(57)【要約】【課題】この発明は、不使用時には枠部材を保持部から引き上げて折畳み、使用時には保持部に下端を挿入して起立させる枠部材の折畳構造およびこれを用いた運搬用台車に関する。【解決手段】台部に下方へ延びる挿入孔または筒状の保持部を設け、該保持部に先端が台部上に突出する固定片を固定し、該固定片に作動片を枢着し、該作動片と固定片とが同一直線状に延びた起立時に、該作動片および固定片に沿って外嵌し、先端が前記保持部内に突入する可動パイプ部を有する枠部材を設け、前記作動片と可動パイプ部とに、可動パイプ部の摺動ストロークを規制する規制手段を設けてなり、可動パイプ部を保持部から抜き出し、作動片と固定片との枢着点を支点として作動片と共に可動パイプ部を台部に沿って折り畳んでなることを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台部に立設した枠部材の折畳構造であって、
台部に下方へ延びる挿入孔または筒状の保持部を設け、該保持部に先端が台部上に突出する固定片を固定し、
該固定片に屈曲自在に作動片を枢着し、
該作動片と固定片とが同一直線状に延びた起立時に、該作動片および固定片に沿って外嵌し、先端が前記保持部内に突入する可動パイプ部を有する枠部材を設け、
前記作動片と可動パイプ部とに、可動パイプ部の摺動ストロークを規制する規制手段を設け、
可動パイプ部を保持部から抜き出し、前記摺動ストロークの規制位置である作動片と固定片との枢着点を支点として作動片が屈曲可能な位置まで可動パイプ部を引き上げ、
作動片と共に可動パイプ部を台部に沿って折り畳んでなることを特徴とする枠部材の折畳構造。
【請求項２】
規制手段が、作動片または可動パイプに設けられた長孔と、可動パイプまたは作動片に設けられて前記長孔に嵌合するピンとからなっていることを特徴とする請求項１に記載の枠部材の折畳構造。
【請求項３】
前記台部が、キャスタを装備した運搬用台車の荷台受部からなっており、枠部材が上記荷台受部の前後に一対に設けられた棚枠部材からなることを特徴とした請求項１または２に記載の運搬用台車。
【請求項４】
枠部材が、その上部を折畳む折畳手段、または伸縮させる長さ調整手段を設けていることを特徴とする請求項３に記載の運搬用台車。
【請求項５】
枠部材の長さが、荷台受部の長さより長く設定されており、一対の枠部材のうちの下側に折畳まれる枠部材に前記折畳手段または長さ調整手段を設けて、枠部材を荷台受部の長さ以下にしうることを特徴とした請求項３または４に記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、台部に立設した枠部材の折畳構造およびこれを用いた運搬用台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カートラックその他の運搬用台車においては、キャスタを装備した荷台受部の前後に枠部材を立設した構造からなっており、不使用時には嵩張るため、枠部材を荷台受部から抜き取って外し、これをバンドや紐などで荷台受部と一体に結ぶなどして収納していた。
しかし、枠部材は荷台受部と分離しているため、不用意に抜け落ちて紛失したり、破損したりする虞れがあった。
そこで、枠部材を荷台受部に枢着して折畳自在とする構成が考えられるが、これでは枠部材を起立させた使用時に起立姿勢をロックする構造を設ける必要があるが、構造が複雑となるばかりか、十分な強度も得られないという問題があった。
上記問題点は運搬用台車に限らず、このような台部上に枠部材を立設した構造体に共通のものであり、この種の分野において解決が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、その主たる課題は、不使用時には枠部材を台部から分離することなく台部に設けた保持部から引き上げて折畳み、使用時には保持部に枠部材の下端を挿入して起立させるので、使用時の強度を損なうことがない枠部材の折畳構造およびこれを用いた運搬用台車を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するために、請求項１の発明では、
