(57)【要約】【課題】縫製準備の為の種々の機構に操作力を伝達する操作力伝達部材や糸カセットの移動速度を制限すること。【解決手段】糸カセット１０をカセット装着部に装着する際に、糸カセット１０の下方への移動速度を制限する移動速度制限機構２１は、糸カセット１０の装着の際には、糸カセット１０に設けられたラック１２０と噛合するピニオン１２１に回転抵抗付加部材１２２により回転抵抗を付加して、糸カセット１０にその装着動作を妨げる抵抗を作用させるので、糸カセット１０により下方へ押圧され且つ糸通し機構及び糸搬送機構に操作力を伝達する操作力伝達部材の移動速度も制限されるため、操作力が糸通し機構及び糸搬送機構に確実に伝達されて、糸通し機構及び糸搬送機構が正確に動作することになる。【選択図】　図９
2004097555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫針の目孔に糸を通す糸通し機構と、前記目孔への糸通しのためにその目孔付近に糸を搬送する糸搬送機構との少なくとも一方を備えたミシンにおいて、
前記糸通し機構と前記糸搬送機構の少なくとも一方を操作する為の操作力が作用したときに所定方向に移動して前記操作力を伝達する操作力伝達部材と、
この操作力伝達部材の前記所定方向への移動速度を制限する移動速度制限手段と
を有することを特徴とするミシン。
【請求項２】
糸供給源を有する糸カセットを着脱可能に装着するためのカセット装着部をミシン本体に備え、前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に、この糸カセットにより前記操作力伝達部材を前記所定方向へ押圧するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記移動速度制限手段は、前記所定方向に延びるように前記糸カセットに設けられたラックに噛合可能で前記ミシン本体に設けられたピニオンと、このピニオンに回転抵抗を付加する回転抵抗付加手段とを有することを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記ピニオンは、前記ラックと噛合する噛合位置と前記ラックと噛合しない退避位置とに亙って揺動可能に前記ミシン本体に設けられ、前記移動速度制限手段は、前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際には前記ピニオンを噛合位置に切換えるとともに、前記糸カセットを前記カセット装着部から外す際には前記ピニオンを退避位置に切換える切換機構を有することを特徴とする請求項３に記載のミシン。
【請求項５】
前記切換機構は、前記ピニオンを前記噛合位置から前記退避位置へ付勢する付勢部材と、前記糸カセットに設けられ前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に前記付勢部材の付勢力に抗して前記ピニオンを前記退避位置から前記噛合位置へ切換えて前記ピニオンの前記ラックに対する相対移動を案内する切換案内部材とを有することを特徴とする請求項４に記載のミシン。
【請求項６】
糸供給源を有し且つミシン本体のカセット装着部に着脱可能に装着される糸カセットを備えたミシンにおいて、
前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に前記糸カセットの移動速度を制限する移動速度制限手段を有することを特徴とするミシン。
【請求項７】
糸供給源を有し且つミシン本体のカセット装着部に着脱可能に装着される糸カセットにおいて、
前記ミシン本体側に設けられた回転抵抗付加手段により回転抵抗を付加されたピニオンに噛合可能なラックと、
前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に、前記ピニオンを前記ラックに噛合させ、前記糸カセットを前記カセット装着部から外す際には前記ピニオンが前記ラックに噛合しないように切換えて前記ピニオンの前記ラックに対する相対移動を案内する切換案内部材と
を設けたことを特徴とする糸カセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ミシン及びこのミシンに装着される糸カセットに関し、特に、糸通し機構等の縫製準備の為の種々の機構に操作力を伝達する操作力伝達部材や糸供給源を備えた糸カセットの移動速度を制限するように構成したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、縫針の目孔に糸を通す糸通し機構を備えたミシンが提案されている。このようなミシンには、糸通し機構を操作する為の操作力が操作力伝達部材に作用したときに、この操作力伝達部材が所定方向に移動して、操作力が糸通し機構に伝達されるように構成されているものがある。
【０００３】
また、糸駒等の糸供給源を収容した糸カセットを、ミシン本体のカセット装着部に装着するように構成されたミシンもある。このようなミシンが前述の糸通し機構を備えている場合には、前述の操作力伝達部材を手動により操作するようにしてもよいが、糸カセットの装着動作に連動させて操作力伝達部材に操作力を作用させて、糸通し機構を操作するように構成することもできる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９１８８６号公報（第１２−１３頁、図１７）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、操作力伝達部材に瞬間的に操作力が付加されたりして、操作力伝達部材の所定方向への移動速度が、安定して糸通し機構を操作できる限界の速度を超えた場合には、糸通し機構が想定されているようには作動せず、あるいは、糸の張りが乱れ、目孔に糸が通されなかったり、糸が目孔付近の所定の位置に搬送されなかったりする虞がある。また、糸カセットを装着するように構成されたミシンにおいて、糸カセットを一気に装着したりして、糸カセットの装着速度が極端に速くなってしまうと、糸カセットの装着動作に連動して糸通し機構を操作するように構成されている場合には、糸通し動作が正確に行われない虞があるし、そうでない場合でも、糸カセット装着時に生じる衝撃により、ミシン本体に装着された縫製や縫製準備の為の種々の機構を構成する部品が破損する虞もある。
【０００６】
本発明の目的は、縫製準備の為の種々の機構に操作力を伝達する操作力伝達部材や糸カセットの移動速度を制限することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載のミシンは、縫針の目孔に糸を通す糸通し機構と、前記目孔への糸通しのためにその目孔付近に糸を搬送する糸搬送機構の少なくとも一方を備えたミシンにおいて、前記糸通し機構と前記糸搬送機構の少なくとも一方を操作する為の操作力が作用したときに所定方向に移動して前記操作力を伝達する操作力伝達部材と、この操作力伝達部材の前記所定方向への移動速度を制限する移動速度制限手段とを有するものである。
【０００８】
糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方を操作する為の操作力が操作力伝達部材に作用すると、操作力伝達部材は所定方向に移動して前記操作力を糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方に伝達する。移動速度制限手段により操作力伝達部材の移動速度が制限されるため、操作力伝達部材に瞬間的に操作力が作用した場合でも、糸通し機構による糸通し動作と、糸搬送機構による糸搬送動作との少なくとも一方の動作が確実に行われるようになる。
