(57)【要約】【目的】殺菌液の性能の劣化が少なく、安価で、取り扱い易い殺菌液の容器作製方法および充填方法を得ることである。【手段】プラスチックフィルムの少なくとも２辺をシールし、それに殺菌液を充填し、その後に残った辺をシールして袋を作製することにより殺菌液が充填された容器を作製する方法による。該殺菌液が次亜塩素酸を含有し、その有効塩素濃度が１０〜１０００ｐｐｍで、かつｐＨが２．０〜８．０の範囲であることを特徴とする方法による。【効果】有機物等の不純物の混入が少なく、長期に渡り殺菌効果を失わない、安価で、手軽な殺菌液の保管方法を得ることができた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの少なくとも２辺をシールし、それに殺菌液を充填し、その後に残った辺をシールして袋を作製することにより殺菌液が充填された容器を作製することを特徴とする殺菌液の容器作製方法および充填方法。
【請求項２】
該容器が雄雌構造の口部と栓部を有した包装容器であって、その作製法が袋を作製し、口部と栓部が一体になったものをこの袋に取り付ける方法で作製されたことを特徴とする請求項１に記載の殺菌液の容器作製方法および充填方法。
【請求項３】
該容器に口部があり、その口部に逆止弁がとりつけられていることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の殺菌液の容器作製方法および充填方法。
【請求項４】
該殺菌液が次亜塩素酸を含有し、その有効塩素濃度が１０〜１０００ｐｐｍで、かつｐＨが２．０〜８．０の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌液の容器作製方法および充填方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】殺菌液の容器および殺菌液の充填方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】いわゆるペットボトル、プラスチック容器、金属製の缶が殺菌液の保存に用いられている。有効塩素濃度が低い次亜塩素酸溶液は保存時に次亜塩素酸が分解し、あるいは次亜塩素酸の解離度の変化により実質的な次亜塩素酸含有量が減少し、殺菌効果が急速に消失する問題がある。分解は有機物との反応による分解、ｐＨの変動による次亜塩素酸の含有量の減少、光による分解、酸素による酸化分解等の種々の原因で殺菌効果を失う。いわゆるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるペットボトルは、容器中のいわゆるヘッドスペースの減少が困難で特に殺菌液の保管に使用した後、再び栓をして密閉しても容器内の空気によりｐＨ変化、酸化反応が進み好ましくない。同様の問題はプラスチック容器、金属製の缶でも起こる。
またペットボトル、プラスチック容器は容器の壁を通り空気が出入りしこれによってｐＨの変化、酸化反応等の好ましくない影響があり、これによっても殺菌効果の低下を招く。また、これらの容器に殺菌液を充填する際に、特に次亜塩素酸含有殺菌液の場合は、有機物を微量でも混入させると殺菌液の殺菌効果の低下を招く。このため、充填方法は出来るだけ口部等を介さずに直接容器内に入れることが好ましいが、従来の方法では一旦容器を作製した後に、口部より殺菌液を注入するため充填に時間がかかり、かつ有機物の混入が起こりやすく好ましくなかった。有機物で分解し易い次亜塩素酸含有の殺菌液の容器としては、このような口部より殺菌液を注入することは、特に好ましくなかった。
また、次亜塩素酸含有の殺菌液は保存中の次亜塩素酸の分解、解離度の低下等の反応を完全には除去することは困難である。次亜塩素酸濃度を十分濃くすればこのような不都合を除くことができるが、残留塩素の悪影響等があり好ましくない。殺菌に必要な最低限の次亜塩素酸濃度にし、かつ十分な保存時の安定性を得ることは極めて困難であった。
殺菌液は充填後、速やかに使用現場に届け使用することが好ましい。したがって、安価で小型の機械で包装容器を作製し、同時に殺菌液の充填を行えることが要求されていたが、従来の容器製造機および充填機は高価でありかつ大型であり設置場所が限られていたため、使用現場の近くで容易に容器を作製し、充填することができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】殺菌液の性能の劣化が少なく、安価で、取り扱い易い殺菌液の容器および充填方法を得ることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、
