(57)【要約】【課題】抄紙白水系において増殖する微生物によるスライム生成を抑制するための、スライム・コントロール剤の過剰添加を抑制し、これによって薬剤補充の手間や経費を削減する。【解決手段】抄紙白水系において白水系水質温度センサ２５ａで温度を、白水系水質ｐＨセンサ２５ｂでｐＨを、白水系水質溶存酸素センサ２５ｃで溶存酸素濃度を、少なくとも１つ検出する。又、該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて前記添加の量を決定する。【選択図】　　　図２
2004017005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の増殖によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に、
用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度の内の少なくとも１つを検出し、
該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、
該可能性の度合いに応じて前記スライム・コントロール剤添加の量を決定するようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【請求項２】
微生物の増殖によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に、
前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、
該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いを検出し、
該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、
該可能性の度合いに応じて前記添加の量を決定するようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記流通路における特定箇所の圧力変化を検出することで、前記用水流動抵抗を検出するようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記用水系での溶存酸素濃度の検出結果、及び、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が増加する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いの検出結果の一方に基づいたスライム発生可能性予測の際に、該検出結果の経時的な増減傾向の度合いに従って、該スライム発生可能性予測を行うようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記用水系は複数の異なる構内にあり、それぞれの用水系で個別に前記検出を行い、
データ通信網を経由して該検出結果を、前記用水系から隔離された薬剤添加制御管理サーバ装置に伝送し、
該薬剤添加制御管理サーバ装置において、前記スライム発生可能性予測及び前記添加量決定を行って、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加するようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記用水系の用水を、スライム状態監視用タンクを含む流通路で循環させ、
該スライム状態監視用タンクに導かれた用水に対して、前記検出を行うようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【請求項７】
増殖する微生物によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に検出した、該用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度の内の少なくとも１つの検出結果を入力する手段と、
該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて、前記添加の量を決定する制御演算装置と、を備えるようにしたを特徴とする薬剤添加制御管理装置。
【請求項８】
増殖する微生物によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する薬剤添加制御管理装置であって、該用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いを検出し、検出結果を入力する手段と、
該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて、前記添加の量を決定する制御演算装置と、を備えるようにしたを特徴とする薬剤添加制御管理装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記検出結果を入力する手段は、前記流通路における特定箇所の圧力変化を検出することで、前記用水流動抵抗を検出するようにされたことを特徴とする薬剤添加制御管理装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記制御演算装置は、前記用水系での溶存酸素濃度の検出結果、及び、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いの検出結果の一方に基づいたスライム発生可能性予測の際に、該検出結果の経時的な増減傾向の度合いに従って、該スライム発生可能性予測を行うようにされたことを特徴とする薬剤添加制御管理装置。
【請求項１１】
データ通信網と、
請求項７乃至１０のいずれかの薬剤添加制御管理装置を有する薬剤添加制御管理サーバ装置と、
用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度の内の少なくとも１つを検出するセンサ、及び、前記データ通信網を経由して該検出結果を別構内にある前記薬剤添加制御管理サーバ装置に伝送するデータ送信手段を有する、用水系があるそれぞれの構内に配置される遠隔監視制御装置と、を備え、
前記薬剤添加制御管理装置の前記検出結果入力手段が、上記伝送の検出結果を受信することで、該検出結果を入力する手段であることを特徴とする薬剤添加制御管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種水系における微生物の増殖によるスライム生成を抑制するための、スライム・コントロール剤の過剰添加を抑制し、これによって薬剤補充の手間や経費を削減することができる薬剤添加制御管理方法、薬剤添加制御管理装置、及び薬剤添加制御管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特公平７−５２３や特公平６−４１４５７では、紙パルプ工業分野における用水や、冷却用循環用水、紙用塗工液、水性塗料、化粧品などに対する殺菌剤ないし防菌剤に関する技術が開示されている。
【０００３】
更に、特開平７−７５７８７では、紙パルプ製造工程水、用水、排水中に発生するスライムによる障害を防止するために、溶存酸素量測定によって微生物の発生状況を把握し、スライム・コントロール剤の投入を管理するという技術が開示されている。このスライム・コントロール剤には殺菌剤が用いられている。なお、以下において該スライム・コントロール剤については、単に薬剤とも称するものとする。
【０００４】
