(57)【要約】【課題】通信ネットワーク上におけるデータ改竄を防止することができるデータ改竄防止プログラム及びデータ改竄防止パケット送信機並びにデータ改竄防止中継器を提供する。【解決手段】ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムによって、パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、上位レイヤの処理後メモリに書き込まれたデータを用いて上位レイヤに関する処理データを上書きする上書き処理とを中継器に実行させる。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムであって、
前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、
上位レイヤの処理後、前記メモリに書き込まれたデータを用いて上位レイヤに関する処理データを上書きする上書き処理と
を中継器に実行させるためのデータ改竄防止プログラム。
【請求項２】
ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムであって、
前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、
上位レイヤの処理後、上位レイヤの処理データと前記メモリに書き込まれたデータとを比較する比較処理と、
前記処理データと前記メモリに書き込まれたデータとが一致しない場合に、前記パケットの送信元に対してデータ改竄を通知する通知処理と
を中継器に実行させるためのデータ改竄防止プログラム。
【請求項３】
ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムであって、
前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、
上位レイヤの処理後、上位レイヤの処理データと前記メモリに書き込まれたデータとを比較する比較処理と、
前記処理データと前記メモリに書き込まれたデータとが一致しない場合に、前記メモリに書き込まれたデータを用いて前記処理データを上書きする上書き処理と
を中継器に実行させるためのデータ改竄防止プログラム。
【請求項４】
前記処理データと前記メモリに書き込まれたデータとが一致しない場合に、前記パケットの送信元に対してデータ改竄を通知する通知処理と
を中継器にさらに実行させるための請求項３に記載のデータ改竄防止プログラム。
【請求項５】
前記パケットの送信元に対してデータ改竄を通知する通知情報は、前記中継器のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスまたはその両方であることを特徴とする請求項２または請求項４に記載のデータ改竄防止プログラム。
【請求項６】
前記通知情報は、前記中継器がデータ改竄を検出した日時に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ改竄防止プログラム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかの項に記載のデータ改竄防止プログラムをリモート実行型ソフトウェアとして、所定のレイヤの処理の際に送信データに付加して前記パケットを作成するパケット作成手段と、
該パケットを送信する送信する送信手段と
を具備することを特徴とするデータ改竄防止パケット送信機。
【請求項８】
データ改竄を通知する前記通知情報を前記中継器から受けて、データ改竄があったことを示すエラーメッセージ又はアラートメッセージを表示する表示手段
をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載のデータ改竄防止パケット送信機。
【請求項９】
前記パケットに含まれるアプリケーションデータを所定の暗号化アルゴリズムによって暗号化する暗号化手段
をさらに具備することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のデータ改竄防止パケット送信機。
【請求項１０】
前記パケットに含まれるアプリケーションデータを所定のデータ圧縮アルゴリズムによって圧縮するデータ圧縮手段
をさらに具備することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかの項に記載のデータ改竄防止パケット送信機。
【請求項１１】
ネットワークを介してパケットを受信する受信手段と、前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持手段と、
上位レイヤの処理後、前記メモリに書き込まれたデータを用いて上位レイヤに関する処理データを上書きする上書き手段と、
該上書きされた処理データを送信データとして前記パケットを作成するパケット作成手段と、
該パケットの送信先アドレスに対して、該パケットを送信する送信手段と
