(57)【要約】【課題】自動取引装置において、電子ジャーナルの信頼性を向上する。【解決手段】現金自動取引装置ＡＴＭとホストコンピュータ１００からなる自動取引システムを構築する。ＡＴＭは、顧客の操作に応じて、口座からの入出金などの取引を実行するとともに、口座番号、入出金金額などの取引内容を電子ジャーナルとしてジャーナル記録部２０６に記録する。この電子ジャーナルは、ホストコンピュータ１００に送信され、ホストコンピュータ１００内でもジャーナルデータベース１０４に管理される。電子ジャーナルをＡＴＭとホストコンピュータ１００の双方で管理することにより、いずれか一方にデータの消失等の異常が生じても、電子ジャーナルを容易に復旧することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作に応じて実行された取引の内容を電子ジャーナルとして電子的に記録可能な自動取引システムであって、
顧客の操作に応じて取引を実行する自動取引装置と、
該自動取引装置と通信回線で接続されたジャーナル管理装置とを備え、
前記自動取引装置は、
前記取引ごとに前記電子ジャーナルを記録するローカル記録部と、
該電子ジャーナルを前記ジャーナル管理装置に所定のタイミングで送信するジャーナル送信部とを有し、
前記ジャーナル管理装置は、
前記自動取引装置から前記電子ジャーナルを受信するジャーナル受信部と、
該電子ジャーナルを記録するセンター記録部とを有する自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムであって、
前記ジャーナル送信部は、前記取引ごとに前記送信を行い、
前記センター記録部は、前記取引ごとに該電子ジャーナルを記録する自動取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記電子ジャーナルの送信条件に関する設定を受け付ける設定受付部を備え、
前記ジャーナル送信部は、送信条件が満たされている場合に、前記送信を実行する自動取引システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
前記ローカル記録部および前記センター記録部の異常の有無を検出する異常検出部と、
前記ローカル記録部および前記センター記録部の一方に異常が検出された場合には、該異常が生じた側の記録部への前記電子ジャーナルの記録を行わずに前記取引を実行する取引制御部とを備える自動取引システム。
【請求項５】
請求項４記載の自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記ローカル記録部に異常が生じた場合に、該異常を前記ジャーナル管理装置に通知する通知部を備える自動取引システム。
【請求項６】
請求項４記載の自動取引システムであって、
前記ローカル記録部およびセンター記録部の少なくとも一方は、前記異常の検出後の電子ジャーナルを、該異常検出前の電子ジャーナルと識別可能な状態で記録する自動取引システム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の自動取引システムであって、
前記自動取引装置およびジャーナル管理装置の少なくとも一方は、
前記記録された電子ジャーナルの少なくとも一部を他方の装置に転送する転送指示を受け付ける指示受付部と、
該指示に応じて、前記転送を実行する転送部とを備える自動取引システム。
【請求項８】
取引の内容を電子ジャーナルとして管理するためのジャーナル管理装置と通信回線で接続され、顧客の操作に応じて取引を実行する自動取引装置であって、
前記取引ごとに前記電子ジャーナルを記録するローカル記録部と、
該電子ジャーナルを前記ジャーナル管理装置に送信するジャーナル送信部と、
前記ジャーナル管理装置の異常の有無を検出する異常検出部と、
該異常が検出された場合には、前記電子ジャーナルの送信を行わずに前記取引を実行する取引制御部とを備える自動取引装置。
【請求項９】
顧客の操作に応じて取引を実行する自動取引装置と通信回線で接続され、該取引の内容を電子ジャーナルとして管理するためのジャーナル管理装置であって、
前記自動取引装置から前記電子ジャーナルを受信するジャーナル受信部と、
該電子ジャーナルを記録するセンター記録部と、
前記自動取引装置における前記電子ジャーナルの記録機能について、異常の有無を検出する異常検知部とを備え、
前記センター記録部は、前記異常が存在する場合の電子ジャーナルを、異常が存在しない場合の電子ジャーナルと識別可能に記録するジャーナル管理装置。
