(57)【要約】【課題】記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正して、それによる記録画質の低下を少なくする。【解決手段】記録紙Ｐの搬送量とＭＩＮＦとを比較し、搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ３１でＹｅｓ）、当該搬送量だけ記録紙を搬送する（ステップＳ３５）。搬送量がＭＩＮＦ以上の場合には（ステップＳ３１でＮｏ）、当該搬送量に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算し、整数の商Ｑを算出する（ステップＳ３２）。当該搬送量に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算した余りの搬送量を搬送量積算値Ｒに設定する（ステップＳ３３）。単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量に加算した搬送量で記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ３４）。【選択図】　　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法であって、
所定の搬送量をα、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、
前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭ、
記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰ、
搬送補正搬送量Ｓ＝α／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）、
補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、
補正前の記録紙の搬送量ｘ・Ｎを積算した搬送量積算値をＲ、
搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商をＱとし、
補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎ、
補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを前記記録装置に接続された外部記憶手段から取得する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、記録紙の種別を該記録紙から検出し、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する工程を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項４】
請求項１において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭは、前記記録装置に搭載された不揮発性記憶媒体から取得し、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰは、前記記録装置と情報伝送可能に接続されている情報処理装置から取得する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項において、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項において、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しないで記録を実行し、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算し、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法。
【請求項８】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御装置であって、
所定の搬送量をα、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭ、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰとし、搬送補正搬送量Ｓ＝α／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）とする搬送補正搬送量演算手段と、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎとし、補正前の記録紙の搬送量ｘ・Ｎを積算して搬送量積算値Ｒとする搬送量積算手段と、
搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手段と、
補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとする搬送量積算値減算手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項９】
請求項８において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを前記記録装置に接続された外部記憶手段から取得する手段を備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、記録紙の種別を該記録紙から検出する手段と、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１１】
請求項８において、前記記録装置に搭載された不揮発性記憶媒体から前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭを取得し、前記記録装置と情報伝送可能に接続されている情報処理装置から記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する搬送誤差量取得手段を備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項において、前記搬送量積算手段は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれか１項において、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、前記搬送量補正手段は、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、前記搬送量積算値減算手段は、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１４】
請求項８〜１１のいずれか１項において、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、前記搬送量積算手段は、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算せず、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、前記搬送量積算手段は、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算し、前記搬送量補正手段は、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、前記搬送量積算値減算手段は、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の記録紙搬送量補正制御装置を備えた記録装置。
【請求項１６】
回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する制御をコンピュータに実行させるための記録紙搬送量補正制御プログラムであって、
所定の搬送量をα、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭ、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰとし、搬送補正搬送量Ｓ＝α／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）とする搬送補正搬送量演算手順と、
前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎとし、補正前の記録紙の搬送量ｘ・Ｎを積算して搬送量積算値Ｒとする搬送量積算手順と、
搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手順と、
