(57)【要約】【課題】検査員による実態検査が完了しているにもかかわらず、検査結果の一部を機械で清書するに過ぎない車検証明書の印刷出力を待つ時間が無駄に感じられる。顧客に検査結果を説明し、作成した整備記録簿を顧客に引渡すためには、車検証明書の印刷出力を待つことが必要であるという欠点があった。【解決手段】車検における全検査項目のうち、車検証明書に印刷出力される検査項目に関してのみ、他の検査項目に先駆けて検査を済ませ、該当する検査データを切り離し可能な伝票部に記入し、伝票を切る要領で切り離した伝票部の紙片に手記された当該検査データを、情報処理装置に読み取らせ、あるいは当該装置の操作者に手渡して、当該検査データを情報処理装置に入力し、法定様式の車検証明書として印刷出力している最中にも、前記検査員は残りの実務に専念できるようにした。【選択図】    図４
2004164390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車検手続のなかで、車検証明書（３）の法定要件を満足する目視検査及び機器検査を含む第１群の検査に係る工程と、
少なくとも前記目視検査を含みかつ使用者用交付紙面（１４）の記載要件に関連する第２群の検査に係る工程と、
前記第１群の検査及び第２群の検査を検査員が各項目毎に実態検査する都度にその検査データを整備記録簿（１）の専用記載欄に手書きする手記工程と、
前記第１群の検査に係る検査データを車検証明書（３）として印刷出力する印刷工程と、を有する整備記録簿（１）の作成方法において、
前記第１群の検査項目に係る検査データを前記車検証明書（３）として印刷出力する車検証明印刷段階（Ｓ４）と、
印刷出力された車検証明書（３）を前記整備記録簿（１）に貼着する車検証明貼着段階（Ｓ６）と、を有することを特徴とする整備記録簿（１）の作成方法。
【請求項２】
前記第１群の検査及び第２群の検査に係る検査データを前記整備記録簿（１）のなかで切り離し可能な伝票部（２）に、前記検査員が手書きする第１〜２群検査手記段階（Ｓ１）と、
前記第１〜２群検査手記段階（Ｓ１）により記入済みの前記伝票部（２）を前記整備記録簿（１）から切り離す伝票部切り離し段階（Ｓ２）と、
前記伝票部（２）に記入された前記第１〜２群の検査に係る検査データを情報処理装置に読み取らせるか又は非検査員に入力させる第１群入力段階（Ｓ３）と、
前記情報処理装置に読み取り又は入力された前記第１群の検査に係る検査データを前記車検証明書（３）として印刷出力する車検証明印刷段階（Ｓ４）と、
前記整備記録簿（１）で少なくとも前記第２群の検査に係る検査データと同等以上の記入内容を含む箇所を顧客に見せながら説明した後に引渡す段階（Ｓ５）と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の整備記録簿（１）の作成方法。
【請求項３】
前記第１群の検査は前記検査員の視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚のうち少なくとも１つ以上の感覚による検査項目を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の整備記録簿（１）の作成方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載した整備記録簿（１）の作成方法に用いる用紙であって、
少なくとも前記第１群の検査に係る記入欄（４５）と前記第２群の検査に係る記入欄（５０）とを設けた手書き原紙（１２）の後頁にカーボン複写または同等機能の複写紙（１４）を配し、
前記手書き原紙（１２）と前記複写紙（１４）の少なくとも何れか一方の紙面のうち前記第１群の検査に係る記入欄（４５）を含む領域が切り取り線（１３）で区切られた前記伝票部（２）を設け、
