(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、食品、飲料等を充填・密封後に高温でレトルト殺菌処理を行うことが可能で、前記レトルト殺菌処理を行っても、容器の胴部の変形を生じない高耐熱性を有するポリエステル容器及びその製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステル容器であって、胴部の収縮率が０．６６％となる時の温度Ｔが１２０℃以上である耐熱性ポリエステル容器とする。但しＴは、前記胴部より標点間距離２０ｍｍを有する試験片を切り出し、予備荷重なし、３０℃から３℃／ｍｉｎで昇温してＴＭＡ測定を行った結果において、収縮率＝収縮量／標点間距離×１００（％）としたとき、収縮率が０．６６％となるときの温度である。【選択図】          図１
2004330617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル容器であって、胴部における収縮率が０．６６％となる時の温度Ｔが１２０℃以上であることを特徴とする耐熱性ポリエステル容器。
但しＴは、前記胴部より標点間距離２０ｍｍを有する試験片を切り出し、予備荷重なし、３０℃より昇温レート３℃／ｍｉｎの条件下でＴＭＡ測定を行い、収縮率＝収縮量／標点間距離×１００（％）で定義される収縮率が０．６６％となるときの温度である。
【請求項２】
前記収縮率と温度Ｔが、胴部に形成された減圧吸収パネル間の柱部における値であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性ポリエステル容器。
【請求項３】
ポリエステル樹脂から成るプリフォームを一次金型で二軸延伸ブロー成形して一次中間成形品とし、前記一次中間成形品を加熱収縮させて二次中間成形品とした後、前記二次中間成形品を１５０乃至２１０℃に加熱した二次金型によって、胴部の厚み減少率が５％以上となるように二軸延伸ブロー成形すると共にヒートセットすることを特徴とする耐熱性ポリエステル容器の製造方法。
【請求項４】
前記厚み減少率が、胴部に形成された減圧吸収パネル間の柱部における値であることを特徴とする請求項３に記載の耐熱性ポリエステル容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂から成るプリフォームを二軸延伸ブロー成形することによって得られる耐熱ポリエステル容器に関し、特に、ベビーフード、ジャム等の食品、或いはミルク入りコーヒー等の飲料を充填、密封後、レトルト殺菌を行うポリエステル容器及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂から成るプリフォームを、ガラス転移点（Ｔｇ）以上で熱結晶化温度以下に加熱した後、二軸延伸ブロー成形を行って広口の瓶状、或いはボトル状としたポリエステル容器は、透明性、耐衝撃性、ガスバリヤー性等に優れ、各種の食品、調味料、飲料等に広く採用されている。
そして、一般的には、前述したポリエステル容器に耐熱性を付与するため、ポリエステル樹脂からなるプリフォームの口部を適宜加熱によって結晶化させ、二軸延伸ブロー成形時に結晶化を行うと共に、前記成形時の歪みを除去する結晶化温度以上のヒートセットを行っているが、７０℃以上の温度条件下では熱収縮によって著しく変形してしまう。
【０００３】
また、より一層ポリエステル容器に耐熱性を付与するため、ポリエステル樹脂からなるプリフォームの口部を適宜加熱によって結晶化させ、前記プリフォームを一次ブロー金型により二軸延伸ブロー成形して一次中間成形品とし、シュリンクオーブンで十分加熱して高結晶化して二次中間成形品とし、この二次中間成形品を二次ブロー金型で二軸延伸ブロー成形する方法として、例えば特公平７−６７７３２号が提案されている。
そして、この方法は、一次ブロー成形によって二軸延伸ブロー成形された一次中間成形品を加熱して二次中間成形品に強制的に収縮成形し、この二次中間成形品をほとんど延伸変形させることなく壜体にブロー成形を行うものである。
【０００４】
しかしながら、耐熱性ポリエステル容器の胴部には、殺菌時の熱による膨張、或いは殺菌後の減圧による変形を防止するために減圧吸収用パネル（ミラー部）等の減圧吸収構造、補強ビード、リブ等の補強構造といった種々の構造を形成する必要があるが、前述した特公平７−６７７３２号に提案されている二次中間成形品をほとんど延伸変形させることなく壜体にブロー成形を行う方法では、ポリエステル容器の胴部に前記減圧吸収パネル、補強ビード等を形成することは不可能である。
特に、ベビーフード等の食品、ミルク入りコーヒー等の飲料を充填後に１００℃以上、特に１２０℃で２０乃至５０分といった高温でレトルト殺菌を行う減圧吸収パネル、補強ビード等を有する耐熱性ポリエステル容器とすることはできない。
