(57)【要約】【課題】エネルギー変換効率が向上し、小型化されたマグネトロン装置を提供する。【解決手段】アンテナリード５１が接続されるベイン２１に、ベイン２１の中心軸側から陽極筒体１の内周面に向かって延出するアンテナ接続用棒状突出部２３を一体形成し、このアンテナ接続用棒状突出部２３の先端にアンテナリード５１の基端を接続する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極筒体と、前記陽極筒体の内壁面に中心軸に向かって突設された複数枚のベインと、前記ベインを１枚おきに電気的に接続する複数個の均圧リングと、前記陽極筒体の開口端部に配設された磁極と、前記磁極を気密に封止する側管と、前記ベインの出力側の磁極近傍に基端が接続され先端が前記磁極および側管を非接触に貫通して延出されたアンテナリードとからなる陽極構体を備え、
前記アンテナリードが接続される前記ベインの出力側の側辺部に、前記出力側の磁極との間に所定の隙間を確保して前記ベインの中心軸側から前記陽極筒体の内壁面に向かって延出したアンテナ接続用棒状突出部を一体形成し、
前記アンテナリードの基端を、前記アンテナ接続用棒状突出部の先端に接続していることを特徴とするマグネトロン。
【請求項２】
アンテナリードが接続されるベインは、前記出力側の側辺部に開口するスリットを装備することで、前記アンテナ接続用棒状突出部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項３】
前記スリットを形成したベインには、前記スリットの形成によって減少する容積を補償するための延長部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のマグネトロン。
【請求項４】
前記アンテナ接続用棒状突出部の先端側が磁極の内面に沿って延出するように、前記アンテナ接続用棒状突出部に折り曲げ部を形成したことを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載のマグネトロン。
【請求項５】
前記アンテナリードが接続されるベインは、前記アンテナ接続用棒状突出部と前記スリットとを切除した形態のベイン本体と、前記アンテナ接続用棒状突出部とを個別に製造した後、前記ベイン本体と前記アンテナ接続用棒状突出部とを接合一体化することによって、アンテナ接続用棒状突出部が一体装備された所定形状に形成することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のマグネトロン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジ等のマイクロ波加熱機器に用いられるマグネトロンに関し、特に、エネルギー変換効率や動作安定性を犠牲にすることなく、磁極間距離を低減して小型化を図れるための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にマグネトロンはマイクロ波を効率よく発生することから、特に電子レンジや解凍機などに広く利用されており、安定性、高品質、長寿命、そして高効率であることが強く要求されている。
【０００３】
図９は、従来のマグネトロンの断面図を示している。
このマグネトロン１００は、略円筒状からなる陽極筒体１の内壁面に、偶数数のベイン２が中心軸を中心にして放射状に配置固着され、空洞共振器を形成している。そして、偶数枚のベイン２は、第１および第２の均圧リング３ａ，３ｂにより各々一つおきに接続されている。そして、その内の一枚のベイン２にアンテナリード５が接続されている。
陽極筒体１の両開口端部には、磁極４ａ，４ｂが設けられている。アンテナリード５は、基端がベイン２の出力側側辺部（磁極４ａ側の側辺部）に接続され、先端が磁極４ａに設けられた透孔６から磁極４ａおよび側管７を非接触に貫通して外方へ延出される。
【０００４】
