(57)【要約】【課題】可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態でセルが収容されてなる電池のための検査方法および検査装置を提供する。【解決手段】真空チャンバ２０内の電池ホルダ２６に電池１をセットする。電池１にはマイクロメータ２８の測定子２８１が当接される。この状態で、真空チャンバ２０内を排気する。マイクロメータ２８が電池１の変位を検出したときの真空度を記録する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池のための検査方法であって、真空チャンバ内に前記電池を配置したのち、前記真空チャンバ内を排気しつつ前記容器が膨張を開始するときの、前記真空チャンバ内の圧力を測定することを特徴とする電池の検査方法。
【請求項２】
予め設定した閾値と、測定された圧力とを比較して、前記電池の良否判定を行なう請求項１記載の電池の検査方法。
【請求項３】
前記容器に変位検出器の測定子を当接させた状態で前記真空チャンバ内の真空引きを開始する請求項１または２記載の電池の検査方法。
【請求項４】
前記真空チャンバ内を排気しつつ、前記電池の内部抵抗の変化を測定する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電池の検査方法。
【請求項５】
可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池のための検査方法であって、真空チャンバ内に前記電池を配置したのち、前記真空チャンバ内を排気しつつ前記電池の内部抵抗の変化を測定することを特徴とする電池の検査方法。
【請求項６】
前記真空チャンバ内を排気しつつ、前記容器が膨張を開始するときの前記真空チャンバ内の圧力を測定する請求項５記載の電池の検査方法。
【請求項７】
可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池用の検査装置であって、真空チャンバと、前記真空チャンバに接続された排気装置と、前記真空チャンバ内の圧力を測定する真空計と、前記電池を前記真空チャンバ内にて保持するホルダと、前記ホルダに保持された前記電池の前記容器の変位を検出する検出器と、を備えたことを特徴とする電池の検査装置。
【請求項８】
可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池用の検査装置であって、真空チャンバと、前記真空チャンバに接続された排気装置と、前記真空チャンバ内の圧力を測定する真空計と、前記真空チャンバ内を排気しつつ前記真空チャンバ内に配置した前記電池の内部抵抗を測定可能な抵抗測定器と、を備えたことを特徴とする電池の検査装置。
【請求項９】
可撓性を有する外装材で構成された容器内に発電要素が収容されてなる積層型電池において、真空チャンバ内に当該積層型電池を配置したのち、前記真空チャンバ内を排気しつつ前記容器が膨張を開始するときの圧力が６０ｋＰａ以下となるように調整されていることを特徴とする積層型電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池の検査方法、電池の検査装置および積層型電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、電極やセパレータに電解液を膨潤保持可能なリチウムイオン二次電池（ポリマー電池の概念を含む）においては、液漏れの恐れが小さいため、発電要素であるセルを、可撓性を有する外装材で密封することが行なわれている。この手法は、金属製あるいは硬質樹脂製の容器を使用しないで済むため、電池の薄型化が容易である。
【０００３】
上記のようなリチウムイオン二次電池に関していえば、集電体と活物質層とのコンタクト、活物質層とセパレータのコンタクトを如何にして確保するかが、内部抵抗、充放電サイクル性能などの諸性能を高める上での重要な鍵の１つである。
【０００４】
一般に、可撓性を有する外装材からなる容器にセルを密封する際には、真空引きしながら容器を封口することが行なわれている。この方法によれば、セルが大気圧によって押圧され、部材同士の密着性の維持に寄与するという効果がある。したがって、気密性が保たれているかどうかを、製品の出荷前段階で検査する必要性が生じる。
【０００５】
