(57)【要約】【課題】ネットワーク上での電子商取引きを行う場合に、クレジットカード番号等の個人情報の流出を防止でき、かつ販売者と与信機関の契約関係の有無に関係なく、任意の販売者から購入した商品の支払対価に対する与信を行うことができる与信方法を提供すること。【解決手段】購買者端末において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、販売者装置に送信するステップと、販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成るオブジェクトを作成して購買者端末装置に返信するのステップと、購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信し、与信処理を受けるステップとを備える。【選択図】　　　　図２
2004126976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、
購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関の情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成るオブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、
商品購入要求元の購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信し、与信処理を受け、その与信処理結果を前記販売者識別情報で特定される販売者装置に送信する第３のステップと
を備えることを特徴とする電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項２】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、
購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関、与信種別の情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成るオブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、
商品購入要求元の購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第３のステップと、
与信処理装置において商品購入要求元の購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得した後、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第４のステップと、
与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信した販売者装置から商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第５のステップと
を備えることを特徴とする電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項３】
前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、
前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項４】
前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報に加え、支払対価の支払先情報および購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、
前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに支払先情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項５】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関および与信種別の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、
購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関の情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報および取引単位の取引識別情報とから成るオブジェクトを作成して記憶手段に格納すると共に、商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、
商品購入要求元の購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者販売者識別情報および取引単位の取引識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第３のステップと、
与信処理装置において商品購入要求元の購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得した後、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して取引識別情報が付加された与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第４のステップと、
与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信した販売者装置において前記記憶手段から取引識別情報に基づいて該当する取引内容を検索し、取引内容を確認した後、商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第５のステップと
を備えることを特徴とする電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項６】
前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、
前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする請求項５に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項７】
前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、支払対価の支払先情報および購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、
前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報、支払対価の支払先情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする請求項６に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項８】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者装置が、
