(57)【要約】【課題】患者の顎のパノラマ断層撮影または患者のセファロ撮影を行うレントゲン診断装置において、フィルムならびにフィルムカセットを設けずその代わりにセンサデータを得ることによって、経済的に代替可能なコストで撮影を可能にする改善手段を提供する。【解決手段】ビーム源３に対向してライン検出器−カメラ４が配置されている。移動調整手段Ｄ１，Ｄ４が設けられており、これによりライン検出器−カメラ４を体の部位に対してずらし、ビーム源３のビーム絞り５２，１２により制限された扇形ビームがカメラの動きに同期していっしょに動かされる。さらに複数のホルダが設けられており、顎のパノラマ断層撮影とセファロ撮影のために同一のライン検出器−カメラ４が使用され、パノラマ断層撮影ポジションにもセファロ撮影ポジションにも同一のライン検出器−カメラ４のためのホルダがそれぞれ設けられている。【選択図】図３
2004097842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　患者の顎のパノラマ断層撮影（ＰＡＮ）または患者のセファロ撮影（Ｃｅｐｈ）を行うレントゲン診断装置において、
　ビーム源（３）に対向してライン検出器−カメラ（４）が配置されており、該ライン検出器−カメラは、スリット状開口部（１８）の後方に配置されたレントゲンビーム検出器（３５）を有しており、該レントゲンビーム検出器の幅は、撮影すべき体の部位の幅ないし長さに整合されており、
　移動調整手段（Ｄ１，Ｄ４）が設けられており、該移動調整手段は、前記スリット状開口部（１８）が体の部位に沿って移動するように、前記ライン検出器−カメラ（４）を体の部位に対してずらし、前記ビーム源（３）のビーム絞り（５２，１２）により制限された扇形ビームがカメラの動きに同期していっしょに動かされ、
　複数のホルダが設けられており、該複数のホルダを設けることにより、顎のパノラマ断層撮影とセファロ撮影のために同一のライン検出器−カメラ（４）が使用され、
　パノラマ断層撮影位置にもセファロ撮影位置にも同一のライン検出器−カメラ（４）のためのホルダがそれぞれ設けられていることを特徴とするレントゲン診断装置。
【請求項２】
　前記ライン検出器−カメラ（４）は旋回アーム（６）に配属されており、該旋回アームは、ビーム源（３）を担持する支柱（１）に高さ調整可能に取り付けられている、請求項１記載のレントゲン診断装置。
【請求項３】
　前記ライン検出器−カメラ（４）は、スリット状開口部（１８）が垂直方向に延在し移動運動が水平方向に行われるように取り付けられている、請求項１記載のレントゲン診断装置。
【請求項４】
　前記ビーム源（３）は固定されており、該ビーム源に前置接続された１次絞り（５２）はカメラの移動に同期してずらされる、請求項３記載のレントゲン診断装置。
【請求項５】
　前記ビーム源（３）は調整可能に配置されており、該ビーム源は前記１次絞り（５２）といっしょに、当該ビーム源を支持する旋回ユニット（２）の旋回中心点（５４）を中心に調整可能に配置されている、請求項３記載のレントゲン診断装置。
【請求項６】
　患者の顎撮影を行うパノラマ断層撮影装置（ＰＡＮ撮影装置）と患者の頭蓋撮影を行うセファロ装置が、同一に構成されたライン検出器−カメラ（４）のホルダ（１５）を装備することにより、これら両方の装置が互いに組み合わせられている、請求項１〜５のいずれか１項記載のレントゲン診断装置。
【請求項７】
　前記ライン検出器−カメラ（４）は、ホルダ（１５）との着脱可能な機械的電気的接続部を含む接続部材（２０）を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のレントゲン診断装置。
【請求項８】
　レントゲン放射器（３）および該放射器に対向して直径方向に配置された撮影ユニット（４）を備えたパノラマ撮影装置を用いて、物体の断層合成撮影を行う歯科用レントゲン診断装置において、
　前記レントゲン放射器（３）を高さに関して設定に従い調整可能であって垂直軸（Ｖ）と水平軸（Ｈ）を中心に旋回可能な手段が設けられており、該旋回は、物点（ＯＰ）が複数の投影方向（Ｐ，Ｐ１ ，Ｐ２ ．．．．）から透過照射されるようにして行われることを特徴とする歯科用レントゲン診断装置。
【請求項９】
　投影方向（Ｐ１ ，Ｐ２ ．．．．）を設定調整するために、前記放射器（３）は水平軸（Ｈ）を中心に調整可能に取り付けられている、請求項８記載のレントゲン診断装置。
【請求項１０】
　前記放射器（３）の調整運動は、対象物に近い補助絞り（１２）と結合されており、必要に応じて撮像ユニット（４）とも結合されている、請求項９記載のレントゲン診断装置。
【請求項１１】
