(57)【要約】【課題】間違って保護部材が取り付けられたままプロセスカートリッジや現像装置が画像形成装置へ装着されてしまうことを防止する。【解決手段】一端を感光ドラムと現像スリーブ又は現像スリーブと規制ブレードの微少間隔に保護シート部材を挿入し、他端に保護シート部材を引き抜くための把手５００を設ける。把手５００はプロセスカートリッジ１の外観形状から突出して凸になるように固定される。このため、この把手５００がプロセスカートリッジ１に取り付けられた状態で画像形成装置１００の挿入口１０２に装着しようとすると、把手５００と挿入口１０２の周辺部とが干渉するため、ユーザーはプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に装着できないようになる。【選択図】　図７
2004126002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体及び前記像担持体と近接して配置される少なくとも一つのプロセス手段を有すると共に画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに対して、前記像担持体と前記プロセス手段との間に装着される前記像担持体及び前記プロセス手段の保護部材であって、
前記保護部材を前記プロセスカートリッジから取り外す時の把手を備え、
前記把手は、前記プロセスカートリッジの外観形状から突出した状態で取り外し可能に前記プロセスカートリッジに取り付けられることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
前記把手は、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置への装着時に、前記画像形成装置の前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉することを特徴とする請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、前記把手の取り付けられた近傍に本体把手部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護部材。
【請求項４】
可撓性シートであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の保護部材。
【請求項５】
前記プロセス手段は、現像剤担持体であり、
前記現像剤担持体と前記像担持体との間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保護部材。
【請求項６】
前記現像剤担持体の表面の現像剤を規制する現像剤規制部材を備え、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間にも装着されることを特徴とする請求項５に記載の保護部材。
【請求項７】
前記保護部材の厚みは、０．０１〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の保護部材。
【請求項８】
像担持体及び前記像担持体と近接して配置される少なくとも一つのプロセス手段を有すると共に画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記像担持体と前記プロセス手段との間に装着される前記像担持体及び前記プロセス手段の保護部材を備え、
前記保護部材に前記保護部材を前記プロセスカートリッジから取り外す時の把手を設け、
前記把手は、前記プロセスカートリッジの外観形状から突出した状態で取り外し可能に前記プロセスカートリッジに取り付けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記把手は、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置への装着時に、前記画像形成装置の前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記把手の取り付けられた近傍に本体把手部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記保護部材は、可撓性シートであることを特徴とする請求項８、９又は１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記プロセス手段は、現像剤担持体であり、
前記現像剤担持体と前記像担持体との間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記現像剤担持体の表面の現像剤を規制する現像剤規制部材を備え、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間にも装着されることを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記保護部材の厚みは、０．０１〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
現像剤担持体及び前記現像剤担持体の表面の現像剤を規制する現像剤規制部材を有すると共に画像形成装置本体に着脱可能な現像装置であって、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間に装着される前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の保護部材を備え、
前記保護部材に前記保護部材を前記現像装置から取り外す時の把手を設け、
前記把手は、前記現像装置の外観形状から突出した状態で取り外し可能に前記現像装置に取り付けられることを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
