Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】プリンタにおけるイメージ描画オブジェクトの省メモリ化。【解決手段】階調を持っているイメージ描画データにおいて隣り合う画素の階調の差分を検出し、検出されたイメージデータの階調の差分データをハフマン符号化し、そのコード化されたイメージデータを描画オブジェクトとして扱うことにより上記目的を達成する。【選択図】　　　　図１
2004048305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合ったイメージ画像データの階調の差分を検出する手段、検出した差分が０をまたぐ地点を検出する手段、上記手段にて検出された差分および地点をハフマン符号化する手段を持つことを特徴としたイメージデータ画像の圧縮方法。
【請求項２】
上記請求項１の圧縮方法により圧縮されたイメージデータを描画オブジェクトとして扱う電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタにおけるイメージ画像の描画はホストよりイメージ画像を受信し受信したデータをそのまま描画データとして扱っている。
【０００３】
またはそのままではデータ容量が大きすぎるためプリンタ側にてＰａｃｋｂｉｔｓ圧縮をおこない元データよりデータ量が小さくなるときには圧縮したデータを使用し描画している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら隣の画素の階調が同一となりやすいコンピュータグラフィック画像ではＰａｃｋｂｉｔｓ圧縮はよく効くが、自然画のように隣の画素との階調が同一なものがほとんどないものではＰａｃｋｂｉｔｓ圧縮ではほとんど圧縮率が上がらず逆に元データよりデータ量が多くなることもある。
【０００５】
そこで本発明が解決しようとしている問題点は自然画のイメージ描画データの効率のよい圧縮の方法についてである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本出願における発明は、イメージ画像データを従来のようなＰａｃｋｂｉｔｓ圧縮にて圧縮するのではなく、隣り合った画素との階調の差分をＦＢＥ（Ｆａｓｔ　Ｂｏｕｎｄａｒｙ　Ｅｎｃｏｄｉｎｇ）にて圧縮することにより、より効率のよいデータ圧縮を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１は本出願の発明の説明を行うための図画であり、同図において１０１はホストより送られてくる幅ｘ高さが９ｘ５サイズの８ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌイメージ画像データであり、同図における１０２は１画素をあらわしており、１０３はこのイメージデータの総ビット数をあらわしている。
【０００８】
図３はＦＢＥのコードの意味を表した図であり、同図における３０１は隣り合った画素との差分が０であることを示しており、３０２は隣り合った画素との（絶対値）差分が１であることをしめしており、３０３は隣り合った画素との（絶対値）差分が２であることをしめしており、３０４は隣り合った画素との（絶対値）差分がｎ（ｎ＝３〜２５５）であることをしめしており、３０５は差分が負から正あるいは正から負に変化したときかつ（絶対値）差分が１のときをあらわしており、３０６は差分が負から正あるいは正から負に変化したときかつ（絶対値）差分がｍ（ｍ＝２〜２５５）のときをあらわしている。
【０００９】
図４は図２によりコード化された１０１イメージ画像を図３の方法に従い２値かしたものであり、４０１はコード化した際の総ビット数を表している。
【００１０】
図２は本出願における特徴を最もよくあらわしている図画であり、同図における２０１は図１における９ｘ５の画素の並びを（Ｘ：Ｙ）＝（０：０）、（０：１）・・・（０：８）、（１：０）、（１：１）・・・（１：８）、（２：０）、（２，１）・・・（４：９）の順に並べ替えたものであり、同図における２０２は並び替えられた画素２０１の隣り合った画素同士の差分をあらわしており、２０３は図３ＦＢＥコードにしたがい２０１画素の並びをＦＢＥコード化したものである。
【００１１】
上記構成において、ホストより１０１画像データが送られてくるとプリンタコントローラは従来ならそのまま描画オブジェクトデータとしてメモリに格納するかＰａｃｋｂｉｔｓ圧縮してメモリに格納するが、本発明では図２のように隣り合った画素との階調の差分を検出し、その階調の差分を図３に照らし合わせＦＢＥコード化する（図４）。以上により、元イメージデータのデータ量が３６０ビットであったのが１８０ビット、つまり５０％になる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願ようにホストより送られてくるイメージ描画データの諧調の差分を正から負，負から正の傾きの概念を持ったハフマン符号化することにより、Ｐａｃｋｂｉｔｓ圧縮よりデータ容量が小さくなるため描画処理が行いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ホストより送られてくるイメージ画像の例である。
【図２】本発明を最もよくあらわす図画である。
【図３】ＦＢＥコードを説明する図画である。
【図４】本発明を説明する図画である。
【符号の説明】
１０１・・・９ｘ５サイズ　イメージ画像例（８ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌ）
１０２・・・１画素をあらわしている。
１０３・・・１０１画像の総ビット数
２０１・・・１０１画像を１列に並びかえたもの
２０２・・・（ｎ＋１）画素目の階調−ｎ画素目の階調の値
２０３・・・２０１画素の並びをＦＢＥコード化したもの
３０１〜３０６・・・ＦＢＥコード
４０１・・・ＦＢＥ圧縮後の総ビット数
【図１】
2004048305.tif 000003
【図２】
2004048305.tif 000004
【図３】
2004048305.tif 000005
【図４】
2004048305.tif 000006
(57)【要約】【目的】周波数温度特性を良好に維持して振動周波数の瞬間的変化を防止した水晶振動子の保持構造を提供する。【構成】両主面の励振電極から一端部両側に引出電極を延出し、前記一端部両側を導電性接着剤によって固着してなる水晶振動子の保持構造において、前記水晶片の他端部を柔軟な接着剤によって弾性的に固定した構成とする。接着剤は他端部中央、又は他端部一端側、あるいは他端部両端側とする。さらに、他端部の両側にはくさびを設ける。【選択図】図１
2004048384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両主面の励振電極から一端部両側に引出電極を延出し、前記一端部両側を導電性接着剤によって固着してなる水晶振動子の保持構造において、前記水晶片の他端部を柔軟な接着剤によって弾性的に固定したことを特徴とする水晶振動子の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は水晶振動子を産業上の技術分野とし、特に振動周波数の瞬時的変化を防止した水晶振動子の保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）水晶振動子は周波数制御素子として広く認知され、携帯電話等の通信機器に内蔵されて発振器を構成する。近年では、振動周波数の瞬時的変化によって通信周波数が途絶えてしまう問題があり、その対応が求められている。
