(57)【要約】【課題】利用者の履歴に応じた効率的で公平なスペース割当てを可能とする。【解決手段】利用者端末から予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録するステップと、利用者ＩＤを優先度テーブルに照合し各利用者の利用優先度を認識するステップと、最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し予約テーブルに登録するステップと、利用者端末に当該予約登録の旨を通知するステップと、利用者による共用スペースの利用状況を当該共用スペースの利用管理装置より受付けるステップと、利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合してその相違点を認識するステップと、相違点が認識されたならば優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させるステップとを実行する。【選択図】      図７
2004164319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用スペースの割当てをコンピュータを用いて行う方法であって、前記コンピュータが、
共用スペースの利用者が備える利用者端末から、前記共用スペースの予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録するステップと、
前記予約要求が含む利用者ＩＤを、各利用者毎に利用優先度が記録された優先度テーブルに照合し、各利用者の利用優先度を認識するステップと、
前記利用優先度のうち最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し、予約テーブルに登録するステップと、
前記予約テーブルに登録された予約要求に対応する利用者端末に、当該予約登録の旨を通知するステップと、
前記予約登録に対応する利用者による共用スペースの利用状況を、当該共用スペースの利用管理装置より受付けるステップと、
前記利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合して、その相違点を認識するステップと、
前記相違点が認識されたならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させるステップと、
を実行することを特徴とする共用スペース割当て方法。
【請求項２】
予約登録の対象として選定されなかった予約要求に対応する利用者ＩＤについては、前記優先度テーブルにおいて利用優先度を上昇させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の共用スペース割当て方法。
【請求項３】
前記予約要求を受付ける所定期間を設定し、当該所定期間中に予約要求が存在せず、当該所定期間経過後に予約要求があった場合にはこれを予約テーブルに登録するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の共用スペース割当て方法。
【請求項４】
前記予約登録後で前記所定期間内、前記予約登録後で前記所定期間経過後、および前記予約登録に応じた利用予定日以降、の何れかのペナルティ期間において該当利用者端末より予約キャンセルの旨を受信したならば、前記ペナルティ期間に応じて前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤの利用優先度を低減するステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の共用スペース割当て方法。
【請求項５】
前記予約要求には、少なくとも利用者数の情報が含まれる利用属性データが付帯するものとし、前記予約登録対象を選定するに際して、当該利用属性データと共用スペースの属性との合致度を判定するステップと、
前記利用優先度に当該合致度を加えて予約登録対象となる予約要求を選定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の共用スペース割当て方法。
【請求項６】
前記共用スペースの利用管理装置が備えるリーダが読み取った、当該共用スペースの利用者の認証用媒体のカウント数を、当該利用管理装置より受付けるステップと、
前記受け付けたカウント数を前記予約テーブルに照合して、対応する予約登録における利用者人数と不一致が生じているか判定するステップと、
前記利用者人数の不一致が生じているならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を前記不一致数に応じて低下させるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の共用スペース割当て方法。
【請求項７】
共用スペースの割当てを行うシステムであって、
