(57)【要約】【課題】電力系統に接続されている負荷の数よりも少ない数の電力計を用いても、各負荷の使用電力を精度良く測定すること。【解決手段】本発明の使用電力測定装置２０によれば、電力系統の配線構造、電力系統に接続されている各負荷の位置と数、および電力系統に接続されている各電力計１６の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに各負荷を分類するグループ分類部２６と、複数のグループのうちの何れかに分類された負荷の使用電力の測定方法として、各グループ毎に予め定められた測定方法を記憶した測定方法データベース３０と、グループ分類部２６によって分類されたグループに対応する測定方法を測定方法データベース３０から取得し、取得した測定方法に基づいて、対応するグループに分類された負荷の使用電力を計算する使用電力計算部３２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続されている複数の負荷の使用電力を、前記複数の負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定方法であって、
前記電力系統の配線構造、前記電力系統に接続されている前記各負荷の位置と数、および前記電力系統に接続されている前記各電力計の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに前記各負荷を分類し、
前記各グループ毎に予め定められた前記使用電力の測定方法に基づいて、前記複数のグループのうちの何れかに分類された各負荷の使用電力を測定するようにした使用電力測定方法。
【請求項２】
電力系統に接続されている複数の負荷の使用電力を、前記複数の負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定装置であって、
前記電力系統の配線構造、前記電力系統に接続されている前記各負荷の位置と数、および前記電力系統に接続されている前記各電力計の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに前記各負荷を分類する分類手段と、
前記複数のグループのうちの何れかに分類された負荷の使用電力の測定方法として、前記各グループ毎に予め定められた測定方法を記憶した記憶手段と、
前記分類手段によって分類されたグループに対応する測定方法を前記記憶手段から取得する測定方法取得手段と、
前記測定方法取得手段によって取得された測定方法に基づいて、対応するグループに分類された負荷の使用電力を測定する使用電力測定手段と
を備えた使用電力測定装置。
【請求項３】
電力系統に接続されている複数の負荷の使用電力を、前記複数の負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定装置に適用されるプログラムであって、
前記電力系統の配線構造、前記電力系統に接続されている前記各負荷の位置と数、および前記電力系統に接続されている前記各電力計の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに前記各負荷を分類する分類機能、
前記分類機能によって複数のグループのうちの何れかに分類された負荷の使用電力の測定方法を、前記各グループ毎に予め定められた測定方法を記憶したデータベースから取得する測定方法取得機能、
前記測定方法取得機能によって取得された測定方法に基づいて、前記各負荷の使用電力を測定する使用電力測定機能
をコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用電力測定方法、使用電力測定装置、およびプログラムに係り、更に詳しくは、電力系統に接続されている各負荷の使用電力を、負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定方法、使用電力測定装置、およびプログラム関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力、ガス、水道、熱等のエネルギー管理を適切に行い、地球環境の保全に努めてゆこうという機運が高まっている。エネルギー管理に係る公知文献としては、例えば下記特許文献１がある。
【０００３】
例えば、このような機運の中制定された省エネ法によると、企業等の工場や事業所等で使用される電力の８０％が、具体的にどの負荷によってどの程度使用されたのかを把握することが義務づけられている。
【０００４】
また、このような省エネ法による要求に関わらず、企業や団体等においても、コスト削減により合理化を達成するためには、具体的な省エネ計画を立案し、それに従ってコスト削減を推進する必要がある。したがって、信頼性のある根拠に基づいて省エネ計画を立案するために、負荷毎の使用電力を把握することが不可欠であることは言うまでもない。負荷毎の使用電力の監視に係る公知文献としては、例えば下記特許文献２がある。
【０００５】
負荷毎に使用電力を正確に把握するためには、理論的には、各負荷に対応した電力計を設置し、この電力計の値を読み取るようにすればよい。
【０００６】
