(57)【要約】【課題】制動トルクの向上を図ること。【解決手段】渦電流式減速装置の永久磁石１１の外周面１１ｃとこの外周面１１ｃに対向するように配置されたスイッチ板３の内周面との間隔を、永久磁石１１又はスイッチ板３の少なくとも外縁部１１ｂの一部に比べて中央部１１ａを狭くするか、或いは、永久磁石１１の高さを、少なくとも外縁部１１ｂの一部に比べて中央部１１ａを高くする。【効果】制動ＯＮ時、永久磁石中央部からの発生磁力が強くなって、隣合うスイッチ板との間に短絡した磁気回路を作り難くなり、スイッチ板から周方向前後の支持体に逃げる磁束が抑制されて、制動トルクが向上する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦電流式減速装置の永久磁石外周面と、この外周面に対向するように配置された強磁性板の内周面との間隔を、永久磁石の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
渦電流式減速装置の永久磁石外周面と、この外周面に対向するように配置された強磁性板の内周面との間隔を、強磁性板の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項３】
渦電流式減速装置の永久磁石外周面と、この外周面に対向するように配置されたケースの内周面との間隔を、永久磁石の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項４】
前記永久磁石又は前記強磁性板における中央部は、渦電流を内部に生ずる部材の移動方向の前後に対する中央部であることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
前記永久磁石と、この永久磁石を取り付ける支持体の接触部とを、平面に形成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
渦電流式減速装置に用いる永久磁石であって、永久磁石の高さを、少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を高くしたことを特徴とする渦電流式減速装置に用いる永久磁石。
【請求項７】
永久磁石の外周面の形状が蒲鉾型であることを特徴とする渦電流式減速装置に用いる永久磁石。
【請求項８】
請求項６又は７記載の永久磁石を用いたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制動補助装置としてバスやトラック等の大型自動車に取付けられ、特に制動トルクの向上を図る渦電流式減速装置及びそれに用いる永久磁石に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、長い降坂時等において、安定した減速を行い、フットブレーキの使用回数を減少させて、ライニングの異常摩耗やフェード現象を防止するのと共に、制動停止距離を短縮することを目的として、バスやトラック等の大型自動車に、主ブレーキであるフットブレーキや補助ブレーキである排気ブレーキに加えて取付けられるようになってきた渦電流式減速装置は、最近では、制動時に通電を必要としない永久磁石を使用するものが多くなってきている。
【０００３】
この永久磁石を使用した渦電流式減速装置の一例である特開平１−２９８９４８号で提案されたものでは、図５（ａ）に示すように、ロータ１の内周面側にこれに対向して配置した強磁性体の支持リング２を、この支持リング２の外周面に取付けた永久磁石４とスイッチ板３とが重なり合うと位置と、一つの永久磁石４が隣接するスイッチ板３を跨いで半分ずつ重なり合う位置とを、選択することにより制動ＯＮと制動ＯＦＦの切換えを行う。なお、図５（ａ）中の５はスイッチ板３を円周方向に取付けたケースを示す。
【０００４】
