(57)【要約】【課題】強風により一定レベル以上のロープ揺れが発生した場合に、直ちにロープ揺れを抑制又は低減し、ロープ揺れに起因する機器の破損やロープの引っ掛かり事故等の発生を確実に防止すること。【解決手段】所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生した場合、直ちに乗りかご２の進行方向（上昇方向）と反対側に位置するロープ揺れ防止機すなわちロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｃのみを格納状態から展開状態に切り換える。乗りかご２が更に上昇すると、順次、ロープ揺れ防止機８Ｄ，８Ｅ，８Ｆも展開状態となる。このように、ロープ揺れ現象の発生時点で直ちに乗りかご２の進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機を展開状態としているので、ロープ揺れ現象を速やかに抑制又は低減することができる。【選択図】　図１
2004059211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置された昇降路に沿って複数台のロープ揺れ防止機を配設し、乗りかごに取り付けられたロープに所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生した場合に、この乗りかごを所定の避難階へ移動させ、更にこのロープ揺れ防止機が有するロープ拘束部材を昇降路側に突出させる展開状態とすることによりロープ揺れ現象を抑制するようにしたシャフトレス型エレベータシステムにおいて、
前記乗りかごの移動中に前記ロープ揺れ現象が発生した場合、乗りかごが前記避難階に到着する前に前記複数台のロープ揺れ防止機のうちの特定のものを前記展開状態として前記ロープ揺れ現象を抑制する、
ことを特徴とするシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項２】
前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、乗りかごの進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機である、
ことを特徴とする請求項１記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項３】
前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、移動中の乗りかごの付近であって進行方向側に位置するもの又は乗りかごと同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機である、
ことを特徴とする請求項１記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項４】
前記複数台のロープ揺れ防止機のうちの特定のものを前記展開状態とした後、前記乗りかごを一旦停止させ、しかる後この乗りかごを前記避難階へ移動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項５】
エレベータの運転が所定時間以上行われていない場合に、全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とする、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項６】
故障等によりエレベータ運転が不能になった場合は、乗りかごと同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とし、また、パーキングを行う場合は、全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とする、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項７】
屋外に設置された昇降路に沿って複数台のロープ揺れ防止機を配設し、このロープ揺れ防止機が有するロープ拘束部材を昇降路側に突出させる展開状態とすることにより乗りかごに取り付けられたロープのロープ揺れ現象を抑制するようにしたシャフトレス型エレベータシステムにおいて、
前記ロープ揺れ現象の発生の有無にかかわらず、エレベータ運転中は常に前記複数台のロープ揺れ防止機のうちの特定のものを前記展開状態とする、
ことを特徴とするシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項８】
前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、乗りかごの進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機である、
ことを特徴とする請求項７記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項９】
前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、移動中の乗りかごの付近であって進行方向側に位置するもの又は乗りかごと同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機である、