【０００９】
請求項２に記載のミシンは、請求項１の発明において、糸供給源を有する糸カセットを着脱可能に装着するためのカセット装着部をミシン本体に備え、前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に、この糸カセットにより前記操作力伝達部材を前記所定方向へ押圧するように構成したものである。従って、糸カセットの装着時には、糸カセットから操作力伝達部材に糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方を操作する為の操作力が作用して、操作力伝達部材が糸カセットに前記所定方向へ押圧されるため、糸カセットの装着動作に連動して操作力伝達部材から糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方に前記操作力が伝達される。
【００１０】
請求項３のミシンは、請求項２の発明において、前記移動速度制限手段は、前記所定方向に延びるように前記糸カセットに設けられたラックに噛合可能で前記ミシン本体に設けられたピニオンと、このピニオンに回転抵抗を付加する回転抵抗付加手段とを有するものである。糸カセットをカセット装着部に装着する際には、糸カセットに設けられたラックがミシン本体に設けられたピニオンに噛合してピニオンが回転することになるが、回転抵抗付加手段によりピニオンには回転抵抗が付加されるため、糸カセットにはその装着動作を妨げる抵抗が作用することになり、糸カセットにより押圧される操作力伝達部材の所定方向への移動が制限される。
【００１１】
請求項４のミシンは、請求項３の発明において、前記ピニオンは、前記ラックと噛合する噛合位置と前記ラックと噛合しない退避位置とに亙って揺動可能に前記ミシン本体に設けられ、前記移動速度制限手段は、前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際には前記ピニオンを噛合位置に切換えるとともに、前記糸カセットを前記カセット装着部から外す際には前記ピニオンを退避位置に切換える切換機構を有するものである。
【００１２】
糸カセットがカセット装着部に装着される際には、切換機構によりピニオンが噛合位置に切換えられ、ピニオンが糸カセットに設けられたラックと噛合するため、回転抵抗付加手段によりピニオンに回転抵抗が付加されて、糸カセットにその装着動作を妨げる抵抗が作用することになる。一方、糸カセットをカセット装着部から外す際には、切換機構によりピニオンが退避位置に切換えられて、ピニオンがラックと噛合しないため、糸カセットにその取り外し動作を妨げる抵抗が回転抵抗付加手段によっては作用しない。
【００１３】
請求項５のミシンは、請求項４の発明において、前記切換機構は、前記ピニオンを前記噛合位置から前記退避位置へ付勢する付勢部材と、前記糸カセットに設けられ前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に前記付勢部材の付勢力に抗して前記ピニオンを前記退避位置から前記噛合位置へ切換えて前記ピニオンの前記ラックに対する相対移動を案内する切換案内部材とを有するものである。
【００１４】
糸カセットをカセット装着部に装着する際には、付勢部材の付勢力に抗して、ピニオンが切換案内部材により退避位置から噛合位置へ切換られ、ピニオンがラックと噛合する。さらに、このようにピニオンがラックに噛合した状態で、切換案内部材によりピニオンのラックに対する相対移動が案内され、糸カセットの装着中に操作力伝達部材の前記所定方向への移動速度は制限される。一方、糸カセットをカセット装着部から外す際には、付勢部材によりピニオンが噛合位置から退避位置へ付勢されて、ラックとピニオンとの噛合が解除されるため、糸カセットにその取り外し動作を妨げる抵抗が回転抵抗付加手段によっては作用しない。
【００１５】
請求項６のミシンは、糸供給源を有し且つミシン本体のカセット装着部に着脱可能に装着される糸カセットを備えたミシンにおいて、前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に前記糸カセットの移動速度を制限する移動速度制限手段を有するものである。移動速度制限手段により、糸カセットをカセット装着部に装着する際の糸カセットの移動速度を制限して、糸カセット装着の際に糸カセットやミシン本体に生じる衝撃を抑制する。
【００１６】
請求項７の糸カセットは、糸供給源を有し且つミシン本体のカセット装着部に着脱可能に装着される糸カセットにおいて、前記ミシン本体側に設けられた回転抵抗付加手段により回転抵抗を付加されたピニオンに噛合可能なラックと、前記糸カセットを前記カセット装着部に装着する際に、前記ピニオンを前記ラックに噛合させ、前記糸カセットを前記カセット装着部から外す際には前記ピニオンが前記ラックに噛合しないように切換えて前記ピニオンの前記ラックに対する相対移動を案内する切換案内部材とを設けたものである。
【００１７】
この糸カセットをミシン本体のカセット装着部に装着すると、まず、切換案内部材により、回転抵抗付加手段で回転抵抗を付加されたピニオンがラックに噛合するように切換えられ、糸カセットにその装着動作を妨げる抵抗が作用する。さらに、切換案内部材により、ピニオンがラックに噛合した状態を維持しつつ、ピニオンのラックに対する相対移動が案内され、糸カセットの装着中に糸カセットには前記の抵抗が作用しつづけることになる。一方、糸カセットをカセット装着部から外す際には、切換案内部材によりピニオンが噛合位置から退避位置へ切換えられて、ラックとピニオンとの噛合が解除され、糸カセットにはその取り外し動作を妨げる抵抗が回転抵抗付加手段によっては作用しなくなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態は、糸カセットの装着動作に連動して自動的に縫針の目孔に糸通しを行うように構成された家庭用ミシンに、本発明を適用した場合の一例である。
【００１９】
図１、図２に示すように、家庭用のミシンＭは、水平なベッド面を有するベッド部１と、ベッド部１の右端部分に立設された脚柱部２と、脚柱部２の上部からベッド部１と対向するように左方へ延びるアーム部３と、アーム部３の左端部分に設けられた頭部４とを有する。頭部４には、糸カセット１０が着脱自在に装着されるカセット装着部５が設けられ、カセット装着部５に装着された糸カセット１０から上糸１１が導出される。アーム部３の頭部４には、縫製開始スイッチ、縫製終了スイッチ、等々の操作スイッチ類（図示略）が設けられている。また、アーム部３には、画面を正面に向けた液晶ディスプレイ７が設けられている。
【００２０】
図２、図３に示すように、頭部４には、針棒１２、天秤１３（図１５参照）、糸カセット１０から導出される上糸１１の糸調子を調節する糸調子機構１４、糸カセット１０をカセット装着部５に装着する際に上糸１１を針棒１２に支持された縫針１５の目孔１５ａに自動的に糸通しする糸通し機構１６、糸通し機構１６により糸通しする為に縫針１５の目孔１５ａ付近に上糸１１を搬送する糸搬送機構１７の主要部分、糸カセット１０をカセット装着部５に装着する際に上糸１１を針棒１２の下端に設けられた第１糸案内１９と頭部４の下端付近に設けられた第２糸案内２０に自動的に糸掛けする糸掛け機構１８等が設けられている。
【００２１】
