(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークに障害が発生した場合に、速やかにユーザへの影響を判別できるようにする技術の提供を目的とする。【解決手段】ユーザ情報管理システムとポリシ管理システムと論理パス管理システムとネットワーク機器管理システムとがそれぞれ別々に情報を管理するときにあって、このユーザ情報管理システムの管理するユーザ情報を収集し、このポリシ管理システムの管理するポリシ情報を収集し、この論理パス管理システムの管理する論理パス経路情報を収集し、このネットワーク機器管理システムの管理するネットワーク機器情報を収集する。そして、この収集した情報を互いに関連付けることで、サービス経路の特定に用いられる情報を生成し、オペレータからの入力情報をキーにして保存手段に保存される情報を検索することで、その入力情報の指すサービス経路を特定して、その情報を作成する。【選択図】          図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータからの入力情報に応答して、ネットワークに設定されている該入力情報の指すサービス経路の情報を作成するサービス経路情報作成方法であって、
ネットワークに関するユーザ情報を管理する機構から該ユーザ情報を収集し、論理パスへの割り付け規約を規定するポリシ情報を管理する機構から該ポリシ情報を収集し、論理パスの経路情報を管理する機構から該論理パス経路情報を収集し、ネットワーク機器に関する情報を管理する機構から該ネットワーク機器情報を収集する収集過程と、
上記収集した情報を互いに関連付けることで、サービス経路の特定に用いられる情報を生成して、該情報を保存手段に登録する生成過程と、
オペレータからの入力情報をキーにして上記保存手段に保存される情報を検索することで、該入力情報の指すサービス経路を特定して、その情報を作成する作成過程とを備えることを、
特徴とするサービス経路情報作成方法。
【請求項２】
請求項１記載のサービス経路情報作成方法において、
上記生成過程では、ユーザとカスタマエッジルータとの組み合わせ情報と、カスタマエッジルータとプロバイダエッジルータとの組み合わせ情報と、ユーザと対向サーバとの組み合わせ情報と、ユーザと対向ユーザとの組み合わせ情報と、プロバイダエッジルータと論理パスとの組み合わせ情報と、論理パスとそれを構成するネットワーク機器との組み合わせ情報と、プロバイダエッジルータとポリシ情報との組み合わせ情報と、ポリシの詳細情報とを生成して、上記保存手段に登録することを、
特徴とするサービス経路情報作成方法。
【請求項３】
請求項２記載のサービス経路情報作成方法において、
上記生成過程では、さらに、一義的にポリシを特定できるポリシ情報を処理対象として、ユーザをキーにして上記組み合わせ情報を検索することで、ユーザを起点とし対向ユーザ又は対向サーバを終点とする経路を生成して、上記保存手段に登録することを、
特徴とするサービス経路情報作成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサービス経路情報作成方法において、
上記作成過程では、一義的にポリシを特定できないポリシ情報を検索する場合には、ユーザの申告情報を使って、その中からサービス経路の特定に用いるポリシ情報を決定することを、
特徴とするサービス経路情報作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のサービス経路情報作成方法において、
上記収集過程では、上記各機構から定期的に情報を収集するか、上記各機構での情報更新を契機にして情報を収集して、その収集した情報と前回収集した情報との差分を求め、
上記生成過程では、上記差分情報に基づいて、上記保存手段に保存されるサービス経路の特定に用いられる情報を更新することを、
特徴とするサービス経路情報作成方法。
【請求項６】
オペレータからの入力情報に応答して、ネットワークに設定されている該入力情報の指すサービス経路の情報を作成するサービス経路情報作成装置であって、
ネットワークに関するユーザ情報を管理する機構から該ユーザ情報を収集し、論理パスへの割り付け規約を規定するポリシ情報を管理する機構から該ポリシ情報を収集し、論理パスの経路情報を管理する機構から該論理パス経路情報を収集し、ネットワーク機器に関する情報を管理する機構から該ネットワーク機器情報を収集する収集手段と、
