(57)【要約】【課題】電子機器が搭載される金属筐体寸法で決まる共振周波数の電磁界分布、および金属筐体表面を流れる電流分布に着目し、構成を複雑にすることなく、とくに金属筐体の共振周波数での漏洩電磁波の低減と放熱効果を両立した電子応用機器を提供することにある。【解決手段】電子機器にて生じる電磁妨害波を低減させるために、抵抗体付きの電界結合素子４、１４と外部に通じる隙間部分３を有する金属筐体１内部に設置される電子応用装置において、所定の数式によって算出された位置に前記抵抗体付きの電界結合素子４、１４を設け、前記抵抗体４ｂが前記金属筐体１と前記電界結合素子４、１４の間にあるようにした。【選択図】      図１
2004327710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器にて生じる電磁妨害波を低減させるために、抵抗体付きの電界結合素子と外部に通じる隙間部分を有する金属筐体内部に設置される電子応用装置において、所定の数式によって算出された金属筐体内部の適所に前記抵抗体付きの電界結合素子を設け、前記抵抗体が前記金属筐体と前記電界結合素子の間にあることを特徴とする電子応用装置。
【請求項２】
さらに、磁界プローブ、磁界プローブ位置移動装置、周波数解析装置、制御装置、表示装置により筐体の近傍磁界を計測し、この計測結果から前記金属筐体内周回磁界分布の中心位置を推定し、この位置に前記抵抗体付きの電界結合型素子を設けることを特徴とする請求項１記載の電子応用装置。
【請求項３】
前記金属筐体が複数の微小な穴を備えており、この穴に周波数解析装置が接続された電界結合素子を挿入し、出力の大きい位置に抵抗体付きの電界結合素子を設けることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項４】
前記金属筐体内部で電気−光変換素子、光ファイバ、光−電気変換素子、周波数解析装置付きの電界結合素子の位置を動かし、出力の大きい位置に前記抵抗体付きの電界結合素子を設けることを特徴とする請求項１記載の電子応用装置。
【請求項５】
前記電界結合素子が２つの金属棒と１つの抵抗体で構成されており、２つの金属棒の間に抵抗体があり、前記金属棒の端は前記金属筐体に接合していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項６】
前記電界結合素子が１つの金属棒と１つの抵抗体で構成されており、前記金属棒と前記金属筐体との間に抵抗体があることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項７】
前記金属棒がＬ字型に曲がっていることを特徴とする請求項６記載の電子応用装置。
【請求項８】
前記金属棒がヒートパイプであることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項９】
前記金属棒にコイルを接続することを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項１０】
前記電界結合素子が金属シート層、電気抵抗層、粘着層から構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項１１】
前記電界結合素子が複数存在することを特徴とする請求項５ないし１０のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項１２】
前記金属筐体の接合面が前記電界結合素子を設置した位置を通るように構成したことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項１３】
前記金属筐体に金属管を設け、その金属管の開口部の幅を低減する周波数の波長の半分以下とすることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項１４】
さらに、電気−光変換素子と光−電気変換素子と光ファイバを設け、前記金属筐体内の電子機器の信号を前記電気−光変換素子により光信号に変換し、前記光ファイバを隙間部分から前記金属筐体外部に出し、前記光−電気変換素子により電気信号に変換することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置。
【請求項１５】
