(57)【要約】【課題】電子デバイスを収容部に適切に収容できるようにする。【解決手段】収容部２２が複数形成された非磁性体からなるテープ２０を長手方向に送るテープ送り機構と、テープの裏面に対向して設けられた磁石４０と、磁性体部材１４Ａ，１４Ｂを有する電子デバイス１０を１個ずつテープ２０上に搬送するデバイス搬送機構３２とを備える。磁石４０のＮ極４６ＡおよびＳ極４６Ｂは、テープ２０の長手方向に延在するとともに、それぞれに同一の収容部２２の裏面に向かって突出する突起部４８Ａ，４８Ｂが形成されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に収容部が複数形成された非磁性体からなるテープを前記長手方向に送るテープ送り機構と、
前記テープの裏面に対向して設けられ、かつ、前記テープの前記長手方向に延在するとともに、それぞれに同一の収容部の裏面に向かって突出する突起部が形成されたＮ極およびＳ極を有する磁石と、
前記突起部に対応する前記テープ上に、磁性体部材を有する電子デバイスを１個ずつ搬送するデバイス搬送機構と
を備えたことを特徴とする電子デバイス収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電子デバイス収容装置において、
前記磁石は、
前記テープの前記裏面と離間して配置された磁石本体と、
この磁石本体のＮ極およびＳ極とそれぞれ接触する板状に形成された磁性体からなる第１および第２の磁極部材とを有し、
これらの第１および第２の磁極部材は、前記テープの前記長手方向に沿って互いに平行に配置され、前記テープとの対向面に前記突起部がそれぞれ形成されていることを特徴とする電子デバイス収容装置。
【請求項３】
請求項２または３に記載された電子デバイス収容装置において、
前記第１および第２の磁極部材と前記テープの前記裏面との間隔は、前記突起部の形成位置から前記テープの前記長手方向と平行な方向に離れるにしたがって広くなることを特徴とする電子デバイス収容装置。
【請求項４】
長手方向に収容部が複数形成された非磁性体からなるテープを前記長手方向に送るテープ送り機構と、
前記テープの裏面に対向して設けられ、かつ、前記テープの前記長手方向に延在するとともに、１つの収容部の裏面に向かって突出する突起部が形成された磁極を有する磁石と、
前記突起部に対応する前記テープ上に、磁性体部材を有する電子デバイスを１個ずつ搬送するデバイス搬送機構と
を備えたことを特徴とする電子デバイス収容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非磁性体からなるテープに形成された収容部に電子デバイスを収容する電子デバイス収容装置に関し、特に、磁性体部材を有する電子デバイスを収容部に収容する電子デバイス収容装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モバイルコンピュータや携帯電話など、より一層の小型化を指向している製品には、省スペース化および高集積化を図るため、サイズが極めて小さい電子デバイス、所謂極小デバイスが用いられる。図９は、極小デバイスの一構成例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。この図に示す極小デバイス１０は、チップを樹脂で直方体状に封止して形成された樹脂封止体１２と、チップの電極を樹脂封止体１２の対向する２側面に引き出す第１および第２のリード１４Ａ，１４Ｂとを有している。各部の寸法の一例を挙げると、樹脂封止体１２の高さＨは０．５ｍｍ、幅Ｗは１．２ｍｍ、奥行きＤは０．６ｍｍであり、リード１４Ａ，１４Ｂの先端から樹脂封止体１２の側面までの距離Ｌは０．３ｍｍである。極小デバイス１０のリード１４Ａ，１４Ｂは、極小デバイス１０の消費電力が小さいことから、放熱性のよい銅よりはむしろ、熱膨張係数が小さく、しかも加工性に優れ、強度が高い鉄系の金属で形成される。
【０００３】
極小デバイス１０の保管方法には、キャリアテープに複数形成されたエンボスまたは粘着テープからなる収容部に極小デバイス１０を１個ずつ収容し、その後に収容部をシーリングする方法などがある。以下では、例として、極小デバイス１０をエンボス内に収容する場合について説明する。
【０００４】
図１０は、キャリアテープの一構成例を示す斜視図である。キャリアテープ２０は、樹脂またはパルプなどの非磁性体からなるテープであり、その長手方向にエンボス２２が等間隔に複数設けられている。個々のエンボス２２は、平面視略矩形をした収容部を構成する。エンボス２２の大きさは極小デバイス１０の大きさに対応させた上、できるだけ小さくし、エンボス２２内で極小デバイス１０が動ける自由度を小さくすることが望ましい。これによりエンボス２２内で極小デバイス１０が転動することまたは裏返しになることなく、所定の正しい収容姿勢を保つことができ、また転動などにより極小デバイス１０が損傷または故障してしまうことを防ぐことができる。