特開平１１−１５３５５９では、紙パルプ・プロセス白水系や冷却水系などの各種工業用水系において、水中の硬度成分などによるスケールや、水中の微生物や有機栄養分によるスライムの付着状況を、把握するための技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スライム発生を所定範囲に抑制するように、常時、適正にスライム・コントロールするためには、経験が必要であり、すべての用水系の設備で経験者を配置することができるものではない。このため、スライム・コントロール剤が過剰添加されてしまうこともあり、これによって薬剤補充の手間や経費が増大している。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、例えば抄紙白水系等の用水系での微生物の増殖によるスライム生成を抑制するための、スライム・コントロール剤の過剰添加を抑制し、これによって薬剤補充の手間や経費を削減することができる薬剤添加制御管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
まず、本願の第１発明の薬剤添加制御管理方法は、微生物の増殖によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に、用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度の内の少なくとも１つを検出し、該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて前記スライム・コントロール剤添加の量を決定するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００８】
次に、本願の第２発明の薬剤添加制御管理方法は、微生物の増殖によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いを検出し、該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて前記添加の量を決定するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
又、前記薬剤添加制御管理方法において、前記流通路における特定箇所の圧力変化を検出することで、前記用水流動抵抗を検出するようにしたことができる。
【００１０】
更に、前記用水系での溶存酸素濃度の検出結果、及び、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が増加する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いの検出結果の一方に基づいたスライム発生可能性予測の際に、該検出結果の経時的な増減傾向の度合いに従って、該スライム発生可能性予測を行うことができる。
【００１１】
又、前記用水系は複数の異なる構内にあり、それぞれの用水系で個別に前記検出を行い、データ通信網を経由して該検出結果を、前記用水系から隔離された薬剤添加制御管理サーバ装置に伝送し、該薬剤添加制御管理サーバ装置において、前記スライム発生可能性予測及び前記添加量決定を行って、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加するようにしたことにより、個々の抄紙白水系の設備配置場所には経験者がいなくても、薬剤添加制御管理サーバ装置配置場所において、複数の抄紙白水系の設備についての薬剤添加の管理をすることができる。
【００１２】
更に、前記薬剤添加制御管理方法において、前記用水系の用水を、スライム状態監視用タンクを含む流通路で循環させ、該スライム状態監視用タンクに導かれた用水に対して、前記検出を行うようにしたことにより、該検出を該スライム状態監視用タンクの安定した環境で行うことができ、検出精度を向上することができる。
【００１３】
次に、本願の第３発明の薬剤添加制御管理装置は、増殖する微生物によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に検出した、該用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度の内の少なくとも１つの検出結果を入力する手段と、該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて、前記添加の量を決定する制御演算装置と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
又、本願の第４発明の薬剤添加制御管理装置は、増殖する微生物によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する薬剤添加制御管理装置であって、該用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いを検出し、検出結果を入力する手段と、該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測し、該可能性の度合いに応じて、前記添加の量を決定する制御演算装置と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
更に、前記検出結果を入力する手段は、前記流通路における特定箇所の圧力変化を検出することで、前記用水流動抵抗を検出するようにされたものである。
【００１６】
又、更に、前記制御演算装置は、前記用水系での溶存酸素濃度の検出結果、及び、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いの検出結果の一方に基づいたスライム発生可能性予測の際に、該検出結果の経時的な増減傾向の度合いに従って、該スライム発生可能性予測を行うようにされたものである。
【００１７】
更に、本願の第５発明の薬剤添加制御管理システムは、データ通信網と、前記第３又は第４発明の薬剤添加制御管理装置を有する薬剤添加制御管理サーバ装置と、用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度の内の少なくとも１つを検出するセンサ、及び、前記データ通信網を経由して該検出結果を別構内にある前記薬剤添加制御管理サーバ装置に伝送するデータ送信手段を有する、用水系があるそれぞれの構内に配置される遠隔監視制御装置と、を備え、前記薬剤添加制御管理装置の前記検出結果入力手段が、上記伝送の検出結果を受信することにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１９】
本発明は、増殖する微生物によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから用水系に添加する際に、用水系の温度、ｐＨ、及び溶存酸素濃度などを検出する。
【００２０】
又、薬剤の添加の量を決定する際には、まず、該検出結果に基づいてスライム発生の可能性を予測する。そうしてから、該可能性の度合いに応じて前記添加の量を決定する。このように本発明では、スライム発生の可能性に着目し、一旦、スライム発生の可能性を予測するようにしているので、薬剤の添加の量をより正確に決定することができる。
【００２１】
従って、本発明によれば、増殖する微生物によるスライム生成を抑制するための、スライム・コントロール剤の過剰添加を抑制し、これによって薬剤補充の手間や経費を削減することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態の例を詳細に説明する。
【００２３】
なお、この例は、抄紙白水系のものであるが、他の用水系、例えば各種冷却水系、排水系、水洗工程系などであってもよい。
【００２４】
図１は、本発明が適用された薬剤添加制御管理システムの実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
