(57)【要約】【課題】セルラ通信モードとタグ受信機能を含む複数のモードを適正に切替可能とする。【解決手段】予め定められた自機のＩＤ情報を送信するタグ５０と、セルラ通信ネットワーク２０に接続可能なサーバ１０と、タグ５０からの情報を集約する集約ポイント３０とを含んで構成される通信システム１において、移動通信端末等で構成される集約ポイント３０が、タグ５０からのＩＤ情報を受信するＩＤ受信部３１と、セルラ通信ネットワーク２０経由のセルラ通信を行うセルラ用通信部３４とを備え、さらに、セルラ通信モードとタグ受信機能とを含む複数のモードを切り替える切替信号をサーバ１０から受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行うモード制御部３６を新設した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機から、当該識別情報を受信する識別情報受信手段と、
セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段と、
前記識別情報受信手段及び前記セルラ通信手段のうち前記識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、前記セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御手段とを備えた移動通信端末。
【請求項２】
前記小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定手段と、
前記小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と、当該移動通信端末の識別情報と、当該小型無線機からの電波の受信強度とを含むサーバへの送信情報を生成し、生成した送信情報を前記セルラ通信手段により前記サーバへ送信させる情報生成手段と、
を更に備えた請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
セルラ通信ネットワークにおける通信量情報を取得する通信量取得手段と、
前記情報生成手段から送信情報を受け取って一旦蓄積し、前記通信量取得手段により得られるセルラ通信ネットワークの通信量情報に基づいて前記セルラ通信手段へ送信情報を出力するか又は送信情報を蓄積するよう動作制御を行う情報蓄積手段と、
を更に備えた請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記情報生成手段から送信情報を受け取って一旦蓄積するメモリと、
少なくとも送信情報の間引き条件、又は、出力すべき若しくは出力回避すべき送信情報の選択条件を含む条件情報に基づいて、前記メモリに蓄積された送信情報から、出力すべき送信情報を選択し、当該出力すべき送信情報を前記セルラ通信手段へ出力する選択出力手段と、
を更に備えた請求項２記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記情報生成手段は、
過去の時点で受信できていた小型無線機の識別番号を記憶した識別番号記憶手段と、
現時点で受信できている小型無線機の識別情報と、前記記憶された小型無線機の識別番号とを比較することで差異が有るか否かを判断する判断手段と、
少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合に、前記送信情報を前記セルラ通信手段により前記サーバへ送信させる送信制御手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定手段と、
他の移動通信端末から、小型無線機の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度と当該他の移動通信端末の位置情報とを含む他端末情報を受信する受信手段と、
自機で測定した当該小型無線機からの電波の受信強度と、前記他端末情報とに基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定し、推定された位置情報を前記サーバに通知する位置推定制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項７】
当該移動通信端末が通信可能なセルラ通信ネットワークの送受信電波を増幅して中継する中継手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記セルラ通信手段は、
セルラ通信ネットワーク経由での通信において、ユーザデータの送受信用のユーザ用チャネル及び制御信号の送受信用の制御用チャネルとは別に、送信情報の送受信用チャネルを設定し、当該送受信用チャネルを用いて送信情報の送信を行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の移動通信端末。
【請求項９】
１つ又は複数の小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段とを備えた１つ又は複数の移動通信端末、との間で通信可能なサーバであって、
前記移動通信端末において、前記識別情報受信手段及び前記セルラ通信手段のうち前記識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、前記セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替えるために、所定のモード切替要求に応じた切替信号を前記移動通信端末に送信する切替信号送信手段を備えたサーバ。
【請求項１０】
１つ又は複数の小型無線機の位置情報を記憶した小型無線機位置データベースと、
１つ又は複数の移動通信端末の位置情報を記憶した端末位置データベースと、
移動通信端末が小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と、当該移動通信端末の識別情報と、当該小型無線機からの電波の受信強度とを含む当該移動通信端末からの送信情報、予め記憶した小型無線機の位置情報及び移動通信端末の位置情報に基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定し、推定された位置情報をもって前記小型無線機位置データベースを更新する位置推定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
１つ又は複数の小型無線機の位置情報を記憶した小型無線機位置データベースと、
移動通信端末により推定され通知された小型無線機の位置情報を受信し、受信した位置情報をもって前記小型無線機位置データベースを更新する位置管理手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１２】
予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機と、セルラ通信ネットワークに接続可能なサーバと、前記小型無線機からの情報を集約する集約ポイントとして機能する１つ又は複数の移動通信端末とを含んで構成される通信システムであって、
前記移動通信端末は、
前記小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段と、
セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段と、
前記識別情報受信手段及び前記セルラ通信手段のうち前記識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、前記セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御手段とを備え、
前記サーバは、
所定のモード切替要求に応じた切替信号を前記移動通信端末に送信する切替信号送信手段を備え、
前記移動通信端末の切替制御手段は、前記サーバから受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
セルラ通信ネットワークの状態を監視するネットワーク状態監視手段と、
移動通信端末又は移動通信端末の利用ユーザ毎に定まるクラス情報を記憶したクラス情報記憶手段と、
モードの切替制御に関するユーザ要求を受け入れる受入手段と、
前記クラス情報記憶手段から得られるクラス情報、前記ネットワーク状態監視手段による監視で得られるセルラ通信ネットワークの状態情報、及び前記受入手段により受け入れられたユーザ要求のうち少なくとも１つに基づいてモードの切替信号を生成し、当該切替信号を前記移動通信端末に送信する切替信号発生手段とを備えたセルラネットワーク管理装置が、前記通信システムにさらに設けられており、
前記移動通信端末の切替制御手段は、前記セルラネットワーク管理装置から受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記サーバは、
タイムスタンプの基準となる基準時刻を生成して前記移動通信端末に送信する基準時刻生成出力手段を更に備え、
前記移動通信端末は、
時刻を計る計時手段と、
前記サーバから送信された基準時刻と計時された時刻との差を求め、求めた差の値をタイムスタンプとして出力する演算手段とを更に備えた、
ことを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１５】
前記移動通信端末及び前記サーバの少なくとも一方は、
小型無線機が正規のものであるか否かを認証する認証手段を更に備えたことを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１６】
予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機と、セルラ通信ネットワークに接続可能なサーバと、前記小型無線機からの情報を集約する集約ポイントとして機能する１つ又は複数の移動通信端末とを含んで構成される通信システムにおける通信制御方法であって、
移動通信端末において、前記小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段、及びセルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段のうち、前記識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、前記セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信する切替信号受信工程と、
受信された切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御工程と、
を備えた通信制御方法。
【請求項１７】
前記移動通信端末にて、前記小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定工程と、
前記移動通信端末にて、前記小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と、当該移動通信端末の識別情報と、当該小型無線機からの電波の受信強度とを含むサーバへの送信情報を生成する情報生成工程と、
前記移動通信端末にて、生成された送信情報を前記サーバへ送信する情報送信工程と、
