(57)【要約】【課題】認識番号（ＩＰアドレス）が接続の都度変更されても廉価に遠隔監視ＰＣ等の現場監視手段とサービス拠点の監視ＰＣ等の遠隔監視手段とのデータ送受信を可能にするトンネル掘削機の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】現地の遠隔監視ＰＣ５１では、プロバイダー６５から割り当てられたＩＰアドレスをインターネット６２を介して電子メールで遠隔の監視ＰＣ６３に通知し、監視ＰＣ６３では、通知されたＩＰアドレスに基づき、遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う。或いは、インターネット上にサーバ監視ホームページを付加し、現地の遠隔監視ＰＣでは、プロバイダーから割り当てられたＩＰアドレスをインターネットを介してサーバ監視ホームページに通知し、遠隔の監視ＰＣでは、インターネットを介してサーバ監視ホームページから前記ＩＰアドレスを取得して、遠隔監視ＰＣとのデータ送受信を行う。【選択図】　　　　図１
2004128612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル掘削現場でトンネル掘削機の稼働状況を監視する現場監視手段と、この現場監視手段に認識番号を割り当てて同現場監視手段と通信ネットワークとを接続するネットワーク接続手段と、前記通信ネットワークを介して前記現場監視手段との間で前記トンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う遠隔監視手段とを有してなるトンネル掘削機の遠隔監視システムであって、
前記現場監視手段では、前記ネットワーク接続手段から割り当てられた認識番号により前記ネットワーク接続手段を介して前記通信ネットワークに接続し、且つ、この認識番号を前記通信ネットワークを介して電子メールで遠隔監視手段に通知し、
前記遠隔監視手段では、前記現場監視手段から電子メールで通知を受けた前記認識番号によって、前記現場監視手段と前記通信ネットワークを介して接続することにより、前記現場監視手段との間で前記稼働データ等のデータ送受信を行うことを特徴とするトンネル掘削機の遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記通信ネットワークはインターネット、前記ネットワーク接続手段はプロバイダー、前記認識番号はＩＰアドレスであることを特徴とするトンネル掘削機の遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記現場監視手段では、前記稼働データに対するしきい値と前記稼働データとを比較し、前記稼働データが前記しきい値を越えた場合には、この警報情報を前記認識番号とともに前記電子メールで前記遠隔監視手段に通知すること特徴とするトンネル掘削機の遠隔監視システム。
【請求項４】
トンネル掘削現場でトンネル掘削機の稼働状況を監視する現場監視手段と、この現場監視手段に認識番号を割り当てて同現場監視手段と通信ネットワークとを接続するネットワーク接続手段と、前記通信ネットワークを介して前記現場監視手段との間でトンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う遠隔監視手段とを有してなるトンネル掘削機の遠隔監視システムであって、
前記通信ネットワーク上にサーバ監視ホームページを有し、
前記現場監視手段では、前記ネットワーク接続手段から割り当てられた認識番号により前記ネットワーク接続手段を介して前記通信ネットワークに接続し、且つ、この認識番号を前記通信ネットワークを介して前記サーバ監視ホームページに通知し、
前記遠隔監視手段では、前記通信ネットワークを介して前記サーバ監視ホームページに接続することにより前記認識番号を取得し、この認識番号によって、前記現場監視手段と前記通信ネットワークを介して接続することにより、前記現場監視手段との間で前記稼働データ等のデータ送受信を行うことを特徴とするトンネル掘削機の遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記通信ネットワークはインターネット、前記ネットワーク接続手段はプロバイダー、前記認識番号はＩＰアドレス、前記サーバ監視ホームページは前記ＷＷＷサーバ監視ホームページであることを特徴とするトンネル掘削機の遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記現場監視手段では、前記稼働データに対するしきい値と前記稼働データとを比較し、前記稼働データが前記しきい値を越えた場合には、この警報情報を前記認識番号とともに前記サーバ監視ホームページに通知し、前記遠隔監視手段では、前記サーバ監視ホームページから前記認識番号とともに前記警報情報も取得することを特徴とするトンネル掘削機の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシールド掘削機やＴＢＭ（トンネルボーリングマシン）などのトンネル掘削機の遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来のトンネル掘削機の遠隔監視システムの構成図である。同図に示すように、地盤を掘削するトンネル掘削機１０１は、円筒状をなす前胴１０２と後胴１０３とから構成され、前胴１０２の前部にはカッタ旋回モータ１１１により駆動回転自在なカッタヘッド１０４が装着される一方、後胴１０３には円周方向に沿って複数のシールドジャッキ１１２が並設され、且つ、既設トンネルの内壁面にセグメントＳを組み付けるエレクタ装置（図示せず）が装着された構成となっている。カッタ旋回モータ１１１は駆動ギア１１０とリングギア１０９を介してカッタヘッド１０４に連結されており、カッタ旋回モータ１１１の回転によりカッタヘッド１０４が回転する。従って、トンネル掘削機１０１は、カッタヘッド１０４を回転させながらシールドジャッキ１１２を伸長させると、既設セグメントＳからの掘削反力を得て推進し、カッタヘッド１０４が前方の地盤を掘削する一方、エレクタ装置がトンネル内壁面にセグメントＳを組み付けることで、トンネルを連続して構築できる。