（１）本発明の請求項１に関わる殺菌液の容器作製方法および充填方法は、プラスチックフィルムの少なくとも２辺をシールし、それに殺菌液を充填し、その後に残った辺をシールして袋を作製することにより殺菌液が充填された容器を作製することを特徴とする。
（２）本発明の請求項２に関わる殺菌液の容器作製方法および充填方法は、該容器が雄雌構造の口部と栓部を有した包装容器であって、その作製法が袋を作製し、口部と栓部が一体になったものをこの袋に取り付ける方法で作製されたことを特徴とする（１）に記載の殺菌液の容器作製方法および充填方法である。
（３）本発明の請求項３に関わる殺菌液の容器作製方法および充填方法は、該容器に口部があり、その口部に逆止弁がとりつけられていることを特徴とする上記（１）および（２）のいずれかに記載の殺菌液の容器作製方法および充填方法である。
（４）本発明の請求項４に関わる殺菌液の容器作製方法および充填方法は、該殺菌液が次亜塩素酸を含有し、その有効塩素濃度が１０〜１０００ｐｐｍで、かつｐＨが２．０〜８．０の範囲であることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の殺菌液の容器作製方法および充填方法である。
【０００５】容器の製造方法としては種々の方法を用いることができる。プラスチックフィルムから袋を作製し、その袋に殺菌液を充填する前、あるいは並行して、後に予め嵌合させた口部と栓部を熱融着等により取り付ける方法がある。これらの中では製作の容易性から、袋に殺菌液を充填する前に予め嵌合させた口部と栓部を熱融着等により取り付ける方法が好ましい。
また袋に殺菌液を充填する前に予め嵌合させた口部と栓部を熱融着等により取り付ける方法の方が、その口部から殺菌液を充填した栓部を取り付ける方法よりも、殺菌液に不純物を含む可能性が小さく、また口部と栓部の嵌合を確実にできるので好ましい。
容器の製造装置としては例えばオリヒロ株式会社製作によるＯＮＰＡＣＫ１３０００−Ｓ、あるいはＯＮＯＡＣＫ−１４０００を用いることができる。
【０００６】本発明の容器に用いられる口部と栓部の構造は、特に限定されるものではない。通常の市販のいわゆるＰＥＴボトルで使用されているもの、その他の飲料容器、また食品のマヨネーズ等に使用されている容器に用いられている口部と栓部の構造は好ましく用いられる。また、逆止弁が取り付けられていることが好ましい。逆止弁により殺菌液を使用した時に、外部より有機物等の異物の混入を防ぐことができ、殺菌液の性能を長期に維持することができる。
【０００７】本発明の殺菌液の容器作製方法および充填方法に用いることができる包装方法および包装機戒については、特許登録２８２３７３０号、同２５５３８１９号、同２５９８８７９号、同３０５１６８４号、同２９５９６３１号および同２９７１８６６号に記載されているものをいずれも用いることができる。
【０００８】本発明のプラスチックフィルムの材質としては、天然高分子材料、再生高分子材料、合成高分子材料いずれでも好ましい。この中では合成高分子が好ましく、いわゆる汎用樹脂でも、エンジニアリングプラスチックでもいずれも好ましく用いられる。
【０００９】用いられる合成高分子材料はいわゆる樹脂類が好ましい。樹脂類の例としては、熱可塑性合成樹脂と熱硬化性合成樹脂がある。熱可塑性合成樹脂としては、例えばフッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ＡＢＳ樹脂、酢酸ビニル樹脂およびポリスチレン樹脂等がある。
【００１０】また、熱硬化性合成樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、フラン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリパラバン酸樹脂等が挙げられる。天然高分子の樹脂も挙げられる。
【００１１】本発明のプラスチックフィルムの材質としては上記のものをいずれも用いることができるが、この中では熱可塑性樹脂が好ましい。また、その中ではポリオレフィン樹脂およびポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、が好ましく、さらにポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましい。