前記手書き原紙（１２）と前記複写紙（１４）の少なくとも任意の一箇所に前記車検証明書（３）を貼着するのに必要最小面積でなるのりしろ（３０）を配したことを特徴とする整備記録簿用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車検依頼者に車検の結果を説明し、被検査車両と共に検査記録の証拠書面として引渡すため、指定整備工場が車検整備を行った結果を記載し、車検証明書を貼着した指定整備記録簿の作成方法と、指定整備記録簿用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の技術として特開２００１−６７５００号公報がある。この従来例には、ＩＣカードに書き込まれた車検申請者の情報を読み取ることが記載されており、車検申請者（以下、「依頼者」または「顧客」ともいう）が車検手続を容易にかつ短時間にできるようにした技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−６７５００号公報
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に限らず、従来の技術には、指定整備工場（以下、「整備工場」ともいう）の検査員が収集した検査データの処理方法について何ら開示されていない。整備工場の検査員は、法令に定められた様式の書類、例えば、法定検査項目及びその他の検査項目の記入欄を備えた指定整備記録簿（以下、「整備記録簿」ともいう）に検査員が検査した結果を、逐一手記した後に、手記された検査結果のうち法定要件を抜粋し機械で清書するに過ぎない証明書（以下、「車検証明書」という）を情報処理装置により印刷出力して作成する方法であるため、検査員による実態検査が完了しているにもかかわらず、顧客に検査結果を説明し、作成した整備記録簿を顧客に引渡すためには、車検証明書の印刷出力を待つことが必要であるという欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明では、車検における全検査項目のうち、車検証明書に印刷出力される検査項目に関してのみ、該当する検査データを切り離し可能な伝票部に記入し、伝票を切る要領で切り離した伝票部の紙片に手記された当該検査データを、情報処理装置に読み取らせたり、当該装置の操作者に手渡して、当該検査データを情報処理装置に入力し、法定様式の車検証明書として印刷出力している最中にも、整備記録簿の内容をもって顧客に検査結果の説明ができるようにし、検査結果の説明が完了する以前に、車検証明書の印刷を済ませ、適合証・標章を作成してしまうことにより、「車検所要時間」（車両入庫から出庫まで）を短縮できるようにした整備記録簿の作成方法及びその用紙の工夫である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、車検手続のなかで、車検証明書（３）の法定要件を満足する目視検査及び機器検査を含む第１群の検査に係る工程と、少なくとも前記目視検査を含みかつ使用者用交付紙面（１４）の記載要件に関連する第２群の検査に係る工程と、前記第１群の検査及び第２群の検査を検査員が各項目毎に実態検査する都度にその検査データを整備記録簿（１）の専用記載欄に手書きする手記工程と、前記第１群の検査に係る検査データを車検証明書（３）として印刷出力する印刷工程と、を有する整備記録簿（１）の作成方法において、前記第１群の検査項目に係る検査データを前記車検証明書（３）として印刷出力する車検証明印刷段階（Ｓ４）と、印刷出力された車検証明書（３）を前記整備記録簿（１）に貼着する車検証明貼着段階（Ｓ６）と、を有することを特徴とする整備記録簿（１）の作成方法。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記第１群の検査及び第２群の検査に係る検査データを前記整備記録簿（１）のなかで切り離し可能な伝票部（２）に、前記検査員が手書きする第１〜２群検査手記段階（Ｓ１）と、前記第１〜２群検査手記段階（Ｓ１）により記入済みの前記伝票部（２）を前記整備記録簿（１）から切り離す伝票部切り離し段階（Ｓ２）と、前記伝票部（２）に記入された前記第１〜２群の検査に係る検査データを情報処理装置に読み取らせるか又は非検査員に入力させる第１群入力段階（Ｓ３）と、前記情報処理装置に読み取り又は入力された前記第１群の検査に係る検査データを前記車検証明書（３）として印刷出力する車検証明印刷段階（Ｓ４）と、前記整備記録簿（１）で少なくとも前記第２群の検査に係る検査データと同等以上の記入内容を含む箇所を顧客に見せながら説明した後に引渡す段階（Ｓ５）と、を有することを特徴とする整備記録簿（１）の作成方法である。
