(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、サービス利用時間と、確認信号の送出時間間隔とからサービス利用度数を算出し（Ｓ２３）、算出されたサービス利用度数にサービス利用単価を乗ずることにより、サービス利用料を算出（Ｓ２４）する課金システムである。【選択図】    図４
2004260313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと、サーバとの間で定期的に確認信号及び応答信号を送受信することにより通信サービスの継続を確認するシステムにおける通信に対する課金システムにおいて、
前記通信サービスの開始時刻及び終了時刻を取得する手段と、
前記取得された通信サービスの開始時刻及び終了時刻からサービス利用時間を算出する手段と、
前記算出されたサービス利用時間と、前記確認信号の送出時間間隔とからサービス利用度数を算出する手段と、
前記算出されたサービス利用度数にサービス利用単価を乗じてサービス利用料を算出する手段と
を具備することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記サービスの終了時刻は、前記確認信号に対する応答信号が所定の時間内に検出されない場合に、決定されることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
前記サービス利用時間の算出、前記サービス利用度数の算出及び前記サービス利用料の算出は、前記サーバに接続された課金サーバにおいて行なわれることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項４】
前記クライアントと、前記サーバとはインターネットを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項５】
前記確認信号の送出時間間隔は、前記サーバから前記課金サーバに通知されることを特徴とする請求項３記載の課金システム。
【請求項６】
前記サービス利用単価は、前記課金サーバに予め登録されていることを特徴とする請求項３記載の課金システム。
【請求項７】
前記サービス利用単価は、前記サーバから前記課金サーバに通知されることを特徴とする請求項３記載の課金システム。
【請求項８】
前記通信サービスの開始時刻及び終了時刻の取得、前記サービス利用時間の算出、前記サービス利用度数の算出及びサービス利用料の算出は、前記サーバにおいて行なわれることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項９】
前記サービス利用度数の算出は、前記算出されたサービス利用時間を前記確認信号の送出時間間隔で除した値により算出されることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項１０】
クライアントと、サーバとの間で定期的に確認信号及び応答信号を送受信することにより通信サービスの継続を確認するシステムにおける通信に対する課金システムにおける課金方法において、
前記通信サービスの開始時刻及び終了時刻を取得し、
前記取得された通信サービスの開始時刻及び終了時刻からサービス利用時間を算出し、
前記算出されたサービス利用時間と、前記確認信号の送出時間間隔とからサービス利用度数を算出し、
前記算出されたサービス利用度数にサービス利用単価を乗じてサービス利用料を算出することを特徴とする課金方法。
【請求項１１】
前記サービスの終了時刻は、前記確認信号に対する応答信号が所定の時間内に検出されない場合に、決定されることを特徴とする請求項１０記載の課金方法。
【請求項１２】
前記サービス利用時間の算出、前記サービス利用度数の算出及び前記サービス利用料の算出は、前記サーバに接続された課金サーバにおいて行なわれることを特徴とする請求項１０記載の課金方法。
【請求項１３】
前記クライアントと、前記サーバとはインターネットを介して接続されていることを特徴とする請求項１０記載の課金方法。
【請求項１４】
前記確認信号の送出時間間隔は、前記サーバから前記課金サーバに通知されることを特徴とする１２記載の課金方法。
【請求項１５】
前記サービス利用単価は、前記課金サーバに予め登録されていることを特徴とする請求項１２記載の課金方法。
【請求項１６】
前記サービス利用単価は、前記サーバから前記課金サーバに通知されることを特徴とする請求項１２記載の課金方法。
【請求項１７】
前記通信サービスの開始時刻及び終了時刻の取得、前記サービス利用時間の算出、前記サービス利用度数の算出及びサービス利用料の算出は、前記サーバにおいて行なわれることを特徴とする請求項１０記載の課金方法。
【請求項１８】
前記サービス利用度数の算出は、前記算出されたサービス利用時間を前記確認信号の送出時間間隔で除した値により算出されることを特徴とする請求項１０記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信に対して課金を行なう課金システムに関し、特に、確認信号に対する応答信号が返送されない場合に、通信サービスの終了を検出するシステムにおいて使用される課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネットサービスにおいては、クライアントシステムと、サーバシステムとの間で定期的に確認信号の送信及び確認信号に対する応答信号を受信することにより、インターネットサービスの継続性を確認している。
【０００３】
