(57)【要約】【課題】折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動しながら加圧し終わった後に、折り増しローラが下ガイド板上に当たって大きな騒音が発生することのないようにする。【解決手段】対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラ８１と、折られた用紙束の折り部に対して下ガイド板４１６との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラ４０９と、前記折り増しローラ４０９を用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させるガイド部材４０５およびガイド部材４０５に沿って移動させるパルスモータ４０１とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す用紙処理装置において、前記下ガイド板４１６と前記折り増しローラ４０９との当接部に緩衝手段、例えば下ガイド板４１６上に弾性材４２１を、あるいは折り増しローラ４０９側に弾性材からなるフランジを設ける。【選択図】　　　　図５４
2004059304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対してガイド板との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラと、前記折り増しローラを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す折り手段を有する用紙処理装置において、
前記ガイド板と前記折り増しローラとの当接部に緩衝手段を設けたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記緩衝手段が、前記折り増しローラの円周部表面の用紙と接触しない部分に設けられた弾性体からなる突起部からなることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記突起部が前記折り増しローラの側面に設けられ、外周部が前記折り増しローラの円周部表面より突出したフランジ状部材からなることを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記緩衝手段が前記用紙束の折り目に沿って前記ガイド板上に面一で設けられた弾性体帯からなることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記駆動手段により前記折り増しローラの往動時と復動時にそれぞれ折り増し動作を行わせる制御手段と備えていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項６】
対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対してガイド板との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラと、前記折り増しローラを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す折り手段を有する用紙処理装置において、
前記折り増しローラが用紙束を加圧した状態から前記ガイド板に当接する際に、前記用紙束を加圧しているときの移動速度よりも減速させて前記折り増しローラが前記ガイド板に当接するときの衝撃を低減させる制御手段を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記折り増しローラの往動方向の移動時に加え、復動方向の移動時においても前記移動速度の減速制御を行わせることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項８】
対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対してガイド板との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラと、前記折り増しローラを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す折り手段を有する用紙処理装置において、
前記折り増しローラを支持する支持部材と、
前記支持部材を前記用紙搬送方向に直交する方向に案内する固定された案内部材と、
を備え、
前記駆動手段は前記固定された案内部材に沿って前記折り増しローラを移動させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
前記折り増しローラが用紙束を加圧する際に、前記案内部材が前記折り増しローラの加圧力によって撓むことを防止する撓み防止部材を設けたことを特徴とする請求項８記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記撓み防止部材が、前記案内部材に平行に、当該案内部材を挟んで前記ガイド板配設側と反対の側に設けられたガイド部材と、前記支持部材の非折り増しローラ設置側の端部に設けられ、前記ガイド部材に当接する当接部材と、からなり、
前記当接部材が前記ガイド部材に当接した状態で前記折り増しローラの移動を可能としたことを特徴とする請求項９記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
前記折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動して加圧する際に、前記折り増しローラの姿勢が斜めになるのを規制する規制部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
前記規制部材が、前記案内部材に平行に、前記支持部材の移動軌跡の近傍に固設されたガイド部材と、
前記ガイド部材に前記案内部材と平行に設けられた長穴と、からなり、
前記支持部材の一部を前記長穴に係合させ、前記案内部材の円周方向の移動を規制した状態で前記折り増しローラの移動を可能としたことを特徴とする請求項１１記載の用紙処理装置。
【請求項１３】
前記支持部材の前記案内部材の円周方向の回転規制のための角部を前記案内部材に設け、前記規制部材を前記案内部材によって構成したことを特徴とする請求項１１記載の用紙処理装置。
【請求項１４】
前記案内部材の軸方向に直交する方向の断面の断面形状が多角形状に形成され、前記規制部材を前記案内部材によって構成したことを特徴とする請求項１１記載の用紙処理装置。
【請求項１５】
前記案内部材が平行に２本設けられていることを特徴とする請求項１１記載の用紙処理装置。
【請求項１６】
前記２本の案内部材が前記支持部材の前記ガイド板に垂直な方向の移動を許容するように前記支持部材が前記案内部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１５記載の用紙処理装置。
【請求項１７】
前記支持部材を前記ガイド板側に弾性付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする第１６記載の用紙処理装置。
【請求項１８】
前記折り増しローラを支持する支持部材の姿勢が斜めになるのを規制する規制部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１９】
前記折り増しローラが待機位置にいる際、前記折り増しローラと前記ガイド板とが接触している高さ方向の位置は、前記折り増しローラ上流の折り装置にある折りローラのニップ位置と同じ高さであることを特徴とする請求項１、６および８のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項２０】
前記ガイド板が用紙束の搬送方向と垂直な上下方向に移動可能に支持する支持手段と、
前記折り増しローラの加圧力と同等の力で、前記折り増しローラの加圧方向と正反対の方向に加圧力を発生させる弾性付勢手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１９記載の用紙処理装置。
【請求項２１】
前記ガイド板が折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動しながら加圧する際に斜めになるのを規制する規制部材を備えていることを特徴とする請求項１９記載の用紙処理装置。
【請求項２２】
前記折り増しローラの前記用紙束に接触する部分が高摩擦部材によって形成されていることを特徴とする請求項１、６および８のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項２３】
請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の用紙処理装置と、
入力された画像情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成手段および前記画像形成手段に用紙を供給する給紙手段とを備えた画像形成装置と、
からなることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に一体もしくは別体に設けられ、画像形成済みの用紙（記録媒体）に対して所定の処理、例えば仕分け、スタック、綴じ、中綴じ製本を行って排紙する用紙処理装置およびこの用紙処理装置と前記画像形成装置とからなる画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の画像形成（出力）装置の下流側に配置され、出力される用紙に綴じなどの後処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も可能としたものも提案されている。そして、このような中綴じ処理が可能なものでは、中綴じ部分から折って製本する機能をも備えているものがある。
【０００３】
この機能は綴じて折るだけの製本しかできないが、このような製本機能を備えたものでは、折り処理は折りローラと称される１対または複数対の折りローラによって折るようにしているものが多い。その際、折り目を付けるために折りプレートと称される板状の部材を用紙束の綴じ位置に当て、前記折りローラのニップに押し込み、このニップで折り目を付けている。複数対の折りローラで折るものでは、例えば第１及び第２の折りローラを設け、第１の折りローラで折り目をつけた後に、第２のローラでさらに折り部を加圧し、折り目を強化するように構成されているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、用紙の搬送方向に直交する方向と平行に前記折りローラの軸が配置された前記従来例では、用紙束の折り部がローラのニップに加圧される時間は少なく、さらに用紙束折り部全体をローラのニップで加圧するため加圧が分散してしまい、用紙束に所望の折り目を付けることは難しい。そこで、他の方式として、例えば特開昭６２−１６９８７号公報記載の発明が公知である。この発明は、お互いに圧接して回動する対ロール間に、シート状の用紙を折り曲げ部より挿通し、両側から押圧して用紙を折り曲げる紙折り装置において、前記対ロールの用紙排出側に、用紙の排出方向に対し略垂直方向に移動して排出された用紙の折り曲げ部を再度押圧するための増し折りローラを設けたもので、増し折りローラは用紙の搬送方向に対して直交する方向にボールねじによって移動して折りの強化を図るようにしたものである。この後者の方式では、前者の方式に比べ、用紙束の搬送方向に交わる向きにローラによって加圧をかけているので、用紙束の曲げ部の１個所に集中的に荷重を掛けることができ、かつローラの移動によって用紙束曲げ部全体にその効果を及ぼすことができるので、用紙束に折り目を付けることが容易となる。
【０００５】
しかし、用紙束の厚さが厚くなると、用紙の厚みとローラによる折り動作との関係で以下のような問題があり、現在公知となっているのは１枚、もしくは少数枚の用紙束に折り処理を行う方法にしか採用されていない。用紙束が厚い場合に生じる問題とは以下のようなものである。
【０００６】
（１）用紙束を折る折り装置から搬送されてきた用紙束の曲げ部上を折り増しローラが移動しながら加圧する際、用紙束厚が厚いと、折り増しローラが紙束にめり込んでしまうために折り増しローラの回転が止まったまま用紙束曲げ部上を移動してしまい、用紙の画像面をこすって画像面を汚してしまう場合がある。
【０００７】
（２）折り増しローラが用紙束の曲げ部上を移動しながら加圧し終わった後に、折り増しローラが用紙束曲げ部上から下ガイド板上に降りる際、折り増しローラと下ガイド板とが当たって騒音が発生する場合がある。
【０００８】
（３）折り増しローラが用紙束の曲げ部上を移動して加圧する際に、前記折り増しローラの姿勢が斜めになってしまうと、折り増しローラが用紙束曲げ部に加圧する加圧力が逃げてしまい、用紙束に折り目がきれいにつかなくなってしまう場合がある。
【０００９】
（４）折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動して加圧する際に、前記折り増しローラを支持する移動支持部材の姿勢が斜めになってしまうと、折り増しローラの姿勢が斜めになってしまうため、折り増しローラが用紙束曲げ部に加圧する加圧力が逃げてしまい、用紙束に折り目がきれいに付かなくなってしまう。また折り増しローラを移動させるための駆動力を伝達するベルトにねじりが発生してしまうことから、ベルトの耐久性を悪化させたり、ベルトが外れてしまう場合がある。
【００１０】
（５）折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動して加圧する際に、前記折り増しローラを支持している移動支持部材をガイドするガイド部材が、折り増しローラの加圧力によって撓んでしまうと、折り増しローラが用紙曲げ部を加圧する加圧力が逃げてしまい、用紙束に折り目がきれいに付かなくなってしまう場合がある。
【００１１】
（６）折り増しローラと、折り増しローラの加圧を受ける側の下ガイド板とが接触する高さが、折り増しローラ上流に位置する折り装置の折り目の高さと異なっていると、用紙束に２ヶ所の折り目を付けてしまう場合がある。
【００１２】
（７）用紙束の厚みが厚い場合に、折り増しローラと、折り増しローラの加圧を受ける側の下ガイド板とが接触する高さが、折り増しローラ上流に位置する折り装置の折り目の高さと異なっていると、用紙束に２ヶ所の折り目を付けてしまう場合がある。
【００１３】
（８）折り増しローラと、折り増しローラの加圧を受ける側の下ガイド板とが接触する高さが、折り増しローラの移動位置によって変わってしまうと、用紙束に付ける折り目が斜めになってしまう場合がある。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、用紙束を折り増しローラで加圧したときに、用紙束を綺麗に折ることができる用紙処理装置および画像形成システムを提供することにある。
【００１５】
第２の目的は、用紙束の曲げ部上を折り増しローラが移動しながら加圧したときに、用紙の画像面をこすって画像面を汚してしまうことのない用紙処理装置および画像形成システムを提供することにある。
【００１６】
第３の目的は、折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動しながら加圧し終わった後に、折り増しローラが下ガイド板上に当たって大きな騒音が発生することのない用紙処理装置および画像形成システムを提供することにある。
【００１７】
