(57)【要約】【課題】セキュア通信に必要な各種設定を簡単に行い、且つ、ネットワーク管理者によるセキュア通信の管理を容易に行うことができるセキュア通信システム等を提供することを目的とする。【解決手段】ステップＳ１では、端末（クライアント）は、通信管理サーバ２に接続要求を出し、電子証明書を用いて、ＳＳＬによる相互認証を行う。相互認証の後、セキュリティポリシーが変更されているか否かを確認し（Ｓ２）、変更されている場合は、更新されたセキュリティポリシーを、要求した端末にダウンロードする（Ｓ３）。一方、変更されていない場合は、ステップＳ４に飛ぶ。ステップＳ４では、通信相手の端末を、電子証明書を用いてＩＫＥプロトコルにより、相互認証した上で、セキュア通信を行う。ステップＳ５では、ステップＳ４におけるセキュア通信のログを、通信管理サーバにアップロードする。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュア通信を行う複数の機器と、該セキュア通信において前記機器が設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバとを有するセキュア通信システムであって、
前記セキュア通信を行う機器は、随時又は定期的に、前記ポリシーサーバにアクセスして、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得し、
前記セキュア通信を行う機器は、前記ポリシーサーバから取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うことを特徴とするセキュア通信システム。
【請求項２】
前記セキュア通信を行う機器と前記ポリシーサーバとは、相互に認証し合い、
該相互認証後に、前記ポリシーサーバは、前記セキュア通信を行う機器に該機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信することを特徴とする請求項１記載のセキュア通信システム。
【請求項３】
前記ポリシーサーバは、複数有し、
前記セキュア通信を行う機器は、予め定められた前記ポリシーサーバにアクセスすることを特徴とする請求項１又は２記載のセキュア通信システム。
【請求項４】
当該セキュア通信システムは、ログサーバを有し、
前記セキュア通信を行う機器は、随時又は定期的に、当該機器のセキュア通信のログを、前記ログサーバに送信することを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載のセキュア通信システム。
【請求項５】
セキュア通信を行う複数の機器がネットワークを介して接続され、前記機器がセキュア通信において設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバであって、
前記セキュア通信を行う機器と相互に認証する相互認証手段と、
前記相互認証手段による相互認証後、前記機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信する送信手段と、
を有することを特徴とするポリシーサーバ。
【請求項６】
前記相互認証手段による相互認証後、前記セキュア通信を行う機器からの要求に基づいて、前記セキュリティポリシーデータベースを検索する検索手段と、
更新された前記セキュア通信を行う機器に関するセキュリティポリシーを、要求した端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項５記載のポリシーサーバ。
【請求項７】
セキュリティポリシーを記憶するセキュリティポリシーデータベースを有し、
前記セキュリティポリシーデータベースは、前記相互認証に用いられるセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュリティポリシーを格納することを特徴とする請求項５又は６記載のポリシーサーバ。
【請求項８】
端末が行うセキュア通信の管理情報を格納した管理情報データベースを有することを特徴とする請求項５ないし７いずれか一項のポリシーサーバ。
【請求項９】
前記管理情報データベースは、前記相互認証に用いられるセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュア通信を行う機器のＩＰアドレスを格納することを特徴とする請求項５ないし８いずれか一項記載のポリシーサーバ。
【請求項１０】
セキュア通信を行う機器が設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバとネットワークを介して接続されているセキュア通信を行う機器であって、
前記ポリシーサーバにアクセスして、随時又は定期的に、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手段と、
セキュリティポリシー取得手段で取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うセキュア通信手段と、
を有することを特徴とするセキュア通信を行う機器。
【請求項１１】
前記ポリシーサーバと相互に認証する相互認証手段を有し、
該相互認証手段による相互認証後、前記セキュリティポリシー取得手段は、当該機器のセキュリティポリシーを取得することを特徴とする請求１０項記載のセキュア通信を行う機器。
【請求項１２】
前記セキュリティポリシー取得手段により取得したセキュリティポリシーは、変更できないことを特徴とする請求項１０又は１１記載のセキュア通信を行う機器。
【請求項１３】
セキュア通信を行う複数の機器がネットワークを介して接続され、前記機器がセキュア通信において設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバにおけるプログラムであって、
前記セキュア通信を行う機器と相互に認証する相互認証手順と、
前記相互認証手順による相互認証後、前記機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させるポリシーサーバにおけるプログラム。
【請求項１４】
セキュア通信を行う機器が設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバとネットワークを介して接続されているセキュア通信を行う機器におけるプログラムであって、
前記ポリシーサーバにアクセスして、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手順と、
セキュリティポリシー取得手順で取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うセキュア通信手順と、
をコンピュータに実行させるセキュア通信を行う機器におけるプログラム。
【請求項１５】
さらに、随時又は定期的に、当該機器のセキュア通信のログを、前記ログサーバに送信する手順をコンピュータに実行させる請求項１４記載のセキュア通信を行う機器におけるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュア通信システム、ポリシーサーバ、セキュア通信を行う機器及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６）プロトコルを使用したセキュアな通信を実現するための通信規格が、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２４６０として、規定された。
【０００３】