すなわち、この特開平１−２９８９４８号で提案された形式の渦電流式減速装置では、図５（ｂ）に示すような、永久磁石４がスイッチ板３と重なり合う制動ＯＮ時は、支持リング２と、隣接する永久磁石４及び隣接するスイッチ板３と、ロータ１間で、実線矢印で示すように磁気回路が形成され、ロータ１には永久磁石４からの磁束が作用して渦電流が発生し、制動トルクが発生する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、図５（ｃ）に示したように、永久磁石４の取付部４ａを除く厚さｔがロータ１の回転方向前後において略均一であり、また、前記取付部４ａを除く永久磁石４とスイッチ板３との間隙δもロータ１の回転方向前後で同じであったことから、永久磁石４からロータ１に作用する磁束の一部が、図５（ｂ）に破線矢印で示すように、スイッチ板３からロータ１の回転方向前後のケース５に逃げて隣合うスイッチ板３との間に磁気回路を作り、制動トルクの低下を招いていた。なお、図５（ｃ）中の６は永久磁石４を支持リング２に取り付けるための取付け金物を示す。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、永久磁石の高さや永久磁石とスイッチ板との間隙を規定することにより、制動ＯＮ時、スイッチ板からロータ回転方向前後のケースに逃げる磁束を抑制し、制動トルクの向上を図ることができる渦電流式減速装置及びそれに用いる永久磁石を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、永久磁石外周面とこの外周面に対向するように配置された強磁性板又はケースの内周面との間隔を、永久磁石の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたり、或いは、永久磁石の高さを、少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を高くしたこととしている。
【０００８】
本発明において、「永久磁石の外周面」とは、渦電流を内部に生ずる部材（例えば従来技術のロータなど）に対面している永久磁石の面を指し、「永久磁石の内周面」とは、この外周面に対して反対側にある面を指す。一方、「永久磁石の外縁部」とは、前記の外周面上の端部およびその周辺部位の事を指し、「永久磁石の中央部」とは、前記外縁部に対してその外縁部以外の部分を示す。また、「永久磁石の高さ」とは、永久磁石が置かれた平坦面を基準として、その平坦面から永久磁石の外周面までの垂直距離を言う。
【０００９】
そして、このようにすることで、制動ＯＮ時、永久磁石中央部からの発生磁力が強くなってスイッチ板からロータ回転方向前後のケースに逃げる磁束を抑制できるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、渦電流式減速装置の永久磁石外周面と、この外周面に対向するように配置された強磁性板の内周面との間隔を、永久磁石又は強磁性板の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたり、或いは、渦電流式減速装置の永久磁石外周面と、この外周面に対向するように配置されたケースの内周面との間隔を、永久磁石の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたり、或いは、渦電流式減速装置に用いる永久磁石の高さを、少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を高くしたものである。
【００１１】
本発明に係る渦電流式減速装置では、永久磁石と強磁性板又はケースとの間隔を、永久磁石や強磁性板の少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を狭くしたり、或いは、永久磁石の高さを、少なくとも外縁部の一部に比べて中央部を高くしたので、制動ＯＮ時、永久磁石中央部からの発生磁力が強くなって、隣合う強磁性板との間に短絡した磁気回路を作り難くなり、強磁性板から周方向前後のケースに逃げる磁束が抑制されて、制動トルクのロスが少なくなる。なお、外縁部の一部とは、外縁部の全周のうちの所定の一部分を示すものである。
【００１２】
上記の本発明に係る永久磁石は、言い換えると、その外周形状の例として永久磁石の各辺から当該永久磁石の主面面内の中央部付近の領域に向かって高く又は厚くなっていくものや、永久磁石の対向する２辺を結ぶ稜線を中央部として他の２辺から該中央部に向かって高くまたは厚くなっていくもの等を含んでいる。
【００１３】
