Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】使用者にフィットするように成形できるとともに、振動吸収性を加減でき、かつ装着が容易である機械器具類の握り部に装着するグリップの提供【解決手段】この発明の機械器具類の握り部に装着するグリップは、機械器具類の握り部１の外面に、発泡プラスチック又はゴムからなる略かまぼこ状の紐２を、所定のピッチｐで螺旋状に巻き付け、その上に熱収縮チュ−ブ３を被せ、熱収縮チュ−ブ３を収縮させ、握り部１の外面に部分的に密接させて構成しているので、グリップの長さや形状等を使い易いように、適当に変えることができ、発泡プラスチック又はゴムからなる紐２の材質と形状等を適当に選定することにより、グリップの振動吸収性を調整することができるとともに、グリップが損傷した場合には、簡単に修理ができるという効果を奏する。【選択図】　図１
2004082426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械器具類の握り部（１）の外面に、発泡プラスチック又はゴムからなる略かまぼこ状の紐（２）を、所定のピッチ（ｐ）で螺旋状に巻き付け、その上に熱収縮チュ−ブ（３）を被せ、該熱収縮チュ−ブ（３）を収縮させ、前記握り部（１）の外面に部分的に密接させたことを特徴とする機械器具類の握り部に装着するグリップ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、機械器具類の握り部に装着するグリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機械器具類の握り部に装着されるグリップは、予め、握り部に装着できるような形状に成形された既製品が使用されていたので、次のような問題点があった。
【０００３】
▲１▼機械器具類を運転する作業者にフィットしなくても我慢して使用しなければならない。
▲２▼グリップの振動吸収性がわるくても有効な対応がとれない。
▲３▼グリップが損傷した場合には、簡単に修理ができず、新規なものを購入しなければならない。
▲４▼既製品のグリップの長さや形状が固定されているので、自由に変えることができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、使用者にフィットするように成形できるとともに、振動吸収性を加減でき、かつ装着が容易な機械器具類の握り部に装着するグリップの提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の機械器具類の握り部に装着するグリップは、機械器具類の握り部の外面に、発泡プラスチック又はゴムからなる略かまぼこ状の紐を、所定のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に熱収縮チュ−ブを被せ、該熱収縮チュ−ブを収縮させ、前記握り部の外面に部分的に密接させたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、機械器具類の握り部１の外面に、例えば、図２に示すような発泡プラスチック又はゴムからなる略かまぼこ状の紐２を、所定のピッチｐで螺旋状に巻き付ける。
【０００７】
なお、紐２の高さｈ、巾ｗや形状及び巻き付けピッチｐ等は、機械器具類を使用する作業者の指のサイズや機械器具類の握り部１にかかる振動の強弱等を考慮して、最も使用し易いように選定できる。
【０００８】
例えば、作業者の指が太くて、機械器具類の握り部１にかかる振動が強い場合には、紐２の高さｈ、巾ｗは大き目で、ピッチｐを長くし、かつ硬めの発泡プラスチック又はゴム質の紐２を使用するようにする。
【０００９】
なお、紐２の巾ｗ面に、両面接着テ−プ等を貼付し、巾ｗ面を機械器具類の握り部１の外表面に接着させてもよい。
【００１０】
螺旋状に巻き付けた紐２の上に、図１に示すように、熱収縮チュ−ブ３を被せ、熱収縮チュ−ブ３を収縮させ、握り部１の外面に部分的に密接させる。
【００１１】
熱収縮チュ−ブ３は、図１に示すように、握り部１の外面で紐２が存在しない部分では、収縮させた熱収縮チュ−ブ３が、握り部１の外面に密接するような収縮率を備えたものを選定する。
【００１２】
また、図示は省略したが、熱収縮チュ−ブ３の内面にホットメルトをラミネ−ト又は塗布しておいてもよい。
【００１３】
こうすると、熱収縮チュ−ブ３を収縮させる際に、ホットメルトが溶融し、熱収縮チュ−ブ３の内面を握り部１の外面に接着させることができるので、熱収縮チュ−ブ３の握り部１からの離脱を防止できるので、好ましい。
【００１４】
なお、図３は仕上がった状態の一例を示したもので、全く同じ機械器具類であっても、使用する人が使い易いように、グリップの長さや表面の凹凸の形状等を適当に変えることができる。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を呈する。
▲１▼機械器具類を運転する作業者に最もフィットするグリップに加工できる。
▲２▼発泡プラスチック又はゴムからなる紐の材質と形状等を適当に選定することにより、グリップの振動吸収性を調整することができる。
▲３▼グリップが損傷した場合には、簡単に修理ができる。
▲４▼グリップの長さや形状等を使い易いように、適当に変えることができる。
▲５▼構造が簡単であるので、安価に量産ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の一実施例を示す断面図
【図２】発泡プラスチック又はゴムからなる略かまぼこ状の紐の一実施例を示す概略斜視図
【図３】
グリップの仕上がり状態の一例を示す側面図
【符号の説明】
１　機械器具類の握り部
２　発泡プラスチック又はゴムからなる略かまぼこ状の紐
３　熱収縮チュ−ブ
ｈ　高さ
ｐ　ピッチ
ｗ　巾
【図１】
2004082426.tif 000003
【図２】
2004082426.tif 000004
【図３】
2004082426.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、光センサのセンサ出力に応じたレーザ強度を制御する上で、光センサ表面の汚れを清掃し、正確なレーザ強度を検出させることで、電子写真印刷装置の安定した印刷品質を得ることを課題とする。【解決手段】印刷デ−タに基づきレーザ光を発光するレ−ザ発光機構部と、該レーザ発光機構部より出力されるレーザ光の強度を検出する光センサと、該光センサにレーザ光を入射させるためのミラーと、レーザ強度を測定する際に該光センサへのレーザ光路を形成する為に該ミラーを移動させるモータ等の駆動源を具備した光学系に於いて、前記光センサ表面に対向する位置にフェルト等の清掃部材を設けた。【選択図】　図１
2004082377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷デ−タに基づきレーザ光を発光するレ−ザ発光機構部と、該レーザ発光機構部より出力されるレーザ光の強度を検出する光センサと、該光センサにレーザ光を入射させるためのミラーと、レーザ強度を測定する際に該光センサへのレーザ光路を形成する為に該ミラーを移動させるモータ等の駆動源を具備した光学系に於いて、前記光センサ表面に対向する位置にフェルト等の清掃部材を設けたことを特徴とする電子写真印刷装置のレーザ光検出機構。
