(57)【要約】【課題】本発明は、ステータ又はロータの固定方法及び固定構造に関し、ハウジングに対するステータの固定又は回転体に対するロータの固定を適切にかつ容易に実現することを目的とする。【解決手段】ハウジング３０の内壁に径方向へ向けて穴の開いた溝５０を形成する。ハウジング３０内に挿入されたステータ２２に軸方向に隣接して固定用部材４６を配置する。配置された固定用部材４６を第１のかしめ用治具５２を用いて内周側から支持しつつ、該固定用部材４６に第２のかしめ用治具６０を用いてステータ２２の押圧方向に軸方向荷重を印加する。かかる構成においては、固定用部材４６の肉の一部が径方向外側に押圧され、ハウジング３０の溝５０内へ向けて寄せられることにより、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定される。この場合、ステータ２２の軸方向への移動が禁止され、ステータ２２がハウジング３０に固定される。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定する方法であって、
前記ステータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記筒状ハウジングにかしめ固定することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定することを特徴とするステータの固定方法。
【請求項２】
前記筒状ハウジングは、前記固定用部材が配置される部位に径方向へ向けて穴の開いた溝を有し、
前記固定用部材は、配置位置において前記溝と反対側の径方向端部が支持されつつ軸方向荷重が印加されることにより肉の一部が前記溝に収まり、前記筒状ハウジングにかしめ固定されることを特徴とする請求項１記載のステータの固定方法。
【請求項３】
前記筒状ハウジングは、前記固定用部材が配置される部位に径方向へ向けて穴の開いた溝を有し、
前記固定用部材は、配置位置において前記溝と反対側の径方向端部に径方向荷重が印加されることにより肉の一部が前記溝に収まり、前記筒状ハウジングにかしめ固定されることを特徴とする請求項１記載のステータの固定方法。
【請求項４】
回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定する方法であって、
前記筒状ハウジングに前記ステータが配置された状態で径方向へ向かう突起部を該ステータの軸方向側に隣接して形成することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定することを特徴とするステータの固定方法。
【請求項５】
前記ステータは、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態で前記筒状ハウジングに固定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のステータの固定方法。
【請求項６】
回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定した構造であって、
前記ステータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記筒状ハウジングにかしめ固定することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定したことを特徴とするステータの固定構造。
【請求項７】
回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定した構造であって、
前記筒状ハウジングに前記ステータが配置された状態で径方向へ向かう突起部を該ステータの軸方向側に隣接して形成することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定したことを特徴とするステータの固定構造。
【請求項８】
回転体と一体に回転するロータを該回転体に固定する方法であって、
前記ロータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記回転体にかしめ固定することにより、該ロータを該回転体に固定することを特徴とするロータの固定方法。
【請求項９】
前記回転体は、前記固定用部材が配置される部位に径方向へ向けて穴の開いた溝を有し、
前記固定用部材は、配置位置において前記溝と反対側の径方向端部に径方向荷重が印加されることにより肉の一部が前記溝に収まり、前記回転体にかしめ固定されることを特徴とする請求項８記載のロータの固定方法。
【請求項１０】
前記固定用部材は、配置された状態で前記回転体に径方向へ向かう突起部が該固定用部材の軸方向側に隣接して形成されることにより、前記回転体にかしめ固定されることを特徴とする請求項８記載のロータの固定方法。
【請求項１１】
前記ロータは、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態で前記回転体に固定されることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項記載のロータの固定方法。
【請求項１２】
回転体と一体に回転するロータを該回転体に固定した構造であって、
前記ロータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記回転体にかしめ固定することにより、該ロータを該回転体に固定したことを特徴とするロータの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータの固定方法及び構造並びにロータの固定方法及び構造に係り、特に、回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定する方法及び構造、並びに、回転体と一体に回転するロータを回転体に固定する方法及び構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開２０００−１６８５９２号公報に開示される如く、回転体と一体に回転するロータと、回転体の回転に対して静止するステータと、により構成される回転角センサが知られている。ロータは、回転体の外周側に固定される。また、ステータは、回転体を覆う円筒状のハウジングを貫通するネジにより外周部をハウジングの内周側に圧接される。従って、かかる構造によれば、ステータを円筒状のハウジングにネジにより固定することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した構造の如くステータの外周部がハウジングの内周側にネジにより圧接されると、その圧接に伴ってステータの形状が変形し、それにより、回転角センサとしての回転角度位置の検出精度が低下する事態が生ずる。従って、回転体の回転角度位置の検出精度を低下させないためには、ステータのハウジングへの固定手法としてステータ外周側をネジにより圧接することは適切でない。
【０００４】
一方、ステータをハウジングに固定する手法として、ステータの外周とハウジングの内周とを接着剤を用いて接着させることが考えられる。しかしながら、かかる手法では、冷熱衝撃や振動等による接着力の低下，接着剤の剥がれ等が生ずるおそれがある。従って、ステータのハウジングへの固定を適切に維持するうえでは、ステータを接着剤を用いてハウジングに固定することは適切でない。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ハウジングに対するステータの固定を適切にかつ容易に実現することが可能なステータの固定方法及び固定構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定する方法であって、
前記ステータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記筒状ハウジングにかしめ固定することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定するステータの固定方法により達成される。
【０００７】
また、上記の目的は、請求項６に記載する如く、回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定した構造であって、
前記ステータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記筒状ハウジングにかしめ固定することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定したステータの固定構造により達成される。
【０００８】
請求項１及び６記載の発明において、固定用部材は、ステータの軸方向側に隣接配置され、その状態で筒状ハウジングにかしめ固定される。固定用部材が筒状ハウジングに固定されると、固定用部材に隣接するステータは、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジングに固定される。この際、ハウジングに対するステータの固定は、適切にかつ容易に行われる。
【０００９】
この場合、請求項２に記載する如く、請求項１記載のステータの固定方法において、前記筒状ハウジングは、前記固定用部材が配置される部位に径方向へ向けて穴の開いた溝を有し、前記固定用部材は、配置位置において前記溝と反対側の径方向端部が支持されつつ軸方向荷重が印加されることにより肉の一部が前記溝に収まり、前記筒状ハウジングにかしめ固定されることとしてもよい。
【００１０】
また、請求項３に記載する如く、請求項１記載のステータの固定方法において、前記筒状ハウジングは、前記固定用部材が配置される部位に径方向へ向けて穴の開いた溝を有し、前記固定用部材は、配置位置において前記溝と反対側の径方向端部に径方向荷重が印加されることにより肉の一部が前記溝に収まり、前記筒状ハウジングにかしめ固定されることとしてもよい。
【００１１】
上記の目的は、請求項４に記載する如く、回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定する方法であって、
前記筒状ハウジングに前記ステータが配置された状態で径方向へ向かう突起部を該ステータの軸方向側に隣接して形成することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定するステータの固定方法により達成される。
【００１２】
また、上記の目的は、請求項７に記載する如く、回転体の回転に対して静止するステータを筒状ハウジングに固定した構造であって、