しかしながら、電力系統は、その一例を図１４に示すように、単一の電源１０に対して複数のトランス１２（例えば、トランス１２（＃１〜＃８））が用いられることによって何重にも分岐した複雑な配線構造をなしており、全ての負荷１４（例えば、負荷１４（＃１〜＃１５））に対して１対１に対応するように電力計１６を設置することはレイアウトの観点からも現実的ではない。また、コスト的にも高くついてしまう。
【０００７】
したがって、図１４に例示するように、電力系統には負荷１４（例えば、負荷１４（＃１〜＃１５））の数よりも少ない数の電力計１６（例えば、電力計１６（＃１〜＃１２））しか備えられていないのが現実である。
【０００８】
このように、負荷１４の数よりも少ない数の電力計１６しか備えられていない電力系統において、各負荷１４の使用電力を測定するためには、担当者が、電線の配線構造や、負荷１４が接続された位置等を考慮し、更に各電力計１６が示している使用電力の値に基づいた補正計算をすることによってなされている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３５６８１４号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００１−８３１９３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような補正計算は、担当者の手作業で行われているために、担当者の負担が大きいのみならず、抜けや重複による計算ミスが避けられず、時間がかかる割には必ずしも正確な測定結果が得られる訳ではないという問題がある。特に、配線構造が複雑であればあるほどその傾向はより顕著となる。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、電力系統に接続されている負荷の数よりも少ない数の電力計を用いても、各負荷の使用電力を精度良く測定することが可能な使用電力測定方法、使用電力測定装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明は、電力系統に接続されている複数の負荷の使用電力を、複数の負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定方法であって、先ず、電力系統の配線構造、電力系統に接続されている各負荷の位置と数、および電力系統に接続されている各電力計の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに各負荷を分類し、次に、各グループ毎に予め定められた使用電力の測定方法に基づいて、複数のグループのうちの何れかに分類された各負荷の使用電力を測定するようにする。
【００１５】
請求項２の発明は、電力系統に接続されている複数の負荷の使用電力を、複数の負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定装置であって、電力系統の配線構造、電力系統に接続されている各負荷の位置と数、および電力系統に接続されている各電力計の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに各負荷を分類する分類手段と、複数のグループのうちの何れかに分類された負荷の使用電力の測定方法として、各グループ毎に予め定められた測定方法を記憶した記憶手段と、分類手段によって分類されたグループに対応する測定方法を記憶手段から取得する測定方法取得手段と、測定方法取得手段によって取得された測定方法に基づいて、対応するグループに分類された負荷の使用電力を測定する使用電力測定手段とを備える。
【００１６】
請求項３の発明は、電力系統に接続されている複数の負荷の使用電力を、複数の負荷の数よりも少ない数の電力計を用いて測定する使用電力測定装置に適用されるプログラムであって、電力系統の配線構造、電力系統に接続されている各負荷の位置と数、および電力系統に接続されている各電力計の位置と数に基づいて分類される複数のグループのうちの何れかに各負荷を分類する分類機能、分類機能によって複数のグループのうちの何れかに分類された負荷の使用電力の測定方法を、各グループ毎に予め定められた測定方法を記憶したデータベースから取得する測定方法取得機能、測定方法取得機能によって取得された測定方法に基づいて、各負荷の使用電力を測定する使用電力測定機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムである。
【００１７】
従って、請求項１乃至３の発明においては、以上のような手段を講じることにより、電力系統に接続されている負荷の数よりも少ない数の電力計を用いても、各負荷の使用電力を精度良く測定することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
なお、以下の実施の形態の説明に用いる図中の符号は、図１４と同一部分については同一符号を付して示すことにする。
【００２０】
本発明の実施の形態を図１から図１３を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【００２２】
