(57)【要約】【課題】コンバイン等の操向旋回を行う操向操作具の操作角度位置を電気的に検出する位置検出器の断線時における不具合についての対応策。【解決手段】副変速部を経て遊星ギヤ機構等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケースを有するコンバイン等において、傾動操作により各旋回作用や直進操向作用を実行させる操向操作具の操作角度位置を電気的に検出する位置検出器の断線等による非通電状態を検出したときは、警音又は音声又は表示等により報知する報知手段と、減速している旋回内側の走行駆動系統の回転数を増速させる回転増速手段と、操向操作具を傾動操作しても旋回作用を実行不能とする旋回牽制手段と、該位置検出器として別の代替具を設定する代替検出手段とを設けたことを特徴とする操向操作装置の構成とする。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、傾動操作により各旋回作用や直進操向作用を実行させる操向操作具２の操作角度位置を電気的に検出する位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、警音又は音声又は表示等により報知する報知手段４を設けたことを特徴とする操向操作装置。
【請求項２】
副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、該操向操作具２の傾動操作による旋回作用時に位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、減速している旋回内側の走行駆動系統の回転数を増速させる回転増速手段５を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置。
【請求項３】
副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、該操向操作具２の中立時に位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、操向操作具２を傾動操作しても旋回作用を実行不能とする旋回牽制手段６を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置。
【請求項４】
副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、該操向操作具２の位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、該位置検出器３として別の代替具を設定する代替検出手段７を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンバイン等の操向操作装置に関し、傾動操作により各旋回モードによる旋回作用と直進時における操向作用とを実行させる操向操作具を設けているもの等の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
コンバイン等における作業時に、傾動操作により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行させる操向操作具を設けているものにおいて、従来では、この操向操作具の傾動操作における操作角度位置を、ポテンショメータ等による位置検出器により電気的に検出した操作量検出値に応じて、例えば、旋回作用ではマイルド旋回，ブレーキ旋回，スピン旋回の順に逐次実行させるもの等が一般的に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように、操向操作具の傾動操作における操作角度位置を位置検出器により電気的に検出しているときに、何等かの事由により位置検出器の電気系統が断線したときは、単一のポテンショメータ等を利用して検出を行わせているため、例えば、中立位置を２．５ｖとし、この中立位置から両側の傾動領域端部を各々０ｖと５ｖとしていることにより、断線時には傾動領域の０ｖと誤認し、操向操作具を中立位置に戻しても旋回作用を継続して実行するという不具合を生じ大変に危険である。
【０００４】
そこで、このような、操向操作具の位置検出器における電気系統断線時の不具合に対する改善を行う。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、傾動操作により各旋回作用や直進操向作用を実行させる操向操作具２の操作角度位置を電気的に検出する位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、警音又は音声又は表示等により報知する報知手段４を設けたことを特徴とする操向操作装置の構成とする。
【０００６】
