(57)【要約】【課題】着火不良や燃焼不良により発生する未燃燃料が排気部に残留していても、安全性を損うことなく動作可能な燃焼装置の提供を目的とする。【解決手段】燃焼装置１は、排気ハイリミット安全装置２０が所定の閾温度を超えることを条件として動作状態が運転モードから仮停止モードへと移行する。動作状態が仮停止モードに移行すると、送風機３８が停止し、火炎の維持・形成に必要な空気の供給が停止されると共に、電磁ポンプ５７および点火プラグ４５が停止され、新たな火炎の形成が阻止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を燃焼する燃焼部と、燃焼部において発生した熱により湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、所定の運転モードで動作可能な燃焼装置であって、排気部あるいは排気部近傍の温度を検知する温度監視手段を有し、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、運転モードから燃焼動作を一時停止する仮停止モードに移行し、仮停止モードへの移行後における温度監視手段の検知温度が一定の条件を満たすことを条件として、仮停止モードから燃焼動作を停止する本停止モードに移行することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
運転モードは、複数の動作段階を有し、運転モードから仮停止モードへの移行条件は、動作段階に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料を燃焼する燃焼部と、燃焼部において発生した熱により湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、複数の動作段階を有する運転モードで動作可能な燃焼装置であって、排気部あるいは排気部近傍の温度を検知する温度監視手段を有し、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、運転モードから燃焼動作を一時停止する仮停止モードに移行するものであり、運転モードから仮停止モードへの移行条件は、動作段階に応じて異なることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
運転モードは、燃焼段階を含む複数の動作段階を有し、動作段階が燃焼段階である場合、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であること、又は、前記検知温度が所定の閾温度Ｂ以下であることを条件として仮停止モードに移行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
運転モードが少なくとも燃焼段階と、ポストパージ段階とを有し、燃焼段階から仮停止モードへの移行条件の一つは、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であることであり、ポストパージ段階から仮停止モードへの移行条件の一つは、前記検知温度が閾温度Ａよりも低温である閾温度Ｃ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
運転モードから仮停止モードへの移行条件の一つは、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度以上であることであり、閾温度は、外部から導入される空気の温度あるいは外気温に応じて変動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
運転モードが燃焼段階である場合の仮停止モードへの移行条件の一つは、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であることであり、閾温度Ａは、時間の経過と共に上昇することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項８】
運転モードがポストパージ段階である場合における仮停止モードへの移行条件の一つは、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ｃ以上であることであり、閾温度Ｃは、時間の経過と共に下降することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
運転モードは、燃焼段階を含む複数の動作段階を有し、各動作段階の開始から仮停止モードへの移行判定までの遅延時間は、動作段階に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
燃焼部あるいは燃焼部の下流側への空気の流れを遮断可能な遮蔽手段を具備しており、当該遮蔽手段は、運転モードから仮停止モードに移行することを条件として作動し、燃焼部あるいは燃焼部の下流側への空気の流れを遮断することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１１】
温度監視手段は、排気部内の温度を直接的あるいは間接的に検知するものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１２】
排気部には外部と断熱するための断熱材が設けられており、温度監視手段は、前記断熱材よりも外側に配置されており、前記断熱材は、温度監視手段に相当する部位が切り欠かれていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１３】
燃焼部は、液体燃料の燃焼により下方に向けて火炎を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１４】
燃焼に供する空気を供給する空気供給手段と、液体燃料を燃焼部に圧送する圧送手段と、液体燃料に点火する点火装置とを具備しており、動作状態が運転モードから仮停止モード及び／又は本停止モードに移行した際に、前記空気供給手段、圧送手段、並びに、点火装置のうち少なくとも一つの動作が停止することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼装置に関するものであり、特に液体燃料を燃焼する燃焼部を備えた燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、液体燃料を燃焼する燃焼部を備え、燃焼部において発生した熱により湯水や熱媒体を加熱する燃焼装置が、風呂への湯水の落とし込みや給湯用として採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の燃焼装置には、液体燃料を下方に向けて噴霧し、この燃料を燃焼するいわゆる逆燃式の燃焼部を備えた燃焼装置がある。この種の燃焼装置のように、燃料を噴霧して燃焼する燃焼装置では、極めて希なことではあるが燃料の噴霧圧の変動等のように何らかの外乱が作用した場合に、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに下方に落下してしまい、本来火炎が形成されるべきでない排気部内に残留してしまうことがある。排気部内に燃料が残留した状態で燃焼装置が動作を継続すると、本来火炎が形成されるべきでない部位に火炎が形成されてしまう可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記した問題に鑑み、着火不良や燃焼不良により発生する未燃燃料が排気部に残留していても、安全性を損うことなく動作可能な燃焼装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、排気部内に残留したごく少量の燃料への着火を容易かつ精度よく検知可能な燃焼装置を提供すべく、排気部や排気部の近傍の温度を検知可能な温度監視手段を設けて研究を重ねた。その結果、本発明者らは、温度監視手段の検知温度をもって排気部における火炎の発生を的確に推定することができることを見いだした。
【０００６】
そこで、本発明者らは、排気部や排気部の近傍の温度を検知可能な温度監視手段を設け、この温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすと直ちに燃焼動作を停止し、運転モードに復帰しない構成の燃焼装置を試作して研究を重ねた。その結果、排気部内に火炎が形成された場合に燃焼装置の動作を確実に停止させ、安全性を確保できることが判明した。
【０００７】
しかし、上記したような構成とすると、排気部内に火炎が形成されていない場合であっても、温度監視手段の検知温度が何らかの理由で突発的に変動しただけで燃焼装置の動作が完全に停止してしまい、その結果、動作安定性が低下してしまうことが判明した。
【０００８】
そこで、上記した知見に基づき提供される請求項１に記載の発明は、液体燃料を燃焼する燃焼部と、燃焼部において発生した熱により湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、所定の運転モードで動作可能な燃焼装置であって、排気部あるいは排気部近傍の温度を検知する温度監視手段を有し、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、運転モードから燃焼動作を一時停止する仮停止モードに移行し、仮停止モードへの移行後における温度監視手段の検知温度が一定の条件を満たすことを条件として、仮停止モードから燃焼動作を停止する本停止モードに移行することを特徴とする燃焼装置である。
【０００９】
本発明の燃焼装置では、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、燃焼動作を一時停止する。そのため、上記した構成によれば、燃焼動作に伴う熱の影響を受けない状態で温度監視手段により排気部あるいは排気部の近傍の温度を検知することができる。即ち、上記した構成によれば、排気部において火炎が発生することによる温度上昇を的確に検知できる。
【００１０】
