(57)【要約】【課題】リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能な環境測定装置の稼動状態管理装置、その稼動状態管理システム、その稼動状態管理方法、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】受信手段１０６ａが、環境測定装置２００により検出された測定箇所の環境状態データと、環境測定装置２００乃至使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信し、環境状態データ分析手段１０１ａが、受信した環境状態データを分析して測定箇所の環境状態に関する報告データを生成し、利用料金算出手段１０１ｂが、識別データにより識別される環境測定装置２００乃至使用者についての環境測定装置２００の利用料金を、環境状態データの分析量に応じて算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置の稼動状態を、該環境測定装置のレンタル元側において管理するための稼動状態管理装置であって、
前記環境測定装置により検出された前記測定箇所の環境状態データと、前記環境測定装置乃至前記使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記環境状態データを分析して前記測定箇所の環境状態に関する報告データを生成する環境状態データ分析手段と、
前記識別データにより識別される前記環境測定装置乃至前記使用者についての前記環境測定装置の利用料金を、前記環境状態データ分析手段による前記環境状態データの分析量に応じて算出する利用料金算出手段と、
を備えることを特徴とする環境測定装置の稼動状態管理装置。
【請求項２】
前記環境測定装置の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信するように前記受信手段が構成されており、該受信手段が受信した前記位置データの経時変化に基づいて前記環境測定装置の稼動状態を分析する稼動状態分析手段をさらに備える請求項１記載の環境測定装置の稼動状態管理装置。
【請求項３】
前記識別データは前記使用者を識別するデータを含んでおり、前記利用料金算出手段は前記使用者毎の前記環境測定装置の利用料金を算出する請求項１又は２記載の環境測定装置の稼動状態管理装置。
【請求項４】
前記環境測定装置からネットワークを介して入力される要求に呼応して、前記環境測定装置にインストールされている該環境測定装置の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の前記環境測定装置に出力する更新プログラム出力手段をさらに備える請求項１、２又は３記載の環境測定装置の稼動状態管理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の環境測定装置の稼動状態管理装置と、
レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定し、該測定した前記測定箇所の環境状態データを前記稼動状態管理装置に送信する携帯式の環境測定装置と、
を備えることを特徴とする環境測定装置の稼動状態管理システム。
【請求項６】
前記環境測定装置は、独立の電源を有し、ＧＰＳ衛星から受信した電波を基に生成した位置データを前記稼動状態管理装置にネットワークを介して送信するＧＰＳ通信ユニットを備える請求項５記載の環境測定装置の稼動状態管理システム。
【請求項７】
レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置の稼動状態を、該環境測定装置のレンタル元側において管理するための稼動状態管理方法であって、
前記環境測定装置により検出された前記測定箇所の環境状態データと、前記環境測定装置乃至前記使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記環境状態データを分析して前記測定箇所の環境状態に関する報告データを生成し、
前記識別データにより識別される前記環境測定装置乃至前記使用者についての前記環境測定装置の利用料金を、前記環境状態データの分析量に応じて算出することを特徴とする環境測定装置の稼動状態管理方法。
【請求項８】
前記環境測定装置の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信し、
前記受信した前記位置データの経時変化に基づいて前記環境測定装置の稼動状態を分析する請求項７記載の環境測定装置の稼動状態管理方法。
【請求項９】
前記識別データは前記使用者を識別するデータを含んでおり、前記使用者毎の前記環境測定装置の利用料金を算出する請求項７又は８記載の環境測定装置の稼動状態管理方法。
【請求項１０】
前記環境測定装置からネットワークを介して入力される要求に呼応して、前記環境測定装置にインストールされている該環境測定装置の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の前記環境測定装置に出力する請求項７、８又は９記載の環境測定装置の稼動状態管理方法。
【請求項１１】
レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置の稼動状態を、該環境測定装置のレンタル元側において管理するための稼動状態管理プログラムであって、