さらに、電気−赤外線変換素子と赤外線−電気変換素子を設け、前記金属筐体内の電子機器の信号を前記電気−赤外線変換素子により赤外線信号に変換し、赤外線を隙間部分から前記金属筐体外部に出し、前記赤外線−電気変換素子により電気信号に変換することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器にて生じる電磁妨害波を低減させるために、電磁波ノイズ対策を備えた電子応用装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機において、画像読み取り部および画像書き込み部および画信号を補正処理する１次信号処理部などの電子部品からなる電子機器部分を、アースされた導電性の筐体内部に収納して電磁波シールドを図り、筐体外部へ漏洩する電磁波ノイズを低減しようとする構成は従来から知られており（例えば、特許文献１参照）、また筐体内の電磁界の共振に着目して筐体内容積を変化させて電磁波レベルを変化させることも知られている（例えば、特許文献２参照）。
現在、電子機器が搭載される各種の装置が存在しているが、近年の電子機器の高機能化、高クロック化に伴い電子機器から発生する電磁波による障害が問題となってきている。とくに複写機などの画像読み取り部においては高画質化のためにクロック数が高くなっており、漏洩する電磁波ノイズの各部への影響がさらに問題となってきている。
【特許文献１】特開平５−１９９３４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１８５８８６公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の複写機においては、導電性の筐体に収容した電子機器からの放熱のため筐体に隙間部はどうしても必要である。そのため隙間部から電磁波ノイズが漏洩して放熱効果と電磁波ノイズのシールドの両立ができないという問題点がる。
とくに前記従来の複写機において、画像読み取り部のスキャナを構成する筐体には、高周波数の作動クロックの読み取り装置および信号処理部が設置されるため導電性の筐体に収容しても小さな放熱用の隙間部から電磁波ノイズが漏れてしまう。
そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決するために、電子機器が搭載される金属筐体寸法で決まる共振周波数の電磁界分布、および金属筐体表面を流れる電流分布に着目し、構成を複雑にすることなく、とくに金属筐体の共振周波数での漏洩電磁波の低減と放熱効果を両立した電子応用機器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、電子機器にて生じる電磁妨害波を低減させるために、抵抗体付きの電界結合素子と外部に通じる隙間部分を有する金属筐体内部に設置される電子応用装置において、所定の数式によって算出された位置に前記抵抗体付きの電界結合素子を設け、前記抵抗体が前記金属筐体と前記電界結合素子の間にある電子応用装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、さらに、磁界プローブ、磁界プローブ位置移動装置、周波数解析装置、制御装置、表示装置により筐体の近傍磁界を計測し、これから前記金属筐体内周回磁界分布の中心位置を推定し、この位置に前記抵抗体付きの電界結合型素子を設ける請求項１記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記金属筐体が複数の微小な穴を設けており、この穴に周波数解析装置が接続された電界結合素子を挿入し、出力の大きい位置に抵抗体付きの電界結合素子を設ける請求項１または２のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記金属筐体内部で電気−光変換素子、光ファイバ、光−電気変換素子、周波数解析装置付きの電界結合素子の位置を動かし、出力の大きい位置に前記抵抗体付きの電界結合素子を設ける請求項１記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、前記電界結合素子が２つの金属棒と１つの抵抗体で構成されており、２つの金属棒の間に抵抗体があり、前記金属棒の端は前記金属筐体に接合している請求項１ないし４のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、前記電界結合素子が１つの金属棒と１つの抵抗体で構成されており、前記金属棒と前記金属筐体との間に抵抗体がある請求項１ないし４のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記金属棒がＬ字型に曲がっている請求項６記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
