(57)【要約】【課題】耐折性を大幅に向上し、さらに耐引裂性、寸法安定性などの特性を両立させることを目的とするものである。【解決手段】本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討し、見出したものであり、本発明の多層積層フィルムは、厚み方向に５〜３０００層に積層されており、少なくとも１層が結晶性樹脂層であり、且つ、少なくとも１層が非晶性樹脂層である積層フィルムを骨子とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に５〜３０００層に積層されており、少なくとも１層が結晶性樹脂（Ａ）層であり、且つ、少なくとも１層が非晶性樹脂（Ｂ）層である積層フィルム。
【請求項２】
該結晶性樹脂（Ａ）層と該非晶性樹脂（Ｂ）層が交互に積層されている請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により観察される、１０Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが、１つ以上である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
該結晶性樹脂（Ａ）層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶性ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、シンジオタクチックポリスチレンから選ばれる１つ以上を主成分とする層である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
該非晶性樹脂（Ｂ）層が、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、共重合ポリエステル、共重合ポリアミド、共重合ポリオレフィンから選ばれる１つ以上を主成分とする層である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
該結晶性樹脂（Ａ）層と該非結晶性樹脂（Ｂ）層を構成する樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
耐折回数（ａ）と厚み（ｍｍ）（ｂ）の積（ａ×ｂ）が、１５００以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐折寿命、熱寸法安定性、耐引裂性に優れたフィルムに関するものであり、各種工業材料用途として使用した場合、特に使用耐久性にすぐれたものである。
【０００２】
【従来の技術】
さまざまな熱可塑性樹脂のフィルムが工業的に生産され、各々の特性にあった分野で用いられている。たとえば、結晶性熱可塑性樹脂からなるフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが使用されている。また、非晶性熱可塑性樹脂からなるフィルムとしては、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエーテルイミドフィルムなどが使用されている。
【０００３】
また、近年、他種類の熱可塑性樹脂を用い、ブレンドや積層などのプロセスを用いて、１つの熱可塑性樹脂を使用したフィルムでは達成できない特性を付与する試みがなされている。例えば、結晶性熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートと結晶性熱可塑性樹脂であるセバシン酸共重合ポリエチレンテレフタレートを積層することにより、耐引裂性が向上することが提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このフィルムは、カード用途などに使用したり、包装材料などに使用した場合、連続的に使用すると割れたり、破れたりする現象が発生するという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１９０９９５号公報　実施例１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決し、従来の耐引裂性フィルムでは殆ど向上できない耐折性を大幅に向上し、さらに耐引裂性、寸法安定性などの特性を両立させることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、厚み方向に５〜３０００層に積層されており、少なくとも１層が結晶性樹脂層であり、且つ、少なくとも１層が非晶性樹脂層である積層フィルムを骨子とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明における積層フィルムにおいては、各層を構成する各々の熱可塑性樹脂は、少なくとも１層が結晶性樹脂であり、且つ、少なくとも１層が非晶性樹脂層であることが必須である。
【０００９】
本発明でいう結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）とは、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶性ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、シンジオタクチックポリスチレンなどで代表されるものである。更に具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどが用いられる。もちろん、これらのポリエステル等の樹脂としては、ホモポリマーであってもコポリマーであっても良く、ポリエステルの場合、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物などのジオール成分、ダイマー酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が用いられる。
【００１０】
また、本発明でいう非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、例えば、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、共重合ポリエステル、共重合ポリアミド、共重合ポリオレフィンなどで代表されるものである。
【００１１】
