(57)【要約】【課題】列車制御システムの小型化および消費電力の低減を図る。【解決手段】信号供給部１８は、軌道区間に列車制御信号または列車検知信号のうちいずれか一方を供給する。また列車検知部としての制御部２０は、信号供給部１８によって供給された列車制御信号または列車検知信号の該軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）からの受信状況によりその軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）における列車の有無を検知する。そして信号供給部１８は、制御部２０における列車検知結果に基づいて、対応する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に、列車１４が存在しないときは列車検知信号を、列車１４が存在するときは列車制御信号を供給する。【選択図】　　　　図１
2004082834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軌道区間のそれぞれに対応して設けられ該軌道区間に列車制御信号または列車検知信号のうちいずれか一方を供給する信号供給部と、
複数の軌道区間のそれぞれに対応して設けられ前記信号供給部によって供給された列車制御信号または列車検知信号の該軌道区間を介しての受信状況によりその軌道区間における列車の有無を検知する列車検知部と、
を備え、
前記信号供給部は、前記列車検知部における列車検知結果に基づいて、対応する軌道区間に列車が存在しないときは列車検知信号を、列車が存在するときは列車制御信号を供給することを特徴とする列車制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道区間に列車制御信号および列車検知信号を供給して列車を制御する列車制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動列車制御システム（ＡＴＣシステム）および列車検知システムについて図２を参照して説明する。
【０００３】
自動列車制御システム（ＡＴＣシステム）３０では、システム３０の管轄する区間（以下、管轄区間と記す）を複数に分割した軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）が設定される。自動列車制御システム３０は、原則として一つの軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）内に一列車のみが存在するよう列車を制御する。また、列車検知システム４０は、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）の単位で列車１４の検知を行う。
【０００４】
列車検知システム４０は、それぞれ対応する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）の軌道１２ａ，１２ｂに列車検知信号（図２ではＴＤと記す）を供給する信号供給部４２と、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対応して設けられ列車検知信号の供給された軌道１２ａ，１２ｂからその信号を受信する信号受信部４４と、信号受信部４４における列車検知信号の受信の有無により列車１４の有無を判定する判定部４６と、を備える。なお、図２では、信号受信部４４および信号供給部４２は、軌道区間４Ｔのものについてのみ示しているが、実際には軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）のそれぞれに対応して信号受信部４４および信号供給部４２が設けられ、それらが全て判定部４６に接続される。
【０００５】
列車検知システム４０による列車検知は、列車１４の車軸２２により二本の軌道１２ａ，１２ｂが短絡されることを利用している。すなわち、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に列車１４が存在するときは、二本の軌道１２ａ，１２ｂが車軸２２によって短絡され、信号受信部４４における列車検知信号の振幅レベルが低くなり（あるいは受信不能となり）、他方、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に列車１４が存在しないときは、車軸２２による短絡は無く、それによる振幅レベルの低下は生じない。このため、判定部４６は、信号受信部４４における列車検知信号の受信状態によって、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）における列車１４の有無を判定することができる。
【０００６】
一方、自動列車制御システム３０は、管轄区間内に存在する各列車１４の規制速度（上限速度）を決定する論理部３２と、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対応して設けられ列車制御信号（図２ではＡＴＣと記す）を供給する信号供給部３４と、を備える。なお、図２では、信号供給部３４は、軌道区間４Ｔのものについてのみ示しているが、実際には軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）のそれぞれに対応して信号供給部３４が設けられ、それらが全て論理部３２に接続される。
【０００７】