【０００５】
請求項８記載の発明では、前記金属棒がヒートパイプである請求項５ないし７のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記金属棒にコイルを接続する請求項５ないし８のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明では、前記電界結合素子が金属シート層、電気抵抗層、粘着層から構成されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項１１記載の発明では、前記電界結合素子が複数存在する請求項５ないし１０のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明では、前記金属筐体の接合面が前記電界結合素子を設置した位置に通るようにする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明では、前記金属筐体に金属管を設け、その金属管の開口部の幅が低減する周波数の波長の半分以下とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項１４記載の発明では、さらに、電気−光変換素子と光−電気変換素子と光ファイバを設け、前記金属筐体内の電子機器の信号を前記電気−光変換素子により光信号に変換し、前記光ファイバを隙間部分から前記金属筐体外部に出し、前記光−電気変換素子により電気信号に変換する請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
請求項１５記載の発明では、さらに、電気−赤外線変換素子と赤外線−電気変換素子を設け、前記金属筐体内の電子機器の信号を前記電気−赤外線変換素子により赤外線信号に変換し、赤外線を隙間部分から前記金属筐体外部に出し、前記赤外線−電気変換素子により電気信号に変換する請求項１ないし１１のいずれか１項記載の電子応用装置を主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による電子応用装置の第１の実施の形態を示す概略図である。図において金属筐体１内には、金属筐体１に内蔵されたプリント基板２があり、金属筐体１の外壁には複数のスリット３が設けてある。金属筐体１における共振周波数は、金属筐体１のＸ、Ｙ、Ｚ方向の長さをａ、ｂ、ｃとして電磁波の速さをｖとすれば、数１に示す式で表される。
【数１】
2004327710.tif 000003
ｍ、ｎ、ｑは、それぞれＸ、Ｙ、Ｚ方向の磁界パターンの数を示す。
図２はｍ＝３、ｎ＝２、ｑ＝０での共振周波数における磁界の分布をＺ軸から見た図である。図２には、金属筐体１、この金属筐体１内での周回する磁界分布５、周回する磁界の中心位置Ｃ１、１〜Ｃ３、２が示されている。図２のＣｍ１、ｎ１（ｍ１＝１、２〜ｍ、ｎ１＝１、２〜ｎ）の位置は数２で表わされる。
【数２】
2004327710.tif 000004
ここで、金属筐体１においてａ＝２００ｍｍ、ｂ＝２００ｍｍ、ｃ＝５０ｍｍとすれば、一番低い共振周波数はｍ＝１、ｎ＝１、ｑ＝０としてｆ＝１．０６１ＧＨｚとなる。
図３は図１をＺ軸から見た概略図である。図３には周波数は１．０６１ＧＨｚとして、金属筐体１は複数のスリット３を備え、金属筐体１内の磁界分布で１つの周回する磁界分布５が示されている。
【０００７】
図４は筐体中央位置を中心とした磁界分布を示す概略図である。数式２でｍ＝１、ｎ＝１、ｑ＝０、ｍ１＝１、ｎ１＝１からＣ１、１＝（ａ／２、−ｂ／２）となり、筐体中央位置５を中心とした磁界分布となりちょうど符号６の位置にＺ軸方向の電界が発生する。
そして図４に示すように金属棒４ａおよび抵抗体４ｂからなる抵抗体付きの電界結合素子を置くことによって金属筐体１内に発生する電界エネルギを抵抗体４ｂが熱エネルギに変えて金属筐体１からの漏洩電磁波が減少する。