台部に立設した枠部材の折畳構造であって、
台部に下方へ延びる挿入孔または筒状の保持部を設け、該保持部に先端が台部上に突出する固定片を固定し、該固定片に屈曲自在に作動片を枢着し、該作動片と固定片とが同一直線状に延びた起立時に、該作動片および固定片に沿って外嵌し、先端が前記保持部内に突入する可動パイプ部を有する枠部材を設け、前記作動片と可動パイプ部とに、可動パイプ部の摺動ストロークを規制する規制手段を設け、
可動パイプ部を保持部から抜き出し、前記摺動ストロークの規制位置である作動片と固定片との枢着点を支点として作動片が屈曲可能な位置まで可動パイプ部を引き上げ、作動片と共に可動パイプ部を台部に沿って折り畳んでなる、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
前記規制手段が、作動片または可動パイプに設けられた長孔と、可動パイプまたは作動片に設けられて前記長孔に嵌合するピンとからなっている、という技術的手段を講じている。
請求項３の運搬用台車の発明では、
前記台部が、キャスタを装備した運搬用台車の荷台受部からなっており、枠部材が上記荷台受部の前後に一対に設けられている、という技術的手段を講じている。
また、請求項４の発明では、
前記枠部材が、その上部を折畳む折畳手段、または伸縮させる長さ調整手段を設けている、という技術的手段を講じている。
更に、請求項５の発明では、
前記枠部材の長さが、荷台受部の長さより長く設定されており、一対の枠部材のうちの下側に折畳まれる枠部材に前記折畳手段または長さ調整手段を設けて、枠部材を荷台受部の長さ以下にしうる、という技術的手段を講じている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の枠部材の折畳構造を運搬台車に適用した好適実施例について図面を参照しながら説明する。
図３に示す運搬台車１は、キャスタ２、２’を装備した荷台受部となる台部３と、該台部３の進行方向の前後に立設した対向する一対の棚枠部材としての枠部材４、５とからなっている。
【０００６】
台部３は、図示例の場合、矩形の盤体からなっており、その四隅部の底面に自在キャスタ２を取り付けると共に、ほぼ中央両側部の底面に固定キャスタ２’を取り付けた構成からなっている。
【０００７】
前記台部３の前後両端側の隅部近傍には、図１に示すように、前記枠部材４、５の下端を嵌合するための穴を形成するための筒状の保持部６が、それぞれ台部３に固着されて下方へ突出している。
この保持部６は大径のパイプからなっており、下端に固定片７が固着されている。
【０００８】
固定片７は、保持部６に略隙間無く嵌合するベース部８上に一体に立設しており、上端が内側の角部を湾曲形成し中央に枢着用の孔を設けたブラケット部７ａに形成されている。
また、ベース部８にはネジ部９を固着し垂下させている。
そして、図２に示すように、上記ネジ部９を通した断面チャンネル状の底片１０を前記保持部６の下端に溶着している。
そして、該底片１０から突出したネジ部９をナット１１で緊締して、固定片７を前記保持部６に固着し、上端を台部３上へ突出させている。
【０００９】
固定片７の上には、作動片１２が枢軸Ｐによって枢着されている。
この枢軸Ｐ位置は、図示例の場合、一方の枠部材４では、該枠部材４を折畳んだ際に枠部材４の下端が台部３上に接する位置に設定されており、他方の枠部材５では、該枠部材５を折畳んだ際に枠部材５の下端が前記先に折畳まれた枠部材４の上に接するよう上方位置に設定されている。
この場合、枠部材４、５の形状によって、折畳時に上下に折り重ねなくてもぶつからずに同一面上に折畳める場合には、枢軸Ｐの位置は同一高さ位置に設定される。
【００１０】
次に、作動片１２は、下端が薄肉となって前記ブラケット７ａに差し込まれる突片１２ａとなっており、該突片１２ａは、図１中で下端の右側角部を湾曲形成し、中央に枢着用の孔を設けている。
