(57)【要約】【課題】正確で詳細なデータ（数値）に裏打ちされた見積価格を、自動的に、そして迅速で且つ正確に決定することができる様な見積金額決定システム及び方法の提供。【解決手段】製品製造に必要なデータを記憶する記憶手段（Ｍ１〜Ｍ１３、Ｍ１５）と、該記憶手段に格納された情報であって、（オペレータにより適宜）選択或いは設定された情報に基いて製造に必要なコストを演算する演算手段（Ｍ１４、Ａ１〜Ａ３）と、演算されたコストに基いて個々の製品のコスト（個別原単位）を決定する個別原単位決定手段（Ｂ１）と、該個々の製品のコスト及び設定された利益率（入力された利益率）から見積金額を決定する見積金額決定手段（Ｂ３）、とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品製造に必要なデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段に格納された情報であって、選択或いは設定された情報に基いて製造に必要なコストを演算する演算手段と、演算されたコストに基いて個々の製品のコストを決定する個別原単位決定手段と、該個々の製品のコスト及び設定された利益率から見積金額を決定する見積金額決定手段、とを有していることを特徴とする見積金額決定システム。
【請求項２】
見積金額決定手段で決定された見積金額が訂正可能であり、見積金額を訂正すればそれに連動して利益率が変動する様に構成されている請求項１の見積金額決定システム。
【請求項３】
記憶手段に記憶された製品製造に必要なデータを選択或いは設定する工程と、利益率を設定する工程と、当該選択或いは設定された情報に基いて演算手段により製品製造に必要なコストを演算する工程と、演算されたコストに基いて個別原単位決定手段により個々の製品のコストを決定する工程と、見積金額決定手段により前記個々の製品のコスト及び設定された利益率から見積金額を決定する工程、とを有していることを特徴とする見積金額決定方法。
【請求項４】
決定された見積金額が訂正された際に、それに連動して利益率が変動する工程を有している請求項３の見積金額決定方法。
【請求項５】
コンピュータ内部の記憶手段に記憶された製品製造に必要なデータを選択或いは設定すると、当該選択或いは設定された情報に基いて製品製造に必要なコストを演算する演算手段としての機能と、演算されたコストに基いて個々の製品のコストを決定する個別原単位決定手段としての機能と、個々の製品のコスト及び設定された利益率から見積金額を決定する見積金額決定手段としての機能、とを実現させるためのプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
決定された見積金額が訂正された際に、それに連動して利益率が変動する機能を実現させるためのプログラムを記憶している請求項５のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設機械または除雪機械の部品その他を製造する製造業で受注の際に迅速且つ正確に見積金額を決定するシステム及び方法に関する。より詳細には、受注に際して、顧客から提示された仕様の内容を正確に反映しつつ、迅速に精度の高い見積金額を決定することができるシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、新規に作ろうとする製品の販売単価の見積方法は、図５のフローチャートに示すように、先ず客先の見積対象物である製品の要求仕様を確認し（ステップＳＪ１）、既存の類似製品に関して、図面管理データベースＤＢや、図面をＺ用いて調査を行う（ステップＳＪ２）。この時に必要な情報は、例えば材料、材質、孔数、全長、重量等である。
既存調査対象物で形状や取り付け関係が類似しているものを選び、その類似物から、客先要求仕様重量を計算する（ステップＳＪ３）。
そして、材料別管理単価一覧の内容と客先要求仕様の重量を基に原単位（各種コスト、消費量を金額に換算した数値）を算出する（ステップＳＪ４）。
原単位を産出した後、限界利益、経常利益を考慮（ステップＳＪ５）の上、販売単価を計算する（ステップＳＪ６）ものであった。
【０００３】
上述のように、従来の販売単価の見積方法は、比較となる既存品がある場合には、新規品において、製造工程の増加、或いは、加工条件の違いが発生しても、「材料」、「材質」、「重量」が同一であれば全く同じ見積結果となってしまうという不都合が生じる。
