(57)【要約】【課題】口座振替に当たり、被請求者側が振替実行の承認を行えるようにする。【解決手段】金融機関において口座振替案件を処理するシステムである。各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得する振替明細データ取得手段と、前記取得した振替明細データに該当する口座振替案件の内容を、その被請求者である顧客での閲覧に供して、当該口座振替案件について振替実行を承認するか否かを表す認否情報を受信する認否確認手段と、該受信した認否情報が振替実行の承認を表す場合に、当該口座振替案件についての口座振替の実行を決定する振替決定手段とを設けた。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において口座振替案件を処理するシステムであって、
各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得する振替明細データ取得手段と、
前記取得した振替明細データに該当する口座振替案件の内容を、その被請求者である顧客での閲覧に供して、当該口座振替案件について振替実行を承認するか否かを表す認否情報を受信する認否確認手段と、
該受信した認否情報が振替実行の承認を表す場合に、当該口座振替案件についての口座振替の実行を決定する振替決定手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記認否確認手段は、
前記顧客の端末にて、口座振替案件の内容の表示と、各口座振替案件について振替実行を承認するか否かを指定する入力欄とを含んだ振替確認ページを顧客別に作成する振替確認ページ作成手段と、
顧客の端末からのアクセスに応じて、当該端末へ当該顧客向けの前記振替確認ページを送信する振替確認ページ送信手段と、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記振替決定手段は、該当する顧客について予め定められた複数の担当者の全員から振替実行の承認を示す振替認否情報が送られてきた口座振替案件に限り口座振替の実行を決定することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記複数の担当者の夫々には口座振替案件についての承認順序が割り当てられており、
各顧客の担当者のメールアドレスを取得する手段と、
ある担当者が操作する端末から振替認否情報が返送されてくると、その次の承認順序の担当者のメールアドレス宛に、前記振替確認ページの閲覧を促すための電子メールを送信する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記電子メールを送信する手段は、前記電子メールに、該当する振替確認ページを取り寄せるためのＵＲＬを含めることを特徴とする口座振替確認サービス方法。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記認否確認手段は、所定の条件を満たす口座振替案件についてのみ、前記認否情報を受信することを特徴とするシステム。
【請求項７】
金融機関において口座振替案件を処理するシステムであって、
各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得する手段と、
該取得した振替明細データをその被請求者である顧客の端末宛に送信する手段と、
当該顧客が当該振替明細データに基づいて作成した、口座振替の実行を依頼する依頼データを受信する手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
金融機関において口座振替案件を処理する方法であって、コンピュータが、
各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得するステップと、
前記取得した振替明細データに該当する口座振替案件の内容を、その被請求者である顧客での閲覧に供して、当該口座振替案件について引落しを承認するか否かを表す認否情報を受信するステップと、
該受信した認否情報が引き落しの承認を表す場合に、当該口座振替案件についての口座引落しの実行を決定するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項９】
金融機関において口座振替案件を処理する方法であって、コンピュータが、
各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得するステップと、
該取得した振替明細データをその被請求者である顧客の端末宛に送信するステップと、
当該顧客が当該振替明細データに基づいて作成した、口座振替の実行を依頼する依頼データを受信するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関において口座振替案件を処理するためのシステムおよび方法、並びに、その方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムおよびこのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
