(57)【要約】【課題】利用者に適切な情報を自動的に且つリアルタイムに提示することで、利便性を向上させる【解決手段】サーバ３の処理装置３３が、滞留時間計測部３４にて計測された利用者端末２ａ，２ｂでの操作滞留時間と、当該サーバ３にアクセス中の利用者の個人情報と、情報提示ルールデータベース３６に格納済の情報提示ルールとに基づいて、補助コンテンツデータベース３８から最適な補助情報のコンテンツを選定し、アクセス中の利用者端末２ａ，２ｂに当該補助コンテンツを提示させることにより、利用者に適切な情報を自動的に且つリアルタイムに提示することを可能とする。【選択図】  図１
2004164238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバと利用者端末とが互いに通信回線を介して接続されて成る情報提示システムであって、
前記サーバは、
所定画面上における利用者端末での操作滞留時間を計測する滞留時間計測部と、
利用者の個人情報を格納する利用者情報データベースと、
主要な情報を表示する画面上に補助的に提示する情報と、当該補助情報を提示する条件とから成る情報提示ルールに関するデータを格納する情報提示ルールデータベースと、
提示される補助情報コンテンツのデータを格納する補助コンテンツデータベースと、
前記滞留時間計測部にて計測された操作滞留時間と、当該サーバにアクセス中の利用者の個人情報と、前記情報提示ルールデータベースに格納済の情報提示ルールとに基づき、前記補助コンテンツデータベースから最適な補助情報のコンテンツを選定し、前記利用者端末に当該補助コンテンツを提示させる処理装置と、
を具備して成ることを特徴とする情報提示システム。
【請求項２】
前記処理装置は、
当該サーバへアクセスした利用者に関する利用者情報の認証処理及び登録処理を行う利用者認証部と、
前記アクセス利用者の利用者情報に基づいて適用する情報提示ルールを前記情報提示ルールデータベースから選定する前記情報提示ルール選定部と、
前記情報提示ルール選定部にて選定された情報提示ルールに基づいて前記利用者端末に提示する補助コンテンツを選定，送信する補助コンテンツ選定部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項３】
利用者端末に表示中の主要画面上で、利用者の操作滞留時間が所定以上経過した場合、当該利用者の利用者情報と予め設定される情報提示ルールとに基づいて、前記表示中画面に補助的に提示する設定がなされている補助コンテンツを当該利用者端末の表示中の画面上に提示することにより、主要画面に関する補助的な情報を利用者に提供可能とすることを特徴とする情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークプラットフォームを活用した情報提示システムおよび情報提示方法に係り、特に利用者の所望する情報を的確に提供することができる情報提示システム及び情報提示方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークプラットフォームを活用してＷｅｂサイト上で情報を提供する際の情報発信において、情報提供者は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の利用により、静的な情報を情報収集者（利用者）に提供することが一般的となっている。
【０００３】
しかしながら、静的な情報のみを提示する方式では、提示される情報が必ずしも利用者の欲するものではない、あるいは利用者の欲する情報に加えて本来利用者が欲していない情報も同時に提示される、という場合が多く、利用者の欲する情報が的確に提示されていないことが多かった。この事は、特にＷｅｂサイト上で商品販売を行うことを目的とした情報提供者にとって、上述のように利用者の欲する情報が的確に提示されないことが利用者の購買意欲を削ぎ、販売機会の喪失に繋がることにもなるため、解決すべき非常に重要な課題である。
【０００４】
