(57)【要約】【課題】有機電子写真感光体における電子輸送剤として好適な新規化合物と、該化合物を用いた従来よりも高感度の電子写真感光体とを提供することである。【解決手段】下記式（１）で表されるトリアゾロチアジアゾール化合物。2004010548.tif 000019［式中、Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立に置換されていてもよいペルフルオロアルキル基、置換されていてもよいペルフルオロアリール基を表す。］【効果】本発明により得られる新規トリアゾロチアジアゾール化合物は電子輸送性に優れ、該化合物を電子写真感光体に用いた場合には、樹脂への分散性が改善されつつ、かつ電気特性、繰り返し安定性にも優れた高耐久性の電子写真感光体が得られる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）（化１）で表されるトリアゾロチアジアゾール化合物。
【化１】
2004010548.tif 000018
［式中、Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立に置換されていてもよいペルフルオロアルキル基または置換されていてもよいペルフルオロアリール基を表す。］
【請求項２】
導電性基体上に感光層が設けられた電子写真感光体において、該感光層中に、請求項１記載の化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
請求項２記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、新規なフッ素化トリアゾロチアジアゾール誘導体および、該化合物を用いた電子写真感光体、さらに詳しくは、静電式複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に用いられる電子写真感光体、ならびに該感光体を備えた電子写真装置に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
有機電子写真感光体（ＯＰＣ）は、近年、無公害、低コスト、材料選択の自由度から感光体特性を様々に設計できるなどの観点から、広く実用化されている。ＯＰＣの感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを積層させた積層型の感光体、いわゆる機能分離型の感光体や、電荷発生剤と電荷輸送剤とを単一の感光層中に分散させた、いわゆる単層型の感光体などが提案されている。
これらの感光体に使用される電荷輸送剤にはキャリヤ移動度が高いことが要求されているが、キャリヤ移動度が高い電荷輸送剤のほとんどが正孔輸送性であるため、実用に供されているＯＰＣは、機械的強度の観点から、最外層に電荷輸送層が設けられた負帯電プロセスの積層型感光体に限られている。しかし、負帯電プロセスのＯＰＣは負極性コロナ放電を利用するため、正極性のそれに比べて不安定であり、かつオゾンの発生量が多いので感光体を劣化させる原因となり、また使用環境への悪影響などが問題となっている。
【０００３】
そこで、このような問題点を解決するためには正帯電プロセスで使用できるＯＰＣが有効である。そのためには、電荷輸送剤として電子輸送剤を使用することが必要であり、例えば特開平１−２０６３４９号公報には、ジフェノキノン構造またはベンゾキノン構造を有する化合物を電子写真感光体用の電子輸送剤として使用することが提案されている。また、特開平５−１４２８１２号公報には、ベンゼンテトラカルボン酸ジイミド化合物を電子写真感光体用の電子輸送剤として使用することが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般にジフェノキノン誘導体、ベンゾキノン誘導体、ベンゼンテトラカルボン酸ジイミド化合物などの従来の電子輸送剤は、結着樹脂との相溶性が低いため、析出する等の問題がある。また、感光層中に分散できる量が制限されてしまうために、ホッピング距離が長くなり、低電界での電子移動が生じ難い。従って、従来の電子輸送剤を含有する感光体は、電子輸送能に優れた感光体とすることが困難であった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記した技術的課題を解決し、有機電子写真感光体における電子輸送剤として好適な新規化合物と、該化合物を用いた従来よりも高感度の電子写真感光体とを提供することである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、一般式（１）（化２）で示されるフッ素化トリアゾロチアジアゾール化合物が、樹脂への分散性が良好であり、かつ薄膜形成性や電子輸送性に優れており、電子写真感光体における電子輸送剤として使用することにより、高感度で高性能な素子を作製可能であることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
【化２】
2004010548.tif 000002
【０００８】
［式中、Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立に置換されていてもよいペルフルオロアルキル基、置換されていてもよいペルフルオロアリール基を表す。］
すなわち、本発明は、上記一般式（１）で表される化合物ならびに、該化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体ならびに電子写真装置に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