【請求項２】
前記清掃部材は、光センサ表面を開閉するシャッタに具備され、レーザ強度測定時にのみ前記光センサが検出可能となるように、前記シャッタを開閉動作することで前記光センサ表面を清掃することを特徴とする請求項１記載の電子写真印刷装置のレーザ光検出機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真印刷装置のレーザ光検出機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真印刷装置の印刷時におけるレーザ光路の概略を図３にて説明する。電子写真印刷装置は、印刷データに基づきレ−ザ発光機構部７よりレ−ザ光を出力し、複数のレ−ザ反射面を持ち図示されない駆動力にて定速回転する回転多面鏡９にてレーザ光を反射し、最終的に感光ドラム１０表面に入射させる。そして図示されない現像装置にて、該感光ドラム１０表面上に印刷データに基づいたトナー像を形成させている。
【０００３】
ところで、レーザ発光機構部７より出力されるレーザ光は、経時劣化によりレーザ強度が減衰すると、前述のトナー像形成に対して影響し、安定した印刷品質を保てなくなる。そこで、レーザ強度を補正するため、ある定められた契機にレーザ光反射機構８を動作させ、レーザ光反射機構８に具備されたミラーをレーザ発光機構部７から出力されるレーザ光路上に挿入し、レーザ光を光センサ５に入射させる。
【０００４】
これにより、光センサ５にて現在のレーザ発光機構部７から出力されるレーザ強度を検出し、その検出結果に応じてレーザ発光機構部７より出力されるレーザ強度をある一定値に保つようレーザ強度制御部１１にて制御している。
【０００５】
しかし、該光センサ５にて検出するレーザ光は、光センサ表面の汚れによりセンサ出力が低下すると、正確なレーザ強度が検出されず、ある一定のレーザ強度に制御することが出来なくなり、延いては安定した印刷品質を保てない不具合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したレーザ強度制御方法は、光センサ５の表面の汚れによりセンサ出力が低下すると正確なレーザ強度を検出することが出来ないという問題がある。
【０００７】
本発明は、正確なレーザ強度を検出するために、光センサ５の表面に付着した汚れを清掃し、電子写真印刷装置の安定した印刷品質を得ることに寄与することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、レーザ強度を測定するための光センサ表面に対向する位置にフェルト等の清掃部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下実施例図面を参照して本発明を説明する。図１は、清掃機構部の構成を示す図である。１は弾力性のある、例えばフェルトを使用した清掃部材、２は清掃部材１を具備するシャッタ、３はシャッタ２の開閉動作の駆動源であるソレノイド、４はシャッタ２開閉動作のガイド兼ソレノイド３の固定具であり、シャッタ２が光センサ５に対向し表面を清掃できる位置に固定させる。
光センサ５の表面清掃時の動作は図２にて説明する。レーザ強度測定時にシャッタ２は、ソレノイド３にて光センサ５が受光可能な位置まで開方向への移動が行われ、その動作中に光センサ５の表面が清掃部材１に接触することで清掃される。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、レーザ強度は、光センサの表面が清掃された上で検出されるため、レーザ発光機構部７から出力されたレーザ強度を正確に検出することが可能となり、電子写真印刷装置の安定した印刷品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に基づく光センサ清掃機構部の構成図。
【図２】本発明の一実施例に基づく光センサ清掃動作説明図。
【図３】本発明の一実施例に基づく電子写真印刷装置のレーザ光強度制御機構の概略図。
【符号の説明】
１・・清掃部材、２・・シャッタ、３・・ソレノイド、４・・固定具、５・・光センサ、６・・レーザ強度検出基板、７・・レーザ発光機構部、８・・レーザ光反射機構、９・・回転多面鏡、１０・・感光ドラム、１１・・レーザ強度制御部、１２・・接続ケーブル。
【図１】
2004082377.tif 000003
【図２】
2004082377.tif 000004
【図３】
2004082377.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、光ファイバーを用い、複数のレーザを任意の個所から照射する際に、レーザ出射口の位置ばらつきにより、感光体へのレーザ光走査間隔がばらつく事により発生する印刷品質の不良をなくし、安定した印刷品質を提供することを課題とする。【解決手段】レ−ザ光を発生する複数の半導体レ−ザと、該半導体レーザより発射されるレーザ光を光ファイバにより任意の個所にレーザ出射位置を揃える導波管と、該半導体レーザをドット展開された印刷デ−タに基づき任意のレーザ強度でレーザ発光させるレーザ駆動機構部を有する電子写真印刷装置において、前記導波管の位置ばらつきをレーザ光の強度を変えることにより補正することを特徴とする。【選択図】　図１
2004082378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レ−ザ光を発生する複数の半導体レ−ザと、該半導体レーザより発射されるレーザ光を光ファイバにより任意の個所にレーザ出射位置を揃える導波管と、該半導体レーザをドット展開された印刷デ−タに基づき任意のレーザ強度でレーザ発光させるレーザ駆動機構部を有する電子写真印刷装置において、前記導波管の位置ばらつきをレーザ光の強度を変えることにより補正することを特徴とする電子写真装置のレ−ザ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタや複写機に利用される電子写真装置のレ−ザ制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２により従来の技術を説明する。半導体レーザ１０１を光源として用いた電子写真印刷装置のレ−ザ発生機構部１０６は、半導体レーザ１０１、該半導体レーザ１０１より出射されたレーザ光を伝達する光ファイバ１０２と、図示しないコントロール機構より送信されるドット展開された印刷データに基づき個々の半導体レーザ１０１を駆動するレーザ駆動部１０４により構成される。半導体レーザ１０１より出射されたレーザ光は、図示しないレンズにより集光され光ファイバ１０２に入射する。同一機構を持つ複数個のファイバ１０２はレーザ出射口を直線に並べる様、ほぼ平行に且つ等間隔に集められ、任意の位置に固定される。光ファイバ１０２に入射されたレーザ光は上記のファイバ出口より出射される。このレ−ザ光を、図示しないレンズ群を通し、複数のレ−ザ反射面を持ち定速回転するミラ−２０２により、定速周回する感光ドラム２０４面上へスキャンさせる。すなわち、ミラー２０２の一面につき、複数に分離したレーザ光が同時にスキャンされることになる。
