(57)【要約】【課題】表面層についてのトナーやインキ等との良好な離型性を維持しつつ、基材との接着性を良好なものとした印刷用転写体を提供する。【解決手段】円筒状、無端ベルト状またはシート状であって、金属ニッケル、ポリイミド、ポリカーボネート等からなる基材の表面に、自己接着性を有する付加型の液状シリコーンゴム等を塗布して自己接着性シリコーンゴムの層を形成し、さらにその表面に液状シリコーンゴム等を塗布して、自己接着性を有しない付加型シリコーンゴムの層を形成する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に、自己接着性を有する付加型シリコーンゴムの層を介して、自己接着性を有しない付加型シリコーンゴムの層を備える印刷用転写体。
【請求項２】
上記基材が厚さ０．０１〜０．５ｍｍの金属基材または樹脂基材である請求項１記載の印刷用転写体。
【請求項３】
上記基材が金属ニッケル、ポリイミドまたはポリカーボネートである請求項１または２記載の印刷用転写体。
【請求項４】
上記基材と上記シリコーンゴム層との剥離強さが、１８０°引張試験（引張速度５０ｍｍ／分）による破壊時応力で１ｋｇｆ／ｃｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用転写体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷用転写体に関し、より詳しくは、オンデマンド印刷機における転写体、オフセット印刷機におけるシームレスタイプやシート型の印刷用ブランケット、静電式複写機における転写ローラや転写ベルト等への適用に好適な印刷用転写体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
湿式または乾式のトナーを用いた静電式複写機、厚膜形成用のオフセット印刷機における転写体としては、従来、表面に樹脂およびゴムを有する転写ベルト、転写ローラ、印刷用ブランケット（シート）等が用いられている。
かかる転写体の中でも、とりわけ、表面層にシリコーンゴムを用いたものは、シリコーンゴムの表面エネルギーが小さく、当該表面層とトナー、インキ等との離型性が良好なものとなることから、近年特に注目されている。
しかしながら、シリコーンゴムからなる表面層は、その表面エネルギーが小さいことに起因して基材との接着性が乏しく、それゆえ、転写ローラ、転写ベルト、印刷用ブランケット等の用途および使用環境によっては、表面層と、金属や樹脂等からなる基材との剥離が問題となる。
【０００３】
そこで、シリコーンゴムと基材との接着性を向上させる方法の一つとして、例えばシランカップリング剤等をシリコーンゴム層中に配合したり（特許文献１参照）、シランカップリング剤等のプライマーを基材側に塗布したり、基材の表面を粗くして接着力を増大させたりする方法が提案されているが、その効果はあまり大きくない。
また、接着剤を用いて両者を強固に接着させる方法も提案されているが、特に付加型のシリコーンゴムを表面層に使用する場合には、硬化阻害が生じるのを避けることができない。
【０００４】
一方、近年、自己接着性を有するシリコーンゴムが提案されている（特許文献２〜４参照）。そこで、かかる自己接着性シリコーンゴムを用いて表面層を形成することも考えられるが、自己接着型シリコーンゴムは通常のシリコーンゴムに比べてその離型性が低く、上記転写体の表面材料としては適当でない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２８３３８号公報
【特許文献２】
特開平３−２２３３６２号公報
【特許文献３】
特開昭６０−１７８０４６号公報
【特許文献４】
特開平６−１７１０２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、表面層についてのトナーやインキ等との良好な離型性を維持しつつ、基材との接着性を良好なものとした印刷用転写体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための本発明の印刷用転写体は、基材の表面に、自己接着性を有する付加型シリコーンゴムの層を介して、自己接着性を有しない付加型シリコーンゴムの層を備えるものである。