ことを特徴とする請求項７記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項１０】
前記複数台のロープ揺れ防止機のうち故障により前記ロープ拘束部材の展開状態から格納状態への移行が不能になったものが発生した場合に、直ちにエレベータの運転を停止し、しかる後に前記乗りかごを前記避難階へ移動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項１１】
前記避難階を、故障したロープ揺れ防止機と反対方向側に位置する階床とする、
ことを特徴とする請求項１０記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項１２】
前記乗りかごを前記避難階へ移動させることに代え、前記乗りかごを、故障したロープ揺れ防止機の手前側のエリア内で運行させる、
ことを特徴とする請求項１０記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項１３】
前記避難階を、故障したロープ揺れ防止機と同一方向側に位置する階床とし、前記乗りかごは、前記展開状態にあるロープ拘束部材を強制的に押しのけてこの故障したロープ揺れ防止機を通過する、
ことを特徴とする請求項１０記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【請求項１４】
前記故障が発生したロープ揺れ防止機の台数が所定数以上となった場合に、前記乗りかごを前記避難階へ移動させることに代え、前記乗りかごをそのまま停止させておく、
ことを特徴とする請求項１０記載のシャフトレス型エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路が屋外に設置されているシャフトレス型エレベータシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常のエレベータシステムでは、乗りかごは屋内に設置されている昇降路を移動するようになっている。しかし、特殊な例として、昇降路が屋外に設置されているエレベータシステムも存在する。このようなエレベータシステムは、屋内に昇降路（シャフト）が無く、屋外に設置されていることから「屋外シャフトレスエレベータ」と呼ばれることもあるが、本明細書では上記のように「シャフトレス型エレベータシステム」と呼ぶことにする。
【０００３】
シャフトレス型エレベータシステムが採用される主な理由は、乗りかごが昇降動する様子が外部から見えるために、ビルのシンボル的存在としてエレベータを利用し、多くの人の目を惹きつけることを狙いとするなど一種の広告効果を期待できるからということである（このような広告効果を期待してシャフトレス型エレベータシステムを設置しているビルでは屋内に通常のエレベータシステムを備えているのが通常である。）。しかし、その他の理由として、建物面積に余裕がないためエレベータを屋外に設置して建物内のスペースを少しでも広くできるからであるという場合もある。
【０００４】
このようなシャフトレス型エレベータシステムでは、昇降路が屋外に設置されていることから、乗りかごに取り付けられているメインロープやコンペンロープも当然のことながら屋外に露出した状態になっている。したがって、強風が吹いた場合には、これらのロープも大きく揺れ（特に、共振状態での揺れの場合はロープの振幅が大きくなり非常に危険な状態となる）、昇降路内に配設されている機器類を破損したり、ロープが機器に引っ掛かるなどして乗りかごの移動ができなくなる虞が生じる。
【０００５】
そこで、シャフトレス型エレベータシステムでは、このようなロープの揺れを防止するために、昇降路に沿って複数台のロープ揺れ防止機を配設するようにしている（特開２００１−３１６０５８号公報参照）。このロープ揺れ防止機は、ロープ拘束部材を有しており、通常のエレベータ運行状態では乗りかごの移動の邪魔とならないように格納された状態となっている。そして、強風等により一定レベル以上のロープ揺れが発生すると、乗りかごは予め避難階として設定されている階床（例えば１階）に移動する。この後、格納状態にあったロープ拘束部材が昇降路側に突出して展開状態となり、このロープ拘束部材がロープを抱え込んだ状態となるので、ロープの揺れが抑制又は低減される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来のシャフトレス型エレベータシステムでは、強風が吹いた場合には、まず乗りかごを避難階に避難させ、その後にロープ揺れ防止機のロープ拘束部材を展開状態にしてロープの揺れを防止する構成としている。これは、ロープ拘束部材を展開状態にした場合、この展開状態になっているロープ拘束部材が乗りかごの進路を遮る状態になるため、その前に乗りかごの避難階への移動を完了させておく必要があるからである。
【０００７】