一方、比較となる既存品が無い場合には、過去の平均コストから、従量制（例えば、既存の類似製品の重量との重量比率によって見積金額を算出する方法）で見積を行うが、平均コストを求めるには、例えば電力消費量のような消費エネルギーに関する財務関係資料等が必要となる。そして、そうした財務関係資料を管理する部門との突合せ（資料請求、返却）が必要となるなど、多大な時間及び手間を費やす。
しかも、上記従量制では、労力、手間、困難性などが、見積価格に全く反映されることもなく、製造工程数の多寡、加工条件の違いが存在しても、材料、材質、重量が同一であれば、見積り額が同一となる。これが従量制の最大の問題点であった。
【０００４】
また、近年では、受注に際しては、顧客から提示される仕様等に対応しなければならなく、顧客から提示される仕様に対応して見積を出す必要が有る。その様な見積を出すのには、従来システムでは困難である。
ところが、競争の厳しい昨今において、見積に長時間を掛けられない。見積に長時間を費やすと、注文（顧客）は逃げていき、機会損失となって、注文をふいにすることとなる。
正確な見積がリアルタイムに出来れば、非常に有力なツールとなるが、その様なツールは現時点では提案されていない。
【０００５】
上記諸問題に加えて、見積金額に対して顧客が各種質問を提示する場合が多い。
顧客の希望価格と見積金額との価格差について、その根拠を質問してくることである。
従来の従量制の見積り方式では、個々の工程毎のコストを求めている訳ではないので、その様な質問に対して明確に回答することが出来ない。
【０００６】
或いは、顧客の希望価格と見積金額とが折り合わない場合、（見積に際して必要な費用として計上された）工程の省略（例えば、塗装工程の省略、製品の顧客への搬送は当該顧客が行う等）を提案して、更なる値引きを求めてくる場合もある。
従来の従量制の見積り方式では、その様な工程の省略が行われた場合における見積金額の訂正が出来ない。
【０００７】
さらに、見積金額の決定に際して、利潤が確保できるように、利益率の計算が必須である。
しかし、見積金額が顧客の予想と乖離しているため、当該見積金額を安価にする様に反論される場合が有る。その際に、見積金額（見積価格）提案の度に、利益率を計算しなければならない。電卓片手に複雑な計算を、価格提案の都度行わなければならなく、非常に手間が掛かる。
【０００８】
このように、正確で詳細なデータ（数値）に裏打ちされた見積価格の迅速で且つ正確な提示は、市場の要請であり、且つ、ビジネス上の要請であった。
しかしながら、係る市場の要請及びビジネス上の要請に応えるためのツールは未だに提案されておらず、上述した様な市場或いは営業上の制約を解消することは、出来ていないのが実情である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、正確で詳細なデータ（数値）に裏打ちされた見積価格を、自動的に、そして迅速で且つ正確に決定することができる様な見積金額決定システム及び方法の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の見積金額決定システムは、製品製造に必要なデータを記憶する記憶手段（Ｍ１〜Ｍ１３、Ｍ１５）と、該記憶手段に格納された情報であって、（オペレータにより適宜）選択或いは設定された情報に基いて製造に必要なコストを演算する演算手段（Ｍ１４、Ａ１〜Ａ３）と、演算されたコストに基いて個々の製品のコスト（個別原単位）を決定する個別原単位決定手段（Ｂ１）と、該個々の製品のコスト及び設定された利益率（入力された利益率）から見積金額を決定する見積金額決定手段（Ｂ３）、とを有している（請求項１）。
【００１１】
本発明において、見積金額決定手段（Ｂ３）で決定された見積金額が訂正可能であり、見積金額を訂正すればそれに連動して利益率が変動する様に構成されていることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
