(57)【要約】【課題】検針手段の検針データを送信する送信装置の親機と子機間の通信試験を、子機の設置場所に関係なく実環境で容易に行う。【解決手段】子機２０に通信試験用操作手段を設け、該操作手段の操作で試験電波を親機１０に発信する。その際、試験電波の発信を遅延させ、前記操作手段の操作後パイプシャフトの扉を閉めた後に試験電波が発信するようにする。また、試験結果を子機の表示部で所定時間表示するようにして、試験終了後に子機を設置位置から取り外すなどの余裕を持って確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針データを親機に送信する子機であって、
試験用電波発信操作手段、該操作手段の操作により試験用電波を親機に発信する手段、該試験用電波の発信を遅延させる手段、親機からの試験用電波を受信する手段、及び親機からの前記受信電波の強度を表示する手段を備えたことを特徴とする検針データを親機に送信する子機。
【請求項２】
請求項１に記載された検針データを親機に送信する子機において、
前記遅延手段の遅延時間は調整可能であることを特徴とする検針データを親機に送信する子機。
【請求項３】
検針データを親機に送信する子機であって、
他の子機に試験用電波発信信号を送信する手段、該他の子機からの受信電波の強度を表す信号を受信し、該受信電波の強度を表示する手段を備えたことを特徴とする検針データを親機に送信する子機。
【請求項４】
検針データを親機に送信する子機であって、他の子機からの試験用電波発信信号を受信する手段、該試験用電波発信信号を受信して試験用電波を親機に発信する手段、親機からの受信電波の強度を検知する手段、検知した受信電波の強度を表す信号を他の子機に送信する手段、を備えたことを特徴とする検針データを親機に送信する子機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された検針データを親機に送信する子機において、前記受信電波の強度を表示する手段は、前記電波受信後予め定めた所定時間前記表示を持続することを特徴とする検針データを親機に送信する子機。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載された前記子機と通信可能な親機であって、前記子機からの検針データを受信しかつ、該検針データを基地局に送信する送信装置を備えた親機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、家庭用水道メーター等の検針手段によって検針されたデータを基地局などに送信するための送信装置に関し、特に、子機及び親機間における通信試験を可能にした前記送信装置の子機及び親機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、家庭用の使用水道量の管理は、各家庭に設置された水道メータの近傍に送受信装置を配置し、送受信装置側で取得した水道使用量をセンター装置に対して例えば電話回線網を経由して送信し、センターは送信された水道の使用量データに基づき使用量に対する請求書を発行するなどの業務を行っている。この水道使用量検針送信装置は通常親機と子機とからなり、子機を水道メータに接続して配置し、親機をこれとは別の適宜の場所に設置して両者を無線で交信自在に接続し、水道メータの検針データを子機側から親機側に送信するようになっている。
このような検針データの遠隔管理システムの１例として、例えばマンションの各階のフロアに複数の検針用メータを設置するととに、それらのメータを子機に接続し、検針時親機に各メータに割り当てられたＩＤコードと共に検針要求を入力して該当するＩＤコードを備えたメータの検針データを、親機に送信してメータの検針結果を得る無線検針システムが既に知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、他のシステムでは、センターから交換機、制御局を介して無線により接続された基地局と共通の無線通信チャンネルを介して通信する複数の端末網制御装置に同一の電話番号を割り当て、パイロット用端末網制御装置を指定して、そのパイロット用端末装置で基地局からの呼制御信号に応答して基地局との間で通話状態とし、その状態でＩＤの合致した端末網制御装置だけが検針情報を送信するようにして、一つの電話番号で複数の端末の検針を可能にした無線遠隔検針方式も知られている（特許文献２参照）
【０００４】
このように、いわば親機と子機とを無線で通信可能に接続し、検針データを要求に応じて親機さらには基地局或いはセンターに送信するシステムは既に知られている。
図５は従来の検針データ送信装置の１例を概略的に示した図である。
検針データ送信装置１は、例えば家庭用水道水の使用量を検針してそのデータを基地局又はセンター（図示せず）に送信する送信装置であって、図示のように親機１０と単数又は複数の子機２０とからなっている。
【０００５】
親機１０は子機２０との通信を行うためのアンテナ１０Ａと、受信信号を必要に応じた処理する受信制御手段及び受信信号を送信するための送信制御手段を備え、かつ例えば、携帯電話回線網等を通じて基地局との通信を行うアンテナ１０Ｂを備えている。
親機と検針データ送信装置を構成する子機２０はアンテナ２０Ａを備えており、かつ水道などのメータに取り付けられ、例えば検針要求を受けた子機２０がメータの検針データを読み出し、この検針データが親機１０に無線送信され、更に親機１０から基地局に通信網を通じて基地局に送信される。
ところで、親機１０と子機２０との間の通信は、コードレス電話機等で使用されている特定小電力無線を使用しているため、その電波の電界強度は弱く設定されており、従って、その両者の通信は周りの環境の影響をとくに受けやすい。そこで、親機１０と子機２０を所定の位置に設置した状態で両者間の通信が適正になされるか否かをテストすることが行われている。
