(57)【要約】【課題】情報記録層に設けられた情報を除去する際に該情報を破壊し、再使用を困難とすることで偽造防止を図る偽造防止証明証を提供する。【解決手段】偽造防止証明証は、証明証の基材となる支持層４と、個人の情報等を形成した情報記録層３と、接着剤層２と、微細加工を施した脆弱フィルム層１とを積層し、脆弱フィルム層１と、情報記録層３とが一体となった証明証を形成する。これにより、証明証の具備する特定の個人情報を除去するために、脆弱フィルム層１を引き剥がそうと試みると、情報記録層３の偽造に必要な個人情報が脆弱フィルム層に付着したまま細かく引き裂かれる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細孔を有する透明フィルムと、情報記録層と、を少なくとも有する偽造防止証明証であって、
前記透明フィルムと前記情報記録層とが一体となることを特徴とする偽造防止証明証。
【請求項２】
前記透明フィルムと前記情報記録層とは、
前記情報記録層の上に前記透明フィルムを重ねて、熱融着することで一体となることを特徴とする請求項１記載の偽造防止証明証。
【請求項３】
前記透明フィルムと前記情報記録層とは、
前記情報記録層の上に接着剤を塗布し、該接着剤を塗布した情報記録層の上に前記透明フィルムを重ねて、熱融着することで一体となることを特徴とする請求項１記載の偽造防止証明証。
【請求項４】
前記透明フィルムと前記情報記録層とは、
前記透明フィルムの上に、前記情報記録層を塗工することで一体となることを特徴とする請求項１記載の偽造防止証明証。
【請求項５】
ラミネート保護層を再上層に具備することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の偽造防止証明証。
【請求項６】
前記微細孔を有する透明フィルムは、
貫通孔または未貫通孔の平均開口径が０．５〜１００μｍ、
貫通孔または未貫通孔の形成密度が１０００個／ｃｍ２以上で全面に形成されたポリエステル、ナイロンまたは配向性ポリプロピレンからなる多孔質フィルムであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の偽造防止証明証。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証明証に具備する文字、記号、コード、顔写真等の情報を偽造し、該偽造した証明証を不正に使用することを防止するための偽造防止証明証に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、従業員証、各種免許証、パスポート等の身分証明証は、基材表面または基材裏面に文字、記号、コード、顔写真等の情報を印刷記録、または貼付した後、接着層を介して透明なプラスチックシートをラミネートすることにより、上記情報の破損、変質及び欠落等を保護していた。
このように、プラスチックシートをラミネートしたフィルム（以下ラミネートフィルム）は、印刷記録または貼付した情報の保護及び貼替えまたは修正等による偽造を防止するために設けられたものである。
【０００３】
しかしながら、ラミネートフィルムを接着する接着層を加熱または溶剤等で溶かすことにより、ラミネートフィルムを剥がし、情報の入れ替え、改竄等がなされる虞があった。
【０００４】
上記問題を解消すべく従来は、支持層上に設けた顔写真エリアの情報記録層に切込みを施し、該施した情報記録層の上に接着剤を有するラミネートフィルムを覆い、該ラミネートフィルムを引き剥がすと、情報記録層が破壊され確実に偽造防止を図ることができるカードがある（特許文献１参照）。
【０００５】
また、証明書類の写真表面と接するカバーフィルムの裏面に、連続または不連続な切込み模様を付与し、カバーフィルムの剥離時に切込み模様に沿いながら全面又は一部分に破損あるいは欠落を生じさせることで、再使用を不可能とするカバーフィルムがある（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１９６６号公報
【特許文献２】
実公平６−４６７１４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１は、情報記録層自体に切込みを施すため、切込み部分が目立つ虞があり、外観上好ましくない。
【０００８】
また、特許文献２も同様に、カバーフィルムの裏面に付与される切込み模様は、事務用カッターまたは打ち抜き器、その他の鋭利な刃先を有する器具類を用いて、カバーフィルムの厚さに達しない程度の深さで付与されるため、カバーフィルムと証明証写真とを貼り合わせる際に、切込み部分に空気が入ってしまう虞がある。