また、糸カセット１０の装着動作に糸通し機構１６及び糸搬送機構１７を確実に連動させるために、このミシンＭには、糸カセット１０の装着の際に糸カセット１０により下方へ押圧されて糸通し機構１６と糸搬送機構１７とを夫々操作する操作力を伝達する、後述の糸通し操作部材６６（図１３参照）及びカセット接触体９０（図１７参照）と、これら糸通し操作部材６６及びカセット接触体９０の下方への移動速度を制限する移動速度制限機構２１（移動速度制限手段：図９参照）とが設けられている。尚、糸通し操作部材６６及びカセット接触体９０が本願発明の操作力伝達部材に相当する。
【００２２】
図１、図２に示すように、カセット装着部５に装着された糸カセット１０から導出される上糸１１は、糸調子機構１４の１対の糸調子皿の間の糸調子軸（図示略）に上側から掛けられ、その糸調子軸から下流側へ延びる上糸１１が天秤１３に掛けられる。ここで、このミシンＭでは、糸カセット１０の装着動作に連動して縫針１５の目孔１５ａに上糸１１を通すように糸通し機構１６、糸搬送機構１７が構成されており、糸カセット１０をさらにカセット装着部５に装着していくと、天秤１３から下流側へ延びる上糸１１は、糸搬送機構１７により縫針１５の目孔１５ａ付近に保持された後、糸通し機構１６により目孔１５ａに通されて、糸掛け機構１８により２つの糸案内１９，２０に上糸１１が掛けられて、上糸１１が縫製可能にセットされる。
【００２３】
ここで、ミシンＭは、糸カセット１０の装着動作に連動して糸通し機構１６により縫針１５の目孔１５ａに上糸１１を通すために、糸カセット１０の装着前には針棒１２を針板１ａよりも上側の所定の位置にするように構成されている。
【００２４】
一方、ベッド部１にはボビン装着部（図示略）が設けられ、このボビン装着部に装着されたボビン（図示略）から延びる糸が下糸として使用される。また、ベッド部１には、釜機構（図示略）が設けられている。上糸１１と下糸を縫製可能にセットした状態で、ミシンモータ（図示略）が駆動されると、針棒上下動機構（図示略）により針棒１２が上下動され、これに同期して釜機構が駆動されて、その釜機構によりベッド部１の針板１ａよりも下側に下降した縫針１５付近の上糸１１が引っ掛けられ、その上糸１１と下糸とが交絡して縫目が形成される。
【００２５】
次に、糸カセット１０について説明する。図４〜図７に示すように、糸カセット１０は、カセット本体３０と、このカセット本体３０に前後に開閉自在に枢着された開閉部材３１とを有し、これらの内部に糸供給源である糸駒３２を収容する糸収容部３３が形成されている。開閉部材３１には糸立棒３４が取付けられている。
【００２６】
カセット装着部５への装着準備が完了した糸カセット１０の状態では以下のように上糸１１がセットされている。即ち、糸駒３２からは上糸１１が上側へ延びて糸収容部３３外に導出され、そこから、カセット本体３０と開閉部材３１の左端間の糸経路３５を通って、糸カセット１０の左下端部の糸掛け部３６ａに掛けられている。ここから、上糸１１は右方へ延びて仕切壁３７の下端部の糸掛け部３６ｂと糸カセット１０の右下端部の糸掛け部３６ｃに掛けられ、さらに前方へ延びてから糸掛け部３６ｄに掛けられてＵターンし、左方へ延びて糸保持部３８に保持され、さらに、糸保持部３８の左側の刃３９で切断された状態の糸端が糸掛け部３６ｅに掛けられている。
【００２７】
ところで、この糸カセット１０の右側部分には、後方と下方を開口した天秤ガイドスペース４０がほぼ上下全長に亙って形成され、糸カセット１０の下端部分の中央部分に下方を開口した糸調子スペース４１が形成され、これらのスペース４０，４１が仕切壁３７により仕切られている。糸カセット１０の右側部分の前面部には、糸搬送機構１７の保持部材７０がその糸カセット１０の右側部分の前面と干渉するのを防ぐ為の左右１対の逃し溝４３，４４も形成されている。
【００２８】
図６〜図８に示すように、カセット装着部５に糸カセット１０を上方から挿入していくと、天秤ガイドスペース４０に天秤１３が下側から入り込み、糸調子スペース４１に糸調子機構１４が下側から入り込む。糸カセット１０がカセット装着部５の下端部まで挿入された状態では、天秤ガイドスペース４０に入り込んだ天秤１３に、上糸１１の糸掛け部３６ｂ，３６ｃの間の糸部分１１ａが引っ掛けられる。
【００２９】
この状態からさらに糸カセット１０をカセット装着部５に挿入していくと、糸掛け部３６ａ，３６ｂの間の糸部分１１ｂが、糸調子スペース４１に入り込んだ糸調子機構１４により保持される。一方、糸掛け部３６ｄと糸保持部３８との間の糸部分１１ｃは、糸搬送機構１７により縫針１５の目孔１５ａ付近まで引っ張られて保持される（図２６参照）。尚、糸掛け部３６ｄと糸保持部３８との間には、糸搬送機構１７の糸挟持部材７４を揺動駆動する後述のカム部材４２が設けられ、さらに、糸カセット１０の左側面部には後述の移動速度制限機構２１のラック１２０及び切換案内部材１２６も設けられている。
【００３０】
次に、移動速度制限機構２１について説明する。図８〜図１２に示すように、移動速度制限機構２１は、下方に延びるように糸カセット１０に設けられたラック１２０と、ミシンＭの頭部４にそのラック１２０と噛合する噛合位置とそのラック１２０と噛合しない退避位置とに亙って揺動可能に設けられたピニオン１２１と、このピニオン１２１に回転抵抗を付加する回転抵抗付加部材１２２（回転抵抗付加手段）とを備えている。さらに、移動速度制限機構２１は、糸カセット１０をカセット装着部５に装着する際にはピニオン１２１を噛合位置に切換えるとともに、糸カセット１０をカセット装着部５から外す際にはピニオン１２１を退避位置に切換える切換機構１２３も備えている。
【００３１】
ラック１２０は、カセット本体３０の左側面部の上下方向途中部から下方へ延びるように左方に突出して形成されており、ラック１２０の歯は、このラック１２０の前側部分に形成されている。一方、ピニオン１２１は、ピニオン保持板１２４に回転自在に支持され、このピニオン保持板１２４は、糸調子機構１４の糸調子軸を支持するフレーム部材１４ａに前後方向に軸１２４ｂを揺動軸として揺動自在に取付けられ、ピニオン保持板１２４の後端右側部分には、ピニオン１２１を噛合位置から退避位置へ切換える際に後述の切換案内部材１２６で操作される従動ピン１２４ａが右方へ突出するように設けられている。この従動ピン１２４ａは、ピニオン１２１が噛合位置から退避位置へ切換えられる際に、ラック１２０の上端部に形成された受止部１２０ａにより受け止められる。ここで、ピニオン１２１は、回転抵抗付加部材１２２を介してピニオン保持板１２４に支持されており、この回転抵抗付加部材１２２は、内部に充填されたグリースの粘性抵抗によりピニオン１２１に回転抵抗を付加するように構成されている。
【００３２】
糸カセット１０をカセット装着部５に装着する際、図１１（ｃ），（ｄ）に示すように、ピニオン保持板１２４が後方へ揺動すると、ピニオン１２１はラック１２０と噛合する噛合位置に切換えられる。一方、図１１（ｅ）に示すように、ピニオン保持板１２４が前方へ揺動したときには、ピニオン１２１はラック１２０と噛合しない退避位置に切換えられる。
【００３３】
切換機構１２３は、ピニオン１２１を噛合位置から退避位置へ付勢する板バネ１２５（付勢部材）と、カセット本体３０に設けられ糸カセット１０をカセット装着部５に装着する際に板バネ１２５の付勢力に抗してピニオン１２１を退避位置から噛合位置へ切換えてピニオン１２１のラック１２０に対する相対移動を案内する切換案内部材１２６とを有する。
【００３４】