更には、本発明の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）（又は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ））としては、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）（又は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ））として好適であると例示した上記各種ポリマーの混合物であっても良いし、場合によっては、上記各種ポリマーを構成するモノマーを適宜共重合（ランダム、ブロック、グラフト）させたものであっても良い。本発明の結晶性樹脂（Ａ）層（又は、非結晶性樹脂（Ｂ）層）は、前記の通りのポリマーを主成分とすることが好適であり、特に限定されるものではないが、好ましくは７０（より好ましくは８０、更に好ましくは９０）重量％以上である。場合によっては本発明の結晶性樹脂（Ａ）層（又は、非結晶性樹脂（Ｂ）層）に微量の非結晶性樹脂（Ｂ）（又は、結晶性樹脂（Ａ））乃至はそのモノマー成分が含まれていても良いが、その場合は、好ましくは１０（より好ましくは６、更に好ましくは４）重量％以下である。
【００１２】
なお、本発明の積層フィルムを構成する各結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）（又は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ））層は、同一ポリマー種、同一組成である方が製造が容易で好ましいものであるが、積層フィルムの用途や必要とされる性能に応じて、各結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）（又は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ））層の少なくとも１層が他の層とはポリマー種や組成が異なっているものであっても良い。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、厚み方向に５〜３０００層に積層されていることが必須であり、より好ましくは８〜２０５０層、さらに好ましくは１０〜１５００層、最も好ましくは１５〜５００層、特に好ましくは２０〜９９層である。積層数が５未満の場合、本発明の耐折性向上効果が得られず、また、３０００層を越えた場合には、積層精度が悪くなるために本発明の効果が得られなくなる。
【００１４】
積層されるポリエステル等の樹脂の順序については、特に限定するものではないが結晶性樹脂（Ａ）層と非晶性樹脂（Ｂ）層が交互に積層されているのが好ましい。交互に積層されている場合、耐折性、耐引裂性などの本発明の効果が得られやすくなる。なお、Ａ（又はＢ）層が続いて積層されている場合（例えばＡ１Ａ２Ａ３（又はＢ１Ｂ２Ｂ３）等）、これを１つのＡ（又はＢ）層と見なす。要は、各Ａ（又はＢ）層はなるべく同じ厚さであるか、極端な偏りが無いことが好ましい。もちろん、Ａ層とＢ層以外の層が間に積層されていても本発明の効果を損なわない範囲であれば構わない。また、各々のＡ層の厚みは１〜５０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであるとより好ましい。各々のＢ層の厚みは１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。積層厚みを上記範囲とすると、本発明の効果が得られやすくなる。又、本発明の積層フィルム全体の厚さは、好ましくは１０〜３００（より好ましくは３０〜２００、更に好ましくは４５〜１２０）ｍｍである。
【００１５】
さらに、最表層の積層を除く、Ａ層をＡｉｎ層とすると、各Ａｉｎ層の厚みの総和をΣＡｉｎ、Ａｉｎ層の総数をｎＡｉｎ、Ａｉｎ層のうち、最大厚みを有する層の厚みをＭａｘＡｉｎとして、
最大偏厚率σＡｉｎ＝ＭａｘＡｉｎ＊ｎＡｉｎ／ΣＡｉｎ
とすると、σＡｉｎが３以下であることが好ましい。より好ましくは２以下、最も好ましくは１．５以下である。また、最表層の積層を除く、Ｂｉｎ層における、Ａｉｎ層の場合と同様にして導いた最大偏厚率σＢｉｎが３以下であることが好ましい。また、より好ましくは２以下、最も好ましくは１．５以下である。最大偏厚率σＡｉｎおよびσＢｉｎが上記範囲内であれば、本発明の効果が得られやすくなる。
【００１６】
また、各Ａ層の厚みの総和と各Ｂ層の厚みの総和の比である積層厚み比（Ａ／Ｂ）は、２〜２０であることが好ましい。積層厚み比がこの範囲内であれば、耐折性が向上しやすくなり、本発明の積層フィルムが得られやすくなる。積層厚み比のより好ましい範囲は３〜１５、最も好ましい範囲は８〜１２である。
【００１７】
さらに、本発明の積層フィルムは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により観察される１０以上（より好ましくは１２〜７０、更に好ましくは１５〜５０）Ｊ／ｇの結晶融解ピークが、１つ以上であることが好ましい。このピークは、結晶性樹脂の指標であり、非晶性樹脂には現れないものである。なお、製造の簡便さを考慮すると単数の結晶性樹脂をを用いることが好ましいので前記ピークは１つであることがより好ましい。ここでいう、結晶融解ピークは、ＪＩＳ７１２１によって規定されるものである。一般に、結晶の融解挙動は、ＤＳＣにおいては、熱量の吸熱方向に現れるピークであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高温側に観察される。
【００１８】
また、吸熱ピークが２つ以上観察される場合に於いても、ピークの１つがフィルムの受けた熱履歴によるものである場合、たとえ吸熱ピークが２つ以上観察されても、結晶融解ピークが１つであると判断できる。この判断が困難である場合は、例えば、フィルム製造工程で行われる熱固定温度などを変化させ、その温度変化と対応せず一定であるものを結晶融解ピークと判断する方法を用いても良い。
【００１９】
また、該結晶性樹脂（Ａ）層と該非結晶性樹脂（Ｂ）層を構成する樹脂の引張弾性率は１４００〜１００００ＭＰａであることが、寸法安定の観点から好ましい。より好ましくは、２０００〜７０００ＭＰａ、最も好ましくは２５００〜５０００ＭＰａである。
【００２０】