一般式（１）のＲ、Ｒ’は、それぞれ独立に置換されていてもよいペルフルオロアルキル基または置換されていてもよいペルフルオロアリール基を表す。
【００１０】
ここで、置換されていてもよいペルフルオロアルキル基とは、アルキル基の任意の一部が、全フッ素化（水素原子がすべてフッ素原子に置換）された置換基で置換されていてもよいペルフルオロアルキル基を表し、好ましくは、炭素数１〜２０の置換されていてもよいペルフルオロアルキル基を表す。
具体的には、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−ペルフルオロプロピル基、ｎ−ペルフルオロブチル基、ｎ−ペルフルオロペンチル基、ｎ−ペルフルオロヘキシル基、ｎ−ペルフルオロヘプチル基、ｎ−ペルフルオロオクチル基、ｎ−ペルフルオロノニル基またはｎ−ペルフルオロデシル基等の直鎖状のペルフルオロアルキル基、
ｉ―ペルフルオロプロピル基、ｓｅｃ−ペルフルオロブチル基、ｔｅｒｔ−ペルフルオロブチル基、１−ペルフルオロメチルブチル基、２−ペルフルオロメチルブチル基、ペルフルオロイソペンチル基、２，３−ペルフルオロジメチルプロピル基、ペルフルオロネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペルフルオロペンチル基等の分岐状のペルフルオロアルキル基が挙げられる。
【００１１】
さらには、ペルフルオロアルキルオキシ基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアリール基、ペルフルオロアリールオキシ基、ペルフルオロアリールチオ基等で置換されたペルフルオロアルキル基等が挙げられる。
かかる置換基の具体例を挙げると、
ペルフルオロアルキルオキシ基としては、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、ｎ−ぺルフルオロプロポキシ基、ｉ―ペルフルオロプロポキシ基、ｎ−ペルフルオロブトキシ基、ｓｅｃ−ペルフルオロブトキシ基、ｔｅｒｔ−ペルフルオロブトキシ基等、
ペルフルオロアルキルチオ基としては、トリフルオロメチルチオ基、ペンタフルオロエチルチオ基、ｎ−ぺルフルオロプロピルチオ基、ｉ―ペルフルオロプロピルチオ基、ｎ−ペルフルオロブチルチオ基、ｓｅｃ−ペルフルオロブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ペルフルオロブチルチオ基等、
ペルフルオロアリール基としては、ペンタフルオロフェニル基、ヘプタフルオロナフチル基、ノナフルオロビフェニル基、トリフルオロチエニル基、トリフルオロフリル基、テトラフルオロピリジル基、ヘキサフルオロキノリル基、ペンタフルオロビチエニル基等、
ぺルフルオロアリ−ルオキシ基としては、ペンタフルオロフェニルオキシ基、ヘプタフルオロナフチルオキシ基、ノナフルオロビフェニルオキシ基、トリフルオロチエニルオキシ基、トリフルオロフリルオキシ基、テトラフルオロピリジルオキシ基、ヘキサフルオロキノリルオキシ基、ペンタフルオロビチエニルオキシ基等、
ペルフルオロアリールチオ基としては、ペンタフルオロフェニルチオ基、ヘプタフルオロナフチルチオ基、ノナフルオロビフェニルチオ基、トリフルオロチエニルチオ基、トリフルオロフリルチオ基、テトラフルオロピリジルチオ基、ヘキサフルオロキノリルチオ基、ペンタフルオロビチエニルチオ基等が挙げられる。
【００１２】
次に、Ｒ、Ｒ’において、置換されていてもよいペルフルオロアリール基とは、アリール基の任意の一部が、全フッ素化（水素原子がすべてフッ素原子に置換）された置換基で置換されていてもよいペルフルオロアリール基を表し、好ましくは、炭素数４〜２５の置換されていてもよいペルフルオロアリール基を表す。具体的には、それぞれ独立にフッ素原子、上述した置換されていてもよいペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルキルオキシ基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアリール基、ペルフルオロアリールオキシ基、ペルフルオロアリールチオ基等で置換されたペルフルオロアリール基を挙げることができる。
【００１３】
上述したペルフルオロアリール基の置換基としてのペルフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−ペルフルオロプロピル基、ｎ−ペルフルオロブチル基、ｉ―ペルフルオロプロピル基、ｓｅｃ−ペルフルオロブチル基、ｔｅｒｔ−ペルフルオロブチル基等の直鎖状、分岐状の炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基がより好ましい。
【００１４】
またペルフルオロアリール基の置換基としてのペルフルオロアルキルオキシ基としては、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、ぺルフルオロプロポキシ基、ペルフルオロイソプロポキシ基等の炭素数１〜３のペルフルオロアルキルオキシ基がより好ましい。
【００１５】
ペルフルオロアリール基の置換基としてのペルフルオロアルキルチオ基としては、トリフルオロメチルチオ基、ペンタフルオロエチルチオ基、ペルフルオロプロピルチオ基、ペルフルオロイソプロピルチオ基等の炭素数１〜３のペルフルオロアルキルチオ基がより好ましい。
【００１６】