　前記放射器（３）は、該放射器から遠い方の第１の垂直軸（Ｖ１）を中心に設定された円軌道上で旋回可能に、かつ該放射器に近い方の第２の垂直軸（Ｖ２）を中心に逆方向に旋回可能に配置されている、請求項８〜１０のいずれか１項記載のレントゲン診断装置。
【請求項１２】
　投影方向（Ｐ１ ，Ｐ２ ．．．．）を設定調整するために対象物ホルダ（７）が傾斜可能かつ旋回可能に取り付けられている、請求項８記載のレントゲン診断装置。
【請求項１３】
　旋回リング（ＤＲ）上に、前記放射器（３）の直径方向に配置された撮影ユニット（４）が配置されており、該リングは一方では中央の垂直軸（Ｖ１）を中心に旋回可能であり、他方では移動調整部材（Ｍ１，Ｍ２）により別の垂直軸（Ｖ３）を中心に旋回可能に保持されており、前記放射器（３）自体は第３の垂直軸（Ｖ２）を中心に旋回可能に前記旋回リング（ＤＲ）に取り付けられている、請求項８記載のレントゲン診断装置。
【請求項１４】
　前記旋回リング（ＤＲ）は支持体（Ｔ）に取り付けられており、該支持体は投影方向を設定調整するために前記水平軸（Ｈ）を受容している、請求項１２記載のレントゲン診断装置。
【請求項１５】
　撮像ユニットとしてライン検出器−カメラ（４）が設けられており、該ライン検出器−カメラは、スリット状開口部（１８）の後方に配置されたレントゲンビーム検出器（３５）を含み、該レントゲンビーム検出器の幅は撮影すべき体の部位の幅ないし長さに整合されており、
　移動調整部材（Ｄ１，Ｄ４）が設けられており、該移動調整部材は、前記スリット状開口部が体の部位に沿って動くように該部位に対してライン検出器−カメラをずらし、ビーム源（３）のビーム絞り（５２，１２）により制限された扇形ビームはカメラの動きに同期していっしょに動かされる、請求項８記載のレントゲン診断装置。
【請求項１６】
　前記ライン検出器−カメラ（４）は、前記スリット状開口部（１８）が垂直方向に延在し移動調整運動が水平方向で行われるように取り付けられている、請求項１５記載のレントゲン診断装置。
【請求項１７】
　前記ビーム源（３）は、一方では半径方向に、他方では当該ビーム源を支持する旋回ユニット（２）の旋回中心点（５４）を中心に１次絞り（５２）といっしょに調整可能に配置されている、請求項１６記載のレントゲン診断装置。
【請求項１８】
遠隔レントゲン画像を生成するために（セファロ撮影のために）撮像ユニット（４）が対象物近傍に配置されており、放射器（３）と対象物と撮像ユニット（４）との間の所定の間隔から断層合成による断層画像が算出され、中心投影により生じる結像のひずみが計算機において電子的に補正される、請求項８記載のレントゲン診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、患者の顎のパノラマ断層撮影または患者のセファロ撮影を行うレントゲン診断装置に関する。さらに本発明は、レントゲン放射器および該放射器に対向して直径方向に配置された撮影ユニットを備えたパノラマ撮影装置を用いて、物体たとえば患者の頭蓋骨の断層合成撮影を行う歯科用レントゲン診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在ではたとえば顎−頭骸撮影またはマモグラフィを作成するために、透過照射すべき人体部位に応じて露光すべきレントゲンフィルムを有するフィルムカセットを配置することが必要であり、一般的である。頭蓋（セファロ）撮影を行えるようにする目的で頭蓋ホルダを設けることはヨーロッパ特許出願公開第２６２５２２号公報から公知である。このホルダは支持体により旋回アームに取り付けられており、さらにこの旋回アームは、レントゲン放射器も設けられている支持台に所要間隔をおいて取り付けられている。この頭蓋ホルダには、頭蓋撮影に必要な大きさのレントゲンフィルムカセットを収容するための保持部材が設けられている。
【０００３】
　いわゆるパノラマレントゲン撮影（ＰＡＮ撮影）のためには、別のフィルムフォーマットを有する別のフィルムカセットが設けられており、これはビーム源の運動に同期してしかし逆方向にずらされる。この種の公知の装置（ヨーロッパ特許出願公開第２２９３０８号公報）の場合、支持台の走行キャリッジに配置された旋回ユニットが設けられており、このユニットにはビーム源が支持されており、さらにその直径方向にレントゲンフィルムを収容したフィルムカセットのための保持部材が支持されている。このようなレントゲン診断装置でセファロ撮影も可能にする目的で、支持台の走行キャリッジに冒頭で述べた旋回アームを付加することができ、この旋回アームには頭部保持−位置決め機構ならびにセファロ撮影に適したフィルムカセットのための保持部材が取り付けられている。
【特許文献１】ヨーロッパ特許出願公開第２６２５２２号公報