すなわち、同実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置２０は、図１４に示すように電力系統に接続されている複数の負荷１４の使用電力を、負荷１４の数よりも少ない数の電力計１６を用いて測定する使用電力測定装置である。この装置は、例えば磁気ディスク等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現されるものであって、配線構造登録部２２と、配線構造データベース２４と、グループ分類部２６と、電力計データ取得部２８と、測定方法データベース３０と、使用電力計算部３２と、使用電力データベース３４と、表示部３６とから構成している。
【００２３】
配線構造登録部２２は、例えば図１４に示すような測定対象とする電力系統の配線構造を登録する部位である。そして、登録された配線構造の情報を配線構造データベース２４へと出力する。
【００２４】
配線構造データベース２４は、配線構造登録部２２から出力された配線構造の情報を記憶する。
【００２５】
グループ分類部２６は、配線構造データベース２４に記憶された配線構造の情報を取得する。更に、この情報からこの電力系統に接続されている各負荷１４の位置と数、およびこの電力系統に接続されている各電力計１６の位置と数を把握する。そして、配線構造、各負荷１４の位置と数、および各電力計１６の位置と数とに基づいて、配線構造を、図２にそのパターンを示すようなグループＡ、グループＢ、グループＣ、グループＤからなる４つのグループに分類する。更に、各グループを、図３乃至図６に示すように、その配線構造に基づいて何れかのパターンに細分類し、細分類した結果を使用電力計算部３２へと出力する。
【００２６】
グループＡは、その配線構造パターンの一例をパターンＡ１に示すように、最下層にある負荷１４に接続されている電力計１６よりも下層側の部位である。図３に示すように末端値というパターン種別に分類されるグループＡの属する配線構造パターンには、図３に示すようにパターンＡ０乃至Ａ３があり、データ種別欄に示すように全て電力計１６の実測値に基づいて負荷１４の使用電力を測定することができる。ただし、パターンＡ０は電力計１６よりも下層側には負荷１４が存在しない。このようなパターンは使用電力が発生しないために使用電力は測定することなく零と決定される。パターンＡ１は、負荷１４が１つだけ存在する場合である。この場合、単独の電力計１６による測定値が負荷１４の使用電力となる。パターンＡ２の各負荷１４の使用電力の算出方法については、予め定めておく。
【００２７】
グループＢは、その配線構造パターンの一例をパターンＢ１乃至Ｂ３に示すように、複数の電力計１６によって囲まれた部位である。図４に示すように電力計間値というパターン種別に分類されるグループＢの属する配線構造パターンにはパターンＢ０乃至Ｂ５がある。パターンＢ０は負荷１４が存在しない。このようなパターンは使用電力が発生しないために使用電力は測定することなく零と決定される。パターンＢ１は、トランス１２が１つだけ存在する場合である。この場合、単独の電力計１６（＃１）による測定値がトランス１２の使用電力となる。パターンＢ２は、負荷１４が１つだけ存在する場合である。この場合、単独の電力計１６（＃１）による測定値が負荷１４の使用電力となる。パターンＢ３乃至Ｂ５は、負荷１４が２個以上、またはトランス１２が２個以上存在する場合である。パターンＢ３乃至Ｂ５の各負荷１４および各トランス１２の使用電力の算出方法については、予め定めておく。
【００２８】
グループＣは、その配線構造パターンの一例をパターンＣ１に示すように、最上位にあり、かつ単独の電力計１６に接続した部位である。図５に示すように上端値というパターン種別に分類されるグループＣの属する配線構造パターンにはパターンＣ１乃至Ｃ６がある。パターンＣ１は上端に何もない場合である。このようなパターンは使用電力が発生しない使用電力を測定する必要はない。パターンＣ２は、最上端にトランス１２が１つだけ存在する場合である。パターンＣ３は、最上端に負荷１４が１つだけ存在する場合である。パターンＣ４乃至Ｃ６は、負荷１４が２個以上、またはトランス１２が２個以上存在する場合である。パターンＣ２乃至Ｃ６の各負荷１４の使用電力の算出方法については予め定めておく。
【００２９】
グループＤは、その配線構造パターンの一例をパターンＤ１に示すように、最上位にあり、かつ複数の電力計１６に接続した部位である。図６に示すように上端値というパターン種別に分類されるグループＤの属する配線構造パターンにはパターンＤ１乃至Ｄ６がある。パターンＤ１は上端に何もない場合である。このようなパターンは使用電力が発生しないので使用電力を測定する必要はない。パターンＤ２は、最上端にトランス１２が１つだけ存在する場合である。パターンＤ３は、最上端に負荷１４が１つだけ存在する場合である。パターンＤ４乃至Ｄ６は、負荷１４が２個以上、またはトランス１２が２個以上存在する場合である。パターンＤ２乃至Ｄ６の各負荷１４の使用電力の算出方法については予め定めておく。
【００３０】
なお、以下に、代表的なパターンにおける使用電力の算出方法の一例を具体的に説明する。
