(57)【要約】【課題】信頼性のおけるタイムスタンプ本体装置のスタンプ許可を得ることで、タイムスタンプを可能にして、保証された時刻のタイムスタンプが可能となるタイムスタンプシステムを提供する。【解決手段】タイムスタンプ装置は、ＧＰＳ衛星の各種情報をトレースするトレ−ス機関２００と、このトレ−ス機関２００と接続中であることを条件として機能する本体装置１００と、この本体装置１００と接続状態で動作する端末機部３００によって構成され、本体装置１００はネットワーク接続制御部１０と、ＧＰＳ受信器３０と、メイン部４０およびＰＣ接続制御部５０を有し、端末機部３００は対象ＰＣ６０からなる。ＧＰＳ受信器３０はネットワーク接続制御部２０を介して得た各種ＧＰＳ情報を処理使用、メイン部４０はＧＰＳ受信器３０の受信処理の基に基準時刻を調整制御し、この調整制御の基に対象ＰＣ６０はタイムスタンプを加工生成する。【選択図】　　　図１
2004126967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から発信される時刻情報を元にした正確公正な時刻情報をタイムスタンプするシステムであり、
タイムスタンプ本体装置と、この本体装置と接続状態のもとで使用される端末機とで構成され、
上記タイムスタンプ本体装置には、ＧＰＳ発信時刻信号受信手段と、ＧＰＳ発信時刻信号に同期するＧＰＳ時計部と、端末機からのタイムスタンプ要求に対してタイムスタンプ許可信号並びに現在時刻を端末機に送出する手段とを備え、
上記端末機には、タイムスタンプ本体装置に対してタイムスタンプを要求するタイムスタンプ要求手段と、タイムスタンプ本体装置からの現在時刻とタイムスタンプ許可信号とを受けることでタイムスタンプ対象に対してタイムスタンプを可能とするタイムスタンプ手段、
とを設けたことを特徴とするタイムスタンプ装置。
【請求項２】
上記タイムスタンプ本体装置のＧＰＳ時計部が、衛星から発せられたＧＰＳ時刻信号をもとに運針するＧＰＳ時計と、独自に時刻をカウントする内部時計とを有し、当該内部時計は、所定のタイミングでＧＰＳ時計との同期補正、又は、歩度調整を行うように構成したことを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプ装置。
【請求項３】
タイムスタンプ対象が上記端末機内に記憶された電子情報ファイルであり、上記端末機内には、当該端末機内に記憶されたファイルのダイジェスト値を求めると共にタイムスタンプ時刻情報を含む暗号化を行う暗号化手段と、該暗号化されたファイル情報と上記ファイルを関連づけてセーブするセーブ手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイムスタンプ装置。
【請求項４】
上記タイムスタンプ本体装置が、外部ネットとの接続を可能とする外部インタフェース手段を有し、且つ、ＧＰＳ衛星の状態を監視するトレース機関におけるＧＰＳ情報を定期的に、又は、必要に応じて入手可能とする構成であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のタイムスタンプ装置。
【請求項５】
上記タイムスタンプ本体装置と端末機間における時刻情報の授受並びにタイムスタンプ処理が、上記各機器のそれぞれの接続を条件として処理可能であることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のタイムスタンプ装置。
【請求項６】
タイムスタンプ本体装置が端末機に接続状態であることを前提として、ＧＰＳ衛星から受信した時刻を原点に時を刻むタイムスタンプ本体装置に対してタイムスタンプを要求するタイムスタンプ要求機能と、要求に対して上記タイムスタンプ本体装置から送られる現在時刻とタイムスタンプ許可信号に基づきタイムスタンプ対象に対してタイムスタンプを可能とするタイムスタンプ機能を上記端末機に実現させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なタイムスタンプ装置用プログラム媒体。
【請求項７】
上記端末機内に記憶されたファイルのダイジェスト値を求める機能と、上記ダイジェスト値と時刻情報とを暗号化する暗号化機能と、上記暗号化されたファイル情報とファイルを関連づけてセーブするセーブ機能とを、上記端末機器に実現させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な前記請求項６に記載のタイムスタンプ装置用プログラム媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン等で作成されたファイルに、時刻保証されたタイムスタンプを行うタイムスタンプ装置およびそのプログラム媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時刻情報を配信する手段として、インターネットや専用回線を使ったＮＴＰ　（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や長波による時刻配信などが存在する。