また、上記した構成によれば、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たしており、火炎が発生していると想定される場合に燃焼動作を一時停止することができる。そのため、本発明によれば、排気部内に発生している火炎の初期消火を行うと共に、排気部内における新たな火炎の発生を防止できる。
【００１１】
また、本発明の燃焼装置は、仮停止モードへの移行後に温度監視手段の検知温度が一定の条件を満たすことを条件として、燃焼動作を停止する本停止モードに移行するものである。即ち、本発明の燃焼装置は、排気部内に火炎が発生していると想定される場合に限って燃焼装置の動作を停止させることができる。従って、本発明によれば、排気部内に残留している燃料に起因する火炎が発生している場合に限って動作を停止可能であり、動作安定性が高く、安全性に優れた燃焼装置を提供できる。
【００１２】
運転モードが複数の動作段階により構成されている場合、排気部内の雰囲気温度は、各動作段階毎に変化するものと想定される。そのため、運転モードから仮停止モードへの移行条件は、各動作段階において想定される雰囲気温度の変動を考慮して設定されることが望ましい。
【００１３】
そこで上記した知見に基づき提供される請求項２に記載の発明は、運転モードが複数の動作段階を有し、運転モードから仮停止モードへの移行条件が動作段階に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、運転モードが複数の動作段階により構成されている場合であっても排気部内に残留した燃料が着火することにより形成される火炎を的確に検知できる。
【００１５】
また、上記請求項１，２に記載の発明と同様の課題を解決すべく提供される請求項３に記載の発明は、液体燃料を燃焼する燃焼部と、燃焼部において発生した熱により湯水又は熱媒体を加熱する熱交換部と、当該熱交換部よりも下流側に配置され、燃焼により発生する燃焼ガスが通過する排気部とを具備し、複数の動作段階を有する運転モードで動作可能な燃焼装置であって、排気部あるいは排気部近傍の温度を検知する温度監視手段を有し、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、運転モードから燃焼動作を一時停止する仮停止モードに移行するものであり、運転モードから仮停止モードへの移行条件は、動作段階に応じて異なることを特徴とする燃焼装置である。
【００１６】
本発明の燃焼装置では、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たすことを条件として、燃焼動作を一時停止する。そのため、上記した構成によれば、燃焼動作に伴う熱の影響を受けない状態で温度監視手段により排気部あるいは排気部の近傍の温度を検知でき、排気部における火炎の発生に伴う温度上昇を的確に検知できる。
【００１７】
また、本発明の燃焼装置は、温度監視手段の検知温度が所定の条件を満たしており、排気部内に残留した燃料が着火したと想定される場合に燃焼動作を一時停止できる。そのため、上記した構成によれば、排気部内に発生している火炎の初期消火を行うと共に、新たな火炎の発生を防止できる。
【００１８】
また、本発明の燃焼装置では、運転モードが複数の動作段階により構成されているため、排気部内の雰囲気温度が各動作段階毎に変化する可能性がある。一方、本発明の燃焼装置では、運転モードから仮停止モードへの移行条件が動作段階に応じて異なる。即ち、本発明の燃焼装置によれば、運転モードから仮停止モードへの移行条件を各動作段階において想定される雰囲気温度の変動を考慮して設定できる。従って、上記した構成によれば、運転モードが複数の動作段階により構成されている場合であっても排気部内に残留した燃料が着火することにより形成される火炎を的確に検知可能な燃焼装置を提供できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、運転モードが燃焼段階である場合、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であること、又は、前記検知温度が所定の閾温度Ｂ以下であることを条件として仮停止モードに移行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。要するに本発明の燃焼装置は、運転モードが燃焼段階である場合、温度監視手段の検知温度が所定の温度範囲（Ａ以上Ｂ以下）から外れることを条件として仮停止モードに移行する。
【００２０】
本発明の燃焼装置は、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であることを条件として仮停止モードに移行するものである。従って、上記した構成によれば、排気部内における火炎の発生を早期に消火すると共に、排気部内における新たな火炎の発生を防止できる。
【００２１】
燃焼装置の運転モードが燃焼段階である場合、排気部内には高温の燃焼ガスが流入するため、排気部は高温になるものと想定される。そのため、燃焼段階において温度監視手段の検知温度が極端に低い場合、温度監視手段が故障や誤作動を起こしている可能性が高く、排気部内における火炎の発生を的確に推定できないおそれがある。
【００２２】
本発明の燃焼装置では、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ｂ以下であることを条件として仮停止モードに移行する。即ち、本発明の燃焼装置は、温度監視手段が故障や誤作動を起こしているおそれがある場合に燃焼動作を一時停止する。そのため、本発明によれば、温度監視手段が故障や誤作動による火炎の検知漏れを確実に防止でき、安全性に優れた燃焼装置を提供できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、運転モードが少なくとも燃焼段階と、ポストパージ段階とを有し、燃焼段階から仮停止モードへの移行条件の一つは、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であることであり、ポストパージ段階から仮停止モードへの移行条件の一つは、前記検知温度が閾温度Ａよりも低温の閾温度Ｃ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２４】
燃焼装置が所定の運転モードに則って動作する場合、燃焼段階では燃焼に伴い発生する高温の燃焼ガスが排気部に流入する。一方、ポストパージ段階では、燃料は燃焼されないため、排気部はさほど高温にならないものと想定される。そのため、燃焼段階における閾温度Ａとポストパージ段階における閾温度Ｃとが同一であると、排気部内に火炎が発生していないにもかかわらず仮停止モードに移行してしまったり、排気部内に発生している火炎を的確に検知できない可能性がある。
【００２５】
本発明の燃焼装置では、燃焼段階における閾温度Ａがポストパージ段階における閾温度Ｃよりも高温に設定されている。そのため、本発明の燃焼装置によれば、排気部内に発生している火炎を的確に検知し、必要に応じて仮停止モードに移行させることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、運転モードから仮停止モードへの移行条件の一つが、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度以上であることであり、閾温度が、外部から導入される空気の温度あるいは外気温に応じて変動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２７】
上記した構成によれば、外部から導入される空気の温度あるいは外気温に応じて仮停止モードへの移行条件を変動させることにより、的確に火炎を検知し、必要に応じて運転状態を仮停止モードに移行させることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、運転モードが燃焼段階である場合の仮停止モードへの移行条件の一つが、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ａ以上であることであり、閾温度Ａが、時間の経過と共に上昇することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２９】
燃焼装置が運転モードで動作しており、その動作段階が燃焼段階である場合、排気部の温度は時間の経過と共に上昇するものと想定される。上記したように、本発明の燃焼装置では、仮停止モードへの移行条件の一つである閾温度Ａが時間の経過と共に上昇する。従って、上記した構成によれば、燃焼動作に伴う温度上昇を考慮した上で排気部の温度変化を検知することができ、火炎の発生を的確に推定することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、運転モードがポストパージ段階である場合における仮停止モードへの移行条件の一つが、温度監視手段の検知温度が所定の閾温度Ｃ以上であることであり、閾温度Ｃが、時間の経過と共に下降することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３１】
燃焼装置が運転モードで動作しており、その動作段階がポストパージ段階である場合、排気部の温度は時間の経過と共に下降するものと想定される。上記したように、本発明の燃焼装置では、ポストパージ段階から仮停止モードへの移行条件の一つである閾温度Ｃが時間の経過と共に下降する。従って、上記した構成によれば、ポストパージ動作に伴う温度変化を考慮した上で排気部の温度変化を検知することができ、火炎の発生を的確に推定することができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、運転モードは、燃焼段階を含む複数の動作段階を有し、動作段階の開始から仮停止モードへの移行判定までの遅延時間は、動作段階に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３３】