第４の目的は、折り増しローラを移動させる駆動を伝達させるベルトにねじりが発生することのない用紙処理装置および画像形成システムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため第１の手段は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対してガイド板との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラと、前記折り増しローラを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す折り手段を有する用紙処理装置において、前記ガイド板と前記折り増しローラとの当接部に緩衝手段を設けたことを特徴とする。このように緩衝手段を設けると、折り増しローラが用紙束上からガイド板上に降りるときに衝突が緩衝され、当接音の低減を図ることができる。
【００１９】
第２の手段は、第１の手段において、前記緩衝手段が、前記折り増しローラの円周部表面の用紙と接触しない部分に設けられた弾性体からなる突起部からなることを特徴とする。このように突起部を設けると、用紙は折り増しローラの円周部によって折ることができ、用紙束から折り増しローラが降りるときに、前記突起部がガイド板に当接するので、弾性材による衝突の緩衝が可能になる。
【００２０】
第３の手段は、第２の手段において、前記突起部が前記折り増しローラの側面に設けられ、外周部が前記折り増しローラの円周部表面より突出したフランジ状部材からなることを特徴とする。このように突起部をフランジ状部材で構成すると、外周の全域に沿って突出した部分が存在するので、どの回転位置であっても緩衝機能を発揮することができる。また、ローラ側面にローラ径よりも大径のフランジ状部材を装着すればよいので、簡単な構成で緩衝機能を得ることができる。
【００２１】
第４の手段は、第１の手段において、前記緩衝手段が前記用紙束の折り目に沿って前記ガイド板上に面一で設けられた弾性体帯からなることを特徴とする。このように弾性体を設けると、用紙束から折り増しローラが降りたときに弾性体帯と当接するので、衝突が緩衝され、当接音の低減が可能になる。
【００２２】
第５の手段は、第１の手段において、前記駆動手段により前記折り増しローラの往動時と復動時にそれぞれ折り増し動作を行わせる制御手段と備えていることを特徴とする。このように構成すると、１回の動作毎にホームポジションに戻す必要がなくなり、効率的な処理が可能になる。また、往復動作を連続して行うようにすれば、２回の折り増し動作を行うことになり、さらに折りの強化を図ることができる。
【００２３】
第６の手段は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対してガイド板との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラと、前記折り増しローラを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す折り手段を有する用紙処理装置において、前記折り増しローラが用紙束を加圧した状態から前記ガイド板に当接する際に、前記用紙束を加圧しているときの移動速度よりも減速させて前記折り増しローラが前記ガイド板に当接するときの衝撃を低減させる制御手段を備えていることを特徴とする。このような速度制御行うと、当接時の衝撃が緩衝され、当接音の低減が可能になる。
【００２４】
第７の手段は、第６の手段において、前記制御手段は、前記折り増しローラの往動方向の移動時に加え、復動方向の移動時においても前記移動速度の減速制御を行わせることを特徴とする。往動時および復動時のそれぞれに速度制御を行うので、いずれの動作時においても当接音の低減を図ることができる。
【００２５】
第８の手段は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対してガイド板との間で前記折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラと、前記折り増しローラを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、画像形成後の用紙に対して折り処理を施す折り手段を有する用紙処理装置において、前記折り増しローラを支持する支持部材と、前記支持部材を前記用紙搬送方向に直交する方向に案内する固定された案内部材とを備え、前記駆動手段は前記固定された案内部材に沿って前記折り増しローラを移動させることを特徴とする。このように案内部材と駆動手段とを別体に設け、案内部材に沿って折り増しローラを移動させるようにすると、案内部材に駆動機能を持たせたものに比べて、案内部材の強度が高くなり、案内部材の撓み量もその分少なくなるので、用紙束の折り位置が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。また、撓みが生じないので、折り増しローラを移動させる駆動手段の構成要素であるベルトにねじりが発生することがなくなり、駆動手段の信頼性の向上を図ることができる。
【００２６】
第９の手段は、第１ないし第８の手段において、前記折り増しローラが用紙束を加圧する際に、前記案内部材が前記折り増しローラの加圧力によって撓むことを防止する撓み防止部材を設けたことを特徴とする。このように撓み防止部材を設け、案内部材の撓みを防止すると、用紙束の折り位置が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。また、撓みが生じないので、折り増しローラを移動させる駆動手段の構成要素であるベルトにねじりが発生することがなくなり、駆動手段の信頼性の向上を図ることができる。
【００２７】
第１０の手段は、第９の手段において、前記撓み防止部材が、前記案内部材に平行に、当該案内部材を挟んで前記ガイド板配設側と反対の側に設けられたガイド部材と、前記支持部材の非折り増しローラ設置側の端部に設けられ、前記ガイド部材に当接する当接部材とからなり、前記当接部材が前記ガイド部材に当接した状態で前記折り増しローラの移動を可能としたことを特徴とする。このように構成すると、ガイド部材に当接部材を当接させて、ガイド部材と案内部材との相対的な位置を規制することにより案内部材の撓みを簡単に防止できる。また、撓みが生じないので、折り増しローラを移動させる駆動手段の構成要素であるベルトにねじりが発生することがなくなり、駆動手段の信頼性の向上を図ることができる。
【００２８】
第１１の手段は、第１ないし１０の手段において、前記折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動して加圧する際に、前記折り増しローラの姿勢が斜めになるのを規制する規制部材を備えていることを特徴とする。このように規制部材を設けると、用紙束に対して垂直な方向から加圧できるので、用紙束の折り方向が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００２９】
第１２の手段は、第１１の手段において、前記規制部材が、前記案内部材に平行に、前記支持部材の移動軌跡の近傍に固設されたガイド部材と、前記ガイド部材に前記案内部材と平行に設けられた長穴とからなり、前記支持部材の一部を前記長穴に係合させ、前記案内部材の円周方向の移動を規制した状態で前記折り増しローラの移動を可能としたことを特徴とする。このように規制部材を構成すると、用紙束の折り方向が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３０】
第１３の手段は、第１１の手段において、前記支持部材の前記案内部材の円周方向の回転規制のための角部を前記案内部材に設け、前記規制部材を前記案内部材によって構成したことを特徴とする。このように案内部材に規制部材の機能を持たせると部品点数を増すことなく用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３１】
第１４の手段は、第１１の手段において、前記案内部材の軸方向に直交する方向の断面の断面形状が多角形状に形成されていることを特徴とする。このように案内部材に規制部材の機能を持たせると部品点数を増すことなく用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３２】
第１５の手段は、第１１の手段において、前記案内部材が平行に２本設けられていることを特徴とする。このように構成すると、２本の平行な案内部材によって規制部材を構成することができ、これにより第１１の手段と同様に用紙束の折り方向が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３３】
第１６の手段は、第１５の手段において、前記２本の案内部材が前記支持部材の前記ガイド板に垂直な方向の移動を許容するように前記支持部材が前記案内部材に取り付けられていることを特徴とする。このように支持部材のガイド板に対して垂直な方向の移動を許容するように構成すると、厚い用紙束に対しても十分に対応できる。
【００３４】
第１７の手段は、第１６の手段において、前記支持部材を前記ガイド板側に弾性付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする。このように支持部材全体を弾性付勢すると、支持部材自体はガイド板に対して垂直な方向の移動しかできないので、用紙束の折り方向が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３５】
第１８の手段は、第１ないし第１０の手段において、前記折り増しローラを支持する支持部材の姿勢が斜めになるのを規制する規制部材を設けたことを特徴とする。このように規制部材を設けると、支持部材自体の姿勢が斜めになることがないので、用紙束の折り方向が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３６】
第１９の手段は、第１、第６および第８の手段において、前記折り増しローラが待機位置にいる際、前記折り増しローラと前記ガイド板とが接触している高さ方向の位置は、前記折り増しローラ上流の折り装置にある折りローラのニップ位置と同じ高さであることを特徴とする。このように折り位置の高さを揃えることにより折り目を折り増しする際に、折り目がずれることがなく、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３７】
第２０の手段は、第１９の手段において、前記ガイド板が用紙束の搬送方向と垂直な上下方向に移動可能に支持する支持手段と、前記折り増しローラの加圧力と同等の力で、前記折り増しローラの加圧方向と正反対の方向に加圧力を発生させる弾性付勢手段とを備えていることを特徴とする。このように構成すると、折りローラのニップ位置と折り増しローラの折り位置の高さが揃えるので、折り目を折り増しする際に、折り目がずれることがなく、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３８】
第２１の手段は、第１９の手段において、前記ガイド板が折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動しながら加圧する際に斜めになるのを規制する規制部材を備えていることを特徴とする。このように構成すると、少なくとも折り増しローラが用紙束に対して斜めになることがないので、用紙束の折り方向が安定し、用紙束を綺麗に折ることができる。
【００３９】
第２２の手段は、第１、第６および第８の手段において、前記折り増しローラの前記用紙束に接触する部分が高摩擦部材によって形成されていることを特徴とする。このように構成すると、折り増しローラにより折り増しを行う際に、ローラが用紙表面で滑ることがなく、用紙表面を汚すことがなくなる。
【００４０】
第２３の手段は、第１ないし第２２の手段に係る用紙処理装置と、入力された画像情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成手段および前記画像形成手段に用紙を供給する給紙手段とを備えた画像形成装置とから画像形成システムを構成したことを特徴とする。このように画像形成システムを構成すると、第１ないし第２２の手段による作用を発揮できる画像形成システムを構築できる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
１．第１の実施形態
１．１　機械的構成
１．１．１　全体構成
図１は本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図であり、図では、用紙後処理装置の全体と画像形成装置の一部を示している。
【００４３】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取付けられており、画像形成装置ＰＲの排紙口から排出された記録媒体、ここでは用紙は用紙後処理装置ＰＤの導入口１８に導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合およびスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下スティプル処理トレイとも称する）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５および分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００４４】
搬送路ＡおよびＤを経てスティプル処理トレイＦへ導かれ、スティプル処理トレイで整合およびスティプル等を施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板５４と可動ガイド５５により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す処理トレイＧ（以下、中折り処理トレイとも称する）へ振り分けられるように構成され、中折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は折り増しローラ４００によって折りを強化された上、搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１の内少なくとも搬送ローラ９および再給紙ローラ８を逆転することで後端を用紙収容部Ｅへ導き滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００４５】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃおよび搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置から受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５および分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００４６】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、分岐爪１５は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、上方に回動した状態となる。
【００４７】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じスティプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（ジョガーフェンス５３、中綴じスティプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１、折り増しローラ４００）などの各処理を行うことができる。
【００４８】
１．１．２シフトトレイ部
