(57)【要約】【課題】成形性に優れたラミネート用ポリエステルフィルムおよびポリエステル樹脂ラミネート鋼板を提供すること。【解決手段】フィルムを構成するポリエステル中のエチレングリコール成分量Ｘが５０〜１００モル％の範囲であり、融点Ｔｍが２４０〜３００℃であって、下記式を満足し、かつ実質的に無配向のラミネート用ポリエステルフィルム。Ｔｍ≧２５０−１．５×（１００−Ｘ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリエステル中のエチレングリコール成分量Ｘが５０〜１００モル％の範囲であり、融点Ｔｍが２４０〜３００℃であって、次式を満足し、実質的に無配向であることを特徴とするラミネート用ポリエステルフィルム。
Ｔｍ≧２５０−１．５×（１００−Ｘ）
【請求項２】
ポリエステル中の１，３−プロパンジオール成分量および１，４−ブタンジオールの成分量の合計が２〜５０モル％であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル中の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分量が０．５〜５０モル％である請求項１または２に記載のラミネート用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル中のエチレングリコール成分量Ｘが５０〜１００モル％の範囲であり、融点Ｔｍが２４０〜３００℃であって、次式を満足し、実質的に無配向であるポリエステル樹脂で鋼板を被覆したことを特徴とするポリエステル樹脂ラミネート鋼板。
Ｔｍ≧２５０−１．５×（１００−Ｘ）
【請求項５】
ポリエステル中の１，３−プロパンジオール成分量および１，４−ブタンジオールの成分量の合計が２〜５０モル％であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステル樹脂ラミネート鋼板。
【請求項６】
ポリエステル中の２，６−ナフタレンジカルボン酸成分量が０．５〜５０モル％である請求項４または５に記載のポリエステル樹脂ラミネート鋼板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形性に優れるラミネート用ポリエステルフィルおよびポリエステル樹脂ラミネート鋼板ムに関するものである。特に本発明のポリエステルフィルム、ラミネート鋼板は折り曲げやエンボスなどの成形性に優れるので、建材、家電、容器などに用いられるラミネート鋼板を得ることができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来ラミネート鋼板としては、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いたものが主流である。例えば、特開２００２−１１７８８号公報には建材などに用いるラミ鋼板の例が、また特開平９−３０９１４７号公報には金属容器に用いるラミ鋼板の例が開示されている。しかしながらこれらに代表される従来の技術では高度な成形性には不十分である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記した従来の技術の問題点を解決し、成形性に優れたラミネート用ポリエステルフィルムおよびポリエステル樹脂ラミネート鋼板を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため本発明のラミネート用ポリエステルフィルムは主として次の構成を有する。すなわち、
フィルムを構成するポリエステル中のエチレングリコール成分量Ｘが５０〜９８モル％の範囲であり、融点Ｔｍが２４０〜３００℃の範囲のあって、次式を満足し、実質的に無配向であることを特徴とするラミネート用ポリエステルフィルムである。
【０００５】
Ｔｍ≧２５０−１．５×（１００−Ｘ）
また、本発明のポリエステル樹脂ラミネート鋼板は主として次の構成を有する。すなわち、
ポリエステル中のエチレングリコール成分量Ｘが５０〜１００モル％の範囲であり、融点Ｔｍが２４０〜３００℃であって、次式を満足し、実質的に無配向であるポリエステル樹脂で鋼板を被覆したことを特徴とするポリエステル樹脂ラミネート鋼板である。
【０００６】
Ｔｍ≧２５０−１．５×（１００−Ｘ）
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とで基本的に構成されるポリマーであることが好ましい。
【０００８】
ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、マロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸などを用いることができる。
【０００９】