この図において、本実施形態の中心になるのは、薬剤添加制御管理サーバ装置１０であり、又関連して、販売管理サーバ装置１１が設けられている。なお、薬剤添加制御管理サーバ装置１０及び販売管理サーバ装置１１を、単一のハードウェアによるサーバ装置において、一体構成してもよい。又、これら薬剤添加制御管理サーバ装置１０や販売管理サーバ装置１１は、一般的なサーバ装置としてのハードウェアやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　　Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて構築されている。
【００２６】
これら薬剤添加制御管理サーバ装置１０、及び販売管理サーバ装置１１は、データ通信網１や携帯電話基地局１７を経由して、遠隔監視制御装置５によって利用することができる。
【００２７】
なお、データ通信網１は特に限定されるものではない。例えば、ＮＴＴその他の第一種通信事業者が提供する有線の公衆データ通信回線を利用するものでもよい。あるいは、データ通信の専用回線や、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網やインターネット網を利用してもよい。ＭＯＤＥＭ（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ−ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）を用いて音声の電話回線を利用してもよい。ＡＤＳＬ（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ｄｉｇｉｔａｌ　　ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　　ｌｉｎｅ）などのＸＤＳＬ（ｘ　　ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ｌｉｎｅ）や光ファイバ回線を利用したり、遠隔監視制御装置５として携帯電話機やＰＨＳ（簡易携帯電話：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　　Ｐｈｏｎｅ）やＰＤＡを利用したり、公衆電話回線として国際電話回線を利用したりするものでもよい。
【００２８】
又、遠隔監視制御装置５は、携帯電話機による通信を介さずに、このようなデータ通信網１に直接接続するようにしてもよい。携帯電話基地局１７は、携帯電話の通信を有線の通信網に接続するものであるが、第二種通信事業者のいわゆるプロバイダとしての機能を併設してもよい。この場合データ通信網１はインターネットになる。例えば、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ社の携帯電話機での「ｉモード」やこれに類似するものでは、所定の経路でインターネットに接続されるので、これを利用してもよい。
【００２９】
なお、遠隔監視制御装置５及び薬剤添加制御管理サーバ装置１０の相互関係の構成は、種々の形態が考えられるが、本発明はこれを具体的に限定するものではない。例えば、図３及び図１０を用いて後述する変形例のように、遠隔監視制御装置５及び薬剤添加制御管理サーバ装置１０を同一構内に配置し、これら間で情報の受渡しが、データ通信網１を介さずに行われるように構成してもよい。あるいは、これら図３及び図１０において、別の変形例として、これら遠隔監視制御装置５及び薬剤添加制御管理サーバ装置１０を一体構成したものであっても、本発明を適用することができる。
【００３０】
なお、以下においては、これら変形例を単に変形例として総称する。又、以下における変形例は、遠隔制御ではなく基本的に現場に接近して配置されるものであり、上述の遠隔監視制御装置５及び薬剤添加制御管理サーバ装置１０は、同様の機能を有する、それぞれデータ収集装置５Ａ、薬剤添加制御管理装置１０Ａと称している。
【００３１】
図２は、本実施形態で用いる遠隔監視制御装置５の構成を示すブロック図である。
【００３２】
まず、遠隔監視制御装置５は、白水系水質温度センサ２５ａと、白水系水質ｐＨセンサ２５ｂと、白水系水質溶存酸素センサ２５ｃと、白水系水質差圧センサ２５ｄと、白水系水質流量・汚濁検出装置２５ｅとを有している。なお、これら符号２５ａ〜２５ｅのものは、白水系水質センサ２５と総称する。なお、白水系水質流量・汚濁検出装置２５ｅは、その動作において循環ポンプ制御装置２６から入力する信号を用いている。
【００３３】
更に、該遠隔監視制御装置５は、添加薬剤流量センサ２２と、薬剤流量・汚濁検出装置２３と、薬剤残量センサ２４と、循環ポンプ制御装置２６と、センサ・インタフェイス装置２７と、薬剤監視制御装置３０とを有している。又、該遠隔監視制御装置５は、メモリ・ボックス装置３２と、携帯電話ボックス装置３４と、遠隔制御対応処理装置３５と、ファクシミリ装置３６と、薬剤添加ポンプ４７とを有している。
【００３４】
そして、メモリ・ボックス装置３２は、収集データ蓄積装置４０と、図示されないデータ転送処理装置とを備えている。携帯電話ボックス装置３４は、携帯電話インタフェイス装置３８及び携帯電話機３９を備えている。
【００３５】
上述の薬剤監視制御装置３０は、データ入力収集装置３１と、薬剤添加制御装置４２とを有している。更に、該薬剤添加制御装置４２は、添加流量設定装置４４と、オン時間タイマ装置４５と、オフ時間タイマ装置４６と、薬剤添加動作検出装置２１とを有している。
【００３６】
なお、以上に述べた各装置において、所定のハードウェアで動作するソフトウェア・プログラムによって実現されているものもある。
【００３７】
なお、携帯電話機３９は前述したように、遠隔監視制御装置５、特に薬剤監視制御装置３０と薬剤添加制御管理サーバ装置１０との間でデータ通信をする際に、携帯電話の通信網を経由する場合に用いるものである。又、携帯電話インタフェイス装置３８は、薬剤監視制御装置３０内の諸装置が、携帯電話機３９を利用した通信をするためのインタフェイスである。
【００３８】
ここで、本実施形態においては、このように携帯電話の通信網を用いずに、これに代えて他の通信網を用いることも可能である。このように他の通信網を用いる場合、携帯電話機３９や携帯電話インタフェイス装置３８は採用する通信網に対応させたものを用いればよい。例えば、採用する通信網に合わせて、携帯電話機３９に代えて他のＭＯＤＥＭやＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）などの機器を用いたり、又このような機器に適合させた携帯電話インタフェイス装置３８に代わるインタフェイス装置を用いたりするようにすればよい。
【００３９】
なお、図３は、前記実施形態の前述した変形例における上記遠隔監視制御装置５の構成及び薬剤添加制御管理装置１０Ａの関連接続部分の構成を示すブロック図である。
【００４０】
該変形例では前述のように、遠隔監視制御装置５に相当するデータ収集装置５Ａ、及び薬剤添加制御管理サーバ装置１０に相当する薬剤添加制御管理装置１０Ａを、同一構内に配置するように構成するようにしたり、一体構成するようにしたりして、基本的に現場に接近して配置するようにしている。このため該変形例では、薬剤添加制御管理装置１０Ａにおいて、遠隔監視制御装置５に接続するための薬剤添加制御管理サーバ装置１０における通信制御装置７３が、該遠隔監視制御装置５に相当するデータ収集装置５Ａに接続するための入出力制御装置７３Ａとなっている。又、データ収集装置５Ａにおいて、遠隔監視制御装置５のファクシミリ装置３６は、プリンタ装置３６Ａとされている。遠隔制御対応処理装置３５は、内容は同一のものであり便宜上装置名称が異なる制御対応処理装置３５Ａとされている。