図５は電界結合素子の配置を示す概略図である。図６は図５の配置に使用される電界結合素子を示す概略図である。実際の効果を実験により検証する。
本実施の形態である図５の符号６ａの位置に金属棒４ａ、抵抗体４ｂ付きの電界結合素子を設置した形状（ケース１）と、金属棒４ａ、抵抗体４ｂ付きの電界結合素子を設置しない形状（ケース２）と、周波数１．０６１ＧＨｚでは数式２に対応しない位置である符号６ｂの位置に金属棒４ａ、抵抗体４ｂ付きの電界結合素子を設置した形状（ケース３）について、実際に金属筐体を製作し、漏洩電磁波の比較実験を行った。
またこの実験ではプリント基板２の代わりにモノポールアンテ２ｃを使用したが、プリント基板線路方向と同様にモノポールアンテナを設置したので放射磁界パターンはほとんど変わらない。
【０００８】
図７は漏洩磁界の計測を行う装置を示す斜視図である。図７に示されるように、スペクトルアナライザ８のトラッキングジェネレータ出力をモノポールアンテナ２ｃに接続し、ループアンテナ７で漏洩磁界の計測を行った。金属筐体の寸法はａ＝２００ｍｍ、ｂ＝２００ｍｍ、ｃ＝５０ｍｍとする。
図８はケース１でのループアンテナの出力を示す特性図である。一番低い共振周波数はｍ＝１、ｎ＝１、ｑ＝０としてｆ＝１．０６１ＧＨｚとなる。モノポールアンテナ２ｃは６０ｍｍとして、電界結合素子４ａは３３ｍｍとした。
図９はケース２でのループアンテナの出力を示す特性図である。図８はケース２でのループアンテナの出力を示す特性図である。これから分かるようにケース２では−３１．０８ｄＢｍあったループアンテナ７の出力はケース１では−５０．１７ｄＢｍになり、２０ｄＢも低下している（磁界強度換算で１／１００程度）。
図１０はケース３でのループアンテナの出力を示す特性図である。またケース３では−３１．７５ｄＢｍとＣＡＳＥ２と同等なレベルとなっている。これから金属筐体１内で電磁界の共振モードが発生している場合、周回磁界分布の中心に電界結合素子であるモノポールアンテナ２ｃを設置し、これに負荷端を結合したときの漏洩電磁界の低減効果が確認できた。
【０００９】
図１１は本発明による電子応用装置の第２の実施の形態を示す概略図である。図において金属筐体１内には、金属筐体１に内蔵された電磁界放射源２があり、この電子応用装置はさらにループアンテナ７、回転ステージ９、直線ステージ１０、周波数解析装置１１、制御装置１２および表示装置１３を備えている。
周波数解析装置１１であるネットワークアナライザの出力をモノポールアンテナ２で構成されている電磁界放射源に印加して金属筐体１内部を励振する。金属筐体１内部の電磁界共振分布は金属筐体壁面を伝わって金属筐体近傍磁界と内部電磁界共振分布はほぼ同等である。
制御装置１２により直線ステージ１０が動き、ループアンテナ７を所定の位置に移動する。ループアンテナ７は回転ステージ９に設置されており、回転することでＸ、Ｙ成分の磁界を分離して検出可能である。ループアンテナ７の出力はネットワークアナライザ１１の入力端に接続されており、各測定位置での特定周波数の磁界強度、位相が計測可能である。
制御装置１２によりネットワークアナライザ１１から各測定位置での特定周波数の磁界強度、位相を取り込み、表示装置１３で表示することで金属筐体１の各測定位置での特定周波数の磁界強度、位相情報を可視化することが可能となる。
この情報により共振モードでの周回磁界分布の中心に負荷端付きの電界結合素子を設置することによって共振モードでの漏洩電磁界の低減が可能である。また金属筐体内部に構造体があって、周回磁界分布の中心位置が数式２の位置からずれていても正確に共振モードでの周回磁界分布の中心位置を知ることができる。
図１２は本発明による電子応用装置の第３の実施の形態を示す概略図である。図１０の装置は金属筐体１、電磁界放射源２、電界結合型素子１４、金属筐体１に設けた複数の穴１５、周波数解析装置１１を有している。
周波数解析装置１１であるスペクトルアナライザのトラッキングジェネレータの出力を電磁界放射源２であるモノポールアンテナのコネクタに入力する。モノポールアンテナ２からの放射電磁界により金属筐体１内に共振モードが発生する。金属筐体１には複数の穴１５が設けられている。
