(57)【要約】【課題】設計通りの導電性が得られる導電性液晶性ポリマー成形品を提供する。【解決手段】液晶性ポリマー（Ａ）  １００  重量部に、１種以上の導電性充填材（Ｂ）  を２００  〜６００  重量部配合してなる組成物を用いて、射出圧縮成形により樹脂成形品を製造する方法において、キャビティーの周囲の３０％以上に、高さが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚みの２倍以上で、且つ厚みが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚み未満であるリブを設けたキャビティーを有する金型を用い、射出圧縮成形に際し、キャビティー全体に樹脂を充填しない状態で圧縮することにより、表面抵抗のバラツキが１０％以下である導電性樹脂成形品を得る。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性ポリマー（Ａ）  １００  重量部に、１種以上の導電性充填材（Ｂ）  を２００  〜６００  重量部配合してなる組成物を用いて、射出圧縮成形により樹脂成形品を製造する方法において、キャビティーの周囲の３０％以上に、高さが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚みの２倍以上で、且つ厚みが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚み未満であるリブを設けたキャビティーを有する金型を用い、射出圧縮成形に際し、キャビティー全体に樹脂を充填しない状態で圧縮することにより、表面抵抗のバラツキが１０％以下である導電性樹脂成形品を得ることを特徴とする成形方法。
【請求項２】
キャビティーに孔明き部が設けられ、その周囲の３０％以上にリブを設けたキャビティーを有する金型を用いる請求項１記載の成形方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の成形方法により得られる導電性樹脂成形品。
【請求項４】
燃料電池用セパレータである請求項３記載の導電性樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性が要求される燃料電池セパレータ等の成形品を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃料電池セパレータは、黒鉛素材からの切削品、導電性熱硬化性樹脂組成物を用いた成形品、導電性熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品、金属での検討が行われている。しかしながら、黒鉛素材からの切削品ではコストが高く、量産性に劣るという問題があり、導電性熱硬化性樹脂組成物では成形サイクルが長いため量産性に劣り、更に成形後のバリ取り作業等の煩雑な後加工が必要である。また、従来の導電性熱可塑性樹脂組成物では導電性と流動性を両立させることが困難である。金属では金属イオンの溶出による電解質膜の劣化、触媒被毒の問題がある。この問題解決のため、表面を金メッキすることも検討されているが、コストが高くなり現実的ではない。
【０００３】
一方、異方性溶融相を形成し得る液晶性ポリマーは、熱可塑性樹脂の中でも寸法精度、制振性、流動性に優れ、成形時のバリ発生が極めて少ない材料として知られており、近年、液晶性ポリマーの優れた流動性を活かし、導電性充填材を配合し、導電性を付与することも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、液晶性ポリマーに導電性カーボンブラックを配合し導電性を改良する試みがなされており、かかる手法によれば導電性は向上するものの体積抵抗率を５×１０−２Ω・ｃｍ以下とするには充填量が多くなり、導電性カーボンブラックのストラクチャーが発達しているため増粘が激しく成形が困難となる。また、特許文献２では、黒鉛を導電性充填材として配合し帯電防止性を改良する試みがなされているが、この手法では燃料電池セパレータで要求される導電性を付与することが困難である。
【０００５】
一方、成形面から考えると、従来の導電性樹脂成形品には、以下のような問題点がある。即ち、導電性充填材を高配合した液晶性ポリマー組成物を射出成形する場合、上記導電性充填材を高配合した液晶性ポリマー組成物は、溶融粘度が高く、固化速度も速いため、金型に充填するのに大きな力が必要であり、特にゲート付近の金型転写が非常に良く、その結果、導電性充填材が樹脂に覆い被される形となり、表面抵抗値が上がり導電性が落ちるという点である。即ち、実際の成形に際しては、導電性充填材の高配合の割に、設計通りの導電性が得られないことが多く、また得られる成形品のゲート付近と流動末端（端部）とで導電性にバラツキが生じるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６２−１３１０６７号公報
【特許文献２】