【０００７】
請求項１又は請求項２に係る発明によれば、車検における全検査項目のうち、前記車検証明書に印刷出力される前記第１群の検査項目に関してのみ、前記車検証明書（３）として印刷出力している最中にも、前記検査員は実態検査した都度にその検査データが専用記載欄に手書きされた整備記録簿（１）の内容をもって顧客に検査結果の説明ができる。このように、顧客への検査結果の説明が完了するころまでに、前記車検証明書（３）の印刷を同時進行により済ませ、なお余りある時間で適合証・標章までも作成でき、これら適合証・標章を検査済み当該車両に貼り付けることにより出庫可能となる。従って、車検所要時間の短縮に寄与する。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記第１群の検査は前記検査員の視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚のうち少なくとも１つ以上の感覚による検査項目を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の整備記録簿（１）の作成方法である。このようにすることにより、検査データの印刷まで可能な検査ロボットであっても自動化対応が不完全であるところの、前記検査員の感覚に依存する検査データの情報処理及び印刷を迅速にできる。
【０００９】
すなわち、前記伝票部（２）には前記検査員がその五感により知覚した検査データを記入し、記入済みの伝票部（２）を速やかに情報処理装置に読み取らせるか又は当該装置の操作者に引き渡して入力させることができる。例えば「目視による検査」における「視野を確保する装置」の検査項目に係る場合などは人の感覚に依存し、検査ロボットでは捉え難い事項であるため、当該検査データをオンライン接続を介して前記情報処理装置へ入出力することが自動化し難い検査項目を、より迅速に車検証明書として印刷できるので、「車検所要時間」の短縮に寄与する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載した整備記録簿（１）の作成方法に用いる用紙であって、少なくとも前記第１群の検査に係る記入欄（４５）と前記第２群の検査に係る記入欄（５０）とを設けた手書き原紙（１２）の後頁にカーボン複写または同等機能の複写紙（１４）を配し、前記手書き原紙（１２）と前記複写紙（１４）の少なくとも何れか一方の紙面のうち前記第１群の検査に係る記入欄（４５）を含む領域が切り取り線（１３）で区切られた前記伝票部（２）を設け、前記手書き原紙（１２）と前記複写紙（１４）の少なくとも任意の一箇所に前記車検証明書（３）を貼着するのに必要最小面積でなるのりしろ（３０）を配したことを特徴とする整備記録簿用紙である。
【００１１】
請求項４に係る発明によれば、車検工場内の実態検査で多忙な前記検査員により乱雑に記入されがちな前記整備記録簿（１）において、車検証明に必須要件である法定の検査データに関し、それを記入する前記第１群の検査に係る記入欄（４５）が含まれる前記伝票部（２）を、前記切り取り線（１３）に沿って切り離して利用した非検査員が、実態検査とは別工程により前記情報処理装置を用い、法令に沿った様式で迅速に清書された車検証明書（３）を見栄え良く貼着でき。
【００１２】
また別の効果として、前記整備記録簿（１）の紙面を効率良く利用できる。すなわち、前記整備記録簿（１）において、前記のりしろ（３０）及び前記伝票部（２）以外の領域は、他の用途、例えば、依頼者の依頼事項記入欄（１５）及びメンテナンスに関するアドバイス欄（１６）、検査員氏名記入欄（１７）及び顧客署名欄（１８）として有効に使用される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って本発明の実施の形態を説明する。