ＮＴＰの場合、信頼できる基準時刻を刻み、かつ時刻情報に異常があった場合、その異常を検出できる時計システムより時刻情報を配信することになるが、データ伝送の媒体の長さや中継器の数、回線の負荷状況により、管理不可能な伝送遅延に由来する時刻の揺らぎが発生する。
長波の場合は、電波の受信状況の安定性（天候、空電状況に由来する）に問題があり、また、送信所からの距離による遅延揺らぎの発生、およびリアルタイムでの時刻情報の修正や補正が困難である。
【０００３】
またタイムスタンプ処理は、各種の電子的処理が完了した時刻を公的な共通時刻尺度で保証、証明するために、その電子情報を、正確な時計により運営されている第三者機関のタイムスタンプ処理装置に送付してタイムスタンプ処理を依頼し、その電子情報の内容及び時刻情報が改ざんされていないことを証明するために、オリジナル、又はコピーを第三者で保存管理する必要がある。従って、運用面での簡便性にかけ、第三者はデータ保存のために、厳重な管理体制と膨大な記憶容量が必要となりコストがかかり、ひいては利用者の負担も増大する。
【０００４】
従来のタイムスタンプ装置には、ファイルを作成してこのファイルをセーブする場合において、そのファイルの作成日時を証明できる情報を自動的に付加することのできる機能を備えたものが存在する。（例えば特許文献１参照）
また、衛星から時刻情報を受信して、内部時計の修正を行うように構成した時計の修正装置も存在する。（例えば特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１６３２９６号公報
【特許文献２】
特開平８−１５４６３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１及び２に記載の従来の装置では、時刻のセットをこのタイムスタンプ装置製造時にセットし、所定の有効期限内で有効に使用されるものである。しかしながら、時刻が一旦セットされた後は、その時刻は無修正であるから、正確性において十分なものとは言えない。また、時刻の誤差が所定範囲を越すと、使用が出来ないことにもなる。更に、上述したＮＴＰや長波による時刻情報では、端末機の設置位置の地理的条件あるいは対象となる端末機群を運営するための時刻情報の同時性に厳密性を欠くと共に、配信される時刻情報の真贋を確認する手段がもてない問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、信頼性のおけるタイムスタンプ本体装置のスタンプ許可を得ることで、タイムスタンプを可能にして、保証された時刻のタイムスタンプが可能となるタイムスタンプシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）　上記目的を達成するために、本発明のタイムスタンプ装置は、前記請求項１に記載の如く、ＧＰＳ衛星から発信される時刻情報をもとにした正確公正な時刻情報をタイムスタンプするシステムであり、タイムスタンプ本体装置と、この本体装置と接続状態の元で使用される端末機とで構成され、タイムスタンプ本体装置には、ＧＰＳ発信時刻信号受信手段と、ＧＰＳ発信時刻信号に同期するＧＰＳ時計部と、端末機からのタイムスタンプ要求に対してタイムスタンプ許可信号並びに現在時刻を端末機に送出する手段とを備え、端末機には、タイムスタンプ本体装置に対してタイムスタンプを要求するタイムスタンプ要求手段と、タイムスタンプ本体装置からの現在時刻とタイムスタンプ許可信号とを受けることでタイムスタンプ対象に対してタイムスタンプを可能とするタイムスタンプ手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
（２）　また、本発明のタイムスタンプ装置は、前記請求項２に記載の如く、タイムスタンプ本体装置ＧＰＳ時計部が、衛星から発せられたＧＰＳ時刻信号をもとに運針するＧＰＳ時計と、独自に時刻をカウントする内部時計とを有し、当該内部時計は、所定のタイミングでＧＰＳ時計との同期補正、又は、歩度調整を行うように構成したことを特徴とする。
【００１０】