【特許文献２】ヨーロッパ特許出願公開第２２９３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明の課題は、フィルムならびにフィルムカセットを設けずその代わりにセンサデータを得ることによって経済的に代替可能なコストで、冒頭で述べた撮影を可能にする改善手段を提供することにある。
【０００５】
　さらに本発明の別の課題は、著しく低いコストで断層合成撮影を行えるようにした歯科用レントゲン診断装置を提供することにある。
【０００６】
　さらに本発明の別の課題は、従来の形式の頭蓋の遠隔レントゲン画像を生成する目的でパノラマレントゲン装置を変形することにあり、つまり断層合成の計算手法を用いて頭蓋を完全に透過照射させて総和吸収量を表すように、パノラマレントゲン装置を変形することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明によればこの課題は、ビーム源に対向してライン検出器−カメラが配置されており、該ライン検出器−カメラは、スリット状開口部の後方に配置されたレントゲンビーム検出器を有しており、該レントゲンビーム検出器の幅は、撮影すべき体の部位の幅ないし長さに整合されており、移動調整手段が設けられており、該移動調整手段は、前記スリット状開口部が体の部位に沿って移動するように、前記ライン検出器−カメラを体の部位に対してずらし、前記ビーム源のビーム絞りにより制限された扇形ビームがカメラの動きに同期していっしょに動かされ、複数のホルダが設けられており、該複数のホルダを設けることにより、顎のパノラマ断層撮影とセファロ撮影のために同一のライン検出器−カメラが使用され、パノラマ断層撮影位置にもセファロ撮影位置にも同一のライン検出器−カメラのためのホルダがそれぞれ設けられていることを特徴とするレントゲン診断装置によって解決される。
【０００８】
　さらに上記の課題は、レントゲン放射器を高さに関して設定に従い調整可能であって垂直軸と水平軸を中心に旋回可能な手段が設けられており、該旋回は、物点が複数の投影方向から透過照射されるようにして行われることを特徴とする歯科用レントゲン診断装置によって解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明により提案されているライン検出器を用いることにより、ＰＡＮ撮影も行えるしスロット技術によるセファロ撮影またはマモグラフィも行える。このライン検出器は水平に配置できるし、あるいは縦置きにできる。さらにこのライン検出器は有利には、必要に応じてＰＡＮ装置、セファロ装置またはマモグラフィ装置の適切な差込箇所に接続可能な差込接続部を有する。印加されるレントゲン線量は、扇形ビームの厚さならびにその走行速度により定められる。セファロ撮影の場合にはたとえば、立位または坐位の患者の頭部が上方から下方へ側方に開いた扇形ビームにより走査され、このビームは水平に配置されたセンサに常に精確に照射され、このセンサの長さおよび幅を覆う。垂直に配置した場合、ビーム源はモータにより水平方向に旋回されるかまたは並進的に動かされる。択一的に、ビーム源が固定されている場合にはライン検出器に同期して２次絞りが旋回されるかまたは並進的に動かされる。
【００１０】
　歯科分野での使用に際してとりわけ有利であるとみなせるのは、ＰＡＮ撮影またはセファロ撮影のために同一のライン検出器を使用できることであり、このライン検出器は一方の撮影方式では有利には垂直に取り付けられ、他方の撮影方式では有利には水平に配置される。このことにより装置全体の製造コストを著しく低減できる。
【００１１】
　断層合成の場合、物体は種々異なる投影方向から透過照射され、その後、生じた２次元の画像を計算機において処理して断層写真および３次元画像を生成する。画像の撮影は、従来のようにフィルム材料で行えるし、あるいは電子画像変換器（レントゲン画像増幅器、ＣＣＤカメラまたはアモルファスシリコンに基づくディジタルカメラ）によっても行える。
【００１２】
　本発明の基礎とする認識は、オルソパントモグラフィおよびセファロメトリで公知の装置の基本コンポーネントを利用し、適切な付加部材により前述の撮影が僅かなコストで行えるように変形することである。
【００１３】
　慣用のパノラマ（ＰＡＮ）レントゲン撮影装置の構造ならびに頭蓋撮影（セファロ撮影）を行う装置に関しては、アメリカ合衆国特許第４８１１３７２号に示されている。
【００１４】
　本発明のその他の利点は従属請求項に示されており、次に実施例について説明する。
【実施例】
【００１５】