補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとする搬送量積算値減算手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを前記記録装置に接続された外部記憶手段から取得する手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、記録紙の種別を該記録紙から検出する手順と、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１６において、前記記録装置に搭載された不揮発性記憶媒体から前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭを取得し、前記記録装置と情報伝送可能に接続されている情報処理装置から記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する搬送誤差量取得手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項において、前記搬送量積算手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項２１】
請求項１６〜１９のいずれか１項において、前記搬送量補正手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとする手順を有し、前記搬送量積算値減算手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【請求項２２】
請求項１６〜１９のいずれか１項において、前記搬送量積算手順は、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない手順と、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算する手順とを有し、
前記搬送量補正手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとする手順を有し、
前記搬送量積算値減算手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法、及び記録紙搬送量補正制御装置、並びに記録紙搬送量補正制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式記録装置等の記録装置は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送させる記録紙搬送装置を備えたものが一般的であるが、その一例として、単票用紙と連続用紙とを選択的に紙送りして印刷を実行可能な構成を備えた記録装置が公知である。単票用紙に記録を実行する際には、上述した搬送ローラで単票用紙を搬送し、連続用紙に記録を実行する際には、搬送ローラに併設された連続用紙の側縁部に沿って設けられた送り孔に係合して回動するトラクタやスプロケット等で連続用紙を搬送するものが一般的である。このような記録装置は、連続用紙を搬送する際に搬送ローラとトラクタとの間で連続用紙がたるまないように、搬送ローラによる搬送がトラクタよりわずかに過送りに設定されている。それによって、単票用紙に記録を実行する際には、単票用紙を搬送する度に搬送誤差が蓄積されて搬送方向の記録実行位置がずれていってしまうという問題が生じる。そのため、あらかじめ設定されている搬送ローラの過送り量から単票紙の搬送量が一定の搬送量に達した時点で搬送量を補正して記録実行位置がずれないようにする技術が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、記録紙には、搬送ローラと記録紙とが高い摩擦抵抗を有する搬送ローラの周面の摩擦抵抗と記録紙表面の摩擦抵抗とによって密着し、搬送ローラの回転が確実に伝達されるようになっているが、それでも搬送ローラの周面と記録紙との間にわずかにすべりが生じてしまう。また、記録紙搬送装置の搬送精度も製造誤差の範囲内でばらつきが生じてしまい、それらの要因によって、微少な搬送誤差が生じてしまっていた。しかし、従来は、記録画質にほとんど影響しない程度のものであったため、問題となることはほとんど無かった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０３−２６２６６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年の記録装置の高画質化に伴い、それによって生じる画質の低下が無視できないものとなってきた。そのため、高画質な記録が可能な近年の記録装置においては、この微少な搬送誤差を補正した搬送量で記録紙を搬送することが可能な記録紙搬送量補正制御が課題となっている。しかし、この微少な搬送誤差は、不可避な性質を有するものであると同時に、記録紙搬送装置の個々の搬送精度や記録紙の種別毎に異なる記録紙表面の摩擦抵抗等の要因によって、その誤差量が一義的に決まらず、また、その搬送誤差量が記録紙搬送装置の単位搬送量（搬送可能な最小の搬送量）よりはるかに小さい極めて微少な誤差量であることから、このような微少な搬送誤差を補正することは困難であり、それによる記録画質の低下をある程度、容認せざるを得ないのが現状であった。
【０００６】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正して、それによる記録画質の低下を少なくすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願発明の第１の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御方法であって、所定の搬送量をα、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭ、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰ、搬送補正搬送量Ｓ＝α／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎ、補正前の記録紙の搬送量ｘ・Ｎを積算した搬送量積算値をＲ、搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎ、補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【０００８】
前述したように、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置においては、記録紙搬送装置の搬送精度も製造誤差の範囲内でばらつきと、搬送ローラの周面と記録紙との間に生じてしまうわずかなすべりとによって、微少な搬送誤差が生じてしまう。そこで、まず、ある所定の搬送量αを記録紙搬送装置の単位搬送量Ｎで除算して所定の搬送量αの単位搬送量数を求める。ここで、単位搬送量Ｎとは、記録紙搬送装置の最小単位の搬送量である。次に記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭと、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰとを加算して、搬送量α当たりの搬送誤差量を求める。そして、搬送量αを搬送量α当たりの搬送誤差量で除算して搬送補正搬送量Ｓを算出する。
【０００９】
例えば、所定の搬送量αが単位搬送量ＮのＡ倍の搬送量であり、単位搬送量Ｎを１ステップとすると搬送量α当たりの単位搬送量数はＡステップとなる。また、記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭと、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰとを加算した単位搬送量数をＢステップとすると、搬送補正搬送量ＳはＡ／Ｂステップとなり、この搬送補正搬送量Ｓは、記録紙の搬送誤差が単位搬送量Ｎに達する記録紙の搬送量を意味している。つまり換言すれば、Ａ／Ｂステップだけ記録紙が搬送された時点で、記録紙の搬送誤差量が１ステップとなり、１ステップの搬送量の補正が必要となることを意味している。
【００１０】
そして、記録紙を搬送する度に記録紙の搬送量を積算していき、積算した搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した補正量（Ｑ・Ｎ）を記録紙の搬送量（ｘ・Ｎ）に加算して搬送することによって記録紙の搬送量を単位搬送量Ｎずつ補正する。そして、搬送量積算値Ｒから搬送補正搬送量Ｓに整数の商Ｑを乗算した搬送量を減算する。つまり、記録紙の搬送量に加算した補正量（Ｑ・Ｎ）に相当する搬送量（Ｓ・Ｑ）を搬送量積算値Ｒから減算することによって、補正後の搬送量積算値は、常に搬送補正搬送量Ｓ未満の値となる。
【００１１】
このように、記録紙の搬送量を積算し、積算した搬送量（搬送量積算値Ｒ）が搬送補正搬送量Ｓに達する毎に、記録紙の搬送量に単位搬送量Ｎを加算していくので、結果として、単位搬送量当たりの搬送補正量を積算し、積算した搬送補正量を単位搬送量Ｎずつ加算していくことになり、それによって、搬送誤差が蓄積されて記録紙の搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができる。尚、記録紙の搬送量に加算する補正量は、記録紙の搬送方向に補正するならば、正の値の補正量を加算し、記録紙の搬送方向と反対方向に補正するならば、負の値の補正量を加算することになる。
【００１２】
これにより、本願発明の第１の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、搬送誤差が蓄積されて記録紙の搬送誤差が徐々に大きくなっていくことを防止することができるので、記録紙搬送装置の搬送精度、及び搬送ローラの周面と記録紙表面との間に生じるわずかなすべり等の要因によって生じる不可避な微少搬送誤差を的確に補正することができ、それによって、記録紙の搬送誤差が蓄積されることによる記録画質の低下を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本願発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを前記記録装置に接続された外部記憶手段から取得する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００１４】
