(57)【要約】【課題】地盤から故意に引き抜かれて移設されたことを確認できる位置標示器を提供する。【解決手段】地盤Ｇに一部もしくは全部が埋め込まれる位置標示部材１と、標示情報を内蔵し、前記位置標示部材１に内蔵されて、外部から非接触で前記標示情報を読み出し可能な識別体２と、前記位置標示部材１に近接して地盤Ｇに埋め込まれる補助部材３とを備え、前記補助部材３に前記識別体２を作動させる作動回路２２の一部分が支持されて，前記位置標示部材１の引き抜き時に、地盤Ｇ内に残る補助部材３との間で前記作動回路２２が引張り力により切断されるように設定している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる位置標示部材と、
標示情報を内蔵し、前記位置標示部材に内蔵されて、外部から非接触で前記標示情報を読み出し可能な識別体と、
前記位置標示部材に近接して地盤に埋め込まれる補助部材とを備え、
前記補助部材に前記識別体を作動させる作動回路の一部分が支持されて、前記位置標示部材の引き抜き時に、地盤内に残る補助部材との間で前記作動回路が引張り力により切断されるように設定されている位置標示器。
【請求項２】
請求項１において、前記補助部材は，前記位置標示部材の先端部に被せられたキャップである位置標示器。
【請求項３】
請求項１または２において、前記補助部材は磁性体からなる位置標示器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれて、土地の境界標示や区画番号、基準点からの距離、測量点などの地理的情報を標示するための位置標示器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の位置標示器として、本願出願人は、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる位置標示部材の頭部に識別体を内装し、これに検出器を近付けることにより識別体に内蔵した標示情報を外部から非接触で読み出し可能としたものを、先に出願した（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−  ５３９４１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上の位置標示器は、故意に引き抜かれて他の場所に移設されたことを確認することはできない。このため、位置標示器は、移動により誤った標示情報を標示することになる。
【０００５】
そこで，本発明は、引き抜かれて移設されたことを確認できる位置標示器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１の位置標示器は、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる位置標示部材と、標示情報を内蔵し、前記位置標示部材に内蔵されて、外部から非接触で前記標示情報を読み出し可能な識別体と、前記位置標示部材に近接して地盤に埋め込まれる補助部材とを備え、前記補助部材に前記識別体を作動させる作動回路の一部分が支持されて，前記位置標示部材の引き抜き時に、地盤内に残る補助部材との間で前記作動回路が引張り力により切断されるように設定されている。
【０００７】
位置標示器の引き抜き時に、その位置標示部材は地盤から引き抜かれるのに対し補助部材は地盤内に残るので、このときの両者にかかる引張り力により識別体の作動回路が切断される。このため、前記識別体が作動しなくなり、その標示情報の検出器などによる読み取りができなくなる。これにより、位置標示器が引き抜かれて移設されたことが確認される。
【０００８】
請求項２の位置標示器は、請求項１の構成において、前記補助部材が，前記位置標示部材の先端部に被せられたキャップで構成されている。このようにすれば、位置標示部材の地盤への打ち込み時に、補助部材を位置標示部材と一緒に地盤内に埋め込める。
【０００９】
請求項３の位置標示器は、請求項１または２の構成において、前記補助部材が磁性体で形成されている。このようにすれば、位置標示器が引き抜かれて移設されたとき、磁性体に反応するロケータなどを用いて、前記識別体の座標値などの標示情報に基づき該当場所を探索することにより、補助部材の位置、つまり位置標示器の最初に埋め込まれた元の位置を探し出せる。したがって、この地盤中に残された補助部材を、位置標示器移動の証拠として使用できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明にかかる位置標示器の全体の斜視図を示している。この位置標示器Ａは、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる杭状の位置標示部材１と、この位置標示部材１に内蔵されて、外部から非接触で位置標示器Ａの識別番号のような標示情報を読み出し可能な識別体２と、前記位置標示部材１に近接して地盤に埋め込まれる補助部材３を有している。
【００１１】
図２は位置標示器Ａの一部省略した断面図，図３は同位置標示器Ａの簡略的な説明図を示している。図２に示すように、この位置標示器Ａの位置標示部材１は、その先端側に四角錐形状の先鋭部１１が、他方側に四角柱形状の頭部１２が形成され、この頭部１２に形成した上部開放の収容部１３に前記識別体２を内蔵し、この識別体２の上方を前記頭部１２に被せたカバー１４により覆っている。
【００１２】
前記補助部材３として、図の実施形態では、鉄のような磁性体からなる四角錐形状のキャップを用い、このキャップ３を前記位置標示部材１の尖った先端部１１に被せている。キャップ３は、前記先端部１１に固定されないで、単に接触しているのみであり、したがって、位置標示部材１が地盤Ｇから引き抜かれたとき、その先端部１１から抜け出て地盤Ｇ内に残るようになっている。以上のように、前記補助部材３として前記位置標示部材１の先端部１１に被せたキャップを用いる場合、前記位置標示部材１の地盤Ｇへの打ち込み時に、補助部材３を位置標示部材１と一緒に地盤Ｇ内に埋め込むことができる。
