(57)【要約】【課題】偏光子と保護フィルムとの接着性がよく、耐湿性、耐熱性の良好な偏光板を提供すること。【解決手段】ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して保護フィルムが設けられている偏光板において、前記保護フィルムは、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、前記保護フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子側にセルロースエステルを主成分とする易接着処理層を有しており、かつ前記易接着処理層付き保護フィルムは、乾燥後の残存溶剤量（ｐｐｍ）が、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、Ｈは易接着処理層付き保護フィルムの厚み（μｍ）、を満足することを特徴とする偏光板。【選択図】　　　　図１
2004126355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して保護フィルムが設けられている偏光板において、
前記保護フィルムは、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、
前記保護フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子側にセルロースエステルを主成分とする易接着処理層を有しており、かつ
前記易接着処理層付き保護フィルムは、乾燥後の残存溶剤量（ｐｐｍ）が、
残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、
（但し、Ｈは易接着処理層付き保護フィルムの厚み（μｍ））を満足することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
保護フィルムが、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、保護フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
保護フィルムが、二軸延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板または請求項４記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板に関する。当該偏光板はこれ単独でまたはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成しうる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置等には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光子を配置することが必要不可欠であり、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子に、トリアセチルセルロースなどの保護フィルムを貼り合わせた偏光板が用いられている。前記偏光板は、偏光子と保護フィルムを接着剤により貼り合わせることにより製造されている。
【０００３】
従来より、前記偏光子と保護フィルムの接着に用いる偏光板用接着剤としては、水系接着剤が好ましく、たとえば、ポリビニルアルコール水溶液にメラミン系等の架橋剤を混合したポリビニルアルコール系接着剤が使用されている。しかし、ポリビニルアルコール系接着剤は、温水に浸漬したときに剥がれが生じるなどの耐湿性に問題がある。
【０００４】
これに対して、例えば、偏光板用接着剤としてウレタンプレポリマーを用いることが開示されている（たとえば、特許文献１参照。）。かかる接着剤により耐湿性はある程度改善はするものの、如何に接着剤を改良しても、トリアセチルセルロースフィルムは透湿度が高いため、十分に耐湿性を向上させることは困難である。さらに保護フィルムの透湿度を低下させ、耐湿性を向上させることを目的に、保護フィルムとして熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを用いることが開示されている（たとえば、特許文献２、３参照。）。しかしながら、前記ノルボルネン系樹脂シートは接着強度が小さい、フィルムが脆い、また耐溶剤性に劣る（皮脂で劣化する）等の問題があり加工性が不十分である。また、偏光板には、高温下においても偏光子にクラックが発生しない、耐熱性が要求される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１２０６１７号公報（第１頁）
【０００６】
【特許文献２】
特開平５−２１２８２８号公報（第１頁）
【０００７】
【特許文献３】
特開平６−５１１１７号公報（第１頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、偏光子と保護フィルムとの接着性がよく、耐湿性、耐熱性の良好な偏光板を提供することを目的とする。また本発明は、当該偏光板を偏光板を積層した光学フィルム、さらには当該偏光板または光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して保護フィルムが設けられている偏光板において、
前記保護フィルムは、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、
前記保護フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子側にセルロースエステルを主成分とする易接着処理層を有しており、かつ
前記易接着処理層付き保護フィルムは、乾燥後の残存溶剤量（ｐｐｍ）が、
残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、
（但し、Ｈは易接着処理層付き保護フィルムの厚み（μｍ））を満足することを特徴とする偏光板、に関する。
【００１１】
上記本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子の保護フィルムとして、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる。前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する保護フィルムは、耐溶剤性にも優れる。また高温度下や高湿度下において環境耐久性がよく耐湿性のよい偏光板を得ることができる。
【００１２】
また前記保護フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子側にセルロースエステルを主成分とする易接着処理層を有しており、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを強固に接着することができる。
【００１３】