板バネ１２５の上端部１２５ａ（自由端）は、軸１２４ｂよりも上方のピニオン保持板１２４の上端部に連結され、板バネ１２５の下端部１２５ｂ（固定端）は、フレーム部材１４ａに固定されており、板バネ１２５は、ピニオン保持板１２４がほぼ直立した状態になるようにピニオン保持板１２４を付勢する。切換案内部材１２６は、カセット本体３０の左側面部においてラック１２０よりも後側の部分で下方へ延びるようにカセット本体３０に一体的に形成され、この切換案内部材１２６は、ラック１２０の受止部１２０ａよりもやや下側の位置からラック１２０と平行に下方へ延びる平行案内部１２６ａと、ラック１２０の下側で平行案内部１２６ａの下端から前斜め下方へ屈曲して延びる傾斜案内部１２６ｂとで構成されている。ラック１２０と平行案内部１２６ａとの間には、糸カセット１０をカセット装着部５から取り外す際に従動ピン１２４ａが案内される案内溝１２７が形成されている。また、切換案内部材１２６の下方には、糸カセット１０をカセット装着部５に挿入する際に、カセット装着部５の開口に対するカセット本体３０の向きを正しくさせる為のガイド突起５００（図５参照）が形成されている。
【００３５】
糸カセット１０を上方からカセット装着部５に装着していくと、図１１（ａ）に示すように、ピニオン保持板１２４が板バネ１２５の付勢力により直立した状態から、図１１（ｂ）に示すように、従動ピン１２４ａが傾斜案内部１２６ｂに案内（押圧）されつつ切換案内部材１２６の後側で糸カセット１０に対して相対的に上方へ移動し、それに伴い、ピニオン保持板１２４が板バネ１２５の付勢力に抗して後方へ揺動し、図１１（ｃ）に示すように、ピニオン１２１がラック１２０と噛合する噛合位置に切換えられる。
【００３６】
このようにピニオン１２１がラック１２０と噛合した状態で、さらに使用者が糸カセット１０を装着していくと、図１１（ｄ）に示すように、従動ピン１２４ａが平行案内部１２６ａに案内されつつピニオン１２１はラック１２０に対して上方へ相対移動するが、このときに、ピニオン１２１には回転抵抗付加部材１２２により回転抵抗が付加されているため、糸カセット１０にその装着動作を妨げる抵抗が作用する。そして、図１１（ｅ）に示すように、従動ピン１２４ａが切換案内部材１２６の上端に到達して従動ピン１２４ａが切換案内部材１２６から外れると、板バネ１２５の付勢力によりピニオン保持板１２４及びピニオン１２１が前方へ揺動して、従動ピン１２４ａがラック１２０の上端部の受止部１２０ａに一旦当接し、その後、ピニオン保持板１２４が直立姿勢になってピニオン１２１がラック１２０から離間して、ピニオン１２１がラック１２０と噛合しない退避位置に切換えられる。
【００３７】
一方、糸カセット１０をカセット装着部５から取り外す際には、前述のように、糸カセット１０の装着完了と同時にピニオン１２１は既に退避位置に切換えられて、その退避位置に板バネ１２５の付勢力により維持されているため、図１２（ａ）に示すように、ピニオン１２１とラック１２０とが噛合しない状態で、従動ピン１２４ａがラック１２０と切換案内部材１２６の間の案内溝１２７に案内されつつ糸カセット１０が上方へ移動する。このとき、従動ピン１２４ａは、ラック１２０の後側部分によって案内され、図１２（ｂ）に示すように、従動ピン１２４ａが案内溝１２７の下端に到達すると、傾斜案内部１２６ｂにより板バネ１２５の付勢力に抗して従動ピン１２４ａが前方へ押圧されて、図１２（ｃ）に示すように、ピニオン保持板１２４が前方へ揺動し、図１２（ｄ）に示すように、従動ピン１２４ａが傾斜案内部１２６ｂから外れたときには、板バネ１２５の付勢力によりピニオン保持板１２４が後方へ揺動して直立した状態に戻る。
【００３８】
次に、糸通し機構１６について説明する。図１３に示すように、糸通し機構１６は、針棒１２の左側において上下動可能に配設された糸通し軸５０及びスライダガイド軸５１と、これら糸通し軸５０とスライダガイド軸５１の上端部に上下動可能に外嵌された糸通しスライダ５２と、糸通し軸５０の下端部に連結され糸通し軸５０の回動動作に連動して縫針１５の目孔１５ａに上糸１１を通すフック機構５３と、糸カセット１０の装着動作に連動して糸通し軸５０を下方へ駆動する糸通し軸駆動部材５４と、糸カセット１０に押圧されて糸通し機構１６を操作する為の操作力を糸通し軸駆動部材５４に伝達する糸通し操作部材６６等を有する。
【００３９】
糸通し軸５０及びスライダガイド軸５１は、針棒１２と共に針棒台５５に支持されており、これら針棒１２、針棒台５５、糸通し軸５０及びスライダガイド軸５１は一体的に揺動可能に配設されている。ここで、前述のように、糸通し動作直前の状態（糸カセット１０の装着前の状態）では、針棒１２は、目孔１５ａに上糸１１を通すことができる位置、具体的には最上位置よりもやや下側の所定の位置にある。
【００４０】
糸通し軸５０の上端側部分と上下方向途中部には夫々ピン部材５６ａ，５６ｂが突設され、糸通し軸５０が所定量下降したときには、ピン部材５６ｂは針棒１２の上下方向途中部に固定された規制部材１３ｃに係合する。さらに、糸通し軸５０には糸通しスライダ５２を上方へ付勢するコイルバネ５７が外装されている。スライダガイド軸５１の上半部には、糸通しスライダ５２を上方へ付勢するコイルバネ５８が外装されている。糸通しスライダ５２には、上半部の直線溝と下半部の螺旋溝とからなるカム溝５２ａが形成されている。さらに、糸通しスライダ５２には、上方へ突出する突出板５９も設けられている。この突出板５９の後面部には水平面（図示略）が形成されている。
【００４１】
図１３、図１４に示すように、フック機構５３は、上糸１１を引っ掛ける糸通しフック６０と、糸通しフック６０の両側に位置する２枚のガイド部材６１，６２と、これら糸通しフック６０とガイド部材６１，６２を水平に貫通する糸保持ワイヤ６３と、糸通し軸５０の下端部に固定され糸通しフック６０とガイド部材６１，６２等を保持するフック保持部材６４を備えている。図１４に示すように、糸通しフック６０の先端部にはフック部６０ａが形成され、糸通しの際には、縫針１５の目孔１５ａにこのフック部６０ａが挿通され、糸通しフック６０は２枚のガイド部材６１，６２に両側から案内された状態で、後述の糸搬送機構１７により目孔１５ａ付近に保持された上糸１１を引っ掛けるように構成されている。
【００４２】
糸通し軸駆動部材５４は、ガイド軸６５に上下摺動可能に外嵌された糸通し操作部材６６に回動可能に連結され、ねじりバネ６７により図１３（ａ）の時計回りの方向に付勢されている。一方、糸通し操作部材６６は、コイルバネ６８により上方へ付勢されており、糸カセット１０の装着時には、カセット本体３０の下端が糸通し操作部材６６の下端部に当接して、糸通し操作部材６６は、糸カセット１０によりコイルバネ６８の付勢力に抗して下方へ押圧される。糸通し軸駆動部材５４の上端部には、突出板５９の水平面に当接して糸カセット１０の装着時の駆動力を糸通しスライダ５２に伝達する駆動力伝達部５４ａが形成され、糸通し軸駆動部材５４の下端部には糸通しスライダ５２に駆動力が伝達されるのを遮断する為のカム部５４ｂが形成されている。一方、ガイド軸６５の下端部には、傾斜状の先端カム部６９ａを有するカム部材６９が固定されており、糸通し軸駆動部材５４が所定量下方へ移動したときには、先端カム部６９ａにカム部５４ｂが当接することになる。
【００４３】
この糸通し機構１６による糸通し動作について説明する。使用者により糸カセット１０がカセット装着部５に装着される際に、この糸カセット１０により糸通し操作部材６６が下方へ押圧されると、糸通し操作部材６６に作用した操作力が糸通し軸駆動部材５４に伝達されて、糸通し軸駆動部材５４がコイルバネ６８の付勢力に抗して下方へ駆動される。すると、駆動力伝達部材５４ａが突出板５９の水平面に接触して、その駆動力が糸通しスライダ５２の突出板５９に伝達されるため、糸通し軸５０及びスライダガイド軸５１も下方へ移動することになる。糸通し軸５０が所定量下方へ移動すると、ピン部材５６ｂが規制部材１３ｃと係合してそれ以上糸通し軸５０は下方へ移動しなくなるが、糸通しスライダ５２はコイルバネ５８の付勢力に抗してさらに下方へ移動する。