【００４１】
図４は、本実施形態における白水系水質センサ２５の配置図である。
【００４２】
本実施形態において、スライム状態監視の対象になり、又該監視に基づいてスライム・コントロール剤を添加する対象になる白水は、後述する図７に示す白水ピット８４にある。又、図４において、該白水ピット８４は図中左方にある。
【００４３】
図４においてスライム状態監視に際して、白水は、図中の大きい矢印で示されるように循環ポンプ９１によって循環させられる。即ち、白水ピット８４から、白水系水質センサ２５が配置されている水質検出用タンク８２に導入され、この後、該水質検出用タンク８２から白水ピット８４に戻されるというように、水質検出用タンク８２を含む流通路で白水は循環させられる。
【００４４】
上述の循環に係り、該流通路の配管９３には、管外の水質検出用タンク８２に対して白水が出入りできるような、フィルタ様部分９３ａが設けられている。即ち、配管９３内の白水は、該フィルタ様部分９３ａから水質検出用タンク８２内へと浸透し、あるいは、水質検出用タンク８２の白水は該フィルタ様部分９３ａから配管９３へと浸透する。
【００４５】
又、図４において、水質検出用タンク８２の上方には、循環ポンプ９１及び９２を制御する循環ポンプ制御装置２６と、白水系水質流量・汚濁検出装置２５ｅと、センサ・インタフェイス装置２７が設けられている。水質検出用タンク８２には、白水系水質温度センサ２５ａ、白水系水質ｐＨセンサ２５ｂ、白水系水質溶存酸素センサ２５ｃが設けられ、これらは該水質検出用タンク８２の白水の水質を検出する。又これら白水系水質センサ２５が出力する水質に応じた信号は、センサ・インタフェイス装置２７に入力され、更に、該センサ・インタフェイス装置２７からデータ入力収集装置３１に、白水系の水質検出結果のデータが入力される。
【００４６】
又、該水質検出用タンク８２にある白水は、白水系水質差圧センサ２５ｄ、白水系水質流量・汚濁検出装置２５ｅによる白水系水質検出のために、図４中で小さい矢印で示すように循環させられる。即ち、循環ポンプ９２により水質検出用タンク８２から汲みあげられる白水は、配管９４、循環ポンプ９２、白水系水質流量・汚濁検出装置２５ｅ内の白水流通路、配管９５、配管９６、スライム付着体構造部８６、配管９７、配管９８、配管９９の順の流通路で循環させられ、白水は配管９９から再び水質検出用タンク８２内に戻される。
【００４７】
循環ポンプ９２による該循環において、白水に発生するスライムは、スライム付着体構造部８６内のフィルタ様のスライム付着体５０に付着する。又、該付着によって、スライム付着体構造部８６を通過する白水の流れが乱れなくなり、白水が流れるための抵抗（以下白水流動抵抗と呼ぶ）は低下する。本実施形態においては、該白水流動抵抗の度合いを２つの白水系水質差圧センサ２５ｄによって検出している。
【００４８】
一方の白水系水質差圧センサ２５ｄは、スライム付着体構造部８６の白水流入部分の水圧を検出するようにし配置され、他方の白水系水質差圧センサ２５ｄは、スライム付着体構造部８６の白水流出部分の水圧を検出するようにし配置されている。従って、２つの白水系水質差圧センサ２５ｄで検出された圧力の差から、白水流動抵抗の度合いを検出できる。
【００４９】
なお、白水が流れる際の白水流動抵抗と、流速（あるいは流量）、圧力には相互関係がある。従って、白水流動抵抗やその変化は、流速検出や流量検出や圧力検出で検出できる。又、該圧力検出についても、白水流動抵抗の上流圧力検出でも下流圧力検出でも、あるいはこれら圧力検出の差圧でもよい。本発明は、該白水流動抵抗やその変化の把握検出について具体的に限定するものではない。
【００５０】
図５は、スライム付着体構造部８６に設けられているフィルタ様のスライム付着体５０の拡大図である。
【００５１】
スライム付着体５０は、図示されるように、多数の一方向の微細繊維５１、及び該微細繊維５１に直交する多数の微細繊維５２によって、織られて形成されている。又、図中の符号５４は、付着しているスライムである。
【００５２】
図６は、スライム付着状況を示すスライム付着体５０の断面図である。
【００５３】
この図において、（Ａ）はスライムが付着していない状態であり、（Ｂ）はスライムが付着している状態であり、（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも図５の横断面図である。未付着の（Ａ）では、矢印５７のように流れる白水の流動が乱れる。これに対して、スライムが付着した（Ｂ）は、符号５５のようなスライム付着層が形成され、矢印５７のような流れである白水の流動がスムーズになり、これにより白水流動抵抗が低下する。
【００５４】
図７は、本実施形態における薬剤添加設備の構成を示すブロック図である。又、図８は、該薬剤添加設備の配置図である。
【００５５】
まず、図８において、薬剤貯蔵タンク８０の上方には、薬剤監視制御装置３０、メモリ・ボックス装置３２、携帯電話ボックス装置３４が配置されている。符号３９ａは、携帯電話ボックス装置３４内に設けられた携帯電話機３９のアンテナである。更に、薬剤貯蔵タンク８０の上方には、薬剤流量・汚濁検出装置２３、薬剤残量センサ２４、薬剤添加ポンプ４７が配置されている。
【００５６】
図７において、白水ピット８４には符号Ｌ１の水位まで、抄紙用の白水が蓄えられている。この白水は、薬剤貯蔵タンク８０に貯蔵されているスライム・コントロール剤を適宜添加して殺菌し、微生物の増殖を抑制し、スライム生成を抑制する必要がある。図７及び図８では、スライム・コントロール剤は、薬剤貯蔵タンク８０において符号Ｌ２の水位まで貯蔵されている。該水位は、白水ピット８４への薬剤添加に応じて漸次下降していき、再び薬剤を補充することで上昇する。該水位に応じた薬剤残量は、貯蔵されている薬剤中の残量センサ６４により検出するようになっている。残量センサ６４が出力する残量に応じた信号は、薬剤残量センサ２４に入力されている。又、該薬剤残量センサ２４からデータ入力収集装置３１に、薬剤の残量検出結果のデータが入力される。
【００５７】
又、貯蔵されている薬剤には、紫外線や温度条件その他により経時的に品質が低下して、殺菌性が低下ないしは喪失してスライム・コントロールできなくなるものがある。本実施形態では薬剤流量・汚濁検出装置２３により、薬剤の品質を検出する。又、該薬剤流量・汚濁検出装置２３からデータ入力収集装置３１に、薬剤の品質検出結果のデータが入力される。
【００５８】
薬剤貯蔵タンク８０に貯蔵されている薬剤は、薬剤添加ポンプ４７の添加動作によって白水ピット８４中の白水に注がれ、添加される。該薬剤添加ポンプ４７では流量設定機構６０により、毎分の添加量で表される添加流量が設定できる。該流量設定機構６０では、薬剤添加制御装置４２の添加流量設定装置４４にあるレジスタには、該添加流量の目標値が書き込まれる。該添加流量設定装置４４は、薬剤添加ポンプ４７の添加動作時の添加流量が該目標値になるように、流量設定機構６０の機械機構を作動させ調整する。
【００５９】
なお、実際の添加流量は、本実施形態においては流量計６３によって実測している。該実測の添加流量を表す信号は、添加薬剤流量センサ２２に入力されている。又、該添加薬剤流量センサ２２からデータ入力収集装置３１に、該実測添加流量のデータが入力される。
【００６０】
又、薬剤添加ポンプ４７が添加動作を開始した後の安定した添加動作中に、該実測添加流量の値がゼロであったり、正常範囲としての予め設定された格差以上に、該実測値が上述の目標値から外れたりしている場合は、薬剤添加ポンプ４７など何らかの異常ありとデータ入力収集装置３１において判断している。
【００６１】