ペルフルオロアリール基の置換基としてのペルフルオロアリール基としては、ペンタフルオロフェニル基、ヘプタフルオロナフチル基、ノナフルオロビフェニル基、トリフルオロチエニル基、トリフルオロフリル基、テトラフルオロピリジル基、ヘキサフルオロキノリル基、ペンタフルオロビチエニル基等の炭素数４〜１５のペルフルオロアリール基がより好ましい。
【００１７】
ペルフルオロアリール基の置換基としてのぺルフルオロアリ−ルオキシ基としては、ペンタフルオロフェニルオキシ基、ヘプタフルオロナフチルオキシ基、ノナフルオロビフェニルオキシ基、トリフルオロチエニルオキシ基、トリフルオロフリルオキシ基、テトラフルオロピリジルオキシ基、ヘキサフルオロキノリルオキシ基、ペンタフルオロビチエニルオキシ基等の炭素数４〜１５のペルフルオロアリールオキシ基がより好ましい。
【００１８】
ペルフルオロアリール基の置換基としてのペルフルオロアリールチオ基としては、ペンタフルオロフェニルチオ基、ヘプタフルオロナフチルチオ基、ノナフルオロビフェニルチオ基、トリフルオロチエニルチオ基、トリフルオロフリルチオ基、テトラフルオロピリジルチオ基、ヘキサフルオロキノリルチオ基、ペンタフルオロビチエニルチオ基等の炭素数４〜１５のペルフルオロアリールオキシ基がより好ましい。
【００１９】
前記一般式（１）で示される化合物の具体例を、下記（表１〜表１２）に示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００２０】
【表１】
2004010548.tif 000003
【００２１】
【表２】
2004010548.tif 000004
【００２２】
【表３】
2004010548.tif 000005
【００２３】
【表４】
2004010548.tif 000006
【００２４】
【表５】
2004010548.tif 000007
【００２５】
【表６】
2004010548.tif 000008
【００２６】
【表７】
2004010548.tif 000009
【００２７】
【表８】
2004010548.tif 000010
【００２８】
【表９】
2004010548.tif 000011
【００２９】
【表１０】
2004010548.tif 000012
【００３０】
【表１１】
2004010548.tif 000013
【００３１】
【表１２】
2004010548.tif 000014
【００３２】
以下に、本発明の代表的な合成法について説明する。本発明のトリアゾロチアジアゾール化合物の合成法は特に限定されるものではないが、通常のトリアゾロチアジアゾールを合成する際に用いられている公知の方法に準じて合成することができる。
【００３３】
反応温度は、７０〜２００℃の範囲であり、好ましくは９０〜１７０℃の範囲である。
【００３４】
本発明のトリアゾロチアジアゾール化合物の製造では、原料に用いるカルボン酸を酸ハロゲン化するための試薬、例えば、塩化チオニル、オキシ塩化リン、５塩化リン、オキザリルクロライド等を溶媒に兼用してもよいし、有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホロトリアミド等の非プロトン性アミド系溶媒や、１，２−ジメトキシエタン、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、１，２−ビス（２−メトキシエトキシ）エタン、テトラヒドロフラン、ビス［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］エーテル、１，４−ジオキサン、ジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒、ピリジン、キノリン、イソキノリン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、イソホロン、ピペリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等のアミン系溶媒、他にジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン、ジフェニルスルホン、テトラメチル尿素、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ｍ−ジクロルベンゼン、ｐ−ジクロルベンゼン、ブロムベンゼン、ｏ−ジブロモベンゼン、ｍ−ジブロモベンゼン、ｐ−ジブロモベンゼン、ｏ−クロルトルエン、ｍ−クロルトルエン、ｐ−クロルトルエン、ｏ−ブロモトルエン、ｍ−ブロモトルエン、ｐ−ブロモトルエン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、フルオロベンゼン等が挙げられる。これらの溶媒は、単独又は２種以上混合して用いても差し支えない。
【００３５】
本発明の有機電子写真感光体の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の感光体の一実施例を示す概念図である。１は導電性基体、２は下引き層、３は感光層、４は保護層であり、下引き層２と保護層４は必要に応じて設けられる。感光層３は、電荷発生機能と電荷輸送機能を併せ持ち、一つの層で両方の機能を有する単層型や、電荷発生層と電荷輸送層とに分離した積層型がある。
【００３６】
導電性基体１は、感光体の電極としての機能と同時に他の各層の支持体となっており、円筒状、板状、フィルム状のいずれでもよく、材質的にはアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属、あるいはガラス、樹脂などの上に導電処理を施したものでも良い。
【００３７】
