(57)【要約】【課題】定着部材に熱衝撃を与えず、定着部材の層間剥離を起すおそれがない誘導加熱方式の定着装置を提供する。【解決手段】発熱層１３を備えた定着ローラ１１と加圧ローラ１５が圧接し、定着ニップ部Ｎが形成される。定着ローラ１１の外周に配置される第１のコイルユニット１７は定着ニップ部Ｎから遠い位置に、第２のコイルユニット１８は第１のコイルユニット１７よりも定着ニップ部Ｎに近い位置に置かれる。第１及び第２のコイルユニット１７、１８に高周波電流を印加すると定着ローラ１１の発熱層１３のコイルユニットに対向する部分に渦電流が流れてジュール熱により発熱する。第１のコイルユニット１７で発生する熱エネルギを小さく、第２のコイルユニット１８で発生する熱エネルギを大きく設定することで急激な温度変化を緩和し、層間剥離を防止することができ、熱衝撃による疲労も緩和できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材とこれに圧接される加圧部材とで形成されるニップ部を通過させることにより記録媒体上に形成された未定着像を加熱して定着処理する画像形成装置の定着装置において、
前記ニップ部から離隔された位置にあり、誘導加熱により前記定着部材を加熱する第１の加熱部と、
前記第１の加熱部よりも前記ニップ部に接近した位置にあり、誘導加熱により前記加熱用部材を加熱する第２の加熱部とを備え、
前記第２の加熱部が定着部材に供給する熱エネルギは、前記第１の加熱部が定着部材に供給する熱エネルギよりも大きく設定されること
を特徴とする画像形成装置の定着装置。
【請求項２】
前記第１加熱部及び第２加熱部はそれぞれが誘導コイルを備え、それ等の誘導コイルは単一のＬＣ発振回路内に形成されていること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置の定着装置。
【請求項３】
前記第１加熱部の加熱面積は、前記第２加熱部の加熱面積よりも大きいこと
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材は、芯金の回りに弾性体を設けた回転ローラの表面に、強磁性体からなる基材に弾性層及び離型層を積層した加熱体が装着された定着ローラであること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材は、円筒形のフレームの円筒表面に回転自在に装着された、強磁性体からなる基材の上に弾性層及び離型層を積層した定着ベルトであること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に使用するのに適した定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、帯電装置を使用して被帯電部材（感光体）の表面を均一に帯電させ、その上に画像を露光して画像潜像を形成する。そして形成された画像潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、これを記録媒体に転写し、或いは中間転写体、例えば中間転写ベルトに転写した上でさらに記録媒体に転写し、転写されたトナー像を定着装置により加熱定着処理して画像形成が行われる。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置としては、従来は定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとを接触配置して定着ニップ部を形成した熱ローラ方式の定着装置が広く使用されてきた。この定着装置は、定着ローラ内部に熱源であるハロゲンランプが配置されており、このハロゲンランプを通電制御装置に接続して定着ローラの表面温度が所定の定着温度に維持されるように制御する。そして、所定の定着温度に加熱された定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部に、表面にトナー像の形成された記録媒体を通過させて定着処理を行うものである（特許文献１参照）。