また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどのグリコール成分やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−プロピレングリコール共重合体等を用いることができる。本発明におけるポリエステルでは、グリコール成分の中で、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−プロパンジオールを成形性と生産性の点から好ましく用いることができる。
【００１０】
中でも好ましく使用できるポリエステルとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリヒドロキシベンゾエート（ＰＨＢ）が挙げられる。なおこれらのポリエステルは、２種類以上を併用することができる。
【００１１】
本発明のポリエステルを製造する際には、従来から用いられている反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては、例えばアルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等を用いることができ、着色防止剤としては、例えばリン化合物等を用いることができる。好ましくは、通常、ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を用いることができる。
【００１２】
ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を用いることができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００１３】
アンチモン化合物としては、特に限定されないが、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物、酢酸アンチモンなどを用いることができる。
【００１４】
チタン化合物としては、特に限定されないが、テトラエチルチタネート、テトラブチルチタネートなどのアルキルチタネート化合物、またチタンと珪素、ジルコニウム、アルミニウム元素から選ばれる元素との複合酸化物などが好ましく使用できる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルの固有粘度は、０．６〜１．３ｄｌ／ｇ、さらには０．６５〜１．２ｄｌ／ｇ、特に０．７〜１．１ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。かかる好ましい範囲であると、成形性が良好であり、またフィルムの厚み斑もない。
【００１６】
ポリエステルの融点は、２４０℃以上３００℃以下であることが必要である。２４０℃未満では、特に耐熱性の悪化が顕著である。また、より好ましくは２４５℃以上、特に好ましくは２５０℃以上である。３００℃を超える場合には、熱ラミネート性（熱接着）に劣る。
【００１７】
ここで本発明における融点とは、ポリマーに起因する結晶融解ピークであり、フィルム試料（３〜１０ｍｇ）をＤＳＣにおいて窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線から求められる吸熱曲線の極小点、すなわち微分値が０となる点である。
【００１８】
複数の融解ピークを有する場合には、融解熱量の最も大きい主融解ピークを融点とする。
【００１９】
本発明に用いるポリエステルは、ＤＳＣ昇温測定におけるフィルムの結晶融解曲線が実質的に単一のピークを示すものであることが好ましい。ポリエステルの結晶融解曲線のピークが二つ以上を示すものであると、分子構造が均一となっていないため、成形性が不良となる場合がある。
【００２０】
ここで、一つの吸熱曲線に部分的に重なる融解熱量が２Ｊ／ｇ以上のショルダーピーク（ピークの極小点）についても独立した結晶融解曲線のピークとし、２つ（またはそれ以上）のピークが存在するものとする。
【００２１】
さらに本発明のフィルムを構成するポリエステルのカルボキシル末端基は３０ｅｑ／ｔ以下、さらには２５ｅｑ／ｔ以下、特に１０ｅｑ／ｔ以下の範囲にあることが好ましい。かかる好ましい範囲であると成形性が良好である。。
【００２２】
本発明に用いるポリエステルを構成するグリコール成分のうちエチレングリコール成分量Ｘ（モル％）が５０〜１００の範囲であることが必要である。Ｘが５０モル％未満であると特に耐熱性や耐薬品性などの低下が問題である。
【００２３】
また１，３−プロパンジオール成分量および１，４−ブタンジオール成分量の合計Ｙ（モル％）が、２〜５０の範囲であることが成形性の点から好ましい。
【００２４】
このとき、ポリエステルは融点の降下に伴い、耐溶剤性などの特性が悪化の原因となるため融点Ｔｍ（℃）が２４０〜３００の範囲であり、エチレングリコール成分量Ｘ（モル％）と融点Ｔｍは、Ｔｍ≧２５０−１．５×（１００−Ｘ）の関係を満たすことが必要である。さらに好ましくはＴｍ≧２５０−１．０×（１００−Ｘ）であり、特に好ましくはＴｍ≧２５５−１．０×（１００−Ｘ）である。
【００２５】
融点を上述の範囲とする好ましい手段としては特に限定されないが、たとえば融点２５０℃以上のＰＥＴ樹脂を用い、これにＰＰＴ樹脂および／またはＰＢＴ樹脂を混合して用いる方法が挙げられる。この際エステル交換による融点降下を抑えるために、押出機内での熱履歴を少なくすることや後述のＭ／Ｐの制御をすることが特に好ましい。