【０００３】
感光ドラム２０４は、高安定度の水晶発振器等により生成された垂直同期信号により図示しない制御装置により定速制御される。ミラ−２０２は、図示しないモ−タ制御装置で前述の垂直同期信号により定速制御される。ここで印刷データは、前述の通りドット、即ち印刷データを印字する”ＯＮ”状態及び印刷データを印字しない”ＯＦＦ”状態により構成され、この判定は、図示されない感光体のレーザに対する感度及びレーザ光の強度により決定される。即ち、同じ”ＯＮ”状態であってもレーザ光の強度が異なれば感光体の反応が異なり、レーザ光強度が大きいほど印刷ドットが大きく、又逆に小さいほど印刷ドットが小さくなる。即ち、複数のレーザ光の強度が個々にばらついている場合、出力画像が個々のレーザ出力に応じて印字される為、縞状の模様が現れ、印刷品質を落とす要因となる。この為、個々のレーザ出力は均等になるように調整される。
【０００４】
一方、光ファイバを用いる光学系においては、レーザ出射口の位置精度をメカニカルに揃える必要があるが、ミクロン単位でレーザ発光位置の物理的位置調整は困難であり製造工程においてばらつきが出る。この為、レーザ出射位置ばらつきが大きいと、同様に縞状の模様が現れ、印刷品質を落とす要因となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、レーザ出射口の位置ばらつきにより、感光体へのレーザ光走査間隔がばらつく事により発生する印刷品質の不良をなくすことにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、レーザ光走査間隔が規定より広い部分のレーザ光の出力を大きくし、印刷ドットを大きくする事により達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明におけるドラム面上に走査された潜像の一例を示すものである。なお、図１において、図２と同一部分は同一符号で示してある。図１−Ａに示す画像は、複数の個々のレーザは均等のレーザ強度に調整されており、印刷ドット径は均等である。一方、複数の個々のレーザは均等のレーザ強度に調整されているが、レーザ出射位置がばらつき、たとえばビームの２番目と３番目の中心間隔が広い物は、図１−Ｂに示す様に縞状の模様が現れる。
【０００８】
本発明によれば、たとえば図１−Ｂに示すようなレーザ出射位置のばらつきがあった際、ビームの２番目及び３番目のレーザ強度を大きくし、ビーム径を大きくする事によりビームの２番目と３番目の重なり量を任意の大きさまで大きくする事により、縞状模様をなくすことが可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、レーザ出射位置がばらついても、間隔の広い部位のレーザパワーを大きくする事により画像に影響を与えることが無くなるため、製造精度を緩くする事ができ、延いては安価なレーザプリンタを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザ出射位置のばらつきによる画像影響を示す図である。
【図２】光学系の概略構造図である。
【符号の説明】
１０１は半導体レーザ、１０２は光ファイバ、１０４はレ−ザ駆動部、１０６はレーザ発生機構部、２０２は複数反射面を持つミラー、２０４は感光ドラムである。
【図１】
2004082378.tif 000003
【図２】
2004082378.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は従来とは全く異なる着想により溶液から固体を分離する方法を提供する。溶液に超音波を与えると溶液は微粒子化して，霧状になることは知られている現象である。【解決手段】この霧状の溶液に乾燥気体を与えると、霧は蒸発して気体となり、溶液中に溶解している固体又は蒸発し難い物質粒子として残存する。この気体中に残存する固体又は蒸発し難い微粒子をフィルター等で集めることができる。このようにして得られた個体又は物質組成物を搬送気体と共に搬送させて、加速度及び重力によって該固体組成物をその質量差により各成分に分離することもできる。【選択図】　図１
2004082085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液に超音波を与えることにより、該溶液を霧状とした後、該霧を搬送気体によって乾燥させて得られることを特徴とする組成物。
【請求項２】
固体又は蒸発し難い物質を溶解する溶液に超音波を与えることにより、該溶液を霧状とした後、該霧を搬送気体によって乾燥させて得られることを特徴とする固体又は蒸発し難い物質組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の溶液が塩溶液である請求項１に記載の固体組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の溶液が海水である請求項１に記載の固体組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の溶液が苦汁である請求項１に記載の固体組成物。
【請求項６】
固体組成物が塩（シオ）である請求項４に記載された固体物。
【請求項７】
請求項１乃至５で得られた個体組成物を搬送気体と共に搬送させて、加速度及び重力によって該固体組成物をその質量差により各成分に分離する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物質分離組成物並びにその方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
【０００３】
従来、溶液から固体を分離する方法としては、加熱による濃縮・晶析、スプレードライ等の方法が知られている。
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれらの方法とは全く異なる着想により溶液から固体を分離する方法を提供する。
溶液に超音波を与えると溶液は微粒子化して，霧状になることは知られている現象である。
【課題を解決するための手段】
この霧状の溶液に乾燥気体を与えると、霧は蒸発して気体となり、溶液中に溶解している固体又は蒸発し難い物質粒子として残存する。この気体中に残存する固体又は蒸発し難い微粒子をフィルター等で集めることができる。従って、このようにすると液体から固体又は蒸発し難い物質を容易に分離することができる。
このようにして得られた個体又は物質組成物を搬送気体と共に搬送させて、加速度及び重力によって該固体組成物をその質量差により各成分に分離することもできる。尚、本発明で用いる気体は空気、窒素、水素等の他であっても良い。
【０００４】
すなわち、質量の大きい粒子は搬送気体による加速度は小さく、質量の小さい粒子は、それに対して加速度は大きくなる。したがって、落下点が質量差によって異なる事となる。
