(57)【要約】【課題】携帯性や収納性に優れた液晶光ディスプレイを実現するための液晶保液膜及びその製造方法を提供すること。【解決手段】孔径アスペクト比が１．２〜１０．０であり、１０％伸張保持後のサンプル長の回復率が７５％以上であり、且つ孔径アスペクト比の変化率が１０％以下である該微多孔性プラスチックフィルムを液晶保液膜として用いる。このようなフィルムは、ポリオレフィン樹脂と、無機物及び／又は可塑剤とを混合した後、Ｔダイを用いて溶融押出しを行ない、次いで圧延比が１．２〜６となるように圧延した後、延伸又は溶出する処理をして微多孔を形成することによって製造することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通孔を有する微多孔性プラスチックフィルムであって、孔の孔径アスペクト比が１．２〜１０．０であり、１０％伸張保持後のサンプル長の回復率が７５％以上であり、且つ孔径アスペクト比の変化率が１０％以下であることを特徴とする液晶保液膜用の微多孔性プラスチックフィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂と、無機物及び／又は可塑剤とを混合した後、Ｔダイを用いて溶融押出しを行ない、次いで圧延比が１．２〜６となるように圧延し、得られた膜から無機物及び／又は可塑剤を抽出した後に、または、抽出する前に、該膜を縦方向もしくは横方向に延伸するか、または二軸に同時もしくは逐次に延伸する工程を付加したことを特徴とする請求項１記載の液晶保液膜用の微多孔性プラスチックフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶を用いて光強度を変調する液晶光ディスプレイに関し、特に液晶の保持と配向に好適な液晶保液膜及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶に電界を加えて液晶分子の配列状態を変化させ、液晶の電気光学効果を応用した液晶光ディスプレイが注目されている。一方、モバイル型ノートパソコンや携帯電話の普及に見られるようにコードレス化は大きな社会ニーズとなっており、液晶光ディスプレイ分野においても決して例外ではなく、例えば、場所や時間に制約されることなくテレビ放送が楽しめる携帯性や収納性に優れた液晶光ディスプレイの実現が望まれている。
【０００３】
従来の一般的な液晶光ディスプレイの構成は、２枚のガラス基板のそれぞれに透明電極が形成され、さらにその上にポリイミド樹脂の配向膜が設けられている。その様なガラス基板を貼り合わせて微小ギャップを形成した後、その微小ギャップ中に液晶を充填すると、液晶分子は、透明電極に印加される電圧の極性により基板の水平面内で配向変化を起こす。表面安定型液晶と呼ばれるこの液晶光ディスプレイは、偏光の光吸収軸が互いに直交する２つの偏光板に挟まれるため、印加電圧に応じて入力光に対する液晶の光透過率が制御されることを利用したものである。
【０００４】
しかしながら、従来の液晶光ディスプレイでは、液晶を保持するためのガラス基板を貼り合わせており、柔軟性や軽量性に劣るため、携帯性や収納性に優れた液晶光ディスプレイを実現できるものではなかった。
【０００５】
前記の問題を解決することを目的として、特許文献１において新たな提案がなされている。即ち、微細な樹脂繊維が凝集した自立性の多孔質膜に液晶を浸透させた液晶・樹脂複合体と、それぞれに透明電極が形成され、透明電極を内側にして前記液晶・樹脂複合体を挟み、かつ透明電極が液晶・樹脂複合体に固着している２つの透明基板と、２つの透明電極に正または負の直流電圧または交流電圧を印加する電圧源とから液晶光ディスプレイを構成することが提案されている。これによって、確かに機械強度を有する前記多孔質膜が２枚の透明基板のギャップを一定に保つため、ガラス基板が不要となり、携帯性や収納性が向上した液晶光ディスプレイが得られている。
【０００６】
しかしながら、前記の樹脂繊維を凝集させた多孔質膜は繊維を凝集させていることから、その孔径を制御することが困難で、非常に不均一なものとなっており、電圧を印加させても液晶が均一に配向せず、画質低下が起こる問題があった。また、前記の繊維を凝集させた多孔質膜は柔軟性を有するものの、収納状態下での長期的なクリープ特性に劣り、弾性回復しない箇所が画面表示欠陥となる問題があり、変形状態での保持性、即ち収納性に劣るものであった。