前記サーバにて、受信された送信情報、予め記憶した小型無線機の位置情報及び移動通信端末の位置情報に基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定する位置推定工程と、
を更に備えた請求項１６記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記情報生成工程では、
過去の時点で受信できていた小型無線機の識別番号と、現時点で受信できている小型無線機の識別情報とを比較することで差異が有るか否かを判断し、
少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合に、前記送信情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１７記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記移動通信端末にて、前記小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定工程と、
前記移動通信端末にて、他の移動通信端末から、小型無線機の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度と当該他の移動通信端末の位置情報とを含む他端末情報を受信する受信工程と、
前記移動通信端末にて、自機で測定した当該小型無線機からの電波の受信強度と、前記他端末情報とに基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定する位置推定工程と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１６記載の通信制御方法。
【請求項２０】
予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機から、当該識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段とを備えた移動通信端末に設けたコンピュータに実行させるための通信制御プログラムであって、
前記識別情報受信手段及び前記セルラ通信手段のうち前記識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、前記セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信する切替信号受信ステップと、
受信された切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御ステップと、
を備えたことを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末、サーバ、通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話のユーザは全国で約７０００万人に達しているが、多くのユーザは数年おきに携帯電話を買い替える傾向にある。このため、毎年、中古の携帯電話が大量に発生しており、このような大量の中古の携帯電話をいかに有効活用するかは重要な問題といえる。
【０００３】
一方、自身の識別番号を含む情報を周期的に送信する安価な無線タグが広く知られており、このような無線タグを利用して、分散する荷物、運搬車両、倉庫間の結合をリアルタイムで追跡し、荷物の配達時刻の予測、紛失荷物の捜査、配送や保管の効率化、共同配送など物流管理を可能とする技術等も提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２８７１３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような状況では、無線タグからの信号を受信するタグ受信機能を携帯電話に備えることが考えられるが、単に、タグ受信機能を携帯電話に備えるだけでは、以下のような問題点が生じうる。即ち、中古になる前（携帯電話をセルラ通信の移動端末として使用している時期）にタグ受信機能もオンすると、所定時間ごとの受信処理により消費電力が莫大な量になってしまう。一方、中古になった後にセルラ通信の移動端末としての機能もオンすると、セルラ通信網におけるトラヒックが過大となってしまう。また、ユーザによっては、多少利用料金が高くなってもいいから、セルラ通信の移動端末としての機能とタグ受信機能の両方を利用可能にしてほしいという要望を持つ者も出てくることが想定される。
【０００６】
このため、セルラ通信の移動端末としての機能のみがオンの状態（携帯送受信モード）、タグ受信機能のみがオンの状態（タグ受信モード）、両方の機能がオンの状態（デュアルモード）等を適正に切り替えて、消費電力やトラヒックが過大となることを回避する技術が強く待望される。また、ユーザの立場からは、利用を限定することで、ユーザが支払う利用料金を安く設定してほしいとの希望がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、上記のような複数のモードを適正に切替可能とする移動通信端末、サーバ、通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、請求項１に記載したように、予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機から、当該識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段と、識別情報受信手段及びセルラ通信手段のうち識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る通信システムは、請求項１２に記載したように、予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機と、セルラ通信ネットワークに接続可能なサーバと、小型無線機からの情報を集約する集約ポイントとして機能する１つ又は複数の移動通信端末とを含んで構成される通信システムであって、移動通信端末は、小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段と、識別情報受信手段及びセルラ通信手段のうち識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御手段とを備え、サーバは、所定のモード切替要求に応じた切替信号を移動通信端末に送信する切替信号送信手段を備え、移動通信端末の切替制御手段は、サーバから受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
上記のように移動通信端末が、小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段とを備えており、この移動通信端末において切替制御手段が、識別情報受信手段及びセルラ通信手段のうち識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードとセルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う。ここでの複数のモードとしては、上記の識別情報受信モードとセルラ通信モードのみでもよいし、これら２つに、識別情報受信手段とセルラ通信手段の両方を動作させるデュアルモードを加えた計３つのモードにより構成してもよい。このような複数のモードを、受信された切替信号に基づいて切替制御する切替制御手段を移動通信端末に備えることで、複数のモードを適正に切替可能とする。また、上記のモードを、通信システムの管理者側が設定制御できれば（例えば、通信システムの管理者がサーバ又は後述のセルラネットワーク管理装置を介在してモードを設定制御できれば）、ユーザの利用するモードを制御できるため、そこで通信システムの必要リソースを削減できるときには、ユーザの利用料金を低減することが可能となりえる。
【００１１】
なお、切替信号は、ユーザ（例えば、通信システムの管理者等）が移動通信端末に直接入力してもよいし、サーバから移動通信端末が受信してもよい。サーバから受信する態様では、サーバが所定のモード切替要求に応じた切替信号を移動通信端末に送信する切替信号送信手段を備え、切替制御手段がサーバから受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行う構成とすればよい。
【００１２】
また、モード切替制御に関しては、請求項１３に記載したように、通信システムに設けたセルラネットワーク管理装置からモードの切替信号を発信してもよい。即ち、通信システムの構成において、セルラ通信ネットワークの状態を監視するネットワーク状態監視手段と、移動通信端末又は移動通信端末の利用ユーザ毎に定まるクラス情報を記憶したクラス情報記憶手段と、モードの切替制御に関するユーザ要求を受け入れる受入手段と、クラス情報記憶手段から得られるクラス情報、ネットワーク状態監視手段による監視で得られるセルラ通信ネットワークの状態情報、及び受入手段により受け入れられたユーザ要求のうち少なくとも１つに基づいてモードの切替信号を生成し、当該切替信号を移動通信端末に送信する切替信号発生手段とを備えたセルラネットワーク管理装置が、通信システムにさらに設けられており、移動通信端末の切替制御手段は、セルラネットワーク管理装置から受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
このようにクラス情報、セルラ通信ネットワークの状態情報及びユーザ要求のうち少なくとも１つに基づいて生成された切替信号によってモードの切替制御を行うことで、状況やユーザ要求に応じたモードの切替制御を実現できる。例えば、デュアルモードの契約をしている利用ユーザが一時的にセルラ通信モードへの切替を要求した場合は、当該ユーザ要求に応じてセルラ通信モードへのモード切替信号を発生させることができる。また、セルラ通信ネットワークが非常に輻輳した状態にある場合は、セルラ通信を行わないタグ受信モードへ自動的に切り替えるべく、当該輻輳を表す状態情報に基づきタグ受信モードへのモード切替信号を発生させることができる。
【００１４】
通信システムは、以下のような小型無線機の位置を推定するための各種手段をさらに備えた構成とすることが望ましい。即ち、移動通信端末が、請求項２に記載したように、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定手段と、小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と当該移動通信端末の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度とを含むサーバへの送信情報を生成し、生成した送信情報をセルラ通信手段によりサーバへ送信させる情報生成手段とを更に備え、サーバが、請求項１０に記載したように、１つ又は複数の小型無線機の位置情報を記憶した小型無線機位置データベースと、１つ又は複数の移動通信端末の位置情報を記憶した端末位置データベースと、移動通信端末が小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と、当該移動通信端末の識別情報と、当該小型無線機からの電波の受信強度とを含む当該移動通信端末からの送信情報、予め記憶した小型無線機の位置情報及び移動通信端末の位置情報に基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定し、推定された位置情報をもって小型無線機位置データベースを更新する位置推定手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１５】