共用スペースの利用者が備える利用者端末から、前記共用スペースの予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録する手段と、
前記予約要求が含む利用者ＩＤを、各利用者毎に利用優先度が記録された優先度テーブルに照合し、各利用者の利用優先度を認識する手段と、
前記利用優先度のうち最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し、予約テーブルに登録する手段と、
前記予約テーブルに登録された予約要求に対応する利用者端末に、当該予約登録の旨を通知する手段と、
前記予約登録に対応する利用者による共用スペースの利用状況を、当該共用スペースの利用管理装置より受付ける手段と、
前記利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合して、その相違点を認識する手段と、
前記相違点が認識されたならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させる手段と、
を含むことを特徴とする共用スペース割当てシステム。
【請求項８】
共用スペースの割当てを行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
共用スペースの利用者が備える利用者端末から、前記共用スペースの予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録するステップと、
前記予約要求が含む利用者ＩＤを、各利用者毎に利用優先度が記録された優先度テーブルに照合し、各利用者の利用優先度を認識するステップと、
前記利用優先度のうち最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し、予約テーブルに登録するステップと、
前記予約テーブルに登録された予約要求に対応する利用者端末に、当該予約登録の旨を通知するステップと、
前記予約登録に対応する利用者による共用スペースの利用状況を、当該共用スペースの利用管理装置より受付けるステップと、
前記利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合して、その相違点を認識するステップと、
前記相違点が認識されたならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させるステップと、
を含むことを特徴とする共用スペース割当てプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の共用スペース割当てプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共用スペース割当て方法、システム、プログラム、ならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公共施設や会議室等の共用スペースを利用するためには、予め定められた予約申込日に所定事務所等における申込手続が必要である。このような現況において生じる種々の問題を解決すべく、例えば、予約をいずれの端末からも受け付け、抽選して当選者を決めて当選／落選通知を行い、キャンセルが発生したときは当選者を決めて当選通知を行い、受付負荷の分散、施設の利用の機会均等、自動抽選、当選／落選通知、キャンセル発生時に自動抽選し通知するといった施設予約管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１０１８７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来手法には改善すべき課題が存在した。確かに従来手法において共用スペースの割当てが予約先着順ではなくなっているが、例えば予約だけ確保しておいて実際には利用しなかったといった利用状況や、利用したとしても当該共用スペースのキャパシティに見合わない少人数でしか利用していないといった利用状況の発生を抑制する手法は提案されてこなかった。従って、予約だけ常に確保しているが利用については都合の良い時だけ選んで予約を履行しているといった利用者が存在しても対処するすべもなく、共用スペースの利用属性に見合った利用を確実に行う良質な利用者に利用性の低下を招くおそれもあった。