図１〜４は、本発明の整備記録簿作成方法及びその用紙に係る実施の形態を示す説明図である。
【００１４】
図１は、整備記録簿１に印刷済みの車検証明書３を貼着して完成させる様子であり、後述する手順により、周知の車検装置等を用いて実態検査する検査員が、情報処理装置（以下、「管理コンピュータ」ともいう）を操作する非検査員の支援により作成し、検査員の署名押印して完成させるものである。
ここに、車検手続のなかで、車検証明書３の法定要件を満足する目視検査及び機器検査を含む第１群の検査に係る記入欄４５と、少なくとも前記目視検査を含みかつ使用者用交付紙面１４の記載要件に関連する第２群の検査に係る記入欄５０があり、それぞれの目的に応じて配置されている。
【００１５】
なお、全文にわたり、「検査」の表記には「点検」の意味も含めるものとし、実務上の慣用語句である「点検整備」、「１２ヶ月定期点検」及び「２４ヶ月定期点検」等で意味する「点検」に関しても「検査」と呼んでいる。
又、「印刷」とは白紙に印刷する場合と、予め所定様式の記入欄等を印刷された専用の用紙に個別の事象のみを印字する場合があり、本発明ではこれらの両者を含む。
【００１６】
図２は、図１に示した整備記録簿１の第２頁に位置する複写面でなる使用者用交付紙面１４における下半分の拡大図であり、検査員が実体検査を進行させるのに従って該当する検査項目の記入欄に検査データを手記し、後の段階で法定様式の車検証明書（図３）に印刷される。なお、本願明細書における「車検証明書」とは後述する様に「実質上の車検証明書」であり法令上の用語ではない。
【００１７】
図３は、車検証明書３の要部説明図であり、伝票部２に手記された内容と同一の検査データが法令様式に沿って、図示せぬ管理コンピュータにより印刷出力されたものである。車検証明書３は伝票部２と相関するように第１群の検査項目が記載され、そのうち主に機械検査部分４が左側の枠内に配され、第１群の検査項目のうち主に目視検査部分５は右側の枠内に配されている。
なお、前記管理コンピュータの操作は非検査員が行う。
【００１８】
図４は、整備記録簿作成の手順を示すフローチャートであり、図１〜３も交えて各段階を後述する。
【００１９】
なお、請求項２でいう「検査員」は被検査車体に直接触れながら実態検査する者、「非検査員」とは、いわゆる事務員又は補助者あるいは管理者まで含み、「情報処理装置」とは車体番号を検索キーとして車体別の管理情報を検索自在に記憶し、新たな情報により更新する前後の情報を関連装置にオンライン接続するとともに記録、再生、表示及び印刷出力まで可能とするものであり、いわゆるネットワーク接続された管理コンピュータ・システム全体を意味するが、そのような業務用の専用機器に限定することなく、パソコンとプリンタの組みあわせ程度のものまで含めている。
【００２０】
本発明の前提条件として、前述した「検査員」は前記実態検査に専念し、実態検査以外の業務として考えられる接客応対の外、書類の出し入れ及び検査データの清書等は「非検査員」に分担させることで、効率化を図りたい状況にある。そして、このような分担により複数の工程を同時に処理できることがあれば、そのようにして車検の所要時間を短縮する。特に、顧客がその場で車検の完了を待っている場合は、顧客を待たせる時間を最小限にし、速やかに車検済み車両を持ちかえらせるのが理想的である。
【００２１】
図４に沿って整備記録簿作成方法の手順を検査員と非検査員及び情報処理装置（管理コンピュータ）に区別して詳細に説明する。非検査員が顧客からの車検依頼を受け付けると、先ず車両番号と前輪軸重、後輪軸重を管理コンピュータに入力しオンライン接続されている検査機器へ送信する段階（Ｓ１０）がある（以下、「段階がある」との表記を省略することがある）。
【００２２】