このような構成により、コンバイン等の作業時に、直進時における操向作用や各旋回モードによる旋回作用を行わせるときは、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて、マイルド旋回，ブレーキ旋回，スピン旋回の順に逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２における位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、報知手段４による警音又は音声又は表示等により報知させる。
【０００７】
請求項２の発明は、副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、該操向操作具２の傾動操作による旋回作用時に位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、減速している旋回内側の走行駆動系統の回転数を増速させる回転増速手段５を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置の構成とする。
【０００８】
このような構成により、コンバイン等の作業時に、直進時における操向作用や各旋回モードによる旋回作用を行わせるときは、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて、マイルド旋回，ブレーキ旋回，スピン旋回の順に逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２による各旋回作用時に位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、旋回作用により減速している旋回内側となる走行駆動系統としての走行クローラの回転数を、回転増速手段５により増速させ最大では通常回転数まで復帰させる。
【０００９】
請求項３の発明は、副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、該操向操作具２の中立時に位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、操向操作具２を傾動操作しても旋回作用を実行不能とする旋回牽制手段６を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置の構成とする。
【００１０】
このような構成により、コンバイン等の作業時に、直進時における操向作用や各旋回モードによる旋回作用を行わせるときは、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて、マイルド旋回，ブレーキ旋回，スピン旋回の順に逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２が中立位置のときに位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、操向操作具２を傾動操作しても旋回牽制手段６により旋回作用を実行不能とするよう牽制させる。
【００１１】
請求項４の発明は、副変速部ＳＣを経て遊星ギヤ機構ＰＧ等により各旋回モードによる旋回作用や直進時における操向作用を実行可能な走行用ミッションケース１を有するコンバイン等において、該操向操作具２の位置検出器３の断線等による非通電状態を検出したときは、該位置検出器３として別の代替具を設定する代替検出手段７を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置の構成とする。
【００１２】
このような構成により、コンバイン等の作業時に、直進時における操向作用や各旋回モードによる旋回作用を行わせるときは、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて、マイルド旋回，ブレーキ旋回，スピン旋回の順に逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２において位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、この位置検出器３の代わりに、代替検出手段７により別の使用目的のスイッチ等を設定して操作角度位置を検出させる。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１の発明では、上記作用の如く、コンバイン等の作業時に、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２における位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、報知手段４による警音又は音声又は表示等により報知させることができるから、位置検出器３の断線等による異常状態において、作業者に速やかに報知し安全で且つ的確な対応を図ることができる。
【００１４】