【００４４】
このとき、糸通し軸５０に設けられたピン部材５６ａが、糸通しスライダ５２のカム溝５２ａに沿って相対的に移動することになるため、この糸通しスライダ５２の糸通し軸５０に対する下方への相対移動が糸通し軸５０の回動動作に変換されて、糸通し軸５０が所定角度回動する。このとき、図１４（ａ）に示すように、糸通し軸５０の下端部に設けられたフック機構５３も糸通し軸５０と一体的に縫針１５側へ回動し、糸通しフック６０のフック部６０ａが縫針１５の目孔１５ａを通過して上糸１１を引っ掛ける。
【００４５】
図１４（ａ）に示すように、フック部６０ａが上糸１１を引っ掛けた状態では、糸通し軸駆動部材５４は所定の位置まで下方へ移動して、そのカム部５４ｂがカム部材６９の先端カム部６９ａに当接する。この状態からさらに糸カセット１０がカセット装着部５内に押し込まれて糸通し軸駆動部材５４が下方へ移動すると、先端カム部６９ａにより、糸通し軸駆動部材５４はねじりバネ６７の付勢力に抗して図１３（ａ）の反時計回りの方向に回動駆動される。
【００４６】
すると、駆動力伝達部５４ａが突出板５９の水平面から離隔することになるため、糸通しスライダ５２に糸通し軸５０を下方へ駆動する駆動力が伝達されなくなる。従って、糸通し軸５０が逆方向に回動するとともにコイルバネ５８の付勢力により上方へ復帰し、それに伴って、フック機構５３も縫針１５から離れる方向へ回動するため、図１４（ｂ）に示すように、上糸１１を引っ掛けた糸通しフック６０が目孔１５ａから抜け、糸通し動作が完了する。
【００４７】
次に、糸搬送機構１７について説明する。図３、図１５〜図１７に示すように、糸搬送機構１７は、所定間隔をあけて上糸１１を保持可能な１対の糸保持部７１，７２を含む保持部材７０と、糸カセット１０の装着動作に連動して１対の糸保持部７１，７２を縫針１５の目孔１５ａ付近に移動させる連動移動機構７３と、左側の糸保持部７１に上糸１１を解除可能に挟持する糸挟持部材７４と、この糸挟持部材７４を糸挟持側へ弾性付勢するねじりバネ７５とを備えている。一方、図４、図６に示すように、糸カセット１０のカセット本体３０には、糸カセット１０の装着工程の所定タイミングにおいて糸挟持部材７４を一時的に挟持解除側へ揺動駆動するカム部材４２も設けられている。
【００４８】
さらに、糸搬送機構１７は、頭部４に固定された本体フレーム７６と、この本体フレーム７６に昇降可能に案内支持され且つ保持部材７０が固定された可動フレーム７７であって、連動移動機構７３により連動移動される可動フレーム７７とを有する。本体フレーム７６は、天秤１３の上下揺動経路の左右両側に位置する天秤ガイド部材７８と、天秤ガイド部材７８の右側に設けられ可動フレーム７７の昇降移動を案内する左右１対の案内板７９ａ，７９ｂ（図３参照）とを有する。ここで、左側の案内板７９ａの左側部分に糸カセット１０の装着の際に糸カセット１０をガイドする前述のガイド部材２７が一体形成されている。可動フレーム７７は左右１対の案内板７９ａ，７９ｂの間に配設された左右１対の可動板８０ａ，８０ｂを複数の連結ピンで連結して構成されている。
【００４９】
先ず、保持部材７０及び糸挟持部材７４について説明する。図１６に示すように、保持部材７０の１対の糸保持部７１，７２は連結部材８１で連結されている。連結部材８１の右端部は右方へ水平に延び、連結部材８１は、後述の保持部材支持体１０４を介して連動移動機構７３の第２ワイヤ１０１に固定されている。糸保持部７１，７２には、糸カセット１０の装着時に上糸１１を引っ掛ける為の凹部７１ａ，７２ａが夫々形成されている。左側の糸保持部７１には糸挟持部材７４が枢支軸８２にて枢着され、枢支軸８２にはねじりバネ７５が装着されている。
【００５０】
糸挟持部材７４の下端部の前側部分には、左側の糸保持部７１と協働して上糸１１を挟持する凹部７４ａが形成されている。糸挟持部材７４の下端側部分には、後述するカム部材４２に操作される従動ピン８４が設けられ、一方、図１６（ｂ）に示すように、糸挟持部材７４の上端部（枢支軸８２に対して従動ピン８４と反対側）は、糸挟持部材７４が所定範囲以上糸挟持側へ揺動するのを規制する規制ピン８５が設けられている。ここで、従動ピン８４は左方へ、規制ピン８５は従動ピン８４とは逆に右方へ、夫々突出するように構成されている。
【００５１】
次に、連動移動機構７３について説明する。図１６、図１７に示すように、連動移動機構７３は、糸カセット１０の装着時に糸カセット１０と接触して糸カセット１０により下方へ押圧される合成樹脂製のカセット接触体９０と、カセット接触体９０の移動量の４倍の量だけ保持部材７０を移動させる第１、第２動滑車機構９１，９２等を備えている。カセット接触体９０は、本体フレーム７６の左右１対の案内板７９ａ，７９ｂの間で上下動可能に配設され、カセット接触体９０の左端側部分には、糸カセット１０の下端部が接触する接触部９０ａが左側の案内板７９ａから左方へ突出するように形成されている。
【００５２】
第１動滑車機構９１は、カセット接触体９０と共に一体的に上下動するように連結された滑車９３と、この滑車９３に巻かれ且つ一端が案内板７９ｂに固定された第１ワイヤ９４と、第１ワイヤ９４の他端に連結された滑車９５等を備えている。滑車９３は、合成樹脂製の滑車収容部材９６の内部に収容され、滑車収容部材９６は、カセット接触体９０の下方において１対の案内板７９ａ，７９ｂの間で、滑車９３と一体的に上下動可能に配設されている。カセット接触体９０と滑車収容部材９６との間には、カセット接触体９０を滑車９３に対して上方へ付勢するコイルバネ９７が設けられている。一方、滑車９３（及び滑車収容部材９６）は、可動フレーム７７を上方へ復帰させる為のコイルバネ９８により上方へ付勢されており、このコイルバネ９８の下端は左側の可動板８０ａの下端部に連結されている。
【００５３】
第１ワイヤ９４の一端は案内板７９ｂのカセット接触体９０よりも上側の部分に固定され、第１ワイヤ９４の他端は左右一対の可動板８０ａ，８０ｂの上端部を連結するピン部材９９に固定されている。このピン部材９９は、左右一対の案内板７９ａ，７９ｂにより案内溝１００に沿って上下動可能に支持されており、ピン部材９９に滑車９５が回転可能に支持されている。従って、ピン部材９９が案内溝１００に案内された状態で、滑車９５と可動板８０ａ，８０ｂ（可動フレーム７７）は案内板７９ａ，７９ｂ（固定フレーム７６）に対して相対的に上下移動可能である。
【００５４】
糸カセット１０の装着時に、カセット接触体９０に糸カセット１０が接触してカセット接触体９０が押し下げられると、滑車９３もカセット接触体９０と一体的に下方へ押し下げられる。このときには、滑車９３が動滑車として作用するため、カセット接触体９０の移動量の２倍の量だけ、滑車９５、つまり、可動フレーム７７が下方へ移動することになる。
【００５５】
第２動滑車機構９２は、両端が案内板７９ｂに固定された第２ワイヤ１０１と、この第２ワイヤ１０１が巻かれる２つの滑車１０２，１０３等を有する。２つの滑車１０２，１０３は、左右一対の可動板８０ａ，８０ｂの下端部及び上端部に夫々回転可能に支持されている。第２ワイヤ１０１の一端は案内板７９ｂの上端部に固定され、第２ワイヤ１０１が２つの滑車１０２，１０３に巻かれた状態で、第２ワイヤ１０１の他端は案内板７９ｂの下端部に固定されている。