なお、キャリアテープ２０の側部には、テープ送りの際にスプロケットの歯を掛けるための孔２４が等間隔に複数形成されている。
【０００５】
図１１は、極小デバイス１０をキャリアテープ２０のエンボス２２内に収容する従来の手順を示す説明図である。極小デバイスの特性を測定し、正常に動作する極小デバイス１０をピックアップ位置に配置する。このピックアップ位置の上方に配置されたコレット３０を▲１▼方向に下降させ、その先端を極小デバイス１０の樹脂封止体１２の上面中央に接触させ、コレット３０により極小デバイス１０を吸引保持する。この状態でコレット３０を▲２▼方向に上昇させ、続いて▲３▼方向に移動させ、極小デバイス１０をリリース位置の上方に搬送する。リリース位置にはキャリアテープ２０の空のエンボス２２が配置されており、コレット３０を▲４▼方向にリリース位置まで下降させ、コレット３０による吸引を停止し、極小デバイス１０をエンボス２２内に収容する。その後、コレット３０をピックアップ位置の上方に戻すとともに、キャリアテープ２０をその長手方向▲５▼に送り、次のエンボスをリリース位置に配置する。以後、上述した動作を繰り返し行ない、キャリアテープ２０のエンボス２２内に極小デバイス１０を１個ずつ収容する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、極小デバイス１０をコレット３０で吸引保持する際に生ずる位置ずれや、コレット３０の移動量の誤差などにより、エンボス２２に対する極小デバイス１０の位置決め誤差が生じる。エンボス２２は極小デバイス１０の大きさに対してできるだけ小さく形成されるので、エンボス２２に対する極小デバイス１０の位置決め誤差により、極小デバイス１０をエンボス２２に収容する際にエンボス開口部に極小デバイス１０が接触し、エンボス２２から飛び出したり、転動したり、あるいは裏返しに収容されてしまうなどの収容ミスが起こることがあった。極小デバイス１０のサイズは通常の電子デバイスと比較して極めて小さいため、位置決め誤差の及ぼす影響が顕著に表れ、収容ミスが特に起こりやすいという問題があった。
【０００７】
極小デバイス１０の収容ミスは、エンボス２２内で極小デバイス１０が転動する「デバイス転動」や、エンボス２２内に極小デバイス１０が１個も収容されていない「デバイス無し」などが発生する原因となる。デバイス転動に対しては、転動した極小デバイス１０をオペレータがエンボス２２内に入れ直し、デバイス無しに対しては、収容すべき極小デバイス１０に相当するものをオペレータがエンボス２２内に収容しなければならないので、オペレータが終始監視する必要があった。また、人為的に極小デバイス１０をエンボス２２内に収容するため、作業効率が低下するのみならず、極小デバイス１０の樹脂封止体１２に汚れや傷を付けてしまうことがあった。
【０００８】
また、テープ送り中にキャリアテープ２０がわずかでも振動すると、極小デバイス１０は軽いので、エンボス２２内に一旦収容された極小デバイス１０が、エンボス２２の外に飛び出すことや、エンボス２２の中で転動するという問題があった。極小デバイス１０がエンボス２２の外に飛び出すと、上述したデバイス無しの状態となる。また、極小デバイス１０がエンボス２２の中で転動すると、極小デバイス１０が損傷または故障してしまうことがあった。
【０００９】
上述した問題は、極小デバイス１０をエンボス２２内に収容する場合だけでなく、エンボス２２とは異なる他の形態の収容部に極小デバイス１０を収容する場合にも同様に発生する問題である。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、極小デバイスなどの電子デバイスを収容部に適切に収容できるようにすることにある。
また、他の目的は、極小デバイスなどの電子デバイスが収容部において正しい収容姿勢を保てるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の電子デバイス収容装置は、電子デバイスのリードが鉄などの磁性体からなることに着目し、かかるリードなどの磁性体部材を収容部の所定位置に向けて磁気力で吸引することにより、収容部に対する電子デバイスの位置決め誤差を補正するとともに、電子デバイスが収容部に収容された後、収容部が移動している間も、磁性体部材を磁気力で吸引し続けることを特徴とする。