薬剤添加ポンプ４７は、薬剤添加制御装置４２にあるオン時間タイマ装置４５中のレジスタに書き込まれたオン時間設定値だけ動作し、この後動作停止する。又、該動作停止後に、オフ時間タイマ装置４６中のレジスタに書き込まれたオフ時間設定値だけ時間経過すると、オン時間タイマ装置４５の動作がリセットされ、再び薬剤添加ポンプ４７が動作する。このように薬剤添加ポンプ４７は、上記のオン時間設定値だけ動作し、この後、オフ時間設定値だけ停止するという、オン及びオフの動作サイクルを繰り返す。本実施形態では該オンオフ動作サイクルにおいて、あるオン開始から次回のオン開始までの時間は、オフ時間タイマ装置４６中のレジスタに書き込まれたオフ時間設定値となる。
【００６２】
又、薬剤添加ポンプ４７には、電流センサが用いられている添加検出器が取り付けられている。薬剤添加動作検出装置２１は、該添加検出器によって検出される薬剤添加ポンプ４７に流れる動力電流の大きさから、薬剤添加ポンプ４７が添加動作をしているか否かを検出する。添加動作中であるか否かの情報は、該薬剤添加動作検出装置２１からデータ入力収集装置３１に入力される。本実施形態においては、薬剤添加ポンプ４７の添加動作開始をこのように添加検出器の電流センサによって検出するようにしており、このような電流センサ利用の該薬剤添加ポンプ４７は、既設で既に稼動実績がある薬剤添加ポンプ４７に対して、後付け設置が比較的容易であるという特徴がある。
【００６３】
これら図２〜図８において、上述したように、薬剤添加動作検出装置２１、添加薬剤流量センサ２２、薬剤流量・汚濁検出装置２３、薬剤残量センサ２４、白水系水質センサ２５は、それぞれ該当の検出器による検出を行う。そして、これら検出結果や、一旦センサ・インタフェイス装置２７に入力された白水系水質センサ２５の検出結果は、データ入力収集装置３１に入力される。該データ入力収集装置３１は、薬剤添加動作検出装置２１により薬剤添加ポンプ４７の添加動作開始が検出された時に、これら検出結果に基づいたデータを収集データ蓄積装置４０に書き込み、蓄積する。該データには、個々の検出値や、検出値が増加傾向にあるか減少にあるかを示す、検出値の微分値も含まれる。
【００６４】
本実施形態においては、このように添加動作開始が検出された時にのみ、データの蓄積をするので、蓄積するデータの数が絞られ、収集データ蓄積装置４０の記憶容量を有効に活用することができる。
【００６５】
なお、通常、薬剤添加ポンプ４７に取り付けられた添加検出器によって、該薬剤添加ポンプ４７の動力電流により該薬剤添加ポンプ４７の作動開始が検出された直後は、該薬剤添加ポンプ４７などはまだ安定動作に至っていない場合もある。例えば、動力電流など種々の検出器による作動開始が検出された直後から、添加動作が安定動作になるまでに、所定時間を要する場合もある。このような場合は、検出器が添加動作開始を検出したから、該所定時間の経過後の時点を、本実施形態において上述のようにデータ蓄積その他をするタイミングとなる、添加動作開始時としてもよい。
【００６６】
なお、収集データ蓄積装置４０に蓄積などする、薬剤添加ポンプ４７による添加量の数値としては、種々の数値を必要に応じて適宜採用できる。例えば、該添加量数値として、流量計６３による流量を採用することもできる。あるいは、該添加量数値として、オン時間タイマ装置４５により薬剤添加ポンプ４７がオンとなっている時間における添加総量、即ち、〔（流量計６３による流量）×（オン時間タイマ装置４５のオン時間）〕を採用することもできる。あるいは、該添加量数値として、オフ時間タイマ装置４６の設定時間間隔でオン時間タイマ装置４５の設定時間だけ動作し、間欠動作する薬剤添加ポンプ４７において、オン時及びオフ時を含めた単位時間当たり添加流量、即ち、〔｛（流量計６３による流量）×（オン時間タイマ装置４５のオン時間）｝／（オフ時間タイマ装置４６のオフ時間）〕を採用することもできる。
【００６７】
メモリ・ボックス装置３２内のデータ転送処理装置は、薬剤添加制御管理サーバ装置１０のデータ受取り処理装置７２から該データ転送処理装置へのポーリング動作時に、収集データ蓄積装置４０に蓄積されたデータの内、必要なものを該データ受取り処理装置７２に伝達する。例えば、前回のポーリング動作以降に蓄積された、新しいデータのみを伝達するようにしてもよい。伝達されたものは、該データ受取り処理装置７２により遠隔データ蓄積装置７０に蓄積される。
【００６８】
遠隔制御対応処理装置３５は、薬剤添加制御管理サーバ装置１０の抄紙関連設備制御演算装置７４からの抄紙関連設備の遠隔操作時、該抄紙関連設備制御演算装置７４から送られる、添加流量設定装置４４、オン時間タイマ装置４５、及びオフ時間タイマ装置４６それぞれが有する前述のレジスタに書き込むための、添加流量データ、オン時間データ、休止時間データを受ける。そして、遠隔制御対応処理装置３５は、これらデータを該当レジスタに書き込む。
【００６９】
図９は、本実施形態の薬剤添加制御管理サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００７０】
図示されるように薬剤添加制御管理サーバ装置１０は、遠隔データ蓄積装置７０と、制御管理データベース装置７１と、データ受取り処理装置７２と、通信制御装置７３と、抄紙関連設備制御演算装置７４と、異常処理装置７５と、薬剤管理メッセージ生成装置７６と、薬剤管理レポート装置７７とを有している。
【００７１】
なお、以上に述べた各装置において、所定のハードウェアで動作するソフトウェア・プログラムによって実現されているものもある。
【００７２】
まず、通信制御装置７３は、薬剤添加制御管理サーバ装置１０において、遠隔監視制御装置５中の薬剤監視制御装置３０や、販売管理サーバ装置１１などとのデータの受渡しに関する処理をする。
【００７３】
次に、データ受取り処理装置７２は、薬剤監視制御装置３０からデータを受ける。又、これらデータは該データ受取り処理装置７２により、遠隔データ蓄積装置７０に書き込まれ、蓄積される。
【００７４】
本実施形態においては、増殖する微生物によるスライム生成を抑制するために、スライム・コントロール剤を貯蔵タンクから抄紙白水系に添加する際に、所定の休止時間の間隔で動作する薬剤添加装置の作動開始を検出し、該作動開始検出時において前記薬剤の添加量、前記貯蔵タンクの残量、薬剤品質、及び前記白水系の水質を検出した結果のデータが、まず薬剤監視制御装置３０内のデータ入力収集装置３１により、メモリ・ボックス装置３２内の収集データ蓄積装置４０に蓄積保存される。この後は、薬剤添加制御管理サーバ装置１０のデータ受取り処理装置７２からメモリ・ボックス装置３２内のデータ転送処理装置へのポーリング動作により、これらデータは該データ転送処理装置によって収集データ蓄積装置４０から読み出され、遠隔地の遠隔監視制御装置５側のデータ転送処理装置からデータ受取り処理装置７２に伝達され、遠隔データ蓄積装置７０に蓄積される。
【００７５】
次に、薬剤管理メッセージ生成装置７６は、遠隔データ蓄積装置７０に蓄積されたデータに基づいて、又制御管理データベース装置７１に格納されているメッセージ生成ルールを必要に応じて用いて、該薬剤添加制御管理サーバ装置１０において前記貯蔵タンクで有効品質の薬剤がなくなるまでの時間を予測し、薬剤補充に関するメッセージ生成を行う。例えば、該薬剤管理メッセージ生成装置７６は、スライム・コントロール剤の補充に要する時間に基づいて決定し予め設定した補充猶予期間より、該予測時間が短くなった場合は、薬剤補充を促すなどのメッセージ生成を行う。あるいは、該薬剤管理メッセージ生成装置７６は、遠隔データ蓄積装置７０に蓄積されたデータに基づいて、又制御管理データベース装置７１に格納されているメッセージ生成ルールを必要に応じて用いて、その他のメッセージ生成を行う。
【００７６】