特開平６−２０７０８３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、設計通りの導電性が得られる導電性液晶性ポリマー成形品を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記目的を達成すべく、成形面から検討を行ったところ、導電性充填材を高配合した液晶性ポリマー組成物を、特定の条件下で射出圧縮成形すれば、設計通りの導電性が得られ、且つ成形品の導電性のバラツキも極めて少なくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち本発明は、液晶性ポリマー（Ａ）  １００  重量部に、１種以上の導電性充填材（Ｂ）  を２００  〜６００  重量部配合してなる組成物を用いて、射出圧縮成形により樹脂成形品を製造する方法において、キャビティーの周囲の３０％以上に、高さが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚みの２倍以上で、且つ厚みが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚み未満であるリブを設けたキャビティーを有する金型を用い、射出圧縮成形に際し、キャビティー全体に樹脂を充填しない状態で圧縮することにより、表面抵抗のバラツキが１０％以下である導電性樹脂成形品を得ることを特徴とする成形方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。先ず本発明の特徴である成形方法について説明する。
【００１１】
本発明では、導電性充填材含有液晶性ポリマー組成物を射出圧縮成形により成形する。射出圧縮成形とは、成形品形状に対応したキャビティー内に熱可塑性樹脂（溶融樹脂）を射出充填し、そのまま固化を待つ通常の射出成形とは異なり、キャビティーが成形品形状と一致する寸前で可動型金型を待機させて溶融樹脂を射出充填した後、キャビティーが成形品形状と一致するまで可動型金型を移動し、圧縮を加える方法であり、樹脂の配向や成形収縮等に伴って生じる反り、ヒケ、変形等の防止に有効であるとして近年注目されている技術である。また、圧縮効果を十分に引き出すために、射出圧縮成形についても各種工夫が提案されている（特開平９−３９０４６号公報等）。
【００１２】
本発明者は、かかる射出圧縮成形に着目して、導電性充填材含有液晶性ポリマー組成物の成形を図った。即ち、射出成形の問題の解決を図るべく、一般的な射出圧縮成形方法を用い、樹脂圧縮時に金型を開き、射出圧力を下げようと試みたが、導電性樹脂は熱伝導度が高く、樹脂の冷却が速く進行するため、図１（（ａ）  の状態から、（ｂ）  の如く圧縮を加える）に示すように、厚い固化層を押し潰す必要があり、圧縮条件幅が狭く圧縮幅は少なく、期待した効果は得られなかった。
【００１３】
そこで、本発明者は更に検討した結果、図２に示すように、キャビティーの周囲に特定のリブを設けることにより、上記問題が解決し、所期の効果が得られることを見出した。即ち、リブを設けることにより、図２（（ａ）  の状態から、（ｂ）  の如く圧縮を加える）に示すように、圧縮により固化層をリブに入り込ませ、押し潰すことを少なくし、圧縮に必要な力を極めて小さくすることが可能となり、圧縮可能幅を拡大できる。その結果、金型を大きく開けて充填することができるので、樹脂の必要充填圧力が下がり、金型の転写が不必要に上がるのを避けることができる。つまり、本発明の手法によれば、導電性充填材が樹脂に覆い被される形となるのを避けることができ、導電性充填材を成形品表面に浮き出させることが可能となり、その結果、導電性の高い成形品を得ることができるのである。尚、射出圧縮を行っても、表面の樹脂は固化しているので、導電性充填材が樹脂に押し込まれることは少ない。また、本発明の手法によれば、ゲート付近と流動末端の圧力を均一化できるため、導電性充填材の浮き出しが、ゲート付近と流動末端とでほぼ均一となり、表面抵抗のバラツキを抑えることができる。
【００１４】
以下、本発明の射出圧縮成形の具体的態様を述べる。本発明において、リブはキャビティーの周囲に設けられる。下記するリブの高さ、厚みにもよるが、キャビティー周囲の３０％以上にリブを設けるのが望ましい。
【００１５】
また、成形品によっては、孔明き部が設けられる場合があるが、その場合は、対応するキャビティーの孔明き部の周囲の３０％以上に同様のリブを設けることが望ましい。
【００１６】
上記リブは、固定側キャビティー、可動型キャビティーの何れに設けても良く、両方に設けてもよい。
【００１７】
また、上記リブの形状としては、高さが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚みの２倍以上で、且つ厚みが樹脂注入時におけるキャビティーの最小厚み未満であることが必要である。
【００１８】
また、本発明においては、射出圧縮成形に際し、キャビティー全体に樹脂を充填しない状態で圧縮する。
【００１９】
本発明において、上記以外の成形条件は特に限定されず、通常の射出圧縮成形方法に準じて行えばよい。
【００２０】
本発明に従い、上記の如き射出圧縮成形することにより、導電性に優れ、且つ導電性のバラツキの少ない（表面抵抗のバラツキが１０％以下）成形品を得ることができる。成形品のリブは、そのまま残してもよく、あるいは必要により切断する。
【００２１】