ＩＰｖ６では、ＩＰｓｅｃ（ＩＰｓｅｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の実装が必須になっている。ところで、ＩＰｓｅｃは、ＡＨ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｅｒ；認証ヘッダ）、ＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐａｙｌｏａｄ；ＩＰパケットの暗号化）のふたつのプロトコルからなる。また、ＩＰｓｅｃと共に使用されるプロトコルとして、ＩＫＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｋｅｙ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ；鍵交換）がある。
【０００４】
ＡＨプロトコルでは、認証用ヘッダを用いたＩＰパケットの認証を規定している。また、ＥＳＰプロトコルでは、ＩＰパケットレベルでの暗号化を規定し、トンネルモードとトランスポートモードの二つの方式を有している。トンネル・モードは、ＩＰパケットのヘッダを含むパケット全体を暗号化し、トランスポートモードは、ＩＰパケットのペイロード部を暗号化するプロトコルである。また、ＩＰｓｅｃでは、データの認証、暗号化に共通鍵を使用するので、端末間で、事前に秘密鍵を共有しておく必要がある。ＩＫＥは、この共通鍵の折衝と管理を行うプロトコルである。
【０００５】
これらのプロトコルを用いるので、ＩＰｓｅｃは、オープンなネットワークであるインターネットを用いるにもかかわらず、通信の秘密を保持したまま通信を行うことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＰｖ６では、ＩＰｓｅｃの実装が必須になっているが、一般の利用者がこの中身を理解して自らの端末に設定を行うことは困難である。また、仮に、設定内容を理解したとしても、実際に、ＩＰｓｅｃ通信に必要な設定事項を事前に通信相手と何らかの手段でネゴシエーションすることは、一般の利用者には現実的には難しいことである。
また、このＩＰｓｅｃに限らず、セキュア通信を行うには、端末間で、ネゴシエーションを行い、暗号、認証等に関する各種設定を行うことが必要となる。
【０００７】
しかしながら、従来のものでは、端末間でのセキュア通信において、暗号、認証等に関する各種設定項目をセキュア、かつ、簡単にやり取りして、設定することができないという問題がある。
また、セキュア通信のための設定には、専門的知識が必要なため、一般の利用者はセキュア通信を使用したくても困難であったという問題がある。
【０００８】
そこで、インターネットのアーキテクチャの発展と、インターネットの円滑な運用に関するネットワークデザイナ、オペレータ、ベンダ及び研究者のオープンな国際的コムニュティであるＩＥＴＦ（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）は、ネットワークのセグメント毎に、端末が利用するポリシーサーバを設ける方式の提案を行っている。
しかしながら、
（１）この提案では、端末（クライアント）が、このポリシーサーバから、ポリシーをダウンロードしようとする場合におけるポリシー検索は、アドレス対アドレスの１ペア毎の問い合わせが基本で、初めてあるアドレスの機器とセキュア通信する場合は、必ずこの問い合わせが必要になる。
【０００９】
つまり、クライアントがあるアドレスへ通信したいのに該当するポリシーが無い場合、その都度当該アドレス間のポリシーの問い合わせをするため、ポリシーサーバへの問い合わせが頻繁に起こる。
【００１０】
また、ポリシーサーバと常に通信できる状況でないと、問い合わせができないため、その結果、目的のセキュア通信ができないという問題がある。
（２）この提案では、ポリシーをダウンロードするときの、クライアントＩＤ情報としては、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６アドレス又はＤＮＳ名を使う。また、この提案のように、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６アドレス又はＤＮＳ名をクライアントＩＤ情報として使った場合、そのクライアントが正しいユーザであることまでは保証されないため、なりすまし等の危険が生じるという問題がある。
【００１１】
また、この提案では、ＩＰアドレス又はＤＮＳをキーにしていることから、ＩＰアドレス又はＤＮＳが変更されるモバイル端末には、適用できないという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、セキュア通信に必要な各種設定を簡単に行い、且つ、ネットワーク管理者によるセキュア通信の管理を容易に行うことができるセキュア通信システム、ポリシーサーバ、セキュア通信を行う機器及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１４】
請求項１に記載された発明は、セキュア通信を行う複数の機器と、該セキュア通信において前記機器が設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバとを有するセキュア通信システムであって、前記セキュア通信を行う機器は、随時又は定期的に、前記ポリシーサーバにアクセスして、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得し、前記セキュア通信を行う機器は、前記ポリシーサーバから取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、セキュア通信を行う機器は、ポリシーサーバにアクセスして、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得し、取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うことにより、セキュア通信に必要な各種設定を簡単に行うことができるセキュア通信システムを提供することができる。
【００１６】
また、セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを、纏めて取得することから、通信を行う個々の通信端末間のポリシーを個別にダウンロードするのとは異なり、頻繁なポリシーの問い合わせとポリシーのダウンロードが必要となるという問題は無くなる。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載のセキュア通信システムにおいて、前記セキュア通信を行う機器と前記ポリシーサーバとは、相互に認証し合い、該相互認証後に、前記ポリシーサーバは、前記セキュア通信を行う機器に該機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載された発明によれば、セキュア通信を行う機器とポリシーサーバとの相互認証後に、ポリシーサーバがセキュア通信を行う機器に該機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信することにより、安全、確実に、セキュリティポリシーを送信することができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載のセキュア通信システムにおいて、前記ポリシーサーバは、複数有し、前記セキュア通信を行う機器は、予め定められた前記ポリシーサーバにアクセスすることを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載された発明によれば、セキュア通信を行う機器は、予め定められたポリシーサーバにアクセスすることにより、企業等の組織の構成員のように、限定されたメンバーにより、セキュア通信システムを構成することができる。
【００２１】
また、ポリシーサーバへのアクセス先を限定することにより、ネットワーク管理者によるセキュア通信の管理を容易に行うことを可能としている。
【００２２】