前記筒状ハウジングに前記ステータが配置された状態で径方向へ向かう突起部を該ステータの軸方向側に隣接して形成することにより、該ステータを該筒状ハウジングに固定したステータの固定構造により達成される。
【００１３】
請求項４及び７記載の発明において、筒状ハウジングにステータが配置された状態で径方向へ向かう突起部がステータの軸方向側に隣接して形成される。ステータの軸方向側に隣接して突起部が形成されると、ステータは、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジングに固定される。この際、ハウジングに対するステータの固定は、適切にかつ容易に行われる。
【００１４】
尚、請求項５に記載する如く、請求項１乃至４の何れか一項記載のステータの固定方法において、前記ステータは、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態で前記筒状ハウジングに固定されることとすれば、ステータの筒状ハウジングへの固定をステータの機能を害することなく実現することができる。
【００１５】
ところで、請求項８に記載する如く、回転体と一体に回転するロータを該回転体に固定する方法であって、
前記ロータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記回転体にかしめ固定することにより、該ロータを該回転体に固定するロータの固定方法は、回転体に対するロータの固定を適切にかつ容易に実現するうえで有効である。
【００１６】
また、請求項１２に記載する如く、回転体と一体に回転するロータを該回転体に固定した構造であって、
前記ロータの軸方向側に隣接配置された固定用部材を前記回転体にかしめ固定することにより、該ロータを該回転体に固定したロータの固定構造は、回転体に対するロータの固定を適切にかつ容易に実現するうえで有効である。
【００１７】
請求項８及び１２記載の発明において、固定用部材は、ロータの軸方向側に隣接配置され、その状態で回転体にかしめ固定される。固定用部材が回転体に固定されると、固定用部材に隣接するロータは、軸方向への移動が禁止される状態となり、回転体に固定される。この際、回転体に対するロータの固定は、適切にかつ容易に行われる。
【００１８】
この場合、請求項９に記載する如く、請求項８記載のロータの固定方法において、前記回転体は、前記固定用部材が配置される部位に径方向へ向けて穴の開いた溝を有し、前記固定用部材は、配置位置において前記溝と反対側の径方向端部に径方向荷重が印加されることにより肉の一部が前記溝に収まり、前記回転体にかしめ固定されることとしてもよい。
【００１９】
また、請求項１０に記載する如く、請求項８記載のロータの固定方法において、前記固定用部材は、配置された状態で前記回転体に径方向へ向かう突起部が該固定用部材の軸方向側に隣接して形成されることにより、前記回転体にかしめ固定されることとしてもよい。
【００２０】
尚、請求項１１に記載する如く、請求項８乃至１０の何れか一項記載のロータの固定方法において、前記ロータは、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態で前記回転体に固定されることとすれば、ロータの回転体への固定をロータの機能を害することなく実現することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施例であるロータ２０及びステータ２２を搭載する部位を軸方向に平行に切断した際の軸方向断面図を示す。尚、図１（Ａ）にはロータ２０を搭載する部位の断面図を、図１（Ｂ）にはステータ２２を搭載する部位の断面図を、それぞれ示す。また、図２は、本実施例のロータ２０及びステータ２２を軸方向に垂直に、すなわち、径方向に平行に切断した際の径方向断面図を示す。尚、図２（Ａ）にはロータ２０の断面図を、図２（Ｂ）にはステータ２２の断面図を、また、図２（Ｃ）にはロータ２０及びステータ２２がそれぞれ搭載された後の断面図を、それぞれ示す。
【００２２】
本実施例において、ロータ２０及びステータ２２を搭載するシステムは、車両の電動パワーステアリング装置のシステムである。電動パワーステアリング装置は、ピニオン軸及びラック軸を備えている。ピニオン軸は、車両運転者が操作するステアリングホイールに接続し、その操作に伴って回転する。また、ラック軸は、ピニオン軸に係合し、ピニオン軸の回転に伴って車幅方向、すなわち、ラック軸の長手方向に沿って変位する。ラック軸の両端には、ボールジョイント、タイロッド、及びナックルアームを介して車輪が連結されている。車輪は、ラック軸の車幅方向への変位により転舵される。
【００２３】
また、電動パワーステアリング装置は、回転駆動によりラック軸を車幅方向に沿って変位させるトルクを発生するモータを備えている。モータは、車両運転者によるステアリング操作によりピニオン軸に加わる操舵トルクに応じたトルクをラック軸に付与する。すなわち、モータは、車両運転者によるステアリング操作の負担を軽減するアシストトルクをラック軸に付与する。モータは、所望のアシストトルクがラック軸に付与され、ラック軸において所望の回転角が確保されるように電流フィードバック制御される。
【００２４】
電動パワーステアリング装置は、また、モータの回転角を検出するために設けられたレゾルバセンサを備えている。レゾルバセンサは、ラック軸に取り付けられた回転子としての上記したロータ２０と、ラック軸を覆う車体側の部材に取り付けられた固定子としての上記したステータ２２と、により構成されており、ラック軸の回転角度位置に応じた信号を出力する。すなわち、ロータ２０及びステータ２２は、レゾルバセンサのレゾルバロータ及びレゾルバステータとしての機能を有している。以下、ラック軸をシャフト２４と称す。
【００２５】
ロータ２０は、所定の軸方向厚さを有する磁性体により構成された中空の環状部材である。ロータ２０は、その内径が断面円形状のシャフト２４の外径とほぼ一致するように、また、その外径が所定の角度ごとに周方向位置に応じて異なるように形成されている。ロータ２０は、後に詳述する手法を用いてシャフト２４の外周に固定され、シャフト２４の回転に伴って該シャフト２４と一体に回転する。
【００２６】
また、ステータ２２は、シャフト２４を覆う車体側に固定されたハウジング３０に固定されている。ハウジング３０は、アルミニウム等を用いて円筒状に形成されており、径方向に所定の厚さを有している。ハウジング３０は、ボールジョイントによりシャフト２４を回転可能に支持している。ステータ２２は、ステータコア及びステータコイルにより構成されており、シャフト２４の回転により変化し得る磁気特性に応じた信号を制御ユニットへ出力する機能を有している。
【００２７】
ステータ２２は、所定の軸方向厚さを有する中空の環状部材である。ステータ２２は、その外径が円筒状のハウジング３０の内径とほぼ一致するように、また、その内径がロータ２０における最も大きな外径に比して大きくなるように形成されている。ステータ２２は、後に詳述する手法を用いてハウジング３０の内周に固定される。ロータ２０及びステータ２２は、両者が径方向において互いに対向するように配置される。
【００２８】
上記の構成において、シャフト２４が回転すると、そのシャフト２４と一体にロータ２０が回転する。ロータ２０の外径は所定の角度ごとに周方向位置に応じて異なる。このため、ロータ２０が回転すると、ステータ２２に生ずる磁気特性が変化する。この際、ステータ２２は、ロータ２０、すなわち、シャフト２４の回転角度位置に応じた信号を出力する。制御ユニットは、ステータ２２の出力する信号に基づいてシャフト２４の回転角度位置を検出し、その位置に基づいて上記のアシストモータを電流フィードバック制御する。
【００２９】
次に、上記図１及び図２と共に、図３及び図４を参照して、本実施例の特徴部であるステータ２２のハウジング３０への固定手法について説明する。図３は、本実施例においてステータ２２に軸方向に隣接配置される固定用部材の斜視図を示す。また、図４は、本実施例のステータ２２をハウジング３０に固定する第１の固定手法を説明するための図を示す。尚、図４（Ａ）にはステータ２２をハウジング３０に固定する直前におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、また、図４（Ｂ）にはステータ２２をハウジング３０に固定した後におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、それぞれ示す。また、図４（Ａ）及び（Ｂ）においては、軸に対して一方のみが示されている。
【００３０】
本実施例において、ハウジング３０は、内径が互いに異なる筒部３２，３４，３６を有している。筒部３２は、その内径がステータ２２の外径に比して小さくなるように形成されている。筒部３４は、その内径が筒部３２の内径に比して大きくかつステータ２２の外径とほぼ一致するように、また、軸方向厚さがステータ２２の軸方向厚さとほぼ一致するように形成されている。また、筒部３６は、その内径がステータ２２の外径に比して僅かに大きくなるように形成されている。ハウジング３０は、筒部３２と筒部３４との間において面の法線が軸方向へ向かうフランジ部３８を有し、また、筒部３４と筒部３６との間においてテーパ部４０を有している。
【００３１】
ステータ２２がハウジング３０に組み付けられる際、まず、そのステータ２２が内径の最も大きい筒部３６側から内径の最も小さい筒部３２側へ向けてハウジング３０内に挿入される。ハウジング３０内にステータ２２が挿入されると、その後、ステータ２２がハウジング３０の筒部３４に達し、ステータ２２の径方向端部が軸方向側においてハウジング３０のフランジ部３８に当接する。この際、ステータ２２は、そのフランジ部３８側においてハウジング３０により支持される。
【００３２】
また、図１及び図２に示す如く、ステータ２２の周方向の一部には、ジョイント部４２が設けられている。ジョイント部４２には、ステータ２２から制御ユニットへ向けて信号を取り出すための配線が接続されている。また、ハウジング３０には、ステータ２２のジョイント部４２が配置される取り付け部４４が形成されている。取り付け部４４は、そのジョイント部４２の外径よりも大きな取付穴を有している。ステータ２２のジョイント部４２は、ステータ２２がハウジング３０に固定される際、ハウジング３０の取り付け部４４の取付穴を通してハウジング３０の外周側へ突出する。ステータ２２がハウジング３０のフランジ部３８に支持される状態においては、ジョイント部４２がハウジング３０の取り付け部４４の取付穴に貫通することにより、ステータ２２においてその周方向への回転が禁止される。
【００３３】
ステータ２２がそのフランジ部３８側においてハウジング３０のフランジ部３８に支持され、かつ、ジョイント部４２の取り付け部４４への貫通によりステータ２２の周方向への回転が禁止されると、次に、ステータ２２がそのフランジ部３８側とは反対側において支持されるように、ハウジング３０の筒部３６側から筒部３２側へ向けてハウジング３０内に固定用部材４６が挿入される。
