(57)【要約】【課題】加熱ローラ軸部と軸受部材との間に断熱スリーブを介在した定着装置において、加熱ローラの熱膨張によるストレスや、断熱スリーブと加熱ローラ軸部との間のすべりに起因した異常音の発生を防止する。【解決手段】ヒートローラ１４の軸部１２に、周方向に長方形状の凹状部２２を設ける。断熱スリーブ２４には、周方向に沿ってスリット２６を設け、このスリット２６の近傍における回転方向上流側に、周方向に長方形状の係合突起２８を設ける。断熱スリーブ２４を軸部１２に装着する際には、スリット２６を拡開して軸部１２に嵌め込み、係合突起２８を凹状部２２に係合させることにより断熱スリーブ２４が軸部１２に回り止め状態で装着される。これにより、係合突起２８に対して回転方向に作用する力が断熱スリーブ２４のスリット２６を締める方向に働き、断熱スリーブ２４と軸部１２との間のすべりが防止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターが内蔵された加熱回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材と、前記軸部との間に配置される断熱スリーブであって、
周方向に拡開可能に分割されたスリットと、
前記加熱回転部材の軸部に形成された被係合部と係合される周方向に長方形状の係合部と、を備えることを特徴とする断熱スリーブ。
【請求項２】
内蔵されたヒーターによって加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラの軸部に取り付けられた断熱スリーブと、前記断熱スリーブを回転自在に支持する軸受部材と、を備える定着装置において、
前記断熱スリーブは、周方向に拡開可能に分割されたスリットと、
前記スリットの近傍であって前記スリットより前記加熱ローラの回転方向上流側に形成され、前記加熱ローラの軸部に形成された被係合部と係合される周方向に長方形状の係合部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記軸部の被係合部は、凹形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱ローラは、前記ヒーターが内蔵された中空形状の円筒部と、前記円筒部の両端部を絞り加工した前記軸部とを備え、
前記被係合部の近傍を除いて前記軸部及び前記円筒部の内周壁に黒塗り塗装が施されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記断熱スリーブが黒色以外の色で形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記係合部と前記被係合部の係合面を傾斜面とし、前記被係合部から前記係合部へ伝わる力を、前記断熱スリーブを外側へ拡開させる方向とすることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記断熱スリーブの巾方向において、前記加熱ローラの内側へ偏って設けられていることを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置、この画像形成装置に用いられる定着装置、およびこの定着装置に用いられる断熱スリーブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電装置によって一様に帯電した後、感光体ドラムの表面に像光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像してトナー像を形成する。そして、トナー像を用紙上に転写した後、この用紙上のトナー像を定着装置によって加熱及び加圧して定着させることにより、画像を形成するように構成されている。
【０００３】
上記定着装置は、内部にヒーターを内蔵した加熱ローラと、この加熱ローラに用紙を圧接する加圧ローラとを備えている。そして、加熱ローラと加圧ローラとの間に、トナー像を担持した用紙を通過させ、トナー像を加熱及び加圧により溶融して用紙上に定着させるように構成されている。
【０００４】
このような定着装置では、プロセススピードを速くして加熱温度を高温に設定した場合に、ヒーターの消費電力を抑えるために熱効率の向上を追及する要請がある。そのため、例えば図８に示すように、内部にヒーター１０１を備えた加熱ローラ１００の軸部１０２と、この加熱ローラ１００を回転自在に支持するボールベアリング１０４との間に断熱スリーブ１０６を介在させ、加熱ローラ１００の熱がボールベアリング１０４に伝わるのを防止するようにしている。
【０００５】