上記したように、運転モードは、複数の動作段階により構成されており、各動作段階毎に排気部内の雰囲気温度が変化するものと想定される。そのため、動作段階が切り替わった直後は、動作状態が比較的不安定になりやすい。従って、運転モードから仮停止モードへの移行判定は、動作段階の開始から暫くの遅延時間を経た後に行われることが望ましい。
【００３４】
上記したように、本発明の燃焼装置では、動作段階の開始から仮停止モードへの移行判定までの遅延時間は、動作段階に応じて異なる。そのため、上記した構成によれば動作状態が安定した状態で仮停止モードへの移行判定を行うことができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、燃焼部あるいは燃焼部の下流側への空気の流れを遮断可能な遮蔽手段を具備しており、当該遮蔽手段は、運転モードから仮停止モードに移行することを条件として作動し、燃焼部あるいは燃焼部の下流側への空気の流れを遮断することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３６】
本発明の燃焼装置では、動作状態が運転モードから仮停止モードへ移行する場合、排気部内に残留している燃料が着火し、火炎が形成されているおそれがある。上記したように、本発明の燃焼装置では、動作状態が運転モードから仮停止モードへ移行する場合に遮蔽手段が作動し、燃焼部あるいは燃焼部の下流側への空気の供給が停止される。従って、上記した構成によれば、本来火炎が形成されるべきでない排気部内において火炎が発生してしまっても、この火炎を維持させることなく早期に消火できる。
【００３７】
上記１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置において、温度監視手段は、排気部内の温度を直接的あるいは間接的に検知するものであってもよい。（請求項１１）
【００３８】
また、請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置は、排気部には外部と断熱するための断熱材が設けられており、温度監視手段は、前記断熱材よりも外側に配置されており、前記断熱材は、温度監視手段に相当する部位が切り欠かれていることを特徴とするものであってもよい。（請求項１２）
【００３９】
本発明の燃焼装置は、排気部に断熱材が設けられているが、温度監視手段に相当する部位の断熱材が切り欠かれている。そのため、上記した構成によれば、温度監視手段によって排気部内の温度変化を的確に監視できる。
【００４０】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の発明は、燃焼部が、液体燃料の燃焼により下方に向けて火炎を形成することを特徴とする燃焼装置に対して好適に適用できる。（請求項１３）
【００４１】
上記請求項１乃至１３のいずれかに記載の燃焼装置は、燃焼に供する空気を供給する空気供給手段と、液体燃料を燃焼部に圧送する圧送手段と、液体燃料に点火する点火装置とを具備しており、動作状態が運転モードから仮停止モード及び／又は本停止モードに移行した際に、前記空気供給手段、圧送手段、並びに、点火装置のうち少なくとも一つの動作が停止することを特徴とするものであってもよい。（請求項１４）
【００４２】
本発明の燃焼装置では、動作状態が運転モードから仮停止モード及び／又は本停止モードに移行し、排気部内において火炎が発生していると想定される場合に、空気供給手段、圧送手段、並びに、点火装置のうち少なくとも一つの動作が停止する。そのため、上記した構成によれば、排気部内において火炎が発生している場合に、空気の供給を停止することにより火炎の保持・形成を防止すると共に、液体燃料の供給や点火動作を停止することにより新たに火炎が形成されるのを防止できる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
続いて本発明の一実施形態である燃焼装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態である燃焼装置を示す正面図である。図２は、図１に示す燃焼装置のＡ−Ａ断面図である。図３は、図１に示す燃焼装置の燃料系統図である。図４は、図１に示す燃焼装置が備えるインジェクター弁の内部構造を示す断面図である。図５は、図１に示す燃焼装置の作動原理図である。図６，８，９は、それぞれ図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャート図であり、図７は、図１に示す燃焼装置の動作を示すタイミングチャート図である。また、図１０は、図１に示す燃焼装置の変形例を示す正面図であり、図１１は図１０に示す燃焼装置のＡ−Ａ断面図である。
【００４４】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、熱源として燃焼部２を備えており、燃焼部２の下方に燃焼ケース３と熱交換器５（熱交換部）と排気部６とを備えている。燃焼ケース３は、燃焼部２における燃焼動作に伴い発生する高温の燃焼ガスが流れる部分である。燃焼ケース３の周囲には、内部を流れる高温の燃焼ガスにより過度に高温となるのを防止すべく、水管７が巻き付けられている。また、燃焼ケース３と熱交換器５とは、図示しないパッキンを介在させることにより気密に接続されている。
【００４５】
熱交換器５は、燃焼ケース３の下方にあり、燃焼ケース３内に水管９を挿通したものである。熱交換器５は、燃焼ケース３内を流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により、水管９内の湯水を加熱するものである。より詳細には、熱交換器５は、水管９を屈曲させることにより燃焼ケース３から出入りさせたものである。
【００４６】
図５に示すように、水管９には流水回路１２が接続されている。流水回路１２は、熱交換器５に外部から湯水を供給する入水側配管８と、熱交換器５において加熱されて高温になった湯水を外部に流出させる出湯側配管１０と、入水側配管８および出湯側配管１０をバイパスするバイパス流路１１を具備している。入水側配管８には、熱交換器５に流入する湯水の量を検知する水量センサ１４と、内部を流れる湯水の温度を検知する入水サーミスタ１５とが設けられている。また、出湯側配管１０には、内部を流れる湯水の温度を検知する缶体サーミスタ１３が設けられている。バイパス流路１１の中途には、バイパス水量調整弁１９と、バイパス水量を検知する水量センサ２４とが設けられている。
【００４７】
上記したように、熱交換器５に接続されている流水回路１２は、入水側配管８と、出湯側配管１０と、両配管８，１０をバイパスするバイパス流路１１とから構成されている。また、入水や出湯の停止中における流水回路１２の保護のため、バイパス水量調整弁１９は完全閉止されず、常にある程度の開度に維持されている。
【００４８】
排気部６は、燃焼ケース３の下方に配置され、直接連通した集合排気部１６と、集合排気部１６に連通した消音部１７と、ガス排出部１８とにより構成されている。集合排気部１６は、燃焼ケース３内を下方に向けて流れる燃焼ガスが集合する部分であり、燃料ガスの流れ方向が横方向に変換される部分である。即ち、集合排気部１６は、燃焼部２の下流側に配置され、後述する燃料噴射ノズル４０における燃料の噴霧方向に対して交差する方向に延伸した部位である。集合排気部１６の内部には、図２に示すように切り欠き部３４を有する断熱材２９が設けられている。また、図１および図２に示すように、消音部１７は、集合排気部１６に対して垂直上方に延伸した部分である。即ち、排気部６は、集合排気部１６から消音部１７およびガス排出部１８にわたる屈曲したガス流路によって形成されている。
【００４９】
熱交換器５の内部にあるフィン（図示せず）が燃焼に伴い発生するスス等によって経年的に閉塞状態となり排気抵抗が増大するなどすると、燃焼部２が燃焼不良状態となり、集合排気部１６をはじめとする排気部６が高温になるおそれがある。燃焼装置１では、集合排気部１６が高温になった場合の安全性を確保すべく、図１および図５に示すように、集合排気部１６の表面であって断熱材２９の切り欠き部３４に相当する部位に排気ハイリミット安全装置２０が設置されている。また、排気ハイリミット安全装置２０は、集合排気部１６の表面であって、消音部１７の第１排気流路２６側の側面に設置されている。排気ハイリミット安全装置２０（温度監視手段）は、集合排気部１６の表面温度を検知することにより、集合排気部１６の内部温度を間接的に検知するものである。しかし、排気ハイリミット安全装置２０は、断熱材２９の切り欠き部３４に相当する部位に設置されているため、集合排気部１６内の温度変化を的確に検知できる。燃焼装置１の動作を制御する制御装置８０は、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度が所定の条件を満たすと、集合排気部１６内に火炎が発生したものと推定し、燃焼装置１に後述する所定の安全動作を行わせる。
【００５０】
図２に示すように、消音部１７は、上下方向に延伸した外壁部材２１と、消音部１７の上端側および下端側の一部を閉塞する閉塞部材２２とにより構成される空間内に、連通口２３を有する２枚の仕切部材２５を外壁部材２１に平行となるように配置してラビリンス状の燃料ガス流路を形成したものである。さらに具体的には、消音部１７には、集合排気部１６から流入する燃料ガスが流入する第１排気流路２６と、第２排気流路２７と第３排気流路２８とが平行に形成されており、各排気流路２６，２７，２８は仕切部材２５に設けられた連通口２３を介して隣接した排気流路と連通している。
【００５１】
第１排気流路２６は、外壁部材２１と仕切部材２５との間に形成された上下方向に連通した流路であり、上流側の端部が集合排気部１６に開口し、下流側（ガス排出部１８側）の端部が閉塞部材２２によって閉塞された流路である。また、第１排気流路２６は、仕切部材２５の上端側、即ち第１排気流路２６の下流側に設けられた連通口２３を介して第２排気流路２７と連通している。そのため、集合排気部１６内を流れる燃焼ガスは、第１排気流路２６の下端側から流入し、第１排気流路２６内を上昇した後、連通口２３を介して第２排気流路２７内に流入する。