購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１の手段と、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記販売者装置が、
購買者端末装置から受信した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報に基づき、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成る前記オブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第３の手段とを備え、
前記与信処理装置が、
購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の与信処理を行い、その結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第４の手段を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項９】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者装置が、
購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１の手段と、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記販売者装置が、
購買者端末装置から受信した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報に基づき、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成る前記オブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第３の手段と、前記与信処理装置から与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信し、商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第４の手段とを備え、
前記与信処理装置が、
購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得し、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第５の手段を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項１０】
前記第３の手段が、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成する手段を備え、
前記第２の手段が、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の電子商取引システム。
【請求項１１】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者装置が、
購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１の手段と、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と販売者装置から受信したオブジェクトとを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記販売者装置が、
購買者端末装置から受信した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報に基づき、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報および取引単位の取引識別情報とから成る前記オブジェクトを作成して記憶手段に格納すると共に、商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第３の手段と、前記与信処理装置から取引識別情報が付加された与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信し、受信した取引識別情報に基づいて前記記憶手段から該当する取引内容を検索し、取引内容を確認した後、商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第４の手段とを備え、
前記与信処理装置が、
購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得し、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して取引識別情報が付加された与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第５の手段を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項１２】
前記第３の手段が、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成する手段を備え、
前記第２の手段が、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報を前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の電子商取引システム。
【請求項１３】
前記第３の手段が、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、支払対価の支払先情報および購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成する手段を備え、
前記第２の手段が、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報、支払対価の支払先情報を前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを介して商品の販売者が提供する商品あるいはサービスを購入者が購入する電子商取引システムにおける与信処理方法および電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット利用者の急速な増加に伴い、インターネットを利用した電子商取引が拡大している。しかし、販売者側に悪意のある場合、購買の手続きをとった商品が届けられない、与信のために入力したクレジットカード番号を悪用されるなどトラブルが多発し、社会問題化している。
大規模な商取引では販売者と購買者をそれぞれ別の与信機関が同じ認証方法でそれぞれに販売者と購買者を認証し、取引を成立させる方法が存在するが、インターネット上での不特定多数の個人の小規模な取引に対し、全世界全ての与信機関が同じ認証方法を採用し、事前に全ての取引者に対し認証を行う事は余りにも膨大な作業であり、かつ与信機関の思惑の違いもあり、現実的ではない。
【０００３】
日本では、販売者装置および取引サイトを登録制にしたり、セキュアなサイトである事の認証を受けることで、販売者のチェックを行なおうとしているが、購買者から見れば充分に安全であるとは言えない。すなわち、現在普及している個人認証は、購買者の銀行口座番号やクレジットカード番号等の個人情報を販売者装置または販売者サイトを介して決済機関に送り、決済機関における与信を受けるという方法を採用しているため、販売者や与信機関を悪意のある購買者から守ると言う点では有効である。しかし、販売者装置または販売者サイトにおいて購買者のクレジットカード番号等の個人情報を知り得るため、購買者を悪意のある販売者から守る意味では充分とは言えない。