（３）　さらに、本発明のタイムスタンプ装置は、前記請求項３に記載の如く、タイムスタンプ対象が上記端末機内に記憶された電子情報ファイルであり、上記端末機内には、機内に記憶されたファイルのダイジェスト値を求めると共にタイムスタンプ時刻情報を含む暗号化を行う暗号化手段と、上記暗号化されたファイル情報と上記ファイルを関連づけてセーブするセーブ手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
（４）　また、本発明のタイムスタンプ装置は、前記請求項４に記載の如く、タイムスタンプ本体装置が、外部ネットとの接続を可能とする外部インタフェース手段を有し、且つ、ＧＰＳ衛星の状態を監視した第三者機関におけるＧＰＳ情報（異常の有無等）を定期的に、又は、必要に応じて入手可能とする構成であることを特徴とする。
【００１２】
（５）　さらに、本発明のタイムスタンプ装置は、前記請求項５に記載の如く、タイムスタンプ本体装置と端末機間における時刻情報の授受並びにタイムスタンプ処理が、上記各機器のそれぞれの接続を条件として処理可能であることを特徴とする。
【００１３】
（６）　さらに本発明は、前記請求項６に記載の如く、タイムスタンプ本体装置が端末機に接続状態であることを前提として、ＧＰＳ衛星から受信した時刻を原点に時を刻むタイムスタンプ本体装置に対してタイムスタンプを要求するタイムスタンプ要求機能と、要求に対してタイムスタンプ本体装置から送られる現在時刻とタイムスタンプ許可信号に基づきタイムスタンプ対象に対してタイムスタンプを可能とするタイムスタンプ機能を上記端末機に実現させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なタイムスタンプ本体装置用プログラム媒体を有することを特徴とする。
【００１４】
（７）　また本発明は、前記請求項７に記載の如く、端末機内に記憶されたファイルのダイジェスト値を求める機能と、上記ダイジェスト値と時刻情報とを暗号化する暗号化機能と、上記暗号化されたファイル情報とファイルを関連づけてセーブするセーブ機能とを端末機器に実現させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なタイムスタンプ本体装置用プログラム媒体を有することを特徴とする。
【００１５】
上記（１）〜（７）に記載の手段から成る本発明によれば、電子取引などにおける時刻証明のために、各種電子情報に対して、事後の認識が可能で且つ改ざん不可能な形態で付与または埋め込むこと（タイムスタンプ処理）により、電子情報の完了時刻を確認する手段を設ける時刻認証ビジネスにおいて、対象となる電子情報などの生成および加工を行う端末機群すべてにおいて共通かつ基準尺度となる時刻を合致させる必要上、正確な時刻情報を基準となる時計から伝送し時刻合せを行うと共に、時刻のずれを監視し、基準値以上のずれを検出した場合に時刻修正処理を行うことを可能にする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るタイムスタンプ装置およびプログラム媒体の実施の形態について図１から図８を参照しながら説明すると、図８は本発明の実施の形態によるタイムスタンプ装置の概略構成を示す構成図であって、同図において、２００はＧＰＳ衛星を利用した遠隔コモンビューにより、保有する電子時計の時刻情報のズレ量を常に検出可能にしたトレース機関、１００はＧＰＳ衛星からの時刻情報と、トレース機関２００からの各種情報を通信網たとえばインターネット７０を介して受信して動作するタイムスタンプ本体装置、３００はユーザ側の端末機部である。タイムスタンプ本体装置１００はアンテナ１６６と、マルチチャンネルレシーバであるＧＰＳ受信部と、内部時計としての原子時計および第１の制御演算部を備えたコンピュータ１６７を有する。ユーザ側の端末機部の端末機６０は第２の制御演算部６１を有する。
【００１７】
上記のトレース機関２００は、日本標準時を有する公的トレース機関２００Ａ（例えば通信総合研究所・ＣＲＬ）と、ＧＰＳ衛星からの時刻情報と上記の公的トレース機関２００Ａからの各種信号を受信して動作するトレース代行機関２００Ｂとによって構成されている。トレース代行機関２００Ｂは、アンテナ２２０と、マルチチャンネルレシーバであるＧＰＳ受信部３３０と、内部時計としての原子時計４５０およびコンピュ−タ４４０を備えたトレース代行業者である。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態によるタイムスタンプ装置の基本構成を示すブロック図であって、タイムスタンプ装置は、基本的にはトレ−ス機関２００と、タイムスタンプ本体装置１００と、端末機部３００によって構成される。
