(57)【要約】【課題】ＥＩＲＰが基地局毎に異なることに起因すること等による、通信相手ではない移動局からの干渉を効率的に回避するシステムを提供すること。【解決手段】同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信品質が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムにおいて動作する無線局であって：  送信機；  送信すべき信号の電力を増幅する送信電力増幅器；送信電力増幅器からの増幅した送信電力を送出するアンテナ；  送信電力増幅器からの送信電力を検出し、所定の値と比較する送信電力検出器；及び  比較の結果を受信して、比較結果に応じて受信品質を制御する受信品質制御器；  から構成される無線局。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信系の利得が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムにおける、通信制御方法であって：
少なくとも１の無線局が、自局の送信電力に関連した値とその送信電力に関連した基準値との比較に基づいて、自局における受信系の利得を制御する工程；
から構成される通信制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載された通信制御方法であって、前記の自局における受信系の利得を制御する工程が複数の基地局において実行される、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載された通信制御方法であって、前記の送信電力に関連した値が、送信可能な電力の最大値、平均値若しくは瞬時値又はこれらの組合せである、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載された通信制御方法であって、前記の送信電力に関連した値のうち、複数種類の値をそれぞれ同時に検出する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信品質が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムにおいて動作する無線局であって：
送信機；
送信すべき信号の電力を増幅する送信電力増幅器；
前記送信電力増幅器からの増幅した送信電力を送出するアンテナ；
前記送信電力増幅器からの送信電力を検出し、所定の値と比較する送信電力検出器；及び
前記の比較の結果を受信して、比較結果に応じて受信品質を制御する受信品質制御器；
から構成される、無線局。
【請求項６】
請求項５に記載された無線局であって、前記アンテナから送出される電力を検出して、前記送信電力検出器に供給する手段を含む、無線局。
【請求項７】
同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局並びに受信利得設定器から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信品質が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムであって：
少なくとも１の無線局が
送信機；
送信すべき信号の電力を増幅する送信電力増幅器；
前記送信電力増幅器からの増幅した送信電力を送出するアンテナ；
前記送信電力増幅器からの送信電力を検出し、前記受信利得設定器へと出力する送信電力検出器；及び
受信品質制御器；
から構成され、
前記受信利得設定器が、前記１の無線局の送信電力検出器から取得した送信電力と所定の値とを比較して、比較結果を前記１の無線局へと送信し；
前記１の無線局の受信品質制御器が、受信した比較結果に応じて受信品質を制御する；
ことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、通信相手の無線局が所要の受信品質を維持するように送信電力を制御する移動通信システムにおける干渉回避の技術に関し、より詳細にはそのような移動通信システムにおける干渉回避のための受信品質制御方法、無線局及び移動通信システム自体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在普及している移動通信システムにおいては、サービスエリア全体をセルと呼ばれる比較的小さな無線ゾーンに分割してサービスを行っている。図１にこのようなシステムの一例を簡略化して示す。図１に示す移動通信システム５００は基本的に、分割された無線ゾーンをカバーする複数の無線基地局１００，２００と、これらと通信を行う複数の移動局１０，２０により構成されている。
