(57)【要約】【課題】  デジタル著作権マネージメントシステムにおける委託された取り消し権限の取り消しリストに基づく証明書の取り消しおよび他のプリンシパルの除外を提供する。【解決手段】  デジタル証明書は、発行者から委託された証明書を取り消す権限を有するエンティティを識別する。証明書は、可能性のある証明書の取り消しに関連する少なくとも１つの取り消しコンディションを有する。証明書を認証するには、委託された取り消し権限の識別、取り消しリストを取得すべきロケーション、および、取り消しリストに適用すべき新しさの要件を証明書から判断する。次いで、そのロケーションから得た取り消しリストがあること、その取り消しリストが新しさの要件を満たすこと、その取り消しリストが、証明書中で識別される委託された取り消し権限によって公表されていること、証明書が取り消しの対象としてその取り消しリストに識別されていないことを確実にする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する要素を認証するためのデジタル証明書であって、該証明書はコンピューティングデバイスの信頼されるコンポーネントによって検証して前記要素を認証するために発行者によって発行され、前記検証は、前記証明書が取り消されないことを確認することを含み、該証明書は、
前記発行者から委託された、前記証明書を取り消す権限を有するエンティティの識別であって、前記委託された取り消しの権限は、取り消しリストから前記証明書を識別することにより前記証明書を取り消す、エンティティの識別と、
前記証明書の取り消しが行われ得ることに関連した少なくとも１つの取り消しコンディションであって、各取り消しコンディションは、前記証明書を用いて前記要素を認証する際に満たさなければならない少なくとも１つのコンディションと、
を含むことを特徴とする証明書。
【請求項２】
前記委託された取り消し権限の前記識別は、その公開鍵を含み、前記委託された取り消し権限による前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限の公開鍵に対応する当該取り消し権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記公開鍵によって検証可能であることを特徴とする請求項１に記載の証明書。
【請求項３】
複数の委託された取り消し権限の識別を含むことを特徴とする請求項１に記載の証明書。
【請求項４】
前記取り消しコンディションは、取り消しリストを取得すべきロケーションを指定することを特徴とする請求項１に記載の証明書。
【請求項５】
前記委託された取り消し権限の識別は、その公開鍵を含み、前記取り消しコンディションで指定されるロケーションの前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限によるものであり、前記公開鍵に対応する前記委任された取り消し権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記公開鍵によって検証可能であることを特徴とする請求項４に記載の証明書。
【請求項６】
前記委託された取り消し権限の識別は、当該権限の公開鍵を含み、前記取り消しコンディションで指定されたロケーションの前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限によるものではなく、前記委託された取り消し権限の公開鍵に対応する当該権限の秘密鍵でデジタル的に署名されておらず、前記公開鍵によって検証可能でないことを特徴とする請求項４に記載の証明書。
【請求項７】
前記取り消しコンディションは、取り消しリストに関して新しさの要件を指定し、前記新しさの要件は、より新しい前記取り消しリストのより新しいコピーを取得しなければならなくなるまでに前記取り消しリストが達することが可能な最大の新しさを指示することを特徴とする請求項１に記載の証明書。
【請求項８】
前記委託された取り消し権限の識別は、当該権限の公開鍵を含み、前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限によるものであり、前記委託された取り消し権限の公開鍵に対応する当該権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記公開鍵によって検証可能であり、前記取り消しコンディションで指定されるロケーションから得られる前記取り消しリストと組み合わせたことを特徴とする請求項１に記載の証明書。
【請求項９】
前記取り消しリストは、前記証明書を使用することに関連して除外すべき、信頼性のないプリンシパルを指定することを特徴とする請求項８に記載の証明書および取り消しリスト。
【請求項１０】
前記取り消しリストは、前記証明書を使用することに関連して除外すべき、複数の信頼性のないプリンシパルを指定することを特徴とする請求項９に記載の証明書および取り消しリスト。
【請求項１１】
前記取り消しリストで指定される、除外されるプリンシパルは、別の証明書であることを特徴とする請求項９に記載の証明書および取り消しリスト。
【請求項１２】
前記取り消しリストで指定される、除外されるプリンシパルは、公開鍵、ユーザ、アプリケーション、オペレーティングシステム、ハードウェアの一部、ソフトウェアの一部、コンテンツの一部、およびデジタルライセンスからなる一群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の証明書および取り消しリスト。
【請求項１３】
前記識別される、委託された取り消し権限は前記発行者であることを特徴とする請求項１に記載の証明書。
【請求項１４】
対応する要素のデジタル証明書をコンピューティングデバイスで認証する方法であって、前記証明書は、前記コンピューティングデバイスの信頼されるコンポーネントが確認して前記要素を認証するために発行者によって発行され、該方法は、
前記発行者から委託された、前記証明書を取り消す権限を有するエンティティの識別を前記証明書から判定するステップであって、前記委託された取り消し権限は、取り消しリストから前記証明書を識別することにより前記証明書を取り消すステップと、
前記取り消しリストを取得すべきロケーションを、前記証明書から判定するステップと、
前記証明書から、前記取り消しリストに適用すべき新しさの要件を判定するステップと、
前記ロケーションに前記取り消しリストが存在し、かつ、前記存在する取り消しリストが前記新しさの要件を満たすことを確認するステップと、
前記存在する取り消しリストが、前記証明書で識別される前記委託された取り消し権限によって公表されたことを確認するステップと、
前記証明書が、前記存在する取り消しリスト中で取り消し対象として識別されていないことを確認するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記取り消しリストが存在し、かつ前記存在する取り消しリストが前記新しさの要件を満たすことを確認するステップは、前記取り消しリストを前記ロケーションから取得するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記取り消しリストが存在し、かつ前記存在する取り消しリストが前記新しさの要件を満たすことを確認するステップは、前記ロケーションにある前記取り消しリストがすでにあり、その取り消しリストが、前記新しさの要件を満たす発行時間を有することを確認するステップ、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記方法は、
前記委託された取り消し権限の識別として、前記証明書から、前記委託された取り消し権限の秘密鍵に対応する当該取り消し権限の公開鍵を判定するステップと、