請求項２の発明では、上記作用の如く、コンバイン等の作業時に、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２による各旋回作用時に位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、旋回作用により減速している旋回内側となる走行駆動系統の回転数を、回転増速手段５により増速させることができるから、位置検出器３の断線等による異常状態において、操向操作具２が操作不能となり旋回状態から脱却できないという不具合を防止できる。
【００１５】
請求項３の発明では、上記作用の如く、コンバイン等の作業時に、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２が中立位置のときに位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、操向操作具２を傾動操作しても旋回牽制手段６により旋回作用を実行不能とするよう牽制できるから、位置検出器３の断線等による異常状態において、操向操作具２を傾動操作したときは、この操作のときのみ旋回作用は実行可能となるが、該操作具２を中立位置に戻しても旋回作用が継続するという不具合を防止できる。
【００１６】
請求項４の発明では、上記作用の如く、コンバイン等の作業時に、操向操作具２を左又は右側へ傾動操作した操作角度位置を位置検出器３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次旋回作用を実行させるが、このような操向操作具２において位置検出器３の電気系統の断線が検出されたときは、この位置検出器３の代わりに、代替検出手段７によって別に設定したスイッチ等により操作角度位置を検出できるから、位置検出器３の断線等による異常状態において、操向操作具２の傾動操作による旋回作用が実行不能となる不具合を防止できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施例をコンバインについて図面に基づき説明する。
図１３はコンバインの全体構成を示すもので、車台９の下部側に土壌面を走行する左右一対の走行クローラ１０を張設した走行装置１１を配設すると共に、該車台９上に、フィードチェン１２に挟持して搬送供給される穀稈を脱穀処理した穀粒を選別回収して一時貯留するグレンタンク１３と、このタンク１３に貯留された穀粒を機外へ排出する排穀オーガ１４を備えた脱穀装置１５を載置配設し、この脱穀装置１５の後端部に排藁処理装置１６を装架構成させる。
【００１８】
該脱穀装置１５の前方に、前端側から未刈穀稈を分草する分草体１７と、分草した穀稈を引き起こす引起部１８と、引き起こした穀稈を刈り取る刈刃部１９と、刈り取った穀稈を掻き込むと共に搬送途上において扱深さを調節して該フィードチェン１２へ引き継ぎを行う供給調節搬送部２０等を有する刈取装置２１を、油圧駆動による刈取昇降シリンダ２２により土壌面に対して昇降自在なるよう該車台９の前端部へ懸架配設して構成させる。
【００１９】
該刈取装置２１の一側にコンバインの操作制御を行う操作装置２３と、操作のための操作席２４を設け、この操作席２４の下方にエンジン２５を搭載し、後方側に前記グレンタンク１３を配置すると共に、操作装置２３と操作席２４を覆うキャビン２６を設け、これら走行装置１１，脱穀装置１５，刈取装置２１，操作装置２３，エンジン２５，キャビン２６等によってコンバインの車体２７を構成させる。
【００２０】
図８に示す如く、作業者による前後操作により車体２７の前後進の切り替え及び主変速伝動を行う主変速レバー２８と、左右側への傾動操作により直進時の左右操向作用及び各旋回モードによる旋回作用を行わせる操向操作具２としてのパワステレバー２と、該脱穀装置１５の作用を入・切させる脱穀クラッチレバー６４と、画面により表示させる表示器６５とを各々操作装置２３のパネル部２３ａに配設して構成させる。
【００２１】
該パワステレバー２には、図９に示す如く、該レバー２の左右側への傾動操作角度位置を検出する位置検出器３としてのポテンショメータ等によるパワステポジションセンサ３を設け、該主変速レバー２８には主変速の変速位置を検出するポテンショメータ等による主変速ポジションセンサ６６を設けると共に、該刈取装置２１の供給調節搬送部２０の適宜位置に刈取穀稈の有無を検出する穀稈センサ６７を配設して構成させる。
【００２２】
該走行装置１１は、車台９の前部側に走行用ミッションケース１を装架しており、このミッションケース１の伝動機構として、図１０，図１１，図１２に示す如く、該エンジン２５から油圧式無段変速装置の可変ポンプ２９に軸止した入力プーリ３０を駆動可能に伝動ベルトを張設すると共に、この可変ポンプ２９によって一体的に駆動する油圧モータ３１から第１軸としての入力軸３２に入力連動し、この入力軸３２に入力ギヤ３３を軸回転して構成させる。
【００２３】