【０００４】
上記した熱ローラ方式の定着装置は、長い使用実績があり定着性能の優れた定着装置であるが、電源の投入から定着処理可能温度にまで温度が上昇するウォームアップ時間が長いこと、熱効率が低いこと等が指摘されていた。
【０００５】
このため、電源の投入から短時間で定着処理可能な温度にまで上昇するベルト加熱方式の定着装置が提案されている。これは、固定支持されたヒータ部（加熱体、セラミックヒータ）と、このヒータ部に対向接触しつつ搬送される耐熱性のフイルム（定着ベルト）と、このフイルムを介して記録媒体をヒータ部に押圧する加圧ローラとから構成され、ヒータ部と加圧ローラとのニップ部においてヒータ部の熱をフイルムを介して表面にトナー像の形成された記録媒体に伝達し、定着処理を行うものである（特許文献１参照）。
【０００６】
このベルト加熱方式の定着装置は、ヒータ部の加熱体の熱容量を小さくすることができ、定着ベルトの厚みを薄くすることで熱伝導性を向上させることができるから、ウォームアップ時間を短縮することができる。しかしながら、定着ベルトが耐久性に劣り、高速処理に適しない等の欠点が指摘されていた。
【０００７】
そこで、上記した熱ローラ方式の定着装置において、加熱ローラ等の加熱定着体の加熱手段として、加熱定着体内部に配置されたハロゲンランプ等の熱源に代えて、加熱定着体を誘導加熱により加熱する方式が提案されている。
【０００８】
誘導加熱方式の定着装置は、鉄などの強磁性体からなる芯金を備えた定着ローラ、或いは鉄、ステンレススチール、ニッケル等の強磁性体の両面に合成樹脂の弾性層や離型層を設けたスリーブ、定着ベルト等の加熱定着体に接近して誘導加熱用のコイルユニットを配置し、コイルユニットに高周波電流を流すことで前記した強磁性体の芯金、或いは強磁性体のスリーブ、定着ベルト等に流れる渦電流によるジュール熱で加熱定着体を加熱するものである（特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−１２９３１３号公報。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記した誘導加熱方式の定着装置は、熱変換効率が高く、ウォームアップ時間を従来のものよりも飛躍的に短縮することができるが、一方で、温度上昇が急激過ぎて加熱ローラを構成する芯金等の発熱部材に熱衝撃を与える結果、寿命を短縮してしまうという不都合がある。このほか、加熱ローラや加圧ローラを構成する各層の間で剥離が起きやすくなる等の不都合が発生する。
【００１１】
この発明は、上記した誘導加熱方式に特有の不都合を解決し、熱変換効率が高く、ウォームアップ時間の短い誘導加熱方式の定着装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、定着部材とこれに圧接される加圧部材とで形成されるニップ部を通過させることにより記録媒体上に形成された未定着像を加熱して定着処理する画像形成装置の定着装置において、前記ニップ部から離隔された位置にあり、誘導加熱により前記定着部材を加熱する第１の加熱部と、前記第１の加熱部よりも前記ニップ部に接近した位置にあり、誘導加熱により前記加熱用部材を加熱する第２の加熱部とを備え、前記第２の加熱部が定着部材に供給する熱エネルギは、前記第１の加熱部が定着部材に供給する熱エネルギよりも大きく設定されることを特徴とする画像形成装置の定着装置である。
【００１３】
そして、前記第１加熱部及び第２加熱部はそれぞれが誘導コイルを備え、それ等の誘導コイルは単一のＬＣ発振回路内に形成されている。
【００１４】
また、前記第１加熱部の加熱面積は、前記第２加熱部の加熱面積よりも大きくしてもよい。
【００１５】