前記取り消しリストの署名を前記委託された取り消し権限の公開鍵で検証することにより、前記存在する取り消しリストが、前記証明書で識別される前記委託された取り消し権限によって公表されたことを確認するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記取り消しリストは、信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して前記信頼性のないプリンシパルを除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記取り消しリストは、複数の信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して各信頼性のないプリンシパルを除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記取り消しリストは、他の証明書である信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して前記信頼性のない他の証明書を除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記取り消しリストは、公開鍵、ユーザ、アプリケーション、オペレーティングシステム、ハードウェアの一部、ソフトウェアの一部、コンテンツの一部、および他の証明書のデジタルライセンスからなる一群から選択される信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して前記信頼性のないプリンシパルを除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記発行者の識別が前記委託された取り消し権限であると、前記証明書から判定するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、委託された取り消し権限(あるいは、委託された取り消し機関：delegated revocation authority)による取り消しリスト(revocation list)に基づく、デジタル著作権マネージメント(ＤＲＭ：digital rights management)システムにおける、証明書の取り消し(revocation of a certificate)および他のプリンシパルの除外(exclusion of other principals)に関するものである。
【０００２】
本発明は、デジタルコンテンツ(digital content)における著作権を強化するためのデジタル著作権マネージメント（ＤＲＭ）システムのような、システムに関する。より詳細には、本発明は、デジタルコンテンツのユーザが取得するライセンスの権利(license rights)で指定(specify)されるパラメータに従ってのみ、コンピューティングデバイス上で暗号化された(encrypted)デジタルコンテンツにアクセスすることを許可する施行システム(enforcement system)に関する。さらに詳述すると、本発明は、特定のデジタル証明書(particular digital certificate)あるいはＤＲＭシステムにおける他のプリンシパルが、もはや信頼(trustworthy)できないことをＤＲＭ施行システムに通知する機構(mechanism)を提供することに関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連出願の相互参照）
以下の米国特許出願は、本発明の主旨に関連する主旨を開示している。したがって、これらの文献を参照することにより、その全体が本明細書に組み込まれるものとする。
【０００４】
２００２年６月２８日出願の「Obtaining a Signed Rights Label (SRL) for Digital Content and Obtaining a Digital License Corresponding to the Content Based on the SRL in a Digital Rights Management System」という名称の米国特許出願第１０／１８５，５２７号（整理番号ＭＳＦＴ−１３３０）、
２００２年６月２８日出願の「Using a Rights Template to Obtain a Signed Rights Label (SRL) for Digital Content in a Digital Rights Management System」という名称の米国特許出願第１０／１８５，２７８号（整理番号ＭＳＦＴ−１３３３）、および
２００２年６月２８日出願の「Systems And Methods For Issuing Usage Licenses For Digital Content And Services」という名称の米国特許出願第１０／１８５，５１１号（整理番号ＭＳＦＴ−１３４３）。
【０００５】
（本発明の背景）
図１を参照すると、知られているように、デジタル著作権の管理（ＤＲＭ）および施行のシステムは、デジタルオーディオ、デジタルビデオ、デジタルテキスト、デジタルデータ、デジタルマルチメディアなど、ユーザに配布されるデジタルコンテンツ１２との関連で非常に求められている。ユーザは、デジタルコンテンツを受信すると、パーソナルコンピュータ１４のメディアプレーヤなどの適切なレンダリングデバイス(rendering device)などを用いてデジタルコンテンツをレンダリング(render)すなわち‘再生(play)’する、あるいはデジタルコンテンツにアクセスする。
【０００６】
通常、そのようなデジタルコンテンツ１２を配布するコンテンツ所有者(content owner)は、配布されたデジタルコンテンツ１２にユーザが行えることを制約(restrict)するように望む。例えば、コンテンツ所有者は、ユーザがコンテンツ１２を第２のユーザにコピーおよび再配布(re-distributing)することを制限する、あるいは、配布されたデジタルコンテンツ１２の再生を、制限された回数のみ、一定の合計時間のみ、特定タイプのマシンでのみ、特定タイプのメディアプレーヤでのみ、特定タイプのユーザのみに許可したいと考える。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，６９９，４３１号明細書（１９９７年１２月１６日出願）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、配布が行われてしまうと、コンテンツ所有者がデジタルコンテンツ１２を管理できたとしても、それはごくわずかである。そこで、ＤＲＭシステム１０は、任意形態のデジタルコンテンツ１２の管理されたレンダリングまたは再生を可能にし、この管理は、柔軟性があり、デジタルコンテンツのコンテンツ所有者によって定義することができる。通常、コンテンツ１２は、パッケージ１３の形で適切な配布チャンネル(distribution channel)によってユーザに配布される。配布されるデジタルコンテンツパッケージ１３は、対称の暗号／解読鍵（ＫＤ:symmetric encryption/decription key））で暗号化されたデジタルコンテンツ１２（すなわち（ＫＤ（コンテンツ）））と、コンテンツを識別する他の情報、コンテンツのライセンスの取得法などを含むことができる。
【０００９】
信頼に基づくＤＲＭシステム(trust-based DRM system)１０では、デジタルコンテンツ１２の所有者が、ユーザのコンピューティングデバイス１４でデジタルコンテンツ１２をレンダリングするのを許可する前、およびコンテンツ１２の使用中に満たさなければならないライセンス規則(license rule)を規定することができる。このライセンス規則は、上述の時間に関する要件を含むことができ、ユーザ／ユーザのコンピューティングデバイス１４（以下状況により区別が必要でない限りこれらの用語は同義で用いる）がコンテンツ所有者またはその代理人から取得しなければならないデジタルライセンス１６中に包含することができる。ライセンス１６は、おそらくはユーザのコンピューティングデバイスが解読できる鍵に従って暗号化されたデジタルコンテンツを解読する解読鍵（ＫＤ:decryption key）も含み、ライセンス発行者(license issuer)によって署名される。コンテンツ１２は、アクセスするにはライセンス１６を必要とするので、コンテンツ１２は自由に配布することができる。重要な点として、ライセンス１６は、コンテンツ１２がレンダリングされるコンピューティングデバイス１４に何らかの形で直接または間接的に連結されなければならない。そうでないと、ライセンス１６は、対応するコンテンツ１２をレンダリングする無数の他のデバイス１４にコピーされるおそれがある。
【００１０】
デジタルコンテンツ１２の一部のコンテンツ所有者(content owner)は、ユーザのコンピューティングデバイス１４が、自身がライセンス１６に明記する規則および要件を守ること、すなわちライセンス１６中の規則および要件を満たさなければデジタルコンテンツ１２がレンダリングされないことを信頼しなければならない。そこで、デジタルコンテンツ１２に関連付けられ、ユーザが取得するライセンス１６に包含されたライセンス規則に従って以外はデジタルコンテンツ１２をレンダリングしない信頼されるコンポーネントまたは機構(trusted component or mechanism)１８を、ユーザのコンピューティングデバイス１４が備えることが好ましい。
【００１１】