【請求項１０】
顧客の操作に応じて取引を実行する自動取引装置と、該取引の内容を電子ジャーナルとして管理するためのジャーナル管理装置とが通信回線で接続された自動取引システムにおいて、該電子ジャーナルを管理する管理方法であって、
前記自動取引装置が実行する工程として、
前記取引ごとに前記電子ジャーナルを記録するローカル記録工程と、
該電子ジャーナルを前記ジャーナル管理装置に送信するジャーナル送信工程とを有し、
前記ジャーナル管理装置が実行する工程として、
前記自動取引装置から前記電子ジャーナルを受信するジャーナル受信工程と、
該電子ジャーナルを記録するセンター記録工程とを有する管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の操作によって取引を行う自動取引システムにおいて、取引の内容を電子ジャーナルとして管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等で顧客に対する入出金に現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が使用されている。ＡＴＭでは、顧客の操作、キャッシュカードや通帳から読み取った情報を用いて種々の取引を実行する。取引の内容、例えば、顧客の氏名、口座番号、取引日時などの情報は、ＡＴＭに内蔵されたプリンタで、ジャーナル用紙に印字記録されている。近年では、このような紙媒体でのジャーナルの他、特許文献１〜４に開示されている通り、取引内容をハードディスク等に電子的に記録した電子ジャーナルの活用も提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−６８３３９号公報
【特許文献２】
特開平９−１６１１３０号公報
【特許文献３】
特開平９−３５１２６号公報
【特許文献４】
特開平１１−２８３１２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電子ジャーナルは、装置の故障等によって消失する恐れがあった。従って、電子ジャーナルを記録可能なＡＴＭであっても、紙媒体としてのジャーナルをなくすことはできなかった。紙媒体としてのジャーナルを保存するためには、ＡＴＭにジャーナルプリンタを装備する必要があるため、装置のコスト低減の障害となっていた。また、プリンタのインクやジャーナル用紙の補充などのメンテナンスが要求されるため、運用コストの低減についても障害となっていた。かかる課題は、金融機関で利用されるＡＴＭに限らず、顧客の操作に応じて取引を行う自動取引装置に共通の課題であった。本願は、かかる課題を解決するため、自動取引装置における電子ジャーナルの信頼性を向上することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、顧客の操作に応じて取引を実行する自動取引装置と、取引内容を示すジャーナルを記録するためのジャーナル管理装置とを通信回線で接続することで、自動取引システムを構築する。通信回線は、シリアルケーブル、パラレルケーブル、ネットワークなどを用いることが出来る。自動取引装置とジャーナル管理装置とは、１対１で接続されている必要はなく、複数の自動取引装置と１台のジャーナル管理装置とを接続しても良い。ジャーナル管理装置は、電子ジャーナルを管理するための専用の装置としてもよいが、取引に利用されるホストコンピュータを兼用することが好ましい。
【０００６】
本発明では、自動取引装置は、取引ごとに電子ジャーナルを記録するとともに、電子ジャーナルを所定のタイミングでジャーナル管理装置に送信する。ジャーナル管理装置は、自動取引装置から電子ジャーナルを受信し、記録する。複数の自動取引装置が接続されている場合には、ジャーナル管理装置は、自動取引装置ごとに区分けして電子ジャーナルを記録することが好ましい。自動取引装置側の電子ジャーナルの記録部をローカル記録部、ジャーナル管理装置側の記録部をセンター記録部と呼ぶものとする。
【０００７】
こうすることにより、本発明では、自動取引装置とジャーナル管理装置の双方に電子ジャーナルを記録することができるため、電子ジャーナルの消失などによる弊害を回避でき、電子ジャーナルの信頼性を向上させることができる。自動取引装置とジャーナル管理装置を遠隔地に設置することにより、災害時など、一方の装置が物理的に破損した場合でも、取引内容を保存することが可能となり、紙媒体のジャーナルよりも高い信頼性を実現することもできる。