また、断熱スリーブ１０６には、図９に示すように軸方向に沿ってスリット１０８を設け、加熱ローラ１００の軸部１０２の熱膨張を吸収するようになっている（例えば特許文献１を参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−５６０２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の定着装置では、加熱ローラ１００の軸部１０２の熱膨張に対して断熱スリーブ１０６のスリット１０８が広がることにより、熱膨張を吸収することができるが、加熱ローラの軸部１０２と断熱スリーブ１０６との間にすべりが発生し、このすべりに起因して異常音が発生するという問題がある。
【０００８】
このため、例えば図１０に示すように、断熱スリーブ１１６の内周面に係合用のボス部１１７を設け、このボス部１１７を加熱ローラの軸部１１２の溝孔１１８に係合させて、加熱ローラの軸部１１２と断熱スリーブ１１６との間のすべりを防止するものが使用されている。
【０００９】
この定着装置では、断熱スリーブ１１６と軸部１１２との間のすべりを防止しているため、異常音は発生しにくいが、加熱ローラの軸部１１２の熱膨張に対して断熱スリーブ１１６がストレスを受ける。また、加熱ローラ１１０内のヒーターによる熱が開口状の溝孔１１８から漏れてしまい、熱効率が悪くなるという問題もある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、加熱ローラの熱膨張によるストレスや、断熱スリーブと加熱ローラ軸部との間のすべりに起因した異常音の発生を防止し、熱効率を向上することができる断熱スリーブ、定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ヒーターが内蔵された加熱回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材と、前記軸部との間に配置される断熱スリーブであって、周方向に拡開可能に分割されたスリットと、前記加熱回転部材の軸部に形成された被係合部と係合される周方向に長方形状の係合部と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の断熱スリーブによれば、加熱回転部材の軸部が熱膨張しても断熱スリーブのスリットが広がり、断熱スリーブが機械的ストレスを受けることがない。さらに、係合部を周方向に対して長方形状に設けたので、せん断方向に対してせん断面積が広く、耐性が高くなり、係合部の許容せん断応力が大きくなる。また、係合部を周方向に対して長方形状に設けたので、軸方向の断熱スリーブの巾を小さくでき、省スペース化が可能となる。さらに、スリットを開いて係合部を加熱ローラ軸部に係合させることができるので、リング等の止め輪を使用する必要がなく、部品点数を削減でき、組み立てを簡略化できるとともに、コストダウンが可能となる。尚、ここでいう長方形状とは、周方向の長さと軸方向の長さとを比較したときに周方向の方が長いものをいい、矩形状のものは勿論、長丸状、楕円状等の形状も含むものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、内蔵されたヒーターによって加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラの軸部に取り付けられた断熱スリーブと、前記断熱スリーブを回転自在に支持する軸受部材と、を備える定着装置において、前記断熱スリーブは、周方向に拡開可能に分割されたスリットと、前記スリットの近傍であって前記スリットより前記加熱ローラの回転方向上流側に形成され、前記加熱ローラの軸部に形成された被係合部と係合される周方向に長方形状の係合部と、を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の定着装置によれば、加熱ローラの軸部が熱膨張しても断熱スリーブのスリットが広がり、断熱スリーブが機械的ストレスを受けることがない。また、断熱スリーブの係合部がスリットの近傍であって回転方向上流側に形成されているので、係合部に対して回転方向に作用する力は、断熱スリーブのスリットの間隔を狭め軸部へ締める方向に働く。また被係合部と係合部が係合しているので、加熱ローラを回転駆動しても、断熱スリーブが軸部に係合された状態が維持され、断熱スリーブと軸部とが擦れることがなく、異常音の発生を防止することができる。
【００１５】