【０００３】
また、トンネル掘削機１０１は後方の操作台車１０５と数台のパワーユニット・動力台車１０６とを牽引しながら掘進する。操作台車１０５はトンネル掘削機１０１が見渡せる台車の最前列に位置し、操作台車１０５内では操作員１０７が操作盤１０８によりトンネル掘削機１０１を運転する。パワーユニット・動力台車１０６には、トンネル掘削機１０１に搭載された油圧機器、アクチュエータ、電気モータに油圧及び動力を供給する設備が搭載されている。
【０００４】
操作盤１０８では主にカッタ旋回モータ１１１とシールドジャッキ１１２の操作を行う。一般的に、カッタ旋回モータ１１１は一定の回転数で回転し、シールドジャッキ１１２の推進スピードを適切に操作することにより、カッタ旋回モータ１１１の負荷を安定にする。シールドジャッキ１１２の推進スピードが速すぎると、カッタ旋回モータ１１１の負荷が許容を越えてカッタ旋回モータ１１１が停止することがある一方、前記推進スピードが遅すぎると効率が落ちる。
【０００５】
そこで、操作盤１０８によりカッタ旋回モータ１１１及びシールドジャッキ１１２を操作するために図示しない操作ライン（図２参照）では、操作盤１０８からカッタ旋回モータ１１２へ回転信号を送り、カッタ旋回モータ１１２から操作盤１０８へはカッタ旋回モータ１１２の運転データとしてカッタ旋回モータ１１２の電流、トルク、温度等の信号が送られ、また、操作盤１０８からシールドジャッキ１１２へ推進信号を送り、シールドジャッキ１１２から操作盤１０８へはシールドジャッキ１１２の運転データとしてジャッキ圧力、ストローク、スピード等の信号が送られる。また、図示しない信号ライン（図２参照）では、カッタヘッド１０４の前面に取り付けたカッタビット１１５の摩耗量、土圧計（水圧計）１１３の土圧計測信号、水圧計測信号等の信号が操作盤１０８へ送られてくる。
【０００６】
そして、カッタ旋回モータ１１１やシールドジャッキ１１２の運転データなどであるトンネル掘削機１０１の稼働データは、操作盤１０８から後方の遠隔監視ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１６に送られる。この現地の遠隔監視ＰＣ１１６はモデム１１７を介して電話回線１１８へ接続されており、この電話回線（直通）１１８を介して外部（遠隔）の施工管理事務所又はトンネル掘削機メーカのサービス拠点などの監視場所１１９の監視ＰＣ１２０へデータ送信が可能となっている。また、電話機１２２によってトンネル掘削現場から事務所（監視場所）内の監視員１２１へ連絡することもできる。なお、図中の１２３，１２４は切替器である。
【０００７】
トンネル掘削機１０１の施工現場は、山間地等の交通手段に乏しい場所、又は、トンネル掘削機メーカのサービス拠点から遠く離れた遠隔地にある場合が多い。従って、トンネル掘削機１０１のサービスを実施する場合、施工中のトンネル掘削機１０１の稼働データや、トンネル掘削機１０１に故障又は不具合が発生した場合の状況等を迅速に且つ的確に把握するため、上記のような電話回線１１８等の通信を利用した遠隔監視を実施することは有効なサービスを実現するために重要な技術である。一般的には、通信手段として公衆電話回線又は携帯電話によるダイヤルアップ接続により、トンネル掘削現場とサービス拠点とを直接接続して通信を確立し、データの送受信やリモート操作によるトンネル掘削機１０１のサービスを実施している（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１４７１７４号公報
【特許文献２】
特開２０００−８８５７２号公報
【特許文献３】
特開平１０−２８０８７０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の遠隔監視システムでは直接電話回線を接続するため、事務所内の監視員１２１が待機して監視する必要がある。更に、トンネル掘削機１０１の掘削現場が遠隔地、即ち、施工管理事務所やトンネル掘削機メーカのサービス拠点１１９から遠く離れた国内の遠隔地又は海外にある場合には、国内の長距離電話又は国際電話が必要になり、通信経費が膨大となる。
【００１０】
そこで、ダイヤルアップによる直接電話接続に因らず、インターネットを経由して通信を行う手法が考えられる。インターネット経由による通信手法では、トンネル掘削現場から最も近いプロバイダー拠点に電話接続をしてインターネット回線に接続する。サービス拠点からはインターネットのブロードバンド等の常時接続通信か、トンネル掘削現場と同様にサービス拠点から最も近いプロバイダー拠点への電話接続経由でのインターネット回線への接続が考えられる。かかるインターネット経由の通信では、トンネル掘削現場が遠距離であっても、電話接続の通信経費が、市内電話回線の通信経費と同程度であり、長距離電話にかかる通信経費の例えば数分の１の低さとなる。
【００１１】