【００３１】
（例１）理想的な条件の場合
まず、理想的な条件の場合について、図７を用いて説明する。図７に示す配線構造パターンはパターンＢ５に相当する。そして、電力計１６（＃Ｅ１）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ１）が１０００Ｗ、電力計１６（＃Ｅ２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が７００Ｗであるとする。この場合、パターン内の使用電力Ｇは、以下の通り３００Ｗとなる。
パターン内の使用電力Ｇ＝Ｇ（Ｅ１）−Ｇ（Ｅ２）＝３００Ｗ。
【００３２】
次に、パターン内の設備である負荷１４（＃Ｒ１〜＃Ｒ４）およびトランス１２（＃Ｅ１〜＃Ｅ２）の使用電力の計算方法を以下のように、比例方法、固定方法、分配方法のうちの何れかに割り振る。いま、負荷１４（＃Ｒ１）をエアコン、負荷１４（＃Ｒ２）を室内灯、負荷１４（＃Ｒ３）をファックス、負荷１４（＃４）を冷蔵庫とした場合、トランス１２（＃Ｅ１〜＃Ｅ２）を比例方法、ファックス１４（＃Ｒ３）および冷蔵庫１４（＃Ｒ４）を固定方法、エアコン１４（＃Ｒ１）および室内灯１４（＃Ｒ２）を分配方法によってそれぞれ割り振る。
【００３３】
更に、トランス１２（＃Ｔ１）の使用電力が電力計１６（＃Ｅ１）の実測値の４％、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力が電力計１６（＃Ｅ２）の実測値の５％、ファックス１４（＃Ｒ３）の使用電力が固定値として１５Ｗ、冷蔵庫１５（＃Ｒ４）の使用電力が固定値として１３５Ｗ、エアコン１４（＃Ｒ１）の使用割合が８０％、室内灯１４（＃Ｒ２）の使用割合が２０％であるものとする。
【００３４】
このような場合、比例方法に該当する設備、固定方法に該当する設備、分配方法に該当する設備の順に使用電力を計算する。
【００３５】
すなわち先ず、比例方法に該当する設備であるトランス１２（＃Ｔ１）の使用電力を使用電力Ｇ（Ｅ１）の４％である４０Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力を使用電力Ｇ（Ｅ２）の５％である３５Ｗにそれぞれ決定する。
【００３６】
次に、固定方法に該当する設備について使用電力を割り振ることができるか否かをチェックする。いま、パターン内の使用電力は、３００Ｗ−４０Ｗ−３５Ｗより２２５Ｗとなる。一方、固定方法に該当するファックス１４（＃Ｒ３）と冷蔵庫１４（＃Ｒ４）との合計使用電力は、１５Ｗ＋１３５Ｗ＝１５０Ｗである。したがって、２２５Ｗ＞１５０Ｗとなり固定方法に該当する設備への使用電力の割り振りは可能となる。
【００３７】
このように固定方法に該当する設備へ使用電力を割り振ることができる場合には、更に分配方法による計算を行う。固定方法に該当する設備へ割振可能な電力は２２５Ｗ−１５０Ｗ＝７５Ｗであるので、この電力を使用割合に応じて分配することによって、エアコン１４（＃Ｒ１）の使用電力を７５Ｗの８０％である６０Ｗ、室内灯１４（＃Ｒ２）の使用電力を７５Ｗの２０％である１５Ｗにそれぞれ決定する。
【００３８】
以上により、使用電力として、トランス１２（＃Ｔ１）は４０Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）は３５Ｗ、エアコン１４（＃Ｒ１）は６０Ｗ、室内灯１４（＃Ｒ２）は１５Ｗ、ファックス１４（＃Ｒ３）は１５Ｗ、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）は１３５Ｗとそれぞれ決定する。
【００３９】
（例２）固定値の計算の時点で使用電力が足りない場合
次に、固定値の計算の時点で使用電力が足りない場合について図８を用いて説明する。図８に示すように、この場合の配線パターンもまたパターンＢ５に相当する。ただし、図７に示す例１では、電力計１６（＃２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が７００Ｗであったのに対し、図８では電力計１６（＃２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が８００Ｗである点のみが異なる。
【００４０】
この場合、パターン内の使用電力Ｇは、以下の通り２００Ｗとなる。
パターン内の使用電力Ｇ＝Ｇ（Ｅ１）−Ｇ（Ｅ２）＝２００Ｗ。
【００４１】
次に、パターン内の設備である負荷１４（＃Ｒ１〜＃Ｒ４）およびトランス１２（＃Ｅ１〜＃Ｅ２）の使用電力の計算方法を、（例１）と同様に、トランス１２（＃Ｅ１〜＃Ｅ２）を比例方法、ファックス１４（＃Ｒ３）および冷蔵庫１４（＃Ｒ４）を固定方法、エアコン１４（＃Ｒ１）および室内灯１４（＃Ｒ２）を分配方法にそれぞれ割り振る。
【００４２】
そしてまた、（例１）と同様に、トランス１２（＃Ｔ１）の使用電力が電力計１６（＃Ｅ１）の実測値の４％、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力が電力計１６（＃Ｅ２）の実測値の５％、ファックス１４（＃Ｒ３）の使用電力が固定値として１５Ｗ、冷蔵庫１５（＃Ｒ４）の使用電力が固定値として１３５Ｗ、エアコン１４（＃Ｒ１）の使用割合が８０％、室内灯１４（＃Ｒ２）の使用割合が２０％であるものとする。