前記環境測定装置により検出された前記測定箇所の環境状態データと、前記環境測定装置乃至前記使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信する受信手段、
前記受信手段が受信した前記環境状態データを分析して前記測定箇所の環境状態に関する報告データを生成する環境状態データ分析手段、
前記識別データにより識別される前記環境測定装置乃至前記使用者についての前記環境測定装置の利用料金を、前記環境状態データ分析手段による前記環境状態データの分析量に応じて算出する利用料金算出手段、
としてコンピュータを機能させるための環境測定装置の稼動状態管理プログラム。
【請求項１２】
前記環境測定装置の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信するように前記受信手段を機能させ、該受信手段が受信した前記位置データの経時変化に基づいて前記環境測定装置の稼動状態を分析する稼動状態分析手段、
としてさらにコンピュータを機能させるための請求項１１記載の環境測定装置の稼動状態管理プログラム。
【請求項１３】
前記識別データは前記使用者を識別するデータを含んでおり、前記利用料金算出手段を前記使用者毎の前記環境測定装置の利用料金を算出するようにコンピュータを機能させる請求項１１又は１２記載の環境測定装置の稼動状態管理プログラム。
【請求項１４】
前記環境測定装置からネットワークを介して入力される要求に呼応して、前記環境測定装置にインストールされている該環境測定装置の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の前記環境測定装置に出力する更新プログラム出力手段、
としてさらにコンピュータを機能させる請求項１１、１２又は１３記載の環境測定装置の稼動状態管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置の稼動状態を、該環境測定装置のレンタル元側において管理するための環境測定装置の稼動状態管理装置、その稼動状態管理システム、その稼動状態管理方法、及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、空気環境測定器等の計測装置は高価であるため、そのような計測装置を用いて被対象物件を計測する計測会社は、計測装置メーカから購入するのではなく、リース会社からリースしてもらうことも多い。リース会社と計測会社との計測装置のリース料金は、稼動率等に関係なく、期間に応じて決定されることが多かった。
【０００３】
一方、計測会社の社員（計測者）は、移動式計測装置（本体＋操作部で構成）を被測定物件（例、ビル室内、工場屋内）に持ち込み、当該移動式計測装置を用いて計測データを取得する。取得した計測データをデータ処理装置の存する会社に帰社して持ち帰り、または、携帯通信端末を介して計測データを会社に転送し、当該データ処理装置によりデータ処理をして報告書を作成していた（例えば、特許文献１参照。）。つまり、移動式計測装置の保有者は、移動式計測装置とデータ処理装置と双方を保有することが必要であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１１６７４１号公報  （第３−５頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
リース会社は、計測装置をリースした後は、当該計測装置の稼動率、当該計測装置の位置や保管管理体制が分かりにくかった。また、当該計測装置を第三者に転貸された場合、リース会社は、その第三者による当該計測装置の使用状態を一層把握することが困難であった。
【０００６】
また、計測装置といった機器は、基本的に稼動する回数が増大するに従って、その部材が摩耗していくものである。従って、リース料金も従量制によるのが合理的であるともいえる。しかしながら、従来はリース会社側から正確な計測装置の稼動率を把握することが困難であった。
【０００７】
さらに、計測会社ごとに計測データを処理するデータ処理装置を設けなければならず、不経済であった。また、測定データ加工・報告書作成ソフトウェア、及び計測装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合も、各装置ごとにバージョンアップしなければならなかった。さらにまた、測定者が測定したデータをいちいち帰社して加工・報告書アウトプットするのでは迅速性に欠けるものであった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能な環境測定装置の稼動状態管理装置、その稼動状態管理システム、その稼動状態管理方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、ハードウェア資源の効率性を高め、報告書を迅速に作成することが可能な環境測定装置の稼動状態管理装置、その稼動状態管理システム、その稼動状態管理方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置２００の稼動状態を、該環境測定装置２００のレンタル元側において管理するための稼動状態管理装置であって、前記環境測定装置２００により検出された前記測定箇所の環境状態データと、前記環境測定装置２００乃至前記使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信する受信手段１０６ａと、前記受信手段１０６ａが受信した前記環境状態データを分析して前記測定箇所の環境状態に関する報告データを生成する環境状態データ分析手段１０１ａと、前記識別データにより識別される前記環境測定装置２００乃至前記使用者についての前記環境測定装置２００の利用料金を、前記環境状態データ分析手段１０１ａによる前記環境状態データの分析量に応じて算出する利用料金算出手段１０１ｂと、を備えることを特徴としている。