また、作動片１２には、後述の可動パイプ部の摺動ストロークを規制する規制手段の一方の構成として、長手方向に沿って延びる長孔１３が穿設されている。
この長さは、作動片１２が略直角に屈曲可能な位置まで可動パイプ部１４を引き上げるための距離に対応している。
【００１１】
上記作動片１２と固定片７とが同一直線状に延びた起立時には、図１に示すように、該作動片１２および固定片７に沿って枠部材の可動パイプ部１４が外嵌しており、その下端は前記保持部６内に突入する構成となっている。
また、この可動パイプ部１４には、前記規制手段の他方の構成として、前記作動片１２の長孔１３に嵌合し掛止められるピン１５が一体に固着されており、可動パイプ部１４の上下摺動範囲を規制している。
【００１２】
また、この可動パイプ１４は、図４に明瞭なように、その下端開口の折畳方向の角部が斜めに切欠かれて開口する切欠部１４ａとなり、その背面部１４ｂはそのまま延びて側面を塞いでいる。
そこで、可動パイプ部１４を引き上げた際に、上記切欠部１４ａの開口は枢軸Ｐ位置を超え、その背面部１４ｂは枢軸Ｐ位置を超えない位置に設定されており、作動片１２が折畳方向とは逆方向へ屈曲しないように規制しながら切欠部１４ａの開口により折畳方向への屈曲を可能としている。
これにより折畳時の強度を高めることができると共に横ブレを防ぐことができる。
【００１３】
上記構成からなっているので、枠部材４、５は、使用時には図１、図２に示すように、可動パイプ１４の下端を保持部６内に突入しており、横方向に力が加わっても保持部６によって強固に保持される。
また、不使用時や収納時には、図４に示すように、枠部材４、５の可動パイプ部１４を上に引き上げて保持部６から枠部材４、５の可動パイプ１４を抜き取って、台部３の上方で作動片１２が枢軸Ｐによって折畳方向に屈曲可能な位置まで引き上げられる。
そして、図５に示すように、枠部材４、５の可動パイプ１４を作動片１２と共に屈曲して、台部３と略平行となる位置まで折り畳むことができる。
【００１４】
ここで、図示例では、前記枠部材４、５の長さが、台部３の長さより長く設定されている（図３参照）。
この場合、一対の枠部材４、５は、一方の枠部材４が先に台部３上に折畳まれ、次いで、その上に他方の枠部材５が台部３上に折畳まれる。
従って、少なくとも下に折りたたまれる枠部材４に、折畳手段または長さ調整手段を設けることが好ましい。
折畳手段としては、前記枠部材に用いた折畳手段を用いてもよいし、公知の折畳手段を用いてもよい。
【００１５】
図示例では、枠部材４に長さ調整手段２０が設けられている。
この長さ調整手段は、図６に示すように、枠部材４が、下枠部４Ａと上枠部４Ｂとに二分され、上枠部４Ｂの下端パイプ部が、下枠部４Ａの上端パイプ部に摺動可能にはめ込まれる二重管構造となっている。
そして、下枠部４Ａには、内管となる上枠部４Ｂの下端パイプ部に向かって突出可能なロックピン２１が設けられている。
【００１６】
そこで、上枠部４Ｂを実線で示す伸張位置と、破線で示す短縮位置とに変位すると、ロックピン２１が、上枠部４Ｂの下端パイプ部で上記伸張位置または短縮位置で前記ロックピン２１と整合する受孔２２，２３に突入して、伸縮調整しうる構成からなっている。
この長さ調整手段は一例であって、その他の伸縮可能な公知の調整手段を用いてもよい。
【００１７】
これにより、図７で示すように、一方の枠部材４は、折畳時に短くなって台部３内に納まり、その上に他方の枠部材５が折畳まれる。
この際に、他方の枠部材５には、長さ調整手段を設けていないので、その上部は台部３より外方へ突出するが、その突出部分は把持部として利用することができる。
【００１８】
なお、このように折畳まれた一対の枠部材４と５は、折畳位置で枠部材４と５相互が拘束され、あるいは台部３と共に枠部材４と５が拘束されることが好ましい。
拘束手段としては、例えば、バンドや紐、チェーンなどを用いて台部３と共に拘束し、あるいは一対の折畳まれた枠部材４、５を拘束してもよい。
【００１９】