請求項４に記載された発明は、請求項１ないし３いずれか一項記載のセキュア通信システムにおいて、当該セキュア通信システムは、ログサーバを有し、前記セキュア通信を行う機器は、随時又は定期的に、当該機器のセキュア通信のログを、前記ログサーバに送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項４に記載された発明によれば、ログサーバを有し、セキュア通信を行う機器は、当該機器のセキュア通信のログを、ログサーバに送信することにより、ログサーバにおいて、セキュリティポリシーの適用状況を確認することができる。
【００２４】
また、セキュリティポリシーの適用状況を確認することにより、ネットワーク管理者によるセキュア通信の管理を容易に行うことを可能としている。
【００２５】
請求項５に記載された発明は、セキュア通信を行う複数の機器がネットワークを介して接続され、前記機器がセキュア通信において設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバであって、前記セキュア通信を行う機器と相互に認証する相互認証手段と、前記相互認証手段による相互認証後、前記機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載された発明は、請求項５記載のポリシーサーバにおいて、前記相互認証手段による相互認証後、前記セキュア通信を行う機器からの要求に基づいて、前記セキュリティポリシーデータベースを検索する検索手段と、更新された前記セキュア通信を行う機器に関するセキュリティポリシーを、要求した端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載された発明は、請求項５又は６記載のポリシーサーバにおいて、セキュリティポリシーを記憶するセキュリティポリシーデータベースを有し、前記セキュリティポリシーデータベースは、前記相互認証に用いられるセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュリティポリシーを格納することを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載された発明は、請求項５ないし７いずれか一項のポリシーサーバにおいて、端末が行うセキュア通信の管理情報を格納した管理情報データベースを有することを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載された発明は、請求項５ないし８いずれか一項記載のポリシーサーバにおいて、前記管理情報データベースは、前記相互認証に用いられるセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュア通信を行う機器のＩＰアドレスを格納することを特徴とする。
【００３０】
請求項５〜９記載の発明は、請求項１〜４記載のセキュア通信システムに適したポリシーサーバを提供することができる。
【００３１】
特に、請求項６に記載された発明によれば、更新されたセキュア通信を行う機器に関するセキュリティポリシーを、要求した端末に送信することにより、無駄な通信時間を無くし、通信回線等の資源を有効活用することができる。
【００３２】
また、請求項７に記載された発明によれば、相互認証に用いられるセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュリティポリシーを格納することにより、ＩＰアドレスのように変更されない電子証明書の値をキーにして、検索できるので、ＩＰアドレスが変更されても、検索ができる。
【００３３】
また、これにより、ＩＰアドレス又はＤＮＳが変更されるモバイル端末には、適用できないという問題は解消する。
【００３４】
請求項８に記載された発明によれば、端末が行うセキュア通信の管理情報を格納した管理情報データベースを有することにより、通信管理者は、ポリシーサーバを用いて、統一的、且つ、自動的に、端末を管理することができる。
【００３５】
また、請求項９に記載された発明によれば、相互認証に用いられるセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュア通信を行う機器のＩＰアドレスを格納することにより、モバイル環境等で端末のアドレスが変化する場合も、ポリシーサーバは、端末アドレスの把握が可能であるため、端末が移動した場合でも、適切なポリシーを生成し、適用することができる。
【００３６】
請求項１０に記載された発明は、セキュア通信を行う機器が設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバとネットワークを介して接続されているセキュア通信を行う機器であって、前記ポリシーサーバにアクセスして、随時又は定期的に、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手段と、セキュリティポリシー取得手段で取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うセキュア通信手段とを有することを特徴とする。
【００３７】
請求項１１に記載された発明は、請求１０項記載のセキュア通信を行う機器において、前記ポリシーサーバと相互に認証する相互認証手段を有し、該相互認証手段による相互認証後、前記セキュリティポリシー取得手段は、当該機器のセキュリティポリシーを取得することを特徴とする。
【００３８】
請求項１２に記載された発明は、請求項１０又は１１記載のセキュア通信を行う機器において、前記セキュリティポリシー取得手段により取得したセキュリティポリシーは、変更できないことを特徴とする。
【００３９】
請求項１０〜１２記載の発明は、請求項１〜４記載のセキュア通信システムに適したセキュア通信を行う機器を提供することができる。
【００４０】
特に、請求項１２に記載された発明によれば、セキュリティポリシー取得手段により取得したポリシーを端末では、変更することができないので、ポリシーの改ざんを防止し、望ましくない通信が行われることを防ぐことができる。
【００４１】
請求項１３に記載された発明は、セキュア通信を行う複数の機器がネットワークを介して接続され、前記機器がセキュア通信において設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバにおけるプログラムであって、前記セキュア通信を行う機器と相互に認証する相互認証手順と、前記相互認証手順による相互認証後、前記機器が設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを送信する送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４２】
請求項１４に記載された発明は、セキュア通信を行う機器が設定すべきセキュリティポリシーを記憶しているポリシーサーバとネットワークを介して接続されているセキュア通信を行う機器におけるプログラムであって、前記ポリシーサーバにアクセスして、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手順と、セキュリティポリシー取得手順で取得したセキュリティポリシーを用いてセキュア通信を行うセキュア通信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４３】
請求項１５に記載された発明は、請求項１４記載のセキュア通信を行う機器におけるプログラムさらに、随時又は定期的に、当該機器のセキュア通信のログを、前記ログサーバに送信する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４４】
請求項１３〜１５記載の発明は、請求項１〜４記載のセキュア通信システムに適用できるプログラムを提供することができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
（セキュア通信システムの概要）
