(57)【要約】【目的】利用者は、バックアップ的な意味合いの余計なモデムを持たなくても良く、そのモデムのためのダイヤルアップアプリケーションを設定する必要もない加入者回線を利用した通信システムを提供すること。【構成】端末と加入者モデムとからなる加入者設備と、センター側モデムと集線装置とから成るアクセス回線提供者と、回線インタフェースとサービス提供手段とから成るサービス提供者と、によって構成される加入者回線を利用するシステムにおいて、加入者モデムに複数の回線インターフェース機能と変調復調機能を備え、センター側モデムに複数の回線インターフェース機能と変調復調機能を備え、モデム通信の状態に応じて回線インターフェース機能と変調復調機能をそれぞれ切り替えて運用する。【選択図】      図１
2004242175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と加入者モデムとからなる加入者設備と、センター側モデムと集線装置とから成るアクセス回線提供者と、回線インタフェースとサービス提供手段とから成るサービス提供者と、によって構成される加入者回線を利用するシステムにおいて、
加入者モデムに複数の回線インターフェース機能と変調復調機能を備え、センター側モデムに複数の回線インターフェース機能と変調復調機能を備え、モデム通信の状態に応じて回線インターフェース機能と変調復調機能をそれぞれ切り替えて運用することを特徴とする加入者回線を利用した通信システム。
【請求項２】
端末とサービス提供者の接続プロトコルは、回線インターフェース機能と変調復調機能が切り替わっても、同一であることを特徴とする請求項１記載の加入者回線を利用した通信システム。
【請求項３】
端末とアクセス回線提供者の接続プロトコルは、ＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の加入者回線を利用した通信システム。
【請求項４】
加入者モデムとセンター側モデムの接続手順の１つは、ダイヤルアップであり、センター側モデムは、発呼者番号通知手段を処理可能で、回線はフリーダイヤルであり、ダイヤルアップのときに、アクセス回線提供者がフリーダイヤル（又はフリーアクセス）で受けることを特徴とする請求項１記載の加入者回線を利用した通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの総称を示す）システムのように、「音声帯域通信と音声帯域外通信を１つの回線で通信するシステム」の制御に関するものである。
【０００２】
詳細に言えば、ＤＳＬモデムに音声帯域モデム機能を付加し、ＤＳＬ通信に障害が生じたときにＤＳＬモデム通信を中止し、音声帯域モデム通信に切り替えてデータ通信を継続するための、加入者側モデムやアクセス回線提供者機器の制御に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
先ず、ＤＳＬを利用した通信システムについて説明する。ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  ）とは、モデム処理（変調復調処理）により、銅線（メタリック線）上で高速にディジタルデータを通信する方式を指す。
【０００４】
図２は従来のＤＳＬ通信システム構成である。ここでは、幾つかあるＤＳＬ方式のうち、アナログ電話通信を重畳するＡＤＳＬを例として挙げている。
【０００５】
各構成要素に番号を付しているが、１００番台は利用者側の設備、２００番台はアクセス回線提供者の設備、３００番台はサービス提供者の設備、４００番台は電話通信事業者の設備、５００番台はデータ通信事業者の設備とする。尚、本説明書では、これらの附番規則を共通に用いる。
【０００６】
以下、それぞれについて簡単に説明する。
【０００７】
利用者側の設備の構成を説明する。
【０００８】
１０１は利用者側モデムＡＴＵ−Ｒ（ＡＤＳＬ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ−Ｒｅｍｏｔｅ）で、対向のＤＳＬＡＭとＤＳＬ通信を行う。１２１は音声帯域成分と音声帯域外成分を分離するための低域通過フィルタや高域通過フィルタ等から成るスプリッタ（分波器）である。
【０００９】
１３１は端末であり、利用者は、この上でソフトウェアを稼動させることにより、ＷＷＷブラウジングやメール等のサービス提供者のサービスを受ける。尚、利用者端末は、何台あっても良い。