【０００７】
また、多孔質膜として安価に入手できる、不織布の使用も考えられるが、不織布繊維が数１０μｍと太いことにより、薄い膜ができない。更に、不織布繊維の凝集むらに起因して、厚みむらが著しくみられ、２枚の透明基板のギャップを一定に保つことができないという問題点があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２７７８６２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来から難しいとされていた携帯性や収納性に優れた液晶光ディスプレイを実現するために、液晶を保持する膜及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、軽量で携帯性や収納性に優れた液晶光ディスプレイを実現するために、特定の微多孔性フィルムを液晶の保液膜として提供することにより、上記課題の達成に著しく寄与する事を見いだし、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は次に記載するとおりである。
【００１１】
（１）連通孔を有する微多孔性プラスチックフィルムであって、孔の孔径アスペクト比が１．２〜１０．０であり、１０％伸張保持後のサンプル長の回復率が７５％以上であり、且つ孔径アスペクト比の変化率が１０％以下であることを特徴とする液晶保液膜用の微多孔性プラスチックフィルム。
（２）ポリオレフィン樹脂と、無機物及び／又は可塑剤とを混合した後、Ｔダイを用いて溶融押出しを行ない、次いで圧延比が１．２〜６となるように圧延し、得られた膜から無機物及び／又は可塑剤を抽出した後に、または、抽出する前に、該膜を縦方向もしくは横方向に延伸するか、または二軸に同時もしくは逐次に延伸する工程を付加したことを特徴とする上記（１）記載の液晶保液膜用の微多孔性プラスチックフィルムの製造方法。
【００１２】
以下に、本発明の優れた効果について更に詳細に述べる。
本発明によれば、液晶を用いた液晶光ディスプレイは、微多孔性プラスチックフィルムの微多孔中に液晶が含浸保持されてなる液晶含浸微多孔膜が透明電極が付着された２枚の透明基板によって挟まれて配設された構成となっており、該透明電極はリード線を介して、正または負の直流電圧、もしくは交流電圧を供給する電圧源に接続される。あらかじめ液晶分子は微多孔性プラスチックフィルムの微多孔の長軸方向に配向されており、電圧を印加することにより、配向変化を施して光散乱及び光透過のコントロールにより画像を形成させることができる。
【００１３】
（本発明の第１の効果）
従来の技術である樹脂繊維からなる微多孔膜を用いた液晶保液膜においては、繊維の径が１０μｍと太く、液晶を含有する孔の空隙が大きい反面、構成する孔の数が少なく不均一であること、及び樹脂繊維が不特定に配列されていることに起因して、繊維樹脂の配向もランダムな方向性を形成することから、電圧を印加した場合の液晶配向の応答動作が非常に遅く、液晶を含浸保持させる際の液晶の配向を一定方向に制御できないという大きな課題があった。
これに対して、本発明の微多孔性プラスチックフィルムは、微多孔形状が楕円形状を有し、且つ微多孔形状の長軸方向が短軸方向に対しより延伸配向していることで液晶を保液する場合に容易に長軸方向に配列させることが実現できる。そのため電圧を印加する際の液晶配向変化を容易に制御することができ、また本発明の微多孔性プラスチックフィルムはより均一な孔径を得るための延伸配向が施されており、より均一な空隙を確保することにより、液晶も均一に本発明の微多孔性プラスチックフィルムに配置することができる。
【００１４】
（本発明による第２の効果）
従来の技術である樹脂繊維で構成された微多孔膜を用いた液晶保液膜では、形成されている孔径は樹脂繊維と樹脂繊維間の距離で制御されており、その樹脂繊維同士の結束力が低いことに起因して、外的応力が付加されると容易にその箇所の樹脂繊維同士間で形成されている空隙が変化し、液晶配向を維持することが困難であった。