そのため、親機１０と子機２０とからなる検針データ送信装置１を設置する場合、子機２０からの検針データが親機に正常に送信されるか、或いはその電界強度が強いか弱いか等の試験を行う。この試験は、子機２０に付設した電波試験ボタンを押して試験電波を発信し、これを親機１０側で受けて、親機１０から子機側２０側に電波を発信して、その電解強度の強弱を確かめ、親機１０と子機２０間の無線通信が正常に行われるか否かのチェックを行う。
【０００６】
ところで、前記子機は水道メータ等のメータに接続して配置する関係からパイプシャフト内などの狭い領域に取り付けることが多い。このような状態でテストを行うには、パイプシャフト内に無理矢理人間が入って子機の電波試験ボタンを押すか、又は空いている隙間から棒などを差し込んで電波試験ボタンを押すなどして行うが、パイプシャフトなどに扉がついていると、扉を閉める状態で電波試験ボタンを押すことは物理的にできず、また扉を開けた状態で試験を行ったのでは、使用時の状態が再現できない。
そのためテストは扉を閉めた状態で行わなければならないが、扉の付いた狭いパイプシャフトの場合にはテストができない。
また、取り付けた場所へのアクセスができないなどの理由で、そのままでは電波試験ボタンを押下することができない場合などにおいても同様に、テストが実行できないという問題が生じる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平  ８−２４９５８４号公報
【特許文献２】
特開平１１−３５３５７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、前記子機をパイプシャフトなどに配置する場合でも、その配置環境の制約を受けずに親機と子機間の通信試験を実環境で行えるようにすると共に、試験結果の表示を子機の設置場所の制約を受けずに確認できるようにし、それによって、親機と子機間の通信テストを容易かつ確実に行えるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、検針データを親機に送信する子機であって、試験用電波発信操作手段、該操作手段の操作により試験用電波を親機に発信する手段、該試験用電波の発信を遅延させる手段、親機からの試験用電波を受信する手段、及び親機からの前記受信電波の強度を表示する手段を備えたことを特徴とする検針データを親機に送信する子機である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された検針データを親機に送信する子機において、前記遅延手段の遅延時間は調整可能であることを特徴とする検針データを親機に送信する子機である。
請求項３の発明は、検針データを親機に送信する子機であって、他の子機に試験用電波発信信号を送信する手段、該他の子機からの受信電波の強度を表す信号を受信し、該受信電波の強度を表示する手段を備えたことを特徴とする検針データを親機に送信する子機である。
請求項４の発明は、検針データを親機に送信する子機であって、他の子機からの試験用電波発信信号を受信する手段、該試験用電波発信信号を受信して試験用電波を親機に発信する手段、親機からの受信電波の強度を検知する手段、検知した受信電波の強度を表す信号を他の子機に送信する手段、を備えたことを特徴とする検針データを親機に送信する子機である。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載された検針データを親機に送信する子機において、前記受信電波の強度を表示する手段は、前記電波受信後予め定めた所定時間前記表示を持続することを特徴とする検針データを親機に送信する子機である。
請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れかに記載された前記子機と通信可能な親機であって、前記子機からの検針データを受信しかつ、該検針データを基地局に送信する送信装置を備えたことを特徴とする親機である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る検針データ送信装置１であって、図２に示した従来のものと同様に、例えば家庭用水道水の使用量を検針することにより抽出されたデータを、無線基地局を介してセンター（図示せず）に送信する送信装置であって、親機１０と子機２０とからなっている。
【００１１】
ただ、本実施形態では、電波試験ボタンを押してから実際に試験電波の発信を遅延させるための遅延タイマー手段２０Ｂを備えている点で前記従来のものと相違している。つまり、本実施形態では、子機２０を例えばパイプシャフト内に設置し、その状態で電波試験ボタンを押しても実際には所定の時間経過後に試験電波が発信するようにし、そのタイムラグを利用して、その間にパイプシャフトの扉を閉じるなどの動作の時間を与えることができるようにしている。
【００１２】
親機１０は子機２０からの試験電波を受信すると、親機１０側から返信し、子機２０は親機１０からの返信電波を受信するとその電界強度を従来と同様にＬＥＤもしくはブザーなどの表示手段を用いて表示する。この表示は従来同様所定時間例えば１分間継続するように設定されており、これによって、オペレータは子機２０の電波試験ボタンを押下した後、所定時間後に再びパイプシャフトのドアを開けて子機２０の表示手段を見ることで、親機１０及び子機２０間の通信用電波の電界強度をチェックすることができる。
【００１３】
前記遅延タイマー２０Ｂは、例えば、検針データ送信装置に搭載したソフトウェアを変更してセルフタイマー機能を追加する等により容易に実現することができ、その遅延時間も自由に設定可能である。