ところが、一般的にプロバイダーを経由してインターネットに接続する場合には、インターネット上での認識番号に当たるＩＰアドレスが、プロバイダーに接続される都度に変更されるため、サービス拠点の監視ＰＣはトンネル掘削現場の遠隔監視ＰＣを認識できず、当該遠隔監視ＰＣとのデータのやり取りができない。プロバイダーと契約して固定ＩＰアドレスを取得する方法も考えられるが、固定ＩＰアドレスの取得費用は高価であるし、しかもトンネル掘削現場毎に固定ＩＰアドレスが必要であるため更に経済的でない。
【００１２】
従って本発明は上記の事情に鑑み、認識番号（ＩＰアドレス）が接続の都度変更されても廉価に遠隔監視ＰＣ等の現場監視手段とサービス拠点の監視ＰＣ等の遠隔監視手段とのデータ送受信を可能にするトンネル掘削機の遠隔監視システムを提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する第１発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムは、トンネル掘削現場でトンネル掘削機の稼働状況を監視する現場監視手段と、この現場監視手段に認識番号を割り当てて同現場監視手段と通信ネットワークとを接続するネットワーク接続手段と、前記通信ネットワークを介して前記現場監視手段との間で前記トンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う遠隔監視手段とを有してなるトンネル掘削機の遠隔監視システムであって、
前記現場監視手段では、前記ネットワーク接続手段から割り当てられた認識番号により前記ネットワーク接続手段を介して前記通信ネットワークに接続し、且つ、この認識番号を前記通信ネットワークを介して電子メールで遠隔監視手段に通知し、
前記遠隔監視手段では、前記現場監視手段から電子メールで通知を受けた前記認識番号によって、前記現場監視手段と前記通信ネットワークを介して接続することにより、前記現場監視手段との間で前記稼働データ等のデータ送受信を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、第２発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムは、第１発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記通信ネットワークはインターネット、前記ネットワーク接続手段はプロバイダー、前記認識番号はＩＰアドレスであることを特徴とする。
【００１５】
また、第３発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムは、第１又は第２発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記現場監視手段では、前記稼働データに対するしきい値と前記稼働データとを比較し、前記稼働データが前記しきい値を越えた場合には、この警報情報を前記認識番号とともに前記電子メールで前記遠隔監視手段に通知すること特徴とする。
【００１６】
また、第４発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムは、トンネル掘削現場でトンネル掘削機の稼働状況を監視する現場監視手段と、この現場監視手段に認識番号を割り当てて同現場監視手段と通信ネットワークとを接続するネットワーク接続手段と、前記通信ネットワークを介して前記現場監視手段との間でトンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う遠隔監視手段とを有してなるトンネル掘削機の遠隔監視システムであって、
前記通信ネットワーク上にサーバ監視ホームページを有し、
前記現場監視手段では、前記ネットワーク接続手段から割り当てられた認識番号により前記ネットワーク接続手段を介して前記通信ネットワークに接続し、且つ、この認識番号を前記通信ネットワークを介して前記サーバ監視ホームページに通知し、
前記遠隔監視手段では、前記通信ネットワークを介して前記サーバ監視ホームページに接続することにより前記認識番号を取得し、この認識番号によって、前記現場監視手段と前記通信ネットワークを介して接続することにより、前記現場監視手段との間で前記稼働データ等のデータ送受信を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、第５発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムは、第４発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記通信ネットワークはインターネット、前記ネットワーク接続手段はプロバイダー、前記認識番号はＩＰアドレス、前記サーバ監視ホームページは前記ＷＷＷサーバ監視ホームページであることを特徴とする。
【００１８】
また、第６発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムは、第４又は第５発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記現場監視手段では、前記稼働データに対するしきい値と前記稼働データとを比較し、前記稼働データが前記しきい値を越えた場合には、この警報情報を前記認識番号とともに前記サーバ監視ホームページに通知し、前記遠隔監視手段では、前記サーバ監視ホームページから前記認識番号とともに前記警報情報も取得することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係るトンネル掘削機の遠隔監視システムの構成図、図２は前記トンネル掘削機の操作回路の説明図、図３及び図４は前記トンネル掘削機の構成図である。
【００２１】