この用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部Ｉは、シフト排紙ローラ６と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、図２に示すシフト機構Ｊと、図３に示すシフトトレイ昇降機構Ｋとにより構成される。なお、図２はシフト機構Ｊの詳細を示す要部を拡大した斜視図、図３はシフトトレイ昇降機構Ｋの要部を拡大した斜視図である。
【００４９】
図１および図３において、符号１３はシフト排紙ローラ６から排出された用紙と接して前記用紙の後端を図２に示すエンドフェンス３２に突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロを示す。この戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ６の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ３３３が設けられており、シフトトレイ２０２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、前記トレイ上昇リミットスイッチ３３３がオンしてトレイ昇降モータ１６８が停止する。これによりシフトトレイ２０２のオーバーランが防止される。また、戻しコロ１３の近傍には、図１に示すように、シフトトレイ２０２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０が設けられている。
【００５０】
図１に詳細には図示していないが、紙面検知センサ３３０は、図３に示す紙面検知レバー３０と、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂとから構成されている。紙面検知レバー３０は、レバーの軸部を中心に回動可能に設けられ、シフトトレイ２０２に積載された用紙の後端上面に接触する接触部３０ａと扇形の遮蔽部３０ｂとを備えている。上方に位置する紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａは主にスティプル排紙制御に用いられ、紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは主にシフト排紙制御に用いられる。
【００５１】
本実施形態では、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａおよび紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは、遮蔽部３０ｂによって遮られたときにオンするようになっている。したがって、シフトトレイ２０２が上昇して紙面検知レバー３０の接触部３０ａが上方に回動すると、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａがオフし、さらに回動すると紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂがオンする。用紙の積載量が所定の高さに達したことが紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂによって検知されると、シフトトレイ２０２はトレイ昇降モータ１６８の駆動により所定量下降する。これにより、シフトトレイ２０２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００５２】
１．１．２．１　シフトトレイの昇降機構
シフトトレイ２０２の昇降機構について詳細に説明する。
【００５３】
図３に示すようにシフトトレイ２０２は、駆動ユニットＬにより駆動軸２１が駆動されることにより昇降する。駆動軸２１と従動軸２２との間にはタイミングベルト２３がタイミングプーリを介してテンションをもって掛けられ、このタイミングベルト２３にシフトトレイ２０２を支持する側板２４が固定されている。このように構成することにより、シフトトレイ２０２を含むユニットが昇降可能にタイミングベルト２３に吊り下げられている。
【００５４】
駆動ユニットＬは、トレイ昇降モータ１６８とウォームギア２５とから構成され、駆動源としての正逆転可能なトレイ昇降モータ１６８で発生した動力が、ウォームギヤ２５を介して駆動軸２１に固定されたギヤ列の最終ギヤに伝達され、シフトトレイ２０２を上下方向に移動させるるようになっている。動力伝達系統がウォームギヤ２５を介しているため、シフトトレイ２０２を一定位置に保持することができ、このギア構成により、シフトトレイ２０２の不意の落下事故等を防止することが可能となっている。
【００５５】
シフトトレイ２０２の側板２４には、遮蔽板２４ａが一体に形成され、下方には積載用紙の満載を検出する満杯検知センサ３３４と下限位置を検出する下限センサ３３５が配置されており、遮蔽板２４ａによって満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５とがオン・オフされるようになっている。満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５はフォトセンサであり、遮蔽板２４ａによって遮られたときにオンするようになっている。なお、図３において、シフト排紙ローラ６は省略している。
【００５６】
シフトトレイ２０２の揺動（シフト）機構は図２に示すように、シフトモータ１６９とシフトカム３１とからなり、シフトモータ１６９を駆動源としてシフトカム３１を回転させることにより、シフトトレイ２０２は用紙排紙方向と直交する方向に往復動する。シフトカム３１には回転軸中心から一定量離れた位置にピン３１ａが立てられ、そのピン３１ａの他端部がエンドフェンス３２の係合部材３２ａの長孔部３２ｂに遊嵌されている。係合部材３２ａはエンドフェンス３２の背面（シフトトレイ２０２が位置しない側の面）に固定され、前記シフトカム３１のピン３１ａの回動位置に応じて、用紙排紙方向と直交する方向に往復動し、これにともなってシフトトレイ２０２も用紙排紙方向と直交する方向に移動する。シフトトレイ２０２は図１において手前側と奥側の２つの位置で停止し（図２のシフトカム３１の拡大図に対応）、その停止制御はシフトカム３１の切り欠きをシフトセンサ３３６により検出し、この検出信号に基づいてシフトモータ１６９をＯＮ、ＯＦＦ制御することにより行われる。
【００５７】
エンドフェンス３２の前面側には、前記シフトトレイ２０２の案内用の突条３２ｃが設けられ、シフトトレイ２０２の後端部がこの突条３２ｃに上下動自在に遊嵌され、これにより、シフトトレイ２０２は上下動可能かつ用紙搬送方向と直交する方向に往復動可能にエンドフェンス３２に支持される。なお、エンドフェンス３２はシフトトレイ２０２上の積載紙の後端をガイドし、後端を揃える機能を有する。
【００５８】
１．１．２．２　排紙部
図４はシフトトレイ２０２への排紙部の構造を示す斜視図である。
【００５９】
図１および図４において、シフト排紙ローラ６は、駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂを有し、従動ローラ６ｂは用紙排出方向上流側を支持され、上下方向に揺動自在設けられた開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持されている。従動ローラ６ｂは自重または付勢力により駆動ローラ６ａに当接し、用紙は両ローラ６ａ、６ｂ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出される時は、開閉ガイド板３３が上方に引き上げられ、所定のタイミングで戻されるようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定される。その停止位置は排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定され、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動される。なお、排紙ガイド板開閉モータ１６７は排紙ガイド板開閉リミットスイッチ３３２のオンオフにより駆動制御される。
【００６０】
１．１．３　スティプル処理トレイ
１．１．３．１　スティプル処理トレイの全体構成
スティプル処理を施すスティプル処理トレイＦの構成を詳細に説明する。
【００６１】
図５はこのスティプル処理トレイＦを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図、図６はスティプル処理トレイＦとその駆動機構を示す斜視図、図７は用紙束の放出機構を示す斜視図である。まず、図６に示すように、スティプル排紙ローラ１１によってスティプル処理トレイＦへ導かれた用紙は、スティプル処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙ごとに叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御装置３５０（図２６参照）からのスティプル信号により端面綴じスティプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００６２】
１．１．３．２　用紙放出機構
放出爪５２ａは、図７に示すように、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりそのホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。この放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａ，５２ａ’（図３７参照）が配置され、スティプル処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転し、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａ’の背面でスティプル処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。したがって、この放出爪５２ａ，５２ａ’は用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
【００６３】
また、図５に示すように、放出モータ１５７により駆動される放出ベルト５２の駆動軸には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト５２とその駆動プーリ６２とが配置され、駆動プーリ６２に対して対称に放出ローラ５６が配置、固定されている。さらに、これらの放出ローラ５６の周速は放出ベルト５２の周速より速くなるように設定されている。
【００６４】
１．１．３．３　処理機構
図６に示すように、叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ（ソレノイド）１７０によって振り子運動を与えられ、スティプル処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００６５】
端面綴じスティプラＳ１は、図８のステイプラＳ１を移動機構とともに示す斜視図から分かるように、正逆転可能なスティプラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じスティプラＳ１のホームポジションを検出するスティプラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じスティプラＳ１移動量により制御される。端面綴じスティプラＳ１は、図９の斜視図に示すように針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらには、前記ホームポジション位置でスティプラＳ１の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、スティプル針の交換が容易にできるように構成されている。スティプラＳ１は斜めモータ１６０によって斜め回転し、針交換位置センサ３１３によって所定の斜めの角度に、あるいは、前記針の交換位置まで達したことが検出されると、斜めモータ１６０は停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のスティプルに備える。
【００６６】
中綴じスティプラＳ２は図１および図５に示すように、後端フェンス５１から中綴じスティプラＳ２の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上となるように配置され、かつ、用紙幅方向の整合中心に対して対称に２つ配置され、ステー６３に固定されている。中綴じスティプラＳ２自体は公知の構成なので、ここでは詳細についての説明は省略するが、中綴じを行う場合、ジョガーフェンス５３で用紙の搬送方向に直交する方向が整合され、後端フェンス５１と叩きコロ１２で用紙の搬送方向が整合された後、放出ベルト５２を駆動して放出爪５２ａで用紙束の後端部を持ち上げ、中綴じスティプラＳ２の綴じ位置に用紙束の搬送方向の中央部が位置するようにし、この位置で停止して、綴じ動作を実行させる。そして、綴じられた用紙束は、中折り処理トレイＧ側に搬送され、中折りされる。詳細は後述する。
【００６７】
なお、図中符号６４ａは前側板、６４ｂは後側板であり、符号３１０はスティプル処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００６８】
１．１．４　用紙束偏向機構
前記スティプル処理トレイＦで中綴じが行われた用紙束は用紙の中央部で中折りされる。この中折りは中折り処理トレイＧで行われる。そのためには、綴じた用紙束を中折り処理トレイＧに搬送する必要がある。この実施形態では、スティプル処理トレイＦの搬送方向最下流側に、用紙束偏向手段が設けられ、中折り処理トレイＧ側に用紙束を搬送する。
【００６９】
用紙束偏向機構は、図１および図１５のスティプル処理トレイＦと中折り処理トレイＧ部分の拡大図に示すように分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とからなる。分岐ガイド板５４は図１０ないし図１２の動作説明図に示すように支点５４ａを中心に上下方向に揺動自在に設けられ、その下流側に回転自在な加圧コロ５７が設けられ、スプリング５８により放出ローラ５６側に加圧される。また、分岐ガイド板５４の位置は、束分岐駆動モータ１６１より駆動力を得て回転するカム６１のカム面６１ａとの当接位置によって規定される。
【００７０】
可動ガイド５５は放出ローラ５６の回転軸に揺動自在に支持され、可動ガイド５５の一端（分岐ガイド板５４とは反対側の端部）には連結部６０ａで回動自在に連結されたリンクアーム６０が設けられている。リンクアーム６０は図５に示す前側板６４ａに固定された軸と長孔部６０ｂでされており、これにより可動ガイド５５の揺動範囲は規制される。また、スプリング５９により下方に付勢されることによって図１０の位置に保持される。さらに、束分岐駆動モータ１６１より駆動を得て回転するカム６１のカム面６１ｂによりリンクアーム６０が押されると、連結されている可動ガイド５５は上方へ回動する。束分岐ガイドＨＰセンサ３１５はカム６１の遮蔽部６１ｃを検知してカム６１のホームポジションを検知する。これにより、カム６１はそのホームポジションを基準として束分岐駆動モータ１６１の駆動パルスをカウントすることにより、停止位置の制御が行われる。
【００７１】
図１０は、カム６１がホームポジションに位置した時の分岐ガイド板５４と可動ガイド５５の位置関係を示す動作説明図である。可動ガイド５５のガイド面５５ａはシフト排紙ローラ６への経路において、用紙をガイドする機能を有する。
【００７２】