【０００８】
ジャーナル管理装置への電子ジャーナルの送信は、取引ごとに行うことが好ましい。こうすることにより、取引単位で自動取引装置とジャーナル管理装置の電子ジャーナルの同期を取ることができ、信頼性をより向上させることができる。送信のタイミングは、これに限らず、種々の設定が可能であり、例えば、予め設定された周期で定期的に行っても良いし、未送信の電子ジャーナルのデータ量が所定値に達した時点で行っても良い。
【０００９】
本発明の自動取引装置は、電子ジャーナルの送信条件に関する設定を受け付け可能としてもよい。この場合、自動取引装置は、送信条件が満たされている場合に、電子ジャーナルの送信を行う。送信が満たされていない場合、自動取引装置側での電子ジャーナルの記録は行われるが、ジャーナル管理装置への送信は行われない。
【００１０】
一例として、送信条件として、送信の許可／不許可を設定可能としてもよい。送信の周期を設定可能としてもよい。記帳や残高照会など入出金を伴わない取引については送信不要とし、入出金を伴う取引については送信要というように、取引内容に応じて送信の要否を設定可能としてもよい。このように送信条件を設定可能とすることにより、送信条件に応じて、通信回線のトラフィックを制御したり、電子ジャーナル漏洩の可能性を抑制したりすることが可能となる。
【００１１】
本発明において、自動取引装置は、自動取引装置のローカル記録部およびジャーナル管理装置のセンター記録部における異常の有無を検出可能とし、いずれか一方のみの異常であればそのまま取引を実行することが好ましい。この際、異常が検出された側の記録部への電子ジャーナルの記録は省略すればよい。例えば、ローカル記録部に異常が存在する場合には、電子ジャーナルをジャーナル管理装置に記録することで取引を実行する。逆に、センター記録部に異常が存在する場合には、電子ジャーナルの送信を省略し、ローカル記録部で電子ジャーナルを管理する。こうすることにより、いずれか一方に異常が存在しても、自動取引システムを稼働させることができるため、稼働率を向上することができる。
【００１２】
異常の検出は、種々の方法を採ることが可能である。センター記録部については、自動取引装置がセンター記録部に動作状態を確認するための信号を送出して主体的に異常の有無を検出してもよいし、ジャーナル管理装置から異常の有無についての通知を受け取るものとしてもよい。
【００１３】
自動取引装置は、ローカル記録部に異常が生じた場合に、異常をジャーナル管理装置に通知することが好ましい。こうすることにより、ジャーナル管理装置の管理者は、自動取引装置の異常を速やかに知ることができ、復旧処理を迅速に行うことが可能となる。
【００１４】
異常が検出されても取引を実行する場合、異常検出後の電子ジャーナルを、異常検出前の電子ジャーナルと識別可能な状態で記録することが望ましい。例えば、異常が検出された時点を示すフラグを電子ジャーナルに記録してもよい。そのフラグ以降のデータは、異常検出後の電子ジャーナルであることが判断可能となる。また、異常検出後の各電子ジャーナルに、「異常時」であることを示すフラグを添付するようにしてもよい。このように異常検出前後の電子ジャーナルを識別可能とすることにより、復旧作業を容易に行うことが可能となる。
【００１５】
本発明においては、自動取引装置、ジャーナル管理装置の少なくとも一方は、所定の転送指示に応じて、記録された電子ジャーナルの少なくとも一部を他方の装置に転送可能とすることが好ましい。こうすることにより、いずれか一方の電子ジャーナルが消失したり、装置の異常などで記録漏れが生じたりした場合でも、他方の電子ジャーナルを利用して、容易に復旧させることができる。
【００１６】
先に説明したように、異常検出前後の電子ジャーナルを識別可能に記録している場合には、異常検出後に記録された電子ジャーナルのみを転送可能としてもよい。こうすることにより、復旧時に転送すべきデータ量を低減することができるため、復旧の容易化を図ることができる。
【００１７】
本発明は、自動取引システムとしての構成の他、そのサブコンビネーションに相当する自動取引装置およびジャーナル管理装置として構成してもよい。また、自動取引システムにおいて、上述した方法で、電子ジャーナルを管理する管理方法として構成してもよい。電子ジャーナルの管理に関して、自動取引装置およびジャーナル管理装置を制御する制御方法として構成してもよい。かかる制御を実現するためのコンピュータプログラム、およびかかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体など、種々の態様で構成することができる。ここで、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記録装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記録装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．全体構成：