また、前記定着部材は、芯金の回りに弾性体を設けた回転ローラの表面に、強磁性体からなる基材に弾性層及び離型層を積層した加熱体が装着された定着ローラとすることができる。
【００１６】
さらに、前記定着部材は、円筒形のフレームの円筒表面に回転自在に装着された、強磁性体からなる基材の上に弾性層及び離型層を積層した定着ベルトとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の定着装置１０の構成を説明する断面図である。図１において、１１は定着ローラ、１５は加圧ローラ、１７は第１のコイルユニット、１８は第２のコイルユニット、２１及び２２は未定着の記録媒体Ｐを定着ニップ部に案内するガイド部材である。
【００１９】
図２は、定着ローラ１１及び発熱層１３の構成を説明する断面図で、定着ローラ１１は、芯金１２ａの上にシリコンゴムを発泡させるなどして構成した弾性層１２ｂを設けた断熱効果の高い弾性体で構成されたローラ本体１２の表面に、発熱層１３を形成したものである。
【００２０】
発熱層１３は、厚さ４００μｍ程度の鉄の薄板１３ａ上に、厚さ３００μｍ程度のシリコンゴムからなる弾性層１３ｂを形成し、その表面を厚さ２０μｍ程度のＰＦＡ層１３ｃで被覆して構成されている。
【００２１】
加圧ローラ１５は、鉄の芯金１５ａの上に厚さ５ｍｍ程度の発泡シリコンゴムからなる弾性層１５ｂを形成し、その表面を厚さ３０μｍ程度のＰＦＡ層１５ｃで被覆して構成されている。加圧ローラ１５は、図示されていないバネにより定着ローラ１１に向けて付勢されており、定着ローラ１１と加圧ローラ１５との接触部は弾性層１２ｂ及び弾性層１５ｂの弾性変形により変形し、定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２２】
定着ローラ１１の周辺には、定着ローラ１１の回転方向上流側で、定着ニップ部Ｎから遠い位置（図２では定着ニップ部Ｎから略１８０°の位置）に第１のコイルユニット１７が配置されており、さらに、定着ローラ１１の回転方向上流側で定着ニップ部Ｎに近い位置（図２では定着ニップ部Ｎからみて略９０°の位置）に第２のコイルユニット１８が配置されている。
【００２３】
即ち、第１のコイルユニット１７は定着ニップ部Ｎから遠い位置に配置され、第２のコイルユニット１８は第１のコイルユニット１７よりも定着ニップ部Ｎに近い位置に配置されている。また、第２のコイルユニット１８の定着ローラ１１に対向する位置には温度センサ１９が配置されている。
【００２４】
第１のコイルユニット１７は、図示されていないフェライトコアとコイル１７ａを備え、第２のコイルユニット１８は、図示されていないフェライトコアとコイル１８ａを備えている。第１のコイルユニット１７及び第２のコイルユニット１８に高周波電流を印加すると、定着ローラ１１の発熱層１３の鉄の薄板１３ａの、第１のコイルユニット１７及び第２のコイルユニット１８に対向する部分に渦電流が流れてジュール熱により発熱し、定着ローラ１１は加熱される。
【００２５】
以上の構成において、第１のコイルユニット１７、及び第２のコイルユニット１８に高周波電流を印加して定着ローラ１１を加熱しておき、図示しない画像形成装置の作像装置によりトナー像が転写された未定着の記録媒体Ｐをガイド部材２１及び２２を経て定着ニップ部Ｎを通過させることで、前記トナー像の定着処理が行われる。
【００２６】
図３は、第１のコイルユニット１７及び第２のコイルユニット１８に高周波電流を印加する高周波発振回路２５の構成を示す回路図で、第１のコイルユニット１７のコイル１７ａ及び第２のコイルユニット１８のコイル１８ａが直列に接続され、メインコンデンサ２６と共に単一のＬＣ発振回路を形成している。なお、２９は電源を示す。
【００２７】
コイル１８ａのインピーダンスはコイル１７ａのインピーダンスよりも高く構成されており、全体として第２のコイルユニット１８で発生する熱エネルギが第１のコイルユニット１７で発生する熱エネルギよりも高くなるように設定されている。
【００２８】