【００１９】
トレ−ス機関２００は、ＧＰＳ衛星情報の真贋確認機関であり、ＵＴＣ（世界協定時）と、トレ−サビリテイが確保された原子時計などの高精度時計を保有する機関であって、ＧＰＳ衛星の発信する時刻情報及び衛星運営情報（アルマナックデータ、エフェメリスデータ）を含む電波（ＧＰＳ信号）を受信し、保有する原子時計との偏差を監視することにより信号の時刻情報の異常を検出する手段を持つ。ここで、エフェメリスデータとは各衛星の正確な位置信号とＧＰＳ信号を発信した時刻情報であり、アルマナックデータとはすべてのＧＰＳ衛星の軌道情報である。
【００２０】
トレ−ス機関２００のトレース代行機関２００Ｂと、本体装置１００を使うユーザ（クライアント）は、専用回線あるいはインターネット７０を介する情報伝達手段を持ち、クライアントの要求に対し、その時点におけるＧＰＳ信号の異常の有無と、衛星の運営情報（エフェメリスデータ、アルマナックデータ）を配信する。ＧＰＳ信号に含まれる時刻情報の異常を検出した場合は、その都度ネットワーク経由で、クライアントに異常情報を配信することも可能である。
【００２１】
本体装置１００は、通信網接続制御部であるネットワーク接続制御部１０と、ＧＰＳ受信部３０と、メイン部４０および端末機接続部であるＰＣ接続制御部５０を有する。端末機群３００は、端末機である対象ＰＣ６０を有する。また、本体装置１００を構成するコンピュ−タ１６７は、図２に示すように、ネットワーク接続制御部１０と、アンテナ１６６と、ＧＰＳ受信部３０と、メイン部４０と、該メイン部４０と端末機部３００との接続を制御するＰＣ接続制御部５０によって構成される。ネットワーク接続制御部１０は、トレ−ス機関２００と本体装置１００との接続を制御し、接続状態においてトレ−ス機関２００からの衛星運営情報とＧＰＳ信号真贋情報を中継する。アンテナ１６６はＧＰＳ衛星からの時刻情報を受信する。ＧＰＳ受信器３０は、信号受信部３１と、信号処理部３２と、衛星情報管理部３３と、第１の内部時計（Ｇ−ｃｌｏｃｋ）３４と、アンテナ１６６の位置情報などを演算する演算部３５を有する。メイン部４０は、第１の制御演算部４１と、振動子４２と、第２の内部時計（Ｅ−ｃｌｏｃｋ）４３と、比較器４４と、表示器４５および電源部４６を有する。
【００２２】
アンテナ１６６は、ＧＰＳ衛星からの情報を受信し、信号受信部３１はアンテナ１６６からのＧＰＳ信号を受信して当該ＧＰＳ信号を信号処理部３２に導く。信号処理部３２はＧＰＳ衛星の時刻情報と運営情報を演算部３５に導く。第１の内部時計（Ｇ−ｃｌｏｃｋ）３４は時刻情報を演算部３５に導く。演算部３５は信号処理部３２からの時刻情報と衛星管理部３３からの運営情報および内部時計３４からの時刻情報を基に演算処理して、その演算結果であるＧＰＳ各種情報をメイン部４０の第１の制御演算部４１に導くと共に、メイン部４０の比較器４４にＧＰＳ時刻情報を導く。
【００２３】
メイン部４０において、振動子４２は第１の演算制御部４１にパルス信号を導き、第２の内部時計（Ｅ−ｃｌｏｃｋ）４３は時刻情報を第１の制御演算部４１と比較器４４に導く。比較器４４は第２の内部時計４３からの時刻情報とＧＰＳ受信装置３０の第１の内部時計（Ｇ−ｃｌｏｃｋ）３４からのＧＰＳ時刻情報を比較してその偏差情報を第１の制御演算部４１に導く。第１の制御演算部４１は振動子４２のパルス信号と比較器４４の偏差情報を基に、演算処理して第２の内部時計４３の歩針を行うと共に、ＰＣ接続制御部５０にＥ−ｃｌｏｃｋ時刻情報とＧＰＳ各種信号を導く。また、第１の制御演算部４１は表示器４５に表示を指令する。
【００２４】
図３に示すように、対象ＰＣ６０は、第２の制御演算部６１と第３の内部時計（Ｐ−ｃｌｏｃｋ）６２とデータ保存部６３を有し、第２の制御演算部６１には被スタンプ元データアプリケーションソフトウエア６４とタイムスタンプアプリケーションソフトウエア６５がインストールされている。対象ＰＣ６０において、第２の制御演算部６１は当該制御演算部６１と前記メイン部４０の第１の制御演算部４１との接続確認を互いに行う。また、第２の制御演算部６１は、接続状態においてＰＣ接続制御部５０を介してメイン部４０の第１の制御演算部４１からＥ−ｃｌｏｃｋ時刻情報を受信して、第３の内部時計６２のＰ−ｃｌｏｃｋ時刻情報を基に所定の演算を実行し、Ｅ−ｃｌｏｃｋ時刻情報とＰ−ｃｌｏｃｋ時刻情報間に差異があれば時刻更新要求をメイン部４０に送る。
【００２５】
本体装置１００と対象ＰＣ６０には、接続状態を監視するため、電子的（データ通信）にそれぞれの問い合わせに対し返答する機能を持たせる。時刻情報を取得する方法としてＧＰＳ信号を利用する。ＧＰＳ信号を受信することにより、受信器は非常に正確な時刻を得ることができる。