これにより、電波試験ボタンを押したときに、セルフタイマーを始動し、一定の時間例えば１０秒後に試験電波を発信し、親機１０との電波試験を開始するから、一旦子機２０を例えばパイプシャフト中に設置して電波試験ボタンを押し、遅延タイマーで設定した所定時間内に扉を閉めることで、子機２０は使用状態と同様の状態で電波を発信する。親機１０は子機２０からの信号を受信すると返信信号を発信する。子機２０はこの信号を受信するとその受信信号の電解強度に応じた表示を行う。
【００１４】
電波試験は実際には数回行い、結果については最小値、最大値、平均値などを例えばＬＥＤもしくはブザーなどの表示手段により確認することができる。
【００１５】
次に、この電波試験のための手順について図３のフロー図を参考にしながら説明する。
まず、本実施例では、子機２０の試験ボタンを押す（Ｓ１０１）。
次に、一定時間（仮に１０秒間）のうちに子機をパイプシャフトに入れドアを閉める（Ｓ１０２）、この間子機２０のＬＥＤが１００ｍＳ毎にＯＮ、ＯＦＦを繰り返しながら１０秒間点滅する。
子機２０はＬＥＤを１０秒間点滅後、親機１０とテスト通信を実行する、つまり、自動的に親機との電波試験を開始する（Ｓ１０３）。
子機２０は親機１０からの電波試験結果、つまりその電界強度を例えば１分間表示する（Ｓ１０４）。この場合、ＬＥＤの表示を、０．５秒置きに繰り返し表示し、例えば、３個のＬＥＤにより電界強度の強、中、弱をそれぞれ３個、２個、１個のＬＥＤの点滅によって表示する。
オペレータは、パイプシャフトの扉を開けて子機２０を例えば水道メータから外し、そのＬＥＤの表示状態から親機１０及び子機２０間の電界強度つまり試験通信の結果を確認することができる。
【００１６】
また、電解強度表示中（例えば１分以内）に試験ボタン再押下すれば、新たな電波試験が可能である。また、電界強度表示終了後（１分経過後）に試験ボタン再押下しても新たな電波試験が可能となることは当然である。
なお、子機２０に設けた設定スイッチ（図示せず）を操作することにより、電界強度の最小値、最大値、平均値を表示したり、結果の全てを順に切換表示することも可能である。
【００１７】
（第２の実施形態）
図２は本発明の第２の実施形態のパイプシャフト内電波試験のための検針データ送信装置１を示している。
ここでは、検針データ送信装置１は親機１０と２台（勿論、２台以上の複数台であってもよい。その場合、子機間通信を行う場合は当該子機に付した識別情報で同定する）のリモコン機能を付した子機２０からなっており、第１の子機２０と第２の子機２２間でも通信が可能となっている。即ち、第１の子機２０は第２の子機２２からの信号によりその電波試験ボタンを操作できるように構成されている。ここで、第１の子機２０は第２の子機２２からの信号により電波試験ボタンがＯＮになると試験電波を発信し、かつ、親機１０から信号を受信してその電界強度信号を第２の子機２２に子機間通信により送信する。
第２の子機２２の表示部は受信した試験信号を第１の実施形態と同様に例えばＬＥＤで表示する。
【００１８】
このように、子機２０はパイプシャフト内の試験結果を遠隔監視でき、かつ電波試験を数回行い、結果については最小値、最大値、平均値などを複数回まとめて確認することができる。また、試験結果を全て順に確認可能である点も第１の実施形態と同様である。
【００１９】
次に、第２の実施形態における試験手順を図４のフロー図を参照して説明する。
まず、子機２０をパイプシャフトに入れる（Ｓ２０１）。次に、子機２２のリモコン機能モードを設定し（Ｓ２０２）、リモートボタンを押下し子機２０に試験電波発信信号を送る（Ｓ２０３）。親機１０と子機２０の間で電波試験を開始する（Ｓ２０４）。その後子機２０が試験結果を子機２２に送信し（Ｓ２０５）、子機２２が試験結果を表示して（Ｓ２０６）、試験を終了する。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１に対応した効果：試験用データの発信を遅延させることで、例えは扉付きのパイプシャフト内に子機を設定する場合でも、子機の試験ボタンを押下してから試験電波発信までの間に扉を閉めるなどして、実環境で試験を行うことができる。
請求項２に対応した効果：遅延時間を調整自在としたことにより、前記実環境試験を一層容易に行うことができる。
請求項３、４に対応した効果：パイプシャフト内の子機を手元の子機で遠隔操作して親機との通信試験を行うことができるため、前記子機がアクセスが困難な場所にある場合であっても容易に通信試験を行うことができる。
請求項５に対応した効果：親機からの受信電波の強度の表示を所定時間行うことにより、アクセスし難いパイプシャフト内の子機であっても親機との通信試験結果を容易に確認することができる。また、通信試験を連続して複数回行って、その結果をまとめて確認することができる。
請求項６に対応した効果：単数又は複数の子機を例えばパイプシャフト内に配置して各子機との通信試験を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の検針データ送信装置の第１の実施形態を概略的に示した図である。
【図２】本発明の検針データ送信装置の第２の実施形態を概略的に示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における電波試験手順を説明するフロー図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における電波試験手順を説明するフロー図である。
【図５】従来の検針データ送信装置の１例を概略的に示した図である。
【符号の説明】
１…検針データ送信装置、１０…親機、２０、２２…子機、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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