【００４３】
このような場合もまた（例１）と同様に、比例方法に該当する設備、固定方法に該当する設備、分配方法に該当する設備の順に使用電力を計算する。
【００４４】
すなわち先ず、比例方法に該当する設備であるトランス１２（＃Ｔ１）の使用電力をＧ（Ｅ１）の４％である４０Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力をＧ（Ｅ２）の５％である４５Ｗにそれぞれ決定する。
【００４５】
次に、固定方法に該当する設備について使用電力を割り振ることができるか否かをチェックする。いま、パターンにおける残りの使用電力は、２００Ｗ−４０Ｗ−４０Ｗなので１２０Ｗとなる。一方、固定方法に該当するファックス１４（＃Ｒ３）と冷蔵庫１４（＃Ｒ４）との合計使用電力は、１５Ｗ＋１３５Ｗ＝１５０Ｗである。したがって、１２０Ｗ＜１５０Ｗとなり固定方法に該当する設備への使用電力の割り振りは不可能となる。
【００４６】
このように固定方法に該当する設備への使用電力の割り振りが不可能な場合には、以下に示すように残りの使用電力を、固定方法に該当する全ての設備の使用電力で按分して分配する。すなわち、残りの使用電力は１２０Ｗである一方、固定方法に該当する設備の合計は１５Ｗ＋１３５Ｗ＝１５０Ｗであり、うちファックス１４（＃Ｒ３）の割合は１０％、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）の割合は９０％であるので、ファックス１４（＃Ｒ３）の使用電力を１２Ｗ、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）の使用電力を１０８Ｗとする。
【００４７】
なお、この場合、固定方法に該当する設備によって全ての使用電力を消費しているので、分配方法に該当する設備の使用電力は全て零となる。
【００４８】
以上により、使用電力として、トランス１２（＃Ｔ１）は４０Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）は４０Ｗ、エアコン１４（＃Ｒ１）は０Ｗ、室内灯１４（＃Ｒ２）は０Ｗ、ファックス１４（＃Ｒ３）は１２Ｗ、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）は１０８Ｗとそれぞれ決定する。
【００４９】
（例３）比例値の計算の時点で使用電力が足りない場合
次に、比例値の計算の時点で使用電力が足りない場合について、図９を用いて説明する。図９に示すように、この場合の配線パターンもまたパターンＢ５に相当する。ただし、図７に示す例１では、電力計１６（＃２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が７００Ｗであったのに対し、図９では電力計１６（＃２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が９００Ｗである点のみが異なる。
【００５０】
この場合、パターン内の使用電力Ｇは、以下の通り１００Ｗとなる。
パターン内の使用電力Ｇ＝Ｇ（Ｅ１）−Ｇ（Ｅ２）＝１００Ｗ。
【００５１】
次に、パターン内の設備である負荷１４（＃Ｒ１〜＃Ｒ４）およびトランス１２（＃Ｅ１〜＃Ｅ２）の使用電力の計算方法を、（例１）と同様に、トランス１２（＃Ｅ１〜＃Ｅ２）を比例方法、ファックス１４（＃Ｒ３）および冷蔵庫１４（＃Ｒ４）を固定方法、エアコン１４（＃Ｒ１）および室内灯１４（＃Ｒ２）を分配方法にそれぞれ割り振る。
【００５２】
そして、トランス１２（＃Ｔ１）の使用電力が電力計１６（＃Ｅ１）の実測値の３％、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力が電力計１６（＃Ｅ２）の実測値の１０％、ファックス１４（＃Ｒ３）の使用電力が固定値として１５Ｗ、冷蔵庫１５（＃Ｒ４）の使用電力が固定値として１３５Ｗ、エアコン１４（＃Ｒ１）の使用割合が８０％、室内灯１４（＃Ｒ２）の使用割合が２０％であるものとする。
【００５３】
このような場合もまた（例１）と同様に、比例方法に該当する設備、固定方法に該当する設備、分配方法に該当する設備の順に使用電力を計算する。
【００５４】
すなわち先ず、比例方法に該当する設備であるトランス１２（＃Ｔ１）の使用電力をＧ（Ｅ１）の３％である３０Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力をＧ（Ｅ２）の１０％である９０Ｗにそれぞれ決定する。
【００５５】
このように、（例３）の場合、パターン内の使用電力Ｇである１００Ｗよりも、トランス１２による使用電力の合計値である１２０Ｗの方が大きくなってしまう。このような場合には、以下に示すように使用電力Ｇを、比例方法に該当する全ての設備の使用電力で按分することによって分配する。すなわち、使用電力Ｇは１００Ｗである一方、比例方法に該当する全ての設備の使用電力は３０Ｗ＋９０Ｗ＝１２０Ｗであり、うちトランス１２（＃Ｔ１）による使用電力の割合は２５％、トランス１２（＃Ｔ２）による使用電力の割合は７５％であるので、トランス１２（＃Ｔ１）の使用電力を２５Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）の使用電力を７５Ｗとする。