【００１１】
したがって、請求項１記載の発明によれば、受信手段１０６ａが、環境測定装置２００により検出された測定箇所の環境状態データと、環境測定装置２００乃至使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信し、環境状態データ分析手段１０１ａが、受信した環境状態データを分析して測定箇所の環境状態に関する報告データを生成し、利用料金算出手段１０１ｂが、識別データにより識別される環境測定装置２００乃至使用者についての環境測定装置２００の利用料金を、環境状態データの分析量に応じて算出することにより、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となる。また、報告データの生成を管理装置が一括して行うため、ハードウェア資源を効率的に使用することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載の発明において、前記環境測定装置２００の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信するように前記受信手段１０６ａが構成されており、該受信手段１０６ａが受信した前記位置データの経時変化に基づいて前記環境測定装置２００の稼動状態を分析する稼動状態分析手段１０１ｃをさらに備える。
【００１３】
したがって、請求項２記載の発明によれば、受信手段１０６ａが、環境測定装置２００の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信するように構成されており、稼動状態分析手段１０１ｃが、受信した位置データの経時変化に基づいて環境測定装置２００の稼動状態を分析することにより、レンタル元側から管理装置にアクセスすることにより、レンタルした環境測定装置の状態を監視することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２記載の発明において、前記識別データは前記使用者を識別するデータを含んでおり、前記利用料金算出手段１０１ｂは前記使用者毎の前記環境測定装置２００の利用料金を算出する請求項１又は２記載の環境測定装置の稼動状態管理装置。
【００１５】
したがって、請求項３記載の発明によれば、利用料金算出手段１０１ｂが、使用者毎の環境測定装置２００の利用料金を算出することにより、例えば、同じ環境測定装置２００を、条件の異なる契約を締結している複数の使用者が使用する場合等でも、使用者毎の利用料金を算出することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１、２又は３記載の発明において、前記環境測定装置２００からネットワークを介して入力される要求に呼応して、前記環境測定装置２００にインストールされている該環境測定装置２００の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の前記環境測定装置２００に出力する更新プログラム出力手段１０６ｂをさらに備える。
【００１７】
したがって、請求項４記載の発明によれば、更新プログラム出力手段１０６ｂが、環境測定装置２００からネットワークを介して入力される要求に呼応して、環境測定装置２００にインストールされている環境測定装置２００の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の環境測定装置２００に出力することにより、環境測定装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合、各環境測定装置は、容易に動作プログラムの更新をすることができる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１、２、３又は４記載の環境測定装置２００の稼動状態管理装置１００と、レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定し、該測定した前記測定箇所の環境状態データを前記稼動状態管理装置に送信する携帯式の環境測定装置２００と、を備えることを特徴としている。
【００１９】
したがって、請求項５記載の発明によれば、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となり、ハードウェア資源を効率的に使用することができるシステムを提供することができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記環境測定装置２００は、独立の電源を有し、ＧＰＳ衛星から受信した電波を基に生成した位置データを前記稼動状態管理装置１００にネットワークを介して送信するＧＰＳ通信ユニットを備える。
【００２１】