一般には穴１５の直径が電磁界の波長の１／２０ならば漏洩電磁波はほぼ問題ないと言われている。それぞれの穴１５に電界結合素子１４、例えばモノポールアンテナ２を挿入する。それぞれの穴１５にモノポールアンテナ２を挿入してスペクトルアナライザ１１でモノポールアンテナ２の出力を計測する。
そして出力の最も高い位置が周回磁界分布の中心であるので、その位置に負荷端付きの電界結合素子１４を設置することで共振モードでの漏洩電磁界の低減が可能である。また簡便なシステムで実施が可能である。
【００１０】
図１３は本発明による電子応用装置の第４の実施の形態を示す概略図である。図１３には、金属筐体１、電磁界放射源２、電界結合型素子１４、電気−光変換素子１６、光ファイバ１７、光−電気変換素子１８が示してある。
周波数解析装置であるスペクトルアナライザ１１のトラッキングジェネレータの出力を電磁界放射源２であるモノポールアンテナのコネクタに入力する。モノポールアンテナ２からの放射電磁界により金属筐体１内に共振モードが発生する。金属筐体１内には電界結合素子１４であるモノポールアンテナ２があり、この出力は電気−光変換素子１６で光信号に変換され、光ファイバ１７で光−電気変換素子１８に伝達される。
ここで筐体内にケーブルがあるとその境界条件で電磁界の分布が変わるが、光ファイバ１７であるためにその影響はない。光−電気変換素子１８の出力はスペクトルアナライザ１１に繋がる。
そして出力の最も高い位置が周回磁界分布の中心であるので、その位置に負荷端付きの電界結合素子１４を設置することで共振モードでの漏洩電磁界の低減が可能である。またケーブルによる金属筐体１内部の電磁界分布の乱れによる影響も排除できる。
図１４は本発明による電子応用装置の第５の実施の形態を示す概略図である。図１４には金属筐体１が示され、金属筐体１には金属棒４ａおよび抵抗体４ｂからなるダイポールアンテナ４が示されている。
ダイポールアンテナ４が周回する磁界の中心に位置することで効果的に共振モードでの電磁界のエネルギを熱に変換して吸収する。そして金属筐体１からの漏洩電磁界を低減可能である。また金属棒４ａが金属筐体１壁面に接合しているため構造が強固である。
【００１１】
図１５は本発明による電子応用装置の第６の実施の形態を示す概略図である。この装置は金属筐体１、金属棒４ａおよび抵抗体４ｂからなる負荷端付きのモノポールアンテナ４を備えている。負荷端付きの電界結合素子をモノポールアンテナ４とすることで簡便な構造ですみ、利便性が向上する。
図１６は本発明による電子応用装置の第７の実施の形態を示す概略図である。この装置は金属筐体１、Ｌ字型の金属棒４ｃおよび抵抗体４ｂ、筐体内構造体１９を備えている。
たまたま筐体内構造体１９が周回磁界分布の中心にあった場合、Ｌ字型の金属棒４ｃを抵抗体４ｂに着けて、筐体内構造体１９に設置する。これにより筐体内構造体１９が周回磁界分布の中心にあっても、抵抗体４ｂで共振モードでの電磁界のエネルギを熱に変換して吸収する。そして金属筐体１からの漏洩電磁界を低減可能である。
図１７は本発明による電子応用装置の第８の実施の形態を示す概略図である。この装置は金属筐体１、電子回路基板２０、ヒートシンク２１、ヒートパイプ４ｄ、抵抗体４ｂを有している。
電子回路基板２０でヒートシンク２１が金属筐体１内の周回磁界分布中心位置になるように設置する。ヒートパイプ４ｄがヒートシンク２１に接合するようにする。そして抵抗体４ｂを介して金属筐体１上部に接合する。
これによりヒートパイプ４ｄがモノポールアンテナとして機能する。またヒートパイプ４ｄがヒートシンク２１の熱を伝え抵抗体４ｂを介して金属筐体１上部に熱を逃す。これにより放熱効果も期待できる。
図１８は本発明による電子応用装置の第９の実施の形態を示す概略図である。この装置は金属筐体１、金属棒４ａ、抵抗体４ｂ、コイル４ｅを含んでいる。一般にはモノポールアンテナは１／４波長のとき、共振して効果的に電磁界エネルギを吸収する。しかし、金属筐体１の寸法の制限でアンテナ長が十分に取れない場合にコイル４ｅの誘導成分でアンテナの電気長を長くして共振し、効果的に電磁界エネルギを吸収する。
【００１２】
図１９は本発明による電子応用装置の第１０の実施の形態を示す概略図である。図２０は図１９の金属シートの折り曲げを示す概略図である。図２１は図１９の構造体の金属筐体への設置を示す概略図である。