自己接着性を有するシリコーンゴム（以下、「自己接着性シリコーンゴム」という。）とは、プライマー処理を施さずに基板や樹脂への接着を図ることのできるシリコーンゴムである。縮合型のシリコーンゴムに接着性を付与するには、通常、アミノシラン等の接着向上剤が配合されるが、付加型のシリコーンゴムにとってアミノ化合物は触媒毒である。そこで、付加型のシリコーンゴムに接着性を付与するには、通常、接着官能基としてのヒドロシリル基、オキシラン基、アルコキシシリル基等を備える接着向上剤が用いられる。なお、シリコーンゴムに対する接着性の寄与の程度は、同一の接着官能基を有する接着向上剤であっても、その分子構造によって異なる。
【０００８】
自己接着性シリコーンゴムは、前述のように、トナーやインキに対する離型性が自己接着性を有しないシリコーンゴムと比べて低いものの、ニッケル等の金属やポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂との接着性に優れるという特性を備えている。それゆえ、たとえ上記基材の表面に対して直接に（すなわち、プライマー層を介さずに）、シリコーンゴム層を形成した場合であっても、基材と当該シリコーンゴムの層との剥離強さを印刷用転写体として十分なものとすることができる。
しかも、自己接着性シリコーンゴムと、トナーやインキに対して優れた離型性を発揮し得る、表面エネルギーの極めて低いシリコーンゴムとは、互いにシリコーンゴムという点において同等であることから、両シリコーンゴムの層間における剥離強さは、基材と間の場合と同じように、印刷用転写体として十分なものとすることができる。
【０００９】
それゆえ、本発明の印刷用転写体によれば、トナーやインキに対して優れた離型性を発揮し得ることに起因して、当該転写体上に転写されたトナー画像やインキ画像を、被転写体上に高い精度でもって転写することができる。しかも、基材と自己接着性シリコーンゴムとの間および自己接着性シリコーンゴムと自己接着性を有しないシリコーンゴムとの間における剥離強さが大きいことに起因して、印刷機や複写機での実機使用時の耐久性を優れたものとすることができる。
【００１０】
本発明の印刷用転写体は、オンデマンド印刷機における転写体、オフセット印刷機におけるシームレスタイプやシート型の印刷用ブランケット（中間転写体）、静電式複写機（電子写真式画像形成装置）における転写ローラや転写ベルト等への適用に好適である。
本発明の印刷用転写体において、基材としては、厚さ０．０１〜０．５ｍｍの金属基材または樹脂基材を用いることができる。
【００１１】
前述のように、自己接着性シリコーンゴムは、ニッケル等の金属や、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂との接着性に優れるという特性を備えることから、金属基材または樹脂基材を用いた場合でも印刷用転写体の耐久性を良好なものとすることができる。また、基材の厚さが上記範囲を下回ると、シワが入るなどして、その取扱いが困難になるおそれがある。一方、基材の厚さが上記範囲を超えると、基材を曲げるのが困難になって、オフセット印刷機等への装着が不自由になるおそれがある。
【００１２】
本発明において、上記基材は耐熱性に優れているもの、とりわけ金属ニッケル、ポリイミドまたはポリカーボネートであるのが、基材の強度や耐熱性の観点から好ましい。特に、基材の形成材料として上記例示のものを採用することによって、シリコーンゴム層の形成時における加熱処理に対しても十分に耐え得るものとすることができる。
【００１３】
本発明の印刷用転写体においては、基材とシリコーンゴム層との剥離強さが、１８０°引張試験（引張速度５０ｍｍ／分）による破壊時応力で１ｋｇｆ／ｃｍ以上であるのが好ましい。