下引き層２は、必要に応じて設けることができ、樹脂を主成分とする層やアルマイト等の酸化皮膜などからなり、導電性基体から感光層への不要な電荷注入を阻止、基体表面の欠陥被覆、感光層の接着性向上等の目的で必要に応じて設けられる。下引き層用の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。また、樹脂バインダー中には、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫化バリウム、硫化カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物、金属酸化物微粒子等を含有してもよい。
【００３８】
樹脂を主成分とする下引き層の場合、電子輸送性の付与、電荷トラップの低減等を目的として、本発明の新規フッ素化合物を含有させることができる。含有量は、下引き層の固形分に対して、０．１〜６０重量％であり、好ましくは、５〜４０重量％である。
下引き層の膜厚は、下引き層の配合組成にも依存するが、繰り返し連続使用したときに残留電位が増大するなどの悪影響が出ない範囲で任意に設定できる。
【００３９】
感光層３は、機能分離型の場合は、電荷発生層と電荷輸送層の主として２層からなり、単層型の場合は１層からなる。電荷発生層は、有機光導電性物質を真空蒸着または有機光導電性物質の粒子を樹脂バインダー中に分散させた材料を塗布して形成され、光を受容して電荷を発生する。また、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層への注入性が重要であり、電場依存性が少なく低電場でも注入の良いことが望ましい。
【００４０】
電荷発生層は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は、電荷発生物質の光吸収係数より決まり、一般的には５μｍ以下であり、好適には１μｍ以下である。
【００４１】
電荷発生層は、電荷発生物質を主体として、これに電荷輸送物質などを添加して使用することも可能である。電荷発生物質として、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を用いることができ、またこれらの顔料を組み合わせて用いてもよい。特にアゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレンビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンが好ましく、更には、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファスチタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報に記載のＣｕＫα：Ｘ線回折スペクトルにてブラック角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニンが好ましい。
【００４２】
電荷発生層用の樹脂バインダーとしては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。
【００４３】
電荷輸送層は樹脂バインダー中に電荷輸送物質を分散させた材料からなる塗膜であり、暗所では絶縁体層として感光体の電荷を保持し、光受容時には電荷発生層から注入される電荷を輸送する機能を発揮する。
【００４４】
電荷輸送物質としては、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物、スチリル化合物、ポリビニルカルバゾール、ポリシラン等の正孔輸送物質または、本発明の新規フッ素化トリアゾロチアジアゾール化合物、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、トリニトロフルオレノン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン、スチルベンキノン等の電子輸送物質を使用することが可能である。
【００４５】
電荷輸送層用の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。特には、以下に示す構造単位（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−７）を１種または２種以上を有するポリカーボネート樹脂や、ポリエステル樹脂が適しており、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【００４６】
電荷輸送層の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３〜５０μｍの範囲が好ましく、より好適には１０〜４０μｍである。
【００４７】
単層型の感光層の場合は、主成分として、上記電荷発生層と電荷輸送層に用いられる電荷発生物質と電荷輸送物質および樹脂バインダーが用いられるものと、電荷発生物質と樹脂バインダーを用いるものがある。
【００４８】
単層型感光層の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３〜５０μｍの範囲が好ましく、より好適には１０〜４０μｍである。
【００４９】
これらの感光層中には、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることもできる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエーテル化化合物、エステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００５０】