　図１には、パノラマ断層撮影−以下ではＰＡＮ撮影と略する−を行うための歯科用レントゲン診断装置の基本概略図が示されている。この装置は高さを調節可能な支柱１を有しており、これには旋回ユニット２が保持されている。この支柱は、一方ではレントゲンビーム源３の支持体であり、他方ではこのビーム源の直径方向にあるレントゲンラインカメラ４の支持体である。参照番号５で（第１の）頭部保持−位置決め機構が示されており、公知のようにこの機構によって患者の頭部を所定位置に固定できる。旋回ユニットおよび頭部保持−位置決め機構の構造ならびに可調整構成は公知であり、たとえばヨーロッパ特許第２２９３０８号公開公報に記載されている。
【００１６】
　図２には、高さの調節可能な支柱１、旋回ユニット２およびレントゲンビーム３から成る同じ装置が示されているが、ここではこの装置に付加可能であって頭蓋遠隔撮影−以下ではセファロ撮影と略す−を行える機構が追加されている。この機構について詳細に説明する前に次のことを言及しておく。すなわち、支柱１は記された矢印方向で駆動部Ｄ１によって高さ調節可能に構成されており、さらに公知のように旋回ユニット２は１つまたは複数の駆動部Ｄ２によって回転および旋回可能であって、これによりＰＡＮ撮影が可能となる。これに関する詳細な点は、先に挙げたヨーロッパ特許第２２９３０８号公開公報に示されている。
【００１７】
　図３には、セファロ撮影を行うための上述の装置の立体図が示されている。支柱１の高さ調節可能な部分１ａ（図２）に旋回アーム６が取り付けられており、これは（第２の）頭部保持−位置決め機構７を支持している。この旋回アーム６はケーシング８を有しており、このケーシング８にはその中に配置されたガイドローラ１０によって調整可能に、頭部保持−位置決め機構を支持する突入部９が支承されている。ラインカメラ４は横方向バー１１により補助絞り１２と連結されており、この補助絞りは、それ自体公知のようにレントゲンビーム源１３に隣り合う２次絞りにより制限された扇形ビームを、以下で詳細に説明するラインカメラのスリット幅およびスリット長に合わせてさらに精確に調整するために用いられる。
【００１８】
　図１による実施例とは逆に、図２による実施例におけるラインカメラは垂直ではなく水平に配置されている。図５には、相応に構成された保持部材が示されている。
【００１９】
　前面からおよび部分的に断面図で装置を表した図４から明らかなように、頭部保持−位置決め機構を支持している突出部９にねじスピンドル１３が設けられており、これは全体として参照番号Ｄ３で示されている歯車モータと共働する。この歯車モータＤ３は、ケーシング８または支持アーム６に取り付けられている。以下で詳しく説明するように、駆動部Ｄ３を備えた図示されている調節構成により、レントゲンビーム源３がラインカメラ４とともに垂直方向に移動した場合、セファロ撮影中、頭部保持−位置決め機構７は実際にいかなる運動も行わないようになり、つまり空間内に位置固定されたまま保持されるようになる。
【００２０】
　図５には、一方の側にはラインカメラ４が、他方の側には参照番号１５の付されたホルダが分解図で示されている。図２による設計構成のためのこの適用事例の場合、上記のホルダは横方向バー１１に取り付けられている。図１による（ＰＡＮ撮影用の）実施形態の場合、同じように構成されたホルダ（横方向バー１１なし）は、旋回ユニット２（図１）に垂直に取り付けられている。
【００２１】
　ラインカメラ４は縦長のケーシング１６を有しており、この実施例の場合、このケーシングは四角形の管から成り、ビーム源３と向き合っている前方の端面１７にスリット１８を有している。スリット１８は端面１７の下３分の１に設けられており、このことによりラインカメラを比較的低い初期位置（図２の破線参照）へ動かすことができる。
【００２２】
　図６にさらに詳細に示されているように、横断面の示された管１６内部においてスリット１８の後方に、たとえばＣＣＤセンサの形式のビーム感応形ライン検出器が設けられている。一方の端面１９には台状の接続素子２０が設けられており、これは機械的および電気的にホルダ１５と接続するための機械的および電気的接続手段を有する。機械的接続手段は、球状係止部材２３と共働するリング溝２１を有している。電気的接続手段は多ピンプラグ２２により構成されており、これはホルダ１５内の差込ソケット２４と共働する。プラグピン２２は既述のライン検出器およびラインカメラ４内部に設けられた別の電子装置と接続されている。ホルダ１５は、ライン検出器が取り付けられたときにラインカメラ４の端面１９がこのホルダ１５の接続面２５に対向するように構成されている。
【００２３】