【００５６】
なお、この場合、比例方法に該当する設備で全ての使用電力を消費しているので、固定方法に該当する設備の使用電力、および分配方法に該当する設備の使用電力は全て零となる。
【００５７】
以上により、使用電力として、トランス１２（＃Ｔ１）は２５Ｗ、トランス１２（＃Ｔ２）は２５Ｗ、エアコン１４（＃Ｒ１）は０Ｗ、室内灯１４（＃Ｒ２）は０Ｗ、ファックス１４（＃Ｒ３）は０Ｗ、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）は０Ｗとそれぞれ決定する。
【００５８】
（例４）パターン内の使用電力がマイナスになる場合
次に、パターン内の使用電力がマイナスになる場合について、図１０を用いて説明する。図１０に示すように、この場合の配線パターンもまたパターンＢ５に相当する。ただし、図７に示す例１では、電力計１６（＃２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が７００Ｗであったのに対し、図１０では電力計１６（＃２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）が１１００Ｗであり、パターン内に使用電力の誤差Ｘを含んでいる点のみが異なる。
【００５９】
この場合、パターン内の使用電力Ｇは、以下の通り−１００Ｗとなる。
パターン内の使用電力Ｇ＝Ｇ（Ｅ１）−Ｇ（Ｅ２）＝−１００Ｗ。
【００６０】
この場合、パターン内の使用電力Ｇは零であるものと見なし、トランス１２（＃Ｔ１）、トランス１２（＃Ｔ２）、エアコン１４（＃Ｒ１）、室内灯１４（＃Ｒ２）、ファックス１４（＃Ｒ３）、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）の使用電力は全て０Ｗと決定する。
【００６１】
このように、パターン内の使用電力がマイナスになることは、パターン内に使用電力の誤差Ｘを含んでいることに他ならない。このようにパターン内に誤差Ｘを含んでいる場合の誤差の処理方法について以下に説明する。
【００６２】
すなわち、電力計１６の値としては、その瞬間の電力量をアナログ出力する瞬時値と、一定電力量毎に１回ずつカウントを行ってパルス出力する積算値の２種類がある。
【００６３】
瞬時値については、現在の電力計１６からの状態を表示するのみで使用電力を集計している訳ではないので、パターン内の使用電力がマイナスになった場合は、誤差値として別表示を行い、マイナスのダイアログ表示を行う。
【００６４】
一方、積算値については、各電力計１６のパルス出力タイミングによって、マイナス値を表示する事がしばしば発生する。このため、１時間若しくは３０分の集計タイミング毎にマイナス値を誤差分として、次の時間に持越しを行う。そして、次の集計時間の中でプラスになった際にその誤差分の清算を行う。但し、１ヵ月毎の集計時にグループ誤差が蓄積されている場合は、誤差の値をそのまま次の月に持ち越すか、あるいは誤差をそれぞれの設備の各々の使用電力に応じた加重配分で割り振るかの何れかの方法を選択することによって誤差の処理を行う。
【００６５】
なお、パターン内に誤差Ｘを含む場合としては、図１０に示すようにトランス１２や負荷１４が存在するパターンに限らず、図１１（ａ）に示すようにトランス１２や負荷１４が存在しないパターンにもありうる。
【００６６】
図１１（ａ）において、電力計１６（＃Ｅ１）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ１）は５００Ｗ、電力計１６（＃Ｅ２）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ２）は６００Ｗ、電力計１６（＃Ｅ３）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ３）は２００Ｗ、電力計１６（＃Ｅ４）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ４）は３００Ｗ、電力計１６（＃Ｅ５）による使用電力の実測値であるＧ（Ｅ５）は５００Ｗであるものとする。また、１ヶ月の使用電力がＧ（Ｅ１）＝５００Ｗｈ、Ｇ（Ｅ２）＝６００Ｗｈ、Ｇ（Ｅ３）＝２００Ｗｈ、Ｇ（Ｅ４）＝３００Ｗｈ、Ｇ（Ｅ５）＝５００Ｗｈとする。
【００６７】
この場合、パターン内の１ヶ月の使用電力Ｇは、Ｇ（Ｅ１）＋Ｇ（Ｅ２）−Ｇ（Ｅ３）−Ｇ（Ｅ４）−Ｇ（Ｅ５）＝１００Ｗｈである。また、パターンから見て正方向の使用電力はＧ（Ｅ３）、Ｇ（Ｅ４）、Ｇ（Ｅ５）であることから、このパターンの１ヶ月の使用電力である１００Ｗｈを、Ｇ（Ｅ３）、Ｇ（Ｅ４）、Ｇ（Ｅ５）に対して以下のように割り振る。
【００６８】