【００１３】
前記識別体２として、図３に示すように、ＩＣタグと呼ばれる公知のものを用い、その作動回路であるアンテナ用コイル２２を含む全体を樹脂によりモールドして、このモールド体２３を前記収容部１３（図２）内に収容させている。識別体２のコイル２２は、これを構成する導線の一部がモールド体２３から外方に導出され、このコイル２２の導出部２２ａが図２の位置標示部材１の収容部１３から先端部１１の外壁面にまで貫通して形成した導出孔１５に挿通され、その導出端部が前記キャップ３の内面に、例えば接着剤により支持されている。このとき、前記導線の延長部２２ａとキャップ３との支持部Ｓの支持強度は、前記位置標示部材１の引き抜き時に、これと地盤Ｇ内に残るキャップ３との間の引張り力によって導線が切断されるような力とされる。前記コイル２２の延長部２２ａは、ビニル皮膜などを被覆してもよく、この場合は延長部２２ａのキャップ３への接着剤による支持が容易に行える。
【００１４】
図４は本発明の位置標示器Ａを利用した位置標示システムを示しており、このシステムは、前記位置標示器Ａを検出する検出器Ｂを備えている。この検出器Ｂは、検知器４と報知手段５とを有し、この検知器４としては、非接触で前記識別体２から、位置標示器Ａの識別番号のような標示情報を読み出すものであって、磁気検知器が用いられる。この磁気検知器４は、指向性のある磁界を発生させる磁界発生器４１と受信器４２とを備え、磁界発生器４１で発生する磁界が、図３の識別体２のコイル２２に付加されたとき、アンテナ２１から発信される特有の周波数の電磁波を図４の受信器４２で受信する。前記報知手段５は、例えば光マーカーや警報ブザーなどからなり、前記磁気検知器４が識別体２に近接して、識別体２から発信する電磁波の強度が大きくなったとき、これを識別して報知するようにしている。
【００１５】
また、前記検出器Ｂは、前記識別体２から発信する特有の周波数に対応する、つまり標示情報に対応する各種情報、例えば、土地の境界標示や区画番号、基準点からの距離、測量点などの地理的情報を記憶したメモリ６と、前記受信器４２で受信された電磁波に対応する情報をメモリ６から読み出す読出手段７と、読み出された情報を表示するディスプレイやプリンタなどの表示手段８を備えている。さらに、以上の位置標示システムには、前記磁気識別体２に特有の周波数を付加または変更するための識別コード付加手段９が設けられている。
【００１６】
次に、以上の位置標示器Ａを用いて例えば地籍調査を行う場合の手順について説明する。
地籍調査を行う場合には、先ず、前記識別体２を内蔵した位置標示器Ａの一部または全部が地盤Ｇに埋め込まれる。この後、地籍の再確認を行うようなときに、前記検出器Ｂを用いて位置標示器Ａの探索が行われる。
【００１７】
このとき、前記検出器Ｂを構成する磁気検知器４の磁界発生器４１から指向性のある磁界が、前記位置標示器Ａ内の識別体２に付加されると、図３に示すコイル２２が励磁されてアンテナ２１から特有の周波数の電磁波が発信され、図４の受信器４２で受信される。検出器Ｂが識別体２に接近して、受信器４２で受信される電磁波の強度が大となったとき、前記報知手段５が作動して位置標示器Ａの位置が確認される。また、これと同時に、磁気検知器３の磁界発生器４１から磁界が付加されて、識別体２から特有の周波数の電磁波が発信され、これが受信器４２で受信されることにより、メモリ６に記憶された前記特有の周波数に対応した地理的情報のような各種情報が読出手段７により読み出されて、表示手段８で表示される。
【００１８】
ここで、位置標示器Ａが引き抜かれた場合、位置標示部材１は地盤Ｇから引き抜かれるのに対し、その先端のキャップ３は位置標示部材１から外れて地盤Ｇ内に残るので、このときのキャップ３と位置標示部材１との間にかかる引張り力により識別体２のコイル２２の延長部２２ａが切断される。このため、引き抜かれたのち他の場所に位置標示部材１が打ち込まれていた場合、前記コイル２２に磁気検知器４から次回を付加しても、コイル２２は励磁されないので、アンテナ２１から電磁波が発信されることはなくなり、前記検知器Ｂによる位置標示器Ａの標示情報の読み取りができなくなる。このことによって、位置標示器Ａが引き抜かれて別の場所に移設されたことがわかる。
【００１９】
また、前記キャップ３は鉄のような磁性体で形成されているので、位置標示器Ａが引き抜かれて移設されたとき、磁性体に反応するロケータ（磁気探索器）などを用いて、前記位置標示器Ａに付される座標値などの標示情報に基づき、該当する場所を探索することにより、キャップ３の位置、つまり位置標示器Ａの最初に埋め込まれた元の位置を探し出せる。
【００２０】
上記実施形態では、図３のコイル２２の導出部２２ａを接着剤でキャップ３に固定したが、キャップ３に設けた下孔にクリップ部材を固定して、このクリップ部材によって導出部２２ａを支持するなど、種々の支持方法を採用できる。また、キャップ３は、必ずしも位置標示部材１に接触させておく必要はなく、位置標示部材１に近接した場所に埋入しておいてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の位置標示器によれば、引き抜かれて移設されたことを確認することができる。このため、位置標示器の移動による誤った標示情報の標示が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる位置標示器の全体を示す斜視図である。
【図２】位置標示器の一部省略した正断面図である。
【図３】位置標示器を簡略的に説明する斜視図である。
【図４】位置標示器を利用した位置標示システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１…位置標示部材、２…識別体、２２…作動回路（コイル）、３…補助部材（  キャップ）  、Ａ…位置標示器、Ｇ…地盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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