(57)【要約】【課題】取引ユーザによる取引行為を承認するか否かを判断し易いようにする。【解決手段】カード１０１を利用するユーザ１０６から入力された暗証番号を用いて行なわれた第１の拒否判断の結果が肯定的であれば、カード取扱端末１０２は、そのユーザ１０６を撮影してなるユーザ撮影画像データを、ユーザが入力した取引内容と共にカード認証ホスト１０４に送信する。ホスト１０４は、そのユーザ撮影画像データと取引内容とを含んだ特定データを所定の端末１０５に送信して、その端末１０５から、取引を承認するか否かの認否情報の入力を待つ。ホスト１０４は、その端末１０５から認否情報を受信したら、その認否情報の内容に基づいて第２の許否判断を行ない、その第２の許否判断の結果が肯定的の場合に、カード取引端末１０２をして取引を許可させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうためのシステムにおいて、
ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを入力する撮影画像入力手段と、
前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報の入力を前記ユーザから受けて、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行う第１の許否判断手段と、
前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なう第２の許否判断手段と、
少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可する許可手段と
を備える取引許否判定システム。
【請求項２】
前記第２の許否判断を行なう必要があるか否かの第２判断必要性判定を行い、その判定の結果が肯定的のときに、前記第２の許否判断手段をして前記第２の許否判断を実行させる許否判断制御手段を更に備え、
前記許可手段は、前記第２の許否判断が実行された場合は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に前記ユーザ所望の取引を許可し、前記第２の許否判断が実行されなかった場合は、前記第１の許否判断の結果が肯定的の場合に前記取引を許可する、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうためのシステムにおいて、
ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報を入力し、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行う第１の許否判断手段と、
前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なうための第２の許否判断用情報を入力し、前記第２の許否判断用情報を用いて前記第２の許否判断を行う第２の許否判断手段と、
記第２の許否判断を行なう必要があるか否かの第２判断必要性判定を行い、その判定の結果が肯定的の場合に、前記第２の許否判断手段をして前記第２の許否判断を実行させる許否判断制御手段と、
前記第２の許否判断が実行された場合は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に前記ユーザ所望の取引を許可し、前記第２の許否判断が実行されなかった場合は、前記第１の許否判断の結果が肯定的の場合に前記取引を許可する許可手段と
を備える取引許否判定システム。
【請求項４】
前記第２の許否判断手段は、前記ユーザ所望の取引内容を含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合に、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なう、
請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の許否判断を行わないことを要求するための第２判断拒否要求情報を記憶している拒否要求情報記憶手段と、
前記ユーザから前記第２判断拒否要求情報の入力を受ける第２判断拒否要求手段と
を更に備え、
前記拒否判断制御手段は、前記第２判断拒否要求情報を前記拒否要求情報記憶手段から取得し、その取得された第２判断拒否要求情報と、前記入力された第２判断拒否要求情報とを用いて前記第２判断必要性判定を行なう、
請求項２又は３記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザが写っているユーザ画像データを記憶しているユーザ画像記憶手段を更に備え、
前記拒否判断制御手段は、前記ユーザ画像データを前記ユーザ画像記憶手段から取得し、その取得されたユーザ画像データと、前記撮影画像入力手段によって入力された前記ユーザ撮影画像データとを用いて、前記第２判断必要性判定を行なう、
請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記所定の情報処理端末は、以下の（１）〜（３）の端末、
（１）前記ユーザが使用する携帯型若しくは据置型の端末、
（２）前記ユーザから予め指定されている前記ユーザ以外の人間が使用する携帯型若しくは据置型の端末、
（３）所定の認証機関が所持する端末、
のうちの少なくとも１つの端末である請求項１又は４記載のシステム。
【請求項８】
前記特定データの送信先とすることができる複数の情報処理端末を記憶している送信先記憶手段を更に備え、
前記第２の許否判断手段は、前記送信先記憶手段に記憶されている複数の情報処理端末の全てに前記特定データを送信して、前記複数の情報処理端末からそれぞれ複数の認否情報を受信し、それら複数の認否情報の全てが肯定的であった場合に、前記第２の許否判断の結果として肯定的な結果を出力する、
請求項１又は４記載のシステム。
【請求項９】
前記特定データの送信先とすることができる複数の情報処理端末を記憶している送信先記憶手段を更に備え、
前記第２の許否判断手段は、前記送信先記憶手段に記憶されている前記複数の情報処理端末の中から第１の情報処理端末を選択して、その第１の情報処理端末に前記特定データを送信し、所定の通信エラーが生じたとき又は前記所定の情報処理端末から一定時間経っても前記認否情報が送信されて来ないときは、前記複数の情報処理端末の中から第２の情報処理端末を選択し、その第２の情報処理端末に前記特定データを送信する、
請求項１又は４記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザ所望の取引の要求を前記ユーザから受ける取引要求受け手段と、
前記取引要求受け手段に対して前記取引を要求する前記ユーザを撮影して前記ユーザ撮影画像データを生成し、そのユーザ撮影画像データを出力するユーザ撮影手段と
を更に備え、
前記撮影画像入力手段が入力するデータは、前記ユーザ撮影手段から出力されたユーザ画像データである、
請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記取引は、所定の情報が格納されているカード型記録媒体を用いて行なう取引である、
請求項１又は３記載のシステム。
【請求項１２】
前記取引要求受け手段は、前記カード型記録媒体を挿入するためのカード挿入手段と、前記カード挿入手段に挿入された前記カード型記録媒体から前記所定の情報を読み出すカードリード手段とを有し、
前記ユーザ撮影手段は、前記取引要求受け手段の近傍に設置されている撮影装置であり、
前記第１の許否判定手段は、前記第１の許否必要性判定用情報の入力を前記ユーザから受けて、前記入力された第１の許否必要性判定用情報と、前記カード型記録媒体から読み出された所定の情報とを用いて前記第１の許否判定を行う、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記所定の情報処理端末から受信した認否情報が否定的の場合、以下の（１）〜（３）の処理、
（１）前記カード型記録媒体を用いた取引を以後行なうことができないよう前記カード型記録媒体の状態を失効状態にする処理、
（２）前記カード型記録媒体の状態をどのような状態にするかの複数のカード状態選択肢を前記所定の情報処理端末に送信し、前記複数のカード状態選択肢の中から１以上のカード状態選択肢が前記所定の情報処理端末によって選択された場合に、前記カード型記録媒体の状態を、前記選択された１以上のカード状態選択肢に応じた状態にする処理、
（３）前記カード型記録媒体の不正利用が行なわれている可能性がある旨を特定の装置へ通知する処理、
のうちの少なくとも１つの処理を実行する手段を備える請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうための方法において、
ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを入力するステップと、
前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報の入力を前記ユーザから受けて、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行うステップと、
前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なうステップと、
少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可するステップと
を有する取引許否判定方法。