よって、質量差による分離が可能となる。
【実施の形態】
以下、実施例に従って詳細に説明する。
図１は本発明の実施例の一つである。１は装置に空気を取り入れるためのファン、６はファンの空気取入れ口、３は溶液を入れるためのタンク、４は溶液、２は霧を発生させるための超音波発信機、７は超音波発信機によって発生させられた霧、８は該霧が乾燥させられて得られる微粒子、５は該微粒子を集めるためのフィルターである。
タンク内に入れられた溶液４は超音波発信機２の作用により霧７とされてケーシング内に導かれる。導かれた霧７はファン１によって導入される空気によって搬送される間に乾燥されて、水分が蒸発して固体又は蒸発し難い物質状の微粒子８となる。かかる微粒子８はフィルター室９に導かれて、フィルターにより集められる。この集められた微粒子を取出すことができる。
なお、乾燥を容易とするために、ファンの先又はケーシングに加熱ヒーター等を設けてもよい。加熱はマイクロ波による加熱であっても良い。本発明で使用するフィルターは放電式の電気集塵機、バッグフィルター等微粒子を集塵することができるものであればいかなるものであっても良い。
【０００５】
本発明においては、用いる溶液を海水としても良い。海水をタンク３に入れ、超音波発信機２を作動させて海水を霧７とし、乾燥して水分を蒸発させると塩（シオ）の粒子となり、該塩（シオ）をフィルターによって集めると容易に塩（シオ）を製造することもできる。
このように得られた個体組成物を搬送気体と共に搬送させて、加速度及び重力によって該固体組成物をその質量差により各成分を分離することもできる。
ケーシングを長くすれば、加速度及び重力の作用により、微粒子の質量差によって微粒子を分離することができる。この場合、微粒子はケーシングの下面に質量差に応じて堆積することとなる。この場合、前記した方法により質量差によって分離することもできる。
【０００６】
以下図２に従って説明する。
超音波発信器によって生成された溶液の霧７は搬送気体によって乾燥されて固体状の粒子７‘となる。かかる固体粒子７’は搬送気体による加速度と重力によって、その質量差によって分離さられて、分離粒子の堆積１１を生じさせる。このようにして、溶液から有用な物質を得ることもできる。このように分離すると海水中の有用な金属等も得ることができる。
製塩の再に複製する苦汁を本発明に用いると容易に有用な金属を得ることもできる。
本発明において用いることができる溶液は有機又は無機溶液等を用いることができる。溶質は砂糖、アルコールその他の蒸発し難いものであれば特に限定されない。
【発明の効果】
本発明によれば安価に及びエネルギーも少なく、又低温で溶液から固体又は蒸発し難い物質を分離することができる。溶液に海水を用いると容易に製塩も行うことができる。さらに、本発明を用いると溶液から固体又蒸発し難い組成物をその質量差によって分離することができる。したがて、海水又は苦汁を溶液として用いると、有用な金属等もえることができる。その他、本発明は低温でも作動し得ることから、高温で分解し易い物質も分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示した概略図である。
【図２】本発明の分離方法を示した概略図である。
【符号の簡単な説明】
１ファン
２超音波発信機
３タンク
４溶液
５フィルター
６空気取込口
７霧
７‘固体粒子
８微粒子
９ケーシング
１０フィルター室
１１分離粒子堆積
【図１】
2004082085.tif 000003
【図２】
2004082085.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の生ゴミ乾燥機は熱風乾燥機がほとんどで家庭から排出される生ゴミを衛生的で簡単、安全、安価に家庭で乾燥処理する、搬送、焼却が容易で堆肥化もでき家畜の飼料としても利用できる。【解決手段】生ゴミを効率よく強制乾燥する手段であり、電動換気扇１篩い支持台２箱枠３より構成され、箱枠３の上下は空洞でその内部に複数階層の篩い支持台２を設ける、その箱枠３の上部又は下部に電動換気扇１を設ける、箱枠３の側面の一部に生ゴミを出し入れするため開閉用の蓋部４を設けた構造で、篩い５に散布した生ゴミを前記の生ゴミ乾燥機に入れて電動換気扇１の電源をＯＮすると換気扇により強制乾燥するよう解決した。【選択図】　　図１
2004082083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動換気扇（１）篩い支持台（２）箱枠（３）より構成され、箱枠（３）の上下は空洞で内部に複数階層の篩い支持台（２）を設ける、その箱枠（３）上部又は下部に電動換気扇（１）を設けた構造で請求項１記載の生ゴミ乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は廃棄物の処理に関する技術分野で家庭のお勝手から排出される生ゴミを簡易な装置で乾燥処理する製品の発明である
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ゴミ乾燥機は熱風乾燥機で業務用がほとんどであり、家庭から排出される生ゴミの多くは水分を多く含んだ状態で搬送され焼却処分されているため不衛生で焼却費も多額であり水分の多い生ゴミは堆肥化も困難であった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
家庭から排出される生ゴミを衛生的で簡単、安全、安価に家庭で乾燥処理しようとするもので、搬送や焼却ができ堆肥化も容易で家畜等の飼料としても利用できる状態にする。
【０００４】
【課題を解決する手段】
生ゴミを効率よく強制乾燥する手段であり、電動換気扇１篩い支持台２箱枠３より構成され、箱枠３の上下は空洞でその内部に複数階層の篩い支持台２を設ける、その箱枠３の上部又は下部に電動換気扇１を設ける、箱枠３の側面の一部に生ゴミ入り篩いを出し入れする開閉用の蓋部４を設けた構造で課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
生ゴミを篩い５に散布する、生ゴミ乾燥機に設けた蓋部４を開けて篩い支持台２に生ゴミ入り篩いを載せる、蓋部４を閉めて電動換気扇１の電源をＯＮすると、生ゴミ乾燥機内の生ゴミは電動換気扇１で強制的に空気の流が発生して生ゴミを強制乾燥する。
前記箱枠３と記したところを筒枠として製作してもその効果は変わることが無い。
前記の篩い５と記したところを流しの中で使用されている網状の三角コーナーを利用してもよい。
三角コーナー用ネットのままで篩い５に入れて乾燥もできる。
【０００６】
【発明の効果】
この発明の生ゴミ乾燥機は簡単な装置で安価に生ゴミを強制乾燥するもので，家庭での乾燥処理がし易く衛生的で搬送、焼却でき堆肥化も容易で家畜等の飼料としても利用できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】は生ゴミ乾燥機の斜視図
【図２】は篩い
【符号の説明】
１　　電動換気扇
２　　篩い支持台
３　　箱枠
４　　蓋部
５　　篩い
【図１】
2004082083.tif 000003