【０００３】
（従来技術の一例）第５図は一従来例を説明する水晶振動子の断面図である。
水晶振動子は、凹部を有する容器本体１内に水晶片２を収容してカバ−３を被せ、密閉封入してなる。容器本体１の内底面には一端側に一対の水晶端子（未図示）を有し、他端側に枕台４を有する。水晶片２はＡＴカットからなり、両主面に励振電極５を形成し、一端部両側に引出電極６を延出する。そして、水晶片２の他端部を枕台４に載置し、水晶片２の一端部両側を水晶端子上に位置決めして導電性接着剤７によって固着する。
【０００４】
このようなものでは、水晶片２の一端部両側を保持して他端部を自由端とするので、例えば導電性接着剤７の硬化収縮時や容器本体１との膨張係数の差による長さ方向での応力発生を抑制する。したがって、水晶振動子の三次曲線となる周波数温度特性を良好にする。また、枕台４によって作業性を良好にするとともに、衝撃時における他端部の揺れ幅を小さくして耐衝撃性を向上する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の水晶振動子では水晶片２の他端部を自由端とすることに起因して次の問題があった。すなわち、セット基板に水晶振動子が搭載された例えば携帯電話では、操作ボタンを頻繁に押圧する。また携帯電話内蔵のバイブレ−タやスピ−カによる振動も発生する。このためセット基板が撓み、容器本体１が変形したり、水晶片２の他端部が揺れたりして、枕台４との衝突を繰り返す。そして、その度ごとに振動周波数が瞬間的に変化する。
【０００６】
この変化は概ね１ｐｐｍ以内の微小な変化ではあるが、携帯電話でのシステム上、ビットエラ−を生じる。そして、最悪の場合は通信が途絶える結果になる。すなわち、これらのものでは、基地局からの電波（周波数）を基準源としたＰＬＬ制御により通信周波数を得るが、水晶振動子の振動周波数の瞬間的変化によりＰＬＬが追従できず、基地局の周波数に対する周波数偏差が通信規格を満足しなくなる。このため、ビットエラ−を生じたり、通信が途絶える結果になる。
【０００７】
このことから、例えば水晶片２の他端部を中空上に浮かして枕台４及びカバ−３との衝突を避けることも考えられた。しかし、この場合には水晶片２の他端部を枕台４とカバ−３との中間点となる中空上に制御することが困難になる。さらには、水晶振動子の高さ寸法も例えば１．０ｍｍ以下として非常に小さく、枕台４及びカバ−３との衝突を回避できる保証は得られない。
【０００８】
（発明の目的）本発明は、振動周波数の瞬間的変化を防止した水晶振動子の保持構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、引出電極の延出した水晶片の一端部両側を導電性接着剤によって固着し、水晶片の他端部を柔軟な接着剤によって固定する。これにより、水晶片２の他端部は弾性的に固定されるので、衝撃があったとしても瞬間的な周波数変化を防止する。また、長さ方向の応力をも吸収して周波数温度特性を良好にする。以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１０】
【実施例】
第１図は本発明の一実施例を説明する水晶振動子の図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
水晶振動子は、前述したように容器本体１の内底面に設けた一対の水晶端子上に、引出電極６の延出した水晶片２の一端部両側を導電性接着剤７によって固着してなる。そして、ここでは水晶片２の他端部の中央を絶縁性の接着剤８にて弾性的に固定する。絶縁性の接着剤８は例えばシリコ−ン樹脂からなる。導電性接着剤７は例えば鉛筆硬度で６Ｂ以下とし、絶縁性の接着剤８はより柔軟なものとする。
【００１１】
このような構成であれば、水晶片２の他端部中央は絶縁性の接着剤８によって弾性的に固定される。したがって、セツト基板の変形による外力が水晶片２に加わっても、水晶片２の他端部には外力が緩和されて加わることになり、振動周波数変化は小さく、また変化したとしても瞬間的な変化とはならずに緩やかな変化になる。したがって、ＰＬＬ制御による通信周波数が基地局の電波に追従するので、ビットエラ−や通信の途絶えを防止する。
【００１２】
【他の事項】
上記実施例では、水晶片２の他端部中央に絶縁性の接着剤８を塗布したが、両端側でもよい（第２図）。また、水晶片２の他端部の一端側でもよい（図３）。これらの場合、実験の結果では他端部の一端側に接着剤８を塗布した場合の周波数温度特性が最も良好で、次いで他端部中央、次に他端部両端側の順となった。さらには、第４図に示したように、水晶片の他端部の両側にくさびを設けて、他端部を固定することによる振動領域への影響を小さくしてもよい。また、絶縁性の接着剤８を塗布するので枕台４は除去してもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、引出電極の延出した水晶片の一端部両側を導電性接着剤によって固着し、水晶片の他端部を柔軟な接着剤によって弾性的に固定するので、振動周波数の瞬間的変化を防止した水晶振動子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明する水晶振動子の図で、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の他の実施例を説明する水晶振動子の平面図である。
【図３】本発明のさらに他の実施例を説明する水晶振動子の平面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施例を説明する水晶振動子の平面図である。
【図５】従来例を説明する水晶振動子の図で、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１　容器本体、２　水晶片、３　カバ−、４　枕台、５　励振電極、６　引出
電極、７　導電性接着剤、８　絶縁性の接着剤．
【図１】
2004048384.tif 000003
【図２】
2004048384.tif 000004
【図３】
2004048384.tif 000005
【図４】
2004048384.tif 000006
【図５】
2004048384.tif 000007
(57)【要約】【課題】ステータスを表示する際、蓄積を防ぎ、不要な表示を行なわない様にする。【解決手段】通知するステータスが連続して変化する場合、未送信の場合は、その通知は無視して内容のみ最新のものに更新する。カバーの開閉ステータスに適用する。変化情報の結果が前回と同じだった場合は変化なしとして扱い、それを無視する。【選択図】　　　　図１