【００５２】
第２排気流路２７は、消音部１７の内部空間に平行に配置された２枚の仕切部材２５，２５の間に形成され、第１排気流路２６に対して平行で上下方向に連通した流路である。第２排気流路２７は、仕切部材２５，２５の連通口２３を介して、第１排気流路２６の下流側（ガス排出部１８側）および第３排気流路２８の上流側（集合排気部１６側）と連通している。そのため、第１排気流路２６側から流入した燃焼ガスは、第２排気流路２７の上方から下方に向けて流れ、第２排気流路２７と第３排気流路２８とを仕切る仕切部材２５に設けられた連通口２３から第３排気流路２８内に流入する。
【００５３】
第３排気流路２８は、外壁部材２１、仕切部材２５および閉塞部材２２によって形成され、第１，２排気流路２６，２７と平行で上下方向に連通した流路であり、下流端がガス排出部１８に連通している。第３排気流路２８は、仕切部材２５の上流側（集合排気部１６側）に設けられた連通口２３から流入した燃焼ガスが下流側のガス排出部１８側に流れる流路である。
【００５４】
消音部１７の上方、さらに具体的には消音部１７内に形成された第３排気流路２８の下流側には、燃焼ガスを外部に排出するガス排出部１８が設けられている。ガス排出部１８は、燃焼部２の前面側に開口した排気開口３０を有し、その前面に排気整流部材３１が取り付けられている。また、ガス排出部１８の内部には、第３排気流路２８からガス排出部１８内に流入した燃焼ガスを排気開口３０側に誘導する排気誘導壁３２と、外部からガス排出部１８内に侵入した雨水を外部に排出する水切偏向部材３３とが設けられている。
【００５５】
図１に示すように、燃焼部２は、空気ケース３５の内部に端部が開放したノズル収納筒３６と、ノズル収納筒３６の端部に接続された燃焼筒３７とを具備している。空気ケース３５には、燃焼筒３７内に空気を送り込むための送風機３８（送風手段）が接続されている。また、ノズル収納筒３６の内側には、燃料を燃焼筒３７側に向けて噴霧するための燃料噴射ノズル４０（噴霧手段）が収納されている。
【００５６】
燃料噴射ノズル４０は、図１に示すようにノズル収納筒３６内に収納されている。ノズル収納筒３６は、燃料噴射ノズル４０を直接内蔵するノズル収納内筒４１と、その外側に設けられたノズル収納外筒４３とによる２重構造となっている。
【００５７】
ノズル収納内筒４１内には、燃料噴射ノズル４０に加えて、火炎の有無を検知するフレームロッド４４と、燃料噴射ノズル４０から噴霧された燃料を点火するための点火プラグ４５とが収納されている。ノズル収納筒３６は、燃焼筒３７と接続されて一体化されている。ノズル収納内筒４１およびノズル収納外筒４３の側面には、燃焼筒３７の内部に空気を導入するための空気導入孔（図示せず）が設けられている。
【００５８】
燃焼筒３７は、図１に示す様に二段形状の筒体であり、ノズル収納筒３６に接続された第１燃焼筒４６と、当該第１燃焼筒４６に連続し、第１燃焼筒４６よりも大径の第２燃焼筒４７とから構成されている。第１燃焼筒４６の周部には、燃焼筒３７内に空気を導入するための空気導入口４８が複数設けられている。また同様に、第２燃焼筒４７の周部にも、燃焼筒３７内に空気を導入するための空気導入口５０が複数設けられている。また、第２燃焼筒４７の下方には、燃焼筒３７内における燃料の攪拌を促進するための燃料拡散部材５１が取り付けられている。
【００５９】
燃料噴射ノズル４０は、燃料を噴霧するための噴霧開口を有し、内部に噴霧開口に至る燃料往路（図示せず）と燃料復路（図示せず）とを具備した、いわゆるリターン型ノズルである。即ち、燃料噴射ノズル４０は、燃料往路を介して燃料噴射ノズル４０の外部から供給された燃料を噴霧開口から噴霧し、噴霧されずに残った燃料を燃料復路を通じて排出する構成を有する。
【００６０】
図１および図５に示すように、燃料噴射ノズル４０には燃料流路５２（燃料供給手段）が接続されている。燃料流路５２は、燃焼部２の上方側に設置されている。燃料流路５２は、図３に示すように燃料が貯留されている燃料タンク５３から燃料噴射ノズル４０に向けて燃料を供給する燃料往路５５と、燃料噴射ノズル４０側から燃料タンク５３側に向けて燃料を戻す燃料復路５６とにより構成されている。
【００６１】
燃料往路５５の中途には、電磁ポンプ５７（圧送手段）、電磁弁５８および、逆止弁６０が設けられている。燃料復路５６は、燃料噴射ノズル４０において噴霧されずに残った燃料を燃料タンク５３側に戻すものである。燃料復路５６の下流側の端部は、燃料往路５５の中途であって、電磁ポンプ５７よりも上流側（燃料タンク５３側）に接続されている。
【００６２】
燃料復路５６の中途には、燃料復路５６内を流れる燃料の温度を検知する温度センサ６１（温度検知手段）が設けられている。また、温度センサ６１の下流側には燃料噴射ノズル４０側から燃料タンク５３側へ燃料を流し、燃料の逆流を阻止すべく逆止弁６２が設けられている。逆止弁６２の下流側には、断続的又は周期的に開閉するインジェクター弁６５（間欠開閉弁）が設けられている。また、インジェクター弁６５と逆止弁６２との間には、燃料復路５６内を流れる燃料の圧力を緩衝すべく、アキュムレータ６３が設けられている。
【００６３】
インジェクター弁６５は、極めて短い時間で断続的あるいは周期的に開閉する機能を備えたものである。インジェクター弁６５は、図４に示すようにケーシング６６内にアクチュエータ６７と、アクチュエータ６７を駆動させるための電磁コイル６８と、アクチュエータ６７に連動する弁体７０とを備えている。ケーシング６６の両端部には、ケーシング６６内に燃料を供給するための燃料流入口７１と、燃料を流出する燃料流出口７２とが設けられている。また、ケーシング６６の内部には、燃料流入口７１から流入した燃料が流通する流路７３が形成されている。
【００６４】
ケーシング６６には、燃焼装置１の動作を制御する制御装置８０に電気的に接続可能な接続端子７５が設けられている。接続端子７５は、電磁コイル６８に接続されており、接続端子７５を介して電流を供給すると電磁コイル６８が励磁される。その結果、ケーシング６６内のアクチュエータ６７が駆動し、アクチュエータ６７と連動して弁体７０が開く。即ち、本実施形態で採用するインジェクター弁６５は、電磁コイル６８に電流が供給されている間、弁体７０が開き、電流が停止すると弁体７０が閉じる。弁体７０は、極めて鋭敏に反応し、瞬間的に開閉される。また、インジェクター弁６５は、電磁コイル６８への通電の停止中は、弁体７０が完全に閉止している。即ち、インジェクター弁６５は、電磁コイル６８への通電を停止することにより、燃料復路５６を完全に閉止することができる。
【００６５】
接続端子７５に接続される制御装置８０は、電磁コイル６８への通電を周期的あるいは断続的に行わせることにより弁体７０の開閉を制御し、燃料噴射ノズル４０から噴霧される燃料の噴霧量を調整し、燃焼量を制御する。
【００６６】
燃焼部２が燃焼動作中である場合、制御装置８０は、弁体７０の開閉周期Ｌと、当該開閉周期Ｌ中に占めるオンタイムｔとをデューティー比制御することにより、弁体７０の開閉を制御し、燃料噴射ノズル４０における燃料の噴霧量を調整する。即ち、制御装置８０は、燃焼部２に要求される燃焼量に応じて弁体７０の開閉周期Ｌと、開閉周期Ｌに対する燃料噴射ノズル４０の電磁コイル６８にパルス電流ｉを印加する時間の比率（デューティー比ｒ）を制御し、燃料復路５６内を流れる燃料の流量を調整することにより燃料噴射ノズル４０における燃料の噴霧量を調整する。
【００６７】
燃料噴射ノズル４０から噴霧された燃料は、燃焼筒３７および燃焼ケース３内において所定のパターンで拡散した後、燃焼して高温の燃焼ガスを発生する。この燃焼ガスは、燃焼ケース３の下方に配置された熱交換器５において熱交換を行い、水管９内の水を加熱する。
【００６８】
熱交換器５を通過した燃焼ガスは、熱交換器５の下流側に接続されている排気部６の集合排気部１６内に流入する。燃焼ガスは、集合排気部１６内に流入した後、流れ方向を横向きに転換し、消音部１７側に流れる。燃焼ガスは、集合排気部１６の下流側に連通した第１排気流路２６から消音部１７内に流入する。消音部１７内に流入した燃焼ガスは、第１排気流路２６、第２排気流路２７および第３排気流路２８からなるラビリンス形状のガス流路を流れた後、第３排気流路２８に連通したガス排出部１８内に流入する。ガス排出部１８内に流入した燃焼ガスは、排気誘導壁３２に案内され、排気開口３０側に流れる。排気開口３０に至った燃焼ガスは、前面側に取り付けられた排気整流部材３１によって整流された後、外気中に排出される。
【００６９】
燃焼部２では、燃料噴射ノズル４０に所定の圧力が作用する条件下において燃料の噴霧量および噴霧状態が安定している。そのため、通常運転時に燃焼筒３７内に噴霧された燃料は、燃焼筒３７内において空気と十分混合された後、完全燃焼される。
【００７０】
燃焼部２の起動直後のように燃料噴射ノズル４０における燃料の噴霧圧が低い場合や、電磁ポンプ５７の内圧の変動等のように、燃焼装置１の動作に対して何らかの外乱が作用すると、ごく希に着火遅れや燃焼不良等が生じるおそれがある。しかし、この様な着火遅れや燃焼不良はごく突発的なものであるため、これらが原因となり、燃焼されずに集合排気部１６内に残る燃料はごく僅かである。しかし、着火遅れや燃焼不良等の複数の原因が重なった状態で燃焼装置１が動作すると、燃料が燃焼されずに集合排気部１６側に落下し、残留してしまうおそれがある。
【００７１】
上記したように、集合排気部１６内には、熱交換器５を通過した高温の燃焼ガスが通過する。そのため、何らかの理由で集合排気部１６に未燃焼の燃料が残留していると、この燃料が着火して燻ったり、火炎が形成されてしまうおそれがある。
【００７２】
燃焼装置１は、排気ハイリミット安全装置２０により集合排気部１６が高温になっていることを検知すると所定の安全動作を行う。そのため、燃焼装置１は、万一集合排気部１６内に残留した燃料が着火し、火炎が形成されたとしても、排気ハイリミット安全装置２０によって集合排気部１６が高温になったことを検知すると所定の安全動作を行う構成となっている。
【００７３】