しかし、乗りかごが避難階へ到着するまでにはある程度の時間を要するため、その間にロープの揺れが激しくなり、昇降路に配設されている機器類を破損したり、ロープが機器に引っ掛かる等の事故が発生する虞は依然として残っている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、強風により一定レベル以上のロープ揺れが発生した場合に、直ちにロープ揺れを抑制又は低減し、もってロープ揺れに起因する機器の破損やロープの引っ掛かり事故等の発生を確実に防止することができるシャフトレス型エレベータシステムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、屋外に設置された昇降路に沿って複数台のロープ揺れ防止機を配設し、乗りかごに取り付けられたロープに所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生した場合に、この乗りかごを所定の避難階へ移動させ、更にこのロープ揺れ防止機が有するロープ拘束部材を昇降路側に突出させる展開状態とすることによりロープ揺れ現象を抑制するようにしたシャフトレス型エレベータシステムにおいて、前記乗りかごの移動中に前記ロープ揺れ現象が発生した場合、乗りかごが前記避難階に到着する前に前記複数台のロープ揺れ防止機のうちの特定のものを前記展開状態として前記ロープ揺れ現象を抑制する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、乗りかごの進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機である、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、移動中の乗りかごの付近であって進行方向側に位置するもの又は乗りかごと同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機である、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記複数台のロープ揺れ防止機のうちの特定のものを前記展開状態とした後、前記乗りかごを一旦停止させ、しかる後この乗りかごを前記避難階へ移動させる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、エレベータの運転が所定時間以上行われていない場合に、全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とする、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、故障等によりエレベータ運転が不能になった場合は、乗りかごと同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とし、また、パーキングを行う場合は、全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とする、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、屋外に設置された昇降路に沿って複数台のロープ揺れ防止機を配設し、このロープ揺れ防止機が有するロープ拘束部材を昇降路側に突出させる展開状態とすることにより乗りかごに取り付けられたロープのロープ揺れ現象を抑制するようにしたシャフトレス型エレベータシステムにおいて、前記ロープ揺れ現象の発生の有無にかかわらず、エレベータ運転中は常に前記複数台のロープ揺れ防止機のうちの特定のものを前記展開状態とする、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、乗りかごの進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機である、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記展開状態とする前記特定のロープ揺れ防止機は、移動中の乗りかごの付近であって進行方向側に位置するもの又は乗りかごと同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機である、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明において、前記複数台のロープ揺れ防止機のうち故障により前記ロープ拘束部材の展開状態から格納状態への移行が不能になったものが発生した場合に、直ちにエレベータの運転を停止し、しかる後に前記乗りかごを前記避難階へ移動させる、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記避難階を、故障したロープ揺れ防止機と反対方向側に位置する階床とする、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記乗りかごを前記避難階へ移動させることに代え、前記乗りかごを、故障したロープ揺れ防止機の手前側のエリア内で運行させる、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記避難階を、故障したロープ揺れ防止機と同一方向側に位置する階床とし、前記乗りかごは、前記展開状態にあるロープ拘束部材を強制的に押しのけてこの故障したロープ揺れ防止機を通過する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記故障が発生したロープ揺れ防止機の台数が所定数以上となった場合に、前記乗りかごを前記避難階へ移動させることに代え、前記乗りかごをそのまま停止させておく、ことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。図１は、本発明の実施形態に係るシャフトレス型エレベータシステムの概略構成を示す説明図である。ビル１の側面付近すなわち屋外に、乗りかご２が昇降動する昇降路が設置されている。乗りかご２の上側にはメインロープ３の一端側が取り付けられ、その他端側は機械室に設置された主シーブ４を介してカウンタウェイト５の上側に取り付けられている。また、乗りかご２の下側にはコンペンロープ６の一端側が取り付けられ、その他端側はピットに設置されたコンペンシーブ７を介してカウンタウェイト５の下側に取り付けられている。そして、昇降路に沿ったビル１の側壁には複数台のロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆが配設されている。