図１１は、カム６１が回転することにより、分岐ガイド板５４が支点５４ａを中心として図において反時計方向（下方）へ回動し、加圧コロ５７が放出ローラ５６側に接触して加圧している状態を示す動作説明図である。
【００７３】
図１２は、カム６１がさらに回転することにより、可動ガイド５５が図において時計方向（上方）に回動し、スティプル処理トレイＦから中折り処理トレイＧに導く経路を分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とで形成した状態を示す動作説明図である。また、図５には奥行き方向の位置関係を示す。
【００７４】
この実施形態では、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５は１つの駆動モータにより動作するが、個々に駆動モータを設けて、用紙サイズや綴じ枚数に応じて、移動タイミングや停止位置を制御可能に構成しても良い。
【００７５】
１．１．５　中折り処理トレイ
図１３および図１４は中折りを行うための折りプレート７４の移動機構の動作説明図である。
【００７６】
折りプレート７４は前後側板６４ａ，６４ｂに立てられた各２本の軸６４ｃに長孔部７４ａを遊嵌することにより支持され、さらに、折りプレート７４から立設された軸部７４ｂがリンクアーム７６の長孔部７６ｂに遊嵌され、リンクアーム７６が支点７６ａを中心に揺動することにより、折りプレート７４は図１３および図１４中を左右に往復移動する。すなわち、リンクアーム７６の長孔部７６ｃに折りプレート駆動カム７５の軸部７５ｂは遊嵌されており、折りプレート駆動カム７５の回転運動によりリンクアーム７６は揺動し、これに応じて、図１５において、折りプレート７４は束搬送ガイド板下上９１，９２に対して垂直な方向に往復動する。
【００７７】
折りプレート駆動カム７５は折りプレート駆動モータ１６６により図１３中の矢印方向に回転する。その停止位置は半月形状の遮蔽部７５ａ両端部を折りプレートＨＰセンサ３２５により検知することで決定される。
【００７８】
図１３は、処理トレイＧの用紙束収容領域から完全に退避したホームポジション位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域に突出する。図１４は、処理トレイＧの用紙束中央を折りローラ８１のニップに押し込む位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域から退避する。
【００７９】
なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を折ることを前提にしているが、この発明は１枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、１枚だけで中綴じが不要なので、１枚排紙された時点で中折り処理トレイＧ側に送り込み、折りプレート７４と折りローラとによって折り処理を実行して下トレイに排紙するようにする。
【００８０】
１．１．６　折り増しローラユニット
折り増しローラユニット４００は、図１に示したように折りローラ８１と排紙ローラ８３との間の搬送路Ｈに設けられ、折りプレート７４で折り込まれた用紙束を折りローラ８３のニップに押し込んで折り目を付けた後、折り増しローラユニット４００で折り目を強化するようにしている。
【００８１】
折り増しローラユニット４００は、図１６の正面図、図１７の側面図に示すように折り増しローラ４０９と折り増しローラ４０９の支持機構と折り増しローラ４０９の駆動機構とからなる。折り増しローラ４０９の駆動機構は、駆動側プーリ４０２と、従動側プーリ４０４と、両プーリ４０２，４０４との間に掛け渡されたタイミングベルト４０３と、このタイミングベルト４０３を回転駆動するパルスモータ４０１とから主に構成されている。折り増しローラ４０９の支持機構は、前記タイミングベルト４０３と結合され、一体的に移動する移動支持部材４０７と、移動支持部材４０７が摺動し、移動方向を規制するガイド部材４０５と、移動支持部材４０７の反折り増しローラ設置側まで延び、折り増しローラ４０７の傾きを規制するとともにガイド部材４０５の撓みを防止する上ガイド板４１５と、折り増しローラ４０７を用紙束折り方向（図では下方）に弾性付勢する弾性付勢手段としての弾性材（図ではコイルバネ）４１１とから主に構成されている。前記支持機構は用紙搬送方向に対して直交する方向に設置され、前記駆動機構は前記支持機構内で、当該支持機構の設置方向に折り増しローラ４０７を移動させる。
【００８２】
パルスモータ４０１の回転駆動は、駆動側プーリ４０２と従動側プーリ４０４間に張られているタイミングベルト４０３によって、タイミングベルト４０３と結合している移動支持部材４０７に伝わり、移動支持部材４０３はガイド部材４０５にガイドされてガイド部材４０５のスラスト方向に摺動しながら移動する。移動支持部材４０７と上ガイド板４１５との間には撓み防止部材４０６が存在し、移動支持部材４０７に回転可能な状態で支持され、いわばローラ状になっているので、移動支持部材４０７と一体でガイド部材４０５の軸方向に移動することができる。さらに、折り増しローラ４０９は移動支持部材４０７と下ガイド板４１６との間に配置され、折り増しローラ４０９の外周面上には摩擦部材４１０が設けられている。
【００８３】
折り増しローラ４０９の回転軸は折り増しローラ支持部材４０８によって支持され、折り増しローラ支持部材４０８は移動支持部材４０７と摺動しながら上下方向に移動することができる状態で支持されている。さらに、折り増しローラ支持部材４０８は移動支持部材４０７から弾性材４１１によって加圧された状態である。これにより折り増しローラ４０９は移動支持部材４０７と一体でガイド部材４０５のスラスト方向に移動することができ、その間、折り増しローラ４０９は弾性材４１１によって常に下ガイド板４１６に向かって加圧され、かつ上下方向に移動可能になっている。また、ガイド部材４０５のスラスト方向には移動支持部材４０７の位置を検知する検知手段としてホームポジション側の位置検知センサ４１２及び折り増し処理終了側の位置検知センサ４１３が設けられ、移動支持部材４０７が位置検知センサ４１２及び位置検知センサ４１３の位置に来たときには当該位置検知センサ４１２，４１３によって検知されるようになっている。一方、折り増しローラユニット４００に搬送されてくる用紙束は、折り増しローラユニット４００の入口部に設けられた用紙束検知センサ４１４によって検知される。
【００８４】
ところで、図１８の用紙束の上面に当接している状態と、下ガイド板４１６に当接している状態とを示す説明図から分かるように折り増しローラ４０９が用紙束の曲げ部の上面を加圧した後、下ガイド板４１６上にに降りるときに、用紙束の厚さによって用紙束上面と下ガイド板４１６との間に段差が生じる。このため、折り増しローラ４０９が段差を降りるときに折り増しローラ４０９が直接下ガイド板４１６と当たって騒音が発生する。そこで図１９に示すように、折り増しローラ４０９の用紙束に当接しない側の側面にフランジ４１９を設け、そのフランジ４１９を弾性材で形成した。このように構成すると、折り増しローラ４０９が用紙束の曲げ部の上面を加圧した後、下ガイド板４１６側に段差を降りるときに、弾性部材で形成されているフランジ４１９が下ガイド板４１６との衝撃を吸収することができる。その結果、折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６との衝突によって生じる騒音を小さくすることができる。
【００８５】
また、図２０に示すように、折り増しローラ４０９が用紙束の曲げ部の上面を加圧しているとき、用紙束の厚さが厚いほど折り増しローラ４０９の姿勢は斜めになろうとする。これは、弾性材４１１によって下ガイド板４１６側にローラ支持部材４０８を弾性付勢しているためである。このように用紙束の曲げ部に加圧する力が斜めに掛かってしまうと、用紙束の曲げ部にきれいな折り目をつけることはできない。そこで、図２１に示すように折り増しローラ４０９の回転軸を支持している折り増しローラ支持部材４０８の形状を図２０１ｃ）において符号ａで示したようにフランジを立てて、そのフランジ部ａと折り増しローラ支持部材４０８とが互いに接触した状態にした。これにより、折り増しローラ４０９と、折り増しローラ支持部材４０８との姿勢が斜めになろうとしても、互いに支え合って、図２２に示すように姿勢が斜めになろうとするのを規制することができる。そのため折り増しローラ４０９が厚みのある用紙束の曲げ部上面を加圧しているときでも、折り増しローラ４０９と折り増しローラ支持部材４０８とが斜めになることなく、用紙束の曲げ部を加圧してきれいな折り目を付けることができる。
【００８６】
また、図２２に示すように、折り増しローラ４０９が用紙束の曲げ部の上面を加圧しているとき、用紙束の厚さが厚いほど、折り増しローラ４０９、折り増しローラ支持部材４０８、移動支持部材４０７の姿勢は斜めになろうとする。これでは前述のように用紙曲げ部に加圧する力が斜めに掛かってしまうこととなり、用紙束曲げ部にきれいな折り目をつけることできない。そこで、図２３に示すように移動支持部材４０７に回り止め４２０をつけ、図２４に示すように回り止め４２０を上ガイド板４１５に空けた長穴４１５ａに挿入して遊嵌させれた状態であれば、移動支持部材４０７をガイド部材４０５に沿って移動させることができるとともに、移動支持部材４０７のガイド部材４０５回りの回転を規制することができる。これにより、折り増しローラ支持部材４０８と折り増しローラ４０９の姿勢が斜めになることを規制することができる。なお、回り止め４２０は上ガイド板４１５の長穴４１５ａに遊嵌していなくても、固定された別部材に空けた移動支持部材４０７に平行な長穴に嵌合していれば同様に前記ガイド部材４０５に沿って移動させることができるとともに、移動支持部材４０７のガイド部材４０５回りの回転を規制することができる。
【００８７】
さらに、図２５に示すように、折り増しローラ４０９が用紙束の曲げ部の上面を加圧しているとき、用紙束の厚さが厚いほど、折り増しローラ４０９に加圧力を与える弾性材４１１によって移動支持部材４０７が摺動するガイド部材４０５に上向きの力が加わることとなる。そのためガイド部材４０５が一方向に撓み、用紙束の曲げ部に加えたい加圧力が逃げてしまう。加えて、ガイド部材４０５の撓みにより、移動支持部材４０７がガイド部材４０５上をスムーズに摺動できなくなってしまう。そこで、この実施形態では、図１６、図１７及び図２６に示すように移動支持部材４０７に撓み防止部材４０６を回転可能な状態で支持させ、ガイド部材４０５が撓んだら撓み防止部材４０６が上ガイド板４１５に突き当たるようにすれば、ガイド部材４０５が撓んでも折り増しローラ４０９が用紙束曲げ部上に加圧する力が逃げることなくかかることとなる。さらに撓み防止部材４０６は回転可能なため、撓み防止部材４０６が上ガイド板４１５と接触していても、ガイド部材４０５のスラスト方向に移動支持部材４０７がスムーズに移動することができる。
【００８８】
１．２　制御装置
制御装置３５０は、図２７に示すように、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、シフト排紙センサ３０３、プレスタックセンサ３０４、スティプル排紙センサ３０５、紙有無センサ３１０、放出ベルトホームポジションセンサ３１１、スティプル移動ホームポジションセンサ３１２、スティプラ斜めホームポジションセンサ３１３、ジョガーフェンスホームポジションセンサ３１４、束分岐ガイドホームポジションセンサ３１５、束到達センサ３２１、可動後端フェンスホームポジションセンサ３２２、折り部通過センサ３２３、下排紙センサ３２４、折りプレートホームポジションセンサ３２５、紙面検知センサ３３０，３３０ａ，３３０ｂ、排紙ガイド板開閉センサ３３１等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。
【００８９】
ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、シフトトレイ２０２用のトレイ昇降モータ１６８、開閉ガイド板を開閉する排紙ガイド板開閉モータ１６７、シフトトレイ２０２を移動するシフトモータ１６９、叩きコロ１２を駆動する図示しない叩きコロモータ、叩きＳＯＬ１７０等の各ソレノイド、各搬送ローラを駆動する搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、放出ベルト５２を駆動する放出モータ１５７、端面綴じスティプラＳ１を移動するスティプラ移動モータ１５９、端面綴じスティプラＳ１を斜めに回転させる斜めモータ１６０、ジョガーフェンス５３を移動するジョガーモータ１５８、分岐ガイド板５４および可動ガイド５５を回動する束分岐駆動モータ１６１、その束を搬送する搬送ローラを駆動する図示しない束搬送モータ、可動後端フェンス７３を移動させる図示しない後端フェンス移動モータ、折りプレート７４を移動させる折りプレート駆動モータ１６６、折りローラ８１を駆動する図示しない折りローラ駆動モータ、折り増しローラ４０９を駆動するパルスモータ４０１等の駆動を制御する。スティプル排紙ローラを駆動する図示しないスティプル搬送モータのパルス信号はＣＰＵ３６０に入力されてカウントされ、このカウントに応じて叩きＳＯＬ１７０およびジョガーモータ１５８が制御される。なお、折りローラ駆動モータはステッピングモータからなり、ＣＰＵ３６０からモータドライバを介して直接的に、あるいは、Ｉ／Ｏ３７０とモータドライバを介して間接的に制御される。
【００９０】
また、パンチユニット１００もクラッチやモータを制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって穴明けを実行する。
【００９１】
なお、用紙後処理装置ＰＤの制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
【００９２】
１．３　動作
以下、前記ＣＰＵ３６０によって実行される本実施形態に係る用紙後処理装置の動作について説明する。
【００９３】
１．３．１　処理モードに応じた動作
本実施形態では、後処理モードに応じて下記の排出形態をとる。
【００９４】
▲１▼　ノンスティプルモードＡ：
このモードは、搬送路Ａから搬送路Ｂを通り、上トレイ２０１へ用紙を綴じないで排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５が図１において時計方向に回動し、搬送路Ｂ側が開放された状態になる。このときの処理手順を図２８のフローチャートに示す。
【００９５】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｂの搬送ローラ３および上排紙ローラ４がそれぞれ回転を開始する（ステップＳ１０１）。そして、入口センサ３０１のオン、オフ（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）と上排紙センサ３０２のオン、オフ（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）をチェックして、用紙の通過を確認し、最終紙が通過し（ステップＳ１０７）、所定時間経過すると、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ３および上排紙ローラ４の回転を停止させる。これにより、画像形成装置から搬入されてきた用紙を全て上トレイ２０１に綴じることなく排紙し、積載する。なお、この実施形態では、パンチユニット１００が入口ローラ１と搬送ローラ２間に設けられているので、この間にパンチユニット１００によって穴あけすることもできる。なお、穴あけされたパンチかすはパンチかす受け入れ口１００ａからパンチ屑収容ホッパ１０１内に収容される。
【００９６】
▲２▼　ノンスティプルモードＢ：