すなわち、Ｇ（Ｅ３）＋Ｇ（Ｅ４）＋Ｇ（Ｅ５）＝２００Ｗｈ＋３００Ｗｈ＋５００Ｗｈ＝１０００Ｗｈであるので、Ｇ（Ｅ３）の１ヶ月の使用電力は、パターン内の１ヶ月の使用電力である１００Ｗｈの２０％である２０Ｗｈとする。同様にＧ（Ｅ４）の１ヶ月の使用電力は、パターン内の１ヶ月の使用電力である１００Ｗｈの３０％である３０Ｗｈ、Ｇ（Ｅ５）の１ヶ月の使用電力は、パターン内の１ヶ月の使用電力である１００Ｗｈの５０％である５０Ｗｈとする。
【００６９】
更にここで図１１（ｂ）に示すように、電力計１６（＃Ｅ３）に割り振られた誤差を更に、電力計１６（＃Ｅ３）の下端側に接続されたファックス１４（＃Ｒ３）および冷蔵庫１４（＃Ｒ４）に割り振る場合について考える。この場合、ファックス１４（＃Ｒ３）および冷蔵庫１４（＃Ｒ４）それぞれの１ヶ月の使用電力を２０Ｗｈ、１８０Ｗｈとすると、ファックス１４（＃Ｒ３）と冷蔵庫１４（＃Ｒ４）による合計使用電力に対するファックス１４（＃Ｒ３）の使用電力割合は１０％、同様に冷蔵庫１４（＃Ｒ４）の使用電力割合は９０％であることから、ファックス１４（＃Ｒ３）の誤差補正分は２Ｗｈ、冷蔵庫１４（＃Ｒ４）の誤差補正分は１８Ｗｈとなる。
【００７０】
したがって、使用電力に誤差補正分を加算することによって、ファックス１４（＃Ｒ３）および冷蔵庫１４（＃Ｒ４）の誤差加算後の使用電力はそれぞれ２２Ｗｈ、１９８Ｗｈとする。
【００７１】
図１２は、図１４に示す構成の電力系統を図２に示す何れかのグループに分類し、更に図３乃至図６に示す何れかのパターンに細分類した結果を示す図である。
【００７２】
測定方法データベース３０は、上述したように各パターン毎に使用電力を求めるための計算式を、各パターンに関連付けて格納している。
【００７３】
電力計データ取得部２８は、電力系統に接続されている各電力計１６によって測定された使用電力の値を取得し、その値を対応する電力計１６に関連付けて使用電力計算部３２へと出力する。
【００７４】
使用電力計算部３２は、図１２に示すようなグループ分類部２６によって分類されたグループおよびパターンの結果を取得する。また、取得したパターンに対応する計算式を測定方法データベース３０から取得する。更に、電力計データ取得部２８から各電力計１６による測定値を取得する。そして、各パターン毎に、対応する計算式に、必要な電力計１６による測定値を代入することによって各負荷１４（＃１〜＃１５）の使用電力を計算する。
【００７５】
例えば、負荷１４（＃１２）はグループＡのパターンＡ１に属する。パターンＡ１の場合、上流の電力計１６による値を該負荷１４の使用電力とする計算式が適用されるので、上流の電力計１６である電力計１６（＃１０）による測定値を負荷１４（＃１２）の使用電力とする。
【００７６】
また、負荷１４（＃１〜＃４）はグループＢのパターンＢ５に属する。パターンＢ５の場合、既に説明したような方法にて使用電力を計算する。
【００７７】
使用電力計算部３２は、このようにして各負荷１４（＃１〜＃１５）毎に使用電力を計算すると、この計算結果を使用電力データベース３４へと出力する。
【００７８】
使用電力データベース３４は、使用電力計算部３２から出力された各負荷１４（＃１〜＃１５）毎の使用電力を記憶する。
【００７９】
表示部３６は、使用電力データベース３４に記憶された各負荷１４（＃１〜＃１５）毎の使用電力を表示する。
【００８０】
次に、以上のように構成した同実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置の動作について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
まず、同実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置を用いて、電力系統に接続されている複数の負荷１４の使用電力を、負荷１４の数よりも少ない数の電力計１６を用いて測定する場合には、例えば図１４に示すような、測定対象とする電力系統の配線構造の情報を配線構造登録部２２に登録する（Ｓ１）。
【００８２】
配線構造登録部２２に登録された配線構造の情報は、配線構造登録部２２から配線構造データベース２４へと出力され、そこで記憶される（Ｓ２）。
【００８３】
次に、グループ分類部２６によって、配線構造データベース２４に記憶された配線構造の情報が取得され、この情報から電力系統に接続されている各負荷１４の位置と数、およびこの電力系統に接続されている各電力計１６の位置と数が把握される（Ｓ３）。
【００８４】
そして、配線構造、各負荷１４の位置と数、および各電力計１６の位置と数とに基づいて、配線構造が、図２にそのパターンを示すようなグループＡ、グループＢ、グループＣ、グループＤからなる４つのグループに分類される（Ｓ４）。
【００８５】
更に、各グループが、図３乃至図６に示すように、その配線構造に基づいて何れかのパターンに細分類される（Ｓ５）。図１２は、図１４に示す電力系統を細分類した結果を示す概念図である。図１２に示すように細分類処理された結果は、使用電力計算部３２へと出力される。すると使用電力計算部３２では、細分類された各パターンに対応する計算式が測定方法データベース３０から取得される（Ｓ６）。
【００８６】