【図２】
2004082083.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の自転車ペダル回転軌道を維持して力を必要とする時にクランクアームが伸びてトルクが増大し、又力を必要としない時はクランクアームが縮んでトルクを小さくしようとするものである。【解決手段】踏み込まれた運動を受け止めるペダルアームと、受け止めた運動を回転軸に伝達するクランクアームとをそれぞれ分離して設け、ペダルアームの回転中心とクランクアームの回転中心とをそれぞれ独立して設けたことである。【選択図】　　図１
2004082916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み込まれた運動を受け止めるペダルアームと、受け止めた運動を回転軸に伝達するクランクアームとをそれぞれ分離して設け、前記ペダルアームの回転中心と前記クランクアームの回転中心とをそれぞれ独立して設けたことを特徴とする自転車用駆動装置。
【請求項２】
クランク軸に一端を係止されたアウタークランクアームと、前記アウタークランクアームにスライドベアリングによって伸縮可能に内接されたインナークランクアームと、前記インナークランクアームに回転運動を付加するよう一端を回転可能に係止されたペダルアームとからなる自転車用駆動装置。
【請求項３】
前記ペダルアームの他端に設けられた回転摺動部が、その中心が前記ペダルアームの回転中心にある誘導盤フライホイルの円周上に設けられたガイド溝を摺動することによって回転することを特徴とする請求項１から２記載の自転車用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自転車の駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自転車の駆動は脚によりペダルを踏み込んでクランク軸を回転させ、クランク軸に取り付けたスプロケットギヤによりチエンを介して車輪を駆動させている。
【０００３】
しかしながら上り勾配では大きな踏力を必要とし脚力の弱い人や山、坂の多い所では登板出来る勾配が制限される、また実用的な速度は得られてもスピード感のある速度を得ることは困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの課題を解決するために図４に示すように特開平１０−４５０８３が提案されているが、この技術は、クランク軸を中心にクランクが伸びてトルクが増大するものである。確かにトルクは増大するがそれに伴いペダル回転軌道Ｂが楕円形を描くため、フロントフェンダー３０、及び地面４０とのペダル１３が接触する可能性がある。そこでフロントフェンダー及び地面との接触を防ぐにはクランク軸を後方に移動すれば解決するものだが、楕円形によるペダル回転軌道は回転がスムーズでなくなることにより、体の疲労と危険度が増加する。また従来使用されている一般大人用のペダルのクランク長さは約１６５ｍｍが標準で、従来のペダル回転軌道を維持して力を必要とする時にクランクアームが伸びてトルクだけを増大させることが困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はクランク軸の回転中心と、ペダルアームの回転中心を分離することで、クランク軸に一端を係止されたアウタークランクアームと、アウタークランクアームにスライドベアリングによってスライド可能に内接されたインナークランクアームと、インナークランクアームに回転可能に係止されたペダルアームと、ペダルアームの一端に設けられた回転摺動部が誘導盤フライホイルの円周上に設けられたカイド溝を摺動して回転することで従来のペダル回転軌道を維持することにより上記課題を解決しようとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
従来の技術との違いはクランクハンガーの回転中心を従来方式より後方に移動することによって、伸び縮みするクランクアームを利用する事にあり、力を必要とする時にクランクアームが伸びてトルクを増大させ、力を必要としない時にはクランクアームが縮小してペダル回転軌道を小さくすることができ、従来と同じペダル回転軌道を保つことができる。
【０００７】
【実施例】
本発明による自転車駆動装置の実施例について説明する。図１のアウタークランクアーム１にクランク軸２を取り付けてスプロケットギヤにチエンを介して後輪を駆動させる、インナークランクアーム３とペダルアーム４を統括ジョイント５によって回転可能に係止させ、誘導盤６に取り付けられたベアリング７がガイド溝８を摺動して回転する事で、インナークランクアーム３がアウタークランクアーム１の内壁を往復する。スライドベアリング１０はインナークランクアーム３の摺動を円滑に保つために用いられる。
【０００８】
図２は従来の自転車に本発明の自転車用駆動装置を設置した駆動部分の断面図である。ハンガープラケット１１に誘導盤プラケット１２を取り付ける。誘導盤ガイド溝８にベアリング７を介して摺動する誘導盤６に連結されたペダルアーム４が、統括ジョイント５によって係止されている。ペダル１３より踏み込まれた動力はインナークランクアーム３よりスライドベアリング１０を介してアウタークランクアーム１に回転力が加わり、クランク軸２によりスプロケットギヤに伝達される。ここで反対側のインナークランクアーム３は図示のようにアウタークランクアーム１に深く入り込んでいる。
【０００９】
図３は本発明の自転車用駆動装置を設けた自転車を示している。Ａはペダル回転軌道で、ペダル１３がクランク軸２から離れるとインナークランクアーム３が伸びてトルクが増大する。又近くなるとインナークランクアーム３が縮み従来のペダル回転軌道を保つ事が出来る。このことからフロントフェンダー３０、地面４０とペダル１３との間隔は十分に保つことができ、それぞれに接触することを防ぐことができる。
【００１０】
図４は従来の提案用駆動装置の一例について説明する。ペダル回転が楕円形軌道Ｂでペダル１３及びフロントフェンダー３０、地面４０との接触が生じる又楕円形軌道Ｂによってペダル回転軌道が大きくなるため、一般大人の方には楕円形軌道は体の疲労及び危険度が増加するため不向きの傾向が残る。
【００１１】
【発明の効果】
本発明はクランク軸を従来の位置より後方に移動させる事によりクランクアームが伸縮して力を必要とする時にクランクアームが伸びてトルクが増大し、力を必要としない時はクランクアームが縮んで従来のペダル回転軌道を保つことが可能となる。このように伸縮クランクアームを使用する事により遠乗サイクリングも楽しむ事が出来る。又外観もクランクハンガーが大径でユニークになるなどの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自転車用駆動装置。
【図２】本発明による自転車用駆動装置の断面図。
【図３】本発明による自転車用駆動装置を取り付けた自転車。
【図４】従来の駆動装置の一例図。
【符号の説明】
１　　　アウタークランクアーム　　　１０　スライドベアリング
２　　　クランク軸　　　　　　　　　１１　ハンガープラケット