該入力ギヤ３３と、第２軸としての変速駆動軸３４に軸回転する変速伝動ギヤ３５とを噛合連動させると共に、この変速駆動軸３４に軸遊転する高速ギヤ３６と低速ギヤ３７に対し常時噛合連動する高速駆動ギヤ３８と低速駆動ギヤ３９を第３軸としての変速伝動軸４０に軸回転して構成させる。
【００２４】
同じく、該変速駆動軸３４にスプライン等により軸回転摺動する中速ギヤ４１を、図示しないシフタの切り替えにより該変速伝動軸４０に軸回転する中速駆動ギヤ４２に噛合連動させると共に、更に左右側に位置する高速ギヤ３６と低速ギヤ３７とに各々クラッチ爪を噛合接続させることにより、高速，中速，低速に変速する副変速部ＳＣを構成させる。
【００２５】
該変速伝動軸４０の中速駆動ギヤ４２と、第４軸としての操向クラッチ軸４３のセンターに軸回転する操向センタギヤ４４とを噛合連動させ、この操向センタギヤ４４の両側に各々左右の操向ギヤ４５を軸遊転し、前記パワステレバー２の傾動操作時に、油圧作用の摩擦多板と圧縮バネとによる左右の操向クラッチ４６を接続状態と非接続状態とに制御を行い、車体２７の直進時には操向クラッチ４６を接続状態とし操向ギヤ４５を軸回転させる構成とする。
【００２６】
該操向クラッチ軸４３の操向センタギヤ４４と、第５軸としての差動クラッチ軸４７のセンターに軸回転する差動センタギヤ４８とを噛合連動させると共に、この差動センタギヤ４８の両側に、左右対称の遊星ギヤ機構ＰＧを配置して構成させる。４９は、該差動クラッチ軸４７の一端部に配置した車体２７の制動を行う駐車ブレーキを示す。
【００２７】
該遊星ギヤ機構ＰＧは（左右対称であり片側についてのみ説明する）、該操向クラッチ軸４３の操向ギヤ４５と差動クラッチ軸４７に軸遊転する短円筒形状のキャリア５０の外周ギヤ５０ａとを噛合連動させると共に、キャリア５０の内周面側に、外径の異なるギヤ５１ａ及びギヤ５１ｂからなる２連遊星ギヤ５１と別の遊星ギヤ５２とを、キャリア５０に固定した支持軸５１ｃと支持軸５２ａとによって各３個宛交互に軸遊転配置して構成させる。
【００２８】
該差動クラッチ軸４７の両端部に左右のサンギヤ５３を各々軸回転配置し、このサンギヤ５３と該各２連遊星ギヤ５１のギヤ５１ａとを各々噛合連動させ、各２連遊星ギヤ５１のギヤ５１ｂと各遊星ギヤ５２とを各々噛合連動させると共に、各遊星ギヤ５２と差動クラッチ軸４７に軸遊転する２連出力ギヤ５４の出力小径ギヤ５４ａとを噛合連動して構成させる。
【００２９】
該キャリア５０の一端部に、油圧作用の摩擦多板による走行ブレーキ５５を制動状態と非制動状態とに制御可能に接続させると共に、該２連出力ギヤ５４の出力大径ギヤ５４ｂの左右側と、第６軸としての走行中間軸５６に軸遊転する左右の２連走行中間ギヤ５７の中間大径ギヤ５７ａとを噛合連動して構成させる。
【００３０】
該左右の２連走行中間ギヤ５７の中間小径ギヤ５７ｂと、第７軸としての左右の走行減速軸５８の各一端部に軸回転させる左右の減速大径ギヤ５９とを噛合連動させると共に、この走行減速軸５８の各他端部に軸回転させる左右の減速小径ギヤ６０と、第８軸としての左右の車軸６１の各一端部に軸回転させる左右の車軸ギヤ６２とを噛合連動し、左右の車軸６１の各他端部に前記走行クローラ１０を駆動する左右の走行駆動輪６３を軸回転配置して構成させる。
【００３１】
図１に示す如く、ＣＰＵを主体的に配して自動回路の演算制御を行うと共に、前記パワステポジションセンサ３の断線時には作業者に異常状態を報知させる報知手段４と、該センサ３の断線時には減速している旋回内側の走行駆動輪６３の回転数を増速させる回転増速手段５と、該センサ３の断線時には前記パワステレバー２を中立位置から傾動操作しても旋回作用を実行不能とする旋回牽制手段６と、該センサ３の断線時にはこのセンサ３に代わるセンサを設定する代替検出手段７とを内蔵するコントローラ６８を設けて構成させる。
【００３２】
該コントローラ６８の入力側へ、該パワステポジションセンサ３，主変速ポジションセンサ６６，穀稈センサ６７，車速検出用の車速センサ６９，エンジン２５の回転数検出用のエンジン回転センサ７０，車体２７の前後傾斜検出用の前後傾斜センサ７１，副変速部ＳＣの変速位置検出用の副変速スイッチ７２，脱穀クラッチレバー６５の入・切検出用の脱穀スイッチ７３，駐車ブレーキ４９制動用の駐車ブレーキスイッチ７４，車体２７傾動用の左右の車体傾斜スイッチ７５，旋回力調整用の左右の旋回力調整ダイヤル７６等を各々接続して構成させる。
【００３３】
該コントローラ６８の出力側へ、前記左右の操向クラッチ４６を入・切させる左右のクラッチ切替電磁弁７７と、左右の走行ブレーキ５５を制動させる左右の電磁比例減圧弁７８と、警報を報知させるホーン７９及び警報を表示させる表示器６５と、車体２７の制動時に点灯させる左右の制動灯８０と、エンジン２５を停止させるエンジン停止具８１等を各々接続して構成させる。
【００３４】
エンジン２５からの動力を、油圧式無段変速装置の可変ポンプ２９へ入力し、この可変ポンプ２９によって駆動される油圧モータ３１による主変速動力を入力軸３２に入力連動し、この入力軸３２の入力ギヤ３３から変速駆動軸３４の変速伝動ギヤ３５へ連動させる。