論理部３２は、列車検知システム４０による管轄区間内の各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）およびそれに隣接する軌道区間（１１Ｔ，２０Ｔ）における列車１４の検知結果に基づき、管轄区間内に存在する各列車１４の規制速度（上限速度）を決定する。列車１４の規制速度は、先行列車との距離（軌道区間数）によって決定される。具体的には、例えば、隣接する先行列車が一つ先の軌道区間に位置するときは絶対停止「０２」、二つ先の軌道区間に位置するときは許容停止「０１」、三つ先の軌道区間に位置するときは規制速度：４５［ｋｍ／ｈ］、また四つ先の軌道区間に位置するときは規制速度：７０［ｋｍ／ｈ］と決定される。なお、図２の例では、このルールにしたがって各列車１４の規制速度（図２では（）内の数値として示す）が決定されている。
【０００８】
信号供給部３４は、論理部３２によって決定された規制速度に対応する周波数に変調した列車制御信号を生成し、これを対応する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）の軌道１２ａ，１２ｂに供給する。
【０００９】
各列車１４の車上装置（図示せず）は、車上アンテナ（図示せず）を介して、軌道１２ａ，１２ｂに供給された列車制御信号を受信し、その列車制御信号の示す規制速度を超えないよう、ブレーキやモータを制御したり、乗務員室内において速度超過を示す警報を発したりする。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した列車制御システムおよび列車検知システムは、それぞれ独立したシステムである。このため、それらシステム全体では装置構成が大型化してしまうという問題があった。また、軌道区間には、列車制御信号と列車検知信号とが重畳して供給されることとなり、システム全体として消費電力が大きくなってしまうという問題があった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる列車制御システムは、複数の軌道区間のそれぞれに対応して設けられ該軌道区間に列車制御信号または列車検知信号のうちいずれか一方を供給する信号供給部と、複数の軌道区間のそれぞれに対応して設けられ上記信号供給部によって供給された列車制御信号または列車検知信号の該軌道区間を介しての受信状況によりその軌道区間における列車の有無を検知する列車検知部と、を備え、上記信号供給部は、上記列車検知部における列車検知結果に基づいて、対応する軌道区間に列車が存在しないときは列車検知信号を、列車が存在するときは列車制御信号を供給する。これにより、装置構成を小型化することができるようになるとともに、消費電力の低減を図ることができるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる列車制御システム１０の概略構成図である。
【００１３】
この列車制御システム１０においても、制御対象となる管轄区間を複数に分割した軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）が設定される。また、列車制御システム１０は、従来システムと同様、原則として一つの軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）内に一列車のみが存在するよう各列車１４を制御する。
【００１４】
列車制御システム１０は、それぞれ対応する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）の軌道１２ａ，１２ｂに列車制御信号（図１ではＡＴＣと記す）または列車検知信号（図１ではＴＤと記す）のうちいずれか一方を供給する信号供給部１８と、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対応して設けられ列車制御信号あるいは列車検知信号の供給された軌道１２ａ，１２ｂからその信号を受信する信号受信部１６と、信号供給部１８から供給する列車制御信号の決定に関する処理や各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）における列車１４の有無の判定に関する処理を行う制御部２０と、を備える。本実施形態では、制御部２０が、列車検知部に相当する。なお、図１では、信号受信部１６および信号供給部１８は、軌道区間４Ｔのものについてのみ示しているが、実際には軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）のそれぞれに対応して信号受信部１６および信号供給部１８が設けられ、それらが全て制御部２０に接続される。
【００１５】
この列車制御システム１０においても、列車１４の車軸２２により二本の軌道１２ａ，１２ｂが短絡されることを利用して列車検知が行われる。すなわち、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に列車１４が存在するときは、二本の軌道１２ａ，１２ｂが車軸２２によって短絡され、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に供給された信号の信号受信部１６における受信レベルが低くなり（あるいは受信できなくなり）、他方、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に列車１４が存在しないときは、車軸２２による短絡は無く、それによる振幅レベルの低下は生じない（すなわち信号受信部１６は通常どおり信号を受信することができる）。本実施形態では、信号受信部１６は、列車検知信号に加えて列車制御信号も受信することができるように構成されており、制御部２０は、列車検知信号または列車制御信号のうちいずれか一方の受信状況によって列車１４の有無を判定することができる。また、制御部２０は、所定の軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）から列車１４が退出したことを検知することができる。具体的には、所定の軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対し信号供給部１８から信号（この場合その信号は列車制御信号である）が供給されている状態において、対応する信号受信部１６において、その信号を受信できない状態から受信できる状態に変化したとき、制御部２０は、その軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）から列車１４が退出したと判定する。なお、その退出判定は、非受信状態から受信状態に切り替わった後それが予め設定された所定時間継続したことにより行うようにするのが好適である。