本発明の積層フィルムは、耐折回数（回）（ａ）と厚み（ｍｍ）（ｂ）の積（ａ×ｂ）が１５００以上であると好ましく、上限は特に限定されるものではない。耐折性がこの範囲となると工業材料として用いた場合の使用耐久性が大幅に向上する。ここでいう耐折回数は、ＭＩＴ耐折試験器によって、加重負荷下で折れ曲げを繰り返し、フィルムが破断するまでの往復曲げ回数のことを指す。一般に、この耐折回数は、同じフィルムであれば厚みに依存し、厚みが薄いほど耐折回数が大きくなる。また、生産性と効果の観点から、耐折回数（回）（ａ）と厚み（ｍｍ）（ｂ）の積（ａ×ｂ）の好ましい範囲は２０００〜１５０００、より好ましくは２５００〜１２０００、最も好ましくは３０００〜１１０００である。
【００２１】
また、本発明の目的を阻害しない範囲内で、このフィルムの表面の片面または両面にハードコート層、粘着層、金属蒸着層、着色層や紫外線吸収層などを任意の組み合わせで設けても構わない。粘着剤は、ガラス飛散防止フィルムをガラス面に固定する際必要となり、熱、溶剤、圧力またはそれらの組み合わせで活性化されるもので良く、例えばアクリレート等がある。また、ハードコート層はガラス飛散防止フィルムの取り付け時や洗浄時の機械的な磨耗からフィルムを保護するのに好適である。
【００２２】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００２３】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００２４】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。
【００２５】
特に本発明では、フィードブロックやスタティックミキサー等を用いて多層積層することが好ましい。
【００２６】
ダイから吐出された積層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、実質的に未延伸のキャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００２７】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００２８】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜５倍が特に好ましく用いられる。
【００２９】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００３０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。この熱処理温度の好ましい範囲は、１４０〜２５０℃である。熱処理温度がこの範囲内であれば、耐折性が大幅に向上し、本発明の積層フィルムが得られやすくなる。また、熱処理温度のより好ましい範囲としては、１８０〜２４５℃、最も好ましい範囲は２００〜２４０℃である。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
（１）ＭＩＴ耐折性試験
ＪＩＳ−Ｐ−８１１５に従って測定する。
【００３１】
ＭＩＴ試験機（東洋精機製作所（株）製）を用いて、ＭＩＴ耐折回数を測定する。
【００３２】
試験片：１１０ｍｍ（長さ）×５ｍｍ（幅）
荷重：２４．５ＭＰａ
（２）引裂伝播抵抗
ＪＩＳ−Ｋ−７１２８−２に従って測定する。
【００３３】
重荷重引裂試験機（東洋精機製作所（株）製）を用いて、引裂伝播抵抗を測定する。サンプルサイズは、幅６３ｍｍ、長さ７５ｍｍの長方形にサンプリングし、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切り込みを入れ、残り４３ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとる。引裂伝播抵抗としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とする。なお、測定は１０本のサンプルを用いて行い、その平均値を採用する。
（３）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定する。測定は下記の条件とする。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
（４）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定する。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
１００℃熱収縮率を次式より求める。
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０　−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０　：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（５）積層数、積層比
フィルムの層構造は、フィルムの断面観察より求める。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影し、積層数および各層厚みを測定する。透過型電子顕微鏡で観察しにくい場合、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、算出しても良い。
（６）結晶の融解熱量
結晶の融解熱量は、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従って測定・算出する。
【００３４】
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
昇温速度：２０℃／分
（７）極限粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出する。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定する。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００３５】
【実施例】
実施例１