【００１０】
１４１はＥｔｈｅｒｎｅｔによりＬＡＮを構築するためのＨＵＢ、１４２は音声帯域の通信を行う機器としての電話機である。
【００１１】
アクセス回線提供者の設備を説明する。
【００１２】
２１０はＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：ディジタル加入者回線アクセス多重化装置）であり、ＡＴＵ−Ｒに対向するモデムＡＴＵ−Ｒ−Ｃ（ＡＤＳＬ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ−Ｃｅｎｔｒａｌ  ｏｆｆｉｃｅ）の集合体である。
【００１３】
２２０はＤＳＬＡＭを制御し、各ＤＳＬ通信を多重したり、多重された通信を各ＤＳＬ通信に振り分けたりする回路である。
【００１４】
２０１は集線装置で、ＤＳＬＡＭ上で物理的には１つの回線上に多重化された各利用者端末の通信をサービス提供者に振り分けたり、その逆を行ったりする通信機器である。
【００１５】
サービス提供者の設備を説明する。
【００１６】
３０１は集線装置に対向するデータ回線インタフェースである。３０２は利用者の認証、アクセス制御、課金等の管理を行うデータベース装置である。
【００１７】
３０３はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サービスや電子メールやファイル転送（ＦＴＰ）サービスを実現する機器群である。
【００１８】
３０４はダイヤルアップ接続を受けるための電話回線インタフェースと音声帯域モデムである。
【００１９】
電話事業者の設備を説明する。
【００２０】
４００は電話網である。４０１は利用者と電話局舎を結ぶ回線であり、電話通信（音声帯域通信）とＤＳＬ通信（音声帯域外通信）が行われる。４０２はＤＳＬ通信をＤＳＬＡＭへ、電話通信を電話交換機へ伝送するスプリッタである。４０３は電話交換機である。
【００２１】
５０１はデータ通信のためのディジタル専用線である。これは、電話網４００を運用する電話事業者が提供するものでも良く、他の通信事業者が提供するものでも良い。
【００２２】
このように、アクセス回線提供者は、サービス提供者と専用線等で接続する。又、電話事業者の交換局舎にＤＳＬＡＭを設置する。そして、利用者とＤＳＬ通信の契約を行う。その際、接続しているサービス提供者のどれかと利用者が、サービス提供の契約を行うように運用する。
【００２３】
こうして、アクセス回線提供者は、利用者とサービス提供者の仲介を行う訳であるが、サービス提供者が複数ある場合は、一般的に、ＰＰＰｏＥを利用する。このときの構成要素とプロトコルスタックの関係を図４に示す。尚、ＰＰＰｏＥは、インターネット標準ＲＦＣ２５１６で規定されている。
【００２４】
先ず、加入者は、サービス提供者と契約するときに、アカウント名（識別子）とパスワードを決定する。アカウントの書式は、”ｎａｍｅ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ  ”である。一般的に、ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ  の部分は、サービス提供者が所有するインターネットドメイン名である。
【００２５】
又、ＰＰＰｏＥプロトコルスタック（ソフトウェア）が利用者端末で動作するように設置（インストール）する。
【００２６】
この状態での、端末がインターネットサービスを実行する手順は、以下のようになる。
【００２７】
ステップＳ１０１：利用者がＷＷＷブラウザ等のアプリケーションを起動する。
【００２８】
ステップＳ１０２：アプリケーションは、ＩＰ通信を行うように端末を管理するＯＳ（オペレーティングシステム）に依頼する。
【００２９】
ステップＳ１０３：ＯＳは、端末上で利用できるレイヤ２通信が確立されていなければ、その旨をアプリケーションに通知する。
【００３０】
ステップＳ１０４：アプリケーションは、その旨を利用者に表示し、ＰＰＰｏＥの起動を促す。
【００３１】
ステップＳ１０５：利用者がＰＰＰｏＥを起動する。
【００３２】
ステップＳ１０６：ＰＰＰｏＥソフトウェアは、ＲＦＣ２５１６で、ｄｉｓｃｏｖｅｔｙ  段階（ｓｔａｇｅ  ）と呼ばれている手順を進める。
【００３３】