　ホルダ１５からのラインカメラ４の取り外しを簡単にする目的で、殊に傾きを回避しひいては高感度の電気接点が損傷するおそれをなくすために、送り出し機構２６が設けられている。この実施例の場合、この機構は、ホルダ１５のケーシング壁のスリット内を外側に向かって案内される弓形部材により構成されている。ラインカメラが取り付けられているときにこの弓形部材が操作されると、当接している弓形部分が端面１９に押圧され、平面上に求心力がはたらき、これにより接続状態を容易に解除することができる。
【００２４】
　参照番号３０でセンタリング装置が示されており、これはホルダのケーシングに偏心的に支承されたレバー３１を有する。ラインカメラ４をホルダ１５に取り付けた後、偏心レバー３１が操作され、このことにより偏心板の平面はこの図において参照番号３２で示されたケーシングの角を押圧し、これを所定の再現可能な位置に保持する。この実施例ではケーシングは単一の部材で構成されているが、ケーシングを複数の部材で構成することもできる。その場合には、検出器を支持する１つのケーシング部分が上述のようにしてセンタリングされる。このことにより検出器をカメラケーシングに依存することなく、さらに場合によっては生じるその組立−製造許容誤差とは無関係に、ホルダに固定できる。
【００２５】
　図５中の線ＶＩ−ＶＩに沿って切断した断面図を示す図６には、ラインカメラの基本構成図が表されている。ケーシングは光を通さないように構成されており、つまりスリット１８はその前面で、光は通さないがレントゲンビームを透過させるプラスチックプレート３３で覆われている。その後ろの内部には、前置接続されたシンチレーション層および必要に応じて介在接続されたファイバー光学系を備えたＣＣＤセンサ３５が設けられている。このＣＣＤセンサ３５は、有利にはアモルファスシリコンから成るセンサマトリクスとして、単一または複数の部材で構成することができる。金属製ホルダ３７により、支持体３６とＣＣＤ素子３５が基板３８と接続されている。たとえばゴールドファイバの設けられたシリコンから成るフレキシブルな接点条片により、センサ３５と基板３８との間の電気的な接触接続が行われる。基板３８には、ＣＣＤセンサの制御に直接必要とされる素子がすべて含まれている。必要に応じて、ケーシング内にさらに別の基板３８ａ，３８ｂが配置される。基板３８（３８ａ，３８ｂ）から出ている線路は、既述のプラグピン２２（図５）へ案内されている。参照番号３４で衝撃吸収部材が示されており、この部材により検出器３５と制御基板３８，３８ａ，３８ｂがケーシング内で”浮動的に”支承されている。これによりカメラの不慮の落下時にも、敏感かつ高価な部材を破損ないしは接点接続部のはずれから十分に保護することができる。
【００２６】
　すでに冒頭で述べたように、ＰＡＮ撮影（図１）およびセファロ撮影（図２）のために、同じ基本装置ならびに同じカメラを使用可能である。セファロ撮影に必要な画像の大きさを得るために、ラインカメラは有利には相応に長くされたセンサを有する。このためラインカメラは必要に応じて頭部ホルダに、またはＰＡＮホルダに取り付けることができる。ラインカメラをホルダ１５に保持するために、種々異なる可能な構成が考えられる。図示されている球状係止部材の代わりに、バヨネット結合部を設けることもできる。同様に、ラインカメラのケーシングに関して、四角形の断面形状の代わりに外見を他の形状にすることができる。
【００２７】
　次に、撮影原理について述べる。
【００２８】
　ＰＡＮ断層撮影は次のようにして行われる。すなわち、撮影すべき対象物（顎）を走査して得られた信号は、２次元で分解する検出器において加算され、その際、信号の加算は−ＣＣＤセンサが用いられる場合には−すでに、ＴＤＩモードでセンサを作動させることによりそこにおいて行うことができる。この特殊な動作モードにより移動するフィルムの機能がシミュレートされ、これは露光によりＣＣＤ素子において生成された電荷パケットが相応に転送クロック制御される一方、常に新しい電荷が到来するようにして行われる。ＴＤＩ動作のためのクロックパルスは、フィルムカセットの駆動に通常必要とされるステップモータパルスから導出される。択一的に、後続の信号処理段において加算を行うこともできる。
【００２９】
　セファロ撮影も同様にスロット技術で行われる。立位（または坐位）の患者の頭部は、ラインカメラの配置に応じて（水平に配置されているならば）上から下へ、あるいは（垂直に配置されているならば）左から右へそしてその逆に、扇形ビームにより走査される。この扇形ビームは既述の補助絞り１１により調節されて、水平に配置されたＣＣＤセンサのスリットに精確に照射される。そして駆動部Ｄ１により装置全体が、つまり１次および２次絞りを備えたレントゲンビーム源３ならびにセンサを備えたラインカメラ４が、初期位置から垂直方向にいっしょに動かされる（図２の矢印参照）。