集合排気部１６内に残っている燃料が燻っている状態で燃焼動作を継続すると、高温状態に維持された環境下に外部から新鮮な空気が導入され続け、燃料が燃え尽きるまで火炎が維持されてしまうおそれがある。そのため、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度が高温で、集合排気部１６内に火炎が発生したと想定される場合は、直ちに空気の供給等を断ち、燃焼装置１を停止させることが望ましい。
【００７４】
一方、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度が高温になると直ちに燃焼装置１の動作を停止させる構成とすると、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度が何らかの外乱で突発的に高温になっただけで、集合排気部１６に火炎が発生していない場合であっても燃焼装置１が停止してしまい、ユーザーの使用感が損なわれてしまうという問題がある。
【００７５】
そこで、本実施形態では、制御装置８０が、燃焼指令に対応して複数の動作段階から構成される運転モードで燃焼装置１を動作させると同時に、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度に基づいて異常検知を行い、異常を検知した際に燃焼装置１の動作状態を運転モードから仮停止モードおよび本停止モードに移行させる安全動作を行っている。以下、本実施形態の燃焼装置１が運転モードである場合の各部の動作、並びに、この動作に付随して行われる異常検知動作および安全動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７６】
先ず、動作状態が運転モードである場合の燃焼装置１の動作について図６，７を参照しながら説明する。ステップ１において燃焼装置１の運転スイッチ（図示せず）がＯＮ状態であることが確認されると、制御装置８０はステップ２において水量センサ１４の検知水量（出湯流量）が最小作動水量（以下ＭＯＱと称す）に達しているかを確認する。即ち、ステップ１〜２は、制御装置８０が燃焼装置１に対して燃焼指令がＯＮ状態になるのを待つ待機段階Ｓ１に相当する。ここで、水量センサ１４の検知水量がＭＯＱ以上である場合、制御装置８０は燃焼指令がＯＮ状態になったものと判断し、燃焼装置１の動作段階をステップ３〜６の着火準備段階Ｓ２に移行させる（図７（ａ）参照）。
【００７７】
燃焼装置の動作段階が着火準備段階Ｓ２に移行すると、先ず制御装置８０は、ステップ３において送風機３８，点火プラグ４５、電磁ポンプ５７、インジェクター弁６５を初めとする燃焼装置１の構成部品が正常に動作するかを確認するプリチェック動作を行う。プリチェック動作の結果、ステップ４において燃焼装置１の構成部品の一部でも正常に動作しないことが確認されると、燃焼動作を行うことなく燃焼装置１を停止させる。
【００７８】
一方、ステップ４において燃焼装置１の各部が正常に動作することが確認されると、制御装置８０は、プリパージ動作を行うべくステップ５において送風機３８を起動する（図７（ｂ）参照）。ステップ６において送風機３８の回転数が所定値に達していることが確認されると、運転モードの動作段階が着火準備段階Ｓ２から着火段階Ｓ３へと移行する。
【００７９】
運転モードが着火段階Ｓ３に移行すると、制御装置８０は、燃料の噴霧に先立ってステップ７において点火プラグ４５を起動させ（図７（ｃ）参照）、プリイグニッション動作を行う。図７（ｃ），（ｄ）に示すように、プリイグニッション動作が開始してから所定時間が経過すると、制御装置８０は、電磁ポンプ５７をＯＮ状態にして、燃料噴射ノズル４０から燃料を噴霧する（ステップ８）。点火プラグ４５は、ステップ９においてフレームロッド４４により燃料噴射ノズル４０から噴霧された燃料が点火プラグ４５によって着火されたことが確認された後も、しばらくの間動作を継続し（ポストイグニッション動作）、その後にＯＦＦ状態になる（図７（ｃ），（ｅ）参照）。ステップ１０においてポストイグニッション動作が完了すると、制御フローがステップ１１に移ると共に、動作段階が着火段階Ｓ３から燃焼段階Ｓ４へと移行する。
【００８０】
制御装置８０は、ステップ１１において要求される燃焼量に応じてインジェクター弁６５のデューティー比ｒや送風機３８の回転数等を調整して、燃焼装置１に燃焼動作を行わせ、ステップ１２においてＭＯＱ（燃焼指令）がＯＦＦ状態になるまで燃焼動作を継続する。ステップ１２においてＭＯＱがＯＦＦ状態になると、燃焼装置１の動作段階は燃焼段階Ｓ４から消火段階Ｓ５へと移行する。
【００８１】
ステップ１２においてＭＯＱがＯＦＦ状態になると、制御装置８０は、ステップ１３において電磁ポンプ５７をＯＦＦ状態状態にし、燃料の噴霧を停止して燃焼部２の消火を行う（図７（ａ），（ｄ），（ｅ）参照）。制御装置８０は、ステップ１４において燃焼動作に伴い発生する火炎が消火され、フレームロッド４４の検知信号がＯＦＦ状態となっているかを確認する。ここで、フレームロッド４４の検知信号がＯＦＦ状態である場合、制御フローがステップ１５に進むと同時に、運転モードが消火段階Ｓ５からポストパージ段階Ｓ６へと進む。
【００８２】
運転モードがポストパージ段階Ｓ６に進むと、制御装置８０は、ステップ１５において送風機３８の回転数を所定値に調整してポストパージ動作を行う。ステップ１６においてポストパージ動作の開始から所定時間が経過したことが確認されると、制御装置８０は、制御フローをステップ１に戻し、ＭＯＱ（燃焼指令）がＯＮ状態になるのを待つ。
【００８３】
上記したように、燃焼装置１は、複数の動作段階から構成される運転モードで動作し、外部に高温の湯水を供給する。制御装置８０は、燃焼装置１が運転モードで動作している間に、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度に基づき、動作段階に応じた条件で異常状態であるかを推定している。また、燃焼装置１が異常状態と推定される場合、制御装置８０は、燃焼装置１の動作状態を運転モードから仮停止モードあるいは本停止モードに移行させる安全動作を行っている。以下、制御装置８０が行う異常状態の推定動作および安全動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８４】
図８に示すように、制御装置８０は、ステップ１において運転モードが待機段階Ｓ１であるかを確認する。ここで、待機段階である場合、制御フローはステップ２に進む。制御装置８０は、ステップ２において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが所定温度Ｌｗ（以下、待機限界温度Ｌｗと称す）以下であるかを確認する。なお、本実施形態では、待機限界温度Ｌｗは４００℃に設定されている。検知温度Ｔが待機限界温度Ｌｗ以下である場合、制御装置８０は、集合排気部１６内の温度がさほど高温でなく、火炎が発生していないものと推定し、燃焼装置１を引き続き運転モードで動作させる。また逆に、検知温度Ｔが待機限界温度Ｌｗより高温である場合、制御装置８０は、集合排気部１６内が高温であり、火炎が発生しているおそれがあるものと推定し、制御フローを後述するサブルーチン（図９参照）に移行させ、所定の安全動作を行う。
【００８５】
一方、ステップ１において燃焼装置１の動作状態がすでに待機段階Ｓ１でないことが確認されると、制御装置８０は、制御フローをステップ４へと進め、動作状態が上記した着火準備段階Ｓ２であるか確認する。ここで、燃焼装置１の動作状態が着火準備段階Ｓ２である場合、制御装置８０はステップ５において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが所定温度Ｌｐ（以下、準備限界温度Ｌｐと称す）以下であるかを確認する。なお、本実施形態では、準備限界温度Ｌｐは４００℃に設定されている。
【００８６】
ステップ５において検知温度Ｔが準備限界温度Ｌｐ以下である場合、集合排気部１６内の温度がさほど高温でなく、火炎が発生していないものと想定される。そのため、制御装置８０は、燃焼装置１を引き続き運転モードで動作させ、着火準備を行わせる。また逆に、検知温度Ｔが準備限界温度Ｌｐより高温である場合、内部に断熱材が設けられているにもかかわらず集合排気部１６内の熱が集合排気部１６の外部に設置された排気ハイリミット安全装置２０にまで伝播する程度に高温になっている。そのため、検知温度Ｔが準備限界温度Ｌｐより高温である場合、集合排気部１６内で火炎が発生しているおそれがある。そこで、検知温度Ｔが準備限界温度Ｌｐより高温であることを検知すると、制御装置８０は、制御フローを後述するサブルーチン（図９参照）に移行させ、所定の安全動作を行う。
【００８７】
上記ステップ４において燃焼装置１の動作状態がすでに着火準備段階Ｓ２でない場合、制御装置８０は、制御フローをステップ７へと進め、燃焼装置１の動作状態が着火段階Ｓ３であるかを確認する。ここで動作状態が着火段階Ｓ３である場合、制御装置８０はステップ８において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが所定温度Ｌｉ（以下、着火限界温度Ｌｉと称す）以下であるかを確認する。ここで、燃焼装置１において、着火限界温度Ｌｉは４００℃に設定されている。制御装置８０は、検知温度Ｔが着火限界温度Ｌｉ以下であれば着火動作を継続させ、検知温度Ｔが着火限界温度Ｌｉより高温であれば図９に示す制御フローに基づいて所定の安全動作を行わせる。
【００８８】
ステップ７において燃焼装置１の動作段階が着火段階Ｓ３でない場合、制御装置８０は、ステップ１０において動作段階が燃焼段階Ｓ４に移行しているかを確認する。燃焼装置１の動作段階が燃焼段階Ｓ４まで進行している場合、制御装置８０は、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが所定温度Ｌｂ１あるいはＬｂ２（以下、第１燃焼限界温度Ｌｂ１、第２燃焼限界温度Ｌｂ２と称す）以上であること、あるいは、所定温度Ｌｂ３（以下、第３燃焼限界温度Ｌｂ３と称す）以下であることを条件として図９に示すフローチャートに則って所定の安全動作を行わせる。