また、図８に示すように、いずれか一方の枠部材（図示例では４）に掛止方向に付勢されたフック２５を枢着しておき、いずれか他方の枠部材（図示例では５）に、その折畳動作に追従して上記フック２５を後退させて乗り越え、折畳位置で上記フック２５に掛止められるピン２６を固設する構成、あるいは図示しないが、台部３に一対のフックを設けておき、枠部材４と５が折畳まれる際に枠部材４と５にそれぞれ設けたピンに掛止められる構造など、公知構成を用いることができる。
【００２０】
上記実施例では、運搬用台車に枠部材の折畳構造を適用した場合を例示したが、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、台部に立設される枠部材を備えた構造体に広く適用することができ、その用途は運搬用に限定されない。
また、枠部材は台部に１または複数設けられるものでもよく、例えば四周を覆う４つの枠部材を柵として使用するものでもよい。
【００２１】
この場合も、枠部材を折り重ねていけるように、固定片と作動片の枢着位置を順次にずらして上方位置に設定すればよい。
また、前記実施例では、保持部が台部となる台部より垂下しキャスタで台部を支持しているが、台部を脚部で支持する構造でもよい。
あるいは、台部の厚みを厚くして保持部を内蔵する構造であってもよい。
また、保持部に代えて、台部に設けた挿入孔であってもよく、あるいは挿入孔と保持部の組合せであってもよい。
【００２２】
更に、前記実施例では枠部材の一方に長さ調整手段を設けた例を示したが、他方の枠部材にも長さ調整手段を設け、折畳時に双方の枠部材が台部内に納まるようにすれば、一層コンパクトに収納することができる。
その他要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論である。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は上記構成からなっているので、枠部材が起立して使用される際には、枠部材の下端部分は、保持部内に嵌合しており、強固に保持されている。
そして、折畳時には、枠部材を保持部から引き上げて枠部材と保持部に内蔵された固定片と作動片の枢着点による屈曲で行うので、枠部材に折畳のための枢着構造を設ける必要がなく、枠部材の強度が損なわれることがなく、また、枠部材は台部上にスムーズに折畳むことができる。
更に、枠部材に折畳手段または長さ調整手段を設けることにより、枠部材が台部の長さよりも長く設定されていても、支障なく折畳むことができる。
このように枠部材は、従来のように台部から分離することなく、簡単な構造により折畳むことができ、且つ使用時にも強度を損なうことがないので極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】運搬用台車の枠部材の起立状態を示す側面から見た部分断面図である。
【図２】同正面から見た部分断面図である。
【図３】運搬用台車の側面図である。
【図４】枠部材を引き上げた状態を示す側面から見た部分断面図である。
【図５】枠部材を折畳んだ状態を示す側面から見た部分断面図である。
【図６】枠部材の長さ調整手段を示す運搬用台車の正面図である。
【図７】枠部材を折畳んだ状態を示す運搬用台車の側面図である。
【図８】枠部材に折畳んだ際の拘束手段を設けた場合の部分側面図である。
【符号の説明】
１　　運搬台車
２、２’　キャスタ
３　　台部
４、５　　枠部材
４Ａ　下枠部
４Ｂ　上枠部
６　　保持部
７　　固定片
７ａ　ブラケット
８　　ベース部
９　　ネジ部
１０　　底片
１１　　ナット
１２　　作動片
１３　　長孔
１４　　可動パイプ
１５　　ピン
２０　　長さ調整手段
２１　　ロックピン
２２、２３　受孔
２５　　フック
２６　　ピン
Ｐ　　枢軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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