また、本発明の見積金額決定方法は、記憶手段（Ｍ１〜Ｍ１３、Ｍ１５）に記憶された製品製造に必要なデータを（適宜）選択或いは設定する工程（Ｓ３〜Ｓ８）と、利益率を設定（或いは入力）する工程（Ｓ８）と、当該選択或いは設定された情報に基いて演算手段（Ｍ１４、Ａ１〜Ａ３）により製品製造に必要なコストを演算する工程と、演算されたコストに基いて個別原単位決定手段（Ｂ１）により個々の製品のコスト（個別原単位）を決定する工程と、見積金額決定手段（Ｂ３）により前記個々の製品のコスト及び設定された利益率（入力された利益率）から見積金額を決定する工程（Ｓ９）、とを有している（請求項３）。
【００１３】
本発明において、（見積金額決定手段Ｂ３で）決定された見積金額が訂正された際に、それに連動して利益率が変動する工程を有していることが好ましい（請求項４）。
【００１４】
さらに本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ（１）内部の記憶手段（Ｍ１〜Ｍ１３、Ｍ１５）に記憶された製品製造に必要なデータを（適宜）選択或いは設定すると、当該選択或いは設定された情報に基いて製品製造に必要なコストを演算する演算手段（Ｍ１４、Ａ１〜Ａ３）としての機能と、演算されたコストに基いて個々の製品のコスト（個別原単位）を決定する個別原単位決定手段（Ｂ１）としての機能と、個々の製品のコスト及び設定された利益率（入力された利益率）から見積金額を決定する見積金額決定手段（Ｂ３）としての機能、とを実現させるためのプログラムを記憶している（請求項５）。
【００１５】
本発明において、決定された見積金額が訂正された際に、それに連動して利益率が変動する機能を実現させるためのプログラムを記憶していることが好ましい（請求項６）。
【００１６】
従量制による従来の見積方式では、顧客から条件変更を提案されても、当該条件変更による見積価格、経常利益、限界利益に与える影響が不明であった。
そのため、条件変更の度ごとに、各種データを取り寄せ、計算しなければならないため、見積に要する時間が長期化し、そのために機会損失となる場合が少なからずあった。
これに対して、本発明によれば、仮に顧客から条件変更を提案されたとしても、当該変更された条件による見積価格、経常利益、限界利益がリアルタイムに計算できるので、スピーディーに顧客へ提示できる。
すなわち、近年の発注形態にマッチし、ビジネスチャンスの拡大に直結するものである。
【００１７】
直接労務費の計算をユニット編成（人員Ｍ１）、生産効率（出来高効率Ｍ２）、時間当り単価（Ｍ３）等の（直接労務費を算出するのに必要な）各種パラメータを、顧客要求仕様内容から導いた標準時間を絡めて算出している点が特徴である。
【００１８】
コンピュータ（１）において、（ＥＸＣＥＬ）データは、各シート間で直結、連動しており、データベースは逐次更新して、最新のデータで見積が可能となっている。
【００１９】
各種データ（必要データ４）のやり取りは、ネットワークを構築して（例えばＬＡＮを組んで）行っても良いし、或いは、各ユニットからアクセス可能なファイルを構築して（当該ファイルは、各部門でデータを更新した際に、連動して更新され、常に最新のデータと対応したファイルとなっている）、当該ファイルに存在するデータをやり取りするように構成しても良い。
【００２０】
見積作成部門（例えば営業部）において電話等で注文を受けた際に、部門に設けられているパソコン（ＰＣ）で操作することが可能である。
外回りをする営業部員にＰＣを携帯させ、当該ＰＣから、パスワード等で浸入可能にすれば、いわゆる「モバイル」で見積金額を正確且つ迅速に決定することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１を参照して、見積金額決定システム全体の構成を説明する。
システムの中枢となるのは、コンピュータ１であり、そのコンピュータ１に入力手段２及び出力手段３が接続されると共にＬＡＮを経由して必要なデータ４が随時取込まれるように構成されている。
前記コンピュータ１は、直接労務費の算出を行う直接労務費算出ブロック５と、原単位の計算を行う原単位計算ブロック６と、販売単価の算出を行う販売単価算出ブロック７とを有している。
ここで、原単位とは、各種コスト、消費量を金額に換算した数値である。
【００２３】
前記直接労務費算出ブロック５は、ユニット編成表（ライン編成の工員数を決定するための編成表）を記憶する記憶手段Ｍ１と、生産効率を記憶する記憶手段Ｍ２と、時間当たり単価を記憶する記憶手段と、これらの記憶手段によって直接労務費を産出する直接労務費算出手段Ｍ１４とから構成されている。
【００２４】