ステップＳ１０７：初めに、ＰＰＰｏＥを受け付けてくれる集線装置（ＲＦＣ２５１６の用語では、アクセスコントローラー）を探す。これは、図５に示すＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔタイプが０ｘ８８６３で、内容部が図６で示すＰＰＰｏＥ形式で、更に図６のＣＯＤＥ部を”ＰＡＤＩ”に設定したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをネットワークカードから送出することによって行う。宛先をブロードキャストアドレスとするので、ＨＵＢ１４１に接続している全て機器のＥｔｈｅｒｎｅｔコントローラーがこのフレームを受信する。
【００３４】
尚、このＰＡＤＩには、ＲＦＣ２５１６で規定されるＳｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅ情報が含まれていなければならない。Ｓｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅとは、例えば、サービス提供者を識別する情報やサービス品質である。
【００３５】
ここで、端末が複数のネットワークカードを収容している場合は、どのネットワークカードから送出するかという選択の問題がある。これは、ＰＰＰｏＥを利用する概念的に上位のアプリケーション（利用者又はｈｔｔｐ通信を行うブラウザソフトウェア等）が決定する。
【００３６】
更に、ここでは、ＡＴＵ−ＲとＤＳＬＡＭの間で、既にＤＳＬ通信路が確立しているものとする。このＤＳＬ通信そのものについては、ＩＴＵやＡＤＳＬフォーラムで標準化されているので、ここでは詳述しない。
【００３７】
ステップＳ１０８：ＡＴＵ−Ｒは、ブロードキャストフレームであるＰＡＤＩをＤＳＬ回線上のＤＳＬＡＭへ送る。これは、ＡＴＵ−Ｒは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信レベルのブリッジとして動作しているからである。
【００３８】
ステップＳ１０９：ＰＡＤＩを受信したＤＳＬＡＭは、それを接続しているＬＡＮインターフェースに送出する。すると、同じＬＡＮに接続している集線装置（アクセスコントローラー）が受信する。
【００３９】
ステップＳ１１０：ＰＡＤＩを受けた集線装置は、その要求を受け入れることができる場合は、ＰＡＤＩと同じ形式で、ＣＯＤＥ部がＰＡＤＯのフレームを返す。受け入れることができるかできないかの判断は、ＰＡＤＩに含まれるＳｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅによって行う。このＰＡＤＩには、集線装置の名前を示すＡＣ−Ｎａｍｅと集線装置が提供するサービス名を示すＳｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅが含まれている。よって、そのＳｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅで指定されるサービス提供者に接続できるときに、ＰＡＤＯを返すのである。
【００４０】
ステップＳ１１１：集線装置が複数あって、それぞれの集線装置がＰＡＤＯを返したときは、端末は、複数のＰＡＤＯを受信することになる。そのとき、端末は、１つの集線装置を選択して、その集線装置に改めてＰＡＤＲを送る。ＰＡＤＲには、要求するＳｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅが含まれている。
【００４１】
ステップＳ１１２：集線装置は、ＰＰＰセッションに対応したセッションＩＤ情報を含むＰＡＤＳを送る。
【００４２】
ステップＳ１２０：これ以降は、通常のＰＰＰの認証過程以降となる。その際、図５のＥｔｈｅｒｎｅｔタイプ部が０ｘ８８６４のフレームで、図６のＣＯＤＥ部は０ｘ００で、セッションＩＤはＰＡＤＳで決定した値が用いられる。
【００４３】
ＰＰＰ手順の流れを図７に示す。
【００４４】
ステップＳ１２１：ＰＰＰ  ＬＣＰ（ＬＣＰ：リンク制御プロトコル）で、リンクレイヤを確立する。
【００４５】
ステップＳ１２２：集線装置は、端末からのＰＰＰ認証要求を各サービス提供者へ振り分ける。どのサービス提供者へ振り分けるかは、ＰＰＰｏＥのｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  段階のＳｅｒｖｉｃｅ−Ｎａｍｅによって決まる。つまり、Ｓｅｒｖｉｃｅ−ＮａｍｅでＩＳＰ−Ａが指定されていたら、サービス提供者ＩＳＰ−Ａに振るのである。
