(57)【要約】【課題】既存のパーソナルハンディホンシステムの無線子機をインターネット電話等の無線子機として利用可能とする。【解決手段】複数台のパーソナルハンディホンシステムの無線子機２ａ、２ｂ、…と、データをパケットで流すデジタル通信網に接続され複数通話分の音声データを送受信する通信制御手段６及び前記送受信する音声データを通信制御手段６との間で授受し前記送受信する音声データをパーソナルハンディホンシステムの無線信号で無線子機２ａ、２ｂ、…との間で授受するパーソナルハンディホンシステム無線子機呼出手段９を有する親機とを設ける。この構成により、インターネット電話等の無線子機２ａ、２ｂとして、既存のパーソナルハンディホンシステムの子機を利用可能となる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のパーソナルハンディホンシステムの無線子機と、パケット通信を行うデジタル通信網に接続され複数通話分の音声データを送受信する通信制御手段及び送受信される前記音声データを前記通信制御手段との間で授受し前記送受信する音声データをパーソナルハンディホンシステムの無線信号で前記無線子機との間で授受するパーソナルハンディホンシステム無線子機呼出手段を有する親機とを備えたことを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記親機は、自身の呼出番号を複数保持する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
前記呼出番号の少なくとも１つを前記無線子機の１台に割り当て前記無線子機を個別呼出することを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記呼出番号の１つに対して着信があったとき前記パーソナルハンディホンシステム無線子機呼出手段は前記複数の無線子機に対して一斉着信させることを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項５】
前記親機は、通話相手の呼出番号に対応した短縮番号を保持する記憶手段を有し、前記無線子機から通話相手の呼出番号に対応する前記短縮番号が入力されたとき前記親機は前記短縮番号に対応する呼出番号で発呼することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通話装置。
【請求項６】
前記親機は、前記短縮番号が前記記憶手段に保持されている通話相手からの着信があったとき前記短縮番号を前記無線子機に通知し、前記短縮番号を通知された前記無線子機は前記短縮番号を表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通話装置。
【請求項７】
前記親機は、前記パーソナルハンディホンシステム無線子機呼出手段を複数搭載することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通話装置。
【請求項８】
前記パケットは、ＩＰパケットまたはＡＴＭパケットであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音声対話を行う通話装置に係り、特に、少なくとも一部にデジタル通信網を含む通信網に接続される通話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特開平９―１６８０６４号公報（特許文献１）に記載されている様に、デジタル通信網でＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに音声をデジタル情報として乗せ音声通話を行なう、所謂、インターネット電話が実現されている。このインターネット電話の特徴の一つとして、複数通話を一つの回線上で実現できることが挙げられている。
【０００３】
また、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｅ：非同期転送モード）通信網を対象としてＡＴＭパケットに音声データをのせることで電話サービスを提供する技術も実現されており、このサービスの特徴としても、複数通話を一つの回線上で実現できることが挙げられる。
【０００４】
更に、特表２０００―５２６８５８号公報（特許文献２）に記載されている様に、インターネット電話サービスの提供を受ける為の装置であるインターネット電話装置としてパーソナルコンピュータを用い、拡張ハンドセットとの間を無線で接続することで、インターネット電話を無線で利用することが可能になる。また、インターネット電話装置やＡＴＭパケットを利用した電話サービスを受ける為の装置に既存のコードレス電話機を接続することにより、コードレス電話機の子機を用いることも可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９―１６８０６４号公報