これに対して、本発明の微多孔性プラスチックフィルムは１０％伸張保持後のサンプル長の回復率が７５％以上に保持されており、液晶光ディスプレイを携帯或いは収納時に外的応力が付加しても画像鑑賞時には容易に液晶光ディスプレイとしての機能を維持することができる。
この様に本発明の液晶保液膜を目的とした微多孔性プラスチックフィルムによれば、従来の液晶光ディスプレイでは難しいとされていた携帯性や収納性の機能が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を詳しく説明する。
本発明においては、液晶保液膜として用いる微多孔性プラスチックフィルムの微多孔の長軸方向の孔径と短軸方向の孔径の比で表わすアスペクト比が１．２〜１０．０であることが必要であり、孔径の長軸方向が短軸方向に対し、より延伸配向していることが重要であり、液晶を含浸保持する場合に液晶が孔径の長軸方向に配列することが重要である。
【００１６】
本発明の微多孔性プラスチックフィルムは液晶を含浸させるために、孔の形態は連通孔を形成していることが必要であり、連通孔は一般的な透気度試験（ＪＩＳ規格Ｐ８１１７）で確認でき、好ましい透気度の範囲は１〜３００秒／１００ｃｃ・枚であり、より好ましい範囲は３〜１００秒／１００ｃｃ・枚である。
また、本発明の微多孔性プラスチックフィルムは１０％伸張保持後のサンプル長の回復率が７５％以上であることが必要であり、好ましくは８５％以上である。サンプル長の回復率が７５％未満では、液晶光ディスプレイを携帯あるいは収納する場合の外的応力の付加によって、液晶保液膜に残留ひずみが残りやすいので、好ましくない。
【００１７】
さらに、本発明の微多孔性プラスチックフィルムは前記の１０％伸張保持後、弾性回復時の孔径アスペクト比の変化率が１０％以下であることが必要であり、より好ましくは５％以下である。１０％を超えると液晶ディスプレイに外的応力が長時間付加された場合に孔径の形状変化に伴う液晶の配列に微妙な変化をもたらし、長期間の収納の繰り返しにより液晶表示画面が徐々に損なわれるので好ましくない。
【００１８】
本発明の微多孔性プラスチックフィルムの特性を発現させるには、ポリオレフィン樹脂と、無機物又は可塑剤あるいは両方を混合し、Ｔダイを用いて溶融押出しを行なった後に圧延する工程において、圧延前の厚さと圧延後の厚さの比である圧延比が１．２〜６の範囲であることが必要である。圧延比が１．２以上であることが必要であり、好ましくは１．５以上である。１．２未満では、圧延時の孔径の配向が少なく、孔径アスペクト比が１．２未満になり、孔径の長軸方向が短軸方向に配向せず、液晶を含浸保持する場合に液晶が孔径の長軸方向に配列することができない。また圧延比が６以下であることが必要であり、好ましくは５以下である。６を超えると圧延時に膜破れが発生する可能性がある。
【００１９】
本発明の液晶保液膜は、その要件を満足するものであれば、特にその素材を限定するものではないが、経済性及び加工性の点からポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に微多孔性フィルムとしての延伸加工性に優れたポリエチレン樹脂がより好ましい。用いるポリエチレン樹脂の粘度平均分子量は５〜５００万であり、好ましくは１０〜３００万、さらに好ましくは１５〜２００万である。
【００２０】
粘度平均分子量が５万未満では微多孔性フィルムとしての充分な強度やタフネスが得られず、液晶を含浸保液する工程での加工性に劣る。一方、粘度平均分子量が５００万を超えると著しくフィルム成形加工性に劣り、本発明に適した微多孔性フィルムが得られない。
【００２１】
本発明に用いるポリエチレン樹脂はエチレンの単独重合体エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１の様な１種以上のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルなどの共重合体等が挙げられる。中でも強度とのバランス及び延伸加工性から高密度ポリエチレン樹脂がより好ましく、強度やタフネスの改善目的にポリオレフイン系樹脂や前記共重合体等を本発明の阻害しない範囲で混合して使用することができる。