Ｂ．機能ブロック：
Ｃ．動作設定：
Ｄ．取引処理：
Ｅ．復旧処理：
Ｆ．変形例：
【００１９】
Ａ．全体構成：
図１は実施例としての自動取引システムの概略構成を示す説明図である。このシステムは、複数台の現金自動取引装置ＡＴＭ１、ＡＴＭ２等と、ホストコンピュータ１００とをネットワークで接続した構成となっている。
【００２０】
現金自動取引装置ＡＴＭ１、ＡＴＭ２は顧客の操作に応じて現金の入出金や振込などの取引を自動で行う装置である。ＡＴＭ１を例にとって、現金自動取引装置の内部構造を説明する。
【００２１】
図中に破線で示す通り、現金自動取引装置ＡＴＭ１は、取引に使用する種々のユニットを備えている。カード取扱機構２３０は、いわゆるキャッシュカードなど金融機関で使用される種々の磁気ストライプカードに記録された情報を読みとる。これらのカードには、金融機関番号、科目、顧客の口座番号などが所定のフォーマットで記録されており、この情報は、取引対象となる口座の特定、顧客の認証などに用いられる。通帳取扱機構２４０は、通帳の磁気ストライプカードに記録された情報を読み取ったり、通帳に入出金の記録を印字したりする。
【００２２】
タッチパネル２７０は、取引のための情報表示および顧客の操作入力を行うためのインタフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００２３】
顧客との紙幣の授受は、紙幣取扱機構２６０によって行われる。入金時には、紙幣取扱機構２６０は、顧客が挿入した紙幣を鑑別し、金種ごとに分類して保管する。出金時には、紙幣取扱機構２６０は、顧客の指示した金額分の紙幣を繰り出し、入出金口から顧客に受け渡す。紙幣取扱機構２６０は、入金された紙幣を出金にも使用する環流型を用いても良いし、非環流型を用いてもよい。
【００２４】
各ユニットの動作は、制御ユニット２００によって制御される。制御ユニット２００は、内部にＣＰＵ、メモリ、ハードディスクを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御ユニット２００は、ネットワークを通じて、ホストコンピュータ１００と通信する機能も有している。また、制御ユニット２００は、取引内容を電子ジャーナルとして内部のハードディスクに記録する機能も有している。
【００２５】
ＡＴＭ１は、背面扉に管理者がメンテナンスを行うためのインタフェースとなるメンテナンスパネル２５０を有している。メンテナンスパネルは、タッチパネルで構成されており、各ユニットの動作状態を表示したり、各ユニットの動作に関する設定を受け付けたりする。
【００２６】
ＡＴＭ１には、ここで説明した他にも種々のユニットを搭載可能である。例えば、取引結果を印刷した明細書を発行するための明細書取扱機構を備えても良い。また、取引内容を紙媒体としてのジャーナルとして保存するための機構、即ち、ジャーナルプリンタおよび用紙の供給機構などを備えても良い。
【００２７】
Ｂ．機能ブロック：
図１にＡＴＭ１、およびホストコンピュータ１００の機能ブロックを併せて示した。本実施例では、ＡＴＭ１の機能ブロックは、制御ユニット２００のメモリ内に各機能を実現するためのプログラムを記録しておくことにより、ソフトウェア的に構築した。ホストコンピュータ１００の機能ブロックも、各機能を実現するためのプログラムをインストールすることにより、ソフトウェア的に構築した。これらの機能ブロックは、それぞれハードウェア的に構築することも可能である。
【００２８】
制御ユニット２００内には、図示する通り、主制御部２１０の制御下で動作する種々の機能ブロックが備えられている。タッチパネル制御部２０１は、タッチパネル２７０の動作を制御し、情報の表示や顧客操作の入力を行う。カード機構制御部２０２はカード取扱機構２３０を制御し、通帳機構制御部２０３は通帳取扱機構２４０を制御する。
【００２９】
メンテナンスパネル制御部２０４は、メンテナンスパネル２５０を制御し、ＡＴＭ１の動作状態等を表示したり、管理者の操作に基づいて動作設定を受け付けたりする。入出金制御部２０８は、紙幣取扱機構２６０を制御し、顧客が挿入した紙幣の保管、顧客が指定した金額に相当する紙幣の出金を行う。