【００２４】
図２は図１をＡ方向から見た平面図、図３は図１をＢ方向から見た側面図、図４は図１をＣ方向から見た正面図である。図２に示すように、ロープ揺れ防止機８Ｃ（ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆはいずれも同一構成のものである）は、側壁部に固着された本体９と、本体９に支持されたロープ拘束アーム１０と、ロープ拘束アーム１０と対向する位置に配設されているロープ拘束ロッド１１とを有している。また、側壁部にはレール支持部材１２の基端部が固着されており、このレール支持部材１２の先端部にはレール１３が取り付けられている。レール１３には、図示が省略されているけれども、乗りかご２側に取り付けられているローラと咬合するローラが取り付けられている。乗りかご２は、これらのローラ部材の働きにより昇降路内を円滑に移動することができるようになっている。
【００２５】
図３に示すように、複数台のロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆは、１階から７階までの各階床間に配設されている。そして、ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｃはロープ拘束アーム１０が昇降路側に突出している「展開状態」となっており、ロープ揺れ防止機８Ｄ〜８Ｆはロープ拘束アーム１０が昇降路側に突出していない「格納状態」となっている。また、図４に示すように、主シーブ４は巻上機１４の一部を構成している。
【００２６】
ここで、ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆの詳細な構成は前述した特開２００１−３１６０５８号公報に開示されているが（但し、同公報では、ロープ拘束アーム１０を「傾転アーム５０」、ロープ拘束ロッド１１を「斜旋回アーム４０」と称している）、その概略動作を図５に基づき説明しておく。図５（ａ）は、ロープ拘束部材であるロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１が格納状態にある場合を示し、図５（ｂ）は展開状態にある場合を示している。なお、この図５はロープ揺れ防止機の概略動作を容易に理解できるように各部材の構成を簡略化して図示したものであり、実際の各部材の形状及び構成とは若干異なったものである。
【００２７】
図５（ａ）において、ロープ拘束アーム１０とロープ拘束ロッド１１とはメインロープ３（又はコンペンロープ６）を介して対向するように配設されている。略Ｕ字状のロープ拘束アーム１０は、図２に示した本体９に支持されており、基端部１０ａを軸として矢印方向に回動されるようになっている。また、ロープ拘束ロッド１１は、図示を省略した部材に端部１１ａ側が支持されてメインロープ３と平行な姿勢になっており、この端部１１ａを軸として矢印方向へ斜旋回されるようになっている。なお、ロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１を各矢印方向へ回動及び旋回させるための駆動手段としては、モータや油圧機構又は空圧機構等を用いることができる。
【００２８】
図５（ａ）の各矢印方向へロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１が回動及び旋回されると、図５（ｂ）に示すような展開状態となる。この状態ではロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１がメインロープ３の四方を囲んだ状態となっているため、強風が吹いてもこのメインロープ３が大きく揺れることはない。そして、図５（ｂ）の各矢印方向へロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１を回動及び旋回させることにより図５（ａ）の格納状態へ戻すことができる。
【００２９】
また、ロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１には図示を省略してあるクラッチ機構が設けられており、図５（ｂ）の展開状態にあるときに過度の力が加わると、矢印方向あるいはこれと反対方向へ回動又は旋回されるようになり、乗りかご２の通過を許容するようになっている。例えば、上方から乗りかご２が下降してきてぶつかった場合、ロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１は矢印方向に回動及び旋回して格納状態となり、あるいは、下方から乗りかご２が上昇してきてぶつかった場合、ロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１は矢印方向と逆方向に回動及び旋回して格納状態となる。したがって、乗りかご２は、たとえロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１が展開状態となって進路を遮った状態となっていても、これを強行突破して進行することにより通過することが可能である。