【００２２】
またポリエチレン樹脂を得るための重合触媒は、特に制限はなく、チーグラー型触媒、フイリップス型触媒、カミンスキー型触媒等いずれでも良い。さらにポリエチレン樹脂の重合方法として一段重合、二段重合もしくはそれ以上の多段重合等があり、いずれの方法のポリエチレン樹脂も使用可能であるが、フィルム加工性の優位性から一段重合で得られるポリエチレン樹脂がより好ましく用いられる。
【００２３】
本発明の連通孔を有する微多孔性プラスチックフィルムは、本発明の液晶保液膜としての微多孔性フィルムの要件を満足するものであれば特にその製造法を限定するものではないが、具体的製造方法としては、例えば予め液晶に悪影響を及ぼさない無機物を選択してポリマーに溶融混合し、押出し機の先端に取り付けたＴダイで成形されたフィルムを延伸加工し、そのポリマーと無機物の界面を剥離開孔させ連通孔を形成させる方法、或いは結晶性ポリマーを用いてフィルム成形加工時にアニーリング等の熱処理により非晶部と結晶部を形成させた後に延伸加工することにより非晶部と結晶部の界面を開孔させ連通孔を形成させる方法等のいわゆる延伸開孔法と呼ばれる製造方法が選択できる。
【００２４】
又、湿式開孔法と呼ばれる方法を用いても良く、具体的にはポリマーの中に例えばシリカの様な一定粒径の無機物の粒子を溶融混合してフィルムを成形し、その後で無機物を苛性ソーダの様な抽出液で抽出し、生じた無機物の抜け跡を利用する方法、又はポリマーの中に可塑剤として使用されるフタル酸エステル、流動パラフィンの様な液体や常温で固体のジシクロへキシルフタレート等の可塑剤を溶融混合してフィルムを成形し、その後に可塑剤を溶剤等で抽出するか、抽出する前に縦又は横或いは、二軸に延伸した後溶剤等で可塑剤を抽出し、その液体の抜けた跡を利用する方法、前記無機物と可塑剤を併用して溶融混合し、同様にそれらの両方を抽出して抜けた跡を利用する方法であり、いずれの場合も微多孔性フィルムとしての強度及び孔径サイズをよりコントロールする目的で延伸加工を施すことができる。
【００２５】
本発明に於いては、本発明の微多孔性フィルムとしての好ましい膜厚さは３〜１００μｍであり、好ましくは、５〜３０μｍであり、より好ましい範囲は５〜１５μである。また微多孔性フィルムの孔径サイズは０．０５〜１０．０μｍであり、より好ましい範囲は０．１〜５．０μｍである。
【００２６】
さらに、本発明の微多孔性フィルムの気孔率は、３５〜９５％であり、好ましくは５０〜９０％より好ましい範囲は６０〜８５％である。この均一な微多孔性と得られるフィルム強度の点から、前記湿式開孔法による製造方法がより好ましく実施できる。
【００２７】
本発明の微多孔性プラスチックフィルムは液晶の浸透性を容易にする目的で微多孔性プラスチックフィルムに表面張力を付与することもできる。その方法としては、本発明の液膜として阻害しないものであれば、特にその方法を限定するものではないが、具体的な方法としては、電子線照射法例えばコロナ放電照射法、プラズマ放電照射法、オゾン照射法等が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いる液晶は本発明の目的を満足するものであれば特に限定するものではないが、液晶の一例としてはネマティック液晶、コレステリック液晶、スメクティック液晶を挙げることができる。ただし、高速応答を得るには、低粘性かつ高弾性の液晶材料が適しており、液晶の屈折率異方性が大きいシアノ系、ビフェニール系、ターフェニール系、ピリミジン系、トラン系、フッ素系のネマティック液晶が適している。スメクティック液晶を用いる場合、自発分極を有して高速応答を示す強誘電性液晶が有用である。例えば、シッフ塩基系強誘電性液晶、アゾ系強誘電性液晶、アゾキシ系強誘電性液晶、ビフェニルピリミジン系強誘電性液晶などが好ましい。
【００２９】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の実施態様は実施例等に特に限定されるものではない。
まず、実施例において示される試験方法について述べる。
【００３０】
（１）厚さ