そこで、上記課題を解決するため、特に商品販売を行うことを目的としたＷｅｂサイトにおいて、利用者の個人属性情報や過去の購買情報等に基づいて利用者の欲すると考えられる情報を作成し、この情報を静的な情報に加えて個別に提示する手法が利用されている。このような従来技術としては、例えば次の先行技術文献に係る発明がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２３３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、利用者が情報を要求する操作を対象システムに対して行った場合にのみ、その応答として利用者の欲すると考えられる情報が提示される仕組みとなっていることから、例えば利用者が情報提供システムの操作を熟知していない場合のように、利用者が対象システムに対し操作を行わない場合には、表示されている情報は変化せず、利用者は自身の求める情報を的確に得ることはできない。このように、従来技術では状況に応じて利用者が所望する最適な情報をリアルタイムに得ることは現実的に為されていなかった。
【０００７】
以上より本発明の目的は、利用者が操作を行わずとも、状況に応じて利用者の求める最適な情報を自動的に且つリアルタイムに提示することができる情報提示システム及び情報提示方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、複数のサーバと利用者端末とが互いに通信回線を介して接続されて成る情報提示システムであって、前記サーバが、所定画面上における利用者端末での操作滞留時間を計測する滞留時間計測部と、利用者の個人情報を格納する利用者情報データベースと、主要な情報を表示する画面上に補助的に提示する情報と、当該補助情報を提示する条件とから成る情報提示ルールに関するデータを格納する情報提示ルールデータベースと、提示される補助情報コンテンツのデータを格納する補助コンテンツデータベースと、前記滞留時間計測部にて計測された操作滞留時間と、当該サーバにアクセス中の利用者の個人情報と、前記情報提示ルールデータベースに格納済の情報提示ルールとに基づき、前記補助コンテンツデータベースから最適な補助情報のコンテンツを選定し、前記利用者端末に当該補助コンテンツを提示させる処理装置と、を具備する構成とする。
【０００９】
また、上記情報提示システムの処理装置が、当該サーバへアクセスした利用者に関する利用者情報の認証処理及び登録処理を行う利用者認証部と、前記アクセス利用者の利用者情報に基づいて適用する情報提示ルールを前記情報提示ルールデータベースから選定する前記情報提示ルール選定部と、前記情報提示ルール選定部にて選定された情報提示ルールに基づいて前記利用者端末に提示する補助コンテンツを選定，送信する補助コンテンツ選定部と、を有する構成とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報提示方法は、利用者端末に表示中の主要画面上で、利用者の操作滞留時間が所定以上経過した場合、当該利用者の利用者情報と予め設定される情報提示ルールとに基づいて、前記表示中画面に補助的に提示する設定がなされている補助コンテンツを当該利用者端末の表示中の画面上に提示することにより、主要画面に関する補助的な情報を利用者に提供可能とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る情報提示システムについて、図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る情報提示システムの構成図である。また、図２は本実施形態の情報提示システムにおける利用者情報データベースの構成図、図３は情報提示ルールデータベースの構成図、図４は補助コンテンツデータベースの構成図である。尚、本実施形態では一例として、インターネットブラウザを用いた電子商取引システムにおける操作補助情報の提示システムについて説明する。
【００１２】
［本実施形態に係る情報提示システムの構成］
本実施形態に係る情報提示システム１は、利用者端末２ａ，２ｂとＷｅｂサーバ３とがインターネット等の通信回線４を介して接続されることにより構成されている。尚、図１では説明の便宜上、２台の利用者端末２ａ，２ｂと１台のＷｅｂサーバ３とが通信回線４を介して接続されているが、利用者端末およびＷｅｂサーバの台数はこれに限定されるものではない。
【００１３】
［Ｗｅｂサーバの構成］