【０００５】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、利用者の履歴に応じた効率的で公平なスペース割当てを可能とする共用スペース割当て方法、システム、プログラム、ならびに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の共用スペース割当て方法法は、共用スペースの割当てをコンピュータを用いて行う方法であって、前記コンピュータが、共用スペースの利用者が備える利用者端末から、前記共用スペースの予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録するステップと、前記予約要求が含む利用者ＩＤを、各利用者毎に利用優先度が記録された優先度テーブルに照合し、各利用者の利用優先度を認識するステップと、前記利用優先度のうち最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し、予約テーブルに登録するステップと、前記予約テーブルに登録された予約要求に対応する利用者端末に、当該予約登録の旨を通知するステップと、前記予約登録に対応する利用者による共用スペースの利用状況を、当該共用スペースの利用管理装置より受付けるステップと、前記利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合して、その相違点を認識するステップと、前記相違点が認識されたならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させるステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記共用スペース割当て方法において、予約登録の対象として選定されなかった予約要求に対応する利用者ＩＤについては、前記優先度テーブルにおいて利用優先度を上昇させるステップを含むこととできる。
【０００９】
また、前記共用スペース割当て方法において、前記予約要求を受付ける所定期間を設定し、当該所定期間中に予約要求が存在せず、当該所定期間経過後に予約要求があった場合にはこれを予約テーブルに登録するステップを含むこととできる。
【００１０】
更に、前記共用スペース割当て方法において、前記予約登録後で前記所定期間内、前記予約登録後で前記所定期間経過後、および前記予約登録に応じた利用予定日以降、の何れかのペナルティ期間において該当利用者端末より予約キャンセルの旨を受信したならば、前記ペナルティ期間に応じて前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤの利用優先度を低減するステップを含むこととできる。
【００１１】
また、前記共用スペース割当て方法において、前記予約要求には、少なくとも利用者数の情報が含まれる利用属性データが付帯するものとし、前記予約登録対象を選定するに際して、当該利用属性データと共用スペースの属性との合致度を判定するステップと、前記利用優先度に当該合致度を加えて予約登録対象となる予約要求を選定するステップと、を含むこととできる。
【００１２】
更に、前記共用スペース割当て方法において、前記共用スペースの利用管理装置が備えるリーダが読み取った、当該共用スペースの利用者の認証用媒体のカウント数を、当該利用管理装置より受付けるステップと、前記受け付けたカウント数を前記予約テーブルに照合して、対応する予約登録における利用者人数と不一致が生じているか判定するステップと、前記利用者人数の不一致が生じているならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を前記不一致数に応じて低下させるステップと、を含むこととできる。
【００１３】
また、共用スペースの割当てを行うシステムであって、共用スペースの利用者が備える利用者端末から、前記共用スペースの予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録する手段と、前記予約要求が含む利用者ＩＤを、各利用者毎に利用優先度が記録された優先度テーブルに照合し、各利用者の利用優先度を認識する手段と、前記利用優先度のうち最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し、予約テーブルに登録する手段と、前記予約テーブルに登録された予約要求に対応する利用者端末に、当該予約登録の旨を通知する手段と、前記予約登録に対応する利用者による共用スペースの利用状況を、当該共用スペースの利用管理装置より受付ける手段と、前記利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合して、その相違点を認識する手段と、前記相違点が認識されたならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させる手段と、を含むことを特徴とする共用スペース割当てシステムにかかる。
【００１４】
更に、共用スペースの割当てを行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、共用スペースの利用者が備える利用者端末から、前記共用スペースの予約要求を受付けて仮予約テーブルに登録するステップと、前記予約要求が含む利用者ＩＤを、各利用者毎に利用優先度が記録された優先度テーブルに照合し、各利用者の利用優先度を認識するステップと、前記利用優先度のうち最も高い利用優先度の利用者に由来する予約要求を選定し、予約テーブルに登録するステップと、前記予約テーブルに登録された予約要求に対応する利用者端末に、当該予約登録の旨を通知するステップと、前記予約登録に対応する利用者による共用スペースの利用状況を、当該共用スペースの利用管理装置より受付けるステップと、前記利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合して、その相違点を認識するステップと、前記相違点が認識されたならば、前記優先度テーブルにおける該当利用者ＩＤに対応する利用優先度を当該相違点に応じて低下させるステップと、を含むことを特徴とする共用スペース割当てプログラムにかかる。