この場合、移動通信端末において、測定手段が、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定し、情報生成手段が、小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と当該移動通信端末の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度とを含むサーバへの送信情報を生成し、生成した送信情報をセルラ通信手段によりサーバへ送信させる。サーバは、１つ又は複数の小型無線機の位置情報を記憶した小型無線機位置データベースと、１つ又は複数の移動通信端末の位置情報を記憶した端末位置データベースとを備えており、位置推定手段が、受信した送信情報、予め記憶した小型無線機の位置情報及び移動通信端末の位置情報に基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定し、推定された位置情報をもって小型無線機位置データベースを更新する。
【００１６】
これにより、サーバにおいて、送信情報に対応する小型無線機の位置が推定されることとなり、当該小型無線機の位置情報が小型無線機位置データベースにより確実に管理される。
【００１７】
このとき上記の移動通信端末の情報生成手段は、請求項５に記載したように、過去の時点で受信できていた小型無線機の識別番号を記憶した識別番号記憶手段と、現時点で受信できている小型無線機の識別情報と、記憶された小型無線機の識別番号とを比較することで差異が有るか否かを判断する判断手段と、少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合に、送信情報をセルラ通信手段によりサーバへ送信させる送信制御手段とを含んだ構成とすることが望ましい。これにより、少なくとも１つ以上の小型無線機が移動したことで、少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合にのみ、送信情報がサーバへ送信されるため、サーバは、少なくとも１つ以上の小型無線機が移動したとされる場合にのみ、小型無線機の位置推定及び小型無線機位置データベースの更新を行うこととなり、無駄な位置推定処理をなくし、効率的な処理の実行を実現することができる。
【００１８】
また、小型無線機の位置を推定するのは、サーバに限定されるものではなく、移動通信端末が行ってもよく、移動通信端末を請求項６に記載したように構成してもよい。即ち、移動通信端末が、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定手段と、他の移動通信端末から小型無線機の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度と当該他の移動通信端末の位置情報とを含む他端末情報を受信する受信手段と、自機で測定した当該小型無線機からの電波の受信強度と他端末情報とに基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定し、推定された位置情報をサーバに通知する位置推定制御手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１９】
この場合、移動通信端末において、測定手段が、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定し、受信手段が、他の移動通信端末から小型無線機の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度と当該他の移動通信端末の位置情報とを含む他端末情報を受信する。そして、位置推定制御手段が、自機で測定した当該小型無線機からの電波の受信強度と他端末情報とに基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定し、推定された位置情報をサーバに通知する。このようにして移動通信端末が小型無線機の位置を推定することができる。また、そこで得られた位置情報をサーバに通知するため、サーバは上記と同様に、小型無線機の位置情報を管理することができる。
【００２０】
ところで、移動通信端末は、請求項３に記載したように、セルラ通信ネットワークにおける通信量情報を取得する通信量取得手段と、情報生成手段から送信情報を受け取って一旦蓄積し、通信量取得手段により得られるセルラ通信ネットワークの通信量情報に基づいてセルラ通信手段へ送信情報を出力するか又は送信情報を蓄積するよう動作制御を行う情報蓄積手段とを更に備えた構成とすることが望ましい。この場合、通信量取得手段がセルラ通信ネットワークにおける通信量情報を取得し、情報蓄積手段が、当該セルラ通信ネットワークの通信量情報に基づいて、セルラ通信手段へ送信情報を出力するか又は送信情報を蓄積するよう動作制御を行う。例えば、セルラ通信ネットワークの通信量が所定の基準値を超えている場合に、セルラ通信ネットワークへの送信情報の送出を回避するよう動作制御を行うことができる。このため、セルラ通信ネットワークにおける通信トラヒックの平滑化を図ることができる。
【００２１】
また、移動通信端末は、請求項４に記載したように、情報生成手段から送信情報を受け取って一旦蓄積するメモリと、少なくとも送信情報の間引き条件、又は、出力すべき若しくは出力回避すべき送信情報の選択条件を含む条件情報に基づいて、メモリに蓄積された送信情報から、出力すべき送信情報を選択し、当該出力すべき送信情報をセルラ通信手段へ出力する選択出力手段とを更に備えた構成とすることが望ましい。この場合、選択出力手段が、少なくとも送信情報の間引き条件、又は、出力すべき若しくは出力回避すべき送信情報の選択条件を含む条件情報に基づいて、メモリに蓄積された送信情報から、出力すべき送信情報を選択し、当該出力すべき送信情報をセルラ通信手段へ出力するため、送信情報の間引き条件や選択条件に応じて、出力すべき送信情報を適正に選択した上で、出力することができる。このような機能により、例えば、メモリ中の途中状態を表す不要な送信情報の送信を回避することができ、送信処理負荷を軽減しネットワークトラヒックを削減することができる。また、所望の選択条件に応じた送信制御及び送信回避制御を実行することができる。
【００２２】
なお、上記の通信システムでは、請求項１４に記載したように、サーバは、タイムスタンプの基準となる基準時刻を生成して移動通信端末に送信する基準時刻生成出力手段を更に備え、移動通信端末は、時刻を計る計時手段と、サーバから送信された基準時刻と計時された時刻との差を求め、求めた差の値をタイムスタンプとして出力する演算手段とを更に備えた構成とすることが望ましい。
【００２３】
また、上記の通信システムでは、請求項１５に記載したように、移動通信端末及びサーバの少なくとも一方が、小型無線機が正規のものであるか否かを認証する認証手段を更に備えた構成とすることが望ましい。
【００２４】
上記のような通信システムを構成する移動通信端末は、さらに、以下のように構成することができる。
【００２５】
即ち、本発明に係る移動通信端末は、請求項７に記載したように、当該移動通信端末が通信可能なセルラ通信ネットワークの送受信電波を増幅して中継する中継手段を更に備えた構成とすることが望ましい。
【００２６】
また、本発明に係る移動通信端末は、請求項８に記載したように、セルラ通信手段は、セルラ通信ネットワーク経由での通信において、ユーザデータの送受信用のユーザ用チャネル及び制御信号の送受信用の制御用チャネルとは別に、送信情報の送受信用チャネルを設定し、当該送受信用チャネルを用いて送信情報の送信を行うよう構成とすることが望ましい。
【００２７】
上記のような通信システムを構成するサーバは、以下のように構成することができる。
【００２８】
本発明に係るサーバは、請求項９に記載したように、１つ又は複数の小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段とを備えた１つ又は複数の移動通信端末、との間で通信可能なサーバであって、移動通信端末において、識別情報受信手段及びセルラ通信手段のうち識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替えるために、所定のモード切替要求に応じた切替信号を移動通信端末に送信する切替信号送信手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係るサーバは、請求項１１に記載したように、１つ又は複数の小型無線機の位置情報を記憶した小型無線機位置データベースと、移動通信端末により推定され通知された小型無線機の位置情報を受信し、受信した位置情報をもって小型無線機位置データベースを更新する位置管理手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００３０】
ところで、本発明は、通信制御方法に関する発明として捉えることもでき、以下のように記述することができる。
【００３１】
即ち、本発明に係る通信制御方法は、請求項１６に記載したように、予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機と、セルラ通信ネットワークに接続可能なサーバと、小型無線機からの情報を集約する集約ポイントとして機能する１つ又は複数の移動通信端末とを含んで構成される通信システムにおける通信制御方法であって、移動通信端末において、小型無線機からの識別情報を受信する識別情報受信手段、及びセルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段のうち、識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信する切替信号受信工程と、受信された切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御工程とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明に係る通信制御方法は、請求項１７に記載したように、移動通信端末にて、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定工程と、移動通信端末にて、小型無線機から受信した当該小型無線機の識別情報と、当該移動通信端末の識別情報と、当該小型無線機からの電波の受信強度とを含むサーバへの送信情報を生成する情報生成工程と、移動通信端末にて、生成された送信情報をサーバへ送信する情報送信工程と、サーバにて、受信された送信情報、予め記憶した小型無線機の位置情報及び移動通信端末の位置情報に基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定する位置推定工程とを更に備えたことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明に係る通信制御方法は、請求項１８に記載したように、情報生成工程において、過去の時点で受信できていた小型無線機の識別番号と現時点で受信できている小型無線機の識別情報とを比較することで差異が有るか否かを判断し、少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合に、送信情報を生成することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明に係る通信制御方法は、請求項１９に記載したように、移動通信端末にて、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定工程と、移動通信端末にて、他の移動通信端末から、小型無線機の識別情報と当該小型無線機からの電波の受信強度と当該他の移動通信端末の位置情報とを含む他端末情報を受信する受信工程と、移動通信端末にて、自機で測定した当該小型無線機からの電波の受信強度と、他端末情報とに基づいて、当該送信情報に対応する小型無線機の位置を推定する位置推定工程とを更に備えたことを特徴とする。