本願発明の第２の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、前述した第１の態様に記載の発明による作用効果に加えて、記録紙搬送装置の搬送精度による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを外部記憶手段から取得するので、記録装置に不揮発性の記憶手段を搭載する必要がなく、搬送誤差量の情報を容易に変更、更新することができ、新規な記録紙への対応を容易に行うことができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本願発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、記録紙の種別を該記録紙から検出し、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する工程を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００１６】
本願発明の第３の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果に加えて、記録紙の種別を記録紙から検出し、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得するので、記録実行時に記録紙の種別を設定する工程が不要になり、記録実行制御の工程を簡略化することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本願発明の第４の態様は、前述した第１の態様において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭは、前記記録装置に搭載された不揮発性記憶媒体から取得し、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰは、前記記録装置と情報伝送可能に接続されている情報処理装置から取得する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００１８】
記録紙搬送装置の搬送精度による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭは、記録紙搬送装置毎に異なる記録紙搬送装置固有のものであるので、記録装置に搭載されたフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体にあらかじめ記憶しておくことによって、搬送量α当たりの搬送誤差量を求める際にいつでも読み出すことができる。一方、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰは、記録を実行する記録紙の種別によって異なるので、例えば、記録実行時に記録装置に接続されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置から取得することによって、記録を実行する記録紙の種別に応じた搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得することができる。
【００１９】
本願発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２０】
記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の小さな搬送量の場合には、その搬送量の補正を行うと搬送量が大きく変わってしまうことになる。つまり、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合にも、その搬送量を搬送量積算値Ｒに積算してしまうと、その時点で搬送量積算値Ｒが搬送補正搬送量Ｓを超えた場合、その搬送量に算出した搬送量（Ｑ・Ｎ）を加算して搬送することになる。一定の搬送量未満の小さな搬送量を補正してしまうと、搬送量が大幅に変わってしまうことになり、かえって記録画質を大きく低下させてしまう虞がある。したがって、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しないことで、一定の搬送量未満の小さな搬送量を補正して記録紙を搬送してしまうことを防止することができる。
【００２１】
これにより、本願発明の第５の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果に加えて、一定の搬送量未満の小さな搬送量を補正して記録紙を搬送してしまうことを防止することができるので、搬送量が大幅に変わって記録画質を大きく低下させてしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本願発明の第６の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２３】
前述したように、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の小さな搬送量の場合には、その搬送量を補正してしまうと搬送量が大きく変わってしまうことになり、かえって記録画質を大きく低下させてしまう虞がある。そこで、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、算出した搬送量（Ｑ・Ｎ）を記録紙の搬送量に加算せずに搬送する。つまり、補正前の搬送量積算値Ｒの値に関わらず、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の小さな搬送量の場合には、記録紙の搬送量の補正をしないようにすることで、搬送量が大幅に変わって記録画質を大きく低下させてしまうことを防止することができる。
【００２４】
これにより、本願発明の第６の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果に加えて、一定の搬送量未満の小さな搬送量を補正して記録紙を搬送してしまうことを防止することができるので、搬送量が大幅に変わって記録画質を大きく低下させてしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００２５】
本願発明の第７の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しないで記録を実行し、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算し、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御方法である。
【００２６】
前述したように、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の小さな搬送量の場合には、その搬送量を補正してしまうと搬送量が大きく変わってしまうことになり、かえって記録画質を大きく低下させてしまう虞がある。したがって、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の小さな搬送量の場合には、記録紙の搬送量に算出した搬送量（Ｑ・Ｎ）を加算しないようにすることで、搬送量が大幅に変わって記録画質を大きく低下させてしまうことを防止することができる。その際に当該搬送量（ｘ・Ｎ）を搬送量積算値Ｒに加算するか否かによって、その後の搬送量積算値Ｒの値が異なってくるので、それによって、その後の搬送誤差の補正が異なってくることになる。そこで、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合に、当該搬送量を搬送量積算値Ｒに加算するか否かの１つの判断基準としては、一定の搬送量未満での記録紙の搬送が連続するか否かを目安とすることで、より的確な搬送量の補正を行うことができる。
【００２７】
つまり、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、記録紙の搬送量が補正されないまま、その間における搬送量が積算されつづけてしまうので、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行した後、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の搬送量となったときに、大きな搬送量が加算されて大きな搬送誤差が生じてしまう虞がある。したがって、搬送量積算値Ｒに当該搬送量（ｘ・Ｎ）を積算しないで記録を実行する。一方、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が補正されないまま搬送量が積算されつづけてしまう虞がないので、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送量（ｘ・Ｎ）を積算して記録を実行する。
【００２８】