【００１２】本発明のプラスチックフィルムは種々の目的で、その表面を表面処理、表面コーティング等で改質することができる。例えば、飲料の容器に用いる場合には、飲料の保存性を向上する目的で表面コーティングすることができる。包装用袋としては、単層または複層のプラスチックフィルム、セラミック蒸着プラスチックフィルム、金属蒸着プラスチックフィルム、金属箔、金属箔とプラスチックフィルムまたは（および）紙とのラミネート物、紙とプラスチックフィルムとのラミネート物、不織布とプラスチックフィルムとのラミネート物などから製袋したものがあげられる。特に非透視性の材料を用いて包装用袋を作製した場合に、本発明の意義が大きいものとなる。中でもセラミック蒸着プラスチックフィルム、特にＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を蒸着したプラスチックフィルムが好ましい。
【００１３】本発明に用いられる殺菌液は、塩素系殺菌液、アルコール系等の有機溶剤殺菌液、有機抗菌剤含有液、無機系抗菌剤含有液、ヨード含有液、過酸化水素水、キトサン、カテキン、カフェイン等の天然物の抗菌剤の含有液等さまざまな殺菌液を用いることができる。これらの中では、塩素系殺菌液が耐性菌ができ難く、かつ抗菌（殺菌）スペクトルが広く、かつ安価で好ましい。
本発明で用いられる塩素系殺菌液としては、塩素、二酸化塩素、いわゆるカルキ（サラシ粉、高級サラシ粉）、次亜塩素酸を含有した水溶液を（次亜塩素酸亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム等含有水溶液）等である。中でも次亜塩素酸を含有した水溶液が好ましい。
有機系抗菌剤としては、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールなどイミダゾール誘導体、シクロフルアニドなどＮ−ハロアルキルチオ系化合物、１０、１０’−オキシビスフェノキサアルシンなどフェニルエーテル誘導体、セシルジメチルエチルアンモニウムブロミドなど第４級アンモニウム塩および２、３、５、６テトラコロル−４−（メチルスルホニル）ピリジンなどスルホン誘導体、アミド類、トリアジン誘導体、トリアゾール誘導体、メチロール基含有化合物、活性ハロゲン含有化合物、活性化されたＮ−Ｓ結合含有化合物、イソチアゾロン系、有機ヨウ素系、ベンズイソチアゾロン系、およびピリチオン系等が挙げられるが、これに限定するものではない。また、「防菌防黴剤の技術」井上嘉幸編著（２０００年普及版第１刷発行、株式会社シーエムシー出版）、および「誰でもわかる抗菌の基礎知識」（西村民男監修、株式会社テクノシステム　１９９９年８月出版）の１２１〜１３０頁に記載のあるものはいずれも好ましく用いることができる。
無機系抗菌剤としてはＡｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎからなる金属イオンを少なくとも１種含有するものが好ましい。これらの金属イオンの錯塩、ゼオライト等の多孔質体に担持させたもの、あるいは酸化物等を用いることができる。
【００１４】本発明に用いられる好ましい殺菌液は、次亜塩素酸含有の殺菌液である。その有効塩素濃度は１０〜１０００ｐｐｍが好ましく。２０〜８００ｐｐｍがより好ましく、３０〜３００ｐｐｍが最も好ましい。またｐＨは２．０〜８．０が好ましく、４．０〜７．２がより好ましく、４．５〜６．５が最も好ましい。有効塩素濃度は殺菌効果を発揮するに最低必要濃度が望ましい。濃度が高いと残留塩素による悪影響と、塩素臭等の好ましくない影響があり、濃度が低いと十分な殺菌効果が得られない。殺菌効果は温度でも異なる。室温付近の温度では、高い温度の方が殺菌効果が大きい。ｐＨは解離していない次亜塩素酸の濃度が決まる重要な要因である。ｐＨ８以上では次亜塩素酸が解離し、殺菌効果が著しく減少する。また、ｐＨが２以下では塩素が発生し人体に有害である。
【００１５】次亜塩素酸は次亜塩素酸塩、あるいは次亜塩素酸水溶液で供給されてもよく、また塩素イオン含有水溶液の電気分解により生成されてもよい。次亜塩素酸塩としては特に限定されないが次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムが好ましい。