また、二次中間成形品と最終容器が同一、或いはほぼ同一であるため、前記二次中間成形品を二次金型で二軸延伸ブロー成形する際に、前記金型による型バサミを生じ易い。
【０００５】
一方、本出願人は、ポリエステル容器において、前述した高温でのレトルト殺菌時における底部の変形、白化に着目し、少なくとも容器の底部がＤＳＣ曲線上で１５０℃以上、融解開始点以下に吸熱ピークを有するポリエステル容器とその製造方法として特開２００１−１５０５２２号を提案したが、前記レトルト殺菌時における胴部の変形に対する解決課題が残されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、耐熱性に優れ、食品、飲料等を充填・密封後に高温でレトルト殺菌処理を行うことが可能で、前記レトルト殺菌処理を行っても、容器の胴部の変形を生じない高耐熱性を有するポリエステル容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリエステル容器であって、胴部における収縮率が０．６６％となる時の温度Ｔが１２０℃以上であることを特徴とする耐熱性ポリエステル容器が提供される。
但しＴは、前記胴部より標点間距離２０ｍｍを有する試験片を切り出し、予備荷重なし、３０℃より昇温レート３℃／ｍｉｎの条件下でＴＭＡ測定を行い、収縮率＝収縮量／標点間距離×１００（％）で定義される収縮率が０．６６％となるときの温度である。
また、本発明によれば、前記収縮率と温度Ｔが、胴部に形成された減圧吸収パネル間の柱部における値である前記耐熱性ポリエステル容器が提供される。
また、本発明によれば、ポリエステル樹脂から成るプリフォームを一次金型で二軸延伸ブロー成形して一次中間成形品とし、前記一次中間成形品を加熱収縮させて二次中間成形品とした後、前記二次中間成形品を１５０乃至２１０℃に加熱した二次金型によって、胴部の厚み減少率が５％以上となるように二軸延伸ブロー成形すると共にヒートセットする耐熱性ポリエステル容器の製造方法が提供される。
さらに、本発明によれば、前記厚み減少率が、胴部に形成された減圧吸収パネル間の柱部における値である耐熱性ポリエステル容器の製造方法が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の耐熱性ポリエステル容器は、ポリエステル容器であって、胴部の収縮率が０．６６％となる時の温度が１２０℃以上であることを特徴とする。そして、前記収縮率が０．６６％となる時の温度が１２０℃未満であると、高温によるレトルト殺菌時の耐熱性が劣る。
【０００９】
本発明において、温度Ｔは、熱収縮させた二次中間成形品を二次金型により二軸延伸ブロー成形すると共にヒートセットして得られた、ポリエステル容器の胴部から、図４に示すように標点間距離２０ｍｍを有する試験片を切り出し、予備荷重なし、３０℃から昇温レート３℃／ｍｉｎの条件下でＴＭＡ測定を行った結果（図５）において、収縮率を式１としたとき、０．６６％収縮時の温度と定義したものである。
特に、前述した収縮率とその時の温度Ｔは、胴部に形成された減圧吸収パネル間の柱部における値であることが好ましく、その部位で測定することにより本発明の耐熱性ポリエステル容器の優位性が明瞭に現れる。
【００１０】
そして、前述した収縮率が０．６６％となる時の温度Ｔが１２０℃以上であると、ポリエステル容器の容積収縮率を低くでき、例えば、２％以下に抑制することが可能となる。
即ち、前記収縮率が０．６６％収縮時の温度Ｔが１２０℃以上であれば、熱収縮させた二次中間成形品の胴部が二次金型で十分に二軸延伸され、且つヒートセットされたこと示し、従来のポリエステル容器に比較して耐熱性が大幅に向上する。そのため、容器内にベビーフード等の食品、ミルク入りコーヒー等の飲料充填後に、１００℃以上、特に１２０℃で２０乃至５０分といった高温でレトルト殺菌処理を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明のポリエステル容器は、ポリエステル樹脂から成るプリフォームの口部を適宜加熱手段により結晶化させて前記口部に耐熱性を付与し、前記プリフォームをガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、例えば、９５乃至１１５℃に加熱し、一次金型によって二軸延伸ブロー成形して一次中間成形品とし、前記一次中間成形品を加熱して熱収縮させて前記二軸延伸ブロー成形時の歪みを除去して二次中間成形品とした後、次いで、前記二次中間成形品を１５０乃至２１０℃に加熱した二次金型によって胴部の厚み減少率が５％以上好ましくは５％乃至３０％となるように二軸延伸ブロー成形する共にヒートセットを行うことにより得ることができる。
ここで厚み減少率とは、前記熱収縮後の二次中間成形品における胴部の肉厚をｔ１、二次金型による二軸延伸ブロー成形、ヒートセットして得られたポリエステル容器の胴部の肉厚をｔ２とした時、