信頼されるコンポーネント１８は通常、諸事項の中でも特にライセンスが有効かどうかを判定し、有効なライセンス１６中のライセンス規則および要件を点検し、そのライセンス規則と要件に基づいて、要求元のユーザが要求したデジタルコンテンツ１２を要求される方式でレンダリングする権利を持つかどうかを判断するライセンスエバリュエータ(license evaluator)２０を有する。理解されるように、ライセンスエバリュエータ２０は、ＤＲＭシステム１０中で、デジタルコンテンツ１２の所有者の要望をライセンス１６中の規則および要件に従って実行することを信頼して任され、ユーザは、悪意ある目的あるいはその他のいかなる目的であってもこの信頼される要素を容易に改変することができてはならない。必然的に、信頼されるコンポーネント(trusted component)１８は、ライセンスの発行を信頼して任される外部のエンティティ(external entity)についての知識を有し、外部エンティティ、ユーザ、アプリケーション、マシンなどの各種エンティティの同一性(identity)を証明(certify)することができる。
【００１２】
理解されるように、ライセンス１６の規則および要件(rule and requirement)は、ユーザが誰か、ユーザがどこにいるか、ユーザが使用するコンピューティングデバイスのタイプは何か、ＤＲＭシステムを呼び出しているのはどのレンダリングアプリケーション(rendering application)か、日付、時刻などを含むいくつかの要素に基づいて、ユーザがデジタルコンテンツ１２をレンダリングする権利を有するかどうかを規定することができる。また、ライセンス１６の規則および要件は、ライセンス１６を、例えば所定の使用回数、所定の再生回数、または所定の再生時間に制限することができる。
【００１３】
この規則および要件は、任意の適切な言語(language)および構文(syntax)に従ってライセンス１６に明記することができる。例えば、その言語は、単に満たさなければならない属性(attribute)および値(value)を指定しても（ＤＡＴＥはＸより後でなければならないなど）、あるいは指定されたスクリプト(specified script)（ＤＡＴＥがＸよりも大きい場合は・・・するなど）に従った機能の実行を要求してもよい。
【００１４】
ライセンスエバリュエータ２０が、ライセンス１６が有効であり、ユーザがその規則および要件を満たすと判定すると、デジタルコンテンツ１２をレンダリングすることができる。詳細には、コンテンツ１２をレンダリングするには、ライセンス１６から解読鍵（ＫＤ）を取得し、それをコンテンツパッケージ１３の（ＫＤ（コンテンツ））に適用して実際のコンテンツ１２を得、実際のコンテンツ１２を実際にレンダリングする。信頼されるコンポーネント１８は、コンテンツレンダリングを行うアプリケーションなどコンピューティングデバイス１４の環境(environment)の動的な側面(dynamic aspect)を確認し、追跡する必要もある。
【００１５】
通常、上述の（ＫＤ（コンテンツ））への（ＫＤ）の適用および他のすべての暗号機能(cryptographic function)を含めて、信頼されるコンポーネント１８との関連で暗号機能を行うために、信頼されるコンポーネント１８はブラックボックス(black box)２２を有する。ライセンスエバリュエータ２０と同様に、ブラックボックス２２もＤＲＭシステム１０中で、ライセンス１６の規則および要件に従ってデジタルコンテンツ１２の所有者の要望を実行することを信頼して任され、ユーザは悪意のある目的あるいはその他のいかなる目的でもこの信頼される要素を容易に改変できてはならない。また、ライセンスの施行役として働き、具体的にはコンテンツ１２がユーザのコンピューティングデバイス１４で適切なレンダリングコードに合わせてのみ解読され、配信されるようにすることもブラックボックス２２の役割である。
【００１６】
通常、ブラックボックス２２は、対称的(symmetric)な暗号（単一の鍵:single key）および非対称の暗号（公開鍵と秘密鍵の対:public-private key pair）の暗号化および／または解読の両方を行うことが考えられる。具体的には、上述の解読鍵（ＫＤ）は通常は対称鍵(symmetric key)であり、したがって別の対称鍵、すなわち公開鍵(public key)または秘密鍵(private key)によって暗号化されることにより、暗号化された形で送信される。したがって、例えば（ＫＤ）が公開鍵（ＰＵ:public key）で暗号化されている（すなわち（ＰＵ（ＫＤ）））場合に（ＫＤ（コンテンツ））を解読するには、ブラックボックス２２はまず、（ＰＵ）に対応する秘密鍵（ＰＲ:private key）を取得し、（ＰＲ）を（ＰＵ（ＫＤ））に非対称に適用して（ＫＤ）を得、次いで（ＫＤ）を（ＫＤ（コンテンツ））に対称に適用してコンテンツを得なければならない。
【００１７】
ブラックボックス２２には秘密(secret)が提供され、その秘密を誰にも、また何にも明かさないように委ねられる。したがって、その秘密はコンテンツキー(content key)（ＫＤ）を直接または間接的に暗号化するための基礎となり、秘密の保持者であるブラックボックス２２だけがコンテンツキー（ＫＤ）を解読することができる。したがって、この秘密に関連させて暗号化された（ＫＤ）を有するライセンス１６は、それによりブラックボックス２２に結び付けられる、あるいは連結される。通常、この秘密は、ブラックボックス２２に一意(unique)またはほぼ一意(nearly unique)である鍵の対(key pair)（ＰＵ−ＢＢ、ＰＲ−ＢＢ）の秘密鍵（ＰＲ−ＢＢ）であり、それに対応するブラックボックス２２の公開鍵（ＰＵ−ＢＢ）を用いて（ＫＤ）を直接または間接的に暗号化する。特に重要な点として、ブラックボックス２２は、（ＰＲ−ＢＢ）を秘匿(hide)し、（ＰＲ−ＢＢ）と関連する暗号コードを入手(observation)および改ざん(tampering)から保護することができなくてはならず、そのため（ＰＲ−ＢＢ）とそのコードは、適切な隠蔽(obfuscation)と自己保護(self-protection)を備えてブラックボックス２２に埋め込まれるか、あるいはカプセル化される。
【００１８】
無制限の複製を防止するために、ブラックボックス２２は、１つの特定のハードウェアマシンに結び付けられている。通常、この結び付け(tying)は、マシンのプロパティをブラックボックス２２中にハードコーディングし、そのマシンプロパティを実行時(at run time)に認証(authenticate)することによって実現される。ブラックボックス２２はまた、通常は提供されるデジタル署名を検証(verify)することにより他のソフトウェアコンポーネントを暗号技術により認証する役割も負い、したがって、ユーザのコンピューティングデバイス１４の信頼されるシステム１８の他のコンポーネントおよびライセンス１６などの提供されるアイテムが改ざんされていないことを保証することができる。
【００１９】
通常、各ブラックボックス２２には、デジタル形式のブラックボックス証明書２４（図１Ａ）ベアリング(bearing)（ＰＵ−ＢＢ）、一意のＩＤ(unique ID)、バージョン番号(version number)、およびおそらくは他の証明書内容(certificate contenta)が伴う。ブラックボックス証明書(black box certificate)２４は、したがって、（ＰＵ−ＢＢ）と（ＰＲ−ＢＢ）の対応関係を通じてブラックボックス２２に結び付けられる。ライセンス１６の発行者(issuer)（以下、“イシュア”とも言う）は、そのブラックボックス２２の証明書とその内容に基づいて、信頼されるコンポーネント１８からのライセンス要求を受け付けるか、拒否するかを決定することができる。要求(request)を拒否(reject)する場合は、通常は、より新しいブラックボックス２２をインストールしなければ、要求は受け付けられない。無論、新しいブラックボックス２２は、他の理由でもインストールすることができ、最初に信頼されるコンポーネント１８の残りの部分のインストールとは別にインストールする、あるいは信頼されるコンポーネントの残りの部分とともにインストールし、起動(activate)させずにおくこと等が可能である。
【００２０】
他のデジタル証明書(digital certificate)と同様に、ブラックボックス証明書２４は、ブラックボックス証明書２４の内容の少なくとも一部のハッシュ(hash)に基づく発行エンティティ(issuing entity)の秘密鍵(private key)（ＰＲ−イシュア：PR-ISSUER）で署名され、対応する公開鍵（ＰＵ−イシュア：PU-ISSUER）を適用することによりその有効性を検証する。内容(contents)が変更(alter)されると、署名は有効と認められない。通常、発行者によって発行されるブラックボックス証明書２４は、信頼されるルート権限(trusted root authority)のルート証明書(root certificate)２４まで遡る証明書２４のチェーン(chain)２６を含み、チェーン２６中の各証明書２４は、チェーン中の次の証明書２４の署名を検証するのに用いることができる公開鍵を含み、ブラックボックス２２／信頼されるコンポーネント１８は、ルート証明書２４の公開鍵についての知識を有する。したがって、ブラックボックス証明書２４を検証(verify)するには、ブラックボックス２２／信頼されるコンポーネント１８は、まずチェーン２６のルート証明書２４からブラックボックス証明書２４まで各証明書２４を検証する。また、ブラックボックス証明書２４に基づいてさらなる証明書２４が発行(issue)される、すなわち（ＰＲ−ＢＢ）で署名される場合、その証明書２４は、そのプロセスをチェーン中でその証明書２４まで継続することによって検証することができる。