次に本発明で使用する材料について説明する。本発明で使用する液晶性ポリマー（Ａ）  とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指す。異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することが出来る。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージに載せた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明に適用できる液晶性ポリマーは直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は通常透過し、光学的に異方性を示す。
【００２２】
前記のような液晶性ポリマー（Ａ）  としては特に限定されないが、芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであることが好ましく、芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルもその範囲にある。これらは６０℃でペンタフルオロフェノールに濃度０．１重量％で溶解したときに、好ましくは少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２．０〜１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するものが使用される。
【００２３】
本発明に適用できる液晶性ポリマー（Ａ）  としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドとして特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた少なくとも１種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルアミドである。
【００２４】
より具体的には、
（１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上からなるポリエステル；
（２）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくとも１種又は２種以上、とからなるポリエステル；
（３）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンおよびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上、とからなるポリエステルアミド；
（４）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンおよびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくとも１種又は２種以上、とからなるポリエステルアミドなどが挙げられる。さらに上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。
【００２５】
本発明に適用できる前記液晶性ポリマー（Ａ）  を構成する具体的化合物の好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、下記一般式（Ｉ）および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジオール；テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジカルボン酸；ｐ−アミノフェノール、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン類が挙げられる。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
（但し、Ｘ  ：アルキレン（Ｃ１〜Ｃ４）、アルキリデン、−Ｏ−  、−ＳＯ−、−ＳＯ２−  、−Ｓ−  、−ＣＯ−より選ばれる基、Ｙ  ：−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ  ＝１〜４）、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ  ＝１〜４）より選ばれる基）
本発明が適用される特に好ましい液晶性ポリマー（Ａ）  としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を主構成単位成分とする芳香族ポリエステルである。
【００２８】
次に、本発明に使用する導電性充填材（Ｂ）としては、導電性カーボンブラック、導電性炭素繊維、金属材料その他各種公知の導電性充填材であれば特に制限されないが、燃料電池用セパレータ等の高度の導電性が要求される用途を考慮すると、黒鉛が望ましい。
【００２９】