【００１６】
制御部２０は、管轄区間内の各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）およびそれに隣接する軌道区間（１１Ｔ，２０Ｔ）における列車１４の検知結果に基づき、管轄区間内に存在する各列車１４の規制速度（上限速度）を決定する。具体的には、制御部２０は、上述したのと同様に、先行列車との距離（軌道区間数）によって列車１４の規制速度を決定する。すなわち、例えば、隣接する先行列車が一つ先の軌道区間に位置するときは絶対停止「０２」、二つ先の軌道区間に位置するときは許容停止「０１」、三つ先の軌道区間に位置するときは規制速度：４５［ｋｍ／ｈ］、また四つ先の軌道区間に位置するときは規制速度：７０［ｋｍ／ｈ］と決定される。なお、図１では、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対する規制速度を（）内の数値として示している。
【００１７】
次いで、制御部２０は、軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）における列車１４の検知結果に基づいて、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に供給する信号を決定する。具体的には、制御部２０は、列車１４の存在する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対しては、上記決定した規制速度あるいは停止を指示する列車制御信号を供給し、また列車１４の存在しない軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対しては、列車検知信号を供給することとする。そして制御部２０は、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対応する信号供給部１８に対し、上記決定した信号の供給を指令する。
【００１８】
信号供給部１８は、制御部２０からの指令に基づいて、その指令に対応する信号（すなわち列車制御信号または列車検知信号）を供給する。すなわち、各信号供給部１８は、列車１４の存在する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対しては列車１４の規制速度あるいは停止を示すための列車制御信号を供給し、列車１４の存在しない軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対しては列車検知信号を供給する。本実施形態では、列車制御信号（のそれぞれ）および列車検知信号は、周波数変調された信号として供給されるが、それら信号には、それぞれ別の周波数が割り当てられる。具体的には、例えば列車制御信号が四種類（「０２」，「０１」，「４５」，「７０」）設定される場合、各信号供給部１８に対して五つの周波数帯域が割り当てられる。なお、隣接する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）の境界が絶縁されていない場合（すなわち無絶縁軌道区間の場合）、互いに隣接する軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に供給される信号に対しては、さらに異なる周波数帯域が設定される。
【００１９】
各列車１４の車上装置（図示せず）は、車上アンテナ（図示せず）を介して、軌道１２ａ，１２ｂに供給された列車制御信号を受信し、その列車制御信号の示す規制速度を超えないよう、ブレーキやモータを制御したり、乗務員室内において速度超過を示す警報を発したりする。なお、本実施形態にかかる列車制御システム１０の導入に際し、車上装置側においては従来システムからの変更は特に必要ではない。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、自動列車制御システムと列車検知システムとを統合したシステムとして構築することができるので、それらシステムをそれぞれ構築した場合に比べて、システムの小型化を図ることができる。また、本発明によれば、各軌道区間（１Ｔ〜１０Ｔ）に対しては、列車制御信号または列車検知信号のうちいずれか一方しか供給されないため、従来のシステムに比べて消費電力が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる列車制御システムの概略構成図である。
【図２】従来の自動列車制御システムおよび列車検知システムの概略構成図である。
【符号の説明】
１０　列車制御システム、１２ａ，１２ｂ　軌道、１４　列車、１６　信号受信部、１８　信号供給部、２０　制御部（列車検知部）、２２　車軸。
【図１】
2004082834.tif 000003
【図２】
2004082834.tif 000004