したがって、請求項６記載の発明によれば、ＧＰＳ通信ユニットが、環境測定装置２００本体の電源と独立の電源により駆動され、ＧＰＳ衛星から受信した電波を基に生成した位置データを稼動状態管理装置１００にネットワークを介して送信することにより、環境測定装置が稼動していない状態でも、保管している状態でも、盗難にあった場合等でも環境測定装置の位置を特定することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置２００の稼動状態を、該環境測定装置２００のレンタル元側において管理するための稼動状態管理方法であって、前記環境測定装置２００により検出された前記測定箇所の環境状態データと、前記環境測定装置２００乃至前記使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信し、前記受信した前記環境状態データを分析して前記測定箇所の環境状態に関する報告データを生成し、前記識別データにより識別される前記環境測定装置２００乃至前記使用者についての前記環境測定装置２００の利用料金を、前記環境状態データの分析量に応じて算出することを特徴としている。
【００２３】
したがって、請求項７記載の発明によれば、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記環境測定装置２００の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信し、前記受信した前記位置データの経時変化に基づいて前記環境測定装置２００の稼動状態を分析する。
【００２５】
したがって、請求項８記載の発明によれば、レンタルされた環境測定装置の状態を管理することにより、レンタル元側に環境測定装置の状態を提供することが可能となる。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の発明において、前記識別データは前記使用者を識別するデータを含んでおり、前記使用者毎の前記環境測定装置２００の利用料金を算出する。
【００２７】
したがって、請求項９記載の発明によれば、例えば、同じ環境測定装置２００を、条件の異なる契約を締結している複数の使用者が使用する場合等でも、使用者毎の利用料金を算出することができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項７、８又は９記載の発明において、前記環境測定装置２００からネットワークを介して入力される要求に呼応して、前記環境測定装置２００にインストールされている該環境測定装置２００の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の前記環境測定装置２００に出力する。
【００２９】
したがって、請求項１０記載の発明によれば、環境測定装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合、各環境測定装置は、容易に動作プログラムの更新をすることができる。
【００３０】
請求項１１記載の発明は、レンタル先の使用者により測定箇所に持ち込まれて該測定箇所の環境状態を測定するのに使用される携帯式の環境測定装置２００の稼動状態を、該環境測定装置２００のレンタル元側において管理するための稼動状態管理プログラムであって、前記環境測定装置２００により検出された前記測定箇所の環境状態データと、前記環境測定装置２００乃至前記使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信する受信手段１０６ａ、前記受信手段１０６ａが受信した前記環境状態データを分析して前記測定箇所の環境状態に関する報告データを生成する環境状態データ分析手段１０１ａ、前記識別データにより識別される前記環境測定装置２００乃至前記使用者についての前記環境測定装置２００の利用料金を、前記環境状態データ分析手段１０１ａによる前記環境状態データの分析量に応じて算出する利用料金算出手段１０１ｂ、としてコンピュータを機能させる。
【００３１】
したがって、請求項１１記載の発明によれば、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となる。また、報告データの生成を管理装置として機能するコンピュータが一括して行うため、ハードウェア資源を効率的に使用することができる。
【００３２】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、前記環境測定装置２００の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信するように前記受信手段１０６ａを機能させ、該受信手段１０６ａが受信した前記位置データの経時変化に基づいて前記環境測定装置２００の稼動状態を分析する稼動状態分析手段１０１ｃ、としてさらにコンピュータを機能させる。
【００３３】
したがって、請求項１２記載の発明によれば、レンタル元側から管理装置として機能するコンピュータにアクセスすることにより、レンタルした環境測定装置の状態を監視することができる。
【００３４】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の発明において、前記識別データは前記使用者を識別するデータを含んでおり、前記利用料金算出手段１０１ｂを前記使用者毎の前記環境測定装置２００の利用料金を算出するようにコンピュータを機能させる。
【００３５】
したがって、請求項１３記載の発明によれば、例えば、同じ環境測定装置２００を、条件の異なる契約を締結している複数の使用者が使用する場合等でも、管理装置として機能するコンピュータが使用者毎の利用料金を算出することができる。
【００３６】