これにより、本願発明の第７の態様に示した記録紙搬送量補正制御方法によれば、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果に加えて、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行した後、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の搬送量となったときに、大きな補正量が加算されて大きな搬送誤差が生じてしまうことを防止することができる。また、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が補正されないまま搬送量が積算されつづけてしまう虞がない。したがって、搬送量が一定の搬送量未満となる記録紙の搬送を含む記録実行時において、より的確で記録画質の低下の虞が少ない記録が可能になるという作用効果が得られる。
【００２９】
本願発明の第８の態様は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する記録紙搬送量補正制御装置であって、所定の搬送量をα、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭ、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰとし、搬送補正搬送量Ｓ＝α／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）とする搬送補正搬送量演算手段と、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎとし、補正前の記録紙の搬送量ｘ・Ｎを積算して搬送量積算値Ｒとする搬送量積算手段と、搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手段と、補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとする搬送量積算値減算手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第８の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
本願請求項９に記載の発明は、前述した第８の態様において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを前記記録装置に接続された外部記憶手段から取得する手段を備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第９の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
本願請求項１０に記載の発明は、前述した第８の態様又は第９の態様において、記録紙の種別を該記録紙から検出する手段と、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する手段とを備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１０の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本願請求項１１に記載の発明は、前述した第８の態様において、前記記録装置に搭載された不揮発性記憶媒体から前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭを取得し、前記記録装置と情報伝送可能に接続されている情報処理装置から記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する搬送誤差量取得手段を備える、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１１の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
本願請求項１２に記載の発明は、前述した第８の態様〜第１１の態様のいずれかにおいて、前記搬送量積算手段は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１２の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本願請求項１３に記載の発明は、前述した第８の態様〜第１１の態様のいずれかにおいて、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、前記搬送量補正手段は、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、前記搬送量積算値減算手段は、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１３の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
本願請求項１４に記載の発明は、前述した第８の態様〜第１１の態様のいずれかにおいて、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、前記搬送量積算手段は、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算せず、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、前記搬送量積算手段は、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算し、前記搬送量補正手段は、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとし、前記搬送量積算値減算手段は、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御装置である。
本願発明の第１４の態様に記載の記録紙搬送量補正制御装置によれば、記録紙搬送量補正制御装置において、前述した本願発明の第７の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
本願請求項１５に記載の発明は、前述した第８の態様〜第１４の態様のいずれかに記載の記録紙搬送量補正制御装置を備えた記録装置である。
本願発明の第１５の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、前述した本願発明の第８の態様〜第１４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３７】
本願請求項１６に記載の発明は、回転駆動力源の回転駆動力によって回転する搬送ローラの周面に記録紙を密着させ、前記搬送ローラの回転によって記録紙を所定の方向に所定の搬送量だけ搬送する記録紙搬送装置を備えた記録装置において、記録紙の搬送量の誤差を補正する制御をコンピュータに実行させるための記録紙搬送量補正制御プログラムであって、所定の搬送量をα、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＭ、記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量をＡＤＪＰとし、搬送補正搬送量Ｓ＝α／（ＡＤＪＭ＋ＡＤＪＰ）とする搬送補正搬送量演算手順と、前記記録紙搬送装置の単位搬送量をＮ、補正前の記録紙の搬送量をｘ・Ｎとし、補正前の記録紙の搬送量ｘ・Ｎを積算して搬送量積算値Ｒとする搬送量積算手順と、搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算した整数の商をＱとし、補正後の記録紙の搬送量＝（ｘ＋Ｑ）・Ｎとする搬送量補正手順と、補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとする搬送量積算値減算手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００３８】
本願発明の第１６の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３９】
本願請求項１７に記載の発明は、前述した第１６の態様において、前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭ、及び記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを前記記録装置に接続された外部記憶手段から取得する手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４０】
本願発明の第１７の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４１】
本願請求項１８に記載の発明は、前述した第１６の態様又は第１７の態様において、記録紙の種別を該記録紙から検出する手順と、検出した記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４２】
本願発明の第１８の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４３】