厚み減少率＝（ｔ１−ｔ２）／ｔ１×１００（％）・・・（式２）
で表され、その値が５％未満となると、ブロー成形時の型バサミや、しわの発生といった成形不良が生じ、３０％を超えると二次ブロー成形時に破裂や取り出し後の変形といった問題が生じる。
また、前記厚み減少率において、二次金型によるポリエステル容器の胴部の肉厚ｔ２を、胴部に形成された減圧吸収パネル間の柱部における値とすることが好ましく、その部位で測定することにより本発明の耐熱性ポリエステル容器の製造方法の優位性が明瞭に現れる。
【００１２】
前記一次金型による二軸延伸ブロー成形時の金型温度は、成形によって得られる一次中間成形品の胴部と底部に対応する部分の温度が同一の場合は、室温乃至２５０℃で、金型温度が２５０℃を越えると材料の溶解が生じ、離型不良が生じる。
また、成形によって得られる一次中間成形品の胴部と底部に対応する部分の一次金型の温度を相違させることが、首部より胴部にかけての収縮を安定化させる点で好ましい。その場合、胴部に対応する部分の温度は７０℃乃至２５０℃が好ましく、７０℃未満であると、加熱不十分のため十分に収縮安定性を得ることが不可能となり、２５０℃を越えると材料の溶解が生じ、離型不良が生じる。
となる。一方、底部に対応する部分の温度は室温乃至２５０℃が好ましく、２５０℃を越えると材料の溶解が生じ、離型不良が生じる。
【００１３】
また、前記一次中間成形品を加熱して熱収縮させる際の加熱条件は、表面の平均温度が１００℃乃至２５０℃になるようにコントロールするのが好ましく、平均温度が１００℃未満であると、二次金型における延伸ブロー時に十分に賦形できなくなり、２５０℃を越えると、材料の溶解が生じ、二次ブローでの破裂や、熱結晶化による白化の原因となる。
【００１４】
さらに、前記二次金型による二軸延伸ブロー成形時の金型温度は、成形される二次中間成形品の胴部と底部に対応する部分の温度はそれぞれ１５０℃乃至２１０℃で、１５０℃未満であると、成形応力が十分に緩和されないために、目標とする耐熱性を得ることができなくなり、２１０℃を越えると、離型不良が生じ、取り出し時の変形や外観不良につながる。
そして、必要に応じて、二次金型からポリエステル容器の取り出し時の変形を防止するため、２０乃至２５℃のエアーで０．５秒乃至３秒のクーリングブローを行う。
【００１５】
ポリエステル樹脂から成るプリフォームを一次金型で二軸延伸ブロー成形、加熱処理による熱収縮、二次金型による二軸延伸ブロー成形するにあたって、前記一次金型、加熱処理による熱収縮、二次金型による温度制御は種々提案されているが、本発明においては、ベビーフード等の食品、ミルク入りコーヒー等の飲料充填後に１００℃以上、特に１２０℃で２０乃至５０分といった高温でレトルト殺菌処理を行っても胴部が変形しない高耐熱ポリエステル容器とするため、特に、熱収縮させた二次中間成形品を二次金型によって、胴部の前述した（式２）より表される厚み減少率が５％以上、好ましくは５％乃至３０％となるように二軸延伸ブロー成形すると共にヒートセットする。
【００１６】
本発明のポリエステル容器を構成する材料としては、二軸延伸ブロー成形及び結晶化可能なポリエステル樹脂であれば任意のものを使用でき、エチレンテレフタレートレート系熱可塑性ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、或いはこれらのポリエステル類とポリオレフィン、ポリカーボーネートやアリレート樹脂等のブレンド物を使用することができる。本発明のポリエステル容器に用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位で占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５℃乃至８０℃で、融点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７０℃である熱可塑性ポリエステル樹脂が好適である。
【００１７】
このような熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱性の点で好適であるが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合体ポリエステルも使用できる。
【００１８】
テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸の１種又は２種以上の組合せが挙げられる。
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００１９】