同時に、頭部保持−位置決め機構７は駆動部Ｄ３により反対方向に動かされ、その際、これら両方の動きは、患者頭部が空間的に固定されつまり位置固定されたまま保持されるように、互いに調整されている。両方の駆動モータＤ１およびＤ３の制御は、図７のブロック回路図に応じてマイクロプロセッサ４０により行われる。両駆動部には回転数検出センサ４１、回転方向切換スイッチ４２ならびにリミットスイッチないし補正スイッチ４４，４５が配属されている。パルス幅変調により行われる制御にはさらに、セーフティスイッチ４６も含まれている。マイクロコントローラ４０の評価電子機構により、いずれのホルダ（ＰＡＮまたはセファロ装置）にカメラが取り付けられているかが識別される。セファロ撮影が選択されると、駆動モータＤ３は初期位置たとえば下方の調整位置（図２中の破線位置）に移動する。この位置においてリミットスイッチ４４が応動する。そして支柱１の高さを調節することにより、頭部保持−位置決め機構を患者の大きさに合わせて設定調整できる。セファロ撮影中、駆動モータＤ３は頭部位置決め機構７を上方へ動かし、その間に同時に駆動モータＤ１は支柱を下方へ動かす。この場合、両方の駆動部は、移動調整速度の差がゼロと等しくなるように制御される。このことにより、耳たぶの間隔つまりは床に対する頭部の位置決めが一定に保たれるようになる。リミットスイッチ４４またはシステムクロック−カウンタ（ＴＤＩクロックカウンタ）が上方の最終位置を検出すると、記録が終了する。
【００３０】
　ＣＣＤセンサのためのＴＤＩクロックはたとえば、支柱の高さを調整するために設けられた駆動モータＤ１から導出される。択一的にこのクロックを、支柱の調整状態を直接測定する位置カウンタの信号から得ることもできる。ＴＤＩモードはここでは、ＰＡＮ撮影の場合のようにぼかしつまりは断層撮影を形成するために用いられるのではなく、センサの全幅を画像生成に利用するために用いられる。つまりこの場合、ＴＤＩ動作は、スリットに対し相対的に移動し患者に対しては固定されているフィルムに相応する。
【００３１】
　次に続く図面には、図２に示された実施形態の有利な変形実施例が上方から（平面図で）示されている。ラインカメラ４が水平に配置されている図２による実施例とは異なり、図８および図９による変形実施例の場合、ラインカメラ４は垂直に配置されている。つまりこれに応じて、１次絞りならびに補助絞りにより垂直方向の扇形ビーム束がＣＣＤセンサに送出される。
【００３２】
　図８による実施例の場合、ラインカメラ４も補助絞り１２も長手方向ガイド５０，５１で案内され、これらはモータによりたとえば共通の駆動部Ｄ４によって、あるいは別個の駆動部Ｄ４およびＤ５により減速ギア（Ｇ）を介在接続させて動かされる。１次絞り５２も同様に、長手方向ガイド５３により矢印方向に動かすことができる。この場合、調整用に駆動部Ｄ６が設けられている。長手方向ガイド５０，５１，５３は、公知のようにモータで駆動されるねじスピンドル駆動部として構成可能である。それぞれ別個の駆動部が設けられている場合、駆動部Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６の角速度は等しい。長手方向ガイド５０および５１に１つの共通の駆動部を設けるべきならば、これら両方の長手方向ガイドは、さらに別のスピンドル５５を介して適切な減速ギア（Ｇ）を介在接続させて互いに結合させる必要がある。
【００３３】
　図９による実施例の場合、１次絞りは動かされない。むしろ１次絞りは固定されたままで、旋回ユニット２とともにその旋回中心点５４を中心に回転する。この変形実施例でも考えられるのは、さらに別のスピンドルおよび介在された適切な減速ギアにより、両方の長手方向ガイド５０および５１を同期させることである。
【００３４】
　図１０にはビーム配向の可能な実施例が示されており、つまり透過照射させるべき対象物に関してビームを非対称に設定調整することが示されている。このような非対称の設定調整の代わりに、扇形ビームを対称に配向することも可能である。
【００３５】
　図１１には別の有利な実施形態が示されており、この場合、カメラ４は図２に示されているように水平に配置されており、横方向バー１１を介して補助絞り１２と連結されている。カメラ４および補助絞り１２は駆動部Ａにより１次絞り５２といっしょにモータで調整され、その際、この調整は既述のようにＴＤＩモードで行われる。この実施形態の場合、ビーム源３はカメラと１次絞りの調整運動中、位置固定されまま保持されている。
【００３６】