また、カバーフィルムには、縦横いずれにも裂け難い性質を有するポリエチレンフィルム等が使用されている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、情報記録層に設けられた情報を除去する際に該情報を破壊し、再使用を困難とすることで偽造防止を図る偽造防止証明証を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明は以下のような特徴を有する。
請求項１記載の発明は、微細孔を有する透明フィルムと、情報記録層と、を少なくとも有する偽造防止証明証であって、透明フィルムと情報記録層とが一体となることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の偽造防止証明証において、透明フィルムと情報記録層とは、情報記録層の上に透明フィルムを重ねて、熱融着することで一体となることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の偽造防止証明証において、透明フィルムと情報記録層とは、情報記録層の上に接着剤を塗布し、該接着剤を塗布した情報記録層の上に透明フィルムを重ねて、熱融着することで一体となることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の偽造防止証明証において、透明フィルムと情報記録層とは、透明フィルムの上に、情報記録層を塗工することで一体となることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の偽造防止証明証において、ラミネート保護層を再上層に具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れか１項に記載の偽造防止証明証において、微細孔を有する透明フィルムは、貫通孔または未貫通孔の平均開口径が０．５〜１００μｍ、貫通孔または未貫通孔の形成密度が１０００個／ｃｍ２　以上で全面に形成されたポリエステル、ナイロンまたは配向性ポリプロピレンからなる多孔質フィルムであることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、図１を参照しながら、本発明の概要を説明する。
本発明の偽造防止証明証は、微細加工を施した脆弱フィルム層と、個人の情報や地紋等の記録情報を形成した情報記録層と、が一体となった証明証である。これにより、証明証の具備する特定の記録情報を除去するために、脆弱フィルム層を引き剥がそうと試みると、情報記録層の記録情報が脆弱フィルム層または支持層に付着したまま細かく引き裂かれ、偽造の際に必要とする情報部分までもが破壊されることとなる。
また、支持層側には、細かく引き裂かれた記録情報が付着する。従って、支持層に付着した記録情報を除去する必要があり、新たな情報を付与することが困難となる。
また、脆弱フィルム層に施す微細孔は、見た目にも気にならず、従来の切込みを付与したものより、意匠性に優れた証明証を提供することが可能となる。
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる実施の形態について詳細に説明する。
まず、図１を参照しながら本発明にかかる偽造防止証明証の構成について説明する。
偽造防止証明証は、図１に示すように、脆弱フィルム層１と、接着剤層２と、情報記録層３と、支持層４と、を有して構成される。
【００１８】
次に、上記構成からなる各基材について説明する。
（脆弱フィルム層）
まず、本発明の要部となる脆弱フィルム層について説明する。
本発明に使用される脆弱フィルム層は、貫通孔または未貫通孔の平均開口径が０．５〜１００μｍ、貫通孔または未貫通孔の形成密度が１０００個／ｃｍ２　以上で全面に形成された多孔質フィルムを用いる。
多孔質フィルムにはポリエステル、ナイロン、または配向性ポリプロピレンから構成される。
【００１９】
なお、多孔質フィルムに形成される貫通孔または未貫通孔の平均開口径を規定した理由は、該形成される貫通孔または未貫通孔の平均開口径が０．５〜１００μｍの範囲を逸脱すると任意の箇所で目的とする方向に確実かつ容易に引き裂くことができなくなる為である。
より好ましくは、平均開口径を、５〜８０μｍの範囲とする。
【００２０】