【００１２】
より具体的には、本発明の電子デバイス収容装置は、長手方向に収容部が複数形成された非磁性体からなるテープを前記長手方向に送るテープ送り機構と、テープの裏面に対向して設けられ、かつ、テープの長手方向に延在するとともに、それぞれに同一の収容部の裏面に向かって突出する突起部が形成されたＮ極およびＳ極を有する磁石と、突起部に対応するテープ上に、磁性体部材を有する電子デバイスを１個ずつ搬送するデバイス搬送機構とを備えたことを特徴とする。
磁石のＮ極およびＳ極がテープの長手方向に延在しているので、デバイス搬送機構によりテープ上に搬送された電子デバイスの磁性体部材、および、収容部に収容された電子デバイスの磁性体部材は、磁石のＮ極およびＳ極に向かって吸引される。
特に、デバイス搬送機構によりテープ上に搬送された電子デバイスについては、磁石のＮ極およびＳ極との距離が突起部において最小となるので、この突起部に向かって電子デバイスの磁性体部材が吸引される。よって、電子デバイスの磁性体部材が収容部の中で配置されるべき位置の近傍にＮ極およびＳ極の突起部を形成することにより、デバイス搬送機構から収容部へ電子デバイスが接近していく間に、収容部に対する電子デバイスの位置決め誤差を補正することができる。
【００１３】
ここで、磁石は、テープの裏面と離間して配置された磁石本体と、この磁石本体のＮ極およびＳ極とそれぞれ接触する板状に形成された磁性体からなる第１および第２の磁極部材とを有し、これらの第１および第２の磁極部材が、テープの長手方向に沿って互いに平行に配置され、第１および第２の磁極部材のテープとの対向面に、突起部がそれぞれ形成されている構成としてもよい。
このように磁石を磁石本体と２つの磁極部材とから構成し、２つの磁極部材を所望の形状に形成することにより、磁石のＮ極およびＳ極、ならびにそれらの突起部を、電子デバイスの磁性体部材に対応した適切な位置に配置することができる。
【００１４】
また、第１および第２の磁極部材とテープの裏面との間隔は、突起部の形成位置からテープの長手方向と平行な方向に離れるにしたがって広くなるようにしてもよい。
このようにして磁極部材の端部（テープの長手方向の端部）とテープとの間隔を広くすることにより、磁極部材の端部よりも先の位置に送られたテープ上の電子デバイスが磁極部材の端部から受ける斜め方向の力を弱め、電子デバイスが収容部の中で転動することを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の電子デバイス収容装置は、長手方向に収容部が複数形成された非磁性体からなるテープを長手方向に送るテープ送り機構と、テープの裏面に対向して設けられ、かつ、テープの長手方向に延在するとともに、１つの収容部の裏面に向かって突出する突起部が形成された磁極を有する磁石と、突起部に対応するテープ上に、磁性体部材を有する電子デバイスを１個ずつ搬送するデバイス搬送機構とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
図１、図２および図３は、本発明の一実施の形態の電子デバイス収容装置の要部構成を示す正面図、側面図および平面図である。図４は、この電子デバイス収容装置が有するスプロケットの構成を示す側面図である。図５は、この電子デバイス収容装置の電気的な接続関係を示すブロック図である。これらの図では、図９〜図１１に示した部材と同一部材に対しては、図９〜図１１と同一符号で示している。
【００１７】
この電子デバイス収容装置は、キャリアテープ２０をその長手方向▲５▼に送るテープ送り機構と、キャリアテープ２０の下方に配置された磁石４０と、この磁石４０の所定位置に対応するキャリアテープ２０上に極小デバイス１０を１個ずつ搬送するデバイス搬送機構とを備えている。テープ送り機構は、図５に示すスプロケット６０と、その駆動部６４と、制御部７０とから構成される。デバイス搬送機構は、図５に示すコレット３２と、その駆動部３４と、制御部７０とから構成される。
【００１８】
コレット３２は、制御部７０がコレット駆動部３４を制御することにより、図１１におけるコレット３０とほぼ同様に動作する。すなわち、ピックアップ位置で極小デバイス１０を吸引保持し、その状態で極小デバイス１０をキャリアテープ２０に形成されたエンボス２２上方のリリース位置まで搬送し、そこで吸引を停止し極小デバイス１０を落下させる。
ただし、図１および図２に示すように、コレット３２は、リード１４Ａ，１４Ｂの先端が下側を向く状態で、極小デバイス１０を保持する。また、リリース位置でリード１４Ａ，１４Ｂがキャリアテープ２０の両サイドを向くように、極小デバイス１０を搬送する。このリリース位置は、エンボス２２の開口部より高い位置に設定される。エンボス２２の開口部からリリース位置までの高さｈ１は、極小デバイス１０の大きさおよび重さ、磁石４０の磁極（Ｎ極およびＳ極）の磁気量などにより決められる。