【請求項１５】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうための方法において、
ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報を入力し、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行うステップと、
前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なうための第２の許否判断用情報を入力し、前記第２の許否判断用情報を用いて前記第２の許否判断を行うステップと、
記第２の許否判断を行なう必要があるか否かの第２判断必要性判定を行い、その判定の結果が肯定的の場合に、前記第２の許否判断を実行するステップと、
前記第２の許否判断が実行された場合は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に前記ユーザ所望の取引を許可し、前記第２の許否判断が実行されなかった場合は、前記第１の許否判断の結果が肯定的の場合に前記取引を許可するステップと
を有する取引許否判定方法。
【請求項１６】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうためのシステムにおいて、
ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを入力する撮影画像入力手段と、
前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判断を行なう許否判断手段と、
前記許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可する許可手段と
を備える取引許否判定システム。
【請求項１７】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうための方法において、
ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを入力するステップと、
前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判断を行なうステップと、
前記許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可するステップと
を備える取引許否判定方法。
【請求項１８】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうために使用することができるユーザ端末において、
ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データと、前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信した特定データに含まれている前記ユーザ撮影画像データ及び前記取引内容を表示し、且つ、前記ユーザをして、前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめる表示手段と、
前記ユーザから前記認否情報が入力されたときに、その入力された認否情報を所定の端末装置に送信する送信手段と
を備えるユーザ端末。
【請求項１９】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうために使用することができるユーザ端末を構築するためのコンピュータプログラムにおいて、
ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データと、前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して前記ユーザ端末が受信するステップと
前記受信した特定データに含まれている前記ユーザ撮影画像データ及び前記取引内容を表示し、且つ、前記ユーザをして、前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめるステップと、
前記ユーザから前記認否情報が入力されたときに、その入力された認否情報を所定の端末装置に送信するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いてユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうための技術に関し、例えば、キャッシュカード等のカード型記録媒体を使用するユーザからカード取扱端末（例えばＡＴＭ端末）に対して要求された取引を許可するか否かをコンピュータを用いて判定するためのシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうシステムの一つとして、例えば、キャッシュカードやクレジットカード等のカード型記録媒体（以下、単に「カード」と言う）を使用するユーザから要求された取引の許否を判定するシステムがある。この種のシステムの典型例としては、金融機関に設置されているＡＴＭ端末（現金自動預け支払機：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）にカードを挿したユーザ（以下、このユーザを「取引ユーザ」と言う）に暗証番号を入力させて、入力された暗証番号が正当か否かを判断し、正当であると判断されたときに、現金の引き出しを許可するというものがある。
【０００３】
このようなシステムでは、不正になりすまされて取引が行なわれてしまうことが、カード保有者にとって心配な事項の一つである。例えば、取引に使用するカードが不正に利用された場合、そのことをカード保有者が知るのは、カード会社からの利用明細を受けた時か、或いは、カードの紛失に気付いてカード会社に問い合わせた時など、カードが不正に利用された後になる。このようなカードの不正利用を未然に防ぐために、以下のようなカード決済取引システムが提案されている。そのシステムは、カード利用時に、取引ユーザによって行なわれようとする取引の内容が書かれた電子メールを、予め登録しておいた情報処理端末（例えば携帯電話機又はパーソナルコンピュータ）に送信し、その情報処理端末のユーザ（以下、このユーザを「承認ユーザ」と言う）に、その電子メールに書かれた取引内容を承認するか中止するか判断させる（例えば、特許文献１の段落７３参照）。すなわち、入力された暗証番号の正当性をチェックしそのチェックの結果に基づいて取引の許否を判定する第１の取引許否判定と、承認ユーザに承認するか否かを判断させる第２の取引許否判定とが行なわれる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３１００号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したカード決済取引システムによれば、承認ユーザは、電子メールの記載内容から取引内容（例えば、購入額、取引額、残高、入手金額等）は分かるが、取引ユーザが誰であるかまでは分からない。そのため、承認すべきか否かを判断しづらい場合があり得る。
【０００６】
また、上述したカード決済取引システムによれば、取引内容が書かれた電子メールが送信されるか否かをカード毎に設定しておくことができるが、電子メールを送信することが設定されている場合には、取引を行なう都度に必ず電子メールが承認ユーザの端末に送信され、承認ユーザに承認するか否かを入力させる必要がある。このような第２の拒否判定処理が常に実行されると、例えば各取引ユーザのＡＴＭ端末の使用時間が必要以上に長くかかり、ＡＴＭ端末を使用するための待ち時間も長くなる可能性が高い。
【０００７】
また、上述したカード決済取引システムによれば、カード利用を行う場合に、承認ユーザの端末に電子メールが送信され承認ユーザによる承認が行われなければ取引ができないため、承認ユーザからの応答が得られない等の理由により、カードの不正利用による取引でないにも関わらず、取引を行なうことができないという問題が発生し得る。
【０００８】
以上のような問題点は、カードを用いて行なう取引に限らず他の取引を行なう場合にも生じ得る。
【０００９】
従って、本発明の目的は、取引ユーザによる取引行為が承認されたか否かに基づいてその取引行為の許否を判定する場合に、その取引行為を承認するか否かを判断し易いようにすることにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、第１の取引許否判定と第２の取引許否判定の両方を行なうか或いは片方のみを行なうかを適宜に選択して実行することができるようにすることにある。
【００１１】
本発明のまた別の目的は、所定の情報処理端末から承認が得られなくても、不正な取引でない限りユーザ所望の取引を行なうことができるようにすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面に従う取引許否判定システム（以下、「第１システム」と言う）は、撮影画像入力手段と、第１の許否判断手段と、第２の許否判断手段と、許可手段とを備える。前記撮影画像入力手段は、ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを入力する。前記第１の許否判断手段は、前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報（例えばパスワード）の入力を前記ユーザから受けて、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行う（例えば第１の許否判断用情報の正当性を判断する）。前記第２の許否判断手段は、前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なう（例えば認否情報の内容が肯定的であれば、第２の許否判断として肯定的な結果を出力する）。前記許可手段は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可する。