また、多孔質フィルムに形成される貫通孔または未貫通孔の形成密度を規定した理由は、該形成される貫通孔または未貫通孔の形成密度を１０００個／ｃｍ２　未満にすると、脆弱フィルム層を剥がす際に、任意の箇所で目的とする方向に確実かつ容易に引き裂くことができなくなる為である。
なお、貫通孔または未貫通孔が形成された多孔質フィルムは、易裂性を付与する観点から６μｍ以上の厚さを有することが好ましい。
【００２１】
なお、上記脆弱フィルム層は、少なくとも平均開口径が０．５〜１００μｍの貫通孔または未貫通孔の混合孔が１０００個／ｃｍ２　以上の密度で全面に形成された多孔質フィルムを用いることとしたが、未貫通孔のみが１０００個／ｃｍ２　以上の密度で形成されたもの、貫通孔のみが１０００個／ｃｍ２　以上の密度で形成されたものを用いることも可能である。
【００２２】
なお、この多孔質フィルムは、各基材を積層した後に、微細孔の穴開け加工を施してもよく、各基材を積層する前に、上または下から微細孔の穴開け加工を施すことも可能である。
また、多孔質フィルムは、両面から未貫通孔、貫通孔、または未貫通孔と貫通孔との混合孔を形成することも可能である。
このように、両面に未貫通孔、貫通孔、または未貫通孔と貫通孔との混合孔を形成することで、孔の形成密度を倍以上に高めることが可能となる。この多孔質フィルムを用いて偽造防止証明証を作製することで、易裂性がさらに向上することが可能となる。
【００２３】
また、この脆弱フィルム層は、サンドマット処理、ナーリング処理、エンボス処理を施したフィルムに、微細孔を付与することも可能である。または、微細孔を付与した脆弱フィルム層に、サンドマット処理、ナーリング処理、エンボス処理を施すことも可能である。
【００２４】
（接着剤層）
次に、接着剤層について説明する。
接着剤層としては、脆弱フィルム層を情報記録層に熱融着した場合に十分に接着を行い得るものであればよく、一般に用いられるポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、又はそれらの混合樹脂を用いることができる。
【００２５】
また、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレンブタジエンジゴム等のゴム系、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリアクリル２エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系、ポリイソブチルエーテル等のポリビニルエーテル系、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系、ポリアクリルアミド、ボリメチロールアクリルアミド等のポリアミド系、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系、酢酸ビニル／アクリル酸オクチル、酢酸ビニル／アクリル酸ブチル、塩化ビニリデン／アクリル酸ブチル等が挙げられる。
好ましくは、無配向のポリエチレン樹脂、エチルビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱融着性高分子樹脂が用いられる。
【００２６】
更に、この接着剤層には、クッション性等を付与させる目的で透明性を損なわない範囲で顔料、フィラー、発砲剤等を含有させてもよい。
また、接着剤層にも微細加工を施すことで、更に、易裂性を向上させるこが可能となる。この場合は、各層を積層した後に、脆弱フィルム層と共に微細加工を施すこととなる。
【００２７】
（情報記録層）
次に、情報記録層について説明する。
情報記録層は、情報記録層に印刷された文字、顔写真、地紋等の画像を維持するための層である。
情報記録層を形成する樹脂を以下に記載する。
ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等のエステル結合を有する樹脂。
ポリウレタン樹脂等のウレタン結合を有する樹脂。
ポリアミド樹脂（ナイロン）等のアミド結合を有する樹脂。
尿層樹脂等の尿層結合を有する樹脂。
ポリカプロラクトン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂。
これらの樹脂を単独または２種類以上を混合して用いることが可能となる。
また、飽和ポリエステルと塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂が挙げられる。