【００８９】
ここで、安全動作への移行条件となる第１燃焼限界温度Ｌｂ１および第２燃焼限界温度Ｌｂ２は、動作段階が燃焼段階Ｓ４に移行してからの時間に応じて選択される。さらに具体的には、動作段階が燃焼段階Ｓ４に移行してから１０秒以内は燃焼動作に伴う熱の影響が少なく、集合排気部１６も低温であるものと想定される。そのため、燃焼段階Ｓ４に移行してから１０秒以内に集合排気部１６内で火炎が発生するといった異常状態の発生をできるだけ正確に推定するためには、安全動作に移行する閾温度として第２燃焼限界温度Ｌｂ２よりも低温である第１燃焼限界温度Ｌｂ１が選択される。
【００９０】
一方、燃焼開始から１０秒程度が経過すると、集合排気部１６は燃焼動作に伴って発生する熱の影響を受けて高温になるため、安全動作に移行する閾温度として第１燃焼限界温度Ｌｂ１に設定されていると頻繁に運転モードから後述する仮停止モードへと移行してしまい、燃焼動作の安定性が損なわれてしまうおそれがある。そこで、本実施形態の燃焼装置１では、燃焼開始から１０秒経過すると安全動作への移行の条件となる閾温度を第１燃焼限界温度Ｌｂ１よりも高温の第２燃焼限界温度Ｌｂ２に変更する。さらに具体的には、第１燃焼限界温度Ｌｂ１は２００℃に設定されており、第２燃焼限界温度Ｌｂ２は４００℃に設定されている。要するに、燃焼装置１では、運転モードの燃焼段階から仮停止モードへの移行条件となる閾温度を複数有し、この閾温度が経時的に変化する。
【００９１】
また、燃焼装置１が燃焼動作をしている場合、集合排気部１６は、燃焼に伴い発生する熱により、ある程度の温度以上になる。そのため、燃焼装置１が燃焼動作中であるにもかかわらず、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔがあまりに低温である場合は、排気ハイリミット安全装置２０自体が故障している可能性がある。この場合、制御装置８０は、燃焼動作を強制的に停止させた上で送風機３８を動作させてポストパージ動作を行い、その後に所定の安全動作を行わせる。
【００９２】
図８のフローチャートに戻って説明すると、ステップ１０において燃焼装置１の動作段階が燃焼段階Ｓ４である場合、制御装置８０はステップ１１において動作段階が燃焼段階Ｓ４に移行してからの経過時間Ｊが１０秒以上であるかを確認する。ここで経過時間Ｊが１０秒未満である場合、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが第１燃焼限界温度Ｌｂ１以下であるかを確認する。制御装置８０は、ステップ１２において検知温度Ｔが第１燃焼限界温度Ｌｂ１より高温であることを確認すると、直ちに制御フローをステップ１５に進め、図９に示す安全動作を行わせる。
【００９３】
一方、ステップ１１において燃焼段階Ｓ４に移行してから１０秒以上が経過していることが確認されると、制御装置８０は制御フローをステップ１３に進め、検知温度Ｔと第２燃焼限界温度Ｌｂ２とを比較する。ここで検知温度Ｔが第２燃焼限界温度Ｌｂ２より高温である場合、制御装置８０は、制御フローをステップ１５ａに進め、燃焼装置１の動作状態を運転モードから仮運転モードへと移行させて所定の安全動作を行う。
【００９４】
また、ステップ１３において検知温度Ｔが第２燃焼限界温度Ｌｂ２以下である場合であっても、ステップ１４において検知温度Ｔが第３燃焼限界温度Ｌｂ３（本実施形態では３０℃）以下である場合、制御装置８０は、排気ハイリミット安全装置２０が正常に動作していないものと判断し、ステップ１５ｂにおいて燃焼部２における燃焼動作を停止させると共に、送風機３８を動作させてポストパージ動作を行う。制御装置８０は、ステップ１５ｂにおいてポストパージ動作が完了すると、制御フローをステップ１５ｃへと進め、燃焼装置１の動作状態を本停止モードへと移行させる。即ち、制御装置８０は、送風機３８を完全に停止させて火炎の形成・維持に必要な空気の供給を絶つと共に、電磁ポンプ５７および点火プラグ４５を完全に停止させる。
【００９５】
上記したステップ１０において燃焼装置１の動作段階が燃焼段階Ｓ４でない場合、制御装置８０は、ステップ１６において燃焼装置１の動作段階が消火段階Ｓ５であるかを確認する。動作段階が消火段階Ｓ５である場合、制御装置８０はステップ１７において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが所定温度Ｌｅ（以下、消火限界温度Ｌｅと称す）以下であるかを確認する。なお、本実施形態では、消火限界温度Ｌｅは４００℃に設定されている。
【００９６】
ステップ１７において検知温度Ｔが消火限界温度Ｌｅ以下である場合、集合排気部１６内の温度がさほど高温でなく、火炎は発生していないものと想定される。そのため、制御装置８０は、燃焼装置１の消火動作を継続させる。
【００９７】
また逆に、ステップ１７において検知温度Ｔが消火限界温度Ｌｅより高温である場合、集合排気部１６内で火炎が発生しているおそれがある。そこで、検知温度Ｔが消火限界温度Ｌｐより高温であることを検知すると、制御装置８０は、制御フローを後述するサブルーチン（図９参照）に移行させ、所定の安全動作を行う。
【００９８】
上記したステップ１６において燃焼装置１の動作段階が消火段階Ｓ５でない場合、制御装置８０は、ステップ１６において動作段階がポストパージ段階Ｓ６であるかを確認する。燃焼装置１の動作段階がポストパージ段階Ｓ６である場合、制御装置８０は、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが燃焼段階Ｓ４からポストパージ段階Ｓ６に移行してからの時間に応じて変動する閾温度（以下、第１掃気限界温度Ｌａ１、第２掃気限界温度Ｌａ２、第３掃気限界温度Ｌａ３、第４掃気限界温度Ｌａ４と称す）を上回った場合に、動作状態を運転モードから後述する仮停止モードへと移行させる。
【００９９】
さらに具体的には、第１掃気限界温度Ｌａ１は、動作段階がポストパージ段階Ｓ５に移行してから１分未満の場合における閾温度であり、本実施形態では３００℃に設定されている。また同様に、第２掃気限界温度Ｌａ２、第３掃気限界温度Ｌａ３、第４掃気限界温度Ｌａ４は、それぞれ動作段階がポストパージ段階Ｓ６に移行してから２分未満、３分未満、３分以降の場合における閾温度であり、それぞれ２５０℃、２３０℃、２００℃に設定されている。
【０１００】
集合排気部１６は、消火段階Ｓ５の終了から時間が経過するほど低温になる。そのため、本実施形態では、安全動作への移行の条件となる閾温度が第１掃気限界温度Ｌａ１、第２掃気限界温度Ｌａ２、第３掃気限界温度Ｌａ３、第４掃気限界温度Ｌａ４の順に低下するように設定されている。さらに具体的には、第１掃気限界温度Ｌａ１は３００℃、第２掃気限界温度Ｌａ２は２５０℃、第３掃気限界温度Ｌａ３は２３０℃、第４掃気限界温度Ｌａ４は、２００℃に設定されている。
【０１０１】
図８のフローチャートに戻ってポストパージ段階Ｓ６における動作について説明すると、ステップ１９において燃焼装置１の動作状態がポストパージ段階Ｓ６であることが確認されると、制御装置は、ステップ２０においてポストパージ段階Ｓ６に移行してからの経過時間Ｋを確認する。ここで、経過時間Ｋが１分未満である場合、制御装置８０は、ステップ２１で排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが第１掃気限界温度Ｌａ１（３００℃）以下であるかを確認する。ここで、検知温度Ｔが第１掃気限界温度Ｌａ１より高温である場合、制御装置８０は、集合排気部１６内で火炎が発生している可能性があるものと推定し、制御フローをステップ２８に進め、後述する安全動作を行わせる。
【０１０２】
一方、ステップ２１において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが第１掃気限界温度Ｌａ１以下である場合、制御装置８０は、燃焼段階Ｓ４において燃焼動作を完了した直後の集合排気部１６の温度として妥当な温度であり、集合排気部１６内では火炎が発生していないものと推定し、引き続き集合排気部１６の温度検知を続ける。
【０１０３】
ステップ２０，２１に示す制御フローに則って集合排気部１６の温度検知を続けた結果、ポストパージ段階Ｓ６に移行してからの経過時間Ｋが１分以上になると、制御装置８０は制御フローをステップ２２，２３に進め、検知温度Ｔが第２掃気限界温度Ｌａ２以下であるかを検知する。即ち、経過時間Ｋが１分以上になると、燃焼段階Ｓ４が完了してからある程度の時間が経過しており、さらに送風機３８により外部から低温の空気が導入されている。そのため、集合排気部１６の温度は、ポストパージ段階Ｓ６に移行した直後よりも低温になっているはずである。そのため、制御装置８０は、経過時間Ｋが１分以上になると上記した閾温度を第１掃気限界温度Ｌａ１（３００℃）よりも低い第２掃気限界温度Ｌａ２（Ｌａ１＞Ｌａ２＝２５０℃）に低下させる。
【０１０４】
制御装置８０は、経過時間Ｋが１分に達してから２分に達するまでの間、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが第２掃気限界温度Ｌａ２以下であるかを確認する。ここで、検知温度Ｔが第２掃気限界温度Ｌａ２より高温である場合、制御装置８０は、集合排気部１６内で火炎が発生している可能性があるものと推定し、制御フローをステップ２８に進め、後述する安全動作を行わせる。一方、ステップ２３において検知温度Ｔが第２掃気限界温度Ｌａ２以下である場合、制御装置８０は、集合排気部１６内では火炎が発生していないものと推定し、引き続き集合排気部１６の温度検知を続ける。
【０１０５】
また、同様に、制御装置８０は、経過時間Ｋが２分に達してから３分に達するまでの間、ステップ２５において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが第３掃気限界温度Ｌａ３以下であるかを確認する。ここで、検知温度Ｔが第３掃気限界温度Ｌａ３より高温である場合、集合排気部１６内で火炎が発生している可能性があるため、制御装置８０は、制御フローをステップ２８に進めて後述する安全動作を行わせる。一方、ステップ２５において検知温度Ｔが第３掃気限界温度Ｌａ３以下である場合、制御装置８０は、集合排気部１６内では火炎が発生しておらず、通常状態であるものと推定し、排気ハイリミット安全装置２０による温度検知を続ける。