薬剤管理レポート装置７７は、薬剤管理メッセージ生成装置７６で生成されたメッセージに基づいて、スライム・コントロール剤の補充を催促するレポート文書など、抄紙設備管理者などに有用なレポート文書を作成する。そして作成したものを抄紙設備管理者側に通知する。通常は１日一回、該レポート文書作成及び通知を行う。
【００７７】
なお、上述の補充猶予期間については、本発明は具体的に限定するものではない。スライム・コントロール剤が近くで用意されている場合は、該薬剤の補充には時間がかからないので、該補充猶予期間は比較的短くなる。一方、該補充に際して、スライム・コントロール剤を新たに発注する場合は、該薬剤の補充には時間がかかるので、該補充猶予期間は比較的長くなる。このように補充猶予期間は、スライム・コントロール剤の補充に要する時間に基づいて決定し予め設定されたものであればよい。
【００７８】
該通知は、薬剤管理レポート装置７７から遠隔監視制御装置５の携帯電話ボックス装置３４内の携帯電話機３９に電子メールを送付したり、ファクシミリ装置３６にファクシミリを送付したりすることによって行う。あるいは該通知は、薬剤管理レポート装置７７から、一旦図１に示す販売管理サーバ装置１１にレポート文書を送付してから、該販売管理サーバ装置１１が他の情報と併せて、携帯電話機３９に電子メールを送付したり、ファクシミリ装置３６にファクシミリを送付したり、郵送送付したりして、抄紙設備管理者側に通知するようにしてもよい。
【００７９】
更に、遠隔監視制御装置５から送られ、データ受取り処理装置７２に蓄えられているデータに基づいて、抄紙関連設備制御演算装置７４は、制御管理データベース装置７１に格納されている制御ルールを必要応じて用い、抄紙関連設備を適宜遠隔操作する。
【００８０】
具体的には、まず、抄紙関連設備制御演算装置７４は、スライム生成が抑制可能な前記添加量及び前記休止時間を求める。該抄紙関連設備制御演算装置７４は、更に、該添加量になるような薬剤添加ポンプ４７の添加流量、及び添加動作のオン時間を求める。そして、該抄紙関連設備制御演算装置７４は、求めたこれらのデータを遠隔監視制御装置５の遠隔制御対応処理装置３５や更には薬剤添加制御装置４２に送る。又、該薬剤添加制御装置４２における添加流量設定装置４４、オン時間タイマ装置４５、及びオフ時間タイマ装置４６それぞれの前述したレジスタに、これら求めた添加流量、オン時間、休止時間のデータが書き込まれることにより、抄紙関連設備を遠隔操作する。
【００８１】
又、本実施形態では、抄紙関連設備制御演算装置７４において、以下のような制御ルールＡ１〜Ａ４など、制御管理データベース装置７１に格納されている制御ルールを必要に応じて用い、スライム・コントロール剤の添加量を求めている。
【００８２】
Ａ１．白水系水質温度センサ２５ａによる抄紙白水系の温度検出結果に基づいて、スライム発生の可能性を予測し、該予測に基づいて添加量を決定する。あるいは該予測に基づいて添加量を増減補正する。
【００８３】
Ａ２．白水系水質ｐＨセンサ２５ｂによる抄紙白水系のｐＨ検出結果に基づいて、スライム発生の可能性を予測し、該予測に基づいて添加量を決定する。あるいは該予測に基づいて添加量を増減補正する。
【００８４】
Ａ３．白水系水質溶存酸素センサ２５ｃによる抄紙白水系の溶存酸素濃度検出結果に基づいて、スライム発生の可能性を予測し、該予測に基づいて添加量を決定する。あるいは該予測に基づいて添加量を増減補正する。
【００８５】
Ａ４．白水系水質差圧センサ２５ｄによる抄紙白水系の白水流動抵抗検出結果に基づいて、スライム発生の可能性を予測し、該予測に基づいて添加量を決定する。あるいは該予測に基づいて添加量を増減補正する。
【００８６】
なお、このような白水系水質センサ２５の検出結果に基づいたスライム・コントロール剤の添加量の決定に関する実施例については後述する。
【００８７】
異常処理装置７５は、データ受取り処理装置７２による前述のポーリング動作時に得られた、遠隔監視制御装置５側の異常事態に対処する処理をする。
【００８８】
これらの対処処理としては、例えば、その異常事態の発生事実について、薬剤管理レポート装置７７によりレポートとして遠隔監視制御装置５に通知する。あるいは、該異常事態の発生事実について一時的に遠隔データ蓄積装置７０に保存しておき、この後に他の情報、例えば薬剤の補充情報と共に、遠隔データ蓄積装置７０によりレポート文書として作成する。そして作成したものを、電子メールやファクシミリその他の形態で遠隔監視制御装置５側に通知し、抄紙設備管理者側に通知する。
【００８９】
なお、前述した変形例においては、以上に説明した薬剤添加制御管理サーバ装置１０は、図１０に示すような薬剤添加制御管理装置１０Ａになっている。
【００９０】
該薬剤添加制御管理装置１０Ａは、遠隔データ蓄積装置７０と内容は同一で便宜上装置名称が異なる収集データ蓄積装置７０Ａを有している。更に、該薬剤添加制御管理装置１０Ａは、薬剤添加制御管理サーバ装置１０と同様に、制御管理データベース装置７１と、データ受取り処理装置７２と、抄紙関連設備制御演算装置７４と、異常処理装置７５と、薬剤管理メッセージ生成装置７６と、薬剤管理レポート装置７７とを有している。ただし該薬剤添加制御管理装置１０Ａは、薬剤添加制御管理サーバ装置１０における通信制御装置７３が、遠隔監視制御装置５と接続するための入出力制御装置７３Ａに置き換わっている。
【００９１】
図１１は、本実施形態における薬剤監視制御装置３０の処理を示すフローチャートである。
【００９２】
このフローチャートに示される処理は、遠隔監視制御装置５の薬剤監視制御装置３０における処理を説明するためのものである。又、該処理は、この図のように１つのフローチャートで示されるような、必ずしも１つのプログラムによって実現されているものではない。
【００９３】
この図において、まずステップ１１２ではデータ入力収集装置３１が、薬剤添加動作検出装置２１、添加薬剤流量センサ２２、薬剤流量・汚濁検出装置２３、薬剤残量センサ２４、白水系水質センサ２５から、種々のデータを入力する。更に該データ入力収集装置３１は、これらのデータを収集データ蓄積装置４０に書き込み、蓄積する。
【００９４】
ステップ１１６では、薬剤添加ポンプ４７に取り付けられた添加検出器の検出に基づいて、データ入力収集装置３１が薬剤添加ポンプ４７の添加動作開始を判定する。添加動作開始と判定された場合は、続くステップ１１７において、該データ入力収集装置３１は、この時点で該データ入力収集装置３１に入力されている諸データや、この時の時刻を収集データ蓄積装置４０に書き込み、蓄積する。
【００９５】
通常、薬剤添加ポンプ４７はオフ時間タイマ装置４６に設定されているオフ時間間隔で動作する。従って、該オフ時間間隔で上述の添加動作開始が判定され、このような諸データの書き込み及び蓄積が行われることになる。
【００９６】
次にステップ１２０では、データ転送処理装置が薬剤添加制御管理サーバ装置１０のポーリング動作による、携帯電話機３９及び携帯電話インタフェイス装置３８経由の呼び出しがあったか否か判定する。呼び出しありと判定された場合は、続くステップ１２１において、データ転送処理装置が収集データ蓄積装置４０に蓄積されている情報で必要なものを、薬剤添加制御管理サーバ装置１０側に送り出す。更に続いて、遠隔操作のために薬剤添加制御管理サーバ装置１０側の抄紙関連設備制御演算装置７４が薬剤添加制御装置４２に対してデータ設定をする場合は、遠隔監視制御装置５側の遠隔制御対応処理装置３５は、抄紙関連設備制御演算装置７４に応じて薬剤添加制御装置４２内の該当レジスタのデータを書き換える。
【００９７】
前述のステップ１２０において呼び出しなしと判定された場合、あるいはステップ１２２の処理後、次にステップ１１２の前方に分岐し、該ステップ１１２以降の処理を再び実行する。
【００９８】