図１に本発明のセキュア通信システムの構成例を示す。図１のセキュア通信システムは、端末（クライアント）１１〜１Ｎ、通信管理サーバ２１〜２Ｍ及びＩＰｖ６ネットワーク１０から構成されている。
【００４６】
なお、端末１１〜１Ｎ、通信管理サーバ２１〜２Ｍは、それぞれ、認証局から付与された電子証明書を有している。また、端末１１〜１Ｎ、通信管理サーバ２１〜２Ｍは、それぞれ、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ）プロトコルに対応したものである。
【００４７】
端末１１〜１Ｎは、ＩＰｓｅｃ等のセキュア通信を行う端末である。端末１１〜１Ｎは、通信管理サーバ２１〜２Ｍにアクセスし、当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得し、各端末１１〜１Ｎは、通信管理サーバ２１〜２Ｍから取得したセキュリティポリシーを用いて、端末間でセキュア通信を行う。
【００４８】
また、端末１１〜１Ｎは、定期的に、端末１１〜１Ｎのセキュア通信のログを、通信管理サーバ２１〜２Ｍに送信する。
【００４９】
なお、端末１１〜１Ｎは、端末１１〜１Ｎに固定的に定められた通信管理サーバ２１〜２Ｍ又はセキュア通信に先立って定められた通信管理サーバ２１〜２Ｍにアクセスする。
【００５０】
通信管理サーバ２１〜２Ｍは、セキュリティポリシーを管理し、端末からの要求に基づいて、端末にセキュリティポリシーを配信（送信）するポリシーサーバ５１〜５Ｍと端末から、随時又は定期的に送信される端末のセキュア通信のログを管理するログサーバ６１〜６Ｍと有している。
また、通信管理サーバ２１〜２Ｍは、端末１１〜１Ｎのセキュア通信で使用するセキュリティポリシーを記憶するセキュリティポリシーデータベース３１〜３Ｍを有する。このセキュリティポリシーデータベース３１〜３Ｍは、セキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュリティポリシーを格納している。
【００５１】
また、通信管理サーバ２１〜２Ｍは、端末１１〜１Ｎから送信されたセキュア通信のログを記憶するセキュリティ通信ログデータベース４１〜４Ｍを有する。ネットワーク管理者は、このセキュリティ通信ログデータベース４１〜４Ｍを閲覧して、セキュリティポリシーの適用状況を確認することができる。
【００５２】
また、セキュリティポリシーデータベース３１〜３Ｍには、セキュア通信の管理情報とセキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにしたセキュア通信を行う機器のＩＰアドレスを格納する。
【００５３】
ＩＰｖ６ネットワーク１０は、ＩＰｖ６プロトコルによって通信可能なネットワークである。なお、本発明では、セキュア通信を行う複数の機器とそれらを接続するネットワークがあれば、ＩＰｖ６ネットワークに限らずに、適用できる。
【００５４】
図１のシステムにより、端末１１〜１Ｎは、通信管理サーバ２１〜２Ｍにアクセスして、セキュア通信で設定すべきセキュリティポリシーを取得し、通信管理サーバ２１〜２Ｍから取得したセキュリティポリシーを用いて、端末間でセキュア通信を行うことにより、利用者は、ＩＰｓｅｃの設定を意識せずに安全な通信を行うことができる。
（図１のシステムの動作概要）
図２を用いて、図１のシステムの動作概要を説明する。
【００５５】
ステップＳ１では、各端末（クライアント）１は、通信管理サーバ２の宛先（ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ　Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ）又はＩＰｖ６アドレス）を元に、通信管理サーバ２に接続要求を出し、電子証明書を用いて、ＳＳＬによる相互認証（端末の認証及び通信管理サーバの認証）を行う。相互認証の後、通信管理サーバ２は、要求した端末のセキュリティポリシーが変更されているか否かを確認する。セキュリティ通信ログデータベースは、セキュア通信を行う機器の電子証明書の値をキーにして、セキュリティポリシーが格納されているので、要求した端末の電子証明書の値に基づいて、検索を行う。
【００５６】
ステップＳ２及びＳ３では、要求した端末のセキュリティポリシーが変更されている場合は、更新されたセキュリティポリシーを、要求した端末にダウンロードする。一方、要求した端末のセキュリティポリシーが変更されていない場合は、ステップＳ４に飛ぶ。
【００５７】
ステップＳ４では、端末が保持するセキュリティポリシーに基づいて、通信相手の端末を、電子証明書を用いてＩＫＥプロトコルにより、相互認証した上で、セキュア通信（ＩＰｓｅｃ）を行う。
【００５８】
ステップＳ５では、ステップＳ４におけるセキュア通信のログを、まとめて、定期的に、通信管理サーバにアップロードする。
【００５９】
なお、セキュア通信のログは、随時、通信管理サーバにアップロードすることもできる。
【００６０】
次に、端末及び通信管理サーバの構成について説明する。
（通信管理サーバ）
図３に、通信管理サーバの構成例を示す。図３の通信管理サーバは、ＳＳＬ対応ＷＥＢサーバ２１、ポリシー配信モジュール２２、ログ管理モジュール２３、ポリシー生成・編集モジュール２４、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ）２６、サーバ証明書２７、セキュリティポリシーデータベース３及びセキュリティ通信ログデータベース４から構成されている。
【００６１】
ＳＳＬ対応ＷＥＢサーバ２１は、ＳＳＬに対応したＷＥＢサーバであり、端末（クライアント）１からのセキュア通信のログを受信し、端末１からの要求に応じて、セキュリティポリシーの配信を行う。なお、ＷＥＢサーバとしては、例えば、ＳＳＬ対応のＡｐａｃｈｅを用いることができる。
【００６２】
ポリシー配信モジュール２２は、端末１からの要求に応じて、ＳＳＬ対応ＷＥＢサーバ２１によって起動される。ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のアドオンモジュールとして作成されている。個々の端末からの定期的なセキュリティポリシーの要求に対して、更新があれば新しいセキュリティポリシーを配信する。また、セキュリティポリシーを配信した場合は、端末１への配信に関するログ（例えば、時刻、ＣＧＩ呼び出し元（配信を要求した端末）のＩＰアドレス、ＣＧＩパラメータ、結果コード等）をログデータベース４に書き込む。
なお、ポリシー配信モジュール２２は、個々の端末からの、非定期的な、オンデマンドのセキュリティポリシーの要求に対しても、セキュリティポリシーを配信することができる。
【００６３】
ログ管理モジュール２３は、クライアントからの定期的なログのアップロードを受信するＷＥＢアプリケーションである。端末１からＩＫＥ認証ログのアップロードを受け付け、ログデータベース４に書き込む。なお、ログは、前回のアップロード以降のログ（ログ差分）を端末１から受信して、セキュリティ通信ログデータベース４に書き込む。なお、クライアントは、通信ログを随時、アップロードすることもできる
ポリシー生成・編集モジュール２４は、通信管理サーバが搭載しているＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、セキュリティポリシーを生成し、かつセキュリティポリシーを編集する。
【００６４】
各端末の通信相手毎に、ＩＰｓｅｃによる通信が可能か、平文による通信が可能か、通信は禁止か等のポリシーを設定し、ＩＰｓｅｃによる通信が可能な場合は、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のパラメータ等を設定する。
【００６５】
ＣＲＬ２６は、証明書発行機関ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）から発行されたＣＲＬリストであり、発行されたが、すでに失効した電子証明書のリストである。