そこで、購買者の個人情報を販売者装置または販売者サイトに送信しないで商品購入に際して必要な個人認証を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１７８２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報で開示された方法にあっては、加盟店サイトに対しクレジットカード番号等の個人情報を転送しないため、悪意のある販売者によって個人情報を悪用されるという心配はない。
【０００６】
しかし、商品の購入金額については加盟店サイトから与信センタに転送しているため、悪意のある販売者が購入金額を不正に増額して与信センタに転送した場合は、商品の購買者の支払口座から不当な代金が引き落とされることになり、購買者を悪意のある販売者から確実に守ることができないという問題がある。
また、与信センタ内の受付けサーバの加盟店データベースに加盟店サイトのＵＲＬや加盟店名などを予め登録し、加盟店と与信センタとが契約関係にあることが前提となっている。このため、購入者のパスワードやクレジットカード番号等を暗号化プログラムによって加盟店サイトを経由せずに与信センタに送ったとしてもクレジット番号等が販売店に漏れる心配は無いが、契約関係にない加盟店から商品を購入するに際しては、与信センタでの与信が受けられないので、結果的に、商品を購入することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、インターネットなどのネットワーク上での電子商取引きを行う場合に、与信のためのクレジットカード番号等の個人情報の悪用を防止でき、かつ販売者と与信機関の契約関係の有無に関係なく、任意の販売者から購入した商品の支払対価に対する与信を行うことができる電子商取引システムの与信処理方法おとび電子商取引システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明は、商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関の情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成るオブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、商品購入要求元の購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信し、与信処理を受け、その与信処理結果を前記販売者識別情報で特定される販売者装置に送信する第３のステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記購買者端末装置において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関、与信種別の情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成るオブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、商品購入要求元の購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第３のステップと、与信処理装置において商品購入要求元の購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得した後、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第４のステップと、与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信した販売者装置から商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第５のステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする。
また、前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報に加え、支払対価の支払先情報および購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに支払先情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記購買者端末装置において購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関および与信種別の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関の情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報および取引単位の取引識別情報とから成るオブジェクトを作成して記憶手段に格納すると共に、商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、商品購入要求元の購買者端末装置において支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と前記販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者販売者識別情報および取引単位の取引識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第３のステップと、与信処理装置において商品購入要求元の購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得した後、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して取引識別情報が付加された与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第４のステップと、与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信した販売者装置において前記記憶手段から取引識別情報に基づいて該当する取引内容を検索し、取引内容を確認した後、商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第５のステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする。
また、前記第２のステップが、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、支払対価の支払先情報および購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成するステップを備え、前記第３のステップが、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報、支払対価の支払先情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電子商取引システムは、商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と与信機関が管理する与信処理装置とを備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記与信処理装置において購買者の与信処理を行い、取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者装置が、