さらに、感光層中には、電子輸送性の付与、電荷トラップの低減等を目的として、電子受容物質、電子輸送物質である本発明の新規新規トリアゾロチアジアゾール系化合物を含有させることができる。含有量は、感光層の各層の固形分に対して、０．１〜９０重量％であり、好ましくは５〜６０重量％である。
【００５１】
さらにまた、必要に応じ他の電子受容物質を併用することができる。これらの電子受容物質としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、トリニトロフルオレノン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン、スチルベンキノンなどの化合物を挙げることができる。
【００５２】
保護層４は、耐刷性を向上させること等を目的とし、必要に応じ設けることができ、樹脂バインダーを主成分とする層や、アモルファスカーボン等の無機薄膜からなる。また樹脂バインダー中には、導電性の向上や、摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物、金属酸化物微粒子、または４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等を含有してもよい。また、電荷輸送性を付与する目的で、上記感光層に用いられる電荷輸送物質、電子受容物質や、本発明の新規フッ素化トリアゾロチアジアゾール化合物を含有させることもできる。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００５４】
【実施例１】例示化合物６０１（３，６−ビス−ペンタフルオロフェニル−［１，２，４］トリアゾロ［３，４ｂ］［１，３，４］チアジアゾール）（化３）の合成
【００５５】
【化３】
2004010548.tif 000015
【００５６】
チオカルボヒドラジド２．０９ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、ペンタフルオロ安息香酸１２．５ｇ（５９．０ｍｍｏｌ）、オキシ塩化リン１４ｍｌの混合物を５時間加熱還流させた。反応液を冷却後、過剰なオキシ塩化リンを減圧留去し、残渣を砕いた氷上にあけた。これを撹拌しながら炭酸水素ナトリウムにより中和、クロロホルムで抽出し、Ｍｇ２ＳＯ４を用いて乾燥後、濾液を濃縮して褐色の液体１０．５ｇを得た。
得られた液体を、塩化メチレン／酢酸エチル（９９／１）を展開溶媒としてカラムクロマトグラフィーを行ない、黄色の固体２．９０ｇを得た。これをＩＰＡにより再結晶し、淡黄色の固体を得た。収量：２．８２ｇ。純度：９５．３％。純収率：３０．０％。
マス分析（ＥＩ法）を行なった結果、ｍ／ｚ＝４５８のピークを検出できたことから、目的物が得られたことを確認した。
【００５７】
【実施例２】有機電子写真感光体の評価
α型ＴｉＯ２フタロシアニン２ｇ、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学：ＢＨ−３）２ｇをテトラヒドロフラン９６ｇと共にボールミルで２時間分散した。この分散液をアルミニウム基板上に塗工、乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を作製した。次に例示化合物（６０１）１０ｇ、ポリカーボネート樹脂（帝人化成：パンライトＬ−１２５０）１０ｇをジクロロメタン８０ｇに溶解した。この塗液を電荷発生層上に塗工、乾燥して、膜厚２０μｍの電子輸送層を形成し、積層型電子写真感光体を作製した。
電子写真感光体の電子写真特性は以下の方法で測定した。静電複写紙試験装置（川口電機製作所：ＥＰＡ−８１００）により、暗所にて表面電位＋６００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプ光をフィルターにて７８０（ｎｍ）に分光した１．０（μＷ／ｃｍ２）の単色光を照射して、初期表面電位（Ｖ０）、Ｖ０と２秒間暗所に放置した時の表面電位（Ｖ２）の比（暗減衰率：ＤＤＲ２＝Ｖ２／Ｖ０）、光露光後に帯電量が初期の１／２まで減少する時間から半減露量感度（Ｅ１／２）を算出し、光露光５秒後の表面電位から残留電位（ＶＲ３）を算出した。
【００５８】
【比較例１】有機電子写真感光体の評価
実施例２で使用した電子輸送材料（例示化合物（４４））を下記式（４）（化４）で示されるジフェノキノン化合物（東京化成工業（株）製）に代えた以外は実施例２と同様に感光体を作製した。
【００５９】
【化４】
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【００６０】
【表１３】
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【００６１】
【発明の効果】
本発明により得られる新規トリアゾロチアジアゾール化合物は電子輸送性に優れ、該化合物を電子写真感光体に用いた場合には、樹脂への分散性が改善されつつ、かつ電気特性、繰り返し安定性にも優れた高耐久性の電子写真感光体が得られる。
【００６２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の模式的断面図である。
【符号の説明】
１：導電性基体
２：下引き層
３：感光層
４：保護層
【図１】
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