【００３５】
本発明は、通信制御プログラムに関する発明として捉えることもでき、以下のように記述することができる。
【００３６】
即ち、本発明に係る通信制御プログラムは、請求項２０に記載したように、予め定められた自機の識別情報を送信する１つ又は複数の小型無線機から、当該識別情報を受信する識別情報受信手段と、セルラ通信ネットワーク経由でサーバ又は他の端末と通信するセルラ通信手段とを備えた移動通信端末に設けたコンピュータに実行させるための通信制御プログラムであって、識別情報受信手段及びセルラ通信手段のうち識別情報受信手段のみを動作させる識別情報受信モードと、セルラ通信手段のみを動作させるセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信する切替信号受信ステップと、受信された切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明に係る通信制御プログラムは、小型無線機から受信した電波の受信強度を測定する測定ステップと、過去の時点で受信できていた小型無線機の識別番号と、現時点で受信できている小型無線機の識別情報とを比較することで差異が有るか否かを判断する判断ステップと、少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合に、送信情報を生成する情報生成ステップとを更に備えてもよい。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各種の実施形態について順に説明する。
【００３９】
［第１実施形態］
［通信システムの構成］
図１には、第１実施形態における通信システム１の概略構成図を示す。同図に示すように、通信システム１は、予め定められた自機の識別情報（ＩＤ）を送信する複数の小型無線機（以下「タグ」と称する）５０（図１の５０Ａ、５０Ｂの総称）と、セルラ通信ネットワーク２０に接続可能なサーバ１０と、タグからの情報を集約する複数の集約ポイント３０とを含んで構成されている。
【００４０】
タグ５０は、例えば、本、ボード、ノートＰＣ等のさまざまな物体（携帯される物に限らず固定の物も含む）の表面又は内部に設置されるか、又は屋外又は屋内の所定の場所に単独で設置されている。なお、図１では、単独で設置されているタグを「独立タグ」と表記する。また、タグは、当該タグの位置情報が既知であるか否かにより２種類に分類される。位置情報が既知のタグについては図１ではハッチングを施した四角で表記され、例えば、独立タグ０１〜０３、ボードに設置したタグ等が該当する。一方、位置情報が未知のタグについては図１ではハッチングを施さない四角で表記され、例えば、ノートＰＣ０１、０２や本に設置したタグ等が該当する。同様に、集約ポイント３０においても、位置情報が既知の集約ポイント（図１の集約ポイント０１、０２、０３）と、位置情報が未知の集約ポイント（図１の集約ポイント０４）とがある。
【００４１】
図２には、通信システム１の機能ブロック図を示す。同図に示すように、タグ（小型無線機）５０は、自機のＩＤを記憶したＲＯＭ等で構成されたＩＤ記憶部５１と、ＩＤ情報を無線で送信する送信部５２とを含んで構成されている。なお、タグ５０のＩＤには、当該タグ５０の所有者を示す所有者識別情報を含める場合がある。
【００４２】
集約ポイント３０は、セルラ通信ネットワーク２０経由でサーバ１０又は他の端末と通信するセルラ用通信部３４と、タグ５０からのＩＤ情報を受信するとともに受信電波の受信強度を測定するＩＤ受信部３１と、タグ５０のＩＤ情報と当該集約ポイント３０のＩＤ情報と受信電波の受信強度とを含むサーバ１０への送信情報を生成し、生成した送信情報をサーバ１０へ送信させる情報生成部３２と、後述のタグリストを記憶したメモリ３３と、後述の３つのモードを切り替える切替信号を受信し、受信した切替信号に基づいてモードの切替制御を行うモード制御部３６と、タグ受信機能をオンするオン信号をモード制御部３６から受信した場合にＩＤ受信部３１及び情報生成部３２を所定のアルゴリズムに従って待受け受信動作させる集約機能制御部３５と、セルラ通信機能をオンするオン信号をモード制御部３６から受信した場合にセルラ用通信部３４を動作させるセルラ用制御部３７とを含んで構成されている。
【００４３】
サーバ１０は、セルラ通信ネットワーク２０経由で情報を受信する受信部１３と、セルラ通信ネットワーク２０経由で情報を送信する送信部１４と、タグ５０及び集約ポイント３０の位置情報を記憶した位置データベース１１と、タグや集約ポイントの位置を推定し推定された位置情報をもって位置データベース１１を更新する位置推定部１２とを含んで構成されている。
【００４４】
図３には、集約ポイント３０に内蔵された情報生成部３２の機能ブロック図を示す。同図に示すように、情報生成部３２は、タグ５０のＩＤ情報と当該集約ポイント３０のＩＤ情報と受信電波の受信強度とを含むサーバ１０への送信情報を生成する生成部３２Ｃと、現時点で受信できている小型無線機のＩＤと前記記憶された小型無線機のＩＤとを比較することで差異が有るか否かを判断する判断部３２Ａと、少なくとも１回差異が有ると判断された所定の場合に送信情報をセルラ用通信部３４によりサーバ１０へ送信させる送信制御部３２Ｂとを含んで構成されている。なお、判断部３２Ａは、上記比較により差異が有ると判断した場合、メモリ３３に記憶されたタグのＩＤを更新する。
【００４５】
なお、集約ポイント３０は、例えば携帯電話などをベースとして構成することができる。この場合、ハードウェアとしては携帯電話が元々備えているＣＰＵ、ＤＳＰ、メモリ等を用いた上で、ソフトウェアを追加する構成が可能であるが、上記のＩＤ受信部３１やそれに接続されるアンテナについてはハードウェアの追加が必要とされる。
【００４６】
但し、集約ポイント３０を、携帯電話などをベースとした上で、ソフトウェアを追加するのみで構成することも可能である。これについては後述する。
【００４７】
また、集約ポイント３０には、セルラ通信ネットワークの電波を増幅して中継する手段を更に設けてもよい。この場合、集約ポイント３０は、都心の地下街や山間部等のセルラ通信ネットワークの電波が届きにくい場所に位置する他の集約ポイントがセルラ通信を実行する際に、中継局の役割を果たし、他の集約ポイントのセルラ通信をサポートすることとなる。
【００４８】
ところで、図２のサーバ１０に内蔵された位置データベース１１は、図４に示すタグの位置情報を管理するためのタグの位置データベース４１と、図５に示す各位置コードの内容を定義した位置コード対応テーブル４２と、図６に示す集約ポイントの位置情報を管理するための集約ポイントの位置データベース４３とを含んで構成されている。
【００４９】
図４に示すように、タグの位置データベース４１には、タグのＩＤ番号と、当該タグからの電波を受信した集約ポイントの番号と、当該タグの位置コードと、情報を更新した最新の更新時刻と、当該タグの所有者を表す所有者番号と、当該タグからの電波の受信強度情報とが記憶されている。
【００５０】
図５に示すように、位置コード対応テーブル４２には、各位置コードに対応付けて当該位置コードの意味内容（具体的な位置情報）が定義されている。なお、位置情報のカッコ書きで、“ユーザ記入”とはユーザ（例えば、通信システムの管理者）自身がデータベースに記入した位置情報であることを示しており、“推定”とは位置推定部１２において推定された位置情報であることを示している。
【００５１】
図６に示すように、集約ポイントの位置データベース４３には、各集約ポイントの番号に対応付けて当該集約ポイントの現在位置を示す位置コードが記憶されている。
【００５２】
［通信システムにおける各種の処理の説明］
次に、以上のような構成の通信システム１における処理として、図７のモード切替処理及び図８のタグの位置推定に関する一連の処理を順に説明する。
【００５３】
なお、モードとしては、タグ受信機能のみがオンとされた「タグ受信モード」、集約ポイント３０にてセルラ通信の移動端末としての機能のみがオンとされた「セルラ通信モード」、両方の機能がオンとされた「デュアルモード」の３つがある。このうち「タグ受信モード」は、図２９（ａ）に示すように集約ポイント３０がタグ５０からのＩＤ情報の受信のみを行う場合に相当し、「セルラ通信モード」は、図２９（ｄ）に示すように集約ポイント３０が通常の携帯端末と同様に、セルラ通信ネットワーク２０経由でのユーザ通信（音声通話など）のみを行う場合に相当する。また、「デュアルモード」は、図２９（ｂ）、（ｃ）に示すように集約ポイント３０が、タグ５０からのＩＤ情報の受信及びセルラ通信ネットワーク２０との通信を共に行う場合に相当する。ここでの「セルラ通信ネットワーク２０との通信」としては、図２９（ｂ）に示すように集約ポイント３０がタグ５０からのＩＤ情報に基づくタグ情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送信するのみの場合と、図２９（ｃ）に示すように集約ポイント３０がタグ５０からのＩＤ情報に基づくタグ情報の送信とユーザ通信（音声通話など）の両方を行う場合とが該当する。
【００５４】
［モード切替処理］
モード切替処理は、サーバ１０からの切替信号の受信又は通信システムの管理者等からの直接入力を契機として集約ポイント３０のモード制御部３６により実行される。図７に示すように、まず、モード制御部３６は、サーバ１０からの切替信号の受信又は通信システムの管理者等からの直接入力によって、モード切替に関する制御情報を受信する（Ｓ０１）。次に、当該制御情報の内容がセルラ通信モードへの切替要求か否か（Ｓ０２）、タグ受信モードへの切替要求か否か（Ｓ０３）を判定する。
【００５５】
ここで、当該制御情報の内容がセルラ通信モードへの切替要求であれば、セルラ通信機能のみをオンするためにセルラ通信機能オンの制御信号をセルラ用制御部３７へ送信する（Ｓ０４）。そして、上記セルラ通信機能オンの制御信号を受信したセルラ用制御部３７がセルラ用通信部３４を動作させることで、集約ポイント３０は通常の携帯電話として動作することとなる。セルラ通信モードでは、集約ポイント３０は、タグ５０からのＩＤ受信や情報生成を行わない。