このモードは、用紙を綴じることなく搬送路Ａから搬送路Ｃを経て、シフトトレイ２０２へ排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５が反時計方向、分岐爪１６が時計方向にそれぞれ回動し、搬送路Ｃが開放された状態になる。このときの処理手順を図２９のフローチャートに示す。
【００９７】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｃの搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６がそれぞれ回転を開始する（ステップＳ２０１）。そして、分岐爪１５および１６を駆動するソレノイドをオンにして（ステップＳ２０２）分岐爪１５を反時計方向、分岐爪１６を時計方向にそれぞれ回動させる。次いで、入口センサ３０１のオン、オフ（ステップＳ２０３，Ｓ２０４）とシフト排紙センサ３０３のオン、オフ（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）をチェックして、搬入されてきた用紙の通過を確認する。
【００９８】
そして、最終紙が通過し（ステップＳ２０７）、所定時間経過すると、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６の回転を停止させ（ステップＳ２０８）、分岐爪１５，１６を駆動するソレノイドをオフにする（ステップＳ２０９）。これにより、画像形成装置ＰＲから搬入されてきた用紙を全てシフトトレイ２０２に綴じることなく排紙し、積載する。なお、この実施形態では、パンチユニット１００が入口ローラ１と搬送ローラ２間に設けられているので、この間にパンチユニット１００によって穴あけすることもできる。
【００９９】
▲３▼　ソート、スタックモード：
このモードは、用紙を搬送路Ａから搬送路Ｃを経てシフトトレイ２０２へ排出するモードであるが、その際、シフトトレイ２０２を部の区切れ毎に排紙方向と直交方向に揺動させ、シフトトレイ２０２上に排出される用紙を仕分けるモードである。このモードでは、ノンスティプルモードＢと同様に、分岐爪１５が反時計方向、分岐爪１６が時計方向にそれぞれ回動し、搬送路Ｃが開放された状態になる。このときの処理手順を図３０のフローチャートに示す。
【０１００】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｃの搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６がそれぞれ回転を開始する（ステップＳ３０１）。そして、分岐爪１５および１６を駆動するソレノイドをオンにして（ステップＳ３０２）分岐爪１５を反時計方向、分岐爪１６を時計方向にそれぞれ回動させる。そして、入口センサ３０１のオン、オフ（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）とシフト排紙センサ３０３のオン（ステップＳ３０５）をチェックする。
【０１０１】
このチェックにより、シフト排紙センサ３０３を通過した用紙が部の先頭の用紙であれば（ステップＳ３０６−Ｙ）、シフトモータ１６９をオンし（ステップＳ３０７）、シフトセンサ３３６がシフトトレイ２０２を検出するまでシフトトレイ２０２を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる（ステップＳ３０９）。そして、用紙をシフトトレイ２０２に排紙し、シフト排紙センサ３０３がオフになり、用紙がシフト排紙センサ３０３の通過が確認されると（ステップＳ３１０）、その用紙が最終紙かどうかをチェックする（ステップＳ３１１）。最終紙でなければ、この場合、先頭の用紙なので、部が１枚でなければ、ステップＳ３０３に戻って以降の処理を繰り返し、部が１枚で構成されていれば、ステップＳ３１２の処理を実行する。　一方、ステップＳ３０６でシフト排紙センサ３０３を通過した用紙が部の先頭紙でなければ、すでにシフトトレイ２０２は移動しているので、そのまま排紙し（ステップＳ３１０）、その排紙した用紙が最終紙かどうかをチェックする（ステップＳ３１１）。最終紙でなければ、次の用紙に対してステップＳ３０３からの処理を繰り返し、最終紙であれば（ステップＳ３１１−Ｙ）、最終紙が通過して所定時間経過した時点で、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６の回転を停止させ（ステップＳ３１２）、分岐爪１５，１６を駆動するソレノイドをオフにする（ステップＳ３１３）。これにより、画像形成装置から搬入されてきた用紙を全てシフトトレイ２０２に綴じることなく排紙し、仕分けして積載する。なお、この場合もパンチユニット１００によって穴あけした用紙のソートやスタックが可能である。
【０１０２】
▲４▼　スティプルモード：
このモードは、用紙を搬送路Ａと搬送路Ｄを経てスティプル処理トレイＦに搬送し、スティプル処理トレイＦで整合および綴じ処理を行った後、搬送路Ｃを通ってシフトトレイ２０２へ排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５と分岐爪１６はともに反時計方向に回動し、搬送路ＡからＤに至る経路が開放された状態になる。このときの処理手順を図３１に示す。
【０１０３】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置側ＰＲから搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｄの搬送ローラ７，９，１０およびスティプル排紙ローラ１１、スティプル処理トレイＦの叩きコロ１２がそれぞれ回転を開始する（ステップＳ４０１）。そして、分岐爪１５を駆動するソレノイドをオンにして（ステップＳ４０２）分岐爪１５を反時計方向に回動させる。
【０１０４】
次いで、端面綴じスティプラＳ１をスティプラ移動ＨＰセンサ３１２で検知し、ホームポジションを確認した後、スティプラ移動モータ１５９を駆動して端面綴じスティプラＳ１を綴じ位置に移動させる（ステップＳ４０３）。また、放出ベルト５２のホームポジションも放出ベルトＨＰセンサ３１１で検知し、その位置を確認した後、放出モータ１５７を駆動して待機位置に放出ベルト５２を移動させる（ステップＳ４０４）。また、ジョガーフェンス５３もジョガーフェンスＨＰセンサでホームポジション位置を検出した後、待機位置に移動させる（ステップＳ４０５）。さらに、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５をホームポジションに移動させる（ステップＳ４０６）。
【０１０５】
そして、入口センサ３０１のオン、オフ（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）、スティプル排紙センサ３０５がオン（ステップＳ４０９）、シフト排紙センサ３０３がオフ（ステップＳ４１０）であれば、スティプル処理トレイＦに用紙が排紙され、用紙が存在しているので、叩きソレノイド１７０を所定時間オンにし、叩きソレノイド１２を用紙に接触させ、後端フェンス５１側に付勢して、用紙後端を揃える（ステップＳ４１１）。次いで、ジョガーモータ１５８を駆動することによってジョガーフェンス５３を所定量内側に移動させて用紙の幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）の揃え動作を行った後、待機位置に戻す（ステップＳ４１２）。これによりスティプル処理トレイＦに送り込まれた用紙の縦横（搬送方向に平行な方向と直交する方向）が揃えられる。これらステップＳ４０７からステップＳ４１３までの動作を１枚毎に繰り返し、部の最終紙になると（ステップＳ４１３−Ｙ）、ジョガーフェンス５３を所定量内側に移動させて用紙端面がずれない状態にし（ステップＳ４１４）、この状態で端面綴じスティプラＳ１をオンにして端面綴じを実行する（ステップＳ４１５）。
【０１０６】
一方、シフトトレイ２０２を所定量下降させて（ステップＳ４１６）排紙スペースを確保し、シフト排紙モータを駆動してシフト排紙ローラ６の回転を開始させ（ステップＳ４１７）、さらに放出モータ１５７をオンにして放出ベルト５２を所定量回転させ（ステップＳ４１８）、綴じられた用紙束を搬送路Ｃ方向に押し上げる。これにより、用紙束はシフト排紙ローラ６のニップに挟まれてシフトトレイ２０２への排紙動作が行われる。そして、シフト排紙センサ３０３がオンになり（ステップＳ４１９）、用紙束がセンサ３０３位置に進入し、シフト排紙センサ３０３がオフになって用紙束がセンサ３０３位置を抜けたことが確認されると（ステップＳ４２０）、用紙束はシフト排紙ローラ６によってシフトトレイへの排紙が完了する状態になっているので、放出ベルト５２およびジョガーフェンス５３を待機位置に移動させ（ステップＳ４２１，Ｓ４２２）、シフト排紙ローラ６の回転を所定時間経過後停止させ（ステップＳ４２３）、シフトトレイ２０２を用紙受け入れ位置に上昇させる（ステップＳ４２４）。この上昇位置は、紙面検知センサ３３０によってシフトトレイ２０２上に積載された用紙束の最上位の用紙の上面を検知することにより制御される。これらの一連を動作をジョブの最終部まで繰り返す（ステップＳ４２５）。
【０１０７】
そして、最終部になると、端面綴じスティプラＳ１、放出ベルト５２、ジョガーフェンス５３をそれぞれホームポジションに移動させ（ステップＳ４２６，Ｓ４２７，Ｓ４２８）、入口ローラ１、搬送ローラ２，７，９，１０、スティプル排紙ローラ１１および叩きコロ１２の回転を停止させ（ステップＳ４２９）、分岐爪１５の分岐ソレノイドをオフにして（ステップＳ４３０）全て初期状態に戻して処理を終える。
【０１０８】
このようにして、画像形成装置から搬入されてきた用紙をスティプル処理トレイＦで綴じ処理を行ってシフトトレイ２０２に排紙して積載する。なお、この場合もパンチユニット１００によって穴あけした用紙の綴じ処理が可能である。
【０１０９】
このスティプルモード時のスティプル処理トレイＦの動作をさらに詳細に説明する。
【０１１０】
スティプルモードが選択されると、図６に示すように、ジョガーフェンス５３はホームポジションより移動し、スティプル処理トレイＦに排出される用紙幅より片側７ｍｍ離れた待機位置で待機する（ステップＳ４０５）。用紙がスティプル排紙ローラ１１によって搬送され、用紙後端がスティプル排紙センサ３０５を通過すると（ステップＳ４０９）、ジョガーフェンス５３が待機位置から５ｍｍ内側に移動して停止する。
【０１１１】
また、スティプル排紙センサ３０５は用紙後端通過時点にそれを検知し、その信号がＣＰＵ３６０に入力される。ＣＰＵ３６０ではこの信号の受信時点からスティプル排紙ローラ１１を駆動する図示しないスティプル搬送モータからの発信パルス数をカウントし、所定パルス発信後に叩きＳＯＬ１７０をオンさせる（ステップＳ４１２）。叩きコロ１２は、叩きＳＯＬ１７０のオン・オフにより振り子運動をし、オン時には用紙を叩いて下方向に戻し、後端フェンス５１に突き当てて紙揃えを行う。このとき、スティプル処理トレイＦに収容される用紙が入口センサ３０１あるいはスティプル排紙センサ３０５を通過するたびにその信号がＣＰＵ３６０に入力され、用紙枚数がカウントされる。
【０１１２】
叩きＳＯＬ１７０がオフされて所定時間経過後、ジョガーフェンス５３は、ジョガーモータ１５８によってさらに２．６ｍｍ内側に移動して一旦停止し、横揃えが終了する。ジョガーフェンス５３はその後７．６ｍｍ外側に移動して待機位置に戻り、次の用紙を待つ（ステップＳ４１２）。この動作を最終頁まで行う（ステップＳ４１３）。その後、再び７ｍｍ内側に移動して停止し（ステップＳ４１４）、用紙束の両側端を押えてスティプル動作に備える。その後、所定時間後に図示しないスティプルモータにより端面綴じスティプラＳ１が作動し、綴じ処理が行われる（ステップＳ４１５）。このとき２ヶ所以上の綴じが指定されていれば、１ヶ所の綴じ処理が終了した後、スティプル移動モータ１５９が駆動され、端面綴じスティプラＳ１が用紙後端に沿って適正位置まで移動され、２ヶ所目の綴じ処理が行なわれる。また、３ヶ所目以降が指定されている場合は、これを繰返す。
【０１１３】
綴じ処理が終了すると、放出モータ１５７が駆動され、放出ベルト５２が駆動される（ステップＳ４１８）。このとき、排紙モータも駆動され、放出爪５２ａにより持ち上げられた用紙束を受け入れるべくシフト排紙ローラ６が回転し始める（ステップＳ４１７）。このとき、ジョガーフェンス５３は用紙サイズおよび綴じ枚数に基づいて異なる制御が行われる。例えば、綴じ枚数が設定枚数より少ない、あるいは設定サイズより小さい場合には、ジョガーフェンス５３により用紙束を押えながら放出爪５２ａにより用紙束後端を引っかけ搬送する。
【０１１４】
そして、紙有無センサ３１０あるいは放出ベルトＨＰセンサ３１１による検知より所定パルス後にジョガーフェンス５３を２ｍｍ退避させジョガーフェンス５３による用紙への拘束を解除する。この所定パルスは、放出爪５２ａが用紙後端と接触してからジョガーフェンス５３の先端を抜ける間で設定されている。
【０１１５】
また、綴じ枚数が設定枚数より多い、あるいは設定サイズより大きい場合には、予めジョガーフェンス５３を２ｍｍ退避させ、放出を行う。いずれの場合も用紙束がジョガーフェンス５３を抜けきると、ジョガーフェンス５３は、さらに５ｍｍ外側に移動して待機位置に復帰し（ステップＳ４２２）、次の用紙に備える。なお、用紙に対するジョガーフェンス５３の距離により拘束力を調整することも可能である。
【０１１６】
▲５▼　中綴じ製本モード（折り増しローラ再加圧モード）：
図３２ないし図３４はこの実施形態における中綴じ製本モードの処理手順を示すフローチャートで、これら３図で１つの処理を示す。
【０１１７】
このモードは、用紙を搬送路Ａと搬送路Ｄを経てスティプル処理トレイＦに搬送し、スティプル処理トレイＦで整合および中央綴じを行った後、さらに中折り処理トレイＧで中折りし、折り増しされた用紙束を搬送路Ｈを経て下トレイ２０３へ排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５と分岐爪１６はともに反時計方向に回動し、搬送路ＡからＤに至る経路が開放された状態になる。また、分岐ガイド板５４と可動ガイド板５５が後述の図３６に示すように閉鎖状態となって用紙束を中折り処理トレイＧに導き、中折りが行われる。このときの処理手順を図３２に示す。
【０１１８】
このモードでは、図３２に示すように動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｄの搬送ローラ７，９，１０およびスティプル排紙ローラ１１、スティプル処理トレイＦの叩きコロ１２がそれぞれ回転を開始する（ステップＳ５０１）。そして、分岐爪１５を駆動するソレノイドをオンにして（ステップＳ５０２）分岐爪１５を反時計方向に回動させる。
【０１１９】
次いで、放出ベルト５２のホームポジションも放出ベルトＨＰセンサ３１１で検知し、その位置を確認した後、放出モータ１５７を駆動して放出ベルト５２を待機位置に、また、ジョガーフェンス５３もジョガーフェンスＨＰセンサでホームポジション位置を検出した後、待機位置に、さらに、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５をホームポジションにそれぞれ移動させる（ステップＳ５０３，Ｓ５０４，Ｓ５０５）。
【０１２０】