前記把手は、前記現像装置の前記画像形成装置への装着時に、前記画像形成装置の前記現像装置を装着するための挿入口の周辺部と干渉することを特徴とする請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記把手の取り付けられた近傍に本体把手部を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記保護部材は、可撓性シートであることを特徴とする請求項１５、１６又は１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記保護部材の厚みは、０．０１〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２１】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の保護部材が前記プロセスカートリッジに取り付けられたままで前記プロセスカートリッジを画像形成装置へ装着する場合に、前記保護部材の把手が前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉して前記プロセスカートリッジの装着を妨げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの保護部材が前記プロセスカートリッジに取り付けられたままで前記プロセスカートリッジを画像形成装置へ装着する場合に、前記保護部材の把手が前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉して前記プロセスカートリッジの装着を妨げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の現像装置の保護部材が前記現像装置に取り付けられたままで前記現像装置を画像形成装置へ装着する場合に、前記保護部材の把手が前記現像装置を装着するための挿入口の周辺部と干渉して前記現像装置の装着を妨げることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真複写機や電子写真プリンター等の電子写真画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジ又は現像装置、そしてこれらを用いる電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００３】
例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置及び電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。
【０００４】
ここで、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと、像担持体である電子写真感光ドラムを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、現像装置とは、トナー収容部と現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
【従来の技術】
従来の構成例を図９及び図１０を用いて説明する。
【０００６】
従来、感光ドラム２並びに帯電手段、現像手段及びクリーニング手段等を一体にまとめてカートリッジ化し（カートリッジ化したものをプロセスカートリッジという）、このプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式により操作性が一層向上され、プロセス手段のメンテナンスをユーザー自身が容易に行うことが可能となった。そこで、このカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
プロセスカートリッジ１内には、感光ドラム２及び現像スリーブ４ａ、現像スリーブ４ａ上のトナー層を均一化する規制ブレード４ｃが、ある所定間隔で保持されている。
【０００９】
この所定間隔は、０．１〜０．５ｍｍ程度と微少間隔であるため、生産されてからユーザーの手にわたるまでに物流時の衝撃で、感光ドラム２と現像スリーブ４ａ或いは現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃが当接し傷つき画像不良が発生する場合があった。
【００１０】
そこで、従来は感光ドラム２と現像スリーブ４ａ、現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃがそれぞれ当接し合っても傷が付かないように、感光ドラム２と現像スリーブ４ａ、現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃの微少間隔に保護シート部材５０１を挿入していた（例えば、特許文献１〜４参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特開平０８−２７２２８１号公報
【特許文献２】
特開２０００−０２９３７０号公報
【特許文献３】
特開２０００−０５６５３５号公報
【特許文献４】
特開２００２−１８２５４１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した保護シート部材５０１は可撓性シートである。保護シート部材５０１のプロセスカートリッジ１への固定は、一端を感光ドラム２と現像スリーブ４ａ、又は現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃの微少間隔に保護シート部材５０１を挿入し、他端をプロセスカートリッジ１へ直接テープ５０３等で接着固定していた。
【００１３】
よって、ユーザーはプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００へ装着する前に、プロセスカートリッジ１に接着固定されている保護シート部材５０１の一端をプロセスカートリッジ１から剥がし、その後保護シート部材５０１をプロセスカートリッジ１から引き抜くことが必要であった。
【００１４】
そして、保護シート部材５０１が取り除かれたプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に装着していた。
【００１５】
しかし、可撓性シートである保護シート部材５０１をプロセスカートリッジ１に接着固定するため、保護シート部材５０１のプロセスカートリッジ１へ接着固定している一端側は、プロセスカートリッジ１の外観形状に沿って固定される。
【００１６】
そのため、ユーザーは、プロセスカートリッジ１に保護シート部材５０１が付いた状態のまま、プロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に設けられた略プロセスカートリッジ外観形状である挿入口１０２に挿入することができるものであった。
【００１７】
上記のような理由から、ユーザーが詳細に取扱説明書を読まなかった場合には、間違って保護シート部材５０１がついたままプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に挿入してしまい、画像不良を引き起こす可能性があった。
【００１８】
本発明は上記従来技術に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、間違って保護部材が取り付けられたままプロセスカートリッジや現像装置が画像形成装置へ装着されてしまうことを防止することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の保護部材にあっては、
像担持体及び前記像担持体と近接して配置される少なくとも一つのプロセス手段を有すると共に画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに対して、前記像担持体と前記プロセス手段との間に装着される前記像担持体及び前記プロセス手段の保護部材であって、