【０１０６】
経過時間Ｋが３分以上になると、制御装置８０は、仮停止モードへの移行の閾温度を第４掃気限界温度Ｌａ４に低下させ、ポストパージ動作が完了するまで排気ハイリミット安全装置２０による集合排気部１６の温度検知を継続させる。即ち、経過時間Ｋが３分以上になると、制御フローはステップ２６に進行し、検知温度Ｔと第４掃気焼限界温度Ｌａ４とを比較することにより、集合排気部１６内における火炎の発生を推定する。そして、制御装置８０は、検知温度Ｔが第４掃気限界温度Ｌａ４よりも高温になったことを検知すると、集合排気部１６内に火炎が発生したものと推定し、制御フローをステップ２８に進めて所定の安全動作を行う。
【０１０７】
一方、ステップ２６において検知温度Ｔと第４掃気限界温度Ｌａ４とを比較するうちに制御装置８０がステップ２７においてポストパージ動作が完了したことを検知すると、制御装置８０は制御フローをステップ１に戻し、次回の燃焼動作に備える。
【０１０８】
上記したように、燃焼装置１は、運転モードの各動作段階において排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔに基づいて、各動作段階に応じた条件で燃焼装置１が異常状態であるかを推定し、異常状態と推定される場合に安全動作を行っている。即ち、図８に示す制御フローにおいて、検知温度Ｔが各動作段階に特有の閾温度（待機限界温度Ｌｗ、準備限界温度Ｌｐ、着火限界温度Ｌｉ、第１燃焼限界温度Ｌｂ１、第２燃焼限界温度Ｌｂ２、消火限界温度Ｌｅ、第１掃気限界温度Ｌａ１、第２掃気限界温度Ｌａ２、第３掃気限界温度Ｌａ３、第４掃気限界温度Ｌａ４  ：  以下、総称して閾温度Ｎと称す）を越えると（図８  ステップ３，６，１５，１８，２５参照）、燃焼装置１の動作状態は運転モードの各動作段階から仮停止モードへと移行する。以下、制御装置８０が検知温度Ｔに基づいて異常状態であると推定した場合に行われる安全動作について図９に示すフローチャート図を参照しながら詳細に説明する。
【０１０９】
制御装置８０が図８のステップ３，６，１５，１８，２５において安全動作を行うべきであると判断すると、制御フローは図９に示すフローチャートのステップ１０１へと移行し安全動作を開始する。制御装置８０は、ステップ１０１において安全動作の開始から１秒以上経過しているかを確認する。さらに具体的には、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが各動作段階に特有の閾温度Ｎを１秒以上越えているか否かを確認する。ここで、安全動作の開始から１秒以上経過している場合、制御装置８０は、検知温度Ｔが突発的に各動作段階に特有の閾温度Ｎを越えてしまったのではなく、集合排気部１６内が本当に高温である可能性が高いものと判断し、ステップ１０２において燃焼装置１の動作状態を仮停止モードへと移行させる。さらに具体的には、制御装置８０は、検知温度Ｔが各動作段階に特有の閾温度Ｎを１秒以上継続して越えることを条件として、送風機３８を一時的に停止させて火炎の形成・維持に必要な空気の供給を絶つと共に、電磁ポンプ５７および点火プラグ４５を一時的に停止させ、集合排気部１６内に新たな火炎が発生することを防止する。
【０１１０】
即ち、仮停止モードで動作している場合、制御装置８０は、集合排気部１６内で火炎が発生したり、集合排気部１６内に残った燃料が燻るといった異常状態に陥っていないかを推定すると共に、仮に火炎が形成されている場合にこの火炎の初期消火を行う。即ち、仮停止モードで動作している場合、燃焼装置１は、一時的に送風機３８、電磁ポンプ５７、点火プラグ４５を停止させて集合排気部１６内における火炎の有無の確認と、初期消火を行っているに過ぎず、異常状態に陥っていないと推定される場合は直ちに図８に示す運転モードに復帰できる状態である。
【０１１１】
燃焼装置１の運転モードが仮停止モードになると、制御装置８０は、排気ハイリミット安全装置２０の検知温度Ｔが運転モードの各動作段階に特有の閾温度Ｎを超えているかを確認する。ここで、検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下に低下している場合は、元から集合排気部１６内において火炎が発生していなかったか、仮に火炎が発生していたとしてもこの火炎が送風の停止等により消火されたものと想定される。そのため、制御装置８０は、ステップ１０３において検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下になっていることを条件として燃焼装置１の動作状態を図８に示す運転モードに戻す。
【０１１２】
一方、ステップ１０３において検知温度Ｔが閾温度Ｎよりも高温である場合は、ステップ１０４において安全動作の開始から３秒以上経過しているか、即ち検知温度Ｔが３秒以上に渡って閾温度Ｎより高温であるかを確認する。即ち、制御装置８０は、上記ステップ１０２において燃焼装置１の運転状態が仮運転モードになると、運転モードに復帰可能な状態で検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下になるのを３秒間だけ待つ。
【０１１３】
安全動作を開始してから３秒以上経過しても検知温度Ｔが閾温度Ｎ以下にならない場合、制御装置８０は、集合排気部１６内に残留した燃料が燻っていたり、集合排気部１６内に火炎が形成されているものと推定する。そして、制御装置８０は、制御フローをステップ１０５に進め燃焼装置１の動作状態を本停止モードへと移行させる。
【０１１４】
燃焼装置１の動作状態が本停止モードになると、制御装置８０は、送風機３８を完全に停止させて火炎の形成・維持に必要な空気の供給を絶つと共に、電磁ポンプ５７および点火プラグ４５を完全に停止させ、集合排気部１６内に新たな火炎が発生することを防止する。即ち、動作状態が本停止モードになると、集合排気部１６内で火炎が発生したり、集合排気部１６内に残った燃料が燻っている可能性が高いため、制御装置８０は、送風機３８、電磁ポンプ５７および点火プラグ４５を停止させて火炎を消火すると共に、運転モードへの復帰を阻止し、一連の制御フローを終了する。即ち、燃焼装置１は、動作状態が本停止モードになると運転モードには復帰できず、完全停止する。
【０１１５】
上記したように、本実施形態の燃焼装置１では、排気ハイリミット安全装置２０によって集合排気部１６の温度状態の監視を行うことにより排気閉塞や集合排気部１６内における火炎の発生を検知している。そのため、上記した構成によれば、燃料噴射ノズル４０から噴霧されたものの燃焼しきれずに集合排気部１６内に落下して残留した燃料が燻ったり、着火したことを確実に検知し、迅速に安全動作を行える。
【０１１６】
また、上記したように、制御装置８０は、燃焼装置１において異常が発生したことを検知すると、直ちに送風機３８を停止して火炎の形成・維持に必要な新鮮な空気の供給を防止すると共に、電磁ポンプ５７および点火プラグ４５を停止することにより集合排気部１６内に残留した燃料が着火することを防止している。従って、燃焼装置１は、燃焼しきれずに集合排気部１６内に残留した燃料が万一着火してしまっても迅速に消火できる。
【０１１７】
上記実施形態において、燃焼装置１は、送風機３８を停止することによって外気の導入を停止し、集合排気部１６内に発生した火炎等を消火する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１０および図１１に示すような構成であってもよい。
【０１１８】
さらに具体的には、燃焼装置１は、図１０，１１に示すように集合排気部１６の上流側に送風機３８の送風口の開度を調整するダンパ９０（気流調整手段）を設け、さらに集合排気部１６の下流側に消音部１７の下流端の開口部分の開度を調整するダンパ９１（気流調整手段）を設けた構成としてもよい。この場合、集合排気部１６内の火炎を検知した際に送風機３８による給気を停止すると共に、ダンパ９０，９１を閉止して集合排気部１６への給気を阻止することが可能である。かかる構成によれば、燃焼装置１が強風に晒された場合や燃焼装置１内が負圧であるといった給排気の圧力バランスが崩れた環境下においても、集合排気部１６には外気が流入せず、集合排気部１６内に発生した火炎は確実に消火される。
【０１１９】
なお、図１０，図１１に示す燃焼装置１の変形例は、ダンパ９０，９１の双方を設けたものであったが、ダンパ９０，９１のいずれか一方のみを設けた構成としてもよい。また、ダンパ９０は、送風機３８の送風口に設置されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、集合排気部１６の上流側であって外気の流出入を防止できる位置であればいかなる位置に配置されてもよい。また、ダンパ９１は、第３排気流路２８の下流端に配置されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１排気流路２６の開口部のように、集合排気部１６の下流側における外気の流出入を防止できる位置あればいかなる位置に配置されてもよい。また、ダンパ９０，９１は、集合排気部１６への外気の流入を阻止できるものであればいかなる形状であってもよい。
【０１２０】
また、上記したように集合排気部１６への外気の流出入を防止するダンパ９０，９１のような気流調整手段を設ける場合、集合排気部１６内の火炎を確実に消火するためには送風機３８や第３排気流路２８の開口部を確実に閉止するものであることが望ましい。しかし、気流調整手段９０，９１は、集合排気部１６における給排気を必ずしも完全に防止する必要はなく、集合排気部１６内における火炎の形成および維持に必要な空気の供給を防止できる程度であればよい。
【０１２１】