前記原単位計算ブロック６は、材料費を記憶した記憶手段Ｍ４と補助材料費を記憶した記憶手段Ｍ５と公共費用を記憶した記憶手段Ｍ６と修繕実費を記憶した記憶手段Ｍ７とそれらの記憶手段Ｍ４〜Ｍ７からの情報によって直接費を計算する直接費計算手段Ａ１と；補助材料費を記憶した記憶手段Ｍ８と公共費用を記憶した記憶手段Ｍ９と搬送費を記憶した記憶手段Ｍ１０と保険料、税金を記憶した記憶手段Ｍ１１と減価償却費を記憶した記憶手段Ｍ１２と補助部門費を記憶した記憶手段Ｍ１３とそれらの記憶手段Ｍ８〜Ｍ１３からの情報によって間接費を計算する間接費計算手段Ａ２と；直接費、間接費を計算するために前記直接費計算手段Ａ１及び間接費計算手段Ａ２に生産量のデータを与える生産量データベースＭ１５と；直接費計算手段Ａ１及び間接費計算手段Ａ２により産出した直接費と間接費に基づき原単位を計算する原単位計算手段Ａ３とによって構成されている。
【００２５】
前記販売単価の算出ブロック７は、前述の原単位計算結果に基づき、個別の原単位を計算する個別原単位計算手段Ｂ１と、別途コストや販売単位重量（ｋｇ）当たりの単価を記憶する記憶手段Ｂ４と、その記憶手段Ｂ４からのデータ及び個別原単位計算手段Ｂ１で求めた個別原単位に基づき利益率を計算する利益率計算手段Ｂ２と、利益率を加味し最終的に販売単価を計算（決定）する販売単価計算手段（請求項１〜３、５、６において見積金額決定手段；以降、見積金額決定手段を販売単価算出手段と言う）Ｂ３とから構成されている。
【００２６】
すなわち、上記システムでは、直接労務費の計算をユニット編成（人員）、生産効率（出来高効率）、時間当り単価等の（直接労務費を算出するのに必要な）各種パラメータを、顧客要求仕様内容から導いた標準時間を絡めて算出している点が特徴（新規）である。
【００２７】
次に、図２及び図３を参照して、見積金額決定までの作業を説明する。
【００２８】
まず、図２を参照して、見積もり金額決定までの作業の流れを説明する。
コンピュータ１は、ステップＳ１において注文依頼があるまで反復し、注文があった場合（ステップＳ１のＹＥＳ）に、見積作業を開始する（ステップＳ２）。
【００２９】
ステップＳ３では、コンピュータ１は類似品の有無をチェックしており、類似品が有れば、ステップＳ４に、無ければ、ステップＳ５に進む。
【００３０】
ステップＳ４では類似製品の品番を入力し、ステップＳ５では生産条件（製品の仕様；材料、材質、孔数、全長、重量等）を入力し、工程の選択及び入力を行い（ステップＳ６）、外注作業があればこれを入力する（ステップＳ７）。これらの入力作業により、前述の直接費計算手段Ａ１において直接費が計算される。
【００３１】
ステップＳ８では、塗装などの工程、間接費用及び利益率を入力し、これらの入力作業により、前述の間接費計算手段Ａ２において間接費が計算される。
次のステップＳ９では計算された直接費及び間接費によって原単位が計算され、その原単位から当該の被見積製品の個別原単位が算出され、ステップＳ１０において、その算出された個別原単位及び、利益率を勘案して見積金額が演算される。
【００３２】
ステップＳ１１では、コンピュータ１は、仕様変更又は工程省略の要請が有るか否かを判断しており、要請が無ければ（ステップＳ１１のＮＯ）、ステップＳ１３に進んで見積金額を決定し、制御を終了する。
【００３３】
仕様変更又は工程省略の要請が有る場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、変更対象となるステップ直前へ戻る。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態におけるコンピュータの表示画面の１例で、見積内容の全てを網羅した見積書のフォーマットを示したものである。
【００３５】
図３を用い、図４をも参照して、当該見積書のフォーマットについて説明する。
なお、図４は、図３の客先要求内容入力欄Ｐ１〜Ｐ２３Ｐを項目（入力欄）毎に、解説を加え、入力方法、主なリンク先、主な計算先を表に纏めたものである。
【００３６】
先ず、図３は、客先要求内容入力欄Ｐ１〜Ｐ２３Ｐに必要事項を入力することにより、各工程毎に費用が計算される。
各工程毎の費用が集積され、直接費の合計が求められ、直接費の合計に、図の下方に示す間接電力費、補助部門費および搬送費等が加算され、基本見積額が求まり、ｋｇ当たりの単価も求まり、最終的に基本見積額及び営業諸経費を含むｋｇ当たり単価が求められるように構成されている。