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。また非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネートを用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギアポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）は、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂（Ａ）が１３層、熱可塑性樹脂（Ｂ）が１２層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝２／１になるよう、吐出量にて調整した。又、熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）の層の最大偏厚比は２以下に調整した。この様にして得られた計２５層からなる積層対をＴダイに供給しシート状に成型した後、静電印可しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。
【００３７】
この未延伸フィルムを、９０℃に加熱した複数のロール群に導き予熱した後、延伸倍率３．０倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃にて３．２倍横延伸した後、２１０℃で熱処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、０．１ｍｍであった。得られた結果を表１に示す。
実施例２
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアミド（６−ナイロン、東レ（株）製ＣＭ１０１０Ｔ）を用いること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
実施例３
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製ＰＢＴ樹脂”トレコン”（登録商標）１２００Ｓ）を用いること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
実施例４
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリスルホン（帝人アモコエンジニアリングプラスチックス（株）社製”ユーデル”（登録商標）Ｐ−１７００）を用いること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
実施例５
結晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン−コ−エチレンテレフタレート）共重合体（イーストマン・ケミカル社製　Ｅａｓｔｅｒ　ＰＥＴＧ６７６３）を用いること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
実施例６
積層数を変更する以外は、実施例５と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
実施例７、８
積層数、厚みを変更すること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
実施例９
積層数を変更すること以外は、実施例５と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。
比較例１
積層数を変更すること以外は、実施例５と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。得られたフィルムは、積層数が多すぎるために本発明の効果が得られず、耐折性に劣ったフィルムしか得られなかった。
比較例２
熱可塑性樹脂Ａとして固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用い、１台の押出機を用いて単層で押出を行うこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムは、本発明の積層フィルムに比べ、大幅に耐折性及び耐引裂性ともに劣ったフィルムしか得られなかった。
比較例３
積層数を変更すること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値を表１に示す。得られたフィルムは、積層数が少なすぎるために本発明の効果が得られず、耐折性に劣ったフィルムしか得られなかった。
比較例４
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ−１）として、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。また結晶性熱可塑性樹脂（Ａ−２）としてポリアミド（６−ナイロン、東レ（株）製ＣＭ１０１０Ｔ）を用いた。これら熱可塑性樹脂（Ａ−１）および（Ａ−２）は、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、熱可塑性樹脂（Ａ−２）は、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギアポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂（Ａ−１）および（Ａ−２）は、スタティックミキサーに供給し、２５層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝２／１になるよう、吐出量にて調整した。又、熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）の層の最大偏厚比は２以下に調整した。この様にして得られた計２５層からなる積層対をＴダイに供給しシート状に成型した後、静電印可しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。
【００３９】
この未延伸フィルムを、９０℃に加熱した複数のロール群に導き予熱した後、延伸倍率３．０倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃にて３．２倍横延伸した後、２１０℃で熱処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、０．１ｍｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2004130761.tif 000002
【００４１】
（ＭＤ：フィルム長手方向、ＴＤ：フィルム幅方向）
【００４２】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムは、耐折性に優れかつ耐引裂性、熱寸法安定性の特性を両立した特性を有しており、カード用途、包装用途などに適している。