【００１３】
この第１システムによれば、取引を要求したユーザの写真画像を見て承認するか否かを決定することができる。
【００１４】
第１の好適な実施形態では、拒否判断制御手段が更に備えられる。前記許否判断制御手段は、前記第２の許否判断を行なう必要があるか否かの第２判断必要性判定を行ない（例えば、その判定を行なうための必要性判定用情報を入力し、前記必要性判定用情報を用いて前記第２判断必要性判定を行い）、その判定の結果が肯定的のときに、前記第２の許否判断手段をして前記第２の許否判断を実行させる。そのとき、前記許可手段は、前記第２の許否判断手段が実行された場合は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に前記ユーザ所望の取引を許可し、前記第２の許否判断手段が実行されなかった場合は、前記第１の許否判断の結果が肯定的の場合に前記取引を許可する。
【００１５】
本発明の第２の側面に従う取引許否判定システム（以下、「第２システム」と言う）は、第１の許否判断手段と、第２の許否判断手段と、許否判断制御手段と、許可手段とを備える。第１の拒否判断手段は、ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報を入力し、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行う。前記第２の許否判断手段は、前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なうための第２の許否判断用情報を入力し、前記第２の許否判断用情報を用いて前記第２の許否判断を行う。前記許否判断制御手段は、前記第２の許否判断を行なう必要があるか否かの第２判断必要性判定を行ない（例えば、その判定を行なうための必要性判定用情報を入力し、前記必要性判定用情報を用いて前記第２判断必要性判定を行い）、その判定の結果が肯定的の場合に、前記第２の許否判断手段をして前記第２の許否判断を実行させる。前記許可手段は、前記第２の許否判断が実行された場合は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に前記ユーザ所望の取引を許可し、前記第２の許否判断が実行されなかった場合は、前記第１の許否判断の結果が肯定的の場合に前記取引を許可する。例えば、前記許否判断制御手段は、第１の拒否判断の結果が否定的であった場合に（具体例としては、ユーザが入力したパスワード又は暗証番号が不当であった場合に）、第２の許否判断必要有りと判定することができる。
【００１６】
この第２システムによれば、第２判断の必要性が有る場合にだけ第１と第２の双方の許否判断が行われる。
【００１７】
第２の好適な実施形態では、前記第２の許否判断手段は、前記ユーザ所望の取引内容を含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合に、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なう。
【００１８】
第３の好適な実施形態では、前記第１の好適な実施形態又は第２システムにおいて、前記第２の許否判断を行わないことを要求するための第２判断拒否要求情報を記憶している拒否要求情報記憶手段と、前記ユーザから前記第２判断拒否要求情報の入力を受ける第２判断拒否要求手段とが更に備えられる。この場合、前記拒否判断制御手段は、前記第２判断拒否要求情報を前記拒否要求情報記憶手段から取得し、その取得された第２判断拒否要求情報と、前記入力された第２判断拒否要求情報とを用いて前記第２判断必要性判定を行なう（例えば、前記取得された第２の判断許否要求情報と、前記入力された第２の判断許否要求情報との一致が得られれば、第２判断必要性判定の結果として第２判断必要性無しを出力する）。
【００１９】
なお、ここで、前記拒否要求情報記憶手段は、例えば、ユーザが所持するカード型記録媒体が有する手段であっても良いし、第１の許否判断手段、第２の許否判断手段、許否判断制御手段、及び許可手段の少なくとも１つを持つ装置（例えば、後述するカード取扱端末又はホスト装置）が有する手段（例えばデータベース）であっても良い。
【００２０】
また、拒否要求情報記憶手段に記憶されている第２判断拒否要求情報と、ユーザが入力する第２判断許否要求情報とは、必ずしも同一のものでなくても良い。例えば、ユーザが入力する第２判断許否要求情報は、記憶されている第２判断拒否要求情報に所定の加工（例えば暗号化）が施されることにより得られる情報であっても良い。
【００２１】
第４の好適な実施形態では、前記第１の好適な実施形態において、前記ユーザが写っているユーザ画像データを記憶しているユーザ画像記憶手段が更に備えられる。前記拒否判断制御手段は、前記ユーザ画像データを前記ユーザ画像記憶手段から取得し、その取得されたユーザ画像データと、前記撮影画像入力手段によって入力された前記ユーザ撮影画像データとを用いて、前記第２判断必要性判定を行なう（例えば、ユーザ画像データとユーザ撮影画像データとの比較によって、完全な又は実質的な一致が得られれば、第２判断必要性判定の結果として第２判断必要性無しを出力する）。
【００２２】
なお、ここで、前記ユーザ画像記憶手段は、例えば、ユーザが所持するカード型記録媒体が有する手段であっても良いし、第１の許否判断手段、第２の許否判断手段、許否判断制御手段、及び許可手段の少なくとも１つを持つ装置（例えば、後述するカード取扱端末又はホスト装置）が有する手段（例えばデータベース）であっても良い。
【００２３】
第５の好適な実施形態では、前記第１システム又は第２の好適な実施形態において、前記所定の情報処理端末が、以下の（１）〜（３）の端末、
（１）前記ユーザが使用する携帯型若しくは据置型の端末、
（２）前記ユーザから予め指定されている前記ユーザ以外の人間が使用する携帯型若しくは据置型の端末、
（３）所定の認証機関が所持する端末、
のうちの少なくとも１つの端末である。
【００２４】
第６の好適な実施形態では、前記第１システム又は第２の好適な実施形態において、前記特定データの送信先とすることができる複数の情報処理端末を記憶している送信先記憶手段が更に備られ、前記第２の許否判断手段は、前記送信先記憶手段に記憶されている複数の情報処理端末の全てに前記特定データを送信して、前記複数の情報処理端末からそれぞれ複数の認否情報を受信し、それら複数の認否情報の全てが肯定的であった場合に、前記第２の許否判断の結果として肯定的な結果を出力する。
【００２５】
第７の好適な実施形態では、前記第１システム又は第２の好適な実施形態において、前記特定データの送信先とすることができる複数の情報処理端末を記憶している送信先記憶手段が更に備えられ、前記第２の許否判断手段は、前記送信先記憶手段に記憶されている前記複数の情報処理端末の中から第１の情報処理端末を選択して、その第１の情報処理端末に前記特定データを送信し、所定の通信エラーが生じたとき又は前記所定の情報処理端末から一定時間経っても前記認否情報が送信されて来ないときは、前記複数の情報処理端末の中から第２の情報処理端末を選択し、その第２の情報処理端末に前記特定データを送信する。
【００２６】
なお、この実施形態では、前記送信先記憶手段は、更に、複数の情報処理端末の各々の優先度を記憶していても良い。その場合、例えば、前記第２の許否判断手段は、前記優先度に基づいて、送信先とする情報処理端末を選択し、その情報処理端末に前記特定データを送信し承認するか否かを求めることができる。
【００２７】
第８の好適な実施形態では、前記第１システムにおいて、取引要求受け手段と、ユーザ撮影手段が更に備えられる。取引要求受け手段は、前記ユーザ所望の取引の要求を前記ユーザから受けるものであり、例えばユーザインターフェース機能を備える装置である。また、ユーザ撮影手段は、前記取引要求受け手段に対して前記取引を要求する前記ユーザを撮影して前記ユーザ撮影画像データを生成し、そのユーザ撮影画像データを出力するものであり、例えば、携帯電話機それ自体やカード取扱端末それ自体又はその近傍に設置されているカメラ装置（一例として、動画又は静止画を撮影するデジタルカメラ）である。この実施形態では、前記撮影画像入力手段が入力するデータは、前記ユーザ撮影手段から出力されたユーザ画像データである。
【００２８】
第９の好適な実施形態では、前記第１又は第２システムにおいて、前記取引は、所定の情報が格納されているカード型記録媒体を用いて行なう取引である。具体的には、例えば、クレジットカードやキャッシュカード等のＩＣカード又は磁気カード等である。
【００２９】
第１０の好適な実施形態では、前記第９の好適な実施形態において、前記取引要求受け手段は、前記カード型記録媒体を挿入するためのカード挿入手段と、前記カード挿入手段に挿入された前記カード型記録媒体から前記所定の情報を読み出すカードリード手段とを有し、前記ユーザ撮影手段は、前記取引要求受け手段の近傍に設置されている撮影装置である。この場合、前記第１の許否判定手段は、前記第１の許否必要性判定用情報の入力を前記ユーザから受けて、前記入力された第１の許否必要性判定用情報と、前記カード型記録媒体から読み出された所定の情報とを用いて前記第１の許否判定を行う。
