(57)【要約】【課題】粘着テープで成形型間の間隙を封止するテープモールド法におけるテープシワの発生を抑制することができるプラスチックレンズの製造方法を提供する。【解決手段】２個の成形型１１，１２の側面に粘着テープ１３を巻いてこれらの成形型１１，１２を粘着テープで固定し、そのキャビティ１４に原料組成物２０を注入し、原料組成物２０を硬化させてプラスチックレンズを得る際に、粘着テープ１３として、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた引張強さ及び伸びの測定値が、原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度において５ｍｍ引張ったときの荷重が３ｋｇ以下の伸びやすい特性のものを用いる。【選択図】    図１
2004202995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で対向配置した２個の成形型の側面に粘着テープを巻いてこれらの成形型を前記粘着テープで固定し、前記２個の成形型と前記粘着テープで囲まれたレンズを成形するキャビティを形成する成形型組立工程と、前記キャビティに原料組成物を注入する注入工程と、前記原料組成物を硬化させてプラスチックレンズを得る硬化工程とを有するプラスチックレンズの製造方法において、
前記粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた引張強さ及び伸びの測定値が、前記原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度において５ｍｍ引張ったときの荷重が３ｋｇ以下であることを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックレンズの製造方法に関し、特に、注型重合法により、プラスチックレンズを成形するプラスチックレンズの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学性能に優れたプラスチックレンズを製造する場合、通常は注型重合法が用いられる。注型重合法として成形型間の隙間を粘着テープで封止するテープモールド法が、特許技術文献１〜４等に示されている。
【０００３】
図３を参照してテープモールド法について説明する。図３（ａ）に示すように、成形型組立工程で、レンズ注型重合型３００を組み立てる。所定の間隔で対向配置した２個のガラス製成形型３０１、３０２の側面に粘着テープ３０３を１周より少し多く巻いて成形型３０１，３０２間の隙間を粘着テープ３０３で封止する。これによって、これらの成形型３０１，３０２の相互の位置を粘着テープ３０３で固定すると共に、２個の成形型３０１，３０２と粘着テープ３０３で囲まれたレンズを成形するキャビティ３０４を有するレンズ注型重合型３００を作製する。
【０００４】
次に、図３（ｂ）に示すように、注入工程で、粘着テープ３０３をキャビティに注入できる隙間が空くまで引き剥がし、この隙間からキャビティ３０４中に原料組成物３１０を注入し、再び粘着テープ３０３で隙間を封止する。
【０００５】
次に、図３（ｃ）に示すように、キャビティ３０４中の原料組成物３１０を紫外線又は熱により重合硬化させてプラスチックレンズ３１１を得る。
【０００６】
その後、粘着テープ３０３を剥がし、成形型３０１，３０２をプラスチックレンズ３１１から分離し、図３（ｄ）に示すような所定のプラスチックレンズ３１１を取り出すことができる。
【０００７】
ところが、重合硬化に際して原料組成物３１０は体積が収縮する。特に、近年の高屈折率用の原料組成物は、重合収縮率が大きい。そのため、成形型３０１，３０２の間隔が狭くなろうとする力が粘着テープ３０３に伝わり、粘着テープ３０３はキャビティ３０４の厚み方向に押しつぶされ、図３（ｃ）に示されるような部分的に凹んだテープシワ３０６が発生する。このテープシワ３０６の発生はプラスチックレンズ３１１の側面であるコバが厚いほど深く目立つものとなる。そしてこのテープシワ３０６は、図３（ｄ）のレンズの側面図に示すように、重合硬化したプラスチックレンズ３１１外周の側面にそのまま転写される。プラスチックレンズ外周の側面に生じたテープシワ３０６は外観や外径精度を損ねるため、切削加工や研削加工などによって外周部を削除すると共に、見栄えを良くする外周整形工程が設けられている。
【０００８】
【特許技術文献１】
特開平１１−９９５２７号公報
【特許技術文献２】
特開平６−３４６０３４号公報
【特許技術文献３】
特公平５−６４５６４号公報
【特許技術文献４】
特公平３−８２４６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このため、現在の注型重合法で用いている成形型３０１，３０２の外径寸法はプラスチックレンズの仕上り外径寸法より約５ｍｍ程度大きくなっている。その結果、外周整形で削られる原料が無駄になり、製造コストの上昇を招いていると共に、プラスチック廃棄物を発生させているという問題がある。
【００１０】
しかも、外周整形工程という工程が必要であり、工程増加と外周整形工程での傷などの不良発生により歩留まりが低下するという問題がある。
【００１１】
