(57)【要約】【課題】インキや接着剤との接着性に優れた手切れ性の良い非セロファン系フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも片面の濡れ張力が４８ｍＮ／ｍ以上であり、縦および横の引張破断強度が４０〜２００ＭＰａである二軸延伸積層ポリエステルフィルムであり、共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの少なくとも一種を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル原料からなる層（Ｂ層）とを有し、Ｂ層の融点がＡ層の融点より１０℃以上大きいことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面の濡れ張力が４８ｍＮ／ｍ以上であり、縦および横の引張破断強度が４０〜２００ＭＰａである二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの少なくとも一種を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル原料からなる層（Ｂ層）とを有し、Ｂ層の融点がＡ層の融点より１０℃以上大きいことを特徴とする請求項１記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの少なくとも一種を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル原料からなる層（Ｂ層）とを有し、Ａ層の融点が２４０℃以下であり、Ｂ層の融点が２４５℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ｂ層が分子量１０００〜５００００のポリエチレングリコールを０．３〜５．０重量％含有することを特徴とする請求項２または３記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料の構成材料として好適であり、印刷インキの接着性や他の素材とのラミネート性に優れかつ手切れ性にも優れるフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材で手切れ性が良いことを求められることが多く、例えば、菓子、粉薬等の小袋包装材では、手切れ性が良いと内容物を取り出しやすいという大きなメリットがある。
【０００３】
こうした手切れ性を出す材料としては、セロハンや、セロハンに塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をコーティングした、いわゆる防湿セロハンや、セロハンに塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム（Ｋコートセロハン）が用いられている。しかし、セロハン、防湿セロハン、Ｋコートセロハン等は、優れた手切れ性を有するものの、フィルムの特性が湿度によって変わったり、印刷特性が悪かったりする。また、基材のセロハンは、高価であり、将来的に供給面での不安もある。さらに、Ｋコートセロハンについては、環境面の配慮（燃焼時ダイオキシンの発生の可能性）から、使い難い状況となっている。
【０００４】
こうした流れの中で、セロハンの代わりにポリエステルフィルムを手切れ性の良い包材として使うことが提案されている。工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料では、内容物の識別や内容物の取り扱い方法の説明のために、フィルムにインキにて印刷したり、包材としての機能性を上げるために、接着剤を介して他の材料と貼り合わせたりして使われる。ところが、ポリエステルフィルム表面は、インキや接着剤との接着性が悪く、改善が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０４６１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、インキや接着剤との接着性に優れた手切れ性の良い非セロファン系フィルムを提案することを解決課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の解決課題について鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも片面の濡れ張力が４８ｍＮ／ｍ以上であり、縦および横の引張破断強度が４０〜２００ＭＰａである二軸延伸積層ポリエステルフィルムに存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムとしては、共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの少なくとも一種を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル原料からなる層（Ｂ層）とを有する積層フィルムであることが好ましい。
【００１０】
本発明でいうポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。
【００１１】
積層フィルムの引裂性を向上させるためには、フィルムにした時のポリエステル層（Ｂ層）の融点をＡ層のそれより１０℃以上高くすることが好ましく、具体的には２４５℃以上とするとよい。上記の条件を満足しない場合、引張破断強度が２００Ｍｐａを超え、適切な引き裂け性を得ることができないことがある。
【００１２】
Ａ層の共重合体の割合は、Ａ層の融点が上記の条件を満足するように選択することが好ましい。例えば、共重合成分の割合は、ポリエステルフィルムにしたときＡ層の融点が２４０℃以下、好ましくは１９５〜２３５℃の範囲となる割合で、例えばポリエステルフィルムのＡ層における全ジカルボン成分中のイソフタル酸成分の割合を１〜２５ル％、さらには５〜２０モル％の範囲にするのがよい。
【００１３】
Ａ層のポリエステルとしては、イソフタル酸成分の配合量が多い共重合体をポリエチレンテレフタレートで所定の範囲になるように希釈して用いてもよい。
本発明のポリエステルフィルムに微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。用いる微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単一成分でもよく、２成分以上を同時に用いてもよい。
【００１４】