前記Ｗｅｂサーバ３は、制御部３１と、送受信部３２と、電子商取引処理装置３３と、滞留時間計測部３４と、利用者情報データベース（以下、利用者情報ＤＢという）３５と、情報提示ルールデータベース（以下、情報提示ルールＤＢという）３６と、メインコンテンツデータベース（以下、メインコンテンツＤＢという）３７と、補助コンテンツデータベース（以下、補助コンテンツＤＢという）３８と、入力装置５と表示装置６とを具備している。ここで、前記制御部３１は各構成要素における処理の制御を司るものである。また前記送受信部３２は、通信回線４を介して利用者端末２ａ，２ｂとのデータの送受信を行うものである。また前記メインコンテンツＤＢ３７は、電子商取引に利用する画面（例えば、商品選択画面，ユーザ認証画面など）の主要なコンテンツデータを格納するデータベースである。以下、前記Ｗｅｂサーバ３における他の主要構成要素について詳細に説明する。
【００１４】
前記利用者情報ＤＢ３５は、利用者毎の氏名，ログインＩＤ，性別等といった各利用者の個人情報を格納するデータベースである。本実施形態における利用者情報ＤＢには、図２のように、利用者毎の「氏名」，「ログインＩＤ」，「性別」の他に「利用者グループ」の項目が設けられている。この「利用者グループ」は、情報提供者が予め設定した条件でグループ分けされるものであり、例えば、年齢によるグループ分け，アクセス数によるグループ分け，あるいは購入金額によるグループ分け等、情報提供者により任意に設定可能である。尚、本実施形態では、１０歳未満の利用者はグループＡ，１０代の利用者はグループＢ，２０代の利用者はグループＣ，３０代の利用者はグループＤ，４０代の利用者はグループＥ，５０代の利用者はグループＦ，６０歳以上の利用者はグループＧといった具合に、年齢を基準に利用者のグループ分けが行われているものとする。
【００１５】
前記情報提示ルールＤＢ３６は、どのような条件下でどの補助情報を提示するかという情報提示ルールに関するデータを格納するデータベースである。本実施形態では、操作補助情報の提示条件として操作滞留時間に着目しており、本実施形態における情報提示ルールＤＢ３６には、図３のように、利用者の属する「利用者グループ」，「性別」の他、利用者による「操作滞留時間」，利用者の操作が滞留状態にある「画面」，提示する操作補助情報の「提示コンテンツ」の項目が設けられている。尚、前記「提示コンテンツ」項目には、予め各コンテンツに付与済のコンテンツナンバー（Ｎｏ．）が登録されている。具体的には、この図３の情報提示ルールＤＢ３６によると、利用者グループＧに属する男性利用者が購入内容確認画面にて６０秒以上の操作滞留状態にある場合、コンテンツＮｏ．１の操作補助情報コンテンツが当該購入内容確認画面に新たに提示されることになる。
【００１６】
前記補助コンテンツＤＢ３８は、提示される補助操作情報に関する各種補助コンテンツのデータを格納するデータベースである。本実施形態における補助コンテンツＤＢ３８には、図４のように、提示する各種コンテンツに付与される「コンテンツＮｏ」，同一コンテンツＮｏのコンテンツにおけるページの提示順序を示す「提示順」，コンテンツの内容についての「コンテンツ内容」の項目が設けられている。具体的には、この図４の補助コンテンツＤＢ３８によると、コンテンツＮｏ．１のコンテンツにより、まず「内容確認の上、内容が正しければ確認ボタンを押して下さい。また、内容に誤りがある場合は変更ボタンを押して下さい」という内容の操作補助メッセージ情報が１番目に提示され、続いて、この電子商取引システムで購入可能な商品一覧情報が２番目に提示されるように設定されている。
【００１７】
前記電子商取引処理装置３３は、利用者端末２ａ，２ｂとの電子商取引を実行する処理装置であり、取引処理実行部３３ａと、利用者認証部３３ｂと、情報提示ルール選定部３３ｃと、補助コンテンツ選定部３３ｄと、を具備している。ここで、前記取引処理実行部３３ａは電子商取引に関する主な処理を行うものであり、例えば主要コンテンツの作成，送信等を司るものである。また、前記利用者認証部３３ｂはＷｅｂサーバ３へのアクセス者について利用者情報の認証処理及び登録処理を行うものであり、前記情報提示ルール選定部３３ｃはアクセス者の利用者情報に基づいて適用する情報提示ルールを選定するものであり、前記補助コンテンツ選定部３３ｄは、前記情報提示ルール選定部３３ｃにより選定された情報提示ルールに基づいて、利用者端末２ａ，２ｂに提示する補助コンテンツを選定し、当該補助コンテンツを送信するものである。
【００１８】
前記滞留時間計測部３４は、当該Ｗｅｂサーバ３が提供するＷｅｂページのページ画面の内、情報提供者により予め設定されているページ画面において利用者端末２ａ，２ｂから操作が行われない時間（操作滞留時間）を計測するものである。