【０００３】
このような移動通信システムのうち、例えばＣＤＭＡ方式では、全移動局が同一の周波数帯域を使用することから送信電力制御が必須技術となる。通信品質の時間的な変動や基地局間での通信品質の不均一性を考慮して、通信品質基準の送信電力制御（例えば、Ｓ／（Ｎ＋１）に基づくＳＩＲベースパワーコントロール等）が行われる場合がある。この方式では、受信信号の通信品質が常に基準値となるように送信電力の制御が行われる。また、受信電力ベースの送信電力制御が行われる場合もある。
【０００４】
送信電力制御には、オープンループ型送信電力制御とクローズドループ型送信電力制御の２種類の方式がある。オープンループ型送信電力制御では、移動局が、以下の動作▲１▼乃至▲４▼に従って、移動局の送信電力を制御する。
▲１▼  移動局が、基地局から送信された信号から基地局の送信電力値を取得する。或いは、移動局には予め所定の受信電力値が記憶されている。
▲２▼  移動局が、基地局から送信された信号を受信してその受信電力値を測定する。
▲３▼  移動局が、取得した基地局送信電力値又は記憶されている受信電力値と、測定した受信電力値との差を求めることにより、基地局から移動局への伝搬損失を推定する。
▲４▼  移動局から基地局へも同様な伝搬損失があるとみなし、推定された伝搬損失に基づき、基地局において希望の受信品質となるように、移動局が、伝搬損失に対応する分だけ移動局の送信電力を増すように制御する。
【０００５】
クローズドループ型送信電力制御では、移動局及び基地局が以下の動作▲１▼乃至▲４▼に従って、送信電力を制御する。
▲１▼  基地局が、移動局から送信された信号を受信してその受信電力値又は受信品質を測定する。
▲２▼  基地局が、測定した受信電力値と希望の受信電力値の差、又は受信品質と希望の受信品質の差を求める。
▲３▼  基地局が、求められた差に基づいて、移動局に対して送信電力の制御を指示する。例えば、受信した受信電力値が希望の受信電力値よりも大きい場合には、基地局は移動局に対して送信電力減少を指示する。逆に、受信した受信電力値が希望の受信電力値よりも小さい場合には、基地局は移動局に対して送信電力増大を指示する。受信品質に基づく制御の場合も同様である。
▲４▼  移動局は、基地局からの指示に従って、送信電力を制御する。
【０００６】
このようにして、上り回線においては、基地局で受信される信号の通信品質や受信電力が基準値となるように移動局の送信電力が制御され、下り回線においては、移動局で受信される信号の通信品質や受信電力が基準値となるように基地局での各移動局向け送信電力が制御される。送信電力制御が誤差なく行われるとした場合、上り回線では、各基地局での通信品質に応じて、基地局での受信目標電力が変化する。また、下り回線においては、各移動局の通信品質に応じて、各移動局向け送信電力が変化し、その結果、基地局での総送信電力が変化する。各基地局における上下回線での通信品質を基準値となるように制御することで、基地局間に存在した通信品質の差異を是正することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、基地局毎に送信電力が異なるので、大送信電力基地局・移動局間の伝搬損失が小送信電力基地局・移動局間の伝搬損失よりも大きいにも拘わらず、移動局において大送信電力基地局から送信される信号の受信電力の方が小送信電力基地局から送信される信号の受信電力よりも大きくなることがある。このようなときには、移動局はむしろ大送信電力基地局と通信を行う。このため、結果として当該移動局の送信電力も大きくなり、当該移動局の通信相手ではない小送信電力基地局に対して大きな干渉を与えてしまう。
【０００８】
図１を参照しながら、より具体的に説明する。基地局１００のＥＩＲＰ（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃａｌｌｙ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ：  等価等方放射電力）は、基地局２００のＥＩＲＰよりも大きい。移動局１０において基地局１００から送信される信号の受信電力が基地局２００から送信される信号の受信電力よりも大きいので、移動局１０は基地局１００と通信を行う。クローズドループ型受信電力ベースの送信電力制御が実行された場合、移動局１０の送信電力は、基地局１００から送信指示される送信電力制御コマンドによって、基地局１００にて所要の受信電力になるように増大制御される。