【００１９】
図４に示すように、スプロケット６０には、キャリアテープ２０の側部に形成された孔２４に掛ける歯６２が付いている。スプロケット６０は、スプロケット駆動部６４に対する制御部７０の制御により、キャリアテープ２０の孔２４に歯６２を掛けながら所定角度回転する。これにより、キャリアテープ２０をその長手方向▲５▼に送り、リリース位置の下方に空のエンボス２２を順次配置することができる。
図１および図２に示すように、磁石４０のＮ極（４６Ａ）およびＳ極（４６Ｂ）は、ともにキャリアテープ２０の裏面と対向するとともに、キャリアテープ２０の長手方向▲５▼に延在している。また、磁石４０のＮ極およびＳ極は、リリース位置下方の同一のエンボス２２裏面に向かって突出する突起部４８Ａ，４８Ｂをそれぞれ有している。
【００２０】
磁石４０の構成例について更に詳しく説明する。
図１〜図３に示すように、磁石４０は、磁石本体４２と、第１および第２の磁極部材４４Ａ，４４Ｂとから構成されている。
磁石本体４２は、エンボス２２の裏面と離間した位置に、磁極本体４２のＮ極およびＳ極がキャリアテープ２０の両サイドを向くように配置される。なお、磁石本体４２は希土類磁石などの永久磁石で形成される。
【００２１】
第１および第２の磁極部材４４Ａ，４４Ｂは、鉄などの磁性体を板状に形成したものであり、図３に示すように、キャリアテープ２０の長手方向▲５▼に沿って互いに平行に、かつ、磁石本体４２のＮ極およびＳ極とそれぞれ接触するように配置される。
図１および図２に示すように、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの高さは、全体的に磁石本体４２より高くなっている。さらに、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの上面４６Ａ，４６Ｂ、すなわちキャリアテープ２０との対向面に、上記突起部４８Ａ，４８Ｂがそれぞれ形成されている。突起部４８Ａ，４８Ｂの先端からエンボス２２の底面までの高さｈ２は、例えば１ｍｍ程度である。
【００２２】
突起部４８Ａ，４８Ｂは、図１および図２に示すように周囲が切り欠かれて尖っており、それぞれの先端は、極小デバイス１０のリード１４Ａ，１４Ｂがエンボス２２の中で配置されるべき位置の直下にある。
磁極部材４４Ａ，４４Ｂは、それぞれ磁石本体４２のＮ極，Ｓ極と接触することにより磁化され、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの上面４６Ａ，４６Ｂ（突起部４８Ａ，４８Ｂを含む）がそれぞれ磁石４０のＮ極，Ｓ極として作用する。
【００２３】
図６は、電子デバイス収容装置において極小デバイス１０がエンボス２２内に収容される原理を説明するための図である。
磁石４０のＮ極，Ｓ極として作用する磁極部材４４Ａ，４４Ｂの上面４６Ａ，４６Ｂは、キャリアテープ２０の裏面と対向するとともに、キャリアテープ２０の長手方向▲５▼に延在している。このため、Ｎ極としての磁極部材４４Ａの上面４６Ａから出る磁束が、空隙を経て、コレット３２によりエンボス２２の上方のリリース位置に搬送された極小デバイス１０のリード１４Ａ，１４Ｂ、または、既にエンボス２２内に収容された極小デバイス１０Ａ，１０Ｂのリード１４Ａ，１４Ｂを通り、再び空隙を経て、Ｓ極としての磁極部材４４Ｂの上面４６Ｂに戻る閉磁路５０ができる。
【００２４】
この閉磁路５０を通る磁束によりリード１４Ａ，１４Ｂが磁化され、第１の磁極部材４４Ａの上面（Ｎ極）４６Ａに近接する第１のリード１４Ａの先端がＳ極となり、第２の磁極部材４４Ｂの上面（Ｓ極）４６Ｂと近接する第２のリード１４Ｂの先端がＮ極となる。その結果、第１の磁極部材４４Ａの上面（Ｎ極）４６Ａと第１のリード１４Ａの先端（Ｓ極）との間、および、第２の磁極部材４４Ｂの上面（Ｓ極）４６Ｂと第２のリード１４Ｂの先端（Ｎ極）との間に働くクーロン力により、リード１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ磁極部材４４Ａ，４４Ｂの上面４６Ａ，４６Ｂに向かって引き付けられる。
【００２５】
特に、リリース位置に搬送された極小デバイス１０については、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの上面４６Ａ，４６Ｂとの距離が突起部４８Ａ，４８Ｂにおいて最小となるので、電子デバイス１０のリード１４Ａ，１４Ｂはそれぞれ突起部４８Ａ，４８Ｂに向かって吸引される。