従来の電池（たとえばニッケル水素電池）の気密性の検査は、たとえば下記特許文献１，２に開示されている方法で行なわれていた。また、下記特許文献３には、軟質外装材からなる容器にセルが収容された構造のリチウムポリマー電池を想定した検査技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１１５５５５号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３６９８６号公報
【特許文献３】
特開２００２−２３１２３２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１，２に記載された方法は、セルが硬質容器に密封されていること、電池内部が常圧であること等、いくつかの前提条件がある。そのため、減圧雰囲気に保たれた軟質容器にセルが収容された電池のための検査方法として妥当性に欠ける。また、上記特許文献３に記載された方法は、手順が面倒であるし、完成製品には適用しづらい。
【０００８】
本発明は、可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態でセルが収容されてなる電池のための検査方法および検査装置を提供することを課題とする。これとともに、内部抵抗が低く、かつ経時劣化の小さい積層型電池を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記課題を解決するために本発明は、可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池のための検査方法であって、真空チャンバ内に電池を配置したのち、真空チャンバ内を排気しつつ容器が膨張を開始するときの、真空チャンバ内の圧力を測定することを特徴とする。
【００１０】
上記本発明の方法によれば、容器が膨張を開始するときの、真空チャンバ内の圧力を迅速かつ高精度に知ることができる。これにより、容器の気密が十分に保たれているかどうかを知ることができ、ひいては製品の良否の判定が容易に行なえるようになる。また、非破壊検査であることや、手順が簡便で迅速性に優れることから、出荷前検査としても好適である。また、極めてサイズの小さい電池（たとえば容量１０ｍＡｈ程度のリチウムイオン電池）であっても、サイズの大きい電池と相違なく検査を行なえる利点もある。
【００１１】
具体的には、電池の容器に変位検出器の測定子を当接させた状態で真空チャンバ内の真空引きを開始する方法を示せる。電池の容器の膨張は、機械式、光学式の変位検出器のいずれでも検出できるが、機械式の検出器ならば設備コストも比較的安価で済む。
【００１２】
また、予め設定した閾値と、測定された圧力とを比較して、電池の良否判定を行なうことができる。このようにすれば、良品／不良品を選別する工程として、本検査方法を電池の製造工程に組み込むことができる。
【００１３】
また、真空チャンバ内を排気しつつ、電池の内部抵抗の変化を測定してもよい。これによれば、外気が侵入したり、内部でガス発生を起こしたりして容器内の圧力が常圧に近くなった状況を擬似的に実現でき、将来的に内部抵抗の上昇する可能性のある電池に関する情報を、事前に得ることができるようになる。
【００１４】
別の局面において、本発明は、可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池のための検査方法であって、真空チャンバ内に電池を配置したのち、真空チャンバ内を排気しつつ電池の内部抵抗の変化を測定することを特徴とする。
【００１５】
製造直後には十分に気密が保たれた電池であっても、容器の封口部などに形成されたわずかな微孔からの空気の侵入、ガス透過作用、電池内部でのガス発生等により経時的には内圧が上昇する可能性がある。そうだとすれば、容器がセルに加える圧力が低下し、これに伴って内部抵抗が上昇する可能性もある。多くの電池については、そのような状況に陥っても最低限の性能を確保し得るように設計されているが、中には予想外の製品、つまり予期せぬ不良品が発生することも考え得る。そこで、容器内の圧力が上昇した状況を形成し、その時点での電池の内部抵抗を知ることにより、将来的に良品から不良品に変化する可能性を持った製品についての情報を得る、というのが上記本発明である。また、非破壊検査であることや、手順が簡便で迅速性に優れることから、出荷前検査としても好適である。なお、電池の容器の膨張は、機械式あるいは光学式の変位検出器により検出でき、容器の膨張を検出した時点の内部抵抗を測定するとよい。