コントロールユニット２７は、温度センサ１９で検出された定着ローラ１１の表面温度に基づいて半導体スイッチング素子（ＩＧＢＴ）２８のゲート電圧を調整してＬＣ発振回路をＯＮ／ＯＦＦ制御する。この構成により、定着ローラ１１の表面温度が所定の温度範囲を維持するように、第１のコイルユニット１７及び第２のコイルユニット１８は同時に温度制御される。
【００２９】
図４は、定着ローラ１１の回転角度位置と表面温度の変化、及び第１のコイルユニット１７及び第２のコイルユニット１８から供給される熱エネルギレベルを説明する図である。
【００３０】
即ち、定着ローラ１１の表面のある位置Ｍに着目すると、位置Ｍが定着ニップ部Ｎを通過した直後（Ｍ＝Ｍ１）には温度１００℃であるものが、位置Ｍが第１のコイルユニット１７と対向する位置（Ｍ＝Ｍ２）にくると、温度１３０℃まで加熱される。さらに、位置Ｍが第２のコイルユニット１８と対向する位置（Ｍ＝Ｍ３）にくると、温度１７０℃まで加熱されることを示している。
【００３１】
そして、供給される熱エネルギレベルは、第１のコイルユニット１７ではレベルＡ、第２のコイルユニット１８ではレベルＢであり、第２のコイルユニット１８では第１のコイルユニット１７よりも多くの熱エネルギが供給されることを示している。
【００３２】
以上説明した第１の実施の形態では、前記したとおり、第１のコイルユニット１７で発生する熱エネルギを小さく、第２のコイルユニット１８で発生する熱エネルギを大きく設定しているが、これを第１、第２のコイルユニットが同じ熱エネルギを発生するようにすると、定着ローラ１１をさらに急速に加熱することができるが、そうすると発熱層１３を構成する各層（薄板１３ａ、弾性層１３ｂ、ＰＦＡ層１３ｃ）の間の熱膨張の違いから層間剥離が生じやすくなる。
【００３３】
第１の実施の形態のように、第１のコイルユニット１７で発生する熱エネルギを小さく、第２のコイルユニット１８で発生する熱エネルギを大きくすることで急激な温度変化を緩和し、層間剥離を防止することができ、また、発熱体である鉄の薄板１３ａの熱衝撃による疲労も緩和することができる。
【００３４】
また、定着ローラ１１の温度上昇速度を緩和することで、温度制御を容易に行うことができ、温度リップルを減らし、温度制御に伴うエネルギ損失を少なくすることができる。
【００３５】
さらに、この実施の形態では、高周波発振回路２５がコイル１７ａ及びコイル１８ａを直列に接続した単一のＬＣ発振回路で構成されており、高周波発振回路２５を低コストに構成することができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
図５は、第２の実施の形態の定着装置３０の構成を説明する断面図である。第１の実施の形態の定着装置１０との相違点は、定着ニップ部Ｎから遠い位置に配置されている第１のコイルユニット１７（熱エネルギ発生の少ないコイルユニット）を大きく構成し、広い面積で定着ローラ１１に対向するように構成した点にある。
【００３７】
その他の構成及び動作は、第１の実施の形態のものとかわらないので、同一部材には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００３８】
第２の実施の形態では、第１のコイルユニット３７が定着ローラ１１に対向する角度θ１  が、第２のコイルユニット３８が定着ローラ１１に対向する角度θ２  よりも大きく（θ１  ＞θ２  ）構成されており、第１のコイルユニット３７は定着ローラ１１に対向する円周方向の長さが大きく、定着ローラ１１の軸方向の長さは同じとなるから、第１のコイルユニット３７は広い面積で定着ローラ１１に対向することになる。
【００３９】
第１のコイルユニット３７が発生する熱エネルギは第１の実施の形態の第１のコイルユニット１７と同じであり、第２のコイルユニット３８が発生する熱エネルギは第１の実施の形態の第２のコイルユニット１８と同じであるとすれば、第１のコイルユニット３７は定着ローラ１１の広い面積で熱を発生させることになり、第１の実施の形態のものよりも、発熱層１３の各層１３ａ〜１３ｃの間の層間剥離や、発熱体である鉄の薄板１３ａの熱衝撃による疲労をさらに緩和でき、また、温度制御も容易に行うことができる。