【０００９】
一方、移動局２０において基地局２００から送信される信号の受信電力が基地局１００から送信される信号の受信電力よりも大きいので、移動局２０は、基地局２００と通信を行う。移動局２０の送信電力は、基地局２００から送信指示される送信電力制御コマンドによって、基地局２００にて所要の受信電力になるように減少制御される。しかし、移動局１０と基地局２００との間の伝搬損失は、基地局１００との間の伝搬損失よりも小さいため、基地局２００において、移動局１０から送信される信号の受信電力が所要の受信電力を上回り干渉となってしまうという問題点がある。
【００１０】
さらに、通信品質ベースの送信電力制御であるＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）ベース送信電力制御を実行した場合には、基地局２００が、移動局２０に対して、移動局１０からの干渉を上回るように送信電力制御する。このとき、移動局１０からの干渉の有無に依存して、制御する移動局２０の送信電力が大きく変動することになるため、基地局２００における移動局２０からのＳＩＲを一定に維持することが困難になるという問題点もある。
【００１１】
このような問題点に着目した従来技術として特許第３３１０２０９号（特許文献１）がある。その従来の特許文献に記載された発明においては、隣接セルの送信電力値を取得し、かつ隣接セルからの受信のレベルを測定し、隣接セル送信電力値が大きいときには閾値を下げ、受信レベルがその閾値以下ならば、そのチャネルは使用不可とするものである。しかし、この従来技術は、必ずしも周波数の使用効率を高めたままで、干渉の問題を解決するものではない。
【００１２】
【特許文献１】
特許第３３１０２０９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一目的は、例えばＥＩＲＰが無線（基地）局毎に異なることに起因すること等による、通信相手ではない無線（移動）局からの干渉を効率的に回避することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、上記のように干渉を回避することによって、無線（基地）局におけるＳＩＲ一定制御を容易にすることである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一特徴に従った、同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信系の利得が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムにおける通信制御方法は：  少なくとも１の無線局が、自局の送信電力に関連した値とその送信電力に関連した基準値との比較に基づいて、自局における受信系の利得を制御する工程；  から構成される。
【００１６】
本発明の他の特徴に従った、同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信品質が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムにおいて動作する無線局は：  送信機；  送信すべき信号の電力を増幅する送信電力増幅器；  送信電力増幅器からの増幅した送信電力を送出するアンテナ；  送信電力増幅器からの送信電力を検出し、所定の値と比較する送信電力検出器；及び比較の結果を受信して、比較結果に応じて受信品質を制御する受信品質制御器；  から構成される。
【００１７】
本発明の他の特徴に従った、同一周波数帯を共用する複数の無線基地局及び複数の無線移動局を含む複数の無線局並びに受信利得設定器から構成される移動通信システムであり、第１の無線局において所定の受信品質が維持されるよう該第１の無線局の通信相手である第２の無線局が自局の送信電力制御を行うところの移動通信システムは：  少なくとも１の無線局が
送信機；  送信すべき信号の電力を増幅する送信電力増幅器；  送信電力増幅器からの増幅した送信電力を送出するアンテナ；  送信電力増幅器からの送信電力を検出し、受信利得設定器へと出力する送信電力検出器；及び  受信品質制御器；  から構成され、
受信利得設定器が、１の無線局の送信電力検出器から取得した送信電力と所定の値とを比較して、比較結果を１の無線局へと送信し；
１の無線局の受信品質制御器が、受信した比較結果に応じて受信品質を制御する；  ことを特徴とする。
【００１８】
【作用】