【００１６】
また、真空チャンバ内を排気しつつ、容器が膨張を開始するときの真空チャンバ内の圧力を測定するとよい。これによれば、容器が膨張を開始するときの圧力を迅速かつ高精度に知ることができる。すなわち、容器の気密が十分に保たれているかどうかを知ることができる。
【００１７】
また、本発明の電池の検査装置は、可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池用の検査装置であって、真空チャンバと、真空チャンバに接続された排気装置と、真空チャンバ内の圧力を測定する真空計と、電池を真空チャンバ内にて保持するホルダと、ホルダに保持された電池の容器の変位を検出する検出器と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記本発明の検査装置によれば、真空チャンバ内を排気しつつ、真空チャンバ内に配置した電池の容器が膨張を開始するときの圧力を測定することができる。つまり、容器の気密が十分に保たれているかどうかを確実、迅速かつ高精度に知ることができる。ゆえに、製品の良否判定に利用できる。また、ホルダと検出器とを複数組設けるなどすれば、一回の真空引きで複数の製品について検査を行なえるようになり、高効率である。
【００１９】
別の局面において、本発明は、可撓性を有する外装材で構成された容器内に、大気圧よりも減圧された状態で発電要素が収容されてなる電池用の検査装置であって、真空チャンバと、真空チャンバに接続された排気装置と、真空チャンバ内の圧力を測定する真空計と、真空チャンバ内を排気しつつ真空チャンバ内に配置した電池の内部抵抗を測定可能な抵抗測定器と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記本発明の検査装置によれば、真空チャンバ内を排気しつつ、真空チャンバ内に配置した電池の内部抵抗を測定することができる。つまり、真空チャンバ内の圧力と電池の内部抵抗との相関を知ることができる。そのようにして得た相関関係に基づいて、製品の良否判定を行なうといったことが可能である。
【００２１】
また、本発明は、可撓性を有する外装材で構成された容器内に発電要素が収容されてなる積層型電池において、真空チャンバ内に当該積層型電池を配置したのち、真空チャンバ内を排気しつつ容器が膨張を開始するときの圧力が６０ｋＰａ以下となるように調整されていることを特徴とする。このような積層型電池によれば、容器に収容されたセルに十分な押圧力が懸かる。したがって、集電体と活物質層とのコンタクト、活物質層とセパレータとのコンタクトがしっかり確保され、内部抵抗の小さい積層型電池を実現できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１に、本発明にかかるリチウムイオン二次電池１（以下、単に電池１という）を示す。電池１は、発電要素であるセル２が、容器４の中に密封された構造を有する。セル２は、セパレータ３，３を正極層７，７と負極層１０とにより挟んだ多層構造を有するものである。本実施形態では、負極層１０が２つのセパレータ３，３に挟まれる形にてこれらに共用され、各セパレータ３，３の負極層１０に面していない側が、個別に正極層７，７に覆われている。また、セル２は、図２の上面図に示すように、全体として方形状をなしている。正極層７と負極層１０とは、極性が相互に入れ替わってもよい。また、非捲回型の構造であることから、多角形状、円状、楕円状など種々の形状を採用できる利点がある。
【００２３】
正極層７は、金属箔または金属メッシュで構成された正極集電体５の片面側に、正極活物質層６を重ね合わせた構造を有する。他方、負極層１０は、金属箔または金属メッシュで構成された負極集電体８の両面に、負極活物質層９，９を重ね合わせた構造を有する。ただし、図１に示すセル２（バイセル）を複数積層させることも可能であり、その場合には、正極集電体５の両面に正極活物質層６が配置される。
【００２４】
正極集電体５は、ＡｌまたはＡｌ合金により構成されていることが好ましい。負極集電体８は、ＣｕまたはＣｕ合金により構成されていることが好ましい。正極集電体５の電力取出部５ｔおよび負極集電体８の電力取出部８ｔには、帯状の端子リード１２，１３の一端がそれぞれ接続されている。端子リード１２，１３は、容器４の封口部１１（溶融接着部）を経て外側に延び出ている。