【００６６】
サーバ証明書２７は、利用者の正当性を保証する証明書であり、認証局から付与された通信管理サーバの電子証明書である。デジタルＩＤを含み、デジタルＩＤには、シリアル番号、認証機関の名称、申請者の名称、申請者の公開鍵、有効期間等が含まれる。
【００６７】
セキュリティポリシーデータベース３は、登録されたユーザの電子証明書の値をキーにして、端末のセキュリティポリシーを格納する。
【００６８】
例えば、順序づけのための連番、通信元ユーザの情報、通信先ユーザの情報、使用するポート番号／プロトコルのリスト、それぞれのユーザが特定のＩＰアドレスにいる場合を示すサイトの情報、セキュア通信の方法を示すＳＡパラメータ、ＩＫＥパラメータ等を格納している。
【００６９】
なお、セキュリティポリシーデータベース３には、セキュア通信の管理情報を格納してもよい。セキュア通信の管理情報として、例えば、ユーザの情報、サイト等の情報が格納される。例えば、ユーザの情報はユーザ名、証明書の情報などであり、サイトの情報は、特定のＩＰアドレス又はその範囲により限定される、ネットワーク上の場所の情報である。
【００７０】
ログデータベース４には、通信管理サーバの通信ログの他、端末毎のＩＫＥ認証ログを格納する。
【００７１】
ＩＫＥ認証ログとして、例えば、認証記録時刻、端末のＩＰアドレス、端末のポート番号、通信相手のＩＰアドレス、通信相手のポート番号、イニシエータかレスポンダか、相手の証明書（ＤＮ（Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ　Ｎａｍｅ）、発行者名、シリアル番号）、結果等を格納する。
【００７２】
機能面から、言えば、通信管理サーバは、次の機能を有している。
１）クライアントが行うセキュア通信の管理情報をもつデータベース機能
ポリシーデータベース３にクライアントが行うセキュア通信の管理情報が格納されている。
２）セキュリティ通信ポリシーを管理者が編集するためのＧＵＩ機能
例えば、ポリシー生成・編集モジュールが、図３に明記されていないＧＵＩ機能を利用して、ポリシー生成・編集を行う。
３）要求してきたクライアントの電子証明書とＩＰアドレスの関係を１）のデータベースに記録する機能
セキュリティ通信ポリシーを要求してきた端末（クライアント）の電子証明書の内容とそのＩＰアドレスを、電子証明書の値をキーにして、ポリシーデータベース３に記録する。
４）クライアントと相互認証後、クライアントのポリシーを１）のデータベースから取り出し、クライアントに配信する機能
セキュリティ通信ポリシーを要求してきた端末（クライアント）と、サーバ証明書２７を用いて相互に認証し合い、相互認証後に、ＳＳＬ対応ＷＥＢサーバ２１、ポリシー配信モジュール２２を介して、ポリシーデータベース３に格納されているセキュリティポリシーを、セキュリティ通信ポリシーを要求してきた端末（クライアント）に送信する。
５）配信ログを記録する機能
ポリシー配信モジュール２２は、ポリシーデータベース３に格納されているセキュリティポリシーを、セキュリティ通信ポリシーを要求してきた端末（クライアント）に送信したとき、ログデータベース４に、その配信ログを記録する。
（端末、クライアント）
図４に、端末（クライアント）の構成例を示す。図４の端末は、ＧＵＩ部３１、ＩＰｓｅｃマネージャ部３２、ＩＰｓｅｃエンジン部３３、ログファイル３４、端末証明書３５、ＣＲＬ３６、証明書管理部３７、認証部３８、ＩＰｓｅｃモニタ部３９、ポリシー管理部４１、ログ送信部４２及びログ部４３から構成されている。なお、ポリシー管理部４１は、ＩＰｓｅｃのポリシーを格納しているセキュリティ・ポリシー・データベースＳＰＤ４４を有する。
【００７３】
ＧＵＩ部３１は、ＩＰｓｅｃマネージャ３２の制御及び状態監視をユーザが行うためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースである。
【００７４】
また、ＧＵＩ部３１は、ＩＰｓｅｃモニタ部３９によって収集されたＳＡの状態、及びＩＫＥ認証の履歴も表示する。さらに、ＧＵＩ部３１は、端末における機能の一部を設定する機能を有する。また、ＧＵＩ部３１は、ＩＫＥ認証での最終確認として、認証部３８からの要求により、ユーザによる最終的な接続認証を可能とする。
【００７５】
ＩＰｓｅｃマネージャ部３２は、本システムの端末ソフトが奏する機能であり、端末ソフトの内で最も重要な機能である。通信管理サーバ２からのセキュリティポリシーのダウンロードとＩＫＥ認証のログのアップロードを行う。また、ＩＰｓｅｃエンジン部３３に対するポリシーの適用を行う。
【００７６】
また、通信履歴をログとして記録し、通信管理サーバ２にアップロードする。
【００７７】
ＧＵＩ部３１からの制御を受け、セキュア通信状態をＧＵＩ部３１に表示することもできる。
【００７８】
また、認証部３８における認証において、認証に時間がかかる場合に、ＧＵＩ部３１からユーザに相手の最終的な認証を促すこともできる。
【００７９】
ＩＰｓｅｃエンジン部３３は、ＩＰｓｅｃ通信を実際に行う部分である。二つの機能を有する。一つは、ＯＳのＴＣＰ（Ｔｒｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｃｏｌ）／ＩＰレイヤで暗号化通信を行い、もう一つは、ＴＣＰ／ＩＰレイヤと連携して通信相手との暗号化鍵の交換（ＩＫＥ）を行う。また、これらに対して、ＩＰｓｅｃポリシーを適用して、ＩＰｓｅｃのプロトコルに対応した処理を行う。
【００８０】
ログファイル３４は、端末の通信ログのファイルである。必要に応じて、ＩＫＥ認証ログ等を読み出して、通信管理サーバ２に送信する。
【００８１】
端末証明書３５は、認証局から付与された端末の電子証明書である。
【００８２】
ＣＲＬ３６は、ＣＡから発行されたＣＲＬリストであり、すでに失効した電子証明書のリストである。
【００８３】
証明書管理部３７は、端末の鍵と証明書の管理を行う。また、ＣＡの証明書を保持し、通信管理サーバ及び通信相手の証明書を検証する。証明書管理部３７が、端末証明書３５及びＣＲＬ３６を管理している。
【００８４】
認証部３８は、ＩＰｓｅｃのプロトコルに従った接続の認証後、最終的な認証をユーザに行わせる。例えば、ある相手からの認証要求があった場合、ＩＰｓｅｃに従う認証が行われた後、ＧＵＩ部３１により、ユーザに対してその接続を受け入れるかどうかの最終的な認証を行うためのウィンドウを表示し、判定を促す。一定時間判定が無ければ、否認されたものとする。
【００８５】
ＩＰｓｅｃモニタ部３９は、定期的に接続状態をモニタし、ＳＡの状態をＧＵＩ部３１により表示する。また、ＩＫＥ認証の履歴をＧＵＩ部３１により表示する。
【００８６】
ポリシー管理部４１は、ポリシーの有効期限を判定し、自動でポリシーサーバからのダウンロードを行う。さらに、定期的に、更改されていないかポリシーサーバに確認に行き、更改されていればダウンロードする。ＧＵＩ部３１により、必要に応じて、最後のダウンロード時刻、ポリシーの有効期限を表示するようにしてもよい。また、ＧＵＩ部３１からの指示により、随時、通信管理サーバにアクセスして、必要に応じて、セキュリティポリシーをダウンロードすることもできる。
【００８７】
ログ送信部４２は、接続時のＩＫＥ認証ログ（接続相手の証明書情報等）をログサーバへアップロードする。
【００８８】
ログ部４３は、当該端末の通信ログを生成して、ログファイル３４へ出力する。出力文字列に日時をヘッダとして付加してファイルへ出力する。
【００８９】
セキュリティ・ポリシー・データベースＳＰＤ４４には、始点ＩＰアドレス、終点ＩＰアドレス、プロトコル、宛先ポート、適用する処理等が格納されている。
【００９０】
また、ＳＡに関するパラメータも、格納されていている。
【００９１】
また、セキュリティ・ポリシー・データベース４４に格納されたセキュリティポリシーは、ＩＰｓｅｃマネージャ部３２以外からは、変更できないように設定されている。