上記実施形態では、燃焼段階Ｓ４およびポストパージ段階Ｓ６において安全動作への移行条件となる閾温度Ｎを経時的に複数段にわたって変化させる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば閾温度Ｎを時間と共に上昇あるいは下降させる構成とすることも可能である。さらに具体的には、燃焼段階Ｓ４では、時間の経過と共に集合排気部１６内がある一定の温度付近まで高温になるものと想定されるため、時間の経過と共に閾温度Ｎを所定の温度まで上昇させる構成とすることが可能である。また同様に、ポストパージ段階Ｓ６では、時間の経過と共に集合排気部１６内がある程度の温度まで冷却されるものと想定されるため、時間の経過と共に閾温度Ｎを下降させる構成とすることが可能である。
【０１２２】
上記実施形態の燃焼装置１は、燃焼段階Ｓ４およびポストパージ段階Ｓ６のみ閾温度Ｎを経時的に変化させる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の動作段階において閾温度Ｎを経時的に変化させてもよい。
【０１２３】
また、上記した実施形態において、閾温度Ｎは、いずれも予め設定されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば外部から導入される空気の温度や、外気温を考慮して変更されるものであってもよい。
【０１２４】
燃焼装置１では、集合排気部１６の外面の温度を検知することにより集合排気部１６内の温度を間接的に検知する排気ハイリミット安全装置２０を備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、集合排気部１６内にサーミスタや熱電対等の温度センサを配置し、集合排気部１６内の温度を直接検知するものであってもよい。かかる構成によれば、集合排気部１６内に温度センサを配置する分だけ構成が複雑になるおそれがあるが、集合排気部１６内の温度をより一層的確に検知し、火炎の検知精度を向上できる。
【０１２５】
また、上記したように、燃焼装置１では集合排気部１６に設置された排気ハイリミット安全装置２０等により集合排気部１６内の温度を直接的あるいは間接的に検知することにより、集合排気部１６内における火炎の発生を推定する構成を採用していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば集合排気部１６内において火炎が発生すると高温になる消音部１７等のような排気流路に温度センサ等を設けた構成であってもよい。この場合、上記各動作段階に特有の閾温度Ｎは、排気ハイリミット安全装置２０等の温度センサの配置位置によって変更されることが望ましい。
【０１２６】
また、本実施形態の燃焼装置１では、集合排気部１６の前面に断熱材２９を被覆した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば断熱材２９の排気ハイリミット安全装置２０の設置位置に相当する位置を切り欠いた構成とすることも可能である。かかる構成によれば、集合排気部１６の内部温度をより一層簡便な構造で検知を可能にし、集合排気部１６内における火炎の有無を精度良く推定できる。
【０１２７】
また、燃焼装置１は、図８に示すように動作段階が移行すると直ちに排気ハイリミット安全装置２０によって集合排気部１６の温度を検知し、制御装置８０が異常状態の推定動作を行うものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば動作段階の移行後所定の遅延時間Ｄが経過した後に異常検知動作に移るものであってもよい。また、上記した遅延時間Ｄは、各動作段階Ｓ１〜Ｓ６毎に異なっていてもよい。かかる構成によれば、動作段階の切り替わりに伴う雰囲気温度の変動が排気ハイリミット安全装置の検知温度に与える影響を最小限に抑制することができる。
【０１２８】
上記した実施形態では、動作状態が仮停止モードになると送風機３８、点火プラグ４５，並びに、電磁ポンプ５７の全ての動作が停止する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、仮停止モードでは、送風機３８、点火プラグ４５および電磁ポンプ５７のうちのいずれか一つあるいは二つが停止する構成であってもよい。また、仮停止モードに移行する直前における動作段階に応じて、送風機３８、点火プラグ４５および電磁ポンプ５７のうちのいずれか、あるいは、全てが停止する構成としてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態において、仮停止モードとは送風機３８、点火プラグ４５，並びに、電磁ポンプ５７が完全停止するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば仮停止モードに移行した際に送風機３８の回転数を低下させたり、電磁ポンプ５７の圧力を低下させるなどしても良い。また、燃焼装置１は、仮停止モードに移行した際に、電磁ポンプ５７を停止させたり、圧力を低下させる代わりに、燃料噴射ノズル４０を閉止するなどして燃料が噴射されない状態にするものであっても良い。要するに、仮停止モードは、運転モードに復帰可能な状態で燃焼動作を一時停止する構成であればよい。
【０１３０】
本実施形態の燃焼装置１では、燃料噴射ノズル４０における燃料の噴霧量を的確に調整すべく、インジェクター弁６５を採用した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インジェクター弁６５の代わりに従来技術の燃焼装置等において一般的に採用されている比例弁等を採用し、この比例弁等の開度を調整して燃焼量を調整する構成してもよい。
【０１３１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、排気部内に残留している燃料に起因する火炎が発生している場合に限って動作を停止可能であり、動作安定性が高く、安全性に優れた燃焼装置を提供できる。。
【０１３２】
請求項２に記載の発明によれば、運転モードが複数の動作段階により構成されている場合であっても、排気部内に残留した燃料が着火することにより形成される火炎を的確に検知できる。
【０１３３】
請求項３に記載の発明によれば、運転モードが複数の動作段階により構成されている場合であっても、排気部内に残留した燃料が着火することにより形成される火炎を的確に検知し、この火炎の初期消火を行うと共に、新たな火炎の発生を防止できる。
【０１３４】
請求項４に記載の発明によれば、排気部内における火炎の発生を早期に消火すると共に、排気部内における新たな火炎の発生を防止できる。
【０１３５】
請求項５に記載の発明によれば、排気部内に発生している火炎を的確し、必要に応じて仮停止モードに移行させることができる。
【０１３６】
請求項６に記載の発明によれば、外部から導入される空気の温度あるいは外気温に応じて仮停止モードへの移行条件を変動させることにより、的確に火炎を検知できる。
【０１３７】
請求項７に記載の発明によれば、燃焼動作に伴う温度上昇を考慮した上で排気部の温度変化を検知することができ、火炎の発生を的確に推定することができる。
【０１３８】
請求項８に記載の発明によれば、ポストパージ動作に伴う温度変化を考慮した上で排気部の温度変化を検知することができ、火炎の発生を的確に推定することができる。
【０１３９】
請求項９に記載の発明によれば、動作状態が安定した状態で仮停止モードへの移行判定を行うことができる。
【０１４０】
請求項１０に記載の発明によれば、本来火炎が形成されるべきでない排気部内において火炎が発生してしまっても、この火炎を維持させることなく早期に消火できる。
【０１４１】
請求項１１，１２に記載の発明によれば、排気部内の温度を検知することにより排気部内における火炎の有無を的確に検知できる。
【０１４２】
請求項１３に記載の発明によれば、液体燃料を燃焼して下方に向けて火炎を形成する燃焼装置の安全性を向上することができる。
【０１４３】
請求項１４に記載の発明によれば、排気部内に火炎が発生していると想定される場合に、火炎の維持・形成を阻止可能である安全性に優れた燃焼装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である燃焼装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す燃焼装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す燃焼装置の燃料系統図である。
【図４】図１に示す燃焼装置が備えるインジェクター弁の内部構造を示す断面図である。
【図５】図１に示す燃焼装置の作動原理図である。
【図６】図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図７】図１に示す燃焼装置の動作を示すタイミングチャート図である。
【図８】図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図９】図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】図１に示す燃焼装置の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す燃焼装置のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
２  燃焼部
３  燃焼ケース
６  排気部
１６  集合排気部
２０  排気ハイリミット安全装置（温度監視手段）
２９  断熱材
３８  送風機（送風手段）
４５  点火プラグ
５７  電磁ポンプ（圧送手段）
８０  制御装置
９０，９１  ダンパ（気流調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004317045.tif 000008
【図７】
2004317045.tif 000009
【図８】
2004317045.tif 000010
【図９】
2004317045.tif 000011
【図１０】
2004317045.tif 000012
【図１１】
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