を具備することを特徴とするデータ改竄防止中継器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信分野における不正改竄を防止するためのデータ改竄防止プログラム及びデータ改竄防止パケット送信機並びにデータ改竄防止中継器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、端末間のデータ通信において、パケットデータに含まれるパリティビットやチェックサム、ＣＲＣ等を用いたエラーの検出が行われている。
パリティビットには、偶数パリティ、奇数パリティ等が存在し、それぞれ各データ中の１を数え、その数が仕様通りに偶数または奇数になるようにパリティビットを設定し送信データに付加して送信する。これにより、データ通信時にエラーが発生した時に、受信側は送信側に対してエラーの存在を知らせることができる。
チェックサムとは、パリティビットと同様に、データを送受信する際の誤り検出方法の一つである。送信データをパケット単位に分割し、このパケット内のデータを数値とみなし、合計することで算出される。算出されたチェックサムは送信パケットに付加されて送信データとともに送信される。受信側では送られてきたデータ列から同様にチェックサムを計算し、送信側から送られてきたチェックサムと一致するかどうかを検査する。両者が異なれば、通信系路上でデータに誤りが生じていることになるので、再送などの誤り訂正手続きを行うことができる。
ＣＲＣ（巡回冗長検査：Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）とは、主にシリアル転送方式のデータ通信において、エラーが発生していないかどうかを検出する方法の一つである。データの送信側では、伝送するデータに対し、巡回的なアルゴリズム（生成多項式）を適用してＣＲＣコードと呼ばれる冗長データを生成し、この冗長データを本来のデータに加えて送信する。そしてデータを受け取った受信側でも、送信側と同一のアルゴリズムをデータに適用して、冗長データを算出する。こうして送信側で算出したＣＲＣコードと、受信側で算出したＣＲＣコードが一致していれば、データは誤りなく伝送されたことになる。上述のパリティビットを用いる方式と比較すると、多ビット・エラーの検出精度が高いという特徴がある。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｂ．Ａｒａｚｉ著　佐々木淋夫訳　「わかりやすい誤り訂正符合」共立出版株式会社、１９９０年４月２５日、ｐ．１−１０
【非特許文献２】
「新版データ通信」社団法人電子通信学会、昭和５８年５月２０日、ｐ．１２５−１３７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、パリティビットやチェックサム、ＣＲＣ等は、通信ネットワーク上のホストやルータ等の中継点において、通過するパケットを捕捉することにより、容易にその値を算出することが可能であり、データ改竄後、それらの値を計算しパケット内の所定の場所に設定されると、改竄の検出はおろかエラーの検出すら不可能となる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、通信ネットワーク上におけるデータ改竄を防止することができるデータ改竄防止プログラム及びデータ改竄防止パケット送信機並びにデータ改竄防止中継器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明のデータ改竄防止プログラムは、ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムであって、前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、上位レイヤの処理後、前記メモリに書き込まれたデータを用いて上位レイヤに関する処理データを上書きする上書き処理とを中継器に実行させるためのプログラムである。
【０００７】
また本発明のデータ改竄防止プログラムは、ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムであって、前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、上位レイヤの処理後、上位レイヤの処理データと前記メモリに書き込まれたデータとを比較する比較処理と、前記処理データと前記メモリに書き込まれたデータとが一致しない場合に、前記パケットの送信元に対してデータ改竄を通知する通知処理とを中継器に実行させるためのプログラムである。
【０００８】
また本発明のデータ改竄防止プログラムは、ネットワーク上で送受信されるパケットに付加されており、所定のレイヤの処理の際に中継器によって実行されるプログラムであって、前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持処理と、上位レイヤの処理後、上位レイヤの処理データと前記メモリに書き込まれたデータとを比較する比較処理と、前記処理データと前記メモリに書き込まれたデータとが一致しない場合に、前記メモリに書き込まれたデータを用いて前記処理データを上書きする上書き処理とを中継器に実行させるためのプログラムである。
【０００９】