【００９２】
機能面から、言えば、クライアント（端末）は、次の機能を有している。
１）クライアントのセキュア通信状況をモニタする機能
ＩＰｓｅｃモニタ部３９は、ＧＵＩ部３１を用いて、例えば、後述する図１７のようなモニタ画面により、クライアントのセキュア通信状況をモニタする。
２）クライアントがセキュア通信を切断できる機能
例えば、後述する図１７のようなモニタ画面において、設定・操作ボタンをクリックして、設定・操作に係るメニュー画面（図示せず）を表示して、その中から、「切断」を選択する。この操作が行われると、ＧＵＩ部３１は、ＩＰｓｅｃエンジン部３３にＳＡのＩＤを指定して切断を指示する。指示を受けたＩＰｓｅｃエンジン部３３は、指定されたＩＤのＳＡを破棄することにより、セキュア通信が切断される。
３）相手からのセキュア通信の要求を受け、クライアントがこれを受領した場合に接続する機能（受領しない場合はセキュア通信が開始されない）
後述する図８のフロー図におけるＳ３１及びＳ３２において、相手からのセキュア通信要求を受け、クライアントがこれを受領した場合に回線を接続し、受領しない場合は、回線が接続されずセキュア通信は開始されない。
【００９３】
なお、図８のフロー図におけるＳ３１及びＳ３２の詳細は、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２４０１（ＩＰｓｅｃ）及びＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２４０８，２４０９（ＩＫＥ）に記述されている。
４）クライアントがポリシーサーバから受領したポリシーを変更できない機能
クライアントのポリシー改ざんによる、不正な通信やセキュア通信システム全体のポリシーとの不整合を防ぐために、次のように構成することにより、クライアントがポリシーサーバから受領したポリシーを変更できないようしている。
【００９４】
▲１▼ポリシーが記憶されているＳＰＤ４４が、メモリ上にのみ保存されていること
▲２▼ＳＰＤ４４は、ＩＰｓｅｃマネージャ部３２とのインターフェイスでのみ操作可能で、ＧＵＩ部３１にはポリシーの表示、操作のインターフェイス機能が無いのでＳＰＤ４４の操作できないこと
５）クライアントがＧＵＩ画面から通信相手とのセキュア通信を起動する機能
利用者は、ＧＵＩ部３１により表示された表示画面を操作して、通信相手とのセキュア通信を起動する。
６）クライアントが通信相手との認証履歴を蓄積し参照できる機能
例えば、後述する図１７のようなモニタ画面において、利用者は、認証履歴ボタンをクリックすることにより、ログ部４３に格納されている認証ログを参照して、通信相手との認証履歴を蓄積し見ることができる。
７）クライアントへのセキュア通信要求数を制限する機能
ＩＰｓｅｃエンジン部３３は、クライアントへのセキュア通信要求数を制限することができる。
８）クライアントが行ったセキュア通信ログを蓄積する機能
ＩＰｓｅｃモニタ部３９は、クライアントが行ったセキュア通信ログを蓄積する。
９）クライアントが随時又は定期的にポリシーサーバと相互認証を実施後接続し、ポリシーを受領する機能
随時又は定期的に、ポリシーサーバにアクセスして、ポリシーサーバと相互に認証する相互認証手段（ポリシー管理部４１、証明書管理部３７）と、この相互認証後ポリシーサーバから当該セキュア通信で設定すべき複数の通信相手に係るセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手段（ポリシー管理部４１等）と、を有する。
１０）クライアントが随時又は定期的にログサーバと相互認証を実施後接続し、６）の認証履歴と８）の通信ログをアップロードする機能
随時又は定期的に、ログサーバにアクセスして、ポリシーサーバと相互に認証する相互認証手段（ＧＵＩ部３１、認証部３１等）と、この相互認証後、クライアントのセキュア通信のログを、前記ログサーバに送信する手段（ＩＰｓｅｃマネージャ部３２、ログ送信部４２、ログ部４３等）とを有する。
１１）クライアントがポリシーサーバから受領したセキュア通信ポリシーに基づき、通信相手と相互認証後、セキュア通信できる機能
この機能を図５を用いて説明する。
ＩＰｓｅｃエンジン部３３において、ＩＫＥ処理における証明書検証を行う（Ｓ４１）。次いで、ＩＰｓｅｃエンジン部３３は、ＩＰｓｅｃマネージャ部３２に対して最終認証の要求を出す（Ｓ４２）。次いで、ＩＰｓｅｃマネージャ部３２は、ＧＵＩ部３１経由でユーザに対して、相手の証明書の内容と通信要求の内容（ＩＰアドレス、ポート番号）を表示し、通信の認証を要求する（Ｓ４３）。
【００９５】
この要求に対して、設定されたタイムアウト時間を経過した場合は（Ｓ４４：有り）、ＩＫＥの処理を打ち切る。
【００９６】
最終認証の要求に対して、設定されたタイムアウト時間内に、結果が出された場合は、ＩＰｓｅｃマネージャ部３２は、ＩＰｓｅｃエンジン部３３に認証結果を通知する（Ｓ４４）。
認証ＯＫの場合は、ＩＰｓｅｃエンジン部３３は、ＩＫＥの処理を続行する。また、認証ＮＧの場合は、ＩＫＥの処理を打ち切る。
（処理シーケンス）
端末（クライアント）と管理サーバ（ポリシーサーバ、ログサーバ）における処理を図６〜図８を用いて説明する。
【００９７】
図６は、その処理の概要を示す。まず、クライアントは、端末ソフトをインストールし、ＧＵＩ部３１を用いて、予め定め取得した端末の電子証明書を設定し、関係する管理サーバ（ポリシーサーバ、ログサーバ）の宛先を設定する（Ｓ１１）。
【００９８】
ついで、通信管理サーバは、ポリシー生成・編集部２４を用いて、セキュリティポリシーの生成と編集を行う（Ｓ１２）。
【００９９】
クライアントと管理サーバの設定がなされると、セキュリティポリシーのダウンロードが自動的に行われる。
【０１００】
図７にセキュリティポリシーのダウンロードの処理シーケンスを示す。クライアントからポリシーサーバへ、電子証明書（デジタルＩＤ）を提示して、ＳＳＬによる通信を要求する（Ｓ２１）。これに対して、ポリシーサーバは、受信したデジタルＩＤにより、クライアントを確認する。さらに、電子証明書（デジタルＩＤ）と、秘密鍵を提示して、応答する（Ｓ２２）。
【０１０１】
クライアントは、ポリシーサーバからの応答を受信して、提示された秘密鍵で暗号化して、秘密鍵を受付けたことを通知し（Ｓ２３）、さらに、当該クライアントのセキュリティポリシーのダウンロードを要求する（Ｓ２４）。
なお、Ｓ２１からＳ２３の流れは、ＳＳＬ又はＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の相互認証のプロセスであり、その詳細は、Ａ．　Ｆｒｉｅｒ，　Ｐ．　Ｋａｒｌｔｏｎ，　ａｎｄ　Ｐ．　Ｋｏｃｈｅｒ，　”Ｔｈｅ　ＳＳＬ　３．０　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”，　Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｒｐ．，　Ｎｏｖ　１８，　１９９６．及びＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）　２２４６（ＴＬＳ）　に詳述されている。
【０１０２】
ポリシーサーバは、要求したクライアントのセキュリティポリシーを、ポリシーデータベース３から読み出して、且つ、秘密鍵で暗号化して、クライアントに送信する（Ｓ２５）。同時に、ポリシーサーバは、ダウンロードした端末、時刻等のログをログデータベース４に格納する（Ｓ２６）。クライアントは、ダウンロードしたセキュリティポリシーをセキュリティ・ポリシー・データベースＳＰＤ４４に格納する。
【０１０３】
なお、ポリシーサーバは、２回目以降に、セキュリティポリシーをダウンロードする場合は、更新したものだけをダウンロードするようにする。これにより、無駄な通信時間を無くし、通信回線等の資源を有効活用することができる。
【０１０４】