しかも、前記易接着処理層付き保護フィルムは、乾燥後の残存溶剤量（ｐｐｍ）が、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、（但し、Ｈは易接着処理層付き保護フィルムの厚み（μｍ））となるように制御されている。易接着処理層付き保護フィルム中の残存溶剤量を前記以下の範囲とすることで、熱的特性を安定化させることができる。すなわち、残存溶剤量が多くなると、理由は明確ではないが、偏光子クラックが発生することを見出した結果、前記範囲に残存溶剤量（ｐｐｍ）を制御したものである。
【００１４】
前記残存溶剤量（ｐｐｍ）は、易接着処理層付き保護フィルムの厚みＨ（μｍ）により異なる。残存溶剤量は、厚みに拘わらず少ないほど好ましく、
残存溶剤量（ｐｐｍ）＜６０００×（４５／Ｈ）、
さらには、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜４０００×（４５／Ｈ）、
さらには、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜３０００×（４５／Ｈ）、を満足するのが好ましい。なお、前記易接着処理層付き保護フィルムの乾燥条件、残存溶剤量の算出法は実施例の記載による。
【００１５】
前記偏光板において、保護フィルムが、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、保護フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
保護フィルムの面内位相差は２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向位相差は３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。このように位相差値を制御した保護フィルムは、偏光が入射された場合の偏光状態への影響を少なくすることができる。保護フィルムの厚さｄは特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００１７】
前記偏光板シートにおいて、保護フィルムが、二軸延伸されたフィルムであることが好ましい。延伸手段、その倍率は、特に制限されないが、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれの方向にも等倍延伸するのが好ましい。延伸倍率は０．　５〜３倍、さらには１〜２倍とするのが好ましい。一般的なプラスチック材料は、延伸することにより複屈折性を発現することから、偏光状態を維持する場合には無延伸の状態で用いる必要がある。しかし、無延伸フィルムでは強度が不足し、取扱いが困難である。前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する、本発明の保護フィルムは、適当な混合比率とした場合、延伸により複屈折が発現しないため強度に優れたフィルムを得ることができる。
【００１８】
また本発明は、前記偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。さらには、前記偏光板または光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光板は、図１、図２に示すように、ポリビニルアルコール系偏光子１の少なくとも一方の面に、接着剤により形成された接着層２を介して、保護フィルム３が設けられている。また、保護フィルム３には、偏光子１側にセルロースエステルを主成分とする易接着処理層ａを有する。図１は、偏光子１の片側にのみ保護フィルム３が設けらており、図２では偏光子１の両側に保護フィルム３が設けらている。
【００２０】
ポリビニルアルコール系偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。延伸法は特に制限されず、湿式、乾式のいずれの方法も採用できる。
【００２２】
保護フィルムとしては、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなるものを使用する。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムは、たとえば、ＷＯ０１／３７００７に記載されている。なお、保護フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を主成分とする場合にも他の樹脂を含有することもできる。
【００２３】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００２４】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００２５】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９６８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００２６】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組合せてもよい。
【００２７】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００２８】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３　〜５×１０６　程度である。前記重量平均分子量は１×１０４　以上が好ましく、５×１０５　以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００３１】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００３３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００３５】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００３６】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜９０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３　〜５×１０６　程度である。好ましくは１×１０４　以上、５×１０５　以下である。
【００４０】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【００４１】
保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００４２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムは、偏光子の少なくとも片面に設けられる。偏光子の両面に保護フィルムを設ける場合には、もう一方の側の保護フィルムの材料は特に制限されないが、両面の保護フィルムとも前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムとするのが好ましい。
【００４３】
なお、従来より用いられている保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００４４】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記易接着処理層を設けない面）には、ハードコート層、反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４８】