これらの問題は、テープモールド法におけるテープシワの発生が原因であり、テープシワの発生を抑制することができれば解決する。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、テープモールド法におけるテープシワの発生を抑制することができるプラスチックレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、テープモールド法で成形型の固定に用いている粘着テープとして、原料組成物の重合収縮が最も大きい時の温度下で伸び易い特性、具体的には、粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた引張強さ及び伸びの測定値が、原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度において５ｍｍ引張ったときの荷重が３ｋｇ以下である粘着テープを用いることにより、側面にほとんどテープシワが生じていないプラスチックレンズを成形できることを見い出した。
【００１４】
即ち、原料組成物の重合により原料組成物の体積収縮が最も速く進行しているときに、キャビティを構成している伸び易い特性を有する粘着テープが、キャビティの中の原料組成物の径方向の体積収縮によりレンズの中心側へ均一に引き寄せられて亀甲括弧（〔）状に変形しつつ、この柔軟なテープの変形のために厚み方向の体積収縮によるおしつぶすような力を均一に吸収できるため、部分的な凹みを生じさせず、滑らかな側面を有するプラスチックレンズを成形できるものと考えられる。
【００１５】
従って、請求項１記載の発明は、所定の間隔で対向配置した２個の成形型の側面に粘着テープを巻いてこれらの成形型を前記粘着テープで固定し、前記２個の成形型と前記粘着テープで囲まれたレンズを成形するキャビティを形成する成形型組立工程と、前記キャビティに原料組成物を注入する注入工程と、前記原料組成物を硬化させてプラスチックレンズを得る硬化工程とを有するプラスチックレンズの製造方法において、前記粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた引張強さ及び伸びの測定値が、前記原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度において５ｍｍ引張ったときの荷重が３ｋｇ以下であることを特徴とするプラスチックレンズの製造方法を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプラスチックレンズの製造方法の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１７】
本発明のプラスチックレンズの製造方法は、テープモールド法において、原料組成物の重合反応が最も活発になっている温度で伸び易い特性を有する粘着テープを用いて側面にテープシワがほとんどないプラスチックレンズを製造することができる。
【００１８】
伸び易い特性を有する粘着テープとしては、粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた引張強さ及び伸びの測定値が、原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度において５ｍｍ引張ったときの荷重が３ｋｇ以下、好ましくは２．５ｋｇ以下、特に好ましくは２．０ｋｇ以下である。
【００１９】
原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度は、プラスチック原料の成分やその組成比率、触媒の種類及び量、加熱温度パターンまたは紫外線照射の波長や強さによって大きく異なる。
【００２０】
図２に示すグラフは、実線が加熱温度パターンの一例であり、破線が重合収縮量の相対変化を示している。加熱温度パターンは、例えば０〜４０℃で４〜２４時間、その温度から１００〜１３０℃まで３〜７時間で上昇させ、その温度を１〜３時間維持し、３〜５時間かけて常温に冷却し、全体で１５〜２４時間の重合時間を要するというパターンが一般的である。
【００２１】
重合収縮量の変化のパターンは、原料組成物によって大きく異なる。例えば▲１▼に示すものは、１２０℃付近で重合収縮率が最大となり、▲２▼で示すものは７０℃付近で重合収縮率が最大となり、▲３▼で示すものは４０℃付近で重合収縮率が最大となる。従って、原料組成物の単位時間当たりの収縮量が最大時の温度は、予め測定しておくことが好ましい。
【００２２】
粘着テープの引張強さ及び伸びの測定方法として、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に次のように記載されている。試験片は、テープ又はシートの幅２５ｍｍ以上の場合には、幅２５ｍｍに切断し、幅２５ｍｍ未満の場合には原幅のまま、長さ約１５０ｍｍのものとし、各３枚採る。引張試験機はＪＩＳ  Ｂ  ７７２１に規定する引張試験機又はこれと同等の引張試験機を用いる。試験方法は、引張試験機のつかみ間隔又は試験片の表線間隔を１００ｍｍとし、３００±３０ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張り、試験片が切断するまでの荷重及び伸びを測定する。
【００２３】
本発明における粘着テープの引張強さ及び伸びの測定方法では、試料の前処理と試験片の採取はＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて行い、引張試験機による引張試験は任意の温度で行い、５ｍｍ引張った（伸びた）ときの荷重を測定する。そのときの荷重が３ｋｇ以下であれば伸び易い特性を有することになり、テープモールド法でのテープシワの発生を抑制することができる。
【００２４】
粘着テープの伸び易さは、テープ基材の材料の特性や厚み、温度等によって変化するが、上記温度で上記引張強さ及び伸びの測定値を有すれば、粘着テープの厚みや材質を問わない。
【００２５】