管理コンピュータは顧客情報を検索出力する。又、管理コンピュータに登録されていない車両は、当該車両の検査証を参照し管理コンピュータに登録する。この場合、段階（Ｓ１０）において車両番号と前輪軸重、後輪軸重を管理コンピュータに入力しオンライン接続されている検査機器へ送信しておけば、検査員は当該車両の実態検査を実施できるので、検査員が実態検査を行うのと平行して、登録済みの車両情報を検索出力あるいは新規に車両情報を管理コンピュータに入力（Ｓ１１）しておく。例えば継続更新前の車検証の記載事項と同等内容を表示し、その書面（車検証のコピー）を印刷することもできるが、図４では、顧客が被検査車両に携行している車検証を非検査員がコピーする想定である。
【００２３】
周知のように、車検は検査員が被検査車両を、継続更新前の車検証と照合しながら実態検査を進めて新規の整備記録簿に検査データを記入する。従って、継続更新前の車検証のコピーと新規の整備記録簿を非検査員が用意して検査員に提供する（Ｓ１３）。なお、整備記録簿としては、例えば「ＮＳ２１／指定整備記録簿／分解整備記録簿」が汎用書式である。そのなかでも被検査車両の種類に応じて「自家用乗用車等・別表６」などと最適の様式があり、前述した車両番号等を管理コンピュータに入力する段階（Ｓ１０）で、非検査員が整備記録簿の最適な用紙を用意する。あるいは、その都度に、管理コンピュータから印刷出力しても良い。
【００２４】
ここで、図４のＳ１〜Ｓ６に示す段階を飛び越えて最終段階（Ｓ１４）の説明をしておく。検査員が整備記録簿１に設けられた各検査項目毎の記入欄を充填する要領で実態検査を完了すると、記入済みの整備記録簿１のうち第２頁から伝票部２を切り取った残りである使用者用交付紙面１４を顧客に提示しながら検査結果を説明し、車検済み車両と共に引渡す。その整備記録簿１のうち第１頁に車検証明書３を貼着した事業場控１２を車検工場に２年間保存する。なお、これらの説明、引渡し及び保存に係る行為は検査員と非検査員のいずれが実行しても構わないが、一般的に、実態検査及び検査結果の説明以外のことは、非検査員に任せた方が効率的である。
【００２５】
順番は前後するが、図４のＳ１〜Ｓ６に示す段階を説明する。
段階（Ｓ１３）で、非検査員が用意した車検証のコピーと新規の整備記録簿を受け取った検査員は、２枚複写つづりで構成された整備記録簿１の第１〜２頁の下から６分の１程度の領域記載される検査項目として、第１群に属する機器・目視検査及び第２群に属する目視検査の検査項目を実行する。ただし、目視検査は第１群と第２群とで重複しているので、同一工程で完了する。この時、図２に示すように、第２頁の下から６分の１程度の領域にあってミシン目の付いた切り取り線１３により切り離し可能な伝票部２には必要事項が記入されている。
【００２６】
第１群の検査は、少なくとも法定の車検証明書３に記載する内容を必須要件として含んでいるので、当然に車検証明書３の要件を満足する。すなわち、第１群の検査項目を実行すれば車検証明書３が作成できるので、検査員は車検証明書３の記入要件として、第１群に属する機器・目視検査及び第２群に属する目視検査の検査項目を実行する。該当する検査データを伝票部２に覆い被さって伝票部２に複写作用のある区域２０の記入欄に手書きする第１〜２群検査手記段階（Ｓ１）を実行する。具体的には、図２〜３における「目視による検査走行距離計その他の計器ＯＫと確認し（レ）チェック印を記入する行為」及び「走行距離４４，９９２ｋｍとカウントアップされた積算計の数値を書き写す行為」等を意味する。
【００２７】
そして、前記第１群の検査に係る記入欄を充填した伝票部２を、整備記録簿１の第２頁から切り離す伝票部切り離し段階（Ｓ２）を実行する。具体的には、図１におけるミシン目の付いた切り取り線１３に沿って伝票を切る要領で切り離す。その後、伝票部２を非検査員に手渡して管理コンピュータに入力させる第１群入力段階（Ｓ３）を実行する。もし、管理コンピュータに手書き文字等を読み取る機能が具備されていれば、伝票部２を受け取った非検査員に手入力させるまでもない。なお、大半の数値データは図示せぬ車検装置からオンライン接続を介して管理コンピュータへ自動的に入力される。
【００２８】