しかしながら、このような技術においては、確認信号及び確認信号に対する応答信号の送受信によるサービスの継続性の確認と、無効リソースの早期開放のみを目的としており、課金に対する考慮はされていない。
【０００４】
一方、インターネットサービスにおいては、通信に対して課金を行なう方法が種々考えられているが（非特許文献１参照。）、確認信号及び確認信号に対する応答信号の送受信によるサービスの継続性の確認を行なうシステムにおいて、これら確認信号及び応答信号を利用した課金方法は開示されていない。
【０００５】
【非特許文献１】
「ＰＳＴＮ接続を考慮したＶｏＩＰサービスにおける課金制御の検討」、電子情報通信学会総合大会講演論文集  Ｂ−６−１１４、２００１年３月７日、電子情報通信学会発行、１２２頁
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、サービスの利用時間（例えば、１０分までは１００円、２０分までは２００円）に応じて課金を行なう課金システムにおいては、確認信号を１分間隔で送出しているが、応答信号が返送されないことにより、例えば、１８分で通信の終了を検出したとする。この場合、料金は２０分までの料金２００円を支払うことになる。
【０００７】
これは、サービスを提供していない時間の料金まで請求することになり、利用者に不利益を与える可能性があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、課金単位（例では１０分間）と確認信号送出間隔とをマッチングさせることにより、ユーザに真に利用した料金を請求することができる課金システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
したがって、上記目的を達成するために、本発明は、クライアントと、サーバとの間で定期的に確認信号及び応答信号を送受信することにより通信サービスの継続を確認するシステムにおける通信に対する課金システムにおいて、前記通信サービスの開始時刻及び終了時刻を取得する手段と、前記取得された通信サービスの開始時刻及び終了時刻からサービス利用時間を算出する手段と、前記算出されたサービス利用時間と、前記確認信号の送出時間間隔とからサービス利用度数を算出する手段と、前記算出されたサービス利用度数にサービス利用単価を乗じてサービス利用料を算出する手段とを具備することを特徴とする課金システム、である。
【００１０】
また、本発明は、クライアントと、サーバとの間で定期的に確認信号及び応答信号を送受信することにより通信サービスの継続を確認するシステムにおける通信に対する課金システムにおける課金方法において、前記通信サービスの開始時刻及び終了時刻を取得し、前記取得された通信サービスの開始時刻及び終了時刻からサービス利用時間を算出し、前記算出されたサービス利用時間と、前記確認信号の送出時間間隔とからサービス利用度数を算出し、前記算出されたサービス利用度数にサービス利用単価を乗じてサービス利用料を算出することを特徴とする課金方法、である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る課金システムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る課金システムを示す図である。
【００１３】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係る課金システムは、クライアントコンピュータ１、サーバコンピュータ２及び課金サーバ３を具備しており、これらは、インターネット４を介して接続されている。
【００１４】
クライアントコンピュータ１は、サービスを利用するユーザが使用するコンピュータ、サーバコンピュータ２はサービスを提供するコンピュータ及び課金サーバ３は課金処理を実行するコンピュータである。
【００１５】
本発明の実施の形態においては、サーバコンピュータ２及び課金サーバ３を別々に設けている場合について示しているが、サーバコンピュータ２及び課金サーバ３を同一のコンピュータで実現してもよい。
【００１６】
上記クライアントコンピュータ１及びサーバコンピュータ２は、一定周期で確認信号の送信及び確認信号に対する応答信号の返送により、通信経路又は通信相手の異常により、サービスが停止していないか否かを確認する。課金サーバ３は、サーバコンピュータ２から通知されるサービス開始時刻、サービス終了時刻及び確認信号送出時間間隔に基づいて、サービス利用料を算出する。
【００１７】
図２は、課金サーバ３の機能ブロックを示す図である。
【００１８】
同図に示すように、課金サーバ３は、サービス時刻取得部１１、サービス利用時間算出部１２、確認信号送出時間間隔取得部１３、サービス利用度数算出部１４、サービス利用料算出部１５及び請求書作成部１６を具備している。
【００１９】
サービス時刻取得部１１は、サーバコンピュータ２から通知されるサービス開始時刻及びサービス終了時刻を取得する。
【００２０】
サービス利用時間算出部１２は、サービス時刻取得部１１によって取得されたサービス開始時刻及びサービス終了時刻に基づいてサービス利用時間を算出する。
【００２１】
確認信号送出時間間隔取得部１３は、サーバコンピュータ２から通知される確認信号送出時間間隔を取得する。
【００２２】
サービス利用度数算出部１４は、サービス利用時間算出部１２によって算出されたサービス利用時間と、確認信号送出時間間隔取得部１３によって確認信号送出時間間隔とからサービス利用度数を算出する。具体的には、サービス利用度数は、サービス利用時間を確認信号送出時間間隔で除した値により算出される。