まず、図３及び図４に基づき、本実施形態の遠隔監視システムを適用するトンネル掘削機の構成について説明する。図３に示すように、トンネル掘削機１０の本体１１は円筒形状をなす前胴１２と後胴１３とが連結ジャッキ（中折ジャッキ）１４により連結されてなり、前部にはカッタヘッド１５が回転自在に装着され、カッタヘッド１５の前面には多数のカッタビット１６が取り付けられるとともにコピーカッタ１７が装着されている。一方、カッタヘッド１５の後部にはリングギア１８が固定されている。そして、掘削機本体１１にはカッタ旋回モータ１９が取り付けられており、このカッタ旋回モータ１９の駆動ギア２０と、リングギア１８とが噛み合っている。従って、カッタ旋回モータ１９の作動により駆動ギア２０が回転駆動されると、リングギア１８とともにカッタヘッド１５が回転する。
【００２２】
また、掘削機本体１１にはカッタヘッド１５の後方に位置してバルクヘッド２１が取り付けられ、このバルクヘッド２１とカッタヘッド１５との間にチャンバ室２２が形成されている。チャンバ室２２には、土圧計（水圧計）２３が装着され、また、一端が機外に延設された送泥管２４及び排泥管２５の他端が開口し、排泥管２５の開口部の近傍に掘削土砂と泥水とを攪拌、混合するアジテータ２６が装着されている。
【００２３】
一方、掘削機本体１１の後部内周辺にはシールドジャッキ２７が円周方向に沿って複数並設されており、このシールドジャッキ２７が掘進方向後方に伸長してスプレッダ２８を既設セグメントＳに押し付けることで、その反力により掘削機本体１１を前進させることができる。また、掘削機本体１１の後部には旋回リング３１が、支持壁２９に複数の支持ローラ３０により支持され、旋回モータ３２による駆動ギア３５の回転駆動により旋回可能となっている。そして、この旋回リング３１にセグメントＳを組立てるセグメントエレクタ装置３３が装着されている。また、平歯車３８とインクレメントエンコーダ３４とを有してなる旋回角度検出装置４０では、旋回リング３１とともに旋回するセグメントエレクタ装置３３の旋回位置を検出する。なお、図中の３６は支持アーム、３７は架台である。
【００２４】
従って、このトンネル掘削機１０では、カッタ旋回モータ１９によりカッタヘッド１５を回転させながら、複数のシールドジャッキ２７を伸長してスプレッダ２８を既設セグメントＳへ押し付け、その反力によって掘削機本体１１を前進させると、カッタヘッド１５のカッタビット１６が前方の地盤を掘削し、掘削土砂がチャンバ２２内に取り込まれて排泥管２５から外部に排出される一方、エレクタ装置３２がセグメントＳを継続して組み立てていく。また、トンネル掘削機１０によって構築された既設トンネル内にはレール（図示略）が敷設される。
【００２５】
図４に示すように、トンネル掘削機１０の後方には搬送台車４１と数台のパワーユニット・動力台車４２が連結されており、トンネル掘削機１０が見渡せる最前列の搬送台車４１には、トンネル掘削機１０を運転制御するための操作盤４３が搭載され、操作員４６が乗車している。また、パワーユニット・動力台車４２には、トンネル掘削機１０に搭載された油圧機器、アクチュエータ、電気モータに油圧及び動力を供給するための油圧供給設備４４及び電力供給設備４５が搭載されている。
【００２６】
そして、本実施の形態ではこのトンネル掘削機１０の運転状況を図１及び図２に示す遠隔監視システムにより、外部（遠隔）の施工管理事務所又はトンネル掘削機メーカのサービス拠点などの監視場所から遠隔監視することができるようになっている。ここで図１及び図２に基づき、この遠隔監視システムについて説明する。
【００２７】
図２に示すように、トンネル掘削機１０の後方には、トンネル掘削現場でトンネル掘削機１０の稼働状況を監視する現場監視手段としての遠隔監視ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５１が設置されている。この現地の遠隔監視ＰＣ５１へは、操作盤４３から、カッタ旋回モータ１１１やシールドジャッキ１１２の運転データなどであるトンネル掘削機１０の稼働データが送られるようになっている。そして、遠隔監視ＰＣ５１はモデム５２を介して電話回線５３に接続されている。なお、電話機５８も切替器５７を介して電話回線５３に接続可能となっている。
【００２８】
操作盤４３では操作員４６が主にカッタ旋回モータ１９やシールドジャッキ２７などを操作することにより、トンネル掘削機１０の掘進速度や掘進方向の制御などを行っている。一般的に、カッタ旋回モータ１９は一定の回転数で回転し、シールドジャッキ２７の推進スピードを適切に操作することにより、カッタ旋回モータ１９の負荷を安定にする。シールドジャッキ２７の推進スピードが速すぎると、カッタ旋回モータ１９の負荷が許容を越えてカッタ旋回モータ１９が停止することがある一方、前記推進スピードが遅すぎると効率が落ちる。
【００２９】
そこで、操作盤４３によりカッタ旋回モータ１９及びシールドジャッキ２７を操作するため、操作ライン５９では、操作盤４３からカッタ旋回モータ１９へ回転信号を送り、カッタ旋回モータ１９から操作盤４３へはカッタ旋回モータ１９の運転データとしてカッタ旋回モータ１９の電流、トルク、温度等の信号が送られ、操作ライン６０では、操作盤４３からシールドジャッキ２７へ推進信号を送り、シールドジャッキ２７から操作盤４３へはシールドジャッキ２７の運転データとしてジャッキ圧力、ストローク、スピード等の信号が送られる。また、信号ライン６１では、カッタヘッド１５の前面に取り付けたカッタビット１６の摩耗量、土圧計（水圧計）２３の土圧計測信号、水圧計測信号等の信号が操作盤４３へ送られてくる。即ち、操作盤４３では各種の入力信号に基づいてカッタ旋回モータ１９が一定の回転数で回転し、シールドジャッキ２７による推進スピードが適切となるように制御して、カッタ旋回モータ１９の負荷を安定させるようにする。