本願請求項１９に記載の発明は、前述した第１６の態様において、前記記録装置に搭載された不揮発性記憶媒体から前記記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＭを取得し、前記記録装置と情報伝送可能に接続されている情報処理装置から記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量ＡＤＪＰを取得する搬送誤差量取得手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４４】
本願発明の第１９の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４５】
本願請求項２０に記載の発明は、前述した第１６の態様〜第１９の態様のいずれかにおいて、前記搬送量積算手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４６】
本願発明の第２０の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第５の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４７】
本願請求項２１に記載の発明は、前述した第１６の態様〜第１９の態様のいずれかにおいて、前記搬送量補正手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとする手順を有し、前記搬送量積算値減算手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の場合には、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００４８】
本願発明の第２１の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第６の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４９】
本願請求項２２に記載の発明は、前述した第１６の態様〜第１９の態様のいずれかにおいて、前記搬送量積算手順は、記録紙の上端近傍及び下端近傍に、記録紙の搬送量が連続して一定の搬送量未満で記録を実行する場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しない手順と、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算する手順とを有し、前記搬送量補正手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、補正後の記録紙の搬送量＝ｘ・Ｎとする手順を有し、前記搬送量積算値減算手順は、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録と、記録紙の搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合には、記録紙の搬送量が一定の搬送量未満の記録実行時に、補正後の搬送量積算値＝Ｒとする手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送量補正制御プログラムである。
【００５０】
本願発明の第２２の態様に記載の記録紙搬送量補正制御プログラムによれば、前述した本願発明の第７の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送量補正制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願発明の第７の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の第１実施例を図面に基づいて説明する。
まず、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の構成について説明する。図１は、本願発明に係るインクジェット記録装置の概略のブロック図である。
【００５２】
インクジェット式記録装置５０は、各種記録処理の制御を実行する記録制御部２を備えている。記録制御部２において、中央演算処理装置ＭＰＵ２４では各種処理の演算処理が行われる。ＲＯＭ２１には、ＭＰＵ１１の演算処理に必要なソフトウェア・プログラム及びデータがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ２２は、ソフトウェア・プログラムの一時的な記憶領域、ＭＰＵ２４の作業領域等として使用される。また、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体２３には、ＭＰＵ２４における演算処理結果の所定のデータが格納され、インクジェット記録装置５０の電源断の間においても該データを保持する構成となっている。
【００５３】
さらに、記録制御部２は、外部装置とのインターフェース機能を有するインターフェース部２７を介して、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置１と接続され、その情報処理装置１との間において、各種情報やデータの入出力が可能な構成となっている。そして、Ｉ／Ｏ２５は、ＭＰＵ２４における演算処理結果に基づいて、入出力部２６を介して各種モータ制御部３１や記録ヘッドドライバ３３に対して出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を入力する。
【００５４】
各種モータ制御部３１は、インクジェット式記録装置５０の各種モータを駆動制御する駆動制御回路であり、記録制御部２によって制御される。記録ヘッドドライバ３３は、記録紙に記録処理を行う記録ヘッドに接続され、記録ヘッドに対して記録処理の制御を行うドライバである。また、各種センサー３２は、インクジェット記録装置５０の各種状態情報を検出し、入出力部２６を介してＩ／Ｏ２５に出力する。
【００５５】
図２は、本願発明に係るインクジェット式記録装置５０の概略の平面図であり、図３はその側面図である。
インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐに記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを吐出する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００５６】
給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、記録紙Ｐを自動給紙するためのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた２つの給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。
【００５７】
この２つの給紙ローラ５７ｂの１つは、給紙トレイ５７の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７ｂは、記録紙ガイド５７ａに取り付けられており、記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００５８】
記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する記録紙搬送手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００５９】
また、給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００６０】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００６１】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動する図示していない回転駆動用モータ、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータは、記録動作制御部２により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録動作制御部２により制御されて記録紙Ｐの表面にインクを吐出する。
【００６２】
次に、本願発明に係るインクジェット式記録装置５０の記録制御部２による記録紙搬送量補正制御の手順について説明する。図４は、本願発明に係る記録紙搬送量補正制御の手順における初期値処理の手順を示したフローチャートである。
【００６３】
ここで、「記録紙搬送装置による搬送量α当たりの搬送誤差量」をＡＤＪＭとし、「記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量」をＡＤＪＰとし、搬送量αを１インチとすると、ＡＤＪＭは、前述の搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４とによる記録紙搬送手段の１インチ当たりの搬送誤差量、ＡＤＪＰは、記録紙Ｐの種別による１インチ当たりの搬送誤差量ということになる。また、「一定の搬送量」をＭＩＮＦとする。ＭＩＮＦは、搬送量の補正をする最小の搬送量であり、搬送量を補正することによってむしろ搬送量に大きな誤差が生じることを防止するために記録紙の搬送量がＭＩＮＦに満たない搬送量の場合には、搬送量の補正を行わないためのものである。
【００６４】