購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１の手段と、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記販売者装置が、
購買者端末装置から受信した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報に基づき、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成る前記オブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第３の手段とを備え、
前記与信処理装置が、
購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の与信処理を行い、その結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第４の手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記購買者装置が、
購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１の手段と、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と販売者装置から受信したオブジェクト中の支払対価と販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記販売者装置が、
購買者端末装置から受信した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報に基づき、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報とから成る前記オブジェクトを作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第３の手段と、前記与信処理装置から与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信し、商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第４の手段とを備え、
前記与信処理装置が、
購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払限度額を取得し、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第５の手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記第３の手段が、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成する手段を備え、前記第２の手段が、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報とを前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記購買者装置が、
購入希望の商品情報と共に、購買者が希望する与信機関の選択操作を受付け、購入希望商品を提供する販売者装置に送信する第１の手段と、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報と販売者装置から受信したオブジェクトとを購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記販売者装置が、
購買者端末装置から受信した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報に基づき、購入希望の商品に関する支払対価と販売者装置を特定する販売者識別情報および取引単位の取引識別情報とから成る前記オブジェクトを作成して記憶手段に格納すると共に、商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第３の手段と、前記与信処理装置から取引識別情報が付加された与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信し、受信した取引識別情報に基づいて前記記憶手段から該当する取引内容を検索し、取引内容を確認した後、商品購入要求元の購買者端末装置に取引成立通知または不成立通知を送信する第４の手段とを備え、
前記与信処理装置が、
購買者端末装置から受信した前記個人情報に基づいて購買者の支払口座の残高を取得し、購買者端末装置から受信した支払対価と比較し、取引可能か否かを判定し、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置に対して取引識別情報が付加された与信肯定応答通知または与信否定応答通知を送信する第５の手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記第３の手段が、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成する手段を備え、前記第２の手段が、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報を前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段が、購入希望の商品に関する支払対価および販売者装置を特定する販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報に加え、支払対価の支払先情報および購買者が選択した与信機関の与信機能と通信を行うための与信通信プログラムとから成るオブジェクトを作成する手段を備え、前記第２の手段が、前記オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報並びに取引単位の取引識別情報、支払対価の支払先情報を前記与信通信プログラムによって購買者が選択した与信機関の与信処理装置に送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明を適用した電子商取引システムの一実施形態を示す全体構成図である。
図１に示すシステムは、本発明を適用する電子商取引システムの基本的な構成を示すものであり、商品やサービスを販売・提供する販売者の販売者装置１、与信処理を行う与信機関の与信処理装置２、商品やサービスの購入・提供を受ける購買者の購買者端末装置３がインターネット４を介して情報を送受可能な環境に構成されている。
購買者端末装置３は、ＷＷＷブラウザを有するパーソナルコンピュータや携帯電話機などの情報端末で構成される。
【００１９】
図２は、以上の構成において、購買者が商品を選択してから金融機関またはクレジット会社等の与信処理装置２における与信処理が終了するまでの手順の概要を示すシーケンス図である。
