(57)【要約】【課題】２つの半割部材から構成された、製造が容易な導波管を提供することを課題とするものである。【解決手段】導波管１は、Ｈ面またはＥ面で分割された、２つの樹脂や金属などで形成された半割部材２，３が接合した構造を有し、その長手方向に直交する方向の断面が台形、５角形または６角形であり、半割部材２，３は、成型用内枠と成型用外枠を用いて成型されたものであって、例えば半割部材２のＨ面に平行な第一内面２１１に対して、この第一内面に隣接する第二内面２２１は、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易いように９０．１°以上１８０°未満の角度で傾斜している。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ面またはＥ面で分割された、２つの樋状の半割部材が接合した構造を有する導波管であって、その長手方向に直交する方向の断面が６角形であることを特徴とする導波管。
【請求項２】
Ｈ面またはＥ面で分割された、板状の半割部材と樋状の半割部材とが接合した構造を有する導波管であって、その長手方向に直交する方向の断面が台形または５角形であることを特徴とする導波管。
【請求項３】
上記樋状の半割部材は、成型用内枠と成型用外枠を用いて成型されたものであって、上記の半割部材のＨ面またはＥ面に平行な第一内面に対して上記第一内面に隣接する第二内面は、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易いように傾斜していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の導波管。
【請求項４】
上記第一内面に対する上記第二内面の傾斜角度は、９０．１°以上１８０°未満であることを特徴とする請求項３記載の導波管。
【請求項５】
上記Ｈ面に平行な第一内面に隣接する第二内面上にアイリスを備えたことにより誘導性フィルター機能を有することを特徴とする請求項３または請求項４記載の導波管。
【請求項６】
上記Ｅ面に平行な第一内面に隣接する第二内面上にアイリスを備えたことにより容量性フィルター機能を有することを特徴とする請求項３または請求項４記載の導波管。
【請求項７】
上記アイリスは、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易い形状を有することを特徴とする請求項５または請求項６記載の導波管。
【請求項８】
上記半割部材は、樹脂または金属で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の導波管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波導波用として好適な導波管に関し、詳しくは金型などを用いて成型された半割部材が接合された構造を有する導波管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の導波管は、ダイキャストや射出成形にて製作する場合にＲ加工や抜き勾配を付けていたものの、基本的にその長手方向に直交する方向の断面（以下、直交断面）の形状が、例えば特開昭４９−１８４５２号公報、実開昭５７−７２６０２号公報、特開昭６１−１０８２０１号公報、特開昭６１−１４１２０４号公報などに開示されているように、長方形や正方形などの方形を呈するものであった。直交断面形状が方形の導波管は、通常、２つの樋状の半割部材が接合された構造を有し、上記の各半割部材は、成型用内枠と成型用外枠を用いて成型されるものであって、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から抜き難くて、上記半割部材の成型に長時間を要する問題があった。
【０００３】
本発明者等は、従来の導波管はその直交断面形状が専ら方形であって、方形であるが故に上記の問題を孕んでいる実情を把握し、且つ直交断面形状が６角形、５角形、または台形のものであっても方形導波管と実質的に同等の導波性能を有すること、並びに６角形、５角形または台形の導波管は、頗る製造が容易であるとの新知見を得て本発明を開発した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術における如上の問題が解決され、しかして頗る製造が容易な導波管を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る導波管は、Ｈ面またはＥ面で分割された、２つの樋状の半割部材が接合した構造を有する導波管であって、その長手方向に直交する方向の断面が６角形であることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２に係る導波管は、　Ｈ面またはＥ面で分割されて、板状の半割部材と樋状の半割部材とが接合した構造を有する導波管であって、その長手方向に直交する方向の断面が台形または５角形であることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項３に係る導波管は、請求項１または請求項２において、上記樋状の半割部材は、成型用内枠と成型用外枠を用いて成型されたものであって、上記の半割部材のＨ面またはＥ面に平行な第一内面に対して上記第一内面に隣接する第二内面は、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易いように傾斜していることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の請求項４に係る導波管は、請求項３において、上記第一内面に対する上記第二内面の傾斜角度は、９０．