【００２１】
より一般的には、ブラックボックス証明書２４以外にもＤＲＭシステム１０の領域(realm)には他の証明書２４が存在し、各証明書２４は、対応する要素が真正であり、信頼できるという提示物(proffer)として機能し、鍵を保持し、対応する要素に関連する情報を保持等することを理解されたい。例えば、コンテンツ１２をレンダリングするアプリケーションには、アプリケーション証明書２４と、それに付随する、ブラックボックス２２／信頼されるコンポーネント１８によって承認された信頼されるルート権限まで遡る証明書２４のチェーン２６が伴うことができる。同様に、ＤＲＭシステム１０に参加するユーザは、同システム中では、ユーザ証明書２４と、それに付随する、信頼されるルート権限(trusted root authority)まで遡る証明書２４のチェーン２６とによって表すことができる。重要な点として、ライセンス１６は証明書２４の形態をとる。
【００２２】
同様に、コンピューティングデバイス１４は、コンピューティングデバイス証明書２４とそれに付随するチェーン２６を有することができ、コンピューティングデバイス中の各種のハードウェア要素（ハードドライブ、プロセッサ、ビデオカードなど）およびソフトウェア要素（ＢＩＯＳ、オペレーティングシステム、グラフィックスサブシステムなど）はそれぞれ、証明書２４とそれに付随するチェーン２６を有することができる。さらに、各ライセンス１６は発行エンティティ(issuing entity)によって発行(issue)され、署名されているので、ライセンス１６は証明書２４の形をとり、自身の署名を検証するための付随するチェーン２６を実際に有する。通常、特定の証明書２４を発行するエンティティは、例えば、その証明書に関連付けられた公開鍵をアクセス可能な取り消しリスト(accessible revocation list)に記載することにより証明書を取り消す権限を有する。したがって、ブラックボックス２２／信頼されるコンポーネント１８は、特定の証明書２４を検証して対応する要素を認証する際に、その証明書の発行者から対応する取り消しリスト(revocation list)を取得し、検討して、その証明書２４が取り消されるかどうかを判定し、取り消される場合は、その取り消す証明書２４を遵守して著作権が保護されたコンテンツ１２をその証明書２４に基づいてレンダリングすることを拒否することができる。ただし、図１Ａに示すように複数の証明書２４のチェーン２６に関する場合など、複数の発行者（イシュア）(multiple issuers)による多くの証明書(certificate)２４／要素(element)を検証(verify)／認証(authenticate)する場合には、それらすべての発行者からの取り消しリストを取得し、点検するのは、困難ではなくともすぐに煩瑣になる可能性があることは理解されよう。
【００２３】
したがって、証明書２４を認証および検証する過程で、信頼されるコンポーネント１８、ブラックボックス２２、あるいは照会を行う任意の他のエンティティがそのような取り消しリストを効率的に取得し、点検することができるシステムおよび方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述の必要性は、少なくとも部分的には、対応する要素(element)を認証(authenticate)するためのデジタル証明書(digital certificate)が提供される本発明によって満たされる。この証明書は、コンピューティングデバイスの信頼されるコンポーネント(trusted component)が検証(verify)してその要素を認証するために発行者（イシュア：issuer）によって発行され、この検証(verification)は、証明書が取り消されないことを確認(ensure)することを含む。この証明書は、発行者（イシュア）から委託(delegate)された、証明書を取り消す権限(authority)を有するエンティティの識別(identification)を有し、その委託された取り消し権限(delegated revocation authority)は、証明書を取り消しリスト(revocation list)中で識別(identigy)することにより証明書を取り消す。その証明書は、行われる可能性のある証明書の取り消しに関連した少なくとも１つの取り消しコンディション(revocation condition)も有し、それぞれの取り消しコンディションは、その証明書を用いて要素を認証する際に満たさなければならない。
【００２５】
証明書(certificate)を認証(authenticate)するには、委託された取り消し権限(delegated revocation authority)の識別(identification)、取り消しリストを取得すべきロケーション、および、取り消しリストに適用すべき新しさの要件(freshness requirement)を証明書から判断する。次いで、そのロケーションから得た取り消しリストがあること、その取り消しリストが新しさの要件を満たすこと、その取り消しリストが、証明書中で識別される委託された取り消し権限によって公表(promulgate)されていること、および証明書が取り消しの対象としてその取り消しリストに識別されていないことを確実にする。
【００２６】
請求項１に係る本発明は、対応する要素を認証するためのデジタル証明書であって、該証明書はコンピューティングデバイスの信頼されるコンポーネントによって検証して前記要素を認証するために発行者によって発行され、前記検証は、前記証明書が取り消されないことを確認することを含み、該証明書は、前記発行者から委託された、前記証明書を取り消す権限を有するエンティティの識別であって、前記委託された取り消しの権限は、取り消しリストから前記証明書を識別することにより前記証明書を取り消す、エンティティの識別と、前記証明書の取り消しが行われ得ることに関連した少なくとも１つの取り消しコンディションであって、各取り消しコンディションは、前記証明書を用いて前記要素を認証する際に満たさなければならない少なくとも１つのコンディションと、を含むことを特徴とする証明書である。
【００２７】
請求項２に係る本発明は、前記委託された取り消し権限の前記識別は、その公開鍵を含み、前記委託された取り消し権限による前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限の公開鍵に対応する当該取り消し権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記公開鍵によって検証可能であることを特徴とする請求項１に記載の証明書である。
【００２８】
請求項３に係る本発明は、複数の委託された取り消し権限の識別を含むことを特徴とする請求項１に記載の証明書である。
【００２９】
請求項４に係る本発明は、前記取り消しコンディションは、取り消しリストを取得すべきロケーションを指定することを特徴とする請求項１に記載の証明書である。
【００３０】
請求項５に係る本発明は、前記委託された取り消し権限の識別は、その公開鍵を含み、前記取り消しコンディションで指定されるロケーションの前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限によるものであり、前記公開鍵に対応する前記委任された取り消し権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記公開鍵によって検証可能であることを特徴とする請求項４に記載の証明書である。
【００３１】
請求項６に係る本発明は、前記委託された取り消し権限の識別は、当該権限の公開鍵を含み、前記取り消しコンディションで指定されたロケーションの前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限によるものではなく、前記委託された取り消し権限の公開鍵に対応する当該権限の秘密鍵でデジタル的に署名されておらず、前記公開鍵によって検証可能でないことを特徴とする請求項４に記載の証明書である。
【００３２】