【００２３】
サービス利用料算出部１５は、サービス利用度数算出部１４によって算出されたサービス利用度数とサービス利用単価とからサービス利用料を算出する。具体的には、サービス利用料は、サービス利用度数にサービス利用単価を乗じた値により算出される。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、サービス利用単価は、課金サーバにおいて保存されているものを利用するが、サーバコンピュータ２から通知されるものを利用してもよい。
【００２５】
請求書作成部１６は、サービス利用料算出部１５によって算出されたサービス利用料の請求書を発行する。
【００２６】
次に、図３及び図４のタイミングチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る課金システムの動作について説明する。
【００２７】
図３は、サービス開始からサービス停止処理までの動作を説明するためのタイミングチャートであり、図４は、サービス停止処理における課金処理の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【００２８】
まず、サービスを開始するにあたり、サーバコンピュータ２から課金サーバ３へ確認信号送出時間間隔を通知し（Ｓ１）、その後、サービス開始時刻を課金サーバ３に通知する。
【００２９】
その後、クライアントコンピュータ１とサーバコンピュータ２との間でサービスが開始されるとともに、サーバコンピュータ２において確認信号送信タイマを起動する（Ｓ３）。
【００３０】
その後、確認信号送信タイマのタイムアウトを待ち合わせ（Ｓ４）、確認信号送信タイマがタイムアウトすると、確認信号をクライアントコンピュータ１に送信する（Ｓ５）。そして、確認信号送信タイマを停止し（Ｓ６）、応答待ちタイマを起動する（Ｓ７）。
【００３１】
その後、応答待ちタイマがタイムアウトしたか否かの判断が行なわれ（Ｓ８）、タイムアウトしたと判断された場合には、サービス停止処理に移る。一方、応答待ちタイマがタイムアウトしていないと判断された場合にはクライアントコンピュータ１からの確認信号の受信を契機に、クライアントコンピュータ１に応答信号を送出し、その後、Ｓ３の処理に戻る。
【００３２】
一方、クライアントコンピュータ１においては、サービス開始後、確認信号送信タイマを起動する（Ｓ９）。そして、確認信号送信タイマのタイムアウトを待ち合わせ（Ｓ１０）、確認信号送信タイマがタイムアウトすると、確認信号をサーバコンピュータ１に送信する（Ｓ１１）。そして、確認信号送信タイマを停止し（Ｓ１２）、応答待ちタイマを起動する（Ｓ１３）。
【００３３】
その後、応答待ちタイマがタイムアウトしたか否かの判断が行なわれ（Ｓ１４）、タイムアウトしたと判断された場合には、サービス停止処理に移る。一方、応答待ちタイマがタイムアウトしていないと判断された場合にはサーバコンピュータ２からの確認信号の受信を契機に、サーバコンピュータ２に応答信号を送出し、その後、Ｓ９の処理に戻る。
【００３４】
次に、図４を参照して、サービス停止処理における課金処理の動作を説明する。
【００３５】
サービス停止処理においては、まず、サーバコンピュータ２から課金サーバ３に対してサービス終了時刻を通知する。課金サーバ３においては、通知されたサービス開始時刻及びサービス終了時刻からサービス利用時間を算出する（Ｓ２２）。
【００３６】
そして、算出されたサービス利用時間を確認信号送出時間間隔で除することによりサービス利用度数を算出する（Ｓ２３）。その後、算出されたサービス利用度数にサービス利用単価を乗じてサービス利用料を算出し（Ｓ２４）、算出されたサービス利用料の請求書を発行する（Ｓ２５）。
【００３７】
なお、上述の実施の形態においては、サービス確認信号送出時間隔をサービス開始手順の最初に通知する場合について説明したが、サービス提供中に確認信号送出時間間隔を変更した場合に、サービス確認信号送出時間隔の変更時刻及び変更後のサービス確認信号送出時間隔をサーバコンピュータ２から課金サーバ３に通知してもよい。
【００３８】
したがって、本発明の実施の形態の課金システムによれば、確認信号の送出時間間隔単位でのみサービス利用料金の増加が発生し、サービスの停止自体は確認信号の送出時間間隔内で検出されるため、より適正なサービス料金を算出することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、課金単位（例では１０分間）と確認信号送出間隔とをマッチングさせることにより、ユーザに真に利用した料金を請求することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る課金システムを示す図である。
【図２】課金サーバ３の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る課金システムの動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る課金システムの動作について説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１…クライアントコンピュータ、２…サーバコンピュータ、３…課金サーバ、４…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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