原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等を加えることもできる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは上記した共重合ポリエチレンテレフタレートを含有するポリエステル原料と、ポリエステル原料とを別々のエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら積層し、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため延伸倍率を面積倍率として９倍以上、好ましくは１２倍以上とし、フィルムの熱収縮率は１５０℃、３０分間における値で１０％以下、さらには５％以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムの引張破断強度は、４０〜２００ＭＰａの範囲であり、好ましくは４０〜１４０ＭＰａ、さらに好ましくは５０〜１２０ＭＰａの範囲である。引張破断強度が大きすぎるとフィルムの引裂性が損なわれ、引張破断強度が小さすぎると加工時に破断したりして包装材料として適さない。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは通常６〜５０μｍ、好ましくは９〜３８μｍであり、Ａ層の厚みは全体の厚みに対し５０〜９０％にすることが好ましい。厚みが薄いと腰が弱くなって加工時にシワになったり、破断したりして包装材料として適さないことがある。また、Ａ層の厚みを厚くしすぎると引裂強度が大きくなり、包装材料として適さないことがある。
【００１８】
本発明のフィルムは、上記のような易引裂性ポリエステルフィルムの少なくとも片面の濡れ張力が４８ｍＮ／ｍ以上であることに特徴の一つを有する。濡れ張力を４８ｍＮ／ｍ以上とする方法として、各種公知の易接着性付与を目的とした表面処理や積層ポリエステルフィルムのＢ層に易接着を発揮できる樹脂の配合を適用できる。例えば、コロナ放電処理、窒素雰囲気下または／および炭酸ガス雰囲気下でのコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、各種溶剤処理、高分子化合物の塗布等の表面処理や積層ポリエステルフィルムのＢ層にポリアルキレングリコールを配合させる方法を挙げることができる。このような易接着性付与により、印刷インキや接着剤との接着性を向上させることができる。高分子化合物の塗布や、ポリアルキレングリコールを配合させる方法は、コロナ放電処理に比べ、易接着性能が経時的に減衰しない点で、好ましい。また、必要に応じ、積層ポリエステルフィルムのＢ層にポリアルキレングリコールを配合させ、かつコロナ処理やプラズマ処理をしても構わない。
【００１９】
本発明でＢ層に配合するポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングルコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体等を挙げることができる。これらの中でも、その熱安定性や接着性能の観点からポリエチレングリコールが特に好ましい。また、重合度は使用するポリアルキレングリコールの種類によるが、配合量としては、０．１〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００２０】
本発明で用いるポリエチレングリコールの分子量は、１０００から５００００の範囲が好ましく、４０００〜２００００の範囲がさらに好ましい。分子量が１０００に満たないと、ポリエステル原料の熱安定性が悪くなる傾向があり、製膜しにくくなる場合があり、また得られたフィルムの接着性の向上の程度も大きくない場合がある。分子量が５００００を超えると、ポリエステルとの相溶性が悪くなる傾向があり、得られたフィルムに不透明感が出る場合がある。
【００２１】
ポリエチレングリコールの配合量は、通常０．３〜５．０重量％の範囲である。配合量が０．３％に満たないと、易接着性が発揮されないことがある。配合量が５．０％を超えると、ポリエステルの耐熱性が悪くなることがあり、フィルムの生産性を低下させるおそれがある。
【００２２】
ポリアルキレングリコールの配合方法に制限はなく、例えば、ポリエステルとブレンドして配合してもよく、また、ポリエステルの重合時に配合してもよい。特に好ましい方法は、ポリアルキレングリコールの濃度の高いポリエステル共重合体を製造し、これを本発明の濃度の範囲に希釈して配合することである。この方法によれば、熱安定性のよいポリエステルフィルムを簡便に得ることができる。
【００２３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００２４】
（１）ポリマーの極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）の測定方法
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００２５】
（２）フィルム厚みの測定方法
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し１０で除して平均値を求めフィルム厚みとした。
【００２６】
（３）積層ポリエステル層の厚みの測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００２７】
（４）融点の測定方法
融点（Ｔｍ）の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、融点を検知した。
【００２８】
（５）引張破断強度の測定方法
（株）インテスコ製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料フィルムを２００ｍｍ／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により引張破断強度を求めた。
引張破断強度（ＭＰａ）＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ２）
【００２９】
（６）熱収縮率の測定方法
フィルムを長さ方向および幅方向に３５ｍｍ幅×１０００ｍｍ長の短冊状にサンプルを切り出し無張力状態にて１５０℃に設定されたオーブン（タバイエスペック（株）製：熱風循環炉）中に３０分間熱処理を行い、熱処理前後の長さを直尺により測定し、下記式にて熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［（ａ−ｂ）／ａ］×１００
（上記式中、ａは熱処理前のサンプルの長さ（ｍｍ）、ｂは熱処理後のサンプルの長さ（ｍｍ）を表す）
【００３０】
（７）ヘーズの測定方法
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムのヘーズを測定した。
【００３１】
（８）引裂性の測定方法；
フィルムに切れ込みを入れずに、スムーズに手で引き裂けるかどうか下記基準で評価した。評価は長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）に対して、それぞれ行った。
評価Ａ：容易に手で引き裂くことができるもの
評価Ｂ：比較的容易には手で引き裂くことができるもの
評価Ｃ：容易には手で引き裂くことができないもの
【００３２】
（９）濡れ張力
ＪＩＳ−Ｋ６７６８−１９７７に準じ、濡れ指数試薬（ナカライテスク製）を用いて測定した。
【００３３】
（１０）インキ接着性
東洋インキ製造（株）製セロカラー用印刷インキＣＣＳＴ３９藍を用い、乾燥後の塗膜厚さが、１．５μｍになるようにフィルム表面に塗布し、８０℃で１分間熱風乾燥し、評価用フィルムを得た。評価用フィルムを２３℃、湿度５０％ＲＨにて２４時間調温調湿し、フィルムのインキ塗布面にニチバン（株）製セロテープ（登録商標）（１８ｍｍ巾）を気泡の入らぬように７ｃｍの長さに貼り、この上を３ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与えた。フィルムを固定し、セロハンテープの一端を５００ｇの錘に接続し、錘が４５ｃｍの距離を自然落下後に、１８０°方向の剥離試験が開始する方法で評価した。接着性は、次の３段階の基準で評価した。