そして、入口センサ３０１のオン、オフ（ステップＳ５０６，Ｓ５０７）、スティプル排紙センサ３０５がオン（ステップＳ５０８）、シフト排紙センサ３０３がオフ（ステップＳ５０９）であれば、スティプル処理トレイＦに用紙が排紙され、用紙が存在しているので、叩きソレノイド１７０を所定時間オンにし、叩きソレノイド１２を用紙に接触させ、後端フェンス５１側に付勢して、用紙後端を揃える（ステップＳ５１０）。次いで、ジョガーモータ１５８を駆動することによってジョガーフェンス５３を所定量内側に移動させて用紙の幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）の揃え動作を行った後、待機位置に戻す（ステップＳ５１１）。これによりスティプル処理トレイＦに送り込まれた用紙の縦横（搬送方向に平行な方向と直交する方向）が揃えられる。
【０１２１】
これらステップＳ５０６からステップＳ５１２までの動作を１枚毎に繰り返し、部の最終紙になると（ステップＳ５１２−Ｙ）、図３３のフローチャートに示すようにジョガーフェンス５３を所定量内側に移動させて用紙端面がずれない状態にし（ステップＳ５１３）、この状態で放出モータ１５７をオンにすることにより放出ベルト５２を所定量回転させ（ステップＳ５１４）、中綴じスティプラＳ２の綴じ位置まで用紙束を上昇させる。そして、用紙束の中央部で中綴じスティプラＳ２をオンし、中綴じを行う（ステップＳ５１５）。次いで、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５を所定量を変位させて中折り処理トレイＧに向かう経路を形成し（ステップＳ５１６）、中折り処理トレイＧの束搬送ローラ上、下７１，７２の回転を開始させ、中折り処理トレイＧに設けられている可動後端フェンス７３のホームポジションを検知した後、当該可動後端フェンス７３を待機位置に移動させる（ステップＳ５１８）。
【０１２２】
このようにして、中折り処理トレイＧの用紙束受け入れ体制が整えられると、放出ベルト５２をさらに所定量回転させ（ステップＳ５１９）、放出ローラ５６と加圧ローラ５７に銜え込ませ、中折り処理トレイＧ側に用紙束を搬送する。用紙先端が束到達センサ３２１位置に達し（ステップＳ５２０）、所定距離搬送したら、束搬送ローラ上、下７１，７２の回転を停止させ（ステップＳ５２１）、束搬送ローラ下７２の加圧状態を解除させる（ステップＳ５２２）。次いで、折りプレート７４による折り動作を開始し（ステップＳ５２３）、折りローラ８１および下排紙ローラ８３の回転を開始させる（ステップＳ５２４）。そして、折り増しローラユニット４００に設けられた用紙束検知センサ４１４がオンになるまで折りローラ８１を回転させ、用紙束検知センサがオンになると（ステップＳ５２５−ＹＥＳ）、折りローラ８１を所定量回転させた後停止する（ステップＳ５２６）。この動作は、用紙束の先端を折り増しローラ加圧位置まで搬送する動作である。
【０１２３】
用紙束先端を折り増しローラ４０９による加圧位置まで搬送し、その位置で停止すると、折り増しローラ４０９を移動させるパルスモータ４０１に駆動パルスを送って回転させ（ステップＳ５２７）、用紙束先端を折り増しローラ４０９によって加圧する。折り増しローラ４０９が用紙束先端を折り終わる位置まで達したことを位置検知センサ４１３で検知すると（ステップＳ５２８−ＹＥＳ）、パルスモータ４０１の駆動を停止して（ステップＳ５２９）用紙束先端の折り増しローラ４０９による用紙束の加圧動作を終了し、さらに折りローラ８１を回転させて用紙束を下排紙ローラ８３まで搬送する（ステップＳ５３０）。
【０１２４】
この状態で図３４のフローチャートに示すように用紙束の通過を下排紙センサ３２４によって監視し（ステップＳ５３１，Ｓ５３２）、下排紙センサ３２４を用紙束後端が通過すると（ステップＳ５３２−Ｙ）、パルスモータ４０１を回転させて割り増しローラ４０９をホームポジションへ移動させる（ステップＳ５３３）。そして、ホームポジションまで戻ったことを位置検知センサ４１２によって検知すると（ステップＳ５３４−ＹＥＳ）パルスモータ４０１を停止させ、折りローラ８１，８２、下排紙ローラ８３をさらに所定時間回転させた後、停止させる（ステップＳ５３５）。次いで、放出ベルト５２とジョガーフェンス５３を待機位置に移動させる（ステップＳ５３６，Ｓ５３７）。そして、ジョブの最終部かどうかをチェックし（ステップＳ５３８）、ジョブの最終部でなければステップＳ５０６に戻って以降の処理を繰り返し、最終部であれば、放出ベルト５２およびジョガーフェンス５３をホームポジションに移動させ（ステップＳ５３９，Ｓ５４０）、入口ローラ１，搬送ローラ２，７，９，１０、スティプル排紙ローラ１１および叩きコロ１２の回転を停止し（ステップＳ５４１）、分岐爪１５の分岐ソレノイドをオフにして（ステップＳ５４２）すべて初期状態に戻して処理を終える。
【０１２５】
このようにして画像形成装置ＰＲから搬入されてきた用紙をスティプル処理トレイＦで中綴じし、中折り処理トレイＧで中折りし、さらに折り増しした後、下トレイ２０３上に中折りされた用紙束を排紙して積載する。
【０１２６】
１．４　中折りモード時の綴じ動作と折り動作の詳細
この中折りモード時の綴じ動作と折り動作についてさらに詳細に説明する。
【０１２７】
搬送路Ａから分岐爪１５と分岐爪１６で振り分けられた用紙は、搬送路Ｄに導かれ、搬送ローラ７，９，１０およびスティプル排紙ローラ１１によりスティプル処理トレイＦに排出される。スティプル処理トレイＦでは、▲４▼のスティプルモード時と同様に排紙ローラ１１により順次排出される用紙を整合し、スティプルする直前までは同様の動作をする（図３４参照）。その後、図３５に示すように用紙束は放出爪５２ａにより用紙サイズ毎に設定された距離だけ搬送方向下流へ運ばれ、その中央を中綴じスティプラＳ２により綴じ処理される。綴じられた用紙束は放出爪５２ａにより搬送方向下流側へ用紙サイズ毎に設定された所定距離搬送され、一旦停止する。この移動距離は放出モータ１５７の駆動パルスにより管理される。
【０１２８】
その後、図３７に示すように、用紙束の先端部は放出ローラ５６と加圧コロ５７により挟持され、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とが回動することによって形成される経路、すなわち中折り処理トレイＧへ導かれる経路を通過するように再度放出爪５２ａと放出ローラ５６により下流へ搬送される。この放出ローラ５６は前述のように放出ベルト５２の駆動軸に設けられ、放出ベルト５２と同期して駆動される。そして、図３８に示すように、その用紙束は束搬送ローラ上７１と束搬送ローラ下７２により、予めその用紙サイズに応じた位置にホームポジションから移動し、下側の端面をガイドするために停止している可動後端フェンス７３まで搬送される。このとき、放出爪５２ａは、放出ベルト５２の外周上に対向する位置に配置されたもう１つの放出爪５２ａ’が後端フェンス５１近傍に達した位置で停止し、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５はホームポジションへ復帰し、次の用紙に備える。
【０１２９】
このようにして案内され、図３９に示すように、可動後端フェンス７３に突き当てられた用紙束は、束搬送ローラ下７２の加圧が解除され、その後、図４０に示すように、綴じられた針部近傍が折りプレート７４により略直角方向に押され、対向する折りローラ８１のニップへと導かれる。予め回転している折りローラ８１は、ニップに導かれた用紙束を加圧搬送することによって用紙束の中央に折りを施す。
【０１３０】
折りを施された用紙束は図４１に示すように折り増しローラユニット４００まで搬送され、一旦停止する。この停止位置は折り増しローラユニット４００搭載された用紙束検知センサ４１４からのパルス制御で決定される。こうして用紙束先端が折り増しローラユニット４００の所定位置に停止すると、図４１に示す位置で折り増しローラ４０９が駆動され、折りが強化される。折り増し動作が完了すると、折りローラ８１および下排紙ローラ８３により下トレイ２０３へ排出される。このとき、折り部通過センサ３２３が用紙束後端を検知すると、折りプレート７４及び可動後端フェンス７３はホームポジションに復帰し、束搬送ローラ下７２の加圧も復帰し、次の用紙に備える。また、次のジョブが同用紙サイズ同枚数であれば、可動後端フェンス７３はその位置で待機しても良い。
【０１３１】
図４２に示すように折り増しローラ４０９によって用紙束先端を用紙搬送方向に直交する方向に押圧して折り目を強化する際には、折りローラ８１で用紙束を挟持した状態で動作させるようにしている。折り増しローラ４０９によって用紙束を加圧する際、用紙束を押さえずに用紙束曲げ部上を折り増しローラ４０９で加圧してしまうと、図４２に示すように加圧時に用紙束ＰＢの先端部（曲げ部）に、用紙１枚々々が撓んでしまったことによる皺が発生してしまい、用紙束にきれいな折り目を付けることができない場合が多いからである。そこで、折りローラ８１で図４１に示すように挟持しておくと、用紙束曲げ部には皺が発生しないきれいな折り目を付けることができる。
【０１３２】
しかし、折りローラ８１だけでは用紙束の挟持力が不足する場合がある。例えば腰の強い用紙では、皺がよらないように確実に挟持できるかどうか分からない。そこで、図４３に示すように折りローラ８１から搬送されてきた用紙束先端が折り増しローラ４０９の加圧範囲に到達し、用紙束の搬送を停止させてから折り増しローラ４０９が用紙束曲げ部の加圧を開始してから終了するまでの間、さらに用紙束曲げ部上流側を押さえる押さえ部材４１７を設けるようにしてもよい。押さえ部材４１７は図４４に示すように互いに近接する方向に弾性材４１８で加圧されている。この押さえ部材４１７は自由に回転できるようにしてもパルスモータによって回転駆動できるように構成してもよい。
【０１３３】
また、図４５に示すように、折り増しローラ４０９が用紙束曲げ部を加圧するときに用紙束と接触する部分には、摩擦部材４１０が設けられている。すなわち、折り増しローラ４０９の少なくとも用紙束と接触する円周面に摩擦部材４１０を設ける。これにより用紙束の厚みが厚い場合に、用紙束の曲げ部の上面を折り増しローラ４０９が加圧するとき、用紙束と折り増しローラ４０９の接触点が沈んだ状態になって折り増しローラ４０９が回転しにくい状態になっても、摩擦部材４１０によって用紙束と折り増しローラ４０９との間には回転に必要な摩擦力が存在するので、折り増しローラ４０９が用紙束上の画像面上で滑って画像面をこすることにより生じる用紙面の汚れがなくなる。
【０１３４】
また、図４６に示すように、折り増しローラ４０９、折り増しローラ支持部材４０８が、移動支持部材４０７に対して回転のみ可能で、上下方向動くことができない状態で支持されていると、用紙束の厚みが厚い場合には、折り増しローラ４０９は用紙束曲げ部上に乗り上げることができないため、用紙束曲げ部に折り目を付けることができない。そこで図４７のように折り増しローラ４０９が折り増しローラ支持部材４０８に回転可能な状態で支持されており、かつ折り増しローラ支持部材４０８が、移動支持部材４０７に摺動しながら上下方向に動くことができ、さらに上下方向に動く距離ｈを、折り増しローラユニット４００よりも上流に位置する折り装置で折ることができる用紙束の折った後の用紙束厚ｔ以上に設定しておけば、折り増しローラ４０９は用紙束の曲げ部上に容易に乗り上げることができる。また用紙束の曲げ部に折り目を付けるために、折り増しローラ支持部材４０８を弾性材４１１で加圧すれば、用紙束曲げ部上に乗った折り増しローラ４０９は用紙束の曲げ部を加圧することができ、きれいな折り目を付けることができる。
【０１３５】
また、折り増しローラユニット４００より上流の折り装置から用紙束が搬送されてくるときに、折り増しローラ４０９が用紙束の搬送を邪魔する位置にいては、用紙束が搬送経路内で止まってしまい、折り増しローラ４０９で用紙束曲げ部を加圧することができなくなってしまう。そこで、用紙束が折り増しローラ４０９の加圧位置まで搬送されてくるときに、折り増しローラ４０９が用紙束搬送の邪魔にならないような位置にいる必要がある。そこで、用紙束検知センサ４１４を図４８に示すようにガイド部材４０５の中央部の下ガイド板４１６の下面に少なくとも１ヶ所以上設置すれば、用紙束が折り増しローラ４０９の加圧位置まで搬送されてくるときには、折り増しローラ４０９は確実に用紙束の搬送を邪魔しない位置にいることになるため、用紙束検知センサ４１４によって用紙束先端を検出し、折り増しローラ４０９によって用紙束の曲げ部上面を確実に加圧して折り目を付けることができる。
【０１３６】
さらに、図４９に示すように、用紙束検知センサ４１４が折り増しローラ４０９の加圧範囲ｗ内に存在すると、用紙束曲げ部を折り増しローラ４０９が加圧して折り目を付けたときに、図５０のように用紙束表面に用紙束検知センサ４１４が用紙束を検知するために下ガイド板４１６に空けた穴の形に膨らみＰＢ１がついてしまう。そのため、図５１に示すように用紙束検知センサ４１４と検知用の穴を折り増しローラ４０９の加圧範囲ｗ外にし、用紙束を用紙束検知センサ４１４が検知してから、用紙束曲げ部が折り増しローラ４０９の加圧範囲ｗ内に来るように一定パルス分搬送すれば、用紙曲げ部を折り増しローラ４０９で加圧することができ、さらに用紙束ＰＢの表面に検知用の穴形状の膨らみＰＢ１ができないようにすることができる。
【０１３７】
１．５　折り増しローラのイニシャル動作
前記図３４の中綴じ製本モードのフローチャートのステップＳ５３３で折り増しローラ４０９をホームポジションに移動させるが、このときの動作は図５２のフローチャートに示すような手順で実行される。
【０１３８】
すなわち、位置検知センサ４１２がオフ（ステップＳ４５１−ＮＯ）、用紙束検知センサ４１４がオフ（ステップＳ４５２−ＮＯ）であれば、パルスモータ４０１を回転駆動し（ステップＳ４５４）、折り増しローラ４０９をホームポジション側に移動させる。そして、ホームポジション側の位置検知センサ４１２がオンになるまで待ち、オンになったらパルスモータ４１０を停止する（ステップＳ４５５）。また、ステップＳ４５１で位置検知センサ４１２であれば、ステップＳ４５５でパルスモータ４０１を停止する。また、ステップＳ４５２で用紙束検知センサ４１４がオンであれば、折り増しローラ４０９がホームポジションに戻る前に用紙が用紙束検知センサ４１４位置に用紙束があることを意味しているので、ジャム信号を出力する（ステップＳ４５３）。
【０１３９】
１．６　変形例
図５３は下ガイド板４１６の変形例を示す正面図である。この例は、図１９に示したフランジ４１９ではまだ騒音防止効果が少ない場合に下ガイド板４１６のフランジ４１９が当接する部分に弾性材４２１を設けたもので、フランジ４１９と下ガイド板４１６の当接部の両者が弾性材なので当接時の衝撃がさらに和らげられ、騒音が小さくなる。
【０１４０】
図５４はガイド部材の変形例を示す正面図である。この例は、図２０で説明したように折り増しローラ４０９が用紙束が厚くなると傾くので、この傾きを防止するために、図５３に示したガイド部材４０５の断面形状を円形ではなく、４角形状にしたものである。断面形状は、１つ以上の角のある形状であれば、ガイド部材４０５と嵌合している移動支持部材４０７の姿勢が斜めになることはないので、移動支持部材４０７がガイド部材４０５の円周に沿って回ることのない角部が設けられていればよい。これにより移動支持部材４０７が支持している折り増しローラ支持部材４０８、折り増しローラ４０９の姿勢も斜めになることを防止でき、用紙束曲げ部上を加圧する力が逃げることなく折り目をつけることができる。
【０１４１】
図５５は下ガイド板４１６と折りローラ８１のニップの位置関係を規定した例である。図５６に示すように折り増しローラ４０９が用紙束を折る前に、折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６とのニップ位置が折り増しローラユニットの上流にある折り装置内の折りローラ８１のニップ位置（図中線Ｎ１）とずれていると、図５７に示すように用紙束が曲がった状態になるため、折り装置内の折りローラ８１でつけた折り目の位置と折り増しローラ４０９で折り目をつける位置との間に位置ズレａが生じてしまう。そこで図５４に示すように、折り増しローラ４０９が用紙束を折る前に待機しているとき、また折り増しローラ４０９で用紙束曲げ部上を加圧するときの折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６とのニップ位置を、折り装置内の折りローラ８１にニップ位置と同位置（同水準の位置）にしておく。これにより、折り目の位置がずれることを防止できる。