【００３５】
この連動による変速駆動軸３４の中速ギヤ４１の左右摺動により低速ギヤ３７及び高速ギヤ３６へ各別に接続させると共に、変速伝動軸４０の高速駆動ギヤ３８，低速駆動ギヤ３９，中速駆動ギヤ４２への連動により副変速駆動を行わせ、この副変速動力を中速駆動ギヤ４２から操向クラッチ軸４３の操向センタギヤ４４へ連動させる。
【００３６】
車体２７を直進させるときは、操向センタギヤ４４から差動センタギヤ４８へ連動すると共に、操向ギヤ４５からキャリア５０の外周ギヤ５０ａへ連動させることにより、左右の遊星ギヤ機構ＰＧを介して左右の２連出力ギヤ５４の出力大径ギヤ５４ｂから２連走行中間ギヤ５７の中間大径ギヤ５７ａを経て中間小径ギヤ５７ｂへ、更に、この中間小径ギヤ５７ｂから左右の走行減速軸５８の減速大径ギヤ５９を経て減速小径ギヤ６０へ連動し、この減速小径ギヤ６０から左右の車軸６１の車軸ギヤ６２を介して左右の走行駆動輪６３により各々走行クローラ１０を駆動させる。
【００３７】
次に、車体２７を旋回（例えば左側へ）させるときは、該パワステレバー２の左側への傾動操作による操作角度位置をパワステポジションセンサ３によって検出し、このセンサ３の検出値により左の操向クラッチ４６がクラッチ切替電磁弁７６の切替え作用により切りになると同時に、左の走行ブレーキ５５に対し、該レバー２の操作量に応じた制動圧力を電磁比例減圧弁７７の作用により立ち上げることにより、該左のサンギヤ５３及びキャリア５０とその２連遊星ギヤ５１，遊星ギヤ５２のギヤ減速比によって２連出力ギヤ５４の回転数が減速する。
【００３８】
この回転数の減速により、該左のキャリア５０の回転数とサンギヤ５３の回転数とのギヤ比によって、徐々に回転数が減速していく左の２連出力ギヤ５４と、該右の操向クラッチ４６の入りによる通常回転数の右の２連出力ギヤ５４とによって、この左右の２連出力ギヤ５４の出力大径ギヤ５４ｂから左右の２連走行中間ギヤ５７の中間大径ギヤ５７ａへ連動させる。
【００３９】
この左右の２連走行中間ギヤ５７の中間小径ギヤ５７ｂから左右の走行減速軸５８の減速大径ギヤ５９を経て減速小径ギヤ６０を駆動させ、この減速小径ギヤ６０から左右の車軸６１の車軸ギヤ６２へ連動し、この車軸ギヤ６２による通常回転数の右の走行駆動輪６３に対し、左の走行駆動輪６３を減速させて旋回作用を行わせる。
【００４０】
この旋回作用により、マイルド旋回を経てブレーキ旋回へと移行し、更に、旋回内側の走行駆動輪６３が外側に対して逆方向に回転するスピン旋回に至る旋回作用を連続的に実行させる。
このようなコンバイン作業において、従来では、前記パワステレバー２の傾動操作角度位置を検出するパワステポジションセンサ３が断線したときは、この断線を検出してから所定時間の経過により車速等に関係なく断線状態を確定していたため、この検出が車速の高速位置における旋回作用のときには対応が可成り遅れることになる。
【００４１】
このため、図２のフローチャートに示す如く、走行状態の確認により、パワステポジション値が断線域のときは、前記穀稈センサ６６による穀稈の有無検出により、穀稈無しよりも穀稈有りの判定距離の方を短距離に設定し、この設定による所定距離以上走行したことが確認されたときは、該ポジションセンサ３の断線状態の確定を行い、この断線異常に対し必要となる何等かの処理を行う。
【００４２】
このように、該ポジションセンサ３の断線状態の確定を、走行距離よって判断させるようにしているから、如何なる車速においても一定した旋回量で断線時の処理を行うことができると共に、刈取作業時には通常走行時よりも検出を早めることにより、周辺の未刈穀稈の踏み倒し等による不具合を最小限に止める効果を有する。
【００４３】
また、前記パワステレバー２の左又は右側への傾動操作による操作角度位置をパワステポジションセンサ３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次各旋回作用を実行させるが、このとき、図３のフローチャートに示す如く、刈取作業時に該ポジションセンサ３の電気系統の断線が検出確定されたときは、前記操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５の出力を停止させる。
【００４４】
該操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５の出力停止に続き、コントローラ６８の報知手段４によって、ホーン７９（又はスピーカ等）による警音（又は音声）や、表示器６５による警報表示を出力させると共に、エンジン２５停止の出力を行うことにより、未刈穀稈に対し損害を与える危険性を回避することができる。
【００４５】