2004048270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の状態変化を検出し、その情報を接続されている別の装置に通知し表示あるいは動作あるいは設定するシステムにおいて、通知する情報が、連続して変化する可能性がある情報については、状態変化したすべての情報を通知するのではなく、状態変化時に以前の状態変化情報が未送信であることが検出された場合、現在の状態変化の通知を無視するとともに、以前の状態変化情報の中身については、現在の最新の状態に更新することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置はプリンタスキャナー装置であり、接続されているパソコンにプリンタスキャナー装置の状態を飛揚時するシステムにおいて、装置のカバー開閉に関するステータスの状態変化が連続して起きた場合に適用することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１、２の装置においてステータスの状態変化情報を作成する際、前回送信した内容と同一だった場合はステータスの状態変化はなかったものとして処理することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１、２の装置においてステータスの状態変化情報を受信した結果、前回受信した内容と同一だった場合はステータスの状態変化はなかったものとして処理することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は装置のステータス情報に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
装置の状態変化を検出し、別の装置に通知するシステムにおいて、従来ならば状態が変化した順にステータスを作成し、その情報をすべて送信していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
状態変化を通知された装置は、それに対応した処理を行う。例えば動作中に装置のカバーが開けられた場合は、カバーが開いたことにより現在の動作が停止していることを知らせるための表示を行う。通常はその後カバーが閉じられることにより、その情報を取得した際に自動であるいは使用者の確認を促すために手動で表示を消す。このような仕組みの装置において、カバーの開閉が連続しておこなわれた場合、通常通りすべての開閉に対してのステータス情報を送信してしまうと、ステータスの処理が間に合わず情報が蓄積されてしまい、すでにカバーが閉じられているにも関わらず、表示上では蓄積されているステータス分のカバーの開閉が連続して表示されてしまうという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
よってこれらの問題を解決するため、通知する情報が連続して変化する可能性がある情報については、装置の状態変化を検出した際に、変化したすべての情報を通知するのではなく、状態変化時に以前の状態変化情報が未送信であることが検出された場合、現在の状態変化の通知を無視するとともに、以前の状態変化情報の中身については、現在の最新の状態に更新することにより、ステータスの蓄積を防ぎ、不要な表示を行わないようにする装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施例＞
図１は装置のブロック図である。
【０００６】
装置１のカバーの開閉をカバー開閉検出部１０１により検出し、その情報を元にカバー開閉通知部１０２は通知を行う。これによりカバー開閉ステータス作成部１０３では装置２に通知するためのステータスを作成し、これを送信バッファに格納して、送信準備を行う。装置２ではステータス受信部１０５によりこのステータスの受信を行い、その結果を表示部１０６で表示を行う。
【０００７】
図２はカバーのステータス情報の流れを示した図である。
【０００８】
カバーの状態に変化が発生しているかを確認しＳ２０１、変化した場合は通知部により変化があったことを通知するＳ２０２。次にステータス作成部１０３により、ステータス送信バッファ１０４に空きが無いことにより、以前のステータスの作成が行えず、ステータス作成待ちが発生していないかを確認しＳ２０３、無い場合は通常通りバッファの空きを確認Ｓ２０４して、空いている場合はステータスを作成Ｓ２０５し、装置２へ送信を行うＳ２０６。Ｓ２０３で以前のステータス作成待ちが発生している場合は、今発生した変化通知は無視すると供にステータスの通知内容については現在の最新の状態に更新するＳ２０７。この処理を行うことにより、例えばカバーの状態が閉→開→閉→開と連続して変化した場合も閉→開の変化のみを通知することが出来、不要な通知を行わないで済む。またこの処理を入れることにより閉→開→閉となった場合は閉→閉となり以前と変わらない変化情報を装置２に通知してしまう場合が発生するが、この場合はステータス作成部１０３で以前の送信ステータスを保持しておき変化が無い場合は変化が発生してないものとして通知しない処理を追加するか、または装置２側で以前と同じ変化情報だった場合は変化してないものとして扱い、表示を行わないようにすることにより対応することができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通知する情報が連続して変化する可能性がある情報については、装置の状態変化を検出した際に、すべての情報を通知するのではなく、状態変化時に以前の状態変化情報が未送信であることが検出された場合、現在の状態変化の通知を無視するとともに、以前の状態変化情報の中身については、現在の最新の状態に更新することにより、ステータスの蓄積を防ぎ、不要な表示を行わないようにする装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置のブロック図。
【図２】シーケンス図。
【図１】
2004048270.tif 000003
【図２】
2004048270.tif 000004
(57)【要約】【課題】プリンタとスキャナーで受信バッファと送信バッファを共有し、切り換えて使用する。【解決手段】モード移行時に、データ受信を停止させて、バッファの切り換えを行い、モード毎に最適なメモリ使用を行う。【選択図】　　　　図１
2004048269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモードを持つ装置において、モードそれぞれに最適なメモリ使用環境にするためメモリ領域の一部を共有し、モード移行時にメモリ使用エリアを切り換えて使用することを特徴とする装置。
【請求項２】
プリンタ機能とスキャナー機能を持つ装置において、プリンタ時に使用しているデータ受信用のバッファをスキャナー時にはデータ送信用バッファとして使用することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
プリンタ機能とスキャナー機能を持つ装置において、モード移行によるバッファ切り換え時にはデータの欠落を防ぐため切り換えの完了を待って次のデータ送信を行うことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタスキャナー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ機能とスキャナー機能を持つ装置において、プリンタとして使用する際にはデータを受信し、一時的に確保するバッファが必要である。またスキャナーとして使用する場合はスキャンしたデータをパソコン等に送信する際、送信するためのバッファが必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