【００３４】
固定用部材４６は、図３に示す如く、円筒状に形成された所定の軸方向厚さを有する中空の環状部材、一部に配線のための切欠部を有する中空の環状部材、或いは、断面Ｃ形状の部材である。固定用部材４６は、アルミニウム等の可塑性を有する部材により構成されている。固定用部材４６は、その内径がステータ２２の外径に比して小さくなるように、また、その外径がハウジング３０の筒部３６とほぼ一致するように形成されている。
【００３５】
上記の如く、筒部３４は、軸方向厚さがステータ２２の軸方向厚さとほぼ一致するように形成されている。従って、ステータ２２がハウジング３０のフランジ部３８に支持される状態で固定用部材４６がハウジング３０内に挿入されると、その後、固定用部材４６が、ハウジング３０の筒部３６の筒部３４側端部に達し、ステータ２２に当接する。すなわち、固定用部材４６は、ステータ２２に軸方向に隣接して配置される。この際、ステータ２２は、フランジ部３８側とは反対側において固定用部材４６に支持される。
【００３６】
ハウジング３０の内壁には、径方向へ向けて穴の開いた溝５０が形成されている。溝５０は、固定用部材４６が配置された際にその固定用部材４６に覆われる位置において全周にわたって或いはその一部に設けられている。ハウジング３０の溝５０には、上記した固定用部材４６の肉の一部が収まる。ハウジング３０の溝５０に固定用部材４６の一部が収まると、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定される。
【００３７】
ここで、本実施例において固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定する手順について説明する。
【００３８】
▲１▼図４（Ａ）に示す如く、固定用部材４６がハウジング３０内に挿入され、ステータ２２がフランジ部３８側とは反対側において固定用部材４６に支持された状態において、ハウジング３０内に第１のかしめ用治具５２が挿入される。第１のかしめ用治具５２は、円筒状の鉄製部材である。第１のかしめ用治具５２は、その軸方向端部から順に、外径が固定用部材４６の内径とほぼ一致する軸部５４、及び、外径が固定用部材４６の内径に比して大きな軸部５６を有しており、軸部５４と軸部５６との間にフランジ部５８を有している。第１のかしめ用治具５２の軸部５４は、その端部がステータ２２に達しないように固定用部材４６の軸方向長さに比して短い軸方向長さを有している。第１のかしめ用治具５２は、フランジ部５８において固定用部材４６を支持する役割を有している。
【００３９】
▲２▼次に、第１のかしめ用治具５２がハウジング３０内に挿入され、そのフランジ部５８において固定用部材４６を支持する状態で、ハウジング３０内に第２のかしめ用治具６０が挿入される。第２のかしめ用治具６０は、円筒状の鉄製部材である。第２のかしめ用治具６０は、内径が第１のかしめ用治具５２の外径とほぼ一致するように、また、外径がハウジング３０の筒部３６の内径とほぼ一致するように形成されている。第２のかしめ用治具６０は、その径方向厚さで固定用部材４６を軸方向へ向けて押圧する役割を有している。
【００４０】
▲３▼そして、第２のかしめ用治具６０が固定用部材４６に軸方向で当接する状態で、第２のかしめ用治具６０に軸方向荷重が加えられる。上記の如く、固定用部材４６は、アルミニウム等の可塑性部材により構成されている。また、固定用部材４６のステータ２２側の端部は、ハウジング３０のフランジ部３８に支持されたステータ２２に支持されている。更に、固定用部材４６の内周部は、第１のかしめ用治具５２により支持されている。このため、固定用部材４６が第２のかしめ用治具６０の軸方向荷重により軸方向に圧縮されても、固定用部材４６の肉の一部が軸中心に向けて寄ることはない。
【００４１】
一方、上記の如く、ハウジング３０の内壁には、固定用部材４６の配置位置において径方向へ向かう溝５０が形成されている。このため、固定用部材４６が第１のかしめ用治具５２により支持されている状態で第２のかしめ用治具６０による軸方向荷重により軸方向に圧縮されると、固定用部材４６の肉の一部が径方向外側に押圧され、ハウジング３０の溝５０内へ向けて寄せられる。この場合、固定用部材４６は、図４（Ｂ）に示す如く、その一部をハウジング３０の溝５０に入れることによりハウジング３０にかしめ固定される（いわゆる、コーキンかしめ）。
【００４２】
▲４▼最後に、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定された後は、かしめ用治具５２，６０がハウジング３０内から取り出され、固定用部材４６のハウジング３０への固定処理が終了される。
【００４３】
上記の構成において、ステータ２２が固定用部材４６により支持される状況下において固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定されると、ステータ２２は、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジング３０に固定される。すなわち、本実施例においては、固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定することにより、固定用部材４６が軸方向に隣接配置されるステータ２２をハウジング３０に固定することができる。
【００４４】
尚、ステータをハウジングにネジ止め固定する構成では、ステータの変形が生じ易い。また、ステータを接着剤を用いてハウジングに接着固定する構成では、接着力の低下や接着剤の剥がれ等が生ずるおそれがある。これに対して、本実施例の如く、ステータ２２とは別個の固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定することによりステータ２２をハウジング３０に固定する手法においては、ステータ２２の変形が発生し難いため、シャフト２４の回転角度位置をレゾルバセンサを用いて検出する際のその検出精度の低下を抑制することが可能である。また、本実施例の固定手法においては、接着力の低下等が生ずることはないので、ステータ２２のハウジング３０への固定を適切に維持することが可能である。従って、本実施例によれば、ハウジング３０に対するステータ２２の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【００４５】
また、８キロニュートンを超える軸方向荷重が第２のかしめ用治具６０に加えられると、８キロニュートンを超える軸方向荷重が印加された状態でステータ２２がハウジング３０に固定されることとなるが、この場合には、ステータ２２の変形が過大となる事態が生じ、シャフト２４の回転角度位置に応じた信号を出力するというステータ２２の機能を阻害することが実験的に明らかとなっている。そこで、本実施例において、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定される際、第２のかしめ用治具６０に加わる軸方向荷重は、８キロニュートン以下の荷重である。すなわち、固定用部材４６は、その軸方向荷重が８キロニュートン以下であってもハウジング３０に確実にかしめ固定されるようになっている。従って、本実施例においては、ステータ２２のハウジング３０への固定をステータ２２の機能を害することなく実現することが可能となっている。
【００４６】
尚、上記の第１実施例においては、シャフト２４が特許請求の範囲に記載した「回転体」に、ハウジング３０が特許請求の範囲に記載した「筒状ハウジング」に、それぞれ相当している。
【００４７】
ところで、上記の第１実施例においては、２つの第１及び第２のかしめ用治具５２，６０を用い、固定用部材４６を第１のかしめ用治具５２により支持した状態で第２のかしめ用治具６０に軸方向荷重を加えることにより、固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定することとしているが、一つのかしめ用治具を用いて固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定することとしてもよい。
【００４８】
すなわち、図５は、本実施例のステータ２２をハウジング３０に固定する第２の固定手法を説明するための図を示す。尚、図５（Ａ）にはステータ２２をハウジング３０に固定する直前におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、また、図５（Ｂ）にはステータ２２をハウジング３０に固定した後におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、それぞれ示す。また、図５（Ｂ）においては、軸に対して一方のみが示されている。以下、本変形例において固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定する手順について説明する。
【００４９】
▲１▼図５（Ａ）に示す如く、固定用部材４６がハウジング３０内に挿入され、ステータ２２がフランジ部３８側とは反対側において固定用部材４６に支持された状態において、ハウジング３０内にかしめ用治具８０が挿入される。かしめ用治具８０は、円筒状の鉄製部材である。かしめ用治具８０は、外径が固定用部材４６の内径に比して大きくなるように形成されていると共に、その軸方向端面の外径が固定用部材４６の内径に比して小さくなるようにテーパ加工されている。かしめ用治具８０は、そのテーパ面８２において固定用部材４６の内周側角部を押圧する役割を有している。
【００５０】
▲２▼そして、かしめ用治具８０がその軸中心において回転されつつそのかしめ用治具８０に軸方向荷重が印加される。かかる軸方向荷重が印加されると、固定用部材４６がかしめ用治具８０のテーパ面８２による荷重により圧縮され、その肉の一部が径方向外側に押圧され、ハウジング３０の溝５０内へ向けて寄せられる。この場合、固定用部材４６は、図５（Ｂ）に示す如く、その一部をハウジング３０の溝５０に入れることによりハウジング３０にかしめ固定される（いわゆる、ロールかしめ）。
【００５１】
▲３▼最後に、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定された後は、かしめ用治具８０がハウジング３０内から取り出され、固定用部材４６のハウジング３０への固定処理が終了される。
【００５２】