１°以上１８０°未満であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項５に係る導波管は、請求項３または請求項４において、上記Ｈ面に平行な第一内面に隣接する第二内面上にアイリスを備えたことにより誘導性フィルター機能を有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項６に係る導波管は、請求項３または請求項４において、上記Ｅ面に平行な第一内面に隣接する第二内面上にアイリスを備えたことにより容量性フィルター機能を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項７に係る導波管は、請求項５または請求項６において、上記アイリスは、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易い形状を有することを特徴とするものである。
請求項５または請求項６記載の導波管。
【００１２】
本発明の請求項８に係る導波管は、請求項１〜請求項７のいずれか一項において、上記半割部材は、樹脂または金属で形成されたことを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に就き説明するが、説明の順位の早い図に示された部位と同じ部位が後続の図に示される場合には、互に同じ符号を付して後続の図のでは説明を省略することがある。
【００１４】
実施の形態１．
図１〜図３は、本発明の導波管における実施の形態１を説明するものであって、図１は、実施の形態１の分解斜視図、図２および図３は導波管の周波数特性に関する実測値と計算値とを示すグラフである。図１において、１は導波管、２および３は導波管１を構成する樋状の半割部材、２１は半割部材２のＨ面に平行な第一壁、２１１は第一壁２１のＨ面に平行な内面、２２は第一壁２１に隣接する第二壁、２２１は第二壁２２の内面、２３は接合部、３１は半割部材３のＨ面に平行な第一壁、３１１は第一壁３１のＨ面に平行な内面、３２は第一壁３１に隣接する第二壁、３２１は第二壁３２の内面、３３は接合部、θ１、θ２は内面２１１に対する内面２２１の傾斜角度、θ３、θ４は内面３１１に対する内面３２１の傾斜角度、ｈは導波管１の内面２１１と内面３１１との間の、両半割部材２、３が接合した状態での高さである。θ１〜θ４は、いずれも９０°より大きく１８０°未満である。導波管１は、その半割部材２、３の各接合部２３、３３がボルトなどの機械的手段により、あるいは接着、溶着などの化学的手段により接合されることにより形成され、高さｈの６角形の直交断面を有する。
【００１５】
このように導波管１は、高さｈの中間で切断された、換言するとＨ面分割型の半割部材２、３から構成されたものであって、それら半割部材２、３は、成型用内枠あるいは中子と成型用外枠を用いて鋳造、注型、射出成型などにより成型されるが、θ１〜θ４のいずれもが９０°より大きいので、従来の直交断面形状が方形の半割部材の成型の際に見られた、成型用内枠が上記半割部材から抜き難い問題が解消される。この結果、半割部材２、３は従来品の場合と比較して格段に短時間で製造することができる。その際、半割部材２、３の外側の形状は任意であってよく、このことは、後続の実施の形態における各半割部材についても言える。
【００１６】
なお図１においては、θ１〜θ４の全てが同じ角度である例が示されているが、それらは互いに異なる大きさであってもよい。いずれにしても、θ１〜θ４は、成型用内枠の抜き易さの立場から、９０°より少なくとも０．１°以上、特に少なくとも０．３°以上大きいことが好ましく、一方、導波管１の実用上の立場から１７０°以下、特に１６０°以下であることが好ましい。
【００１７】
半割部材２、３は、従来から斯界において周知されている各種の材料にて形成されてよい。かかる材料としては、例えば銅、銅基合金類、アルミニウム、アルミニウム基合金類、あるいはその他の導波性金属などの金属類、内面に金属導波層を有する樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、あるいはその他の樹脂などが例示される。
【００１８】
図２および図３は、実際に製作した断面６角形の導波管（但し誘導性フィルタ型）の実測値と設計における計算値を比較したグラフである。図２は、計算値のモデルを長方形断面の導波管とした場合の計算値（破線）と実測値（実線）の比較を行ったものであって、周波数特性に差異がある。図３は、導波管断面が６角形と等価になるように長方形の寸法を補正した上で計算した結果と実測値を比較したものである。断面が６角形のような複雑な形状の導波管でも設計できる技術を開発したことにより実測値（実線）と計算値（破線）を良く一致させることができ、型から抜き易くするために導波管形状を台形、５角形、６角形などの多角形にすることになんら問題がないことがわかる。