【００１６】本発明に用いられる殺菌液のｐＨ調節は、塩酸、リン酸、硫酸、硝酸等の無機酸、あるいは酢酸、ぎ酸、クエン酸、酒石酸等の有機酸を添加することで調節することが好ましい。また水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することもできる。酸としては塩酸、リン酸、酢酸、クエン酸、酒石酸がより好ましく、塩酸、酢酸がさらに好ましく、塩酸が特に好ましい。これらのｐＨの調節の際には、酸、アルカリ共に水で希釈して用いることが好ましい。特に、ｐＨ５．０〜７．０の間に調節する際は十分希釈した酸を用いることが好ましい。
【００１７】また、酸、アルカリの水溶液と、次亜塩素酸水溶液（次亜塩素酸ナトリウム水溶液が好ましい）および水を混合し所定の濃度、ｐＨの該次亜塩素酸水溶液を調製する。該次亜塩素酸水溶液中の次亜塩素酸は熱、光、酸化剤に対し不安定なので、作製中に密閉容器に入れ、遮光し、低温で保存することが好ましい。使用する容器は十分洗浄されたものを用いることが好ましい。また、各組成の濃度を所定の値に正確に合わせるため、添加量を高精度で調節できる混合機器を用いることが好ましい。酸あるいはアルカリの水溶液と、次亜塩素酸水溶液（次亜塩素酸ナトリウム水溶液が好ましい）および水の３種の溶液を混合することもできるし、酸あるいはアルカリの水溶液および／または次亜塩素酸水溶液（次亜塩素酸ナトリウム水溶液が好ましい）を予め水で所定の濃度に希釈して用いることも好ましい。本発明の次亜塩素酸含有殺菌液を調整する方法としては、特に限定されるものではないが、多孔質のフィルターで区切られた容器の片側に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、反対側に水で希釈した塩酸を添加し、フィルターを通し徐々に両方の液が混合し所定のｐＨに調整される連続混合装置が好ましい。これらの方法としては特許２８５２４６１号にある方法が好ましく用いられる。また、これらの次亜塩素酸ナトリウム、塩酸等の溶液は密閉された容器に保存されるのが好ましく、着脱が容易なカートリッジ形式のものはさらに好ましい。
【００１８】本発明に用いられる殺菌液は塩素イオンを含有した水を電気分解することで次亜塩素酸水溶液を作成しても良い。また塩化ナトリウムおよび／または塩化カリウムを添加した水を電気分解することが好ましい。また、電気分解は有隔膜電解槽でも、無隔膜電解槽でも行うことができる。有隔膜電解槽の場合は特許種出願番号６３−３００９９８号記載の技術が好ましく用いられる。また、無隔膜電解槽の場合は特許登録２６１９７５６号記載の技術が好ましく用いられる。これらの電気分解法については「電解水の基礎と利用技術」（松尾昌樹著技報堂出版株式会社　２０００年１月２５日発行）記載の方法を好ましく用いることができる。
【００１９】本発明に用いられる殺菌液のｐＨをｐＨ緩衝剤で調節することもできる。また、前記次亜塩素酸水溶液のｐＨを調節するために、ｐＨ緩衝液を用いることも好ましい。ｐＨ緩衝溶液とは、酸または塩基をその溶液に加えた場合のｐＨ（水素イオン濃度）の変化が、純水に酸または塩基を加えた場合のｐＨの変化に比べて小さい溶液である。ｐＨ緩衝液は酸、塩基、またそれらの塩を混合して得ることができる。ｐＨ緩衝剤の例としては、化学便覧の基礎編改訂第４版（１９９３年９月、株式会社丸善出版）の第２分冊−３３６〜３３９ページに記載されているものはいずれも好ましく用いることができる。
【００２０】これらのｐＨ緩衝液の各成分濃度は必要なｐＨが得られる濃度ならどの濃度でも好ましい。開封後短期間で使用する場合はｐＨ緩衝溶液の各成分の濃度は低い方が好ましく、開封後長期間に渡って使用する、手の殺菌液等は各成分の濃度が高い方が好ましい。各成分の混合の方法はいかなる順番でも用いることができる。次亜塩素酸の混合はｐＨ緩衝溶液の完成後でも、完成前のどちらでも構わない。次亜塩素酸とｐＨ緩衝液の混合は使用の前ならいつでも良い。
【００２１】次亜塩素酸水溶液が展着剤を含有することもできる。本発明の次亜塩素酸水溶液には。展着剤としてはアニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系のいずれの界面活性剤、水溶性高分子が好ましくもちいられる。展着剤の濃度は２０〜２０００ｐｐｍが好ましい。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルサクシスルホネート、リグニンスルホン酸塩、ポリナフチルスルホン酸塩、脂肪酸のアルキルエステルのスルホン酸塩（特開平２−１６７２０２号等）アルキルスルホコハク酸塩系界面活性剤等のアニオン系界面活性剤。ポリアクリル酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルアミンオキシド、脱アセチル化度が３０％以上のキトサン、４級アンモニウム塩とうのカチオン系界面活性剤等が好ましく用いられる。中でも、モノアルキル硫酸塩、トリアルキルアミン−Ｎ−オキシド、脂肪酸ナトリウム、アルキルトリメチルアンモニウムが特に好ましい。