プリンタ時の受信バッファおよびスキャナー時の送信バッファはそれぞれ多く必要であり、それぞれを別々に確保するとメモリーをより大きなものにする必要がありコストアップにつながっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
よってこれらの問題を解決するため、プリンタ時に使用している受信バッファとスキャナー時に使用している送信バッファを共有することによりメモリーの使用効率を高め、コストアップを避けた装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施例＞
図１はプリンタスキャナー装置である。１０１の本体に対して、１０２のヘッドをプリンタ時にはプリントヘッドをスキャナー時にはスキャナヘッドを取り付けることによりプリンタ機能とスキャナー機能を使い分けることができる。
【０００６】
図２はプリンタ、スキャナーでのメモリーの使用状態を示した図である。
【０００７】
プリンタ時は受信バッファ２０１を多く取ることにより印刷データの受信パフォーマンスを向上させる。またプリンタモード時の送信バッファ２０２は主にプリンタの状態を通知するためのバッファとして使用される。スキャナーモード時はプリンタモードとは逆に受信バッファ２０３を減らし、送信バッファ２０４を増やすことにより、スキャンデータの送信パフォーマンスの向上を図る。
【０００８】
図３はモード移行時のバッファ切り替えの手順を示した図である。スキャナーモードへの移行コマンドを受信した際Ｓ３０１、スキャナーモード時に必要な送信バッファを多く確保するため、バッファの切り換えを行うＳ３０２。バッファ切り換え時にホストから次のデータを受信すると正しく受信が行えないため、ホストはスキャナー移行コマンド送信後、バッファ切り換えの完了待ちをする。このためバッファの切り換え終了後はホストへ完了したことを通知しＳ３０３、これを確認後ホストは次のコマンドを送信するＳ３０４。この作業を行うことにより受信データの取りこぼしを発生させることなく、バッファ切り換えを完了させることができる。
【０００９】
図４はモード終了時の手順を示した図である。スキャナーモード終了がコマンドの受信またはリセット動作により発生した際Ｓ４０１、バッファの切り換え作業を行う準備のためインタフェースをビジーの状態に設定し、次のデータ受信を停止させるＳ４０２。その後バッファを元の状態に戻すため切り換えを行いＳ４０３、完了後インタフェースのビジー状態を解除するＳ４０４。これにより次のデータの受信が行えるＳ４０５。この作業によりスキャナー用のアプリケーション終了後もバッファ切り換え中のデータ受信を停止させることができデータ欠落を回避できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プリンタ時に使用している受信バッファとスキャナー時に使用している送信バッファを共有することによりメモリーの使用効率を高め、コストアップを避けた装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】プリンタスキャナー装置図。
【図２】メモリマップ。
【図３】モード移行時のシーケンス図。
【図４】モード終了時のシーケンス図。
【図１】
2004048269.tif 000003
【図２】
2004048269.tif 000004
【図３】
2004048269.tif 000005
【図４】
2004048269.tif 000006
(57)【要約】【課題】発電設備の効率を向上させる。【解決手段】励磁調整装置２を備えた発電機１を、限定装置３によって出力可能曲線または出力可能直線として設定する範囲に制限する。限定装置３は、有効・無効電力演算部４による演算結果と、出力可能曲線設定部５で設定する出力可能曲線とを比較部６で比較することで出力可能曲線の範囲内になるよう励磁調整装置の励磁電流を制御する。温度補正部７は、発電機の冷却空気温度の検出信号を基に、出力可能曲線または出力可能直線を最大限まで拡張補正する。温度検出信号は、発電機の回転子コイルや固定子コイルの温度、ガスタービンの外気温など、各所の温度をパラメータとして補正することも含む。【選択図】　図１
2004048842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁調整装置を備えた発電機を出力可能曲線または出力可能直線として設定する範囲に制限する発電機の限定装置において、
発電機またはその原動機の出力可能範囲を変化させる要因となる温度の検出信号を基に、出力可能曲線または出力可能直線を最大限まで拡張補正する温度補正手段を備えたことを特徴とする発電機の限定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電機の出力可変領域を制限する限定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電機は、発電時の出力可能曲線（発電許容限界）を越えないよう限定装置による制限によって保護される。
【０００３】
例えば、図２の発電機設備の構成において、タービン等で駆動される発電機１は励磁調整装置２による界磁制御によって発電電圧等が制御される。限定装置３は、発電機１の端子電圧と出力電流から無効電力および有効電力を求め、これら電力が出力可能曲線を越えないよう励磁調整装置２の出力を制限する。
【０００４】
図３は出力可能曲線／直線の特性例を示し、特性Ｄ１〜Ｄ３は限定装置３がソフトウェア構成によって得るディジタル設定曲線を、特性Ａ１〜Ａ３は限定装置３がハードウェア構成によって得るアナログ設定直線を示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
発電機の出力可能曲線は、冷却空気温度（外気温）によって変動する。例えば、外気温が低下すれば、出力可能領域が拡大する。
【０００６】
また、発電機を駆動するガスタービン等の最大出力も外気温によって変動する。例えば、外気温が低下すれば最大出力が大きくなる。
【０００７】
このような出力可能領域の変動に対して、従来の限定装置は、設定曲線または設定直線が固定設定されており、その設定値は予想される最大の外気温を想定して決められるため、発電機出力に余裕があるにもかかわらず、限定装置により制限され、発電機設備の効率を低下させる一因となっている。特に、アナログ設定直線にした限定装置による効率低下が大きくなっている。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決した限定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、温度によって出力可能領域が変動する発電機またはガスタービン等の駆動源をもつ発電設備の限定装置として、発電機の有効電力と無効電力に対する出力可能曲線または出力可能直線の設定値を、温度に応じて最大限まで拡張補正するようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【００１０】