【００１９】
実施の形態２．
図４は、本発明の導波管における実施の形態２の分解斜視図である。図４において、４および５は導波管１を構成する樋状の半割部材、４１は半割部材４のＥ面に平行な第一壁、４１１は第一壁４１のＥ面に平行な内面、４２は第一壁４１に隣接する第二壁、４２１は第二壁４２の内面、４３は接合部、５１は半割部材５のＥ面に平行な第一壁、５１１は第一壁５１のＥ面に平行な内面、５２は第一壁５１に隣接する第二壁、５２１は第二壁５２の内面、５３は接合部、θ５、θ６は内面４１１に対する内面４２１の傾斜角度、θ７、θ８は内面５１１に対する内面５２１の傾斜角度、ｗは両半割部材４、５が接合した状態での導波管１の内面４１１と内面５１１との間の幅である。θ５〜θ８は、いずれも９０°より大きく１８０°未満である。導波管１は、その半割部材４、５の各接合部４３、５３がボルトなどの機械的手段により、あるいは接着、溶着などの化学的手段により接合されることにより形成され、幅ｗの６角形の直交断面を有する。
【００２０】
このように導波管１は、幅ｗの中間で切断された、換言するとＥ面分割型の半割部材４、５から形成されたものであって、それら半割部材４、５は、成型用内枠あるいは中子と成型用外枠を用いて鋳造、注型、射出成型などにより成型されるが、θ５〜θ８のいずれもが９０°より大きいので、従来の直交断面形状が方形の半割部材の成型の際に見られ成型用内枠が上記半割部材からの抜き難くさの問題が解消される。この結果、半割部材４、５は従来品の場合と比較して格段に短時間で製造することができる。またＥ面分割型の導波管は、半割部材４、５の接合面において壁面電流が切れないことにより損失が少ない長所がある。このことは、Ｅ面分割型の後続の実施の形態における導波管についても当てはまる。
【００２１】
なお図４においては、θ５〜θ８の全てが同じ角度である例が示されているが、互いに異なる大きさであってもよい。いずれにしても、θ５〜θ８の大きさについては前記実施の形態１におけるθ１〜θ４についての説明と同じことが、半割部材４、５の形成材料についても実施の形態１における説明と同じことが、さらに後続の実施の形態におけるθ１〜θ４またはθ５〜θ８の大きさ並びに半割部材の形成材料については実施の形態１における説明と同じことが、それぞれ言えるので、後続の実施の形態においてはそれらの説明を省略する。
【００２２】
実施の形態３．
図５は、本発明の導波管における実施の形態３の分解斜視図である。図５において、２は前記実施の形態１において採用された半割部材２と同じものであり、６は板状の半割部材である。半割部材２の形状や特徴については、実施の形態１において詳述した通りである。半割部材６は、半割部材２について説明した材料にて形成される。実施の形態３は、実施の形態１での半割部材３に代えて板状半割部材６を採用してなる台形の直交断面を有するものであって、半割部材の一方が板状ものであるので実施の形態１より製造が容易となる効果がある。
【００２３】
実施の形態４．
図６および図７は、本発明の導波管における実施の形態４を説明するものであって、図６は実施の形態４の分解斜視図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図６および図７において、２４は第二壁２２の内面２２１上に形成された複数のアイリス、２４１はアイリス２４の正面、２４２は同側面、３４は第二壁３２の内面３２１上に形成された複数のアイリス、３４１はアイリス３４の正面、３４２は同側面である。
【００２４】
実施の形態４は、アイリス２４、３４を有する点において前記実施の形態１と異なり、その他の構成は同じであるが、アイリス２４、３４を有することにより誘導性フィルターの機能を備えている。複数のアイリス２４は、互いに形状や寸法が同一または異なる複数個から構成されているが、それら個々のアイリスの正面２４１は、第一壁２１の内面２１１に対して、半割部材２の成型過程において成型用内枠が半割部材２から除去し易いように角度θ９で傾斜しており、且つアイリス２４は、内面２１１から接合部２３に向かって正面２４１の横幅が小さくなっている。上記と同様のことがアイリス３４についても言え、また角度θ９の大きさについては、θ１〜θ８についての前記説明と同じことが言える。
【００２５】
実施の形態５．
図８および図９は、本発明の導波管における実施の形態５を説明するものであって、図８は実施の形態４の分解斜視図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。図８および図９において、４４は第一壁４１の内面４１１上に形成された複数のアイリス、４４１はアイリス４４の正面、４４２は同側面、５４は第一壁５１の内面５１１上に形成された複数のアイリス、５４１はアイリス５４の正面、５４２は同側面である。
【００２６】
実施の形態５は、アイリス４４、５４を有する点において前記実施の形態２と異なり、その他の構成は同じであるが、アイリス４４、５４を有することにより誘導性フィルターの機能を備えている。アイリス４４は、互いに形状や寸法が同一または異なる複数個から構成されているが、それら個々のアイリスの側面４４２は、第一壁４１の内面４１１に対して、半割部材４の成型過程において成型用内枠が半割部材４から除去し易いように角度θ１０で傾斜している。同様にアイリス５４の側面５４２は、内面５１１に対して角度θ１０（図８には不記載）で傾斜している。角度θ１０の大きさについては、θ１〜θ８についての説明と同じことが言える。