このように、原料組成物の重合反応が最も活発になっている温度で伸び易い特性を有する粘着テープを用いることによりテープシワの発生を抑制することができる理由については明確ではないが、次のように考えることができる。
【００２６】
テープモールド法で形成されるレンズ形状のキャビティは径方向が長く、厚み方向が短い。原料組成物の重合収縮が生じると、径方向の収縮量が大きく、キャビティを構成する粘着テープは中心側へ吸引される。この場合、粘着テープが伸び易いため、粘着テープは亀甲括弧（〔）状に湾曲しながら均一に引き寄せられる。厚み方向の収縮が起き、成形型間の間隔が狭くなろうとする力が粘着テープに伝わっても、湾曲した伸び易いテープは、柔軟に均一に変形して吸収できる。
従来用いていた剛性な粘着テープでは上下方向の力でつぶされて部分的な凹みが生じるのと対照的である。なお、粘着テープを２重に巻いている部分でごくわずかにテープシワの発生が見られる場合がある。粘着テープを２重に巻いている部分で剛性が高まった結果と考えられる。
【００２７】
粘着テープの特性として、上記伸び易い特性以外の特性はテープモールド法に要求される特性を備えていることが好ましい。例えば、粘着テープの保持力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の粘着テープの保持力の試験方法により１３０℃においても１４４０分超の保持力を有することが好ましい。また、粘着剤は、原料組成物に溶け出したり、重合を阻害しないものが選定される。
【００２８】
粘着テープは、テープ基材に粘着剤層が形成されている構造を有する。テープ基材の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリハロゲン化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリカーボネート類などを例示することができる。粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコーン系等が使用されている。
【００２９】
テープ基材の厚さは、成形型組立工程で十分に成形型を固定できることが求められため、１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、最適には３０μｍ以上であることが好ましく、最大限の厚さは２０００μｍ程度である。
【００３０】
このような粘着テープを用いるテープモールド法によるプラスチックレンズの製造方法について説明する。
【００３１】
なお、得られるプラスチックレンズには、両面が成形型で転写され、両面が成形型の転写で最終の光学面に形成されたフィニッシュレンズと、片面が最終の光学面に成形型で転写され、反対面がその後の研磨等により形状が作られるやや厚手のセミフィニッシュレンズとがある。また、プラスチックレンズには凸レンズと凹レンズとがある。本発明においては、いずれに対しても適用可能である。
【００３２】
まず、図１（ａ）に示すように、成形型組立工程でレンズ注型重合型１０を作製する。例えばガラス製の凸面形成用の第１成形型１１、凹面形成用の第２成形型１２を準備する。これらの成形型１１，１２の外径は、プラスチックレンズの仕上り外径寸法よりも径方向の収縮量を考慮してやや大きくなっている。これらの成形型１１、１２を所定の間隙をもって対向させた状態で、これらの成形型１１、１２の側面に粘着テープ１３を１周より少し多く巻き付け、これらの成形型１１，１２を粘着テープ１３で固定すると共に、成形型１１、１２間の間隙を閉塞して２個の成形型１１，１２と粘着テープ１３で囲まれたレンズを成形するキャビティ１４を形成する。このとき用いる粘着テープ１３は、キャビティ１４に注入する原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度において上記伸び易い特性を有するものを選定する。
【００３３】
次に、図１（ｂ）に示すように、注入工程で、粘着テープ１３をキャビティ１４に注入できる隙間が空くまで引き剥がし、この隙間からキャビティ１４中に原料組成物２０を注入し、再び粘着テープ１３で隙間を封止する。
【００３４】
原料組成物としては、特に制限されず、例えばジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）を挙げることができる。特に近年の高屈折率用のものは重合収縮率が大きく、しかも高価であるため、本発明のプラスチックレンズの製造方法による原料組成物の節減の効果が大きい。高屈折率用の原料組成物としては、２個以上のイソシアナート基を有するポリイソシアナートと２個以上の活性水素を有する化合物とを主成分とする重合性モノマーを主成分とするものを例示することができる。
【００３５】
重合性モノマーを構成する２個以上のイソシアナート基を有するポリイソシアナートとしては、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアナート、ｐ−キシリレンジイソシアナート、テトラクロロ−ｍ−キシリレンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、水添ジフェニルメタンジイソシアナート、テトラメチルキシリレンジイソシアナート、２，５−ビス（イソシアナートメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナートメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３，８−ビス（イソシアナートメチル）トリシクロ［５．２．１、０２、６］−デカン、３，９−ビス（イソシアナートメチル）トリシクロ［５．