【００３７】
表示例は、除雪車の除雪装置の刃先の見積例である。材料名入力欄Ｐ１には刃先類生産時に使用する材料名が入力されている。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力するものであり、主なリンク先としては材料単価（図４では「材料付替単位」と表記）で、主な計算先は材料費計算、及び溶断標準時間算出である。
【００３８】
類似品番入力欄Ｐ２には見積対象品に最も類似した量産品番が入力されている。入力方法はダイレクト入力であり、主なリンク先としてはＨ４（技術条件）Ｍ（マスタ）で、主な計算先は熱処理ライン（図４では「４ＱＴ」と表記）における炉内送り速度、装入列数、標準時間算出である。
【００３９】
製品種別入力欄Ｐ３は「建設機械及び除雪機械の刃先（図４ではＣＥと表記）」か、「農耕用機械及び除雪機械の刃先（図４ではＭＧと表記）」の何れかかが入力される。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力するものであり、主なリンク先としては他マスタ内製品種別表で、主な計算先は搬送費（客先別）算出である。
【００４０】
生産工数入力欄Ｐ４には社内工数又は外注請負の判断をする為に入力される。入力方法は「社」又は「外」のみの入力であり、主なリンク先としては労（務）費条件、主な計算先は労務費−時間単価である。
【００４１】
重量入力欄Ｐ５には見積対象品に関する製品、素材重量が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先は材料費、補助材料費、等全般である。
【００４２】
全長入力欄Ｐ６には見積対象品に関する製品全長が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先は標準時間算出（全般）である。
【００４３】
板厚入力欄Ｐ７には見積対象品に関する製品板厚が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先は標準時間算出（全般）である。
【００４４】
板幅入力欄Ｐ８には見積対象品に関する製品板幅が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先は標準時間算出（全般）である。
【００４５】
孔数入力欄Ｐ９には見積対象品に関する製品孔数が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先は標準時間算出（全般）である。
【００４６】
倍尺区分入力欄Ｐ１０には、見積対象品に関する加工尺度（原材料と製品との長さの比）が入力される。入力方法は自動計算によって行われ、主なリンク先は（製品）全長項→Ｎｏ．６、主な計算先は標準時間算出（全般）である。
【００４７】
型切長入力欄Ｐ１１には、型切加工時に関する型切長さ（加工初期における原材料長さ）が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先はＧＣ６ライン標準時間算出である。
【００４８】
開先角度入力欄Ｐ１２には、開先加工時における開先加工角度（刃先加工時に原材料をガス溶断する角度）が入力される。入力方法は「３０」又は「４５」のみの入力であり、主なリンク先はＧＣ８切断条件表、主な計算先はＧＣ８ライン標準時間算出（全般）である。
【００４９】
溶断パターン入力欄Ｐ１３には、二次切断加工時に関するロボット加工パターン（材料を溶断する際の溶断パターン）が入力される。入力方法はパターンＮｏ．をダイレクト入力し、主なリンク先はＧＣ９ロボット溶断パターン表、主な計算先はガス溶断（切断）ライン（図４ではＧＣ９と表記）における標準時間算出である。
【００５０】
ＰＬ（ＭＨ／ＭＷ）回数入力欄Ｐ１４には機械刃付加工時に関する技術標準内容が入力される。入力方法はダイレクト入力であり、主な計算先はＰＬ１、２ライン標準時間算出である。
【００５１】
（工程チェック）フラグ入力欄Ｐ１５には見積対象品に関する必要生産工程をチェックするために入力される。入力方法は「工程有り」のみ「１」を入力、主な計算先はライン別集計コスト算出である。
【００５２】