【００５６】
図１７に示すように、第２ワイヤ１０１のうち２つの滑車１０２，１０３の間の部分には、合成樹脂製の保持部材支持体１０４が固定され、この保持部材支持体１０４には保持部材７０の連結部材８１が連結されている。これら保持部材支持体１０４及び連結部材８１は、左右１対の可動板８０ａ，８０ｂの間で案内溝１０５に沿って上下動可能に支持されている。
【００５７】
前述の第１動滑車機構９１により左右１対の可動板８０ａ，８０ｂが下方へ移動すると、可動板８０ａ，８０ｂの移動に伴って２つの滑車１０２，１０３も下方へ移動する。ここで、滑車１０２は動滑車として作用することになり、第２ワイヤ１０１のうち滑車１０２に巻かれている部分が滑車１０２で押し下げられると、滑車１０２の移動量の２倍の量だけ滑車１０２の前側（図１７の右側）から後側（図１７の左側）へ第２ワイヤ１０１が移動することになる。
【００５８】
つまり、第２ワイヤ１０１のうち滑車１０２，１０３の間の部分に連結されている保持部材７０も、滑車１０２（可動フレーム７７）の移動量の２倍の量だけ下方へ移動する。即ち、保持部材７０の移動量は糸カセット１０の移動量の４倍となる。
【００５９】
次に、カム部材４２について説明する。図４、図６、図７、図１５に示すように、カム部材４２は、カセット本体３０の後端部の右側部分において、カセット本体３０の前面部に前方突出状にカセット本体３０に一体的に形成されている。このカム部材４２は、カセット本体３０の前面から前方へ突出する突出部１１０と、この突出部１１０の前端から右方へ延びるカム形成部１１１とを有する。カム形成部１１１と糸カセット１０の前面との間には、糸カセット１０の装着時に従動ピン８４が糸カセット１０に対して相対的に通過するピン通路１１２が形成されている。
【００６０】
カム形成部１１１の後面部には、糸カセット１０の装着時に従動ピン８４が相対移動（摺動）するカム面１１１ａが形成され、このカム面１１１ａは、下方程後方へ張り出す上部傾斜面と、その上部傾斜面の下端に連続し下方程前方へ張り出す下部傾斜面とから構成されている。即ち、糸カセット１０の前面に面するカム面１１１ａが後方に突出するように形成されている。尚、この上部傾斜面と下部傾斜面との連続した部分は折曲しており、その折曲した部分でカム面１１１ａは最も後方へ突出している。従って、糸カセット１０が下方へ移動していくにつれ、従動ピン８４がカム面１１１ａに沿ってピン通路１１２を通過することで、カム部材４２により従動ピン８４が操作されて、糸挟持部材７４が前後に揺動することになる。このときに、糸保持部７１と糸挟持部材７４との間で上糸１１が挟持されることになる。この糸保持部７１と糸挟持部材７４とによる上糸１１の挟持動作を中心に、糸搬送機構１７の糸搬送動作について主に図１５、図１８〜図２５を参照して以下述べる。
【００６１】
図１８に示すように、糸カセット１０がカセット接触体９０に接触した直後の状態では、糸挟持部材７４はねじりバネ７５により糸挟持側へ付勢された状態である。この状態から、図１９に示すように、糸カセット１０がカセット装着部５内へ押し込まれると、カセット接触体９０が糸カセット１０により下方へ押圧され、そのカセット接触体９０の移動に連動して保持部材７０が下方へ移動し始めるが、図１７の第１、第２動滑車機構９１，９２により、保持部材７０の移動量は糸カセット１０の移動量の４倍になるため、保持部材７０は糸カセット１０に対して相対的に下方へ移動することになる。
【００６２】
そして、図２０に示すように、従動ピン８４が、カム部材４２の内側に形成されたピン通路１１２内に到達すると、従動ピン８４がカム面１１１ａにより後方へ押圧されていき、それに伴い糸挟持部材７４が枢支軸８２を中心に挟持解除側へ揺動し始める。さらに保持部材７０が下方へ移動して、図２１に示すように、従動ピン８４がカム面１１１ａの最も後方へ突出した部分に到達したときには、糸挟持部材７４が最大限挟持解除側へ揺動した状態となり、このときに、糸カセット１０の前側に張られた上糸１１の糸部分１１ｃ（図４、図７参照）が糸保持部７１の凹部７１ａと糸挟持部材７４の凹部７４ａの間に入り込むことになる。
【００６３】
さらに、従動ピン８４がカム面１１１ａに沿って下方へ相対移動して、ピン通路１１２内でカム面１１１ａの最も突出した部分を過ぎると、糸挟持部材７４はねじりバネ７５（図１６（ｂ）参照）に付勢されて糸挟持側へ揺動し始める。そして、図２２に示すように、従動ピン８４がピン通路１１２を抜けてカム面１１１ａと接触しなくなったときには、糸保持部７１の凹部７１ａと糸挟持部材７４の凹部７４ａとの間で上糸１１が挟持されることになる。尚、規制ピン８５は、糸保持部７１の凹部７１ａ及び糸挟持部７４ａに対して上方に離間している。
【００６４】
このようにして上糸１１が挟持された状態で、図２３に示すように、さらに可動フレーム７７は下方へ移動していき、上糸１１は縫針１５の目孔１５ａの付近に、糸保持部７１，７２により保持された状態となる。このときに、図２４に示すように、前述の糸通し機構１６のフック機構５３が図２４の時計回りの方向に回転して糸通しフック６０が目孔１５ａを通過する。
【００６５】
ここで、保持部材７０が縫針１５の目孔１５ａの付近まで移動したときに、糸カセット１０の下端部と接触して押し下げられていたカセット接触体９０が糸カセット１０から離れ、復帰用のコイルバネ９８の付勢力により滑車９３が上方へ移動し、それに伴って可動フレーム７７及び保持部材７０が上方へ移動し始める。このときに、糸通しフック６０に保持部材７０の１対の糸保持部７１，７２に保持された上糸１１が引っ掛けられ、糸通しフック６０が上糸１１を引っ掛けた状態で前述のようにフック機構５３が図２４の反時計回りの方向に復帰することで、図２５、図２６に示すように、目孔１５ａに上糸１１が通される。
【００６６】
次に、糸カセット１０の装着時におけるミシンＭの一連の作用について、移動速度制限機構２１を中心に説明する。使用者が糸カセット１０をカセット装着部５の上部に上方から挿入して押し込むと、移動速度制限機構２１により、糸カセット１０はその下方への移動速度が制限されながらカセット装着部５に装着されていく。即ち、図１１（ａ）に示すように、ピニオン保持板１２４が板バネ１２５の付勢力により直立した状態から、図１１（ｂ）に示すように、従動ピン１２４ａが傾斜案内部１２６ｂに案内されつつ切換案内部材１２６の後側で糸カセット１０に対して相対的に上方へ移動し、その従動ピン１２４ａの移動に伴って、ピニオン保持板１２４が板バネ１２５の付勢力に抗して後方へ揺動し、図１１（ｃ）に示すように、ピニオン１２１がラック１２０と噛合する噛合位置に切換えられる。
【００６７】
このようにピニオン１２１がラック１２０と噛合した状態で、さらに使用者が糸カセット１０を装着していくと、図１１（ｄ）に示すように、従動ピン１２４ａが平行案内部１２６ａに案内されつつピニオン１２１はラック１２０に対して上方へ相対移動するが、このときに、ピニオン１２１には回転抵抗付加部材１２２により回転抵抗が付加されているため、糸カセット１０にその装着動作を妨げる抵抗が作用する。従って、糸カセット１０をカセット装着部５に一気に押し込んだ場合のように、糸カセット１０の下方への移動速度が極端に速くなる虞があった場合でも、回転抵抗付加部材１２２により糸カセット１０の下方への移動速度が制限されることになる。
【００６８】