請求項１４記載の発明は、請求項１１、１２又は１３記載の発明において、前記環境測定装置２００からネットワークを介して入力される要求に呼応して、前記環境測定装置２００にインストールされている該環境測定装置２００の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の前記環境測定装置２００に出力する更新プログラム出力手段１０６ｂ、としてさらにコンピュータを機能させる。
【００３７】
したがって、請求項１４記載の発明によれば、環境測定装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合、各環境測定装置は、管理装置としてのコンピュータにアクセスして容易に動作プログラムの更新をすることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の実施形態における稼動状態管理システムの構成を示すブロック図である。当該計測システムは、サーバ１００、移動式計測装置２００、リース会社端末３００、及び計測会社端末４００を備える。また、本システムは、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）衛星を利用する。
【００３９】
サーバ１００は、１台以上の情報処理装置により構築され、移動式計測装置２００から計測データ、位置情報及び必要な情報を受信し、受信したデータをデータベースに管理する。また、サーバ１００は、報告書作成プログラムを搭載しており、当該プログラムを動作させて上記受信した計測データを加工して報告書データを作成する。そして、作成した報告書データを電子メール等によりネットワークを介して計測会社端末４００、及び計測依頼者の端末に送信する。
【００４０】
また、サーバ１００は、報告書データの作成、計測回数、若しくは稼動率を基に算出した料金による課金処理も行う。さらに、サーバ１００は、位置検索サーバとしても機能し、移動式計測装置２００からの位置情報を受信し、データベースに管理する。
【００４１】
さらに、サーバ１００は、移動式計測装置２００に搭載されている動作プログラムが更新される場合、当該更新に係る更新用プログラムをネットワークを介して配布する。この配布は、移動式計測装置２００からの要求により行ってもよいし、定期に行ってもよい。
【００４２】
移動式計測装置２００は、ビル衛生管理法、労働安全衛生法、若しくは建築基準法等により義務付けられた測定項目を計測する。例えば、空気環境測定用の移動式計測装置２００の場合、特定建築物の温度、湿度、気流、浮遊粉塵、一酸化炭素、及び二酸化炭素を計測する。また、照度、騒音、及び温度（足下、輻射）も計測できる機種もある。移動式計測装置２００は、計測データをサーバ１００に送信する。
【００４３】
リース会社端末３００は、ＰＣ、携帯電話、ＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）、通信機能を搭載したＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の情報処理装置である。リース会社端末３００は、ネットワーク（例えば、インターネット）を介してサーバ１００にアクセスし、サーバ１００のデータベースに管理された移動式計測装置２００の稼動状況、位置情報、故障情報等を参照することができる。当該情報を参照するには、自己を識別するためのリース会社ＩＤ、移動式計測装置２００を識別するための計測装置ＩＤが必要である。
【００４４】
計測会社端末４００も、ＰＣ、携帯電話、ＰＨＳ、通信機能を搭載したＰＤＡの情報処理装置である。計測会社端末４００も、ネットワークを介してサーバ１００にアクセスし、サーバ１００のデータベースに管理された移動式計測装置２００の稼動状況、位置情報、故障情報等を参照することができる。当該情報を参照するには、自己を識別するための計測会社ＩＤ、移動式計測装置２００を識別するための計測装置ＩＤが必要である。
【００４５】
図３は、本発明の実施形態における移動式計測装置２００の構成を示す概略図である。移動式計測装置２００は、ＧＰＳ通信端末２１０を搭載し、ＰＤＡ２２０と接続される。ＧＰＳ通信端末２１０は、通信ユニットとＧＰＳユニットを一体化したものであり、移動式計測装置２００本体の外部または内部に取付けられる。
【００４６】
ＧＰＳ通信端末２１０は、上記ＧＰＳユニットによりＧＰＳ衛星５００の発する電波を受信して位置を特定する。ＧＰＳ通信端末２１０は、移動式計測装置２００に搭載されているため、移動式計測装置２００の位置が特定される。そして、ＧＰＳ通信端末２１０は、上記通信ユニットからサーバ１００に位置情報を送信する。通信は、パケット通信網を利用してもよいし、他の通信網を利用してもよい。また、ＧＰＳ通信端末２１０は、移動式計測装置２００内の障害検知回路と接続し、故障発生を示す信号を検出してサーバ１００に送信する機能を付加してもよい。ＧＰＳ通信端末２１０の電源は、移動式計測装置２００本体の電源から充電してもよいが、電源回路は独立に設ける。
【００４７】
ＰＤＡ２２０は、測定者による移動式計測装置２００の操作用端末である。移動式計測装置２００とは、ＲＳ２３２Ｃケーブル、またはＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、若しくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった短距離無線通信により接続される。ＰＤＡ２２０は、例えばＰＨＳカード等の通信機能により、移動式計測装置２００から計測した計測データを、サーバ１００にパケット通信網等のネットワークを介して送信する。
【００４８】