【００５６】
また、上記の制御情報の内容がタグ受信モードへの切替要求であれば、タグ受信機能をオンするためにタグ受信機能オンの制御信号を集約機能制御部３５へ送信する（Ｓ０５）。その後、上記セルラ通信機能オンの制御信号を受信した集約機能制御部３５は、ＩＤ受信部３１と情報生成部３２を所定のアルゴリズムに従って待受け受信動作させる。このときＩＤ受信部３１の待受け受信動作は、無用な時間は極力受信動作をオフにして、必要十分な時間だけＩＤ受信部３１をオンにするよう制御される。例えば、タグ５０からの間欠的な電波送信周期に合わせてＩＤ受信部３１をオンにする、即ち、タグ５０からの電波を受信することがない時間帯ではＩＤ受信部３１をオフにする制御を行うことができる。
【００５７】
一方、上記の制御情報の内容がデュアルモードへの切替要求であれば、セルラ通信機能とタグ受信機能の両方をオンするために、セルラ通信機能オンの制御信号をセルラ用制御部３７へ送信するとともに、タグ受信機能オンの制御信号を集約機能制御部３５へ送信する（Ｓ０６）。これにより、上記のようにしてセルラ通信機能とタグ受信機能の各々がオンされることとなる。
【００５８】
上述した図７の処理によって、受信された制御情報の内容に応じて、３つのモードを適正に切り替えることができる。また、上記３つのモードを、通信システムの管理者側が設定制御できれば（例えば、通信システムの管理者がサーバを介在してモードを設定制御できれば）、ユーザの利用するモードを制御できるため、そこで通信システムの必要リソースを削減できるときには、ユーザの利用料金を低減することが可能となりえる。
【００５９】
なお、タグ受信モードでは、集約ポイント３０は、セルラ通信ネットワーク２０を介して情報を送信しない。即ち、セルラ通信モードであればユーザはセルラ通信ネットワーク２０を介して通信したい時にいつでも通信できるが、タグ受信モードではユーザはセルラ通信ネットワーク２０を介しての通信はできない。また、タグ受信モードは、セルラ通信ネットワーク２０のリソースの消費がないので、ユーザの利用料金を低減する余地が生まれる。
【００６０】
また、デュアルモードの期間においては、図２９（ｂ）、（ｃ）に示すように、集約ポイント３０は、生成したタグ情報を、セルラ通信ネットワーク２０を介して送信する。ただし、このタグ情報の送信タイミングは、セルラ通信ネットワーク２０から制御されるもので、集約ポイント３０側（ユーザ側）では設定できない。例えば、セルラ通信ネットワーク２０のトラヒックが混んでいる場合には、しばらく待って、セルラ通信ネットワーク２０からの許可が得られた後に送信する。また、セルラ通信ネットワーク２０のトラヒックが混んでいる場合には、集約ポイント３０からのタグ情報送信のために小容量のチャネルが割り当てられ、セルラ通信ネットワーク２０のトラヒック量が少ない場合には、集約ポイント３０からのタグ情報送信のために大容量のチャネルが割り当てられる。ここで、セルラ通信ネットワーク２０のトラヒックが混んでいる場合としては、他の携帯端末がセルラ通信ネットワーク２０と大量のデータ送受信を行うことによりトラヒックが混んでいる場合と、当該集約ポイント３０自身がセルラ通信ネットワーク２０と大量のデータ送受信を行うことによりトラヒックが混んでいる場合の両方がありうる。
【００６１】
［タグの位置推定に関する一連の処理］
次に、図８のタグの位置推定に関する一連の処理を説明する。図８に示すように、集約ポイント３０では、ＩＤ受信部３１が、タグ５０から無線電波により送信されてくるＩＤ情報を受信し当該電波の受信強度を測定する（Ｓ１１）。次に、情報生成部３２が、ＩＤ受信部３１から得られたＩＤ情報に基づいて、当該集約ポイント３０の圏内に存在するタグのリスト（圏内タグリスト）を作成するとともに、メモリ３３に記録されている直近のタグリストを読み出す（Ｓ１２）。そして、情報生成部３２は、圏内タグリストと直近のタグリストと比較し、同じであるか否かを判断する（Ｓ１３）。これらが同じであれば、後述するサーバへの送信情報の作成や送信を行わずに、処理を終了する。なお、図８のＳ１３にて両タグリストが異なる（同じでない）と判断する基準は、さまざまな場合が考えられる。即ち、所定回数のうち１回でもＩＤが異なれば異なると判断してもよいし、連続して所定の複数回異なることで初めて異なると判断してもよい。また、以上のような動作は、指定された所有者番号に対応するタグのみに対して行うよう制御してもよい。
【００６２】
一方、Ｓ１３において圏内タグリストと直近のタグリストとが同じでなければ、圏内タグリストによって、メモリ３３に記録されたタグリストを更新するとともに、サーバ１０への送信情報を生成する（Ｓ１４）。ここでの「送信情報」は、例えば、タグのＩＤ情報、当該ＩＤ情報の受信時刻情報、受信した電波の受信強度情報、及び当該集約ポイント３０のＩＤ情報を含んで構成される。そして、生成された送信情報をサーバ１０へ送信して（Ｓ１５）、集約ポイントの処理を終了する。
【００６３】
一方のサーバ１０では、集約ポイント３０から送信情報を受信し（Ｔ１１）、受信した送信情報、予め記憶したタグ５０の位置情報及び集約ポイント３０の位置情報に基づいて、当該送信情報に対応するタグ５０の位置を推定する（Ｔ１２）。ここでの位置推定処理の具体例は後述する。そして、推定された位置情報をもってタグ５０の位置データベースを更新する（Ｔ１３）。
【００６４】
ここで、図１を用いてＴ１２における位置推定処理の具体例を説明する。まず、図１において集約ポイント０１に着目する。集約ポイント０１自身の位置は既知であり、サーバ１０の位置データベース１１に登録されている。この集約ポイント０１は、以下３つのタグからの電波を受信している。図１において左から、位置情報が既知の独立タグ０１と、位置情報が未知のノートＰＣ０１に貼り付けたタグと、位置情報が既知のボードに貼り付けたタグの３つのタグである。集約ポイント０１は、各タグから受信したＩＤ番号及び各タグからの受信電波について測定した電波強度情報をセルラ通信ネットワーク２０経由でサーバ１０に送信する。
【００６５】
今、集約ポイント０１からの情報に基づいてノートＰＣ０１の位置を推定したいとする。位置情報が既知の独立タグ０１からの受信電波の電波強度、位置情報が既知のボードからの受信電波の電波強度、及び推定対象のノートＰＣ０１からの受信電波の電波強度の３つを比較する。電波強度と当該電波の送信点までの距離とは相反する特質を利用することでノートＰＣ０１から集約ポイント０１までの距離を推測することができる。そして、同様に集約ポイント０２で測定される独立タグ０１、ボード及び推定対象のノートＰＣ０１の各々からの受信電波の電波強度を比較することで、ノートＰＣ０１から集約ポイント０２までの距離を推測することができる。さらに、推測された距離に応じて、集約ポイント０１、０２の各々を中心とする２つの同心円を描き、これらの同心円同士の交点付近をノートＰＣ０１の位置と推定することができる。なお、同心円同士の交点２つのうち何れを採用するかは、例えば、集約ポイント０１又は０２にてノートＰＣ０１からの電波の到来方向を検出することで、当該到来方向と合致する同心円同士の交点付近をノートＰＣ０１の位置と推定することができる。
【００６６】
次に、集約ポイント０３の状況について説明する。集約ポイント０３自身の位置はサーバ１０に登録されており、この集約ポイント０３は、ノートＰＣ０２に張り付けられたタグからの電波及び位置情報が既知の独立タグ０３からの電波を受信している。今、このノートＰＣ０２の位置情報をおおまかに推定したいとする。集約ポイント０３におけるノートＰＣ０２のタグからの受信電波の電波強度情報と当該タグのＩＤ情報、及び集約ポイント０３における独立タグ０３のタグからの受信電波の電波強度情報と当該独立タグ０３のＩＤ情報は、セルラ通信ネットワーク２０経由でサーバ１０に送信され、上記と同様に、２つの電波強度を比較することでノートＰＣ０２から集約ポイント０３までの距離を推測することができ、ノートＰＣ０２の位置は集約ポイント０３を中心とし、上記距離を半径とする同心円上と推定される。さらに、当該ノートＰＣ０２のタグからの電波は、集約ポイント０３は受信しているが、集約ポイント０４は受信していないことから、ノートＰＣ０２の位置は、上記同心円上で且つ集約ポイント０４から所定の距離以上離れた位置であると推定される。
【００６７】
さらに、自身の位置が未知である集約ポイント０４の場合を説明する。集約ポイント０４は、位置が既知の４つのタグ（独立タグ０２、独立タグ０３、ボードに貼り付けたタグ、及び集約ポイント０３に貼り付けたタグ）から電波を受信する。受信した各電波の電波強度と各タグのＩＤ情報とはセットで、集約ポイント０４からセルラ通信ネットワーク２０経由でサーバ１０に送信される。サーバ１０では、位置が既知の独立タグ０２、独立タグ０３、ボードおよび集約ポイント０３のそれぞれから受信電波強度に応じた半径の円を描き、それらが交差する付近を集約ポイント０４の位置と推定する。このような推定で得られた集約ポイント０４の位置情報は図６の集約ポイントの位置データベース４３に追加される。
【００６８】
ここで、上記の集約ポイント０４が、位置が未知の本に貼り付けたタグから極めて強い電波を受信していた場合、この本は、上記のようにして推定した集約ポイント０４の位置近傍に位置するものと推定することができる。
【００６９】
以上のような図８の処理によって、サーバ１０において、送信情報に対応するタグ５０の位置が推定されることとなり、当該タグ５０の位置情報がタグの位置データベースにより確実に管理される。
【００７０】
また、集約ポイント３０では、Ｓ１３にて圏内タグリストと直近のタグリストとが同じでないと判断された場合にのみ、タグ５０の位置推定及びタグの位置データベースの更新を行うこととなり、無駄な位置推定処理をなくし、効率的な処理の実行を実現することができる。
【００７１】
［第１実施形態に関する各種の変形態様］
なお、タグ５０の位置を推定するのは、サーバ１０に限定されるものではなく、集約ポイント３０が行ってもよい。即ち、集約ポイント３０が、さらに、他の集約ポイントからタグのＩＤと当該タグからの電波の受信強度と当該他の集約ポイントの位置情報とを含む他端末情報を受信することで、自機で測定した当該タグからの電波の受信強度と受信した他端末情報とに基づいて、上記と同様に、当該タグの位置を推定することが可能となる。この場合には、各集約ポイントにおける処理負荷は増加するものの、セルラ通信ネットワークにおける通信量を削減することができる、という利点がある。具体的には、図２８に示すように、集約ポイント３０Ｘが、タグ及び他の集約ポイントの位置情報を記憶した位置データベース４４Ｂと、タグや他の集約ポイントの位置を推定し推定された位置情報をもって位置データベース４４Ｂを更新する位置推定部４４Ａとを更に備えた構成とすることが望ましい。また、全ての集約ポイントが上記位置データベース４４Ｂ及び位置推定部４４Ａを備えてもよいし、一部の集約ポイントのみが上記位置データベース４４Ｂ及び位置推定部４４Ａを備え、位置推定機能を持つ集約ポイントと、位置推定機能を持たない集約ポイントとが共存する構成を採用してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、タグ（小型無線機）としてアクティブタグを用いた例を説明したが、パッシブタグやセミパッシブタグを用いてもよい。その場合の構成としては、例えば図９に示す通信システム１Ｓを採用することができる。即ち、タグ５０には、送信部に代わり送受信部５２Ｓが設けられる。集約ポイント３０では、ＩＤ受信部に代わりＩＤ送受信部３１Ｓが設けられ、ＩＤ送受信部３１Ｓとセルラ用通信部３４とで通信部３９が形成され、この通信部３９はＩＤ送受信機能とセルラ通信機能とがソフトウェア的に切替可能に構成される。また、モード制御部３６とセルラ用制御部３７と集約機能制御部３５とで制御部３８が形成され、この制御部３８も、ＩＤ送受信機能とセルラ通信機能とがソフトウェア的に切替可能に構成される。上記のような通信システム１Ｓにおいて、集約ポイント３０からタグ（パッシブタグ又はセミパッシブタグ）５０に対し、ＩＤ情報要求を行う前処理を追加することにより、タグとしてパッシブタグ又はセミパッシブタグを用いた場合でも、上記実施形態と同様の処理を行うことができる。