両者の剥離強さを上記範囲に設定することで、印刷用転写体としての耐久性をより一層優れたものとすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の印刷用転写体は、例えば、
（ｉ）　樹脂や金属等の基材上に自己接着性を有する付加型の液状シリコーンゴムを塗布して、当該ゴムの層を所定の厚みとなるように調整した後、
（ｉｉ）当該自己接着性付加型シリコーンゴムの層の表面に、自己接着性を有しない付加型の液状シリコーンゴムを塗布して、当該ゴムの層を所定の厚みとなるように調整し、これを硬化させる
ことによって製造することができる。
【００１５】
〔自己接着性シリコーンゴム〕
本発明において、基材上に形成する自己接着性シリコーンゴムには、その硬化形態がいわゆる付加型であることが要求される。シリコーンゴムには大きく分けて縮合型のものと付加型のものがあるが、前者の縮合型シリコーンゴムの場合は硬化時に副生物が生じることから、硬化後の表面粗さを極めて高いものとすることが困難であるという問題がある。これに対し、後者の付加型シリコーンゴムは硬化時に副生物を生じないことから、硬化後の表面粗さを極めて小さなものとする（平滑性の高いものとする）ことができる。
【００１６】
なお、自己接着性シリコーンゴムは液状であることから、これを基材上に塗布して層形成を行なう際に、セルフレベリングによって表面の平滑化を図ることができる。
本発明に用いられる自己接着性シリコーンゴムは、常温で硬化するものであってもよく、加熱によって硬化するものであってもよい。
基材上に自己接着性シリコーンゴムを塗布する方法としては、所定の厚みでかつ均一な厚みで塗布することが可能な方法であれば特に限定されるものではなく、例えばナイフコーターやロールコーターを用いる方法などの、従来公知の種々の塗布方法を採用することができる。
【００１７】
なお、特に限定されるものではないが、自己接着性シリコーンゴムの塗布および硬化に際しては、基材を円筒体の表面に固定して回転させながら、当該基材の表面に自己接着性付加型液状シリコーンゴムを供給し、塗工具によって当該シリコーンゴムの厚みを調整した後、引き続き円筒体を回転させて上記シリコーンゴムの層を平滑化させつつ、これを硬化させる方法を採用するのが好ましい。この方法を採用することによって、いわゆるセルフレベリングにより、自己接着性シリコーンゴムの表面粗さを極めて小さなものとすることができる。自己接着性付加型シリコーンゴム層の平滑性を優れたものにすることは、その表面に形成される自己接着性を有しないシリコーンゴムの層の平滑性を優れたものにする上で好ましい。
【００１８】
基材上に塗布された自己接着性シリコーンゴムを硬化させる方法は使用するシリコーンゴムの硬化特性に応じて適宜設定されるものであるが、例えば室温で静置することによって硬化させる方法のほか、オーブン内で基材と自己接着性シリコーンゴムとを加熱する方法、熱風を吹き付ける方法等の、従来公知の種々の加熱・硬化手段を採用することができる。硬化条件については特に限定されるものではなく、使用するシリコーンゴムの硬化特性に応じて適宜設定すればよい。
【００１９】
自己接着性付加型シリコーンゴムの層の厚みとしては、基材の種類、表面層を形成する液状シリコーンゴムの種類、印刷用転写体の用途や要求される性能（例えば、基材と表面層との剥離強さなど）等に応じて適宜設定されるものであって、特に限定されるものではないが、一般に、０．０１〜０．５０ｍｍの範囲で設定するのが適当であって、０．０２〜０．２０ｍｍに設定するのがより好ましい。自己接着性シリコーンゴム層の厚みが上記範囲を超えると、その表面に形成される印刷用転写体の表面層についての表面粗さに影響を及ぼすおそれがあり、その結果、転写性能の低下などを招くおそれがある。逆に、上記範囲を下回ると、基材と表面層との接着性を良好なものにするという本発明の効果を十分に発揮することができなくなるおそれがある。
【００２０】