一方、各電力計１６による測定値は、電力計データ取得部２８によって常時取得されている。このようにして電力計データ取得部２８に取得された測定値もまた、使用電力計算部３２によって取得される（Ｓ７）。
【００８７】
そして、ステップＳ６で取得された各パターン毎の計算式に、ステップＳ７で取得された測定値のうちの対応する電力計１６による測定値が代入される。これによって、各負荷１４（＃１〜＃１５）毎の使用電力が計算される（Ｓ８）。
【００８８】
このように計算された各負荷１４（＃１〜＃１５）毎の使用電力は、使用電力計算部３２から使用電力データベース３４へと出力され、ここで記憶される（Ｓ９）。そして、使用電力データベース３４に記憶された各負荷１４（＃１〜＃１５）毎の使用電力が表示部３６から表示される（Ｓ１０）。
【００８９】
なお、本発明の実施の形態に説明した使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置は、記憶媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることができる。
【００９０】
ここで本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピー（登録商法）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００９１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が同実施の形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００９２】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から同実施の形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何らの構成であってもよい。
【００９４】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、同実施の形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【００９５】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００９６】
上述したように、同実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置においては、上記のような作用により、同一の電力系統に接続されている負荷１４が、配線構造、各負荷１４の位置と数、および各電力計１６の位置と数とに基づいてパターン分類される。そして、分類されたパターンに対応する計算式に、関連する電力計１６による測定値を代入することによって各負荷１４の使用電力を計算することができる。
【００９７】
このようにして自動的に各負荷１４の使用電力を計算できることから、抜け落ちや重複なく、容易にかつ短時間で各負荷１４の使用電力を精度良く測定することが可能となる。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例や、石油・ガス燃料、蒸気、温水等電気以外のエネルギーを計測する際への応用例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力系統に接続されている負荷の数よりも少ない数の電力計を用いても、各負荷の使用電力を精度良く測定することが可能な使用電力測定方法、使用電力測定装置、およびプログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置の構成例を示す機能ブロック図
【図２】配線構造のグループの一覧を示す図
【図３】グループＡを細分割してなるパターンの一覧を示す図
【図４】グループＢを細分割してなるパターンの一覧を示す図
【図５】グループＣを細分割してなるパターンの一覧を示す図
【図６】グループＤを細分割してなるパターンの一覧を示す図
【図７】パターンＢ５の一例を示す配線構造図。
【図８】パターンＢ５の別の一例を示す配線構造図。
【図９】パターンＢ５の更に別の一例を示す配線構造図。
【図１０】誤差が含まれたパターンＢ５の配線構造例を示す模式図。
【図１１】設備が存在せず、誤差が含まれたパターンの配線構造例を示す模式図。
【図１２】図１４に示す構成の電力系統をパターンに細分類した結果を示す図
【図１３】同実施の形態に係る使用電力測定方法を適用した使用電力測定装置の動作を示すフローチャート
【図１４】負荷の数よりも少ない電力計が接続された電力系統の一例を示す配線構造図
【符号の説明】
１０…電源、１２…トランス、１４…負荷、１６…電力計、２０…使用電力測定装置、２２…配線構造登録部、２４…配線構造データベース、２６…グループ分類部、２８…電力計データ取得部、３０…測定方法データベース、３２…使用電力計算部、３４…使用電力データベース、３６…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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