また、エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルに、ガラス転移点の比較的高い、例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボーネート、或いはポリアリレート等を５乃至２５％程度ブレンドした複合材を用いることができ、それにより高温時の材料強度を高めることもできる。さらに、ポリエチレンテレフタレートと前記ガラス転移点の比較的高い材料を積層化して用いることもできる。また、前記したポリエステル樹脂には、必要に応じて滑剤、改質剤、顔料、紫外線吸収剤等を配合しても良い。
【００２０】
本発明で用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、少なくともフィルムを形成するに足りる分子量を有するべきであり、用途に応じて射出グレード或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘度（ＩＶ）は、一般的に０．６乃至１．４ｄｌ／ｇ、特に０．６３乃至１．３ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましい。
【００２１】
また、本発明のポリエステル容器は、内外層を構成するポリエステル樹脂層の中間層にガスバリヤー層を形成した多層構成としても良い。ガスバリヤー層を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００２２】
特に好ましいガスバリヤー樹脂としては、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましいガスバリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりアミド基の数が５乃至５０個、特に６乃至２０個の範囲にあるポリアミド類、；例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００２３】
本発明のポリエステル容器は、単層の場合は酸化可能な有機成分のコバルト等の遷移金属触媒の酸化による酸素捕集を行っても良く、酸化有機成分としては、ポリアミド、特にキシリレン基含有ポリアミドが挙げられる。
【００２４】
また、本発明のポリエステル容器は、前記ガスバリヤー層（中間層）に酸素吸収性を付加しても良く、前記ガスバリヤー層の樹脂自体が酸素吸収性を有する多層構成としても良い。このような樹脂としては、例えば樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられ、酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン・酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェン、アセトフェン、クロロケトン類の様な光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸化吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることもできる。
【００２５】
また、前記ガスバリヤー層の樹脂に酸化可能な有機成分を含有させて、ガスバリヤー層の酸化劣化によるガスバリヤー性の低下を生じることなく酸素吸収性を発現しても良い。このような酸化有機成分としては、ポリエンから誘導されるポリエン系重合体が好ましく、カルボン酸、カルボン酸無水物基、水酸基が導入されていることが好ましい。これらの官能基してはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、不飽和カルボン酸の無水物等が挙げられ、遷移金属触媒としてはコバルトが好ましい。
【００２６】
また、前記ガスバリヤー層を構成する樹脂に還元性を有する金属粉、例えば、還元性鉄粉、還元性亜鉛、還元性錫粉、金属低位酸化物、還元性金属化合物の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたもの等が挙げられ、これらは必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物、さらに活性炭、活性アルミナのような助剤とも組み合わせて使用することができる。或いは、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば、多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。これらの酸素吸収剤は、透明、或いは半透明を確保するため、一般に平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下が好ましい。
【００２７】
前記ガスバリヤー層樹脂、酸素吸収剤樹脂、酸素吸収材料には、充填剤、着色剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属石鹸やワックス等の滑剤、改質剤を配合できる。
