(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑な画像書き込み動作が保証されることで画像不良の発生を防止できる画像記録装置の提供。【解決手段】記録材料Ｐを外周面上に巻付けて回転するドラムと、このドラムを回転する回転手段９００と、ドラム３１に巻付けられた記録材料に画像を書き込む画像書込手段３００と、この画像書込手段３００をドラム軸方向に移動する移動手段７００とを有する画像記録装置において、移動手段７００を制御して画像書込手段３００を、画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行う制御手段Ｃを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材料を外周面上に巻付けて回転するドラムと、このドラムを回転する回転手段と、前記ドラムに巻付けられた記録材料に画像を書き込む画像書込手段と、この画像書込手段をドラム軸方向に移動する移動手段とを有する画像記録装置において、
前記移動手段を制御して前記画像書込手段を、画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行う制御手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、電源投入時に全域の往復動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、電源投入後の待機時に全域の往復動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前回の全域の往復動作から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前回の最大記録材料サイズ出力から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記一定時間は、タイマーにより設定された時間であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記一定時間は、電源を投入している時間の積算時間、または電源がＯＦＦである時間も含めた経過時間、または露光動作をしている積算時間であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前回の全域の往復動作から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前回の最大記録材料サイズ出力から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、任意設定に基づき全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、画像書き込み動作完了後に、請求項４乃至請求項１２のいずれかの条件に合致している場合に、全域の往復動作をさせた後に原点位置に復帰することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記一定時間は、任意設定可能であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記一定枚数は、任意設定可能であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記全域の範囲は、最大画像書込み可能範囲または最大機構的動作可能範囲のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記録材料をドラムの外周面上に保持して画像を書き込む画像記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年ではＤｅｓｋ  Ｔｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ等の普及により、スキャナから入力した画像を、ＣＰＵ上で画像編集、ページ面付けする作業が一般化し、フルデジタルでの編集も珍しくなくなってきている。このような工程では、さらなる効率化を目指して、フィルムにページ編集済みの画像データを直接出力するイメージセッター出力や、印刷版に直接画像記録を行うＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）出力、さらには印刷機のシリンダー上に巻かれた印刷版に直接画像記録を行うＣＴＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒ）が行われる。
【０００３】
この場合、校正確認の為だけに一端フィルム出力や印刷版出力を行い、印刷校正や、その他の校正材料による校正を行うことは、フィルム、印刷版のムダや余計な作業が多くなる問題がある。そのため、特に、このようなＣＰＵによるフルデジタルの画像作成、編集を行う工程では、ＤＤＣＰ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｏｆ、ないしはＤＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｏｆ））と呼ばれる直接カラー画像出力を行うシステムが求められている。
【０００４】
このようなＤＤＣＰは、コンピュータ上で加工されたデジタル画像データからイメージセッタなどで製版用フィルム上に記録したり、ＣＴＰ（コンピュータｔｏプレート）で直接印刷版を作成する最終的な印刷作業を行なったり、ＣＴＣで印刷機のシリンダー上に巻かれた印刷版に直接画像記録を行ったりなどする前に、コンピュータ上で加工されたデジタル画像が示す出力対象を再現するカラープルーフを作成し、その絵柄、色調、文章文字等の確認を行なうものである。