かかる構成においても、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定されると、ステータ２２は、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジング３０に固定される。これにより、ハウジング３０に対するステータ２２の固定は、適切にかつ容易に実現されることとなる。
【００５３】
また、図６は、本実施例のステータ２２をハウジング３０に固定する第３の固定手法を説明するための図を示す。尚、図６（Ａ）にはステータ２２をハウジング３０に固定する直前におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、また、図６（Ｂ）にはステータ２２をハウジング３０に固定した後におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、それぞれ示す。また、図６（Ａ）及び（Ｂ）においては、軸に対して一方のみが示されている。以下、本変形例において固定用部材４６をハウジング３０にかしめ固定する手順について説明する。
【００５４】
▲１▼図６（Ａ）に示す如く、固定用部材４６がハウジング３０内に挿入され、ステータ２２がフランジ部３８側とは反対側において固定用部材４６に支持された状態において、ハウジング３０内にかしめ用治具９０が挿入される。かしめ用治具９０は、該治具９０自体の移動或いは高圧エアの圧入等により、ハウジング３０の内側において軸中心側から放射状に荷重を加えることが可能な部材であり、固定用部材４６の内周側の一部を径方向外側へ向けて押圧する役割を有している。
【００５５】
▲２▼そして、かしめ用治具９０を用いて固定用部材４６にその内周側から径方向外側へ向けて径方向荷重が印加される。この場合には、固定用部材４６がかしめ用治具９０の作用により径方向に圧縮されることにより、固定用部材４６の、径方向荷重が印加された内周側とは径方向反対側の外周側の肉がハウジング３０の溝５０内へ向けて径方向外側に寄せられる。この場合、固定用部材４６は、図６（Ｂ）に示す如く、その一部をハウジング３０の溝５０に入れることによりハウジング３０にかしめ固定される。
【００５６】
▲３▼最後に、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定された後は、かしめ用治具９０がハウジング３０内から取り出され、固定用部材４６のハウジング３０への固定処理が終了される。
【００５７】
かかる構成においても、固定用部材４６がハウジング３０にかしめ固定されると、ステータ２２は、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジング３０に固定される。これにより、ハウジング３０に対するステータ２２の固定は適切にかつ容易に実現されることとなる。
【００５８】
次に、上記図１及び図２と共に、図７を参照して、本発明の第２実施例について説明する。
【００５９】
上記した第１実施例では、ステータ２２をハウジング３０に固定するうえで、ステータ２２に軸方向に隣接配置される固定用部材４６を用いている。これに対して、本実施例においては、何ら別途の部材を用いることなく、ステータ２２をハウジング３０に固定することとしている。
【００６０】
図７は、本実施例においてステータ２２をハウジング３０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図７（Ａ）にはステータ２２をハウジング３０に固定する前におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、また、図７（Ｂ）にはステータ２２をハウジング３０に固定した後におけるステータ２２近傍の軸方向断面図を、それぞれ示す。また、図７（Ａ）及び（Ｂ）においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図７においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００６１】
ステータ２２がハウジング３０に組み付けられる際、まず、そのステータ２２が内径の最も大きい筒部３６側から内径の最も小さい筒部３２側へ向けてハウジング３０内に挿入される。この場合、ステータ２２は、図７（Ａ）に示す如く、その径方向端部においてハウジング３０のフランジ部３８に当接し支持される。上記の如く、ハウジング３０の筒部３４の軸方向厚さとステータ２２の軸方向厚さとは、ほぼ一致する。このため、ステータ２２の、フランジ部３８に支持される軸方向端面とは反対側の軸方向端面は、ハウジング３０の筒部３４と筒部３６との境界付近に位置する。
【００６２】
そして、ステータ２２がそのフランジ部３８側においてハウジング３０のフランジ部３８に支持される状態（図７（Ａ）に示す状態）で、ハウジング３０の筒部３４と筒部３６との境界付近に外周側から内周側へ向けて所定の治具等を用いて径方向荷重が印加される。ハウジング３０は、アルミニウム等を用いて形成された可塑性の部材であるため、ハウジング３０に荷重が印加されると、その印加部分において変形が生ずる。従って、上記の如くハウジング３０の筒部３４と筒部３６との境界付近に外周側から内周側へ向けて径方向荷重が印加された場合は、ハウジング３０が径方向に圧縮されることにより、図７（Ｂ）に示す如く、ハウジング３０の、径方向荷重が印加された外周側とは径方向反対側の内周側の肉が軸中心方向へ向けて突出する。
【００６３】
ハウジング３０のこの突起部１００は、ステータ２２の、フランジ部３８に支持される軸方向端面とは反対側の軸方向端面に隣接して形成される。この場合、ステータ２２は、突起部１００のかしめ作用により軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジングに固定される。すなわち、本実施例においては、ハウジング３０にステータ２２に隣接する突起部１００をかしめ形成することにより、ステータ２２をハウジング３０に固定することができる。
【００６４】
かかる固定手法においては、ステータ２２に過大な変形が発生し難いため、ステータ２２の機能低下に起因するシャフト２４の回転角度位置の検出精度の低下を抑制することが可能であると共に、接着力の低下等の発生が回避されるため、ステータ２２のハウジング３０への固定を適切に維持することが可能である。従って、本実施例によれば、ハウジング３０に対するステータ２２の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【００６５】
次に、上記図１及び図２と共に、図８を参照して、本発明の第３実施例について説明する。
【００６６】
図８は、本実施例においてステータ２２をハウジング３０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図８には、ステータ２２をハウジング３０に固定する際のステータ２２近傍の軸方向断面図を示す。また、図８においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図８においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００６７】
本実施例においても、上記した第１実施例における固定用部材４６と同様に、ステータ２２をハウジング３０に固定すべく、ハウジング３０内に固定用部材１２０が挿入される。この固定用部材１２０は、円筒状に形成された所定の軸方向厚さを有する中空の環状部材であり、アルミニウム等の可塑性を有する部材により構成されている。固定用部材１２０は、その内径がステータ２２の外径に比して小さくなるように、また、その外径がハウジング３０の筒部３６に比して僅かに大きくなるように形成されている。
【００６８】
かかる構成において、固定用部材１２０は、ハウジング３０内に挿入される際に圧入される。固定用部材１２０がステータ２２に当接するまで圧入されると、ステータ２２は、フランジ部３８側とは反対側において固定用部材１２０に支持される。固定用部材１２０は、上記の如く、その外径がハウジング３０の筒部３６に比して僅かに大きくなるように形成されているので、固定用部材１２０とハウジング３０との間には大きな荷重が作用する。従って、固定用部材１２０がハウジング３０内へ挿入されると、その後、固定用部材１２０は、ステータ２２に軸方向に隣接配置した状態でハウジング３０に対して圧入固定される。この場合、ステータ２２は、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジング３０に固定される。すなわち、本実施例においては、固定用部材１２０をハウジング３０に圧入固定することにより、固定用部材１２０が軸方向に隣接配置されるステータ２２をハウジング３０に固定することができる。
【００６９】
本実施例において、固定用部材１２０のハウジング３０内への圧入は、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態でステータ２２がハウジング３０に固定されるように行われる。このため、本実施例においても、ステータ２２のハウジング３０への固定をステータ２２の機能を阻害することなく実現することが可能となっている。
【００７０】
また、本実施例の固定手法においても、ステータ２２に過大な変形が発生し難く、また、接着力の低下等の発生が回避されるため、ステータ２２の機能低下に起因するシャフト２４の回転角度位置の検出精度の低下を抑制することが可能であると共に、ステータ２２のハウジング３０への固定を適切に維持することが可能であり、これにより、ハウジング３０に対するステータ２２の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【００７１】
次に、上記図１及び図２と共に、図９を参照して、本発明の第４実施例について説明する。
【００７２】
図９は、本実施例においてステータ２２をハウジング１４０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図９（Ａ）にはステータ２２をハウジング１４０に固定した際に軸方向から見た図を、図９（Ｂ）には図９（Ａ）に示す直線ＩＩＩ−ＩＩＩで切断した際の軸方向断面図を、また、図９（Ｃ）には本実施例における用いられる固定用部材１５０の斜視図を、それぞれ示す。また、図９（Ａ）及び（Ｂ）においては、軸に対して一方のみが示されている。尚、本実施例の説明においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００７３】
本実施例において、ステータ２２は、シャフト２４を覆う車体側に固定されたハウジング１４０に固定される。ハウジング１４０は、アルミニウム等を用いて円筒状に形成されており、ボールジョイントによりシャフト２４を回転可能に支持している。ハウジング１４０は、内径が互いに異なる筒部１４２，１４４を有している。筒部１４２は、その内径がステータ２２の外径に比して小さくなるように形成されている。また、筒部１４４は、その内径がステータ２２の外径に比して大きくなるように形成されている。