【００２６】
本体装置１００に関して、本体装置１００と対象ＰＣ６０は、ＰＣ接続制御部５０を介して接続され、対象ＰＣ６０の第３の内部時計（Ｐ−ｃｌｏｃｋ）６２を本体装置１００の時刻情報に同期させるために、ＰＣ６０からのタイムスタンプの許可を与えるなどが可能となる。また、電子符丁のやりとりにより互いに接続していることを確認することができる。接続されている時に限り、対象ＰＣ６０にインストールされたタイムスタンプアプリケーションソフトウエア機能６５を立ち上げることができると共に、接続の確認もできる。
【００２７】
ＧＰＳ運営情報の管理、複数のＧＰＳが発信した信号の受信、信号処理による時刻情報の抽出、および受信機内の内部時計（Ｇ−ｃｌｏｃｋ）３４を、各ＧＰＳ衛星が搭載している原子時計時刻に同期させる機能を持つＧＰＳ受信器３０を有する。
【００２８】
本体装置１００は、上記ＧＰＳ内部時計（Ｇ−ｃｌｏｃｋ）とは別に、そのメイン部４０に内部時計（Ｅ−ｃｌｏｃｋ）４３を有する。Ｅ−ｃｌｏｃｋはＧ−ｃｌｏｃｋと同期させることができるように構成する。
【００２９】
ＧＰＳ信号を受信して時刻情報を取得し、内部データ（Ｇ−ｃｌｏｃｋ，Ｅ−ｃｌｏｃｋ）を更新する処理は、予め設定された時間間隔で行う。なお、更新する処理として、トレ−ス機関２００からの指示や、後に述べる偏差をもとにした推定により本体装置１００が自動的に実行しても良い。
【００３０】
時刻データの更新手順として、ネットワーク経由でトレ−ス機関２００から現時点での異常の有無を確認し、異常でなければ衛星の運営情報（エフェメリスデータ、アルマナックデータ）を取得する。衛星の運営情報を取得することで、短時間にＧＰＳ信号を捕捉できる。取得した衛星の運営情報による各衛星の位置関係と電波受信状況（強度、ゆらぎ）をもとに対象衛星を３〜４個決定する（殆どのＧＰＳ装置はこの処理をハード、ソフト的に自動的に行う）。受信した複数のＧＰＳ信号から信号処理により時刻情報を抽出する（これもＧＰＳ装置がハード、ソフト的に自動的に行う）。抽出した時刻にＧ−ｃｌｏｃｋを同期させる（これもＧＰＳ装置が自動的に行う）。
【００３１】
本体装置１００の内部時計３４と４３の歩針を司ってきたＧ−ｃｌｏｃｋとＥ−ｃｌｏｃｋを演算部３５で比較し、その差（偏差）を計算する。前回の時刻取得処理から今回の時刻取得処理の時間間隔で偏差を割ることで、１秒あたりのずれ量がわかり、そのデータを基に、Ｅ−ｃｌｏｃｋの歩度調整係数が得られる。歩度調整係数を用い、Ｅ−ｃｌｏｃｋの基準時間を定める振動子の発信のカウント数を調整する。
【００３２】
歩度係数調整に関して、歩度係数の計算例として、内容を理解し易くするために、１ＭＨｚの基準振動子を例にして説明すると、基準振動子の振動子１００００００周期（カウント）で１秒歩針させてる。まず、１月１日の０：００．００にＥ−ｃｌｏｃｋを同期させたとする。次の時刻取得処理がＧＰＳ時刻１月２日の１２：００．００であったときにＥ−ｃｌｏｃｋが１２：００．０１になっていたとすると、原子時計の歩針で３６時間００分００秒の経過に対しＥ−ｃｌｏｃｋは１秒進んだ訳であるから、原子時計の歩針は３６×６０×６０＝１２９６００秒間に、Ｅ−ｃｌｏｃｋは１２６０１秒だけ歩針したことになる。このことは、電子回路特性や環境条件で、基準振動子が１ＭＨｚより速くなったことに起因する。
このときの周波数は、１２９６０１／１２９６００×１００００００＝１０００００７．８８Ｈｚと推定される。従って、以後も同じ環境条件下が継続すると仮定して、１秒のカウント数を１００００００より小さくすればよい。どれだけ小さくすればよいかという量を歩度調整係数と定める。
【００３３】
この場合は、歩度調整係数＝（１２９６０１−１２９６００）／１２９６０１×１００００００＝７．７１６≒８となる。この歩度調整係数を使って、基準振動子の周波数のすれが接続したとすると、次の３６時間（１２９６００秒）の間に基準振動子は、１．２６９０１×１０１１回振動する。これを、歩度調整係数を使って調整した１秒のカウント数９９９９９９２（１００００００−８）で計時すると１．２６９０１×１０１１／９９９９９９２＝１２６９０．１１０１５秒となり、前回よりも偏差は大幅に修正される。基準振動子の周波数のずれ情報を蓄積し、数回分の歩度調整係数の平均値や重み付け平均値を使うことで、歩度調整係数の精度はより高まる。
【００３４】