展着剤の添加は使用のかなり前でも良いが、使用直前の方が好ましい。実際の使用の際はｐＨ調節用の酸に混合するか、希釈水に混合することが好ましい。次亜塩素酸の水溶液に予め添加することは、次亜塩素酸の分解を促進することがあるので好ましくない。
【００２２】本発明に用いられる殺菌液の調製方法は特に限定されるものではないが、混合後に保管する場合は、光特に紫外線を遮断し、低温で保管し、かつ蛋白質、アルコール等の有機物あるいは不純物として混入する金属イオンをできるだけ少なくすることが好ましい。そのため、容器、器具等は十分に洗浄したものを使用することが好ましい。次亜塩素酸含有水溶液自体も保管する場合は、光特に紫外線を遮断し、低温で保管することが好ましい。
【００２３】本発明の殺菌液の容器作製方法および充填方法で作製された、殺菌液は、家庭、院内感染防止のため病院で、食品工場の殺菌、農業の殺菌等に用いることができる。
【００２４】以下に本発明の具体例を説明するが、これらに限定されるものではない。
【実施例１】殺菌液の調製：次亜塩素酸ナトリウム水溶液に水で希釈した塩酸を添加し、ｐＨを５．７に調節し、有効塩素濃度が１００ｐｐｍの本発明の次亜塩素酸水溶液を調製した。この次亜塩素酸含有水溶液を殺菌液として用いた。
容器の製造と殺菌液の充填：ＬＬＤＰ（厚さ１００μｍの低密度ポリエチレン）／ナイロン（厚さ１５μｍ）／ＰＥＴ（厚さ１５μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート）の３層構造のラミネートフィルムの３方をシールすると同時に、その１辺にあらかじめ栓部（雄部）と嵌合された口部（雌部）を熱融着して取り付け２５０ｍｌの殺菌液用の容器を製造した。なお口部には逆止弁を取り付けた。その後に、前述の次亜塩素酸含有水溶液である殺菌液を所定量充填した時点で熱シールバーで残る１辺を液中シールにより形成し、そのシール部の中央部を長手方向に切断し、製品とした。この一連の動作を繰り返すことにより飲み口付き袋入りの殺菌液を製造した。
【比較例１】ＬＬＤＰ（厚さ１００μｍの低密度ポリエチレン）／ナイロン（厚さ１５μｍ）／ＰＥＴ（厚さ１５μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート）の３層構造のラミネートフィルムの４方をシールすると同時に、その１辺に口部（雌部）を熱融着して取り付け２５０ｍｌの殺菌液用の容器を製造した。この容器の口部から実施例１と同様にして調製した殺菌液を充填した後、口部に栓部を嵌合させることを繰り返し飲み口付き袋入りの殺菌液を製造した。
【００２５】
【実施例２】実施例１の方法で２０個の飲み口付き袋入りの殺菌液を製造した（サンプルＰ−１〜２０）。また比較例１の方法で２０個の飲み口付き袋入りの殺菌液を製造した（サンプルＣ−１〜２０）。これらの容器に入った殺菌液を２ヶ月常温で保存した。予め大腸菌を付着させた布手袋を４０枚作り、前記の保存後のＰ−１〜２０、Ｃ−１〜２０の計４０個の容器から各１０ｍｌの殺菌液を取り出して、大腸菌が付着した手袋を洗浄した。その後で大腸菌数を測定した。
本発明のサンプルＰ−１〜２０の殺菌液を用いた場合はいずれも、大腸菌が検出されなかった。一方、比較例のサンプルＣ−１〜２０を用いた場合は、２０例の内３例において洗浄後に大腸菌が検出された。
本発明のサンプルＰ−１〜２０は、比較例のサンプルＣ−１〜２０より長期の保存によっても殺菌効果が低下せず好ましかった。
【００２６】その他の発明の効果は以下の通りである。従来の製袋機、充填機と２種類の製造機械が必要であったが、本発明の方法によれば１種類の機械で容器製造と充填を行うことができ、装置の小型化、軽量化、簡便化を達成することができた。また、比較例１の方法より実施例１の本発明の殺菌液の容器作製方法および充填方法の方が、迅速に殺菌液を充填した容器を作製でき好ましかった。また本発明の容器は従来のいわゆるペットボトルに比べ、不要な容積部分が小さいため、輸送、保管、廃却が容易であり、好ましかった。特に廃却の際には、容器内の液の空気も除去でき、容積が極めて小さくなり好ましかった。