さらに、係合部を周方向に対して長方形状に設けたので、せん断方向に対してせん断面積が広く、耐性が高くなり、係合部の許容せん断応力が大きくなる。また、係合部を周方向に対して長方形状に設けたので、断熱スリーブの巾が小さく軸方向の省スペース化が可能となり、装置の小型化に寄与する。さらに、スリットを開いて係合部を加熱ローラ軸部に係合させることができるので、リング等の止め輪を使用する必要がなく、部品点数を削減でき、組み立てを簡略化できるとともに、コストダウンを図ることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成において、前記軸部の被係合部は、凹形状に形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の定着装置によれば、加熱ローラ軸部の被係合部を凹形状としたので、従来のような開口状の溝孔を設けた場合と比較して加熱ローラ内部の熱が被係合部から漏れるのを防止することができ、熱効率を向上することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の構成において、前記加熱ローラは、前記ヒーターが内蔵された中空形状の円筒部と、前記円筒部の両端部を絞り加工した前記軸部とを備え、前記被係合部の近傍を除いて前記軸部及び前記円筒部の内周壁に黒塗り塗装が施されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の定着装置によれば、加熱ローラの内周壁（円筒部と軸部の内周壁）に黒塗り塗装を施すことにより、ヒーターの熱を効率的に加熱ローラに伝達することが可能となる。さらに、係合部の近傍をマスキング処理して黒塗り塗装が施されないようにすることで、係合部から熱が吸収されるのを防止することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４に記載の構成において、前記断熱スリーブが黒色以外の色で形成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項５に記載の定着装置によれば、断熱スリーブが黒以外の色で形成されているので、断熱効果が高く、加熱ローラの熱を断熱スリーブが奪うのをより確実に防止できる。黒以外の色としては、熱を奪いにくい色が好ましく、白色が最も好ましい。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至請求項５に記載の構成において、前記係合部と前記被係合部の係合面を傾斜面とし、前記被係合部から前記係合部へ伝わる力を、前記断熱スリーブを外側へ拡開させる方向とすることを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の定着装置によれば、係合部に被係合部から回転方向の力が加わったときに、この力が傾斜面により断熱スリーブを外側へ押し拡げる方向に作用するので、軸受部材と断熱スリーブとが圧接され、軸受部材と断熱スリーブとの間のすべりに起因した異常音の発生を防止することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至請求項６の構成において、前記係合部は、前記断熱スリーブの巾方向において、前記加熱ローラの内側へ偏って設けられていることを特徴としている。
【００２５】
請求項７に記載の定着装置によれば、断熱スリーブの巾方向において、加熱ローラの内側へ係合部が偏って設けられているので、軸部が短くなり、加熱ローラの軸方向の省スペース化が可能となる。このため、装置の小型化を実現できる。
【００２６】
請求項８に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項２乃至請求項７に記載の定着装置を備えたことを特徴としている。
【００２７】
請求項８に記載の画像形成装置によれば、請求項２乃至請求項７に記載の定着装置を備えているので、画像形成装置の駆動時に、加熱ローラの熱膨張によるストレスを防止して断熱スリーブ等の部品の破損を防止できる。これとともに、断熱スリーブと加熱ローラとのすべりに起因した異常音の発生を防止できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る断熱スリーブを用いた定着装置の第１実施形態を図１から図７に基づいて説明する。
【００２９】
本実施形態の定着装置は、図４及び図７に示すように、画像形成装置本体２００に対して脱着可能な定着ユニット１０として構成されている。
【００３０】
図５に示すように、定着ユニット１０の内部には、所定の温度に加熱されるヒートローラ１４と、このヒートローラ１４に用紙を圧接する加圧ローラ１６とを備えている。ヒートローラ１４は、表面に低摩擦係数の離型層（膜厚３０μｍのＰＦＡからなるチューブ）を設けた中空形状の芯金（肉厚０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの鉄またはアルミ素管）からなり、内部にランプヒーター１８が配置されている。このランプヒーター１８は、図２（ａ）に示すように、ヒートローラ１４の中心よりは右側にオフセットされており、図示しない温度センサによって高めの温度が検出される。これにより、ヒートローラ１４がオーバーヒートしないように制御している。