さらに、前記多層構成とする際に、各樹脂層間に、必要により接着剤、或いは接着剤層を介在させることもできる。
【００２８】
前記樹脂を使用したプリフォームの作製に当たっては、従来公知の射出成形機を用いて射出用プリフォーム金型の形状に対応したプリフォームを製造する。
また、多層構成の場合は、共射出成形機を用いて、内外層をポリエステル樹脂とし、内外層の間に少なくとも一層の中間層、或いはそれ以上の中間層を挿入し、射出用プリフォーム金型の形状に対応した多層プリフォームを製造する。
また、多段射出機により、まず、第一次金型でポリエステル樹脂から成る第一次プリフォームを射出形成し、次いで前記一次プリフォームを第二次金型に移してその表面に中間層を構成する樹脂を射出して二次プリフォームとし、さらに、前記二次プリフォームを第三時金型に移してその表面にポリエステル樹脂を射出して外層を形成して多層プリフォームを製造することもできる。
【００２９】
さらに、圧縮成形によってプリフォームを製造することもでき、この場合、溶融樹脂塊を実質上温度低下なしに雌型に供給すると共に雄型で圧縮成形する。
また、多層の場合は、内外層を構成する溶融樹脂塊中に中間層樹脂を設け、この溶融樹脂塊を実質上温度低下なしに雌型に供給すると共に雄型で圧縮成形する。
【００３０】
尚、このようにして得られたプリフォームの口頸部に耐熱性を与えるため、プリフォーム段階で前記口頸部を熱処理により結晶化し白化させる。
また、二軸延伸ブロー成形後に二延伸部分の口頸部を結晶化し白化させても良い。
【００３１】
次に、図面により本発明を説明するが、以下の説明は本発明を限定するものではない。
図１は、広口タイプの耐熱性ポリエステル容器であって、このポリエステル容器１は、広口の口部２、肩部３、胴部４及び底部５から成り、前記胴部には減圧吸収パネル６が形成されている。
この広口の耐熱性ポリエステル容器１は、口部２が熱処理により結晶化され、肩部３、胴部４と底部５が、後述する二次金型によりヒートセットされたポリエステル容器であり、前述した胴部４の減圧吸収パネル部６の間における柱部７の収縮率が０．６６％となる時の温度がＴが１２０℃以上である。
【００３２】
この広口耐熱性ポリエステル容器の製造は、第２図に示すようにポリエステルから成るプリフォーム１０の口部を適宜加熱して結晶化させた後、一次金型で二軸延伸ブロー成形を行い一次中間成形品１１とし、前記一次中間成形品１１を加熱オーブンで熱収縮させ前記二軸延伸ブロー成形時の歪みを除去して二次中間成形品１２とした後、次いで、前記二次中間成形品１２を二次金型で胴部に減圧吸収パネル部６を形成し、前記熱収縮後の二次中間成形品１２における胴部の肉厚をｔ１とし、二次金型による二軸延伸ブロー成形、ヒートセット後のポリエステル容器１の胴部４における減圧吸収パネル部６の間の柱部における肉厚をｔ２とした時、前述した（式２）より表される厚み減少率が５％以上好ましくは５％乃至３０％になるように二軸延伸ブロー成形する共にヒートセットして広口タイプのポリエステル容器１とする。
【００３３】
図３は他のポリエステル容器を示す図で、ポリエステル容器２１はボトル状で、口部２２、肩部２３、上胴部２４ａ、下胴部２４ｂ、底部２５から成り、前記下胴部２４ｂには減圧吸収パネル部２６と柱部２７が、また、前記上胴部２４ａと下胴部２４ｂの境界部分には補強凹ビード２８が形成されており、その製造方法は前述した方法と同様である。
【００３４】
【実施例】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るプリフォームの口部を適宜手段により結晶化（白化）させた後、プリフォームをガラス転移点以上の１１５℃に加熱し、胴部および底部に対応する部分とも１６０℃に加熱した一次金型で、延伸倍率が縦２．８倍、横２．８倍、面積７．８倍の二軸延伸ブロー成形を行い、最終のポリエステル容器よりも大きい胴径１００ｍｍ、高さ１００ｍｍの横断面形状が円形の一次中間成形とした。
次に、前記一次中間成形品をオーブン加熱して、表面温度が平均１８０℃となるように加熱して熱収縮させて、胴部の肉厚（ｔ１）０．５ｍｍ（首下から４５ｍｍの位置）、胴径６５ｍｍ、高さ９０ｍｍの横断面形状が円形の二次中間成形品とした。
次いで、この二次中間成形品を、少なくとも胴部４に対応する部分の温度が１５０℃の二次金型で縦１．０１倍、横１．０４倍、面積１．０５倍の二軸延伸ブロー成形を行い、口部２を除く肩部３、胴部及び底部を３秒間のヒートセットを行い、減圧吸収パネル部６を有し、前記パネル部６の間における柱部７の肉厚（ｔ２）０．４７５ｍｍ（首下から４５ｍｍの位置）（厚み減少率＝（ｔ１−ｔ２）／ｔ１×１００＝５％）、胴径７０ｍｍ、高さ９５ｍｍの図１に示す広口の耐熱性ポリエステル容器１とした。
さらに、二次金型からポリエステル容器１を取り出す際に、容器内に２５℃のエアーを１秒間ブローするクーリングブローを行った。