評価３：フィルム面からインキが全く剥離しない。
評価２：フィルム面からインキは剥離するが、剥離する面積は、１０％未満である。
評価１：１０％以上の面積でインキが剥離する。
実用的には、評価３または評価２であれば問題なく使用できる。
【００３４】
以下の実施例および比較例にて使用したポリエステル原料は、次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し  常法の溶融重縮合法にて  平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．１８部含有する、融点（Ｔｍ）が２５４℃、極限粘度（［η］）が０．７０のポリエステルチップを得た。
【００３５】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は６モル％であった。融点（Ｔｍ）は２３９℃、極限粘度（［η］）は０．６９であった。
【００３６】
＜ポリエステル３の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１５モル％であった。融点（Ｔｍ）は２２０℃、極限粘度（［η］）は０．６９であった。
【００３７】
＜ポリエステル４の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。融点（Ｔｍ）は２００℃、極限粘度（［η］）は０．６９であった。
【００３８】
＜ポリエステル５の製造法＞
ポリエステル１を３５部とポリエステル４を６５部ブレンドして得た。ポリエステル５に含まれるイソフタル酸の量は１４モル％だった。
【００３９】
＜ポリエステル６の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。イソフタル酸含量は１１モル％であり、融点（Ｔｍ）は２１８℃、極限粘度（［η］）は０．８０であった。
【００４０】
＜ポリエステル７の製造法＞
ジメチルテレフタレート９０．０部、エチレングリコール６１部および分子量８０００のポリエチレングリコール１０部を反応槽に入れ、酢酸カルシウム１水塩を触媒として、常法によりオリゴマーを得、その後、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカ０．１８部、および３酸化アンチモン触媒を加えて常法にて重合し、ポリエチレングリコール１０％含有する共重合ポリエステルを得た。
【００４１】
実施例１
ポリエステル１のペレットとポリエステル７のペレットを９０：１０の割合で配合した原料（ブレンド原料Ｉ）を準備し、ブレンド原料Ｉとポリエステル３のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ブレンド原料Ｉ（Ｂ層）／ポリエステル３（Ａ層）／ブレンド原料Ｉ（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約１８０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．０倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、インキ接着性に優れ、かつ手切れ性の良いフィルムだった。
【００４２】
実施例２
ポリエステル１のペレットとポリエステル７のペレットを９７：３の割合で配合した原料（ブレンド原料ＩＩ）を準備し、ブレンド原料ＩＩとポリエステル２のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ブレンド原料ＩＩ（Ｂ層）／ポリエステル２（Ａ層）／ブレンド原料ＩＩ（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約１８０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．０倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、インキ接着性、手切れ性共に実地例１には劣るが、実用的なレベルだった。
【００４３】
実施例３
ポリエステル１のペレットとポリエステル５のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル５（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２２５℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１４μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。このフィルムに、春日電機（株）製コロナ処理機にて、濡れ張力が５６ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、インキ接着性に優れ、かつ手切れ性の良いフィルムだった。
【００４４】
実施例４
ポリエステル１のペレットとポリエステル６のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル６（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１４μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層  の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。このフィルムに、春日電機（株）製コロナ処理機にて、濡れ張力が５６ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、インキ接着性に優れ、かつ手切れ性の良いフィルムだった。
【００４５】
比較例１
実施例３において、コロナ処理を施さないフィルムを得た。このフィルムは、手切れ性は良いものの、インキ接着性が良くなかった。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００４６】
比較例２
ポリエステル２と同様な方法で得たイソフタル酸成分のモル比が３％のポリエステルをＡ層とし、Ｂ層には、実施例１と同様な方法でポリエチレングリコールの量を０．２％としたブレンド原料を用い、実施例１と同じような操作を繰り返してフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。このフィルムは、手切れ性が悪く、インキ接着性も悪かった。
【００４７】
【表１】
2004330476.tif 000002
【００４８】
【表２】
2004330476.tif 000003
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、接着性に優れた手切れ性の良いフィルムを供給することができ、本発明の工業的価値は高い。