励磁調整装置を備えた発電機を出力可能曲線または出力可能直線として設定する範囲に制限する発電機の限定装置において、
発電機またはその原動機の出力可能範囲を変化させる要因となる温度の検出信号を基に、出力可能曲線または出力可能直線を最大限まで拡張補正する温度補正手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す発電機設備の構成図である。同図が図２と異なる部分は、限定装置３にある。
【００１２】
限定装置３の有効・無効電力演算部４は、発電機１の出力電流Ｉおよび電圧Ｖの検出値から現在の有効・無効電力を求める。出力可能曲線設定部５は、出力可能曲線がテーブルデータで設定または演算で求められ、限定演算周期で現在の有効・無効電力に対する設定値を出力する。
【００１３】
比較部６は、有効・無効電力演算部４の出力と、これら値に対する出力可能曲線設定部５の設定値を比較し、該有効・無効電力が出力可能曲線範囲に制限するよう励磁調整装置２の電圧制御指令を調節する。
【００１４】
温度補正部７は、発電機の冷却空気温度検出信号を取り込み、この温度に応じて出力可能曲線設定部５の設定値を補正する。この補正は、図３の特性において、温度が低下するほど、曲線Ｄ１，Ｄ２または直線Ａ１，Ａ２を±方向で高くなるよう、設定値をそれに対する一定比率または２次、３次関数特性を有する関数演算で増減させる。
【００１５】
したがって、本実施形態によれば、発電機１の冷却空気温度の変化に応じて出力可能曲線をその最大限まで拡張補正した発電機運転ができ、発電機設備の効率を高めることができる。特に、出力可能曲線が直線設定になるアナログ設定に適用した一層効果的となる。
【００１６】
なお、実施形態では、発電機の冷却空気温度をパラメータとして出力可能曲線を補正する場合を示すが、発電機１の回転子コイルや固定子コイルの温度、ガスタービンの外気温など、発電機設備の各所の温度をパラメータとして補正して同等の作用効果を得ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、発電設備の限定装置として、発電機の有効電力と無効電力に対する出力可能曲線または出力可能直線の設定値を、温度に応じて最大限まで拡張補正するようにしたため、発電機出力に余裕がある場合には、限定装置による固定の設定を越えた範囲まで出力を高めることができ、発電機設備の効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す装置構成図。
【図２】限定装置付き発電機設備の構成図。
【図３】出力可能曲線／直線の特性例。
【符号の説明】
１…発電機
２…励磁調整装置
３…限定装置
４…有効・無効電力演算部
５…出力出力可能曲線設定部
６…比較部
７…温度補正部
【図１】
2004048842.tif 000003
【図２】
2004048842.tif 000004
【図３】
2004048842.tif 000005
(57)【要約】【課題】電力系統との連系解列時に、連系機能をもたない非常用発電機４と系統連系インバータ１との連系で負荷２に給電する際のインバータの余剰電力で発電機に逆潮流が発生するのを防止する。【解決手段】負荷母線での周波数を検出器６で検出し、逆潮流を周波数上昇としてコンパレータ７で検出し、この検出で垂下アンプ８の垂下特性値を下げることで、インバータの出力電力を制限する。発電機への逆潮流電流を検出してインバータの出力電力を制限することも含む。【選択図】　図１
2004048841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統との連系機能をもたない発電機と、この発電機および電力系統との連系機能を有する静止形の系統連系インバータとを備え、電力系統との連系解列時には前記発電機とインバータとを連系して負荷に給電する系統連系電源システムにおいて、
前記インバータの余剰電力で前記発電機に逆潮流が発生したことを前記発電機への逆潮流電流の発生または負荷母線での周波数上昇で検出し、これら検出により前記インバータの出力電力を制限して逆潮流を抑制する制御手段を備えたことを特徴とする系統連系電源システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統との連系機能をもたない非常用発電機などの発電機と、この発電機および電力系統との連系機能を有する静止形インバータとを備えた系統連系電源システムに係り、特に発電機とインバータの連系運転時のインバータの出力制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシステム構成を図３に示す。通常時には、系統連系インバータ１を電力系統と連系させ、電力系統とインバータ１から負荷２に給電する。電力系統が故障などで停電した場合などの非常時には、遮断器３によって負荷母線を電力系統から解列し、非常用発電機４を起動し、この発電機４とインバータ１から負荷２に給電する。
【０００３】
インバータ１の電源５は、燃料電池、太陽電池、風力発電機等にされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来システムにおいて、システムを電力系統から解列し、非常用発電機４とインバータ１を連系した運転状態で、負荷２が重負荷から軽負荷へ急変した場合、インバータ１と発電機４の発電電力が一時的に負荷２への給電電力を越えてしまい、インバータ１の余剰電力は非常用発電機４に逆流し、いわゆる逆潮流が発生する。
【０００５】
この逆潮流状態が発生すると、非常用発電機４は電動機として動作するため、発電機が周波数制御を行っていない場合には、発電機の回転数が上昇する。結果的に負荷２に給電する電源周波数も上昇し、負荷２に悪影響を与える問題があった。
【０００６】
また、発電機４が逆潮流を許容できない場合には、発電機自体にも悪影響を与えてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題を解決した系統連系電源システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、発電機への逆潮流の発生を周波数上昇または逆潮流電流の発生として検出し、これら検出により系統連系インバータの出力電力を制限するようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【０００９】
電力系統との連系機能をもたない発電機と、この発電機および電力系統との連系機能を有する静止形の系統連系インバータとを備え、電力系統との連系解列時には前記発電機とインバータとを連系して負荷に給電する系統連系電源システムにおいて、
前記インバータの余剰電力で前記発電機に逆潮流が発生したことを前記発電機への逆潮流電流の発生または負荷母線での周波数上昇で検出し、これら検出により前記インバータの出力電力を制限して逆潮流を抑制する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態１を示す系統連系電源システムの要部制御回路である。