また本発明のデータ改竄防止プログラムは、前記処理データと前記メモリに書き込まれたデータとが一致しない場合に、前記パケットの送信元に対してデータ改竄を通知する通知処理とを中継器にさらに実行させるためのプログラムである。
【００１０】
また本発明のデータ改竄防止プログラムは、前記パケットの送信元に対してデータ改竄を通知する通知情報は、前記中継器のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスまたはその両方であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記通知情報は、前記中継器がデータ改竄を検出した日時に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明のデータ改竄防止パケット送信機は、データ改竄防止プログラムをリモート実行型ソフトウェアとして、所定のレイヤの処理の際に送信データに付加して前記パケットを作成するパケット作成手段と、該パケットを送信する送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
また本発明のデータ改竄防止パケット送信機は、データ改竄を通知する前記通知情報を前記中継器から受けて、データ改竄があったことを示すエラーメッセージ又はアラートメッセージを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
また本発明のデータ改竄防止パケット送信機は、前記パケットに含まれるアプリケーションデータを所定の暗号化アルゴリズムによって暗号化する暗号化手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１５】
また本発明のデータ改竄防止パケット送信機は、前記パケットに含まれるアプリケーションデータを所定のデータ圧縮アルゴリズムによって圧縮するデータ圧縮手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１６】
また本発明のデータ改竄防止中継器は、ネットワークを介してパケットを受信する受信手段と、前記パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを、上位レイヤの処理前にメモリに書き込むデータ保持手段と、上位レイヤの処理後、前記メモリに書き込まれたデータを用いて上位レイヤに関する処理データを上書きする上書き手段と、該上書きされた処理データを送信データとして前記パケットを作成するパケット作成手段と、該パケットの送信先アドレスに対して、該パケットを送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態によるデータ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器について説明する。図１は、本実施形態のデータ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器の構成を示す構成図である。本実施形態のデータ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、表示部４、データ通信処理部５をバスで接続して構成される。
【００１８】
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に記憶されたパケット作成処理やパケット中継処理等に関するプログラムを読み出して、データ通信処理部５等を制御する。ＲＯＭ２は、プログラムを記憶する半導体メモリである。ＲＡＭ３は、パケットに含まれる上位レイヤに関するデータを一時的に記憶する半導体メモリである。表示部４は、ＣＰＵ１の表示処理によってデータ表示を行う。データ通信処理部５は、ネットワークを介してパケット通信処理を行う。
【００１９】
図２は、本実施形態のデータ改竄防止パケット送信機において作成され、データ改竄防止中継器に送信されるＩＰｖ６パケットフォーマットを示すパケット構造図である。ＩＰｖ６パケットは、ＩＰｖ６基本ヘッダ、ＩＰｖ６拡張ヘッダの最初にホップ・バイ・ホップオプションヘッダ、その他のＩＰｖ６拡張ヘッダ、ＴＣＰヘッダ、アプリケーションデータから構成される。
【００２０】
ＩＰｖ６基本ヘッダは、４０ｂｙｔｅ（固定長）の必要情報（送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス等）を格納する。ＩＰｖ６拡張ヘッダのホップ・バイ・ホップオプションヘッダは、パケット送信元からパケット送信先の間の全てのノードで処理されるオプションであって、具体的には、パケット通過時におけるデータ改竄防止中継器の処理情報を格納する。その他のＩＰｖ６拡張ヘッダは、パケットに割り当てられた付加機能に関する情報を格納している。ＴＣＰヘッダは、送信元ポート番号、宛先ポート番号、シーケンス番号等に関する情報を格納している。アプリケーションデータは、パケット送信先の端末やデータ改竄防止中継器に接続される端末等の上位レイヤ処理部によって処理されるアプリケーション情報を格納する。
【００２１】