【０００５】
また、このような印刷工程における校正のプロセスでは、１）作業現場内部のミスの確認、すなわち内校と、２）発注主、デザイナーへの仕上がり確認用に提出される外校、さらには３）印刷機の機長に対して、最終印刷物の見本として提供される印刷見本の、主として３つの用途にプルーフが作成、使用される。この際、内部の確認用、及び一部の外校用途においては、納期短縮、コスト削減等のニーズから、網点画像再現ができない校正材料、すなわち、昇華転写方式による校正や、インクジェット、電子写真などの出力物を主として体裁確認用の校正として使用するケースがあるが、ハイライト部の再現性や、細かいディティールの確認、印刷時のモアレと呼ばれる網画像の不適切な干渉縞の確認等の為には、やはり印刷網点を忠実に再現するプルーフが強く望まれているのが実情である。
【０００６】
このようなニーズに対し、近年ハイパワーヒートモードレーザーを用いて、昇華転写記録材料や、感熱記録材料に画像露光を行い、印刷本紙に転写するタイプのＤＤＣＰが普及し始めているが、これらのシステムはレーザーヘッドのコストが高く、機器が高価で、かつ材料も多数の色画像形成シートを利用する為に高価であること、また画像露光→転写というプロセスが色数分だけ必要で長時間を要すことが問題となっており、すべての業務に適用したり、従来の印刷校正のように多数枚複製を作成することが、コスト、時間の点から難しいという問題を有している。
【０００７】
そこで、このようなカラープルーフを作成する装置として、外周面から内部に貫通する孔が複数設けられたドラムと、前記ドラムを回転させる回転駆動機構と、を有し、前記ドラム上に前記感光材料を保持しながら、前記回転駆動機構により前記ドラムを回転させながら、デジタル画像信号に応じて露光し、網点画像を形成する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３４７３０４号公報（第１〜第３０頁、図５）
【０００９】
【特許文献２】
特開２０００−３４７３０７号公報（第１〜第３０頁、図５）
【００１０】
【特許文献３】
特開２０００−３５４１７４号公報（第１〜第２０頁、図３）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、提案されてきた装置では、露光領域のみの副走査動作であり、長時間狭い幅の記録材料を使用し続けることによる動作不良を防止する対策は取られていない。
【００１２】
即ち、記録材料は、最大画像サイズ（幅）のみでなく、狭幅もユーザーの選択に応じて使用される。また、画像データのサイズもランダムで常に最大サイズが出力されるとは限らない。狭幅の記録材料或いは小サイズの画像データで出力し続けた場合に動作を行わない領域は摺動動作を行わないので、ゴミ、埃、錆び等の異物が付着してしまい、普段使用している領域外で動作をさせる場合にこれら異物が障害となり、円滑な摺動動作ができずに画像不良を引き起こす可能性がある。
【００１３】
この発明は、以上の問題点に鑑みてなされたもので、円滑な画像書き込み動作が保証されることで画像不良の発生を防止できる画像記録装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１５】
請求項１に記載の発明は、記録材料を外周面上に巻付けて回転するドラムと、このドラムを回転する回転手段と、前記ドラムに巻付けられた記録材料に画像を書き込む画像書込手段と、この画像書込手段をドラム軸方向に移動する移動手段とを有する画像記録装置において、
前記移動手段を制御して前記画像書込手段を、画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行う制御手段を備えることを特徴とする画像記録装置である。
【００１６】
この請求項１に記載の発明によれば、画像書込手段を、画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００１８】
この請求項２に記載の発明によれば、全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００２０】
この請求項３に記載の発明によれば、全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、電源投入時に全域の往復動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００２２】
この請求項４に記載の発明によれば、電源投入時に全域の往復動作を行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、電源投入後の待機時に全域の往復動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００２４】
この請求項５に記載の発明によれば、電源投入後の待機時に全域の往復動作を行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前回の全域の往復動作から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００２６】
この請求項６に記載の発明によれば、前回の全域の往復動作から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前回の最大記録材料サイズ出力から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００２８】
この請求項７に記載の発明によれば、前回の最大記録材料サイズ出力から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、前記一定時間は、タイマーにより設定された時間であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像記録装置である。