【００３０】
第１１の好適な実施形態では、前記第９の好適な実施形態において、前記所定の情報処理端末から受信した認否情報が否定的の場合、以下の（１）〜（３）の処理、
（１）前記カード型記録媒体を用いた取引を以後行なうことができないよう前記カード型記録媒体の状態を失効状態にする処理、
（２）前記カード型記録媒体の状態をどのような状態にするかの複数のカード状態選択肢を前記所定の情報処理端末に送信し、前記複数のカード状態選択肢の中から１以上のカード状態選択肢が前記所定の情報処理端末によって選択された場合に、前記カード型記録媒体の状態を、前記選択された１以上のカード状態選択肢に応じた状態にする処理、
（３）前記カード型記録媒体の不正利用が行なわれている可能性がある旨を特定の装置（例えばそのカード型記録媒体の発行元又はそれに関係する機関にある所定の装置）へ通知する処理、
のうちの少なくとも１つの処理を実行する手段が備えられる。
【００３１】
上述した第１システムでは、例えば、以下の動作が行なわれる。すなわち、
（Ａ）コンピュータ（例えばホスト装置）が、ユーザから取引が所望された場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを所定の端末（例えばカメラ装置）から入力してメモリに格納するステップと、
（Ｂ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報の入力を前記ユーザから受けてメモリに格納し、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行うステップと、
（Ｃ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報をメモリに一時的に格納し且つその認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なうステップと、
（Ｄ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可するステップと
が実行される。
【００３２】
また、上述した第２システムでは、例えば、以下の動作が行なわれる。すなわち、
（ａ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、ユーザ所望の取引を許可するか否かの第１の許否判断を行なうための第１の許否判断用情報を入力してメモリに格納し、その第１の許否判断用情報を用いて前記第１の許否判断を行うステップと、
（ｂ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの第２の許否判断を行なうための第２の許否判断用情報を入力してメモリに格納し、前記第２の許否判断用情報を用いて前記第２の許否判断を行うステップと、
（ｃ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、前記第２の許否判断を行なう必要があるか否かの第２判断必要性判定を行ない、その判定の結果が肯定的の場合に、前記第２の許否判断を実行するステップと、
（ｄ）コンピュータ（例えば、カード取扱端末等の取引要求受け端末、又はそれに通信可能に接続されているホスト装置）が、前記第２の許否判断が実行された場合は、少なくとも前記第２の許否判断の結果が肯定的の場合に前記ユーザ所望の取引を許可し、前記第２の許否判断が実行されなかった場合は、前記第１の許否判断の結果が肯定的の場合に前記取引を許可するステップと
が実行される。
【００３３】
本発明に従う第３のシステムは、ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうためのシステムであって、ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データを入力する撮影画像入力手段と、前記入力されたユーザ撮影画像データと前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して所定の情報処理端末に送信して、前記所定の情報処理端末をして前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめ、前記所定の情報処理端末から前記認否情報を受信した場合、前記受信した認否情報の内容に基づいて前記ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判断を行なう許否判断手段と、前記許否判断の結果が肯定的の場合に、前記ユーザ所望の取引を許可する許可手段とを備える。
【００３４】
本発明に従うユーザ端末は、ユーザ所望の取引を許可するか否かの許否判定を行なうために使用することができるユーザ端末であって、ユーザが取引を所望した場合に、前記ユーザを撮影してなるユーザ撮影画像データと、前記ユーザ所望の取引内容とを含んだ特定データを通信ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信した特定データに含まれている前記ユーザ撮影画像データ及び前記取引内容を表示し、且つ、前記ユーザをして、前記取引を承認するか否かの認否情報を入力することを可能にせしめる表示手段と、前記ユーザから前記認否情報が入力されたときに、その入力された認否情報を所定の端末装置に送信する送信手段とを備える。
【００３５】
前記特定データには、例えば、承認するか否かを入力するための承認ツール（例えば、承認する旨を表す承認ボタンと、否認する旨を表す否認ボタンとを含んだボタン群）が含まれている。その場合、前記表示手段は、前記ユーザ撮影画像データ及び前記取引内容と共に、前記承認ツールを表示する。前記送信手段は、前記承認ツールを用いて承認するか否かの認否情報が入力された場合には、入力された認否情報を所定の端末装置（例えば、前記特定データの送信元、又は、その特定データに記述されている所定の宛先）に送信する。
【００３６】
本発明に従う第１〜第３のシステムの各手段はコンピュータにより実施することができるが、そのためのコンピュータプログラムは、ディスク型ストレージ、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種媒体を通じてコンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００３７】
また、例えば、本発明に従う第１〜第３のシステムの少なくとも１つのシステムにおいて、複数の手段は、１台の装置が有していても良いし、複数台の装置に分散されて具備されても良い。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたカード利用認証システムのシステム構成の一例を示す。
【００４０】
このシステムは、所定のカード情報が格納されているカード型記録媒体（以下、単に「カード」と言う）を用いてユーザから要求された取引を許可するか否かの判断（以下、「取引許否判断」と言う）を２種類行うことができ、その取引許否判断の結果に基づいて、ユーザ所望の取引を許可するか否かを判定するようになっている（以下、１度目の取引許否判断を「第１判断」と言い、２度目の取引許否判断を「第２判断」と言う）。以下、具体的に説明する。
【００４１】
このシステムは、参照番号１０１〜１０５の装置を備えている。
【００４２】
参照番号１０１は、所定のカード情報（例えば、カードＩＤ及び／又はユーザＩＤ及び暗証番号）が格納されているカードである。カード１０１は、例えばＩＣカードや磁気カード等であり、現金引出しやその他の所定の取引を行なうためにユーザ（以下、取引を行なうユーザを「取引ユーザ」と言う）１０６に使用される。
【００４３】
参照番号１０２は、カード１０１に格納されているカード情報を読み出すことができるカード取扱端末であり、例えば、銀行やコンビエンスストア等の場所に設置されているＡＴＭ端末やＣＡＴ端末である。カード取扱端末１０２は、取引ユーザ１０６から取引（例えば現金引出し）を要求されたとき、カード１０１の暗証番号と、第２判断を行わないことをシステムに対して指定するための第２判断拒否パスワードとの入力を受け付ける。また、カード取扱端末１０２は、取引ユーザ１０６から入力された情報（少なくとも暗証番号を含む、以下、その入力された情報を「取引許可要求情報」と言う）を、後述するカード認証ホスト１０４に送信する。また、カード取扱端末１０２は、カード１０１から読取ったカード情報や、取引ユーザ１０６から要求された取引内容や、後述するカメラ装置１０３から入力されたユーザ撮影画像データも、カード認証ホスト１０４に送信することができる。カード取扱端末１０２は、第１判断の結果を表す情報（以下、「第１判断結果情報」と言う）や、第２判断の結果を表す情報（以下、「第２判断結果情報」と言う）をカード認証ホスト１０４から受信したときは、その情報に基づいて、取引ユーザ１０６から要求された取引を実行するか否かを決める。
【００４４】
参照番号１０３は、カード取扱端末１０２それ自体又はその近傍に設置されており、カード取扱端末１０２を利用する取引ユーザ１０６を撮影するためのカメラ装置である。カメラ装置１０３は、所定のタイミングで、カード取扱端末１０２を利用している取引ユーザ１０６を撮影してその取引ユーザ１０６が写っているユーザ撮影画像データを生成し、そのユーザ撮影画像データを、カード取扱端末１０２に入力する。ここで、「所定のタイミング」とは、例えば、カード取扱端末１０２にカード１０１が挿されたことが検出された場合、又は、第１判断の結果として許可ＯＫが得られた後に取引ユーザ１０６に所望の取引内容が入力される場合である。また、ユーザ撮影画像データは、動画像データ及び静止画像データのどちらであっても良い。