上記収集手段の収集した情報を互いに関連付けることで、サービス経路の特定に用いられる情報を生成する生成手段と、
上記生成手段の生成した情報を保存する保存手段と、
オペレータからの入力情報をキーにして上記保存手段に保存される情報を検索することで、該入力情報の指すサービス経路を特定して、その情報を作成する作成手段とを備えることを、
特徴とするサービス経路情報作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のサービス経路情報作成装置において、
上記生成手段は、ユーザとカスタマエッジルータとの組み合わせ情報と、カスタマエッジルータとプロバイダエッジルータとの組み合わせ情報と、ユーザと対向サーバとの組み合わせ情報と、ユーザと対向ユーザとの組み合わせ情報と、プロバイダエッジルータと論理パスとの組み合わせ情報と、論理パスとそれを構成するネットワーク機器との組み合わせ情報と、プロバイダエッジルータとポリシ情報との組み合わせ情報と、ポリシの詳細情報とを生成して、上記保存手段に登録することを、
特徴とするサービス経路情報作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のサービス経路情報作成装置において、
上記生成手段は、さらに、一義的にポリシを特定できるポリシ情報を処理対象として、ユーザをキーにして上記組み合わせ情報を検索することで、ユーザを起点とし対向ユーザ又は対向サーバを終点とする経路を生成して、上記保存手段に登録することを、
特徴とするサービス経路情報作成装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載のサービス経路情報作成装置において、
上記作成手段は、一義的にポリシを特定できないポリシ情報を検索する場合には、ユーザの申告情報を使って、その中からサービス経路の特定に用いるポリシ情報を決定することを、
特徴とするサービス経路情報作成装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか１項に記載のサービス経路情報作成装置において、
上記収集手段は、上記各機構から定期的に情報を収集するか、上記各機構での情報更新を契機にして情報を収集して、その収集した情報と前回収集した情報との差分を求め、
上記生成手段は、上記差分情報に基づいて、上記保存手段に保存されるサービス経路の特定に用いられる情報を更新することを、
特徴とするサービス経路情報作成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサービス経路情報作成方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるサービス経路情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オペレータからの入力情報に応答して、その入力情報の指すネットワーク上のサービス経路の情報を作成するサービス経路情報作成方法及びその装置と、そのサービス経路情報作成方法の実現に用いられるサービス経路情報作成プログラムとに関する。
【０００２】
さらに具体的に説明するならば、本発明は、ユーザをポリシ情報によって論理パスに結び付けているキャリア網で用いられるＯＳＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、論理パスが張られたネットワークにおけるユーザのサービス経路管理では、ユーザのシステムをどの論理パスに割り付けるかについての情報（ポリシ情報）と、ユーザ情報と、ネットワーク機器の管理情報と、論理パスの管理情報とがそれぞれ個別に管理されるという構成が採られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ポリシ情報が存在しないＩＰ網については、ユーザ毎のサービス経路情報を特定するという技術は提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１１６６６号公報
【特許文献２】
特開２００２−６４４９３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術のように、ポリシ情報と、ユーザ情報と、ネットワーク機器の管理情報と、論理パスの管理情報とをそれぞれ個別に管理するという構成を採っていると、次のような問題があった。
【０００７】