【００２５】
正極活物質層６は、正極活物質、導電助剤および高分子基質（ポリマー）を含んで構成される。同様に、負極活物質層９は、負極活物質、導電助剤および高分子基質を含んで構成される。セパレータ３、正極活物質層６および負極活物質層９は多孔質形態を有し、ＬｉＰＦ６などのリチウム塩を、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートのような有機溶媒に溶解させた非水電解液が含浸（ゲル化）されている。
【００２６】
正極活物質層６および負極活物質層９を構成する高分子基質としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＥＦ）などのフッ素樹脂や、あるいはこれらのフッ素樹脂の共重合体を使用することができる。
【００２７】
正極活物質層６を構成する正極活物質としては、ＬｉＭｎＯ２やＬｉＣｏＯ２などの遷移金属リチウム酸化物を使用できる。負極活物質層９を構成する負極活物質としては、メソフューズカーボン材などの黒鉛系炭素材料が好適である。また、導電助剤（導電性物質）としてはアセチレンブラックなどの導電性カーボンを使用できる。
【００２８】
セパレータ３は、正極活物質層６および負極活物質層９に含まれる高分子基質と同様の材料、たとえばＰＶＤＦやＨＦＰ、あるいはそれらの共重合体により構成される（ＳｉＯ２などのフィラーを混入させてもよい）。あるいは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの微多孔膜、ポリエチレン層をポリプロピレン層で挟んだ複数層構造を持つ微多孔膜、ポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂層と、ＰＶＤＦやＨＦＰ、あるいはそれらの共重合体からなる樹脂層とを有する微多孔膜などを使用してもよい。
【００２９】
セル２を収容する容器４は、アルミニウムなどの金属箔の両面に樹脂層を設けた可撓性を有するシート状の外装材で構成されている。容器４の外側に露出する樹脂層としては、たとえばポリエチレンテレフタラートや２軸延伸ナイロンなどが使用され、内側の樹脂層には、ポリエチレンやポリプロピレンなど、熱融着性、電解液に対する耐性および低水蒸気透過性を備える材料が使用される。内側の樹脂層を溶融させると、溶融した樹脂が接着剤として機能する。封口部１１は、そのような機能を持つ樹脂層により形成される。
【００３０】
次に、電池１の製造方法について説明する。
まず、正極層７となる正極複合体と、負極層１０となる負極複合体と、セパレータ３とを積層してセル２となる積層体を作製する。正極複合体および負極複合体は、たとえば以下のようにして作製される。最初に、アセトンやＮＭＰなどの有機溶媒と、活物質、導電助剤、可塑剤および高分子基質等の材料を混錬して、活物質ペーストを調整する。この活物質ペーストを予め帯状に成形して、自立性を有する活物質フィルムを作製する。この活物質フィルムを、同じく帯状に成形した集電体に熱圧着させたのち、方形状に切断することにより正負の電極複合体を得ることができる。なお、ドクターブレード法やスクリーン印刷法により活物質ペーストを集電体に直接塗布したのち乾燥させ、熱圧着および切断の各工程を行なう方法も好適である。
【００３１】
セル２となる積層体は、電力取出用の端子リード１２，１３が取り付けられる。この、積層体をメタノール等の有機溶媒に浸漬し、正負の電極複合体およびセパレータ３に含まれる可塑剤を抽出および除去するとともに、リチウム塩を含有する非水電解液を含浸させると（膨潤保持させる）、セル２を得ることができる。なお、非水電解液を含浸させる工程は、可塑化処理が施された積層体を容器４に収容させたのちに行われる。容器４を真空雰囲気に配置するか、容器４内を真空引きしながら封口すれば、図１に示す電池１が得られる。なお、先に化成処理を行なってから容器４を完全に封口することが好ましい。
【００３２】
以上のようにして電池１を作製したのち、図３に示す構成の検査装置１００を使用して電池１の検査を行なう。検査装置１００は、真空チャンバ２０、真空計３０、真空ポンプ２４、電池ホルダ２６、ミリオームメータ２２およびマイクロメータ２８を備えている。なお、ミリオームメータ２２およびマイクロメータ２８の少なくとも一方を設けることにより、以後に説明する検査の１つ以上を行なうことが可能である。