【００７３】
更に、ＩＤ受信部３１によるタグからの電波受信処理、及びセルラ用通信部３４によるセルラ通信ネットワーク２０を介したセルラ通信処理は、ソフトウェア無線技術により実現してもよい。即ち、無線変調方式や伝送方式のあらゆる制御をソフトウェア的に行い、ＩＤ受信部３１やセルラ用通信部３４におけるアンテナの電波送受信機能もソフトウェア的に実現することができる。この場合、例えば図７や図８の処理を制御するプログラムを中古の携帯電話にダウンロードすることで、図７や図８の処理を実現し、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態では、混信を防止するためのタグ５０の構成を説明する。
【００７５】
１つの集約ポイント３０に対して、複数のタグ５０が同時に電波を送信することがある。そのため、複数のタグ５０からの電波が集約ポイント３０において混信しない工夫が必要とされる。１つの解決法として、タグ５０からの電波の送信間隔を各タグ毎に個別に予め定めておき、当該送信間隔で各タグ５０から電波を送信させる方法が挙げられる。この方法を用いると、あるタイミングでは異なるタグ５０からの電波が時間的に重なり合い混信が発生したとしても、次の送信タイミングにおいては電波が時間的に重なり合わないため混信を防ぐことができる。
【００７６】
また、同じタグ５０においても、自機からの電波の送信間隔をランダムに変更する方法や、電波の送信を一時的に停止したり送信を再開する方法等も挙げられる。このような方法を用いることで、平均的な送信間隔は全てのタグ５０で同じにしたままで、タグ５０からの送信電波の混信を防ぐことが可能となる。構成としては図１０に示すように、自機からの電波の送信間隔をランダムに変更する制御を行う送信間隔制御部５３をタグ５０に新設し、送信間隔制御部５３によって送信部５２の送信動作を制御すればよい。
【００７７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態では、集約ポイント３０において電波送信元のタグ５０が正規のものであるか否かを認証する実施形態を説明する。ここでは、図１１のタグ（小型無線機）５０及び図１２の集約ポイント３０内のＩＤ受信部３１において特有の構成が設けられている。
【００７８】
図１１に示すように、タグ５０は、ＩＤ情報の送信時刻を表すタイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成部５４と、電子署名を生成する署名生成部５５と、秘密鍵を記憶した秘密鍵収納部５６と、自機のＩＤ情報を記憶したＲＯＭ等で構成されたＩＤ記憶部５１と、ＩＤ情報、タイムスタンプ及び電子署名を多重化する多重化部５７と、多重化された情報を無線で送信する送信部５２とを含んで構成されている。
【００７９】
図１２に示すように、ＩＤ受信部３１は、タグ５０からの信号を復号する復号部３１Ａと、復号で得られた情報をタイムスタンプ、電子署名及びＩＤ情報の３つの情報に分離する分離部３１Ｂと、タグ５０の公開鍵を記憶したタグ５０の公開鍵収納部３１Ｄと、ＩＤ情報に対応する公開鍵を公開鍵収納部３１Ｄから読み出し当該公開鍵を用いて電子署名を検証する署名検証部３１Ｃと、検証結果が正常である場合にＩＤ情報を情報生成部３２に出力するＩＤ出力制御部３１Ｅとを含んで構成されている。
【００８０】
以上のような構成のタグ５０及びＩＤ受信部３１では、図１３に示す処理が実行される。即ち、タグ５０では、タイムスタンプ生成部５４がＩＤ情報の送信機会毎にタイムスタンプを生成し（Ａ２１）、署名生成部５５が秘密鍵を用いて上記タイムスタンプから電子署名を生成する（Ａ２２）。そして、多重化部５７が、ＩＤ記憶部５１から読み出したＩＤ情報、生成されたタイムスタンプ及び電子署名を多重化し（Ａ２３）、送信部５２が多重化で得られた情報を無線で送信する（Ａ２４）。
【００８１】
ＩＤ受信部３１では、タグ５０からの上記多重化で得られた情報を受信すると（Ｂ２１）、復号部３１Ａが当該情報を復号し（Ｂ２２）、分離部３１Ｂが、復号で得られた情報をタイムスタンプ、電子署名及びＩＤ情報の３つの情報に分離する（Ｂ２３）。そして、署名検証部３１Ｃは、ＩＤ情報に対応する公開鍵を公開鍵収納部３１Ｄから選択して読み出し（Ｂ２４）、当該公開鍵を用いて電子署名を検証する（Ｂ２５）。ここでは、例えば公開鍵を用いた所定の検証関数に電子署名を入力し、その出力値が、当該電子署名とともに受信されたタイムスタンプと一致するか否かを判定することで検証を行うことができる。当該出力値が当該タイムスタンプと一致すれば、検証ＯＫと判定され、当該出力値が当該タイムスタンプと一致しなければ、検証ＮＧと判定される。さらに、ＩＤ出力制御部３１Ｅは、検証結果が正常であれば、ＩＤ情報を情報生成部３２に出力する（Ｂ２７）。但し、ＩＤ出力制御部３１Ｅは、検証結果が正常でなければ、ＩＤ情報の出力を回避して処理を終了する。
【００８２】
以上のような構成及び処理により、集約ポイント３０において電波送信元のタグ５０が正規のものであるか否かを認証することができる。即ち、タグ５０が正規のものと認証された場合にのみ当該タグ５０のＩＤを情報生成部３２に出力することができ、正規でないタグからの本システムへの不正アクセス等を未然に防止し、システムのセキュリティを向上させることができる。
【００８３】
なお、ここではタイムスタンプを用いた例を挙げたが、これに限定されるものではなく、送信毎に異なる情報を生成可能で且つ集約ポイント３０側でも同じ出力を生成可能な関数であれば、タイムスタンプの代わりに用いることができる。
【００８４】
また、署名生成部５５及び署名検証部３１Ｃは公開鍵暗号を用いることができる。アルゴリズムは、予め決めておき集約ポイント３０側に伝えておけばよい。
【００８５】
［位置推定処理の応用例］
ところで、前述したタグ５０の位置推定処理を応用して、ユーザ（例えば、通信システムの管理者等）がサーバ１０側に所望の物品の所在地の探索を依頼した場合に、本通信システム１において当該物品に付されたタグ５０の所在地を探索する例（図１４の処理）を以下に概説する。
【００８６】
サーバ１０では、特定の所有者番号に関する特定のタグ５０の探索依頼を受信した場合、図１４の処理が実行開始される。まず、タグの位置データベース４１を検索し、当該特定のタグ５０のＩＤ番号（対象ＩＤ）に関する最新の位置データを探索する（Ｔ３１）。そして、当該位置データに記載されている場所、時刻及び現在時刻より、対象のＩＤ番号のタグ５０が現在在圏しうる集約ポイント３０の集合を決定し（Ｔ３２）、決定された集合に属する各集約ポイント３０に対し、探索すべきＩＤ番号情報および所有者番号情報を送信する（Ｔ３３）。
【００８７】
上記送信された情報を受信した集約ポイント３０では、該当のＩＤ番号のタグ５０から電波を受信しているか否かを判断し（Ｓ３１）、該当のＩＤ番号のタグ５０から電波を受信していなければ、そのまま処理を終了する。一方、該当のＩＤ番号のタグ５０から電波を受信していれば、当該電波の受信強度を測定し（Ｓ３２）、該当のＩＤ番号のタグ５０から電波を受信している旨及び測定で得られた受信強度情報をサーバ１０へ送信する（Ｓ３３）。
【００８８】
サーバ１０では、電波を受信している旨及び受信強度情報を何れかの集約ポイント３０から受信すると（Ｔ３４）、前述した図８のＴ１２の位置推定処理と同様の位置推定処理を行う（Ｔ３５）。そして、処理後は、推定で得られた位置情報を出力する（Ｔ３６）。例えば、ディスプレイへの表示やプリント出力等により出力することができる。
【００８９】
なお、サーバ１０では、Ｔ３４で集約ポイント３０からの受信が所定時間内になければ、Ｔ３２へ戻り、新たな集約ポイント３０の集合の決定と、探索すべきＩＤ番号情報および所有者番号情報の送信とを再実行する。探索しているＩＤ番号のタグ５０が見つからなければ、所定の回数までＴ３２、Ｔ３３の処理を繰り返すものとする。
【００９０】
上記のような図１４の処理により、通信システム１において特定の所有者番号に関する特定のタグ５０の所在地を探索することができる。
【００９１】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態では、セルラ通信ネットワーク２０を管理するセルラネットワーク管理部２１が、第１実施形態で述べたモード制御を行う実施形態を説明する。図１５に示す通信システム１Ｘでは、セルラネットワーク管理部２１がセルラ通信ネットワーク２０を管理している。このセルラネットワーク管理部２１は、少なくとも、集約ポイント３０にモード切替を指示するためのモード切替信号を発生し集約ポイント３０に送信するモード切替信号発生部２１Ａと、集約ポイント又は集約ポイントの利用ユーザ毎に定まるクラス情報（例えば利用ユーザの契約内容に応じて定まるデフォルトのモード別のクラス情報など）を記憶したクラス情報データベース２１Ｂとを含んで構成される。この場合、モード切替信号発生部２１Ａは、クラス情報に応じたモード切替信号を発生し集約ポイント３０に送信する。
【００９２】
図１６に示すように、セルラネットワーク管理部２１では、モード切替信号発生部２１Ａが、クラス情報データベース２１Ｂから対象の集約ポイント３０又は集約ポイント利用ユーザに関するクラス情報を取り込み（Ｔ４１）、当該クラス情報に応じたモード切替信号を発生する（Ｔ４２）。例えば、対象の集約ポイント利用ユーザが、セルラ通信のみを行うセルラ通信モードの契約をし、クラス情報としてセルラ通信モードに応じたクラス情報が記憶されていた場合は、当該クラス情報に応じて「セルラ通信モード」への切替を指示するモード切替信号が発生することとなる。そして、セルラネットワーク管理部２１は、モード切替信号を対象の集約ポイント３０へ送信する（Ｔ４３）。
【００９３】
一方、対象の集約ポイント３０では、セルラ用通信部３４が上記モード切替信号を受信し、受信したモード切替信号をセルラ用制御部３７経由でモード制御部３６へ転送する（Ｓ４１）。そして、モード制御部３６が、第１実施形態と同様に、モード切替信号に応じたモード制御処理を実行する（Ｓ４２）。
【００９４】
以上のようにして、セルラネットワーク管理部２１がモード切替信号を発生し対象の集約ポイント３０へ送信することで、セルラネットワーク管理部２１を主体としたモード切替制御を実行することができる。
【００９５】