前記保護フィルムの偏光子側を接着させる面には、偏光子との接着性を向上させるためセルロースエステルを主成分とする易接着処理層が設けられる。当該易接着処理層の形成は、セルロースエステル系樹脂の溶液を保護フィルムに塗布、乾燥することにより行うことができる。
【００４９】
セルロースエステル系樹脂としては、加水分解性を有するセルロースの脂肪酸エステルであればよいが、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。低級脂肪酸としては、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。
【００５０】
前記セルロースの低級脂肪酸エステルの具体例としては、たとえばセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の単独脂肪酸エステル、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステル、およびこれらの混合物等があげられる。なかでも、セルロースエステルを溶液にしてフィルム上にセルロースエステル層を付設する方法を用いる場合に、選択可能な溶剤が比較的広く、かつ該層付設後の加水分解による表面改質が容易という観点からセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００５１】
セルロースエステル系樹脂の溶液に用いる溶剤としては、セルロースエステルを溶解または分散させて流動液を生成しうるもので、かつ本発明に用いる高分子フィルム上に流延可能な親和性を有することが好ましい。たとえばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等があげられる。これらは１種を単独で、または２種以上の混合物を使用できる。
【００５２】
得られた易接着処理層付き保護フィルムは、乾燥後の残存溶剤量（ｐｐｍ）が、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、（但し、Ｈは易接着処理層付き保護フィルムの厚み（μｍ））を満足するように、溶液濃度、乾燥条件を適宜に調整する。
【００５３】
セルロースエステル系樹脂溶液の濃度は特に制限されないが、１〜２０重量％程度、さらには５〜１５重量％とするのが好ましい。また乾燥温度は、５０〜１３０℃程度、さらには８０〜１２０℃とするのが好ましい。また乾燥時間は、３０秒間〜５分間程度、さらには３０秒間〜２分間とするのが好ましい。乾燥温度を高くしたり、乾燥時間を長くすることにより前記残存溶剤量を低減することができるが、これら乾燥条件は生産効率が低下しないようにするのが好ましい。
【００５４】
易接着処理層の乾燥厚みは０．２〜２μｍ程度が好ましい。さらには０．２〜１μｍが好適である。２μｍよりも厚くなると易接着処理層中の溶剤残存量が多くなりやすく、易接着処理層のＴｇの低下により、高温時の貯蔵弾性率が低下して、偏光板が加熱下に曝された場合に偏光子の変化量が大きくなり偏光子クラックが発生しやすい。
【００５５】
前記易接着処理層付き保護フィルムは、親水化処理を施したものを、偏光子の接着に用いることができる。親水化処理はアルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理等があげられる。これら親水化処理のなかでもアルカリ処理が好ましい。アルカリ処理は、易接着処理層付き保護フィルムを、３０〜９５℃程度に調整した、１〜２０重量％の水酸化ナトリウム水溶液等中に、１０秒間〜２０分間程度浸漬し、ケン化処理することにより行う。ケン化処理後には、純水にて洗浄し、乾燥する。
【００５６】
保護フィルムに設けた易接着処理層と偏光子は、接着剤を用いて貼り合わせる。前記接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず溶剤系、水系、ホットメルト系の各種形態のものが用いられるが水系接着剤が好適である。接着剤としては、ポリビニルアルコール系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。前記接着剤には各種架橋剤を含有することができる。また前記接着剤には、触媒、カップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。接着剤の固形分は一般に１０〜５０重量％で用いられる。
【００５７】
前記接着剤の塗布は、易接着処理層、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜に決定される。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．０１〜５μｍ程度である。
【００５８】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２　や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５９】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６０】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００６１】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６２】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６３】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１　／４　波長板（λ／４　板とも言う）が用いられる。１　／２　波長板（λ／２　板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６４】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００６５】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００６６】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００６７】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００６８】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００６９】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７０】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７１】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７２】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