重み付け平均に関しては、より新しいデータほど重みを増すこと、取得間隔の長いデータほど重みを増すこと、衛星位置関係が良好な時にデータを取得し、更新したデータほど重みを増すこと、などが考えられる。この歩度調整係数は、本体装置１００の置かれている環境条件によってゆらぐため、最新の歩度調整係数のみでなく、過去数回文の平均値、あるいは重み付け平均値などの利用も考えられる。そのために、歩度調整係数を数データ分保存する機能が必要になる場合もある。
【００３５】
再度、ネットワーク経由で現時点でのＧＰＳ信号の異常がなければＥ−ｃｌｏｃｋをＧ−ｃｌｏｃｋに同期させる。時刻データ更新処理の前後で確認するのは、更新処理なかに異常状態が発生していないかの監査のためである。
【００３６】
以上の処理により、本体装置１００の内部時計（Ｅ−ｃｌｏｃｋ）４３は、ある時刻でＧＰＳ時刻に同期し、以後、歩度調整も実行するため、非常に高精度で歩針することが可能となる。
【００３７】
本体装置１００の電源立ち上げ時に、あるいは、時刻データの更新の前後、ネットワーク経由で運営情報（エフェメルスデータとアルマナックデータ）をトレ−ス機関２００から取得することで、なりすまし（時刻情報を改ざんするために過去のある時点でのＧＰＳ信号を模倣した疑似信号を発生させる）行為からの保護、及び取得時刻データの信頼性の向上を計る。
【００３８】
なりすまし行為からの保護および取得データの信頼性の向上を計るために、正確で、且つ、異常があった場合にそれを検出する手段を有した、時刻情報を受信可能な受信器３０を持ち、受信した時刻情報を、運営対象となるＰＣの時刻情報となすための情報通信手段を有する装置である本体装置１００と、対象となるＰＣで生成、加工する各種電子情報に対し正確な時刻情報を、事後の確認が可能で、且つ、改ざん不可能な情報形態で付与または埋め込むタイムスタンプ処理機能のアプリケーションソフトウエアを対象とするＰＣにインストールする。
【００３９】
アプリケーションソフトウエアは、一方向性関数値演算手段と二次元コード化手段を有し、一方向性関数値演算手段は制御演算部の指令に基づいて一方向性関数値例えばハッシュ値を演算する。二次元コード化手段は演算された一方向性関数値を二次元コードにする。暗号化手段は、制御演算部の指令に基づいて二次元コードを暗号化する。ハッシュ値は一方向性関数であるハッシュ関数によって演算された値であって、一方向性関数は、ある入力を変換し出力するのは簡単であるが逆方向の出力から求めることが困難もしくは不可能な関数である。ハッシュ関数は広義には大きな定義域から小さな定義域に値を写像する関数であるが、暗号などで利用されるハッシュ関数は、一方向性を持ち、非衝突一致性が有る（元の値が異なる結果になる確率が低い）関数である。
【００４０】
対象ＰＣ６０にインストールしたタイムスタンプアプリケーションソフトウエアに関して、本体装置１００と接続する対象ＰＣ６０に本体装置１００のドライブソフトウエアを含むタイムスタンプソフトウエアをインストールすることにより、以下の内容を実行できる。次のタイミングで本体装置１００から時刻情報を取得し、対象ＰＣ６０の内部時計（Ｐ−ｃｌｏｃｋ）を本体装置に同期させる処理を実行する。即ち、そのタイミングは、タイムスタンプ処理を実行する直前、対象ＰＣ６０の電源を入れたとき、本体装置１００と対象ＰＣ６０を接続したとき（ＰＣの電源が入っているとき）、対象ＰＣ６０側からの要求があったとき、本体装置１００が時刻更新処理を行った直後（ＰＣの電源が入っているとき）、本体装置１００のＥ−ｃｌｏｃｋとＧ−ｃｌｏｃｋの偏差計測と同様に両方の内部時計の時刻差を計測し、対象ＰＣ６０の内部時計（Ｐ−ｃｌｏｃｋ）６２の偏差が予め設定した値になると推定された時点およびアルマナック信号より、衛星の位置関係が好適な時点の何れのタイミングでも可能である。
【００４１】
対象ＰＣ６０にて各種電子情報にタイムスタンプを行う場合は、（１）タイムスタンプアプリケーションを立ち上げ、（２）本体装置１００との接続を確認する。接続が確認された場合、タイムスタンプアプリケーションが操作可能となる。同時に本体装置１００は時刻更新処理を実行する。時刻更新処理が何らかの理由で実行できなかったときは、本体装置１００側の処理によって現在の内部時計４３のＥ−ｃｌｏｃｋデータを保持する。
【００４２】
また、対象ＰＣ６０にて各種電子情報にタイムスタンプを行う場合として、　（３）対象ＰＣ６０の内部時計（Ｐ−ｃｌｏｃｋ）６２を本体装置１００の内部時計（Ｅ−ｃｌｏｃｋ）４３に同期させる。（４）タイムスタンプの対象となる電子データにタイムスタンプ処理を実行する。また、（５）本体装置１００との接続を確認し、（Ｐ−ｃｌｏｃｋとＥ−ｃｌｏｃｋを比較し偏差が基準内であることを確認してもよい。（６）タイムスタンプ処理を承認し、処理を完了する。
【００４３】