【００１９】
［利用者端末の構成］
また、前記利用者端末２ａ，２ｂは表示装置（図示せず）と入力装置（図示せず）とを具備し、ブラウザを有するクライアントマシンであり、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等である。
【００２０】
［本実施形態に係る情報提示システムによる処理手順］
以上のような構成の情報提示システム１による情報提示処理について、図面を参照して以下説明する。図５は本実施形態においてＷｅｂサーバから利用者端末へ提供される電子商取引画面の画面遷移の一例を示す図である。図６は、本実施形態に係る情報提示システムによる処理手順を示すフローチャートである。尚、本実施形態では、説明の便宜上、利用者端末２ａにおいて図５の購入内容確認画面の表示中に、図１及び図２の利用者Ａが操作滞留状態がとなった状況を一例として説明する。
【００２１】
本実施形態の電子商取引処理手順は、まず利用者端末２ａからＷｅｂサーバ３へアクセスされると（ステップＳＴ１）、Ｗｅｂサーバ３の制御部３１により電子商取引処理装置３３内の取引処理実行部３３ａが、メインコンテンツＤＢ３７内に格納済の商品選択画面を送信する。そして、利用者端末２ａの表示装置に当該商品選択画面が表示されると、利用者Ａは購入を希望する商品を選択し、しかる後に当該商品選択画面のＯＫボタン上にカーソルを合わせてクリックすることにより、当画面における商品の選択処理が完了する（ステップＳＴ２）。
【００２２】
続いて利用者Ａによる商品選択が完了した後、前記取引処理実行部３３ａは、ユーザ認証画面を利用者端末２ａに送信する。そして、利用者端末２ａの表示装置に当該ユーザ認証画面が表示されると、利用者Ａは画面上の所定位置に自身の氏名，年齢，性別，ＩＤ等の個人情報をそれぞれ入力した後にＯＫボタンをクリックすることにより、当画面における個人情報入力処理が行われ、この個人情報入力処理にて入力された利用者情報が利用者端末２ａからＷｅｂサーバ３に送信される。そして、Ｗｅｂサーバ３では、送受信部３２で受信した利用者情報に基づいて、利用者認証部３３ｂが利用者情報ＤＢ３５内に格納済の利用者情報との照合，認証を行う（ステップＳＴ３）。
【００２３】
この時、本実施形態のように受信した利用者情報が利用者情報ＤＢ３５内に格納済の場合には（ステップＳＴ４）、利用者認証部３３ｂによる利用者情報認証処理は終了となる。一方、受信した利用者情報が利用者情報ＤＢ３５内に格納されていない場合には（ステップＳＴ４）、受信した利用者情報を利用者認証部３３ｂが利用者情報ＤＢ３５内に新規登録し（ステップＳＴ５）、利用者情報認証処理が終了となる。尚、新規登録時には利用者はＩＤを有していないのが通常であることから、利用者Ａが氏名や年齢等の他の必須記入事項を入力し、上記ステップＳＴ５の工程にて前記入力事項が新規登録される際に利用者認証部３３ｂがＩＤを付与することとなる。
【００２４】
以上のようにユーザ認証処理が完了すると、次に前記取引処理実行部３３ａは、利用者Ａが選択した購入希望商品の一覧や当該利用者の利用者情報等といった電子商取引の契約内容を表示する購入内容確認画面を作成し、当該購入内容確認画面を利用者端末２ａに送信する。そして、利用者端末２ａの表示装置に当該購入内容確認画面が表示され、利用者Ａによる購入内容確認が行われる（ステップＳＴ６）。また本実施形態では、当該購入内容確認画面における操作滞留時間を計測するよう滞留時間計測部３４に予め設定されており、そのため滞留時間計測部３４は、上述の購入内容確認画面の送信，表示処理が実行されると共に作動し、購入内容確認画面が表示している間における利用者Ａの操作滞留時間を計測し始める（ステップＳＴ７）。
【００２５】
ここで当該購入内容確認画面において、利用者Ａは当該購入内容確認画面に表示される契約内容を確認し、内容に誤りがなければＯＫボタンをクリックすることによって内容確認処理が完了し、内容に誤りがあれば変更ボタンをクリックすることによって契約内容を変更することが可能となるが、所定時間内（本実施形態では、図３のように６０秒以内）に上記何れかのボタンをクリックすれば（ステップＳＴ８）、滞留時間計測部３４の計測処理が停止して当該購入内容確認画面における処理は終了し、前記取引処理実行部３３ａが購入完了画面を利用者端末２ａに送信し、利用者端末２ａでは当該購入完了画面が表示される（ステップＳＴ９）。以上のようにして利用者Ａの電子商取引の全工程が終了となる。