【００３０】
そして、操作盤４３から遠隔監視ＰＣ５１へは、トンネル掘削機１０の稼働データとして、カッタ旋回モータ１９のモータ電流、トルク、温度等と、シールドジャッキ２７のジャッキ圧力、ストローク、スピード等と、カッタビット１６の摩耗量、チャンバ２２の土圧計測信号、水圧計測信号などが送られる。遠隔監視ＰＣ５１では、これらの稼働データを保存する。また、遠隔監視ＰＣ５１では、それぞれの稼働データに対するしきい値が設定されており、これらのしきい値と稼働データとを比較して、稼働データがしきい値を越えたときには、これを警報情報として保存しておく。
【００３１】
図１に示すように、遠隔監視ＰＣ５１は、この遠隔監視ＰＣ５１と通信ネットワークであるインターネット６２とを接続するネットワーク接続手段としてのプロバイダー６５に電話回線５３を介して接続されている。この場合、電話回線５３は市内電話回線で足りる。遠隔監視ＰＣ５１は、この電話回線５３を介して当該トンネル掘削現場から最も近いプロバイダー６５に接続され、プロバイダー６５からインターネット６２上での認識番号に当たるＩＰアドレスが割り当てられ、このＩＰアドレスを以てインターネット６２に接続することができる。
【００３２】
一方、トンネル掘削現場から遠く離れた遠隔地にある施工管理事務所又はトンネル掘削機メーカのサービス拠点などの監視場所６６に設けられた遠隔監視手段としての監視ＰＣ６３は、ブロードバンド等の常時接続通信、或いは、当該監視場所６６から最も近いプロバイダー拠点への電話接続経由でインターネット６２に接続されている。そして、監視ＰＣ６３では、遠隔監視ＰＣ５１から電子メールで通知されたＩＰアドレスに基づき、インターネット６２を介して遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機１０の稼働データ等のデータの送受信を行う。
【００３３】
この遠隔監視システムの具体的な通信手順は、次のとおりである。
（１）まず、図中の矢印Ａ１　ように現地（トンネル掘削現場）の遠隔監視ＰＣ５１からダイヤルアップにより、最寄りのプロバイダー６５に接続する。
（２）これに応じて、プロバイダー６５では、図中の矢印Ｂ１　のようにＩＰアドレスを現地の遠隔監視ＰＣ５１に割り当てる。ＩＰアドレスは、現地の遠隔監視ＰＣ５１がプロバイダー６５に接続される都度別のＩＰアドレスが現地の遠隔監視ＰＣ５１に割り当てられる。
（３）現地の遠隔監視ＰＣ５１では、プロバイダー６５から割り当てられたＩＰアドレスを以て図中の矢印Ｃ１　のようにインターネット６２に接続する。
【００３４】
（４）サービス拠点等の監視場所６６の監視ＰＣ６３は、例えばブロードバンド等の常時接続などでインターネット６２に接続され、現地の遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機１０の稼働データ等のデータ送受信をしようとするが、現地の遠隔監視ＰＣ５１のＩＰアドレスが不明であれば、当該遠隔監視ＰＣ５１を認識できず、データのやり取りができない。そこで、現地の遠隔監視ＰＣ５１では、プロバイダー６５から割り当てられたＩＰアドレスを、図中の矢印Ｄ１　のように電子メールによって外部（遠隔）の監視ＰＣ６３へ通知する。また、現地の遠隔監視ＰＣ５１では、稼働データがしきい値を越えた場合には、この警報情報も監視者への警報、注意の意味からＩＰアドレスとともに電子メールで外部（遠隔）の監視ＰＣ６３へ通知して、監視者に運転状況の監視を促す。
【００３５】
（５）外部（遠隔）の監視ＰＣ６３では、現地の遠隔監視ＰＣ５１から通知されたＩＰアドレスに基づいて当該遠隔監視ＰＣ５１を認識し、図中の矢印Ｅ１　のように当該遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機１０の稼働データ等のデータ送受信を行う。なお、当然のことながら、現地の遠隔監視ＰＣ５１はＩＤ及びパスワードによるセキュリティ管理を十分に実施し、関係者以外の接続を許可しないようにしており、外部（遠隔）の監視ＰＣ６３はＩＤ及びパスワードを以て現地の遠隔監視ＰＣ５１にアクセス可能となっている。
【００３６】
本実施の形態１によれば、次のような作用・効果が得られる。
【００３７】
（１）現地の遠隔監視ＰＣ５１と外部（遠隔）の監視ＰＣ６３とをインターネット６２を介して接続することから、これらのインターネット６２へ接続される電話回線は市内電話回線で足りるため、通信経費は国内の長距離電話又は国際電話の数分の１から数十分の１となり、経済的である。
（２）そして、ＩＰアドレスは遠隔監視ＰＣ５１から監視ＰＣ６３へ電子メールで通知するため、インターネット６２との接続のためにプロバイダー６５と固定ＩＰアドレス契約を結ぶ必要がなく、廉価な一般契約で十分であり、経済的である。しかも、現地の遠隔監視ＰＣごとの固定ＩＰアドレスは不要であるため、１つのプロバイダー契約で複数のトンネル掘削現場を管理できるので経済的である。
（３）更に、稼働データがしきい値を越えた場合の警報情報も、ＩＰアドレスとともに電子メールで通知するため、監視者に運転状況の監視を促すことも可能である。
【００３８】
＜実施の形態２＞
図５は本発明の実施の形態２に係るトンネル掘削機の遠隔監視システムの構成図である。なお、図５中、上記実施の形態１（図１参照）と同様の部分には同一の符号を付している。また、トンネル掘削機の構成や操作回路などについては上記実施の形態１の場合と同様であるため（図２〜図４参照）、ここでの説明及び図示は省略する。
【００３９】