【特許文献２】
特表２０００―５２６８５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、複数通話を実現するために、電話機を希望する通話数分用意して回線網に接続しなければならず、設備構築の為に費用が嵩むという課題がある。また、デジタル通信網へ接続可能な回線差込口から離れた場所で通話を行うには、通話場所まで有線で配線するというのが一般的であるが、配線作業の手間や外部に露出する配線によって美観が損なわれるという課題もある。
【０００７】
このため、既存のコードレス電話機をインターネット電話装置またはＡＴＭパケットを利用した電話サービスを受ける為の装置に接続し、コードレス電話機の子機を用いて電話を利用することが便利であるが、複数通話を無線で実現するには、インターネット電話装置またはＡＴＭパケットを利用した電話サービスを受ける為の装置に、希望する通話数の数だけコードレス電話機を用意しなければならず、設備構築に費用が嵩んでしまうという課題は解決しない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、低コストで無線による複数通話を可能とする通話装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する通話装置は、複数台のパーソナルハンディホンシステムの無線子機と、パケット通信を行うデジタル通信網に接続され複数通話分の音声データを送受信する通信制御手段及び送受信される前記音声データを前記通信制御手段との間で授受し前記送受信する音声データをパーソナルハンディホンシステムの無線信号で前記無線子機との間で授受するパーソナルハンディホンシステム（以下、ＰＨＳと略称する。）無線子機呼出手段を有する親機とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、デジタル通信網からの音声データをＰＨＳ無線端末である複数の無線子機の各々に対してデジタル信号のまま渡すことができ、音質を損なうことなく秘匿性を保ち複数の無線子機と複数の通話相手との間でインターネット電話を利用した発呼および通話を行なうができる。
【００１１】
また、上記構成により、すでに公衆回線や構内ＰＨＳ、ＰＨＳ無線を利用したコードレス電話機用の通話端末としてＰＨＳ無線端末を所有しているユーザは、新たに無線子機を購入することなく、既に所有している無線子機を本通話装置の無線子機として登録することで、そのまま利用可能となる。
【００１２】
好適には、前記親機は、自身の呼出番号を複数保持する手段を有することを特徴とする。この構成により、周知のＰＨＳ無線の性質である最大４通話同時に、デジタル通信網の先の通話相手に対して発呼および通話を行なうことができる。
【００１３】
更に好適には、前記呼出番号の少なくとも１つを前記無線子機の１台に割り当て前記無線子機を個別呼出することを特徴とする。この構成により、デジタル通信網の先の通話相手からの呼出に対して指定された無線子機のみに着信させることができる。
【００１４】
更に好適には、前記呼出番号の１つに対して着信があったとき前記ＰＨＳ無線子機呼出手段は前記複数の無線子機に対して一斉着信させることを特徴とする。この構成により、周知のＰＨＳ無線の性質である最大４通話分まで４台の無線子機に対し一斉着信させ通話をさせることができる。
【００１５】
更に好適には、前記親機は、通話相手の呼出番号に対応した短縮番号を保持する記憶手段を有し、前記無線子機から通話相手の呼出番号に対応する前記短縮番号が入力されたとき前記親機は前記短縮番号に対応する呼出番号で発呼することを特徴とする。この構成により、ユーザは無線子機に呼出番号を入力することなく短縮番号の入力だけで通話相手を呼び出すことができる。
【００１６】
更に好適には、前記親機は、前記短縮番号が前記記憶手段に保持されている通話相手からの着信があったとき前記短縮番号を前記無線子機に通知し、前記短縮番号を通知された前記無線子機は前記短縮番号を表示部に表示することを特徴とする。この構成により、ユーザは実際に通話を開始する前に通話相手が誰であるかを知ることができる。
【００１７】
更に好適には、前記親機は、前記ＰＨＳ無線子機呼出手段を複数搭載することを特徴とする。この構成により、ＰＨＳ無線子機呼出手段を２台搭載すると、最大８通話分の同時発呼、同時通話、同時着信が可能となり、３台搭載した場合は最大１２通話分を同時に行なうことが可能となる。
【００１８】
更に好適には、前記パケットは、ＩＰパケットまたはＡＴＭパケットであることを特徴とする。この構成により、ＩＰパケットを対象としたインターネット電話機であっても、ＡＴＭパケットを対象としたデジタル通信であっても、本通話装置を接続して使用することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、ＩＰパケットを対象としたデジタル通信網に接続された通話装置の構成図である。この例では、音声データをデジタル通信網へ流す通信の物理的手段としてモデムを想定しているが、これに限るものではない。