このような黒鉛としては、人造黒鉛、天然黒鉛である鱗片状黒鉛、鱗状黒鉛、土状黒鉛等のいかなる種類の黒鉛でも使用可能であるが、５×１０−２Ω・ｃｍ以下、特に２×１０−２Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を達成するためには、固定炭素が９５重量％以上、好ましくは９８重量％以上の黒鉛を用いることが好ましい。その中でも、性能の面から、固定炭素率が高い人造黒鉛や、鱗片状黒鉛、鱗状黒鉛が好ましい。しかし、膨張黒鉛のように嵩比重が小さい黒鉛は、押出性が極端に悪化し、高充填することが困難であるため、本発明の使用には好ましくない。この点で、本発明の使用に好ましい黒鉛は、少なくとも０．２  以上の嵩比重を有する。
【００３０】
また、本発明において、５×１０−２Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を達成するためには、黒鉛の平均粒径および配合量が重要であり、平均粒径が小さ過ぎると所望の導電性を発現させるために多量に配合する必要があり成形時の流動性に劣り、逆に大き過ぎると所望の導電性は発現されるが、成形品にピンホールが発生し、燃料電池セパレータとして使用する際にガスが透過するという問題が生じる。そのため、平均粒径５  〜１０００μｍ  、好ましくは１０〜４５０  μｍ  の黒鉛を用いるのが好ましい。
【００３１】
また、導電性無機充填材の配合量は、配合量が少ない場合、所望の導電性を得られず、多すぎる場合、押出性および成形性を悪化させる。そのため、液晶性ポリマー（Ａ）  １００  重量部に対し、２００  〜６００  重量部、好ましくは２５０  〜５００  重量部の範囲にあることが必要である。
【００３２】
また、本発明の組成物には、目的とする導電性を損なわない範囲で各種の繊維状及び非繊維状充填材を配合することもできる。
【００３３】
繊維状充填材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ウィスカー、無機系繊維、鉱石系繊維等が使用できる。ウィスカーとしては、窒化珪素ウィスカー、三窒化珪素ウィスカー、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、炭化珪素ウィスカー、ボロンウィスカー等が使用可能であり、無機系繊維としては、ロックウール、ジルコニア、アルミナシリカ、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、酸化チタン、炭化珪素、アルミナ、シリカ、高炉スラグ等の各種ファイバーが使用可能であり、鉱石系繊維としては、アスベスト等が使用可能である。これらの中でも性能の面から、ガラス繊維、カーボン繊維が好ましい。
【００３４】
板状や粉粒状の非繊維状充填材としては、具体的にはタルク、マイカ、カオリン、クレー、バーミキュライト、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、長石粉、酸性白土、ロウ石クレー、セリサイト、シリマナイト、ベントナイト、ガラスフレーク、スレート粉、シラン等の珪酸塩、炭酸カルシウム、胡粉、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、バライト粉、ブランフィックス、沈降性硫酸カルシウム、焼石膏、硫酸バリウム等の硫酸塩、水和アルミナ等の水酸化物、アルミナ、酸化アンチモン、マグネシア、酸化チタン、亜鉛華、シリカ、珪砂、石英、ホワイトカーボン、珪藻土等の酸化物、二硫化モリブデン等の硫化物、金属粉粒体等の材質からなるものである。
【００３５】
本発明において使用する黒鉛、充填材はそのままでも使用できるが、一般的に用いられる公知の表面処理剤、収束剤を併用することができる。
【００３６】
なお、液晶性ポリマー組成物に対し、核剤、カーボンブラック、無機焼成顔料等の顔料、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤および難燃剤等の添加剤を添加して、所望の特性を付与した組成物も本発明で言う液晶性ポリマー組成物の範囲に含まれる。
【００３７】
このような液晶性ポリマー組成物を製造するには、前記組成割合で配合し、混練すればよい。通常、押出機で混練し、ペレット状に押し出し、前記射出圧縮成形に用いるが、この様な押出機による混練に限定されるものではない。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
尚、実施例中の物性の測定および試験は次の方法で行った。
（体積抵抗値測定方法）
試験片をカーボンペーパーではさみ、それをφ３０ｍｍの金メッキした電極ではさんで１ＭＰａの荷重をかけ、電極間の抵抗値を四端子法で測定し、その値からカーボンペーパーの抵抗値を引き、電気抵抗値（体積抵抗値）とした。測定はゲート付近と流動末端付近の２箇所で行った。
実施例１
図３に示すように、８０ｍｍ×１００ｍｍの２ｍｍ厚平板に、４０ｍｍ×１０ｍｍの四角い孔が２箇所空いている形状で、平板のゲート部以外の側面、ランナのゲート部以外の側面、孔の全周に１．５ｍｍ幅で３．０ｍｍ高さのリブが設けてある金型を使用した。
【００４０】
材料は、液晶性ポリエステル（ポリプラスチックス（株）製、ベクトラ、溶融粘度３Ｐａ・ｓ（３４０  ℃測定））１００重量部に、黒鉛（（株）エスイーシー製、人造黒鉛ＳＧＳ−３５０、固定炭素９９．９重量％、平均粒径３５０  μｍ  、嵩比重０．８  ）３５０重量部を配合してなる混合物を用いた。