【００１１】
本実施形態は、周波数制御機能をもたない非常用発電機を使用したシステム構成において、負荷母線での周波数監視により系統連系インバータの出力を制限し、非常用発電機への逆潮流を防止する。
【００１２】
前記のように、システムを電力系統から解列し、非常用発電機４とインバータ１を連系した運転状態で、インバータ１の発電電力が負荷２への給電電力を越えた場合には、インバータ１の余剰電力は非常用発電機４への逆潮流になる。
【００１３】
このとき、非常用発電機４が周波数制御機能をもたないため、非常用発電機４の周波数（回転数）が上昇する。そこで、周波数検出器６によって負荷母線での周波数を検出し、この検出した周波数信号と周波数上限値とをコンパレータ７で監視しておく。そして、検出周波数が上限値を越えたとき、コンパレータ７の検出出力によって、垂下アンプ８の出力を制限する。
【００１４】
垂下アンプ８は、インバータ１の出力電力設定値を基に、インバータ１の出力電力指令を垂下特性を有して発生する。そこで、コンパレータ７の検出出力で、垂下アンプ８の垂下特性値を下げることで、インバータ１の出力電力指令を制限することができ、ひいてはインバータ１の出力を下げ、発電機４への逆潮流電力を一定の範囲に抑制することができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態２を示す系統連系電源システムの要部制御回路である。
【００１６】
本実施形態は、非常用発電機が周波数制御機能を有するシステム構成において、非常用発電機への逆潮流検出により系統連系インバータの出力を制限する場合である。
【００１７】
非常用発電機４が周波数制御機能を有する場合、逆潮流が発生しても周波数は大きく変動しないため、実施形態１の周波数監視方式は適用できない。
【００１８】
そこで、本実施形態では、逆潮流検出器９によって非常用発電機４への逆潮流を検出し、この検出出力によって垂下アンプ８の出力を制限し、インバータ１の出力電力を制限する。
【００１９】
なお、実施形態では、垂下アンプを利用してその特性値を下げることでインバータの出力電力を制限する場合を示すが、インバータの電流制御回路やゲート制御回路などを利用してインバータの出力電力を制限することもできる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、発電機への逆潮流の発生を周波数上昇または逆潮流電流の発生として検出し、これら検出により系統連系インバータの出力電力を制限するようにしたため、電源周波数の上昇を抑制して負荷に悪影響を与えることを防止できるし、発電機自体に悪影響を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す系統連系電源システムの要部制御回路図。
【図２】本発明の実施形態２を示す系統連系電源システムの要部制御回路図。
【図３】系統連系電源システムの構成図。
【符号の説明】
１…系統連系インバータ
２…負荷
３…しゃ断器
４…非常用発電機
５…電源
６…周波数検出器
７…コンパレータ
８…垂下アンプ
９…逆潮流検出器
【図１】
2004048841.tif 000003
【図２】
2004048841.tif 000004
【図３】
2004048841.tif 000005
(57)【要約】【課題】照射スポットのサイズ変更に伴う露光時間の延長を防止し、露光エッジ精度を向上するＵＶ光スポット照射露光装置を提供する。【解決手段】露光装置本体１は、固定レンズ４を設けたレンズフレーム本体３の上端にＵＶ光の光源であるライトガイド２を設け、可動レンズを設けた先端に出射孔９を有するズーム用フレーム５を前記レンズフレーム本体３に嵌合すると共に５’のズーム調節装置により上下自在に摺動可能に設け、レンズフレーム本体３は焦点距離調節装置７によりレンズ取付プレート８に対して上下に昇降自在に移動するように構成する。【選択図】　図１
2004126097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部のＵＶランプにより発光させたＵＶ光を、Ｘ−Ｙステージに取り付けたレンズにより集光させてスポット照射することで基板上の感光レジストを部分的に露光する装置において、スポット光の径を変倍するズームレンズ機構と、スポット光の焦点距離調節機構を設けたことを特徴とするＵＶ光スポット照射露光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はＵＶ光をレンズによりスポット照射する露光装置に関するものである。
【発明の属する技術分野】
【０００２】
図２は、従来のＵＶ光をレンズによりスポット照射する従来の露光装置１’の一部縦断測面図を示すもので、スポットサイズを可変させるために可変マスク１３を出射孔９’の先端に取り付けている。図中、２’はライトガイド、３’はレンズフレーム、４’，６’はレンズ、８’はレンズ取付プレート、９’は出射孔、１０’は照射光、１１は露光面、１２は漏れ光、１４は可変マスク調節装置である。
【０００３】
図３は図２に示す従来の露光装置１’の下面図で、可変マスク１３を左右に移動することにより照射スポットのサイズを変化することが出来る。しかしこの場合、可変マスク１３により照射光を遮蔽するため照射光の光量も減ることになり、十分な露光量を得るためには、その分だけ露光時間を長くしなければならない。
【０００４】
従って、照射スポットを小さくする度に露光時間が長くなってしまうので、全ての露光を終了するための製造装置としてのタクトタイムが伸びてしまう。
【０００５】
また、可変マスク１３により照射光を遮蔽するため、漏れ光１２が発生し照射光にエッジぼけが生じるため露光エッジの精度を悪くしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、照射スポットのサイズ変更に伴う露光時間の延長を防止し、露光エッジ精度を向上するＵＶ光スポット照射露光装置を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、光源部のＵＶランプにより発光させたＵＶ光を、Ｘ−Ｙステージに取り付けたレンズにより集光させてスポット照射することで基板上の感光レジストを部分的に露光する装置において、スポット光の径を変倍するズームレンズ機構と、スポット光の焦点距離調節機構を設けたＵＶ光スポット照射露光装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示す一部縦断側面図で、１は露光装置本体、２はＵＶ光の光源であるライトガイド、３はレンズフレーム本体、４は固定レンズ、５はレンズフレーム本体３に嵌合し、５’のズーム調節装置により上下自在に摺動可能なズーム用フレーム、６は可動レンズ、７はレンズフレーム本体３をレンズ取付プレート８に対して上下に昇降自在に移動することができる焦点距離調節装置、９はズーム用フレーム先端に設けられた出射孔、１０は照射光、１１は露光面である。
【０００９】