なお、停車時に該ポジションセンサ３の電気系統の断線が検出確定された後、主変速レバー２８が中立状態から走行側へ操作されたときは、前記の如くコントローラ６８の報知手段４によって、ホーン７９による警音を出力させると共に、エンジン２５停止の出力を行うことにより、傾斜地や段差付近での停車時に、該ポジションセンサ３の断線による旋回操作不能のままの発進により発生する転倒等の重大事故を防止することができる。
【００４６】
また、該パワステレバー２の左又は右側への傾動操作による操作角度位置をパワステポジションセンサ３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次各旋回作用を実行させるが、このとき、該ポジションセンサ３の電気系統の断線が検出されたときは、コントローラ６８の回転増幅手段５によって、旋回作用時に減速している旋回内側の走行駆動輪６３の回転数を増速させ、旋回作用から直進状態へ移行させることができる。
【００４７】
このように、旋回作用時に、該ポジションセンサ３の断線を検出したときは、旋回内側の走行駆動輪６３の回転数を自動的に増速させ直進状態へ移行させることにより、旋回状態を継続する危険領域から脱出を図ることができる。
また、該パワステレバー２の左又は右側への傾動操作による操作角度位置をパワステポジションセンサ３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次各旋回作用を実行させるものにおいて、図４のフローチャートに示す如く、該ポジションセンサ３の検出値が中立位置から所定の短時間内に、予め定めた断線域への変化を検出したときは該ポジションセンサ３の電気系統の断線と確定する。
【００４８】
このように、該ポジションセンサ３の電気系統の断線を確定しても、該ポジションセンサ３は機能上、通常では左右用として２個必要であるがコスト的に単一の使用とするときは、中立位置を２．５ｖとし中立位置から両側の傾動領域端部を各々０ｖと５ｖとしているため、断線時には０ｖ又は５ｖの信号が入力されるため、中立位置においても誤認により旋回作用を継続することとなる。
【００４９】
このため、該ポジションセンサ３の電気系統の断線を確定したときは、コントローラ６８の旋回牽制手段６によって、該パワステレバー２を傾動操作しても、前記操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５への出力を停止して旋回作用を実行不能にできるから、該レバー２を傾動操作したときは一応旋回作用が実行可能となったとしても、中立位置に戻したときに旋回作用が継続することによる危険な状態からの脱却が可能となる。
【００５０】
また、該パワステレバー２の左又は右側への傾動操作による操作角度位置をパワステポジションセンサ３により検出し、この操作量の検出値に応じて逐次各旋回作用を実行させるものにおいて、図５のフローチャートに示す如く、該ポジションセンサ３の電気系統の断線が検出されたときは、コントローラ６８の代替検出手段７によって、車体２７の左右傾斜用としての車体傾斜スイッチ７５を該ポジションセンサ３の代替具として設定を行う。
【００５１】
該ポジションセンサ３の代替具としての左又は右の車体傾斜スイッチ７５を入り操作したときは、各々車体傾斜出力を停止させた状態において、前記左右の操向クラッチ４６の作用出力と、左右の旋回力調整ダイヤル７６によるブレーキ力の設定とにより、左右の旋回ブレーキ力のセットを行い旋回作用を実行させることができるから、該ポジションセンサ３の断線によって旋回作用が不能となる致命的な状態を回避することができる。
【００５２】
なお、該ポジションセンサ３の代替具としての左右の車体傾斜スイッチ７５は単に入・切のみを行うものであり、この傾斜スイッチ７５による旋回作用を実行させるときは、左右の旋回力調整ダイヤル７６によって作業者が操作上必要とする旋回力の調整を行うことにより、代替具による旋回力を容易に且つ充分に確保することができる。
【００５３】
なお、該ポジションセンサ３の代替具として左右の車体傾斜スイッチ７５の入り操作により旋回作用を実行させるときに、前記の如き旋回力調整ダイヤル７６の代わりに、該傾斜スイッチ７５が入り操作された後、切り操作されるまで所定時間毎に旋回力を自動的に上昇出力させることにより、作業者が操作上必要とする旋回力の確保を違和感なく行うことができる。
【００５４】
また、従来、駐車ブレーキ４９の制動時に、前記パワステレバー２による旋回操作を行うときは操向クラッチ４６が切りとなり、特に傾斜地等に駐車している場合には、車体２７が動いてしまう危険を伴うことから旋回操作を行わないよう牽制しているが、駐車ブレーキスイッチ７４等の障害により、通常の作業状態のときに駐車状態と誤認することにより、旋回操作を行うことができないという不具合が発生する。
【００５５】
このため、図６のフローチャートに示す如く、該駐車ブレーキ４９の制動操作を駐車ブレーキスイッチ７４により検出している場合でも、車速センサ６９により所定距離以上走行したことが検出されたときは、該パワステレバー２による左又は右の傾動操作により、該左又は右の操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５の出力を行い旋回作用を実行させる。