【００４０】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態の定着装置４０の構成を説明する。第１及び第２の実施の形態の定着装置ではコイルユニットは定着ローラの外側に配置されていたが、第３の実施の形態ではコイルユニットを定着ベルトの内側に配置したものである。
【００４１】
図６は、第３の実施の形態の定着装置４０の構成を説明する断面図である。図６において、定着ベルト４５がホルダー４１の外周面に嵌装され、ホルダー４１の外周面の上を摺動自在に保持されている。ホルダー４１の外周面には低摩擦材料を被覆したり潤滑材を塗布するなどして、定着ベルト４５が容易に摺動可能に構成するとよい。
【００４２】
加圧ローラ４６は鉄の芯金４６ａの上に厚さ５ｍｍの発泡シリコンゴムからなる弾性層４６ｂを形成し、その表面を厚さ３０μｍのＰＦＡ層４６ｃで被覆して構成されている。加圧ローラ４６は図示されていないバネによりホルダー４１に向けて付勢されており、ホルダー４１の外周面に嵌装された定着ベルト４５との接触部は加圧ローラ４６の弾性層の弾性変形により変形し、定着ベルト４５と加圧ローラ４６との間に定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４３】
加圧ローラ４６が矢印ａ方向に回転することで、これに摩擦接触している定着ベルト４５も矢印ａ方向に移動する。
【００４４】
図７は、定着ベルト４５の構成を説明する部分断面図で、定着ベルト４５は、厚さ５０μｍ程度のニッケル−クローム合金からなる発熱層４５ａの上に、シリコンゴムからなる厚さ３００μｍ程度の弾性層４５ｂを形成し、その表面を厚さ２０μｍ程度のＰＦＡ層４５ｃで被覆して構成されており、誘導加熱可能な可撓性を備えたベルトである。なお、定着ベルト４５の最下層のホルダー４１の表面に接触する面には、低摩擦係数材料で形成した層を設けてもよい。
【００４５】
ホルダー４１は耐熱性を備えた非磁性材料で円筒形状に構成され、その内部にフェライトコア４２と巻数ｎ（この実施例では１７巻き）のコイル４３とから構成されるコイルユニット４４が配置される。
【００４６】
フェライトコア４２は、ホルダー４１の中央部を直径方向に伸びた部材４２ａと部材４２ｂ、及びこれと交差方向に伸びた部材４２ｃから構成され、部材４２ａと部材４２ｃの間（以下、部分Ａという）の円周方向の長さは、部材４２ｃと部材４２ｂの間（以下、部分Ｂという）の円周方向の長さよりも長く構成され、部分Ａは定着ニップ部Ｎから離れた位置にあり、部分Ｂは定着ニップ部Ｎに接近した位置にある。
【００４７】
フェライトコア４２の部材４２ａと部材４２ｂとの間にコイル４３が巻かれており、コイル４３のワイヤは、部分Ａでは紙面に向って手前から紙面の後に向けて巻かれ、部分Ｂでは紙面の後ろから手前に向って巻かれており、部分Ａは１層巻きであるのに対し、部分Ｂは部分Ａより狭いため２層巻きとなっている。
【００４８】
コイル４３へ高周波電流を印加する高周波発振回路は、図３に示す第１の実施の形態のものと同様であるので詳細な説明は省略するが、第２の実施の形態の発振回路は、図３の発振回路のコイル１７ａ及びコイル１８ａを単一のコイル４３に置き換えたものとなる。
【００４９】
この構成により、コイル４３に高周波電流を印加すると、定着ベルト４５のニッケル−クローム合金からなる発熱層４５ａに渦電流が流れて発熱するが、フェライトコア４２の部分Ａではコイル４３は１層巻きであり、フェライトコア４２の部分Ｂではコイル４３が２層巻きでコイル密度が高いため、部分Ｂで発生する熱エネルギは、部分Ａで発生する熱エネルギよりも大きい。
【００５０】
