(57)【要約】【課題】優れた面発光性を有し、高輝度で且つ輝度ムラが少なく、その上色調の優れたポリカーボネート樹脂製の光拡散板、特に大型液晶ディスプレイまたは大型液晶テレビの直下型バックライト方式に適したポリカーボネート樹脂製の光拡散板を提供する。【解決手段】複数層からなる光拡散積層板であって、（１）上層は、その表面に立体模様を有した厚み０．０５〜０．３ｍｍのポリカーボネート樹脂フィルムであり、（２）下層は、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％と平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．３〜２０重量％の合計１００重量％よりなるポリカーボネート樹脂組成物から形成された厚み０．５〜３．０ｍｍの光拡散板である直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層からなる光拡散積層板であって、（１）上層は、その表面に立体模様を有した厚み０．０５〜０．３ｍｍのポリカーボネート樹脂フィルムであり、（２）下層は、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％と平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．３〜２０重量％の合計１００重量％よりなるポリカーボネート樹脂組成物から形成された厚み０．５〜３．０ｍｍの光拡散板である直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板。
【請求項２】
前記（１）上層は、その表面の立体模様がプリズム形状、畝形状またはウェーブ形状である請求項１記載の直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂製光拡散積層板に関する。更に詳しくは、液晶ディスプレイの拡散シート等に有用な優れた面発光性を有し高輝度で発光面の輝度ムラが少なく色調が優れ立体模様を有するポリカーボネート樹脂製光拡散積層板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広い用途に使用されている。例えばスカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板等の建築分野にも多量使用されている。
【０００３】
これらの用途の多くは白色光拡散板として用いられており、従来ポリカーボネート樹脂製の白色光拡散板（以下乳白色板という）は、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムおよび酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１参照）、ポリカーボネート樹脂に部分的に架橋したポリマー微粒子を添加混合する方法（特許文献２参照）、ポリカーボネート樹脂に不融性アクリル系重合微粒子、酸化チタン及び珪素化合物を混合添加させる方法（特許文献３参照）が提案されている。
【０００４】
その他の用途として、小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビのエッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の面光源体やスキャナーの面光源体等に用いられている。
【０００５】
先に述べた特許文献１〜３に記載の乳白色板は、上記面光源体として用いても光線透過率が低いため十分な面発光性が得られないといった問題が生ずる。また透過光がやや黄味を帯びているため、カラー液晶表示における色合いに悪影響を及ぼすなどの問題がある。
【０００６】
液晶ディスプレイのエッジライト方式の面光源体としてのポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアリレート樹脂を添加した樹脂組成物（特許文献４参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物（特許文献５参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物（特許文献６参照）が知られている。
【０００７】
しかしながら、これらのポリカーボネート樹脂組成物は、光拡散効果が不十分であるため液晶ディスプレイの直下型バックライトやスキャナーなどに使用すると光源が透けて見えるといった問題や輝度むらが生じるといった問題がある。
【０００８】
また、エッジライト方式のバックライトでは導光板の上面に必要に応じて拡散フィルムやレンズフィルム等が載置され使用されており、特許文献７では、該拡散フィルムとプリズム形状を有するレンズフィルムとを一体化した光拡散効果とレンズ効果を併せ持つレンズシートが提案されている。
【０００９】
さらに、炭酸カルシウムと酸化チタンを含有したポリカーボネート樹脂組成物から形成されたポリカーボネート製液晶ディスプレイバックライト用光拡散板が開示されている（特許文献８参照）。しかしながら、かかる光拡散板は、輝度が十分でなく、特に後述する大型液晶ディスプレイ用の直下型バックライト用光拡散板として使用する際、その影響が顕著になるという問題がある。
【００１０】
一方、エッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビ用光拡散板用途では、ポリカーボネート製とアクリル樹脂製の光拡散板が競合している。このポリカーボネート製光拡散板は品質面（耐衝撃性等）では優れている点が多いが、コスト競争力でアクリル樹脂製光拡散板に市場を凌駕されている。ところが近年１５〜３９インチと大型化してきている液晶ディスプレイや液晶テレビでは面積の増大により直下型バックライト方式が主流になりつつある。
【００１１】
この用途において、アクリル樹脂製光拡散板ではその吸湿性等の特性のため大型化による影響を受けやすく、使用環境条件の変化により、光拡散板の反りが大きくなる。そのため、光拡散板が液晶板にあたるという重大な欠陥がしばしば発生していた。その結果、液晶板の輝度ムラが大きくなる問題が残った。
【００１２】
さらに、小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビでは、液晶画面の輝度向上及び画面全体の輝度ムラを減少させる観点から、光拡散板の他に、拡散フィルム、レンズフィルム、輝度向上フィルム等の機能性フィルムが多数使用されている。しかしながら、最近では、液晶ディスプレイ及び液晶テレビも小型から大型化が進んでいるため、使用する機能性フィルムの数を少なくしても、輝度及び拡散性能を向上させることできるような光拡散板の開発が望まれている。