まず、ＡＤＪＰを初期値として０に設定する（ステップＳ１）。インクジェット式記録装置５０の初期状態、つまり、インクジェット式記録装置に電源を投入した時点、あるいは、情報処理装置１からの初期化要求信号によってインクジェット式記録装置５０の記録制御部２がリセットされて初期状態となった場合等においては、記録を実行する記録紙Ｐの種別情報が無いので、初期値として０にしておく。また、搬送量の補正をする最小の搬送量も記録紙Ｐの種別等に依存して値が異なるので、同様に初期値として０に設定する（ステップＳ２）。そして、不揮発性記憶媒体２３に格納されている記録紙搬送手段の１インチ当たりの搬送誤差量としての補正値ＡをＡＤＪＭに設定する（ステップＳ３）。
【００６５】
図５は、本願発明に係る記録紙搬送量補正制御の手順における補正値の設定手順を示したフローチャートである。当該手順においては、記録実行時に記録紙Ｐの搬送量を補正するために必要な補正値を、初期状態で０に設定されているＡＤＪＰ及びＭＩＮＦにそれぞれ設定する。つまり、情報処理装置１から受信（搬送誤差量取得手順）した「記録紙Ｐの種別による１インチ当たりの搬送誤差量」としての補正値ＢをＡＤＪＰに設定し（ステップＳ１１）、同じく情報処理装置１から受信した一定の搬送量としての補正値ＣをＭＩＮＦに設定する（ステップＳ１２）。
【００６６】
図６は、本願発明に係る記録紙搬送制御の手順において、搬送補正搬送量を演算する「搬送補正搬送量演算手順」を示したフローチャートである。
ここで、単位搬送量Ｎ、つまり、記録紙搬送手段による最小単位の搬送量を１ステップと規定すると、上述した搬送量α、補正値Ａ、補正値Ｂ、及び補正値Ｃを単位搬送量Ｎで除算することによって、搬送量α、ＡＤＪＰ、ＡＤＪＭ、及びＭＩＮＦは、単位搬送量Ｎを単位としたステップ数に換算されることになる。そして、このステップ数に換算したＡＤＪＰとＡＤＪＭとを加算した値で、搬送量αをステップ数に換算した値（当該実施例においては５７６０ステップ）を除算して搬送補正搬送量Ｓに設定する（ステップＳ２１）。この搬送補正搬送量Ｓは、前述したように、記録紙Ｐの搬送誤差が単位搬送量Ｎに達する記録紙Ｐの搬送量を意味しており、つまりは、Ｓステップだけ記録紙Ｐが搬送された時点で、記録紙Ｐの搬送誤差量が１ステップとなり、１ステップの搬送量の補正が必要となることを意味している。
【００６７】
また、搬送量積算値Ｒを０にリセットする（ステップＳ２２）。この搬送量積算値Ｒについては、後述で説明する。尚、当該手順は、情報処理装置１から記録データを受信した際、あるいは、他の情報伝達経路から記録データを受信した際等に実行される手順である。したがって、当該記録データには、前述した補正値Ｂ（記録紙の種別による搬送量α当たりの搬送誤差量）、及び補正値Ｃ（記録紙の搬送量の補正を行う最小搬送量）を含んだデータである必要がある。ちなみに、当該記録データに補正値Ｂ及び補正値Ｃが含まれていない場合には、ＡＤＪＰ及びＭＩＮＦが初期設定状態の０のまま記録が実行され、記録紙搬送量の補正は一切行われない状態で当該記録データの記録が実行されることになる。
【００６８】
図７は、本願発明に係る記録紙搬送制御の手順において、搬送補正搬送量Ｓに基づいて記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
まず、記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）とＭＩＮＦとを比較し、搬送量がＭＩＮＦより小さいか否かを判定する（ステップＳ３１）。搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ３１でＹｅｓ）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）だけ記録紙Ｐを搬送して当該手順を終了する（ステップＳ３５）。したがって、記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量（ｘ・Ｎ）が補正されることはない。一方、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合には（ステップＳ３１でＮｏ）、つづいて、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算し、その整数の商Ｑを算出する（ステップＳ３２）。搬送量積算値Ｒは、記録紙Ｐの各搬送量を積算（搬送量積算手順）した値である。また、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算した余りの搬送量を補正後の搬送量積算値Ｒに設定する。つまり、搬送補正搬送量Ｓに整数の商Ｑを乗算した補正量を搬送量積算値Ｒから減算（搬送量積算値減算手順）する（ステップＳ３３）。Ｒ／Ｓ＝商Ｑ＋余りであることから、余り＝Ｒ−Ｓ・Ｑとなるので、Ｒ／Ｓの余りを補正後の搬送量積算値Ｒとすることによって、補正後の搬送量積算値＝Ｒ−Ｓ・Ｑとすることができる。そして、単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した搬送量で記録紙Ｐを搬送（搬送量補正手順）する（ステップＳ３４）。
【００６９】
このようにして、搬送量積算値Ｒを除算した整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した補正量を加算して当該搬送量を補正していくことによって、記録紙Ｐに生じる搬送誤差を的確に補正することができる。また、記録紙Ｐの搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送量を積算しないので、一定の搬送量未満の搬送量に単位搬送量Ｎを加算して記録紙を搬送してしまうことによって、搬送量が大きく変わってしまい、かえって搬送誤差が生じてしまうことを防止することができる。
【００７０】
また、本願発明の第２実施例としては、上述した第１実施例において、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量を搬送量積算値Ｒに加算しつつ、補正量を当該搬送量に加算せずに記録紙Ｐを搬送するものが挙げられる。つまり、第１実施例においては、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量の補正をせずに記録紙Ｐを搬送するだけであるのに対して、第２実施例においては、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量の補正をせずに記録紙Ｐを搬送するとともに、当該搬送量を搬送量積算値Ｒに積算するものである。
【００７１】
図８は、本願発明に係る記録紙搬送制御の第２実施例において、搬送補正搬送量Ｓに基づいて記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
ステップＳ４１〜Ｓ４４は、図７のステップＳ３１〜Ｓ３４と同様なので説明は省略する。記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ４１でＹｅｓ）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）を搬送量積算値Ｒに加算し（ステップＳ４５）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）にて記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ４６）。このように、記録紙Ｐの搬送量が一定の搬送量未満の場合には、当該搬送量に搬送量積算値Ｒを加算するが、当該搬送量に整数の商Ｑに単位搬送量Ｎ（１ステップ）を乗算した補正量を加算せずに、当該搬送量にて記録紙Ｐを搬送するので、搬送量積算値Ｒの値に関わらず、記録紙Ｐの搬送量が一定の搬送量未満の場合に、搬送量が大幅に変わって記録画質を大きく低下させてしまうことを防止することができる。
【００７２】
さらに、本願発明の第３実施例としては、第１実施例において、記録紙Ｐの上端近傍及び下端近傍に、ＭＩＮＦより小さい搬送量で連続して記録を実行する場合には、搬送量積算値Ｒに当該搬送量を積算しないで記録を実行し、搬送量がＭＩＮＦより小さい記録と、搬送量がＭＩＮＦ以上の記録とを交互に実行する場合には、搬送量がＭＩＮＦより小さい記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送時の搬送量を積算しつつ、補正量を当該搬送量に加算せずに搬送するとともに、搬送量積算値Ｒから搬送補正搬送量Ｓに整数の商Ｑを乗算した搬送量を減算しないものが挙げられる。図９は、本願発明に係る記録紙搬送制御の第３実施例において、搬送補正搬送量Ｓに基づいて記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【００７３】
まず、記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）とＭＩＮＦとを比較し、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さいか否かを判定する（ステップＳ５１）。搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合には（ステップＳ５１でＮｏ）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算し、その整数の商Ｑを算出する（ステップＳ５２）。また、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算した余りの搬送量を搬送量積算値Ｒに設定、つまり、当該搬送量に加算する搬送補正搬送量Ｓに整数の商Ｑを乗算した補正量を搬送量積算値Ｒから減算（搬送量積算値減算手順）しておく（ステップＳ５３）。そして、単位搬送量Ｎ（１ステップ）に整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した搬送量で記録紙Ｐを搬送（搬送量補正手順）する（ステップＳ５４）。