微少測厚計（東洋精機製作所製  微小測厚器ＫＢＭ（商標））にて測定した３点の平均をフィルム厚さとする。
【００３１】
（２）孔径
表面の走査型電子顕微鏡写真から求める。特に断りがないときは、短軸方向の孔径を微多孔膜の孔径とする。
【００３２】
（３）１０％伸張保持後のサンプル長の回復率
ＪＩＳＫ７１１５に準拠して測定する。下記（４）で求める孔径の長軸方向に長さ２５０ｍｍ、これと垂直に幅２５ｍｍの試験片を切り取り、試験片の中央から両側２５ｍｍの位置に標線を引く。引張り試験機のチャック間を１００ｍｍにセットし、試験片をチャックに固定する。引張り速度２００ｍｍ／分で、試験片長さの１０％にあたる１０ｍｍ引張り、引張り試験機を停止する。５分保持後、試験片をチャックから外し、２４時間後に、標線間を測定（Ｈｍｍ）する。サンプル長の回復率を下記の式で求めた。
サンプル長の回復率＝（１−（Ｈ−５０）／５）×１００  ［％］
【００３３】
（４）孔径アスペクト比
孔径アスペクト比は、表面の走査型電子顕微鏡の写真により、長軸方向の孔径と短軸方向の孔径を測定して下記の式によって求めた。
孔径アスペクト比＝長軸方向の孔径／短軸方向の孔径
【００３４】
（５）１０％伸張保持後の孔径アスペクト比の変化率
サンプル長の回復率の測定において、回復率の測定前と測定後におけるサンプルの、表面の走査型電子顕微鏡写真を撮影し、回復率測定前の孔径アスペクト比（Ａ０）と回復率測定後の孔径アスペクト比（Ａ１）を測定して下記の式で求めた。
孔径アスペクト比の変化率＝（（Ａ１−Ａ０）／Ａ０）×１００〔％〕
【００３５】
（６）光変調確認試験
微多孔性プラスチックフィルムにチッソ（株）製の強誘電性液晶組成物（屈折率異方性Δｎ＝０．１５）を含浸させ、２枚の透明電極（ガラス基板に厚さ７２ｎｍのＩｎ２Ｏ３：Ｓｎを蒸着したもの）の間に挟み、液晶光変調器を作る。透明電極間に１００Ｖｒｍｓ以上の交流電圧をかけ、光変調器が光散乱状態から透明に変化する光変調が可能であるかを以下のランクで判定した。同様に、光散乱状態から透明になった場合の透明ムラの発生有無を以下のランクで判定した。
【００３６】
［光変調の判定］
○  ：光変調が可能であった。
△  ：光変調が可能であったが、若干のムラが観察された。
×  ：光変調で明らかなムラが観察された。
【００３７】
［透明ムラの判定］
○  ：透明ムラが認められなかった。
△  ：透明ムラが若干認められた。
×  ：明らかに透明ムラが認められた。
【００３８】
［実施例１］
粘度平均分子量２５万のポリエチレン樹脂２３重量部に可塑剤としてＤＯＰ５５重量部およびシリカの無機物を２２重量部、フエノール系酸化防止剤を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出し機を用いて、２５０℃で混練した後、Ｔダイから押し出し、次いで、加熱ロールを用いて圧延比が３となるように圧延し、冷却ロールで引き取り、厚さ１００μｍの原反シートを得た。得られた原反シートを塩化メチレンに浸漬し可塑剤を除去し、その後苛性ソーダに浸漬し、シリカを除去した。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例２］
実施例１で得られた膜を、一軸延伸機を用いて延伸温度１１０℃で縦３倍に延伸し、熱処理を行なって連通孔の微多孔性プラスチックフィルムを得た。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例３］
粘度平均分子量１００万のポリエチレン樹脂２３重量部に可塑剤としてＤＯＰ５５重量部およびシリカの無機物を２２重量部、フエノール系酸化防止剤を０．５重量重量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出し機を用いて、２５０℃で混練した後、Ｔダイから押し出し、次いで、加熱ロールを用いて圧延比が３．５となるように圧延し、冷却ロールで引き取り、厚さ１００μｍの原反シートを得た。
得られた原反シートを塩化メチレンに浸漬し可塑剤を除去し、その後苛性ソーダに浸漬し、シリカを除去した。その後一軸延伸機を用いて延伸温度１１５℃で縦２．５倍に延伸し、熱処理を行なって連通孔の微多孔性プラスチックフィルムを得た。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例４］