【００３０】
この請求項８に記載の発明によれば、タイマーにより設定された時間経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、前記一定時間は、電源を投入している時間の積算時間、または電源がＯＦＦである時間も含めた経過時間、または露光動作をしている積算時間であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像記録装置である。
【００３２】
この請求項９に記載の発明によれば、電源を投入している時間の積算時間、または電源がＯＦＦである時間も含めた経過時間、または露光動作をしている積算時間の経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前回の全域の往復動作から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００３４】
この請求項１０に記載の発明によれば、前回の全域の往復動作から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前回の最大記録材料サイズ出力から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００３６】
この請求項１１に記載の発明によれば、前回の最大記録材料サイズ出力から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、任意設定に基づき全域の往復動作を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００３８】
この請求項１２に記載の発明によれば、任意設定に基づき全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００３９】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、画像書き込み動作完了後に、請求項４乃至請求項１２のいずれかの条件に合致している場合に、全域の往復動作させた後に原点位置に復帰することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００４０】
この請求項１３に記載の発明によれば、画像書き込み動作完了後に、請求項４乃至請求項１２のいずれかの条件に合致している場合に、全域の往復動作させた後に原点位置に復帰し、一定の条件に合致した場合に全域動作を行うので、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００４１】
請求項１４に記載の発明は、前記一定時間は、任意設定可能であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４２】
この請求項１４に記載の発明によれば、一定時間は、任意設定可能であり、適切な状態で全域動作を行うことができる。
【００４３】
請求項１５に記載の発明は、前記一定枚数は、任意設定可能であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像記録装置である。
【００４４】
この請求項１５に記載の発明によれば、一定枚数は、任意設定可能であり、適切な状態で全域動作を行うことができる。
【００４５】
請求項１６に記載の発明は、前記全域の範囲は、最大画像書込み可能範囲または最大機構的動作可能範囲のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４６】
この請求項１６に記載の発明によれば、全域の範囲は、最大画像書込み可能範囲または最大機構的動作可能範囲のいずれかであり、円滑な画像書き込み動作が保証される。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の画像記録装置の実施の形態について説明する。なお、この発明は、実施の形態に限定されるものではない。この発明の画像記録装置を適用したカラープルーフ作成装置は、図１乃至図３に示すように構成される。図１はカラープルーフ作成装置の概略構成図、図２は露光装置の概略構成を示す正面図、図３は露光装置の概略構成を示す平面図である。
【００４８】
カラープルーフ作成装置１の装置本体２には、露光ユニット３及び現像処理ユニット４が備えられている。露光ユニット３の上部には、現像部側にセット部７が配置される。セット部７には、記録材料遮光用カバー９が開閉可能に設けられ、記録材料遮光用カバー９によりロール状の感光材料またはペーパー等の記録材料を収納した一対の記録材料装填用マガジン１０がセット可能である。
【００４９】
現像処理ユニット４の側部には排紙部１５が設けられ、処理された感光材料が排紙部１５に排出される。
【００５０】
露光ユニット３には、給紙部２０、主走査部３０、副走査部４０及びアキュームレータ部６０が備えられている。給紙部２０には、搬送ローラ対２１、カッター部２２及び回転ローラ２３が記録材料装填用マガジン１０に対応して配置されている。記録材料装填用マガジン１０に対応して配置された搬送ローラ対２１により記録材料を引き出して、カッター部２２で所定の長さに切断し、回転ローラ２３を介して主走査部３０へ送るようになっており、この搬送ローラ対２１、カッター部２２及び回転ローラ２３が記録材料装填用マガジン１０から記録材料を供給する記録材料供給手段Ａを構成する。
【００５１】
主走査部３０及び副走査部４０が記録材料に画像を記録する露光部５００を構成し、主走査部３０には、円筒を構成するドラム３１が回転可能に設けられ、記録材料がドラム３１の外表面に吸着されて一体に回転する。ドラム３１に対向して光学ユニット３２が配置され、光学ユニット３２は副走査部４０によりドラム軸と平行に移動可能になっている。光学ユニット３２は、デジタル画像信号を受けてドラム３１に吸着された記録材料にレーザービームで露光して画像の書き込みを行い、画像書込手段３００を構成している。