仕様ドリル名称入力欄Ｐ１６にはＮＣ加工に関する使用ドリル名称が入力される。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力し、主なリンク先はドリルマスタ、主な計算先はＮＣ１、２ライン標準時間算出である。
【００５３】
溶断パターン（ＧＣ９）入力欄Ｐ１７はＮｏ．１３項の内容から具体的な技術標準を表示している。入力方法は自動計算により、主なリンク先は溶断パターン項⇒Ｎｏ．１３、主な計算先はＧＣ９ライン標準時間算出である。
【００５４】
作業区分入力欄Ｐ１８は見積対象品に関する外注熱処理内容を入力する。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力し、主なリンク先は他マスタ外注熱処理単価表、主な計算先は契約熱処理業者の熱処理単価算出である。
【００５５】
塗装種別入力欄Ｐ１９では見積対象品に関する塗装色を指定する。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力し、主なリンク先は他マスタ塗装色一覧表、主な計算先は塗装費算出である。
【００５６】
シンナー種別入力欄Ｐ２０は見積対象品に関するシンナー種類（ＣＥ、ＭＧ用）を指定する内容を入力する。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力し、主なリンク先は他マスタシンナー種別一覧表、主な計算先は塗装費算出である。
【００５７】
搬送距離入力欄Ｐ２１には見積対象品に関する納入先までの輸送距離を入力する。入力方法は１０ｋｍ単位でダイレクト入力し、主なリンク先は運賃マスタ、主な計算先は距離、トラック指定ありの場合の搬送費算出である。
【００５８】
トラック積載サイズ入力欄Ｐ２２には見積対象品に関する納入先までのトラック重量を入力する。入力方法は「１０」、「１５」、「２５」の何れかでダイレクト入力し、主なリンク先は運賃マスタ、主な計算先は距離、トラック指定ありの場合の搬送費算出である。
【００５９】
客先名称入力欄Ｐ２３には見積対象品に関する客先名称を入力する。入力方法はプルダウンメニューで選択して入力し、主なリンク先は運賃マスタ、主な計算先は客先指定ありの場合の搬送費算出である。
【００６０】
ここで、図４の各入力項目のうち、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２０は、設計に対して協議を行い、その結果に基づいての入力が必要となる。
また、図４において、「※」印が付されているＮｏ．１０〜Ｎｏ．１４、Ｎｏ．１６〜Ｎｏ．１８は、技術条件面で必要な項目であり、特に設計部門の意見を重視するべき項目である。
Ｎｏ．１８は、外注先の関連から工程業務部門（工程管理業務を行う部門）、工程担当の意見を加味する必要がある。
「△」印が付されている項目は、客先納入条件を十分考慮の上、Ｎｏ．２１、２２もしくはＮｏ．２３を選択・入力する必要がある。
【００６１】
図３の各工程における検討内容で、標準時間とは、製品１個あたりについて、各工程で必要とされる時間を表す。
また、時間の単位ＤＭは、デシミニット（１００ＤＭ／分）で表示される。
符号ＦＴは生産効率を表す。
そして、図３において符号「￥」の付いた欄には、後述する態様で求められた各種コストや見積金額が表示される。
【００６２】
次に、図１、図３で示す各種標準原価の算出基準について、以下に説明する。
なお、以下に説明する算出基準は全て製品１個当たりの値である。
【００６３】
（１）直接労務費
標準時間（ＤＭ／枚）÷６０００（ＤＭ）×作業人員（名）＝「１」（Ｍａｎ・ｈ）
なお、６０００（ＤＭ）は１時間に相当する。
「１」×ＦＴ＝作業工数（Ｍａｎ・ｈ）
ここでＦＴは生産効率
「１」÷ＦＴ（％）×時間単価（円／Ｍａｎ・ｈ）＝労務費（円／枚）
（２）外注加工費：外注単価表の内容に準ずる。
主な対象は、焼鈍、刃付け（刃を形成する工程）、切欠、外注熱処理とする。なお、ファイル構成は、品名−単価−製品全長−材料名を工程毎にマスター化している。
（３）下請け作業費：請負単価表の内容に準ずる。
主な対象は、曲げ、矯正、塗装とする。なお、ファイルの構成は外注加工費と同様とする。
（４）燃料費（重油使用費）
月間重油使用量（ｔ／月）÷生産総重量（ｔ／月）＝ｔ当たり重油使用量（リットル／ｔ）…「１」
「１」（リットル／ｔ）×１０００×単重（ｋｇ／枚）×重油単価（円／リットル）＝重油代（円／枚）