図４は、本発明の実施形態における移動式計測装置２００の構成を示すブロック図である。移動式計測装置２００本体は、センサ部２０１、データロガー部２０２、インターフェース２０３、及び入力部２０４を備える。センサ部２０１は、例えば、空気環境の物理データを測定するセンサとして、塵埃の濃度を測定するための粉塵計、一酸化炭素濃度を測定するためのＣＯ計、二酸化炭素濃度を測定するためのＣＯ２計、温度相対湿度を測定するための温湿度計、風速を測定するための風速計等が考えられる。
【００４９】
データロガー部２０２は、ＣＰＵ２０２ｂ及びメモリ２０２ａとを備える。ＣＰＵ２０２ｂは、メモリ２０２ａに記憶されている制御プログラムにしたがって移動式計測装置２００の全体動作を制御すると共に、センサ部２０１の出力を演算処理して計測データを生成する。すなわち、ＣＰＵ２０２ｂは、センサ部２０１のルックアップテーブルまたは換算式をメモリ２０２ａに予め記憶させておき、必要に応じて、メモリ２０２ａから呼び出すことによって、各物理量測定データに換算する演算処理を実行する。メモリ２０２ａは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶デバイスまたはこれらの組合せからなり、制御プログラムと、ＣＰＵ２０２ｂで生成された計測データとを記憶する。インタフェース２０３は、ＰＤＡ２２０と通信するためのＲＳ２３２ＣまたはＩｒＤＡ等のインタフェースである。入力部２０４は、計測者の各種命令を入力する。
【００５０】
ＧＰＳ通信端末２１０は、ＧＰＳ受信部２１１、ＣＰＵ２１２、及び通信インタフェース２１３を備える。ＧＰＳ受信部２１１は、ＧＰＳ衛星５００の発する電波を受信し、ＣＰＵ２１２に出力する。ＣＰＵ２１２は、移動式計測装置２００の計測装置ＩＤを付加して通信インタフェース２１３に出力する。通信インタフェース２１３は、パケット通信網等のネットワークを介してサーバ１００に位置情報を送信する。
【００５１】
ＰＤＡ２２０は、インターフェース２２１、ＣＰＵ２２２、通信インターフェース２２３、入力部２２４、及びメモリ２２５を備える。インターフェース２２１は、移動式計測装置本体２００と通信するためのＲＳ２３２ＣまたはＩｒＤＡ等のインターフェースである。ＣＰＵ２２２は、ＰＤＡ２２０全体の制御を行う。通信インターフェース２２３は、パケット通信網等のネットワークを介してサーバ１００に計測データを送信する。入力部２２４は、キー入力やスタイラスペン等により計測者の測定開始命令、測定データ送信命令等を入力する。メモリ２２５は、本体から受信した測定データを一時記憶する。
【００５２】
図５は、本発明の実施形態におけるサーバ１００の構成を示すブロック図である。サーバ１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、表示部１０３、入力部１０４、外部記憶装置１０５、及び通信インターフェース１０６を備える。ＣＰＵ１０１は、外部記憶装置１０５に記憶された各種プログラム、及びデータをメモリ１０２に展開し、各種の処理を行う。外部記憶装置１０５は、ハードディスクドライブ、及びその他のディスクドライブであり、大容量のデータを記憶する。通信インタフェース１０６は、ゲートウェイサーバと専用回線等により接続するためのインタフェースである。リース会社端末３００、及び計測会社端末４００の構成も基本的にサーバ１００の構成と同様である。
【００５３】
次に、本発明の実施形態における稼動状態管理システムの動作について説明する。図６は、本発明の実施形態における稼動状態管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。移動式計測装置２００に搭載されているＧＰＳ通信端末２１０は、移動式計測装置２００の位置情報をサーバ１００に自動的に送信する（ステップＳ１）。サーバ１００への位置情報の送信は、継続して行っても、所定の間隔毎に定期的に行っても、またはサーバ１００が当該送信の指示をＧＰＳ通信端末２１０に出した場合に行ってもよい。サーバ１００は、ＧＰＳ通信端末２１０から受信した位置情報に含まれる計測装置ＩＤを基に、計測装置ＩＤ毎に管理しているデータベースの該当する移動式計測装置２００の位置情報の項目を更新する（ステップＳ２）。
【００５４】
計測者は、移動式計測装置２００を被測定対象物件（例えば、ビル室内、工場屋内）の必要な計測を行う（ステップＳ３）。計測者は、ＰＤＡ２２０から新規物件の場合は被測定対象物件名を入力して、登録済物件の場合は被測定対象物件名を選択して、その計測データとともにサーバ１００に送信する（ステップＳ４）。計測データの送信は、１件ずつでも複数件まとめて送信してもよい。また、送信のトリガーは、計測者がＰＤＡ２２０に送信命令を入力した場合でも、ＰＤＡ２２０の自動制御でもよい。
【００５５】
サーバ１００は、報告書作成アプリケーションソフトにより、移動式計測装置２００から受信した計測データを加工して、報告書データを作成する（ステップＳ５）。作成した報告書データを、データベースに保存する。そして、サーバ１００は、報告書データを計測会社端末４００に送信する（ステップＳ６）。送信先は、データベースに登録されている送信先に送信される。したがって、計測の依頼主のＰＣ等の端末に直接送信することもできる。その場合、計測会社端末４００には送信しなくてもよい。計測会社は、当該報告書データを参照したい場合、サーバ１００にアクセスして参照すればよい。送信方法は、例えば、電子メールの添付ファイルとして送信するといった手法を用いることができる。
【００５６】