また、ダウンロードするセキュリティポリシーの形式としてＸＭＬを採用することができる。
セキュリティポリシーのダウンロードが自動的に行われると、図６のステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、クライアント間（クライアントＡとクライアントＢ間）でＩＰｓｅｃの通信が行われる。なお、クライアントＡ及びクライアントＢは、ステップＳ１３により、クライアントＢ及びクライアントＡに関するセキュリティポリシーを、セキュリティ・ポリシー・データベースＳＰＤ４４に保持している。
図８にクライアント通信の処理シーケンスを示す。
【０１０５】
先ず、クライアントＡとクライアントＢ間で、ＩＫＥの第１フェーズの鍵交換がなされる（Ｓ３１）。第１フェーズの鍵交換では、▲１▼ＩＳＡＫＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｋｅｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の折衝▲２▼ＩＳＡＫＭＰで使用される共有秘密鍵の生成▲３▼相互認証がなされる。これにより、安全な通信路が生成される。
【０１０６】
ついで、クライアントＡとクライアントＢ間で、ＩＫＥの第２フェーズの鍵交換がなされる（Ｓ３２）。第２フェーズの鍵交換では、第１フェーズの鍵交換で確立されたＩＳＡＫＭＰのＳＡを使用して、ＩＰｓｅｃのＡＨ，ＥＳＰのセキュリティプロトコルのＳＡを確立するために、▲１▼セキュリティプロトコルのＳＡの折衝▲２▼セキュリティプロトコルのＳＡで使用される共有秘密鍵の生成を行う。
【０１０７】
ＩＫＥの第１フェーズ及び第２のフェーズがなされると、クライアントＡとクライアントＢ間でＩＰｓｅｃによる通信が可能となる。
【０１０８】
このＩＫＥの第１フェーズ及び第２フェーズにおいて、相手からのセキュア通信要求を受け、クライアントがこれを受領した場合に回線を接続し、受領しない場合は、回線が接続されずセキュア通信は開始されない処理も行われる。
【０１０９】
クライアントＡとクライアントＢは、ＩＫＥの第１フェーズ及び第２のフェーズで認証がなされると、その認証のログをログサーバに送信する（Ｓ３３、Ｓ３４）。
【０１１０】
その後、クライアントＡとクライアントＢ間でＩＰｓｅｃによる通信が行われる（Ｓ３５）。
ＩＰｓｅｃによる通信が行われると、図６のステップＳ１５に進み、ネットワーク管理者等による、ログの確認がなされる。
（セキュリティポリシーデータベース）
図９〜図１５を用いて、セキュリティポリシーデータベース３について説明する。なお、セキュリティポリシーデータベース３は、ユーザ情報テーブル、サイト情報テーブル、ポリシーテーブル、ポート番号テーブル、通信相手テーブルを有している。
【０１１１】
図９は、セキュリティポリシーデータベースに格納されるＡさんのセキュリティポリシーを説明するための図である。図９におけるＡさんのセキュリティポリシーは、次の通りである。
▲１▼Ａさんが会社サイトにいるときは、メール送受、会社内のＢさんとのｔｅｌｎｅｔで平文通信をする。会社外のＢさんとは、ｔｅｌｎｅｔでＩＰｓｅｃ通信をする。
▲２▼Ａさんさんが他の場所にいるときは、メール送受、会社内のＢさんとのｔｅｌｎｅｔでＩＰｓｅｃ通信をする。
▲３▼Ａさんがどこにいるかにかかわらず、部門ファイルサーバとの間ではＩＰｓｅｃ通信をする。
▲４▼Ａさんがどこにいるかにかかわらず、アクセス禁止サーバとの通信は禁止する。
▲５▼Ａさんがどこにいるかにかかわらず、その他のＷＷＷサーバとは平文で通信する。
【０１１２】
図１０に、図９の場合におけるユーザ情報テーブルの例を示す。図１０のユーザ情報テーブルは、ユーザ情報テーブルの識別番号であるｉｄ７０、ユーザの表示名７１、証明書ＤＮ７２、アドレス固定７３及びＩＰｖ６アドレス７４から構成されている。
【０１１３】
表示名７１は、自分を含む関係ユーザ名である。図１０では、Ａさん、Ｂさん、メイルサーバ、ｆｉｌｅサーバがユーザ名である。証明書ＤＮ７２は、ユーザの電子証明書のＤＮであり、電子証明書の値である。アドレス固定７３は、アドレスが固定か否かを示している。メイルサーバ、ｆｉｌｅサーバのアドレスは固定であることが分かる。ＩＰｖ６アドレス７４には、固定アドレス及び固定アドレスでない場合は、直近にアクセスした時点のＩＰアドレスを示す。
【０１１４】
図１１に、サイト情報テーブルの例を示す。図１１のサイト情報テーブルは、サイト情報テーブルの識別番号であるｉｄ８０、サイトの表示名８１、サイトのアドレスがＩＰｖ６であるか否かを示す「ＩＰｖ６」８２、サイトのＩＰアドレス８３及びｐｒｅｆｉｘ８４から構成されている。図１１では、サイト名８１として、会社、禁止サーバ及びその他がある。また、ＩＰアドレス８３、ｐｒｅｆｉｘ８４としては、それらのネットワーク中のアドレスおよび、アドレスの範囲を示すためのプレフィクスの値が入っている。
【０１１５】
図１２に、ポリシーテーブルの例を示す。図１２のポリシーテーブルは、ポリシーテーブルの識別番号であるｉｄ９０、ポリシーを利用するユーザ９１、ユーザのサイトであるユーザサイト９２、通信相手のサイトである通信相手サイト９３、通信制御９４、ｎｅｘｔ９５及びｐｒｅｖ９６から構成されている。ユーザサイト９２には、ユーザ９１のサイト名が書き込まれている。例えば、ユーザＡ及びユーザＢのサイトは会社である。通信相手サイト９３には、ユーザサイト９２のサイトに準じて書き込まれている。通信制御９４は、ユーザ９１と行う通信の制御方式が書き込まれている。ｎｅｘｔ９５及びｐｒｅｖ９６は、ユーザ９１の次のｉｄ９０又は前のｉｄ９０が書き込まれており、これにより、ユーザ９１の書き込み領域を判定できる。つまり、ｎｅｘｔ９５及びｐｒｅｖ９６にかけて、同一のユーザのポリシーが書き込まれている。
【０１１６】
図１３に、ポート番号テーブルの例を示す。図１３のポート番号テーブルは、ポリシーを識別するポリシーＩＤ１００、受信するときのポート番号１０１及び当該ポリシーＩＤでの通信プロトコル１０２から構成されている。
図１４に、通信相手テーブルの例を示す。図１４の通信相手テーブルは、ポリシーを識別するポリシーＩＤ１１０及び通信相手のＩＤを示す通信相手ＩＤ１１１から構成されている。
図１０から図１４に示すデータベース内容により、次のような通信ポリシーが構成される。
１）Ａが会社サイトにいるときは、会社サイト内からのｔｅｌｎｅｔを平文で受ける。
２）Ａが任意の場所にいるとき、任意の場所にいるＢからのｔｅｌｎｅｔをＩＰｓｅｃで受ける。
３）Ｂが会社サイトにいるときは、会社サイト内からのｔｅｌｎｅｔを平文で受ける。
４）Ｂが任意の場所にいるとき、任意の場所にいるＡからのｔｅｌｎｅｔをＩＰｓｅｃで受ける。
５）メールサーバが社内から読まれるときは、平文で通信する。
【０１１７】
６）メールサーバが社外にいるＡ、Ｂから読まれるときは、ＩＰｓｅｃ通信を行う。
７）ファイルサーバが任意の場所にいるＡから読まれるときは、ＩＰｓｅｃ通信を行う。
８）アクセス禁止サーバに対する通信を禁止する。
９）そのほかのｈｔｔｐサーバとは、平文でアクセスする。
（画面）
本実施の形態に関する画面を説明する。
【０１１８】
図１５は、図３の管理サーバにおいて、ログデータベース４を読み出して、通信ログを確認している画面の例である。通信管理サーバが搭載しているＧＵＩにより表示される。
【０１１９】
図１５の画面は、期間５１、クライアント（ＩＰアドレス）、通信相手（ＩＰアドレス）、結果（成功、不成功別に表示）をキーに検索を行う。検索結果は、Ｎｏ．５５、通信時刻５６、本人のＩＰアドレス５７、相手のＩＰアドレス５８、イニシエータか否かの別５９、結果（成功、不成功）６０及び詳細表示部６１から構成される。詳細表示部６１をクリックすると、図１６に示されているような詳細な通信相手の認証情報を得ることができる。
【０１２０】