自己接着性を有する付加型のシリコーンゴムとしては、例えば信越化学工業（株）製の二液型室温硬化（ＲＴＶ）タイプのシリコーンゴム〔製品名「ＫＥ１２１２」、「ＫＥ１８００」、「ＫＥ１０９（基材がアルミニウム、ガラス、ポリエステル等である場合に好適。）」〕、ＧＥ東芝シリコーン（株）製の２成分型加熱硬化型接着シール材〔製品名「ＴＳＥ３０３３」、「ＴＳＥ３３２０」〕等が挙げられる。
【００２１】
〔自己接着性を有しないシリコーンゴム〕
本発明の印刷用転写体において、表面層を形成する自己接着性を有しないシリコーンゴムには、その硬化形態がいわゆる付加型であるものを使用するのが好ましい。上記シリコーンゴムがいわゆる縮合型のものである場合には、表面層の表面粗さを極めて小さなものとする（平滑性の高いものとする）ことができなくなるおそれがある。
【００２２】
表面層を形成するシリコーンゴムが付加型である場合には、さらに、自己接着性付加型シリコーンゴムとの硬化の反応機構が同じになることから、硬化阻害を生じることがなく、当該ゴムの層と表面層との接着性をより一層強固なものとすることができる。
表面層を形成する自己接着性を有しないシリコーンゴムは、基材上に形成される自己接着性付加型シリコーンゴムの場合と同様に、室温で液状のものであるのが好ましい。液状シリコーンゴムを用いることにより、自己接着性付加型シリコーンゴムの層上に塗布することで簡易に層形成を行なうことができ、しかもセルフレベリングによる表面の平滑化を層の形成に際して容易に達成させることができる。この液状シリコーンゴムは、常温で硬化するものであってもよく、加熱によって硬化するものであってもよい。
【００２３】
自己接着性シリコーンゴムの層上に表面層（自己接着性を有しないシリコーンゴムの層）を塗布形成する方法としては、所定の厚みでかつ均一な厚みで塗布することが可能な方法であれば特に限定されるものではなく、例えばナイフコーターやロールコーターを用いる方法などの、従来公知の種々の塗布方法を採用することができる。
なお、特に限定されるものではないが、表面層の塗布形成および硬化に際しては、自己接着性シリコーンゴムの層が形成された基材を円筒体の表面に固定して回転させながら、当該自己接着性シリコーンゴム層の表面に表面層形成用の液状シリコーンゴムを供給し、塗工具によって当該シリコーンゴムの厚みを調整した後、引き続き円筒体を回転させて表面層を平滑化させつつ、これを硬化させる方法を採用するのが好ましい。この方法を採用することにより、いわゆるセルフレベリングによって表面層の表面粗さを極めて小さなものとすることができる。
【００２４】
表面層を硬化させる方法は使用するシリコーンゴムの硬化特性に応じて適宜設定されるものであるが、前述の場合と同様に、例えば室温で静置することによって硬化させる方法のほか、オーブン内で基材と自己接着性シリコーンゴムとを加熱する方法、熱風を吹き付ける方法等の、従来公知の種々の加熱・硬化手段を採用することができる。硬化条件については特に限定されるものではなく、使用するシリコーンゴムの硬化特性に応じて適宜設定すればよい。
【００２５】
表面層の厚みとしては、基材の種類、表面層を形成する液状シリコーンゴムの種類、印刷用転写体の用途や要求される性能（例えば、自己接着性シリコーンゴムの層との剥離強さなど）等に応じて適宜設定されるものであって、特に限定されるものではないが、一般に、０．０５〜２ｍｍの範囲で設定するのが適当であって、０．１〜１ｍｍに設定するのがより好ましい。表面層の厚みが上記範囲を超えると、弾性が高くなりすぎて転写性能が低下するなどの問題を生じるおそれがある。逆に、上記範囲を下回ると、表面層の離型性が低下するおそれがある。
【００２６】
自己接着性を有しないシリコーンゴムのうち、特に付加型で、かつ液状のものとしては、例えば信越化学工業（株）製の二液型室温硬化（ＲＴＶ）タイプのシリコーンゴム〔製品名「ＫＥ１６００」、「ＫＥ１６０３」、「ＫＥ１３００」〕や同社製のＬＩＭＳシリーズ、ＧＥ東芝シリコーン（株）製の製品名「ＴＳＥ３４５３」、同「ＴＳＥ３４５０」、同「ＴＳＥ３４０２」等が挙げられる。
【００２７】
〔基材〕