【００３０】
ジャーナル管理部２０５は、取引内容を電子ジャーナルとしてジャーナル記録部２０６に保存する機能を奏する。電子ジャーナルには、取引を行った顧客の氏名、口座番号、取引日時、入金や出金など取引の科目、取引金額など取引内容に関する種々の情報が記録される。
【００３１】
ホスト通信部２０７は、ホストコンピュータ１００との通信を制御する。例えば、取引時には、顧客の口座番号、暗証番号、取引金額などを通信する。取引後には、電子ジャーナルの通信も行う。ＡＴＭ１の動作に異常が生じた場合など、復旧に必要な情報をホストコンピュータ１００から受信する機能も奏する。
【００３２】
ホストコンピュータ１００には以下の機能ブロックが備えられている。通信部１０１は、現金自動取引装置との通信を行う。取引実行部１０３は、現金自動取引装置から受信した口座番号、金額などの情報に基づいて、顧客の口座の残高更新などの取引処理を実行する。図示の都合上、顧客の口座情報など、取引実行部１０３が取引時に参照するデータベースについては、図示を省略した。
【００３３】
ジャーナル管理部１０２は、現金自動取引装置から受信した電子ジャーナルをジャーナルデータベース１０４に保存する機能を奏する。ジャーナルデータベース１０４には、複数の現金自動取引装置ＡＴＭ１、ＡＴＭ２等についての電子ジャーナルが、装置ごとに区分して記録される。
【００３４】
本実施例の自動取引システムは、これらの構成により、現金自動取引装置ＡＴＭ１、ＡＴＭ２等で取引を行うとともに、その取引内容を電子ジャーナルとして管理する。電子ジャーナルは、現金自動取引装置内とホストコンピュータ１００内の双方で管理する。以下、電子ジャーナルの取扱を中心に、自動取引システムにおける処理について説明する。
【００３５】
Ｃ．動作設定：
図２は電子ジャーナルの送信に関する動作設定画面を示す説明図である。メンテナンスパネル２５０に表示される画面例を示した。
【００３６】
図の上方は、メンテナンスパネル２５０に表示される初期画面である。右側には、「開局」、「装填」などのメニューボタンが表示され、左側の欄には、各ユニットの動作状態が表示される。ジャーナルユニットの欄には、電子ジャーナルとして蓄積されているデータ量、残記録容量などが表示される。また、電子ジャーナルをホストコンピュータに送信中には、画面の下方に、「ジャーナルデータ送信中」というメッセージが表示される。右欄の電子ジャーナルボタン２５２を押すと、装置内に記録されている電子ジャーナルを閲覧することができる。右欄のモード変更ボタンを押すと、図の下方の画面に移行する。
【００３７】
図の下方は、現金自動取引装置の動作設定を行うための画面である。電子ジャーナルに関連するボタンは、２種類用意されている。ジャーナルデータ送信許可ボタン２５３は、ホストコンピュータ１００への電子ジャーナルの送信を許可／不許可を切り換えるためのボタンである。図では、許可されている状態を示した。管理者が、このボタンを押すたびに、ボタンの表示および動作設定が、許可／不許可と交互に切り替わる。
【００３８】
ジャーナル復旧ボタン２５４は、現金自動取引装置に異常が生じた時に、電子ジャーナルを復旧させるためのボタンである。このボタンを押すと、現金自動取引装置は、ホストコンピュータ１００から電子ジャーナルをダウンロードし、ジャーナル記録部２０６に保存することで、電子ジャーナルの復旧を行う。
【００３９】
電子ジャーナルの送信許可、ジャーナル復旧については、更に詳細な設定が可能としてもよい。例えば、送信の許可／不許可だけでなく、電子ジャーナルを送信するタイミングを、「毎回取引直後」、「毎日○時」、「毎週○曜日」などの態様で設定可能としてもよい。「記帳」、「残高照会」の場合には送信を行わず、「預け入れ」、「引き出し」の場合には送信を行うというように、取引科目に応じて送信可否を切換可能としてもよい。
【００４０】
ジャーナル復旧については、ジャーナル記録部２０６を全てフォーマットした上で復旧する方法、ジャーナル記録部２０６に保存されていない電子ジャーナルのみをダウンロードして記録する方法などを選択可能としてもよい。
【００４１】
Ｄ．取引処理：
図３は自動取引処理のフローチャートである。左側に現金自動取引装置（以下、単に「ＡＴＭ」と称する）の制御ユニット２００が実行する処理を示し、右側にホストコンピュータ１００が実行する処理を示した。
【００４２】