【００７４】
ハウジング１４０は、筒部１４４の内周側数箇所に軸方向に向けて延在する溝１４６を有している。溝１４６は、径方向に向けて所定の深さを有している。すなわち、ハウジング１４０は、溝１４６においては、その内径がステータ２２の外径に比してかなり大きくなるように形成されている。ハウジング１４０は、筒部１４２と筒部１４４の溝１４６の底面との間において面の法線が軸方向へ向かうフランジ部１４８を有している。
【００７５】
ステータ２２がハウジング１４０内に挿入されると、ステータ２２がハウジング１４０の筒部１４２と筒部１４４との境界まで達し、ステータ２２の径方向端部が軸方向側においてハウジング１４０の筒部１４２と筒部１４４との間のフランジ部１４８に当接する。この際、ステータ２２は、ハウジング１４０のフランジ部１４８に支持される。
【００７６】
次に、ステータ２２がハウジング１４０のフランジ部１４８側において支持された状態において、ステータ２２がハウジング１４０のフランジ部１４８側とは反対側において支持されるように、ハウジング１４０の筒部１４４側から筒部１４２側へ向けてハウジング１４０内に固定用部材１５０が挿入される。
【００７７】
固定用部材１５０は、ハウジング１４０の溝１４６に合致する形状を有している。具体的には、図９（Ｃ）に示す如く、軸方向断面がＬ字状であるピン部材であり、ステータ２２の外径とハウジング１４０の筒部１４４の溝１４６における内径との差分よりも僅かに大きな厚さを有する部位１５２と、その部位１５２に比して大きな厚さを有する部位１５４とにより構成されている。部位１５２は、ステータ２２の軸方向厚さとほぼ一致する軸方向長さを有している。固定用部材１５０は、アルミニウム等の可塑性を有する部材により構成されている。
【００７８】
かかる構成において、ステータ２２がハウジング１４０のフランジ部１４８に支持される状態で固定用部材１５０がハウジング１４０内に挿入される際には、固定用部材１５０の部位１５２がステータ２２とハウジング１４０の筒部１４４との間の隙間に圧入される。固定用部材１５０の部位１５２がハウジング１４０のフランジ部１４８に当接するまで圧入されると、ステータ２２は、ハウジング１４０のフランジ部１４８側とは反対側において固定用部材１５０の部位１５２と部位１５４との間のフランジ部により支持される。
【００７９】
固定用部材１５０の部位１５２は、上記の如く、その厚さがステータ２２の外径とハウジング１４０の筒部１４４の溝１４６における内径との差分よりも僅かに大きくなるように形成されている。このため、固定用部材１５０とハウジング１４０との間および固定用部材１５０とステータ２２との間に共に大きな荷重が作用する。従って、固定用部材１５０がハウジング１４０内へ挿入されると、その後、固定用部材１５０は、ステータ２２とハウジング１４０との間に圧入固定される。この場合、ステータ２２は、軸方向への移動が禁止される状態となり、ハウジング１４０に対して相対的に固定される。すなわち、本実施例においては、固定用部材１５０をハウジング１４０に圧入固定することにより、固定用部材１５０が軸方向に隣接配置されるステータ２２をハウジング１４０に固定することができる。
【００８０】
本実施例において、固定用部材１５０のハウジング１４０内への圧入は、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態でステータ２２がハウジング１４０に固定されるように行われる。このため、本実施例においても、ステータ２２のハウジング１４０への固定をステータ２２の機能を阻害することなく実現することが可能となっている。
【００８１】
また、本実施例の固定手法においても、ステータ２２に過大な変形が発生し難く、また、接着力の低下等の発生が回避されるため、ステータ２２の機能低下に起因するシャフト２４の回転角度位置の検出精度の低下を抑制することが可能であると共に、ステータ２２のハウジング１４０への固定を適切に維持することが可能であり、これにより、ハウジング１４０に対するステータ２２の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【００８２】
ところで、上記の第４実施例においては、ステータ２２をハウジング１４０に固定するうえで、ハウジング１４０の内周側数箇所に軸方向に延在する溝１４６を形成し、ステータ２２とハウジング１４０との間に溝１４６に合致する形状を有する固定用部材１５０をピン圧入することとしているが、ハウジング１４０の全周にわたって溝を形成し、その溝に合致する円環状の固定用部材を圧入することとしてもよい。
【００８３】
次に、上記図１及び図２と共に、図１０を参照して、本発明の第５実施例について説明する。
【００８４】
図１０は、本実施例においてステータ１６０をハウジング１６２に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図１０（Ａ）にはステータ１６０をハウジング１６２に固定した際に軸方向から見た図を、図１０（Ｂ）にはステータ１６０を径方向外側から見た図を、それぞれ示す。また、図１０（Ａ）においては、軸に対して一方のみが示されている。また、本実施例の説明においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００８５】
本実施例において、ステータ１６０は、上記したステータ２２と同様に、電動パワーステアリング装置のレゾルバセンサを構成する固定子として機能する。ステータ１６０は、上記したシャフト２４を覆う車体側に固定されたハウジング１６２に固定されている。ハウジング１６２は、アルミニウム等を用いて円筒状に形成されており、径方向に所定の厚さを有している。ハウジング１６２は、ボールジョイントによりシャフト２４を回転可能に支持している。ステータ１６０は、ステータコア及びステータコイルにより構成されており、シャフト２４の回転により変化し得る磁気特性に応じた信号を制御ユニットへ出力する機能を有している。
【００８６】
ステータ１６０は、所定の軸方向厚さを有する中空の環状部材である。ステータ１６０は、その外径が円筒状のハウジング１６２の内径とほぼ一致するように、また、その内径がロータ２０における最も大きな外径に比して大きくなるように形成されている。ロータ２０及びステータ１６０は、両者が径方向において互いに対向するように配置される。
【００８７】
ステータ１６０の外周面には、その全周の数箇所（図１０（Ｂ）には一箇所のみ示す）にボルト穴１６４が形成されている。各ボルト穴１６４は、径方向へ向けて空いている。また、ハウジング１６２には、その全周の数箇所（図１０（Ａ）には一箇所のみ示す）に壁を貫通する貫通穴１６６が形成されている。各貫通穴１６６は、径方向へ向けて延びており、タップ形成されている。各貫通穴１６６には、シールワッシャボルト１６８が挿入されている。シールワッシャボルト１６８は、ハウジング１６２の貫通穴１６６及びステータ１６０のボルト穴１６４に締着される。
【００８８】
本実施例においては、ステータ１６０がハウジング１６２に組み付けられる際、まず、そのステータ１６０がハウジング１６２内に挿入される。そして、ステータ１６０のボルト穴１６４とハウジング１６２の貫通穴１６６とが互いに軸方向及び周方向に位置合わせされる。その後、シールワッシャボルト１６８がハウジング１６２の貫通穴１６６に挿入され、ハウジング１６２及びステータ１６０に締着される。
【００８９】
全周の複数箇所においてシールワッシャボルト１６８がハウジング１６２及びステータ１６０に締着されると、ハウジング１６２とステータ１６０とが軸方向および周方向に相対的に移動することが禁止される。この場合、ステータ１６０は、相対移動が禁止される状態となり、ハウジング１６２に固定される。すなわち、本実施例においては、ステータ１６０をハウジング１６２に径方向からボルト締結することにより、ステータ１６０をハウジング１６２に固定することができる。
【００９０】
次に、上記図１及び図２と共に、図１１を参照して、本発明の第６実施例について説明する。
【００９１】
図１１は、本実施例においてステータ２２をハウジング１８０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図１１（Ａ）にはステータ２２をハウジング１８０の固定した際のステータ２２近傍の軸方向断面図を、図１１（Ｂ）には本実施例において用いられるウェーブワッシャの側面図および断面図を、また、図１１（Ｃ）には本実施例において用いられるＣクリップの断面図を、それぞれ示す。また、図１１（Ａ）においては、軸に対して一方のみが示されている。また、図１１においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００９２】
ステータ２２は、シャフト２４を覆う車体側に固定されたハウジング１８０に固定されている。ハウジング１８０は、上記したハウジング３０と同様の構成および機能を有していると共に、内壁に径方向へ向かう環状溝１８２を有している。環状溝１８２は、固定用部材４６がステータ２２を支持する状態に配置された際にその固定用部材４６のステータ２２側とは反対側の軸方向端面から所定距離離れた位置に形成される。
【００９３】
環状溝１８２には、図１１（Ｃ）に示す如きＣクリップ１８４が嵌設される。Ｃクリップ１８４は、内径及び外径が周方向位置にかかわらずほぼ一致するＣ形状に形成されている。Ｃクリップ１８４は、環状溝１８２の溝幅にほぼ一致する軸方向厚さを有し、また、ハウジング１８０の環状溝１８２における内径に比して僅かに大きな外径を有するように形成されている。
【００９４】
ステータ２２を支持する固定用部材４６と、環状溝１８２に嵌設されるＣクリップ１８４との間には、ウェーブワッシャ１８６が介装される。ウェーブワッシャ１８６は、図１１（Ｂ）に示す如く、軸方向に波打つ外形を有する円環状に形成された部材である。ウェーブワッシャ１８６は、ステータ２２を支持する固定用部材４６と環状溝１８２に嵌設されるＣクリップ１８４との距離よりも僅かに大きな軸方向厚さを有し、かつ、ハウジング１８０の筒部３６の内径とほぼ一致する外径を有するように形成されている。ウェーブワッシャ１８６は、固定用部材４６とＣクリップ１８４との間に軸方向荷重を加える機能を有する。
【００９５】
以下、ステータ２２をハウジング１８０に固定する手順について説明する。
【００９６】