【００２１】
図１において、本実施の形態に係る通話装置は、通話装置親機１と、この通話装置親機１と無線により接続される無線子機群２から構成され、図示する例では、無線子機群２は、４台の無線子機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄからなり、各無線子機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ、表示部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを備えている。
【００２２】
通話装置親機１は、ＩＰパケットを利用したデジタル通信網３と物理的通信を行うモデム５と、デジタル通信網３にモデム５をつなぐ回線４と、ＩＰパケットによるデータ転送処理を行なうと共に無線子機群２に対してそれぞれに音声データを送受信できるように通信制御を行う通信コントローラＣＰＵ６と、インターネット電話のサービスに適合した音声データの圧縮、展開など音声加工処理や複数通話分の音声データをパーソナルハンディホンシステム無線データとする為に時分割処理し送り出す機能を有したＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）８と、無線子機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを呼び出す為のＰＨＳ無線子機呼出手段９とを備える。
【００２３】
更にこの通話装置親機１は、無線子機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの登録情報や、通話相手が本通話装置を呼び出すための複数の呼出番号や、通話相手の呼出番号及び通話相手の呼出番号に対応した短縮番号を複数記憶したＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎｉｃ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）７と、通信コントローラＣＰＵ６やＤＳＰ８、無線子機呼出手段９を動かす為のプログラムを格納したＲＯＭ１０及びＲＡＭ１１と、子機登録や呼出番号と短縮番号の登録などを行なうための入力手段であるスイッチ１２とを備える。
【００２４】
尚、この実施の形態では、無線子機群２は４台の無線子機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄから構成されているが、周知のＰＨＳ無線の技術の通り、更に多くの無線子機を登録することが可能である。また、各種の登録をスイッチ１２から行う構成としているが、通信コントローラＣＰＵ６にパソコンと接続する為のインターフェースをつけることで、パソコンによって設定したり、デジタル通信網３を介して遠隔操作にて設定を行うことも可能である。
【００２５】
ＥＥＰＲＯＭ７に記憶された呼出番号とは、インターネット電話サービス上の電話番号であったり、デジタル通信網３の中の識別情報として利用されるＩＰアドレスなどが考えられる。本実施の形態でＥＥＰＲＯＭ７に保存する呼出番号等のデータをＲＯＭ１１に保存することでＥＥＰＲＯＭを省略でき、部品点数の削減を図ることも可能である。
【００２６】
また、通信の物理的手段として本実施の形態ではモデム５を使用したが、物理回線手段としてアナログ回線を想定したモデムや、ｘＤＳＬ（ｘ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）回線を想定したＤＳＬモデム、ＩＳＤＮ回線やケーブルテレビやＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）やルータ装置を用いてもよい。
【００２７】
更にまた、図２に示す様に、通信コントローラＣＰＵ６にイーサネット用インターフェース１４を接続することでモデム５などを外部接続可能としたり、ＬＡＮ１５などを接続可能とし、汎用性を持たせることもできる。
【００２８】
図３は、上述した通話装置１を用いた通話動作の説明図である。通話装置親機１はデジタル通信網３に接続されており、通話相手２０、２１、２２、２３もデジタル通信網３に接続されている。今、短縮番号を用い、無線子機２ａから通話相手２０へ発呼する場合について説明する。
【００２９】
通話装置親機１は、自身の呼出番号として、「１１１１１」、「２２２２２」、「３３３３３」、「４４４４４」の４つをＥＥＰＲＯＭ７に保持し、通話相手２０の呼出番号である「５５５５５」を短縮番号「５」として、また通話相手２１の呼出番号である「６６６６６６」を短縮番号「６」として事前にＥＥＰＲＯＭ７に登録している。