一方で、本発明に係る永久磁石の内周面形状として、外周面形状を前述の如くしておいた上で、内周中央部にくぼみを設けると、永久磁石の体積を維持したまま、制動トルクの向上を図れる。また、体積を減らしても制動トルクを維持できる。
【００１４】
また、上記の本発明に係る渦電流式減速装置において、渦電流を内部に生ずる部材の移動方向の前後に対する中央部を有するいわゆる蒲鉾型に代表される形状の永久磁石を用いると、制動ＯＮ時におけるスイッチ板から周方向前後のケースに逃げる磁束を、より効果的に抑制できるようになる。
【００１５】
本発明において、「渦電流を内部に生ずる部材の移動方向の前後に対する中央部」とは、永久磁石と前記の渦電流を内部に生ずる部材との相対的な位置関係から生ずるものであり、当該部材の移動方向に対して、当該部材が、永久磁石または強磁性板の上部空間であって、時間的に「先に」差し掛かる領域を「前」とし、その反対側を「後」として、当該前後の領域を除く部分を示す。この「渦電流を内部に生ずる部材の移動方向の前後に対する中央部」を有する形状には、前述のいわゆる蒲鉾型に代表されるものを含む。
【００１６】
さらに、上記の本発明に係る渦電流式減速装置において、永久磁石と支持リングの接触部とを曲面ではなく平面に形成する場合には、永久磁石成形から焼結時におけるひずみを抑制でき、加工に要する工数を削減できるようになる。
【００１７】
また、本発明に係る渦電流式減速装置において、渦電流を内部に生ずる部材の移動方向の前後に対する中央部を有するいわゆる蒲鉾型に代表される永久磁石で強磁性板との間隔が一定の場合についても、他の部位に比べて磁石中央の磁力の強さを保つ事ができ、結果として制動トルクのロスを少なくできる。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明を図１〜図３に示す実施例に基づいて説明する。
図１及び図２は本発明に係る渦電流式減速装置を構成する本発明に係る永久磁石の一例を示す図、図３は本発明に係る渦電流式減速装置の他の例を示す図である。
【００１９】
図１は本発明に係る渦電流式減速装置を構成する本発明に係る永久磁石１１の一例を回転軸に対して直交する断面で示す図である。（ａ）は永久磁石１１の内周面１１ｄが、その永久磁石１１を保持又は支持して支えるための支持体としての支持リング２の外周面と略同一形状（この場合は略同一半径の円弧状）に形成された永久磁石１１であり、その外周面１１ｃとこの外周面１１ｃに対向するように配置された強磁性体からなるスイッチ板３又はケース５の内周面との間隔を、例えば永久磁石１１のロータ回転方向前後の外縁部１１ｂの間隔δ２　に比べて、中央部１１ａの間隔δ１　が狭くなるように、永久磁石１１の外周形状が規定されている。
【００２０】
この図１（ａ）に示した永久磁石１１の別の例では、永久磁石１１が保持されている支持体表面からの永久磁石１１の高さを、外縁部１１ｂの高さｈ２　に比べて中央部１１ａの高さｈ１　を高くしている。永久磁石１１の内周面１１ｄの形状は、様々な形を取り得る為、図示はしていないが、このようにすることで、永久磁石１１の外周面１１ｃとこの外周面１１ｃに対向するように配置されたスイッチ板３又はケース５の内周面との間隔を部分的に狭くしている。
【００２１】
本発明に係る渦電流式減速装置では、永久磁石１１の形状を上記のように規定したので、永久磁石１１がスイッチ板３と重なり合う制動ＯＮ時には、永久磁石１１の外縁部１１ｂに比べて中央部１１ａからの発生磁力が強くなって、従来の永久磁石のように、全面から同じ強さの磁力が発生する場合に比べ、隣合うスイッチ板３との間に短絡した磁気回路を作り難くなり、スイッチ板３からロータ回転方向前後のケース５に逃げる磁束が抑制されることになる。一方で、スイッチ板３としての強磁性板の内周面側を、ロータの回転方向前後の外周部の間隔に比べて中央部の間隔が狭くなるように、張り出させても良い。こうすると、上記の場合と同じ様な効果が見込める。
【００２２】
本発明に係る好ましい渦電流式減速装置を構成する永久磁石１１の形状は、永久磁石１１の外周面１１ｃとこの外周面１１ｃに対向するように配置された強磁性板としてのスイッチ板３又はケース５の内周面との間隔を、永久磁石１１の外縁部１１ｂの間隔δ２　に比べて中央部１１ａの間隔δ１　を狭くしたり、或いは、永久磁石１１の高さを、外縁部１１ｂの高さｈ２　に比べて中央部１１ａの高さｈ１　を高くなるようにしたものであれば良い。