図５に示すように、遠隔監視ＰＣ５１は、この遠隔監視ＰＣ５１と通信ネットワークであるインターネット６２とを接続するネットワーク接続手段としてのプロバイダー６５に電話回線５３を介して接続されている。この場合、電話回線５３は市内電話回線で足りる。遠隔監視ＰＣ５１は、この電話回線５３を介して当該トンネル掘削現場から最も近いプロバイダー６５に接続され、プロバイダー６５からインターネット６２上での認識番号に当たるＩＰアドレスが割り当てられ、このＩＰアドレスを以てインターネット６２に接続することができる。
【００４０】
一方、トンネル掘削現場から遠く離れた遠隔地にある施工管理事務所又はトンネル掘削機メーカのサービス拠点などの監視場所６６Ａ，６６Ｂに設けられた遠隔監視手段としての監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂは、ブロードバンド等の常時接続通信、或いは、当該監視場所６６Ａ，６６Ｂから最も近いプロバイダー拠点への電話接続経由でインターネット６２に接続されている。
【００４１】
そして、本実施の形態２ではインターネット６２上のＷＷＷサーバ６４にＷＷＷサーバ監視ホームページを有しており、現地の遠隔監視ＰＣ５１では、インターネット６２を介して、このＷＷＷサーバ監視ホームページにプロバイダー６５から割り当てられたＩＰアドレスの情報などを通知する。ＷＷＷサーバ６４（ＷＷＷサーバ監視ホームページ）は常時インターネット６２に接続されている。各監視場所６６Ａ，６６Ｂの監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂでは、インターネット６２を介して、ＷＷＷサーバ６４の監視ホームページから遠隔監視ＰＣ５１のＩＰアドレス情報などを取得し、このＩＰアドレスに基づき、インターネット６２を介して遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機１０の稼働データ等のデータの送受信を行う。
【００４２】
この遠隔監視システムの具体的な通信手順は、次のとおりである。
（１）まず、図中の矢印Ａ２　ように現地（トンネル掘削現場）の遠隔監視ＰＣ５１からダイヤルアップにより、最寄りのプロバイダー６５に接続する。
（２）これに応じて、プロバイダー６５では、図中の矢印Ｂ２　のようにＩＰアドレスを現地の遠隔監視ＰＣ５１に割り当てる。ＩＰアドレスは、現地の遠隔監視ＰＣ５１がプロバイダー６５に接続される都度別のＩＰアドレスが現地の遠隔監視ＰＣ５１に割り当てられる。
（３）現地の遠隔監視ＰＣ５１では、プロバイダー６５から割り当てられたＩＰアドレスを以て図中の矢印Ｃ２　のようにインターネット６２に接続する。
（４）サービス拠点等の監視場所６６Ａ，６６Ｂの監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂは、例えばブロードバンド等の常時接続などでインターネット６２に接続され、現地の遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機１０の稼働データ等のデータ送受信をしようとするが、現地の遠隔監視ＰＣ５１のＩＰアドレスが不明であれば、当該遠隔監視ＰＣ５１を認識できず、データのやり取りができない。そこで、現地の遠隔監視ＰＣ５１では、プロバイダー６５から割り当てられたＩＰアドレスの情報を、図中の矢印Ｄ２　のようにインターネット６２を介してＷＷＷサーバ６４の監視ホームページへ通知する。
（５）また、現地の遠隔監視ＰＣ５１では、稼働データがしきい値を越えた場合には、この警報情報も監視者への警報、注意の意味からＩＰアドレス情報とともにインターネット６２を介してＷＷＷサーバ６４の監視ホームページへ通知して、監視者に運転状況の監視を促す。
【００４３】
（６）ＷＷＷサーバ６４では、現地の遠隔監視ＰＣ５１から通知されたＩＰアドレス情報や警報情報を保存し監視ホームページに表示する。
（７）外部（遠隔）の監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂでは、図中の矢印Ｅ２　，Ｆ２　のようにインターネット６４を介してＷＷＷサーバ６４の監視ホームページから現地の遠隔監視ＰＣ５１のＩＰアドレス情報や警報情報などを取得し、このＩＰアドレスに基づき、図中の矢印Ｇ２　，　Ｈ２　のようにインターネット６２を介して現地の遠隔監視ＰＣ５１との間でトンネル掘削機１０の稼働データ等のデータの送受信を行う。なお、当然のことながら、現地の遠隔監視ＰＣ５１はＩＤ及びパスワードによるセキュリティ管理を十分に実施し、関係者以外の接続を許可しないようにしており、外部（遠隔）の監視ＰＣ６３Ａ，６３ＢはＩＤ及びパスワードを以て現地の遠隔監視ＰＣ５１にアクセス可能となっている。
【００４４】
以上のことから、本実施の形態２によれば、次のような作用・効果が得られる。
【００４５】
（１）現地の遠隔監視ＰＣ５１と外部（遠隔）の監視ＰＣ６３とをインターネット６２を介して接続することから、これらのインターネット６２へ接続される電話回線は市内電話回線で足りるため、通信経費は国内の長距離電話又は国際電話の数分の１から数十分の１となり、経済的である。
【００４６】