７３】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７４】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００７５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００７６】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００７７】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００７８】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００７９】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００８０】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００８１】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８２】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８３】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８４】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８５】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８６】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８７】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００８８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８９】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９０】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９１】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００９２】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９３】
【実施例】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、各例中、部および％は特記ない限り重量基準である。
【００９４】
実施例１
（保護フィルムの作製）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）６５部と、アクリロニトリルの含有量が２７％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体３５部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５％の溶液を得た。この溶液をガラス板状に敷いたポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分間放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ５０μｍの透明性フィルムを得た。これを保護フィルムとして用いた。当該保護フィルムの面内位相差Ｒｅ＝４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝４ｎｍ、であった。
【００９５】
なお、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈは、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測した結果から算出した。
【００９６】
（易接着処理層付き保護フィルムの作製）
セルロースエステル系樹脂（イーストマンケミカル社製，テナイトプロピオネート）を、メチルエチルケトン／トルエン（＝１／１）に固形分濃度が７％となるように希釈した溶液を調製した。この溶液を、上記保護フィルムの片面に塗布し、１２０℃のオーブンで１分間乾燥して易接着処理層付き保護フィルムを得た。易接着処理層の乾燥厚みは０．５μｍであった。残存溶剤量はトルエンが２９００ｐｐｍ、メチルエチルケトンが７０ｐｐｍであり、合計２９７０ｐｐｍであった。
【００９７】
＜残存溶剤量の測定＞
易接着処理層付き保護フィルムの残存溶剤量は、ダイナミックヘッドスペース／ガスクロマトグラフィー（ＤＨＳ／ＧＣ）にて分析を行った。易接着処理層付き保護フィルムを約０．５×１＝０．５ｃｍ２　（約５ｍｇ）に裁断し、２μｌ試料カップに充填した。Ａｇｌｌｅｎｔ社製ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）ＨＰ６８９０に直結したフロンティア・ラボ社製加熱炉型パイロライザー（ＤＳＰ）ＰＹ２０１ＯＤで、Ｈｅ気流中、２５０℃、１０分間加熱して、発生成分を、先端部分を液体窒素で冷却したカラムにコールドとラップした。加熱終了後ＧＣカラムを昇温してトラップされた成分を分析し、検量線より定量化を行った。
【００９８】
（ＤＨＳ／ＧＣ測定条件）
・ＧＣカラム：ＨＰ−１（０．２５ｍｍφ×３０ｍ、ｄｆ＝１．０μｍ）
・カラム温度：４０℃（３ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（５ｍｉｎ）
・カラム圧力：Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｆｌｏｗ　ｍｏｄｅ（８０ｋＰａ）
・カラム流量：１ｍｌ／ｍｉｎ（Ｈｅ）
・注入口温度：２５０℃
・注入方法：Ｓｐｌｉｔ（１００：１）
・検出器：ＦＩＤ
・検出器温度：２５０℃
【００９９】
（偏光子の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを０．３％のヨウ素水溶液中で染色した後、４％のホウ酸、２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸し、次いで５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。
【０１００】
（偏光板の作成）
上記易接着処理層付き保護フィルムを６０℃の１０％水酸化ナトリウム水溶液中に１分間浸漬して親水化処理を施した後、純水で洗浄し、次いで７０℃で５分間乾燥した。次いで、易接着処理層付き保護フィルムの易接着処理層に７％ポリビニルアルコール系水溶液からなる接着剤を塗布し、偏光子の両側に貼り合せた。その後、６０℃で５分間乾燥し、偏光板を作製した。接着剤層の厚みは１３μｍであった。
【０１０１】
実施例２