図３は、ホップ・バイ・ホップオプションヘッダのデータ構造を示すデータ構造図である。ホップ・バイ・ホップオプションヘッダは、ホップ・バイ・ホップオプションヘッダの直後に続くヘッダのタイプを格納するＮｅｘｔ　Ｈｅａｄｅｒフィールド、拡張ヘッダ長を格納するＨｄｒ　Ｅｘｔ　Ｌｅｎフィールド及び可変長のデータフィールドであるＯｐｔｉｏｎフィールドからなる。
【００２２】
本願発明においては、このホップ・バイ・ホップオプションヘッダのＯｐｔｉｏｎフィールドにリモート実行型ソフトウェアを実装する。すなわち、図４に示すように、図３のＯｐｔｉｏｎフィールドをＯｐｔｉｏｎ　Ｔｙｐｅフィールド（＝リモート実行）、Ｏｐｔ　Ｄａｔａ　Ｌｅｎフィールド及びリモート実行型ソフトウェアのデータフィールドで構成する。
ここで、リモート実行型ソフトウェアは、ＣＰＵ１／ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）に依存しないＪａｖａ（登録商標）等の実行環境に対応する形で記述されたプログラムである。
【００２３】
以下、第１の実施形態によるデータ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器の動作について図面を参照して説明する。図５は、データ改竄防止パケット送信機における、データ改竄防止パケット作成から送信までの処理の流れを示すフローチャートである。データ改竄防止パケット送信機における上位レイヤのアプリケーション等がネットワークを介して接続された他の端末へデータ送信を開始すると（図５のステップＳ１）、上位レイヤのアプリケーションはＴＣＰ／ＩＰを実装する下位レイヤの通信プログラムに送信データを送出する（ステップＳ２でＹｅｓ）。この通信プログラムは、送信データに送信元ポート番号、宛先ポート番号等を含むＴＣＰヘッダをセットし（ステップＳ３）、次に送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス等を含むＩＰｖ６基本ヘッダをセットする（ステップＳ４）。
【００２４】
そして、ＩＰｖ６拡張ヘッダのホップ・バイ・ホップ・オプションヘッダにＯｐｔｉｏｎ　Ｔｙｐｅ＝リモート実行を、Ｏｐｔ　Ｄａｔａ　Ｌｅｎにデータ長を設定し、リモート実行型ソフトウェアを設定する（ステップＳ５）。また、この他に付加機能を持った拡張ヘッダをセットする場合は、図３に示すＮｅｘｔ　Ｈｅａｄｅｒフィールドに、その識別名を書き込み、拡張ヘッダをセットする。以上により、送信パケットの作成が完了し、送信先のＩＰアドレスが示す端末にパケットが送信される（ステップＳ６）。これによりデータ改竄防止パケット送信機のパケット作成及び送信動作が終了する。
【００２５】
ネットワークに送信されたパケットは、ルーティングを行う１又は複数のノード（＝ルータ等）であるデータ改竄防止中継器によって、一時的に取り込まれる（図６のステップＳ１０、Ｓ１１）。このとき、データ改竄防止中継器は、まずパケットのＩＰｖ６の基本ヘッダ部分とＩＰｖ６拡張ヘッダホップ・バイ・ホップオプションヘッダとを読み込む。
【００２６】
次に、データ改竄防止中継器は基本ヘッダ部分に書き込まれた送信先ＩＰアドレスを読み込み、自分に接続された複数のネットワークのうち、そのパケットを受信すべきノードが存在するネットワークがどれか、あるいはそのノードに到達するための経路にあたるネットワークがどれかを予め記憶部に記憶されたルーティングテーブルに基づいて決定するといった処理を行う（ステップＳ１２）。
次に、基本ヘッダ部分に書き込まれた拡張ヘッダのタイプを参照して、ＩＰｖ６拡張ヘッダホップ・バイ・ホップオプションヘッダのＯｐｔｉｏｎフィールドのリモート実行型ソフトウェアを自メモリ上にロードする。データ改竄防止中継器は、このリモート実行型ソフトを実行し、図２に示すアプリケーションデータを外部（上位プロトコル）からアクセスされないＲＡＭ３の内部メモリ領域に書き込む（ステップＳ１３）。
【００２７】
ここで、外部からアクセスされない内部メモリ領域とは、ルータのメモリの固有番地ではなく、例えば、実行中のプログラム内でダイナミックに確保したメモリ領域をいう。
そして、書き込みの終了後、通常のルータの処理と同様に、上位レイヤに対してプロトコル処理を依頼する。上位レイヤのプロトコル処理が完了すると（ステップＳ１４）、データ改竄防止中継器は、上位レイヤの処理済アプリケーションデータと内部メモリに保存したアプリケーションデータとの比較を行う（ステップＳ１５）。ここで、データの比較とは両データ列全てに対する同一か、否かの判定であって、データ列のうち１ビットでも同一でない部分が存在すれば、両データ列は同一でないと判定する（ステップＳ１５でＹｅｓ）。このとき、データ改竄防止中継器は、アプリケーションデータが改竄を受けたと判定し、基本ヘッダ部分に書き込まれた送信元ＩＰアドレスを読み込み、自身のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスまたはその両方と、データ改竄を検出した日時に関する情報（データ受信日時、データ処理終了日時）とをＩＣＭＰプロトコルにより、パケット送信元の端末に対して送信する（ステップＳ１６）。
【００２８】