本発明の特徴に従った受信品質制御方法及び移動通信システムによれば、例えば小送信電力の基地局等において、例えば受信利得を減衰させるなどして受信品質を制御することにより、非通信相手である移動局等の無線局から送信される信号による干渉を回避することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００２０】
図２に示す第１実施形態は、クローズドループ型送信電力制御が行われている移動通信システムに好適な実施の形態である。
【００２１】
図２に示す第１実施形態に従った移動通信システム５００が、基地局２００、ネットワーク３０、他の基地局１００及び移動局２０から構成されている。基地局２００が、入出力インターフェース５，送信機２，受信機４，送信電力増幅器３，送信電力検出器１０７，受信品質制御器の一例である受信利得制御器１０８及びアンテナ６から構成されている。基地局２００は、当該基地局の設置時又は電源投入時において、或いは動作中に周期的にまたは継続的に以下の動作▲１▼乃至▲５▼を行う。説明の便宜のために、図２の基地局２００は、図１に示した基地局２００に相当する小送信電力基地局であるものとするが、これに限定されるわけではない。
【００２２】
▲１▼先ず、移動局２００の送信機２から出力される送信信号が送信電力増幅器３に入力されて所要の送信電力Ｐに増幅され、アンテナ６を経由して送出される。送信電力増幅器３からの送信電力Ｐはまた、送信電力検出器１０７へも入力される。
【００２３】
▲２▼送信電力検出器１０７において、入力された送信信号の電力の平均値Ｐを検出し、予め記憶されている所定の送信電力値Ｐｔｈと比較して、差ΔΓ＝Ｐｔｈ  −Ｐを求める。ここで、所定の送信電力値Ｐｔｈは、基地局２００だけでなく他の基地局にも同じ値が記憶されている。
【００２４】
▲３▼比較した結果の差ΔΓ＝Ｐｔｈ  −Ｐだけ、受信利得制御器１０８の利得を制御または設定する。例えば、図１に示すように、基地局２００の送信電力増幅器３からの電力Ｐが所定の送信電力値ＰｔｈよりもΔΓだけ小さいときには、受信利得制御器１０８の利得をΔΓ［ｄＢ］だけ減衰させるよう制御または設定する。送信電力が大きく変更されない限り、設定された利得状態が保持される。
【００２５】
▲４▼この結果、基地局２００において非通信相手の移動局１０から送信される大送信電力が減衰されることになる。
【００２６】
▲５▼通信相手である移動局２０からの送信電力も同様に減衰されてしまうが、これに対しては上述したようにクローズドループ型の送信電力制御（受信電力ベース又はＳＩＲベースの送信電力制御）によって移動局２０の送信電力を増大させることにより、基地局２００において所要の受信電力または受信品質が得られる。
【００２７】
上記の例では、送信電力の平均値を検出したが、これに限らず、最大値、瞬時値などを利用しても良い。所定の送信電力値Ｐｔｈは、各基地局の送信電力の予想平均値でも良いし、基地局設計上好適な他の値でも良い。
【００２８】
上記の例では、送信電力増幅器３からの直接送信電力を検出したが、例えば送信増幅器３からアンテナ６までのケーブルロスが大きい場合などには、アンテナ６における送出直前の電力を検出するように構成しても良い。
【００２９】
上記の例では、説明の便宜上、基地局２００における受信利得制御のみについて説明したが、例えば基地局１００などの他の基地局においても同様な受信利得制御が行われる。
【００３０】
複数の基地局において上記のような受信利得を制御する結果、例えば図１に示す小送信電力基地局２００が受信する非通信相手の移動局からの大送信電力が熱雑音程度に効果的に低減される。一方、大送信電力基地局１００が受信する移動局２０からの小送信電力はそれほど減衰されないことになる。この結果、送信電力が異なる複数の基地局が混在する移動通信システムにおいて、自律的に干渉を回避することができる。本実施形態によれば、干渉を回避するために各基地局においてそれぞれ自律的に減衰量を制御しているわけであるが、各基地局においてどの程度減衰させるかということが、各基地局における送信電力の基準値との違いに依存して決定しているところに特徴がある。
【００３１】
第２実施形態は、オープンループ型の送信電力制御が行われている移動通信システムに好適な実施の形態である。
【００３２】