【００３０】
図６は、本発明の実施形態に係るシャフトレス型エレベータシステムのブロック構成図である。エレベータ制御装置１５は、「乗り場呼び」や「かご呼び」に応答して巻上機１４を制御することにより乗りかご２の運転を行うようになっている。このエレベータ制御装置１５はロープ揺れ防止機制御手段１６を有している。ロープ揺れ防止機制御手段１６は、例えば風速計などのロープ揺れ検出手段１７、及びかご位置検出手段１８からの各検出信号の入力に基づいて、ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆを展開状態又は格納状態にする制御を行うようになっている。なお、この実施形態では、ロープ揺れ検出手段１７としては風速計を用いることを想定しているが、その他の手段として、所定位置に設けた光センサからの検出信号によりロープの振れ角度が一定以上になったことを検出する方法や、監視用ビデオカメラ等の画像処理に基づきロープ揺れを検出する方法を採用することも可能である。
【００３１】
図７は、ロープ揺れ範囲について、ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆを用いてロープ揺れ防止制御を行った場合と、行わなかった場合とを比較して示した説明図である。一点鎖線で示したロープ揺れ範囲がロープ揺れ防止制御を行わなかった場合であるが、この場合にはロープがレール支持部材１２の内側すなわち昇降路一杯に膨らんだ状態となるため、昇降路に配設された機器類が揺れるロープによって破損されたり、あるいはロープが昇降路内で引っ掛かったりするため危険な状態となる。一方、波線で示したロープ揺れ範囲はロープ揺れ防止制御を行った場合であるが、この場合にはロープの揺れ幅が小さくなるため上記のような危険は回避される。
【００３２】
次に、本発明の実施形態の動作につき説明する。本発明では、いくつかの異なる制御を行っているので、各制御例毎に動作を説明する。まず、第１の制御例につき説明する。この第１の制御例は、乗りかご２の移動中にロープ揺れ現象が発生した場合に、乗りかご２の進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機のみを展開状態にしようとするものである。
【００３３】
１階を出発して７階に向かって上昇中の乗りかご２が、いま４階の位置をやや過ぎたところにさしかかったところであるとする。このとき、ロープ揺れ防止機制御手段１６がロープ揺れ検出手段１７からの検出信号に基づき、所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生したと判別する。従来であれば、エレベータ制御装置１５はこのとき乗りかご２を直ちに避難階である１階に戻し、その後にロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆを格納状態から展開状態に切り換える制御を行っていたために、その間にロープ揺れが大きくなり、メインロープ３又はコンペンロープ６が昇降路に配設されている機器を破損したり、引っ掛かったりする等の事故が発生していた。
【００３４】
しかし、この実施形態では、ロープ揺れ防止機制御手段１６は、所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生したと判別した場合直ちにかご位置検出手段１８からの検出信号に基づき乗りかご２の現在位置を判別し、乗りかご２の進行方向（上昇方向）と反対側に位置するロープ揺れ防止機すなわちロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｃのみを格納状態から展開状態に切り換える（図１乃至図４はこの時点での状態を示している）。ここで、乗りかご２の進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｃのみを展開状態とするのは、これらが位置する領域は進行方向と反対側であるため乗りかご２の進行には何らの支障がないこと、及び乗りかご２が進行するにつれてロープ長さが次第に長くなりロープ揺れ幅が次第に大きくなっていく領域であることを理由としている。
【００３５】
この後、乗りかご２が更に上昇して５階の位置にさしかかった時点ではロープ揺れ防止機８Ｄも更に展開状態となる。同様に、乗りかご２が６階の位置にさしかかった時点ではロープ揺れ防止機８Ｅも更に展開状態となり、また、乗りかご２が７階の位置にさしかかった時点ではロープ揺れ防止機８Ｆも更に展開状態となる。
【００３６】
上記の制御では、所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生した時点で直ちに乗りかご２の進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機を展開状態としているので、ロープ揺れ現象を速やかに抑制又は低減することができる。この場合、乗りかご２の進行方向側に位置するロープ揺れ防止機は展開状態となっていないが、乗りかご２が進行するにしたがって進行方向側のロープ揺れ防止機の数が少なくなっていくので、進行方向側のロープ揺れ現象も必然的に次第に小さくなっていく。