突起部４８Ａ，４８Ｂは、それぞれリード１４Ａ，１４Ｂがエンボス２２の中で配置されるべき位置の直下にあるので、例えば図６に示すように、コレット３２により極小デバイス１０が左側にずれた位置で吸引保持されていたとしても、リリース位置でコレット３２による吸引が停止されると、極小デバイス１０は右下に向かう▲６▼方向に落下する。したがって、リリース位置においてエンボス２２に対する極小デバイス１０の位置決め誤差が発生したとしても、この誤差を極小デバイス１０がリリース位置から落下している間に補正し、極小デバイス１０をエンボス２２内の適切な位置に収容することができる。
【００２６】
極小デバイス１０をコレット３２で吸引保持する際に生ずる位置ずれや、コレット３０の移動量の誤差などに基づく位置決め誤差の発生自体を低減することは困難であるが、この電子デバイス収容装置を用いることにより、上述した位置決め誤差の発生自体の低減を図らなくても、極小デバイス１０の収容ミスを低減することが可能となる。
なお、突起部４８Ａ，４８Ｂの周囲を切り欠いて尖らせることにより、サイズが極めて小さい極小デバイス１０に対しても、第１および第２のリード１４Ａ，１４Ｂがエンボス２２の中で配置されるべき位置の直下に向かって吸引し、極小デバイス１０の収容ミスを低減することができるという効果が得られる。
また、極小デバイス１０のリード１４Ａ，１４Ｂの先端が、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの突起部４８Ａ，４８Ｂに向かって引き付けられるので、リード１４Ａ，１４Ｂの先端が下側を向く状態で、極小デバイス１０をエンボス２２内に確実に収容することができる。
【００２７】
一方、図２に示すように、エンボス２２内に収容された後の極小デバイス１０Ａ，１０Ｂは、キャリアテープ２０の長手方向▲５▼に送られている間も、磁石４０のＮ極およびＳ極がある下方に吸引され続ける。このため、テープ送り中にキャリアテープ２０が振動しても、この振動により軽量の極小デバイス１０がエンボス２２の外に飛び出すことや、エンボス２２の中で転動することを低減し、極小デバイス１０Ａ，１０Ｂの正しい収容姿勢を保つことができる。
【００２８】
なお、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの▲５▼方向の端部４９Ａ，４９Ｂよりも先の位置に送られたキャリアテープ２０上の極小デバイス１０Ｃは、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの端部４９Ａ，４９Ｂから斜め方向の力を受ける。しかし、磁石本体４２から離れた位置にある磁極部材４４Ａ，４４Ｂの端部４９Ａ，４９Ｂでは、漏洩磁束のため磁石本体４２付近と比べて磁束密度が低いので、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの▲５▼方向の長さを適切な値に設定することにより、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの端部４９Ａ，４９Ｂから受ける斜め方向の力を十分小さくし、この力により極小デバイス１０Ｃがエンボス２２の中で転動してしまうことを防止できる。
【００２９】
しかし、装置の構造上、磁極部材４４Ａ，４４Ｂの▲５▼方向の長さに制限がある場合には、図７に示す磁石８０のように、磁石本体４２が配置される位置から▲５▼方向に離れるにしたがって、第１の磁極部材８４Ａの高さを徐々に低くし、第１の磁極部材８４Ａとキャリアテープ２０の裏面との間隔が徐々に広がるようにすればよい。このようにして磁極部材８４Ａの▲５▼方向の端部８９Ａとキャリアテープ２０との間の空隙を広くすることにより、磁極部材８４Ａの端部８９Ａよりも先の位置に送られたキャリアテープ２０上の極小デバイス１０Ｃが磁極部材８４Ａの端部８９Ａから受ける斜め方向の力を弱めることができる。したがって、磁極部材８４Ａの▲５▼方向の長さを短くしても、極小デバイス１０Ｃがエンボス２２の中で転動してしまうことを防止できる。なお、図示しない第２の磁極部材についても、第１の磁極部材８４Ａと同様にすることは言うまでもない。
磁極部材の高さの変化は、図７に示す磁石８０の磁極部材８４Ａのように、直線的であってもよいし、図８に示す磁石９０の磁極部材９４Ａのように、曲線的であってもよい。図８において、９９Ａは磁極部材９４Ａの▲５▼方向の端部である。
【００３０】
以上では、磁石本体４２が永久磁石で形成される例を示したが、磁石本体４２は電磁石で形成されるものであってもよい。