基材の材料としては、シリコーンゴム層の加熱硬化時における加熱処理温度に耐え得るものであるならば特に限定されるものではなく、印刷用転写体の基材として好適な従来公知の種々の材料を採用することができる。
なかでも、金属ニッケル、ポリイミドおよびポリカーボネートは、基材の強度や耐熱性の観点から好適である。
基材の形状は、本発明の印刷用転写体の用途に応じて適宜設定されるものであって、特に限定されるものではなく、例えば円筒状、無端ベルト状、シート状等の、種々の形状を採用することができる。
例えば、本発明の印刷用転写体をオンデマンド印刷機における転写体に用いる場合には、基材として円筒状または無端ベルト状のものを用いるのが好ましい。また、本発明の印刷用転写体をオフセット印刷機における印刷用ブランケットに用いる場合には、当該ブランケットがシームレスタイプかシート型かのいずれであるかに応じて、基材を円筒状または無端ベルト状とするか、あるいはシート状とするかを選択すればよい。本発明の印刷用転写体を静電式複写機における転写ローラとして用いる場合には基材として円筒状のものを使用し、転写ベルトとして用いる場合には基材として無端ベルト状またはシート状のものを使用すればよい。
【００２８】
〔印刷用転写体の特性〕
本発明の印刷用転写体においては、前述のように、基材とシリコーンゴム層との剥離強さが、１８０°引張試験（引張速度５０ｍｍ／分）による破壊時応力で１ｋｇｆ／ｃｍ以上であるのが好ましい。
１８０°引張試験による剥離強さは、ＪＩＳ　Ｋ　６２５６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの接着試験方法」に記載の剥離試験方法に準じて求められるものであって、測定用サンプルの基材とシリコーンゴム層との間を強制的に剥離させた後、当該剥離箇所の基材とシリコーンゴム層とを引張試験機等によって互いに相対する方向（１８０°）へ引っ張り、シリコーンゴム層が破壊するなどして基材とシリコーンゴム層とが接着している部分においても剥離が生じたときの応力を測定することにより求められる。
【００２９】
本発明の印刷用転写体において、上記剥離強さは、上記範囲の中でも特に１．２ｋｇｆ／ｃｍ以上であるのが好ましく、１．５ｋｇｆ／ｃｍ以上であるのがより好ましい。
【００３０】
【実施例】
次に、実施例および比較例を挙げて、本発明について説明する。
〔印刷用転写体の製造〕
（実施例１）
ニッケルスリーブ（厚さ０．１０ｍｍ、周長約３０ｃｍ）の表面に、自己接着性を有する付加型の液状シリコーンゴム〔信越化学工業（株）製の自己接着用二液型ＲＴＶゴム，製品名「ＫＥ１８００」〕を塗布し、８０℃で１時間加熱して硬化させることにより、厚さ０．１０ｍｍのシリコーンゴム層（下層）を形成した。
【００３１】
次いで、上記シリコーンゴム層（下層）の表面に、自己接着性を有しない付加型の液状シリコーンゴム（同社製の二液型ＲＴＶゴム，製品名「ＫＥ１６００」）を塗布し、室温で８時間静置した後、１２０℃で２時間加熱して硬化させることにより、厚さ０．１０ｍｍのシリコーンゴム層（上層）を形成した。
こうして、基材としてのニッケルスリーブ上に、自己接着性を有する付加型シリコーンゴムの層を介して、自己接着性を有しないシリコーンゴムの層を設けてなるベルト状の転写体（印刷用転写体）を得た。
【００３２】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ０．３０ｍｍ、縦５００ｍｍ、横３００ｍｍ）の表面に、自己接着性を有する付加型の液状シリコーンゴム〔信越化学工業（株）製の自己接着用二液型ＲＴＶゴム，製品名「ＫＥ１２１２」〕を塗布し、８０℃で３０分間加熱して硬化させることにより、厚さ０．０５ｍｍのシリコーンゴム層（下層）を形成した。
【００３３】
次いで、上記シリコーンゴム層（下層）の表面に、自己接着性を有しない付加型の液状シリコーンゴム（前出の製品名「ＫＥ１６００」）を塗布し、室温で８時間静置した後、８０℃で１時間加熱して硬化させることにより、厚さ０．６０ｍｍのシリコーンゴム層（上層）を形成した。