【００２７】
実施の形態６．
図１０は、本発明の導波管における実施の形態６の分解斜視図である。図１０において、２５は第一壁２１の内面２１１上に形成された複数のアイリス、３５は第一壁３１の内面３１１上に形成された複数のアイリスである。実施の形態６は、アイリス２５、３５を有する点において前記実施の形態１と異なり、その他の構成は同じであるが、アイリス２５、３５を有することにより容量性フィルターの機能を備えている。複数のアイリス２５、３５は、互いに形状や寸法が同一または異なる複数個から構成されているが、それら個々のアイリスは、半割部材２、３の成型過程において成型用内枠が半割部材２、３から除去し易いように前記実施の形態５におけるアイリス４４、５４と同様の形状を有している。
【００２８】
実施の形態７．
図１１は、本発明の導波管における実施の形態７の分解斜視図である。図１１において、４５は第二壁４２の内面４２１上に形成された複数のアイリス、５５は第二壁５２の内面５２１上に形成された複数のアイリスである。実施の形態７は、アイリス４５、５５を有する点において前記実施の形態２と異なり、その他の構成は同じであるが、アイリス４５、５５を有することにより容量性フィルターの機能を備えている。複数のアイリス４５、５５は、互いに形状や寸法が同一または異なる複数個から構成されているが、それら個々のアイリスは、半割部材４、５の成型過程において成型用内枠が半割部材４、５から除去し易いように前記実施の形態４におけるアイリス２４、３４と同様の形状を有している。
【００２９】
【発明効果】
本発明の請求項１に係る導波管は、Ｈ面またはＥ面で分割された、２つの樋状の、樹脂や金属などで形成された半割部材が接合した構造を有する導波管であって、その長手方向に直交する方向の断面が６角形であり、上記樋状の半割部材は、成型用内枠と成型用外枠を用いて成型されたものであって、上記の半割部材のＨ面またはＥ面に平行な第一内面に対して上記第一内面に隣接する第二内面は、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易いように９０．１°以上１８０°未満の角度で傾斜しているので頗る製造が容易であり、しかも従来の直交断面が方形の導波管と同等の導波性能を有する。
【００３０】
本発明の請求項２に係る導波管は、Ｈ面またはＥ面で分割された、樹脂や金属などで形成された板状の半割部材と樋状の半割部材とが接合した構造を有する導波管であって、その長手方向に直交する方向の断面が台形または５角形であり、上記樋状の半割部材は、成型用内枠と成型用外枠を用いて成型されたものであって、上記の半割部材のＨ面またはＥ面に平行な第一内面に対して上記第一内面に隣接する第二内面は、上記半割部材の成型過程において上記成型用内枠が上記半割部材から除去し易いように９０．１°以上１８０°未満の角度で傾斜しているので頗る製造が容易であり、しかも従来の直交断面が方形の導波管と同等の導波性能を有する。また半割部材の一方は、板状体であるので、導波管の製造が一層容易である。
【００３１】
また、上記Ｈ面に平行な第一内面に隣接する第二内面上にアイリスを備えていると、誘導性フィルター機能を有する。
【００３２】
また、上記Ｅ面に平行な第一内面に隣接する第二内面上にアイリスを備えていると、容量性フィルター機能を有する。
【００３３】
また、上記の各アイリスは、半割部材の成型過程において成型用内枠が上記半割部材から除去し易い形状を有していると、半割部材の製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の導波管における実施の形態１の分解斜視図。
【図２】実施の形態１を説明する導波管の周波数特性に関する実測値と計算値とを示すグラフ。
【図３】実施の形態１を説明する導波管の周波数特性に関する実測値と計算値とを示す他のグラフ。
【図４】本発明の導波管における実施の形態２の分解斜視図。
【図５】本発明の導波管における実施の形態３の分解斜視図。
【図６】本発明の導波管における実施の形態４の分解斜視図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図。
【図８】本発明の導波管における実施の形態５の分解斜視図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ　線に沿った断面図。
【図１０】本発明の導波管における実施の形態６の分解斜視図。
【図１１】本発明の導波管における実施の形態７の分解斜視図。
【符号の説明】
１　導波管、２〜６　半割部材、２１１〜５１１　第一内面、
２２１〜５２１　第二内面、θ１〜θ１０　傾斜角度、２３〜５３　接合部、
２４〜５４　アイリス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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