なお、セキュリティポリシーデータベース３において、電子証明書の値をキーにして、情報が格納されているが、その電子証明書の値をキーとは、図１６の画面における通信相手の「Ｃ＝ＪＰ、ＳＴ＝Ｈｏｋｋａｉｄｏｕ、Ｌ＝・・・」である。
これにより、ネットワーク管理者等は、設定したセキュリティポリシーが正しく反映されているか否かを確認することができる。
【０１２１】
図１７は、図４の端末（クライアント）において、ＩＰｓｅｃモニタ部３９により、ＩＰｓｅｃ通信確立時の通信の情報を表示している画面である。
図１７では、”ｉｓｈｉｋａｗａ”という名前の相手との二つの通信が行なわれていることが分かる。ここでも詳細をクリックすると、図１６に示されている通信相手の電子証明書情報等が表示される。サーバにアップロードされる履歴情報もここで参照できる。
【０１２２】
また、図１７の画面において、設定・操作ボタンをクリックすると、設定・操作に係るメニュー画面（図示せず）を表示される。この画面により、各種設定及び通信の切断を行うことができる。
【０１２３】
また、図１７の画面において、認証履歴ボタンをクリックすると、過去の認証の履歴が表示される。
【０１２４】
本実施の形態は、次の二つの態様がある。
一つは、ポリシー権限がネットワーク管理者にある場合で、中央でＩＰｓｅｃ等のセキュア通信を集中管理する場合である。
これは、企業等でネットワーク管理者が機器間のＩＰｓｅｃの設定を集中管理したい場合である。一般的には、利用者の設定ミスへの対応、企業ポリシーに反したセキュア通信の防止が課題となるが、本実施の形態によれば、セキュア通信対象の通信ポリシーを一元的に管理して、強要することが可能になる。
二つ目は、ポリシー権限が各クライアントにある場合で、クライアント間のオンデマンドでセキュアなピア・ツー・ピアの通信を行う場合である。
これは、個人利用者が知人や目的のデバイスとセキュア通信したい場合である。利用者は希望する通信対象をポリシーサーバに伝え、ポリシーサーバはそれに合ったポリシーファイルを両者にフィードする。しかしながら、通信対象がこの要求を受け入れないかぎりはＩＰｓｅｃ通信は成立しない。
【０１２５】
なお、上記実施の形態では、セキュア通信を行う主体が端末の場合について説明したが、これ以外の場合でも適用できる。例えば、情報家電、センサー等のデバイスに対して適用できる。
また、上記実施の形態では、セキュア通信として、ＩＰｓｅｃの場合について説明したが、これ以外のセキュア通信にも適用できる。
【０１２６】
また、図４では、通信管理サーバは、セキュリティポリシーデータベースを有してセキュリティポリシーを端末に配布する機能と、セキュリティ通信ログデータベースを有してセキュア通信ログを管理する機能を有するものとして説明したが、通信管理サーバをセキュリティポリシーデータベースを有してセキュリティポリシーを端末に配布するセキュリティポリシーサーバと、セキュリティ通信ログデータベースを有してセキュア通信ログを管理するセキュリティ通信ログ管理サーバに分けて構成してもよい。また、その際、セキュリティポリシーサーバとセキュリティ通信ログ管理サーバとは、一部の機能を共有するようにしてもよい。
【０１２７】
また、端末は、定期的に、通信管理サーバにアクセスして、セキュリティポリシーをダウンロードしても良いし、随時、通信管理サーバにアクセスして、必要に応じて、セキュリティポリシーをダウンロードしてもよい。
【０１２８】
本実施の形態は、以下のような特徴を有する。
・すべての端末で、ＩＰｖ６での通信をサポートすることができる。
・ダウンロードするセキュリティポリシーの形式としてＸＭＬを採用することができる。
・端末側の設定は、基本的にインストール時の設定のみでよい。それだけで、正しいＩＰｓｅｃのセキュリティポリシーの適用が保証される。
・端末での通信状況モニタ、認証履歴の表示が可能である。
・通信管理サーバ側で、ＩＰｓｅｃポリシーの適用状況をセキュア通信ログにより、確認することが可能となる。
・さらに、定期的に通信管理サーバと端末とで、相互に認証しており、その都度、通信管理サーバは端末のアドレスを確認している。従って、モバイル環境等で端末のアドレスが変化する場合も、通信管理サーバは端末のアドレスの把握が可能であるため、移動先での適用も可能となる。
・また、今後普及が見込まれるピア・ツー・ピアの通信において、セキュアな通信を利用者が簡単に行えるだけでなく、端末の設定を集中管理できるため、企業のネットワーク管理者にとって、マネージされたピア・ツー・ピアの通信の制御が可能となる。
【０１２９】
また、上述したＩＥＴＦの提案に対して、本実施の形態は、次のような利点を有する。
（１）クライアント単位にまとめてポリシーを得ることができるので、そのポリシーで許可された相手とのセキュア通信が初めてであっても、ポリシーサーバに問い合わせに行く必要がない。また、ポリシーサーバへの負荷もＩＥＴＦの提案と比べ少なくて済む。
（２）電子証明書のＤＮ名をクライアントＩＤ情報として使用し、それを元にクライアントのポリシーを特定し、クライアントに配信するため、真正なユーザであることを確認した上で正しいポリシーを配信することができる。
【０１３０】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、モバイル環境等において利用者がセキュア通信を必要とする時に、必要な各種設定をオンデマンドで簡単に行うことができ、またそれらの設定や通信記録を中央で集中管理できるセキュア通信システム・セキュア通信システム、ポリシーサーバ、セキュア通信を行う機器及びプログラムを提供することができる。
【０１３１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセキュア通信システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図１のシステムの動作概要を説明するための図である。
【図３】通信管理サーバの構成例を説明するための図である。
【図４】端末（クライアント）の構成例を説明するための図である。
【図５】クライアントがポリシーサーバから受領したセキュア通信ポリシーに基づき、通信相手と相互認証後、セキュア通信できる機能を説明するための図である。
【図６】処理の概要を説明するための図である。
【図７】セキュリティポリシーのダウンロードの処理シーケンスである。
【図８】クライアント通信の処理シーケンスである。
【図９】セキュリティポリシーデータベースに格納されるセキュリティポリシーを説明するための図である。
【図１０】ユーザ情報テーブルの例である。
【図１１】サイト情報テーブルの例である。
【図１２】ポリシーテーブルの例である。
【図１３】ポート番号テーブルの例である。
【図１４】通信相手テーブルの例である。
【図１５】管理サーバにおいて、ログ管理モジュールがログデータベースを読み出して、通信ログを確認している画面の例である
【図１６】詳細な通信相手の認証情報の画面の例である。
【図１７】ＩＰｓｅｃ通信確立時の通信の情報を表示している画面の例である。
【符号の説明】
１　　端末（クライアント）
２　　通信管理サーバ
３　　セキュリティポリシーデータベース
４　　セキュリティ通信ログデータベース
５　　ポリシーサーバ
６　　ログサーバ
１０　　ＩＰｖ６ネットワーク
２１　　ＳＳＬ対応ＷＥＢサーバ
２２　　ポリシー配信モジュール
２３　　ログ管理モジュール
２４　　ポリシー生成・編集モジュール
２６、３６　　ＣＲＬ
２７　　サーバ証明書
３１　　ＧＵＩ部
３２　　ＩＰｓｅｃマネージャ部
３３　　ＩＰｓｅｃエンジン部
３４　　ログファイル
３５　　端末証明書
３７　　証明書管理部
３８　　認証部
３９　　ＩＰｓｅｃモニタ部
４１　　ポリシー管理部
４２　　ログ送信部
４３　　ログ部
４４　　セキュリティ・ポリシー・データベース（ＳＰＤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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