【００４６】
どのＩＳＰへのＰＰＰセッションであるかをデータ中のアカウントから判断する。つまり、利用者端末から送出される情報のアカウントがｎａｍｅ＠ｓｅｒｖｅｒ．ＩＳＰ−Ａ．ｎｅｔ  であれば、ＩＳＰ−Ａへ送出する。
【００４７】
ステップＳ１２３：インターネット標準ＲＦＣ１９９４  ＣＨＡＰ（ＣｈａｌｅｎｇｅＨａｎｄｓｈａｋｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で規定される、チャレンジ／応答の認証手順を実行する。
【００４８】
ステップＳ１２４：もし、サービス提供者によってユーザーが認証されたら、ＩＰ通信のパラメータのネゴシエーションを行う。
【００４９】
ステップＳ１２５：その後は、このセッションＩＤに対応付けられる通信はＩＳＰ−Ａにルーティングする。この集線装置のルーティング機能によって、端末とサービス提供者のＩＰ通信が確立する。
【００５０】
これにより、利用者の端末は、サービス提供者と通信できる。
【００５１】
図２の太点線がそのときの通信の流れである。
【００５２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＤＳＬ通信は、何らかの原因で通信不能の状態に陥ることがある。このとき、ＡＴＵ−ＲとＤＳＬＡＭは、各ＤＳＬ通信の規約（ＡＤＳＬであればＩＴＵ標準Ｇ．９９２．１  、スプリッタ無しのＡＤＳＬ．ｌｉｔｅ  であればＩＴＵ標準Ｇ．９９２．２  ）やＤＳＬ通信に共通したハンドシェイクを定めたＩＴＵ標準Ｇ．９９４．１  によって障害になったことを認識している。
【００５３】
又、ＷＷＷブラウザ等のアプリケーションは、タイムアウト等によって通信できないことを認識する。
【００５４】
もし、利用者が音声帯域モデムを所有していて、サービス提供者とダイヤルアップ契約を結んでいるときは、ダイヤルアップ接続を試みる。
【００５５】
図３の太点線でその流れを示す。
【００５６】
これは、ＤＳＬ通信が不可でも、音声帯域通信が可能な場合があるからである。ＤＳＬ通信が音声帯域モデム通信より回線の電気的特性変化に影響され易いためである。
【００５７】
しかしながら、このような従来例では、端末側では、音声帯域モデム通信を行うために、そのためのダイヤルアップアプリケーションを起動しなければならない。
【００５８】
又、ダイヤルアップによる課金（電話会社への通信料）が発生する。
【００５９】
サービス提供契約が時間無制限の定額制であっても、これは、従来技術が、複数の通信方式を備えるモデムを用いたシステムの運用を殆ど考慮していなかったためである。従来技術では、特開平１０−０７５２７９号では、ＤＳＰのソフトウェアを変更することによって、ＤＭＴやＣＡＰといった異なる方式の変調復調を１つのハードウェアで実現する技術が開示されている。又、特開２０００−３６８６５では、センター側で、「スプリッタあり通信」と「スプリッタなし通信」をそれぞれ受けられるようにすることが開示されている。
【００６０】
しかし、何れもＤＳＬとダイヤルアップという接続手順の違いに起因する処理や制御、更には同一の端末アプリケーションで通信する方法には触れられていない。
【００６１】
又、特開２０００−３１２２３９では、ＤＳＬで通信するデータのリンクレイヤ方式（ＡＴＭ、ＨＤＬＣ）を自動認識する技術が開示されているが、ＤＳＬモデム方式そのものを切り替えるシステムを構築するときに考慮すべき技術の開示はなされていない。
【００６２】
スプリッタを介した通信となっている。よって、ＤＳＬモデムと音声帯域モデムが一体となったとしても、音声帯域モデム通信のときでも、スプリッタを介して通信すると、抵抗成分によって減衰する。よって、スプリッタ付きの方式Ｇ．９９２．１  （ＤＭＴ）の場合には通信に影響が出る。
【００６３】
モデムと端末をシリアルケーブルで接続しなければならない。他の端末で通信するには、シリアルケーブルを付け替えなければならない。複数の端末で同時に通信することはできない。
【００６４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、利用者は、バックアップ的な意味合いの余計なモデムを持たなくても良く、そのモデムのためのダイヤルアップアプリケーションを設定する必要もない加入者回線を利用した通信システムを提供することにある。