まず、購買者端末装置３において販売者装置１にインターネット４を介してアクセスし、販売者装置１から購入者端末装置３のＷＷＷブラウザ上に提示される商品選択画面で購入希望の商品情報（商品名および数量）を選択し、さらに購買者が既に契約関係にある複数の金融機関またはクレジット会社の与信機関のうち希望する与信処理装置２の選択操作を行うと、購買者端末装置３はその選択操作内容に対応する商品情報および与信機関の選択情報をインターネット４を介して販売者装置１に送信する（ステップＳ２１０）。
【００２０】
購買者が選択した購入希望の商品情報および与信機関の選択情報を受信した販売者装置１は、購入希望の商品に関する支払対価（消費税や配送手数料等を含む合計金額）と販売者装置１を特定する販売者識別情報とから成る取引オブジェクト３２を作成し、商品購入要求元の購買者端末装置３に返信する（ステップＳ２１１）。
ここで、販売者識別情報は、例えば販売者装置１をネットワーク上で呼び出すＵＲＬで構成される。また、取引オブジェクト中には、販売者装置１が与信処理装置２から与信肯定応答通知を受けた際に、どの取引であるかのかを確認するための取引内容を一意に識別するための取引識別番号が付加される。また、与信処理後の決済を行うために、支払対価の販売者への支払先情報（振込み口座番号など）が付加される。
【００２１】
商品購入要求元の購買者端末装置３は、販売者装置１から受信した取引オブジェクト中の支払対価および販売者識別情報とを購買者が選択した与信機関の与信処理装置２に送信する（ステップＳ２１２）。さらに、支払対価の決済を行う支払口座に関する個人情報（銀行口座番号またはクレジットカード番号など）を購入者に入力させ、その入力された個人情報を購買者が選択した与信機関の与信処理装置２に送信する（ステップＳ２１３）。
【００２２】
与信機関の与信処理装置２は、商品購入要求元の購買者端末装置３から受信したクレジットカード番号等の個人情報に基づいて付属の外部記憶装置（図示せず）から購買者の支払限度額（または、口座の残高）を取得して支払対価と比較し、取引可能か否かを判定する（ステップＳ２１４）。そして、その判定結果に応じて、販売者識別情報で特定される販売者装置１にインターネット４を介して接続し、与信否定応答通知または与信肯定応答通知を送信する（ステップＳ２１５、Ｓ２１６）。
【００２３】
与信肯定応答通知または与信否定応答通知を受信した販売者装置１は、商品購入要求元の購買者端末装置３に取引不成立通知または成立通知を送信する（ステップＳ２１７，Ｓ２１８）。
【００２４】
以上の説明から分かるように、本発明においては、商品の選択を終えた後、販売者への支払対価と販売者識別情報を販売者装置１から受領し、これに購買者のクレジット番号または支払銀行口座番号等の個人情報を付加した形式で与信処理装置２に送付し、与信処理を購買者端末装置３から与信処理装置２に要求する。この場合、与信処理を要求する与信機関の与信処理装置２は、購買者自身が選択する。このため、販売者装置１と与信処理装置２との関係は、購買者がどの販売者を選択するか、どの与信機関を選択するかによって、連絡関係が自在に変わり、販売者装置１と与信処理装置２とは互いに拘束関係を持たないものとなり、事前の契約関係は不要になる。
【００２５】
従って、図３に示すように、１つの購買者端末装置３に対し、複数の与信機関２Ａ〜２Ｃおよび複数の販売者装置１Ａ〜１Ｃが存在する環境において、購買者端末装置３の購買者は販売者装置１Ａが提供する商品の支払対価に対する与信を与信機関２Ｂで受け、その与信結果に応じて販売者装置１Ａとの取引を行うことができ、さらにショッピングモールＳＭに属する販売者装置１Ｃが提供する商品の支払対価に対する与信をショッピングモールＳＭに属する与信機関２Ｃの制約を受けずに外部の与信機関２Ａで受け、その与信結果に応じて販売者装置１Ｃとの取引を行うこともできる。
すなわち、前述の特開２００１−２１７８２６号公報で開示されているシステムにおいては、１つの与信機関に対し、複数の販売者サイトおよび複数の購買者端末が結合するという関係になっているのに対し、本発明では、ｎ個（ｎ≧２）の与信機関、ｍ個（ｍ≧２）の販売者装置、およびｐ個（ｐ≧２）の購買者端末装置から構成することができ、購買者がどの販売者装置を選択しているか、どの与信機関（与信処理装置）を選択したかによって取引関係を自由に変えられる構成になるので、販売者装置と与信機関とは互いに拘束関係を持たないものとなり、事前の契約関係は不要になる。
【００２６】
一方、購買者にとっては、クレジットカード番号等の個人情報を販売者装置に送信しないため、個人情報が悪用されることもなくなる。また、与信処理装置２には支払対価は送信するが、購入商品名等の商品内容は送信しないで与信するため、購入商品の内容が与信機関内に漏れることもなく、プライバシーを守ることもできる。
以下、本発明の具体的な実施の形態について説明する。
【００２７】
図４は、本発明を適用した電子商取引システムの具体的な実施の形態を示すシステム構成図である。
図４に示すシステムは、商品の販売者が運営する販売者装置１０と、与信機関が管理する与信処理装置２０と、商品の購買者が使用する購買者端末装置３０とを備え、インターネット４０を介して販売者装置１０が購買者端末装置３０に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、与信機関の与信処理装置２０において購買者の購入した商品の支払対価に対する与信処理を行い、購買者の与信残高が取引可能な要件を満たす場合のみ購買者と販売者との商取引を成立させるように構成されている。
販売者装置１０には、販売者装置１０と与信機関の与信処理装置２０との間での与信処理を支援する与信支援処理部１３と、購買者との取引内容を一意に確定できる取引内容ファイル１２を格納する記憶装置１１とが付属している。
また、与信機関の与信処理装置２０には、購買者名義口座の残高（あるいは限度額などの取引可能金額）などの口座ファイル２２を格納する外部記憶装置２１と、販売者装置１０の与信支援処理部１３との間での与信処理を支援する与信支援処理部２３が付属している。
販売者装置１０および与信処理装置２０に付属する与信支援処理部１３，２３は、既存の販売者装置１０および与信処理装置２０に対し、本発明による特有の与信処理を行うために付加機能として付加されるものであり、販売者装置１０、与信処理装置２０のバックグラウンドで与信処理に係る処理を行う。
【００２８】
また、購買者端末装置３０は、販売者が提供する各種の商品をインターネット４０を介して閲覧可能なＷＷＷブラウザ３１を備え、販売者装置１０から提供される商品選択画面上で購入希望商品を選択した後、購買者が希望する与信機関の選択操作を行うと、与信を行うための取引オブジェクト３２を販売者装置１０の与信支援処理部１３から受信し、ＷＷＷブラウザ３１に展開する（プラグインする）。
なお、図４においては、説明を分かり易くするために、販売者装置１０、与信処理装置２０および購買者端末装置３０をそれぞれ１つずつ示しているが、それぞれが複数存在する環境においても適用できるものである。
なお、外部記憶装置２１に格納される支払口座番号や残高（あるいは限度額等の取引可能金額）等の与信に必要な情報については、既存の周知のものを用いるため、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
図５および図６は、購買者が商品を選択してから金融機関またはクレジット会社等の与信機関における与信処理が終了するまでの手順の詳細を示すシーケンス図である。