なお、セルラネットワーク管理部２１が、セルラ通信ネットワーク２０の状態を監視するネットワーク状態監視部２１Ｃと、ネットワーク管理者（ユーザ）がモード切替に関するユーザ要求を入力するための入力部２１Ｄとをさらに備え、モード切替信号発生部２１Ａが、クラス情報のみならず、クラス情報、セルラ通信ネットワーク２０の状態情報、及び入力されたユーザ要求情報の３つの情報に応じたモード切替信号を発生する態様も採用することができる。この場合は、例えば、デュアルモードの契約をしている利用ユーザが一時的にセルラ通信モードへの切替を要求した場合は、当該ユーザ要求に応じてセルラ通信モードへのモード切替信号を発生させることができる。また、セルラ通信ネットワーク２０が非常に輻輳した状態にある場合は、セルラ通信を行わないタグ受信モードへ自動的に切り替えるべく、当該輻輳を表す状態情報に基づきタグ受信モードへのモード切替信号を発生させることができる。図１６の処理では、Ｔ４１にてモード切替信号発生部２１Ａが、対象の集約ポイント３０又は集約ポイント利用ユーザに関するクラス情報のみならず、ネットワーク状態監視部２１Ｃからセルラ通信ネットワーク２０の状態情報を、入力部２１Ｄからユーザ要求情報を、それぞれ取り込み、Ｔ４２にて、当該３つの情報に応じてモード切替信号を発生することで実現できる。
【００９６】
また、モード切替の制御主体は、上記のようにセルラネットワーク管理部２１（ネットワーク管理ソフト又はネットワーク管理者）であってもよいし、サーバ１０の管理者であってもよい。また、集約ポイント３０のユーザであってもよく、この場合、例えば、１つの集約ポイントから、他の集約ポイント（即ち、他のユーザの集約ポイント）に対するモード切替信号を発生するよう構成することもできる。
【００９７】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態では、集約ポイント３０内に前述した「送信情報」用の情報蓄積部をさらに設けた実施形態を説明する。図１７に示す通信システム１Ｙのように、集約ポイント３０には、情報生成部３２から送信情報を受け取って記憶し、セルラ用制御部３７から得られるセルラ通信ネットワーク２０の通信量情報に基づいて、セルラ用通信部３４への送信情報の出力又は送信情報の蓄積の動作制御を行う情報蓄積部４０がさらに設けられている。
【００９８】
図１８に示すように、情報蓄積部４０は、セルラ用制御部３７からセルラ通信ネットワーク２０の通信量情報を取得し（Ｃ５１）、当該通信量が、送信情報の出力を中止するための基準となる所定の基準値を超えたか否かを判断する（Ｃ５２）。ここで、当該通信量が基準値を超えていなければ、情報蓄積部４０は、既に蓄積された又は情報生成部３２から受け取った送信情報を、セルラ用通信部３４へ出力する（Ｃ５４）。これにより、送信情報はセルラ用通信部３４からセルラ通信ネットワーク２０経由でサーバ３０へ送信される。一方、Ｃ５２で当該通信量が基準値を超えていれば、情報蓄積部４０は、送信情報の出力を中止し送信情報を蓄積する（Ｃ５３）。これにより、セルラ通信ネットワーク２０の通信量が基準値を超えている場合に、セルラ通信ネットワーク２０への送信情報の送出が回避されるため、セルラ通信ネットワーク２０における通信トラヒックの平滑化を図ることができる。
【００９９】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態では、集約ポイント３０のセルラ用通信部３４が、送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出する際に利用するチャネルの選択制御に関する実施形態を説明する。図１９（ａ）に示すユーザ用チャネル６０と制御用チャネル７０の２種類のチャネルが、セルラ用通信部３４からセルラ通信ネットワーク２０への送出の際に用いられる。このうち制御用チャネル７０は伝送容量の小さい制御信号伝送用のチャネルであり、ユーザ用チャネル６０は発着呼制御により都度設定又は解放され伝送容量の大きいユーザデータ伝送用のチャネルである。定性的にみて、制御用チャネル７０については、発着呼制御が無いので、制御の負荷が小さく、高いＱｏＳが要求される場合が多いと考えられる。ユーザ用チャネル６０については、発着呼制御が有るため制御の負荷が大きく、要求されるＱｏＳはさまざまである。
【０１００】
セルラ用通信部３４が、送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出する際に、上記２つのチャネルをどう選択して利用するかについて、図２０の処理のように制御することができる。
【０１０１】
即ち、セルラ用通信部３４は、まず、当該時点で送信すべき送信情報の情報量を検知し（Ｄ６１）、当該情報量が、制御用チャネル７０のみで伝送するには多すぎると判断するための基準となる所定の基準値を超えたか否かを判断する（Ｄ６２）。ここで、当該情報量が基準値を超えていなければ、セルラ用通信部３４は、制御用チャネル７０のみ使用して送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出する（Ｄ６４）。
【０１０２】
Ｄ６２で当該情報量が基準値を超えていれば、ユーザのクラスが高い（高品質サービスクラスである）場合又はユーザが高速伝送を希望する場合であるか否かを判断する（Ｄ６３）。ここで、ユーザのクラスが高い場合又はユーザが高速伝送を希望する場合であれば、セルラ用通信部３４は、通信容量の大きいユーザ用チャネル６０を使用して送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出する（Ｄ６５）。このとき、ユーザ用チャネル６０と制御用チャネル７０の両方を使用する場合と、ユーザ用チャネル６０のみを使用する場合とがある。
【０１０３】
一方、Ｄ６３で、ユーザのクラスが高くなくユーザが高速伝送を希望していないのであれば、セルラ用通信部３４は、制御用チャネル７０のみ使用して送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出する（Ｄ６４）。
【０１０４】
このような図２０の処理により、セルラ用通信部３４は、送信情報の情報量、ユーザのクラス、及びユーザからの高速伝送希望の有無に応じて、ユーザ用チャネル６０と制御用チャネル７０の２種類のチャネルを適正に使用して送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出することができる。
【０１０５】
また、図１９（ｂ）のように、上記２種類のチャネル以外に、送信情報伝送専用のチャネル（タグ用チャネル）８０をさらに設定してもよい。このタグ用チャネル８０は、固定ビット長（例えば１２８ビット）の送信に適したフレーム構成とされ、伝送容量が中程度とされたチャネルである。定性的にみると、タグ用チャネル８０については、制御の負荷が中程度であり、さほど即時性は要求されないため、低いＱｏＳが要求される場合が多いと考えられる。
【０１０６】
セルラ用通信部３４は、このようなタグ用チャネル８０を用いて送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ送出することで、使用するチャネルを切り替える制御が不要となり、制御負荷を軽減することができる。但し、タグ用チャネル８０だけでは賄いきれないほど多量の送信情報を送信すべき状況では、タグ用チャネル８０とともに、ユーザ用チャネル６０と制御用チャネル７０の両方又は片方を適宜使用して送信情報をセルラ通信ネットワーク２０へ効率良く送出してもよい。
【０１０７】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態では、第５実施形態で述べた情報蓄積部４０において、送信される送信情報のフィルタリングを行う実施形態を説明する。図２１に示すように、情報蓄積部４０は、ラストインファーストアウト型のメモリ（ＬＩＦＯメモリ）４０Ａと、後述のフィルタリング制御情報に基づいて送信情報のフィルタリングを行う判断部４０Ｂとを備えている。即ち、ＬＩＦＯメモリ４０Ａは最後に記憶した情報から先に出力するという性質を有する。
【０１０８】
また、フィルタリング制御情報としては、同一のタグＩＤについてはＬＩＦＯメモリ４０Ａ中の最終状態を表す送信情報だけを送信する第１制御モード、同一のタグＩＤについてはＬＩＦＯメモリ４０Ａ中の送信情報から所定ルールで間引きを行い残った送信情報だけを送信する第２制御モード、特定のタグＩＤの送信情報のみを選択して送信する第３制御モード、特定のタグＩＤの送信情報のみを間引いて残りの送信情報を送信する第４制御モードなどのさまざまなフィルタリング制御モードを指定する情報が挙げられる。
【０１０９】
このようなフィルタリング制御情報は、セルラネットワーク管理部２１で生成して集約ポイント３０へ通知してもよい。この場合、第４実施形態と同様に、クラス情報、セルラ通信ネットワーク２０の状態情報、及びセルラネットワーク管理部２１へ入力されたユーザ要求情報の３つの情報に基づいて、セルラネットワーク管理部２１がフィルタリング制御情報を設定してもよい。
【０１１０】
また、フィルタリング制御情報の設定主体は、上記のようにセルラネットワーク管理部２１（ネットワーク管理ソフト又はネットワーク管理者）であってもよいし、サーバ１０の管理者であってもよい。また、集約ポイント３０のユーザであってもよく、この場合、例えば、１つの集約ポイントから、他の集約ポイント（即ち、他のユーザの集約ポイント）に対するフィルタリング制御情報を設定するよう構成することもできる。
【０１１１】
ここで、図２２を用いて情報蓄積部４０における処理を説明する。情報蓄積部４０では、まず、情報生成部３２から出力された送信情報をＬＩＦＯメモリ４０Ａに蓄積していく（Ｃ７１）。その後、所定の周期の判断時期が到来したか否かをチェックし（Ｃ７２）、判断時期が到来するまで、Ｃ７１の送信情報の蓄積処理を繰り返す。
【０１１２】
そして、判断時期が到来すると、判断部４０Ｂは、フィルタリング制御情報（例えば、セルラネットワーク管理部２１から受信した情報、集約ポイント３０のユーザから入力された情報、判断部４０Ｂ内に一時記憶された前回の情報等）を取得し（Ｃ７３）、当該フィルタリング制御情報に応じて、送信される送信情報をフィルタリングする（Ｃ７４）。例えば「同一のタグＩＤについてはＬＩＦＯメモリ４０Ａ中の最終状態を表す送信情報だけを送信する」とともに「タグＩＤが『Ａ０００１』の送信情報のみ送信拒否する」旨のフィルタリング制御情報であった場合、タグＩＤが「Ａ０００１」の送信情報を間引くとともに、他のタグＩＤについては最終状態を表す送信情報だけを送信するべく最終状態の送信情報以外を全て間引くようにフィルタリング制御を行う。そして、フィルタリング後の送信情報をセルラ用通信部３４経由で送信するとともに、間引かれた送信情報を削除する（Ｃ７５）。以後、上記のＣ７１〜Ｃ７５の処理を繰り返す。
【０１１３】
以上のようなフィルタリング機能により、ＬＩＦＯメモリ中の途中状態を表す不要な送信情報の送信を回避することができ、送信処理負荷を軽減しネットワークトラヒックを削減することができる。また、タグＩＤ指定によるフィルタリングにより、特定のタグＩＤの送信情報のみの送信や、特定のタグＩＤの送信情報のみの送信回避を容易に実行することができる。
【０１１４】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態では、集約ポイントやサーバにタイムスタンプ機能を持たせる実施形態を説明する。
【０１１５】