口座振替は、顧客に請求される公共料金やクレジットカード決済の費用をその顧客が指定した口座（引き落とし口座）から引き落として請求者の口座に振り込むサービスである。口座振替に関する先行技術文献として、例えば特許文献１がある。この文献には、口座振替による複数の支払先を有する企業が各振替処理を容易に特定できるようにしたシステムが開示されている。
【０００３】
このような口座振替は、顧客にとって、金融機関の窓口やＡＴＭでの煩わしい振込作業を不要にするという利点がある反面、支払いに対して事前の承認確認をすることなく自動的に口座から勝手に引き落とされてしまうという不満もある。もちろん、振替日の前に、引き落とし額や支払いの請求者などが記載された振替通知が顧客が指定した住所に郵送されてくるが、この通知は、振替の予告でしかなく、振替案件の内容について納得できない場合にも振替実行を拒否する余地はない。そのため、振込伝票を使って窓口で振込手続きを行う人も少なからずいる。
【０００４】
また、特に、企業における決済には口座振替を利用しないことが多い。その理由は、企業ではたとえ公共料金に関わる支払いであっても、必ずその支払いに際して所定の権限を持つ担当者による承認（すなわち社内決済）を得なければならないが、上記のように口座振替では担当者による認否確認をすることができないからである。また、振込伝票で支払えば、支払い案件ごとにその伝票や請求書が残り、帳簿への記帳漏れが発生する可能性を少なくするという理由もある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−４１８０７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、伝票を使った振込では、金融機関の窓口での事務負担が大きいため、金融機関にとっては事務合理化の観点から企業に口座振替を利用してもらうことが望ましい。また、口座振替の方が、ペーパーレス化によって省資源を図るという社会的要請にも即している。特に、大量の振込案件を抱える企業に口座振替を利用してもらえればメリットが大きい。したがって、顧客が進んで口座振替を利用したくなるようなサービスが望まれる。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、口座振替に当たり、被請求者側が口座振替実行の承認を行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、金融機関において口座振替案件を処理するシステムであって、
各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得する振替明細データ取得手段と、
前記取得した振替明細データに該当する口座振替案件の内容を、その被請求者である顧客での閲覧に供して、当該口座振替案件について振替実行を承認するか否かを表す認否情報を受信する認否確認手段と、
該受信した認否情報が振替実行の承認を表す場合に、当該口座振替案件についての口座振替の実行を決定する振替決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記認否確認手段は、前記顧客の端末にて、口座振替案件の内容の表示と、各口座振替案件について振替実行を承認するか否かを指定する入力欄とを含んだ振替確認ページを顧客別に作成する振替確認ページ作成手段と、顧客の端末からのアクセスに応じて、当該端末へ当該顧客向けの前記振替確認ページを送信する振替確認ページ送信手段と、を含むこととしてもよい。
【００１０】
この場合、前記振替決定手段は、該当する顧客について予め定められた複数の担当者の全員から振替実行の承認を示す振替認否情報が送られてきた口座振替案件に限り口座振替の実行を決定することとしてもよい。このようにすれば、例えば、複数の担当者による承認がなければ口座振替に関わる支払いが許可されないような業務形態を採用している企業などを対象としてサービスを提供することができる。
【００１１】
この複数の担当者に対応した口座振替処理システムにおいて、前記複数の担当者の夫々には口座振替案件についての承認順序が割り当てられており、各顧客の担当者のメールアドレスを取得する手段と、ある担当者が操作する端末から振替認否情報が返送されてくると、その次の承認順序の担当者のメールアドレス宛に、前記振替確認ページの閲覧を促すための電子メールを送信する手段とを備えることとしてもよい。このようにすれば、複数の担当者に対して、夫々に割り当てられた承認順序で口座振替案件の内容を確認させて、振替実行の承認または否認をしてもらうことができる。
【００１２】
また、前記電子メールに、該当する振替確認ページを取り寄せるためのＵＲＬを含めることとしてもよい。このようにすれば、各担当者は、電子メールに含まれるＵＲＬを選択するだけで、振替確認ページを閲覧することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記認否確認手段は、所定の条件を満たす口座振替案件についてのみ、前記認否情報を受信することとしてもよい。このようにすれば、所定の条件を満たす口座振替案件についてのみ承認を必要とするような業務形態をとる顧客企業に適したサービスの提供が可能となる。