【００１５】
また、前記共用スペース割当てプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における共用スペース割当てシステムを含むネットワーク構成図である。この実施形態においては共用スペースとして会議室を想定する。このため共用スペース割当てシステムを会議室予約システム１００とする。例えば、オフィスビルが集中するビジネス街において、会議室を個別に備えることが難しい小規模オフィス同士で共有の会議室を有し、これを共同利用する状況を想定する。勿論、本実施形態に本発明の適用範囲が限定されることはなく、共用スペースを複数の利用者間で共有する状況下において割当て処理を行ういずれの状況にも適用可能である。
【００１７】
会議室管理システム１００（以下、システム１００）は、本発明の共用スペース割当て方法を実現するプログラムを格納したプログラムデータベース１０１と前記プログラムに基づいて共用スペース割当て方法を実行する演算装置たる制御部１０２、ネットワーク２００と接続してデータ通信を行う通信部１０３、および各種テーブルを格納した会員管理データベース１０４から構成されている。
【００１８】
このシステム１００は、例えば前記小規模オフィスが共同で運営するか、或いは共用スペースの割当てサービスを行う企業が備えて管理運営するものである。また、前記通信部１０３によりインターネットやイントラネット、或いは公衆回線網など各種のネットワーク２００と接続してそのプロトコルに則ったデータ通信を実行する。当該システム１００はこの通信部１０３を介して、利用者端末３００および入退室管理システム４００らとデータ通信し、会議室の予約要求受付や、予約登録の通知、会議室利用状況の情報等を授受する。
【００１９】
なお、当該システム１００は、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、ＷＷＷサーバとして機能するものでもあるし、データ通信相手とのコミュニケーションを図るメールサーバーとしても機能可能なものとできる。
【００２０】
ここで前記会員管理データベース１０４のデータ構造について説明する。図２は本実施形態における優先度テーブル例を示す図であり、図３は本実施形態における仮予約テーブル例を示す図であり、図４は本実施形態における予約テーブル例を示す図である。本実施形態においては、共用スペースとしての前記会議室をその利用属性（例：収容人数、使用目的、付帯設備等）や予約日程に即した適正な利用を行ったか否かにより、各会員（利用者）の当該会議室の利用優先度が設定・更新される。この利用優先度が会員毎に記録・更新されるのが優先度テーブル１０５である。ここでの会員は前記小規模オフィスの企業となるから、図２の例で言えば、会社ＩＤをキーとして、会社名、およびその優先度が関連づけれたデータ構造をなす。
【００２１】
一方、会議室の利用者たる会員が備える利用者端末３００から、受け付けた前記会議室の予約要求を登録するのが仮予約テーブル１０６である。この仮予約テーブル１０６は、例えば会議室毎およびその利用日時毎に構成され、同じ会議室を同じ日時（重なる場合も含む）に利用したいとの予約要求をレコードとして蓄積していく。図２の例では、予約要求を受け付けた時系列順に、前記レコードが列挙され、予約日時、会社ＩＤ、利用者の総数、および会議室番号といった情報が関連づけられている。
【００２２】
前記予約要求のうち、利用優先度が最もものを選定して登録するのが予約テーブル１０７である。ここに登録されることとなった予約要求については、その発信元の前記利用者端末３００に、予約登録の旨が通知されることになる。この予約テーブル１０７は、予約ＩＤをキーとして、会社ＩＤ、予約日時、利用者の総数、予約に従って実際に会議室利用を行った場合に立つフラグ（例：利用したらフラグが“１”となる）、そして実際の利用人数（参加人数）、および会議室番号が関連づけされる。
【００２３】
上記したように、システム１００は利用者端末３００に由来する予約要求を受け付けて各種の予約処理を実行することに加えて、前記会議室の実際の利用状況をも把握して前記優先度テーブル１０５に反映させる処理を実行する。そのため、前記予約登録に対応する会員による会議室の利用状況を、当該会議室の利用管理装置たる入退室管理システム４００より受付ける。
【００２４】