（１）ネットワーク障害が発生した場合に、オペレータが複数の管理システムに跨った情報を関連付けて、それによりユーザのサービス経路を判別して、サービス状態を推定していた。これから、ネットワーク障害がユーザに及ぼす影響について把握するのに時間がかかるという問題があった。
【０００８】
（２）ユーザから対向サーバや対向ユーザまでのサービス状態に不具合が発生した場合に、オペレータが複数の管理システムに跨った情報を関連付けて、それによりその原因を推定していた。これから、その原因を突き止めるのに時間がかかるという問題があった。
【０００９】
（３）ユーザ情報とネットワーク機器の管理情報とが個別に管理されていることから、ネットワークを構成する機器情報をキーに、その装置に関連する複数のユーザを速やかに確認することが難しいという問題があった。
【００１０】
（４）ユーザ情報とポリシ情報とが個別に管理されていることから、ユーザと論理パスとの割り付けの組み合わせが１対１であるのか、多対多であるのか、１対多であるのか、多対１であるのかを把握することが難しく、これから、ネットワーク障害が発生した場合に、ユーザの影響範囲やサービスの影響範囲を速やかに判断することが難しいという問題があった。
【００１１】
このような問題があることから、従来技術に従っていると、ユーザのサービス状態を把握するのに時間が多くかかり、オペレータの能力差によってその時間に大きな差がでることになる。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、論理パスが張られたネットワークを構成するリソース群の情報を束ねてユーザ毎のサービス状態を管理するものであり、ネットワークに障害が発生した場合に、速やかにユーザへの影響を判別できるようにするとともに、速やかにその原因を突き止めることができるようにする技術の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のサービス経路情報作成装置は、オペレータからの入力情報に応答して、ネットワークに設定されている該入力情報の指すサービス経路の情報を作成する処理を行うために、▲１▼ネットワークに関するユーザ情報を管理する機構から該ユーザ情報を収集し、論理パスへの割り付け規約を規定するポリシ情報を管理する機構から該ポリシ情報を収集し、論理パスの経路情報を管理する機構から該論理パス経路情報を収集し、ネットワーク機器に関する情報を管理する機構から該ネットワーク機器情報を収集する収集手段と、▲２▼サービス経路の特定に用いられる情報を保存する保存手段と、▲３▼収集手段の収集した情報を互いに関連付けることで、サービス経路の特定に用いられる情報を生成して、該情報を保存手段に登録する生成手段と、▲４▼オペレータからの入力情報をキーにして保存手段に保存される情報を検索することで、該入力情報の指すサービス経路を特定して、その情報を作成する作成手段とを備えるように構成する。
【００１４】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明のサービス経路情報作成方法はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどのような適当な記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００１５】
図１に、本発明の適用対象となるネットワークの一例を図示する。
【００１６】
この図に示すように、本発明の適用対象となるネットワークは、アクセスネットワーク（アクセス網）と、コアネットワーク（コア網）とで構成されている。コア網はキャリアが提供しているデータ中継網で、アクセス網はユーザあるいはユーザをコア網に接続する業者が持つネットワークである。
【００１７】
アクセス網は、複数のユーザのシステム、ルータ、コア網との接続点を持つカスタマエッジルータ（ＣＥルータ）とで構成される。ここで、カスタマエッジルータには複数のルータが接続され、これらのルータには複数のユーザが接続される。
【００１８】
一方、コア網は、コアルータとプロバイダエッジルータ（ＰＥルータ）とで構成される。ここで、コアルータはアクセス網との接点を持たず、パケットの転送のみを行っているルータである。また、プロバイダエッジルータは、アクセス網との接続点であり、アクセス網に存在するユーザから受信したパケットをコアルータに転送するルータである。
【００１９】