請求項７に係る本発明は、前記取り消しコンディションは、取り消しリストに関して新しさの要件を指定し、前記新しさの要件は、より新しい前記取り消しリストのより新しいコピーを取得しなければならなくなるまでに前記取り消しリストが達することが可能な最大の新しさを指示することを特徴とする請求項１に記載の証明書である。
【００３３】
請求項８に係る本発明は、前記委託された取り消し権限の識別は、当該権限の公開鍵を含み、前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限によるものであり、前記委託された取り消し権限の公開鍵に対応する当該権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記公開鍵によって検証可能であり、前記取り消しコンディションで指定されるロケーションから得られる前記取り消しリストと組み合わせたことを特徴とする請求項１に記載の証明書である。
【００３４】
請求項９に係る本発明は、前記取り消しリストは、前記証明書を使用することに関連して除外すべき、信頼性のないプリンシパルを指定することを特徴とする請求項８に記載の証明書および取り消しリストである。
【００３５】
請求項１０に係る本発明は、前記取り消しリストは、前記証明書を使用することに関連して除外すべき、複数の信頼性のないプリンシパルを指定することを特徴とする請求項９に記載の証明書および取り消しリストである。
【００３６】
請求項１１に係る本発明は、前記取り消しリストで指定される、除外されるプリンシパルは、別の証明書であることを特徴とする請求項９に記載の証明書および取り消しリストである。
【００３７】
請求項１２に係る本発明は、前記取り消しリストで指定される、除外されるプリンシパルは、公開鍵、ユーザ、アプリケーション、オペレーティングシステム、ハードウェアの一部、ソフトウェアの一部、コンテンツの一部、およびデジタルライセンスからなる一群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の証明書および取り消しリストである。
【００３８】
請求項１３に係る本発明は、前記識別される、委託された取り消し権限は前記発行者であることを特徴とする請求項１に記載の証明書である。
【００３９】
請求項１４に係る本発明は、対応する要素のデジタル証明書をコンピューティングデバイスで認証する方法であって、前記証明書は、前記コンピューティングデバイスの信頼されるコンポーネントが確認して前記要素を認証するために発行者によって発行され、該方法は、前記発行者から委託された、前記証明書を取り消す権限を有するエンティティの識別を前記証明書から判定するステップであって、前記委託された取り消し権限は、取り消しリストから前記証明書を識別することにより前記証明書を取り消すステップと、前記取り消しリストを取得すべきロケーションを、前記証明書から判定するステップと、前記証明書から、前記取り消しリストに適用すべき新しさの要件を判定するステップと、前記ロケーションに前記取り消しリストが存在し、かつ、前記存在する取り消しリストが前記新しさの要件を満たすことを確認するステップと、前記存在する取り消しリストが、前記証明書で識別される前記委託された取り消し権限によって公表されたことを確認するステップと、前記証明書が、前記存在する取り消しリスト中で取り消し対象として識別されていないことを確認するステップと、を含むことを特徴とする方法である。
【００４０】
請求項１５に係る本発明は、前記取り消しリストが存在し、かつ前記存在する取り消しリストが前記新しさの要件を満たすことを確認するステップは、前記取り消しリストを前記ロケーションから取得するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法である。
【００４１】
請求項１６に係る本発明は、前記取り消しリストが存在し、かつ前記存在する取り消しリストが前記新しさの要件を満たすことを確認するステップは、前記ロケーションにある前記取り消しリストがすでにあり、その取り消しリストが、前記新しさの要件を満たす発行時間を有することを確認するステップ、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法である。
【００４２】
請求項１７に係る本発明は、前記取り消しリストは、前記委託された取り消し権限の秘密鍵でデジタル的に署名され、前記方法は、前記委託された取り消し権限の識別として、前記証明書から、前記委託された取り消し権限の秘密鍵に対応する当該取り消し権限の公開鍵を判定するステップと、前記取り消しリストの署名を前記委託された取り消し権限の公開鍵で検証することにより、前記存在する取り消しリストが、前記証明書で識別される前記委託された取り消し権限によって公表されたことを確認するステップと、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法である。
【００４３】
請求項１８に係る本発明は、前記取り消しリストは、信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して前記信頼性のないプリンシパルを除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法である。
【００４４】
請求項１９に係る本発明は、前記取り消しリストは、複数の信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して各信頼性のないプリンシパルを除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法である。
【００４５】
請求項２０に係る本発明は、前記取り消しリストは、他の証明書である信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して前記信頼性のない他の証明書を除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法である。
【００４６】
請求項２１に係る本発明は、前記取り消しリストは、公開鍵、ユーザ、アプリケーション、オペレーティングシステム、ハードウェアの一部、ソフトウェアの一部、コンテンツの一部、および他の証明書のデジタルライセンスからなる一群から選択される信頼性のないプリンシパルを指定し、前記方法はさらに、前記証明書を使用することに関連して前記信頼性のないプリンシパルを除外することを確実にするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法である。
【００４７】
請求項２２に係る本発明は、前記発行者の識別が前記委託された取り消し権限であると、前記証明書から判定するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
上述の課題を解決するための手段と以下の本発明の実施形態の詳細な説明は、添付図面と併せて読むとより明確に理解されよう。本発明を説明するために、現時点で好ましい実施形態を図面に示している。ただし、理解されるように、本発明は図に示す通りの構成および手段に限定しない。
【００４９】
（コンピュータ環境）
図１および以下の説明は、本発明および／またはその一部を実施することが可能な適切なコンピューティング環境の簡単で概略的な説明を提供する。これは必須ではないが、本発明については、クライアントワークステーションやサーバなどのコンピュータによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令との関係で概ね説明する。一般に、プログラムモジュールには、特定タスクを行うか、特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などが含まれる。さらに、本発明および／またはその一部は、ハンドヘルド機器、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラム可能な家電製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなどを含む、他のコンピュータシステム構成を用いて実施できることを理解されたい。本発明は、通信ネットワークを通じてリンクされた遠隔の処理ユニットによってタスクを行う分散コンピューティング環境で実施することもできる。分散コンピューティング環境(distributed computing environment)では、ローカルおよびリモート両方のメモリストレージデバイスにプログラムモジュールを置くことができる。
【００５０】
