情報に抵触する恐れがある項目や保安規定情報に抵触した項目が含まれている場合には、警報出力装置１９に警告を発報すると共に、その項目について警報内容を表示装置１８に表示する。
【００１３】
このように、設備情報を監視し保安規定と比較評価した結果に、保安規定に抵触する恐れがある項目や保安規定に抵触した項目が抽出された場合には、警告を発報し、その内容を表示装置１８に自動表示するので、保安規定に抵触する恐れがある項目について事前に把握し、処置を行うことが可能となる。また、保安規定に抵触した項目がある場合についても即座に把握することが可能となる。
【００１４】
また、マンマシンインターフェース２０より手動にて原子力設備１１の設備状態や機器状態を模擬的に入力することができるようになっており、マンマシンインターフェース２０から入力された情報は、計算機１２の入力手段１３へ入力され、比較評価手段１７は、入力されたデータより保安規定情報テーブル１６から該当する保安規定項目を検索して、その情報を読み込み比較評価してその結果を表示装置１８に表示させる。このように、原子力設備１１の設備状態や機器状態を手動で入力することにより、該当する保安規定を表示装置１８の画面に表示できるので、紙ベースの保安規定より該当する規定を探す手間がかからず運転員の負荷が低減する。
【００１５】
第１の実施の形態によれば、計算機１２は常時設備情報テーブル１５の設備情報とその設備情報に対応した保安規定情報テーブル１６の保安規定情報とを比較評価し、その評価結果を表示装置１８に表示するので、保安規定の見落しによる保安規定への抵触を防止できる。また、保安規定に抵触する恐れがある項目や保安規定に抵触した項目が抽出された場合は、警報出力装置１９や表示装置１８に警告を出力するので、原子力設備の設備状態が保安規定と合致しているか否かを容易に判断できる。
【００１６】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は本発明の第２の実施の形態に係わる原子力設備保安規定情報提供装置のブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、設備情報に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定する監視手段２１を追加して設け、比較評価手段１７は監視手段２１で判定された遵守すべき保安規定情報に対応する設備情報とその保安規定情報とを比較評価するようにしたものである。これにより、原子力設備１１の運転状態や設備状態により変化する保安規定に対しても適正に対応できるようにしている。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１７】
記憶装置１４の設備情報テーブル１５には原子力設備１１より常時データが入力され、原子力設備１１の設備情報が格納されており、監視手段２１は格納された設備情報と原子力設備１１より入力された最新情報とを比較し、最新情報との相違があった場合には、遵守すべき保安規定情報をその最新情報にあったものに変更する。
【００１８】
比較評価手段１７では、監視手段２１から入力された遵守すべき保安規定情報に基づいて記憶装置１４の保安規定情報テーブル１６より該当する保安規定項目を検索し、設備情報がその保安規定項目を満たしているか否かを評価する。比較評価手段１７で評価された結果は表示装置１８に表示される。
【００１９】
例えば、監視手段２１は、設備情報に基づいて原子力設備１１の運転操作状態を判定し、その判定した運転操作状態に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定する。ここで、原子力設備の運転操作状態とは、原子力設備１１の起動操作状態、停止操作状態、通常運転状態等であり、原子力設備１１の運転状態が、起動、停止、通常運転のときでは、保安規定項目も異なるので、その運転操作状態で適切な保安規定を選択できるようにするために運転操作状態を判定するようにしている。
【００２０】
同様に、監視手段２１は、設備情報に基づいて原子力設備１１の設備状態を判定し、その判定した設備状態に基づいて遵守すべき保安規定情報を判定する。ここで、原子力設備の設備状態とは、原子力設備１１における計器計測値の変動状態、機器の単一故障状態、過渡事象発生状態等であり、原子力設備１１の設備の状態が、計器計測値の変動、機器の単一故障、過渡事象発生時などによっても保安規定項目が異なるので、その設備状態で適切な保安規定を選択できるようにするために設備状態を判定するようにしている。
【００２１】
ここで、比較評価した結果に、保安規定情報に抵触する恐れがある項目や保安規定情報に抵触した項目が含まれる場合には、第１の実施の形態と同様に、警報出力装置１９に警告を発報すると共に、その項目について警報内容を表示装置１８に表示する。また、マンマシンインターフェース２０より手動にて原子力設備１１の設備状態や機器状態を模擬的に入力することができるようになっており、マンマシンインターフェース２０から入力された情報は、計算機１２の入力手段１３へ入力され、比較評価手段１７は、入力されたデータより保安規定情報テーブル１６から該当する保安規定項目を検索して、その情報を読み込み比較評価してその結果を表示装置１８に表示させる。
【００２２】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、原子力設備の運転操作（起動、停止、通常運転）や設備状態（計器計測値の変動、機器の単一故障、過渡事象発生時）を監視し、その運転操作や設備の状態変化の結果、遵守すべき保安規定がある場合には比較評価して、その結果を表示装置に自動表示することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、設備情報を監視し保安規定と比較評価するので、運転員は原子力設備の状態が保安規定と合致している否かを容易に判断でき、保安規定の見落しによる保安規定への抵触の懸念が払拭される。また、運転員自ら評価する必要がないので運転員の負荷が低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる原子力設備保安規定情報提供装置のブロック構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる原子力設備保安規定情報提供装置のブロック構成図。
【符号の説明】
１１…原子力設備、１２…計算機、１３…入力手段、１４…記憶装置、１５…設備情報テーブル、１６…保安規定情報テーブル、１７…比較評価手段、１８…表示装置、１９…警報出力装置、２０…マンマシンインターフェース、２１…監視手段
【図１】
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【図２】
2004317273.tif 000004