本体装置１００の設定、情報確認が可能なものとして、時刻更新処理のタイミング選択と取得間隔、偏差平均のための偏差データ数、重み付け方式、Ｅ−ｃｌｏｃｋ内容、前回の取得処理からの経過時間、偏差と歩度調整係数、ＧＰＳ信号の正常もしくは異常、アンテナの位置、天空図（衛星位置情報、衛星感度）などがある。
【００４４】
図４および図５はタイムスタンプ本体装置１００の動作を示すフローチャートであって、図４に示すように、ステップＳ１で、メイン部４０の第１の制御演算部４１は、トレ−ス機関２００と本体装置１００とが第１の接続制御部であるネットワーク接続部１０によって接続中であるか否かを判断する。接続中であれば、ステップＳ２に進み、第１の制御演算部４１は、トレ−ス機関２００にＧＰＳ情報を要求して取得する。次にステップＳ３で、第１の制御演算部４１は、トレ−ス機関２００が所有するデータが正常であるか否かを確認する。正常であれば、ステップＳ４に進み、衛星運営管理部３３が、エフェメルスデータやアルマナックデータ等の衛星運営情報を取得する。ステップＳ５で、ＧＰＳ受信器３０の信号受信部３１が、アンテナ１６６を介してＧＰＳ信号の受信を開始し、ステップＳ６に進み、信号処理部３２は信号受信部３１からの衛星運営情報を受けて各衛星の位置関係や電波強度を基に対象衛星を選択する。ステップＳ７で、位置情報演算部３５は、選択された衛星から時刻信号を抽出しＧ−ｃｌｏｃｋに同期化する。
【００４５】
次に、図５に示すステップＳ８に進み、比較器４４は、Ｅ−ｃｌｏｃｋとＧ−ｃｌｏｃｋを比較してその偏差を計算する。ステップＳ９で第１の制御演算部４１は歩度調整係数を計算しその計算結果を格納する。さらに、第１の制御演算部４１はステップＳ１０でトレ−ス機関２００とメイン部４０が接続中であるか否かを判断する。接続中であれば、ステップＳ１１でＧＰＳ情報を要求、取得し、ステップＳ１２で第１の制御演算部４１はＧＰＳ信号が正常であるか否かを判断する。正常であればステップＳ１３でＥ−ｃｌｏｃｋをＧ−ｃｌｏｃｋに同期させ、ステップＳ１４で歩度調整係数を用いてＥ−ｃｌｏｃｋの水晶振動子カウント数調整を行う。
【００４６】
なお、ステップＳ１（図４）で、トレ−ス機関２００と接続中でなければ接続要求を表示すると共に接続するまで確認を繰り返し、ステップＳ３でＧＰＳ信号が正常でなければステップＳ１６で処理を中止する。また、図５に示すステップＳ１０で、トレ−ス機関２００と接続中でなければステップＳ１７に進み接続要求を表示すると共に、ステップＳ１に戻りステップＳ１〜Ｓ９までの処理を繰り返す。また、ステップＳ１２でＧＰＳ信号が正常でなければ、表示器４５がＧＰＳ信号異常処理中止を表示すると共に、ステップＳ１９で処理を中止する。
【００４７】
図６および図７はタイムスタンプ処理を示すフローであって、図６に示すように、ステップＳ２０で対象ＰＣ６０内のタイムスタンプアプリケーションソフトウエア機能６５によって制御演算部６１を起動し処理を開始させ、タイムスタンプアプリケーションを立ち上げると共に、タイムスタンプの要求を行う。ステップＳ２１で、第２の制御演算部６１は本体装置１００と対象ＰＣ６０が接続中であるか否かを判断する。接続中であればステップＳ２２に進み、第２の制御演算部６１はＰ−ｃｌｏｃｋをＥ−ｃｌｏｃｋに同期させる。しかる後にステップＳ２３に進みスタンプ許可信号を対象ＰＣ６０に送り、対象ＰＣ６０側のスタンプを起動し、ステップＳ２５で表示器４５に同期完了を表示させると共に、被スタンプデータ指定要求を行う。
【００４８】
図７に示すように、ステップＳ２６で被スタンプデータを指定してタイムスタンプ対象とするファイルの指定を行う。これにより、ステップＳ２７に進みタイムスタンプ処理を実行する。タイムスタンプ処理として一方向関数であるハッシュ値を含むダイジェスト値の演算を行い、内部時計（Ｐ−ｃｌｏｃｋ）とダイジェスト値とを暗号化して電子署名する。タイムスタンプを実行した後、ステップＳ２８に進み、第２の制御演算部６１が本体装置１００と対象ＰＣ６０とが接続中であるか否かを判断する。接続中であれば、ステップＳ２９に進み、被スタンプデータ承認処理を行い、スタンプ済みデータをデータ保存部６３に保存する。ステップＳ３０でスタンプ完了表示を行うと共に、別のデータにも処理を行う必要があるか否かを調べ、ステップＳ３１で被スタンプデータ又は終了の指定を行い、ステップＳ３２で第２の制御演算部６１は終了か否かを判断する。終了でなければステップＳ２６に戻り、ステップＳ２６〜Ｓ３２の処理を繰返す。また、ステップＳ２８において接続中でなければステップＳ３５に進み、警告と処理中止を表示し、ステップＳ３６で処理を中止してアプリケーションを終了する。さらに、ステップＳ３２において終了と判断すれば、ステップＳ３７に進みアプリケーションを終了する。