　冒頭で引用したヨーロッパ特許出願公開第２２９３０８号公報に記載されているような装置と、前述の図１〜１１の実施形態との比較から明らかなように、レントゲンフィルムおよび補力シートで動作する従来の装置に対し、電子ビーム変換器（２次元のライン検出器）がフィルムカセットの代わりをしている。そこに組み込まれた著しく幅の狭いセンサは、レントゲン放射器から送出された水平の扇形ビームを受光する。この場合、放射器およびライン検出器は、たとえば装置支持体の高さ調整により対象物の前を垂直に移動するように配置されている。その際、扇形ビームはまず始めに、放射器に近い１次絞りにより大まかに制限され、その後、対象物の前にじかに配置されており垂直運動でともに移動する対物絞りまたは補助絞りで精密に制限される。
【００３７】
　断層合成のためには、対象物−この実施例では検査すべき頭蓋は、少なくとも２つの角度方向から、有利にはさらにそのほかの角度方向から、透過照射されなければならず、この場合、最適なぼかしを達成するために、１つの平面内ではなく種々異なる平面内で投影が行われるべきである。種々異なる実施形態に基づいて後で説明するように、投影方向を上、下、右、左に変えるようにするのが実用的であると思われる。
【００３８】
　図１２および図１３には、図２を基にした第１の変形実施例が示されており、この場合、既述のようにビーム源３とライン検出器−カメラ４が補助絞り１２とともに高さを調整可能に、つまり垂直方向に量ｈだけ調整可能に配置されているだけでなく、この場合にはさらに、この図ではシンボリックに示されているだけの放射器３が、固定的な水平の投影方向Ｐから出発して側方および垂直方向に動かされる。図１２によれば放射器は、放射器焦点と患者の頭蓋中央部との間隔に相応する半径の円軌道Ｒ上を水平軸を中心に旋回される。旋回は、ほぼ５゜〜１５゜との間にあり得る角度量αだけ行われる。つまり透過照射すべき対象物（頭蓋）の物点（ＯＰ）は、１つの投影方向Ｐからだけでなく他の平面に位置するさらに別の複数の投影方向（Ｐ１ ，Ｐ２ ，Ｐ３ ，Ｐ４ ．．．．）からも透過照射され、この場合、扇形ビームはそれぞれ、後方にラインカメラ４の配置された対象物へ配向されている。有利には、対物絞り１２を相応にいっしょに直線的にずらすことができる。ライン検出器をその位置に保持しておくこともできるが、対物絞りおよびビーム検出器をいっしょに旋回させると有利となり得る。このことにより、絞り縁部において正確な絞り込みが得られ、最適なビーム検出が得られる。
【００３９】
　（ここでも単にシンボリックに示された）放射器３の側方における移動の様子を表す図１３を参照すると、放射器が位置ＰからＰ３ またはＰ４ へ旋回されると、この放射器はそれに近い垂直軸Ｖ２ を中心にしても旋回されることがわかる。旋回角度βは、投影方向Ｐ３ およびＰ４ において対象物の垂直方向の透過照射が常に得られるように選定されている。
【００４０】
　ここで説明した実施形態の変形として、ストライプ状の平面画像構造を有する前述のスロット技術においてライン検出器カメラ４を用いて走査する代わりに、アモルファスシリコンに基づくセンサを備えた大きな平面のカメラを用いることもできる。このことにより、２次元の画面を生成するためにストライプ状の走査を、つまり放射器、対物絞りおよび検出器の高さ調整全体を省略することができる。
【００４１】
　図１４および図１５にはさらに別の実施形態が示されている。既述の実施例とは異なり、高さ調整を除いて頭蓋の走査のためにビーム源３はずらされない。つまりこの場合、放射器、絞りおよびライン検出器は互いに固定されたままであり、他方、対象物は断層合成撮影を行うために傾けられる。この目的で有利には、頭部ホルダ７全体が支持アーム６に対して角度量αだけ上方および下方に傾けられる。放射器、絞りおよびセンサは互いに固定されたままであり、他方、対象物つまり患者頭部は、個々の撮影の間に頭部保持機構７により傾けられる。このような調整構成の場合、耳たぶと鼻梁のための既存の調整構成を用いることができる。
【００４２】
　図１６および図１７による変形実施例は、冒頭で挙げたヨーロッパ特許出願公開第２２９３０８号公報に記載の装置に基づくものである。フィルムカセットの代わりに有利にはライン検出器カメラ４が設けられており、これは図１に示されているように垂直方向に配置されている。スロット技術による断層合成のための撮影は、放射器３およびセンサ４の配置を対象物に対し直線的に水平にずらすことにおり行われ、このことはセンサ４と放射器３を旋回リング（ＤＲ）における個々のアクチュエータにより同じ方向に動かすか、あるいは旋回リング全体を対象物に対してずらすようにして行われる。また、旋回リングに放射器が固定されている場合にはセンサを、たとえばリングに沿って支点として管焦点を中心に旋回させることも有利となり得る。さらに、センサを直線的にずらすことも考えられ、その際、（放射器に近い）１次絞りだけが相応にいっしょに動かされるか、または絞りと放射器がいっしょに動かされる。水平方向における種々異なる断層合成の投影角度は、対象物を中心にリングを旋回させることにより設定調整でき、これはパノラマ撮影に必要とされるのと同じ機構で設定調整できる。垂直方向における種々異なる投影角度は、水平軸Ｈ（図１７）を中心にリングを傾けながら回転させることにより達成でき、その際、このような旋回ないし傾斜運動に際してセンサがいっしょに動かされる。