第２実施形態を説明するのにも図２を利用できるので、図２を参照しながら、第２実施形態について説明する。図２に示す第２実施形態に従った移動通信システム５００が、基地局２００、ネットワーク３０、他の基地局１００及び移動局２０から構成されている。基地局２００が、入出力インターフェース５，送信機２，受信機４，送信電力増幅器３，送信電力検出器１０７，受信品質制御器の一例である受信利得制御器１０８及びアンテナ６から構成されている。基地局２００は、当該基地局の設置時又は電源投入時において、或いは動作中に周期的にまたは継続的に以下の動作▲１▼乃至▲５▼を行う。説明の便宜のために、図２の基地局２００は、図１に示した基地局２００に相当する小送信電力基地局であるものとするが、これに限定されるわけではない。
【００３３】
▲１▼先ず、移動局２００の送信機２から出力される送信信号が送信電力増幅器３に入力されて所要の送信電力Ｐに増幅され、アンテナ６を経由して送出される。送信電力増幅器３からの送信電力Ｐはまた、送信電力検出器１０７へも入力される。
【００３４】
▲２▼送信電力検出器１０７において、入力された送信信号の電力の平均値Ｐを検出し、予め記憶されている所定の送信電力値Ｐｔｈと比較して、差ΔΓ＝Ｐｔｈ  −Ｐを求める。ここで、所定の送信電力値Ｐｔｈは、基地局２００だけでなく他の基地局にも同じ値が記憶されている。
【００３５】
▲３▼比較した結果の差ΔΓ＝Ｐｔｈ  −Ｐだけ、受信利得制御器１０８の利得を制御または設定する。例えば、図１に示すように、基地局２００の送信電力増幅器３からの電力Ｐが所定の送信電力値ＰｔｈよりもΔΓだけ小さいときには、受信利得制御器１０８の利得をΔΓ［ｄＢ］だけ減衰させるよう制御または設定する。送信電力が大きく変更されない限り、設定された利得状態が保持される。
【００３６】
▲４▼この結果、基地局２００において非通信相手の移動局１０から送信される大送信電力が減衰されることになる。
【００３７】
▲５▼通信相手である移動局２０からの送信電力も同様に減衰されてしまうが、これに対しては上述したようにオープンループ型の送信電力制御によって移動局２０の送信電力を増大させることにより、基地局２００において所要の受信電力または受信品質が得られる。具体的には、移動局２０が、基地局２００から送信される信号の受信電力を測定する。移動局２０では、所定の受信電力値が予め記憶されており、記憶されている所定の受信電力値と測定した受信電力値とを比較して、その差が０ｄＢとなるようにオープンループ型の送信電力制御が実行される。
【００３８】
本実施形態においても、第１の実施形態におけると同様に上記の例に限定されずに多くの変形例がある。
【００３９】
また、図３に示したように、基地局３００から送信される等価等方放射電力を測定するためのＥＩＲＰ測定用アンテナ３０９を設けることにより、アンテナ３０９で送信電力を検出する構成とすることも可能である。この場合には、上記の送信電力増幅器３からの出力電力の代わりに、アンテナ３０９で測定したＥＩＲＰ電力を用いることができる。予め記憶されている所定の送信電力値Ｐｔｈには、アンテナ６の利得およびＥＩＲＰ測定用アンテナ３０９の利得が考慮される。
【００４０】
図４に示す第３実施形態に従った移動通信システム５０３が、基地局４００、ネットワーク４３０、他の基地局４１１、受信利得設定器４４０及び移動局２０から構成されている。基地局２００が、入出力インターフェース４０５，送信機２，受信機４，送信電力増幅器３，送信電力検出器４０７，受信品質制御器の一例である受信利得制御器４０８及びアンテナ６から構成されている。基地局２００は、当該基地局の設置時又は電源投入時において、或いは動作中に周期的にまたは継続的に以下の動作▲１▼乃至▲５▼を行う。説明の便宜のために、図２の基地局２００は、図１に示した基地局２００に相当する小送信電力基地局であるものとするが、これに限定されるわけではない。
【００４１】
▲１▼先ず、移動局２００の送信機２から出力される送信信号が送信電力増幅器３に入力されて所要の送信電力Ｐに増幅され、アンテナ６を経由して送出される。送信電力増幅器３からの送信電力Ｐはまた、送信電力検出器４０７へも入力される。
【００４２】
▲２▼送信電力検出器４０７において、入力された送信信号の電力の平均値Ｐを検出し、検出した電力値Ｐを入出力インタフェース４０５及びネットワーク４３０を介して外部の受信利得設定器４４０へと通知する。
【００４３】
▲３▼受信利得設定器４４０が、複数の基地局から通知された電力値Ｐの中から最大値Ｐｍａｘを検索する。
【００４４】
▲４▼受信利得設定器４４０が、最大のＰｍａｘと各基地局から通知された電力値Ｐの差△Λ＝Ｐｍａｘ  −Ｐを求めて、対応する基地局に△Λをそれぞれ通知する。
【００４５】
▲５▼各基地局では、受信利得設定器４４０から通知されたΔΛ＝Ｐｍａｘ  −Ｐだけ、受信利得制御器４０８の利得を制御または設定する。例えば、基地局４００の送信電力増幅器３からの電力値Ｐが最大値ＰｍａｘよりもΔΛだけ小さいときには、受信利得制御器４０８の利得をΔΛ［ｄＢ］だけ減衰させるよう制御または設定する。送信電力が大きく変更されない限り、設定された利得状態が保持される。