【００２６】
一方、所定時間内（本実施形態では６０秒以内）に上記何れのボタンもクリックされない場合、即ち利用者Ａが操作滞留状態にある場合には（ステップＳＴ８）、利用者認証部３３ｂにより認証済の利用者情報と、情報提示ルール選定部３３ｃにより選定された情報提示ルールＤＢ３６内のデータとに基づいて、補助コンテンツ選定部３３ｄが補助コンテンツＤＢ３８内から選定した操作補助コンテンツを購入内容確認画面上に提示する処理が行われ（ステップＳＴ１０）、利用者Ａの操作滞留状態が解消されるまでステップＳＴ６以降の処理が繰り返し行われ、操作滞留状態が解消されると全処理が終了となる。
【００２７】
以下、この補助コンテンツの提示処理について図２から図６を参照して具体的に説明する。まず、図２の利用者情報ＤＢ３５内の利用者Ａの個人情報と、図３の情報提示ルールＤＢ３６内のデータにより、「利用者Ａのような６０歳以上の男性が購入内容確認画面で６０秒以上の操作滞留状態となった場合には、コンテンツＮｏ．１の操作補助コンテンツを提示する」旨の動作設定がなされている。そこで、操作方法が判らない、あるいは購入内容を変更するか否かを迷っている等の理由により、利用者Ａの操作滞留状態が６０秒以上継続したと滞留時間計測部で計測された場合には、上記動作設定に基づいて補助コンテンツ選定部３３ｄが補助コンテンツＤＢ３８から操作補助コンテンツＮｏ．１のコンテンツを選定する。
【００２８】
そして、選定された操作補助コンテンツＮｏ．１は、図４のように２種類のコンテンツ内容から構成されていることから、補助コンテンツ選定部３３ｄは、まず提示順１の「内容確認の上、内容が正しければ確認ボタンを押して下さい。また、内容に誤りがある場合は変更ボタンを押して下さい」というメッセージ内容のコンテンツを補助コンテンツＤＢ３８から選定し、送受信部３２，通信回線４を介して利用者端末２ａに送信する。これにより、利用者端末２ａでは購入内容確認画面上に当該提示順１の操作補助コンテンツＮｏ．１が提示される。またこの時、滞留時間計測部３４は、上述の提示順１の操作補助コンテンツＮｏ．１の送信，表示処理が実行されると共に改めて作動し、今度は提示順１の操作補助コンテンツＮｏ．１が表示している間における利用者Ａの操作滞留時間を計測し始める。
【００２９】
こうして、利用者Ａが提示順１の操作補助コンテンツＮｏ．１を参照する等して所定時間内（本実施形態では６０秒以内）にＯＫボタン又は変更ボタンの何れかのボタンをクリックすれば、滞留時間計測部３４の計測処理が停止して当該購入内容確認画面における処理は終了し、前記取引処理実行部３３ａが購入完了画面を利用者端末２ａに送信することとなる。そして、利用者端末２ａでは当該購入完了画面が表示され、利用者Ａの電子商取引は終了となる。
【００３０】
一方、所定時間内（本実施形態では６０秒以内）に上記何れのボタンもクリックされない場合、即ち利用者Ａが依然として操作滞留状態にある場合には、補助コンテンツ選定部３３ｄは、操作補助コンテンツＮｏ．１の内、提示順２の電子商取引システムで購入可能な商品一覧情報を示すコンテンツを補助コンテンツＤＢ３８から選定し、送受信部３２，通信回線４を介して利用者端末２ａに送信する。これにより、利用者端末２ａでは購入内容確認画面上に当該提示順２の操作補助コンテンツＮｏ．１が提示される。またこの時、滞留時間計測部３４は、上述の提示順２の操作補助コンテンツＮｏ．１の送信，表示処理が実行されると共に改めて作動し、提示順２の操作補助コンテンツＮｏ．１が表示している間における利用者Ａの操作滞留時間を計測し始める。
【００３１】
こうして、利用者Ａが提示順２の操作補助コンテンツＮｏ．１を参照する等して所定時間内（本実施形態では６０秒以内）にＯＫボタン又は変更ボタンの何れかのボタンをクリックすれば、滞留時間計測部３４の計測処理が停止して当該購入内容確認画面における処理は終了し、前記取引処理実行部３３ａが購入完了画面を利用者端末２ａに送信することとなる。そして、利用者端末２ａでは当該購入完了画面が表示され、利用者Ａの電子商取引は終了となる。また、依然として操作滞留状態が継続する場合には、補助コンテンツの提示処理が繰り返されることとなる。尚、本実施形態において、提示順２の操作補助コンテンツＮｏ．１の提示後、再度所定時間内（本実施形態では６０秒以内）に依然として操作滞留状態にある場合には、補助コンテンツ選定部３３ｄは提示順１の操作補助コンテンツＮｏ．１を再度提示することとなる。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る情報提示システム１によれば、利用者が操作滞留状態になった場合に、操作方法等の操作を補助する情報が自動的に且つリアルタイムに提示されるため、操作方法等が判らない利用者によっても円滑な操作を実現することができる。