以下、図５および図６を参照して与信終了までの手順について説明する。
（１）まず、購入者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１から販売者装置１０の商品取引ページを呼出し（ステップＳ３１０）、ＷＷＷブラウザ３１に商品購入画面を表示させる。
（２）次に、商品購入画面に表示された多数の商品群の中から購買者が希望する商品名と数量の選択操作を受付け、さらに支払い方法についての選択操作を受付ける（ステップＳ３１２、Ｓ３１４）。
【００３０】
図７は、商品選択後に支払い方法を購買者に選択させる支払い方法選択画面７００の一例を示す図であり、支払方法の選択欄７０１に「銀行振込」、「クレジットカード」、「コンビニ」、「本方式」という支払方法が表示されている。なお、支払方法の選択欄７０１の下方には、購買者が現在までに選択した商品名、販売価格、個数、小計、商品計、消費税、送料、合計金額が表示されている。これは、支払方法を選択する前に、選択した商品情報を与信支援処理部１３に送信し、与信支援処理部１３で合計金額等を計算させ、その計算結果を受信して表示されたものである。本発明においては、商品の選択と支払方法の選択は、同一画面で行う方法、または別の画面で行う方法のいずれであってもよい。図５においては、商品とその代金の支払方法を別の画面で行った場合の手順を示している。
「銀行振込」、「クレジットカード」、「コンビニ」という支払方法は、販売者装置１０が従来から使用している既存の支払方法を示すものである。従って、その説明は省略する。
「本方式」とは、本発明の与信処理方法を使用して支払を行う方法である。「本方式」という支払方法を購買者が選択した場合、購買者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１は与信機関の一覧要求を販売者装置１０に送信する（ステップＳ３１５）。
【００３１】
与信機関の一覧要求を受信した販売者装置１０は、与信機関一覧を与信支援処理部１３に要求する（ステップＳ３１６）。
与信支援処理部１３は、記憶装置１１から与信機関の一覧を読出し、与信機関の一覧画面を生成し（Ｓ３１７）、生成した一覧画面を販売者装置１０に転送する（ステップＳ３１８）。販売者装置１０は、与信支援処理部１３で生成された与信機関一覧画面を購買者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１に送信する（ステップＳ３１９）。
【００３２】
図８は、記憶装置１１に予め格納されている与信機関一覧テーブル８００の一例を示す図であり、銀行などの金融機関とクレジット会社との与信機能が別々のテーブルに格納されている。例えば、金融機関については、「Ａ銀行インターネットバンキング」のように金融機関別の与信機能が格納されている。また、クレジット会社については、「ＡＢクレジットインターネット決済システム」のようにクレジット会社別の与信機能が格納されている。
【００３３】
なお、記憶装置１１には、後述する与信通信ブロックを格納する与信通信ブロックテーブル８１０が格納され、このテーブル８１０には各与信機能と与信のための通信を行う与信通信ブロック８１０１〜８１０ｎが格納されている。
ＷＷＷブラウザ３１は、与信機関の一覧画面を受信したならば、図９に示すような与信機関選択画面９００を購買者端末装置３０の表示装置に表示させる（ステップＳ３２０）。
図９の例においては、複数の金融機関とクレジット会社の与信機能が一覧形式で表示され、購買者は任意の与信機関の与信機能をマウス操作等によって選択可能になっている。
なお、図９では、与信機関について、金融機関とクレジット会社の場合に分けてそれぞれプルダウン形式で選択できるようになっているが、一括して表示させ選択させるようにしても良いし、機関名称や地区など条件をつけて絞り込むような形でも良く、最終的に与信機関機能のただ１つだけを選択するように構成されていればよい。
【００３４】
購買者は、表示された与信機関の与信機能のうち、自身が既に契約している（銀行口座を開設している、またはクレジットカード決済を契約している）与信機関を選択する。もしも、既に契約している与信機関が複数存在する場合は、その中の任意の与信機関を選択する（ステップＳ３２１）。
購買者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１は、購買者が選択した与信機関の選択情報を販売者装置１０に送信する（ステップＳ３２２）。
販売者装置１０は、与信機関の選択情報を受信したならば、与信支援処理部１３に対して与信の実行が可能かどうかの与信認可要求を送信する（ステップＳ３２３）。販売者装置１０は、与信認可要求を送信した後は、後述するステップＳ３４７の与信認可通知が返って来るまで与信処理に係る一連の手続を与信支援処理部２３に委任する。
【００３５】
与信支援処理部１３は、与信認可要求に対し、取引内容ブロック３３（図１０参照）および取引オブジェクト３２（図１１参照）を生成し（ステップＳ３２４）、記憶装置１１に格納する。
取引内容ブロック３３とは、購買者が購入した商品の取引内容の詳細を示す情報ブロックであり、図１０に示すように、１人の購買者の商品取引単位で自動的に生成される取引ＩＤ（取引識別情報）１００１、商品名１００２および数量１００３並びに金額１００４から成る複数組の購入商品情報１００５、１００６、消費税１００７、送料１００８、合計金額（購買者の支払対価）１００９、販売者装置の固有情報１０１０、販売者名称１０１１で構成される。
ここで、販売者装置１０の固有情報１０１０とは、販売者装置１０の与信支援処理部１３をネットワーク上で一意に特定できるＵＲＬなどである。
【００３６】
取引オブジェクト３２は、図１１に示すように、購買者が購入する商品に対して与信処理に必要な一意情報ブロック１１０と購買者が選択した与信機関との間で与信処理に関する情報を通信するための与信通信ブロック１１１とで構成されるものである。このうち、一意情報ブロック１１０は、取引ＩＤ１１０１、合計金額１１０２、販売者の代金受領口座番号１１０３、販売者装置１０の固有情報１１０４、販売者名称１１０５で構成される。取引ＩＤ１１０１、合計金額１１０２、販売者装置１０の固有情報１１０４、販売者名称１１０５は、図１０の取引ＩＤ１００１、合計金額１００９、販売者装置の固有情報１０１０、販売者名称１０１１と同じものである。なお、販売者の代金受領口座番号１１０３は、記憶装置１１内の特定の記憶領域に予め格納されているものである。
【００３７】
与信通信ブロック１１１は、購買者が選択した与信機関との間で与信処理に関する情報を通信するための与信通信プログラム１１１１で構成されている。この与信通信プログラム１１１１は、与信機関毎に固有のものであり、少なくとも対応する与信機関の与信支援処理部２３の呼出し先情報が設定されている。
与信支援処理部１３は、生成した取引オブジェクト３２を購買者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１に送信し、ＷＷＷブラウザ３１上で取引オブジェクト３２を展開させる（ステップＳ３２５）。
【００３８】
ＷＷＷブラウザ３１上で展開された取引オブジェクト３２の与信通信プログラム１１１１は、与信機関の与信支援処理部２３を直接呼び出す情報を元に、一意情報ブロック１１０を与信機関の与信支援処理部２３に渡し、与信機関の与信機能が利用可能か与信機能確認要求を送信する（ステップＳ３２６）。
ここで、与信機関の与信機能が利用可能でない例としては、２４時間対応でない与信機関に対し与信を要求する場合である。以下では、２４時間対応で与信要求への対応が可能であることを前提に説明する。