【００３７】
次に、第２の制御例につき説明する。この第２の制御例は、乗りかご２の移動中にロープ揺れ現象が発生した場合に、移動中の乗りかご２の付近であって進行方向側に位置するもの又は乗りかご２と同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機のみを展開状態にしようとするものである。
【００３８】
１階を出発して７階に向かって上昇中の乗りかご２が、いま１階の位置をやや過ぎたところにさしかかったところであるとする。このとき、ロープ揺れ防止機制御手段１６がロープ揺れ検出手段１７からの検出信号に基づき、所定レベル以上のロープ揺れ現象が発生したと判別する。すると、ロープ揺れ防止機制御手段１６は、直ちにかご位置検出手段１８からの検出信号に基づき乗りかご２の現在位置を判別し、乗りかご２の付近であって進行方向（上昇方向）側に位置するロープ揺れ防止機又は乗りかご２と同じ高さ（「同じ高さ」とは展開状態となっていると乗りかご２の通過に支障をきたすような高さのことを指すものとする）に位置するロープ揺れ防止機、すなわちロープ揺れ防止機８Ｂを除く全てのロープ揺れ防止機８Ａ，８Ｃ〜８Ｆを展開状態とする。図８はこのときの状態を示している。
【００３９】
この時点では、乗りかご２の下方のコンペンロープ６の長さよりも上方のメインロープ３の長さの方がかなり長くなっており、強風によるロープ揺れ幅はメインロープ３側の方が大きくなる。第１の制御例であれば、このとき展開状態となるのは、乗りかご２の進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機８Ａのみであり、ロープ揺れ防止機８Ｂの他にロープ揺れ防止機８Ｃ〜８Ｆも格納状態となるので、メインロープ３側が大きく揺れる可能性がある（尤も、乗りかご２が上昇するに連れてメインロープ３側が短くなるので次第に揺れ幅は小さくなる）。しかし、第２の制御例によれば、図８に示されるように、ロープ揺れ防止機８Ｃ〜８Ｆも展開状態となるのでメインロープ３側が大きく揺れるのを拘束することができる。
【００４０】
図８の状態から乗りかご２が更に上昇すると、ロープ揺れ防止機８Ｃが格納状態となると共にロープ揺れ防止機８Ｂが展開状態となり、更に乗りかご２が上昇すると、ロープ揺れ防止機８Ｄが格納状態となると共にロープ揺れ防止機８Ｃが展開状態となる。以下、同様にして、乗りかご２が７階に到着するまで、乗りかご２付近のロープ揺れ防止機について展開状態と格納状態との間の切り換えが行われていく。このように、第２の制御例では、乗りかご２の移動につれて、乗りかご２付近に位置するロープ揺れ防止機のみを順次格納状態とし、その他のロープ揺れ防止機は全て展開状態としているので、乗りかご２が昇降路のどの位置を走行していたとしても常にロープ揺れが大きくなるのを確実に防止することができる。
【００４１】
なお、図８の状態は乗りかご２と同じ高さに位置するロープ揺れ防止機８Ｂのみが格納状態になっている場合であるが、乗りかご２の速度が早い場合、あるいは乗りかご２が図示の位置よりももう少し上昇した状態では、ロープ揺れ防止機８Ｂ，８Ｃの双方が格納状態になっている場合もあり得る。
【００４２】
また、図８に示した例では、乗りかご２が上昇するのに対し、展開状態にある各ロープ揺れ防止機のロープ拘束部材を下方に向けて回動又は旋回するようにしているが、乗りかご２が上昇する場合は、展開状態にある各ロープ揺れ防止機のロープ拘束部材を上方に向けて回動又は旋回するようにし、一方、乗りかご２が下降する場合は、展開状態にある各ロープ揺れ防止機のロープ拘束部材を下方に向けて回動又は旋回するようにしてもよい。このようなロープ揺れ防止機の制御によれば、乗りかご２の移動方向と、ロープ拘束部材の動作方向とを同じ方向にすることができ、乗りかご２とロープ拘束部材との接触事故が発生する可能性を小さくすることができる。
【００４３】
ところで、上記した第１の制御例及び第２の制御例では、乗りかご２の移動中に強風によるロープ揺れが発生した場合、ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆの制御を行いながら、乗りかご２を停止させることなくそのまま目的階まで移動させる例につき説明した。しかし、あまりに風が強く、ロープ揺れが大きな場合は、充分にロープ揺れを抑制することができるとは限らず、そのまま乗りかご２を移動させると危険な場合もある。そこで、このような場合には、移動中の乗りかご２を一旦停止させ、その後ある程度風がおさまってから乗りかご２を避難階へ移動させ、利用者を乗りかご２から降ろすようにすることが好ましい。例えば、乗りかご２が図８に示す位置にさしかかったところでロープ揺れが発生した場合、図示のようにロープ揺れ防止機８Ｂ以外の全てのロープ揺れ防止機を展開状態にして乗りかご２をこの位置にしばらく停止させておき、強風がある程度おさまってから乗りかご２を避難階である１階に移動させ、乗りかご２内の利用者を１階で降ろすようにする。図９は、乗りかご２が１階に避難している状態を示しており、この状態では全てのロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆが展開状態となっている。
【００４４】