そして、内部メモリに書き込まれたアプリケーションデータを用いて、処理済のアプリケーションデータを上書きする（ステップＳ１７）。そして、データ改竄防止中継器は、アプリケーションデータの上書きされた通信パケットを上述のルーティングに従ってフォワードする。一方、上記ステップＳ１５でデータ改竄防止中継器が、両データ列は同一と判定すると（ステップＳ１５でＮｏ）、処理済アプリケーションデータの書き込まれた通信パケットを上述のルーティングに従ってフォワードする（ステップＳ１８）。以上によって、データ改竄防止中継器におけるデータ改竄防止処理が完了する（ステップＳ１９）。
【００２９】
データ改竄防止パケット送信機は、上述のデータ改竄が行われたデータ改竄防止中継器自身のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスまたはその両方と、データ改竄を検出した日時に関する情報とを受けて、通常のＩＣＭＰ処理によって表示部にデータ改竄があったことを示すエラーメッセージ又はアラートメッセージを表示する。
【００３０】
以上説明したように、第１の実施形態におけるリモート実行型ソフトウェア、データ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器によれば、送信データの改竄が即座に検出可能である。また改竄が行われたことがデータ送信元に対して通知され、データ送信者はどこで不正行為が行われたのかを特定できる効果が得られる。
【００３１】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、パケットフォーマットがＩＰｖ６からＩＰｖ４に変更されていることである。
図７は、本実施形態のデータ改竄防止パケット送信機において作成され、データ改竄防止中継器に送信されるＩＰｖ４パケットフォーマットを示すパケット構造図である。ＩＰｖ４パケットは、図７に示すように、可変長のＯｐｔｉｏｎｓフィールドが自由に利用できる領域として存在する。Ｏｐｔｉｏｎｓヘッダがあるか否かのチェックは、ＨＬ（Ｈｅａｄｅｒ　Ｌｅｎｇｔｈ）で行われる。このＨＬの設定値の単位は４オクテットであり、Ｏｐｔｉｏｎ無しのＩＰヘッダの場合は、２０オクテットであることを考慮して、ＨＬ＝５をセットする。
【００３２】
図８にＩＰｖ４でのリモート実行オプションのパケットフォーマットを示す。パケットフォーマットの基本的な構成は、図４に示すＩＰｖ６のパケットフォーマットと同様であり、オプションヘッダの直後に続くヘッダのタイプを格納するＮｅｘｔ　Ｈｅａｄｅｒフィールド、拡張ヘッダ長を格納するＨｄｒ　Ｅｘｔ　Ｌｅｎフィールド及び可変長のデータフィールドであるＯｐｔｉｏｎフィールドからなる。ここで、リモート実行オプションが３２ｂｉｔの整数倍にならない場合は、図７のＰａｄｄｉｎｇに０をセットして、整数倍となるように調整する。
【００３３】
以上説明したように、第２の実施形態におけるリモート実行型ソフトウェア、データ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器によれば、第１の実施形態と同様の機能構成が実施できるので、送信データの改竄が即座に検出可能である。また改竄が行われたことがデータ送信元に対して通知され、データ送信者はどこで不正行為が行われたのかを特定できる効果が得られる。
【００３４】
なお、図９に示すＩＰｖ６のパケットフォーマット及び、図７に示すＩＰｖ４のパケットフォーマットのうち、第１の実施例においては、アプリケーションデータ部分のみをＲＡＭ２の内部メモリ領域に一時的に記憶させておき、これを用いて、後に処理済アプリケーションを上書きしたが、本発明の要旨はこれに限られるものではない。すなわち、例えば、アプリケーションデータ以外に、図９に示すＨｏｐ　Ｌｉｍｉｔ及び図７に示すＴｉｍｅ　ｔｏ　Ｌｉｖｅ等のホップ数とそれに伴うＨｅａｄｅｒ　Ｃｈｅｃｋｓｕｍの値を除いて、これを内部メモリに一時的に記憶しておき、これを用いて、後に処理済アプリケーションを上書きすることも考えられる。
これにより、改竄が行われた際にアプリケーションデータ以外のなんらかの改竄に対しても改竄防止ができる効果が得られる。例えば、上位レイヤにおいて送信先ＩＰアドレスの改竄が行われた場合、予めＲＡＭ２の内部メモリ領域に一時的に記憶させておいた、改竄前の送信先ＩＰで改竄されたＩＰアドレスの上書きを行うことにより、正当な送信先にパケットを送信することができる効果が得られる。
【００３５】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態が第１、第２の実施形態と異なる点は、図１０のフローチャートに示すように、拡張ヘッダを利用して暗号化モジュールや圧縮モジュールを通信パケットに実装していることである。
【００３６】
本実施形態において、暗号化モジュール及び圧縮モジュールは、上述のリモート実行型ソフトウェアと同様に、データ改竄防止パケット送信機において作成され、ネットワーク上のデータ改竄防止中継器において、読み込まれることにより実行される。すなわち、データ改竄防止パケット送信機は、送信データにＴＣＰヘッダ、ＩＰｖ６基本ヘッダ、リモート実行型ソフトウェアを設定する（図１０のステップＳ２０〜Ｓ２５）。次に、ＩＰｖ６拡張ヘッダのホップ・バイ・ホップ・