この入退室管理システム４００は、演算装置たる制御部４０１と、入退室管理を行うためのプログラムを格納したプログラムデータベース４０２と、システム１００やＩＣカード読取り装置４１０とのデータ通信を担う通信部４０３とかｒ構成される。この入退室管理システム４００は、会員所持の認証用媒体（例：ＩＣカード）の読取りを行うＩＣカード読取り装置４１０から認証情報を受け付けて会議室利用の可否を問う認証処理を行うと共に、ＩＣカードの読取り枚数やその他のセンシング結果に基づく入室人数（カウント数）等をシステム１００に送信する。
【００２５】
なお、前記プログラムデータベース１０１および会員管理データベース１０４は、システム１００に一体に備わっている例だけでなく、別の装置に付帯しながらもネットワークを介して一体に稼動するとしてもよい。また、会員管理データベース１０４が含む、優先度テーブル１０５、仮予約テーブル１０６、予約テーブル１０７についても、前記同様に一体となっていてもよいし、別に装置に付帯しながらもネットワークを介して一体に稼動するとしてもよい。加えて、入退室管理システム４００を、システム１００自体にに含ませるとしてもよい。
【００２６】
また、システム１００または利用者端末３００となる装置としては、サーバコンピュータは勿論のこと、本発明の共用スペース割当て方法において担うべき処理を実現できる演算機能および入出力機能を備えている装置であればいずれのものでもよい。利用者端末３００も同様に、システム１００にアクセスして予約要求などのデータを送受信可能な通信機能と処理能力を備える装置であればいずれのものでもよい。例えばパーソナルコンピュータ以外に、ネットワーク接続可能な携帯端末、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルＴＶなどコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００２７】
更に、システム１００と利用者端末３００および入退室管理システム４００らをつなぐネットワークに関しては、インターネットやＬＡＮの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２８】
以下、本発明の共用スペース割当て方法の実際手順について説明する。本実施形態における前記システム１００は、本システム１００の利用者を会員として登録している（以下、利用者を会員とする）。図５は本実施形態における会員登録画面例を示す図である。この画面５００を利用者端末３００のディスプレイ等で閲覧した者は、会社名欄５０１、携帯電話番号欄５０２、携帯メールアドレス欄５０３、登録者氏名欄５０４においてそれぞれ入力処理を行って、登録ボタン５０５を押下することでシステム１００への提出を実行する。システム１００は、これを受信して前記会員管理データベース１０４に会員情報として登録する。この登録にあたって、前記優先度テーブル１５に当該会員のレコードを形成する。
【００２９】
登録された者、つまり会員は、例えば会議室利用の希望に沿って、利用者端末３００を通じたシステム１００に宛てた予約要求送信を行う。図６は本実施形態における共用スペース（会議室）の予約画面例を示す図である。この予約画面７００は、予約要求をシステム１００に発する利用者端末３００において閲覧され、予約内容の入力に用いられる。画面構成としては、会議室の利用予定日欄６０１、利用予定時間欄６０２、利用会議室第一希望欄６０３、同第二希望欄６０４、予約登録の通知を受け取るなどシステム１００との情報授受用の利用通知メールアドレス欄６０５、予約を行う代表者のＩＣカード（認証用媒体）のＩＤ欄６０６、会議室の利用参加者総数欄６０７らからなる。これら各欄に所定事項が入力された当該画面６００は、予約ボタン６０８の押下に伴って利用者端末３００よりシステム１００に送信される。
【００３０】
図７は本実施形態における予約とキャンセルの実行形態を示す図である。続いて、この図７に示す実行形態に基づき、本実施形態における各処理を説明する。まず、仮予約と即時予約時の処理について図８のフロー図と併せて説明する。前記予約画面６００を通じて利用者端末３００より予約要求（以下、予約情報）を受け付けたシステム１００は（ｓ１００）、この予約情報の受付日時が会議室の利用予定日時より一定期間以上前か否か判定する（ｓ１０１）。ここで例えば利用予定日時より１週間以上前であるなどと判定したならば（ｓ１０１：ＹＥＳ）、前記予約情報に含まれる参加者総数が、該当会議室の収容数または最低限の参加者数の基準を充足するか判定する（ｓ１０２）。
【００３１】
この判定より、例えば収容数以内で最低限の参加者数以上の参加総数であると判定されたならば（ｓ１０２：ＹＥＳ）、仮予約テーブル１０６に前記予約情報を格納し（ｓ１０３）、利用者端末３００にその旨通知する（図７中で仮予約完了通知）。他方、前記基準を充足しないと判定されたならば（ｓ１０２：ＮＯ）、会員が選択した会議室（に定められた基準）に対し参加総数が適切でない旨を利用者端末３００に通知する（ｓ１０４）。
【００３２】