【００３９】
与信機関の与信支援処理部２３は、与信通信プログラム１１１１から受け取った一意情報ブロック１１０を与信引継情報として外部記憶装置２１に退避する（ステップＳ３２７）。
与信支援処理部２３は、与信通信プログラム１１１１に対し、与信処理装置２０が利用可能であることを示す与信機能確認回答を送信する（ステップＳ３２８）。
与信通信プログラム１１１１は、自ら或いはＷＷＷブラウザ３１から与信支援処理部２３を利用する与信取引であることを示す情報を付加して与信処理装置２０を呼び出すか、あるいは与信処理装置２０で与信支援処理部２３を利用することを前提にした呼び出し先をステップＳ３２８の段階で受け取り、その呼び出し先を利用するという方法で、与信処理装置２０の利用開始要求を行う（ステップＳ３２９）。
【００４０】
与信処理装置２０は、与信支援処理部２３の利用を検知した場合、与信に係る引継情報を与信支援処理部２３に要求する（ステップＳ３３０）。
与信支援処理部２３は、ステップＳ３２７で外部記憶装置２１内に退避してあった与信引継情報を与信処理装置２０に回答する（ステップＳ３３１）。
与信処理装置２０は、与信内容確認画面を生成し、与信引継情報の各項目を展開し（ステップＳ３３２）、購買者端末装置３０の与信通信プログラム１１１１を介してＷＷＷブラウザ３１に送信する（ステップＳ３３３）。
【００４１】
ＷＷＷブラウザ３１は、図１２に例示するような与信内容確認画面１２００を表示する（ステップＳ３３４）。
ここでは、購入商品の対価の振込先、振込金額、振込手数料、引き落とし金額合計が確認すべき与信内容として表示されている。
購買者は、与信確認画面１２００内で、与信に必要な自らの銀行口座番号および暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報または支払口座の契約者番号などを入力し（ステップＳ３３５）、与信処理装置２０に送信し、与信の確認を依頼する（ステップＳ３３６）。
例えば、与信機関が金融機関であれば、与信処理装置２０は金融機関がサービスを提供するインターネットバンキングシステムなどが該当する。したがって、ステップＳ３３０で引き渡される引継情報は、販売者名称と、販売者が代価を受領する金融機関の口座番号（金融機関名、科目を含む）、合計金額（振込金額）などが該当し、与信の確認は購買者自らの金融機関の口座番号や電話番号、本人確認のための暗証番号などを入力し、販売者に対しての振入や振込予約を実行することを意味する。また、与信機関がクレジット会社である場合、ステップＳ３３０で引き渡される引継情報は、加盟店である販売者名と、クレジット処理する金額が該当し、与信の確認は、購買者自らのクレジットカード番号や有効期限、暗証番号の入力などにより本人確認を行い、クレジット処理することを意味する。
【００４２】
図１２の与信内容確認画面１２００においては、個人情報入力欄１２０１に購買者自らの金融機関の口座番号や電話番号、本人確認のための暗証番号、あるいはクレジットカード番号、有効期限、暗証番号等の個人情報を入力する。
与信処理装置２０は、与信内容の最終確認画面を生成し、ＷＷＷブラウザ３１に送信して表示させる（ステップＳ３３７，Ｓ３３８）。
【００４３】
購買者は、図１３に示すような与信内容の最終確認画面１３００の表示内容により、与信内容の最終確認を行う。
購買者が与信内容を確認し、確認応答操作、図１３の例では「振込」ボタン１３０１のマウスクリック操作を行ったならば、ＷＷＷブラウザ３１は与信内容確認応答を与信処理装置２０に送信する（ステップＳ３３９）。ここでいう振込は、通常の振込の他、振込日を指定する振込予約の場合もある。与信機関がクレジット会社の場合は、クレジット実行の承認に当たる。
【００４４】
与信処理装置２０は、銀行口座番号あるいはクレジットカード番号等の個人情報により、記憶装置２１から購買者の与信残高を取得し、支払対価と比較し、取引可能かどうかを判定する（ステップＳ３４０）。
取引可能であれば、取引ＩＤ、与信金額（合計金額）などの一意情報を付加して、与信内容が肯定されたことを示す与信認可通知を与信支援処理部に送信する（ステップＳ３４１）。
【００４５】
与信支援処理部２３は、与信された内容と外部記憶装置２１に退避された与信引継情報とを照合し、どの取引ＩＤの与信結果が返って来たかを確認する（ステップＳ３４２）。
与信処理支援部２３は、与信結果が返って来た取引ＩＤが判明したならば、与信結果確認応答を与信処理装置２０に返信する（ステップＳ３４３）。
与信支援処理部２３に与信が確認されたと判断した与信処理装置２０は、購買者端末装置３０の与信通信プログラム１１１１に与信終了通知を送信する（ステップＳ３４４）。
また、与信支援処理部２３は、取引ＩＤで特定される一意情報中の販売者装置の固有情報で特定される販売者装置１０の与信支援処理部１３に対して一意情報を渡し、該当する取引に対しての与信が認可されたことを通知する（ステップＳ３４５）。
【００４６】
与信支援処理部１３は、受け取った一意情報から記憶装置１２内に退避した取引内容を検索し、与信が認可された取引内容を検索する（ステップＳ３４６）。また、与信支援処理部１３は、与信の認可を受けてステップＳ３２３の与信認可要求に対応する与信認可通知を販売者装置１０に送信する（ステップＳ３４７）。
与信認可通知を受けた販売者装置１０は、該当する販売取引について、成立した旨を表す取引成立通知画面を購買者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１に送信して表示させ、取引を完了させる（ステップＳ３４８）。
【００４７】
図１４は、販売者装置１０の与信支援処理部１３の取引オブジェクト生成処理の詳細を示すフローチャートである。
販売者装置１０の与信支援処理部１３は、購買者の商品選択操作内容から商品あるいはサービスの名称、数量を確認し（ステップ１４０１）、合計金額を算出し（ステップ１４０２）、与信機関の与信機能の選択操作を受け（ステップ１４０３）、取引番号など販売者装置１０で一意となる一意情報ブロックを本取引に対応して生成する（ステップ１４０４）。
【００４８】
取引内容ブロックには、図１０で示したように、取引ＩＤ，商品名、数量、合計金額販売者装置の固有情報、販売者名称を格納し、記憶装置１１内の取引内容ファイル１２に格納する（ステップ１４０５）。
また、一意情報ブロックを生成する。一意情報ブロックには図１１に示したように、取引ＩＤ、合計金額、販売者の代金受領口座番号（金融機関名、科目を含む）、販売者装置の与信支援処理部１３の呼出し先情報、販売者名称を格納する（ステップ１４０６）。
【００４９】
また、与信通信ブロックを生成する（ステップ１４０７）。与信通信ブロックには、購買者が選択した与信機関で特定する与信支援処理部２３と与信処理に必要な情報を通信するための与信通信プログラムを格納する。
次に、取引内容ブロック、一意情報ブロック、与信通信ブロックを伝送可能な形式の取引オブジェクトに統合する（ステップ１４０８）。
次に、統合した取引オブジェクトを購買者装置３０のＷＷＷブラウザ３１に送信して展開する（ステップ１４０９）。
【００５０】
図１５は、与信処理装置２０における与信処理の概要を示すフローチャートである。
与信処理装置２０は、購買者端末装置３０のＷＷＷブラウザ３１から与信内容確認応答（図６のステップＳ３３９）を受信したならば、購買者が入力した銀行口座番号、暗証番号またはクレジットカード番号、有効期限などの個人情報を抽出し（ステップ１５０１）、その個人情報に基づき記憶装置２１の口座ファイル２２を検索し、取引口座が存在するか、暗証番号は正しいか、といった個人認証を行う（ステップ１５０２）。