【００３０】
更に、番号「２２２２２」への着信は無線子機２ｂへの個別着信として設定されており、それ以外の登録済み番号については無線子機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対する一斉着信として設定されている。通話相手２２の呼出し番号を「７７７７７」、通話相手２３の呼出番号を「８８８８８」とする。
【００３１】
無線子機２ａより、デジタル通信網３の先にいる通話相手２０に対して発呼を行なう場合、通話相手２０の呼出番号「５５５５５」に対応した短縮番号「５」を無線子機２ａの押しボタンを操作して入力する。これにより、ＰＨＳ無線を介して通話装置親機１のＰＨＳ無線子機呼出手段９は、無線子機２ａから受信した短縮番号「５」を通信コントローラＣＰＵ６に通知する。
【００３２】
通信コントローラＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ７に登録された情報に基づき、短縮番号「５」に対応する呼出番号が「５５５５５」であることを知り、モデム５を介し、デジタル通信網３に対して呼出番号が「５５５５５」である通話相手に対して発呼作業を行なう。
【００３３】
このとき、通話装置親機１の呼出番号はＥＥＰＲＯＭ７に保存された上記の呼出番号「１１１１１」、「２２２２２」、「３３３３３」、「４４４４４」の中から使用されていない番号を選択する。今の場合はこれら４つの呼出番号は１つも使われていないので、ここでは「１１１１１」を使うものとする。
【００３４】
通話相手２０がこの発呼に応じて応答すると、以降、通信コントローラＣＰＵ６は、デジタル通信網３から送られてくるデータの中から、通話相手２０つまり呼出番号「５５５５５」の相手から通話装置親機１へ、つまり呼出番号「１１１１１」に対して送信されてくる音声データを識別し、取得した音声データのみをＤＳＰ８に渡す。ＤＳＰ８は、この音声データをＰＨＳ通話用データヘと変換し、無線子機２ａへ送るため時分割処理を行い、ＰＨＳ無線子機呼出手段９へ渡す。
【００３５】
これにより、ＰＨＳ無線の周知技術に基づいて、無線子機２ａは、ＰＨＳ無線子機呼出手段９からの音声データを受信し、通話相手２０からの音声データは無線子機２ａまで通ることになる。無線子機２ａからの音声データは、この逆のルートを辿ることで通話相手２０に通り、無線子機２ａと通話相手２０との間で通話が成立する。
【００３６】
次に、通話相手２０と無線子機２ａとの間の上記通話成立中に、通話相手２１から無線子機２ｂへ個別着信および通話を行なうことで、２通話が同時に成立する手順について説明する。
【００３７】
通話相手２１が呼出番号「２２２２２」に発呼作業を行うと、通信コントローラＣＰＵ６は、デジタル通信網３から、通話相手２０からの音声データの他に、呼出番号「６６６６６」から呼出番号「２２２２２」への着信要求を受信する。
【００３８】
通話装置親機１の通信コントローラＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ７のデータより、呼出番号「２２２２２」が通話装置親機１への着信で且つ無線子機２ｂへの個別着信であり、更に通話相手２１の呼出番号「６６６６６」が短縮番号「６」に登録されていると判断し、ＰＨＳ無線子機呼出手段９に対して無線子機２ｂの個別着信および短縮番号「６」の通知を要求する。
【００３９】
ＰＨＳ無線子機呼出手段９は無線子機２ｂに対して着信を通知すると共に短縮番号「６」を通知し、無線子機２ｂは、ＰＨＳ無線子機呼出手段９からの着信を受けて着信音を鳴らしユーザに応答を促すと共に、表示部１３ｂに短縮番号「６」を表示する。
【００４０】
無線子機２ｂの応答後は、通信コントローラＣＰＵ６が通話相手２０からの音声データと通話相手２１からの音声データとを識別してＤＳＰ８に渡し、ＤＳＰ８は、それぞれの音声データを時分割でＰＨＳ無線子機呼出手段９に渡す。これにより、無線子機２ａは通話相手２０と、無線子機２ｂは通話相手２１と、同時に通話を行なうことができる。
【００４１】
次に、上記の２通話が成立中に通話相手２２からの一斉着信があり、これに対して無線子機２ｃが応答して通話を行い、３通話が同時に成立する手順について説明する。
【００４２】
通話相手２２が呼出番号「３３３３３」に発呼作業を行なうと、通話装置親機１の通信コントローラＣＰＵ６は、上記の２通話の音声データの他に、呼出番号「７７７７７」から呼出番号「３３３３３」への着信要求を受信する。通信コントローラＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ７のデータより呼出番号「３３３３３」が通話装置親機１への着信であると判断し、ＰＨＳ無線呼出手段９に対して、登録された無線子機群２への一斉着信の通知を要求する。
【００４３】