コア網では、ＰＥルータと別のＰＥルータとの間に仮想回線（論理パス）が張られており、ユーザは、仮想回線の出口にあってユーザにサービスを提供しているサーバ（対向サーバ）や、他のアクセス網にいる別のユーザ（対向ユーザ）および対向サーバと、コア網を意識することなく通信することができる。ＰＥルータは、ユーザから受信したＩＰパケットをコア網内の論理パスに割り振っている。
【００２０】
ユーザの送出するパケットが転送される順序としては、
▲１▼ユーザ→アクセス網→コア網→アクセス網→対向ユーザ（対向サーバ）
▲２▼ユーザ→アクセス網→コア網→対向サーバ
という２つのパターンがあり、対向ユーザ（対向サーバ）からユーザに送出されるパケットの転送順序は、この逆の順序となる。
【００２１】
本発明のサービス経路情報作成装置は、このようなネットワークを適用対象として、図２に示すように、ユーザ情報管理システムとポリシ管理システムと論理パス管理システムとネットワーク機器管理システムとがそれぞれ別々に情報を管理するときにあって、このユーザ情報管理システムの管理するユーザ情報を収集し、このポリシ管理システムの管理するポリシ情報を収集し、この論理パス管理システムの管理する論理パス経路情報を収集し、このネットワーク機器管理システムの管理するネットワーク機器情報を収集する処理を行う。
【００２２】
このとき収集するユーザ情報は、ユーザ名、ユーザのＩＰアドレス、ユーザの利用しているサービス名（あるいは対向サーバ名）、ユーザの接続しているアクセス網情報、ユーザの対向しているユーザ名（対向ユーザ名）などである。
【００２３】
また、このとき収集するポリシ情報は、ユーザの送出するＩＰパケットをＩＰ網上に張っているどの仮想回線（論理パス）に割り付けるのかを決定するために用いられる情報であり、プロバイダエッジルータ（ＰＥルータ）に設定されるものである。
【００２４】
このポリシ情報には、単純なポリシ情報と曖昧なポリシ情報とがある。単純なポリシ情報では、例えば、
ポリシ１  ：  ユーザ１→論理パス１５７
ポリシ２  ：  ユーザ２→論理パス２５６
ポリシ３  ：  ユーザ３→論理パス５
というように、ユーザと論理パスの割り付けが１対１となる。
【００２５】
一方、曖昧なポリシ情報では、例えば、
ポリシ１  ：  対向サーバ名が９の場合  →論理パス２５
ポリシ２  ：  対向サーバ名が１０の場合→論理パス２５６
ポリシ３  ：  対向サーバ名が５０の場合→論理パス５００
というように、ユーザの通信する対向サーバや対向ユーザによって、論理パスが変わることになる。
【００２６】
すなわち、曖昧なポリシ情報では、図３に示すように、ユーザと論理パスとの組み合わせが１対多、多対１、多対多という関係にある。
【００２７】
また、このとき収集する論理パス経路情報は、個々の論理パスがどのコアルータ（およびコアルータ内のポート情報）を通るのかを示す経路情報である。
【００２８】
また、このとき収集するネットワーク機器情報は、運用されているネットワーク機器とその運用状態についての情報である。
【００２９】
本発明のサービス経路情報作成装置は、このようにしてユーザ情報／ポリシ情報／論理パス経路情報／ネットワーク機器情報（以下、これらの各情報をＯＳＳ情報と呼ぶことがある）を収集すると、収集した情報を互いに関連付けることで、サービス経路の特定に用いられる情報として、図４に示すように、▲１▼ユーザ−ＣＥルータ情報、▲２▼ＣＥ−ＰＥルータ情報、▲３▼ユーザ−対向サーバ情報、▲４▼ユーザ−対向ユーザ情報、▲５▼ＰＥ−論理パス情報、▲６▼論理パス経路情報、▲７▼ＰＥ−ポリシ情報、▲８▼ポリシ詳細情報を生成する。
【００３０】
この「ユーザ−ＣＥルータ情報」は、ユーザとそのユーザに接続されるＣＥルータとの組み合わせの情報であり、「ＣＥ−ＰＥルータ情報」は、ＣＥルータとそのＣＥルータに接続されるＰＥルータとの組み合わせの情報である。ここで、ユーザをキーにして、この「ユーザ−ＣＥルータ情報」／「ＣＥ−ＰＥルータ情報」を検索することで、ユーザに接続されているＣＥルータやＰＥルータが判別可能となる。
【００３１】
また、「ユーザ−対向サーバ情報」は、ユーザとそのユーザが使用するサービス（対向サーバ）との組み合わせの情報であり、本発明のサービス経路情報作成装置は、この「ユーザ−対向サーバ情報」を対向サーバの数分だけ生成する。
【００３２】
また、「ユーザ−対向ユーザ情報」は、ユーザとそのユーザと通信する他のアクセス網の対向ユーザとの組み合わせの情報であり、本発明のサービス経路情報作成装置は、この「ユーザ−対向ユーザ情報」をユーザの数分だけ生成する。
【００３３】