粘度平均分子量５０万のポリエチレン樹脂３０重量部に可塑剤としてＤＯＰ５０重量部およびシリカの無機物を２０重量部、フエノール系酸化防止剤を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出し機を用いて、２５０℃で混練した後、Ｔダイから押し出し、次いで、加熱ロールを用いて圧延比が３．５となるように圧延し、冷却ロールで引き取り、厚さ１５０μｍの原反シートを得た。得られた原反シートを塩化メチレンに浸漬し可塑剤を除去し、その後苛性ソーダに浸漬し、シリカを除去した。その後二軸延伸機を用いて延伸温度１２５℃で縦４倍、横２倍に逐次二軸延伸し、熱処理を行なって連通孔の微多孔性プラスチックフィルムを得た。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例５］
粘度平均分子量５０万のポリエチレン樹脂４０重量部にフエノール系酸化防止剤を０．５重量部添加し、可塑剤としてＤＯＰを用い、ＤＯＰが６０重量部になるようにサイドフィードし、二軸押出し機を用いて、２５０℃で樹脂と可塑剤を混練した後、Ｔダイから押し出し、加熱ロールを用いて圧延比が４となるように圧延して冷却ロールで引き取り、厚さ１５０μｍの原反シートを得た。得られた原反シートを塩化メチレンに浸漬し可塑剤を除去した。その後二軸延伸機を用いて延伸温度１２５℃で縦４倍、横２倍に逐次二軸延伸し、熱処理を行なって連通孔の微多孔性プラスチックフィルムを得た。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例６］
実施例１で得られた膜を、その後、二軸延伸機を用いて延伸温度１２５℃で縦５倍、横１．６倍に逐次二軸延伸し、熱処理を行なって連通孔の微多孔性プラスチックフィルムを得た。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例１］
セルロース繊維が凝集した厚さ９３μｍ、孔径１０μｍの多孔質膜（コピー紙）を用いて、光変調確認試験を行ない、素子が光散乱状態から透明に変化し透過光変調が可能であることが確認されたが、透明度にむらが発生した。また、回復率測定のために、この膜を５％引張った時、膜が破れてしまった。試験結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例２］
厚さ１００μｍ、孔径ポリプロピレン製の不織布を用いて光変調確認試験を行ない、素子が光散乱状態から透明に変化し透過光変調が可能であることが確認されたが、透明度にむらが発生した。膜の厚さを更に測定すると、測定する場所により厚さのむらがあり、使用できないことが判った。
【００４６】
［比較例３］
粘度平均分子量２５万のポリエチレン樹脂４０重量部にフエノール系酸化防止剤を０．５重量部添加し、可塑剤として流動パラフィンを用い、流動パラフィンが６０重量部になるようにサイドフィードし、二軸押出し機を用いて、２５０℃で樹脂と可塑剤を混練した後、Ｔダイスから押し出して圧延せずに、冷却ロールで引き取り、厚さ２０００μｍの原反シートを得た。得られた原反シートを、同時二軸延伸機を用いて、延伸温度１２５℃で縦７倍、横７倍に延伸した後、塩化メチレンに浸漬し可塑剤を除去し、熱処理を行なって連通孔の微多孔性プラスチックフィルムを得た。得られた微多孔性プラスチックフィルムの試験結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
上記表１に示されているように、実施例の液晶保液膜を用いた液晶光変調器は光変調が良好であり、また、透明ムラもなかったが、比較例の液晶保液膜を用いた液晶光変調器は光変調のムラがあり、また、透明ムラが認められた。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の液晶保液膜として用いる微多孔性プラスチックフィルムは、従来の液晶光ディスプレイでは困難とされていた携帯性や収納性に優れた液晶光ディスプレイを実現することができる。