一方、前記ステップｓ１０１において予約情報の受付日時が一定期間以上前でないと判定された場合（ｓ１０１：ＮＯ）、利用予定日時に該当会議室が既に予約されているか判定する（ｓ１０５）。この判定により、既に予約が成されていると判定された場合（ｓ１０５：ＹＥＳ）、予約が確定され予約登録されているため予約要求を受付けることが出来ないと判断し（ｓ１０６）、この旨を利用者端末３００に前記画面６００で指定されたメールアドレスに宛てて通知する（ｓ１０７）。
【００３３】
他方、利用予定日時に該当会議室が既に予約されていないと判定された場合（ｓ１０５：ＮＯ）、例えば利用予定日時の直前になっても予約登録どころか仮予約さえ存在しないことになるから、直ちに予約登録が決定される（ｓ１０８）。この予約情報は予約テーブル１０７に登録し、この予約登録の旨を利用者端末３００に上記同様メール等で通知する（図７中では予約完了通知）。
図９は本実施形態における予約登録の決定手順を示すフロー図である。本発明の共用スペース割当て方法においては、前記優先度テーブル１０５に基づいて仮予約テーブル１０６に登録されている予約情報の中から最も高い利用優先度を有する利用者のものを選択する処理を行う。このためシステム１００は、適宜なメモリ領域において、予約登録される会員（予約決定者）のＩＤ（会社ＩＤもしくは会員ＩＤ、或いは認証用媒体のＩＤ）とその待遇値の初期化を行っておく（ｓ２００）。図９のフロー中では、“ＮＵＬＬ”および“０（セ゛ロ）”にそれぞれ設定するとしている。
【００３４】
仮予約テーブル１０６において同じ会議室の同じ日時についての仮予約を逐次前記メモリ領域に読み込み処理し、結局１件の仮予約しかないのか否かを判定する（ｓ２０１）。例えば１件目の仮予約を読み込んだ後に次の仮予約がなければ、１件の仮予約しか存在しなかったことになる。そこで、次の仮予約データが存在した場合（ｓ２０１：ＹＥＳ）、それを読み込み処理する（ｓ２０２）。そして、読み込んだ仮予約データについて、前記優先度テーブル１０５における利用優先度（優先度）を認識し、待遇値を決定する（ｓ２０３）。
【００３５】
利用優先度の算定例としては、例えば、“利用優先度”＝（１．１）ｍ×（０．９）ｐとする算定式を用いることが出来る。ここで“ｍ”は今まで予約登録の判定で落とされた頻度（メリット指数）を示し、また“ｐ”は今までの不適切な会議室利用（又は予約）の頻度（ヘ゜ナルティ指数）を示す。つまり、予約登録の判定で落とされる毎に利用優先度は高まり、一方、予約内容と異なる利用を行ったりすれば利用優先度は低下していく。
【００３６】
そしてこのように算定される利用優先度に、参加者総数や参加者の属性（職位、年齢、取引関係など）に応じた係数を乗じることで、予約毎の待遇値が決定される。つまり、前記利用優先度は会員ごとに定まるが、待遇値は予約毎に定まることとなる。
【００３７】
このように待遇値が決定されたならば、現在読み込んだ仮予約データに関する待遇値が、今まで既に読み込んだ仮予約データに関する待遇値を越えるか否か判定する（ｓ２０４）。ここで既に読み込まれている仮予約データの待遇値が上回っていると判定されれば（ｓ２０４：ＮＯ）、再びステップｓ２１０へ処理を戻す。
【００３８】
他方、待遇値が既に読み込まれている仮予約データのものを上回っていると判定されたならば（ｓ２０４：ＹＥＳ）、前記メモリ領域における予約決定者のＩＤを現在読み込んだ仮予約データに応じた会員のＩＤに更新する。また、待遇値についても同様に更新する。以下、仮予約テーブル１０６に格納されている、同じ会議室および同じ利用予定日時に関する仮予約データについて上記処理を繰り返し行って、最も大きな待遇値を有する仮予約データを選定する。なお、本実施形態においては前記待遇値の概念を導入したが、前記利用優先度のみで上記選定処理を行うとしてもよい。
【００３９】
上記ステップｓ２０１において次の仮予約データが存在しない、つまり１件しか仮予約データが存在しなかったか、複数存在したが全ての仮予約データを読み込み処理した場合（ｓ２０１：ＮＯ）、この時点までで選定された仮予約データを予約テーブル１０７に登録することとなる。なお、１件も仮予約データが存在しない場合は（ｓ２０６：ＹＥＳ）、予約待機状態とする（ｓ２１０）。
【００４０】
最終的に選定された仮予約データが存在した場合（ｓ２０６：ＮＯ）、当該仮予約データに応じた会員（予約決定者）のＩＤを予約テーブル１０７に登録し（ｓ２０７）、利用者端末３００に宛ててその旨を通知する（予約結果報告）。他方で、この選にもれた会員（予約落選者）の利用者端末３００にその旨をメール等で通知する（ｓ２０８）。予約登録がなされた会員については、優先度テーブル１０５におけるその利用優先度について、前記算定式における“ｍ”（メリット指数）をクリアする。一方で前記の選にもれた会員については、前記算定式における“ｍ”（メリット指数）に例えば１を加算する。
【００４１】