ステータ２２及び固定用部材４６がハウジング１８０内に挿入され、ステータ２２がフランジ部３８側とは反対側において固定用部材４６に支持された状態において、ハウジング１８０内にウェーブワッシャ１８６が挿入される。この際、ウェーブワッシャ１８６は、固定用部材４６に当接するまで挿入される。次に、ウェーブワッシャ１８６が固定用部材４６に当接した後、Ｃクリップ１８４がハウジング１８０内に挿入される。Ｃクリップ１８４は、上記の如く、ハウジング１８０の環状溝１８２における内径に比して僅かに大きな外径を有しているので、ハウジング１８０に挿入される際、その外径が縮小される状態で移動される。そして、Ｃクリップ１８４は、ハウジング１８０の環状溝１８２に嵌設される。
【００９７】
Ｃクリップ１８４は、上記の如く、ハウジング１８０の環状溝１８２における内径に比して僅かに大きな外径を有するように形成されているので、ハウジング１８０の環状溝１８２に嵌設された際、その環状溝１８２の底面、すなわち、ハウジング１８０の内壁を径方向外側へ向けて押圧する。従って、この場合、Ｃクリップ１８４は、環状溝１８２においてハウジング１８０の内壁に狭持された状態となり、ハウジング１８０に固定される。
【００９８】
上記の如く、ウェーブワッシャ１８６は、ステータ２２を支持する固定用部材４６と環状溝１８２に嵌設されるＣクリップ１８４との距離よりも僅かに大きな軸方向厚さを有するように形成されている。このため、固定用部材４６がステータ２２を支持し、かつ、Ｃクリップ１８４がハウジング１８０の環状溝１８２に嵌設された状態において、ウェーブワッシャ１８６は、軸方向長さが縮小されることにより、Ｃクリップ１８４を固定用部材４６とは反対方向に押圧し、固定用部材４６をＣクリップ１８４とは反対方向に押圧する。Ｃクリップ１８４の軸方向への移動は環状溝１８２への嵌設により規制されるので、上記の場合、固定用部材４６に大きな軸方向荷重が印加される。
【００９９】
固定用部材４６にウェーブワッシャ１８６側から軸方向荷重が印加されると、その荷重は固定用部材４６からステータ２２に伝達される。かかる荷重は、ステータ２２をハウジング１８０のフランジ部３８と固定用部材４６との間において狭持する力となる。すなわち、ステータ２２は、ウェーブワッシャ１８６側からの軸方向荷重によりハウジング１８０のフランジ部３８と固定用部材４６との間において狭持される状態となり、ハウジング１８０に固定される。このように、本実施例においては、固定用部材４６にＣクリップ１８４、ウェーブワッシャ１８６、及びハウジング１８０の環状溝１８２を用いて軸方向荷重を加えることにより、ステータ２２をハウジング１８０に固定することができる。
【０１００】
本実施例において、Ｃクリップ１８４、ウェーブワッシャ１８６、及びハウジング１８０の環状溝１８２を用いてステータ２２に加えられる軸方向荷重は、８キロニュートン以下に抑えられる。このため、本実施例においても、ステータ２２のハウジング１８０への固定をステータ２２の機能を阻害することなく実現することが可能となっている。
【０１０１】
また、本実施例の固定手法においても、ステータ２２に過大な変形が発生し難く、また、接着力の低下等の発生が回避されるため、ステータ２２の機能低下に起因するシャフト２４の回転角度位置の検出精度の低下を抑制することが可能であると共に、ステータ２２のハウジング１８０への固定を適切に維持することが可能であり、これにより、ハウジング１８０に対するステータ２２の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【０１０２】
尚、上記の第６実施例においては、Ｃクリップ１８４、ウェーブワッシャ１８６、及びハウジング１８０の環状溝１８２を用いてステータ２２に軸方向荷重を加えることとしているが、ハウジング３０に取り付けられる別のハウジングを用いてステータ２２に軸方向荷重を加えることとしてもよい。
【０１０３】
すなわち、図１２は、本実施例の変形例においてステータ２２をハウジング１９０に固定する手法を説明するための図を示す。また、図１２においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図１２においては、上記図１、図２、及び図１１に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。本実施例において、ハウジング３０には、別のハウジング１９０が固定される。
【０１０４】
ハウジング１９０は、アルミニウム等を用いて円筒状に形成されており、径方向に所定の厚さを有している。ハウジング１９０は、その外径がハウジング３０の筒部３６の内径とほぼ一致するように形成されている。また、ハウジング１９０は、軸方向端部（図１２において下端部）１９２から軸方向へ所定距離離れた位置の外壁に径方向外側へ延びる環状のフランジ部１９４を有している。フランジ部１９４は、全周にわたって数箇所にボルト穴を有している。
【０１０５】
ハウジング１９０は、ハウジング３０内に挿入される。ハウジングのフランジ部１９４には、ハウジング３０の軸方向端部（図１２において上端部）３０ａが当接する。ハウジング３０の軸方向端部３０ａには、ボルト穴が形成されている。ハウジング３０の軸方向端部３０ａがフランジ部１９４に当接した状態で、フランジ部１９４のボルト穴にボルトが嵌挿されると、ハウジング３０とハウジング１９０とが締結される。
【０１０６】
ステータ２２を支持する固定用部材４６と、ハウジング３０に締結されたハウジング１９０の軸方向端部１９２との間には、上記したウェーブワッシャ１８６が介装される。ウェーブワッシャ１８６は、ステータ２２を支持する固定用部材４６とハウジング３０に締結されたハウジング１９０の軸方向端部１９２との距離よりも僅かに大きな軸方向厚さを有し、かつ、ハウジング３０の筒部３６の内径とほぼ一致する外径を有するように形成されている。ウェーブワッシャ１８６は、固定用部材４６とハウジング１９０の軸方向端部１９２との間に軸方向荷重を加える機能を有する。すなわち、ハウジング１９０は、軸方向端部１９２とフランジ部１９４との距離がウェーブワッシャ１８６を介して固定用部材４６に所定の軸方向荷重を加えるのに必要な距離となるように形成されている。
【０１０７】
本変形例においては、ステータ２２及び固定用部材４６がハウジング１９０内に挿入され、ステータ２２がフランジ部３８側とは反対側において固定用部材４６に支持された状態において、ハウジング１９０内にウェーブワッシャ１８６が挿入される。次に、ウェーブワッシャ１８６が固定用部材４６に当接した後、ハウジング１９０がハウジング３０内に挿入される。そして、ハウジング３０とハウジング１９０とがボルト締結される。
【０１０８】
上記の如く、本変形例において、ウェーブワッシャ１８６は、ステータ２２を支持する固定用部材４６とハウジング３０に締結されたハウジング１９０の軸方向端部１９２との距離よりも僅かに大きな軸方向厚さを有するように形成されている。このため、固定用部材４６がステータ２２を支持し、かつ、ハウジング１９０がハウジング３０に締結された状態において、ウェーブワッシャ１８６は、軸方向長さが縮小されることにより、ハウジング１９０を固定用部材４６とは反対方向に押圧し、固定用部材４６をハウジング１９０とは反対方向に押圧する。ハウジング１９０は、ハウジング３０に締結され固定されるので、上記の場合、固定用部材４６に大きな軸方向荷重が印加される。従って、かかる変形例においても、固定用部材４６にウェーブワッシャ１８６及びハウジング１９０を用いて軸方向荷重を加えることにより、ステータ２２をハウジング１９０に固定することができ、その結果、上記した第６実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
次に、図１及び図２と共に、図１３を参照して、本発明の第７実施例について説明する。
【０１１０】
図１３は、本実施例においてロータ２０をシャフト２４に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図１３には、ロータ２０をシャフト２４に固定する際のロータ２０近傍の軸方向断面図を示す。また、図１３においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図１３においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１１１】
本実施例において、シャフト２４は、外径が互いに異なる軸部２００，２０２を有している。軸部２００は、その外径がロータ２０の内径とほぼ一致するように形成されている。また、軸部２０２は、その外径がロータ２０の内径に比して大きくなるように形成されている。すなわち、シャフト２４は、軸部２００と軸部２０２との間において面の法線が軸方向へ向かうフランジ部２０４を有している。ロータ２０の軸方向端部の一方は、シャフト２４のフランジ部２０４により支持される。
【０１１２】
ロータ２０の軸方向端部の他方は、固定用部材２０６により支持される。固定用部材２０６は、円筒状に形成された所定の軸方向厚さを有する中空の環状部材または断面Ｃ形状の部材であり、アルミニウム等の可塑性を有する部材により構成されている。固定用部材２０６は、その外径がシャフト２４の軸部２００の外径およびロータ２０の内径に比して大きくなるように、また、その内径がシャフト２４の軸部２００の外径に比して僅かに小さくなるように形成されている。
【０１１３】
固定用部材２０６は、その内周側にシャフト２４が挿入されるようにシャフト２４に軸部２００側から組み付けられる。固定用部材２０６は、上記の如くその内径がシャフト２４の軸部２００の外径に比して僅かに小さくなるように形成されているので、シャフト２４に組み付けられる際に圧入される。固定用部材２０６が、シャフト２４のフランジ部２０４により支持されるロータ２０に当接するまで圧入されると、ロータ２０は、フランジ部２０４側とは反対側において固定用部材２０６に支持される。この際、固定用部材２０６とシャフト２４との間には大きな荷重が作用する。従って、固定用部材２０６は、ロータ２０に軸方向に隣接配置した状態でシャフト２４に対して圧入固定される。
【０１１４】
この場合、ロータは、軸方向への移動が禁止される状態となり、シャフト２４に固定される。すなわち、本実施例においては、固定用部材２０６をシャフト２４に圧入固定することにより、固定用部材２０６が軸方向に隣接配置されるロータ２０をシャフト２４に固定することができる。
【０１１５】