【００４５】
参照番号１０４は、カード取扱端末１０２と通信可能に接続されているカード認証ホストである。カード認証ホスト１０４は、取引ユーザ１０６からカード取扱端末１０２に対して要求された取引を許可するか否かを判定するホストコンピュータである。具体的には、例えば、カード認証ホスト１０４は、取引ユーザ１０６から入力された暗証番号及びカード１０１から読取られたカード情報を用いて第１判断を行い、その判断結果を示す第１判断結果情報をカード取扱端末１０２に出力する。また、カード認証ホスト１０４は、取引ユーザ１０６から入力された第２判断拒否パスワードの正当性を判定（以下、「第２判断必要性判定」と言う）を行い、その判定結果を表す情報（以下、「必要性判定結果情報」と言う）もカード取扱端末１０２に出力する。また、カード認証ホスト１０４は、ユーザ撮影画像データ及び取引内容情報をカード取扱端末１０２から受信した場合、それらを含む特定データ（以下、「承認要求データ」と言う）を取引承認端末１０５に送信し、取引承認端末１０５から、承認するか否かを表す承認結果情報を受信したら、その承認結果情報を用いて第２判断を行い、その判断結果を表す第２判断結果情報をカード取扱端末１０２に出力する。
【００４６】
なお、一つのカード認証ホスト１０４に対して接続可能なカード取扱端末１０２の台数は、図示の例のように１台であっても良いし複数台であっても良い。
【００４７】
参照番号１０５は、カード認証ホスト１０４から承認要求データを受信し、それに応答してユーザ所望の取引を承認するか否かを入力することができる取引承認端末である。取引承認端末１０５は、取引ユーザ１０６自身又は所定の第三者（例えばカード１０１の保有者に予め指定されている人間）が使用する携帯電話機、ＰＤＡ、又はパーソナルコンピュータ等の通信端末である。取引承認端末１０５は、ユーザ所望の取引を承認するか否かが入力されたときは、それを表す情報（以下、「取引認否情報」と言う）を通信ネットワークを介してユーザ認証ホスト１０４に送信する。
【００４８】
以下、上述したカード取扱端末１０２、カメラ装置１０３、カード認証ホスト１０４、及び取引承認端末１０５について詳細に説明する。
【００４９】
図２は、カード取扱端末１０２及びカメラ装置１０３の一例を表すブロック図である。
【００５０】
カード取扱端末１０２は、カード読取部２０１、取引情報取得部２０２、判断情報処理部２０３、データ通信部２０４、及び出力部２０５を有する。また、図示しないが、カード取扱端末１０２内で情報の受け渡し等が行なわれるときに一時的にその情報が格納されるＲＡＭ等のメモリや、判断情報処理部２０３等として実行することができるＣＰＵも備えられる。
【００５１】
カード読取部２０１は、カード１０１の挿入を受け、その挿入されたカード１０１に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を判断情報処理部２０３に入力する。
【００５２】
取引情報取得部２０２は、例えば、取引ユーザ１０６から種々の情報の入力を受けるためのユーザ入力部（例えばタッチパネル式ディスプレイ装置）を有し、取引ユーザ１０６から所定の情報（例えば暗証番号や取引内容）の入力を受けて、その入力された情報を判断情報処理部２０３に入力する。
【００５３】
判断情報処理部２０３は、取引ユーザ１０６から取引情報取得部２０２を介して、取引許可要求情報（つまり、暗証番号又はそれに加えて第２判断拒否パスワード）や、取引内容の入力を受け付ける。判断情報処理部２０３は、カード読取部２０１からカード情報の入力を受け、入力されたカード情報と、取引ユーザ１０６から取引情報取得部２０２を介して入力された取引許可要求情報とを、データ通信部２０４を介してカード認証ホスト１０４に送信する。また、判断情報処理部２０３は、カメラ装置１０３の後述する符号化部３０２から取得したユーザ撮影画像データと、取引ユーザ１０６から取引情報取得部２０２を介して入力された取引内容情報とを、データ通信部２０４を介してカード認証ホスト１０４に送信する。また、判断情報処理部２０３は、カード認証ホスト１０４からデータ通信部２０４を介して第１判断結果情報や第２判断結果情報を受信し、その情報の内容に基づいて、ユーザ所望の取引を許可するか否かを決定する、具体的には例えば、出力部２０５の動作を制御する。
【００５４】
データ通信部２０４は、カード認証ホスト１０４に対する通信インターフェースであり、判断情報処理部２０３からの情報をカード認証ホスト１０４へ送信したり、カード認証ホスト１０４からの情報を判断情報処理部２０３に入力したりする。
【００５５】
出力部２０５は、例えば、紙幣や硬貨が投入されたり排出されたりする現金出入り部や、第１判断結果情報や第２判断結果情報の内容が表示される画面（例えばタッチパネル式ディスプレイ装置）を有し、判断情報処理部２０３の制御の下、ユーザに要求された金額を出したり、第１判断結果情報や第２判断結果情報の内容を表示したりする。
【００５６】
カメラ装置１０３は、カメラ部３０１、符号化部３０２、及び制御部３０３を有する。
【００５７】
カメラ部３０１は、カード取扱端末１０２を利用する取引ユーザ１０６を撮影して前述のユーザ撮影画像データを取得する。
【００５８】
符号化部３０２は、カメラ部３０１によって生成されたユーザ撮影画像データを符号化し、その符号化された画像データを、カード取扱端末１０２の判断情報処理部２０３に無線で又は有線で送信する。
【００５９】
制御部３０３は、カメラ装置１０３のカメラ部３０１や符号化部３０２の動作を制御する。
【００６０】
図３は、カード認証ホスト１０４の一例を表すブロック図である。
【００６１】
カード認証ホスト１０４は、データ通信部４０１、判断情報処理部４０２、及びカード情報データ部４０３を備える。また、図示しないが、カード認証ホスト１０４内で情報の受け渡し等が行われるときに一時的にその情報が格納されるＲＡＭ等のメモリや、判断情報処理部４０２等として実行することができるＣＰＵも備えられる。
【００６２】
データ通信部４０１は、カード取扱端末１０２や取引承認端末１０５と通信するための通信インターフェースであり、判断情報処理部４０２からの情報をカード取扱端末１０２又は取引承認端末１０５へ送信したり、カード取扱端末１０２又は取引承認端末１０５からの情報を判断情報処理部４０２に入力したりする。
【００６３】
判断情報処理部４０２は、カード取扱端末１０２から受信した取引許可要求情報を用いて、第１判断及び第２判断必要性判定を行い、且つ、取引承認端末１０５からデータ通信部２０４を介して受信する取引認否情報を用いて、第２判断を実行する（第１判断、第２判断、及び第２判断必要性判定の具体的な内容は後述する）。判断情報処理部４０２は、第２判断必要性判定の際にはカード情報データ部４０３内を参照する。
【００６４】
カード情報データ部４０３は、データ通信部４０１を介して入力されたカード情報を一時的に記憶することができる記憶装置（例えばメモリ）と、図４に例示するような情報を記憶しているデータベース（図示せず）とを有している。データベースには、図４に例示するように、複数のカードＩＤ（又はカード保有者のユーザＩＤ）と、それら複数のカードＩＤにそれぞれ対応した複数の承認要求先情報及び第２判断必要性判定用情報とが予め登録されている。
【００６５】
承認要求先情報とは、承認要求データ（つまり、ユーザ撮影画像データ及び取引内容情報を含んだデータ）の送信先となる１又は複数台の取引承認端末１０５を表す情報であり、例えば、電子メールアドレスである。承認要求先情報は、所定の人間（例えばカード保有者）によって予め決められ登録されている。
【００６６】
第２判断必要性判定用情報とは、第２判断必要性判定の際に用いられる情報であり、具体的には、例えば、取引ユーザ１０６が第２判断を必要としない場合に入力する第２判断拒否パスワードの正当性のチェックに使用される情報である（これらの情報を用いて具体的にどのような処理が行われるかについては後述する）。
【００６７】
図５は、取引承認端末１０５の一例を表すブロック図である。
【００６８】
取引承認端末１０５は、データ通信部５０１、承認処理部５０２、ディスプレイ画面を有する表示部５０３、及びキー操作により所望の情報を入力するための入力部５０４を備える。また、図示しないが、取引承認端末１０５内で情報の受け渡し等が行われるときに一時的にその情報が格納されるＲＡＭ等のメモリや、承認処理部５０２等として実行することができるＣＰＵも備えられる。
【００６９】
データ通信部５０１は、カード認証ホスト１０４と通信することができる通信インターフェースであり、カード認証ホスト１０４から受信した情報を承認処理部５０２へ入力したり、承認処理部５０２から入力された情報をカード認証ホスト１０４に送信したりする。
【００７０】
承認処理部５０２は、カード認証ホスト１０４からデータ通信部５０１を介して入力された承認要求データ（取引内容情報及びユーザ撮影画像データを含んだデータ）を表示部５０３に表示する。そして、承認処理部５０２は、それに応答して、この端末１０５の使用者（以下、それを「承認ユーザ」と言う）によって入力部５０４を介して承認するか否かが入力されたら、それを表す認否情報をデータ通信部５０１を介してカード認証ホスト１０４に送信する。
【００７１】
以上が、カード取扱端末１０２、カメラ装置１０３、カード認証ホスト１０４、及び取引承認端末１０５についての説明である。