上述の該ポーリング動作は、薬剤添加制御管理サーバ装置１０のデータ受取り処理装置７２が、すべての遠隔監視制御装置５に対して個別に一定周期で行ったり、遠隔操作のために薬剤添加制御装置４２の該当レジスタに対してデータ設定をする際に行ったりする。該ポーリング動作では、データ受取り処理装置７２は、まず、データ受取り処理装置７２が個々の遠隔監視制御装置５の携帯電話ボックス装置３４内の携帯電話機３９を呼び出す。そして、遠隔監視制御装置５のデータ転送処理装置により、収集データ蓄積装置４０に蓄積されている情報の内、前回のポーリング動作以降に蓄積された情報を、携帯電話インタフェイス装置３８、携帯電話機３９、携帯電話基地局１７、データ通信網１、通信制御装置７３などを経由して読み出すというものである。
【００９９】
図１２は、本実施形態における薬剤添加制御管理サーバ装置１０の処理を示すフローチャートである。
【０１００】
このフローチャートに示される処理は、薬剤添加制御管理サーバ装置１０における処理を説明するためのものである。又、該処理は、この図のように１つのフローチャートで示されるような、必ずしも１つのプログラムによって実現されているものではない。
【０１０１】
この図において、まず、ステップ１３４では、データ受取り処理装置７２がポーリング動作を行うべきか否か判定する。行うべきであると判定されるのは、すべての遠隔監視制御装置５に対して個別に一定周期で行うポーリング動作の時刻になった場合や、遠隔操作のために薬剤添加制御装置４２の該当レジスタに対してデータ設定をする場合である。
【０１０２】
該ステップ１３４において、ポーリング動作を行うべきであると判定された場合、続くステップ１３５においてデータ受取り処理装置７２は、通信制御装置７３その他を経由してポーリング動作を行ない、該ポーリング動作によって遠隔監視制御装置５側から獲得したデータを遠隔データ蓄積装置７０に書き込み蓄積する。
【０１０３】
次にステップ１３６では、抄紙関連設備制御演算装置７４は、前述の制御ルールＡ１〜Ａ４など、制御管理データベース装置７１に格納されている制御ルールを必要に応じて用い、スライム・コントロール剤の添加量を求める。又、該抄紙関連設備制御演算装置７４は、薬剤添加制御装置４２の該当レジスタに書き込むデータを求める。
【０１０４】
又ステップ１３６では、薬剤管理メッセージ生成装置７６は、今回獲得したデータに基づいて該当の抄紙設備の薬剤貯蔵タンク８０における、貯蔵薬剤の持続時間を予測する。該予測は、該当抄紙設備の残量センサ６４により検出される現時点の薬剤残量、薬剤添加制御装置４２の該当レジスタにおいて設定されているオン時間及びオフ時間、流量計６３により検出される実測添加流量と、次式に基づいている。又、求めた予測持続時間は、遠隔データ蓄積装置７０に書き込み、蓄積する。
【０１０５】
（予測時間）＝（薬剤残量）／（単位時間当たり添加流量）
＝（薬剤残量）／〔｛（オン時間）×（実測添加流量）｝／（オフ時間）〕
【０１０６】
次にステップ１３７では、抄紙関連設備制御演算装置７４は、ステップ１３６で求めた添加量への操作など、必要に応じ、遠隔監視制御装置５側の薬剤添加制御装置４２に関する遠隔操作処理をする。
【０１０７】
次にステップ１４０では、薬剤管理レポート装置７７は、レポート文書に関する処理を行う必要があるか否か判定する。
【０１０８】
必要ありと判定された場合、続くステップ１４１において、薬剤管理レポート装置７７は、例えば図１３に図示されるような、必要なレポート文書を作成する。そして、ステップ１４２において薬剤管理レポート装置７７は、電子メールやファクシミリその他の形態で遠隔監視制御装置５側に通知し、抄紙設備管理者側に通知するべきレポート文書が存在する場合は、該通知を行う。
【０１０９】
図１３は、本実施形態において作成し抄紙設備管理者側に送付するレポートの一例を示す線図である。
【０１１０】
この図のレポート文書では、抄紙関連設備制御演算装置７４において求めて遠隔監視制御装置５において添加実施しているスライム・コントロール剤の添加量やこれに関する情報や、該当の抄紙設備からデータ受取り処理装置７２が獲得したデータに基づいた情報や、これらデータに基づいて解析された結果の情報が含まれている。例えば該レポート文書では、「２０ｃｃ／Ｍｉｎ」なる添加量に削減されて経費が抑えられている旨や、上記解析結果による薬剤貯蔵タンク８０の薬剤の予測持続時間に基づいた「本日のメッセージ」の項における「補充発注をお奨めします」なる旨のコメントが含まれている。
【０１１１】
前述のステップ１４０において処理不要と判定された場合、あるいはステップ１４２の処理後、次にステップ１３１の前方に分岐し、該ステップ１３１以降の処理を再び実行する。
【０１１２】
以上のように本実施形態によれば、抄紙設備のスライム・コントロール剤の白水系添加に関する様々な管理を遠隔地にて支援できるようにし、抄紙設備の不具合、管理者負担、及び諸経費を削減することが可能になる。
【０１１３】
次に、本実施形態における、前述の制御ルールＡ１〜Ａ４の実施例について説明する。
【０１１４】
まず、第１実施例は、それぞれ前述の制御ルールＡ１〜Ａ４に基づいた、以下のような制御ルールＢ１〜Ｂ４である。
【０１１５】
Ｂ１．白水系水質温度センサ２５ａによる抄紙白水系の温度検出結果に基づいて、３０℃〜３７℃の温度範囲内であればスライム発生可能性ありと予測し、これ以外の温度範囲であればスライム発生可能性なしと予測する。
【０１１６】
Ｂ２．白水系水質ｐＨセンサ２５ｂによる抄紙白水系のｐＨ検出結果に基づいて、ｐＨが６〜８の範囲内であればスライム発生可能性ありと予測し、これ以外のｐＨ範囲であればスライム発生可能性なしと予測する。
【０１１７】
Ｂ３．白水系水質溶存酸素センサ２５ｃによる抄紙白水系の溶存酸素濃度検出結果に基づいて、検出値が指数対数的減少の傾向にあればスライム発生可能性ありと予測し、これ以外であればスライム発生可能性なしと予測する。
【０１１８】
Ｂ４．白水系水質差圧センサ２５ｄによる抄紙白水系の白水流動抵抗検出結果に基づいて、圧力変化があってこれが白水流動抵抗増大であればスライム発生可能性ありと予測し、これ以外であればスライム発生可能性なしと予測する。
【０１１９】
又、本実施例では、これら制御ルールＢ１〜Ｂ４において、スライム発生可能性ありであれば、大きい添加量を決定したり、添加量を増量補正したりする。あるいは、スライム発生可能性なしであれば、小さい添加量を決定したり、添加量を減量補正したりする。
【０１２０】
次に、第２実施例は、上述の第１実施例のそれぞれ制御ルールＢ１〜Ｂ４に基づいた、以下のような制御ルールＣ１〜Ｃ４である。
【０１２１】
Ｃ１．白水系水質温度センサ２５ａによる抄紙白水系の温度検出結果に基づいて、３０℃〜３７℃の温度範囲内であればスライム発生可能性ありと予測して「Ｘｔｍｐ＝１」とし、これ以外の温度範囲であればスライム発生可能性なしと予測して「Ｘｔｍｐ＝０」とする。
【０１２２】
Ｃ２．白水系水質ｐＨセンサ２５ｂによる抄紙白水系のｐＨ検出結果に基づいて、ｐＨが６〜８の範囲内であればスライム発生可能性ありと予測して「ＸｐＨ＝１」とし、これ以外のｐＨ範囲であればスライム発生可能性なしと予測して「ＸｐＨ＝０」とする。
【０１２３】
Ｃ３．白水系水質溶存酸素センサ２５ｃによる抄紙白水系の溶存酸素濃度検出結果に基づいて、検出値が指数対数的減少の傾向にあればスライム発生可能性ありと予測して「Ｘｄｏ＝１」とし、これ以外であればスライム発生可能性なしと予測して「Ｘｄｏ＝０」とする。
【０１２４】
Ｃ４．白水系水質差圧センサ２５ｄによる抄紙白水系の白水流動抵抗検出結果に基づいて、圧力変化があってこれが白水流動抵抗増大であればスライム発生可能性ありと予測して「Ｘｓｍ＝１」とし、これ以外であればスライム発生可能性なしと予測して「Ｘｓｍ＝０」とする。
【０１２５】
そうして、本実施例では、下記の式によって、添加量に比例する制御量Ｗを求める。なお、Ｋｔｍｐ、ＫｐＨ、Ｋｄｏ、Ｋｓｍは制御係数である。