尚、ロータをシャフトにネジ止め固定する構成では、ロータの変形が生じ易い。また、ロータを接着剤を用いてシャフトに接着固定する構成では、接着力の低下や接着剤の剥がれ等が生ずるおそれがある。これに対して、本実施例の如く、ロータ２０とは別の固定用部材２０６をシャフト２４に圧入固定することによりロータ２０をシャフト２４に固定する手法においては、ロータ２０の変形が生じ難いため、シャフト２４の回転角度位置をレゾルバセンサを用いて検出する際のその検出精度の低下を抑制することが可能である。また、本実施例の固定手法においては、接着力の低下等が生ずることはないので、ロータ２０のシャフト２４への固定を適切に維持することが可能である。従って、本実施例によれば、シャフト２４に対するロータ２０の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【０１１６】
また、８キロニュートンを超える軸方向荷重がロータ２０に加えられると、８キロニュートンを超える軸方向荷重が印加された状態でロータ２０がシャフト２４に固定されることとなるが、この場合には、ロータ２０の変形が過大となる事態が生じ、ステータ２２にシャフト２４の回転角度位置に応じた信号を適切に出力させるというロータ２０の機能を阻害することが実験的に明らかとなっている。そこで、本実施例において、固定用部材２０６のシャフト２４への圧入は、８キロニュートン以下の軸方向荷重が印加された状態でロータ２０がシャフト２４に固定されるように行われる。このため、本実施例においては、ロータ２０のシャフト２４への固定をロータ２０の機能を阻害することなく実現することが可能となっている。
【０１１７】
次に、図１及び図２と共に、図１４及び図１５を参照して、本発明の第８実施例について説明する。
【０１１８】
図１４は、本実施例においてロータ２０と一体に回転するシャフト２２０の斜視図を示す。また、図１５は、本実施例においてロータ２０をシャフト２２０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図１５には、ロータ２０をシャフト２２０に固定する際のロータ２０近傍の軸方向断面図を示す。また、図１５においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図１５においては、上記図１及び図２に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１１９】
本実施例において、シャフト２２０は、上記したシャフト２４と同様に、電動パワーステアリング装置のラック軸に相当し、レゾルバセンサを構成するロータ２０が回転子として取り付けられる断面円形状の部材である。シャフト２２０は、外径が互いに異なる軸部２２２，２２４を有している。軸部２２２は、その外径がロータ２０の内径とほぼ一致するように形成されている。軸部２２２には、その外周の一部に切欠部２２６，２２８が設けられている。切欠部２２６，２２８は、シャフト２２０に配置される固定用部材２３２とラップしない位置まで軸方向に延在し、軸中心を挟んで互いに平行に対向する面を有している。すなわち、軸部２２２は、切欠部２２６，２２８においてロータ２０の内径に比して僅かに小さい外径を有している。また、軸部２２４は、その外径がロータ２０の内径に比して大きくなるように形成されている。すなわち、シャフト２２０は、軸部２２２と軸部２２４との間において面の法線が軸方向へ向かうフランジ部２３０を有している。ロータ２０の軸方向端部の一方は、シャフト２２０のフランジ部２３０により支持される。
【０１２０】
ロータ２０の軸方向端部の他方は、固定用部材２３２により支持される。固定用部材２３２は、円筒状に形成された所定の軸方向厚さを有する中空の環状部材または断面Ｃ形状の部材であり、アルミニウム等の可塑性を有する部材により構成されている。固定用部材２３２は、その外径がシャフト２２０の軸部２２２の外径およびロータ２０の内径に比して大きくなるように、また、その内径がシャフト２２０の軸部２２２の外径とほぼ一致するように形成されている。
【０１２１】
以下、ロータ２０のシャフト２２０への固定手法について説明する。
【０１２２】
ロータ２０がシャフト２２０に組み付けられる際、まず、そのロータ２０がシャフト２２０の外径の最も小さい軸部２２２側から外径の最も大きい軸部２２４側へ向けて移動される。このようにロータ２０が移動されると、その後、ロータ２０がシャフト２２０の軸部２２４に達し、ロータ２０の径方向内側端部が軸方向側においてシャフト２２０のフランジ部２３０に当接する。この際、ロータ２０は、そのフランジ部２３０側においてシャフト２０により支持される。
【０１２３】
ロータ２０がそのフランジ部２３０側においてシャフト２０のフランジ部２３０に支持されると、次に、ロータ２０がそのフランジ部２３０側とは反対側において支持されるように、シャフト２２０の軸部２２２側から軸部２２４側へ向けて固定用部材２３２が移動される。このように固定用部材２３２が移動されると、その後、固定用部材２３２がロータ２０に当接する。すなわち、固定用部材２３２は、ロータ２０に軸方向に隣接して配置される。この際、ロータ２０は、フランジ部２３０側とは反対側において固定用部材２３２に支持される。固定用部材２３２は、シャフト２２０にかしめ固定される。
【０１２４】
ここで、本実施例において固定用部材２３２をシャフト２２０にかしめ固定する手順について説明する。
【０１２５】
▲１▼図１５（Ａ）に示す如く、固定用部材２３２がシャフト２２０に貫通されるように移動され、ロータ２０がフランジ部２３０側とは反対側において固定用部材２３２に支持された状態において、かしめ用治具２３４がシャフト２２０の軸部２２２の切欠部２２６，２２８を移動される。かしめ用治具２３４は、軸方向に延在し、軸中心を挟んで互いに平行に対向する二股面２３６，２３８を有している。二股面２３６と二股面２３８との距離は、シャフト２２０の軸部２２２の切欠部２２６と切欠部２２８との距離に比して大きく、かつ、軸部２２２の直径に比して小さくなるように構成されている。かしめ用治具２３４は、シャフト軸部２２２の切欠部２２６，２２８にかしめによる突起を形成する役割を有している。かしめ用治具２３４は、その軸方向端部が軸部２２２の切欠部２３６，２３８の終端に当接するまで移動される。
【０１２６】
▲２▼次に、かしめ用治具２３４がシャフト軸部２２２の切欠部２３６，２３８の終端に当接するまで移動された状態で、そのかしめ用治具２３４とシャフト２２０とが相対的に回転される。上記の如く、かしめ用治具２３４は、二股面２３６と二股面２３８との距離がシャフト２２０の軸部２２２の切欠部２２６と切欠部２２８との距離に比して大きく、かつ、軸部２２２の直径に比して小さくなるように形成されている。このため、かしめ用治具２３４とシャフト２２０とが相対回転すると、その回転過程においてシャフト軸部２２２の切欠部２２６，２２８の周方向での境界部分がかしめ用治具２３４によりかしめられることにより、かかる部分に径方向外側へ向かう突起部２４０が形成される。この場合、固定用部材２３２は、図１５（Ｂ）に示す如く、シャフト２２０の外周部に形成された突起部２４０によりシャフト２２０にかしめ固定される（いわゆる、二面幅かしめ）。
【０１２７】
▲３▼最後に、固定用部材２３２がシャフト２２０にかしめ固定された後は、かしめ用治具２３４がシャフト２２０から除去され、固定用部材２３２のシャフト２２０への固定処理が終了される。
【０１２８】
上記の構成において、ロータ２０が固定用部材２３２により支持される状況下において固定用部材２３２がシャフト２２０にかしめ固定されると、ロータ２０は、軸方向への移動が禁止される状態となり、シャフト２２０に固定される。すなわち、本実施例においては、固定用部材２３２をシャフト２２０にかしめ固定することにより、固定用部材２３２が軸方向に隣接配置されるロータ２０をシャフト２２０に固定することができる。
【０１２９】
尚、本実施例の固定手法においても、ロータ２０に過大な変形が発生し難く、また、接着力の低下等の発生が回避されるため、ロータ２０の機能低下に起因するシャフト２４の回転角度位置の検出精度の低下を抑制することが可能であると共に、ロータ２０のシャフト２４への固定を適切に維持することが可能であり、これにより、シャフト２４に対するロータ２０の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【０１３０】
次に、図１及び図２と共に、図１６を参照して、本発明の第９実施例について説明する。
【０１３１】
図１６は、本実施例においてロータ２０をシャフト２５０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図１６（Ａ）にはロータ２０をシャフト２５０に固定する直前におけるロータ２０近傍の軸方向断面図を、また、図１６（Ｂ）にはロータ２０をシャフト２５０に固定した後におけるロータ２０近傍の軸方向断面図を、それぞれ示す。また、図１６（Ａ）及び（Ｂ）においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図１６においては、上記図１、図２、及び図１５に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１３２】
本実施例において、シャフト２５０は、上記したシャフト２４と同様に、電動パワーステアリング装置のラック軸に相当し、レゾルバセンサを構成するロータ２０が回転子として取り付けられる断面円形状の部材である。シャフト２５０は、外径が互いに異なる軸部２５２，２５４を有している。軸部２５２は、その外径がロータ２０の内径とほぼ一致するように形成されている。また、軸部２５４は、その外径がロータ２０の内径に比して大きくなるように形成されている。すなわち、シャフト２５０は、軸部２５２と軸部２５４との間において面の法線が軸方向へ向かうフランジ部２５６を有している。ロータ２０の軸方向端部の一方は、シャフト２５０のフランジ部２５６により支持される。
【０１３３】
シャフト２５０の軸部２５２の外壁には、径方向へ向けて穴の開いた溝２６０が形成されている。溝２６０は、固定用部材２３２が配置された際にその固定用部材２３２に覆われる位置において全周にわたって或いはその一部に設けられている。シャフト２５０の溝２６０には、上記した固定用部材２３２の肉の一部が収まる。シャフト２５０の溝２６０に固定用部材２３２の一部が収まると、固定用部材２３２がシャフト２５０にかしめ固定される。
【０１３４】
ここで、本実施例において固定用部材２３２をシャフト２５０にかしめ固定する手順について説明する。
【０１３５】
▲１▼図１６（Ａ）に示す如く、固定用部材２３２がシャフト２５０に貫通されるように移動され、ロータ２０がフランジ部２５６側とは反対側において固定用部材２３２に支持された状態において、かしめ用治具２６２がシャフト２５０の軸部２２２を移動される。かしめ用治具２６２は、円筒状の鉄製部材である。かしめ用治具２６２は、その内径が固定用部材２３２の外径に比して小さくなるように形成されていると共に、その軸方向端面の内径が固定用部材２３２の外径に比して大きくなるようにテーパ加工されている。かしめ用治具２６２は、そのテーパ面２６４において固定用部材２３２の外周側角部を押圧する役割を有している。