【００２６】
また特に高度な耐薬品性を達成するためにはポリエステルには２，６ナフタレンジカルボン酸成分量が０．５〜５０モル％であることが好ましい。
【００２７】
また上述のようにポリエステルとして２種類以上のポリエステルを混合して用いる場合には、ポリエステルがＭ／Ｐ≦１を満足することが、耐熱性、耐溶剤性、印刷性、品質のバラツキを低減させる上で好ましい。ここで、式中のＭはポリエステル中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。またこれらのＭおよびＰはポリエステルの繰り返し単位１ユニット（モル）あたりの濃度として表しているものである。
【００２８】
さらに好ましくはＭ／Ｐが０．０００１以上１未満、特に好ましくは０．００１以上０．８以下である。
【００２９】
Ｍ／Ｐ≦１の制御により、熱安定性が増し、ブレンドポリマーのエステル交換を抑制でき、融点の低下を抑えることが可能である。
【００３０】
本発明におけるポリエステルに熱安定剤として添加されるリン化合物は特に限定されないが、リン酸、亜リン酸、リン酸エステルなどが好ましい。
【００３１】
特に、製膜中のブリードアウトを抑制する点からは分子量３００以上、特に好ましくは４００以上のリン化合物が好ましく用いられる。分子量３００以上のリン化合物としては、たとえばステアリルリン酸、トリフェニルホスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェートなどが挙げられるが、特にステアリルリン酸がブリードアウト抑制の点からは好ましい。
【００３２】
ポリエステル中に添加するリン化合物の含有量（添加量）は、熱安定性、色調などの点からはリン化合物をリン元素量として２０〜１０００ミリモル％であることが好ましく、より好ましくは９０〜９００ミリモル％、特に好ましくは１２０〜８００ミリモル％の範囲である。
【００３３】
さらにリン化合物の添加方法としては、重合時に添加する方法、押出機にポリマーと共に供給して添加する方法のいずれでも構わない。一般に重合時に多量のリン化合物を添加すると重合反応を阻害することから、通常のＭ／Ｐ＞１の範囲のポリエステルと共に押出機に供給して添加する方法が好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムの構成は、単層構成であってもかまわないし、上述のポリエステルフィルムを主層としてのその片面または両面に共押出やコーティングなどにより副層を形成し積層構成としてもよい。副層には公知の熱可塑性樹脂を用いることができるが、製膜安定性などの点からポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
本発明において好ましいフィルムの厚さは１０〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは３０〜３００μｍ、特に好ましくは４０〜２００μｍである。かかる好ましい範囲であると、製膜安定性、平面性が良好であり、取り扱い性や成形性も良好である。
【００３６】
また、積層とする場合の積層厚みは任意に設定して構わないが、通常は製膜の安定性などの点から１〜５０μｍ程度の範囲である。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、特に成形性の点から、実質的に無配向であることが必要である。本発明において「無配向」とは、フィルムの屈折率が測定できる場合には、次式［１］で表される面配向係数（ｆｎ）の値が０〜０．０５の範囲にあることをいう。
【００３８】
面配向係数：　ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ　・・・［１］
また、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表し、アッベ屈折率計などを用いて測定することのできる値である。
【００３９】
なお、フィルムが不透明であったり、鋼板にラミネートされている形態となっているため屈折率の測定が困難な場合は、「高分子実験額（第１７巻）高分子の固体構造ＩＩ」共立出版社（株）などに記載されている赤外吸収スペクトルやＸ線を用いた測定手法により求められる配向度を面配向係数に置き換えるものとする。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルム中には、目的や用途に応じて各種の粒子を添加することができる。添加する粒子は、ポリエステルに不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。これらの粒子を２種以上添加しても構わない。かかる粒子の添加量は、０．０１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３重量％である。
【００４１】