【００２８】
なお、情報記録層の表面に文字、コード、記号、顔写真、地紋等を印刷する方法は、印刷インキを用いたオフセット印刷、コーティング方式、転写方式等が挙げられる。
コーティング方式は、情報記録層の表面が平滑性に欠ける場合、予め情報記録層の表面にラテックス等で目止め処理をするのが好ましい。
【００２９】
また、転写方式は、情報記録層の表面が普通紙のように平滑性に欠ける場合であっても表面平滑性に優れた情報記録層を形成することができる。
転写方式で使用する情報記録層転写フィルムは、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン樹脂等の如く昇華性染料染着性の樹脂を用いることができる。
【００３０】
なお、情報記録層は、後述する支持層に形成することも可能であり、個人情報がサインなどであれば、紙などの多孔質の素材や、合成樹脂が望ましい。該合成樹脂は、多孔質材料が洗練されたり、表面にマット処理が施されたり、筆記または印字適正を有する。
また、個別情報が染料の転写による場合には、染料の保持性のよい材料からなる合成樹脂が望ましい。
【００３１】
（支持層）
次に、支持層について説明する。
支持層としては、以下のような材料を用いることができる。
（塩素含有重合体）
ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−アクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体など。
（ポリエステル樹脂）
ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、テレフタール酸またはイソフタール酸などの酸成分と、エチレングリコールまたはシクロヘキサンジメタノールなどのアルコール成分と、の縮合エステル樹脂（例えば、ＰＥＴ−Ｇ：イーストマンケミカル社の商標）など。
（生分解性プラスチック樹脂）
ポリ乳酸系樹脂、デンプンと変性ポリビニールアルコール等とからなる微生物産の樹脂など。さらに、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、合成紙、紙等が挙げられ、上記材料を適宜組み合わせてもよく、また、上記材料を積層したものでもよい。
【００３２】
また、必要に応じて保護層を設けることも可能である。保護層は、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系組成物、スチレン系樹脂、塩酸ビ系樹脂、メタクリル系樹脂等を塗布、乾燥して形成する。
また、アクリル系、ポリエステル系等の紫外線硬化型樹脂を用いて塗布、硬化することも可能である。
【００３３】
なお、保護層を設ける場合には、保護層と積層する層の特性を考慮した材料を用い、多層構成としても可能である。保護層を形成する方法としては、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター等のコーティングにより形成される。
【００３４】
上記構成からなる偽造防止証明証は、脆弱フィルム層と情報記憶層とを一体とすることで、溶剤等を用いて、脆弱フィルム層を引き剥がした際に、図２に示すように、情報記録層の記録情報が部分的に破壊され、脆弱フィルム層側と支持層側とに分離して情報部分が付着する。これにより、偽造の際に必要とする地紋等の情報部分までもが破壊され偽造を防止することが可能となる。
この支持層側に付着した情報記録層と脆弱フィルム層とが一体となった情報部分をカッター等で切り落とし、除去しようと試みる。しかし、完全に支持層から情報部分を除去することは困難であるため、情報記録層の情報部分を偽造したとしても、支持層側に汚れが残り、偽造を防止することが可能となる。また、支持層の厚さも変化することとなる。
【００３５】
（製造方法）
次に、図３を参照しながら、上記構成からなる偽造防止証明証の第１の製造方法について説明する。
まず、ポリエステル、ナイロンまたは配向性ポリプロピレンからなるフィルムに孔開き加工を施し、貫通孔、未貫通孔、または貫通孔と未貫通孔との混合孔が１０００個／ｃｍ２　以上の密度で形成された多孔質の脆弱フィルム層を作製する（ステップＳ１）。また、支持層の上面に情報記録層を形成する（ステップＳ２）。次に、押出ラミネート法により脆弱フィルム層の片面に接着剤を介して情報記録層と脆弱フィルム層とを積層する（ステップＳ３）。
【００３６】