前記保護部材を前記プロセスカートリッジから取り外す時の把手を備え、
前記把手は、前記プロセスカートリッジの外観形状から突出した状態で取り外し可能に前記プロセスカートリッジに取り付けられることを特徴とする。
【００２０】
前記把手は、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置への装着時に、前記画像形成装置の前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉することが好適である。
【００２１】
前記プロセスカートリッジは、前記把手の取り付けられた近傍に本体把手部を有することが好適である。
【００２２】
可撓性シートであることが好適である。
【００２３】
前記プロセス手段は、現像剤担持体であり、
前記現像剤担持体と前記像担持体との間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることが好適である。
【００２４】
前記現像剤担持体の表面の現像剤を規制する現像剤規制部材を備え、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間にも装着されることが好適である。
【００２５】
前記保護部材の厚みは、０．０１〜０．４ｍｍであることが好適である。
【００２６】
本発明のプロセスカートリッジにあっては、
像担持体及び前記像担持体と近接して配置される少なくとも一つのプロセス手段を有すると共に画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記像担持体と前記プロセス手段との間に装着される前記像担持体及び前記プロセス手段の保護部材を備え、
前記保護部材に前記保護部材を前記プロセスカートリッジから取り外す時の把手を設け、
前記把手は、前記プロセスカートリッジの外観形状から突出した状態で取り外し可能に前記プロセスカートリッジに取り付けられることを特徴とする。
【００２７】
前記把手は、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置への装着時に、前記画像形成装置の前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉することが好適である。
【００２８】
前記把手の取り付けられた近傍に本体把手部を有することが好適である。
【００２９】
前記保護部材は、可撓性シートであることが好適である。
【００３０】
前記プロセス手段は、現像剤担持体であり、
前記現像剤担持体と前記像担持体との間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることが好適である。
【００３１】
前記現像剤担持体の表面の現像剤を規制する現像剤規制部材を備え、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間にも装着されることが好適である。
【００３２】
前記保護部材の厚みは、０．０１〜０．４ｍｍであることが好適である。
【００３３】
本発明の現像装置にあっては、
現像剤担持体及び前記現像剤担持体の表面の現像剤を規制する現像剤規制部材を有すると共に画像形成装置本体に着脱可能な現像装置であって、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間に装着される前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の保護部材を備え、
前記保護部材に前記保護部材を前記現像装置から取り外す時の把手を設け、
前記把手は、前記現像装置の外観形状から突出した状態で取り外し可能に前記現像装置に取り付けられることを特徴とする。
【００３４】
前記把手は、前記現像装置の前記画像形成装置への装着時に、前記画像形成装置の前記現像装置を装着するための挿入口の周辺部と干渉することが好適である。
【００３５】
前記把手の取り付けられた近傍に本体把手部を有することが好適である。
【００３６】
前記保護部材は、可撓性シートであることが好適である。
【００３７】
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることが好適である。
【００３８】
前記保護部材の厚みは、０．０１〜０．４ｍｍであることが好適である。
【００３９】
本発明の画像形成装置にあっては、
上記の保護部材が前記プロセスカートリッジに取り付けられたままで前記プロセスカートリッジを画像形成装置へ装着する場合に、前記保護部材の把手が前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉して前記プロセスカートリッジの装着を妨げることを特徴とする。
【００４０】
また、上記のプロセスカートリッジの保護部材が前記プロセスカートリッジに取り付けられたままで前記プロセスカートリッジを画像形成装置へ装着する場合に、前記保護部材の把手が前記プロセスカートリッジを装着するための挿入口の周辺部と干渉して前記プロセスカートリッジの装着を妨げることを特徴とする。
【００４１】
また、上記の現像装置の保護部材が前記現像装置に取り付けられたままで前記現像装置を画像形成装置へ装着する場合に、前記保護部材の把手が前記現像装置を装着するための挿入口の周辺部と干渉して前記現像装置の装着を妨げることを特徴とする。
【００４２】
具体的に、本発明では、
保護シート部材５０１のプロセスカートリッジ１への固定時に、一端を感光ドラム２と現像スリーブ４ａ、又は現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃの微少間隔に保護シート部材５０１を挿入し、他端に保護シート部材５０１を引き抜くための把手５００を設ける。
【００４３】
この把手５００は、保護シート部材５０１と接着固定され、把手５００はプロセスカートリッジ１へ直接テープ５０３等で接着固定するかパッチン等により固定される。また、把手５００はプロセスカートリッジ１の外観形状から突出して凸になるように固定される。
【００４４】
このため、この把手５００がプロセスカートリッジ１に取り付けられた状態で画像形成装置１００に設けられたプロセスカートリッジ１の挿入口１０２に装着しようとすると、把手５００と画像形成装置１００の挿入口１０２の周辺部とが干渉するため、ユーザーはプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に装着できないようになる。
【００４５】
したがって、ユーザーが保護シート部材５０１を取り外し忘れしてプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に装着してしまうことを防止できる。