前述した第３実施形態では、図１１のようにタグ５０内に、ＩＤ情報の送信時刻を表すタイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成部５４を設けた実施形態を述べたが、タイムスタンプは、タグ５０によるＩＤ情報の送信時刻に限定されるものではなく、集約ポイント３０でのＩＤ情報の受信時刻であってもよいし、サーバ１０でのＩＤ情報の受信時刻であってもよい。
【０１１６】
これに伴い、図４に示すサーバ１０管理のタグの位置データベース４１における「更新時刻」は、タグ５０によるＩＤ情報の送信時刻、集約ポイント３０でのＩＤ情報の受信時刻、サーバ１０でのＩＤ情報の受信時刻の何れを記録してもよい。
【０１１７】
タイムスタンプとして、集約ポイント３０でのＩＤ情報の受信時刻を採用するには、図２３のように集約ポイント３０内のＩＤ受信部３１を構成すればよい。即ち、ＩＤ受信部３１内に、ＩＤ情報の受信時刻を表すタイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成部３１Ｆを設け、ＩＤ出力制御部３１Ｅが、送信情報を出力する際にタイムスタンプ生成部３１Ｆに当該時点のタイムスタンプを要求し、得られたタイムスタンプを送信情報に付加して出力するよう構成すればよい。
【０１１８】
また、タイムスタンプとして、サーバでのＩＤ情報の受信時刻を採用するには、図２４のようにサーバ１０Ｘ内に、ＩＤ情報の受信時刻を表すタイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成部１５を設け、受信部１３が、送信情報を受信した直後にタイムスタンプ生成部１５に当該時点のタイムスタンプを要求し、得られたタイムスタンプを送信情報に付加して、位置推定部１２へ出力するよう構成すればよい。
【０１１９】
なお、タイムスタンプとして、タグ５０によるＩＤ情報の送信時刻、集約ポイント３０でのＩＤ情報の受信時刻、サーバ１０でのＩＤ情報の受信時刻のうち２つ以上を、図４に示すサーバ１０管理のタグの位置データベース４１における「更新時刻」として記録してもよい。
【０１２０】
ところで、タイムスタンプは、絶対的な時刻情報に限定されず、ある基準時刻と計時された絶対時刻との差（相対的な時間）の情報を採用することもできる。また、時刻の４捨５入処理、切り上げ処理、切り捨て処理等の演算処理を施してもよい。
【０１２１】
以下では、サーバから集約ポイントへ基準時刻情報を送信し、集約ポイントにて当該基準時刻と計時された絶対時刻との差を演算して出力する態様を説明する。
【０１２２】
図２５（ａ）のようにサーバ１０Ｙには、基準時刻を生成する基準時刻生成部１６が設けられている。図２５（ｂ）のように集約ポイント３０のＩＤ受信部３１には、時刻を計る計時部３１Ｇと、基準時刻と計時された絶対時刻との差を演算で求め出力する演算部３１Ｈとを備えたタイムスタンプ生成部３１Ｆが設けられている。
【０１２３】
図２６は、この態様での処理内容を示す。まず、サーバ１０Ｙでは、基準時刻生成部１６が基準時刻を生成し（Ｔ８１）、生成した基準時刻の情報を集約ポイント３０へ送信する（Ｔ８２）。一方の集約ポイント３０のＩＤ受信部３１では、タイムスタンプ生成部３１Ｆの演算部３１Ｈが、送信されてきた基準時刻情報をセルラ用通信部３４経由で受信し記憶する（Ｓ８１）。そして、計時部３１ＧはＩＤ出力制御部３１Ｅからのトリガー信号をトリガーとして当該時点の絶対時刻を計時し演算部３１Ｈへ出力する（Ｓ８２）。演算部３１Ｈは、基準時刻と計時された絶対時刻との差を演算で求める（Ｓ８３）。このとき、求めた差の値に対し、４捨５入処理、切り上げ処理、切り捨て処理等の演算処理を施してもよい。そして、演算部３１Ｈは、演算結果をＩＤ出力制御部３１Ｅへ出力する（Ｓ８４）。このあと、ＩＤ出力制御部３１Ｅは、得られた演算結果（基準時刻との差の情報）を送信情報に含めて出力する。これにより、当該送信情報は、ＩＤ出力制御部３１Ｅから情報生成部３２を経てメモリ３３に記憶され、その後、セルラ用通信部３４からセルラ通信ネットワーク２０経由でサーバ１０へ送信される。
【０１２４】
以上のような、基準時刻と計時された絶対時刻との差を演算して出力する態様によれば、計時された絶対時刻をそのまま出力する場合よりも、記憶する際の記憶容量がより少なくて済み、また、セルラ通信ネットワーク２０を伝送される情報量を削減することができる。
【０１２５】
なお、図２５（ｂ）のようなタイムスタンプ生成部は、サーバ内に設けてもよい。例えば、図２７に示すサーバ１０Ｚには、上記同様の計時部１５Ａ及び演算部１５Ｂを備えたタイムスタンプ生成部１５が設けられている。このようにサーバ内に設けたタイムスタンプ生成部１５によって生成したタイムスタンプを、受信された送信情報に記録する場合、前述の図２６のようにサーバと集約ポイント間で基準時刻情報や演算結果を送受信する処理は不要になるという利点がある一方で、タイムスタンプ情報に含まれる遅延時間が大きくなるという欠点もある。
【０１２６】
一方、図２６のようにサーバと集約ポイント間で基準時刻情報や演算結果を送受信する処理によれば、ある程度の処理負荷がかかるという欠点がある一方、タイムスタンプ情報に含まれる遅延時間がより小さくてすむという利点もある。
【０１２７】
このように図２７の実施態様と図２５、図２６の実施態様とは互いにトレードオフの関係にあるが、図２５（ａ）及び図２７の構成をサーバに、図２５（ｂ）の構成を集約ポイントのＩＤ受信部に、それぞれ設けることにより、タイムスタンプ情報の精度要求等に応じて適宜上記２つの態様を切り替えることで、トレードオフを調整することが可能となる。
【０１２８】
なお、上記の実施形態において、制御情報によるセルラ通信機能とタグ受信機能の間欠受信制御やタグからの電波の送信間隔をタグ毎に個別に予め定めておき、当該送信間隔で各タグから電波を送信させる方法については、間欠受信を考慮したランダムアクセス方法の発明を適用することが出来る。これは、自律的に制御する方法として送信無線局毎に異なる番号及びランダム値を用いて、例えばＴｉｍｅ  ｈｏｐｐｉｎｇ技術などの確定的なランダムアクセスを行い、受信無線局では上記確定的なデータ伝送時間以外の時間や送信無線局からの信号の間欠受信を行う。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、識別情報受信モードとセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し当該切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御手段を、移動通信端末に備えることで、複数のモードを適正に切り替えることができる。また、移動通信端末において、識別情報受信モードとセルラ通信モードとを含む複数のモードを切り替える切替信号を受信し当該切替信号に基づいてモードの切替制御を行う切替制御工程を設けたことで、複数のモードを適正に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における通信システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態の通信システムの機能ブロック図である。
【図３】集約ポイントに内蔵された情報生成部の機能ブロック図である。
【図４】タグの位置データベースの一例を示す表である。
【図５】位置コード対応テーブルの一例を示す表である。
【図６】集約ポイントの位置データベースの一例を示す表である。
【図７】モード切替処理を示す流れ図である。
【図８】タグの位置推定に関する一連の処理を示す流れ図である。
【図９】第１実施形態の通信システムの変形例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態におけるタグの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第３実施形態におけるタグの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第３実施形態におけるＩＤ受信部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】タグの認証に関する一連の処理を示す流れ図である。
【図１４】特定のタグの探索に関する一連の処理を示す流れ図である。
【図１５】第４実施形態の通信システムの機能ブロック図である。
【図１６】第４実施形態のサーバ及び集約ポイントの処理を示す流れ図である。
【図１７】第５実施形態の通信システムの機能ブロック図である。
【図１８】第５実施形態の情報蓄積部の処理を示す流れ図である。
【図１９】（ａ）は第６実施形態のチャネル構成を示す図であり、（ｂ）はチャネル構成の変形態様を示す図である。
【図２０】第６実施形態のセルラ用通信部の処理を示す流れ図である。
【図２１】第７実施形態の情報蓄積部及び関連する構成部位の機能ブロック図である。
【図２２】第７実施形態の情報蓄積部の処理を示す流れ図である。
【図２３】第８実施形態前段のＩＤ受信部の機能ブロック図である。
【図２４】第８実施形態前段のサーバの機能ブロック図である。
【図２５】（ａ）は第８実施形態後段のサーバの機能ブロック図であり、（ｂ）はＩＤ受信部の要部の機能ブロック図である。
【図２６】第８実施形態後段のサーバ及び集約ポイントの処理を示す流れ図である。
【図２７】第８実施形態後段のサーバの変形態様を示す機能ブロック図である。
【図２８】タグの位置推定機能を備えた集約ポイントの要部の機能ブロック図である。
【図２９】各モードの違いを説明するための図であり、（ａ）はタグ受信モードを、（ｂ）と（ｃ）はデュアルモードを、（ｄ）はセルラ通信モードを、それぞれ説明するための図である。
【符号の説明】
１、１Ｘ、１Ｙ…通信システム、１０、１０Ｘ、１０Ｙ、１０Ｚ…サーバ、１１…位置データベース、１２…位置推定部、１３…受信部、１４…送信部、１５…タイムスタンプ生成部、１５Ａ…計時部、１５Ｂ…演算部、１６…基準時刻生成部、２０…セルラ通信ネットワーク、２１…セルラネットワーク管理部、２１Ａ…モード切替信号発生部、２１Ｂ…クラス情報データベース、２１Ｃ…ネットワーク状態監視部、２１Ｄ…入力部、３０、３０Ｘ…集約ポイント、３１…ＩＤ受信部、３１Ａ…復号部、３１Ｂ…分離部、３１Ｃ…署名検証部、３１Ｄ…タグの公開鍵収納部、３１Ｅ…ＩＤ出力制御部、３１Ｆ…タイムスタンプ生成部、３１Ｇ…計時部、３１Ｈ…演算部、３１Ｓ…ＩＤ送受信部、３２…情報生成部、３２Ａ…判断部、３２Ｂ…送信制御部、３２Ｃ…生成部、３３…メモリ、３４…セルラ用通信部、３５…集約機能制御部、３６…モード制御部、３７…セルラ用制御部、３８…制御部、３９…通信部、４０…情報蓄積部、４０Ａ…ＬＩＦＯメモリ、４０Ｂ…判断部、４１…タグの位置データベース、４２…位置コード対応テーブル、４３…集約ポイントの位置データベース、４４Ａ…位置推定部、４４Ｂ…位置データベース、５０…タグ、５１…ＩＤ記憶部、５２…送信部、５２Ｓ…送受信部、５３…送信間隔制御部、５４…タイムスタンプ生成部、５５…署名生成部、５６…秘密鍵収納部、５７…多重化部、６０…ユーザ用チャネル、７０…制御用チャネル、８０…タグ用チャネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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