このように、フィルムに孔を施し多孔質の脆弱フィルム層を形成し、該形成した脆弱フィルム層を情報記録層に積層させることで、易裂性を有する脆弱フィルムを具備する偽造防止証明証を形成することができる。
【００３７】
次に、図４を参照しながら、上記構成からなる偽造防止証明証の第２の製造方法について説明する。
まず、支持層の上面に情報記録層を形成する（ステップＳ１０）。次に、接着剤を介して情報記録層と、ポリエステル、ナイロンまたは配向性ポリプロピレンまたはその混合樹脂からなるフィルムと、を押出ラミネート法により積層する（ステップＳ１１）。次に、積層したフィルムの上側から、１０００個／ｃｍ２　以上の密度の貫通孔、未貫通孔、または貫通孔と未貫通孔との混合孔を形成する（ステップＳ１２）。
【００３８】
このように、偽造防止証明証を構成する全ての層を積層させた後、該積層した上側から孔を施すことで、易裂性を有する脆弱フィルムを具備する偽造防止証明証を形成することができる。
【００３９】
なお、上記第１及び第２の製造方法において、押出ラミネート法を用いたが、これに限定されるものではなく、熱融着ラミネート法または接着剤を用いるドライラミネート法により綴じ合わせることも可能である。
【００４０】
次に、本発明に係る構成例としては、図１に示す構成例の他には、図５、図６、図７に示す以下の構造が挙げられる。
支持層／情報記録層／脆弱フィルム層を順に積層させた構造（図５−ａ）。
支持層／情報記録層／接着剤層／脆弱フィルム層／保護フィルム層を順に積層させた構造（図５−ｂ）。
支持層／脆弱フィルム層／情報記録層／接着剤層／脆弱フィルム層を順に積層させた構造（図６−ａ）。
支持層／接着剤層／脆弱フィルム層／情報記録層を順に積層させた構造（図６−ｂ）。
支持層／接着剤層／脆弱フィルム層／情報記録層／保護フィルム層を順に積層させた構造（図７）。
なお、上記構成される形態は本実施の形態における一例であり、情報記録層と脆弱フィルム層とが積層された構造、脆弱フィルム層に情報記録層が積層された構造、または情報記録層と脆弱フィルム層とが接着剤層を介して積層された構造を有するものであればよく、特に限定されるものではない。
【００４１】
なお、上記構成例において、脆弱フィルム層と情報記録層とが積層される構成を有する偽造防止証明証の処理方法を図８、図９を参照しながら説明する。
なお、図８、図９は、脆弱フィルム層での処理工程を示す図である。
第１の処理方法として、脆弱フィルム層の表面に情報記録層を塗工し、該塗工した情報記録層側から微細孔の孔開け加工を施す（図８−ａ）。
次に、接着剤を用いて、支持層と、情報記録層が塗工されていない脆弱フィルム層側と、を接着し積層させる。
第２の処理方法として、脆弱フィルム層の表面に情報記録層を塗工し、該情報記録層を塗工されていない脆弱フィルム層側から微細孔の孔開け加工を施す（図８−ｂ）。
次に、接着剤を用いて、支持層と、情報記録層が塗工されていない脆弱フィルム層側と、を接着し積層させる。
第３の処理方法として、脆弱フィルム層に微細孔の孔開け加工を施し、脆弱フィルム層に孔開け加工を施した側から情報記録層を塗工する（図９−ａ）。
次に、接着剤を用いて、支持層と、情報記録層が塗工されていない脆弱フィルム層側と、を接着し積層させる。
第４の処理方法として、脆弱フィルム層に微細孔の孔開け加工を施し、脆弱フィルム層に孔開け加工を施していない側から情報記録層を塗工する（図９−ｂ）。
次に、接着剤を用いて、支持層と、情報記録層が塗工されていない脆弱フィルム層側と、を接着し積層させる。
【００４２】
なお、上記処理方法において、情報記録層の表面に、情報記録層を保護するための保護フィルム層を積層することも可能である。
この処理は、支持層と脆弱フィルム層とを積層させた後に、情報記録層の表面に保護フィルム層を積層する。または、支持層と脆弱フィルム層とを積層させる前に、情報記録層の表面に保護フィルム層を積層することでもよい。
【００４３】
なお、保護フィルム層を積層する際の接着剤は、接着剤層の接着剤よりも接着力の弱い脆弱な材料を使用することが好ましい。これにより、保護フィルム層を剥離する際に、保護フィルム層を接着した接着剤よりも接着剤層の具備する接着剤が強くなり、保護フィルム層と写真記録層とが剥離され易くなり、脆弱フィルム層が引き裂かれることとなる。接着力の弱い脆弱な材料としては、例えば、繊維の短い紙、可塑剤が過多に混合されているポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
【００４４】