【０１４２】
図５８及び図５９は図５５の例をさらに変形したもので、図５６のようなずれの発生を対処するため、図５９に示すように下ガイド板４１６を図において上下方向（折り増しローラ４０９の回転軸に直交する方向）に動くことができるようにし、かつ折り増しローラ４０９へ加圧力を与える弾性材４１１と同等の力で、力の向きは正反対になるように弾性材４２２によって下ガイド板４１６を加圧するようにしたものである。このように構成すると、図５８に示すように用紙束の厚みが厚い場合でも、折り増しローラユニット４００の上流側にある折り装置内の折りローラ８１のニップ位置と、折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６とのにニップ位置は同位置となるため、折り目の位置がずれることがなくなる。
【０１４３】
図６０及び図６１は図５８及び図５９の例のさらに変形例である。図６２もしくは図６３に示すように下ガイド板４１６の姿勢が規制されていないと、折り増しローラ４０９の移動位置に、また折り増しローラ４０９によって用紙束曲げ部上を加圧しているときに、下ガイド板４１６の姿勢が斜めになることがある。この場合、折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６とのニップ位置がずれたり、用紙束曲げ部上に加圧する加圧力が逃げてしまうためにきれいな折り目を付けることができない。そこで図６０に示すように下ガイド板４１６に姿勢規制部材４２３を付設し、姿勢規制部材４２３を側板４２４に空けた長穴と嵌合させることにより、下ガイド板４１６は姿勢が斜めになることなく上下方向に移動することができる。これにより図６１に示すように折り増しローラ４０９によって用紙束曲げ部上を加圧する際に、折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６とのニップ位置は、折り増しローラユニット４００の上流にある折りローラ８１のニップ位置と同位置となり、用紙束上にきれいな折り目をつけることができる。また姿勢規制部材４２３と嵌合する相手は、側板４２４とは別部材であっても固定され他別部材であり、かつ姿勢規制部材４２３と嵌合すれば同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
２．第２の実施形態
この実施形態は、中綴じ製本モード（折り増しローラ再加圧モード）において往動時と復動時のそれぞれで用紙束の先端部に対して折り増し処理を行う例である。この処理手順を図６４および図６５のフローチャートに示す。このフローチャートのステップＳ５１２以前は図３２と同一なので図示は省略する。また、この処理手順は、前述の図３２ないし図３４に示した第１の実施形態における中綴じ製本モードの処理手順のステップＳ５２６からＳ５２９の間の処理が異なるだけなので、異なる点のみ説明し、重複する説明は省略する。
【０１４５】
この実施形態では、図６４のフローチャートに示すようにステップＳ５２６で折りローラ８１により用紙束を折り増しローラ４０９加圧位置まで搬送した後、ホームポジション側の位置センサ４１２がオンがどうかをチェックし（ステップＳ５５１）、オンであれば、すなわちホームポジションに折り増しローラ４０９が戻っていればパルスモータ４０１を駆動して用紙先端部の加圧動作を実行し（ステップＳ５２７）、折り増し処理終了側の位置検知センサ４１３がオンになった時点でパルスモータ４０１を停止させる。そして、往動時に折り増しを行って前記位置検知センサ４１３位置で折り増しローラ４０９は待機する。
【０１４６】
一方、ステップＳ５５１でホームポジション側の位置センサ４１２がオフであると、折り増しローラ４０９はホームポジション位置にいないことになるので、折り増し処理終了位置にいるかどうかをステップＳ５５２でチェックし、折り増し処理終了側の位置検知センサ４１３がオンで折り増し処理終了位置にいることが確認できると、パルスモータ４０１を逆転させて（ステップＳ５５３）折り増しローラ４０９をホームポジション側に移動させ、その間、用紙束の先端を加圧する。そして、ホームポジション側の位置検知センサ４１２がオンになった時点でパルスモータ４０１を停止させ、ステップＳ５３０以降の処理を実行する。
【０１４７】
このように本実施形態では、折り増しローラ４０９により往動時と復動時のいずれの動作時においてもり増し処理を行って折り部の強化を図ったものである。この実施形態では、折り増し処理を行うたびに折り増しローラ４０９をホームポジション側に戻す必要がないので、効率的な動作が可能になる。
【０１４８】
なお、この実施形態では、往動時と復動時の動作が独立して行われるが、折り増しローラ４０９を往復させて、２回の折り増し動作を用紙束に対して実行することも可能である。このときには、ステップＳ５２８で折り増し処理終了位置側の位置検知センサ４１３がオンになると、ステップＳ５５１に戻る。この時点で、ホームポジション側の位置検知センサ４１２はオフなので、ステップＳ５５２で位置検知センサ４１３のオンオフ状態を確認する。このタイミングでは位置検知センサ４１３はオンとなっているのでステップＳ５５３、ステップＳ５５４を実行し、折り増しローラ４０９がオンになった時点でステップＳ５２９でパルスモータ４０１を停止させる。このようにして２回の折り増し処理が行える。
【０１４９】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１５０】
３．第３の実施形態
この実施形態は、第１の実施形態がフランジ４１９を弾性材で形成し、あるいは、フランジ４１９に加えて下ガイド板４１６に弾性材４２１部分を設けて用紙束と下ガイド板４１６との段差によって生じる衝突音を小さくしているのに対し、本実施形態では、折り増しローラ４０９と下ガイド板４１６との当接音を折り増しローラ４０９の移動速度を制御して小さくしようとするものである。以下、折り増しローラ４０９による用紙束加圧時に、用紙束端部のローラ痕防止、用紙束加圧終了時の騒音防止についての説明をする。
【０１５１】
画像形成装置ＰＲ側から送られてくる用紙サイズ情報をもとに、折り増しローラ４０９のホームポジション（以下、ＨＰと略称する）から用紙束端部（加圧開始位置）までの距離、用紙束端部（加圧終了位置）から折り増しローラ停止位置までの距離を算出することができる。また、毎回搬送されてくる用紙束には、搬送方向に直交する方向に毎回ズレが生じることを考慮すると、図６６に示すように折り増しローラ４０９がＨＰから用紙束に乗り上げない範囲をＸ１、用紙束端部に乗り上げる可能性のある範囲をＸ２、用紙束上で加圧する範囲をＸ３、用紙束端部からガイド板に降りる範囲をＸ４、残りの終了位置までの範囲をＸ５が設定できることが分かる。
【０１５２】
そして、通常、折り増しローラ４０９の移動に必要な速度をＶ１、折り増しローラ４０９が用紙束端部に乗り上げる際、用紙束端部にローラ痕を残さない速度をＶ２、用紙束に折り目を付けるのに必要な加圧速度をＶ３、用紙束端部から下ガイド板４１６上に折り増しローラ４０９が降りる時に騒音を発生させない速度をＶ４とすれば、図６７ないし図７０に示すように折り増しローラ４０９がＨＰから速度Ｖ１で距離Ｘ１移動し、次に折り増しローラ４０９が用紙束に乗り上げるときに、ローラ痕が着かないように速度Ｖ２で距離Ｘ２移動する。その後、用紙束に折り目を付けるために必要な速度Ｖ３で、距離Ｘ３移動し、折り増しローラ４０９が用紙束から下ガイド板４１６に降りる際に騒音を発生しない速度Ｖ４で距離Ｘ４移動する。最後に図７１に示すように折り増しローラ４０９は終了位置まで速度Ｖ１、距離Ｘ５移動すれば、用紙束にローラ痕を残すことなく、また用紙束に折り目を付けた後に騒音を発生することなく折り増し動作を終了することができる。
【０１５３】
ここで、折り増しローラ４０９が複数部の用紙束を加圧する時に、毎回同じＨＰから折り増しローラ４０９が移動を開始する動作（上記説明動作）ではなく、前の部の加圧動作終了地点を次の部の加圧動作開始地点（ＨＰ）とする場合、上記のＨＰと反対側に位置するＨＰから加圧動作する際の折り増しローラの速度Ｖ１〜Ｖ４、移動距離Ｘ１〜Ｘ５の関係は下記のようになる。
【０１５４】
折り増しローラがＨＰから速度Ｖ１で距離Ｘ５移動し、次に折り増しローラが用紙束に乗り上げるときに、ローラ痕が着かないように速度Ｖ２で距離Ｘ４移動する。その後用紙束に折り目を付けるために必要な速度Ｖ３で、距離Ｘ３移動し、折り増しローラ４０９が用紙束から下ガイド板に降りる際に騒音を発生しない速度Ｖ４で距離Ｘ２移動する。最後は折り増しローラ４０９は終了位置まで速度Ｖ１、距離Ｘ１移動する。このような動作を行う手順を図７２のフローチャートに示す。
【０１５５】
図７２のフローチャートに示した処理は、図３２のステップＳ５０１からステップＳ５１２、および図６５のステップＳ５３１からステップＳ５４２の処理の間の処理に対応し、また、図３３に示した第１の実施形態におけるフローチャートのステップＳ５２７に代えてステップＳ５６１ないしステップＳ５６５としたものである。このフローチャートのステップＳ５１２以前は図３２と同一であり、ステップＳ５３１以降は図６５と同一なので、異なる点のみ説明し、重複する説明は省略する。
【０１５６】
すなわち、ステップＳ５２６で折りローラ８１が所定量回転して用紙束先端を折り位置まで搬送して停止すると、パルスモータ４０１が回転して折り増しローラ４０９を速度Ｖ１で距離Ｘ１だけ移動させ（ステップＳ５６１）、距離Ｘ１移動すると、速度Ｖ２で距離Ｘ２移動させ（ステップＳ５６２）、距離Ｘ２移動すると、速度Ｖ３で距離Ｘ３移動させ（ステップＳ５６３）、距離Ｘ３移動すると、速度Ｖ４で距離Ｘ４移動させ（ステップＳ５６４）、距離Ｘ４移動すると、速度Ｖ１で距離Ｘ５移動させる（ステップＳ５６５）。そして、折り増し処理終了側の位置検知センサ４１３がオンになった時点でパルスモータ４０１を停止させる（ステップＳ５２８）。
【０１５７】
このようにして用紙束に乗り上げるときと、用紙束から下ガイド板４１６上に降りるときの速度を制御することにより、騒音の発生と用紙表面への加傷や汚れの付着を防止することができる。
【０１５８】
その他、特に説明しない各部は第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１５９】
４．第４の実施形態
この実施形態は、第３の実施形態に第２の実施形態を組み合わせたもので、この処理を図７３のフローチャートに示す。この図７３のフローチャートに示した処理は、図３２のステップＳ５０１からステップＳ５１２、および図６５のステップＳ５３１からステップＳ５４２の処理の間の処理に対応し、また、図３３に示した第１の実施形態におけるフローチャートのステップＳ５２７に代えてステップＳ５６１ないしステップＳ５６５としたものである。このフローチャートのステップＳ５１２以前は図３２と同一であり、ステップＳ５３１以降は図６５と同一なので、異なる点のみ説明し、重複する説明は省略する。
【０１６０】
この実施形態では、折り目を強化するために折り増しローラ４０９によって往動のときと復動のときに用紙束に加圧できるようにし、その際、いずれの動作の場合においても第３の実施形態のように速度制御を行って加圧動作時の騒音の発生と用紙表面への加傷や汚れの付着を防止するようにしたものである。
【０１６１】
この実施形態では、ステップＳ５２６で用紙束が折り増し位置に達し、停止したときに、ホームポジション側の位置検知センサ４１２がオン、すなわち折り増しローラ４０９がＨＰに位置していると、ステップＳ５８２からステップＳ５８６まで往側の動作を第３の実施形態のステップＳ５６１からステップＳ５６５と同様に実施し、折り増し処理終了側の位置検知センサ４１３がオンになった時点でパルスモータ４０１を停止して位置検知センサ４１３側で待機しておく。一方、ステップＳ５８１でＨＰ側の位置検知センサ４１２がオフであれば（ステップＳ５８１ーＮＯ）、折り増しローラ４０６が折り増し処理終了側の位置検知センサ４１３位置にあるかどうかをチェックし（ステップＳ５８７）、位置検知センサ４１３位置にあれば、ステップＳ５８８からステップＳ５９３までの復動動作を実行する。往動側に動作であるステップＳ５８８からステップＳ５９３までの処理は、往動側の動作であるステップＳ５８２からステップＳ５８６までの処理と全く逆になる。
【０１６２】
このように制御すると、効率よく折り増しローラ４０９を動作させることができるとともに、騒音の発生と用紙表面への加傷や汚れの付着を防止することができる。
【０１６３】
その他、特に説明しない各部は第１ないし第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１６４】
５．第５の実施形態
図７４および図７５は第５の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図および側面図である。この実施形態は、図７３に示すように第１および第２のガイド部材４０５ａ，４０５ｂの２本のガイド部材を下ガイド板４１６に対して垂直な方向に２本平行に設けるとともに、移動支持部材４０７と上ガイド板４１５との間の撓み防止部材４０６の軸部に弾性材４１１を設けたもので、移動支持部材４０７の図において垂直方向に設けられたガイド穴４０３ａには、前記２本のガイド部材４０５ａ，４０５ｂが挿通され、ガイド部材４０５ａ，４０５ｂの上下に空間を設けることにより下ガイド板４１６に対して垂直な方向に移動可能になっている。
【０１６５】
これにより、用紙束に対して加圧する際に、移動支持部材４０１が上ガイド板４１５を基準に弾性付勢され、用紙厚の分の移動も可能になる。このように２本のガイド部材４０５ａ，４０５ｂによって移動支持部材４０７を支持させると、折り増しローラ４０９の傾きも防止することができる。
【０１６６】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第４の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１６７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、前述のように構成されているので、用紙束を折り増しローラで加圧したときに、用紙束を綺麗に折ることができる。
【０１６８】
また、用紙表面上で折り増しローラが滑ることがないので、用紙束の曲げ部上を折り増しローラが移動しながら加圧したときに、用紙の画像面をこすって画像面を汚してしまうことがなくなる。
【０１６９】
また、折り増しローラが用紙束曲げ部上を移動しながら加圧し終わった後に、折り増しローラが下ガイド板上に当たって大きな騒音が発生することもない。
【０１７０】
さらに、案内部材のたわみが防止されるので、撓みが原因となる折り不良や折り増しローラを移動させる駆動手段の構成要素であるベルトにねじりが発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置を主に示す用紙処理装置と画像形成装置とからなる画像処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のシフト機構の詳細を示す要部を拡大した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のシフトトレイ昇降機構の要部を拡大した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のシフトトレイへの排紙部の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイとその駆動機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束の放出機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の端面綴じステイプラを移動機構とともに示す斜視図である。