３　　　インナークランクアーム　　　１２　誘導盤プラケット
４　　　ペダルアーム　　　　　　　　１３　ペダル
５　　　統括ジョイント　　　　　　　３０　フロントフェンダー
６　　　誘導盤　　　　　　　　　　　４０　地面
７　　　誘導盤ベアリング　　　　　　Ａ　　従来のペダル回転軌道
８　　　誘導盤ガイド溝　　　　　　　Ｂ　　楕円形ペダル回転軌道
【図１】
2004082916.tif 000003
【図２】
2004082916.tif 000004
【図３】
2004082916.tif 000005
【図４】
2004082916.tif 000006
(57)【要約】【目的】船等に取り付けられたアクチュエーターのホースと引き戻し用のロープとにより一種のトラス構造を構成し、多方向に安定して前後進させる事のできる水難救助装置を得る。【構成】図１において、フロート１、駆動ホース２，ピンチローラー部３，供給ホース５，ロープ７及び８、ウインチ９及び１０で構成される。そして各部には各々の操作部が付属する。【選択図】　　図１
2004082988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロート１とフロート１に連結された駆動ホース２並びに駆動ホースに圧力流体を供給するための供給ホース５とで構成され、駆動ホース２には反固定側にピンチローラー部３を設けると共に、横荷重に対抗すると共にフロート１の引き戻し用のロープ８及び９並びにウインチ９及び１０を設けた水難救助装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は水難救助装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に水難救助には船、索道、ロープ等が使用されてきたが使用条件が極めて多岐に亘り適切に対応することが困難であった。船の場合には波浪が巨大な場合には進む事すら難しく水難救助作業は不可能といえる。又、ロープを利用する装置では到達させるべき地点に的確にその装置を運び入れること自体が困難な場合が多いのが現状であり、天候不順な場合には尚更に難しく不可能に近い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
暴風雨や激流などの厳しい条件の下でも人命救助の為、救助地点に船等を的確に送り込む事である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
船等を推進させるアクチュエーターとして流体圧力用ホースを設ける。そしてホースの内壁の外側には浮力を持たせる為の発泡材を配する。
【０００５】
激流に逆らって川を横切る場合には横荷重を受けるロープを設ける。
【０００６】
【作用】
ホースとロープが一種のトラス構造を形成し、ホースは推進のため圧縮荷重を、ロープは横荷重（引張荷重）を受持ち、船等を安全確実に推進させる事ができる。
【０００７】
ホースは水の比重より小さくできるので水没せず水上推進が容易となる。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明による一実施例であり、１はフロート、２は駆動ホース、３はピンチローラー部、４はフレーム、５は供給ホース、６はホースリールである。７及び８はロープ、９及び１０はウインチである。　駆動ホース２の構造は内壁の外側に浮力を持たせる為の発泡材が配されており、その一端はフロート１に固定され他端はピンチローラー部３によりピンチされている。供給ホース５はフロート１で駆動ホース２と連結し圧力流体は駆動ホース２に供給される。ウインチ９及び１０並びにホースリール６は別置きの油圧油圧モーター（図示せず）により駆動される。１１はベースでピンチローラー部３、フレーム４やウインチ９及び１０並びにホースリール６等が取付けられている。
【０００９】
別置きのポンプ、バルブ（共に図示せず）からの圧力流体は供給ホース５を経て駆動ホース２を伸長させ、フロート１を前進させる。その際にはロープ７及び８はウインチ９及び１０から繰り出される。逆にフロート１を引き戻すには圧力流体の供給を止めロープ７及び８をウインチ９及び１０で巻き取る。駆動ホース２からの圧力流体はタンクに戻される。
【００１０】
流れの速い河川では横荷重の影響が大きいので圧力流体の供給とロープの巻き出しは適切にコントロールされる必要があり、油圧駆動が一般的に使用される。
【００１１】
図２はピンチローラー部３の詳細図である。３ａ及び３ｂは軸でフレーム４に固着されている。３ｃ及び３ｄはローラーで軸３ａ及び３ｂ上を回動する。
【００１２】
図３は図２の側面図であり、図示のように駆動ホース２をローラー３ｃおよび３ｄがピンチしてホース内の圧力流体の洩れを防止する。その結果、駆動ホース２は圧縮荷重に対応するアクチュエーターとなる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１４】
船等を推進させるアクチュエーターとしての流体圧力用ホースと横荷重を支持する左右のロープで構成される構造（一種のトラス構造）なので安全性の高い水難救助システムが作れる。
【００１５】
ホースの内壁の外側には浮力を持たせる為の発泡材を配する事により水に浮かせる事が出来、操作性が向上すると共に特別な吊り上げ装置が不要となる。その結果、構造が簡潔になりコストの低減が計れる。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】水難救助装置の平面（機構）図
【図２】ピンチローラー部３の詳細図
【図３】
【図２】の側面図
【符号の説明】
１　フロート　　　　　　　７　ロープ
２　駆動ホース　　　　　　８　ロープ
３　ピンチローラー部　　　９　ウインチ
４　フレーム　　　　　　１０　ウインチ
５　供給ホース　　　　　１１　ベース
６　ホースリール
【図１】
2004082988.tif 000003
【図２】
2004082988.tif 000004
【図３】
2004082988.tif 000005
(57)【要約】〔課題〕ベビーカーに乗ってる乳幼児がうちわや携帯用扇風機を使用し続けることが困難だった。又、取り付ける場所もなかった。〔解決手段〕小型扇風機を付けた布製のカバーをベビーカーのガード（６）部分に取り付ける。【選択図】図１
2004082984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベビーカーに取り付けられる、小型扇風機を取り付けた布製のカバー（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、ベビーカーのガード（６）に取り付けられるカバーに、小型扇風機を取り付けた布製のカバー（１）。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来は、ベビーカーを押しながら外の暑さやムレを気にし、片手で子供にうちわを扇いだり、携帯用扇風機を使用したりして、歩くのに煩わしかった。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