【０１３６】
▲２▼そして、かしめ用治具２６２がその軸中心において回転されつつそのかしめ用治具２６２に軸方向荷重が印加される。かかる軸方向荷重が印加されると、固定用部材２３２がかしめ用治具２６２のテーパ面２６４による荷重により圧縮され、その肉の一部が径方向中心へ押圧され、シャフト２５０の溝２６０内へ向けて寄せられる。この場合、固定用部材２３２は、図１６（Ｂ）に示す如く、その一部をシャフト２５０の溝２６０に入れることによりシャフト２５０にかしめ固定される（いわゆる、ロールかしめ）。
【０１３７】
▲３▼最後に、固定用部材２３２がシャフト２５０にかしめ固定された後は、かしめ用治具２６２がシャフト２５０から除去され、固定用部材２３２のシャフト２５０への固定処理が終了される。
【０１３８】
上記の構成において、ロータ２０が固定用部材２３２により支持される状況下において固定用部材２３２がシャフト２５０にかしめ固定されると、ロータ２０は、軸方向への移動が禁止される状態となり、シャフト２５０に固定される。すなわち、本実施例においては、固定用部材２３２をシャフト２５０にかしめ固定することにより、固定用部材２３２が軸方向に隣接配置されるロータ２０をシャフト２２０に固定することができる。これにより、シャフト２５０に対するロータ２０の固定は、適切にかつ容易に実現されることとなる。
【０１３９】
次に、図１及び図２と共に、図１７を参照して、本発明の第１０実施例について説明する。
【０１４０】
図１７は、本実施例においてロータ２０をシャフト２８０に固定する手法を説明するための図を示す。尚、図１７（Ａ）にはロータ２０をシャフト２８０に固定した際のロータ２０近傍の軸方向断面図を、図１７（Ｂ）には本実施例において用いられるウェーブワッシャの側面図および断面図を、また、図１７（Ｃ）には本実施例において用いられるＣクリップの断面図を、それぞれ示す。また、図１７（Ａ）においては、軸に対して一方のみが示されている。更に、図１７においては、上記図１、図２、及び図１３に示す構成部分と同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１４１】
本実施例において、シャフト２８０は、上記したシャフト２４と同様に、電動パワーステアリング装置のラック軸に相当し、レゾルバセンサを構成するロータ２０が回転子として取り付けられる断面円形状の部材である。シャフト２８０は、シャフト２４と同様の構成および機能を有していると共に、外壁に径方向へ向かう環状溝２８２を有している。環状溝２８２は、ロータ２０がシャフト２８０のフランジ部２０４に支持された際にそのロータ２０のフランジ部２０４側とは反対側の軸方向端面から所定距離はなれた位置に形成される。
【０１４２】
環状溝２８２には、図１７（Ｃ）に示す如きＣクリップ２８４が嵌設される。Ｃクリップ２８４は、内径及び外径が周方向位置にかかわらずほぼ一致するＣ形状に形成されている。Ｃクリップ２８４は、環状溝２８２の溝幅にほぼ一致する軸方向厚さを有し、また、シャフト２８０の環状溝２８２における外径に比して僅かに小さな内径を有するように形成されている。
【０１４３】
ロータ２０と環状溝２８２に嵌設されるＣクリップ２８４との間には、ウェーブワッシャ２８６が介装される。ウェーブワッシャ２８６は、図１７（Ｂ）に示す如く、軸方向に波打つ外形を有する円環状に形成された部材である。ウェーブワッシャ２８６は、ロータ２０と環状溝２８２に嵌設されるＣクリップ２８４との距離よりも僅かに大きな軸方向厚さを有し、かつ、シャフト２８０の軸部２００の外径とほぼ一致する内径を有するように形成されている。ウェーブワッシャ２８６は、ロータ２０とＣクリップ２８４との間に軸方向荷重を加える機能を有する。
【０１４４】
以下、ロータ２０をシャフト２８０に固定する手順について説明する。
【０１４５】
ロータ２０がシャフト２８０を軸部２００側から軸部２０２側へ向けて移動され、ロータ２０がフランジ部２０４側においてシャフト２８０に支持された状態において、ウェーブワッシャ２８６がシャフト２８０の軸部２００側から軸部２０２側へ向けて移動される。この際、ウェーブワッシャ２８６は、ロータ２０に当接するまで移動される。次に、ウェーブワッシャ２８６がロータ２０に当接した後、Ｃクリップ２８４がシャフト２８０の軸部２００側から軸部２０２側へ向けて移動される。Ｃクリップ２８４は、上記の如く、シャフト２８０の環状溝２８２における外径に比して僅かに小さな内径を有しているので、シャフト２８０を移動する際、その内径が拡大される状態で移動される。そして、Ｃクリップ２８４は、シャフト２８０の環状溝２８２に嵌設される。
【０１４６】
Ｃクリップ２８４は、上記の如く、シャフト２８０の環状溝２８２における外径に比して僅かに小さな内径を有するように形成されているので、シャフト２８０の環状溝２８２に嵌設された際、その環状溝２８２の底面、すなわち、シャフト２８０の外壁を径方向内側へ向けて押圧する。従って、この場合、Ｃクリップ２８４は、環状溝２８２においてシャフト２８０を狭持する状態となり、シャフト２８０に固定される。
【０１４７】
上記の如く、ウェーブワッシャ２８６は、ロータ２０と環状溝２８２に嵌設されるＣクリップ２８４との距離よりも僅かに大きな軸方向厚さを有するように形成されている。このため、ロータ２０がシャフト２８０のフランジ部２０４に支持され、かつ、Ｃクリップ２８４がシャフト２８０の環状溝２８２に嵌設された状態において、ウェーブワッシャ２８６は、軸方向長さが縮小されることにより、Ｃクリップ２８４をロータ２０とは反対方向に押圧し、ロータ２０をＣクリップ２８４とは反対方向に押圧する。Ｃクリップ２８４の軸方向への移動は環状溝２８２への嵌設により規制されるので、上記の場合、ロータ２０に大きな軸方向荷重が印加される。
【０１４８】
かかる荷重は、ロータ２０をシャフト２８０のフランジ部２０４とウェーブワッシャ２８６との間において狭持する力となる。すなわち、ロータ２０は、ウェーブワッシャ２８６側からの軸方向荷重によりシャフト２８０のフランジ部２０４と該ウェーブワッシャ２８６との間において狭持される状態となり、シャフト２８０に固定される。このように、本実施例においては、ロータ２０にＣクリップ２８４、ウェーブワッシャ２８６、及びシャフト２８０の環状溝２８２を用いて軸方向荷重を加えることにより、ロータ２０をシャフト２８０に固定することができる。
【０１４９】
本実施例において、Ｃクリップ２８４、ウェーブワッシャ２８６、及びシャフト２８０の環状溝２８２を用いてロータ２０に加えられる軸方向荷重は、８キロニュートン以下に抑えられる。このため、本実施例においても、ロータ２０のシャフト２８０への固定をロータ２０の機能を阻害することなく実現することが可能となっている。
【０１５０】
また、本実施例の固定手法においても、ロータ２０に過大な変形が発生し難く、また、接着力の低下等の発生が回避されるため、ロータ２０の機能低下に起因するシャフト２４の回転角度位置の検出精度の低下を抑制することが可能であると共に、ロータ２０のシャフト２８０への固定を適切に維持することが可能であり、これにより、シャフト２８０に対するロータ２０の固定を適切にかつ容易に実現することが可能となっている。
【０１５１】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１、２、３、及び６記載の発明によれば、固定用部材のかしめ固定を行うことで、ステータの筒状ハウジングへの固定を適切にかつ容易に実現することができる。
【０１５２】
請求項４及び７記載の発明によれば、筒状ハウジングに径方向へ向かう突起部を形成することで、ステータの筒状ハウジングへの固定を適切にかつ容易に実現することができる。
【０１５３】
請求項５記載の発明によれば、ステータの筒状ハウジングへの固定をステータの機能を害することなく実現することができる。
【０１５４】
請求項８、９、１０、及び１２記載の発明によれば、固定用部材のかしめ固定を行うことで、ロータの回転体への固定を適切にかつ容易に実現することができる。
【０１５５】
また、請求項１１記載の発明によれば、ロータの回転体への固定をロータの機能を害することなく実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例であるロータ及びステータを搭載する部位を軸方向に平行に切断した際の断面図である。
【図２】本実施例のロータ及びステータを軸方向に垂直に切断した際の断面図である。
【図３】本実施例においてステータに隣接配置される固定用部材の斜視図である。
【図４】本実施例のステータをハウジングに固定する第１の固定手法を説明するための図である。
【図５】本実施例のステータをハウジングに固定する第２の固定手法を説明するための図である。
【図６】本実施例のステータをハウジングに固定する第３の固定手法を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施例においてステータをハウジングに固定する手法を説明するための図である。
【図８】本発明の第３実施例においてステータをハウジングに固定する手法を説明するための図である。
【図９】本発明の第４実施例においてステータをハウジングに固定する手法を説明するための図である。
【図１０】本発明の第５実施例においてステータをハウジングに固定する手法を説明するための図である。
【図１１】本発明の第６実施例においてステータをハウジングに固定する手法を説明するための図である。
【図１２】本実施例の変形例においてステータをハウジングに固定する手法を説明するための図である。
【図１３】本発明の第７実施例においてロータを回転体に固定する手法を説明するための図である。
【図１４】本発明の第８実施例においてロータと一体に回転する回転体の斜視図である。
【図１５】本実施例においてロータを回転体に固定する手法を説明するための図である。
【図１６】本発明の第９実施例においてロータを回転体に固定する手法を説明するための図である。
【図１７】本発明の第１０実施例においてロータを回転体に固定する手法を説明するための図である。
【符号の説明】
２０　ロータ
２２　ステータ
２４，２２０，２５０，２８０　シャフト
３０　ハウジング
４６，１２０，１５０，２０６，２３２　固定用部材
５０，２６０　溝
１００，２４０　突起部
【図１】
2004048925.tif 000003
【図２】
2004048925.tif 000004
【図３】
2004048925.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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