【００３１】
また、ヒートローラ１４の軸部１２（後述）には、画像形成装置本体２００の駆動ギア（図示せず）と噛み合い、ヒートローラ１４に回転駆動力を伝達するヒートローラギア２０がキー溝２３に嵌め込まれている。一方、加圧ローラ１６は、ステンレス又は鉄製の芯金に耐熱性の弾性体層（シリコーンスポンジ、アスカーＣ硬度４０°）を備え、さらに表層に低摩擦係数の離型層（膜厚３０μｍのＰＦＡからなるチューブ）が設けられている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、ヒートローラ１４の両端部は絞り加工によって小径に成形され、軸部１２となっている。この軸部１２には、回り止め用のＤカット２４Ａが形成された断熱スリーブ２４を介して軸受部材としてのボールベアリング３０（図５参照）が嵌合されている。この断熱スリーブ２４は、ヒートローラ１４の熱がより熱容量の大きいボールベアリング３０に伝達して熱損失が生じるのを防止するために配置されるものである。
【００３３】
ヒートローラ１４の軸部１２には、図１及び図２に示すように周方向に長方形状の凹状部２２が設けられている。この凹状部２２は、具体的にはヒートローラ管壁に絞り加工等で成形される。
【００３４】
断熱スリーブ２４には、周方向に沿ってスリット２６が設けられており、このスリット２６によって断熱スリーブ２４が周方向に拡開自在に分割されている。また、図１に示すようにスリット２６の近傍であって、スリット２６よりヒートローラ１４の回転方向上流側には、凹状部２２よりもわずかに小さい寸法で成形された周方向に長方形状の係合突起２８が設けられている。そして、図２（ａ）に示すように、係合突起２８を凹状部２２に係合させることにより、断熱スリーブ２４が軸部１２に回り止め状態で装着されるようになっている。
【００３５】
この凹状部２２は、図２（ｂ）に示すように、係合突起２８と回転方向に接する部分（係合突起２８との係合面）が断熱スリーブ２４の外周に向かって広がるような傾斜面２２ａとなっており、この形状に合わせて係合突起２８にも傾斜面２８ａが形成されている。
【００３６】
この断熱スリーブ２４は、例えばポリイミド樹脂等の耐熱性の合成樹脂によって一体的に成形されている。また、断熱スリーブ２４は白色に調色されており、ヒートローラ１４の熱を奪いにくくしている。
【００３７】
また、ヒートローラ１４の円筒部及び軸部１２の内周壁には、ランプヒーター１８からの輻射熱を吸収しやすくするために黒塗り塗装Ｐが施されているが、凹状部２２の近傍はマスキング処理により黒塗り塗装Ｐが施されていない。
【００３８】
次に、この断熱スリーブ２４を用いた定着ユニット１０の作用について説明する。
【００３９】
断熱スリーブ２４をヒートローラ１４の軸部１２に装着するときには、スリット２６を周方向に拡開して軸部１２に嵌め込んで、係合突起２８を凹状部２２に係合することによって断熱スリーブ２４を固定する。これにより、リング等の止め輪を使用しなくても、断熱スリーブ２４が軸部１２の所定位置に固定され、脱落することがない。さらに、図５に示すように、断熱スリーブ２４の外周にはボールベアリング３０が嵌合され、ヒートローラ１４が回転自在に軸支される。そして、画像形成装置本体２００の駆動ギア（図示せず）からヒートローラギア２０に回転駆動力が伝達されることにより、ヒートローラ１４が一定方向に回転するようになっている。
【００４０】
このような定着ユニット１０では、ヒートローラ１４と加圧ローラ１６とが一定方向に回転駆動され、これらの間にトナー像を担持した用紙が搬送されることによって、トナー像が加熱及び加圧により溶融され、用紙上に定着画像が形成されるようになっている。
【００４１】
定着ユニット１０に使用される断熱スリーブ２４は、スリット２６によって拡開自在に分割されているので、ヒートローラ１４の軸部１２が熱膨張により拡径しても、ヒートローラ１４の熱膨張を吸収することができる。また、断熱スリーブ２４には、スリット２６の近傍であってスリット２６より回転方向上流側に係合突起２８が設けられているので、断熱スリーブ２４が回転し、スリット２６の反対側からスリット２６の方向に加圧ローラ１６からの荷重が作用する状態となった場合でも、係合突起２８に対して回転方向に作用する力が断熱スリーブ２４のスリット２６を締める方向に働き、断熱スリーブ２４が軸部１２に装着された状態が維持される。
【００４２】
さらに、係合突起２８と凹状部２２とが回転方向に接する部分（係合面）には、断熱スリーブ２４の外周に向かって広がる傾斜面２８ａ，２２ａが形成されているので、回転力が凹状部２２から断熱スリーブ２４の係合突起２８に作用すると、図２（ｂ）に示すように断熱スリーブ２４を外側へ押し拡げる方向に力Ｆが働く。このため、ボールベアリング３０と断熱スリーブ２４とが圧接された状態となり、ボールベアリング３０と断熱スリーブ２４とがすべることがなく、異常音の発生を防止することができる。