２．１．０２、６］−デカン、４，８−ビス（イソシアナートメチル）トリシクロ［５．２．１、０２、６］−デカン、４，９−ビス（イソシアナートメチル）トリシクロ［５．２．１、０２、６］−デカン、ダイマー酸ジイソシアナート等のポリイソシアナート化合物及びそれらの化合物のアロファネート変性体、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアナトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（α，α−ジメチルイソシアナトメチル）ベンゼン、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメリック型ジフェニルメタンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナートのビウレット化反応物、ヘキサメチレンジイソシアナートとトリメチロールプロパンのアダクト生成物、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、イソシアヌレート変性体等が挙げられ、これらの化合物を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらのポリイソシアナート中でもキシリレンジイソシアナートが好ましい。
【００３６】
また、重合性モノマーを構成する２個以上の活性水素を有する化合物としては、例えば２個以上の水酸基を有するポリオール、２個以上のチオール基を有するポリチオール、または１分子中に水酸基とチオール基を各々１個以上有する化合物を挙げることができる。
【００３７】
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、１，２−メチルグルコサイド、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリトール、スレイトール、リビトール、アラビニトール、キシリトール、アリトール、マニトール、ドルシトール、イディトール、グリコール、イノシトール、ヘキサントリオール、トリグリセロール、ジグリペロール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ〔５，２，１，０，２，６〕デカン−ジメタノール、ビシクロ〔４，３，０〕−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカンジオール、ビシクロ〔４，３，０〕ノナンジメタノール、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカン−ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカノール、スピロ〔３，４〕オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１'−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、マルチトール、ラクチトール等の脂肪族ポリオール、ジヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシナフタレン、テトラヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、ビフェニルテトラオール、ピロガロール、（ヒドロキシナフチル）ピロガロール、トリヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、テトラブロムビスフェノールＡ等の芳香族ポリオール、ジ−（２−ヒドロキシエチル）スルフィド、１，２−ビス−（２−ヒドロキシエチルメルカプト）エタン、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジスルフィド、１，４−ジチアン−２，５−ジオール、ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）スルフィド、テトラキス（４−ヒドロキシ−２−チアブチル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（商品名ビスフェノールＳ）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＳ、４，４'−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエチルチオエチル）−シクロヘキサンなどの硫黄原子を含有したポリオール等が挙げられる。
【００３８】
また、ポリチオールとしては、特に制限されないが、例えば下記式（１）で示される４−メルカプトメチル−３，６−ジチオ−１，８−オクタンジチオール、下記式（２）で示されるペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオナート）、及び下記一般式（３）で示されるテトラチオールを例示することができる。
【００３９】
【化１】
2004202995.tif 000003
【００４０】
この一般式（３）で示されるテトラチオールの具体例としては、例えば次のような構造式の化合物（Ａ）〜（Ｇ）を挙げることができる。
【００４１】
【化２】
2004202995.tif 000004
【００４２】