【００７２】
次に、本実施形態に係るカード利用認証システムの全体の流れを説明し、その後で、カード取扱端末１０２、カード認証ホスト１０４、及び取引承認端末１０５の個々の装置の処理シーケンスについて説明する。
【００７３】
図６は、本実施形態に係るカード利用認証システムの全体の流れを表す図である。
【００７４】
まず、取引ユーザ１０６は、自身が所持するカード１０１を、カード取扱端末１０２のカード読取部２０１に挿す。すると、カード取扱端末１０２は、取引許可要求情報（つまり暗証番号及び第２判断拒否パスワード）の入力を、取引情報取得部２０２（例えばタッチパネル式ディスプレイ画面）を介して受け付ける。
【００７５】
カード取扱端末１０２は、取引許可要求情報（少なくとも暗証番号）が取引ユーザ１０６から入力されたら（ステップＳ１）、カード読取部２０１を用いてカード１０１内のカード情報を読み取り、そのカード情報と、Ｓ１で入力された取引許可要求情報とをカード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ２）。
【００７６】
カード認証ホスト１０４は、カード情報及び取引許可要求情報を受信したら、それらの情報を、カード情報データ部４０３の記録装置（例えばメモリ）に一時格納する。そして、カード認証ホスト１０４は、カード情報に含まれている暗証番号（以下、「カード暗証番号」と言う）を用いて、取引許可要求情報に含まれている暗証番号（以下、「ユーザ入力暗証番号」と言う）の正当性をチェックすることにより、第１判断を行う。具体的には、例えば、カード認証ホスト１０４は、カード暗証番号とユーザ入力暗証番号との一致性を判断することにより、第１判断を行う（Ｓ３）。
【００７７】
その結果、カード暗証番号とユーザ入力暗証番号との一致が得られなければ（Ｓ３でＮ）、カード認証ホスト１０４は、第１判断結果が否定的である旨を表す情報（以下、「第１許可ＮＧ」と言う）をカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ４）。その場合、例えば、カード取扱端末１０２は、取引を受け付けられない旨をユーザ１０６に報知し（例えばディスプレイ画面に表示し）、暗証番号の再入力を受け付ける等の所定の処理を実行することができる。
【００７８】
一方、Ｓ３の結果、カード暗証番号とユーザ入力暗証番号との一致が得られたら（Ｓ３でＹ）、カード認証ホスト１０４は、第２判断必要性判定を行なう。
【００７９】
すなわち、カード認証ホスト１０４は、まず、ユーザ１０６から入力された取引許可要求情報に第２判断拒否パスワードが含まれているか否かを調べる。その結果、第２判断拒否パスワードが含まれていたら、カード認証ホスト１０４は、カード情報データ部４０３の記憶装置に格納されたカード情報に含まれているカードＩＤに対応した第２判断必要性判定用情報を、カード情報データ部４０３のデータベースから取得する。そして、カード認証ホスト１０４は、その取得した第２判断必要性判定用情報を用いて、ユーザ１０６から入力された第２判断拒否パスワードの正当性をチェックすることにより、第２判断必要性判定を行なう。具体的には、例えば、カード認証ホスト１０４は、第２判断必要性判定用情報と第２判断拒否パスワードとの一致性を判断する（Ｓ５）。
【００８０】
Ｓ５の結果、カード認証ホスト１０４は、第２判断必要性判定用情報と第２判断拒否パスワードとの一致が得られた場合（Ｓ５でＮ）、そのパスワードが正当であるため第２判断を行わなくても支障が無いので、第２判断の必要性が無い旨を表す情報（以下、「第２判断不要」と言う）と、Ｓ３の第１判断結果が肯定的である旨を表す情報（以下、「第１許可ＯＫ」と言う）とをカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ６）。その場合、例えば、カード取扱端末１０２は、ユーザから詳細な取引内容（例えば、幾ら引き出すか）の入力を受けて、その入力された内容に応じた取引を実行する。
【００８１】
一方、Ｓ５の結果、カード認証ホスト１０４は、取引許可要求情報に第２判断拒否パスワードが含まれていない場合、又は、第２判断必要性判定用情報と第２判断拒否パスワードとの一致が得られない場合（Ｓ５でＹ）、第２判断の必要があるので、第２判断の必要性が有る旨を表す情報（以下、「第２判断必要」と言う）と、第１許可ＯＫとをカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ７）。
【００８２】
カード取扱端末１０２は、第１許可ＯＫと共に第２判断必要をカード認証ホスト１０４から受信した場合、カメラ装置１０３に制御信号を入力することによりカメラ装置１０３をしてユーザ１０６を撮影させ、そのユーザ１０６が写っているユーザ撮影画像データをカメラ装置１０３から取得する。また、カード取扱端末１０２は、ユーザ１０６から詳細な取引内容（例えば、幾ら引き出すか）の入力を受け付ける。カード取扱端末１０２は、ユーザから詳細な取引内容の入力を受けたら、その取引内容を表す取引内容情報と、カメラ装置１０３から取得したユーザ撮影画像データとを、カード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ８）。
【００８３】
カード認証ホスト１０４は、カード取扱端末１０２から取引内容情報及びユーザ撮影画像データを受信したら、カード情報データ部４０３の記憶装置に格納された上記カード情報に含まれているカードＩＤに対応した承認要求先情報を取得する。その後、カード認証ホスト１０４は、上記受信した取引内容情報及び第２判断必要性判定用情報と、その取引内容情報に表される取引を承認するか否かを入力するための承認ツール（例えばグラフィカル・ユーザ・インタフェースの一つであるボタンであって、承認ボタンと否認ボタンとを含んだもの）とを含んだ承認要求データを生成する。そして、カード認証ホスト１０４は、上記取得した承認要求先情報が表す所定の取引承認端末１０５に、上記生成した承認要求データを例えば電子メールで送信する（Ｓ９）。
【００８４】
取引承認端末１０５は、カード認証ホスト１０４から承認要求データを受信したら、その承認要求データに含まれている取引内容情報、ユーザ撮影画像データ及び承認ツールを表示し、承認するか否認するかの入力を受け付ける。取引承認端末１０５は、承認ツールを用いて承認又は否認が入力されたら（例えば、承認ボタン及び否認ボタンのいずれか一方が押されたら）（Ｓ１０）、承認又は否認を表す取引認否情報を例えば電子メールでカード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ１１）。
【００８５】
カード認証ホスト１０４は、取引認否情報を受信したら、その情報に含まれている所定のコード（例えば送信元電子メールアドレス）から、受信した取引認否情報の送信元を特定し、且つ、その特定された送信元を承認要求先とするカードＩＤが挿されているカード取扱端末１０２を特定する。そして、カード認証ホスト１０４は、上記受信した取引認否情報が、承認する旨を表している情報（以下、「承認ＯＫ」と言う）か否認する旨を表している情報（以下、「承認ＮＧ」と言う）かを識別し、その識別結果に基づいて第２判断を行う。具体的には、例えば、カード認証ホスト１０４は、受信した取引認否情報が承認ＮＧであれば（Ｓ１２でＮ）、第２判断の結果として否定的な結果を表す情報（以下、「第２許可ＮＧ」と言う）を、上記特定されたカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ１３）。その場合、例えば、カード取扱端末１０２は、取引を受け付けられない旨をユーザ１０６に報知し（例えばディスプレイ画面に表示し）、不正なカード利用のおそれがある旨を所定の装置（例えば所定の金融機関内の端末）に通報する等の所定の処理を実行することができる。
【００８６】
一方、Ｓ１２の結果、カード認証ホスト１０４は、上記受信した取引認否情報が承認ＯＫであれば（Ｓ１２でＹ）、第２判断の結果として肯定的な結果を表す情報（以下、「第２許可ＯＫ」と言う）を、上記特定されたカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ１４）。その場合、カード取扱端末１０２は、Ｓ８で入力された取引を実行する、例えば、Ｓ８でユーザ１０６から要求された現金と、その取引結果明細を出力する（Ｓ１５）。
【００８７】
以上が、本実施形態に係るカード認証システムにおける全体の処理流れである。次に、カード取扱端末１０２、カード認証ホスト１０４、及び取引承認端末１０５の個々の装置の処理シーケンスについて説明する。
【００８８】
図７は、カード取扱端末１０２の処理シーケンスのフローチャートである。
【００８９】
カード取扱端末１０２のカード読取部２０１に取引ユーザ１０６からカード１０１が挿入され、且つ、その取引ユーザ１０６から、所望取引（例えば現金の引出し）の要求を受けたら、カード取扱端末１０２は、取引情報取得部２０２を介して取引ユーザ１０６から暗証番号及び第２判断許否パスワード（以下、これを「取引許可要求情報」と言う）を入力させる（ステップＳ５０１）。
【００９０】
カード取扱端末１０２は、取引情報取得部２０２を介して取引ユーザ１０６から取引許可要求情報（少なくとも暗証番号）が入力されたら（ステップＳ５０１）、カード読取部２０１を用いてカード１０１内のカード情報を読み取り（Ｓ５０２）、そのカード情報と、Ｓ１で入力された取引許可要求情報とをカード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ５０３）。
【００９１】