この実施の形態では金属シート２２、電気抵抗層２３、粘着層２４、金属シート２２に形成したコの字型の切れ込み２２ｂを備えた構造体Ａを有している。図２０に示すように、金属シート２２をコの字型の切れ込み２２ｂに沿って折り曲げる。
そして図２１に示すように粘着層２４が金属筐体１の壁面に接するようにして金属筐体１内に構造体Ａを設置する。これにより負荷端付きの電界結合素子をより簡便に設置することができる。
図２２は本発明による電子応用装置の第１１の実施の形態を示す概略図である。この実施の形態では金属シート２２、電気抵抗層２３、粘着層２４、金属シート２２に形成した複数のコの字型の切れ込み２２ｃを備えた構造体Ａを有している。
第１０の実施の形態と同様に金属シート２２をコの字型の切れ込みに沿って折り曲げる。剣山のようにコの字型の切れ込み２２ｃが突出した金属シート２２を粘着層２４が金属筐体１壁面に接するようにして設置する。これにより複数周波数の共振モードに対応できる。
図２３は本発明による電子応用装置の第１２の実施の形態を示す概略図である。この実施の形態は金属筐体１、開口部３、電磁界放射源２ｃ、金属棒４ａ、抵抗体４ｂ、金属筐体１内部の周回磁界分布で発生した誘導電流２５、筐体接合部分２６を有している。
金属棒４ａ、抵抗体４ｂで構成される負荷端付きモノポールアンテナは、本実施の形態では周回磁界分布の中心に位置させるために、誘導電流２５がモノポールアンテナを中心に放射状に分布する。誘導電流２５は内部磁界をシールドするために、その分布を乱さないことが重要である。
金属筐体１を２つの筐体部分から構成した場合に、筐体接合部分２６が金属棒４ａ、抵抗体４ｂで構成される負荷端付きモノポールアンテナを通るようにすると、誘導電流２５の向きと一致して、より効果的なシールド効果が期待できる。
【００１３】
図２４は本発明による電子応用装置の第１３の実施の形態を示す概略図である。図には金属筐体１、内蔵電子機器２、開口部３、金属棒４ａ、抵抗体４ｂで構成される負荷端付きモノポールアンテナ４、金属管２７、この金属管２７の開口部２７ｂ、開口部２７ｂの幅２７ｃが示されている。
ここで金属管２７の開口部２７ｂの高さより、幅２７ｃの方を大きくする。一般には金属矩形導波管では半波長以下の管幅で電磁波は伝達しない。そこでＥＭＩ規制の上限周波数を１ＧＨｚとすると、半波長０．１６５ｍである。これで幅２７ｃの寸法を０．１６５ｍとすると１ＧＨｚ以下の電磁波は開口部２７ｂから漏洩しないので、ここから電子機器２の信号線を引くことが可能となる。
図２５は本発明による電子応用装置の第１４の実施の形態を示す概略図である。この装置は電気−光変換素子２７で、光ファイバ２８および光−電気変換素子２９を備えている。２の電子機器からの信号を電気−光変換素子２７に送り、光信号に変える。
変換された光信号は光ファイバ２８でスリット３の隙間から金属筐体１の外部に出て、光−電気変換素子２９で電気信号に変換される。この構成で金属筐体１外部との信号のやり取りができ、また信号伝送用開口部からの全周波数での電磁波漏洩がなくなる。
図２６は本発明による電子応用装置の第１５の実施の形態を示す概略図である。図には電気−赤外線変換素子２９で、放射された赤外線３０および赤外線−電気変換素子３１が示してある。２の電子機器からの信号を電気−赤外線変換素子２９に送り、赤外線信号３０に変える。
変換された赤外線信号はスリット３の隙間から金属筐体１の外部に出て、赤外線−電気変換素子３１で電気信号に変換される。この構成で金属筐体１外部との信号のやり取りができ、また信号伝送用開口部からの全周波数での電磁波漏洩がなくなる。そして比較的安価に実施可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、電子応用装置において共振周波数での漏洩電磁波を低減することができる。
請求項２によれば、金属筐体内に構造体などがあって内部磁界分布が乱れても共振周波数での漏洩電磁波を低減することができる。
請求項３によれば、金属筐体内に構造体などがあって内部磁界分布が乱れても安価に共振周波数での漏洩電磁波を低減することができる。
請求項４によれば、筐体において電界結合素子の位置を決めるためのセンサケーブルによる影響を排除できる。
請求項５によれば、電磁界エネルギを吸収する電界結合素子をより構造強固にできる。
請求項６によれば、電磁界エネルギを吸収する電界結合素子をより簡便な構造にできる。
請求項７によれば、金属筐体内で本来電界結合素子を置く位置に構造体があっても効果的に共振周波数での漏洩電磁波を低減することができる。