特にフィルムの易滑性を付与し取扱性を向上させる点からは、添加する粒子の平均粒子径は好ましくは０．００１〜２０μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜１０μｍである。平均粒子径がかかる好ましい範囲であると樹脂組成物、フィルムの欠陥が生じにくく、成形性に優れる。また、十分な易滑性が発現する。
【００４２】
無機粒子の種類としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００４３】
また有機粒子としては、シュウ酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが使用される。
【００４４】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【００４５】
重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などを反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成される粒子も使用される。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて公知の添加剤、例えば、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤またはポリシロキサン等の消泡剤、顔料または染料等の着色剤を適量配合することができる。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性に優れるため鋼板や木材、紙などにラミネート用途に用いることができる。
【００４８】
ラミネートの構成としては、本発明の透明または着色フィルムを用いて、鋼板／透明フィルム、鋼板／着色フィルム、鋼板／絵柄層／透明フィルム、鋼板／着色フィルム／絵柄層／透明フィルムの構成や、さらに鋼板の両面にフィルムが貼り合わされるよう、上記構成の組み合わせての構成が挙げられる。上記構成の鋼板には電解クロメート処理被膜などの表面処理層や、貼り合わせのための接着剤層、フィルム表面保護のためのハードコート層などを必要に応じて付加することが可能である。
【００４９】
鋼板などの基材へのフィルムの貼り合わせ方式としては、熱ラミネート、押出ラミネート、接着剤によるラミネートなどの方式が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００５０】
特に本発明のフィルムをラミネートした鋼板は建材、家電、容器、などに好適に用いることができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、諸特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノ−ルに溶解し、２５℃において測定した。
（２）ポリエステルフィルムの融点
ポリエステルフィルム試料５ｍｇを、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０型を用い、窒素雰囲気下、０℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で測定し、ＤＳＣ曲線から求められる吸熱曲線の極小点（すなわち微分値が０となる点）を結晶融解ピーク温度とした。
（３）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
【００５２】
ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
（４）Ｍ／Ｐ
リン量蛍光Ｘ線分析により求めた。
【００５３】
ポリエステル中に残存する触媒金属元素の濃度：Ｍ（ミリモル％）、ポリエステル中に残存するリン元素の濃度：Ｐ（ミリモル％）の比からＭ／Ｐの値を求めた。これらのＭおよびＰはポリエステルの繰り返し単位１ユニット（モル）あたりの濃度として表しているものである。
【００５４】
なお、定量は、各金属元素を一定量含有させたサンプルを作製し、検量線を作製して行った。
（５）ラミネート鋼板の成形性
ラミネート鋼板を０Ｔ、１Ｔ、２ＴのＴ字曲げ試験を行い、目視により加工部のフィルムクラック有無を調べ、全ての加工においてクラックが無かったものを◎、２Ｔで入ったものを○、０または１Ｔで入ったものは×と評価した。
（６）耐溶剤性
酢酸エチル、トルエンを１：１で混合した溶剤をフィルムラミネート鋼板に塗布し、８０℃で乾燥した後の外観を確認した。
【００５５】
◎：外観の変化なく美麗性良好
○：やや白化が見られるが美麗性問題なし
×：外観が大きく変化
実施例、比較例で用いたポリエステルについて、下記する。
・ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）
エチレングリコールとテレフタル酸の縮重合により、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレートを得た。ポリエチレンテレフタレート中には凝集シリカ（平均粒子径１．７μｍ）を０．６重量％含有させた。固有粘度は０．８、０．６５の２種類準備した。以下それぞれＰＥＴ１、ＰＥＴ２と記載する。
・ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）
１、３−プロパンジオールとテレフタル酸の縮重合により、固有粘度０．９５、融点２２０℃のポリプロピレンテレフタレートを得た。
・ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）
１，４−ブタンジオールとテレフタル酸の縮重合により、固有粘度１．２、融点２２０℃のポリブチレンテレフタレートを得た。
・ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）
エチレングリコールと２，６−ナフタレンジカルボン酸の縮重合により、固有粘度０．８２、融点２７２℃のポリエチレンナフタレートを得た。
・ＰＥＴ−Ｇ（シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ）
エチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸の縮重合により、シクロヘキサンジメタノールを３３モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。なお、得られたＰＥＴ−Ｇの固有粘度は０．９、ガラス転移温度は８０℃、融点はみられなかった。
【００５６】
なお、ポリエステルには粒子径４μｍの凝集シリカ粒子を０．４重量％添加した。
凝集シリカ粒子は以下の方法で作製した。４塩化珪素１当量に対し、酸素１当量、および、水素１当量を気化器において気化させ、酸水素炎中において１，０００℃で加水分解を行い、酸化ケイ素粒子を得た。さらに、直径０．５ｍｍのビーズを用いた湿式サンドミルにて粉砕し所望の平均粒子径（４μｍ）を有する凝集シリカを作製した。
（実施例１）
上述のＰＥＴ１とＰＰＴを重量比８０／２０でブレンドしベント式二軸押出機に供給し、樹脂を２８０℃で溶融させた後に真空ベント部２ヶ所を通過させた。次いで、スリット状のダイからシート状に押出し、エッジピニング方式によりキャスティングドラムに密着させ４０℃で冷却固化し厚み８０μｍに調整した無延伸シートを得た。
【００５７】
得られたフィルムは、表１に示すように成形性、耐溶剤性ともに良好であり、特に成形性では優れた特性を示した。
【００５８】
【表１】
2004010794.tif 000002
（実施例２）
使用する樹脂をＰＥＴ１とＰＢＴの重量比９０／１０でのブレンドとした以外は、実施例１と同様の手法により無延伸フィルムを作製した。
【００５９】
得られたフィルムは、表１に併せて示すように成形性、耐溶剤性ともに良好であり、特に成形性では優れた特性を示した。
（実施例３）
使用する樹脂をＰＥＴ１、ＰＢＴ、ＰＥＮのブレンド（重量比７５／２０／５）とした以外は、実施例１と同様の手法により無延伸フィルムを作製した。
【００６０】
得られたフィルムは、表１に併せて示すように成形性、耐溶剤性ともに優れた特性を示した。
（実施例４）
使用する樹脂をＰＥＴ２、ＰＢＴのブレンド（重量比９５／５）した以外は実施例１と同様の手法により無延伸フィルムを作製した。
【００６１】
得られたフィルムの特性は、表１に併せて示すように成形性、耐溶剤性ともに良好であり合格レベルである。
（実施例５）
使用する樹脂をＰＥＴ１とＰＥＮのブレンド（重量比９５／５）とした以外は実施例１と同様の手法により無延伸フィルムを作製した。
【００６２】
得られたフィルムの特性は、表１に併せて示すように特に耐溶剤性の面で優れた特性を示した。
（比較例１）
使用する樹脂をＰＥＴ２とし、実施例１と同様にして得られた無延伸フィルムを温度１０２℃にて長手方向に３．２倍ロール延伸し、延伸温度１２０℃で幅方向に３．１倍テンター延伸した後、２２０℃にて弛緩５％、５秒間熱処理し、厚みを８０μｍに調整した二軸延伸積層ポリエステルフィルムを作製した。得られたフィルムの面配向係数は０．１５であった。
【００６３】
また、得られたフィルムの特性は、表１に併せて示すように耐溶剤性には優れるものの、成形性は非常に劣るものであった。
（比較例２）
使用する樹脂をＰＥＴ−Ｇとした以外は、実施例１と同様の手法にて８０μｍの無延伸フィルムを作製した。
【００６４】
得られたフィルムの特性は表１に併せて示した通りであり、成形性には優れるものの耐溶剤性の面で非常に劣るものであった。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、成形性、耐溶剤性に優れた、ラミネート用ポリエステルフィルムおよびポリエステル樹脂ラミネート鋼板を得ることができる。
【００６６】
本発明で得られるポリエステルフィルムは成形性に優れるので、鋼板にラミネートして用いるのに好適である。
【００６７】
また本発明のポリエステル樹脂ラミネート鋼板は、成形性に優れ、表面にエンボス加工や、折り曲げ加工などに適しているため、建材、家電、容器などに用いられるラミネート鋼板に好適である。