図２に示すように、例示的な汎用コンピューティングシステムは、従来型のパーソナルコンピュータ１２０などを含み、これは、処理ユニット１２１、システムメモリ１２２、およびシステムメモリを含む各種のシステム構成要素を処理ユニット１２１に結合するシステムバス１２３を含む。システムバス１２３は、各種のバスアーキテクチャの任意のものを使用するメモリバスまたはメモリコントローラ、周辺機器バス、およびローカルバスを含む数タイプのバス構造のいずれでもよい。システムメモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）１２４およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２５を含む。起動時などにパーソナルコンピュータ１２０内の要素間の情報転送を助ける基本ルーチンを含む基本入出力システム１２６（ＢＩＯＳ）は、ＲＯＭ１２４に記憶される。
【００５１】
パーソナルコンピュータ１２０はさらに、ハードディスク（図示せず）の読み書きを行うハードディスクドライブ１２７、取り外し可能の磁気ディスク１２９の読み書きを行う磁気ディスクドライブ１２８、およびＣＤ−ＲＯＭや他の光学媒体などの取り外し可能光ディスク１３１の読み書きを行う光ディスクドライブ１３０を含むことができる。ハードディスクドライブ１２７、磁気ディスクドライブ１２８、および光ディスクドライブ１３０は、それぞれハードディスクドライブインタフェース１３２、磁気ディスクドライブインタフェース１３３、および光ドライブインタフェース１３４によってシステムバス１２３に接続される。これらのドライブとそれに関連付けられたコンピュータ可読媒体は、パーソナルコンピュータ１２０のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびその他のデータの不揮発性の記憶を提供する。
【００５２】
ここで説明する例示的環境ではハードディスク、取り外し可能磁気ディスク１２９、および取り外し可能光ディスク１３１を用いるが、コンピュータからのアクセスが可能であり、データを格納することができる他のタイプのコンピュータ可読媒体も例示的動作環境で使用できることは理解されよう。そのような他のタイプの媒体には、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、ベルヌーイカートリッジ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）などがある。
【００５３】
ハードディスク、磁気ディスク１２９、光ディスク１３１、ＲＯＭ１２４またはＲＡＭ１２５には複数のプログラムモジュールを格納することができ、これにはオペレーティングシステム１３５、１つまたは複数のアプリケーションプログラム１３６、他のプログラムモジュール１３７、およびプログラムデータ１３８が含まれる。ユーザは、キーボード１４０やポインティングデバイス１４２などの入力装置を通じてパーソナルコンピュータ１２０にコマンドと情報を入力することができる。他の入力装置（図示せず）には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星受信アンテナ、スキャナなどがある。これらおよび他の入力装置は、システムバスに結合されたユーザ入力インタフェース１４６を通じて処理ユニット１２１に接続することが多いが、パラレルポート、ゲームポート、あるいはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など他のインタフェースによって接続することも可能である。モニタ１４７または他タイプの表示装置も、ビデオインタフェース１４８などのインタフェースを介してシステムバス１２３に接続される。パーソナルコンピュータは通常、モニタ１４７に加えて、スピーカやプリンタなど他の周辺出力装置（図示せず）を含む。図２の例示的システムは、ホストアダプタ１５５、ＳＣＳＩ(Small Computer System Interface)バス１５６、およびＳＣＳＩバス１５６に接続された外部ストレージデバイス１６２も含む。
【００５４】
パーソナルコンピュータ１２０は、リモートコンピュータ１４９など１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用するネットワーク環境で動作することができる。リモートコンピュータ１４９は別のパーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、あるいはその他の一般的なネットワークノードでよく、図２にはメモリストレージデバイス１５０しか示していないが、通常はパーソナルコンピュータ１２０との関連で上記で挙げた要素の多くまたはすべてを含む。図１に示す論理接続には、構内ネットワーク（ＬＡＮ）１５１と広域ネットワーク（ＷＡＮ）１５２が含まれる。このようなネットワーキング環境は、オフィス、企業内のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットに一般的に見られる。パーソナルコンピュータ１２０は、別のパーソナルコンピュータ１２０、携帯型プレーヤや携帯情報端末などのより専門化されたデバイスなどのゲストに対してホストとしても機能することができ、ホストは、諸機能の中でも特に、そのゲストにデータをダウンロードするか、かつ／またはゲストからデータをアップロードする。
【００５５】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用する場合、パーソナルコンピュータ１２０はネットワークインタフェースまたはアダプタ１５３を通じてＬＡＮ１５１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用する場合、パーソナルコンピュータ１２０は通常、インターネットなどのＷＡＮ１５２を通じて通信を確立するためのモデム１５４またはその他の手段を含む。モデム１５４は内蔵型でも外付け型でもよく、シリアルポートインタフェース１４６を介してシステムバス１２３に接続する。ネットワーク環境では、パーソナルコンピュータ１２０との関連で図示したプログラムモジュール、またはその一部を遠隔のメモリストレージデバイスに格納することができる。図のネットワーク接続は例示的なものであり、コンピュータ間に通信リンクを確立する他の手段を使用できることは理解されよう。
【００５６】
(証明書の取り消し(certificate revocation))
上述のように、ＤＲＭシステム１０では、信頼されるコンポーネント１８／ブラックボックス２２／他の要素（以下「信頼されるコンポーネント(trusted component)１８」という）は、各種エンティティに関連付けられた証明書２４とそのチェーン２６を検証してエンティティを認証するなどの暗号機能を行うが、これには、著作権が保護されたコンテンツ１２のレンダリングとの関係で、検証する各証明書２４が取り消されない、あるいはその他の理由で信頼できないものでないことを確認することが含まれる。証明書２４は、その証明書２４が記載される対応する署名済みの取り消しリストの作成、配布、および施行を通じて取り消される。署名された取り消しリスト(signed revocation list)は、信頼されるコンポーネント１８に転送(forward)され、証明書２４を検証(verify)する際にコンポーネント１８によって参照(refer)される。信頼されるコンポーネント１８は、証明書２４が取り消されていることを取り消しリスト(revocation list)から判定(determine)すると、その取り消しリストがその証明書２４を取り消す権利(right to revoke)を有するエンティティから発行(issue)されていることを条件として、取り消された証明書２４をどの操作(operation)にも用いない。
【００５７】
従来技術では、証明書２４は、その証明書２４を発行したエンティティによってのみ取り消すことができた。従来技術の証明書取り消しシステムの一例が記載され（特許文献１参照）、同文献を参照することにより、その全体を本明細書に組み込むものとする。本発明の一実施形態では、ＤＲＭシステム１０はデフォルトでそのような振る舞いをする。すなわち、取り消しリストは、そのリストが証明書２４の発行者（イシュア：issuer）から発行され、署名されている場合にのみ証明書２４を取り消すことができる。発行者はその者の公開鍵(public key)（ＰＵ−イシュア：PU-ISSUER）で識別することができるので、取り消しリストと取り消される証明書２４はいずれも（ＰＵ−イシュア：PU-ISSUER）から発行され、対応する秘密鍵(private key)（ＰＲ−イシュア：PR-ISSUER）で署名されなければならない。
【００５８】