従来は、うちわや携帯用扇風機を乳幼児が持ち続けることができなかった。又、取り付ける場所もなかった。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕
上記の問題点を解決するために、本発明は、ベビーカーのガード（６）に、小型扇風機を取り付けた布製のカバーを、マジックテープ（５）で、固定したまま使用することができ、快適に外出することができるようになる。
【０００５】
〔発明の実施の形態〕
本発明は、小型扇風機を布製のカバーに取り付けた物である。
【０００６】
また、小型扇風機に、首を上下に動かせる機能を取り付ける事により、一定の場所だけを冷やさないようにすることができる。
【０００７】
また、小型扇風機は、安全性と軽量化を考え、回転羽をポリウレタン製にして、乳幼児を配慮し、プラスチック製の防御網を取り付ける。
【０００８】
また、小型扇風機を取り付ける布製のカバーにマジックテープ（５）を付ける事により、各社のベビーカーのガード（６）に着脱することができる。
【０００９】
〔発明の効果〕
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１０】
小型扇風機を取り付ける事により、うちわや携帯扇風機を使用しないで済む事になる。
【００１１】
小型扇風機を取り付ける事により、ベビーカーに乗っている乳幼児は、快適に過ごせ、親も乳幼児のムレや暑さばかりに気を取られずにベビーカーを押す事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、正面図である。
【図２】本発明の、後面図である。
【図３】本発明の、上面図である。
【図４】本発明の、下面図である
【図５】ベビーカー全体の側面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　カバー
２　　　　　　　　　　　　回転羽
３　　　　　　　　　　　　防御網
４　　　　　　　　　　　　本体
５　　　　　　　　　　マジックテープ
６　　　　　　　　　　　　ガード
【図１】
2004082984.tif 000003
【図２】
2004082984.tif 000004
【図３】
2004082984.tif 000005
【図４】
2004082984.tif 000006
【図５】
2004082984.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】キャスター車輪に制動力を自在に調整し得るブレーキ装置機構を提供する。【解決手段】キャスターホルダー部にキャップ付ボルトを設け、ボルトのねじ込み作動によって弾性ブレーキ板を可動させ、ブレーキ板の一部をキャスター車輪に接触させることとし、接触摩擦抵抗をキャップボルトによって調整することによって、キャスターの制動力をコントロールする簡易ブレーキ装置。キャスターホルダ上枠内面４に捻子孔５、捻子６によって曲状ブレーキ板１をとりつけ、座金ナット金具３にキャップボルト８をねじこんで制動力をコントロールする。【選択図】　　　　図１
2004082994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸を支持するホルダー上部と車輪外周部間に、弾性・耐熱性板状のブレーキ材の一端と座金ナット部を位置付けしてホルダーに固定し、ホルダー上枠の外部より固定した座金ナット部を経してキャップ付捻子をねじ込むことによってキャップ捻子先端で板状ブレーキ材を押さえ込むこととし、押さえ作用によってブレーキ板他端の外面を車輪外周部に圧接させ、接圧力の調整によって制動力の可変を行なうことを特徴としたキャスターのブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキャスター（車輪）のブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャスターに任意な制動力を与えうるブレーキ装置を設けるには、油圧・電磁・電子回路等により装置が複雑かつ高価となることから一般に普及することなく現在に到っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし自立歩行の維持、体力回復のリハビリやトレーニング等に使われるキャスター付き歩行器等においては、歩行訓練過程や体調に応じて適度のブレーキ負荷を与えることがリハビリに有効であり、移動にも安全なことから適度なブレーキ負荷を自在に加え得る簡単なブレーキ装置が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はキャスターホルダ部にキャップ付ボルトを装着し、キャップボルトのねじ込み作用によってブレーキ材を可動せしめ、ブレーキ材とキャスター車輪との接圧度を調整し、接圧による摺動抵抗の加減によってブレーキ力を自在とする簡易なブレーキ装置を提示するものである。
【０００５】
【実施例】
本発明の実施例を図について説明すると次の通りである。弾性を有するブレーキ板は図１・図２に示すごとく折り曲げ構造（１）でその一端（２）は座金ナット（３）によってホルダー上枠内面（４）に捻子孔（５）捻子（６）によって固定される。またホルダー上部の座金ナット位置に合致させて、ブレーキ板とホルダー上部にはキャップ捻子用と座金ナット取り付け用穴（７）が開けられている。座金ナット（３）を経してキャップ捻子（８）を廻し込んでいけば、キャップ捻子先端が車輪外周面（９）に近接しているブレーキ板内面を押し込むことになり、ブレーキ板外面が車輪に接触し摺動抵抗値も捻子込みに応じて大となる仕組みである。キャップ捻子先端の押さえ位置（ａ）とブレーキ板と車輪の接触位置（ｂ）間（ｌ）によってブレーキ板弾力を利用し、ブレーキ力の微調整範囲を拡げることができる。尚ブレーキ板の曲げ形状・ホルダー固定位置・座金ナットの取り付け方法を変えること等によっても、ブレーキ板の弾性とキャップ捻子との相関作用により、各種キャスターに本発明と同様の可変ブレーキ機構を設けることができる。
【０００６】
【作　用】
医師・介助者が使用者の体調・体力・症状・左右手足の筋力等に応じ個々のキャスターに適度な制動力をセットしうるので、最適のリハビリやトレーニングが行なえる。
【０００７】
【発明の効果】
簡単な構成で各キャスターに異なる制動力を与え、移動機器の求める制動力を実現しうる本発明は、特に血流障害により体重心の不安定な片麻痺患者や入院・術後患者の早期リハビリ・トレーニンク等に用いる歩行訓練用機器に採いて、その効果が多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示すキャスターの一部断面図。
【図２】ブレーキ板と座金ナットを示す斜視図。
【符号の説明】
１…曲状ブレーキ板
２…ブレーキ板固定端
３…座金ナット金具
４…ホルダー上枠内面
５…ナット金具取付孔
６…ナット金具取付捻子
７…キャップボルト用捻子孔
８…キャップボルト
９…キャスター車輪外周面
ａ…キャップ捻子先端の押さえ位置
ｂ…ブレーキ板と車輪の接触位置
ｌ…ａ・ｂ間の距離」