請求項８によれば、より効果的に放熱することができる。
請求項９によれば、電界結合素子の電磁界エネルギを吸収効果が上がる。
請求項１０によれば、電界結合素子をより簡便に設置できる。
請求項１１によれば、複数の共振周波数での漏洩電磁波を低減できる。
請求項１２によれば、筐体接合面からの漏洩電磁波を低減できる。
請求項１３によれば、電磁妨害波低減用電子応用装置において信号線を通す金属管からは低減する周波数より低い周波数の電磁波は漏洩できない。
請求項１４によれば、電磁妨害波低減用電子応用装置において金属筐体外部との信号やりとりが行え、また信号伝送用開口部からの完全に電磁波漏洩がなくなる。
請求項１５によれば、電磁妨害波低減用電子応用装置において金属筐体外部との信号やりとりが行え、また信号伝送用開口部からの全周波数での電磁波漏洩がなくなり、さらに安価にシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子応用装置の第１の実施の形態を示す概略図である。
【図２】ｍ＝３、ｎ＝２、ｑ＝０での共振周波数における磁界の分布をＺ軸から見た図である。
【図３】図１をＺ軸から見た概略図である。
【図４】金属筐体中央位置を中心とした磁界分布を示す概略図である。
【図５】電界結合素子の配置を示す概略図である。
【図６】図５の配置に使用される電界結合素子を示す概略図である。
【図７】漏洩磁界の計測を行う装置を示す斜視図である。
【図８】ケース１でのループアンテナの出力を示す特性図である。
【図９】ケース２でのループアンテナの出力を示す特性図である。
【図１０】ケース３でのループアンテナの出力を示す特性図である。
【図１１】本発明による電子応用装置の第２の実施の形態を示す概略図である。
【図１２】本発明による電子応用装置の第３の実施の形態を示す概略図である。
【図１３】本発明による電子応用装置の第４の実施の形態を示す概略図である。
【図１４】本発明による電子応用装置の第５の実施の形態を示す概略図である。
【図１５】本発明による電子応用装置の第６の実施の形態を示す概略図である。
【図１６】本発明による電子応用装置の第７の実施の形態を示す概略図である。
【図１７】本発明による電子応用装置の第８の実施の形態を示す概略図である。
【図１８】本発明による電子応用装置の第９の実施の形態を示す概略図である。
【図１９】本発明による電子応用装置の第１０の実施の形態を示す概略図である。
【図２０】図１９の金属シートの折り曲げを示す概略図である。
【図２１】図１９の構造体の金属筐体への設置を示す概略図である。
【図２２】本発明による電子応用装置の第１１の実施の形態を示す概略図である。
【図２３】本発明による電子応用装置の第１２の実施の形態を示す概略図である。
【図２４】本発明による電子応用装置の第１３の実施の形態を示す概略図である。
【図２５】本発明による電子応用装置の第１４の実施の形態を示す概略図である。
【図２６】本発明による電子応用装置の第１５の実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１  金属筐体、２  プリント基板（電磁界放射源）、２ｃ  モノポールアンテナ（電磁界放射源）、３  スリット（金属筐体の）、４  電解結合素子、４ａ  金属棒、４ｂ  抵抗体、４ｄ  ヒートパイプ（モノポールアンテナ）、５  磁界分布、７  ループアンテナ、８  スペクトルアナライザ、１０  直線ステージ（磁界プローブ位置移動装置）、１１  周波数解析装置（ネットワークアナライザ）、１２  制御装置、１３  表示装置、１４  電解結合素子、１５  穴、１６  電気−光変換素子、１７  光ファイバ、１８  光−電気変換素子、２０  電子回路基板、２１  ヒートシンク、２２  金属シート、２２ｂ  切れ込み、２３  電気抵抗層、２４  粘着層、２６  金属管、２６ｂ  開口部（金属管の）、２６ｃ幅（開口部の）、２７  電気−光変換素子、２８  光ファイバ、２９  光−電気変換素子、３０  赤外線、３１  赤外線−電気変換素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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