ライトガイド２から照射された照射光は固定レンズ４、可動レンズ６により集光され出射孔９を通して露光面１１に照射される。可動レンズ６はズーム用フレーム５と共に上下に昇降して照射光１０の径を変化させる。このとき照射光１０の焦点距離も変わるため焦点が露光１１に合焦するようにレンズフレーム本体３を焦点距離調節装置７により昇降させる。なお、可動レンズ６の上下方向の駆動は手動式でも電動式でもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるので、照射スポットを可変マスクで遮蔽しない為、光量ロスが無く、更に焦点距離を調節することにより単位面積当りの光量が増加するので、露光時間が短縮されて、製造装置のタクトタイムが短くなるため、照射スポット変更に伴う露光時間の延長を防止することが出来る。また、可変マスクで遮蔽しないことで可変マスク部からの漏れ光による露光エッジへの影響が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す一部縦断側面図。
【図２】従来の露光装置を示す一部縦断測面図。
【図３】図２に示す露光装置の下面図。
【符号の説明】
１　　　露光装置本体
２　　　ライトガイド
３　　　レンズフレーム
４　　　固定レンズ
５　　　ズーム用フレーム
５’　　ズーム調節装置
６　　　可動レンズ
７　　　焦点距離調節装置
８　　　レンズ取付フレーム
９　　　出射孔
１０　　　照射光
１１　　　露光面
【図１】
2004126097.tif 000003
【図２】
2004126097.tif 000004
【図３】
2004126097.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】商業写真撮影用大型カメラに属するビューカメラでは、あおり機能のための機械要素に構造上力学的機械強度を要するため、複雑かつ重くなる欠点がある。さらに、あおり操作により蛇腹の屈曲が伴うので、あおりへの制約があった。【解決手段】本発明では、ジンバル継手機構の応用により、テイルトおよびスイングあおりを機能することで課題を解決した。【選択図】図４
2004126485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円上にある３つのリングと上下軸、左右軸との組合せにより形成されるジンバル継手機構の応用によって、『テイルトあおり』『スイングあおり』を機能するビューカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商業写真撮影に用いる大型写真機で、ビューカメラの『あおり』機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
従来、一般的なビューカメラの『スイングあおり』『テイルトあおり』は、図１に示すような構造を有し、次のような作用を成している。
（１）支持体１は、軸受２で支持され、水平方向を軸として前後に傾けることができ、『テイルトあおり』を機能する。
（２）支持体１は、軸受２を含む支持機構を介して軸受３で支持され、垂直方向を軸として左右に旋回することができ、『スイングあおり』を機能する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、『あおり』機構の各機械要素は構造上から力学的機械強度を要し、機構が複雑かつ重くなる欠点があった。また『あおり』操作により蛇腹に無理な屈曲を与え、また蛇腹の屈曲可能範囲によって『あおり』範囲に制約を生じた。
【課題を解決しようとする手段】
【０００６】
本発明では、同心円上にある３つのリングと上下軸、左右軸との組合せによりより形成されるジンバル継手機構の自在性をビューカメラの『あおり』機構に採用することで、前記課題を解決した。
【発明の実施の形態】
【０００７】
図２　ジンバル機構正面図について説明すると、外枠４と中枠５はＹ軸軸受７で、また、中枠５と内枠６はＸ軸軸受８によって連結されている。外枠４を固定したとき、内枠６の持つ面１５はＹ軸軸受７とＸ軸軸受８とによって中心位置を変えずに自由方向に傾けることができる。
【０００８】
図３　Ｂ−Ｂ断面図はジンバル継手機構を応用した『テイルトあおり』機構で、外枠４は中枠５と上下のＹ軸軸受７で連結し、中枠５と内枠６は左右のＸ軸軸受８により連結されている。外枠４が固定された状態で、内枠６はＸ軸軸受８を支点として前後に傾けることができる。Ｘ軸『あおり』てこ機構９は、外枠４と内枠６にＹ軸軸受７の位置で固定されて、てこ１１の操作により内枠６をＸ軸軸受８を支点として前後に傾けることができ、内枠６の持つボード面１６は『テイルトあおり』を機能することができる。
図４は、Ｘ軸軸受８を水平軸とする『テイルトあおり』状態断面図である。
【０００９】
図５　Ａ−Ａ断面図はジンバル継手機構を応用した『スイングあおり』機構で、外枠４と中枠５は上下のＹ軸軸受７で連結されている。外枠４が固定された状態で、中枠５はＹ軸軸受７により左右に旋回することができる。Ｙ軸『あおり』てこ機構１２は、外枠４と中枠５にＸ軸軸受８の位置で固定されて、てこ１３の操作により中枠５をＹ軸軸受７を支点として左右に旋回することができ、中枠５と内枠６はＸ軸軸受８で結合されているので、内枠６の持つボード面１５は左右に旋回し『スイングあおり』を機能することができる。
図６は、Ｙ軸軸受を垂直軸とする『スイングあおり』状態断面図である。
【００１０】
図３、図４、図５、図６において、外枠４と内枠６は、遮光用袋蛇腹１０により接続されている。内枠６の持つボード面１６には、撮影用レンズ、またはフィルム、固体撮像素子ＣＣＤなどの記録媒体を装着することができる。
【発明の効果】
本発明により、次のような効果を得ることができた。
（１）『テイルトあおり』『スイングあおり』機能を、蛇腹の伸縮無しに行うことができる。
（２）機構が簡略化された。
（３）各機構に機械強度を必要とする要素が少なく、機能性樹脂などの採用が可能で軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のビューカメラ機構外観図
【図２】ジンバル機構正面図
【図３】Ｂ−Ｂ断面図
【図４】『テイルトあおり』状態断面図
【図５】Ａ−Ａ断面図
【図６】『スイングあおり』状態断面図
【符号の説明】
１．支持体　２．軸受　３．軸受　４．外枠　５．中枠　６．内枠　７．Ｙ軸軸受　８．Ｘ軸軸受　９．Ｘ軸『あおり』てこ機構　１０．袋蛇腹　１１．てこ　１２．Ｙ軸『あおり』てこ機構　１３．てこ　１４．蛇腹　１５．面　１６．ボード面
【図１】
2004126485.tif 000003
【図２】
2004126485.tif 000004
【図３】
2004126485.tif 000005
【図４】
2004126485.tif 000006
【図５】
2004126485.tif 000007
【図６】
2004126485.tif 000008
(57)【要約】【課題】ＵＳＢ対応デバイスにおいて、リセット信号を判別すると共に前記デバイスの状態に沿った初期化処理を選択できるＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法を提供するものである。【解決手段】ＵＳＢ対応デバイス１内にＲＥＳＥＴ　ＩＣ３からのパワーオンリセットかＳＩＥ６からのＵＳＢリセットかを判断するフラグの役割をするフリップフロップ回路４を設け、デバイスリセットを受け取ったマイコン８がそのフラグを参照して各種リセット処理を選択し実行する。【選択図】　図１