そして、図１１（ｅ）に示すように、従動ピン１２４ａが切換案内部材１２６の上端に到達して従動ピン１２４ａが切換案内部材１２６から外れると、従動ピン１２４ａはラック１２０の受止部１２０ａに一旦受け止められ、板バネ１２５の付勢力によりピニオン保持板１２４がわずかに後方へ揺動してピニオン保持板１２４が直立し、ピニオン１２１がラック１２０と噛合しない退避位置に切換えられる。
【００６９】
このように、移動速度制限機構２１により糸カセット１０の下方への移動速度が制限されるため、糸カセット１０により押圧されて糸通し機構１６及び糸搬送機構１７を操作する操作力を伝達する糸通し操作部材６６及びカセット接触体９０の下方への移動速度も、同様に制限されることになる。従って、糸通し機構１６や糸搬送機構１７に安定して操作力が伝達されるため、糸通し機構１６による糸通し動作や、糸搬送機構１７による糸搬送動作を確実に行うことができるようになる。
【００７０】
ところで、糸カセット１０の装着時に、切換機構１２３により自動的に噛合位置から退避位置に切換えられているため、糸カセット１０をカセット装着部５から外す際には、既にピニオン１２１とラック１２０とが離間しており、図１２（ａ）〜（ｄ）に示すように、糸カセット１０に、糸カセット１０の取り外し動作を妨げる抵抗が作用せず、使用者が糸カセット１０を上方へスムーズに移動させてカセット装着部５から外すことができる。
【００７１】
以上説明したミシンＭによれば次のような効果が得られる。
【００７２】
１）移動速度制限機構２１により、糸カセット１０の下方への移動速度を制限できるので、使用者が糸カセット１０をカセット装着部５に一気に押し込んだりして、糸カセット１０の移動速度が極端に速くなる虞があった場合でも、糸カセット１０の移動速度が制限されるとともに、糸カセット１０に押圧されて糸通し機構１６や糸搬送機構１７に操作力を伝達する操作力伝達部材である、糸通し操作部材６６やカセット接触体９０の下方への移動速度も制限されるため、安定して糸通し機構１６や糸搬送機構１７に操作力が伝達されて、糸通し機構１６による糸通し動作や、糸搬送機構１７による糸搬送動作を確実に行うことができる。
【００７３】
２）切換機構１２３は、糸カセット１０をカセット装着部５に装着する際には、ピニオン１２１をラック１２０と噛合する噛合位置に切換え、糸カセット１０をカセット装着部５から外す際にはピニオン１２１をラック１２０と噛合しない退避位置に切換えるように構成されたので、糸カセット１０の装着の際には、糸カセット１０の移動速度を制限して安定して糸通し機構１６や糸搬送機構１７に操作力を伝達できるし、糸カセット１０を外す際には、糸カセット１０にその取り外し動作を妨げる抵抗が作用しないため、糸カセット１０をスムーズに外すことができる。
【００７４】
３）糸カセット１０の装着動作中には、従動ピン１２４ａが傾斜案内部１２６ｂの後側に板バネ１２５の弾性付勢力により当接しており、ピニオン１２１がラック１２０に噛合した状態を維持しつつ、切換案内部材１２６によりピニオン１２１のラック１２０に対する相対移動が案内されるため、糸カセット１０の装着動作中も移動速度制限機構２１により糸カセット１０の下方への移動速度を確実に制限することができる。
【００７５】
次に、前記実施の形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。
【００７６】
１］手動で操作する操作レバーから糸通し機構１６や糸搬送機構１７を操作する操作力を入力するように構成されたミシンに本発明を適用することで、操作レバーを一気に押し下げるなどしたときでも、糸通し機構１６や糸搬送機構１７に操作力を伝達する操作力伝達部材の下方への移動速度を制限することができる。
【００７７】
２］糸通し機構１６や糸搬送機構１７を備えていないミシンにも本発明を適用することが可能である。この場合、糸カセット１０をカセット装着部５に一気に押し込んだときでも、移動速度制限機構２１により糸カセット１０の下方への移動速度を制限することで、糸カセット１０の装着の際に生じる衝撃を極力抑えて、カセット装着部５の周辺に取付けられた種々の部品が破損するのを防止することができる。
【００７８】
３］前記実施の形態では、移動速度制限機構２１は、ラック１２０と噛合するピニオン１２１に回転抵抗を付加することで、糸カセット１０の移動速度を制限するように構成されているが、その代わりに、糸カセット１０の装着時に糸カセット１０にゴム等を直接接触させて摩擦抵抗を糸カセット１０に付加するように構成してもよいし、コイルバネ等の付勢部材により糸カセット１０を上方へ付勢するように構成してもよい。また、グリースによって回転抵抗を生じさせるのではなく、粘性係数が比較的高い他の液体や気体を用いて回転抵抗を生じさせるようにしてもよい。
【００７９】
４］前記実施の形態では、移動速度制限機構２１は、糸カセット１０や、操作力伝達部材としての糸通し操作部材６６及びカセット接触体９０の移動速度が、糸通し機構１６や糸搬送機構１７を安定して操作できる所定の速度以上にならないように制限するものであるが、逆に、糸カセット１０をゆっくり装着したときでも、ベアリング等により糸カセット１０とカセット装着部５との間の摩擦を減らして、操作力伝達部材の速度が所定の速度以下にならないように構成してもよい。このように移動速度制限機構を構成することで、例えば、糸通し機構１６において糸がたるんで目孔への糸通しできなくなるのを防止できる。
【００８０】
５］糸カセット１０に収容される糸供給源としては、糸駒やボビンで構成したものや、単なる糸の塊からなるものなど、種々の形態のものを使用できる。また、糸供給源である糸駒や糸の塊の周囲を覆わず露出した状態で、これら糸駒や糸の塊を糸立棒に通しただけの構成の糸カセットであってもよい。
【００８１】
６］前記実施の形態においては、作業者自らが糸カセット１０をカセット装着部５に押し込んで糸カセット１０を装着するように構成しているが、ゴムローラ（本願出願人の出願である特願２００２−１８９５１７号参照）やモータ等の他の駆動手段を用いて糸カセット１０を自動的に装着するように構成し、さらに、この駆動手段によって糸保持機構１７や糸掛け機構１８が駆動されるように構成してもよい。
【００８２】
７］前記実施の形態においては、ピニオン１２１が直接、回転抵抗付加部材１２２に連結されているが、ピニオン１２１の回転速度を減速する減速機構を介してそのピニオン１２１と回転抵抗付加部材１２２とを連結してもよい。この場合には、ピニオン１２１の回転速度が、回転抵抗付加部材１２２がピニオン１２１に所定の抵抗を付加できる限界の回転速度を超えていても、ピニオン１２１の回転速度が減速機構により減速されるため、回転抵抗付加部材１２２により所定の回転抵抗をピニオン１２１に付加することができるようになる。
【００８３】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、移動速度制限手段により、糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方に操作力を伝達する操作力伝達部材の所定方向への移動速度を制限することができるため、操作力伝達部材に瞬間的に操作力が作用した場合でもその操作力伝達部材の移動速度が制限されるので、糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方が想定されたように動作し、あるいは、糸が乱れることがなく、糸通し機構による糸通し動作や、糸搬送機構による糸搬送動作の少なくとも一方の動作を正確に行うことができる。
【００８４】