オプションヘッダにＯｐｔｉｏｎ　Ｔｙｐｅ＝リモート実行（暗号・復号）を、Ｏｐｔ　Ｄａｔａ　Ｌｅｎにデータ長を設定し、リモート実行型ソフトウェアを設定する（ステップＳ２７）。この設定完了後、データ改竄防止パケット送信機は、予めデータ送信先との間で設定された暗号アルゴリズム及び鍵を用いてアプリケーションデータの暗号化を行う（ステップＳ２８）。また、同様の手順により、ＩＰｖ６拡張ヘッダのホップ・バイ・ホップ・オプションヘッダにＯｐｔｉｏｎ　Ｔｙｐｅ＝リモート実行（圧縮・伸長）を、Ｏｐｔ　Ｄａｔａ　Ｌｅｎにデータ長を設定し、リモート実行型ソフトウェアを設定する（ステップＳ３０）。この設定完了後、データ改竄防止パケット送信機は、予め設定された圧縮アルゴリズムを用いてアプリケーションデータの圧縮を行う（ステップＳ３１）。
【００３７】
以上により、送信パケットの作成が完了し、送信先のＩＰアドレスが示す端末にパケットが送信される（ステップＳ３２）。これによりデータ改竄防止パケット送信機のパケット作成及び送信動作が終了する（ステップＳ３３）。
【００３８】
データ改竄防止中継器はこのパケットを取り込み、ＩＰｖ６の基本ヘッダ部分とＩＰｖ６拡張ヘッダホップ・バイ・ホップオプションヘッダとを読み込む。そして、暗号化及び圧縮されたアプリケーションデータを内部メモリ領域に書き込む。上位レイヤのプロトコル処理完了後、データ改竄防止中継器は、上述の比較処理を行い、アプリケーションデータが改竄を受けた場合、所定の情報をパケット送信元の端末に対して送信する。
そして、内部メモリに書き込まれたアプリケーションデータを用いて、処理済のアプリケーションデータを上書きし、通信パケットを上述のルーティングに従ってフォワードする。
【００３９】
以上説明したように、第３の実施形態におけるリモート実行型ソフトウェア、データ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器によれば、アプリケーションデータの暗号化通信及び圧縮によるデータ転送を行うので、秘匿性が高く、かつ、データ伝送効率の高いパケット通信を行うことができる効果が得られる。
【００４０】
次に本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態が第１〜第３の実施形態と異なる点は、上述のリモート実行型ソフトウェアが予めネットワーク上のホストやルータ等のデータ改竄防止中継器上に実装されていることである。
すなわち、ＲＯＭ２には、予め上述のリモート実行型ソフトウェアが記憶されており、パケット受信に際して、ＣＰＵ１がこれを読み出して実行することで上述のデータ改竄防止処理を実行する。
これによって、データ改竄防止パケット送信機によって、改竄防止用のパケットを特別に作成する必要がなくなり、通信効率が高められるという効果が得られる。
【００４１】
なお、上述の第１〜第４の実施形態において、データ改竄防止中継器は、内蔵メモリに記憶したアプリケーションデータと、上位レイヤでの処理済アプリケーションデータの比較を行った後に、これらが異なる場合においてのみデータの上書きを行ったが、この比較処理を省略し、常に処理済アプリケーションデータを上書きすることも考えられる。
これによって、データ改竄防止中継器におけるデータ改竄防止処理が簡略化され、データ改竄防止中継器のパケット処理効率を向上させることができる効果が得られる。
【００４２】
上述のデータ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したデータ改竄防止に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のデータ改竄防止パケット送信機及びデータ改竄防止中継器の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態のデータ改竄防止パケット送信機において作成され、データ改竄防止中継器に送信されるＩＰｖ６パケットフォーマットを示すパケット構造図である。
【図３】ホップ・バイ・ホップオプションヘッダのデータ構造を示すデータ構造図である。
【図４】Ｏｐｔｉｏｎフィールドにおけるリモート実行型ソフトウェアの実装形態を示すデータ構造図である。
【図５】データ改竄防止パケット送信機における処理フローチャートである。
【図６】データ改竄防止中継器における処理フローチャートである。
【図７】ＩＰｖ４のパケットフォーマット
【図８】ＩＰｖ４でのリモート実行オプションのパケットフォーマットを示すパケット構造図である。
【図９】ＩＰｖ６のパケットフォーマット
【図１０】第３の実施例における処理フローチャートである。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…表示部、５…データ通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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