また、「ＰＥ−論理パス情報」は、ＰＥルータとそのＰＥルータを通る論理パスとの組み合わせの情報であり、本発明のサービス経路情報作成装置は、この「ＰＥ−論理パス情報」をＰＥルータの数分だけ生成する。
【００３４】
また、「論理パス経路情報」は、論理パスを構成するＰＥルータ、コアルータの情報であり、本発明のサービス経路情報作成装置は、この「論理パス経路情報」を論理パスの数分だけ生成する。ここで、論理パスをキーにして、この「論理パス経路情報」を検索することで、その論理パスを構成するＰＥルータ、コアルータが判別可能となる。
【００３５】
また、「ＰＥ−ポリシ情報」は、ＰＥルータとそのＰＥルータに設定されるポリシ情報との組み合わせの情報であり、本発明のサービス経路情報作成装置は、この「ＰＥ−ポリシ情報」をＰＥルータの数分だけ生成する。
【００３６】
また、「ポリシ詳細情報」は、ポリシが単純であるのか曖昧であるのかを示すフラグと、そのポリシの内容とについて記述する情報である。本発明のサービス経路情報作成装置は、各ＰＥルータに設定されているポリシ情報から、ユーザと論理パスとの割付ポリシ情報の組み合わせが単純か（１対１）、曖昧か（多対多、１対多、多対１）かを判別し、その情報をポリシ判断フラグとして設定する。本発明のサービス経路情報作成装置は、この「ポリシ詳細情報」をポリシの数分だけ生成する。
【００３７】
上述したように、ポリシ情報が単純か曖昧かは以下の定義による。すなわち、ユーザと論理パスとの割り付けが常に１対１の場合には、そのポリシ情報は単純なものとなる。一方、ユーザの通信する対向サーバや対向ユーザによって論理パスが変わる場合には、そのポリシ情報は曖昧なものとなる。
【００３８】
また、ポリシ情報に、ユーザから受信したパケットの中に送信先対向サーバ（対向ユーザ）しか記述されていない場合（送信元が記述されていない場合）にも、そのポリシ情報は曖昧なものとなる。例えば、送信先のＩＰアドレスと論理パスとの組み合わせがポリシ情報となっている状態や、使用サービスのポート情報と論理パスとの組み合わせがポリシ情報となっている状態が、この場合に相当し、ユーザと論理パスの組み合わせは多対多、１対多、多対１になっている。
【００３９】
本発明のサービス経路情報作成装置は、上述した「ユーザ−ＣＥルータ情報」／「ＣＥ−ＰＥルータ情報」／「ユーザ−対向サーバ情報」／「ユーザ−対向ユーザ情報」／「ＰＥ−論理パス情報」／「論理パス経路情報」／「ＰＥ−ポリシ情報」／「ポリシ詳細情報」を生成すると、これらの情報をサービス経路の特定に用いられる情報として、記憶装置に格納する。
【００４０】
さらに、本発明のサービス経路情報作成装置は、単純なポリシ情報については、これらの情報から、
ユーザ→ＣＥルータ，ＰＥルータ→論理パス→対向ユーザ（対向サーバ）
というサービス経路が特定可能であることを考慮して、ユーザをキーにして、ＣＥルータ、ＰＥルータ、対向サーバ、対向ユーザ、論理パス、コアルータを繋げることで、この特定可能なサービス経路をユーザの数分生成して、それについてもサービス経路の特定に用いられる情報として、記憶装置に格納する。
【００４１】
そして、本発明のサービス経路情報作成装置は、このようにして記憶装置に格納したサービス経路の特定に用いられる情報を常に最新のものに更新していくために、ＯＳＳ情報の更新を契機にしてＯＳＳ情報を収集したり、定期的にＯＳＳ情報を収集して、その収集したＯＳＳ情報と前回収集したＯＳＳ情報との差分情報から、前回生成したサービス経路の特定に用いられる情報との差分情報を求めて、それに従って、記憶装置に格納してあるサービス経路の特定に用いられる情報を更新していくように処理する。
【００４２】
このように構成されるときにあって、本発明のサービス経路情報作成装置は、オペレータからサービス経路情報の作成要求が発行されると、オペレータからの入力キーを基に、記憶装置に格納してある上述の各種情報（サービス経路の特定に用いられる情報）を検索することでサービス経路を特定して、その情報を作成する。
【００４３】
単純なポリシ情報については、記憶装置に、
ユーザ→ＣＥルータ，ＰＥルータ→論理パス→対向ユーザ（対向サーバ）
というサービス経路が記憶されているので、オペレータからの入力キー（ユーザ／ＣＥルータ／ＰＥルータ／論理パス（あるいはコア網のルータ）／サービス）を基にして、入力キーと一致するデータを持つサービス経路情報を検索し、オペレータが求める出力キー（ユーザ／ＣＥルータ／ＰＥルータ／論理パス（あるいはコア網のルータ）／対向ユーザ（あるいは対向サーバ））を出力するように処理する。