（２）そして、本実施の形態２ではＷＷＷサーバ監視ホームページにＩＰアドレス情報を通知するため、監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂなどの場所は全く特定されず、組織的に柔軟な対応が可能となる。つまり、上記実施の形態１のように電子メールによって遠隔監視ＰＣ５１から監視ＰＣ６３へＩＰアドレス情報を通知する場合には、特定の電子メールにより特定の監視ＰＣ６３にしかＩＰアドレス情報を通知することができず、例えばサービスをする場合には特定のサービス拠点しか現地へのサービスができない。また、定義された電子メールの宛て先を変更するには、遠隔監視ＰＣ５１の設定を変更する必要があり、煩雑である。これに対し、本実施の形態２ではＷＷＷサーバ監視ホームページを付加し、このＷＷＷサーバ監視ホームページに遠隔監視ＰＣ５１からＩＰアドレス情報を通知するようにしたため、遠隔監視ＰＣ５１のＩＰアドレス情報を、ＷＷＷサーバ監視ホームページを経由して、図示例の遠隔監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂなどの特定されない複数の監視ＰＣが取得することができ、特定されない複数のサービス拠点より現地へのサービスが可能となる。そして、このように監視ＰＣの場所は全く特定されないため、組織的に柔軟な対応が可能となり、何時でもどこでも必要な数の監視ＰＣを立ち上げることが可能であるし、削減もできる。その際でも、現地の遠隔監視ＰＣ５１の設定には一切変更がない。
【００４７】
（３）また、稼働データがしきい値を越えた場合の警報情報も、ＩＰアドレスとともにＷＷＷサーバ監視ホームページへ通知するため、監視者に運転状況の監視を促すことも可能である。即ち、監視ＰＣ６３Ａ，６３Ｂなどの監視ＰＣでは、ＷＷＷサーバ監視ホームページに接続することにより、現地の遠隔監視ＰＣ５１によって収集したトンネル掘削機１０の稼働データ状況を把握することができ、更に詳細な稼働データなどは直接現地の遠隔監視ＰＣ５１に接続して取得することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では本発明の遠隔監視システムを適用するトンネル掘削機を泥水式シールド掘削機として説明したが、本発明の遠隔監視システムは泥土圧式シールド掘削機やＴＢＭ（トンネルボーリングマシン）などにも適用することもできる。
【００４９】
【発明の効果】
以上、実施の形態とともに具体的に説明したように、第１発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムによれば、トンネル掘削現場でトンネル掘削機の稼働状況を監視する現場監視手段と、この現場監視手段に認識番号を割り当てて同現場監視手段と通信ネットワークとを接続するネットワーク接続手段と、前記通信ネットワークを介して前記現場監視手段との間で前記トンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う遠隔監視手段とを有してなるトンネル掘削機の遠隔監視システムであって、前記現場監視手段では、前記ネットワーク接続手段から割り当てられた認識番号により前記ネットワーク接続手段を介して前記通信ネットワークに接続し、且つ、この認識番号を前記通信ネットワークを介して電子メールで遠隔監視手段に通知し、前記遠隔監視手段では、前記現場監視手段から電子メールで通知を受けた前記認識番号によって、前記現場監視手段と前記通信ネットワークを介して接続することにより、前記現場監視手段との間で前記稼働データ等のデータ送受信を行うことを特徴とするため、ネットワーク接続手段から現場監視手段に割り当てられる認識番号が接続の都度変更されても、現場監視手段から遠隔監視手段に認識番号を電子メールで通知するため、この認識番号に基づいて遠隔監視手段と現場監視手段とのデータ送受信が可能となる。
【００５０】
また、第２発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムによれば、第１発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記通信ネットワークはインターネット、前記ネットワーク接続手段はプロバイダー、前記認識番号はＩＰアドレスであることを特徴とするため、次のような効果が得られる。
【００５１】
（１）現場監視手段と遠隔監視手段とをインターネットを介して接続することから、これらのインターネットへ接続される電話回線は市内電話回線で足りるため、通信経費は国内の長距離電話又は国際電話の数分の１から数十分の１となり、経済的である。
（２）そして、ＩＰアドレスは現場監視手段から遠隔監視手段へ電子メールで通知するため、インターネットとの接続のためにプロバイダーと固定ＩＰアドレス契約を結ぶ必要がなく、廉価な一般契約で十分であり、経済的である。しかも、現場監視手段ごとの固定ＩＰアドレスは不要であるため、１つのプロバイダー契約で複数のトンネル掘削現場を管理できるので経済的である。
【００５２】
また、第３発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムによれば、第１又は第２発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記現場監視手段では、前記稼働データに対するしきい値と前記稼働データとを比較し、前記稼働データが前記しきい値を越えた場合には、この警報情報を前記認識番号とともに前記電子メールで前記遠隔監視手段に通知すること特徴とするため、警報情報もＩＰアドレスとともに電子メールで通知することにより、監視者に運転状況の監視を促すことも可能である。
【００５３】