【００３３】
電池ホルダ２６およびマイクロメータ２８は、真空チャンバ２０内に設けられている。マイクロメータ２８の示す値は、真空チャンバ２０のビューポート（図示せず）から読み取れるようにすることができる。あるいは、マイクロメータ２８が示す値が電気信号にて真空チャンバ２０の外部に出力される構成であってもよい。電池ホルダ２６は、電池１を厚さ方向に保持して真空チャンバ２０内での位置を固定する。マイクロメータ２８は、電池ホルダ２６によって位置決め保持された電池１の主板面（表面または裏面）に対し、測定子２８１（図４参照）が当接するように配置されている。真空チャンバ２０内の圧力は、ピラニゲージ等の真空計により計測される。真空チャンバ２０には、排気弁３２および吸気弁３４が連通されている。排気弁３２には、フレキシブル管３６の一端が接続されている。フレキシブル管３６の他端は真空ポンプ２４に接続されている。ミリオームメータ２２の入出力端子には、１組の同軸ケーブル３７，３８の一端が接続されている。同軸ケーブル３７，３８の他端は、真空チャンバ２０のフランジ（図示せず）よりチャンバ内に導入され、ホルダ２６に保持された電池１の端子リード１２，１３に接続されるようになっている。このような検査装置１００を用い、電池１についてのいくつかの検査を以下のようにして行なうことができる。各検査は、温度上昇による膨張の影響を避けるため、室温にて実行される。
【００３４】
（検査手順１）
真空チャンバ２０内の電池ホルダ２６に、電池１をセットする。真空ポンプ２４を作動させて真空チャンバ２０内を排気する。排気を続けながら、マイクロメータ２８が示す値の変動の有無を見る。マイクロメータ２８の値の初期値からの変動を確認したら、真空計３０の値を読み取る。
【００３５】
大気中において、電池１には、全周囲にわたって大気圧が懸かっている。真空チャンバ２０内に電池１を配置して徐々に圧力を低下させていくと、容器４内の圧力に周囲の圧力が近づいていく。図４の作用図に示すように、真空チャンバ２０内の圧力が低くなると、容器４が全周囲から押圧されて撓んだ状態、換言すれば、セル２が全周囲から均一に圧力を受けている状態（均圧状態）が解除される。この結果、容器４は外向きに膨張（変位）し、この変化をマイクロメータ２８が検出する。
【００３６】
また、予め閾値を設定しておき、測定された真空チャンバ２０内の圧力とを比較して電池１の良否判定に用いるようにするとよい。また、ミリオームメータ２２を設けることにより、真空チャンバ２０内を排気しつつ、電池１の内部抵抗の変化を測定する検査項目を設定することができる。
【００３７】
（検査手順２）
真空チャンバ２０内の電池ホルダ２６に、電池１をセットする。電池１の端子リード１２，１３を、同軸ケーブル３７，３８によってミリオームメータ２２に接続する。これとともに、ミリオームメータ２２の示す値の読み取りを開始する。次に、真空ポンプ２４を作動させて真空チャンバ２０内を排気する。排気を続けながら、ミリオームメータ２２が示す値の変化を、真空計３０の値ともに記録する。マイクロメータ２８の示す値の変化を確認するまで、上記記録を続行する。
【００３８】
たとえば、真空引きを開始する前の電池１の内部抵抗と、ミリオームメータ２２が大きく変化したときの電池１の内部抵抗とを比較し、製品の良否判定を行なうことも可能である。具体的には、予め設定した抵抗増加率との大小比較により、検査した電池１の良否判定を行なう方法を例示できる。
【００３９】
なお、図３に示す実施形態は、１つの真空チャンバ２０に対して、電池ホルダ２６、マイクロメータ２８およびミリオームメータ２２を１組だけ設けた例であるが、これらを複数組設けることにより、一回の真空引きで複数の製品について検査を行なえるようになり、高効率である。
【００４０】
【実験例】
まず、既述した手順により複数のリチウムイオン二次電池１を作製した。
（正極複合体の作製）
各材料を総質量が１００ｇとなるように下記の質量比で秤量し、アセトン１００ｇを加えて３０分間混錬して、正極材料スラリを得た。この正極材料スラリをＰＥＴ層上に塗布および乾燥させて、厚さ１００μｍの正極活物質フィルムを得た。
・ＬｉＣｏＯ２／アセチレンブラック／バインダ（ＰＶＤＦ＋ＨＦＰ）／可塑剤（ＤＢＰ）＝７０／５／８／１７
【００４１】
（負極活物質フィルムの作製）