次に、上記構成からなる偽造防止証明証の実施例と、該実施例と比較する比較例を記載する。
（実施例１）
構成：
カード基材（支持層）：ポリ塩化ビニル樹脂（１８８μｍ）
ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）：微細孔を有する透明ポリ塩化ビニル樹脂（５０μｍ）
作製方法：
まず、カード基材（支持層）の表面に画像を印刷し情報記録層を形成する。次に、情報記録層の表面側にラミネートフィルム（脆弱フィルム層）を重ねて、加熱しながらロールプレスをする。
これにより、カード基材（支持層）と、ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）と、を一体化させた偽造防止証明証を得る。
【００４５】
（実施例２）
構成：
カ−ド基材（支持層）：ポリ塩化ビニル樹脂（１８８μｍ）
ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）：微細孔を有する透明ＰＥＴ（５０μｍ）
作製方法：
まず、カード基材（支持層）の表面に画像を印刷し、情報記録層を形成する。
次に、情報記録層の表面にエチレン−メタクリル酸共重合樹脂接着剤を接着剤層の厚さが１５〜２５μｍとなるように押し出しコートし、ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）を重ねる。そして、加熱しながらロールプレスする。
これにより、カード基材（支持層）と、ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）と、を一体化させた偽造防止証明証を得る。
【００４６】
（実施例３）
構成：
カード基材（支持層）：ポリ塩化ビニル樹脂（１８８μｍ）
ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）：微細孔を有する透明ポリ塩化ビニル樹脂（５０μｍ）
作製方法：
まず、カード基材（支持層）にラミネートフィルム（脆弱フィルム層）を重ねて、加熱しながらロールプレスする。
これにより、カード基材（支持層）と、ラミネートフィルム（脆弱フィルム層）と、を一体化させた偽造防止証明証が形成される。
次に、該形成した偽造防止証明証の具備するラミネートフィルム（脆弱フィルム層）の表面に画像を印刷し情報記録層を形成する。
【００４７】
（比較例１）
構成：
カード基材（支持層）：ポリ塩化ビニル樹脂（１８８μｍ）
ラミネートフィルム：透明ポリ塩化ビニル樹脂（５０μｍ）
製造方法：
実施例１と同様に製造。
【００４８】
（比較例２）
構成：
カード基材（支持層）：ポリ塩化ビニル樹脂（１８８μｍ）
ラミネートフィルム：透明ＰＥＴ（５０μｍ）
製造方法：
実施例２と同様に製造。
【００４９】
（比較例３）
構成：
カード基材（支持層）：ポリ塩化ビニル樹脂（１８８μｍ）
ラミネートフィルム：透明ポリ塩化ビニル樹脂（５０μｍ）
製造方法：
実施例３と同様に製造。
【００５０】
上記構成により製造した実施例１〜３、比較例１〜３の証明証を用いて、偽造防止効果の確認を行う。
なお、偽造防止効果の確認には、ラミネートフィルムを溶剤（トルエン）によって剥がすことで確認する。この結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004130677.tif 000003
【００５２】
表１から明らかなように、ラミネートフィルムに、微細孔を施すことで、ラミネートフィルムを剥がす際に、情報記録層の印刷画像を破壊することができる。
即ち、ラミネートフィルムに形成された未貫通孔が引き裂きの起点として作用し、易裂性を著しく高めることができる。その結果、任意の箇所で目的とする方向に、過大な力を加えずにラミネートフィルムを引き裂くことが可能となり、該引き裂かれたラミネートフィルムと密着された情報記録層の印刷画像部分が剥がれ、情報記録層の印刷画像を破壊することが可能となる。
【００５３】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
例えば、情報記録層に顔写真を施す領域は、通常の銀塩写真でも、電子式映像をプリントしたものでも可能である。
【００５４】
また、顔写真等を印刷するのではなく、顔写真を貼付することでも偽造を防止することが可能である。
該顔写真を貼付する場合の偽造防止証明証は、顔写真の上側に接着剤を介して、または接着剤を介さず脆弱フィルム層を積層する構成を取る。