以上の陽極筒体１、ベイン２、均圧リング３ａ，３ｂ、磁極４ａ，４ｂ、アンテナリード５等で、陽極構体８が構成されている。この陽極構体８とその中心部に配置された陰極９との間の空間を、作用空間１０という。
【０００５】
陽極筒体１の両開口端部に設けられた磁極４ａ，４ｂの外方には磁石（図示せず）が配置され、陰極９と陽極構体８との間に直流電界（図中の矢印Ｅ）を印加すると、陰極９より発生した電子は作用空間１０において、磁極４ａ，４ｂから与えられる直流磁界（図中の矢印Ｂ）によりサイクロイド運動する。
【０００６】
陽極構体８は空洞共振器であるため、固有の共振周波数を有する。各ベイン２は隣接する隣同士で極性が逆になっていて、電子のサイクロイド運動による電子流はやがて疎な部分と密な部分へと密度が不均一になり、各ベイン２の極性と同期して回転電子極を形成し、陽極構体８の共振器に誘導電流が流れて高周波電力が生じる。
陽極構体８内に発生した高周波電力は、一枚のベイン２に接続されているアンテナリード５から外部へ取り出される。
【０００７】
ベイン２上での高周波電圧分布は、陰極９に近い中心軸側ほど高圧になる。従って、ベイン２に対するアンテナリード５の接続位置は、ベイン２の中心軸側に近接する程、より多くの高周波電力を取り出すことが可能になり、マグネトロンとしてのエネルギー変換効率を高くすることができる。
一方、磁極４ａ，４ｂは、電気的には０電位のグランドであり、高周波電力の出力のために高周波振動するアンテナリード５と磁極４ａとの間の隙間ｓが所定以下になると、電気的な相互干渉により高周波的にロスが生じて、エネルギー変換効率が低下する虞がある。また、アンテナリード５と磁極４ａとの間の隙間ｓが所定以下になると、僅かな組み立て誤差や負荷の変動等に起因してアンテナリード５のインピーダンスが大きく変動して、出力周波数が不安定になってノイズが乗るなど、動作安定性が損なわれる虞がある。
【０００８】
そこで、従来では、図示のように、ベイン２の中心軸側に接続されるアンテナリード５の基端部を、ベイン２の側辺部から立ち上がってすぐに陽極筒体１の内周面に向かって延出する屈曲構造に形成し、ベイン２の側辺部からの立上げ長ｌをできるだけ小さく抑えることで、アンテナリード５と磁極４ａとの間に必要な隙間ｓを確保すると同時に、アンテナリード５をベイン２の中心軸側に接続することを実現して、エネルギー変換効率の向上と動作安定性の確保を図っている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなマグネトロンにおいて、陽極筒体１の両端の磁極間距離を低減させると、各磁極の外側に装備する磁石を小型化しても、両磁極間に同一の磁界強度を確保することが可能になり、磁石の小型化と陽極筒体の軸方向の長さの短縮によって、小型化と軽量化を効率良く実現することができる。
【００１０】
ところが、前述した従来のマグネトロン１００では、ベイン２と磁極４ａとの間の離間距離Ｄは、アンテナリード５の立上げ長ｌと、電気的な相互干渉を防止するための所定の隙間ｓとの和となり、これらの寸法ｌ又はｓは予め必要最小限に抑えて設定していて、それ以上縮めることができない。
例えば、もしも、アンテナリード５と磁極４ａとの間の隙間ｓを更に縮めることで、ベイン２と磁極４ａとの間の離間距離Ｄを短縮して、磁極間距離を低減させると、負荷の変動等に起因してアンテナリード５のインピーダンスが大きく変動することになり、動作安定性が犠牲になってしまう。
従って、ベイン２と磁極４ａとの間の離間距離Ｄを縮めて磁極間距離を低減させることができず、結局、磁極間距離の低減による小型化及び軽量化を図ることができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高いエネルギー変換効率や動作安定性を犠牲にすることなく、磁極間距離の低減による小型化を実現することのできるマグネトロンを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るマグネトロンは、請求項１に記載したように、陽極筒体と、前記陽極筒体の内壁面に中心軸に向かって突設された複数枚のベインと、前記ベインを１枚おきに電気的に接続する複数個の均圧リングと、前記陽極筒体の開口端部に配設された磁極と、前記磁極を気密に封止する側管と、前記ベインの出力側の磁極近傍に基端が接続され先端が前記磁極および側管を非接触に貫通して延出されたアンテナリードとからなる陽極構体を備え、