【０１２６】
Ｗ＝Ｘｔｍｐ×Ｋｔｍｐ＋ＸｐＨ×ＫｐＨ＋Ｘｄｏ×Ｋｄｏ＋Ｘｓｍ×Ｋｓｍ
【０１２７】
例えば、温度が３４℃で、ｐＨが４で、溶存酸素濃度が指数対数的減少の傾向にあり、白水系水質差圧センサ２５ｄの圧力変化もなくて従って白水流動抵抗増大もない場合は、「Ｘｔｍｐ＝１」、「ＸｐＨ＝０」、「Ｘｄｏ＝１」、「Ｘｓｍ＝０」になる。又、制御係数が、「Ｋｔｍｐ＝２０」、「ＫｐＨ＝４０」、「Ｋｄｏ＝７０」、「Ｋｓｍ＝１２５」であるとする。すると、上式に基づいて添加量の制御量Ｗは以下のようになる。
【０１２８】
Ｗ＝１×２０＋０×４０＋１×７０＋０×１２５＝９０
【０１２９】
なお、これら実施例において、それぞれの制御ルールの閾値は他の値としてもよい。又第２実施例における制御係数は一例であって、他の値であってもよい。
【０１３０】
又、これら実施例の閾値や制御係数は、本実施形態において、それぞれの遠隔監視制御装置５のそれぞれの抄紙白水系で異なる値としてもよく、このような値は制御管理データベース装置７１に個別に格納しておくようにしてもよい。又、このような値は、抄紙白水系の運用に応じて、自動的に学習するようにしてもよい。
【０１３１】
更に、本実施形態において、制御量Ｗが取り得る範囲を設定しており、このような範囲設定によれば誤って多量の添加量になることを防止することができる。具体的には、制御量Ｗは添加流量設定装置４４に設定する流量であって、０で最小流量に、２５５で最大流量になるようにしている。又、添加量は、このような流量と、オン時間タイマ装置４５に設定される添加時間との積になる。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明によれば、増殖する微生物によるスライム生成を抑制するための、スライム・コントロール剤の過剰添加を抑制し、これによって薬剤補充の手間や経費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された薬剤添加制御管理システムの実施形態の全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態で用いる遠隔監視制御装置の構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の変形例における上記遠隔監視制御装置の構成及び薬剤添加制御管理装置の関連接続部分の構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態における白水系水質センサ２５の配置図
【図５】前記実施形態におけるスライム付着体構造部８６に設けられているフィルタ様のスライム付着体５０の拡大図
【図６】前記実施形態におけるスライム付着状況を示すスライム付着体５０の断面図
【図７】前記実施形態における薬剤添加設備の構成を示すブロック図
【図８】前記実施形態における薬剤添加設備の配置図
【図９】前記実施形態の薬剤添加制御管理サーバ装置１０の構成を示すブロック図
【図１０】前記変形例で用いる上記薬剤添加制御管理サーバ装置１０に対応する薬剤添加制御管理装置１０Ａの構成を示すブロック図
【図１１】前記実施形態における薬剤監視制御装置３０の処理を示すフローチャート
【図１２】前記実施形態における薬剤添加制御管理サーバ装置１０の処理を示すフローチャート
【図１３】前記実施形態において作成し抄紙設備管理者側に送付するレポート文書の一例を示す線図
【符号の説明】
１…データ通信網
５…遠隔監視制御装置
１０…薬剤添加制御管理サーバ装置
１０Ａ…薬剤添加制御管理装置
１１…販売管理サーバ装置
１７…携帯電話基地局
２１…薬剤添加動作検出装置
２２…添加薬剤流量センサ
２３…薬剤流量・汚濁検出装置
２４…薬剤残量センサ
２５…白水系水質センサ
２５ａ…白水系水質温度センサ
２５ｂ…白水系水質ｐＨセンサ
２５ｃ…白水系水質溶存酸素センサ
２５ｄ…白水系水質差圧センサ
２５ｅ…白水系水質流量・汚濁検出装置
２６…循環ポンプ制御装置
２７…センサ・インタフェイス装置
３０…薬剤監視制御装置
３１…データ入力収集装置
３２…メモリ・ボックス装置
３４…携帯電話ボックス装置
３５…遠隔制御対応処理装置
３５Ａ…制御対応処理装置
３６…ファクシミリ装置
３６Ａ…プリンタ装置
３８…携帯電話インタフェイス装置
３９…携帯電話機
４０…収集データ蓄積装置
４２…薬剤添加制御装置
４４…添加流量設定装置
４５…オン時間タイマ装置
４６…オフ時間タイマ装置
４７…薬剤添加ポンプ
５０…スライム付着体
６０…流量設定機構
６３…流量計
６４…残量センサ
７０…遠隔データ蓄積装置
７０Ａ…収集データ蓄積装置
７２…データ受取り処理装置
７３…通信制御装置
７３Ａ…入出力制御装置
７４…抄紙関連設備制御演算装置
７５…異常処理装置
７６…薬剤管理メッセージ生成装置
７７…薬剤管理レポート装置
８０…薬剤貯蔵タンク
８４…白水ピット
８６…スライム付着体構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年7月17日(2002.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記用水系での溶存酸素濃度の検出結果、及び、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いの検出結果の一方に基づいたスライム発生可能性予測の際に、該検出結果の経時的な増減傾向の度合いに従って、該スライム発生可能性予測を行うようにしたことを特徴とする薬剤添加制御管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、前記用水系での溶存酸素濃度の検出結果、及び、前記用水系から導いた用水を、発生するスライムによって用水流動抵抗が低下する流通路で循環させ、該循環の際に前記用水流動抵抗の度合いの検出結果の一方に基づいたスライム発生可能性予測の際に、該検出結果の経時的な増減傾向の度合いに従って、該スライム発生可能性予測を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
Ｂ４．白水系水質差圧センサ２５ｄによる抄紙白水系の白水流動抵抗検出結果に基づいて、圧力変化があってこれが白水流動抵抗低下であればスライム発生可能性ありと予測し、これ以外であればスライム発生可能性なしと予測する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
例えば、温度が３４℃で、ｐＨが４で、溶存酸素濃度が指数対数的減少の傾向にあり、白水系水質差圧センサ２５ｄの圧力変化もなくて従って白水流動抵抗低下もない場合は、「Ｘｔｍｐ＝１」、「ＸｐＨ＝０」、「Ｘｄｏ＝１」、「Ｘｓｍ＝０」になる。又、制御係数が、「Ｋｔｍｐ＝２０」、「ＫｐＨ＝４０」、「Ｋｄｏ＝７０」、「Ｋｓｍ＝１２５」であるとする。すると、上式に基づいて添加量の制御量Ｗは以下のようになる。




【手続補正書】
【提出日】平成14年7月19日(2002.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、遠隔監視制御装置５は、携帯電話機による通信を介さずに、このようなデータ通信網１に直接接続するようにしてもよい。携帯電話基地局１７は、携帯電話の通信を有線の通信網に接続するものであるが、第二種通信事業者のいわゆるプロバイダとしての機能を併設してもよい。この場合データ通信網１はインターネットになる。例えば、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ社の携帯電話機での「ｉモード」、「Ｄｏｐａ」やこれに類似するものでは、所定の経路でインターネットに接続されるので、これを利用してもよい。