【００６５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、端末と加入者モデムとからなる加入者設備と、センター側モデムと集線装置とから成るアクセス回線提供者と、回線インタフェースとサービス提供手段とから成るサービス提供者と、によって構成される加入者回線を利用するシステムにおいて、加入者モデムに複数の回線インターフェース機能と変調復調機能を備え、センター側モデムに複数の回線インターフェース機能と変調復調機能を備え、モデム通信の状態に応じて回線インターフェース機能と変調復調機能をそれぞれ切り替えて運用することを特徴とする。
【００６６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、端末とサービス提供者の接続プロトコルは、回線インターフェース機能と変調復調機能が切り替わっても、同一であることを特徴とする。
【００６７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、端末とアクセス回線提供者の接続プロトコルは、ＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ）であることを特徴とする。
【００６８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、加入者モデムとセンター側モデムの接続手順の１つは、ダイヤルアップであり、センター側モデムは、発呼者番号通知手段を処理可能で、回線はフリーダイヤルであり、ダイヤルアップのときに、アクセス回線提供者がフリーダイヤル（又はフリーアクセス）で受けることを特徴とする。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００７０】
＜実施の形態１＞
図１に本発明の構成ブロックを示す。従来例と共通するものは、同じ記号を用い、同じ処理を行う場合は、改めて説明はしない。
【００７１】
図９はＡＴＵ−Ｒ１０１のブロック図である。このＡＴＵ−Ｒは、ＤＳＰのソフトウェアを切り替えることによって異なる方式のモデム通信に対応できるようになっている。
【００７２】
１０２は電話回線の状態を監視したり発着呼処理を行ったりする回路、１０３はアナログフロントエンドＡＦＥ−１とＡＦＥ−２の切り替えを行う回路である。１０４はＡＤＳＬモデム用のアナログフロントエンド、１０５は音声帯域モデム（Ｖ．３４やＶ．９０等）用のアナログフロントエンドである。
【００７３】
図９では、１０３〜１０５を別々のブロックとして描いているが、これらの部品を共用化できる場合は、１つのブロックとして描いても良い。尚、アナログフロントエンドの共用化は、本発明の本質とは関係ない。
【００７４】
１０６はモデム（変調復調）処理を行うＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、１０７はＡＴＵ−Ｒ全体の制御を行う装置である。図中、ＣＰＵと表記する。
【００７５】
１０８はＣＰＵが作業領域として用いる揮発性メモリである。図中、ＲＡＭと表記する。
【００７６】
１０９はＤＳＰ用のモデムソフトウェア等を格納する不揮発性メモリである。図中、ＲＯＭと表記する。１１０はＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェースである。
【００７７】
図９では、ＤＳＰをモデム信号処理専用のブロック、ＣＰＵをその他の制御用のブロックとして描いている。しかし、これらを統合して、１つのブロックとして描いても良い。
【００７８】
この１０２から、ダイヤルパルスを送出するときは、ＣＰＵ１０７はスプリッタ１２１を制御して、回線４０１に対して電話機１４２と並列に接続されるように制御する。
【００７９】
図１０はＤＳＬＡＭ４０１のブロック構成と接続構成を示す図である。
【００８０】
４０２はスプリッタ、４０３は電話交換機、４０４は配電盤であり、スプリッタ４０２と組み合わせて、利用者側と接続している回線４０１の音声帯域と音声帯域外信号をそれぞれ交換機とＤＳＬＡＭに振り分ける。
【００８１】