2004126753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ対応デバイス内に電源とＵＳＢ端子からのリセット信号を判別する判別手段を設けたことを特徴とするＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法。
【請求項２】
ＵＳＢ対応デバイス内にデバイスの状態を判別する判別手段を設け、ＵＳＢ端子からのリセット信号により、前記判別手段により判別したデバイスの状態に応じたりセット処理を行うことを特徴とするＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＵＳＢ対応デバイスの各デバイス内又はデバイス内部のマイコンのリセットは、電源からのリセット信号（パワーオンリセット）とＵＳＢ端子からのリセット信号（ＵＳＢリセット）のＯＲされた信号（デバイスリセット）により行っていた。そしてマイコンはこのデバイスリセットにより初期化処理を行っていが、この処理によるとパワーオンリセットによるリセットなのか、ＵＳＢリセットによるリセットなのかが区別できないため、電源を入れたときとＵＳＢ端子を接続したときに重複して同じ初期化処理を行うという不具合があった。
【０００３】
例えば、セルフパワー（ＡＣアダプタ電源使用）とバスパワー（ＵＳＢ電源使用）のどちらの電源でも動作するＵＳＢ対応デバイスの場合は、最初にＡＣアダプタを接続する時は、ＡＣアダプタの電源によるパワーオンリセットが発生し、デバイスの初期化処理を行い、その後、ＵＳＢを接続時にＵＳＢリセットが発生し、再度デバイスの初期化処理を行っていた。また、最初にＵＳＢ端子を接続する時は、ＵＳＢの電源によるパワーオンリセットが発生し、その後ＵＳＢリセットが発生し、再度デバイスの初期化処理を行うという不具合があった。
【０００４】
また、セルフパワー（ＡＣアダプタ電源使用）のみの電源で動作するＵＳＢ対応デバイスの場合は、最初にＡＣアダプタを接続する時に、ＡＣアダプタの電源によるパワーオンリセットが発生し、デバイスの初期化処理を行い、その後、ＵＳＢを接続する時にＵＳＢリセットが発生し、再度デバイスの初期化処理を行っていた。
【０００５】
従ってデバイスの初期化処理に長い時間がかかるＵＳＢ対応デバイスでは、デバイスの同じ初期化処理を重複して行うので、デバイスとして対応が遅くなっていた。
【０００６】
またＵＳＢ接端子を接続している場合に、ホストＰＣ側で本デバイスに関係ないエラーが発生するときにも、ＵＳＢリセットが発生し、初期化処理を行うことがあり、状況に応じて簡略した初期化処理や初期化処理を行わない等の処理に分岐することが望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、ＵＳＢ対応デバイスにおいて、リセット信号を判別すると共に前記デバイスの状態に沿った初期化処理を選択できるＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、第１の発明はＵＳＢ対応デバイス内に電源とＵＳＢ端子からのリセット信号を判別する判別手段を設けて、デバイスの状態に応じたリセット処理を行うようにしたＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法である。
【０００９】
第２の発明は、ＵＳＢ対応デバイス内にデバイスの状態を判別する判別手段を設け、ＵＳＢ端子からのリセット信号により、前記判別手段により判別したデバイスの状態に応じたリセット処理を行うようにしたＵＳＢ対応デバイスのリセット処理方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示すセルパワーとバスパワーのどちらの電源でも動作するＵＳＢ対応デバイスのブロック図、図２はそのリセット処理のフローチャート、図３は処理順を示したタイミングチャートである。図中、１はＵＳＢ対応デバイス、２はＡＣアダプタ側入力端子、３は電源が安定した電圧になるまでリセット信号を出す電源電圧を監視しているＲＥＳＥＴ　ＩＣ、４はフラグの役割をするフリップフロップ回路で、このフラグはパワーオンリセットでのみ初期化（０）されるようになっている。
【００１１】
５はＵＳＢ側入力端子、６はＵＳＢのコントローラであるＳＩＥ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｅｎｇｉｎｅ）で、ＵＳＢのＤＮ（Ｄ−）、ＤＰ（Ｄ＋）の信号の電圧がＶＩＬの電圧より低い状態が１０ｍｓで発生するときにＵＳＢリセット信号を出すようになっている。
【００１２】
７はＯＲ回路、８はフリップフロップ回路４のフラグを参照し、パワーオンリセットによる初期化処理またはＵＳＢリセットによりデバイスの状態に応じて各種初期化処理を選択するマイコン、９はＵＳＢ対応デバイスとＵＳＢで接続されるホストＰＣである。
【００１３】
次にこれらの図に基づいて本発明のリセット処理方法を説明すると、最初にＡＣアダプタ又はＵＳＢ端子を電源元（コンセント又はホストＰＣ９）に接続すると、ＡＣアダプタ側入力端子２又はＵＳＢ側入力端子５からの入力電圧を感知してＲＥＳＥＴ　ＩＣ３がパワーオンリセットを出しＯＲ回路７はデバイスリセットをマイコン８に出力し、マイコン８はフリップフロップ回路４のフラグを参照する。
【００１４】
この時はフラグが“０”であるからパワーオンリセットによる初期化処理と判断してＵＳＢ対応デバイスの初期化処理（Ｒ１）を行う。その後、フラグを“１”にセットする。この時、ＳＩＥ６からＵＳＢリセットが発生し、ＯＲ回路７からデバイスリセット信号を受けたマイコン８は、フラグを参照し、フラグが“１”であるのでデバイスリセットがＵＳＢリセットによるものだと判断してＵＳＢ対応デバイスの状態を判断して初期化処理（Ｒ１）、又は簡略した初期化処理（Ｒ２）又は初期化処理をしない（Ｒ３）等の選択をする。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、パワーオンリセット又はＵＳＢリセットによるデバイスリセットなのかを判別する判別手段を設けてあるので、各種リセット処理を選択し、ＵＳＢ対応デバイスの状態にに応じた多様なリセット処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例の処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明の一実施例の処理手順を示すタイミングチャート
【符号の説明】
１　　　ＵＳＢ対応デバイス
２　　　ＡＣアダプタ側入力端子
３　　　ＲＥＳＥＴ　ＩＣ
４　　　フリップフロップ回路
５　　　ＵＳＢ側入力端子
６　　　ＳＩＥ
７　　　ＯＲ回路
８　　　マイコン
９　　　ホストＰＣ
【図１】
2004126753.tif 000003
【図２】
2004126753.tif 000004
【図３】
2004126753.tif 000005