前記アンテナリードが接続される前記ベインの出力側の側辺部に、前記出力側の磁極との間に所定の隙間を確保して前記ベインの中心軸側から前記陽極筒体の内壁面に向かって延出したアンテナ接続用棒状突出部を一体形成し、
前記アンテナリードの基端を、前記アンテナ接続用棒状突出部の先端に接続していることを特徴とする。
【００１３】
このように構成されたマグネトロンにおいては、アンテナリードが接続されるアンテナ接続用棒状突出部は、ベインに接続されるアンテナリードの一部として機能し、ベインの中心軸側に発生した高周波電力を効率良くアンテナリードに導く。
従って、アンテナリードの基端は、ベインの中心軸側から離れたアンテナ接続用棒状突出部の先端部に接続しただけで、アンテナリードの基端をベインの中心軸側に直接接続した場合と同様に、より多くの高周波電力を取り出すことが可能になり、マグネトロンとしてのエネルギー変換効率を高くすることができる。
そして、アンテナリードの基端の接続位置が、ベインの中心軸側から離れたアンテナ接続用棒状突出部の先端部に移動したことで、ベインの中心軸側における出力側磁極とベインの側辺部との間には、アンテナリードの立ち上がりによるスペースの占有が無くなる。
従って、アンテナリードが接続されるベインと出力側の磁極との間に必要な離間距離Ｄには、アンテナリードの基端の立上がり長のために余裕を持たす必要がなくなり、高周波振動等に起因する電気的な相互干渉を防止するための隙間ｓに相当する寸法に縮めても、アンテナリードと出力側磁極との間の隙間が狭くなり過ぎて動作安定性が犠牲になることがなく、優れた動作安定性を維持することができる。
そして、アンテナリードが接続されるベインと出力側の磁極との間に必要な離間距離Ｄには、高周波振動等に起因する電気的な相互干渉を防止するための隙間ｓに相当する寸法に縮めることで、磁極間距離を低減させることができ、磁極間距離の低減による陽極構体の小型化、強いてはマグネトロンの小型化を実現することができる。
【００１４】
なお、好ましくは、請求項２に記載のように、請求項１に記載のマグネトロンにおいて、アンテナリードが接続されるベインは、前記出力側の側縁部に開口するスリットを装備することで、前記アンテナ接続用棒状突出部を形成した構成とすると良い。
このようにすると、アンテナリードが接続されるベインは、例えば、アンテナリードが接続されない他のベインと同様のプレス成形で形成した後、スリットの加工を施すだけで、アンテナ接続用棒状突出部を備えた所定形状に、簡単に成形することができ、アンテナリードが接続されるベインの製造を容易にすることができる。
【００１５】
また、好ましくは、請求項３に記載のように、請求項２に記載のマグネトロンにおいて、前記スリットを形成したベインには、前記スリットの形成によって減少する容積を補償するための延長部を設けた構成とすると良い。
このようにすると、スリットを装備したベインとスリットを有しないその他のベインとの間に容積差が生じることを防止することができ、空洞共振器に使用される全てのベインの容積を同一にすることができる。従って、一部のベインの容積変化に起因するマイクロ波出力特性への悪影響を無くして、動作安定性を更に向上させることができる。
【００１６】
また、好ましくは、請求項４に記載のように、請求項２又は３に記載のマグネトロンにおいて、前記アンテナ接続用棒状突出部の先端側が磁極の内面に沿って延出するように、前記アンテナ接続用棒状突出部に折り曲げ部を形成した構成とすると良い。