【００１３】
【特許文献１】
特開昭５０−１４６６４６号公報
【特許文献２】
特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献３】
特開平１０−０１７７６１号公報
【特許文献４】
特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献５】
特開平０８−１８８７０９号公報
【特許文献６】
特開平０９−０２０８６０号公報
【特許文献７】
特開平０８−３１３７０８号公報
【特許文献８】
特開平０３−０７８７０１号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、直下型バックライト方式の液晶ディスプレイの光拡散板等に有用な優れた面発光性を有し、高輝度で発光面の輝度ムラが少なく色調の優れたポリカーボネート樹脂製の光拡散板、特に大型液晶ディスプレイ又は大型液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板として有用なポリカーボネート樹脂製の光拡散板を提供することである。
【００１５】
本発明者は、上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、直下型バックライト方式において、従来光拡散板の上面に輝度向上及び輝度ムラを低減させるために表面に立体模様を有するフィルムを配置して使用していたけれども、驚くべきことに光拡散板と表面に立体模様を有するフィルムとを積層して使用することにより、単に配置して使用するよりも色調の優れた面発光性が得られ、且つ高輝度で良好な光拡散性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数層からなる光拡散積層板であって、（１）上層は、その表面に立体模様を有した厚み０．０５〜０．３ｍｍのポリカーボネート樹脂フィルムであり、（２）下層は、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％と平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．３〜２０重量％の合計１００重量％よりなるポリカーボネート樹脂組成物から形成された厚み０．５〜３．０ｍｍの光拡散板である直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板に係るものである。
【００１７】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１８】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１９】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して通常１５，０００〜４０，０００、好ましくは１８，０００〜３５，０００である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００２１】
本発明の直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板は、複数層からなり、その上層は、その表面に立体模様を有したポリカーボネート樹脂フィルム層である。該光拡散積層板表面に立体模様を有した透明なポリカーボネート樹脂フィルム層を設けることにより、輝度が大幅に向上し、光拡散性能に優れることとなる。
【００２２】
本発明の直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板は、上述のようにその（上層の）表面に立体模様を有しており、その立体模様を有する表面形状としては、光拡散性の優れたプリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状などが好ましく、特にプリズム形状が好ましい。光拡散積層板表面に凹凸形状の模様を設けることにより輝度が上昇し光拡散性能に優れることとなる。
【００２３】
表面に立体模様を有したポリカーボネート樹脂フィルムを得る方法としては、ロール表面にプリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状など所望の模様の逆型を施した型付冷却ロールとシリコンゴムロールで溶融押出したポリカーボネート樹脂フィルムを挟持する方法が好ましく採用され、さらに、その後の冷却ロールにおいても鏡面ロールとシリコンゴムロールで模様付フィルムを挟持することが好ましい。かかる方法では製造設備に損傷を与えること無く、工業的に安定して模様付フィルムを生産できる。
【００２４】
また、前記上層（ポリカーボネート樹脂フィルム層）は、その厚みが０．０５〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．２５ｍｍであり、特に好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。厚みが０．３ｍｍを超えるとバックライトユニットの厚みが大きくなって液晶表示装置の薄型化の要求に対しては不十分であり好ましくない。
【００２５】
なお、前記上層（ポリカーボネート樹脂フィルム層）は、レンズ効果を十分に発揮し易くするため高い透明性を有することが好ましいが、後述する光拡散剤をその特性に悪影響を及ぼさない程度配合してもよい。
【００２６】
一方、本発明の直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板は、複数層からなり、その下層は、ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％と平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．３〜２０重量％の合計１００重量％よりなるポリカーボネート樹脂組成物から形成された光拡散板である。
【００２７】
また、下層（光拡散板）の厚さは０．５〜３．０ｍｍであり、好ましくは１．０〜３．０ｍｍであり、より好ましくは１．５〜２．５ｍｍである。０．５ｍｍより薄いと剛性が不足するので適当ではなく、３．０ｍｍより厚くなると重量的に実用的でなく好ましくない。
【００２８】