２１０はＡＴＵ−Ｃ機能を実現するＤＳＬモデムカードであり、ＡＴＵ−Ｒと対向する。この２１０を詳しく表すと、アナログフロントエンドＡＦＥ２１１、ＤＳＰ２１２、ＣＰＵ２１３、ＲＯＭ２１４、ＲＡＭ２１５から成る。機能は、ＡＴＵ−Ｒのものとほぼ同じであるが、ＡＴＵ−ＲからＡＴＵ−Ｃへ、又はＡＴＵ−ＣからＡＴＵ−Ｒへ、といった通信方向の違いによって、ＤＳＰやＡＦＥの処理が多少異なっている。
【００８２】
２３１は電話回線インタフェース、２３２は音声帯域モデム、２２０はＤＳＬＡＭ全体の制御と集線装置とＡＴＵ−Ｃの仲介を行う回路、２２１はＣＰＵである。
【００８３】
２２２はＤＳＬＡＭ全体の制御を規定するソフトウェアを保持するＲＯＭ、２２３はＲＡＭである。２２４は２１０や２３０と集線装置をインタフェースする回路である。
【００８４】
以下、本発明に特徴的な動作を示す（図１１）。
【００８５】
ステップＳ００１：通常、ＡＴＵ−ＲのＤＳＰは、ＤＳＬ用となっていて、ＤＳＬ通信が確立されている。つまり、従来例の説明のステップＳ１０１からステップＳ１２５までが実行された後の状態である。
【００８６】
ステップＳ００２：ここで、回線の電気的特性の変化等により、ＤＳＬ通信が続行不可能になったとする。
【００８７】
これは、ＩＴＵ標準Ｇ．９９４．１  （Ｇ．ｈａｎｄｓｈａｋｅ  ）や各々の方式で規定されているパイロット信号によって判断される。
【００８８】
ＡＴＵ−ＲとＤＳＬＡＭは、互いにその状態を認識する。
【００８９】
ステップＳ００３：ＤＳＬモデムカード２１０は、ＤＳＬＡＭ全体を制御するＣＰＵ２２１に障害状態であることを通知する。
【００９０】
ステップＳ００４：一方、ＡＴＵ−Ｒでは、ＤＳＰのソフトウェアを音声帯域モデム用に切り替える。
【００９１】
スプリッタ１２１の内部回路も切り替えて、フィルタを全く通さないようにする。これは、フィルタの直流抵抗分による信号の減衰を防ぐためである。
【００９２】
ステップＳ００５：ＡＴＵ−Ｒは、アクセス回線提供者が準備している回線番号にダイヤルアップする。この回線番号は、ＡＴＵ−Ｒ設置時に、ＲＡＭ１０８に保持されているとする。
【００９３】
このとき呼毎の発呼者番号通知許可番号を付加して、ダイヤルする。この付加番号は、電話通信事業者がＮＴＴの場合は「１８６」である。
【００９４】
このとき、電話回線の状態監視機能１０２を利用して、電話機１４２が使用していた場合は、
（あ）ダイヤルアップ動作を行わない。
【００９５】
（い）電話機にトーンを送出して利用者に通知する。
等の制御を行っても良い。
【００９６】
ステップＳ００６：アクセス回線提供者の回線インタフェース２３１に着呼する。
【００９７】
ＤＳＬＡＭ側では、ＤＳＬＭとＡＴＵ−ＲとそのＡＴＵ−Ｒを設置した利用者の電話番号を対応付けて管理している。これは、アクセス回線提供者と利用者がＤＳＬ通信契約をおこなうときに、アクセス回線提供者のデータベースに登録することによる。このデータベース機能は、ＣＰＵ２２１とＲＯＭ２２２とＲＡＭ２２３によって実現される。
【００９８】
尚、複数の電話回線を収容しており、それらをフリーダイヤル（フリーアクセス）契約をしているとする。
【００９９】
又、発呼者番号通知手順を処理できるものとする。
【０１００】
ステップＳ００７：回線インタフェース２３１と電話通信事業者の交換機４０３の間で、発呼者番号通知の手順が開始される。
【０１０１】
ここで、ＤＳＬ通信が障害となったＡＴＵ−Ｒと対応している機器からの呼のときは、その呼を受け付ける。
【０１０２】
ステップＳ００８：音声帯域モデム通信機能で、音声帯域モデム通信として、その通信を終端する。
【０１０３】
ステップＳ００９：終端したモデム通信を集線装置（アクセスコントローラー）２０１に中継する。
【０１０４】
ステップＳ０１０：集線装置２０１とサービス提供者の間の通信は、従来例と同じである。通信の流れは、図１の太点線のようになる。
【０１０５】
プロトコルスタックを図８に示す。
【０１０６】
図４と比較すると、ＡＴＵ−ＲとＤＳＬＡＭ間の下位レイヤが音声帯域外モデム通信（ＤＳＬ）から音声帯域モデム通信へ変わっている。
【０１０７】
このとき、ＡＴＵ−ＲのＣＰＵ１０７とＤＳＬＡＭのＣＰＵ２２１の制御によって、ＡＴＭレイヤより上位に影響を与えず、回線インターフェース機能と変調復調機能を切り替えることもできる。つまり、上位のプロトコルは、下位のプロトコルが何であるかを意識する必要がない。