【００４６】
さらに、プロセスカートリッジ１を取り扱うためのＣＲＧ把手５０４の直ぐ横に把手５００を設け、ＣＲＧ把手５０４を掴むときに把手５００が邪魔となり、ユーザーはプロセスカートリッジ１を取り扱う前に把手５００を取り外すことに気づき易くなるようにしてもよい。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わるカラー電子写真画像形成装置を図面に沿って説明する。以下の説明で長手方向とは記録媒体５２の搬送方向に直交する方向で、電子写真感光体（以下、感光ドラム２）の軸線方向と同一な方向をいう。また、左右とは記録媒体５２の搬送方向からみての左右である。さらに上、下はカートリッジの装着状態における、上、下である。
【００４８】
［画像形成装置の全体の説明］
まずカラー電子写真画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概略説明する。
【００４９】
図１はカラートナー画像形成装置の一形態であるカラーレーザービームプリンタ（以下、画像形成装置１００）の全体構成説明図である。
【００５０】
この画像形成装置１００の画像形成部は、像担持体である感光ドラム２を備えた４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ（イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色）と、このプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方に、各色に対応した露光手段５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ（レーザビーム光学走査系）が夫々並列配置されている。
【００５１】
上記画像形成部の下方には、記録媒体５２を送り出す給紙部並びに感光ドラム２上に形成されたトナー像を転写する中間転写ベルト５４ａ及び中間転写ベルト５４ａ上のトナー像を記録媒体５２に転写する２次転写ローラ５４ｄを有する転写手段が配置されている。
【００５２】
更に、トナー画像を転写された記録媒体５２を定着する定着手段、記録媒体５２を装置外へ排出し積載する排出手段が配置されている。
【００５３】
ここで記録媒体５２としては、例えば用紙、ＯＨＰシート、あるいは布等である。
【００５４】
本実施の形態の画像形成装置１００は、クリーナレスシステムの装置である。感光ドラム２上に残存した転写残トナーは現像手段に取り込んでおり、転写残トナーを回収貯蔵する専用のクリーナーは現像手段内には配置していない。
【００５５】
次に上記画像形成装置の各部の構成について順次詳細に説明する。
【００５６】
［給紙部］
給紙部は、画像形成部へ記録媒体５２を給送するものである。複数枚の記録媒体５２を積載収納した給送カセット５３ａ、給送ローラ５３ｂ、重送防止のリタードローラ５３ｃ、給送ガイド５３ｄ、レジストローラ５３ｇから主に構成される。
【００５７】
給送ローラ５３ｂは画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット５３ａ内の記録媒体５２を一枚ずつ分離給送する。記録媒体５２は、給送ガイド５３ｄによってガイドされ、搬送ローラ５３ｅ，５３ｆを経由してレジストローラ５３ｇに搬送される。
【００５８】
記録媒体５２が搬送された直後は、レジストローラ５３ｇは回転を停止しており、このニップ部に突き当たることにより記録媒体５２は斜行が矯正される。
【００５９】
画像形成動作中にレジストローラ５３ｇは、記録媒体５２を静止待機させる非回転の動作と、記録媒体５２を中間転写ベルト５４ａに向けて搬送する回転の動作とを所定のシーケンスで行い、次工程である転写工程時のトナー像と記録媒体５２との位置合わせを行う。
【００６０】
［プロセスカートリッジ］
プロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、像担持体である感光ドラム２の周囲に、帯電手段と現像手段を配置し、一体的に構成されている。そして、このプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、画像形成装置１００に対して、ユーザーが容易に取り外しでき、感光ドラム２が寿命に至った場合に交換するものである。
【００６１】
本実施の形態においては、例えば、感光ドラム２の回転回数をカウントし、所定カウント数を越えた場合に、プロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが寿命に至ったことを報知するようにしている。
【００６２】
本実施の形態の感光ドラム２は、負帯電の有機感光体で、直径約３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に、通常用いられる感光体層を有しており、最表層に電荷注入層を設けている。電荷注入層は、絶縁性樹脂のバインダーに導電性微粒子として、例えばＳｎＯ２超微粒子を分散した材料の塗工層を用いている。
【００６３】
そして、感光ドラム２は、所定のプロセススピード、本実施の形態では約１１７ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００６４】
図４に示すように、感光ドラム２の奥側端部にはドラムフランジ２ｂが固定され、手前端部には非駆動フランジ２ｄが固定されている。ドラムフランジ２ｂと非駆動フランジ２ｄの中心には、ドラム軸２ａが貫通している。そして、ドラム軸２ａとドラムフランジ２ｂ及び非駆動フランジ２ｄは、一体となって回転される。すなわち、感光ドラム２は、ドラム軸２ａの軸を中心に回転される。
【００６５】
ドラム軸２ａの手前側端部は、軸受２ｅに回転自在に支持されている。軸受２ｅは、軸受ケース２ｃに対して固定されている。そして、軸受ケース２ｃは、プロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのフレームに対して固定されている。
【００６６】
［帯電手段］
帯電手段は、本実施の形態では接触帯電方法を用いたものである。感光ドラム２に接触する帯電部材として帯電ローラ３ａを用いている。
【００６７】
図２に示すように、この帯電ローラ３ａは、芯金３ｂの両端部をそれぞれ不図示の軸受部材により回転自在に保持させると共に、押しバネ３ｄによって感光ドラム方向に付勢して感光ドラム２の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させており、感光ドラム２の回転に従動して回転する。
【００６８】
３ｃは帯電ローラクリーニング部材であり、本実施の形態では可撓性を持つクリーニングフィルムである。このクリーニングフィルム３ｅは、帯電ローラ３ａの長手方向に並行に配置され、かつ同長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材３ｆに一端を固定され、自由端側近傍の面において帯電ローラ３ａと接触ニップを形成するように配置されている。