このようにすると、アンテナリードの一部として機能するアンテナ接続用棒状突出部と出力側磁極との間の隙間が安定するため、磁極との間の隙間のばらつきに起因するアンテナリードとしてのインピーダンスの変動を抑えて、動作安定性を向上させることができる。
【００１７】
また、好ましくは、請求項５に記載のように、請求項１乃至４の何れかに記載のマグネトロンにおいて、前記アンテナリードが接続されるベインは、前記アンテナ接続用棒状突出部と前記スリットとを切除した形態のベイン本体と、前記アンテナ接続用棒状突出部とを個別に製造した後、前記ベイン本体と前記アンテナ接続用棒状突出部とを接合一体化することによって、アンテナ接続用棒状突出部が一体装備された所定形状に形成した構成とすると良い。
このようにすると、ベイン本体及びアンテナ接続用棒状突出部は、予め個別に製造するため、形態等の設計自由度が高くなると共に、個々の形状が単純化して、プレス成形等によって製造する際に製造を容易にすることができる。
また、アンテナ接続用棒状突出部の形状変更等の際には、アンテナ接続用棒状突出部を製造するための金型等の変更のみで対応することができ、アンテナ接続用棒状突出部の設計変更等が容易になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態に係るマグネトロンを詳細に説明する。
なお、以下に説明する実施の形態において、既に図９において説明した部材と同一の構成については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
図１は、本発明に係るマグネトロンの第１の実施の形態の要部の縦断面図を示したものである。
【００１９】
この第１の実施の形態のマグネトロン２００は、陽極構体８が、略円筒状からなる陽極筒体１と、陽極筒体１の内壁面に中心軸に向かって突設された偶数枚のベイン２，２１と、ベイン２，２１を１枚おきに電気的に接続する複数個の均圧リング３ａ，３ｂと、陽極筒体１の出力側の開口端部に配設された磁極４ａと、出力側の磁極４ａを気密に封止する側管７と、ベイン２１の出力側の側辺部に基端が接続され先端が磁極４ａおよび側管７を非接触に貫通して延出されたアンテナリード５１とから構成され、ベイン２１及びアンテナリード５１以外の構成部品は、先の図９に示した従来のマグネトロン１００の構成部品と共通である。
【００２０】
ベイン２１は、アンテナリード５１が接続される部位にだけ装備されたもので、その他の全てのベインは、従来と同一構造のベイン２である。
ベイン２，２１は、非出力側の側辺部に均圧リング３ａ，３ｂとの嵌合溝１３ａ又は挿通溝１３ｂを装備したもので、全体的には、単純な矩形状である。
【００２１】
ベイン２１は、出力側の側辺部（図１では、上側の側辺部）に、出力側の磁極４ａとの間に所定の隙間Ｄを確保してベイン２１の中心軸側から陽極筒体１の内壁面に向かって延出したアンテナ接続用棒状突出部２３を一体形成している。
本実施形態の場合、ベイン２１は、図２に示すように、ベイン２と共通の矩形の板材に対して、出力側の側辺部に開口するスリット２２を装備することで、アンテナ接続用棒状突出部２３を形成したものである。
スリット２２は幅がＷ１で長さがＬ１とし、このスリット２２よって、ベイン２１の出力側の側辺部に、幅がＴ１で長さがＬ２のアンテナ接続用棒状突出部２３が形成される。
【００２２】
アンテナ接続用棒状突出部２３の幅Ｔ１は、従来のアンテナリード５と同等の断面積を付与して、従来のアンテナリード５と同程度の導電性能が得られるように設定されている。また、アンテナ接続用棒状突出部２３の長さＬ２は、アンテナ接続用棒状突出部２３の先端が磁極４ａに形成される透孔６の直下付近に到達するように設定される。
また、スリット２２の幅Ｗ１は、従来のアンテナリード５とベイン２の側辺部との間の隙間に相当するもので、約１ｍｍとしている。なお、このスリット２２の幅Ｗ１を狭くしすぎると、アンテナ接続用棒状突出部２３はアンテナリードの一部としての機能を損なう。
【００２３】