その他のポリチオールとしては、例えば、ジ（２−メルカプトエチル）エーテル、１，２−エタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオナート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトアセテート）、１，２−ジメルカプトベンゼン、４−メチル−１，２−ジメルカプトベンゼン、３，６−ジクロロ−１，２−ジメルカプトベンゼン、３，４，５，６−テトラクロロ−１，２−ジメルカプトベンゼン、Ｏ−キシリレンジチオール、ｍ−キシリレンジチオール、ｐ−キシリレンジチオール、及び１，３，５−トリス（３−メルカプトプロピル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００４３】
また、１分子中に水酸基とチオール基を各々１個以上有する化合物としては、例えば、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グルセリンジ（メルカプトアセテート）、１−ヒドロキシ−４−メルカプトシクロヘキサン、２，４−ジメルカプトフェノール、２−メルカプトハイドロキノン、４−メルカプトフェノール、１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、１，２−ジメルカプト−１，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールペンタキス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチル−トリス（メルカプトエチルチオメチル）メタン、１−ヒドロキシエチルチオ−３−メルカプトエチルチオベンゼン、４−ヒドロキシ−４'−メルカプトジフェニルスルホン、２−（２−メルカプトエチルチオ）エタノール、ジヒドロキシエチルスルフィドモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ジメルカプトエタンモノ（サルチレート）、ヒドロキシエチルチオメチルートリス（メルカプトエチルチオ）メタン等が挙げられる。
【００４４】
ポリイソシアナート化合物と活性水素の混合割合は、イソシアナート基（ＮＣＯ）と活性水素（Ｈ）の割合がＮＣＯ／Ｈ（モル比）＝０．５〜３．０、特に０．５〜１．５の範囲が好ましい。
【００４５】
また、重合触媒としては、特に制限されないが、三級アミン、三級ホスフィン、又はルイス酸が好ましく、特に三級アミンとルイス酸の併用触媒又は三級ホスフィンとルイス酸の併用触媒が好ましい。これらの併用触媒は、錯体を形成し、ポットライフが長いという特徴がある。
【００４６】
上記重合触媒の使用量は、一般的に重合性モノマーに対して０．０００５〜５重量％の範囲である。
【００４７】
また、高屈折率用の原料組成物として、分子内に１つ以上のジスルフィド結合（Ｓ−Ｓ）を有し、且つエポキシ基及び／又はチオエポキシ基を有する化合物を例示することができる。このような化合物としては、例えば、ビス（２，３−エポキシプロピル）ジスルフィドやビス（２，３−エピチオプロピル）ジスルフィドなどの分子内に１つのジスルフィド結合を有する（チオ）エポキシ化合物、ビス（２，３−エピチオプロピルジチオ）メタン、ビス（２，３−エピチオプロピルジチオ）エタン、ビス（６，７−エピチオ−３，４−ジチアヘプタン）スルフィド、１，４−ジチアン−２，５−ビス（２，３−エピチオプロピルジチオメチル）、１，３−ビス（２，３−エピチオプロピルジチオメチル）ベンゼン、１，６−ビス（２，３−エピチオプロピルジチオメチル）−2−（２，３−エピチオプロピルジチオエチルチオ）−4−チアヘキサン、１，２，３−トリス（２，３−エピチオプロピルジチオ）プロパンなどの分子内に２つ以上のジスルフィド結合を有する（チオ）エポキシ化合物が挙げられる。これらの１種を単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４８】
上記分子内に１つ以上のジスルフィド結合（Ｓ−Ｓ）を有し、且つエポキシ基及び／又はチオエポキシ基を有する化合物には、主に得られる樹脂の屈折率等の光学物性の調整や、耐衝撃性、比重等の諸物性を調整するためや、モノマーの粘度、その他の取扱い性を調整するためなど、樹脂の改良をする目的で、樹脂改質剤を加えることができる。
【００４９】
樹脂改質剤としては、上記分子内に２つ以上のエピスルフィド基を有する化合物、チオール化合物、メルカプト有機酸類、有機酸類及び無水物類、アミノ酸、メルカプトアミン類、アミン類、（メタ）アクリレート類等を含むオレフィン類が挙げられる。これらの樹脂改質剤はいずれも単独でも２種類以上を混合して使用しても良い。
【００５０】
硬化触媒としては３級アミン類、ホスフィン類、ルイス酸類、ラジカル重合触媒類、カチオン重合触媒類等が通常用いられる。
【００５１】
原料組成物には、必要に応じて、鎖延長剤、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色防止剤、染料、充填剤、内部離型剤なとの種々の物質を添加してもよい。
【００５２】
次に、図１（ｃ）に示すように、キャビティ１４中の原料組成物２０を硬化させる硬化工程を行う。熱硬化型の原料組成物２０は、例えば図２に示したような加熱温度パターンで加熱する。原料組成物２０は加熱により重合し、重合収縮が生じる。この重合収縮が最も激しく起こっているときに、粘着テープ１３の引張強さが低下し伸びが大きくなる。その結果、キャビティ１４の中の原料組成物２０の重合収縮に伴ってキャビティ１４を構成している粘着テープ１３は重合収縮量が大きい径方向に引張られ、キャビティ１４の中心側へ吸引され、図１（ｃ）に示すように、周方向の全周に亘る均一な亀甲括弧（〔）状の湾曲部１５が形成される。これにより、原料組成物２０の容積収縮を粘着テープ１３の変形によって吸収できる。部分的な凹みによるテープシワはほとんど生じない。