本発明で光拡散剤として使用する透明微粒子としては、ガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、有機微粒子が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、ポリカーボネート樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、ポリカーボネート樹脂の成形温度（３５０℃）まで加熱してもポリカーボネート樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましくあげられ、更に好ましくは架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。その特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６〕、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０〕が挙げられる。
【００２９】
透明微粒子の平均粒径は１〜３０μｍであり、１〜２０μｍのものが好ましく、特に１〜１０μｍのものが好ましい。かかる透明微粒子の平均粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍ  である。重量平均粒子径が１μｍ未満であると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、３０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなり、光透過性が損なわれ、また輝度ムラが大きくなる欠点がある。
【００３０】
芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の配合割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量％に対して、芳香族ポリカーボネート樹脂９９．７〜８０重量％および透明微粒子０．３〜２０重量％であり、芳香族ポリカーボネート樹脂９９．５〜９５重量％および透明微粒子０．５〜５重量％が特に好ましい。透明微粒子の配合量が０．３重量％より少ないと光拡散性が不足し光源が透けて見えるという問題が生じる。一方、透明微粒子の配合量が２０重量％を越えると光線透過率が低下し、必要な輝度が得られなくなる。
【００３１】
上記透明微粒子および下記所望の成分を所定量配合して得られるポリカーボネート樹脂組成物から光拡散板（下層）を得る方法としては、任意の方法や装置が使用でき、例えば溶融押出法により所定の厚さの板状に成形することが好ましい。溶融押出する際には、押出機の溶融ゾーンを１．３３〜６６．５ｋＰａに減圧して押出すことが好ましい。押出機の溶融ゾーンを減圧にしないときは、配合した透明微粒子、特に不融性アクリル系重合体微粒子が酸素の影響を受けて、粒子の表面が部分的に崩れてしまい光拡散性能が低下することがある。またこれ以外に従来公知の方法、例えば射出成形、射出圧縮成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形等で成形することも可能である。
【００３２】
また、本発明において、前記上層（ポリカーボネート樹脂フィルム層）および下層（光拡散板）には、上記成分以外に目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤、脂肪酸エステル化合物等の離型剤、トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテル等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量配合してもよい。
【００３３】
本発明において、適宜使用される蛍光増白剤は、合成樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限は無く、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部の範囲が好ましく、０．００１〜０．１重量部の範囲がより好ましく、０．００１〜０．０５重量部の範囲がさらに好ましく、０．００５〜０．０２重量部の範囲が特に好ましい。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより、面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調のムラがなく好ましい。
【００３４】
本発明において、適宜使用される熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂の成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００３５】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、
【００３６】
テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００３７】
なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００３８】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
【００３９】
本発明において、適宜使用される離型剤としては、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【００４０】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００４１】
本発明において、耐候性の向上および有害な紫外線をカットする目的で、適宜紫外線吸収剤が使用される。かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。
【００４２】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【００４３】
かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜５重量部用いられる。
【００４４】
本発明において、ポリカーボネート樹脂を光拡散板に成形した場合、ポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づく光拡散板の黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００４５】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ  ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は通常ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．３×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【００４６】