このため、定着ベルト４５は、矢印ａ方向に移動しながら部分Ａで第１の熱エネルギを受けて加熱され、さらに部分Ｂで第２の熱エネルギを受けて加熱された状態で、加圧ローラ４６との間に定着ニップ部Ｎが形成されるから、図示しない画像形成装置の作像装置によりトナー像が転写された記録媒体Ｐを定着ニップ部Ｎに通過させることで、定着処理を行なうことができる。
【００５１】
第３の実施の形態の定着装置４０においても、第１、第２の実施の形態のものと同様に、定着ベルト４５を構成する発熱層４５ａと弾性層４５ｂ、ＰＦＡ層４５ｃの各層間での層間剥離や、発熱体であるニッケル−クローム合金の発熱層４５ａの熱衝撃による疲労を緩和することができ、また、温度制御も容易に行うことができる。
【００５２】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態の定着装置５０の構成を説明する。第４の実施の形態の定着装置５０は、４色の現像ユニットが転写ベルトの移動方向に対して直列に配置されたタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。
【００５３】
図８において、５１、５２、５３、５４は現像ユニット、５５は転写ベルトである。現像ユニット５１、５２、５３、５４は、それぞれが帯電装置、感光体、現像装置等を備えているが、このような現像ユニットは公知のものであり、第４の実施の形態の定着装置の説明には直接関係がないので、説明を省略する。
【００５４】
転写ベルト５５は、駆動ローラ５６と定着ローラ５７との間に架設され、定着ローラ５７に対向する位置には加圧ローラ５８が配置され、加圧ローラ５８は転写ベルト５５を挟んで定着ローラ５７に圧接されており、転写ベルト５５と加圧ローラ５８との間に定着ニップ部Ｎが形成されている。
【００５５】
転写ベルト５５の内側には、第１のコイルユニット６１及び第２のコイルユニット６２が直列に配置されており、第１のコイルユニット６１は定着ローラ５７からやや離れた位置に、第２のコイルユニット６２は定着ローラ５７に接近した位置に配置されている。第１のコイルユニット６１、第２のコイルユニット６２がそれぞれフェライトコアとコイルを備えていることは、第１乃至第３の実施の形態のものと同じである。
【００５６】
図９は、転写ベルト５５の構成を説明する断面図で、転写ベルト５５は、厚さ１３０μｍの合成樹脂（ＰＩ）からなるベースフイルム５５ａの上に厚さ２０μｍのニッケルメッキを施した発熱層５５ｂを形成し、その上にシリコンゴムからなる厚さ１５０μｍの弾性層５５ｃを形成し、その表面を厚さ２０μｍのＰＦＡ層５５ｄで被覆して構成されており、誘導加熱可能な可撓性を備えたベルトである。
【００５７】
加圧ローラ５８は、第１の実施の形態の加圧ローラ１５と同様に、鉄の芯金の上に厚さ５ｍｍの発泡シリコンゴムからなる弾性層を形成し、その表面を厚さ３０μｍのＰＦＡ層で被覆して構成されている。加圧ローラ５８は図示されていないバネにより定着ローラ５７に向けて付勢されており、転写ベルト５５と加圧ローラ５８との間に定着ニップ部Ｎが形成されている。
【００５８】
第１のコイルユニット６１のコイル、第２のコイルユニット６２のコイルへ高周波電流を印加する高周波発振回路は、図３に示す第１の実施の形態のものと同様であるから、説明は省略する。
【００５９】
この構成においても、第１の実施の形態のものと同様に、第１のコイルユニット６１が発生する熱エネルギは小さく、第２のコイルユニット６２で発生する熱エネルギを大きく設定する。これにより、転写ベルト５５の各層（ベースフイルム５５ａ、発熱層５５ｂ、弾性層５５ｃ、ＰＦＡ層５５ｄ）の間の層間剥離や、発熱体である発熱層５５ｂの熱衝撃による疲労を緩和でき、また、温度制御も容易に行うことができる。
【００６０】
上記した発明の実施の形態には、以下に記載する発明も含まれる。
【００６１】