【００６９】
支持部材３ｆが図示しない駆動手段により長手方向に一定量往復駆動されることによって、帯電ローラ３ａの表面がクリーニングフィルム３ｅで摺擦される。これにより帯電ローラ３ａの表面の付着物（微粉トナー、外添剤など）の除去がなされる。
【００７０】
なお、本実施の形態の画像形成装置１００はクリーナレスシステムを採用している。このクリーナレスシステムに関して説明する。
【００７１】
［クリーナレスシステム］
本実施の形態の画像形成装置１００におけるクリーナレスシステムの概要をまず説明すると、転写後の感光ドラム２上の転写残トナーを、引き続く感光ドラム２の回転に伴い帯電部ａ、露光部ｂを通過させ現像部ｃに持ち運び、現像手段により現像同時クリーニング（回収）するものである。
【００７２】
感光ドラム２の面上の転写残トナーは、露光部ｂを通るので露光工程はその転写残トナー上からなされるが、転写残トナーの量は少ないため、大きな影響は現れない。
【００７３】
ただ転写残トナーには正規極性のもの、逆極性のもの（反転トナー）、帯電量が少ないものが混在しており、その内の反転トナーや帯電量が少ないトナーが帯電部ａを通過する際に帯電ローラ３ａに付着することで帯電ローラ３ａが許容以上にトナー汚染して帯電不良を生じることになる。
【００７４】
また、感光ドラム２の面上の転写残トナーの現像手段による現像同時クリーニングを効果的に行わせるためには、現像部ｃに持ち運ばれる感光ドラム２上の転写残トナーの帯電極性が正規極性であり、かつその帯電量が現像手段によって感光ドラム２の静電潜像を現像できる帯電量であることが必要である。反転トナーや帯電量が適切でないトナーについては感光ドラム２上から現像手段で除去・回収できず、不良画像の原因となってしまう。
【００７５】
また近年のユーザーニーズの多様化に伴い、写真画像などといった高印字率の画像などの連続印字動作などにより、一度に大量の転写残トナーが発生し、上述したような問題を更に助長させてしまうのである。
【００７６】
そこで、本実施の形態においては、転写部ｄよりも感光ドラム２の回転方向下流側の位置において、感光ドラム２の転写残トナーを均一化するための、転写残トナー（残留現像剤像）均一化手段３ｇを設け、この転写残トナー均一化手段３ｇよりも感光ドラム２の回転方向下流側で帯電部ａよりも感光ドラム２の回転方向上流側の位置において、転写残トナーの帯電極性を正規極性である負極性に揃えるためのトナー（現像剤）帯電制御手段３ｈを設けている。
【００７７】
転写残トナー均一化手段３ｇを設けることにより、転写部ｄからトナー帯電制御手段３ｈへ持ち運ばれる感光ドラム２上のパターン上の転写残トナーはトナー量が多くても、そのトナーが感光ドラム２面に分散分布化され、非パターン化される。
【００７８】
このため、トナー帯電制御手段３ｈの一部にトナーが集中することがなくなり、トナー帯電制御手段３ｈによる転写残トナーの全体的な正規極性帯電化処理が常に十分になされて、転写残トナーの帯電ローラ３ａへの付着防止が効果的になされる。また転写残トナー像パターンのゴースト像の発生も防止される。
【００７９】
本実施の形態では、上記転写残トナー均一化手段３ｇとトナー帯電制御手段３ｈは、適度の導電性を持ったブラシ状部材であり、ブラシ部を感光ドラム２の面上に接触させて配置してある。
【００８０】
また転写残トナー均一化手段３ｇとトナー帯電制御手段３ｈは、図示しない駆動源により感光ドラムの長手方向に移動（往復運動）するようになっている。このようにすることで、転写残トナー均一化手段３ｇとトナー帯電制御手段３ｈが感光ドラム２上で同一個所に位置し続けることがなくなり、例えばトナー帯電制御手段３ｈの抵抗ムラによる過帯電部、帯電不足部が存在したとしても、常に同じ感光ドラム２の面部分で起こるわけではないため、極小的な転写残トナーの過帯電によって感光ドラム２上に融着が発生すること、また帯電不足によって帯電ローラ３ａに転写残トナーが付着することが防止あるいは緩和される。
【００８１】
［露光手段］
本実施の形態においては、上記感光ドラム２への露光は、レーザー露光手段を用いて行っている。即ち、画像信号が送られてくると、この信号に対応して変調されたレーザー光Ｌが、感光ドラム２の一様帯電面に対して走査露光される。そして、感光ドラム２面には画像情報に対応した静電潜像が選択的に形成される。
【００８２】
レーザー露光手段は、固体レーザー素子（不図示）、ポリゴンミラー５１ａ、結像レンズ５１ｂ、反射ミラー５１ｃ等から構成されている。
【００８３】
入力された画像信号に基づき発光信号発生器（不図示）により固体レーザー素子が所定タイミングでＯＮ／ＯＦＦ発光制御される。固体レーザー素子から放射されたレーザー光Ｌは、コリメーターレンズ系（不図示）により略平行な光束に変換され、高速回転するポリゴンミラー５１ａにより走査される。そして、結像レンズ５１ｂ、反射ミラー５１ｃを介して感光ドラム２にスポット状に結像される。
【００８４】
この様に感光ドラム２面上には、レーザー光走査による主走査方向の露光と、更に感光ドラム２が回転することによる副走査方向の露光がなされ、画像信号に応じた露光分布が得られる。
【００８５】
即ち、レーザー光Ｌの照射及び非照射により、表面電位が落ちた明部電位と、そうでない暗部電位と、が形成される。そして、明部電位と暗部電位間とのコントラストにより、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００８６】
［現像手段］
現像手段である現像装置４は、２成分接触現像装置（２成分磁気ブラシ現像装置）であり、図２に示すように、マグネットローラ４ｂを内包した現像剤担持体である現像スリーブ４ａ上にキャリアとトナーからなる現像剤を保持している。
【００８７】
現像スリーブ４ａには、所定間隙を有して、現像スリーブ４ａの表面の現像剤を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード４ｃが設けられ、現像スリーブ４ａの矢印方向への回転に伴い、現像スリーブ４ａ上に薄層の現像剤を形成する。
【００８８】
現像スリーブ４ａは、図４に示すように、その両側の縮径されたジャーナル部４ａ１にスペーサ４ｋを回転可能に嵌合させることで感光ドラム２と所定間隙を有するように配置されている。この所定間隔により、現像時においては現像スリーブ４ａ上に形成された現像剤が感光ドラム２に対して接触する状態で現像できるように設定されている。現像スリーブ４ａは、現像部ｃにおいて感光ドラム２の回転方向に対してカウンター方向である矢示の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００８９】