【００５２】
アキュームレータ部６０は、露光部５００から露光された記録材料を現像処理する現像処理ユニット４に備えられるプロセッサ部６００へ受け渡すために、記録材料を一時停留させる。このアキュームレータ部６０は、書き込みが終了した記録材料をドラム３１から剥離してプロセッサ部６００へ送り込む。このとき、プロセッサ部６００の搬送速度の方が露光部５００の排紙速度より遅い場合は、排紙速度が高速のままアキュームレータ部６０に送り込み、記録材料をアキュームレータ部６０に垂れ下がるようにしてアキュームさせ、プロセッサ部６００との搬送タイミングを合わせ、露光部５００の処理能力を落とさないようにしている。
【００５３】
現像処理ユニット４のプロセッサ部６００には、第２露光部４１（以下、反転露光ダイレクトポジ感材の例で記載する）、現像部４２、定着部４３、安定部４４及び乾燥部４５が備えられている。第２露光部４１により露光部５００で露光されなかった部分の記録材料が疑似画像を形成し、第２露光された記録材料は、現像部４２、定着部４３及び安定部４４へ搬送して現像処理され、この処理された記録材料は乾燥部４５で乾燥して排紙部１５へ送出される。
【００５４】
次に、露光装置の構成を詳細に説明する。
【００５５】
セット部７には、記録材料装填用マガジン１０が記録材料の先端を所定長さ引き出した状態で、給紙部２０の搬送ローラ対２１のローラ２１ａ，２１ｂの間の位置にセットされる。いずれかの記録材料装填用マガジン１０から記録材料が供給される搬送中は、ローラ２１ｂを搬送位置に移動させて記録材料を対向するローラ２１ａ，２１ｂとの間で圧着する。それぞれのカッター部２２とエンコーダローラ２５との間には、基準センサＳ１、回転ローラ２３及びガイド２６がそれぞれ設けられている。
【００５６】
エンコーダローラ２５は、基準センサＳ１が記録材料の先端部を検出し、この先端部の検出から記録材料の搬送により回転して記録材料の送り量を検出し、所定の長さでカッター部２２を作動して記録材料を切断する。カッター部２２の後段には、シャッター２７が配置され、記録材料の搬送路の遮光とゴミ等の進入を防止する。ローラ２１ａ，２１ｂの前段には、記録材料の終端部を検出する後端検出センサＳ２が配置されている。
【００５７】
主走査部３０のドラム３１の両端の軸部３１ａ，３１ｂは、軸受３３ａ，３３ｂを介して支持台３４ａ，３４ｂに回転可能に軸支されている。ドラム３１の一方の軸部３１ａには、駆動プーリ３５ａが設けられ、この駆動プーリ３５ａはドラム回転モータＭ６の出力プーリ３５ｂとベルト３６により連結され、回転手段９００を構成するドラム回転モータＭ６の駆動によりドラム３１が回転する。また、ドラム３１の他方の軸部３１ｂには、ロータリーエンコーダ３７が設けられ、回転パルスを出力してドラム回転に同期した画素クロック制御に用いる。
【００５８】
ドラム３１の一方の軸部３１ａは、空気吸引手段２００を構成する吸引ブロアに連結されている。ドラム３１は中空体で形成され、表面には貫通孔３ｌｃが形成され、空気吸引手段２００の駆動によりドラム３１の内部が減圧されて記録材料がドラム３１の表面に吸着される。
【００５９】
光学ユニット３２には、ＬＤまたはＬＥＤ等の光源が、各波長相当に対応して複数あり、例えばドラム３１上の記録材料に画像を露光する書込手段３００が構成される。
【００６０】
光学ユニット３２は、移動手段７００によりドラム軸方向に移動可能になっている。移動手段７００は、光学ユニット３２の移動をガイドするガイド部材３４１，３４２と、光学ユニット３２を移動する回転可能なボールネジ３４０とを有し、このボールネジ３４０は駆動モータＭ７により回転される。駆動モータＭ７はモータ軸３４３を有し、モータ軸出力側にカップリング３４４を介してボールネジ３４０の一端部が設けられ、駆動モータＭ７のモータ軸非出力側に重り３４５が設けられている。
【００６１】
この重り３４５は、円筒状に形成されているが、これに限定されず、三角筒状、四角筒状などであってもよく、駆動モータＭ７のロータ慣性モーメントを擬似的に増加させており、振動に影響がある共振周波数ｆを変化することができ、簡単な構造で、ボールネジ３４０の振動を抑えることが可能である。
【００６２】
駆動モータＭ７の駆動により、カップリング３４４を介してボールネジ３４０が正回転、または逆回転して光学ユニット３２がドラム軸と平行に移動する。
【００６３】
この露光部５００からプロセッサ部６００へ受け渡すために、記録材料を一時停留させるアキュームレータ部６０は、ドラム３１に吸引された記録材料を剥離する剥離ガイド６１、搬送ガイド６２、アキュームレータ部６０におけるプロセッサ部６００のシート入口側に配された排出ローラ６４とを有し、ドラム３１に巻かれた記録材料を剥離してプロセッサ部６００へ送る。
【００６４】
供給する記録材料Ｐの終端部Ｐｂを検出する記録材料終端部検出手段Ｂと、この記録材料終端部検出手段Ｂの検出に基づき記録材料供給手段Ａを制御して供給する記録材料Ｐを記録材料装填用マガジン１０の内部に巻き戻す制御手段Ｃとを有する。
【００６５】
記録材料終端部検出手段Ｂは、後端検出センサＳ２が記録材料装填用マガジン１０から供給する記録材料Ｐの先端部Ｐａを検出し、その後予め設定された所定時間後に後端部Ｐｂを検出すると、供給する記録材料Ｐの終端部Ｐｂであると判断する。制御手段Ｃは、記録材料終端部検出手段Ｂの検出に基づき記録材料供給手段Ａのローラ２１ａ，２１ｂを供給方向から戻し方向へ逆回転し、記録材料Ｐを後端部Ｐｂから記録材料装填用マガジン１０の内部に巻き戻す。
【００６６】