また、風の影響により所定レベル以上のロープ揺れが発生していなくても、エレベータの運転が所定時間以上行われていない場合は全てのロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆを展開状態としておくのが好ましい。天候の急変により、いつ強風が発生するか分からないからである。この場合、乗りかご２は必ずしも避難階に停止しているとは限らないが、どの階床においても正規の停止位置に停止している限り、展開状態とした場合に乗りかご２にぶつかるようなロープ揺れ防止機は存在しないはずである。
【００４５】
更に、故障等によりエレベータ運転が不能になった場合は、乗りかごと２同じ高さに位置するものを除いた全てのロープ揺れ防止機を展開状態とすることが好ましい。この場合も天候の急変により、いつ強風が発生するか分からないからである。例えば、風がほとんどなく、全てのロープ揺れ防止機を格納状態でエレベータ運転している場合に、突然図８に示す位置で乗りかご２が停止してしまった場合、乗りかご２と同じ高さに位置するロープ揺れ防止機８Ｂを除く全てのロープ揺れ防止機８Ａ，８Ｃ〜８Ｆを展開状態とすることになる。そして、パーキングを行う場合は、全てのロープ揺れ防止機を前記展開状態とすることが好ましい。この場合も乗りかご２のパーキング階は必ずしも１階とは限らないが、どの階床においても正規のパーキング位置に停止している限り、展開状態とした場合に乗りかご２にぶつかるようなロープ揺れ防止機は存在しないはずである。
【００４６】
上記の第１及び第２の制御例は、風がない状態では全てのロープ揺れ防止機を格納状態としてエレベータ運転を行い、強い風が吹いてロープ揺れ現象が発生したときにはじめて特定のロープ揺れ防止機を展開状態とするものであった。これに対し、ロープ揺れ現象の発生の有無にかかわらず、エレベータ運転中は常に特定のロープ揺れ防止機を展開状態とする制御を行ってもよく、その特定のロープ揺れ防止機を第１及び第２の制御例と同じものにすることができる。このような制御例を第３及び第４の制御例とする。つまり、第３の制御例は、第１の制御例に対応するものであり、エレベータ運転中は常に乗りかご２の進行方向と反対側に位置するロープ揺れ防止機を展開状態とするものである。また、第４の制御例は第２の制御例に対応するものであり、エレベータ運転中は常に移動中の乗りかご２の付近であって進行方向側に位置するもの又は乗りかご２と同じ高さに位置するものを除く全てのロープ揺れ防止機を展開状態とするものである。
【００４７】
次に、複数台のロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆのうちに故障が発生した場合に行う制御すなわち故障対応制御につき説明する。ロープ揺れ防止機の故障としては、ロープ拘束部材（ロープ拘束アーム１０及びロープ拘束ロッド１１）について格納状態から展開状態への切換が不能になる場合と、展開状態から格納状態への切換が不能になる場合との２つの場合が考えられる。前者の場合、特に強い風が吹かなければ問題はなく、また故障発生台数が１台か２台程度の少ない台数であれば強い風が吹いてきた場合にも問題が生じないことが多い。これに対し、後者の場合はロープ揺れ防止機のロープ拘束部材が乗りかご２の進路を遮った状態となるので１台でも故障が発生するとエレベータ運転に大きな影響を与えることになる。そこで、以下においては、後者の故障が発生した場合に行う故障対応制御につき説明する。
【００４８】
まず、第１の故障対応制御として、ロープ拘束部材について展開状態から格納状態への移行が不能になったロープ揺れ防止機が１台でも発生したら、直ちにエレベータの運転を停止し、乗りかご２を避難階へ移動させるようにする。そして、この場合の避難階は、故障したロープ揺れ防止機と反対方向側に位置する階床とする。例えば、いま乗りかご２が上昇している場合に、進行方向側に位置する５階と６階との間のロープ揺れ防止機８Ｅ（図１０（ａ）参照）に故障が発生した場合、直ちにエレベータの運転を停止し、乗りかご２を１階〜５階のいずれかの階床に避難させて利用者を降車させるようにする。あるいは、いま乗りかご２が下降している場合に、進行方向側に位置する３階と２階との間のロープ揺れ防止機８Ｂ（図１０（ｂ）参照）に故障が発生した場合、直ちにエレベータの運転を停止し、乗りかご２を７階〜３階のいずれかの階床に避難させて利用者を降車させるようにする。このように、乗りかご２を避難階に移動させた後、所謂「リ・スタート機能」を作動させたり、保守員等が必要な措置を講じることにより、故障を復旧させることができ、運転を再開できるようになる。
【００４９】
上記した第１の故障対応制御では、いずれかのロープ揺れ防止機に故障が発生した場合、エレベータの運転を停止させた後、乗りかご２を避難階へ移動させたままにするので復旧が遅れた場合にはエレベータ利用者に対するサービスが大きく低下することになる。そこで、第２の故障対応制御として、このような場合に乗りかご２を避難階へ移動させるのでなく、故障したロープ揺れ防止機の手前側のエリア内で運行させる制御を採用することもできる。
【００５０】
例えば、図１０（ａ）に示すように、乗りかご２が上昇している場合に、進行方向側に位置する５階と６階との間のロープ揺れ防止機８Ｅに故障が発生した場合、１階〜５階の間の区間をサービスエリアとしてエレベータの運転を継続させることができる。あるいは、図１０（ｂ）に示すように、乗りかご２が下降している場合に、進行方向側に位置する３階と２階との間のロープ揺れ防止機８Ｂに故障が発生した場合、３階〜７階の間の区間をサービスエリアとしてエレベータの運転を継続させることができる。このように、第２の故障対応制御によれば、いずれかのロープ揺れ防止機に故障が発生しても、可能な範囲でエレベータの運転を続行しているので、利用者に対するサービス低下を最小限に抑制することができる。