これにより、脆弱フィルム層を除去する際に、顔写真の一部分と、情報記録層の情報部分が脆弱フィルム層または支持層に付着し、顔写真と情報部分を破壊することが可能となる。
また、支持層に付着した顔写真の一部分を除去することが困難なため、支持層には汚れが残り偽造防止を図ることが可能となる。
【００５５】
また、顔写真部分にも脆弱フィルム層の一部分が付着し、脆弱フィルム層が分離することで支持層が凹凸となる。これにより、支持層を平滑にしなければならず、支持層の厚さも変化するため、偽造防止を図ることが可能となる。
【００５６】
また、上記構成において、脆弱フィルム層の上側に接着剤層を施し、該施した接着剤層の上側に顔写真を貼付することも可能である。
この接着剤層を介して脆弱フィルム層の上側に顔写真を貼付した偽造防止証明証において、該顔写真を脆弱フィルム層から除去しようと試みると、脆弱フィルム層が引き裂き、分離するため、支持層に脆弱フィルム層が残り凹凸となる。これにより、支持層を平滑にする必要があり、また、支持層の厚さも変化するため、偽造防止を図ることが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態における偽造防止証明証は、社員証、会員証、入門許可証、パスポート、銀行カード、クレジットカード、運転免許証等の種々の証明証に使用することができるが、特に、顔写真または情報が印刷画像として形成されているものに最適である。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は以下のような効果を奏し得る。
第１の効果として、微細加工を施したフィルムは、貫通孔または未貫通孔が引き裂きの起点として作用し、極めて容易に引き裂くことが可能となる。
この引き裂き性を有するフィルムを用いて、偽造防止証明証を作製することで、剥離時に、情報記録層とフィルムと間の接着力により、情報記録層の表面には、フィルムの破片が残り、且つ、情報記録層に施した情報部分がフィルム側に部分的に付着することで情報記録層が破損され、窓開き状態となる。
このように、偽造防止証明証を偽造しようと試みると、偽造防止証明書の具備する情報記録層がフィルムに付着し、且つ、フィルムと情報記録層とに凹凸を生ずるため、目視又は、手指の触感で容易に異常を看破できることから、変造に伴う再使用防止効果を得ることが可能となる。
【００５９】
また、第２の効果として、フィルムに施した微細孔は、見た目にも気にならず、透明性を保持するため、情報記録層の情報を鮮明に保持することが可能となる。これにより意匠性に優れた偽造防止証明証を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる偽造防止の処理を施した証明証の構成を示すブロック図である。
【図２】偽造防止証明証を剥離した場合において、偽造防止証明証に具備する脆弱フィルム層に情報記録層の情報部分が付着した図である。
【図３】本発明にかかる偽造防止証明証を製造する第１の製造方法を説明する図である。
【図４】本発明にかかる偽造防止証明証を製造する第２の製造方法を説明する図である。
【図５】本発明にかかる偽造防止証明証の構成例を示すブロック図であり、（ａ）は、支持層／情報記録層／脆弱フィルム層とを順に積層した構成を示す図であり、（ｂ）は、支持層／情報記録層／接着剤層／脆弱フィルム層／保護フィルム層を順に積層した構成を示す図である。
【図６】本発明にかかる偽造防止証明証の構成例を示すブロック図であり、（ａ）は、支持層／脆弱フィルム層／情報記録層／接着剤層／脆弱フィルム層を順に積層した構成を示す図であり、（ｂ）は、支持層／接着剤層／脆弱フィルム層／情報記録層を順に積層した構成を示す図である。
【図７】本発明にかかる偽造防止証明証の構成例を示すブロック図であり、支持層／接着剤層／脆弱フィルム層／情報記録層／保護フィルム層を順に積層した構成を示す図である。
【図８】本発明にかかる偽造防止証明証の構成例における脆弱フィルムと情報記録層との第１の製造方法例を説明する図である。
【図９】本発明にかかる偽造防止証明証の構成例における脆弱フィルムと情報記録層との第２の製造方法例を説明する図である。
【符号の説明】
１　支持層
２　情報記録層
３　接着剤層
４　脆弱フィルム層
５　保護フィルム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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