次に予約キャンセルを受け付けた際の処理を説明する。図１０は本実施形態におけるキャンセル受付時の処理手順を示すフロー図である。システム１００は、キャンセル情報を利用者端末３００より受け付けた際に、まずこのキャンセルの受付日時が、例えば仮予約の受付け期間（前記一定期間）内であるか否か判定する（ｓ３００）。なお、前記予約登録後で所定期間内、前記予約登録後で所定期間経過後、および前記予約登録に応じた利用予定日以降、の何れかの期間中（これらをペナルティ期間）に、利用者端末３００より予約キャンセルの旨を受信したならば、前記優先度テーブル１０５における該当会員（利用者）のＩＤに紐付けられた利用優先度を低減することとなる。
【００４２】
前記ペナルティ期間に該当せず前記の一定期間内であるならば（ｓ３００：ＹＥＳ）、仮予約または予約登録の消去処理を行う旨を該当利用者端末３００に返す（ｓ３０１）。また、それに伴って、仮予約テーブル１０６または予約テーブル１０７における該当予約を消去する（ｓ３０２）。
【００４３】
他方、キャンセル受付日時が、既に仮予約の受付期間等の一定期間を経過した後、つまりペナルティ期間に入っていたならば（ｓ３００：ＮＯ）、前記同様にまずは予約登録の消去処理を行う旨を該当利用者端末３００に返す（ｓ３０３）。それに伴って予約テーブル１０７より該当予約登録をキャンセルする（ｓ３０４）。また、このキャンセルを希望した会員について、前記算定式における“ｐ”（ヘ゜ナルティ指数）に例えば１を加算し（ｓ３０５）、優先度テーブル１０５を更新する（ｓ３０６）。
【００４４】
以上のようにキャンセル処理が行われたならば、キャンセルを希望した会員の利用者端末３００にキャンセル完了通知をメール等で送信する。また仮予約は行ったが選に漏れていた会員の利用者端末３００に、キャンセル発生の旨をメール等で通知する（ｓ３０７）。
【００４５】
キャンセルを利用予定日前までに行うと上記処理が実行されるが、他方、予約登録がなされた後、会議室を結局利用せずに、しかもキャンセル処理も利用予定日までに行われなかった場合、図１１に示す処理手順が実行される。図１１は本実施形態における予約不履行時の処理手順を示すフロー図である。
【００４６】
この場合、システム１００は、会議終了時刻の経過まで待機し（ｓ４００）、会議終了時刻が経過したならば（ｓ４００：ＹＥＳ）、該当予約登録の予約テーブル１０７におけるフラグが“１”となっているか判定する（ｓ４０１）。つまりこのフラグが立っていなければ会議室利用がされなかったということになる。フラグが既に立っていれば（ｓ４０１：ＹＥＳ）、利用は行われたこととなり処理は終了する。
【００４７】
一方、フラグが立っていない場合（ｓ４０１：ＮＯ）、該当会員の前記ヘ゜ナルティ指数“ｐ”に例えば２を加算し（ｓ４０２）、優先度テーブル１０５を更新する（ｓ４０３）。これにより前記該当会員の利用優先度が低下し、次回の予約を行う際にハンディキャプとなる。このヘ゜ナルティ指数が加算された旨は、該当会員の利用者端末３００にメール等で通知される（ｓ４０４）。
【００４８】
なお、システム１００は、会員による会議室の利用状況を当該会議室の入退室管理システム４００より受付ける。そして、受け付けた利用状況とこれに対応する予約登録の内容とを照合してその相違点を認識し、その相違点を優先度テーブル１０５に反映させる処理を行う。図１２は本実施形態における共用スペース利用時の処理形態を示す図であり、図１３は本実施形態における共用スペース利用時の処理手順を示すフロー図である。
【００４９】
なおここで、会議室を利用者が利用する際の処理についても説明しておく。システム１００は、ある予約登録について、それに応じた会議室利用の終了時刻を経過しているか監視しているとする（ｓ５００）。そこで既に終了時刻を経過していたならば（ｓ５００：ＮＯ）、実際の参加者総数（予約テーブル１０７における参加人数の項目）と予約時点での参加者総数とが一致したか判定する（ｓ５０１）。一致していた場合（ｓ５０１：ＹＥＳ）、該当会議室は予約登録通りに適正に利用されたとして処理を終了する。一方、一致していなかった場合（ｓ５０１：ＮＯ）、該当する会員つまり予約者について前記優先度テーブル１０５における前記ヘ゜ナルティ指数“ｐ”を適宜加算し更新する（ｓ５０２）。
【００５０】
一方、会議室利用の終了時刻を経過していない場合（ｓ５００：ＹＥＳ）、予約登録された会員の入退室を受付けることとなる。よってシステム１００は、入退室管理システム４００のＩＣカード読取り装置４１０を通じて会員の会員情報（認証用情報）を取得する（ｓ５０３）。そしてこれを予約テーブル１０７における該当予約登録の内容と照合し（ｓ５０４）、予約代表者であるか判定する（ｓ５０５）。予約代表者でなければ（ｓ５０５：ＮＯ）、該当会議室の開錠あるいは開錠指示の送信を実行しない（ｓ５０６）。なおここで、会議室の開錠管理や認証処理を実行するのはシステム１００として説明を行うが、入退室管理システム４００が実際処理を行うとしてシステム１００はその実行指示と結果受領を行うとしてもよい（以下の処理も同様）。
【００５１】
予約代表者であると判定されたならば開錠或いは開錠指示の送信を実行する（ｓ５０７）。ここで予約登録された会員が少なくとも１人は該当会議室に入室したことになる。よって、前記予約テーブル１０７のフラグを“１”とする（ｓ５０８）。