本実施の形態において用いたトナーは、平均粒径６μｍのネガ帯電トナーを用い、磁性キャリアとしては飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３の平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。また、トナーとキャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いている。
【００９０】
現像剤が循環している現像剤収納部４ｈは、両端部を除いて長手方向の隔壁４ｄで２つに仕切られている。そして、撹拌スクリュー４ｅＡ，４ｅＢがこの隔壁４ｄを挟んで配置されている。
【００９１】
トナー補給容器５から補給されたトナーは、図４に示すように、撹拌スクリュー４ｅＢの奥側に落下し、長手方向の前側に送られながら撹拌され、前側端の隔壁４ｄのない部分を通過する。そして、撹拌スクリュー４ｅＡで更に長手方向の奥側に送られ、奥側の隔壁４ｄのない部分を通り、撹拌スクリュー４ｅＢで送られながら撹拌され、循環を繰り返している。
【００９２】
ここで、感光ドラム２に形成された静電潜像を、現像装置４を用いて２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と現像剤の循環系について説明する。
【００９３】
現像スリーブ４ａの回転に伴い、現像剤収納部４ｈ内の現像剤がマグネットローラ４ｂの汲み上げ極で現像スリーブ４ａの表面に汲み上げられて搬送される。
【００９４】
その搬送される過程において、現像剤は現像スリーブ４ａに対して垂直に配置された規制ブレード４ｃによって層厚が規制され、現像スリーブ４ａ上に薄層現像剤が形成される。薄層現像剤が現像部ｃに対応する現像極に搬送されると、磁気力によって穂立ちが形成される。
【００９５】
感光ドラム２面の静電潜像は、この穂状に形成された現像剤中のトナーによってトナー像として現像される。本実施の形態においては、静電潜像は反転現像される。
【００９６】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ａ上の薄層現像剤は引き続き現像スリーブ４ａの回転に伴い現像剤収納部４ｈ内に入り、搬送極の反発磁界によって現像スリーブ４ａ上から離脱して現像剤収納部４ｈ内の現像剤溜りに戻される。
【００９７】
現像スリーブ４ａには、不図示の電源から直流（ＤＣ）電圧および交流（ＡＣ）電圧が印加される。本実施の形態では、−５００Ｖの直流電圧と、周波数２０００Ｈｚでピーク間電圧１５００Ｖの交流電圧が印加され、感光ドラム２の露光部ｂで露光された露光領域にのみ選択的に現像している。
【００９８】
一般に２成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるという危険も生じる。このため、通常、現像スリーブ４ａに印加する直流電圧と感光ドラム２の表面電位間に電位差を設けることによって、かぶりを防止することを実現している。
【００９９】
より具体的には、感光ドラム２の露光領域の電位と非露光領域の電位との間の電位のバイアス電圧を印加している。
【０１００】
現像によりトナーが消費されると、現像剤中のトナー濃度が低下する。本実施の形態では、撹拌スクリュー４ｅＢの外周面に近接した位置にトナー濃度を検知するセンサー４ｇを配置している。現像剤内のトナー濃度が所定の濃度レベルよりも低下したことをセンサー４ｇで検知すると、トナー補給容器５から現像装置４内にトナーを補給する命令が出される。このトナー補給動作により現像剤のトナー濃度が常に所定のレベルに維持管理される。
【０１０１】
［トナー補給容器］
トナー補給容器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、プロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方に並列配置されており、画像形成装置１００正面より装着される。
【０１０２】
図２に示すように、トナー補給容器５の内部に撹拌軸５ｃに固定された撹拌板５ｂとスクリュー５ａが配置され、容器底面にはトナーを排出する排出開口部５ｆが形成されている。
【０１０３】
スクリュー５ａと撹拌軸５ｃは図５に示すように、その両端を軸受で回転可能に支持され、片方の最端部には駆動カップリング（凹）５ｅが配置されている。駆動カップリング（凹）５ｅは、装置本体の駆動カップリング（凸）６２ｂから駆動伝達を受け、回転駆動される。
【０１０４】
スクリュー５ａの外形部は、らせんリブ形状となっており、排出開口部５ｆを中心に、らせんのねじれ方向を反転させている。駆動カップリング（凸）６２ｂの回転により、所定の回転方向にスクリュー５ａは回転される。
【０１０５】
そして、スクリュー５ａの回転により排出開口部５ｆに向かってトナーは搬送され、排出開口部５ｆの開口よりトナーを自由落下させ、現像装置４にトナーを補給する。
【０１０６】
撹拌板５ｂの回転半径方向の先端部は傾斜しており、トナー補給容器５の壁面と摺接する際には、上記先端部はある角度をもって当接される。具体的には、撹拌板５ｂの先端側はねじられて、らせん状態になる。このように、撹拌板５ｂの先端側がねじれ傾斜することにより軸方向への搬送力が発生し、トナーが長手方向に送られる。
【０１０７】
なお、本実施の形態のトナー補給容器５は、２成分現像法に限らず、１成分現像法を用いる現像装置または現像カートリッジにおいても補給可能であり、またトナー補給容器内に収納される粉体は、トナーだけに限らず、トナー及び磁性キャリアが混合された、いわゆる現像剤であってもよいことは言うまでもない。
【０１０８】
［転写手段］
転写手段である中間転写ユニット５４は、感光ドラム２から順次に１次転写されて重ねられた複数のトナー像を、一括して記録媒体５２に２次転写するものである。
【０１０９】
中間転写ユニット５４は、矢印方向に走行する中間転写ベルト５４ａを備えており、矢印の時計方向に感光ドラム２の外周速度と略同じ周速度で走行している。この中間転写ベルト５４ａは、周長約９４０ｍｍの無端状ベルトであり、駆動ローラ５４ｂ、２次転写対向ローラ５４ｇ、従動ローラ５４ｃの３本のローラにより掛け渡されている。
【０１１０】
さらに、中間転写ベルト５４ａ内には、転写帯電ローラ５４ｆＹ，５４ｆＭ，５４ｆＣ，５４ｆＫが夫々感光ドラム２の対向位置に回転可能に配置され、感光ドラム２の中心方向に加圧されている。
【０１１１】
転写帯電ローラ５４ｆＹ，５４ｆＭ，５４ｆＣ，５４ｆＫは、不図示の高圧電源より給電され、中間転写ベルト５４ａの裏側からトナーと逆極性の帯電を行い、感光ドラム２上のトナー像を順次中間転写ベルト５４ａの上面に１次転写する。
【０１１２】
２次転写部には転写部材として２次転写ローラ５４ｄが、２次転写対向ローラ５４ｇに対向した位置で中間転写ベルト５４ａに圧接している。２次転写ローラ５４ｄは、図示上下に揺動可能で且つ回転する。この時同時に中間転写ベルト５４ａには、バイアスが印加されるので中間転写ベルト５４ａ上のトナー像は記録媒体５２に転写される。
【０１１３】