【００３５】
［実施例２］
実施例１において、二次金型の温度を１６０℃、二軸延伸ブロー成形における延伸倍率を、縦１．１倍、横１．１８倍、面積１．３倍とした以外は、実施例１と同様のポリエステル容器１を作製した。
【００３６】
［実施例３］
ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るプリフォームの口部を適宜手段により結晶化（白化）させた後、プリフォームをガラス転移点以上の１０５℃に加熱し、胴部に対応する部分を１３０℃に、底部に対応する部分を９０℃に加熱した一次金型で、延伸倍率が縦２．８倍、横３．５倍、面積９．８倍の二軸延伸ブロー成形を行い、最終のポリエステル容器よりも大きい胴径８５ｍｍ、高さ２１０ｍｍの横断面形状が円形の一次中間成形とした。
次に、前記一次中間成形品をオーブン加熱して、表面温度が平均１８０℃となるように加熱して熱収縮させて、胴部の肉厚（ｔ１）０．４８ｍｍ（首下から８０ｍｍの位置）、胴径５６ｍｍ、高さ１５８ｍｍの横断面形状が円形の二次中間成形品とした。
次いで、この二次中間成形品を、少なくとも胴部２４ａ、２４ｂに対応する部分の温度が１８０℃の二次金型で縦１．０３倍、横１．１７倍、面積１．２倍の二軸延伸ブロー成形を行い、口部２２を除く肩部２３、胴部２４及び底部２５を２秒間のヒートセットを行い、減圧吸収パネル部２６を有し、前記パネル部２６の間の柱部３７における肉厚（ｔ２）０．３８ｍｍ（首下から８０ｍｍの位置）（厚み減少率＝（ｔ１−ｔ２）／ｔ１×１００＝２０％）、胴径７０ｍｍ、高さ１６５ｍｍの図３に示すボトル状の耐熱性ポリエステル容器２０とした。
さらに、二次金型からポリエステル容器２０を取り出す際に、容器内に２５℃のエアーを０．８秒間ブローするクーリングブローを行った。
【００３７】
［実施例４］
実施例３において、二次金型の温度を２１０℃、二軸延伸ブロー成形における延伸倍率を、縦１．０１倍、横１．０９倍、面積１．１倍とした以外は、実施例３と同様のポリエステル容器１を作製した。
【００３８】
［比較例１］
実施例１において、二次金型の温度を１３０℃、二軸延伸ブロー成形における延伸倍率を、縦１倍、横１．０２倍、面積１．０２倍とした以外は、実施例１と同様のポリエステル容器１を作製した。
【００３９】
［比較例２］
実施例３において、二次金型の温度を１４０℃、二軸延伸ブロー成形における延伸倍率を、縦１．０１倍、横１．０２倍、面積１．０３倍とした以外は、実施例１と同様のポリエステル容器１を作製した。
【００４０】
【評価】
［収縮率］
ポリエステル容器の胴部における減圧吸収パネル部間の柱部より標点間距離２０ｍｍ、幅３ｍｍの図４に示す試験片を切り出し、ＴＭＡ測定を行った。
測定器として動的粘弾性測定装置（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ，ＤＭＳ−６１００）を用い、試験片への予備荷重０（Ｎ）、昇温条件は３℃／ｍｉｎとしてＴＭＡ測定を行った。
図５に示すように、Ｘ軸を試験片温度（℃）、Ｙ軸を試験片の収縮率とし、３０℃の収縮率を０％とし、収縮量／標点間距離から求め、前記収縮率が０．６６％となるの時の温度Ｔを確認した。
その結果を表１に示す。
【００４１】
［耐熱性］
ポリエステル容器に、２５℃でミルク入りコーヒーを充填し、ポリプロピレンから成るプラスチック製螺子キャップで密封した後、１２０℃で３０分間レトルト殺菌した時の容器の収縮率を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2004330617.tif 000003
【００４３】
【発明の効果】
本発明の耐熱性ポリエステル容器によれば、耐熱性に優れ、食品、飲料等を充填・密封後に高温でレトルト殺菌処理を行うことが可能となり、前記レトルト殺菌処理を行っても、容器の胴部の変形を生じないため商品価値を損なうことがない。
また、本発明の耐熱性ポリエステル容器の製造方法によれば、従来のポリエステル容器に比較して耐熱性が大幅に向上したポリエステル容器を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐熱性ポリエステル容器の参考図
【図２】本発明の耐熱性ポリエステル容器の製造方法の参考図
【図３】本発明の耐熱性ポリエステル容器の他の例の参考図
【図４】ＴＭＡ測定における試験片の参考図
【図５】ＴＭＡ測定結果の参考図
【符号の説明】
１  ポリエステル容器
２  口部
３  肩部
４  胴部
５  底部
６  減圧吸収パネル部
７  柱部
１０  プリフォーム
１１  一次中間成形品
１２  二次中間成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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