【００７４】
一方、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ５１でＹｅｓ）、搬送量がＭＩＮＦより小さい記録と、搬送量がＭＩＮＦ以上の記録とを交互に実行する、いわゆるバンド記録モードか否かを判定する（ステップＳ５５）。バンド記録モードでない場合には（ステップＳ５５でＮｏ）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）を搬送量積算値Ｒに加算し（ステップＳ５６）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）にて記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ５７）。バンド記録モードの場合には（ステップＳ５５でＹｅｓ）、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合（ステップＳ５１でＮｏ）と同様に、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算し、その整数の商Ｑを算出する（ステップＳ５８）。また、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送量積算値Ｒを加算した値を搬送補正搬送量Ｓで除算した余りの搬送量を搬送量積算値Ｒに設定する。つまり、当該搬送量に加算する搬送補正搬送量Ｓに整数の商Ｑを乗算した補正量を搬送量積算値Ｒから減算（搬送量積算値減算手順）する（ステップＳ５９）。そして、単位搬送量Ｎ（１ステップ）に整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算せずに、当該搬送量（ｘ・Ｎ）で記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ５７）。したがって、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量（ｘ・Ｎ）が補正されることはない。さらに、バンド記録モードにおいては、搬送量積算値Ｒを搬送補正搬送量Ｓで除算して整数の商Ｑが得られても、その分の搬送補正搬送量Ｓを搬送量積算値Ｒから減算するのみで、整数の商Ｑに単位搬送量Ｎを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算せずに記録紙Ｐを搬送する。
【００７５】
つまり、記録紙Ｐの上端近傍及び下端近傍に、記録紙Ｐの搬送量が連続して一定の搬送量（ＭＩＮＦ）未満で記録を実行する場合（バンド記録モードでない場合）には、記録紙Ｐの搬送量が補正されないまま、その間における搬送量が積算されつづけてしまう。そのため、記録紙Ｐの搬送量が連続してＭＩＮＦ未満で記録を実行した後、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦ以上の搬送量となったときに、大きな補正量が記録紙Ｐの搬送量に加算されて大きな搬送誤差が生じてしまう虞があるので、搬送量積算値Ｒに当該搬送量を積算しないで記録を実行する。
【００７６】
一方、搬送量が一定の搬送量未満の記録と、搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合（バンド記録モードの場合）には、記録紙Ｐの搬送量が補正されないまま搬送量が積算されつづけてしまう虞がないので、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦ未満の記録実行時に、搬送量積算値Ｒに当該搬送量を積算して記録を実行する。このようにして、搬送量がＭＩＮＦ未満となる記録紙Ｐの搬送を含む記録実行時において、より的確で記録画質の低下の虞が少ない記録が可能になる。
【００７７】
さらに、本願発明の第４実施例としては、前述した第１〜第３実施例が搬送量を積算した搬送量積算値Ｒを単位搬送量Ｎに相当する搬送誤差が生じる搬送量としての搬送補正搬送量で除算して得た整数の商Ｑに単位搬送量Ｎを乗算して補正量を算出しているのに対して、搬送誤差そのものを積算した搬送誤差積算値を単位搬送量Ｎに相当する搬送誤差で除算して得た整数の商Ｑに単位搬送量Ｎを乗算して補正量を算出するものが挙げられる。以下、図１０〜図１４を参照しながら説明する。尚、第１〜第３実施例と重複した説明となる部分については一部省略して説明する。
【００７８】
図１０は、本願発明の第４実施例における記録紙搬送量補正制御の初期値処理の手順を示したフローチャートである。
当該実施例においては、「記録紙搬送装置による単位搬送量当たりの搬送誤差量」をＡＤＪＭとし、「記録紙の種別による単位搬送量当たりの搬送誤差量」をＡＤＪＰとする。ＭＩＮＦは、前述した第１〜第３実施例と同様に、搬送量の補正をする最小の搬送量であり、搬送量を補正することによってむしろ搬送量に大きな誤差が生じることを防止するために記録紙の搬送量がＭＩＮＦに満たない搬送量の場合には、搬送量の補正を行わないためのものである。まず、ＡＤＪＰを初期値として０に設定する（ステップＳ６１）。ＭＩＮＦも記録紙Ｐの種別等に依存して値が異なるので、同様に初期値として０に設定する（ステップＳ６２）。そして、不揮発性記憶媒体２３に格納されている記録紙搬送手段の単位搬送量当たりの搬送誤差量としての補正値ａをＡＤＪＭに設定する（ステップＳ６３）。
【００７９】
図１１は、本願発明の第４実施例における記録紙搬送量補正制御の補正値の設定手順を示したフローチャートである。当該手順においては、記録実行時に記録紙Ｐの搬送量を補正するために必要な補正値を、初期状態で０に設定されているＡＤＪＰ及びＭＩＮＦにそれぞれ設定する。つまり、情報処理装置１から受信（搬送誤差量取得手順）した「記録紙Ｐの種別による単位搬送量当たりの搬送誤差量」としての補正値ｂをＡＤＪＰに設定し（ステップＳ７１）、同じく情報処理装置１から受信した一定の搬送量としての補正値ｃをＭＩＮＦに設定する（ステップＳ７２）。
【００８０】
図１２は、本願発明の第４実施例における記録紙搬送制御の手順において、単位搬送量当たりの搬送補正量を演算する「搬送補正量演算手順」を示したフローチャートである。
ＡＤＪＰとＡＤＪＭとを加算した値を搬送補正量ｓに設定する（ステップＳ８１）。この搬送補正量ｓは、単位搬送量当たりの搬送誤差に相当する。また、搬送補正量積算値ｒを０にリセットする（ステップＳ８２）。この搬送補正量積算値ｒについては、後述で説明する。尚、当該手順は、情報処理装置１から記録データを受信した際、あるいは、他の情報伝達経路から記録データを受信した際等に実行される手順である。
【００８１】
図１３は、本願発明の第４実施例における記録紙搬送制御の手順において、搬送補正量ｓに基づいて記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
まず、記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）とＭＩＮＦとを比較し、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さいか否かを判定する（ステップＳ９１）。搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ９１でＹｅｓ）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）だけ記録紙を搬送して当該手順を終了する（ステップＳ９５）。したがって、記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量が補正されることはない。一方、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合には（ステップＳ９１でＮｏ）、つづいて、当該搬送量（ｘ・Ｎ）に搬送補正量ｓを乗算して得られる当該搬送量当たりの搬送補正量に搬送補正量積算値ｒを加算した値を単位搬送量Ｎで除算し、その整数の商Ｑを算出する（ステップＳ９２）。搬送補正量積算値ｒは、当該記録紙Ｐの搬送量当たりの搬送補正量、すなわち各搬送量当たりの搬送誤差量を積算（搬送量補正積算手順）した値である。
【００８２】
また、当該搬送量当たりの搬送補正量に搬送補正量積算値ｒを加算した値を単位搬送量Ｎで除算した余りの搬送補正量を補正後の搬送補正量積算値ｒに設定することによって、当該搬送量に加算する単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を搬送補正量積算値ｒから減算（搬送補正量積算値減算手順）する（ステップＳ９３）。ｒ／Ｎ＝商Ｑ＋余りであることから、余り＝ｒ−Ｑ・Ｎとなるので、ｒ／Ｎの余りを補正後の搬送補正量積算値ｒとすることによって、補正後の搬送補正量積算値＝ｒ−Ｑ・Ｎとすることができる。そして、単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した搬送量で記録紙Ｐを搬送（搬送量補正手順）する（ステップＳ９４）。例えば、単位搬送量Ｎを１ステップとし、当該搬送量を１００ステップとする。搬送補正量ｓを０．０５５ステップとすると、当該搬送量当たりの搬送補正量は、１００×０．０５５＝５．５ステップということになる。この値を単位搬送量Ｎ（１ステップ）で除算すると、整数の商Ｑは５、余りは、０．５ステップということになる。したがって、当該搬送量１００ステップに補正量５ステップを加算した搬送量１０５ステップで記録紙Ｐを搬送し、搬送補正量積算値ｒは、０．５ステップとなる。