次いで図３を参照すると、上記のようなデフォルトでの振る舞い(default behavior)に加えて、本発明の一実施形態では、証明書２４は、その証明書の取り消しを許可された１つまたは複数の取り消しエンティティの公開鍵（図３のＰＵ−リボーカ(REVOKER)１、ＰＵ−リボーカ(REVOKER)２、ＰＵ−イシュア(ISSUER)）を明示的に指定することができる。ここでは、証明書２４を取り消す権限(authority to revoke)が、発行者（イシュア：issuer）から、各指定された取り消しエンティティ(named revoking entity)に委託される。この権限(authority)を委託(delegate)することにより、発行者（イシュア：issuer）は、証明書１４を自身で取り消す権限を保持してもしなくてもよいことに留意されたい。証明書２４が取り消しエンティティを指定せず、そのため（ＰＵ−イシュア(ISSUER)）で発行者から発行された取り消しリストをデフォルトで遵守するのでない限りは、指定された取り消しエンティティ(named revoking entity)（ＰＵ−リボーカ(REVOKER)１、ＰＵ−リボーカ(REVOKER)２、またはＰＵ−イシュア(ISSUER)）から発行され、それに対応する秘密鍵（ＰＲ−リボーカ(REVOKER)１、ＰＲ−リボーカ(REVOKER)２、ＰＲ−イシュア(ISSUER)）で署名された取り消しリストだけがその証明書２４を取り消すことができる。
【００５９】
さらに、１つまたは複数の取り消しエンティティを指定する他に、本発明の一実施形態では、証明書２４は、その証明書２４を使用する際に必ず満たさなければならない取り消しコンディション(revocation condition)２８も指定することができる。取り消しコンディション２８は証明書２４の一部を形成するので、コンディション２８は、信頼されるコンポーネント１８による施行が要求されるポリシーとして設定される。理解できるように、この取り消しコンディション２８は、諸事項の中でも特に、各取り消しエンティティから取り消しリスト３０をダウンロードできるロケーションと、新しいコピーのダウンロードが必要となるまでに取り消しリスト３０が達することが可能な最大の新しさを示す新しさのコンディションを指定する。取り消しコンディション２８を指定する証明書２４が、コンテンツ１２をレンダリングする要求との関連で、信頼されるコンポーネント１８によってユーザのコンピューティングデバイス１４で用いられる時には、取り消しコンディション２８を満たす取り消しリスト３０を取得しなければならない。取り消しリスト３０を取得していないか、またはリスト３０がコンディション２８に指定される要件を満たさない場合、その証明書２４は、要求を満たすためには用いることができない。
【００６０】
ここで理解できるように、証明書２４は、指定される鍵(specified key)（ＰＵ−リボーカ(REVOKER)）に取り消しの権限(revocation authority)を委託(delegate)するように書くことができるので、対応するライセンス１６を発行するコンテンツ１２の発行者は、そのライセンス１６との関連で取り消しリスト３０を使用して、そのコンテンツ１２のレンダリングとの関連で使用すべきでない信頼性のない証明書２４を定義することができる。したがって、本発明の一実施形態では、特定の証明書２４の発行者から、または委託された取り消し権限から発行された取り消しリスト３０は、特定の証明書２４との関連で、少なくともその特定の証明書２４を用いる範囲では遵守すべきでない（すなわち使用から除外すべき）他の証明書２４を指定することができる。
【００６１】
要約すると、本発明では、ある発行者から発行される特定の証明書２４は、その発行者自身のみにより取り消し可能、１つまたは複数の委託された取り消し権限のみにより取り消し可能、あるいは発行者自身か１つまたは複数の委託された取り消し権限により取り消し可能とするように書くことができる。したがって、想定される限りでは、証明書２４は、その特定の証明書２４の発行者による取り消しリスト３０に記載されていることか、またはその特定の証明書２４で識別される、委託された取り消し権限による取り消しリスト３０に記載されていることにより、取り消すことができる。
【００６２】
これに対応して、発行者または委託された取り消し権限から発行された特定の証明書２４の取り消しリスト３０に別の証明書２４が記載される場合、その別の証明書２４は、その特定の証明書２４との関連では使用から除外される。ただし、その除外される証明書２４は、その証明書２４の発行者か、委託された取り消し権限によってしか実際に取り消すことができないので、取り消されない。取り消しと除外は、ユーザ、要素、コンテンツ１２、ライセンス１６などに対応する証明書のようなメイン証明書あるいはエンドエンティティ証明書２４だけでなく、上述のメイン証明書２４に付随する証明書２４のチェーン２６に含まれる任意の証明書２４にも適用されることに留意されたい。そして、取り消しと除外は、発行者からその動作を任されたユーザのコンピューティングデバイス１４の信頼されるコンポーネント１８によって施行されることに留意されたい。
【００６３】
委託された取り消し権限(delegated revocation authority)のみが取り消すことのできる証明書２４の一部を次に示す。
【００６４】
【表１】
2004260834.tif 000003
【００６５】
【表２】
2004260834.tif 000004
【００６６】
理解できるように、このような証明書２４は、ＲＥＦＲＥＳＨコンディションとの関連でコンディションリスト２８に指定される公開鍵でのみ取り消すことができるが、この公開鍵は、ＩＳＳＵＥＲの公開鍵ではなく、したがって委託された取り消し権限に属する。また、ＩＮＴＥＲＶＡＬＴＩＭＥコンディションが空欄なのは、ここでは取り消しリスト３０が必要でないことを指定している。実際、この証明書２４は、この証明書２４との関係で取り消しリスト３０を入手すべきロケーションを提供しない。ＲＥＦＲＥＳＨコンディションは、単に、証明書２４を取り消すことができるエンティティを指示しているだけで、証明書２４を検討するために信頼されるコンポーネント１８がそのエンティティから取り消しリスト３０を取り出すことは実際には必要としていない。ただし、何らかの他の証明書２４が取り消しリスト３０を必要とする場合、その取り消しリスト３０は、ＲＥＦＲＥＳＨコンディションに指定された公開鍵に対応する秘密鍵で署名されていれば、上記の証明書２４を取り消すことができる。
【００６７】
証明書２４は、次に示すように、複数の委託された取り消し権限によって取り消すこともできる。
【００６８】
【表３】
2004260834.tif 000005
【００６９】
【表４】
2004260834.tif 000006
【００７０】
理解できるように、証明書２４の重要でない部分は除去あるいは圧縮している。ここでは、公開鍵ＡＡＡを有する発行者と、公開鍵ＢＢＢを有する委託された取り消し権限の両方がこの証明書２４を取り消すことができる。ここで理解できるように、証明書２４は、単にＲＥＦＲＥＳＨの取り消しコンディションに公開鍵を記載しないことにより、取り消し不可能にすることができる。
【００７１】
下記の証明書２４は、特定のロケーション(http://server/revocation_list.xml)から取得した取り消しリスト３０を必要とし、この例ではリスト３０は特定の公開鍵の所有者によって署名されており、発行後１４日未満である。
【００７２】
【表５】
2004260834.tif 000007
【００７３】
取り消しリスト３０の一例を次に示す。
【００７４】
【表６】
2004260834.tif 000008
【００７５】
【表７】
2004260834.tif 000009
【００７６】
取り消しリスト(revocation list)３０は、別個に発行してもよいが、その発行者によるライセンス１６や別の文書などの証明書２４に埋め込むことができる点に留意されたい。埋め込まれるのは、ライセンス１６がユーザによって要求され、埋め込まれた取り消しリスト３０が付け加えられ、明確には要求されなかった場合となる可能性がある。ただし、取り消しリスト３０は、本発明の精神および範囲から逸脱せずに明確に要求することができる。
【００７７】
取り消しリスト３０、あるいはこの場合は取り消しリスト３０が見つかるライセンス１６中のＩＳＳＵＥＤＴＩＭＥは、新しさを判定するために現在のシステム時間と比較する。取り消しリスト３０のＩＳＳＵＥＲは、取り消しを行うエンティティである。この取り消しリスト３０は、ＩＳＳＵＥＲが取り消しを許可されている証明書２４の取り消しだけに使用することができる。各ＲＥＶＯＫＥ構造は、取り消すべき証明書２４または他の項目を、カテゴリ、タイプ、および識別基準によって指定する。各ＲＥＶＯＫＥ構造は、例えば、公開鍵ＤＤＤ、ＧＵＩＤ  ＥＥＥを有するライセンス１６、ハッシュＦＦＦを有するライセンス１６、公開鍵ＧＧＧまたは発行者ＩＤ  ＨＨＨを有する発行者から発行されたライセンス、コンテンツＩＤ  ＩＩＩのコンテンツ、特定の電子メールアドレスのユーザなど、限定的に取り消す対象を識別する情報を含んでいる。
【００７８】