請求項２の発明によれば、糸カセットをカセット装着部に装着する際には、この糸カセットにより操作力伝達部材が所定方向へ押圧されるので、糸カセットの装着動作に連動して操作力伝達部材から糸通し機構と糸搬送機構との少なくとも一方に操作力を伝達させて、糸通し機構による糸通し動作や、糸搬送機構による糸搬送動作の少なくとも一方の動作を行うことができる。
【００８５】
請求項３の発明によれば、糸カセットをカセット装着部に装着する際に、糸カセットに設けられたラックがミシン本体に設けられたピニオンに噛合するが、このときに、回転抵抗付加手段によりピニオンには回転抵抗が付加されるため、糸カセットにもその装着動作を妨げる抵抗が与えられることになる。従って、糸カセットをカセット装着部に一気に装着した場合でも、糸カセットにより押圧される操作力伝達部材の所定方向への移動速度が制限されるため、糸通し機構による糸通し動作や、糸搬送機構による糸搬送動作の少なくとも一方の動作を確実に行うことができる。
【００８６】
請求項４の発明によれば、糸カセットがカセット装着部に装着される際には、切換機構により噛合位置に切換えられたピニオンが糸カセットに設けられたラックと噛合するが、ここで、回転抵抗付加手段によりピニオンに回転抵抗が付加されて、糸カセットにその装着動作を妨げる抵抗が作用するため、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られる。
【００８７】
一方、糸カセットをカセット装着部から外す際には、切換機構によりピニオンが退避位置に切換えられて、ピニオンがラックと噛合しないため、糸カセットにその取り外し動作を妨げる抵抗が回転抵抗付加手段によって付加されず、糸カセットをカセット装着部からスムーズに取り外すことができる。
【００８８】
請求項５の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られ、さらに、ラックとピニオンとの噛合の解除に付勢部材の付勢力を利用しており、糸カセットのカセット装着部における移動速度を制限することと、糸カセットのカセット装着部からの取り出しをスムーズにすることという２つの目的を、簡単な構成により実現することができる。
【００８９】
請求項６の発明によれば、移動速度制限手段により、糸カセットをミシン本体のカセット装着部に装着する際のその糸カセットの移動速度が制限されるので、糸カセット装着の際に生じる衝撃を抑制して、糸カセットやカセット装着部の周辺に設けられた縫製に関する種々の部品が破損するのを防止できる。
【００９０】
請求項７の発明によれば、糸カセットをカセット装着部に装着する際には、切換案内部材によりミシン本体側に設けられたピニオンがラックに噛合するように切換えられて、糸カセットにその装着動作を妨げる抵抗が作用するため、請求項６に記載の発明と同様の効果が得られる。
【００９１】
一方、糸カセットをカセット装着部から外す際には、切換案内部材によりピニオンが噛合位置から退避位置へ切換えられて、ラックとピニオンとの噛合が解除され、糸カセットにはその取り外し動作を妨げる抵抗が回転抵抗付加手段によっては作用しなくなるため、糸カセットをカセット装着部からスムーズに取り外すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るミシンの正面図である。
【図２】ミシンの一部切欠正面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】糸カセットの正面図である。
【図５】糸カセットの左側面図である。
【図６】糸カセットの右側面図である。
【図７】糸カセットの底面図である。
【図８】糸カセット及び移動速度制限機構の正面図である。
【図９】図８の左側面図である。
【図１０】ピニオン、ピニオン保持板及び回転抵抗付加部材の正面図である。
【図１１】糸カセット装着の際の移動速度制限機構の動作を示す図であり、（ａ）は装着直前状態、（ｂ）は装着開始時、（ｃ）及び（ｄ）はラック及びピニオンの噛合状態、（ｅ）は装着完了状態を夫々示す。
【図１２】糸カセット取り外しの際の移動速度制限機構の動作を示す図であり、（ａ）は取り外し直前状態、（ｂ）は糸カセット取り外し中、（ｃ）は取り外し可能位置へ到達する直前の状態、（ｄ）は取り外し可能位置へ到達した状態を夫々示す。
【図１３】糸通し機構の構成図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】フック機構の作動状態を示す斜視図であり、（ａ）は糸通し直前の状態を示し、（ｂ）は糸通しが完了した状態を示す。
【図１５】糸通し動作完了後の頭部の要部左側面図である。
【図１６】保持部材及び可動フレームを示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１７】保持部材及び連動移動機構の左側面図である。
【図１８】保持部材及び糸挟持部材の動作状態（保持部材移動直前）を示す図である。
【図１９】保持部材及び糸挟持部材の動作状態（保持部材移動開始直後）を示す図である。
【図２０】保持部材及び糸挟持部材の動作状態（糸挟持部材揺動開始時）を示す図である。
【図２１】保持部材及び糸挟持部材の動作状態（糸挟持部材最大揺動状態）を示す図である。
【図２２】保持部材及び糸挟持部材の動作状態（糸挟持部材揺動終了時）を示す図である。
【図２３】保持部材及び糸挟持部材の動作状態（上糸挟持状態）を示す図である。
【図２４】糸通し動作時におけるフック機構及び保持部材の一部平面図である。
【図２５】糸通し動作時における図２０の左側面図である。
【図２６】糸通し動作直後の頭部の要部左側面図である。
【符号の説明】
Ｍ　　　　ミシン
５　　　　カセット装着部
１０　　　糸カセット
１５　　　縫針
１５ａ　　目孔
１６　　　糸通し機構
１７　　　糸搬送機構
２１　　　移動速度制限機構
６６　　　糸通し操作部材
９０　　　カセット接触体
１２０　　ラック
１２１　　ピニオン
１２２　　回転抵抗付加部材
１２３　　切換機構
１２５　　板バネ
１２６　　切換案内部材
【図１】
2004097555.tif 000003
【図２】
2004097555.tif 000004
【図３】
2004097555.tif 000005
【図４】
2004097555.tif 000006
【図５】
2004097555.tif 000007
【図６】
2004097555.tif 000008
【図７】
2004097555.tif 000009
【図８】
2004097555.tif 000010
【図９】
2004097555.tif 000011
【図１０】
2004097555.tif 000012
【図１１】
2004097555.tif 000013
【図１２】
2004097555.tif 000014
【図１３】
2004097555.tif 000015
【図１４】
2004097555.tif 000016
【図１５】
2004097555.tif 000017
【図１６】
2004097555.tif 000018
【図１７】
2004097555.tif 000019
【図１８】
2004097555.tif 000020
【図１９】
2004097555.tif 000021
【図２０】
2004097555.tif 000022
【図２１】
2004097555.tif 000023
【図２２】
2004097555.tif 000024
【図２３】
2004097555.tif 000025
【図２４】
2004097555.tif 000026
【図２５】
2004097555.tif 000027
【図２６】
2004097555.tif 000028