【００２３】
いわゆる蒲鉾型が代表的な形状の例であるが、例えば、永久磁石１１の外周面１１ｃの形状を、ロータの１の回転軸に対して直交する断面から見た、いわゆる永久磁石１１に対して横から見た側面図において、図１（ａ）に示したような、外縁部１１ｂを傾斜状にして中央部１１ａを円弧状としたものに代えて、図１（ｂ）に示したように、外縁部１１ｂから中央部１１ａに向けて上り勾配の階段状に形成したものや、図１（ｃ）（ｅ）に示したように、三角形状に形成したもの、或いは、図１（ｄ）（ｆ）に示したように、単純な円弧状に形成したものでも良い。なお、図１（ｇ）は典型的な蒲鉾型の斜視図を示し、（ｈ）は図１（ａ）に用いた永久磁石１１の一例を示す斜視図である。特に図１（ｄ）や（ｆ）などの単純な円弧状を含む磁石は、その製造過程において、成形をし易く、また、形状の外側に角部が少ないために焼結工程までの間での割れ、欠けを少なくすることができるばかりか、後工程での加工も減らす事ができるなど、製法上有利な点を多く有するので、より好ましい。
【００２４】
また、永久磁石１１の内周面１１ｄの形状を、図１（ａ）に示したような円弧状に形成したものに代えて、図１（ｃ）〜（ｆ）に示したように、平面状に形成したものでも良い。この場合、図１（ｃ）（ｄ）に示したように、内周面１１ｄの全てを平面状に形成しても、また、図１（ｅ）（ｆ）に示したように、永久磁石１１の支持リング２への取付け位置である内周面１１ｄの、ロータ回転方向の前後両側の一部を平面状とし、中央部は円弧状にくぼみを設けたものでも良い。
【００２５】
このように永久磁石１１の内周面１１ｄの形状を平面状に形成した場合には、永久磁石成形から焼結時におけるひずみを抑制でき、加工に要する工数を削減できるようになって、コストを低減できるようになるので好ましい態様である。また、くぼみを設けたものは、永久磁石１１の体積を減らすことができ、軽量化することができるので、好ましい。前記のように永久磁石１１の内周面１１ｄの形状を平面状に形成した場合、少なくとも支持リング２の永久磁石１１の取付け位置は、平面状に形成しておくことが好ましい。
【００２６】
また、永久磁石１１の外周面１１ｃとスイッチ板３又はケース５の内周面との間隔を、永久磁石１１の外縁部１１ｂに比べて中央部１１ａを狭くしたり、或いは、永久磁石１１の高さを、外縁部１１ｂに比べて中央部１１ａを高くなるようにしたものであれば、図２に示したように、中央部１１ａの厚さｔ１　を外縁部１１ｂの厚さｔ２　よりも薄くしたり、中央部１１ａの体積を外縁部１１ｂの体積よりも小さくした場合には、従来と同じ体積の永久磁石を使用した場合であっても、すなわち、重量の増加を伴わずに制動トルクの向上が見込める。
【００２７】
更に、蒲鉾型に代表される形状の永久磁石１１、たとえば図１（ｄ）を用い、この永久磁石１１とスイッチ板３又はケース５との間隔が一定になるようにした場合でも、磁石の稜線中央部付近の磁力を他の部位に比べて強く保つ事ができ、制動トルクのロスを少なくできる。また、加えて、本発明では稜線状の中央部の磁力を強く保てることから、ロータやディスク（渦電流を内部に生ずる部材）の回転（移動）方向に対して直交する稜線状の中央部を挟む２つの対辺を長くし、他の２辺を短くする事ができるようになり、回転に対する渦電流の直交成分を増やす事ができるので、磁石の体積を一定に保ったまま、制動トルクを更に一層増大させる事も可能となる。
【００２８】
また、図２に示したように、支持リング２へ永久磁石１１を取り付けるために、例えば永久磁石１１の外縁部１１ｂに取付部１１ｅを設ける事ができる。同様に前述の図１（ａ）〜（ｆ）によって示された永久磁石１１についてもこれを設けても良い。
【００２９】
本発明の効果を確認するために、体積が２００ｇと同一の、図５（ｃ）に示した形状の永久磁石４（厚みｔ＝９．５ｍｍで略均一）と、図２に示した形状の永久磁石１１（中央部の厚みｔ１　＝１０ｍｍ、外周部の厚みｔ２　＝９ｍｍ）を使用した、図５（ａ）に示した単列旋回方式の渦電流式減速装置の制動トルクを測定した結果を図４に示した。