【００１４】
また、本発明は、金融機関において口座振替案件を処理するシステムであって、
各口座振替案件について請求者および振替金額を特定するための情報を含む振替明細データを取得する手段と、
該取得した振替明細データをその被請求者である顧客の端末宛に送信する手段と、
当該顧客が当該振替明細データに基づいて作成した、口座振替の実行を依頼する依頼データを受信する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、被請求者である顧客は、振替明細データに基づいて、振替実行を承認する口座振替案件についてのみ口座振替の依頼データを作成することができる。すなわち、口座振替の被請求者側が振替実行の承認を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は，本発明の一実施形態であるシステムのネットワーク全体構成図である。同図において、インターネット１には、パーソナルコンピュータなどのブラウザ機能を備えたコンピュータ（ブラウザ端末）２が接続されている。インターネット接続機能を備えた携帯電話機もブラウザ端末２の一つとして、移動体通信網３に介在するゲートウエイサーバー４を介してネットワーク１に接続されている。
【００１７】
金融機関は、全国のＡＴＭや営業店窓口にある業務用パーソナルコンピュータなど（図示せず）と連動して各口座の入出金処理や口座振替に関わる処理を行うホストコンピュータ５や、口座振替処理サーバー６、各種データを蓄積・管理するデータベース７等を管理しており、これらコンピュータが当該金融機関によって管理運営されているＬＡＮやＷＡＮなどのネットワーク８に接続されている。また、本実施形態では、口座振替の請求者となる公共事業団体や信販会社が管理するコンピュータ（請求者コンピュータ）９も専用線などによって金融機関のネットワーク８に接続されている。
【００１８】
口座振替処理サーバー（以下、処理サーバーと略称する）６は、Ｗｅｂサーバーとしての基本機能を備え、ホストコンピュータ５やデータベース７と連携して、口座振替に関する情報をＷｅｂページ上で顧客側に確認させて各振替案件について支払いを承認するか否かをそのＷｅｂページ上から指示してもらう口座振替確認サービスを提供している。本実施形態では、主に企業の顧客を対象にしてサービスを提供するものとして説明する。各企業の口座振替に関わる支払いに対してその承認／拒否の権限を持つ担当者は、ブラウザ端末２を操作してこのＷｅｂページ（以下、振替確認ページという）を閲覧し、各口座振替案件について振替を承認するか否かを示す振替認否情報を処理サーバー６に返送する。処理サーバー６は、返送されてきた振替認否情報に基づいて口座振替案件を実行すべきか否かを決定し、振替実行が決定された案件についてホストコンピュータ５により口座振替が実行される。
【００１９】
なお処理サーバー６は、独立した１台のコンピュータであってもよいし、互いに連携する複数のコンピュータによって構成されていてもよい。あるいは、ホストコンピュータなど他の業務に供されるコンピュータに専用のプログラムを実装することでそのコンピュータを処理サーバー６として機能させるようにしてもよい。
【００２０】
ホストコンピュータ５は、請求者コンピュータ９と適時に通信し、請求者からの口座振替依頼をオンラインによって随時受付け、口座振替に係わる処理を実行する。口座振替依頼の具体的な内容は、所定形式のデータ（振替明細データ）で表されており、ホストコンピュータ５は請求者コンピュータ８から受け取った振替明細データをデータベース７に格納する。もちろん、金融機関側が請求者からの口座振替依頼を書面などによって受け付け、金融機関側でその依頼内容に基づいて振替明細データを作成してデータベース７に登録することも可能である。
【００２１】
図２に振替明細データの概略構造図を示した。口座の名義人、すなわち顧客ごとに振替明細データが作成され、各口座振替案件についての請求者名，振込先の口座番号，振替金額などが顧客の口座番号に対応付けされている。またこの例では、顧客担当者が口座振替に対する支払いを承認したか否かを示す振替認否情報も振替明細データに含まれている。
【００２２】
つぎに口座振替確認サービスの提供の一形態について説明する。本実施形態では、例えば、処理サーバー６は、金融機関が提供する各種サービスや金融商品を案内するためのＷｅｂサイトをインターネット１上に開設しており、口座振替確認サービスは、このＷｅｂサイトにおける会員制サービスとして提供されている。図３に処理サーバー６における本サービスの提供過程を流れ図によって示した。また、図４（Ａ），（Ｂ）には、顧客側担当者が操作するブラウザ端末２に表示されるＷｅｂページの画面概略図を示した。担当者は、まず、ブラウザ端末２にて所定のＵＲＬを指定して会員制サービスへの窓口となるＷｅｂページ４０を取り寄せる（図４Ａ：ｓ１０→ｓ１２）。このＷｅｂページ４０中にはＩＤとパスワードの記入欄（４１，４２）がある。これは、振替確認ページが、該当する顧客の担当者によって操作されるブラウザ端末２だけに送信されるようにする必要があるからである。そのために、データベース７には、各顧客についての名称、連絡先、ＩＤとパスワードをセットにした認証情報などが蓄積管理されている。