【００４３】
　この場合、パノラマ撮影のための通常の配置構成における幾何学的状態（間隔、角度）では、患者の頭部は高さに関して部分的にしか捕捉検出されない。セファロ撮影において有意義であるように、頭蓋を完全に捕捉検出すべき場合、このことはたとえば、順次連続して生成される高さのずらされた画像により達成でき、これらの画像は後で計算機において精確に合わせられて合成される。さらに、利用可能ないっそう大きい角度で放射する特別なレントゲン管を、相応にいっそう長くないしは大きくされたセンサといっしょに使用することも考えられる。とりわけ有利なのは、この撮影のための放射器をリングにおいて半径方向にずらして、対象物に対しいっそう大きな間隔をとるようにすることである（位置３′）。図１６には、このような移動調整構成が放射器３における双方向矢印で示されている。
【００４４】
　この実施例のさらに別の変形実施例として、断層合成用のセンサを垂直ではなく水平に配置する。ＰＡＮまたはセファロ撮影のために、センサの位置を相応に変えることができる。
【００４５】
　セファロ撮影つまり患者の頭蓋全体の撮影を可能にする図１２〜図１５による解決手段の場合、頭蓋とレントゲンセンサは、放射器を含むパノラマ装置から隔てられて設けられている。その理由は、中心投影によるひずみを小さく抑えるためである。アームを短くするとひずみは相応に増大し、つまりたとえば頭蓋の側面撮影において、放射器近傍の顎半部は放射器遠方よりも大きく描かれる。
【００４６】
　極端な状態が生じるのは、アームを完全になくし、パノラマ撮影で通常なされているような位置にレントゲンセンサを配置したときである（図１）。
【００４７】
　本発明によれば、放射器近傍から放射器遠方まで断層画像を層ごとに計算すれば、この種の配置構成で頭蓋撮影を行い断層合成で処理することもできる。
【００４８】
　ライン検出器と放射器との間隔は既知であるので、計算によってひずみを補正できる。画像をひずみのない断層画像としてまたは３次元画像として再生することができ、あるいはひずみのない慣用の総和吸収画像になるように計算によって合成し再生することもできる。
【００４９】
　したがってこの解決手段は、この場合にはアームを備えた特別なセファロ構造が使用されないことから有利である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ＰＡＮ撮影を行うための歯科用レントゲン診断装置の基本図である。
【図２】図１による装置をセファロ撮影を行うために変形した装置を示す図である。
【図３】セファロ撮影用に設けられた装置の立体図である。
【図４】図３による装置を部分的に断面図で前方から示した図である。
【図５】所属のホルダを備えたライン検出器−カメラの分解立体図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿って切断したライン検出器−カメラの横断面図である。
【図７】移動調整モータを制御するためのブロック回路図である。
【図８】セファロ撮影用レントゲン診断装置の別の実施形態の基本図である。
【図９】セファロ撮影用レントゲン診断装置の別の実施形態の基本図である。
【図１０】ビーム経路を示す図である。
【図１１】別の有利な実施形態を示す図である。
【図１２】図２を基にした第１の変形実施例を示す図である。
【図１３】図２を基にした第１の変形実施例を示す図である。
【図１４】さらに別の実施形態を示す図である。
【図１５】さらに別の実施形態を示す図である。
【図１６】ヨーロッパ特許出願公開第２２９３０８号公報に記載の装置に基づく変形実施例を示す図である。
【図１７】ヨーロッパ特許出願公開第２２９３０８号公報に記載の装置に基づく変形実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
　１　支柱
　２　旋回ユニット
　３　レントゲンビーム源
　４　ライン検出器−カメラ
　５，７　頭部保持−位置決め機構
　６　旋回アーム
　８　ケーシング
　１２，５２　絞り
　３５　ＣＣＤセンサ
　Ｄ１〜Ｄ４　駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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