【０１０８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、ＤＳＬＡＭ側で、音声帯域モデムを別筐体のものとして用意したが、ＡＴＵ−Ｒの場合と同様にＤＳＰ２１２のソフトウェア等を切り替えることによって対応しても良い。
【０１０９】
＜実施の形態３＞
実施の形態３では、ダイヤルアップするときの電話番号は、予めＡＴＵ−Ｒの設置時に設定するようになっていた。そうではなくて、ＡＴＵ−ＲとＤＳＬＡＭの通信が確立した後に、ＡＴＵ−ＲとＤＳＬＡＭが情報を交換することによって、ＡＴＵ−Ｒがダイヤルアップ番号を知るようにしても良い。
【０１１０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、利用者は、バックアップ的な意味合いの余計なモデムを持たなくても良く、そのモデムのためのダイヤルアップアプリケーションを設定する必要もない。
【０１１１】
又、モデムがどんな方式でアクセス回線提供者と接続しているかを気にする必要がない。これは、サービス提供者の側からも言えることである。
【０１１２】
又、サービス提供者は、ＤＳＬ障害のときにバックアップ回線的な使い方でアクセスしてくる利用者のために、ダイヤルアップ受け付け資源を消費しなくて済み、アクセス回線提供者に任せることができる。そのため、第一義的にダイヤルアップを利用する契約者へのサービス低下、即ち、繋がりにくい等を防ぐことができる。
【０１１３】
障害のときであって、発呼者番号通知によって登録ユーザーであった場合は、フリーアクセス（フリーダイヤル）で受ける等の制御を行うことによって、利用者の便宜を図ることができる。
【０１１４】
ダイヤルアップ番号を運用中の情報交換で行うようにした場合は、ＡＴＵ−Ｒ設置の設置者や利用者の手間を省くことができ、ダイヤルアップ回線増減等のＤＳＬＡＭ設備の構成変更にも柔軟に対応できる。
【０１１５】
音声帯域モデム通信のときは、スプリッタを介さないで通信するので、減衰を生じさせないようにできる。
【０１１６】
ＤＳＬ業者は、利用者に通信回線を保証する必要がある。ＤＳＬが不調のときは、遅くても良いから、何らかの手段（回線）を提供しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの機器構成図である。
【図２】従来のＤＳＬモデム通信システムの構成図である。
【図３】従来のＤＳＬモデム通信システムと音声帯域モデムを示す図である。
【図４】ＰＰＰｏＥを利用したＤＳＬ通信のプロトコルスタックとＰＰＰｏＥ手順を示す図である。
【図５】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレーム形式を示す図である。
【図６】ＰＰＰｏＥ形式を示す図である。
【図７】ＰＰＰ手順を示す図である。
【図８】本発明システムで音声帯域モデム機能を使う場合のプロトコルスタックを示す図である。
【図９】ＡＴＵ−Ｒブロック構成図である。
【図１０】ＤＳＬＡＭのブロック構成図である。
【図１１】処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１    ＡＴＵ−Ｒ
１０２    状態監視／発着呼処理回路
１０３    切り替え回路
１０４    ＤＳＬモデム用アナログフロントエンド、
１０５    音声帯域モデム（Ｖ．３４やＶ．９０等）用アナログフロントエンド
１０６    ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）
１０７    ＡＴＵ−ＲのＣＰＵ
１０８    ＡＴＵ−ＲのＲＡＭ
１０９    ＡＴＵ−ＲのＲＯＭ
１１０    Ｅｔｈｅｒｎｅｔインタフェース
２０１    集線装置
２１０    ＤＳＬモデムカード
２１１    アナログフロントエンド
２１２    ＤＳＰ
２１３    ＣＰＵ
２１４    ＲＯＭ
２１５    ＲＡＭ
２２０    制御カード
２２１    ＣＰＵ
２２２    ＲＯＭ
２２３    ＲＡＭ
２２４    インタフェース回路
２３１    電話回線インタフェース
２３２    音声帯域モデム
４０１    ＤＳＬＡＭ
４０２    スプリッタ
４０３    電話交換機
４０４    配電盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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