次に、サーバ１００は、リース会社の移動式計測装置２００のリース料金としての課金処理を行う。また、計測回数をカウントし、単位時間あたりの稼動率を算出する（ステップＳ７）。即ち、移動式計測装置２００の計測回数（稼動率）を基に算出する従量的な料金体系を取り入れる。この従量制料金体系と、稼動率とは、例えば次のように利用することができる。
【００５７】
リース会社は、計測会社に移動式計測装置２００をリースする前に、保守管理の観点から、その移動式計測装置２００の最適稼動率を求める。そして、計測会社とリース契約する際、当該最適稼動率と上下に所定の乖離率内の稼動率を計測会社が維持しなければ、契約を解除する。
【００５８】
また、リース会社は、計測会社とのリース契約において、基本料金を低めに設定しその他を従量制にすれば、被測定対象物件の契約が伸びを欠いた場合、リース料金が抑えられる。リース会社は、計測会社への移動式計測装置２００のリース契約の促進を図ることができる。
【００５９】
サーバ１００は、課金処理した旨の課金データをリース会社端末３００、及び計測会社端末４００に送信する（ステップＳ８、Ｓ９）。送信時期としては、報告書作成後の課金処理毎、所定の期間毎、またはリース会社端末３００及び計測会社端末４００の送信要求毎に送信すればよい。
【００６０】
リース会社端末３００は、いつでもサーバ１００にアクセスして、移動式計測装置２００の位置情報、稼動状況等を参照することができる（ステップＳ１０、Ｓ１１）。リース会社の社員は、リース会社ＩＤ、パスワードまたはバイオメトリクス等の認証を行い、サーバ１００にログインする。その後、計測装置ＩＤを入力して、該当する移動式計測装置２００の位置情報等を得る。リース会社は、リースしている移動式計測装置２００の保管場所、稼動率等を知ることができ、また、盗難した場合も追跡することができる。
【００６１】
計測会社端末３００は、いつでもサーバ１００にアクセスして、移動式計測装置２００の位置情報、稼動状況等を参照することができる（ステップＳ１２、Ｓ１３）。計測会社の社員は、計測会社ＩＤ、パスワード等の認証を行い、サーバ１００にログインする。その後、計測装置ＩＤを入力して、該当する移動式計測装置２００の位置情報等を得る。計測会社は、計測者の移動ルートを監視することができる。
【００６２】
移動式計測装置２００に搭載されているＧＰＳ通信端末２１０は、移動式計測装置２００本体の故障発生信号を検知すると（ステップＳ１４）、自動的にサーバ１００に故障発生を示す故障信号を送信する（ステップＳ１５）。サーバ１００は、リース会社端末３００、及び計測会社端末４００に故障信号を送信する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。リース会社、または計測会社の保守担当者は、故障信号を発信している移動式計測装置２００の位置情報を基に現場に赴き、当該移動式計測装置２００を修理する。
【００６３】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態の一例を示したものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、上述した説明においては、リース会社端末３００、及び計測会社端末４００は、単数を前提に説明した。この点、リース会社端末３００、及び計測会社端末４００のどちらも複数であってもよい。また、リース会社と契約した計測会社から移動式計測装置２００を転貸された計測会社であってもよい。各々の会社は、リース会社ＩＤ、及び計測会社ＩＤにより識別される。
【００６４】
また、上述した説明においては、リース会社端末３００、及び計測会社端末４００が位置情報等を参照可能な構成となっている。この点、移動式計測装置２００のメーカの図示しないメーカ端末からも参照可能な構成としてもよい。さらに、サーバ１００は、リース会社端末３００、計測会社端末４００、またはメーカ端末から位置情報等を参照してきた際に情報提供料として課金してもよい。
【００６５】
また、上述した説明においては、移動式計測装置２００は、ＧＰＳ受信部２１１、ＣＰＵ２１２、及び通信インタフェース２１３を備えるＧＰＳ通信端末２１０を搭載していた。この点、ＧＰＳ通信端末２１０の替わりに、単にＧＰＳ受信ユニットのみを搭載し、計測データを送信する通信チャネルと同様の通信チャネルを使用してサーバ１００に位置情報を送信する構成としてもよい。この場合、移動式計測装置２００及びＰＤＡ２２０の電源がＯＦＦの状態では、位置情報を送信することができないが、構成は簡素化することができる。
【００６６】
なお、本発明はプログラムをコンピュータに実行させて実現することもできる。当該プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、若しくは半導体ＩＣ記録媒体に記録されて提供される。または、プログラムサーバからネットワークを介して、ＦＴＰ（ｆｉｌｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルによりダウンロードされて提供される。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、受信手段が、環境測定装置により検出された測定箇所の環境状態データと、環境測定装置乃至使用者を識別する識別データとを、ネットワークを介して受信し、環境状態データ分析手段が、受信した環境状態データを分析して測定箇所の環境状態に関する報告データを生成し、利用料金算出手段が、識別データにより識別される環境測定装置乃至使用者についての環境測定装置の利用料金を、環境状態データの分析量に応じて算出することにより、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となる。また、報告データの生成を管理装置が一括して行うため、ハードウェア資源を効率的に使用することができる。