このように、記録材料Ｐの終端部Ｐｂを検出すると、記録材料Ｐを記録材料装填用マガジン１０の内部に巻き戻すことで、短い長さの残りの記録材料Ｐを搬送するための搬送ローラー等を最小限に配置することにより、装置構成の簡素化、コストの削減が図れる。
【００６７】
次に、画像書込みを、図４及び図５に基づいて説明する。図４は画像書込みの構成を示すブロック図、図５は画像書込みの走査を示す図である。
【００６８】
この実施の形態の制御手段Ｃは、図４に示すように、操作部９１０、センサ部９２０、電源９３０等接続され、画像データに基づきに、ドラム３１を回転する回転手段９００と、ドラム３１に巻付けられた記録材料Ｐに画像を書き込む画像書込手段３００と、この画像書込手段３００をドラム軸方向に移動する移動手段７００とを制御する。
【００６９】
この制御による画像書込みは、図５に示すように、ドラム３１を回転することで主走査を行ない、画像書込手段３００をドラム軸方向に移動する副走査を行なって画像書込みを行なう。このドラム３１のドラム軸方向の幅をＤ１で示し、画像書込手段３００の最大画像書込み可能範囲をＤ２で示し、最大機構的動作可能範囲をＤ３で示す。
【００７０】
この実施の形態の制御手段Ｃは、図６に示すように、移動手段７００を制御して画像書込手段３００を、画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行う。この全域の往復動作は、図７に示すように、画像書き込み動作の前に行う場合と、図８に示すように、全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行う場合がある。
【００７１】
図６に示す実施の形態では、画像データの有無等から画像書き込み動作中か否かの判断を行ない（Ｓ１１）、画像書き込み動作中でない場合に、全域の往復動作を行う条件に一致しているか否かの判断を行ない（Ｓ１２）、一致していない場合は終了し、一致している場合には、画像書込手段３００を、画像書き込み動作とは独立して移動手段７００を駆動して全域の往復動作を行う。
【００７２】
この実施の形態では、移動手段７００が、光学ユニット３２の移動をガイドするガイド部材３４１，３４２と、光学ユニット３２を移動する回転可能なボールネジ３４０等で構成されるが、これに限定されるスライドレール、リニアガイド等の摺動により画像書込手段３００の移動を行なうものでもよく、全域の往復動作を行うことで、移動手段７００へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００７３】
この画像書込手段３００が移動する全域の範囲は、最大画像書き込みサイズ移動範囲または機構的動作可能範囲のいずれかであり、円滑な画像書き込み動作が保証される。
【００７４】
図７に示す実施の形態では、画像書込み開始命令が入力されると（Ｓ２１）、全域の往復動作を行う条件に一致しているか否かの判断を行ない（Ｓ２２）、一致していない場合は通常の画像書き込み動作を行ない（Ｓ２３）、一致している場合には、画像書込手段３００を、画像書き込み動作とは独立して移動手段７００を駆動し、全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行う（Ｓ２４）。
【００７５】
このように、全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行うが、直前に行なうことが、移動手段７００へのゴミ等の異物の付着が無くなり、より円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００７６】
図８に示す実施の形態では、画像出力の開始があり、画像出力が完了すると（Ｓ３１）、全域の往復動作を行う条件に一致しているか否かの判断を行ない（Ｓ３２）、一致していない場合は画像書込手段３００を原点復帰させ（Ｓ３３）、一致している場合には、画像書込手段３００を、画像書き込み動作とは独立して移動手段７００を駆動し、そのまま全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行う（Ｓ３４）。
【００７７】
このように、全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行い、しかも、画像書き込み動作完了後に、条件に合致している場合に、全域の往復動作させた後に原点位置に復帰し、一定の条件に合致した場合に全域動作を行うので、移動手段７００へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００７８】
図６乃至図８の実施の形態での全域の往復動作を行う条件として、操作部９１０により電源９３０を接続する電源投入時、また電源投入後の待機時がある。
【００７９】
また、前回の全域の往復動作から一定時間経過後に全域の往復動作を行なう。この一定時間は、制御手段Ｃに備えられるタイマーを前回の全域の往復動作時に設定し、この一定時間経過後のタイムオーバーで全域の往復動作を行なう。
【００８０】
また、前回の最大記録材料サイズ出力から一定時間経過後に全域の往復動作を行なう。この一定時間は、センサ部９２０により画像書込手段３００の移動方向の最大記録材料サイズ出力情報を検出し、この検出情報に基づき制御手段Ｃに備えられるタイマーを前回の最大画像サイズ出力時に設定し、この一定時間経過後のタイムオーバーで全域の往復動作を行なう。
【００８１】
また、一定時間は、電源を投入している時間の積算時間、または電源がＯＦＦである時間も含めた経過時間、または露光動作をしている積算時間の経過後に全域の往復動作を行なう。
【００８２】
また、前回の全域の往復動作から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なう。この一定枚数は、センサ部９２０により記録材料を検出し、この検出情報に基づき制御手段Ｃに備えられるカウンターで一定枚数をカウントし、前回の全域の往復動作から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なう。