こうして、基材としてのＰＥＴフィルム上に、自己接着性を有する付加型シリコーンゴムの層を介して、自己接着性を有しないシリコーンゴムの層を設けてなるシート状のシリコーンブランケット（印刷用転写体）を得た。
【００３４】
（比較例１）
実施例１で使用したのと同じニッケルスリーブの表面に、自己接着性を有しない付加型の液状シリコーンゴム（前出の製品名「ＫＥ１６００」）を塗布し、室温で８時間放置した後、１２０℃で２時間加熱して硬化させることにより、厚さ０．２０ｍｍのシリコーンゴム層を形成した。
こうして、基材としてのニッケルスリーブ上に、自己接着性を有しないシリコーンゴムの層を直接に設けてなるベルト状の転写体（印刷用転写体）を得た。
【００３５】
（比較例２）
実施例２で使用したのと同じＰＥＴフィルム上に、自己接着性を有しない付加型の液状シリコーンゴム（前出の製品名「ＫＥ１６００」）を塗布し、室温で８時間放置した後、８０℃で１時間加熱して硬化させることにより、厚さ０．６０ｍｍのシリコーンゴム層を形成した。
こうして、基材としてのＰＥＴフィルム上に、自己接着性を有しないシリコーンゴムの層を直接に設けてなるシート状のシリコーンブランケット（印刷用転写体）を得た。
【００３６】
〔剥離試験〕
上記実施例１および比較例１で得られたベルト状の転写体と、実施例２および比較例２で得られたシート状のシリコーンブランケットとから、それぞれ幅２ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験片を切り出して測定用サンプルとした。
この測定用サンプルを用いて、基材（ニッケルスリーブまたはＰＥＴフィルム）とシリコーンゴム層との接着強さを、ＪＩＳ　Ｋ　６２５６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの接着試験方法」に記載の剥離試験方法に準じて測定した。すなわち、測定用サンプルの基材とシリコーンゴム層との間を長さ２ｃｍに亘って強制的に剥離させた後、当該剥離箇所の基材とシリコーンゴム層とを引張試験機（インテスコ社製）によって互いに相対する方向（１８０°）へ引っ張り（引張速度５０ｍｍ／分）、シリコーンゴム層が破壊するなどして基材とシリコーンゴム層とが接着している部分においても剥離が生じたときの応力（ｋｇｆ／ｃｍ）を測定した。
【００３７】
〔耐久試験〕
上記実施例１および比較例１で得られたベルト状の転写体を凹版オフセット印刷機の転写体として使用して、被印刷体としてのＰＥＴフィルムの表面に銀粉末含有樹脂ペーストのパターンを印刷形成する試験を繰り返し行なった。
また、上記実施例２および比較例２で得られたシート状のシリコーンブランケットを凹版オフセット印刷機のブランケット胴に装着して、上記の場合と同様に、被印刷体としてのＰＥＴフィルムの表面に銀粉末含有樹脂ペーストのパターンを印刷形成する試験を繰り返し行なった。
【００３８】
上記の印刷に際して、凹版から印刷用転写体（ベルト状の転写体またはシリコーンブランケット）への印刷速度は１００ｍｍ／ｓとなるように、印刷用転写体から被印刷体への印刷速度は２００ｍｍ／ｓとなるように、それぞれ設定した。また、上記ペーストを用いたパターンの印刷形成は、印刷用転写体の破損が生じない限り、合計２００枚まで連続的に行なった。
上記の各種試験の結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2004126380.tif 000002
【００４０】
表１より明らかなように、基材の表面に、自己接着性付加型シリコーンゴム層を介して、自己接着性を有しないシリコーンゴム層を形成してなる印刷用転写体（実施例１のベルト状の転写体および実施例２のシート状シリコーンブランケット）は、自己接着性を有しないシリコーンゴム層を基材表面に直接形成してなる印刷用転写体（比較例１のベルト状の転写体および比較例２のシート状シリコーンブランケット）に比べて、その剥離強さが著しく高くなっており、かつその耐久性が極めて優れたものとなった。