【００３３】
尚、上記実施形態では、一例として電子商取引システムにおける操作補助情報の提示システムへの応用例を示しているが、本実施形態に係る情報提示システムの応用例としてはこれに限定されるものではない。例えば日本語ワードプロセッサソフトや表計算ソフト等に本実施形態に係る情報提示システムを応用すれば、操作方法が不明で操作滞留状況が発生した場合でも、滞留時間に基づいて操作補助のコンテンツが画面上に提示されることとなるため、利便性の向上を実現することができる。具体的には、利用者端末内に、上記実施形態における処理装置及び各データベースを備えておき、上記実施形態と同様に、滞留時間に基づいて操作補助のコンテンツが画面上に提示されるようにすれば良い。
【００３４】
また、上記実施形態における操作補助情報はテキストファイルに限らず、音声ファイルや画像ファイルでも良い。このように音声ファイルとすることで、操作補助の音声ガイダンスの提供が実現可能となり、また画像ファイルとすることで、画像による具体的なガイダンス（例えば記入例の画像表示）の提供が実現可能となる。
【００３５】
さらに、上記実施形態では利用者端末への補助情報の提示が行われているが、利用者端末以外への情報提示を行うことも可能である。例えば、不正利用を行っている利用者が、不正アクセス画面に所定時間以上アクセスしていた場合、不正アクセス利用者端末に対して不正利用に注意を促す旨の情報を提示すると共に、システム管理者の端末に対しても不正アクセスが行われている旨の情報を提示する、というように本実施形態に係る情報提示システムを応用することで、利用者端末以外への情報提示も可能となる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報提示システムによれば、Ｗｅｂサーバ上で利用者の画面表示後における滞留時間を測定し、利用者属性情報、滞留時間に基づいて設定された情報提示ルールに従って利用者端末にて提示するコンテンツを定義することにより、利用者に適切な情報を自動的に且つリアルタイムに提示することができるため、利便性を劇的に向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提示システムの構成図である。
【図２】本実施形態の情報提示システムにおける利用者情報データベースの構成図である。
【図３】本実施形態の情報提示システムにおける情報提示ルールデータベースの構成図である。
【図４】本実施形態の情報提示システムにおける補助コンテンツデータベースの構成図である。
【図５】本実施形態においてＷｅｂサーバから利用者端末へ提供される電子商取引画面の画面遷移の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報提示システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…情報提示システム、２ａ，２ｂ…利用者端末、３…Ｗｅｂサーバ、３１…制御部、３２…送受信部、３３…電子商取引処理装置、３３ａ…取引処理実行部、３３ｂ…利用者認証部、３３ｃ…情報提示ルール選定部、３３ｄ…補助コンテンツ選定部、３４…滞留時間計測部、３５…利用者情報データベース（利用者情報ＤＢ）、３６…情報提示ルールデータベース（情報提示ルールＤＢ）、３７…メインコンテンツデータベース（メインコンテンツＤＢ）、３８…補助コンテンツデータベース（補助コンテンツＤＢ）、４…通信回線、５…入力装置、６…表示装置。
【図１】
2004164238.tif 000003
【図２】
2004164238.tif 000004
【図３】
2004164238.tif 000005
【図４】
2004164238.tif 000006
【図５】
2004164238.tif 000007
【図６】
2004164238.tif 000008