【００８３】
また、前回の最大記録材料サイズ出力から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なう。例えば、センサ部９２０により画像書込手段３００の移動方向の最大記録材料サイズ出力情報を検出し、この検出情報に基づき制御手段Ｃに備えられるカウンターで一定枚数をカウントし、前回の最大記録材料サイズ出力から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なう。
【００８４】
また、操作部９１０で、例えばクリーニングモード等の任意設定し、この任意設定に基づき全域の往復動作を行なう。
【００８５】
この全域の往復動作を行う条件としての一定時間は、任意設定可能であり、また、一定枚数も任意設定可能である。さらに、全域の範囲は、最大画像書込み可能範囲Ｄ１または最大機構的動作可能範囲Ｄ３のいずれかであり、円滑な画像書き込み動作が保証される。
【００８６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１に記載の発明では、画像書込手段を、画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００８７】
請求項２に記載の発明では、全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００８８】
請求項３に記載の発明では、全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００８９】
請求項４に記載の発明では、電源投入時に全域の往復動作を行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９０】
請求項５に記載の発明では、電源投入後の待機時に全域の往復動作を行うことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９１】
請求項６に記載の発明では、前回の全域の往復動作から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９２】
請求項７に記載の発明では、前回の最大記録材料サイズ出力から一定時間経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９３】
請求項８に記載の発明では、タイマーにより設定された時間経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９４】
請求項９に記載の発明では、電源を投入している時間の積算時間、または電源がＯＦＦである時間も含めた経過時間、または露光動作をしている積算時間の経過後に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９５】
請求項１０に記載の発明では、前回の全域の往復動作から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９６】
請求項１１に記載の発明では、前回の最大記録材料サイズ出力から一定枚数出力毎に全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９７】
請求項１２に記載の発明では、任意設定に基づき全域の往復動作を行なうことで、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９８】
請求項１３に記載の発明では、画像書き込み動作完了後に、請求項４乃至請求項１２のいずれかの条件に合致している場合に、全域の往復動作させた後に原点位置に復帰し、一定の条件に合致した場合に全域動作を行うので、移動手段へのゴミ等の異物の付着が無くなり、円滑な画像書き込み動作が保証されるので画像不良の発生を防止できる。
【００９９】
請求項１４に記載の発明では、一定時間は、任意設定可能であり、適切な状態で全域動作を行うことができる。
【０１００】
請求項１５に記載の発明では、一定枚数は、任意設定可能であり、適切な状態で全域動作を行うことができる。
【０１０１】
請求項１６に記載の発明では、全域の範囲は、最大画像書込み可能範囲または最大機構的動作可能範囲のいずれかであり、円滑な画像書き込み動作が保証される。
【図面の簡単な説明】
【図１】カラープルーフ作成装置の概略構成図である。
【図２】露光装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】露光装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】画像書込みの構成を示すブロック図である。
【図５】画像書込みの走査を示す図である。
【図６】画像書込手段を画像書き込み動作とは独立して全域の往復動作を行う実施例のフローチャートである。
【図７】全域の往復動作を画像書き込み動作の前に行う実施例のフローチャートである。
【図８】全域の往復動作を画像書き込み動作の後に行う実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
１  カラープルーフ作成装置
２  装置本体
３  露光ユニット
４  現像処理ユニット
３１  ドラム
３００  書込手段
７００  移動手段
９００  回転手段
Ｃ  制御手段
Ｐ  記録材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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