【００４４】
一方、曖昧なポリシ情報、すなわちユーザの通信する対向サーバや対向ユーザによって論理パスが変わる場合には、ユーザをキーに、複数の論理パスが検索される場合がある。
【００４５】
この場合には、対向サーバや対向ユーザによって、複数のサービス経路が考えられるので、
サービス経路情報Ａ１：ユーザ→ＣＥルータ→ＰＥルータ
という経路までは特定できることになる。
【００４６】
しかしながら、ＰＥルータから対向サーバまでのサービス経路情報については、ユーザの通信している対向サーバの数に依存するので、その経路情報が複数となり確定できないことになる。
【００４７】
そこで、図５に示すように、例えば、対向サーバＮと通信できないというようなユーザからの申告情報を受けて、ＰＥルータから対向サーバまでのサービス経路情報Ｂを検索して、それと経路情報Ａ１とを連結することで、ユーザ毎のサービス経路情報を動的に作成するように処理する。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００４９】
図６に、本発明の一実施形態例を図示する。
【００５０】
図中、１は本発明を具備するサービス経路情報作成装置、２は本発明のサービス経路情報作成装置１の備える端末、１００はユーザ情報管理システム、２００はポリシ管理システム、３００は論理パス管理システム、４００はネットワーク機器管理システムである。
【００５１】
このユーザ情報管理システム１００は、ユーザ名、ユーザのＩＰアドレス、ユーザの利用しているサービス名（あるいは対向サーバ名）、ユーザの接続しているアクセス網情報、ユーザの対向しているユーザ名（対向ユーザ名）などといったユーザ情報を管理する。
【００５２】
ポリシ管理システム２００は、ユーザの送出するＩＰパケットをＩＰ網上に張っているどの仮想回線（論理パス）に割り付けるのかを決定するために用いられるポリシ情報を管理する。
【００５３】
論理パス管理システム３００は、個々の論理パスがどのコアルータ（およびコアルータ内のポート情報）を通るのかを示す論理パス経路情報を管理する。
【００５４】
ネットワーク機器管理システム４００は、運用されているネットワーク機器とその運用状態の情報であるネットワーク機器情報を管理する。
【００５５】
本発明のサービス経路情報作成装置１は、ＯＳＳ情報収集部１０と、ＯＳＳ情報加工部１１と、記憶装置１２と、入出力部１３と、サービス経路情報作成部１４とを備える。
【００５６】
このＯＳＳ情報収集部１０は、定期的に、ユーザ情報管理システム１００の管理するユーザ情報と、ポリシ管理システム２００の管理するポリシ情報と、論理パス管理システム３００の管理する論理パス経路情報と、ネットワーク機器管理システム４００とを収集する。
【００５７】
ここで、ＯＳＳ情報収集部１０は、定期的にＯＳＳ情報を収集するのではなくて、ＯＳＳ情報の更新を契機にして、その更新されたＯＳＳ情報を収集するように処理することもある。
【００５８】
ＯＳＳ情報加工部１１は、ＯＳＳ情報収集部１０の収集したＯＳＳ情報を受け取り、その情報を互いに関連付けることで、図４に示したような、「ユーザ−ＣＥルータ情報」、「ＣＥ−ＰＥルータ情報」、「ユーザ−対向サーバ情報」、「ユーザ−対向ユーザ情報」、「ＰＥ−論理パス情報」、「論理パス経路情報」、「ＰＥ−ポリシ情報」、「ポリシ詳細情報」の最新情報を生成して記憶装置１２に格納する。
【００５９】
サービス経路情報作成部１４は、入出力部１３を介してオペレータから入力情報を受け取り、それに基づいて、記憶装置１２に記憶される情報を検索することで、サービス経路の情報を作成して、入出力部１３を介してオペレータに提示する。
【００６０】
この構成を採るときに、ＯＳＳ情報収集部１０は、収集したＯＳＳ情報をそのままＯＳＳ情報加工部１１に渡すのではなくて、前回収集したＯＳＳ情報との差分情報を抽出して、それをＯＳＳ情報加工部１１に渡すことがあり、これを受けて、ＯＳＳ情報加工部１１は、「ユーザ−ＣＥルータ情報」などの情報を始めから作成するのではなくて、前回作成した情報との差分を求める形で作成して、それに基づいて、記憶装置１２に格納してある「ユーザ−ＣＥルータ情報」などの情報を最新のものに更新していくように処理することがある。
【００６１】
このようにして、図７に示すようなネットワークを処理対象とする場合には、記憶装置１２には、図８に示すような、「ユーザ−ＣＥルータ情報」、「ＣＥ−ＰＥルータ情報」、「ユーザ−対向サーバ情報」、「ＰＥ−ポリシ情報」、「ポリシ詳細情報」、「論理パス経路情報」などの最新情報が格納されることになる。