【００５１】
個人認証が肯定されたならば、図６のステップＳ３４０で与信支援処理部２３から引き継がれた一意情報ブロックを解析し、その中の合計金額を抽出する（ステップ１５０３、１５０４）。そして、個人情報で特定される購入者の与信残高と合計金額とを比較し、残高不足（または支払限度額不足）でないかどうかを判定する（ステップ１５０５）。残高不足の場合は購買者端末装置３０に対してエラー通知を送信し、取引不能である旨を知らせる（ステップ１５０７）。
残高不足でない場合は、一意情報ブロックと与信認可通知を与信支援処理部２３に返す（ステップ１５０６）。
【００５２】
図１６は、販売者装置１０における与信支援処理部１３が与信処理装置２０から与信認可通知（図６のステップＳ３４７）を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
販売者装置１０における与信支援処理部１３は、与信処理装置２０から与信認可通知（図６のステップＳ３４７）を受信した場合（ステップ１６０１）、与信認可通知と共に受信した一意情報ブロック中の取引ＩＤにより、取引内容ファイル１２から該当する取引内容ブロックを検索する（ステップ１６０２）。
【００５３】
取引内容ファイル１２に一意情報ブロックの取引ＩＤと合致する取引内容ブロック１１０が存在しない場合、販売者装置１０にエラーとして通知する（ステップ１６０５）。
取引内容ファイル１２に一意情報ブロックの取引ＩＤと合致する取引内容ブロック１１０が存在する場合、販売者装置１０に与信認可通知を送信する（ステップ１６０４）。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、インターネットなどのネットワーク上での電子商取引を行なう販売者には購買者の銀行口座、クレジットカード番号など与信にかかわる個人情報を渡さないため、個人情報を悪用する事が出来なくなる。
また、金融機関やクレジット会社などの与信機関は購買者の購入した商品名などの内容の情報を知り得ず、購買者のプライバシー保護に有効である。
また、購買者側から見るとインターネットバンキングなどの既存契約を持つ与信機関を、販売者の提供するシステムから選択することにより、既存契約に従って振込みなどの与信処理を行う事ができる。また、振込みを期日指定する振込み予約で行えば、販売者が期日までに商品を届けない場合などに、振込みの予約を取り消すなどの自衛措置を講じることが可能となる。
販売者には、購買者の銀行口座、クレジットカード番号とカードの有効期限など決済にかかわる個人情報を渡さないので、販売者は購買者に対する悪意が無い事を示すことができ、購買者に安心感を与え、結果的に商品購入希望者が増大することが期待できる。
また、与信機関では従来の本人確認手段と与信残高の照会機能をそのまま使用できるので負担が少ない。
【００５５】
なお、上記実施形態では、与信処理を行った後の決済処理についての説明は省略しているが、販売者の指定口座または指定場所に代金を振り込むまたは配送する手続は、購買者が指定した金融機関の処理規定に従って実行される。
ただし、購買者が振り込み期日を指定することにより、即日決済、または指定期日決済を行うことができる。
また、各ブロックを暗号化して生成することで、より堅牢なセキュリティを確保できる。
また、与信通信プログラムは与信機関毎固有の暗号アルゴリズムを含み、与信支援処理部２３と通信することで、さらにセキュリティを向上できる。
また、一意情報ブロックには、商品の合計金額だけを格納しているが、プライバシーを考慮しない場合には商品名などを全て格納して送信するようにしてもよい。
また、既存の販売者装置１０および与信処理装置２０に与信支援処理部１３，２３を付加して与信処理を行う例を説明したが、新規に販売者装置１０および与信処理装置２０を開発する場合は与信支援処理部１３，２３を組み込んだ構成にすることができることはいうまでもない。
与信支援処理部１３，２３を付加して与信処理を行うことにより、販売者装置１０および与信処理装置２０では、販売機能と与信機能とが直接の関係を持たない状態で処理を進めることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インターネットなどのネットワーク上での電子商取引きを行う場合に、与信のためのクレジットカード番号等の個人情報の流出を防止でき、かつ販売者と与信機関の契約関係の有無に関係なく、任意の販売者から購入した商品の支払対価に対する与信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した電子商取引システムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１の構成において商品選択を行ってから与信処理が終了するまでの手順を示すシーケンス図である。
【図３】購買者が選択した任意の与信機関を利用して商取引を行う例を示す説明図である。
【図４】本発明を適用した電子商取引システムの具体的な実施形態を示すシステム構成図である。
【図５】図４の構成において本商品選択を行ってから与信処理が終了するまでの詳細な手順を示すシーケンス図である。
【図６】図５の続きを示すシーケンス図である。
【図７】購買者端末装置のＷＷＷブラウザに表示される支払方法選択画面の例を示す図である。
【図８】与信機関の与信機能の一覧テーブルの内容を示す図である。
【図９】与信機関の与信機能を選択する画面の例を示す図である。
【図１０】販売者装置の与信支援処理部で生成する取引内容ブロックの内容の例を示す図である。
【図１１】販売者装置の与信支援処理部で生成する取引オブジェクトの内容の例を示す図である。
【図１２】購買者端末装置で表示される与信内容確認画面の例を示す図である。
【図１３】購買者端末装置で表示される与信内容の最終確認画面の例を示す図である。
【図１４】販売者装置の与信支援処理部で生成する取引オブジェクトの生成手順を示すフローチャートである。
【図１５】与信機関の与信処理装置の与信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】販売者装置の与信支援処理部が与信認可通知を受けた場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，１Ａ〜１Ｃ，１０…販売者装置、２，２Ａ〜２Ｃ…与信機関、３，３０…購買者端末装置、４…インターネット、１１…記憶装置、１２…取引内容ファイル、１３…与信支援処理部、２０…与信処理装置、２１…外部記憶装置、２２…口座ファイル、２３…与信支援処理部、３１…ＷＷＷブラウザ、３２…取引オブジェクト、３３取引内容ブロック、１１０…一意情報ブロック、１１１…与信通信ブロック。
【図１】
2004126976.tif 000003
【図２】
2004126976.tif 000004
【図３】
2004126976.tif 000005
【図４】
2004126976.tif 000006
【図５】
2004126976.tif 000007
【図６】
2004126976.tif 000008
【図７】
2004126976.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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