その後、カード取扱端末１０２は、第１判断結果情報及び第２判断必要性の判定結果情報を受信する。
【００９２】
カード取扱端末１０２は、第１判断結果情報として第１判断許可ＮＧを受信した場合（Ｓ５０４でＮ）、ユーザ所望の取引（例えば現金引出し）を許可しない（Ｓ５１０）。具体的には、例えば、カード取扱端末１０２は、取引を受け付けられない旨をユーザ１０６に報知し（例えばディスプレイ画面に表示し）、暗証番号の再入力を受け付ける等の所定の処理を実行する。
【００９３】
一方、カード取扱端末１０２は、第１判断結果情報として第１判断許可ＯＫを受信し、且つ、第２判断必要性判定の結果情報として第２判断不要を受信した場合（Ｓ５０４でＮ及びＳ５０５でＮ）、ユーザ１０６から詳細な取引内容（例えば幾ら引き出すか）の入力を受け（Ｓ５０６）、その入力された取引内容を実行する（Ｓ５０９）。
【００９４】
また一方、カード取扱端末１０２は、第１判断結果情報として第１判断許可ＯＫを受信し、且つ、第２判断必要性判定の結果情報として第２判断必要を受信した場合（Ｓ５０４でＮ及びＳ５０５でＹ）、カメラ装置１０３に制御信号を入力することによりカメラ装置１０３をしてユーザ１０６を撮影させ、そのユーザ１０６が写っているユーザ撮影画像データをカメラ装置１０３から取得する。また、カード取扱端末１０２は、ユーザ１０６から詳細な取引内容（例えば、幾ら引き出すか）の入力を受け付ける。カード取扱端末１０２は、ユーザから詳細な取引内容の入力を受けたら、その取引内容を表す取引内容情報と、カメラ装置１０３から取得したユーザ撮影画像データとを、カード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ５０７）。
【００９５】
その後、カード取扱端末１０２は、カード認証ホスト１０４から第２判断結果情報を受信する。カード取扱端末１０２は、第２判断結果情報として第２許可ＮＧを受信した場合は（Ｓ５０８でＮ）、Ｓ５０７でユーザ１０６から要求された取引を許可せず（Ｓ５１０）、一方、第２許可ＯＫを受信した場合は（Ｓ５０８でＹ）、その要求された取引を許可する（Ｓ５０９）。
【００９６】
図８は、カード認証ホスト１０４の処理シーケンスのフローチャートである。
【００９７】
カード認証ホスト１０４は、ユーザ１０６から入力された取引許可要求情報及びカード１０１のカード情報をカード取扱端末１０２から受信したら（Ｓ６０１）、それらの情報を、カード情報データ部４０３の記録装置（例えばメモリ）に一時格納する。そして、カード認証ホスト１０４は、上述したカード暗証番号を用いて、ユーザ入力暗証番号の正当性をチェックすることにより、第１判断を行う。具体的には、例えば、カード認証ホスト１０４は、カード暗証番号とユーザ入力暗証番号との一致性を判断することにより、第１判断を行う（Ｓ６０２）。
【００９８】
その結果、カード暗証番号とユーザ入力暗証番号との一致が得られなければ（Ｓ６０２でＮ）、カード認証ホスト１０４は、第１許可ＮＧをカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ６０３）。
【００９９】
一方、Ｓ６０２の結果、カード暗証番号とユーザ入力暗証番号との一致が得られたら（Ｓ３でＹ）、カード認証ホスト１０４は、第２判断必要性判定を行なう。
【０１００】
すなわち、カード認証ホスト１０４は、まず、ユーザ１０６から入力された取引許可要求情報に第２判断拒否パスワードが含まれているか否かを調べる。その結果、第２判断拒否パスワードが含まれていたら、カード認証ホスト１０４は、カード情報データ部４０３の記憶装置に格納されたカード情報に含まれているカードＩＤに対応した第２判断必要性判定用情報を、カード情報データ部４０３のデータベースから取得する。そして、カード認証ホスト１０４は、その取得した第２判断必要性判定用情報を用いて、ユーザ１０６から入力された第２判断拒否パスワードの正当性をチェックすることにより、第２判断必要性判定を行なう。具体的には、例えば、カード認証ホスト１０４は、第２判断必要性判定用情報と第２判断拒否パスワードとの一致性を判断する（Ｓ６０４）。
【０１０１】
Ｓ６０４の結果、カード認証ホスト１０４は、第２判断必要性判定用情報と第２判断拒否パスワードとの一致が得られた場合（ＳＳ６０４でＮ）、第２判断の必要がないので、第１許可ＯＫと共に第２判断不要をカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ６０５）。
【０１０２】
一方、Ｓ６０４の結果、カード認証ホスト１０４は、取引許可要求情報に第２判断拒否パスワードが含まれていない場合、又は、第２判断必要性判定用情報と第２判断拒否パスワードとの一致が得られない場合（Ｓ６０４でＹ）、第２判断の必要があるので、第１許可ＯＫと共に第２判断必要をカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ６０６）。
【０１０３】
Ｓ６０６の後、カード認証ホスト１０４は、カード取扱端末１０２から取引内容情報及びユーザ撮影画像データを受信したら、カード情報データ部４０３の記憶装置に格納された上記カード情報に含まれているカードＩＤに対応した承認要求先情報を取得する。カード認証ホスト１０４は、上記受信した取引内容情報及び第２判断必要性判定用情報と、上述した承認ツール（例えば承認ボタンと否認ボタンとを含んだユーザインターフェース）とを含んだ承認要求データを生成する。そして、カード認証ホスト１０４は、上記取得した承認要求先情報が表す所定の取引承認端末１０５に、上記生成した承認要求データを例えば電子メールで送信する（Ｓ６０７）。
【０１０４】
その後、カード認証ホスト１０４は、承認要求データの送信先である取引承認端末１０５から取引認否情報が返されたら、その取引認否情報が承認ＯＫか承認ＮＧであるかを識別し、その識別結果に基づいて第２判断を行う（Ｓ６０８）。具体的には、カード認証ホスト１０４は、受信した取引認否情報が承認ＮＧであれば（Ｓ６０８でＮ）、第２許可ＮＧを上記特定されたカード取扱端末１０２に送信し（Ｓ６０９）、一方、上記受信した取引認否情報が承認ＯＫであれば（Ｓ６０８でＹ）、第２許可ＯＫを、上記特定されたカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ６１０）。
【０１０５】
図８は、取引要求端末１０５の処理シーケンスのフローチャートである。
【０１０６】
取引承認端末１０５は、カード認証ホスト１０４から承認要求データを受信したら（Ｓ７０１）、その承認要求データに含まれている取引内容情報を表示し（Ｓ７０２）、且つ、ユーザ撮影画像データ及び承認ツールも表示する（Ｓ７０３）。それにより、取引承認端末１０５は、承認するか否認するかの入力を受け付ける。
【０１０７】
取引承認端末１０５は、承認ツールを用いて承認が入力されたら（例えば、承認ボタンが押されたら）（Ｓ７０４でＹｅｓ）、承認要求データの送信元であるカード認証ホスト１０４に承認ＯＫを返信する（Ｓ７０５）。一方、取引承認端末１０５は、承認ツールを用いて否認が入力されたら（例えば、否認ボタンが押されたら）（Ｓ７０４でＮｏ）、カード認証ホスト１０４に承認ＮＧを返信する（Ｓ７０６）。
【０１０８】
以上、上述した実施形態によれば、カード認証ホスト１０４によって第２判断の必要性が判断され、必要であると判断されたときにのみ、第２判断が行われる。例えば、ユーザ１０６から入力された第２判断拒否パスワードが不当である可能性がある等、カードの不正利用の可能性が高いときに、カード認証ホスト１０４によって第２判断必要有りと判定され、第２判断処理が実行される。これにより、明らかに第２判断の必要が無いとき（例えばカード保有者が取引ユーザ１０６のとき）にも第２判断が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【０１０９】
また、上述した実施形態によれば、取引を要求したユーザ１０６が撮影されてなるユーザ撮影画像データが生成され、その画像データが、承認ユーザの取引承認端末１０５に送信されて表示される。このため、承認ユーザは、取引をしようとしている取引ユーザ１０６の写真を見てそのユーザ１０６が誰であるかを確認した上で承認するか否かを決定することができる。それ故、承認するか否かの判断がし易くなる。また、不正利用しようという悪意のある人間を特定するのに役立てることができる。
【０１１０】
ところで、上述した実施形態では、例えば以下のような変形例が考えられる。
【０１１１】
（１）第１の変形例
カード認証ホスト１０４は、取引承認端末１０５に送信する承認要求データに、否認する場合にはどのような措置をとるかを指定するためのツール、具体的には、複数の否認措置選択肢から所望の選択肢を選択するためのツール（以下、「否認措置選択ツール」と言う）を含めてその承認要求データを送信することができる。否認措置選択ツールは、例えば、複数の否認措置選択肢とその中から所望の選択肢を選択するためのラジオボタンとが表示される画面である。
【０１１２】
取引承認端末１０５は、このような否認選択ツールを含んだ承認要求データを受信し、その後、取引を否認することが入力された場合、その承認要求データに含まれている否認選択ツールを表示する。否認選択ツールを用いて選択可能な複数の否認措置選択肢には、例えば、図１０に示すように、カード１０１を以後使えないようにする「カード失効」と、今回の取引のみを行なえようにする「本取引のみ却下」との２つがある。
【０１１３】