【００６２】
〔１〕第１の処理例
このような状態にあるときに、ユーザ１が『対向サーバ２と通信できない』という申告を入力して、サービス経路情報の作成要求を発行したときに実行する処理について説明する。
【００６３】
ここで、この処理では、図８に示すように、曖昧なポリシ情報を使ってサービス経路情報を作成することを想定している。
【００６４】
ユーザ１は、このサービス経路情報の作成要求の発行にあたって、“ユーザ名１”、“対向サーバ名２（利用サービス）”を入力してくる。
【００６５】
これから、本発明のサービス経路情報作成装置１は、この“ユーザ名１”、“対向サーバ名２”を入力する。
【００６６】
続いて、この入力した入力キー“ユーザ名１”をキーにして、「ユーザ−ＣＥルータ情報」、「ＣＥ−ＰＥルータ情報」を検索することで、
ユーザ名１→ＣＥルータ名１０→ＰＥルータ名２０
というＰＥルータまでのサービス経路情報Ａを作成する。
【００６７】
続いて、このＰＥルータ名２０の検索結果を受けて、ＰＥルータ名２０をキーにして「ＰＥ−ポリシ情報」を検索することで、ＰＥルータ名２０の持つポリシ情報の一覧（ポリシ名９９，ポリシ名１００，ポリシ名１０１，ポリシ１０２名・・・・）を取得する。
【００６８】
続いて、「ポリシ詳細情報」を検索することで、このポリシ情報の一覧の中から、入力キー“ユーザ名１”の入っているポリシの特定を試みるが、そのようなポリシが検索できないので、ユーザの申告情報である入力キー“対向サーバ名２”がポリシ内容に入っているポリシを特定することで、ポリシ名１００を取得する。
【００６９】
続いて、このポリシ名１００の取得結果を受けて、ポリシ名１００の指す「ポリシ詳細情報」から、ポリシ名１００のポリシ内容に記述されている論理パス名２００を取得する。
【００７０】
続いて、この論理パス名２００の取得結果を受けて、論理パス名２００をキーにして「論理パス経路情報」を検索することで、論理パス名２００を構成しているＰＥルータ名２０、コアルータ名３００、コアルータ名３１０、ＰＥルータ名３１を取得する。
【００７１】
この取得結果に基づいて、先に特定したＰＥルータ名２０から先のサービス経路の情報として、
ＰＥルータ名２０→コアルータ名３００
→コアルータ名３１０→ＰＥルータ名３１
を作成できる。
【００７２】
このＰＥルータ名３１の先には、対向サーバ名２がついている（テーブル不図示）ので、結果的に
ユーザ名１→ＣＥルータ名１０→ＰＥルータ名２０→コアルータ名３００
→コアルータ名３１０→ＰＥルータ名３１→対向サーバ名２
というサービス経路情報を作成できることになる。
【００７３】
ここで、ＰＥルータ名２０からＰＥルータ名３１までについては、論理パス名（論理パス名２００）も付与できる。
【００７４】
これから、オペレータに提示するサービス経路情報として、
ユーザ名１→ＣＥルータ名１０→ＰＥルータ名２０［論理パス名２００］
→コアルータ名３００［論理パス名２００］
→コアルータ名３１０［論理パス名２００］
→ＰＥルータ名３１［論理パス名２００］→対向サーバ名２
を作成できることになるので、それを出力する。
【００７５】
このサービス経路情報を参照することで、オペレータは、ユーザ名１を除くルータ、対向サーバに対して故障検査を行うことで、正常状態への復旧を迅速に実現できるようになる。
【００７６】
〔２〕第２の処理例
第２の処理例でも、ユーザ１が『対向サーバ２と通信できない』という申告を入力して、サービス経路情報の作成要求を発行したときに実行する処理について説明する。
【００７７】
ただし、第１処理例では、図８に示すような曖昧なポリシ情報を使ってサービス経路情報を作成することを想定したが、第２の処理例では、図９に示すような単純なポリシ情報を使ってサービス経路情報を作成することを想定している。
【００７８】
ユーザ１は、このサービス経路情報の作成要求の発行にあたって、“ユーザ名１”、“対向サーバ名２（利用サービス）”を入力してくる。
【００７９】
これから、本発明のサービス経路情報作成装置１は、この“ユーザ名１”、“対向サーバ名２”を入力する。
【００８０】
続いて、この入力した入力キー“ユーザ名１”をキーにして、「ユーザ−ＣＥルータ情報」、「ＣＥ−ＰＥルータ情報」を検索することで、
ユーザ名１→ＣＥルータ名１０→ＰＥルータ名２０
というＰＥルータまでのサービス経路情報Ａを作成する。
【００８１】