この処理が開始されると、ＡＴＭは、顧客の操作に基づき、取引に必要な指示を受け付け、得られた情報をホストコンピュータ１００に送信する（ステップＳ１０）。取引の指示としては、例えば、取引の科目、口座番号、暗証番号、取引の金額などが含まれる。
【００４３】
ホストコンピュータ１００は、この情報に基づいて取引を実行し、結果をＡＴＭに返信する（ステップＳ２０）。ホストコンピュータ１００が行う処理には、例えば、顧客の認証、顧客の口座残高の更新などが含まれる。
【００４４】
ＡＴＭは、ホストコンピュータ１００からの返信を受けて、取引科目に応じた取引関連処理を実行する（ステップＳ１１）。例えば、「預け入れ」の場合には、顧客が挿入した紙幣の格納や明細票の発行などが行われる。次に、ＡＴＭは、取引に関する情報をジャーナル記録部２０６に電子ジャーナルとして記録する（ステップＳ１３）。また、メンテナンスパネル２５０において、電子ジャーナルの送信を行う設定がなされている時には、ＡＴＭは、電子ジャーナルをホストコンピュータ１００に送信して、取引処理を完了する（ステップＳ１４）。電子ジャーナルを送信しない設定となっている時は、ホストコンピュータ１００への送信は行わずに取引処理を完了する。
【００４５】
電子ジャーナルの送信が行われた場合、ホストコンピュータ１００では、この電子ジャーナルを受信して、ＡＴＭごとに、ジャーナルデータベース１０４に管理する（ステップＳ２１）。このように、取引の度に、ＡＴＭからホストコンピュータ１００に電子ジャーナルを送信することにより、両者の同期を精度良く保つことができる。もっとも、電子ジャーナルの送信タイミングは任意に設定可能であり、例えば、一定期間や所定回数ごとに、複数回の取引分をまとめて送信するようにしてもよい。
【００４６】
Ｅ．復旧処理：
図４は電子ジャーナルの復旧処理のフローチャートである。左側にＡＴＭの処理、右側にホストコンピュータ１００の処理を示した。この処理は、ＡＴＭのジャーナル記録部２０６に記録された電子ジャーナルが消失等した場合に、管理者がメンテナンスパネル２５０のジャーナル復旧ボタン２５４を押すことによって、実行される。
【００４７】
この処理が開始されると、ＡＴＭはジャーナル記録部２０６をフォーマットし（ステップＳ３０）、ホストコンピュータ１００に電子ジャーナルのデータ送信を要求する（ステップＳ３１）。ホストコンピュータ１００は、この要求を受けて、ＡＴＭに対応した電子ジャーナルのデータをジャーナルデータベース１０４から検索、抽出し（ステップＳ３１）、ＡＴＭに送信する（ステップＳ３２）。ＡＴＭが、ホストコンピュータ１００から送信された電子ジャーナルを、ジャーナル記録部２０６に記録することにより、復旧処理が完了する。
【００４８】
上述の処理において、ジャーナル記録部２０６のフォーマットを省略し、消失等した部分の電子ジャーナルのみをホストコンピュータ１００からダウンロードして、ジャーナル記録部２０６に追加可能としてもよい。ダウンロードする範囲は、例えば、メンテナンスパネル２５０において、管理者が指定する方法を採ることができる。
【００４９】
以上で説明した本実施例の自動取引システムによれば、ＡＴＭとホストコンピュータ１００の双方で電子ジャーナルを管理することにより、いずれか一方の電子ジャーナルに異常が生じても、容易に復旧することが可能となる。従って、電子ジャーナルの信頼性を向上することができる。
【００５０】
Ｆ．変形例：
図５は取引処理の変形例を示す説明図である。ＡＴＭにおける電子ジャーナルの記録にエラーが生じた場合でも、システムを停止させることなく取引を継続可能な例を示した。
【００５１】
変形例の処理が開始されると、ＡＴＭからの取引指示に応じて（ステップＳ５０）、ホストコンピュータ１００は取引を実行する（ステップＳ６０）。ＡＴＭは、その結果を受けて、取引関連処理を実行し（ステップＳ５１）、ジャーナルの記録を行う（ステップＳ５２）。
【００５２】
ここで、ジャーナル記録部２０６にエラーが生じた場合には（ステップＳ５３）、ＡＴＭはエラー通知をホストコンピュータ１００に送信し（ステップＳ５４）、電子ジャーナルの送信が許可されているか否かに関わらず、ホストコンピュータ１００への電子ジャーナルの送信を行う（ステップＳ５６）。ホストコンピュータ１００は、エラー通知に応じて、ジャーナルデータベース１０４に、エラーフラグを設定するとともに（ステップＳ６１）、ＡＴＭからの電子ジャーナルを管理する（ステップＳ６２）。エラーフラグは、ＡＴＭでエラー発生後の各電子ジャーナルに添付するようにしてもよいし、エラー発生時点で一度だけ記録するようにしてもよい。前者の態様では、電子ジャーナルごとにエラー時の取引に関するものか否かを判断することができる。後者の態様では、フラグと電子ジャーナルの記録順序に基づいてエラー時の取引に関するものか否かを判断することができる。