【００５３】
その後、粘着テープ１３を剥がし、成形型１１，１２をプラスチックレンズ３０から分離し、プラスチックレンズ３０を取り出すことができる。得られたプラスチックレンズ３０の側面には、図１（ｄ）に示すように、粘着テープ１３の湾曲部１５の形状が転写され、中央部がほぼ平坦で上端と下端にやや尖った突出部分を有するテープシワがない滑らかな側面が得られる。これによって、従来、外周整形工程で削っていた５ｍｍ分の外周部分の無駄がなくなる。外周部が厚いレンズの場合、１０％強の原料組成物の節減になる。また、外周整形工程が不要になるメリットもある。
【００５４】
【実施例】
＜実施例＞
使用した粘着テープは、テープ基材材料が幅２５ｍｍ、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートであり、粘着剤層の厚みは２８μｍである。この粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた引張強さ及び伸びの測定値は、１２０℃において５ｍｍ引張ったときの荷重が２．７ｋｇである。また、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じた試験方法による１ｋｇのおもりを用いた保持力は試験温度が１３０℃において１４４０分超である。
【００５５】
ガラス製成形型としては外径７５ｍｍの（−）１０．００ジオプトリのレンズを作製するために第１成形型１１と第２成形型１２を各々専用に設計したガラス製成形型を用意した。
【００５６】
原料組成物としては、ポリチオール化合物として４−メルカプトメチル−３，６−ジチオ−１，８−オクタンジチオール４０ｇに重合触媒としてジメチルスズジクロライド０．０６ｇ、内部離型剤０．１５ｇ、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール０．１ｇ、重合触媒Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン０．０４ｇの順番に混合し、３０分ほど十分に攪拌した。この後、ポリイソシアネート化合物として水添ジフェニルメタンジイソシアネート６０ｇを混合し、３０分ほど十分に攪拌した後、５ｍｍＨｇの真空下で６０分脱気を行って原料組成物を調製した。
【００５７】
この原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の温度は１２０℃にあることが確認されている。
【００５８】
用意した２枚のガラス製成形型を必要な間隔をとって保持し、成形型の側面に用意した粘着テープ１３を一周より少し多く巻き付けた。その後、粘着テープ１３をキャビティ１４に注入出来る隙間が空くまで引きはがし、この隙間からキャビティ１４中に調製した原料組成物を注入した。
【００５９】
この原料組成物を、３０℃から４０℃まで４時間、４０℃から１２０℃まで７時間かけて昇温する加熱炉中で重合を行ない、冷却後成形型と粘着テープを除去しプラスチックレンズを得た。
【００６０】
１００枚のプラスチックレンズを成形し、外周コバのシワ発生状況を評価した。結果を表１に示す。評価の基準は、
シワがないレンズ・・・・・・・・○
部分的にシワがあるレンズ・・・・△
全周にシワがあるレンズ・・・・・×
とし、目視により各ランクに層別した。
【００６１】
＜比較例＞
使用した粘着テープは、テープ基材材料が幅２５ｍｍ、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートであり、粘着剤層の厚みは２８μｍである。１２０℃における５ｍｍ引張ったときの荷重は３．４ｋｇである。
【００６２】
粘着テープが異なる以外は、実施例と同じ成形型、原料組成物を用い、同じ重合条件でプラスチックレンズを得た。
【００６３】
実施例と同様に、１００枚のプラスチックレンズを成形し、外周コバのシワ発生状況を評価した。結果を表１に併記する。
【００６４】
【表１】
2004202995.tif 000005
【００６５】
表１の結果より、原料組成物の単位時間当たりの重合収縮量が最大時の１２０℃において５ｍｍ引張ったときの荷重が３ｋｇ以下の粘着テープを用いることにより、テープシワの発生を顕著に抑制することが認められる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明のプラスチックレンズの製造方法によれば、テープモールド法によって得られるプラスチックレンズの側面のテープシワの発生を抑制し、原料組成物の節減、工程数の削減が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明のプラスチックレンズの製造方法の工程を示すフローチャートであり、（ａ）〜（ｃ）は断面図、（ｄ）は側面図である。
【図２】加熱温度パターンと重合収縮量を示すグラフである。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、従来のプラスチックレンズの製造方法の工程を示すフローチャートであり、（ａ）〜（ｃ）は断面図、（ｄ）は側面図である。
【符号の説明】
１０：レンズ注型重合型、１１：第１成形型、１２：第２成形型、１３：粘着テープ、１４：キャビティ、１５：湾曲部、２０：原料組成物、３０：プラスチックレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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