【００４９】
以上のように、本発明の特徴とするところは、（１）ＧＰＳ衛星の信号を継続的に監視する手段を有する機関を利用し、受信する時刻情報真贋を検証できること、（２）基本的には、本体装置に接続した対象ＰＣが独自にタイムスタンプ処理できる自律型であること、（３）タイムスタンプ処理を行うために（ＰＣアプリケーションソフトウエアを起動トリガーも含め）、本体装置が対象ＰＣと接続状態であることを条件とすること、および（４）Ｇ−ｃｌｏｃｋとＥ−ｃｌｏｃｋとの偏差データを継続的に監視し、偏差の平均値、偏差の重み付け平均値等を利用した歩度調整係数を使って基準時間（例えば１秒）のカウント数を調整したＥ−ｃｌｏｃｋの歩度調整を行うことである。
【００５０】
従って、上記実施例を含めた本発明によれば、伝送遅延などのゆらぎが少い時刻情報を受信することで、共通かつ基準となる時刻情報によりＰＣ群を運営できると共に、配信される時刻情報に異常があった場合、ネットワークを介して衛星情報監視システムより異常情報を配信できシステムの信頼性が高まる。さらに、本発明によれば、本来時刻情報の確認や情報のセキュリティ確保のために複雑になりがちな時刻認証システムを単純な仕組に変更できる。
【００５１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によればＧＰＳ衛星からの時刻信号を直接タイムスタンプ本体装置にて受信し、その時刻をもとにしたタイムスタンプを行うから、常に正しい時刻で、正しいタイムスタンプが行われると共に、タイムスタンプ本体装置と端末機とが接続されていることを条件として、ＰＣの時刻同期や、タイムスタンプ処理がなされるから、不正確な時刻がタイムスタンプされるとか、不正なタイムスタンプをすることが防止される。
【００５２】
また、ＧＰＳ時刻の受信と時刻運針をさせており、時刻証明機能を始めとする機能を、端末側に有する構成である。そのことは、仮にスタンプ対象とするファイルが極めて大きなものであっても、また複雑な処理を行う場合においても端末側において対応できること、又、ソフトウエアのバージョンアップ等への対応がし易いこと等の利点を有する。一方、前記特許文献に記載の装置は、時刻証明機能を本体部分に持っており、上記本願発明の持つメリットを持たない。
【００５３】
さらに、タイムスタンプ本体装置にＧＰＳ時計とソフトウエア内部時計の歩度調整された正しい時刻から、時刻を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の構成ブロック図。
【図３】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の構成ブロック図。
【図４】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の本体装置の動作フロー図。
【図５】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の本体装置の動作フロー図。
【図６】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の本体装置の動作フロー図。
【図７】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の動作フロー図。
【図８】本発明の実施例によるタイムスタンプ装置の概略構成を示す構成図。
【符号の説明】
１０　　　　　　ネットワーク接続制御部
３０　　　　　　ＧＰＳ受信器
３１　　　　　　信号受信部
３２　　　　　　信号処理部
３３　　　　　　衛星情報管理部
３４　　　　　　第１の内部時計
３５　　　　　　衛星情報演算部
４０　　　　　　本体装置のメイン部
４１　　　　　　第１の制御演算部
４２　　　　　　振動子
４３　　　　　　第２の内部時計
４４　　　　　　比較器
５０　　　　　　第２の接続制御部
６０　　　　　　端末機（対象ＰＣ）
６１　　　　　　第２の制御演算部
６２　　　　　　第３の内部時計
６３　　　　　　データ保存部
６４　　　　　　データアプリケーションソフトウエア機能
６５　　　　　　タイムアプリケーションソフトウエア機能
１００　　　　　本体装置
１６６　　　　　アンテナ
２００　　　　　トレース機関
３００　　　　　端末機部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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