【００５３】
ＡＴＭにおける電子ジャーナルの記録が正常に終了した場合には（ステップＳ５３）、電子ジャーナルの送信可否の設定に応じて、ホストコンピュータ１００への電子ジャーナルの送信の有無を切り換える（ステップＳ５５、Ｓ５６）。
【００５４】
変形例の処理によれば、電子ジャーナルの記録に異常が生じた場合でも、ホストコンピュータ１００に電子ジャーナルを記録することで、取引を継続することができる。エラー時にホストコンピュータ１００への電子ジャーナルの送信を行うか否かを、ＡＴＭにおける電子ジャーナルの送信可否の設定に基づいて切り換えるようにしてもよい。つまり、エラー時においても、電子ジャーナルの送信が許可されている場合にのみ、ホストコンピュータ１００への電子ジャーナルの送信を行うようにし、送信が不許可の場合には取引を停止するようにしてもよい。
【００５５】
変形例において、ＡＴＭの電子ジャーナルの復旧は、実施例と同様の処理（図４）によって行うことができる。変形例の場合、エラーフラグによって、ホストコンピュータ１００は、ＡＴＭにエラーが発生した後の電子ジャーナルを識別することができるため、この電子ジャーナルのみを自動的に抽出して、ＡＴＭに追記するようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【００５７】
本実施例では、ＡＴＭの電子ジャーナルに異常が生じた場合に、ホストコンピュータ１００の電子ジャーナルを利用して復旧する場合を例示した（図４参照）。同様に、ホストコンピュータ１００の電子ジャーナルに異常が生じた場合に、ＡＴＭの電子ジャーナルを利用して復旧可能としてもよい。また、変形例として、ＡＴＭの電子ジャーナルに異常が生じた場合に、ホストコンピュータ１００への電子ジャーナルの送信を行うことで取引を継続する例を示した（図５）。同様に、ホストコンピュータ１００に異常が生じた場合には、送信を省略して取引を継続してもよい。この場合、ＡＴＭのジャーナル記録部２０６に、エラーフラグを記録することにより、ホストコンピュータ１００の復旧を容易に行うことができる。
【００５８】
本発明は、現金自動取引システムに限らず、取引内容を電子的に記録可能な種々の自動取引システムに適用可能である。実施例では、ＡＴＭとホストコンピュータ１００に電子ジャーナルを記録するものとしたが、ホストコンピュータ１００とは別に、電子ジャーナルの管理専用のサーバを設けても良い。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、自動取引装置とジャーナル管理装置の双方に電子ジャーナルを記録することができるため、電子ジャーナルの消失などによる弊害を回避でき、電子ジャーナルの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての自動取引システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】電子ジャーナルの送信に関する動作設定画面を示す説明図である。
【図３】自動取引処理のフローチャートである。
【図４】電子ジャーナルの復旧処理のフローチャートである。
【図５】取引処理の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００…ホストコンピュータ
１０１…通信部
１０２…ジャーナル管理部
１０３…取引実行部
１０４…ジャーナルデータベース
２００…制御ユニット
２０１…タッチパネル制御部
２０２…カード機構制御部
２０３…通帳機構制御部
２０４…メンテナンスパネル制御部
２０５…ジャーナル管理部
２０６…ジャーナル記録部
２０７…ホスト通信部
２０８…入出金制御部
２１０…主制御部
２３０…カード取扱機構
２４０…通帳取扱機構
２５０…メンテナンスパネル
２５２…電子ジャーナルボタン
２５３…ジャーナルデータ送信許可ボタン
２５４…ジャーナル復旧ボタン
２６０…紙幣取扱機構
２７０…タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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