ここで理解できるように、取り消しリスト３０に指定することによって除外することが可能な項目は証明書２４に限定されず、また公開鍵によってのみ識別可能である訳ではない。代わりに、取り消しリスト３０のそのような項目は、本発明の精神および範囲から逸脱せずに任意の識別可能な要素あるいは「プリンシパル(principal)」を含むことができる。無論、ここで理解できるように、取り消しリストで実際に取り消すことができるのは、その取り消しリスト３０の権限を認識するように構成されたプリンシパルだけである。その他すべてのプリンシパルは、取り消しリスト３０に記載されることにより除外されるだけである。
【００７９】
所与の取り消しリスト３０は、ＩＳＳＵＥＤＴＩＭＥを含むべきであり、また秘密鍵で署名すべきである。また、取り消しリスト３０の署名を検証するために、リスト３０には信頼されるルート権限まで遡る証明書チェーンが付随すべきである。ここで理解できるように、リスト３０は、証明書２４に署名した秘密の署名鍵に対応する公開鍵によって取り消しが可能として明確に指定された対象をいずれも取り消す力を有する。
【００８０】
次いで図４を参照すると、証明書２４が関連付けられた取り消しリスト３０を有することができる場合に、本発明の一実施形態でトランザクションに証明書２４を用いるには、証明書２４を取り出し、調べて、その中に取り消しコンディション２８が存在するかどうかを判定する（ステップ４０１）。証明書２４中にコンディション２８が実際に存在すると想定すると、そのコンディション２８を調べる（ステップ４０３）。例えば、コンディション２８の１つが取り消しリスト３０を入手するロケーションを指定する場合は、取り消しリスト３０を実際にそのロケーションから入手する（ステップ４０５）か、または、そのロケーションから得た取り消しリスト３０がすでにあり、その取り消しリスト３０の発行時間が証明書２４に示される取り消しコンディション２８で指定される新しさのコンディションを満たすことを保証する（ステップ４０７）。
【００８１】
同様に、コンディション２８の１つが取り消しリスト３０の署名者の公開鍵を指定する場合は、対応する取り消しリスト３０が存在するかどうかを判定し（ステップ４０９）、存在する場合は、その取り消しリスト３０が証明書２４のコンディション２８で指定される新しさのコンディションを満たす発行時間を有するものとして、その取り消しリスト３０を用いる（ステップ４１１）。コンディション２８は、特定の取り消しリスト３０に対応する公開鍵を指定する対応するコンディション２８がない場合でも、その取り消しリスト３０の取得を必要とする場合もあることに留意されたい。したがって、その取り消しリスト３０は取得するが、当該の証明書２４との関連では用いない。これと同様に、コンディション２８は、特定の取り消しリスト３０の取得を必要とする対応するコンディション２８がない場合でも、その取り消しリスト３０に対応する公開鍵を指定する場合もある。したがって、取り消しリスト３０は取得しないが、存在する場合には問題となっている証明書２４(certificate 24 at issue)との関連で使用する。
【００８２】
当該の証明書２４をそれとの関連で用いるトランザクション(transaction)は、本発明の精神および範囲から逸脱せずに任意の適切なトランザクションであってよいことに留意されたい。例えば、このトランザクションはコンテンツ１２をレンダリングする要求に関連する場合があり、その場合、当該証明書２４は、そのコンテンツ１２に対応するライセンス１６であるか、またはそのライセンスに付随する証明書２４のチェーン２６中に含まれる。同様に、このトランザクションはライセンス１６の要求に関連する場合もあり、その場合、要求は、ライセンサの認証として、またはライセンサを認証する証明書２４に付随する証明書２４のチェーンの一部として、ライセンサから当該証明書２４を受け取ることを含む。
【００８３】
このトランザクションとの関連で、ユーザを表す証明書、コンピューティングデバイス１４のオペレーティングシステムを表す証明書、コンピューティングデバイス１４自体を表す証明書などとそれらのチェーン２６などの他の証明書２４が関係する場合があることにも留意されたい。さらに、トランザクションの一部として、ユーザが特定の公開鍵を使用する、マシンがＩＤを有する、コンテンツ１２が特定の公開鍵の所有者によって署名されている等の可能性がある。理解できるように、当該証明書２４の取り消しリスト３０はその証明書２４しか取り消すことができないが、取り消しリスト３０は、取り消しリスト３０に指定された他のプリンシパルをトランザクションから除外することもできる。これも理解できるように、トランザクションに必要な証明書２４を取り消した場合も、トランザクションに必要なプリンシパルをトランザクションから除外した場合も、トランザクションは許可されない。
【００８４】
したがって、引き続き図４を参照すると、証明書２４に関係する各取り消しリスト３０を点検して、リスト３０に記載されるプリンシパルがトランザクションに関係するかどうかを判定する（ステップ４１３）。関係する場合、信頼されるコンポーネント１８は、トランザクションの進行を許可しない（ステップ４１５）。関係しない場合は、トランザクションの進行が許可される（ステップ４１７）。言うまでもなく、当該の証明書の特定の取り消しリスト３０がトランザクションの進行を許可する場合でも、当該の証明書または別の証明書２４についての別の取り消しリスト３０がトランザクションの進行を妨げる可能性も十分にある。したがって、トランザクションは、すべての証明書２４のすべての取り消しリスト３０を調べ、調べた取り消しリスト３０がいずれもトランザクションを不許可にしない時にのみ進行が許可される。
【００８５】
（結論）
本発明は、パーソナルコンピュータなどのコンピューティングデバイス１４との関連で特に有用であるが、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、例えばサーバ、インテリジェント機器、ネットワーク対応型携帯機器など任意の適切なデバイスについて実施することができる。したがって、デバイス１４は、ＤＲＭシステム１０を有する、あるいはＤＲＭアーキテクチャに関係する任意の該当デバイスを包含するものと解釈されたい。
【００８６】
本発明との関連で行われるプロセスを実施するのに必要なプログラミングは、比較的単純であり、関連するプログラミング業界の者には明らかであろう。そのためプログラミングは本明細書には添付しない。本発明の精神および範囲から逸脱せずに、任意の特定のプログラミングを用いて本発明を実施することができる。
【００８７】
上述の説明から、本発明は、信頼されるコンポーネント１８、ブラックボックス２２、または照会を行う任意の他のエンティティが、証明書２４を認証および検証する過程で取り消しリスト３０を効率的に入手し、点検することができる新規で有用なシステムおよび方法を備えることが理解できよう。上述の実施形態には本発明の概念から逸脱することなく、変更を加えてよいことが理解されよう。例えば、ＤＲＭシステムは主としてコンテンツ１２のレンダリングの点から説明したが、ＤＲＭシステム１０は、コンテンツ１２への任意の種のアクセスにも適用可能であることを理解されたい。したがって、本発明はここに開示する特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲で定義する本発明の精神および範囲内の修正形態を包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】信頼に基づくシステムの一例の施行アーキテクチャを示すブロック図である。
【図１Ａ】図１に示したアーキテクチャとの関連で用いることが可能な複数のチェーン状のデジタル証明書を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態および／またはその一部を組み込むことが可能な汎用コンピュータシステムを表すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態で用いることが可能なデジタル証明書および取り消しリストを示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態により図２の取り消しリストを用いて図３の証明書を検証する際に行う主要なステップを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００８９】
２４  ブラックボックス証明書
２８  取り消しコンディション
３０  取り消しリスト
【図１】
2004260834.tif 000010
【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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