（５）電力費（電力使用費）
月間電力使用量（ｋｗ／月）÷生産総重量（ｔ／月）＝ｔ当たり重油使用量（ｋｗ／ｔ）…「１」
「１」（ｋｗ／ｔ）×１０００×単重（ｋｇ／枚）×重油単価（円／ｋｗ）＝電力代（円／枚）
（６）特殊工具費（ＮＣドリル費）
ドリル別単価（円／本）＝ドリル単価＋（再研磨費×再研磨回数）…「１」
ドリル別使用寿命個数（孔／本）＝新品ドリル使用数＋（再研磨品使用数×再研磨回数）…「２」
∴  「１」÷「２」＝１個孔当たりドリル加工費（円／孔）
製品孔数（孔／枚）×１個孔当たりドリル加工費（円／孔）＝（製品別）ドリル加工費（円／枚）
（７）特殊工具費（パンチ・ダイス・他工具費；特殊工具費に含む）
予算資料の活用を検討し、パンチ・ダイス費を算出する。
製造費予算（円／月）÷月間生産量（ｋｇ／月）＝１枚当たり製造費（円／ｋｇ）
なお、特殊工具の詳細は、パンチ、ダイス、座繰りドリル、スローアウェイチップ（使い捨てチップ）、刻印とする。
（８）修理費（修繕実費）
＜Ａｌｔ‐１：大まかに生産量から算出＞
（１ヶ月）平均修繕費÷生産量＝１枚当たり修繕費（円／ｋｇ）…「１」
「１」×単重（ｋｇ／枚）＝製品当たり修繕費（円／枚）
＜Ａｌｔ‐２：生産時間面から生産の比率を見て算出＞
（１ヶ月）平均修繕費×（標準時間（ｈ）÷稼働時間（ｈ／月））
＝１枚当たり修繕費（円／枚）…「２」
ここで、Ａｌｔ‐１を優先し、Ａｌｔ‐２へ展開していく。なお、１ヶ月平均修繕費は、設備部門より発行される設備部門毎の修繕実費用から集計した結果を本資料に展開する。
（９）自社材料費
歩留材料投入金額（円／枚）
＝材料単価（円／ｋｇ）×（（素材重量（ｋｇ）÷切出歩留率（％））…「１」
スクラップ発生重量（ｋｇ／枚）
＝（（素材重量（ｋｇ）÷切出歩留率（％））−製品重量（ｋｇ／枚）…「２」
スクラップ単価（円／ｋｇ）…「３」
スクラップ発生金額（円／枚）＝「２」×「３」…「４」
材料費（円／枚）＝「１」−「４」
ここで、付替単価については、経理部門で管理しているＥｘｃｅｌの表からサイズ毎に抽出できるように材料費計算ファイルへ展開している。
また、材料費計算のキーは「品番」とし、材料名、材質名、素材単重、製品単重がファイルに反映できるようにしている。
（１０）その他費用  シャープガス、酸素費（総称：ガス費）
払い出し数量（ｋｇ／月）÷生産製品重量（ｔ／月）
＝ｔ当たりガス使用量（ｋｇ／ｔ）
製品重量（ｔ／枚）×１０００×ｔ当たりガス使用量（ｋｇ／ｔ）×ｋｇ当たり単価（円／ｋｇ）＝１枚当たりガス使用量（円／枚）
（１１）その他費用（シンナー・塗料費）
塗料等使用量（ｋｇ／月）÷ユニット別塗装実績（＝生産重量）（ｔ／月）
＝ｔ当たり塗装使用量（ｋｇ／ｔ）…「１」
「１」×単重（ｔ／枚）＝１枚当たり塗料等使用量（円／枚）
（１２）補助材料費
（雑消耗品、消耗工具備品費合計（円／月）×２７％）＋パレット費合計（円／月）
（１３）支払電力量
月間電力使用量（ｋＷ／月）÷生産総重量（ｔ／月）＝ｔ当たり電力使用量（ｋｗ／ｔ）…「１」
「１」（ｋｗ／ｔ）×１０００×単重（ｋｇ／枚）×電力単価（円／ｋｗ）＝電力代（円／枚）
（１４）支払運賃
納地別単価表記載単価（円／ｔ）×製品重量（ｔ／枚）＝１枚当たり運賃（円／枚）
なお、品番−向先をキーに納地別単価表の単価／ｔを抽出できるようにリンクさせている。
（１５）減価償却費
ライン別減価償却費（円／月）÷生産量（ｋｇ／月）
＝１工程毎の減価償却費（円／ｋｇ）
１工程毎の減価償却費（円／ｋｇ）×製品重量（ｋｇ／枚）
＝１枚当たり原価償却費（円／枚）
（１６）租税公課
ライン別租税公課（円／月）÷生産量（ｋｇ／月）
＝１工程毎の租税公課（円／ｋｇ）
１工程毎の租税公課（円／ｋｇ）×製品重量（ｋｇ／枚）
＝１枚当たり租税公課（円／枚）
（１７）保険料
ライン別保険料（円／月）÷生産量（ｋｇ／月）
＝１工程毎の保険料（円／ｋｇ）
１工程毎の保険料（円／ｋｇ）×製品重量（ｋｇ／枚）
＝１枚当たり保険料（円／枚）
ここで、減価償却費、租税公課、保険料を一括で管理している。
（１８）間接費
管理部門費用（円／月）÷生産量（ｋｇ／月）
＝１工程毎の補助部門費（円／ｋｇ）
【００６４】
従量制による従来の見積方式では、顧客から条件変更を提案されても、当該条件変更による見積価格、経常利益、限界利益に与える影響が不明であった。