【００３０】
図４に示したように、何れの場合も、図２に示した形状の永久磁石１１を使用した本発明に係る渦電流式減速装置（実線）では、何れの回転数でも、図５（ｃ）に示した形状の永久磁石４を使用した従来の渦電流式減速装置（破線）に比べて２％程度も制動トルクが向上していることがわかる。
【００３１】
上記の実施例は、図５に示した単列旋回方式の渦電流式減速装置について説明したものであるが、本発明は複列旋回方式や軸スライド方式の渦電流式減速装置は勿論、図３に示すようなディスクタイプの渦電流式減速装置にも適用可能である。
【００３２】
図３（ａ）の例では、ディスクタイプの渦電流を内部に生ずる部材１と、その主面に対向する位置に設けられたケース５とを有し、該ケース５内に永久磁石１１がディスク回転軸方向に移動する支持リング２に保持されている。永久磁石１１と前記ディスク１の間には強磁性板３が設けられており、永久磁石１１がディスク１に対して近接した位置に来たときに、回転するディスク１に渦電流が生じ、回転を制動するものである。図３（ｂ）の例では、図３（ａ）での強磁性板３が無く、単純な非磁性のケースの場合のものである。これらの例の図３（ａ）（ｂ）の永久磁石に、本発明の永久磁石１１を用いた模式的拡大図が、図３（ｃ）（ｄ）である。このようにすることにより、前述までの他の実施例と同様な効果が得られると見込まれる。
【００３３】
また、上記の実施例では、永久磁石１１の、ロータ回転方向における中央部１１ａと外周部１１ｂの高さやスイッチ板３との間隔を変化させたものについて説明したが、一般的な磁束の挙動からロータ１の軸と直角方向における中央部と外周部の高さやスイッチ板との間隔を変化させたものでも同様な効果を見込め、また、これら両方向における中央部と外周部の高さやスイッチ板との間隔を変化させても、やはり同様な効果を見込める。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、磁石の形状を規定するだけで、制動ＯＮ時、永久磁石中央部からの発生磁力が強くなって、隣合うスイッチ板との間に短絡した磁気回路を作り難くなり、スイッチ板から周方向前後のケースに逃げる磁束が抑制されて、制動トルクが向上する。
【００３５】
また、本発明によれば、永久磁石から強磁性板中央部に入る磁力を強くすることにより、強磁性板内部からケースに逃げる磁力を抑制し、結果として強磁性板外周側から、渦電流を内部に生ずる部材へ到達する磁力を強くする事ができたことにより、磁石体積を変えることなく、制動トルクの向上を図る、或いは、磁石体積を減らしても従来と同等の制動トルクを得ることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｆ）は本発明に係る渦電流式減速装置を構成する本発明に係る永久磁石の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る渦電流式減速装置を構成する本発明に係る永久磁石の他の例を示す図である。
【図３】本発明に係る渦電流式減速装置の他の例を示す図であり、（ａ）は上半分を断面して示した側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａから見た部分拡大図、（ｃ）は同じく矢視Ｂから見た部分拡大図である。
【図４】ロータ回転数と制動トルクの関係を示した図である。
【図５】特開平１−２９８９４８号で提案された単列旋回方式の渦電流式減速装置の説明図で、（ａ）は上半分を断面して示した側面図、（ｂ）は制動ＯＮの状態の磁気回路を説明する図、（ｃ）は永久磁石の形状及びスイッチ板との関係を説明する図である。
【符号の説明】
１　　　ロータ（渦電流を内部に生ずる部材）
２　　　支持リング（支持体）
３　　　スイッチ板（強磁性板）
１１　　永久磁石
１１ａ　中央部
１１ｂ　外縁部
１１ｃ　外周面
１１ｄ　内周面
１１ｅ　取付部
【図１】
2004048963.tif 000003
【図２】
2004048963.tif 000004
【図３】
2004048963.tif 000005
【図４】
2004048963.tif 000006
【図５】
2004048963.tif 000007