前記下層（光拡散層）の上に上層（立体模様を有するフィルム層）を積層する方法としては、溶融押出により所定の厚さの板状に成形した光拡散層の表面に、立体模様を有する連続したポリカーボネート樹脂フィルムを送り込み積層するラミネート法、溶融押出により得られた光拡散板と立体模様を有する連続した透明なポリカーボネート樹脂フィルムとを接着剤を用いて貼り合せ積層する方法など光拡散層単体が持つ輝度よりも低下しない方法が採用でき、好ましいのはラミネート法である。
【００４７】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、評価項目及び方法は以下の通りである。
（１）平均輝度：１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を組み込み、試験片の９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定し、その平均値を平均輝度とした。評価装置を図１及び図２に示す。
（２）輝度ムラ：上記測定結果の最大輝度及び最小輝度から下記式を用いて輝度ムラを評価した。
輝度ムラ（％）＝（最小輝度／最大輝度）×１００
すなわち、輝度ムラが１００％とは輝度のムラがなく最も良好であることを示すものである。
（３）光拡散性：１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を組み込んだ時に、光源である冷陰極が透けていないものを○、透けて見えるものを×で示した。
【００４８】
［実施例１〜３］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、表１記載の量になるように調整した重量の透明微粒子を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製光拡散板を溶融押出し、一方の面（表面）に周期５０μｍ、高さ２１μｍ、頂角１００度の断面が鋸歯状模様を有し、他方の面（裏面）が平面である厚さ２３０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムの前後にリードフィルムを接合した連続フィルムを用い、鋸歯状模様フィルムの裏面側（平面側）と光拡散板とを押出ラミネートすることにより目的とする鋸歯状の立体模様層を表面に有する連続した光拡散積層板を得た。得られた光拡散積層板の評価結果を表１に示した。
【００４９】
なお、表１中に示した透明微粒子Ａ、Ｂは下記の通りである。
透明微粒子Ａ：不融性アクリル系重合体微粒子〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６、重量分布平均粒径７μｍ〕
透明微粒子Ｂ：架橋シリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０、重量平均粒径２μｍ〕
【００５０】
［実施例４および５］
実施例１において、鋸歯状模様フィルムに代えて、一方の面（表面）は、横断面正弦波型であり、その波型に中心線平均粗さＲａが０．５μｍの微細な凹凸加工が施され、表面の正弦波型の最大傾斜角度が４５度であり、山間ピッチは１００μｍ、山谷の曲率半径が１５μｍであり、他方の面（裏面）が平面である厚さ１９０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムの前後にリードフィルムを接合した連続フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、目的とする波形状の立体模様層を表面に有する連続した光拡散積層板を得た。得られた光拡散積層板の評価結果を表１に示した。
【００５１】
［比較例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、表１記載の量になるように調整した重量の透明微粒子を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して溶融押出し厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。得られた拡散板の上面に実施例１で用いた鋸歯状模様フィルムを載置させた時の評価結果を表１に示した。
【００５２】
［比較例２］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、表１記載の量になるように調整した重量の透明微粒子を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１２００ｍｍのＴダイリップ及び直径３００ｍｍ鏡面冷却ロール２本と直径３００ｍｍのＶ型溝ロールを使用してシート状に押出し、鏡面冷却ロールとＶ型溝ロールで挟持し、引取りロールで引き取り、厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍの表面に畝状模様を有するポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。得られた光拡散板の評価結果を表１に示した。
【００５３】
【表１】
2004163575.tif 000002
【００５４】
【発明の効果】
本発明の直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板は光透過性が高く優れた光拡散性を有しており、優れた面発光性と均一な明るさを得ることができ、高輝度で輝度ムラやソリが少なく、色調の優れた液晶ディスプレイまたは液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板またはスキャナーに用いられている拡散板に好適であり、特に大型液晶ディスプレイまたは１５〜３９インチの大型液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板に好適であり、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明評価装置の断面簡略図である。
【図２】図２は、本発明評価装置の平面簡略図である。
【符号の説明】
１  試験片
２  白色反射樹脂板
３〜１０  光源（冷陰極管）
１１〜１９  測定点
【図１】
2004163575.tif 000003
【図２】
2004163575.tif 000004