第１群入力段階（Ｓ３）が実行された後には、第１群の検査項目に係る検査データを車検証明書３の様式（図３）に沿って印刷出力する車検証明印刷段階（Ｓ４）が自動または半自動で実行される。通常ならば、第１群入力段階（Ｓ３）が終わった後には必ず車検証明印刷段階（Ｓ４）を実行する必要があるので、管理コンピュータが自動的に印刷出力すれば良い。
【００２９】
段階（Ｓ１）により第１〜２群の検査項目はすでに実行され、伝票部２に手記され、段階（Ｓ２）により伝票部２が切り離されてた状態の整備記録簿１を顧客に見せながら説明した後、その整備記録簿１を顧客に引渡す（Ｓ５）。
なお、この段階（Ｓ５）では、整備記録簿１から分離した事業場控１２を非検査員に預けておき、使用者用交付紙面１４だけを見せながら説明しても構わない。
【００３０】
ここでいう第２群の検査項目として、図面からは省略しているが、例えば、エンジンルーム点検の１項目に点火装置があり、「スパークプラグの状態」、「ディストリビュータのキャップの状態」等が該当し、車検証明書３には記載されない。
【００３１】
また、整備記録簿１において、その下端から６分の１に位置する領域、すなわち、伝票部２及び伝票部２に覆い被さって伝票部２に複写作用のある区域２０に第１群の検査項目に係る記入欄を、整備記録簿１の上半分に第２群の検査項目に係る記入欄を、それぞれ設けてあり、事業場控１２の後頁に配されたカーボン複写紙により使用者用交付紙面１４が作成される。
【００３２】
このように、車検における全検査項目のうち、車検証明書３に印刷出力される第１群に属する機器・目視検査及び第２群に属する目視検査の検査項目を実行する。これらに該当する検査データを記入した伝票部２をミシン目の付いた切り取り線１３に沿って切り離し、当該検査データを管理コンピュータに読み取らせるか又は管理コンピュータの操作者である非検査員に入力させれば、車検証明書３として印刷出力している最中にも、検査員は残された業務に時間を割り当てることができる。
【００３３】
このような段取りによれば、顧客への検査結果の説明が完了するころまでに、前記車検証明書３の印刷を同時進行により済ませ、なお余りある時間で適合証・標章までも作成でき、これら適合証・標章を検査済み当該車両に貼り付けることにより出庫可能となる。従って、車検所要時間の短縮に寄与する。
【００３４】
そして、第１群の検査項目には検査員の視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚のうち少なくとも１つ以上の感覚による官能検査項目を含んでいる。具体的には、図２〜３に示した「目視による検査」における「視野を確保する装置」の検査項目を意味する。
【００３５】
例えば、タイヤぶれ等は視覚と聴覚に依存し、部品のがたつきや動作不良による異常音は聴覚、発熱等による異臭は嗅覚、発熱と振動や撓み具合は触覚に依存している。なお、現実性は薄いものの、無害で識別可能ならば使用液剤等の良否を味覚で検査する可能性もある。
【００３６】
逆に、車検における実態検査の全てが完全にロボット対応できれば、非検査員が接客対応し、被検査車両を車検装置にセットし、実態検査を済ませて解除するまでの間に整備記録簿１の作成までの大半を管理コンピュータの支援により自動化できるところであるが、実際には検査員の五感に依存した官能検査項目を含んでいるので、その官能検査項目に係る検査データを迅速に書面化するのが本発明の趣旨である。
【００３７】
そして、車検証明印刷段階（Ｓ４）で印刷出力された車検証明書３を、整備記録簿１に貼着して完成させる車検証明貼着段階（Ｓ６）を有する。
【００３８】
図１〜２に戻って整備記録簿１の細部を説明すると、第１頁に位置する手書き原紙、すなわち事業場控１２の後頁にカーボン複写または同等機能の複写紙が配され、前記複写紙の縦方向に上から約６分の５の面積を占める使用者用交付紙面１４と、使用者用交付紙面１４の下端につながって前記複写紙の縦方向に約６分の１の面積の伝票部２を設け、使用者用交付紙面１４と伝票部２はミシン目の付いた切り取り線１３に沿って切り離し可能に配設されている。
【００３９】