上記したＷ１以外の、Ｌ１，Ｔ１，Ｌ２の各寸法に関しては、２４５０ＭＨｚのマイクロ波を発振するマグネトロンとして一般的に実施されているＬ１＝６〜１０ｍｍ，Ｔ１＝１〜４ｍｍ，Ｌ２＝６〜１０ｍｍに設定されている。
【００２４】
本実施形態のアンテナリード５１は、材質や横断面積等は、従来のアンテナリード５に準じている。但し、アンテナリード５１は、基端をアンテナ接続用棒状突出部２３の先端に接続し、先端を従来と同様に磁極４ａ及び側管７に非接触に延出させる構成で、アンテナ接続用棒状突出部２３が分担する分だけ、従来のアンテナリード５よりも長さが短く形成され、また、形状が単純化されている。
【００２５】
以上の構成のマグネトロン２００では、アンテナリード５１が接続されるアンテナ接続用棒状突出部２３は、ベイン２１に接続されるアンテナリード５１の一部として機能し、ベイン２１の中心軸側に発生した高周波電力を効率良くアンテナリード５１に導く。
従って、アンテナリード５１の基端は、ベイン２１の中心軸側から離れたアンテナ接続用棒状突出部２３の先端部に接続しただけで、アンテナリード５１の基端をベイン２１の中心軸側に直接接続した場合と同様に、より多くの高周波電力を取り出すことが可能になり、マグネトロンとしてのエネルギー変換効率を高くすることができる。
【００２６】
そして、アンテナリード５１の基端の接続位置が、ベイン２１の中心軸側から離れたアンテナ接続用棒状突出部２３の先端部に移動したことで、ベイン２１の中心軸側における出力側の磁極４ａとベイン２１の側辺部との間には、アンテナリード５１の立ち上がりによるスペースの占有が無くなる。
従って、アンテナリード５１が接続されるベイン２，２１と出力側の磁極との間に必要な離間距離Ｄには、アンテナリード５１の基端の立上がり長のために余裕を持たす必要がなくなり、高周波振動等に起因する電気的な相互干渉を防止するための隙間ｓに相当する寸法に縮めても、アンテナリード５１と出力側の磁極との間の隙間が狭くなり過ぎて動作安定性が犠牲になることがなくなり、優れた動作安定性を維持することができる。
【００２７】
また、アンテナリード５１が接続されるベイン２，２１と出力側の磁極との間に必要な離間距離Ｄには、高周波振動等に起因する電気的な相互干渉を防止するための隙間ｓに相当する寸法に縮めることで、磁極間距離を低減させることができ、磁極間距離の低減による陽極構体８および図示せぬ磁石の小型化を実現することができる。
【００２８】
また、本実施形態のベイン２１は、スリット２２の形成によってアンテナ接続用棒状突出部２３を形成したもので、例えば、アンテナリード５１が接続されない他のベイン２と同様のプレス成形で形成した後、スリット２２の加工を施すだけで、アンテナ接続用棒状突出部２３を備えた所定形状に、簡単に成形することができ、アンテナリード５１が接続されるベイン２１の製造を容易にすることができる。
【００２９】
上記したアンテナ接続用棒状突出部２３の効力を評価するために、本願発明者等は、上記実施の形態のマグネトロン２００と、従来のマグネトロン１００とで磁極４ａ，４ｂ間の磁界強度等を比較する実験を行った。
次に、その比較実験について説明する。
上記実施の形態のマグネトロン２００は、図１に示す構造で、陰極に、従来と同様のトリウムタングステン熱陰極を使用し、分割陽極は１０分割とした。よって、従来の形状のベイン２が９枚と、スリット２２によってアンテナ接続用棒状突出部２３を形成した１枚のベイン２１が使用されている。
ベイン２１のスリット２２の幅Ｗ１は、電気的特性が従来のベイン２の場合と同様になる１ｍｍした。均圧リング３ａ，３ｂは従来と同一のものを使用した。比較例で使用するマグネトロン１００は、図９に示した構造で、ベイン２が１０枚使用され、その内の一枚にアンテナリード５が接続されている。
均圧リング３ａ，３ｂや陰極等は、本実施の形態と共通である。
作動させる電流等の条件は共通である。
【００３０】