【００６８】
請求項２記載の発明によれば、受信手段が、環境測定装置の現在位置を示す位置データを、ネットワークを介してさらに受信するように構成されており、稼動状態分析手段が、受信した位置データの経時変化に基づいて環境測定装置の稼動状態を分析することにより、レンタル元側から管理装置にアクセスすることにより、レンタルした環境測定装置の状態を監視することができる。
【００６９】
請求項３記載の発明によれば、利用料金算出手段が、使用者毎の環境測定装置の利用料金を算出することにより、例えば、同じ環境測定装置２００を、条件の異なる契約を締結している複数の使用者が使用する場合等でも、使用者毎の利用料金を算出することができる。
【００７０】
請求項４記載の発明によれば、更新プログラム出力手段が、環境測定装置からネットワークを介して入力される要求に呼応して、環境測定装置にインストールされている環境測定装置の動作用プログラムの更新用プログラムを、ネットワークを介して要求元の環境測定装置に出力することにより、環境測定装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合、各環境測定装置は、容易に動作プログラムの更新をすることができる。
【００７１】
請求項５記載の発明によれば、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となり、ハードウェア資源を効率的に使用することができるシステムを提供することができる。
【００７２】
請求項６記載の発明によれば、ＧＰＳ通信ユニットが、環境測定装置本体の電源と独立の電源により駆動され、ＧＰＳ衛星から受信した電波を基に生成した位置データを稼動状態管理装置にネットワークを介して送信することにより、環境測定装置が稼動していない状態でも、保管している状態でも、盗難にあった場合等でも環境測定装置の位置を特定することができる。
【００７３】
請求項７記載の発明によれば、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となる。
【００７４】
請求項８記載の発明によれば、レンタルされた環境測定装置の状態を管理することにより、レンタル元側に環境測定装置の状態を提供することが可能となる。
【００７５】
請求項９記載の発明によれば、例えば、同じ環境測定装置を、条件の異なる契約を締結している複数の使用者が使用する場合等でも、使用者毎の利用料金を算出することができる。
【００７６】
請求項１０記載の発明によれば、環境測定装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合、各環境測定装置は、容易に動作プログラムの更新をすることができる。
【００７７】
請求項１１記載の発明によれば、リース契約に信頼性の高い従量制を加味した料金体系を構築することが可能となる。また、報告データの生成を管理装置として機能するコンピュータが一括して行うため、ハードウェア資源を効率的に使用することができる。
【００７８】
請求項１２記載の発明によれば、レンタル元側から管理装置として機能するコンピュータにアクセスすることにより、レンタルした環境測定装置の状態を監視することができる。
【００７９】
請求項１３記載の発明によれば、例えば、同じ環境測定装置を、条件の異なる契約を締結している複数の使用者が使用する場合等でも、管理装置として機能するコンピュータが使用者毎の利用料金を算出することができる。
【００８０】
請求項１４記載の発明によれば、環境測定装置の動作プログラムにバージョンアップがあった場合、各環境測定装置は、管理装置としてのコンピュータにアクセスして容易に動作プログラムの更新をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の稼動状態管理システムの基本構成図である。
【図２】本発明の実施形態における稼動状態管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における移動式計測装置２００の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態における移動式計測装置２００の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるサーバ１００の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における稼動状態管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００  稼動状態管理装置（サーバ）
２００  環境測定装置（移動式計測装置）
２１０  ＧＰＳ通信端末
２２０  ＰＤＡ
３００  リース会社端末
４００  計測会社端末
【図１】
2004164418.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004164418.tif 000006
【図５】
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【図６】
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