【００５６】
なお、前記の如き該駐車ブレーキ４９の制動操作時に、車速センサ６９による走行状態の検出、及び副変速部ＳＣが高速（走行速）及び中・低速（作業速）に変速操作されていることを副変速スイッチ７２により検出した場合、該操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５の出力を行い旋回作用を実行させる。
【００５７】
なお、前記の如き該駐車ブレーキ４９の制動操作時に、車速センサ６９による走行状態の検出、及び主変速レバー２８の所定以上の増速操作を主変速ポジションセンサ６６により検出した場合、該操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５の出力を行い旋回作用を実行させる。
【００５８】
なお、前記の如き該駐車ブレーキ４９の制動操作時に、車速センサ６９による走行状態の検出、及びエンジン２５の回転数が所定値以上であることをエンジン回転センサ７０により検出した場合、該操向クラッチ４６と走行ブレーキ５５の出力を行い旋回作用を実行させる。
【００５９】
以上の如く、意図的に走行したと判断できる程度の走行を検出したときは、該駐車ブレーキ４９制動操作時の旋回作用の牽制を解除し、旋回操作を可能にすることができる。
なお、前記の如く、該駐車ブレーキ４９の制動操作時に、車速センサ６９による走行状態の検出、及び前後傾斜センサ７１により車体２７の前後傾斜状態が所定値以上であることを検出した場合、走行状態が検出されていても旋回操作を行わせない。
【００６０】
このように、車体２７が傾斜状態のときは、例え該駐車ブレーキ４９の制動操作が誤認であっても、危険回避を優先して旋回操作を行わせない。
また、図７のフローチャートに示す如く、該駐車ブレーキ４９の制動操作時に車速センサ６９による走行状態の検出、及び副変速部ＳＣの変速位置や主変速レバー２８の増速位値並びにエンジン２５の所定値以上の回転数等を検出した場合、これらの条件成立により最初の旋回操作を検出したときは、この操作後一定時間ホーン７９による警報出力を行うと共に、この時間内における旋回制御出力を停止させる。
【００６１】
なお、前記の如き旋回制御出力の条件成立により、最初の旋回操作を検出したときは、旋回操作の間該ホーン７９による警報出力を行うと共に、旋回制御出力を停止させ、その後、前記パワステレバー２を中立位置に戻したときホーン７９を停止し、以後旋回出力を可能とする。
【００６２】
このように、旋回制御出力の可能条件成立下で、駐車ブレーキスイッチ７４等の障害による駐車状態の誤検知であったとしても、警報等で危険状態を促し明らかに作業者が操作したことを検知しうるまでは、危険回避を優先し旋回操作を行わせない。
【００６３】
なお、前記の如き該駐車ブレーキ４９の制動操作時に、車速センサ６９により走行状態を検出したときは、該ホーン７９による警報出力を行うと共に、左右の制動灯８０を断続出力（点滅）させ異常状態の報知を行うことにより、該駐車ブレーキ４９及び駐車ブレーキスイッチ７４の障害等について作業者以外にも報知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの作業時に各種の自動制御作用を行う電気回路を示すブロック図。
【図２】パワステポジションセンサの断線時における対応手順を示すフローチャート。
【図３】パワステポジションセンサの断線時における対応手順を示すフローチャート。
【図４】パワステポジションセンサの断線時における対応手順を示すフローチャート。
【図５】パワステポジションセンサの断線時における対応手順を示すフローチャート。
【図６】駐車ブレーキの制動状態における旋回作用の実行手順を示すフローチャート。
【図７】駐車ブレーキの制動状態における旋回作用の実行手順を示すフローチャート。
【図８】操作装置のパネル部における各種レバー類と表示器の配置状態を示す平面図。
【図９】パワステレバー操作量を検出するポジションセンサの構成状態を示す正面図。
【図１０】走行用ミッションケースギヤ連動機構における伝動状態を示す正面展開線図。
【図１１】走行用ミッションケースのギヤ連動機構における伝動状態を示す正面展開図。
【図１２】走行用ミッションケースのギヤ連動機構における伝動状態を示す側面線図。
【図１３】コンバインにおける全体構成を示す側面図。
【符号の説明】
１．　走行用ミッションケース
２．　操向操作具
３．　位置検出値
４．　報知手段
５．　回転増速手段
６．　旋回牽制手段
７．　代替検出手段
ＳＣ．副変速部
ＰＧ．遊星ギヤ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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