各材料を総質量が１００ｇとなるように下記の質量比で秤量し、アセトン１００ｇを加えて３０分間混錬して、負極材料スラリを得た。この負極材料スラリをＰＥＴ層上に塗布および乾燥させて、厚さ７０μｍの負極活物質フィルムを得た。
・メソカーボンマイクロビーズ／アセチレンブラック／バインダ（ＰＶＤＦ＋ＨＦＰ）／可塑剤（ＤＢＰ）＝７０／２／９／１９
【００４２】
（電極複合体の作製）
正極集電体として、厚さ３０μｍ、開口率５０％のアルミニウム製パンチングメタルを準備した。負極集電体として、厚さ３０μｍ、開口率５０％の銅製パンチングメタルを準備した。正極および負極集電体に、予め作製した活物質フィルムをそれぞれ配置して、カレンダロール装置により熱ラミネートを行なうことにより、正負の電極複合体を得た。
【００４３】
（電池の組立）
多孔質ポリエチレン製セパレータ（１６．７ｍｍ×２１．０ｍｍ、厚さ２３μｍ）の一方の面側に正極複合体（１３．７ｍｍ×１６．５ｍｍ）、他方の面側に負極複合体（１５．２ｍｍ×１９．０ｍｍ）を配置し、これらを熱ラミネートして、３者が一体となった積層体を得た。この積層体を試薬１級メチルアルコール中に１時間浸漬して、可塑剤（ＤＢＰ）を抽出し、セルを得た。このセルを、アルミラミネート外装材（厚さ１１０μｍ）からなる容器に入れ、先に抽出した可塑剤とほぼ同体積の電解液を、露点−５５℃のドライボックス内で含浸させた。電解液は、エチルカーボネートとエチルメチルカーボネートとを１：１の体積比で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌｉｔｅｒの濃度で加えたものを使用した。そして、ドライボックス内で仮封口した後、大気中にセルを取り出して化成処理を行い、電池容量１９ｍＡｈの電池を得た。また、化成処理後、１週間エージングを行い、容器内に発生したガスを真空ポンプでガス抜きするとともに、容器内を減圧した後、完全封口（最終封口）を行なった。
【００４４】
なお、上記と同様の材料にてサイズの異なる下記の電池を、それぞれ複数作製した。
・電極の厚さを約２倍とした電池容量３８ｍＡｈの電池。
・正極複合体（３０ｍｍ×４１ｍｍ）、負極複合体（３２ｍｍ×４４ｍｍ）、セパレータ（３４ｍｍ×４６ｍｍ）より作製したバイセルを５層積層させた電池容量５４０ｍＡｈの電池。
【００４５】
（検査）
次に、作製した全ての電池について、大気中にて内部抵抗を測定して同じグループ（サイズ）ごとに平均値を求めた。その後、いくつかの電池について、高温高湿保存処理（６０℃−９５％Ｒ．Ｈ．）を施すことにより、内部抵抗の増大を意図的に促したのち、大気中にて内部抵抗を測定した。次に、作製した全ての電池について図３に示す検査装置１００を用い、前述した（検査手順１）にしたがって、容器内が十分に減圧された状態に保たれているかどうかを調べた。結果を図５に示す。
【００４６】
図５に示す散布図は、各電池について、内部抵抗と均圧検査との相関を表すものである。横軸は、均圧状態が解除されたとき（＝マイクロメータ２８が容器の膨張を検出したとき）の大気圧からの減圧量である。縦軸は、予め測定した平均内部抵抗と、同一グループに属する各電池の内部抵抗との比を表している。すなわち、高温高湿保存処理を施して内部抵抗の増大が促された、平均内部抵抗の略２倍以上の内部抵抗を持つ電池については、均圧状態が解除される圧力が高かった。また、内部抵抗が低く抑えられている電池については、大気圧からの減圧量が４０ｋＰａを超えるまで均圧状態が解除されなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図。
【図２】セルの上面図。
【図３】電池の検査装置の構成図。
【図４】容器の膨張（変位）を示す作用図。
【図５】電池の内部抵抗および均圧測定の結果を示す散布図。
【符号の説明】
１  リチウムイオン二次電池
２  セル
４  容器
２０  真空チャンバ
２２  ミリオームメータ
２４  真空ポンプ
２６  電池ホルダ
２８  マイクロメータ
３０  真空計
１００  検査装置
【図１】
2004327097.tif 000003
【図２】
2004327097.tif 000004
【図３】
2004327097.tif 000005
【図４】
2004327097.tif 000006
【図５】
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