また、キャリアテープ２０の下方に配置される磁石４０の例は、磁石本体４２と２つの磁極部材４４Ａ，４４Ｂとからなるものに限らず、エンボス２２の中でリード１４Ａが配置されるべき位置の直下を通るように、Ｎ極を上にして配置された第１の磁石と、リード１４Ｂが配置されるべき位置の直下を通るように、Ｓ極を上にして配置された第２の磁石とからなるものであってもよい。
また、磁石４０のＮ極およびＳ極は、エンボス２２の中でリード１４Ａ，１４Ｂが配置されるべき位置の近傍にそれぞれ配置されればよく、例えばエンボス２２を外側から挟む位置に配置されてもよい。
また、磁石の一方の磁極、すなわちＮ極またはＳ極のみを、エンボス２２の裏面に対向させても、エンボス２２に対する極小デバイス１０の位置決め誤差を補正する作用が得られる。
【００３１】
また、収容対象となる極小デバイス１０のリード１４Ａ，１４Ｂは、磁気力により吸引される性質があればよいので、鉄系に限らず、ニッケル系などの磁性体からなる磁性体部材であってもよい。
また、コレット３２によりエンボス２２の上方から極小デバイス１０を落下させる場合を例に説明したが、エンボス２２に向かうガイドを用いて極小デバイス１０をエンボス２２に供給するようにしてもよい。なお、落下によらずに極小デバイス１０をエンボス２２に供給する場合にも、上述した電子デバイス収容装置を利用できる。
【００３２】
また、エンボス２２がキャリアテープ２０の長手方向▲５▼に一列に整列配置されている場合を示したが、エンボス２２がキャリアテープ２０の長手方向▲５▼に二列以上設けられていてもよい。この場合、コレット３２と磁石４０との対を、エンボス２２の列数に対応させて複数設けることにより、複数の電子デバイスを複数のエンボスに同時に収容でき、電子デバイスの収容に要する時間を短縮することができる。
また、上述した電子デバイス収容装置は、エンボス２２とは異なる他の形態の収容部、例えばキャリアテープに複数設けられた接着テープからなる収容部に、極小デバイス１０を１個ずつ収容する場合にも利用できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子デバイス収容装置によれば、デバイス搬送機構により搬送された電子デバイスの磁性体部材を収容部の所定位置に向けて磁気力で吸引することにより、収容部に対する電子デバイスの位置決め誤差があったとしても、これを補正し、収容部の適切な位置に電子デバイスを容易に収容することができる。
また、テープ送りしている間も、収容部に収容された電子デバイスを磁石の磁極がある方向に吸引し続けることにより、テープ送り中に振動が発生しても、電子デバイスの正しい収容姿勢を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の電子デバイス収容装置の要部構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態の電子デバイス収容装置の要部構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態の電子デバイス収容装置の要部構成を示す平面図である。
【図４】電子デバイス収容装置が有するスプロケットの構成を示す側面図である。
【図５】電子デバイス収容装置の電気的な接続関係を示すブロック図である。
【図６】電子デバイス収容装置において極小デバイスがエンボス内に収容される原理を説明するための図である。
【図７】磁極部材の変形例を示す側面図である。
【図８】磁極部材の変形例を示す側面図である。
【図９】極小デバイスの一構成例を示す図である。
【図１０】キャリアテープの一構成例を示す斜視図である。
【図１１】極小デバイスをキャリアテープのエンボス内に収容する従来の手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ…極小デバイス、１２…樹脂封止体、１４Ａ，１４Ｂ…リード、２０…キャリアテープ、２２…エンボス、２４…孔、３２…コレット、３４…コレット駆動部、４０，８０，９０…磁石、４２…磁石本体、４４Ａ，４４Ｂ，８４Ａ，９４Ａ…磁極部材、４６Ａ，４６Ｂ…磁極部材の上面、４８Ａ，４８Ｂ…突起部、４９Ａ，４９Ｂ，８９Ａ，９９Ａ…磁極部材の端部、５０…閉磁路、６０…スプロケット、６２…歯、６４…スプロケット駆動部、７０…制御部、▲５▼…キャリアテープの長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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