実施例１の（保護フィルムの作製）と同様にして、厚さ１４０μｍの透明性フィルムを得た。当該透明性フィルムをＭＤ方向に１６０℃で１．５倍に延伸した後、ＴＤ方向に１６０℃で１．５倍に延伸して、厚さ４５μｍの二軸延伸フィルムを得た。これを保護フィルムとして用いた。当該保護フィルムの面内位相差Ｒｅ＝４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝１２ｎｍ、であった。
【０１０２】
以降は実施例１と同様にして、易接着処理層付き保護フィルムを作製した。易接着処理層の乾燥厚みは０．５μｍであった。残存溶剤量はトルエンが３２００ｐｐｍ、メチルエチルケトンが８３ｐｐｍであり、合計３２８３ｐｐｍであった。また実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１０３】
比較例１
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（面内位相差Ｒｅ＝２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）を保護フィルムとして用いた。当該保護フィルムには易接着処理層は設けることなく、実施例１と同様にして偏光板を作製した。保護フィルムの残存溶剤は検出されなかった。
【０１０４】
比較例２
厚み４０μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製アートン：面内位相差Ｒｅ＝４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝２０ｎｍ）を保護フィルムとして用いた。以降は実施例１と同様にして、易接着処理層付き保護フィルムを作製した。易接着処理層の乾燥厚みは０．５μｍであった。残存溶剤量はトルエンが３５００ｐｐｍ、メチルエチルケトンが１３５ｐｐｍであり、合計３６３５ｐｐｍであった。また実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１０５】
比較例３
厚み４５μｍの二軸延伸したポリカーボネートフィルム（帝人社製ピュアエース：面内位相差Ｒｅ＝１０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝１２０ｎｍ）を保護フィルムとして用いた。以降は実施例１と同様にして、易接着処理層付き保護フィルムを作製した。易接着処理層の乾燥厚みは０．５μｍであった。残存溶剤量はトルエンが２０００ｐｐｍ、メチルエチルケトンが３５ｐｐｍであり、合計２０３５ｐｐｍであった。また実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１０６】
比較例４
（易接着処理層付き保護フィルムの作製）
セルロースエステル系樹脂（イーストマンケミカル社製，テナイトプロピオネート）を、メチルエチルケトン／トルエン（＝１／１）に固形分濃度が７％となるように希釈した溶液を調製した。この溶液を、実施例１で得られた保護フィルムの片面に塗布し、５５℃のオーブンで１分間乾燥して易接着処理層を形成し、易接着処理層付き保護フィルムを得た。易接着処理層の乾燥厚みは０．５μｍであった。残存溶剤量はトルエンが９６００ｐｐｍ、メチルエチルケトンが６８０ｐｐｍであり、合計１０２８０ｐｐｍであった。また実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１０７】
実施例および比較例で得られた偏光板について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
（接着性）
偏光板（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）に手でひねりを加えてねじ切ったときの状態を以下の基準で評価した。
○：偏光子と保護フィルムとが一体化して剥がれが生じない。
△：偏光子と保護フィルムと端部に剥がれが認められる。
×：偏光子と保護フィルムとの間に剥れが認められる。
【０１０９】
（透過率の視野角特性）
同じ偏光板を偏光軸が直交するように重ね合わせ、一方の偏光板の吸収軸に対する方位方向４５°において、法線方向からの傾き７０度の透過率を測定した。透過率の測定は、ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ　（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００）を用いて行った。なお、偏光子の透過率はＪＩＳ　Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値である。
【０１１０】
（耐湿性）
（１）偏光板（５０ｍｍ×２５ｍｍ）に切り取ったサンプルについて、６０℃、９５％ＲＨの環境下に５００時間放置し、その前後の単体透過率の差（ΔＴ：放置前の単体透過率（％）−放置後の単体透過率（％））を求めた。
（２）偏光板（５０ｍｍ×２５ｍｍ）に切り取ったサンプルについて、８０℃、９０％ＲＨの環境下に５００時間放置し、その前後の偏光度の差（ΔＰ：放置前の偏光度（％）−放置後の偏光度（％））を求めた。
単体透過率の測定は、積分球式分光透過率測定器（（株）村上色彩技術研究所製，ＤＯＴ−３Ｃ）を用いて行った。偏光度の測定は、２枚の同じ偏光板を偏光軸が平行になるように重ね合わせた場合の透過率（Ｈ０　）と、直交になるように重ね合わせた場合の透過率（Ｈ９０）を、単体透過率の測定で用いた透過率測定器を用いて測定し、以下の式から偏光度を求めた。
偏光度（％）＝√｛（Ｈ０　−Ｈ９０）／（Ｈ０　＋Ｈ９０）｝×１００
なお、単体、平行、直交の透過率は２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値である。
【０１１１】
（耐熱性）
偏光板（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）に切り取ったサンプルについて、９０℃の加熱下で２４０時間放置した後に偏光子クラックの発生の有無を目視で確認した。
【０１１２】
【表１】
2004126355.tif 000003
表１から、本発明の偏光板は、視野角特性がよく、接着性、耐湿性も良好であることが分かる。また、本発明の偏光板は、易接着処理層付き保護フィルムの残存溶剤量（ｐｐｍ）が、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、を満足しており、耐熱性も良好であり耐熱下においても偏光子クラックの発生がない。比較例４では、残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、を満足せず、耐熱性が悪い。また、保護フィルムにトリアセチルセルロースフィルムを用いた比較例１では耐湿性が不十分であり、保護フィルムにノルボルネン系樹脂フィルムを用いた比較例２では接着性が不十分であり、保護フィルムに二軸延伸したポリカーボネートフィルムを用いた比較例３では視野角特性が不十分である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の偏光板の一例である。
【図２】本発明の偏光板の一例である。
【符号の説明】
１　偏光子
２　接着層
３　保護フィルム
ａ　易接着処理層
【図１】
2004126355.tif 000004
【図２】
2004126355.tif 000005