【００４１】
成形は、型締め力１５０ｔで、射出圧縮可能な油圧式成形機を用い、シリンダ温度は３５０℃、金型温度は１５０℃、射出速度は３ｍ／ｍｉｎとした。
【００４２】
樹脂充填時には、射出圧縮機能を使って金型を一定量開き、金型キャビティーが９割程度充填された時に樹脂の充填を止め、同時に金型を圧縮した。ここで得られる成形品の厚みが１ｍｍ±０．１ｍｍに入るように、金型開き量を徐々に大きくし、最大の金型開き量とその時の樹脂充填圧力を求めた。
【００４３】
その結果、最大の金型開き量は０．８ｍｍと大きくすることができ、その影響で樹脂充填圧力が１１４ＭＰａと低く、金型転写が低くなり、流動末端付近の電気抵抗が２．１×１０−５Ωと低く、良好な電導度を示した。また、ゲート部周辺の電気抵抗は流動末端より若干高かったが、２．３×１０−５Ωであり、１０％のバラツキに抑えられた。
実施例２
材料として、液晶性ポリエステル（ポリプラスチックス（株）製、ベクトラ、溶融粘度３Ｐａ・ｓ（３４０  ℃測定））１００重量部に、黒鉛（（株）エスイーシー製、人造黒鉛ＳＧＳ−３５０、固定炭素９９．９重量％、平均粒径３５０  μｍ  、嵩比重０．８  ）３００重量部と炭素繊維（東邦テナックス（株）製、平均径７μｍ  ）５０重量部を配合してなる混合物を用いた以外は、実施例１と同じ金型、条件で成形を行った。
【００４４】
その結果、最大の金型開き量は０．７ｍｍと大きくすることができ、その影響で樹脂充填圧力が１３０ＭＰａと低く、金型転写が低くなり、流動末端付近の電気抵抗が１．８×１０−５Ωと低く、良好な電導度を示した。また、ゲート部周辺の電気抵抗は流動末端より若干高かったが、１．９×１０−５Ωであり、１０％のバラツキに抑えられた。
比較例１
材料として、液晶性ポリエステル（ポリプラスチックス（株）製、ベクトラ、溶融粘度３Ｐａ・ｓ（３４０  ℃測定））１００重量部に、黒鉛（（株）エスイーシー製、人造黒鉛ＳＧＳ−３５０、固定炭素９９．９重量％、平均粒径３５０  μｍ  、嵩比重０．８  ）１５０重量部を配合してなる混合物を用いた以外は、実施例１と同じ金型、条件で成形を行った。
【００４５】
その結果、最大の金型開き量は１．２ｍｍと大きくすることができ、その影響で樹脂充填圧力が７２ＭＰａと低く、金型転写が低くなったが、導電性充填材が少なすぎるため、流動末端付近の電気抵抗が１．４×１０−２Ωと高くなり、導電性成形品としては使えないレベルのものとなってしまった。また、ゲート部周辺の電気抵抗は流動末端より更に高く、５．３×１０−１Ωであり、大きくばらついていた。
比較例２
材料として、液晶性ポリエステル（ポリプラスチックス（株）製、ベクトラ、溶融粘度３Ｐａ・ｓ（３４０  ℃測定））１００重量部に、黒鉛（（株）エスイーシー製、人造黒鉛ＳＧＳ−３５０、固定炭素９９．９重量％、平均粒径３５０  μｍ  、嵩比重０．８  ）６５０重量部を配合してなる混合物を用いた以外は、実施例１と同じ金型、条件で成形を試みたが、粘度が高すぎて樹脂が充填せず、成形品が得られなかった。
比較例３
図４に示すように、リブが設けられていない以外は実施例１のものと同じ金型を使用し、実施例１と同じ材料、条件で成形を行った。
【００４６】
その結果、最大の金型開き量は０．２ｍｍと小さく、その影響で樹脂充填圧力が１９０ＭＰａと高くなったため、金型転写が良くなり、その結果、流動末端付近の電気抵抗は６．５×１０−４Ωと高かったが、ゲート部周辺の電気抵抗は流動末端より更に高く、８．２×１０−４Ωであり、大きくばらついていた。
比較例４
図５に示すように、リブの厚みが３．０ｍｍである以外は実施例１のものと同じ金型を使用し、実施例１と同じ材料、条件で成形を行った。
【００４７】
その結果、最大の金型開き量は０．３ｍｍと小さく、その影響で樹脂充填圧力が１８１ＭＰａと高くなったため、金型転写が良くなり、その結果、流動末端付近の電気抵抗は５．８×１０−４Ωと高かったが、ゲート部周辺の電気抵抗は流動末端より更に高く、７．２×１０−４Ωであり、大きくばらついていた。
【００４８】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な射出圧縮成形による成形状態を示す概念図であり、（ａ）  は圧縮前の状態を示し、（ｂ）  は圧縮後の状態を示す。
【図２】本発明の射出圧縮成形による成形状態を示す概念図であり、（ａ）  は圧縮前の状態を示し、（ｂ）  は圧縮後の状態を示す。
【図３】本発明に用いた成形用金型を示す図であり、（ａ）  は側面図、（ｂ）  はリブ状況を示す断面図、（ｃ）  は平面図である。
【図４】比較用に用いた成形用金型を示す図であり、（ａ）  は側面図、（ｂ）  はリブ状況を示す断面図、（ｃ）  は平面図である。
【図５】別の比較用に用いた成形用金型を示す図であり、（ａ）  は側面図、（ｂ）  はリブ状況を示す断面図、（ｃ）  は平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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