【００４６】
移動局２０の動作は、第１実施形態、第２実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態では、受信利得設定器４４０をネットワーク４３０に接続したが、いずれかの基地局内に設けても良い。また、本実施形態では、最大値Ｐｍａｘを検索するものと説明したが、最小値Ｐｍｉｎ、任意の中間値Ｐｍを検索して比較の対象としても良い。最小値Ｐｍｉｎを用いる場合には、各基地局における所要の受信品質を維持しながら、セルの大きさを可能な限り大きくする方法となる。任意の中間値Ｐｍを用いる場合には、各基地局における所要の受信品質を維持しながらある程度のセルの大きさを確保でき、基地局内の送信電力増幅器３の実現可能な増幅度を考慮した方法となる。
【００４８】
上述したように、本発明の実施態様に従えば、基地局は、当該基地局の送信電力に関連する値に応答して受信系の利得を制御するが、本発明においてはこの送信電力に関連する値としては、送信可能な電力の最大値、平均値若しくは瞬時値又はこれらの組合せ等の送信電力に関連する様々な値を含むものである。
【００４９】
また、これらの複数の送信電力に関連する値をそれぞれ同時に検出しても良い。
【００５０】
本発明において、その制御する受信系の利得は、アンテナ利得、受信電力増幅器の利得、受信電力増幅器の雑音指数及び減衰器の減衰量を含むものである。
【００５１】
本発明において、送信電力に関連した値の測定方法としては、送信電力増幅器の出力端における測定だけでなく、アンテナ入力端における測定、等価等方放射電力の測定などの様々な測定方法が含まれる。
【００５２】
本発明において、設定又は制御する受信品質には、受信電力又はＳ／Ｎ比（ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）、Ｃ／Ｎ比（ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）、Ｓ／（Ｎ＋１）比（ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｎｏｉｓｅ  ｐｌｕｓ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）若しくはＣ／（Ｎ＋１）比（ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｎｏｉｓｅ  ｐｌｕｓ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）、又は誤り率若しくは誤り訂正符号の復号時に得られる尤度情報、またはこれらの組合せなどが含まれる。
【００５３】
上り回線における干渉を回避するために、基地局における受信品質制御について説明したが、本発明は原理的には移動局における受信品質制御についても適用可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、非通信相手の無線局から送信される信号による干渉を回避することができ、通信相手無線局のＳＩＲ一定制御を容易にすることが可能となる。さらに、異なるＥＩＲＰを有する複数の基地局が混在したシステムにおいて干渉を回避できるので、回線設計、基地局設置設計の自由度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を適用可能な移動通信システムの概念図である。
【図２】本発明の第１，２実施形態に従った移動局を含む移動通信システムの概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１，２実施形態にＥＩＲＰ測定を組み合わせた移動局を含む移動通信システムの概略ブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に従った移動局及び受信利得設定器を含む移動通信システムの概略ブロック図である。
【符号の説明】
１０，２０    移動局
１００，２００，３００，４００    基地局
３    送信電力増幅器
１０７，３０７，４０７    受信利得制御器
６  アンテナ
４４０    受信利得設定器
【図１】
2004260489.tif 000003
【図２】
2004260489.tif 000004
【図３】
2004260489.tif 000005
【図４】
2004260489.tif 000006