【図１】
2004082994.tif 000003
【図２】
2004082994.tif 000004
(57)【要約】【課題】垂直離着陸機の回転翼を小型化し回転翼の接触防止と、機体設計の自由度を向上し、飛行機械を身近なものにすることを課題とする。【解決手段】回転する回転翼にジェットエンジンの排気ガスを送ることで、回転翼の抗力が高まり、小型の回転翼でも発生する揚力を大きくすることができた。また、回転翼の小型化により機体設計の自由度が向上し、なお且つ回転翼の接触防止も解決することができた。【選択図】　図１
2004082991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源により駆動される回転翼に、液体の燃焼又は、液体を加熱することで発生する蒸気などの膨張気体を利用して、高速、もしくは高圧の流動気体にし、回転する回転翼の抗力を高める方向、即ち向かい風となる方向から前記流動気体を回転翼の下部に吹き付け、回転翼に発生する揚力を高めて飛行、又は推進、減速、制動させる装置。
【請求項２】
回転翼に高速又は、高圧の流動体を吹き付けて飛行、推進、制動をさせる装置において、高速流動体を得る手段として、ターボジェットエンジンを使用したもの。
【請求項３】
回転翼の動力源をジェットエンジンの軸出力とし、そのジェットエンジンの排気ガスを噴射流路切換装置７により流路変更して、回転する回転翼に吹き付けて飛行、推進又は減速、制動させる
【図３】を特徴とする装置。
【請求項４】
垂直離着陸時や、推進中の急加速又は急減速時などに必要な瞬発力を得るときは回転翼側に高圧流動体を送り、高速推進時には高圧流動体を推進させる方向に噴射して、トルクの変換を行うことができる噴射流路切換装置を備えた、
【図３】を特徴とした装置。
【請求項５】
【図１】を特徴とする揚力発生装置の回転翼動力源を人力とした垂直離着陸機において、
【図４】を特徴とした自転車のように体重移動で推進方向に進むことができる装置。
【請求項６】
【図１】もしくは
【図３】を特徴とする揚力発生装置を使用した、
【図５】のような形をした垂直離着陸機で、推進手段を備え体重移動を利用して任意方向へ飛行できる装置。
【請求項７】
【図４】、
【図５】のような垂直離着陸機において、方向変更の手段として、揚力発生装置に連接されたハンドルの操作により、揚力発生装置を傾斜させて任意方向へ移動することができる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、小型の回転翼でも大きな推力を得ることができる揚力発生装置を使用した垂直離着陸機である。
【０００２】
【従来の技術】
現在、空で活躍している航空機は、ヘリコプターや飛行機などがほとんどである。これらの航空機械は、ほとんどが大きな翼を持ち、ヘリコプターにおいては機体と同じぐらいの長さがある回転翼を回転させ飛行している。このように大きな回転翼は、時として凶器になり、また、ちょっとした接触でローターブレードを破損させ墜落に至っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、このような大型回転翼を小型化し、救難救助等で回転翼をビルなどに接触させることがなく、また従来からあるヘリコプターや飛行機と異なった垂直離着陸機を提供することで、空中移動を身近なものにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上のような条件を満たすために、次のような装置を開発した。
【図１】において動力源の動力で駆動されている耐熱性回転翼には、回転を妨げようとする方向、つまり回転とは反対の方向から噴射される２基のジェットエンジン排気が高速流動体となり回転翼の下部に噴射される。高速流動体を受けた回転翼の下部には高圧部が発生して回転翼の上面と下部に発生する圧力差が大きくなり小型の回転翼でも高揚力を発生させることができ、従来の大型回転翼でなくとも垂直離着
陸ができる。
【図１】において２基のジェットエンジンのうち一つは記載省略されているが、ジェットエンジンの数が多いほど推力が大きくなる。
【０００５】
【発明実施の形態】
本装置はジェットエンジンの排気ガスを利用しているが、液体を加熱することで発生する蒸気を高圧流動体として利用し、回転翼に当てて飛行することもできる。
【０００６】
本装置を使用すれば、機体の小型化はもちろんのこと、機体の設計面において
もいろいろな制約から解放される。
【図４】は本装置を使用した垂直離着陸機で、動力源を人力としている。ジェットエンジンの噴流による抗力に打ち勝つことができるように、トルク調整された減速歯車を介してシャフトにより回転翼と連接されている。また揚力発生装置に連接されたハンドルと人間の体重移動により任意の方向へと進むことができる。
【０００７】
【図５】は、原動機により駆動された垂直離着陸機である。高速移動用に推進装置が設置されている。体重移動と揚力発生装置に連接されたハンドルや推進装置の噴射方向変更で任意の方向に進むことができる。
【０００８】
【図４】
【図５】は、本発明の利用方法の一例であり、揚力発生装置の反動トルクや機体のバランスを考慮すれば任意の個所に設置可能で航空機械設計の自由度が向上される。
【０００９】
また
【図３】は、駆動装置にジェットエンジンを使用したもので、出力軸は回転翼の駆動部につながり、エンジンの排気は噴射流路切換装置を介して噴射装置にジェット噴流を送っている。この噴射流路切換装置は垂直離着陸時や推進時の初動および急加速時等では、ジェットエンジンの排気ガスを回転翼に送り、垂直離着陸や急加速時に必要な瞬発力を発生させる。その後、飛行機体がある一定の速度に達したら、噴射流路切換装置を切り換えて推進方向へ高速のジェット噴流を出して速度の向上を図るトルク変換制御を行うことができる。
【００１０】
【発明の効果】
揚力発生装置の噴射装置をジェットエンジンから発する可燃性燃料のガスにすることで回転翼の小型化が可能となり回転翼を接触させるような事故の低減ができた。また、機体設計の自由度が増し飛行機械を身近なものにすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】揚力発生装置の斜視図。
【図２】揚力発生装置の断面図。
【図３】揚力発生装置の使用例と噴射流路切換装置の斜視図。
【図４】揚力発生装置を使用した人力垂直離着陸機の一例。
【図５】揚力発生装置を使用した垂直離着陸機の一例。
【符号の説明】
１　　　耐熱性回転翼
２　　　動力源
３　　　噴出装置
４　　　噴流口
５　　　ターボジェットエンジン
６　　　ギヤボックス
７　　　噴射流路切換装置
８　　　推進側噴射口
９　　　減速機
１０　　フレーム
１１　　ペダル
１２　　ハンドル
１３　　サドル
１４　　揚力発生装置
１５　　ドライブシャフト
１６　　推進装置
【図１】
2004082991.tif 000003
【図２】
2004082991.tif 000004
【図３】
2004082991.tif 000005
【図４】
2004082991.tif 000006
【図５】
2004082991.tif 000007