【００２３】
ブラウザ端末２にてこの記入欄（４１，４２）に所要事項を記入し「ログイン」ボタン４３を指示すると、その記入情報をフォームデータとして処理サーバー６の所定のＣＧＩプログラムに与える旨の記載を含んだＨＴＴＰリクエストが送出される（ｓ１４）。処理サーバー６は、このＣＧＩプログラムにより、ブラウザ端末２から送信されてきたＩＤとパスワードとをデータベース７に照会し、ＩＤとパスワードの組み合わせが特定の顧客のそれと一致したならば、この顧客に関する振替明細データを取得する。そして、その明細書データ中の特定の情報を所定の書式のＷｅｂページに記述することにより振替確認ページ５０を作成し、これをＨＴＴＰレスポンスとして返送する（図４Ｂ：ｓ１６，ｓ１８→ｓ２０，ｓ２４）。一致しない場合はエラーメッセージを記載したＷｅｂページを返送する（ｓ１８→ｓ２２）。なお、顧客ごとの振替確認ページ５０は事前に作成されて用意されていてもよい。また、各顧客の振替確認ページ５０ごとに個別のＵＲＬを対応付けしておいて、このＵＲＬを該当する顧客にのみ事前に通知したり、個別のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザ端末２にＩＤとパスワードとを入力させ、認証したブラウザ端末２にのみ該当の振替確認ページ５０を送信したりするなど、振替確認ページ５０の作成手順や送信手順は適宜に変更できる。
【００２４】
図４（Ｂ）に示すように、振替確認ページ５０には、口座振替案件ごとに、請求者の名称、請求額などの情報とともに、担当者が承認した旨を指示するためのチェック欄５１が含まれている。担当者が、支払いを承認した口座振替案件のチェック欄５１を指示すると、この欄５１にチェックマーク５２が表示される。チェックマーク５２が表示済みのチェック欄５１を指示するとそのマーク５２が非表示となる。また、この振替確認ページ５０には、ＣＧＩやＪＡＶＡ（登録商標）アプレットなどを利用した周知の計算機能が含まれており、チェックマークが表示されている振替案件の請求額を合計した金額が所定の欄５３に自動入力されるようになっている。そして、担当者が承認する案件のチェック欄５１を指示してチェックマーク５２を表示させた上で「支払実行」ボタン５４を指示すると、各チェック欄５１におけるチェックマーク５２の表示状態（つまり振替実行の承認または否認）を示す振替認否情報が処理サーバー６に送信される。
【００２５】
処理サーバー６は、この送信されてきた振替認否情報を、該当する顧客の振替明細データ中の振替認否情報に反映させてデータベースを更新する（ｓ２６→ｓ２８）。また、振替認否情報を受け付けた旨のＷｅｂページをブラウザ端末２に返送する（ｓ３０）。ホストコンピュータ５は、口座振替の実行タイミングになると、振替明細データを取得し、支払い承認がなされた口座振替についてその実行指示を案件を実行する。そして、口座振替が実行された各案件が請求者毎に取りまとめられて、各請求者宛に振替完了の通知が行なわれる。一方、支払承認がなされなかった振替案件については、その実行を停止する。また、振替を実行しなかった案件についての情報を印刷出力したり、所定のコンピュータに表示出力したりすれば、後段の業務遂行者にその旨が伝わり、たとえば、支払いが承認されなかった旨を請求者に通知するなど適宜な手続きに移行できる。なお、実際の支払いに関しては、請求者と被請求者との間で何らかの確認作業や調整作業を行えばよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、金融機関における口座振替案件について、被請求者である顧客が個々の案件の内容を確認し、その口座振替実行に対する承認／非承認を指示することができる。そのため、口座振替の被請求者にとって、勝手に自分の口座からお金が引き落とされるという不満を解消することができる。これにより、顧客にとって口座振替を利用し易くなり、また、金融機関にとって口座振替に係わる事務の合理化を図ることが可能となる。また、ペーパーレス化により紙資源の無駄使いを無くして、省資源にも寄与できる。
【００２７】
特に、多くの企業が支払い請求に対して担当者の承認が必要とする業務形態を採用していることから、従来、自動振替を利用しにくかった企業による口座振替の利用を促進することが可能となる。このため、企業にとっても紙の振込伝票を担当者にいちいち手渡す作業やその伝票による窓口での振込作業が不要となり、業務の効率化が図れる。
【００２８】
ところで、上記実施形態では、一人の担当者が一括して全口座振替案件についての認否確認を行っていたが、形態に限らず、口座振替案件ごとに担当者が異なっている形態も考えられる。この場合、振替案件ごとに認証情報をデータベースに登録しておき、各担当者はそれぞれ個別の認証情報を用いて振替確認ページを取り寄せればよい。一方、処理サーバー６は、アクセスしてきたブラウザ端末２との認証手続きに基づいて、このブラウザ端末２を操作する担当者を特定するとともに、この担当者の受け持ち案件についてのチェック欄のみ認否の指示を受け付けるようにしておく。あるいは、担当外の振替案件については、チェック欄やその明細自体を振替確認ページ上で非表示とするようにしてもよい。