（１）請求項１記載の画像形成装置の定着装置において、前記第１の加熱部、及び第２の加熱部は、前記定着部材が圧接部材と接触する外表面側に接近して配置されていることを特徴とする画像形成装置の定着装置。
【００６２】
（２）請求項１記載の画像形成装置の定着装置において、前記第１の加熱部、及び第２の加熱部は、前記定着部材が圧接部材と接触する面とは反対の内表面側に接近して配置されていることを特徴とする画像形成装置の定着装置。
【００６３】
（３）請求項１記載の画像形成装置の定着装置において、前記定着部材は、強磁性体の基材に弾性層及び離型層を形成した可撓性の帯状部材であることを特徴とする画像形成装置の定着装置。
【００６４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、この発明に係る誘導加熱方式の画像形成装置の定着装置は、定着ニップ部から離隔された位置にある第１の加熱部と、前記第１の加熱部よりもニップ部に接近した位置にある第２の加熱部とを備え、第２の加熱部が定着部材に供給する熱エネルギが、第１の加熱部が定着部材に供給する熱エネルギよりも大きく設定されるから、誘導加熱方式の定着装置における定着部材の急激な温度上昇速度を緩和しつつ所定の定着処理可能温度まで上昇させることができる。
【００６５】
これにより、定着部材に熱衝撃を与えず、定着部材を構成する各層の間での剥離を起すおそれがなくなり、ウォームアップ時間が短く、熱変換効率が高い誘導加熱方式の定着装置を提供することができる。
【００６６】
また、定着部材の温度上昇速度を緩和することで温度制御を容易に行うことができ、温度リップルを減らし、温度制御に伴うエネルギ損失を少なくすることができる。さらに、高周波発振回路を複数のコイルを直列に接続した単一のＬＣ発振回路として製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の定着装置の構成を説明する断面図。
【図２】第１の実施の形態の定着ローラ及び発熱層の構成を説明する断面図。
【図３】第１の実施の形態の第１のコイルユニット及び第２のコイルユニットに高周波電流を印加する高周波発振回路の構成を示す回路図。
【図４】第１の実施の形態の定着ローラの回転角度位置と表面温度、及び第１及び第２のコイルユニットから供給される熱エネルギレベルを説明する図。
【図５】第２の実施の形態の定着装置の構成を説明する断面図。
【図６】第３の実施の形態の定着装置の構成を説明する断面図。
【図７】第３の実施の形態の定着ベルトの構成を説明する部分断面図。
【図８】第４の実施の形態の定着装置の構成を説明する断面図。
【図９】第４の実施の形態の転写ベルトの構成を説明する部分断面図。
【符号の説明】
１０  定着装置
１１  定着ローラ
１２  ローラ本体
１２ａ  芯金
１２ｂ  弾性層
１３  発熱層
１３ａ  鉄の薄板
１３ｂ  弾性層
１３ｃ  ＰＦＡ層
１５  加圧ローラ
１５ａ  芯金
１５ｂ  弾性層
１５ｃ  ＰＦＡ層
１７  第１のコイルユニット
１７ａ  コイル
１８  第２のコイルユニット
１８ａ  コイル
１９  温度センサ
２１、２２  ガイド部材
２５  高周波発振回路
２６  メインコンデンサ
２８  半導体スイッチング素子（ＩＧＢＴ）
３０  定着装置
３７  第１のコイルユニット
３８  第２のコイルユニット
４０  定着装置
４１  ホルダー
４２  フェライトコア
４３  コイル
４４  コイルユニット
４５  定着ベルト
４５ａ  発熱層
４５ｂ  弾性層
４５ｃ  ＰＦＡ層
４６  加圧ローラ
５０  定着装置
５１、５２、５３、５４  現像ユニット
５５  転写ベルト
５６  駆動ローラ
５７  定着ローラ
５８  加圧ローラ
６１  第１のコイルユニット
６２  第２のコイルユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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