そのため、条件変更の度毎に、各種データを取り寄せ、計算しなければならなく、見積に要する時間が長期化し、機会損失を招いていた。
これに対して、本発明によれば、上述したように、顧客から条件変更を提案されたら、当該変更された条件による見積価格、経常利益、限界利益がリアルタイムに計算できるので、スピーディーに顧客へ提示できる。
したがって、近年の発注形態にマッチし、ビジネスチャンスの拡大に直結する。
【００６５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
例えば、図示の実施形態では、各種データのやり取りは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を組んで行っている。しかし、本発明はこの様にＬＡＮを組む構成には限定されるものではない。例えば、各部門において、見積を作成する部門（例えば、営業部）からアクセスできるファイルを構築して、他の部門と必要なデータのやり取りを可能として、見積金額作成を行えるように構成しても良い。
【００６６】
また図示の実施形態は除雪車の除雪装置の刃先の製造における見積作業について説明されているが、本発明は刃先のみならず、履板（建設機械用の部品）の製造や、広告事業その他の各種産業における見積作業全般について、広範囲に適用可能である。
【００６７】
さらに、図示の実施形態では、顧客から電話等により見積金額算出の依頼を受けた見積作成部門（例えば営業部）が、注文を受けたその場で、当該部門に設けられているＰＣ（コンピュータ）を操作して見積金額を決定する態様について説明されている。
しかし、外回りをする営業部員にＰＣを携帯させ、会社外で顧客から見積金額算出の依頼を受けた営業マンが、携帯しているＰＣから、インターネット経由で社内のシステムにアクセスして本発明を利用する、いわゆる「モバイル」で見積金額を決定する態様であっても、実施可能である。この場合、パスワード等で外出先から社内のシステムにアクセス加入にすると共に、第３者のシステム内の不正な侵入を排除するように構成するべきである。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の作用効果を、以下に列挙する。
（１）  顧客から条件変更を提案された場合、当該変更された条件による見積価格、経常利益、限界利益がリアルタイムに計算できるので、スピーディーに顧客へ提示できる。すなわち、近年の発注形態にマッチし、ビジネスチャンスの拡大に直結する。
（２）  コンピュータにおいて、データは、各シート間で直結、連動しており、データベースは逐次更新されるため、最新のデータで見積が可能である。
（３）  見積作成部門（営業部）で電話等で注文を受けた際に、部門に設けられているパソコンで操作することが可能である。
（４）  外回りをする営業部員にパソコンを携帯させ、当該パソコンから、パスワード等で浸入可能にすれば、いわゆる「モバイル」で見積金額を正確且つ迅速に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体構成及びデータの流れを示す図。
【図２】本発明の実施形態における見積金額決定作業手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態におけるコンピュータの表示画面の１例で、見積内容の全てを網羅した見積書のフォーマットを示した図。
【図４】図３の客先要求内容入力欄Ｐ１〜Ｐ２３Ｐを項目（入力欄）毎に、解説を加え、入力方法、主なリンク先、主な計算先を表に纏めた表。
【図５】従来技術における見積金額決定作業の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１・・・コンピュータ
２・・・客先要求仕様内容入力手段
３・・・出力手段
４・・・外部データ
５・・・労務費算出ブロック
６・・・原単位計算ブロック
７・・・販売単価算出ブロック
Ａ１・・・直接費計算手段
Ａ２・・・間接費計算手段
Ａ３・・・原単位計算手段
Ｂ１・・・個別原単位計算手段
Ｂ２・・利益率計算手段
Ｂ３・・・販売単価計算手段
Ｂ４・・・記憶手段
Ｍ１〜Ｍ１５・・・記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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