【００２９】
また、口座振替に関し、複数の担当者が所定の順序で承認して初めて支払いの実行が可能となる業務形態を採用している企業もある。このような業務形態に対応できるように、一つの口座振替案件について、複数の担当者からその承認順序に従って順次振替認否情報を返答してもらうようにしてもよい。そして、全ての承認が得られない限り、口座振替の実行を停止するようにする。より具体的には、各顧客について複数の担当者と、その承認順序、および各担当者のメールアドレスを予めデータベースに登録しておき、ある担当者から振替認否情報が返送されてくると、その次の承認順序の担当者のメールアドレス宛に、口座振替案件の閲覧・承認を促す電子メールを送信するようにすればよい。あるいは、振替確認ページに、次の承認順序の担当者に閲覧・承認を促す電子メールを送信するための機能を含ませておいてもよい。例えば、Ｗｅｂページ中に＜Ａ　ＨＲＥＦ＝”ｍａｉｌｔｏ：…”＞タグを含ませておけば、一般のブラウザ端末２はこのタグに相当するリンク部分が指示されると宛先のメールアドレスが記入された状態でメール送受信ソフトウエアが起動するようになっている。したがって、このタグの部分に次の承認順序の担当者の電子メールを記載しておけば、ブラウザ端末２からその担当者宛の電子メールが直接送信される。その他、振替確認ページに、処理サーバー６の所定のＣＧＩを起動する旨のリンクを設定しておき、このＣＧＩが次の承認順序の担当者宛に電子メールを送信するようにしてもよい。
【００３０】
また、承認順序が最初である担当者が振替確認ページを口座振替の実行日以前に確実に閲覧するように、振替実行日以前の所定の時点で当該担当者により振替確認ページが閲覧されていなければ、当該担当者のメールアドレス宛に閲覧・承認を促す電子メールを送信するようにしてもよい。
【００３１】
なお、上記電子メールの本文に振替確認ページを取り寄せるためのＵＲＬが記載されるようにしておけば、この電子メールを受け取った担当者は、ブラウザ端末２にてそのＵＲＬを選択するだけで、振替確認ページを取り寄せることができる。
【００３２】
また、顧客側の業務上の規則として、支払金額が所定以上の振替案件や特定の請求者以外の振替案件についてのみ担当者の承認を必要とし、それ以外は承認が不要な場合もある。このような場合には、担当者による認否確認が必要な金額や請求者をデータベースに登録しておき、処理サーバー６は、承認が不要な振替案件を振替確認ページに記載しないようにしたり、記載しても認否情報の返送機能を無効化したりすればよい。
【００３３】
このように、複数の担当者による承認が必要であったり、担当者への承認確認の催促が必要であったりする場合など、様々な業務形態にも柔軟に対応することができる。
【００３４】
ところで、上記実施形態では、各口座振替案件の内容をＷｅｂページ画面上で顧客に閲覧させ、同画面上で振替実行の承認操作を行なわせたうえで、承認された口座振替案件の実行を行なう構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、次のような形態での実施も可能である。すなわち、金融機関側のシステムは、各口座振替案件の振替明細データをそのまま顧客の端末へ送信する。顧客側では、この振替明細データの内容を確認し、振替実行を承認する案件についてのみ当該振込明細データを加工して振替実行依頼データを作成する。そして、この振替実行依頼データを金融機関のシステムへ返送し、金融機関側では返送されてきた振替実行依頼データに基づいて口座振替を実行する。このような形態によっても、顧客が振替実行を承認した案件についてのみ口座振替が実行されるようにすることができる。
【００３５】
また、本発明のサービス方法は、企業を対象としたものに限らず、金融機関に口座を開設している一般個人にも適用可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、口座振替に当たり、被請求者側が口座振替実行の承認を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムのネットワーク全体構成図である。
【図２】振替明細データの概略構成図である。
【図３】本実施形態における口座振替処理の流れ図である。
【図４】口座振替処理の過程でブラウザ端末に送信されるＷｅｂぺージの画面概略図であり、ログイン画面のＷｅｂページ（Ａ）と振替確認ページの画面（Ｂ）を示している。
【符号の説明】
１　インターネット
２　ブラウザ端末
５　ホストコンピュータ
６　口座振替処理装置
７　データベース
【図１】
2004126974.tif 000003
【図２】
2004126974.tif 000004
【図３】
2004126974.tif 000005
【図４】
2004126974.tif 000006