従来のマグネトロン１００における磁極間距離は１２．７ｍｍであり、図に示してはいないが、各磁極の外側に装備する磁石は、外径が５３ｍｍで内径が２１ｍｍ、高さが１３ｍｍである。
この従来のマグネトロン１００の場合、作用空間の磁界強度は、０．１８ｍＴであった。
【００３１】
これに対して、本実施の形態のマグネトロン２００は、ベインに対するアンテナリード５１の接続位置が移動したため、磁極間距離を１１．１ｍｍまで縮めることが可能になり、磁極間距離を縮めたことで、作用空間の磁界強度は０．２１ｍＴへと向上した。
想定した使用条件では、０．２１ｍＴの磁界強度は必要ないので、比較例と同程度の磁界強度が得られれば良いとすると、各磁極に装備する磁石の外径を５０ｍｍに縮径して、磁石重量だけで３０ｇの軽量化を図ることができた。
【００３２】
また、本実施の形態のマグネトロン２００と従来のマグネトロン１００について、マイクロ波出力特性を測定した。
実施の形態及び比較例は、何れも、陰極のトリウムタングステンフィラメントの温度を１８００゜Ｋに上昇させ、陽極と陰極との間に４ｋＶの電圧を印加したところ、陰極と陽極間に約３００ｍＡの電流が流れ、約８００Ｗのマイクロ波出力を確認した。
マグネトロンからのマイクロ波出力を導波管内で反射係数０．２で反射させ、その反射物を管内波長分だけ導波管内を移動させた。その際のマグネトロン２００の発振周波数の変化分を結合係数として、大きいほどマグネトロンと負荷との結合が強いと定めた。
測定結果では、本発明のマグネトロン２００と従来のマグネトロン１００とで、結合係数の差が見受けられず、本実施の形態のマグネトロン２００の場合、磁極間距離を上記のように縮めても、優れた動作安定性が得られていることが確認でき、エネルギー変換効率や動作安定性を犠牲にすることなく、磁極間距離の低減による小型化を実現できることが確認された。
【００３３】
なお、アンテナリード５１を接続するベイン２１は、アンテナリード５１を接続しない他のベイン２と共通の板材を使用すると、スリット２２を形成した分だけ、導電体容積が減少してしまう。
そこで、ベイン２と共通の板材を使用するのではなく、予めベイン２１専用の板材を設定して、図３に示すように、スリット２２を形成したベイン２４には、スリット２２の形成によって減少する容積を補償するための延長部２５を設けた構成とすることが好ましい。
【００３４】
このようにすると、スリット２２を装備したベイン２４とスリット２２を有しないその他のベイン２との間に容積差が生じることを防止することができ、空洞共振器に使用される全てのベイン２，２４の容積を同一にすることができる。従って、一部のベインの容積変化に起因するマイクロ波出力特性への悪影響を無くして、動作安定性を更に向上させることができる。つまり、一部のベインに容積差があると、マイクロ波の発振効率の低下や、マイクロ波出力にノイズが乗るなどマイクロ波出力特性に対し好ましくない影響を及ぼす。
【００３５】
なお、図３では、延長部２５をベイン２１の下側の側辺部に付加した構造としたが、延長部２５を装備する位置は、上記実施の形態の位置に限定するものではない。
【００３６】
また、アンテナ接続用棒状突出部２３の形状は、ベインの側辺部に沿う直線状に限らない。
図４及び図５に示すように、アンテナ接続用棒状突出部２３の先端側が磁極４ａの内面に沿って延出するように、スリット２２を形成した後に、更に、アンテナ接続用棒状突出部２３に折り曲げ部２３ａを形成した形状とすることもできる。
このようにすると、アンテナリード５１の一部として機能するアンテナ接続用棒状突出部２３と出力側の磁極４ａとの間の隙間が安定するため、磁極との間の隙間のばらつきに起因するアンテナリード５１としてのインピーダンスの変動を抑えて、動作安定性を向上させることができる。
なお、折り曲げ部２３ａは、図６に示すように、アンテナ接続用棒状突出部２３の基端に設定しても良い。
【００３７】
また、ベインへのアンテナ接続用棒状突出部２３の形成方法は、単一の板材でベインに一体形成する上記実施の形態に限らない。