また、整備記録簿１の事業場控１２において、その上半分に第２群の検査に係る記入欄５０を、その下端から６分の１に位置して伝票部２の上に重なる区域２０に第１群の検査に係る記入欄４５を、それぞれ設けてあり、事業場控１２の後頁に配されたカーボン複写紙により使用者用交付紙面１４及び伝票部２が作成される。
そして、第１群の検査に係る記入欄４５には、第１群の検査項目のうち主に機械検査部分４が左側の枠内に配され、第１群の検査項目のうち主に目視検査部分５は右側の枠内に配されている。
【００４０】
さらに、事業場控１２には車検証明書３を貼着するのに必要な最小の面積でなるのりしろ３０が配されている。具体的には、事業場控１２の縦方向の中央高さにおいて、約１０ｍｍ幅で横一直線の帯状に左端から右端までの区域である。こののりしろ３０の面積はＡ４サイズの車検証明書３を、一般事務用文房具に属する紙用の糊を用いた糊付け貼着により、安全な貼着保持を保証する必要最小限の面積である。
【００４１】
なお、伝票部２及びのりしろ３０を、事業場控１２又は使用者用交付紙面１４のうち何れの紙面に設けるように選択するか、のりしろ３０の具体的配置をどのようにするか等については、車検に関する施行規則等の定める範囲内に限定すれば、他に制約はない。もし、前述の法令が許すのであれば、のりしろ３０部分の糊付けに代えて左側をホッチキスで綴じても良い。
【００４２】
現行法令が、例えば「指定整備記録簿１は縦長Ａ３サイズとし、機械印字による横長Ａ４サイズの車検証明書３を整備記録簿１の下半分に位置付け、車検証明書３を含む事業場控１２はカーボン複写でないこと」であると仮定すれば、この実施形態で適法となる。法令が改正されたならば様式を変更して対応すれば良い。
【００４３】
この点に関し、この実施形態では図１に示すように、整備記録簿１の第１頁に対して検査員が検査結果を手書きし、車検証明書３をのりしろ３０に貼着した紙面を事業場控１２としている。なお、現行法令によれば事業場控１２は２年間保存することとされている。
【００４４】
又、整備記録簿１の第２頁は第１頁をカーボン複写し、伝票部２が切り取られた残りによる使用者用交付紙面１４を顧客への説明の際に提示し、顧客の署名欄１８に署名を受けてから、検査済み車両と共に顧客へ引渡すか、あるいは、整備記録簿１全部を提示して説明し終わってから使用者用交付紙面１４を分離して引渡すような段取りの何れでも構わない。
【００４５】
このようにして、車検工場内の実態検査で多忙な検査員により乱雑に記入されがちな整備記録簿１の事業場控１２において、車検証明に必須要件である第１群の検査項目に係る検査データに関しては、管理コンピュータにより法令に沿って整えられた様式により迅速に清書され、見栄えの良い車検証明書３が貼着される。
【００４６】
また別の効果として、整備記録簿１の紙面を効率良く利用できる。整備記録簿１の下半分において、伝票部２及び伝票部２に覆い被さって伝票部２に複写作用のある区域２０と事業場控１２に配されたのりしろ３０以外の領域は、他の用途、例えば、図２に示すように依頼事項記入欄１５、アドバイス記入欄１６、検査員氏名記入欄１７及び顧客署名欄１８として有効に使用される。
【００４７】
顧客署名欄１８は、実際の運用上、使用者用交付紙面１４側を顧客に提示して説明し終えた段階でこの一箇所に署名され、ほぼ同時に印刷済みの車検証明書３が貼着された事業場控１２にも署名を受ける。あるいは、完成された整備記録簿１の２枚複写機能を利用して、１回の署名で済ませても良い。
【００４８】
なお、第１頁の事業場控１２にだけのりしろ３０が有り、第２頁の使用者用交付紙面１４にだけ切り取り線１３が有ること以外、第１頁と第２頁の主要な記載要件は複写そのものであり相違点は無いので、例えば、現行法令により、顧客への説明の際に提示し引渡す使用者用交付紙面１４と車検工場用控えとなる事業場控１２との二組が必要であれば、合計二組に対してそれぞれ必要な表示内容を過不足なく確保することもできる。
【００４９】