また、第４発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムによれば、トンネル掘削現場でトンネル掘削機の稼働状況を監視する現場監視手段と、この現場監視手段に認識番号を割り当てて同現場監視手段と通信ネットワークとを接続するネットワーク接続手段と、前記通信ネットワークを介して前記現場監視手段との間でトンネル掘削機の稼働データ等のデータ送受信を行う遠隔監視手段とを有してなるトンネル掘削機の遠隔監視システムであって、前記通信ネットワーク上にサーバ監視ホームページを有し、前記現場監視手段では、前記ネットワーク接続手段から割り当てられた認識番号により前記ネットワーク接続手段を介して前記通信ネットワークに接続し、且つ、この認識番号を前記通信ネットワークを介して前記サーバ監視ホームページに通知し、前記遠隔監視手段では、前記通信ネットワークを介して前記サーバ監視ホームページに接続することにより前記認識番号を取得し、この認識番号によって、前記現場監視手段と前記通信ネットワークを介して接続することにより、前記現場監視手段との間で前記稼働データ等のデータ送受信を行うことを特徴とするため、現場監視手段の認識番号を、サーバ監視ホームページを経由して、特定されない複数の遠隔監視手段が取得することができ、例えば特定されない複数のサービス拠点より現地へのサービスが可能となる。そして、このように遠隔監視手段の場所は全く特定されないため、組織的に柔軟な対応が可能となり、何時でもどこでも必要な数の遠隔監視手段を立ち上げることが可能であるし、削減もできる。その際でも、現場監視手段の設定には一切変更がない。
【００５４】
また、第５発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムによれば、第４発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記通信ネットワークはインターネット、前記ネットワーク接続手段はプロバイダー、前記認識番号はＩＰアドレス、前記サーバ監視ホームページは前記ＷＷＷサーバ監視ホームページであることを特徴とするため、次のような効果が得られる。
【００５５】
（１）現場監視手段と遠隔監視手段とをインターネットを介して接続することから、これらのインターネットへ接続される電話回線は市内電話回線で足りるため、通信経費は国内の長距離電話又は国際電話の数分の１から数十分の１となり、経済的である。
（２）そして、本発明ではＷＷＷサーバ監視ホームページを付加し、このＷＷＷサーバ監視ホームページに現場監視手段からＩＰアドレス情報を通知するようにしたため、現場監視手段のＩＰアドレス情報を、ＷＷＷサーバ監視ホームページを経由して、特定されない複数の遠隔監視手段が取得することができ、例えば特定されない複数のサービス拠点より現地へのサービスが可能となる。そして、このように監視ＰＣの場所は全く特定されないため、組織的に柔軟な対応が可能となり、何時でもどこでも必要な数の遠隔監視手段を立ち上げることが可能であるし、削減もできる。その際でも、現場監視手段の設定には一切変更がない。
【００５６】
また、第６発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムによれば、第４又は第５発明のトンネル掘削機の遠隔監視システムにおいて、前記現場監視手段では、前記稼働データに対するしきい値と前記稼働データとを比較し、前記稼働データが前記しきい値を越えた場合には、この警報情報を前記認識番号とともに前記サーバ監視ホームページに通知し、前記遠隔監視手段では、前記サーバ監視ホームページから前記認識番号とともに前記警報情報も取得することを特徴とするため、警報情報もＩＰアドレスとともにＷＷＷサーバ監視ホームページへ通知することにより、監視者に運転状況の監視を促すことも可能である。即ち、遠隔監視手段では、ＷＷＷサーバ監視ホームページに接続することにより、現場監視手段によって収集したトンネル掘削機の稼働データ状況を把握することができ、更に詳細な稼働データなどは直接現場監視手段に接続して取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るトンネル掘削機の遠隔監視システムの構成図である。
【図２】前記トンネル掘削機の操作回路の説明図である。
【図３】前記トンネル掘削機の構成図である。
【図４】前記トンネル掘削機の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るトンネル掘削機の遠隔監視システムの構成図である。
【図６】従来のトンネル掘削機の遠隔監視システムの構成図である。
【符号の説明】
１０　電動モータ
１１　掘削機本体
１２　前胴
１３　後胴
１４　連結ジャッキ
１５　カッタヘッド
１６　カッタビット
１７　コピーカッタ
１８　リングギア
１９　カッタ旋回モータ
２０　駆動ギア
２１　バルクヘッド
２２　チャンバ室
２３　土圧計（水圧計）
２４　送泥管
２５　排泥管
２６　アジテータ
２７　シールドジャッキ
２８　スプレッダ
２９　支持壁
３０　支持ローラ
３１　旋回リング
３２　旋回モータ
３３　セグメントエレクタ装置
３４　インクレメントエンコーダ
３５　駆動ギア
３６　支持アーム
３７　架台
３８　平歯車
４０　旋回角度検出装置
４１　操作台車
４２　パワーユニット・動力台車
４３　操作盤
４４　油圧供給設備
４５　電力供給設備
４６　操作員
５１　現地の遠隔監視ＰＣ
５２　モデム
５３　電話回線
５７　切替器
５８　電話機
５９，６０　操作ライン
６１　信号ライン
６２　インターネット
６３，６３Ａ，６３Ｂ　監視ＰＣ
６４　ＷＷＷサーバ（監視ホームページ）
６５　プロバイダー
６６，６６Ａ，６６Ｂ　監視場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004128612.tif 000007
【図６】
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