【００４３】
また、係合突起２８は周方向に長方形状であるので、せん断方向に対してせん断面積が広く、耐性が高くなり、係合突起２８の許容せん断応力が大きくなる。このため、断熱スリーブ２４のストレスによる破損を防止できる。また、係合突起２８を長方形状とすることで、断熱スリーブ２４の軸方向長さを最小化でき、軸方向の省スペース化が可能となる。
【００４４】
さらに、軸部１２の凹状部２２が従来のような開口状の溝孔ではないため、ヒートローラ１４の内部の熱が漏れるのを防止できる。また、ヒートローラ１４及び軸部１２の内周壁に黒塗り塗装Ｐが施されているので、ランプヒーター１８の熱を効率的にヒートローラ１４に伝達できるとともに、凹状部２２の近傍がマスキング処理により黒塗り塗装されていないので、係合突起２８から熱が吸収されるのを防止できる。
【００４５】
次に、上記定着ユニット１０を適用した画像形成装置の一実施形態を図６に基づき説明する。
【００４６】
この画像形成装置は、画像形成装置本体２００に開閉カバー２０２を備えており、この開閉カバー２０２を開放して画像形成装置本体２００の中に定着ユニット１０が装填されるようになっている。定着ユニット１０が画像形成装置本体２００に装填されると、これと同時に定着ユニット１０のコネクター５２が画像形成装置本体２００のコネクター５０と結合され、定着ユニット１０に給電が可能となるとともに、定着ユニット１０の装填完了が検知される。画像形成装置本体２００に定着ユニット１０が装填された後は、開閉カバー２０２を閉じることで画像形成装置が作動可能な状態になる。
【００４７】
また、画像形成装置本体２００には、画像形成部を一体的にユニット化したプロセスカートリッジ２０４が設けられている。このプロセスカートリッジ２０４の内部には、一定方向に回転する感光体ドラム２１６が設けられている。この感光体ドラム２１６の周囲には、回転方向上流側から、感光体ドラムを帯電する帯電ローラ２１８と、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像ローラ２２０と、感光体ドラム上の現像されたトナー像を用紙に転写する転写ローラ２２２とが配設されている。さらに、感光体ドラム２１６の回転方向における転写ローラ２２２の下流側には、転写後の感光体ドラム表面を清掃するクリーニング部材２２４が設けられている。また、画像形成装置本体２００には、帯電ローラ２１８と現像ローラ２２０との間で、感光体ドラム２１６に像光を照射する露光装置２１４が設けられている。
【００４８】
画像形成装置本体２００の下部には、用紙を収容する給紙カセット２０６，２０８が外部に引き出し可能に配設されており、この給紙カセット２０６，２０８の用紙の取り出し位置には、用紙を一枚ずつ取り出して搬送する給紙ローラ２０５，２０７が設けられている。さらに、給紙ローラ２０５，２０７から供給される用紙を感光体ドラム２１６と転写ローラ２２２との対向位置に搬送する搬送ローラ２１０，２１１，２１２，２１３が設けられている。用紙の搬送方向における転写ローラ２２２の下流側には定着ユニット１０が装填されており、さらに定着ユニット１０の下流側には、定着後の用紙を排出する排紙トレイ２３０が設けられている。
【００４９】
このような画像形成装置では、感光体ドラム２１６が帯電ローラ２１８により帯電され、露光装置２１４から像光が照射されることによって表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ２２０によって現像され、感光体ドラム２１６上にトナー像が形成される。
【００５０】
一方、給紙カセット２０６から給紙ローラ２０５により用紙が供給され、搬送ローラ２１０，２１１，２１２，２１３によって感光体ドラム２１６と転写ローラ２２２との対向位置に搬送される。そして、感光体ドラム２１６上のトナー像が転写ローラ２２２によって用紙上に転写され、さらに定着ユニット１０のヒートローラ１４と加圧ローラ１６との間で加熱加圧されることによってトナー像が溶融して用紙上に画像が定着される。その後、画像が形成された用紙は排紙トレイ２３０に排出される。
【００５１】
このような画像形成装置では、本実施形態の断熱スリーブ２４及び定着ユニット１０を適用したので、ヒートローラ１４の熱膨張によるストレスを防止できるとともに、断熱スリーブ２４とヒートローラ１４との間のすべりに起因した異常音の発生を防止できる。
【００５２】
次に、本発明に係る断熱スリーブ及び定着ユニットの第２実施形態を図７に基づいて説明する。
【００５３】