通話に使われている無線子機、今の場合は無線子機２ａ、２ｂが通話中であり、これらを除いた無線子機２ｃ及び無線子機２ｄが、ＰＨＳ無線呼出手段９からの要求に対応し、着信音を鳴らしユーザに応答を促すこととなる。
【００４４】
無線子機２ｃが応答した場合、この応答後は、通信コントローラＣＰＵ６が通話相手２０、通話相手２１、通話相手２２からの音声データを識別してＤＳＰ８に渡し、ＤＳＰ８は、それぞれの音声データを時分割でＰＨＳ無線子機呼出手段９に渡すことで、無線子機２ａは通話相手２０と、無線子機２ｂは通話相手２１と、無線子機２ｃは通話相手２２と、同時に通話を行なうことができる。
【００４５】
上記例では、通話相手２２が呼出番号「３３３３３」に対して発呼したが、通話中である呼出番号「１１１１１」に対し発呼を行った場合は、通話中であることを通信コントローラＣＰＵ６が通話相手２２に対して通知するか、または、通信コントローラＣＰＵ６が呼出番号より一斉着信と判断して、無線子機２ｃ、無線子機２ｄに対して着信を促す様にすることも可能である。
【００４６】
次に、上記の３通話が成立中に、無線子機２ｄより通話相手２３に対して発呼を行い、４通話が同時に成立する手順について説明する。
【００４７】
無線子機２ｄより、デジタル通信網３の先にいる通話相手２３に対して発呼操作を行なう。即ち、無線子機２ｄから通話相手２３の呼出番号「８８８８８」を入力する。通話相手２３の呼出番号「８８８８８」を受信した通話装置親機１のＰＨＳ無線呼出手段９は、通信コントローラＣＰＵ６に通知し、デジタル通信網３に対して発呼作業を行なう。
【００４８】
このとき、通話装置親機１の呼出番号は、ＥＥＰＲＯＭ７に保存されている呼出番号の中から使用されていない番号を選択する。現在使われていない呼出番号は「４４４４４」だけなので、この呼出番号「４４４４４」を使う。
【００４９】
通話相手２３が応答した後は、通信コントローラＣＰＵ６が通話相手２０、通話相手２１、通話相手２２、通話相手２３からの音声データを識別してＤＳＰ８に渡し、ＤＳＰ８は、それぞれの音声データを時分割でＰＨＳ無線子機呼出手段９に渡すことで、無線子機２ａは通話相手２０と、無線子機２ｂは通話相手２１と、無線子機２ｃは通話相手２２と、無線子機２ｄは通話相手２３と、同時に通話を行なうことができる。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、通信コントローラＣＰＵ６からの音声データをＤＳＰ８が時分割多重化してＰＨＳ無線呼出手段９に渡すことにより、最大４通話分まで同時に通話を行なうことができる。
【００５１】
尚、上記の実施の形態では、ＰＨＳ無線子機呼出手段９が１つの場合を想定しているが、２つ使用した場合は呼出番号の保持数を増やし、通信コントローラＣＰＵ６及びＤＳＰ８でのデータの識別、時分割多重化処理を上記と同様に行なうことで、最大８通話分まで同時に通話を行なうことが可能となる。即ち、ＰＨＳ無線子機呼出手段９の数に応じて４の倍数の数だけ同時通話が可能となる。
【００５２】
更に、上記実施の形態では、ＩＰパケットを対象としたデジタル通信網に通話装置を接続した場合を想定しているが、モデム５に相当する物理的手段がＡＴＭパケットを対象とするデジタル通信網に接続可能なものを用い、通信コントローラＣＰＵ６がＡＴＭパケットによるデータ転送処理を行なうことで、ＡＴＭパケットを対象としたデジタル通信網に上記の実施の形態に係る通話装置を接続することができる。
【００５３】
更にまた、上述した実施の形態では、通信コントローラＣＰＵ６の他にＤＳＰ８を設けたが、ＤＳＰ８が行う処理を、通信コントローラＣＰＵ６に負担させることも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＨＳ無線技術を利用することで、配線を引き回すことなく無線により複数の同時通話を行うことが可能となる通話装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通話装置のブロック図
【図２】本発明の別実施の形態に係るＬＡＮインターフェースを用いた通話装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る動作を説明するシステム構成図
【符号の説明】
１　通話装置親機
２　無線子機群
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ　無線子機
３　デジタル通信網
４　回線
５　モデム
６　通信コントローラＣＰＵ
７　ＥＥＰＲＯＭ
８　ＤＳＰ
９　ＰＨＳ無線子機呼出手段
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ　表示部
１４　イーサネット用インタフェース
１５　ＬＡＮ
２０、２１、２２、２３　通話相手
【図１】
2004128973.tif 000003
【図２】
2004128973.tif 000004
【図３】
2004128973.tif 000005