ここで、中間転写ベルト５４ａと２次転写ローラ５４ｄは各々駆動されている。記録媒体５２が２次転写部に突入すると、所定のバイアスが２次転写ローラ５４ｄに印加され、中間転写ベルト５４ａ上のトナー像は記録媒体５２に２次転写される。
【０１１４】
この時、両者に挟まれた状態の記録媒体５２は、転写工程が行われると同時に、図示左方向に所定の速度で搬送され次工程である定着手段に向けて搬送される。
【０１１５】
転写工程の最下流側である中間転写ベルト５４ａの所定位置には、中間転写ベルト５４ａの表面に接離可能なクリーニングユニット５５が設けてあり、２次転写後に残った転写残トナーを除去する。
【０１１６】
クリーニングユニット５５内には、転写残トナーを除去するためのクリーニングブレード５５ａが配置されている。クリーニングユニット５５は不図示の回転中心で揺動可能に取り付けられており、クリーニングブレード５５ａは中間転写ベルト５４ａに食い込む方向に圧接している。クリーニングユニット５５内に取り込まれた転写残トナーは、送りスクリュー５５ｂにより廃トナータンク（不図示）へ搬送され貯蔵される。
【０１１７】
ここで、中間転写ベルト５４ａとしてはポリイミド樹脂からなるものを用いることができる。その他の材質としてはポリイミド樹脂に限定されるものではなく、ポリカーボネイト樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などのプラスチックや、フッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。
【０１１８】
［定着手段］
現像手段によって感光ドラム２に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５４ａを介して記録媒体５２上に転写される。そして、定着手段であるところの定着器５６は、記録媒体５２に転写されたトナー像を熱を用いて記録媒体５２に定着させる。
【０１１９】
図１に示すように、定着器５６は、記録媒体５２に熱を加えるための定着ローラ５６ａと、記録媒体５２を定着ローラ５６ａに圧接させるための加圧ローラ５６ｂと、を備えており、各ローラは中空ローラである。その内部にそれぞれヒータ（不図示）を有している。そして、回転駆動されることによって同時に記録媒体５２を搬送する。
【０１２０】
即ち、トナー像を保持した記録媒体５２は、定着ローラ５６ａと加圧ローラ５６ｂとにより搬送されると共に、熱及び圧力を加えられることによりトナー像が記録媒体５２に定着される。
【０１２１】
定着後の記録媒体５２は、排出ローラ５３ｈ，５３ｊにより排出され、画像形成装置１００上のトレー５７に積載される。
【０１２２】
［プロセスカートリッジ及びトナー補給容器の装着］
次に、プロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びトナー補給容器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの装着手順を図２〜図４を用いて説明する。
【０１２３】
画像形成装置１００の正面には、開閉自在な前ドア５８が配置されており、この前ドア５８を手前に開くと、プロセスカートリッジ１及びトナー補給容器５を挿入する開口部が露出される。
【０１２４】
プロセスカートリッジ１を挿入する開口部には、回動可能に支持された芯決め板５９が配置されており、プロセスカートリッジ１を挿抜する場合は、この芯決め板５９を開放した後に行う。
【０１２５】
画像形成装置１００内には、プロセスカートリッジ１の装着を案内するガイドレール６０と、トナー補給容器５の装着を案内するガイドレール６１が固定されている。
【０１２６】
プロセスカートリッジ１及びトナー補給容器５の装着方向は、感光ドラム２の軸線方向と平行な方向であり、ガイドレール６０、６１も同様な方向に配置されている。プロセスカートリッジ１及びトナー補給容器５は、一旦、上記ガイドレール６０、６１に沿って画像形成装置１００内の手前から奥側にスライドされ挿入される。
【０１２７】
プロセスカートリッジ１が最奥部まで挿入されると、ドラムフランジ２ｂの中心穴２ｆに装置本体の芯決め軸６６が挿入され、感光ドラム２の奥側の回転中心位置が装置本体に対して決められる。
【０１２８】
またこれと同時にドラムフランジ２ｂに形成された駆動伝達部２ｇと駆動カップリング（凸）６２ａが連結され、感光ドラム２の回転駆動が可能となる。本実施の形態で用いた駆動伝達部２ｇは、ねじれた三角柱形状をなしており、装置本体からの駆動力が加わることで駆動が伝達されると共に、感光ドラム２を奥側に引き込む力を発生させている。
【０１２９】
さらに、後側板には、プロセスカートリッジ１を位置決めする支持ピン（不図字）が配置されており、この支持ピンがプロセスカートリッジ１のフレームに挿入され、プロセスカートリッジ１のフレームの位置が固定される。
【０１３０】
画像形成装置１００の手前側には、回動可能な芯決め板５９が配置されており、この芯決め板５９に対してプロセスカートリッジ１の軸受ケース２ｃが支持固定される。これら一連の挿入動作により、プロセスカートリッジ１内の感光ドラム２と現像装置４は装置本体に対して位置決めされる。
【０１３１】
一方、トナー補給容器５は最奥部まで挿入されると、後側板から突出した支持ピン（不図示）に対して固定される。またこれと同時に駆動カップリング（凹）５ｅと駆動カップリング（凸）６２ｂが連結され、スクリュー５ａおよび撹拌軸５ｃの回転駆動が可能となる。
【０１３２】
［保護シート部材］
次に、図５〜図８を用いて本発明の特徴である保護シート部材５０１を説明する。
【０１３３】
保護シート部材５０１の装着される感光ドラム２と現像スリーブ４ａの微少間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることが多い。保護シート部材５０１は、生産されてからユーザーの手にわたるまでに物流時の衝撃で、感光ドラム２と現像スリーブ４ａが当接し傷つき画像不良が発生することを防止するものである。
【０１３４】
保護シート部材５０１は、可撓性シートである。また、保護シート部材５０１の厚みは、微小間隙に合わせて０．０１〜０．４ｍｍであることが多い。
【０１３５】
保護シート部材５０１は、図５に示すように、プロセスカートリッジ１への固定時に、一端を感光ドラム２と現像スリーブ４ａの微少間隔に保護シート部材５０１を挿入し、他端を露光開口１ｃからプロセスカートリッジ１外へ引き出して把手５００と接着５０２している。
【０１３６】
この把手５００は、プロセスカートリッジ１へ直接テープ等で接着固定するかパッチン等により取り外し可能に固定される。また、把手５００は、プロセスカートリッジ１の外観形状から突出して凸になるように固定されている。
【０１３７】