続いて、このＰＥルータ２０の検索結果を受けて、ＰＥルータ名２０をキーにして「ＰＥ−ポリシ情報」を検索することで、ＰＥルータ名２０の持つポリシ情報の一覧（ポリシ名９９，ポリシ名１００，ポリシ名１０１，・・・・）を取得する。
【００８２】
続いて、「ポリシ詳細情報」を検索することで、このポリシ情報の一覧の中から、入力キー“ユーザ名１”がポリシ内容に入っているポリシを特定することで、ポリシ名１００を取得する。
【００８３】
このポリシ名１００には論理パス名２００が一義的に記述されているので、論理パスについては、ユーザの申告情報を使わずに、論理パス名２００を取得できることになる。
【００８４】
続いて、この論理パス名２００の取得結果を受けて、論理パス名２００をキーにして「論理パス経路情報」を検索することで、論理パス名２００を構成しているＰＥルータ名２０、コアルータ名３００、コアルータ名３１０、ＰＥルータ名３１を取得する。
【００８５】
この取得結果に基づいて、ＰＥルータから先のサービス経路情報として、
ＰＥルータ名２０→コアルータ名３００
→コアルータ名３１０→ＰＥルータ名３１
を作成できる。
【００８６】
このＰＥルータ名３１の先には、対向サーバ名２がついている（テーブル不図示）ので、結果的に
ユーザ名１→ＣＥルータ名１０→ＰＥルータ名２０→コアルータ名３００
→コアルータ名３１０→ＰＥルータ名３１→対向サーバ名２
というサービス経路情報を作成できることになる。
【００８７】
ここで、ＰＥルータ名２０からＰＥルータ名３１までについては、論理パス名（論理パス名２００）も付与できる。
【００８８】
これから、オペレータに提示するサービス経路情報として、
ユーザ名１→ＣＥルータ名１０→ＰＥルータ名２０［論理パス名２００］
→コアルータ名３００［論理パス名２００］
→コアルータ名３１０［論理パス名２００］
→ＰＥルータ名３１［論理パス名２００］→対向サーバ名２
を作成できることになるので、それを出力する。
【００８９】
このサービス経路情報を参照することで、オペレータは、ユーザ名１を除くルータ、対向サーバに対して故障検査を行うことで、正常状態への復旧を迅速に実現できるようになる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、論理パスが張られたネットワークを構成するリソース群のＯＳＳ情報を束ねてユーザ毎のサービス経路を管理するものであり、これにより、オペレータが手動でＯＳＳ情報を束ねて、ユーザのサービス経路情報を作成し、それを元にユーザのサービス状態を確認するような処理を行わずに済むようになることから、ネットワークに障害が発生した場合に、速やかにユーザへの影響を判別できるようになるとともに、速やかにその原因を突き止めることができるようになり、さらに、その処理を行うにあたってのオペレータ能力差も埋めることができるようになる。
【００９１】
しかも、本発明では、論理パスへ割り付けするポリシ情報が曖昧な場合には、ユーザの申告情報を使ってポリシ情報を絞り込んで特定することから、論理パスへ割り付けするポリシ情報が曖昧な場合であっても、ユーザのサービス経路情報を確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用対象となるネットワークの一例を示す図である。
【図２】ＯＳＳ情報の管理システムの説明図である。
【図３】曖昧なポリシ情報の説明図である。
【図４】サービス経路の特定に用いられる情報の説明図である。
【図５】サービス経路の特定処理の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態例である。
【図７】本発明の適用対象となるネットワークの一例を示す図である。
【図８】サービス経路の特定に用いられる情報の一例を示す図である。
【図９】サービス経路の特定に用いられる情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
１      サービス経路情報作成装置
２      端末
１０    ＯＳＳ情報収集部
１１    ＯＳＳ情報加工部
１２    記憶装置
１３    入出力部
１４    サービス経路情報作成部
１００  ユーザ情報管理システム
２００  ポリシ管理システム
３００  論理パス管理システム
４００  ネットワーク機器管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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