【００５１】
上記の第１及び第２の故障対応制御では、いずれも故障して乗りかご２の進路を遮っているロープ揺れ防止機に対して接触又は接近することを回避するようにしていたが、第３の故障対応制御として、乗りかご２を故障したロープ揺れ防止機に対して体当たり的に接触させる方策を採用することもできる。すなわち、第１の故障対応制御では、避難階を故障したロープ揺れ防止機と反対方向側に位置する階床としていたが、この第３の故障対応制御では、避難階を故障したロープ揺れ防止機と同一方向側に位置する階床とし、乗りかご２が展開状態になっているロープ拘束部材を強制的に押しのけて故障したロープ揺れ防止機を通過するようにしている。
【００５２】
図１１は、この第３の故障対応制御における乗りかご２及びロープ揺れ防止機８Ｅの挙動を示す説明図である（この図１１では、図示を簡略化するためロープ拘束アーム１０のみを示し、ロープ拘束ロッド１１を省略している）。まず、上昇中の乗りかご２が故障したロープ揺れ防止機８Ｅに次第に接近し（図１０（ａ））、次いで乗りかご２がロープ揺れ防止機８Ｅのロープ拘束アーム１０に接触する。すると、図５において既述したクラッチ機構の働きにより、ロープ拘束アーム１０が上方へ向けて回動するので、乗りかご２は更に上方へ移動することが可能になる（図１０（ｂ））。そして、乗りかご２がなおも上方へ移動すると、これに連れてロープ拘束アーム１０も更に回動するので、結局、乗りかご２は強制的にロープ拘束アーム１０を格納状態にしてロープ揺れ防止機８Ｅを通過することができる（図１０（ｃ））。この後、乗りかご２は６階又は７階を避難階として停止することになる。そして、ロープ拘束アーム１０が上方に回動して格納状態になっているロープ揺れ防止機８Ｅに「リ・スタート機能」を作動させたり、保守員等が必要な措置を講ずることにより、ロープ揺れ防止機８Ｅの故障を復旧させることができる。
【００５３】
なお、上記した第１の故障対応制御では、ロープ揺れ防止機の故障発生台数が１台の場合を例に取り説明しているが、故障発生台数が所定数以上となった場合には、乗りかご２を避難階へ移動させることに代えて、この乗りかご２をそのまま停止させておき、その後の方策を保守員等の判断に委ねるようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、強風により一定レベル以上のロープ揺れが発生した場合に、直ちにロープ揺れを抑制又は低減し、もってロープ揺れに起因する機器の破損やロープの引っ掛かり事故等の発生を確実に防止することができるシャフトレス型エレベータシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシャフトレス型エレベータシステムの概略構成を示す説明図。
【図２】図１をＡ方向から見た平面図。
【図３】図１をＢ方向からみた側面図。
【図４】図１をＣ方向から見た正面図。
【図５】図１における各ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆの概略動作についての説明図であり、（ａ）はロープ拘束部材が格納状態にある場合を示し、（ｂ）はロープ拘束部材が展開状態にある場合を示している。
【図６】本発明の実施形態に係るシャフトレス型エレベータシステムのブロック構成図。
【図７】ロープ揺れ範囲について、ロープ揺れ防止機８Ａ〜８Ｆを用いてロープ揺れ防止制御を行った場合と、行わなかった場合とを比較して示した説明図。
【図８】本発明の実施形態の動作についての説明図。
【図９】本発明の実施形態の動作についての説明図。
【図１０】本発明の実施形態の動作についての説明図であり、（ａ）は乗りかご２が上昇している間に進行方向側のロープ揺れ防止機が故障した場合を示し、（ｂ）は乗りかご２が下降している間に進行方向側のロープ揺れ防止機が故障した場合を示している。
【図１１】本発明の実施形態における乗りかご２及びロープ揺れ防止機８Ｅの挙動を示す説明図であり、（ａ）は前者が後者に接近しつつある状態を示し、（ｂ）は前者が後者に接触した状態を示し、（ｃ）は前者が後者を通過した状態を示している。
【符号の説明】
１　ビル
２　乗りかご
３　メインロープ
４　主シーブ
５　カウンタウェイト
６　コンペンロープ
７　コンペンシーブ
８Ａ〜８Ｆ　ロープ揺れ防止機
９　ロープ揺れ防止機の本体
１０　ロープ拘束アーム（ロープ拘束部材）
１１　ロープ拘束ロッド（ロープ拘束部材）
１２　レール支持部材
１３　レール
１４　巻上機
１５　エレベータ制御装置
１６　ロープ揺れ防止機制御手段
１７　ロープ揺れ検出手段
１８　かご位置検出手段
【図１】
2004059211.tif 000003
【図２】
2004059211.tif 000004
【図３】
2004059211.tif 000005
【図４】
2004059211.tif 000006
【図５】
2004059211.tif 000007
【図６】
2004059211.tif 000008
【図７】
2004059211.tif 000009
【図８】
2004059211.tif 000010
【図９】
2004059211.tif 000011
【図１０】
2004059211.tif 000012
【図１１】
2004059211.tif 000013