以上、本発明は、法定許容範囲内に限定すれば前記実施形態を様々な形態で実施できる。例えば、第１群入力段階（Ｓ３）で伝票部２に記入された第１群の検査項目に係る検査データは図２に示したように、数字と丸印と（レ）チェックで表示してあり、既存の郵便番号やマークシートに類似の読み取り装置で読み取れる内容なので、当該検査データは情報処理装置に読み取らせるようにすれば、非検査員が手入力する手間も省ける。
【００５０】
さらに、前記読み取り装置で瞬時に読み取れるならば、伝票部２を整備記録簿１から切り離す伝票部切り離し段階（Ｓ２）まで省略し、検査員が整備記録簿１を図示せぬ読み取り装置に読ませても良い。
【００５１】
なお、別添の図面及び全文にわたって用いた「車検証明書」の表記は法令により規定された用語ではなく、慣用語句でもない。本願発明の整備記録簿は、例えば東京陸運支局や広島陸運支局のような行政組織による直接の車検に際して用いるものでなく、前述の行政による車検に代わって民間の指定整備工場における車検を正式に実施した旨を証明するために、実施事業所で保存する証拠書面の意味であり、他に適切な用語がないため実質的な「車検証明書」を表記したものである。従って、「車検証明書」に匹敵する他の呼称のものであっても、本願発明に含まれるものと見なし得る。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１又は請求項２に係る発明によれば、実態検査が完了すると同時に、記入済みの整備記録簿を顧客に見せながら検査結果の説明ができる。その整備記録簿には実態検査時に記入された第２群の検査結果の外、メンテナンスのアドバイス欄もあり、これらを提示しながら、記載内容に沿って要領良く説明できる。従って、車検所要時間の短縮に寄与する。
【００５３】
請求項３に係る発明によれば、検査員の感覚に依存する検査データの情報処理及び印刷を迅速にできる。例えば「目視による検査」における「視野を確保する装置」の検査項目等は人の視覚に依存し、通常の検査ロボットでは捉え難い事項であるため、当該検査データをオンライン接続により前記情報処理装置へ入出力することが自動化し難い検査項目であっても、より迅速に車検証明書として印刷できる。従って、車検所要時間の短縮に寄与する。
【００５４】
請求項４に係る発明によれば、車検工場内の実態検査で多忙な前記検査員により乱雑に記入されがちな整備記録簿において、車検証明に必須要件である法定の検査データに関し、それを記入する第１群の検査に係る記入欄が含まれる伝票部を、切り取り線に沿って切り離して利用した非検査員が、実態検査とは別工程により前記情報処理装置を用い、法令に沿った様式で迅速に清書された車検証明書を見栄え良く貼着でき。
【００５５】
また別の効果として、整備記録簿の紙面を効率良く利用できる。すなわち、整備記録簿において、のりしろ及び伝票部以外の領域は、他の用途、例えば、「依頼者の依頼事項」及び「メンテナンスに関するアドバイス」の欄として有効に使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す説明図であり、整備記録簿に印刷済みの車検証明書を貼着して完成させる様子である。
【図２】図１に示した整備記録簿の第１頁でなる事業場控における下半分の拡大図である。
【図３】車検証明書の要部説明図である。
【図４】整備記録簿作成の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  整備記録簿
２  伝票部
３  車検証明書
４  第１群の検査項目のうち主に機械検査部分
５  第１群の検査項目のうち主に目視検査部分
１２  整備記録簿の事業場控
１３  ミシン目の付いた切り取り線
１４  整備記録簿の使用者用交付紙面
１５  依頼事項記入欄
１６  アドバイス欄
１７  検査員氏名記入欄
１８  顧客署名欄
２０  伝票部２に覆い被さって伝票部２に複写作用のある区域
３０  のりしろ
４５  第１群の検査に係る記入欄
５０  第２群の検査に係る記入欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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