図７に示すように、アンテナリード５１が接続されるベイン２１は、アンテナ接続用棒状突出部２３とスリット２２（図１参照）とを切除した形態のベイン本体２１ａと、アンテナ接続用棒状突出部２３とを個別に製造した後、ベイン本体２１ａとアンテナ接続用棒状突出部２３とを接合一体化することによって、アンテナ接続用棒状突出部２３が一体装備された所定形状のベイン２１に形成するようにしても良い。
図７において、符号２１ｂ及び２３ａは、ベイン本体２１ａとアンテナ接続用棒状突出部２３との相互の接合部である。
【００３８】
このようにすると、ベイン２，２１本体及びアンテナ接続用棒状突出部２３は、予め個別に製造するため、形態等の設計自由度が高くなると共に、個々の形状が単純化して、プレス成形等によって製造する際に製造を容易にすることができる。
また、アンテナ接続用棒状突出部２３の形状変更等の際には、アンテナ接続用棒状突出部２３を製造するための金型等の変更のみで対応することができて、アンテナ接続用棒状突出部２３の設計変更等が容易になる。
【００３９】
また、予め、別体品として製造したアンテナ接続用棒状突出部２３とベイン本体２１ａとを後から一体に接合する場合に、接合位置は、図７に示した実施の形態に限らない。
図８に示すように、設定することもできる。
【００４０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のマグネトロンによれば、アンテナリードが接続されるアンテナ接続用棒状突出部は、ベインに接続されるアンテナリードの一部として機能し、ベインの中心軸側に発生した高周波電力を効率良くアンテナリードに導く。
従って、アンテナリードの基端は、ベインの中心軸側から離れたアンテナ接続用棒状突出部の先端部に接続しただけで、アンテナリードの基端をベインの中心軸側に直接接続した場合と同様に、より多くの高周波電力を取り出すことが可能になり、マグネトロンとしてのエネルギー変換効率を高くすることができる。
また、アンテナリードが接続されるベインと出力側の磁極との間に必要な離間距離Ｄは、高周波振動等に起因する電気的な相互干渉を防止するための隙間ｓに相当する寸法に縮めることで、磁極間距離を低減させることができ、よって、磁極間距離の低減による陽極構体および磁石の小型軽量化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマグネトロンの第１の実施の形態の要部断面図である。
【図２】図１に示したマグネトロンにおいて、アンテナリードが接続されるベインの拡大図である。
【図３】本発明に係るマグネトロンの第２の実施の形態の要部断面図である。
【図４】本発明に係るマグネトロンの第３の実施の形態の要部断面図である。
【図５】図４に示したマグネトロンの要部拡大図である。
【図６】本発明に係るマグネトロンの第４の実施の形態の要部拡大図である。
【図７】本発明に係るマグネトロンの第５の実施の形態の要部拡大図である。
【図８】本発明に係るマグネトロンの第６の実施の形態の要部拡大図である。
【図９】従来のマグネトロンの要部断面図である。
【符号の説明】
１　陽極筒体
２，２１，２４　ベイン
３ａ，３ｂ　均圧リング
４ａ，４ｂ　磁極
５，５１　アンテナリード
６　透孔
１１　陽極構体
２２　スリット
２３　アンテナ接続用棒状突出部
２５　延長部
２００　マグネトロン
【図１】
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【図２】
2004031139.tif 000004
【図３】
2004031139.tif 000005
【図４】
2004031139.tif 000006
【図５】
2004031139.tif 000007
【図６】
2004031139.tif 000008
【図７】
2004031139.tif 000009
【図８】
2004031139.tif 000010
【図９】
2004031139.tif 000011