なお、第１実施形態で説明した部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５４】
この実施形態では、図７（ａ）に示すように、ヒートローラギア２０と反対側に配置される断熱スリーブ２４の係合突起３８が、断熱スリーブ２４の巾方向において、ヒートローラ１４の内側へ偏って設けられている。一方、ヒートローラギア２０側の断熱スリーブ２４の係合突起２８は、断熱スリーブ２４の巾方向のヒートローラギア２０側へ偏って設けられているが、ヒートローラ１４の内側へ偏って設けてもよい。係合突起３８をこのように配置したのは以下の理由による。
【００５５】
ランプヒーター１８は、両端部に太径の硝子部１９を有するため、硝子部１９をヒートローラ１４内部に設けると、ヒートローラ１４と硝子部１９とが干渉するので、ランプヒーター１８とヒートローラ１４を接近して設けることができず、熱効率の観点から好ましくない。したがって、図７（ａ）に示すように硝子部１９をヒートローラ１４の円筒部１４Ａ及び軸部１２の外側に配置する必要がある。
【００５６】
このとき、図７（ｂ）に示すように、断熱スリーブ２４の係合突起３９をヒートローラ１４の端部側に偏って設けると、軸部１２に凹状部２２を形成しているため、図７（ａ）に示す場合と比較すると、軸部が長くなった寸法Ｌ分だけヒートローラ１４の長さが長くなってしまう。したがって、図７（ａ）に示すように、ヒートローラギア２０と反対側に配置される断熱スリーブ２４の係合突起３８を断熱スリーブ２４の巾方向において、ヒートローラ１４の内側へ偏って設けることで、ランプヒーター１８の硝子部１９を含めた全長を小さくすることができる。これにより、定着ユニットの軸方向の長さを小さくでき、省スペース化を実現できる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る断熱スリーブ、定着装置及び画像形成装置によれば、加熱ローラの熱膨張による断熱スリーブのストレスを防止できるとともに、断熱スリーブと加熱ローラとの間のすべりに起因した異常音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱スリーブ及びヒートローラを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る断熱スリーブ及びヒートローラを示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る断熱スリーブ及びヒートローラを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る断熱スリーブを使用した定着ユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る断熱スリーブを装着したヒートローラ及び加圧ローラを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る断熱スリーブ及び定着ユニットを適用した画像形成装置を示す構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る断熱スリーブ及びヒートローラを示す断面図であり、係合突起の位置が異なる場合を比較した図である。
【図８】従来の断熱スリーブ及び加熱ローラを示す断面図である。
【図９】従来の断熱スリーブを示す図である。
【図１０】従来の断熱スリーブ及び加熱ローラの軸部を示す平面図である。
【符号の説明】
１０      定着ユニット（定着装置）
１２      軸部
１４      ヒートローラ（加熱ローラ）
１４Ａ    円筒部
１８      ランプヒーター
２０      ヒートローラギア（駆動手段）
２２      凹状部（被係合部）
２２ａ  傾斜面
２４      断熱スリーブ
２６      スリット
２８      係合突起（係合部）
２８ａ  傾斜面
３０      ボールベアリング（軸受部材）
３８      係合突起
Ｐ          黒塗り塗装
【図１】
2004341439.tif 000003
【図２】
2004341439.tif 000004
【図３】
2004341439.tif 000005
【図４】
2004341439.tif 000006
【図５】
2004341439.tif 000007
【図６】
2004341439.tif 000008
【図７】
2004341439.tif 000009
【図８】
2004341439.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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