取引承認端末１０５は、承認ユーザによって否認選択ツールを用いて「カード失効」が選択された場合は（Ｓ１００１でＹｅｓ）、カード失効を要求する旨のデータ（以下、「カード失効データ」と言う）を含んだ承認ＮＧを生成し、それをカード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ１００４）。一方、取引承認端末１０５は、承認ユーザによって否認選択ツールを用いて「本取引のみ却下」が選択された場合は（Ｓ１００１でＮｏ）、本取引のみ認めないことを要求する旨のデータ（以下、「本取引却下データ」と言う）を含んだ承認ＮＧを生成し、それをカード認証ホスト１０４に送信する（Ｓ１００４）。
【０１１４】
カード認証ホスト１０４は、図１１に例示するように、承認ＮＧを受信したら（Ｓ１１０１）、その承認ＮＧにカード失効データ又は本取引却下データが含まれているか否かを調べる（Ｓ１１０２）。
【０１１５】
その結果、承認ＮＧにカード失効データが含まれていれば、カード認証ホスト１０４は、カード取扱端末１０２に挿されているカード１０１を失効状態に設定した上で（Ｓ１１０３）、第２許可ＮＧをカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ１１０５）。なお、「カード１０１を失効状態に設定」とは、例えば、上述したデータベース又はカード１０１内の記憶領域において、カードＩＤに対応した失効有無フラグを用意しておき、カード取扱端末１０２をして又は自身が、その失効有無フラグを立てることを意味する。
【０１１６】
一方、Ｓ１１０２の結果、承認ＮＧに本取引却下データが含まれていれば、カード認証ホスト１０４は、今回の取引を認めない状態に設定し（Ｓ１１０４）、第２許可ＮＧをカード取扱端末１０２に送信する（Ｓ１１０５）。なお、「今回の取引を認めない状態に設定」とは、例えば、今回の取引を拒否すること、又はそれに加えて、今回の取引拒否に係るカード１０１を用いて今回の取引時に近い時点に要求される全ての取引も拒否することを設定することを意味し、その設定は、例えばカード失効状態と同様に所定のフラグを立てることによって設定することができる。
【０１１７】
この第１の変形例によれば、承認ユーザは、カードの不正利用を未然に防止する場合にどのような措置をとるかを適宜に選択することができる。具体的には、例えば、全く知らない第三者に使用される場合にはカード失効を行い、例えば家族などが無断でカード１０１を使用した場合等には要求取引のみの承認却下するようにするといったように、状況に応じた措置をとることが可能となる。
【０１１８】
なお、第１の変形例において、カード認証ホスト１０４の受信した第二許可ＮＧにカード失効データが含まれている場合は、カード１０１を失効状態に設定（例えば、カード情報データ部４０３のデータベースに登録しているカードＩＤに失効状態を表す情報を対応付けて設定）することにしたが、その失効状態を解除したい場合は、取引承認端末１０５からカード認証ホスト１０４のカード情報データ部４０３にアクセスし、失効状態に登録しているカード情報を解除設定できるようにしても構わない。
【０１１９】
（２）第２の変形例
カード認証ホスト１０４に登録可能な取引承認端末１０５は、複数台であっても良い。複数台登録されている場合、カード認証ホスト１０４は、複数台の取引承認端末１０５の全て又は一部に承認要求データを送信し、そのデータの送信先の全て又は所定の一部から承認ＯＫを受信した場合にのみ、取引を成立するようにしても構わない。なお、複数の取引承認端末１０５のうちどれを承認要求データの送信先とするかは、例えば、複数の取引承認端末１０５の各々の優先度も設定しておき、その優先度に基づいて選択されても良い。
【０１２０】
（３）第３の変形例
カード認証ホスト１０４のデータベースに、各カードＩＤ（又はユーザＩＤ）毎に、複数台の取引承認端末１０５と、各取引承認端末１０５の優先順位とが登録されていても良い。その場合、カード認証ホスト１０４は、例えば、最も優先順位の高い取引承認端末１０５に承認要求データを送信し、通信接続不可能又は一定時間経っても返信無しの場合には、次に優先順位の高い取引承認端末１０５に通信接続を行い、再度承認要求データの送信を行うようにしても構わない。また、カード認証ホスト１０４は、優先順位の高い取引承認端末１０５が明らかに通信できないことが検出された場合には、他の取引承認端末１０５と優先順位の設定を適宜に変更するようにしても構わない。その際、優先順位の変更処理は、取引承認端末１０５からカード認証ホスト１０４に通信接続を行い、取引承認端末１０５からの操作でカード情報データ部４０３に登録されている承認依頼の優先順位を変更登録することができるようにしても構わない。
【０１２１】
（４）第４の変形例
カード認証ホスト１０４のデータベースに、第１許可ＮＧ又は第２許可ＮＧが得られた場合の措置内容（例えば、カード１０１を失効状態に設定するか、又は本取引のみ却下するか）が予め登録されていて、カード認証ホスト１０４において第１許可ＮＧ又は第２許可ＮＧが得られた場合には、その予め登録されている措置内容に基づく措置が実行されても構わない。
【０１２２】
（５）第５の変形例
カード認証ホスト１０４は、第１判断の結果が否定的の場合は、第１許可ＮＧを送信することに代えて、カメラ装置１０３からカード取扱端末１０２を介してユーザ撮影画像データを入力し、そのユーザ撮影画像データと共に、そのユーザ撮影画像データに写っているユーザによる取引を承認するか否かを入力するための承認ツールを取引承認端末１０５に送信する。そして、カード認証ホスト１０４は、その承認ツールを用いて承認ユーザから承認が入力された場合には、カード取扱端末１０２を介して取引内容の入力を受け付ける。これにより、取引ユーザ１０６が暗証番号を忘れてしまった場合でも、所望の取引を行なうことができ、また、承認ユーザによる承認が得られないと取引は行なわれないので、不正な取引が行なわれる心配が無い。
【０１２３】
（６）第６の変形例
カード認証ホスト１０４は、第２判断許否パスワードの有無に代えて又は加えて、以下のような方法で第２判断を行うことができる。
【０１２４】
すなわち、カード認証ホスト１０４のデータベース又はカード１０１の記憶領域には、予めユーザを撮影してなるユーザ情報データが登録されている。カード認証ホスト１０４は、ユーザ撮影画像データを取得したときは、そのユーザ撮影画像データと、予め登録されているユーザ画像データとを比較し、被写体の一致性を判断する。その結果、カード認証ホスト１０４は、実質的に一致していることが得られれば、第２判断必要無しを出力し、実質的に一致していないことが得られたら、第２判断必要有りを出力する。
【０１２５】
（７）第７の変形例
カード認証ホスト１０４は、第２判断許否パスワードを入力することに代えて、第１判断の結果が否定的であったときに、第２判断必要と判定しても良い。
【０１２６】
以上、本発明の好適な実施形態及び幾つかの変形例を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態及び変形例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。すなわち、例えば、本発明は、カードを用いて行なう取引に限らずその他の取引にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたカード利用認証システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】カード取扱端末１０２及びカメラ装置１０３の一例を表すブロック図である。
【図３】カード認証ホスト１０４の一例を表すブロック図である。
【図４】カード情報データ部４０３のデータベースに登録されている情報の一例を示す。
【図５】取引承認端末１０５の一例を表すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るカード利用認証システムの全体の流れを表す図である。
【図７】カード取扱端末１０２の処理シーケンスのフローチャート。
【図８】カード認証ホスト１０４の処理シーケンスのフローチャート。
【図９】取引要求端末１０５の処理シーケンスのフローチャート。
【図１０】本実施形態の第１の変形例において、取引承認端末１０５の否認を入力した場合の動作フローを示す図。
【図１１】本実施形態の第１の変形例において、取引承認端末１０５から承認ＮＧを受信した場合のカード認証ホスト１０４の動作フローを示す図。
【符号の説明】
１０６  ユーザ
１０１  カード
１０２  カード取扱端末
１０３  カメラ装置
１０４  カード認証ホスト
１０５  取引承認端末
２０１  カード読取部
２０２  取引情報取得部
２０３  判断情報処理部
２０４  データ通信部
２０５  出力部
３０１  カメラ部
３０２  符号化部
３０３  制御部
４０１  データ通信部
４０２  判断情報処理部
４０３  カード情報データ部
５０１  データ通信部
５０２  承認処理部
５０３  表示部
５０４  入力部
【図１】
2004341883.tif 000003
【図２】
2004341883.tif 000004
【図３】
2004341883.tif 000005
【図４】
2004341883.tif 000006
【図５】
2004341883.tif 000007
【図６】
2004341883.tif 000008
【図７】
2004341883.tif 000009
【図８】
2004341883.tif 000010
【図９】
2004341883.tif 000011
【図１０】
2004341883.tif 000012
【図１１】
2004341883.tif 000013