そのため、この把手５００がプロセスカートリッジ１に取り付けられた状態で、画像形成装置１００に設けられたプロセスカートリッジ１の挿入口１０２にプロセスカートリッジ１を装着しようとすると、図７に示すように、プロセスカートリッジ１が挿入口１０２に収まらず把手５００が挿入口１０２からはみ出るので、把手５００と画像形成装置１００の挿入口１０２の周辺部とが干渉するため、ユーザーはプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に装着できない。
【０１３８】
よって、保護シート部材５０１に把手５００を設け、この把手５００をプロセスカートリッジ１の外観から凸に突出して設け、把手５００がプロセスカートリッジ１に付いた状態ではプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に装着できなくすることで、ユーザーは保護シート部材５０１を取り外し忘れたままプロセスカートリッジ１を画像形成装置１００に挿入することが防止できる。
【０１３９】
なお、保護シート部材５０１は、図６に示すように、プロセスカートリッジ１への固定時に、一端を感光ドラム２と現像スリーブ４ａの微少間隔及び現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃの微小隙間に保護シート部材５０１を挿入し、他端を露光開口１ｃからプロセスカートリッジ１外へ引き出して把手５００と接着５０２しているものでもよい。保護シート部材５０１の装着される現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃとの微少間隔は、０．１〜０．５ｍｍであることが多い。
【０１４０】
この図６の場合には、保護シート部材５０１は、感光ドラム２と現像スリーブ４ａの接触だけでなく、現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃとの接触も同時に防止することができる。この場合、保護シート部材５０１は、生産されてからユーザーの手にわたるまでに物流時の衝撃で、現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃが当接し傷つき画像不良が発生することをも防止するものである。
【０１４１】
また、画像形成装置１００に対してプロセスカートリッジ１ではなく現像装置４が着脱可能の場合に、保護シート部材５０１が現像スリーブ４ａと規制ブレード４ｃとの接触を防止する際に上記と同様に把手５００を設ける構成を採ることができる。
【０１４２】
さらに、図８に示すようにプロセスカートリッジ１を取り扱うための本体把手部としてのＣＲＧ把手５０４の直ぐ横に把手５００を設ける構成でもよい。
【０１４３】
この図８の場合には、ＣＲＧ把手５０４を掴むときに把手５００が邪魔となり、ユーザーはプロセスカートリッジ１を取り扱う前に把手５００を取り外すことに気づき易くなる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、保護部材に把手を設け、この把手をプロセスカートリッジの外観から突出した凸に設け、把手がプロセスカートリッジに取り付けられた状態ではプロセスカートリッジを画像形成装置に装着できなくすることで、ユーザーは保護部材の取り外し忘れがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】実施の形態に係るプロセスカートリッジ及びトナー補給容器を示す断面図である。
【図３】実施の形態に係る前ドアを開いた画像形成装置を示す概略斜視図である。
【図４】実施の形態に係るプロセスカートリッジを示す長手方向断面図である。
【図５】実施の形態に係る保護シート部材の取り付けられたプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図６】実施の形態に係る保護シート部材の取り付けられたプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図７】実施の形態に係る保護シート部材の取り付けられたプロセスカートリッジを挿入しようとする状態の画像形成装置を示す概略斜視図である。
【図８】実施の形態に係るプロセスカートリッジを示す概略斜視図である。
【図９】従来の保護シート部材の取り付けられたプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図１０】従来のプロセスカートリッジを挿入しようとする状態の画像形成装置を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ　プロセスカートリッジ
１ｃ　露光開口
２　感光ドラム
２ａ　ドラム軸
２ｂ　ドラムフランジ
２ｃ　軸受ケース
２ｄ　非駆動フランジ
２ｅ　軸受
２ｆ　中心穴
２ｇ　駆動伝達部
３ａ　帯電ローラ
３ｂ　芯金
３ｄ　バネ
３ｅ　クリーニングフィルム
３ｆ　支持部材
３ｇ　転写残トナー均一化手段
３ｈ　トナー帯電制御手段
４　現像装置
４ａ　現像スリーブ
４ａ１　ジャーナル部
４ｂ　マグネットローラ
４ｃ　規制ブレード
４ｄ　隔壁
４ｅＡ，４ｅＢ　撹拌スクリュー
４ｋ　スペーサ
４ｇ　センサー
４ｈ　現像剤収納部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ　トナー補給容器
５ａ　スクリュー
５ｂ　撹拌板
５ｃ　撹拌軸
５ｆ　排出開口部
５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ　露光手段
５１ａ　ポリゴンミラー
５１ｂ　結像レンズ
５１ｃ　反射ミラー
５２　記録媒体
５３ａ　給送カセット
５３ｂ　給送ローラ
５３ｃ　リタードローラ
５３ｄ　給送ガイド
５３ｅ，５３ｆ　搬送ローラ
５３ｇ　レジストローラ
５３ｈ，５３ｊ　排出ローラ
５４　中間転写ユニット
５４ａ　中間転写ベルト
５４ｂ　駆動ローラ
５４ｃ　従動ローラ
５４ｄ　２次転写ローラ
５４ｆＹ，５４ｆＭ，５４ｆＣ，５４ｆＫ　転写帯電ローラ
５４ｇ　２次転写対向ローラ
５５　クリーニングユニット
５５ａ　クリーニングブレード
５５ｂ　送りスクリュー
５６　定着器
５６ａ　定着ローラ
５６ｂ　加圧ローラ
５７　トレー
５８　前ドア
５９　芯決め板
６０　ガイドレール
６１　ガイドレール
６６　芯決め軸
１００　画像形成装置
１０２　挿入口
５００　把手
５０１　保護シート部材
５０４　ＣＲＧ把手
【図１】
2004126002.tif 000003
【図２】
2004126002.tif 000004
【図３】
2004126002.tif 000005
【図４】
2004126002.tif 000006
【図５】
2004126002.tif 000007
【図６】
2004126002.tif 000008
【図７】
2004126002.tif 000009
【図８】
2004126002.tif 000010
【図９】
2004126002.tif 000011
【図１０】
2004126002.tif 000012