【００５２】
この予約代表者の入室に続いて、他の会議室参加者も入室する。そこでシステム１００は、前記同様にＩＣカード読取り装置４１０を通じて他の参加者の会員情報を取得する（ｓ５０９）。そして、この会員情報を予約テーブル１０７における該当予約登録の内容と照合し（ｓ５１０）、予約代表者の重複入力であるか判定する（ｓ５１１）。再度予約代表者が入室処理を行った場合（ｓ５１１：ＹＥＳ）、開錠あるいは開錠指示の送信を行う（ｓ５１２）。
【００５３】
予約代表者の重複入力でなければ（ｓ５１１：ＮＯ）、続いて会社ＩＤの認証を実行する（ｓ５１３）。会社ＩＤの認証結果が適正でなければ該当会議室の開錠あるいは開錠指示の送信を実行しない（ｓ５１４）。会社ＩＤの認証結果が適正であれば、開錠あるいは開錠指示の送信を実行する（ｓ５１５）。また、参加者の一回目の入力（ＩＣカードの読取り）であるか判定し（ｓ５１６）、一回目でなければ処理をステップｓ５０９に戻し、一回目であれば参加者総数にカウントされ予約テーブル１０７における前記参加人数の項目を更新する（ｓ５１７）。以上のように、利用者による実際の会議室利用の状況をシステム１００は把握し、これを優先度テーブル１０５等に反映させる。
【００５４】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明の共用スペース割当て方法等によれば、例えば予約だけ確保しておいて実際には利用しなかったといった利用状況や、利用したとしても当該共用スペースのキャパシティに見合わない少人数でしか利用していないといった利用状況の発生を抑制することが可能となる。従って、予約だけ常に確保しているが利用については都合の良い時だけ選んで予約を履行しているといった利用者が存在しても容易に対処でき、また共用スペースの利用属性に見合った利用を確実に行う良質な利用者に優れた利用性を提供することもできる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者の履歴に応じた効率的で公平なスペース割当てを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における共用スペース割当てシステムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における優先度テーブル例を示す図である。
【図３】本実施形態における仮予約テーブル例を示す図である。
【図４】本実施形態における予約テーブル例を示す図である。
【図５】本実施形態における利用者登録画面例を示す図である。
【図６】本実施形態における共用スペースの予約画面例を示す図である。
【図７】本実施形態における予約とキャンセルの実行形態を示す図である。
【図８】本実施形態における予約手順に係るフロー図である。
【図９】本実施形態における予約登録の決定手順を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態におけるキャンセル受付時の処理手順を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態における予約不履行時の処理手順を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態における共用スペース利用時の処理形態を示す図である。
【図１３】本実施形態における共用スペース利用時の処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１００  共用スペース割当てシステム、会議室予約システム、システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  制御部
１０３  通信部
１０４  会員管理データベース
１０５  優先度テーブル
１０６  仮予約テーブル
１０７  予約テーブル
２００  ネットワーク
３００  利用者端末
４００  入退室管理システム、利用管理装置
４０１  制御部
４０２  プログラムデータベース
４０３  通信部
４１０  ＩＣカード読取り装置
【図１】
2004164319.tif 000003
【図２】
2004164319.tif 000004
【図３】
2004164319.tif 000005
【図４】
2004164319.tif 000006
【図５】
2004164319.tif 000007
【図６】
2004164319.tif 000008
【図７】
2004164319.tif 000009
【図８】
2004164319.tif 000010
【図９】
2004164319.tif 000011
【図１０】
2004164319.tif 000012
【図１１】
2004164319.tif 000013
【図１２】
2004164319.tif 000014
【図１３】
2004164319.tif 000015