【図９】図８における端面綴じスティプラの斜め回動機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、用紙あるいは用紙束をシフトトレイに排紙するときの状態を示す。
【図１１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、図１０の状態から分岐ガイド板が放出ローラ側に回動した状態を示す。
【図１２】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、図１１の状態から可動ガイドが分岐ガイド板側に回動し、中折り処理トレイ側に用紙束を偏向する経路を形成した状態を示す。
【図１３】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り動作に入る前の状態を示す。
【図１４】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り後、初期位置に戻るときの状態を示す。
【図１５】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイと中折り処理トレイの詳細を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図である。
【図１７】第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの側面図である。
【図１８】折り増しローラの用紙束を加圧している状態と下ガイド板に当接している状態を示す説明図である。
【図１９】折り増しローラの側面にフランジを設けた状態を示す第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図である。
【図２０】折り増しローラが傾いた状態を示す折り増しローラユニットの正面図である。
【図２１】傾き防止のために折り増しローラの回転軸を支持する折り増しローラ支持部材の形状を示す図である。
【図２２】移動支持部材が傾いた状態を示す折り増しローラユニットの正面図である。
【図２３】移動支持部材に回り止めをつけた状態を示す第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図である。
【図２４】移動支持部材に回り止めをつけた状態を示す第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの背面図である。
【図２５】厚い用紙束を折り増しするときのガイド部材の撓みの状態を示す説明図である。
【図２６】撓み防止部材を設けた第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図である。
【図２７】第１の実施形態に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すブロック図である。
【図２８】第１の実施形態に係る用紙後処理装置におけるノンスティプルモードＡの処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】第１の実施形態に係る用紙後処理装置におけるノンスティプルモードＢの処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】第１の実施形態に係る用紙後処理装置におけるソート、スタックモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】第１の実施形態に係る用紙後処理装置におけるスティプルモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】第１の実施形態に係る用紙後処理装置における中綴じ製本モードの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図３３】第１の実施形態に係る用紙後処理装置における中綴じ製本モードの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図３４】第１の実施形態に係る用紙後処理装置における中綴じ製本モードの処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図３５】中綴じ製本モードにおいてスティプル処理トレイにスタックされた用紙束の状態を示す動作説明図である。
【図３６】中綴じ製本モードにおいてスティプル処理トレイでスタックされ、中綴じされるときの状態を示す動作説明図である。
【図３７】中綴じ製本モードにおいてスティプル処理トレイで中綴じされた用紙束を用紙束偏向機構によって偏向させる初期状態を示す動作説明図である。
【図３８】中綴じ製本モードにおいてスティプル処理トレイで中綴じされた用紙束を用紙束偏向機構によって偏向させ、中折り処理トレイに送り込んだときの状態を示す動作説明図である。
【図３９】中綴じ製本モードにおいて中折り処理トレイで用紙束を中折り位置に位置させたときの状態を示す動作説明図である。
【図４０】中綴じ製本モードにおいて中折り処理トレイで中折りプレートを作動させて用紙束の中折り動作を開始した時の状態を示す動作説明図である。
【図４１】中綴じ製本モードにおいて中折り処理トレイで中折りプレートを作動させて用紙束の中折り動作の開始した後、折り増しローラでさらに折りを強化している状態を示す動作説明図である。
【図４２】用紙束の折り部に皺が生じた状態を示す斜視図である。
【図４３】用紙束の折り部を加圧する際に用紙束を押さえる押さえ部材を備えた第１の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図である。
【図４４】図４３の押さえ部材を近接する方向に弾性付勢する状態を示す折り増しローラユニットの正面図である。
【図４５】折り増しローラが用紙束上を転動するときの状態を示す説明図である。
【図４６】折り増しローラおよび折り増しローラ支持部材が移動支持部材に対して回転のみ可能で、上下方向動くことができない状態で支持されている状態を示す説明図である。
【図４７】折り増しローラが折り増しローラ支持部材に回転可能な状態で支持されており、かつ折り増しローラ支持部材が移動支持部材に摺動しながら上下方向に動くことができる状態を示す説明図である。
【図４８】用紙束検知センサの設置位置の一例を示す側面図である。
【図４９】用紙束検知センサが折り増しローラの加圧範囲内に存在するときの状態を示す説明図である。
【図５０】用紙束に形成された膨らみの状態を示す図である。
【図５１】用紙束検知センサを折り増しローラの加圧範囲外に設けたときの状態を示す説明図である。
【図５２】折り増しロータのイニシャル処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５３】第１の実施形態における下ガイド板の変形例を示す正面図である。
【図５４】第１の実施形態におけるガイド部材の変形例を示す正面図である。
【図５５】下ガイド板と折りローラのニップの位置関係を規定した折り増しローラユニットの正面図である。
【図５６】下ガイド板と折りローラのニップの位置関係がずれている場合を示す折り増しローラユニットの正面図である。
【図５７】用紙束が曲がった状態で折り増しローラで折り増しされるときの説明図である。
【図５８】下ガイド板を上下方向に動くことができるようにし、折り増しローラへ加圧力を与える弾性材と同等の力で、力の向きは正反対になるように弾性材によって下ガイド板を加圧する下ガイド板の変形例を示す正面図である。
【図５９】下ガイド板を上下方向に動くことができるようにし、折り増しローラへ加圧力を与える弾性材と同等の力で、力の向きは正反対になるように弾性材によって下ガイド板を加圧する下ガイド板の変形例を示す側面図である。
【図６０】図５８および図５９の下ガイド板に姿勢制御部材を設けた変形例の側面図である。
【図６１】図５８および図５９の下ガイド板に姿勢制御部材を設けた変形例の正面図である。
【図６２】下ガイド板の姿勢が規制されていない状態を示す側面図である。
【図６３】下ガイド板の姿勢が規制されていない状態を示す正面図である。
【図６４】第２の実施形態に係る中綴じ製本モードの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図６５】第２の実施形態に係る中綴じ製本モードの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図６６】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御を説明するための説明図である。
【図６７】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御を説明するための説明図である。
【図６８】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御を説明するための説明図である。
【図６９】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御を説明するための説明図である。
【図７０】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御を説明するための説明図である。
【図７１】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御を説明するための説明図である。
【図７２】第３の実施形態に係る騒音防止のための速度制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図７３】第４の実施形態に係る騒音防止のための速度制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図７４】第５の実施形態に係る折り増しローラユニットの正面図である。
【図７５】第５の実施形態に係る折り増しローラユニットの側面図である。
【符号の説明】
７４　折りプレート
８１　第１の折りローラ
３５０　制御装置
３６０　ＣＰＵ
４００　折り増しローラユニット
４０１　パルスモータ
４０５　ガイド部材
４０６　撓み防止部材
４０７　移動支持部材
４０８　折り増しローラ支持部材
４０９　折り増しローラ
４１０　摩擦部材
４１１　弾性材
４１２，４１３　位置検知センサ
４１４　用紙束検知センサ
４１５　上ガイド板
４１６　下ガイド板
４１８　弾性材
４１９　フランジ
４２１　弾性材
Ｆ　スティプル処理トレイ
Ｇ　中折り処理トレイ
ＰＤ　用紙後処理装置
ＰＲ　画像形成装置
Ｓ１　端面綴じスティプラ
Ｓ２　中綴じスティプラ
【図１】
2004059304.tif 000003
【図２】
2004059304.tif 000004
【図３】
2004059304.tif 000005
【図４】
2004059304.tif 000006
【図５】
2004059304.tif 000007
【図６】
2004059304.tif 000008
【図７】
2004059304.tif 000009
【図８】
2004059304.tif 000010
【図９】
2004059304.tif 000011
【図１０】
2004059304.tif 000012
【図１１】
2004059304.tif 000013
【図１２】
2004059304.tif 000014
【図１３】
2004059304.tif 000015
【図１４】
2004059304.tif 000016
【図１５】
2004059304.tif 000017
【図１６】
2004059304.tif 000018
【図１７】
2004059304.tif 000019
【図１８】
2004059304.tif 000020
【図１９】
2004059304.tif 000021
【図２０】
2004059304.tif 000022
【図２１】
2004059304.tif 000023
【図２２】
2004059304.tif 000024
【図２３】
2004059304.tif 000025
【図２４】
2004059304.tif 000026
【図２５】
2004059304.tif 000027
【図２６】
2004059304.tif 000028
【図２７】
2004059304.tif 000029
【図２８】
2004059304.tif 000030
【図２９】
2004059304.tif 000031
【図３０】
2004059304.tif 000032
【図３１】
2004059304.tif 000033
【図３２】
2004059304.tif 000034
【図３３】
2004059304.tif 000035
【図３４】
2004059304.tif 000036
【図３５】
2004059304.tif 000037
【図３６】
2004059304.tif 000038
【図３７】
2004059304.tif 000039
【図３８】
2004059304.tif 000040
【図３９】
2004059304.tif 000041
【図４０】
2004059304.tif 000042
【図４１】
2004059304.tif 000043
【図４２】
2004059304.tif 000044
【図４３】
2004059304.tif 000045
【図４４】
2004059304.tif 000046
【図４５】
2004059304.tif 000047
【図４６】
2004059304.tif 000048
【図４７】
2004059304.tif 000049
【図４８】
2004059304.tif 000050
【図４９】
2004059304.tif 000051
【図５０】
2004059304.tif 000052
【図５１】
2004059304.tif 000053
【図５２】
2004059304.tif 000054
【図５３】
2004059304.tif 000055
【図５４】
2004059304.tif 000056
【図５５】
2004059304.tif 000057
【図５６】
2004059304.tif 000058
【図５７】
2004059304.tif 000059
【図５８】
2004059304.tif 000060
【図５９】
2004059304.tif 000061
【図６０】
2004059304.tif 000062
【図６１】
2004059304.tif 000063
【図６２】
2004059304.tif 000064
【図６３】
2004059304.tif 000065
【図６４】
2004059304.tif 000066
【図６５】
2004059304.tif 000067
【図６６】
2004059304.tif 000068
【図６７】
2004059304.tif 000069
【図６８】
2004059304.tif 000070
【図６９】
2004059304.tif 000071
【図７０】
2004059304.tif 000072
【図７１】
2004059304.tif 000073
【図７２】
2004059304.tif 000074
【図７３】
2004059304.tif 000075
【図７４】
2004059304.tif 000076
【図７５】
2004059304.tif 000077