【００８３】
このようにして、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算した整数の商Ｑを単位搬送量Ｎに乗算した補正量を加算することによって、積算された搬送誤差量を単位搬送量Ｎずつ当該搬送量に加算して記録紙Ｐの搬送誤差を補正することができる。そして、その結果、第１実施例に示した記録紙搬送量補正制御手順と同様に記録紙Ｐの搬送誤差を補正することになり、それによって記録紙Ｐに生じる搬送誤差を的確に補正することができる。また、記録紙Ｐの搬送量が一定の搬送量未満の場合には、搬送補正量積算値ｒに当該搬送量当たりの搬送補正量を積算しないので、第１実施例に示した記録紙搬送量補正制御手順と同様に、一定の搬送量未満の搬送量に単位搬送量Ｎを加算して記録紙を搬送してしまうことによって、搬送量が大きく変わってしまい、かえって搬送誤差が生じてしまうことを防止することができる。
【００８４】
さらに、本願発明の第５実施例としては、上記第４実施例において、前述した第２実施例と同様に、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量当たりの搬送補正量を搬送補正量積算値ｒに加算しつつ、補正量を当該搬送量に加算せずに記録紙Ｐを搬送するものが挙げられる。図１４は、第５実施例における記録紙搬送制御の手順において、搬送補正量ｓに基づいて記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【００８５】
記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、当該搬送量当たりの搬送補正量を搬送補正量積算値ｒに加算し（ステップＳ１０５）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）にて記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ１０６）。このように、記録紙Ｐの搬送量が一定の搬送量未満の場合には、当該搬送量当たりに搬送補正量を搬送補正量積算値ｒに加算するが、当該搬送量に整数の商Ｑに単位搬送量Ｎを乗算した補正量を加算せずに、当該搬送量にて記録紙Ｐを搬送するので、搬送補正量積算値ｒの値に関わらず、記録紙Ｐの搬送量が一定の搬送量未満の場合に、搬送量が大幅に変わって記録画質を大きく低下させてしまうことを防止することができる。
【００８６】
さらに、本願発明の第６実施例としては、上記第４実施例において、前述した第３実施例と同様に、記録紙Ｐの上端近傍及び下端近傍に、ＭＩＮＦより小さい搬送量で連続して記録を実行する場合には、搬送補正量積算値ｒに当該搬送量当たりの搬送補正量を積算しないで記録を実行し、搬送量がＭＩＮＦより小さい記録と、搬送量がＭＩＮＦ以上の記録とを交互に実行する場合には、搬送量がＭＩＮＦより小さい記録実行時に、搬送補正量積算値ｒに当該搬送時の搬送量当たりの搬送補正量を積算しつつ、補正量を当該搬送量に加算せずに搬送するとともに、搬送補正量積算値ｒから整数の商Ｑに単位搬送量Ｎを乗算した搬送量を減算しないものが挙げられる。図１５は、本願発明に係る記録紙搬送制御の第６実施例において、搬送補正量ｓに基づいて記録紙Ｐの搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【００８７】
まず、記録紙Ｐの搬送量（ｘ・Ｎ）とＭＩＮＦとを比較し、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さいか否かを判定する（ステップＳ１１１）。搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合には（ステップＳ１１１でＮｏ）、当該搬送量当たりの搬送補正量に搬送補正量積算値ｒを加算した値を単位搬送量Ｎで除算し、その整数の商Ｑを算出する（ステップＳ１１２）。また、当該搬送量当たりの搬送補正量に搬送補正量積算値ｒを加算した値を単位搬送量Ｎで除算した余りを搬送補正量積算値ｒに設定、つまり、搬送補正量積算値ｒから単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を減算（搬送補正量積算値減算手順）しておく（ステップＳ１１３）。そして、単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算した搬送量で記録紙Ｐを搬送（搬送量補正手順）する（ステップＳ１１４）。
【００８８】
一方、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦより小さい場合には（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、搬送量がＭＩＮＦより小さい記録と、搬送量がＭＩＮＦ以上の記録とを交互に実行する、いわゆるバンド記録モードか否かを判定する（ステップＳ１１５）。バンド記録モードでない場合には（ステップＳ１１５でＮｏ）、当該搬送量当たりの搬送補正量を搬送補正量積算値ｒに加算し（ステップＳ１１６）、当該搬送量（ｘ・Ｎ）にて記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ１１７）。バンド記録モードの場合には（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、搬送量（ｘ・Ｎ）がＭＩＮＦ以上の場合（ステップＳ１１１でＮｏ）と同様に、当該搬送量当たりの搬送補正量に搬送補正量積算値ｒを加算した値を単位搬送量Ｎで除算し、その整数の商Ｑを算出する（ステップＳ１１８）。また、当該搬送量当たりの搬送補正量に搬送補正量積算値ｒを加算した値を単位搬送量Ｎで除算した余りを搬送補正量積算値ｒに設定する。つまり、搬送補正量積算値ｒから単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を減算（搬送補正量積算値減算手順）する（ステップＳ１１９）。そして、単位搬送量Ｎに整数の商Ｑを乗算した補正量を当該搬送量（ｘ・Ｎ）に加算せずに、当該搬送量（ｘ・Ｎ）で記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ１１７）。したがって、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦより小さい場合には、当該搬送量が補正されることはない。さらに、バンド記録モードにおいては、搬送補正量積算値ｒを単位搬送量Ｎで除算して整数の商Ｑが得られても、その分の補正量を搬送補正量積算値ｒから減算するのみで、整数の商Ｑに単位搬送量Ｎを乗算した補正量を当該搬送量に加算せずに記録紙Ｐを搬送する。
【００８９】
つまり、記録紙Ｐの上端近傍及び下端近傍に、記録紙Ｐの搬送量が連続して一定の搬送量（ＭＩＮＦ）未満で記録を実行する場合（バンド記録モードでない場合）には、搬送補正量積算値ｒに当該搬送量当たりの搬送補正量を積算しないで記録を実行する。一方、搬送量が一定の搬送量未満の記録と、搬送量が一定の搬送量以上の記録とを交互に実行する場合（バンド記録モードの場合）には、記録紙Ｐの搬送量が補正されないまま搬送量が積算されつづけてしまう虞がないので、記録紙Ｐの搬送量がＭＩＮＦ未満の記録実行時に、搬送補正量積算値ｒに当該搬送量当たりの搬送補正量を積算して記録を実行する。このようにして、搬送量がＭＩＮＦ未満となる記録紙Ｐの搬送を含む記録実行時において、より的確で記録画質の低下の虞が少ない記録が可能になる。
【００９０】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット記録装置のブロック図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の平面図である。
【図３】本願発明に係るインクジェット式記録装置の側面図である。
【図４】初期値処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】補正値の設定手順を示したフローチャートである。
【図６】搬送補正搬送量を演算する手順を示したフローチャートである。
【図７】記録紙の搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図８】記録紙の搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図９】記録紙の搬送量を補正する手順を示したフローチャートである。
【図１０】初期値処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】補正値の設定手順を示したフローチャートである。
【図１２】搬送補正量を演算する手順を示したフローチャートである。
【図１３】記録紙の搬送量を補正する手順を示したフローチャート。
【図１４】記録紙の搬送量を補正する手順を示したフローチャート。
【図１５】記録紙の搬送量を補正する手順を示したフローチャート。
【符号の説明】
１　情報処理装置、２　記録制御部、５０　インクジェット式記録装置、
５１　キャリッジガイド軸、５２　プラテン、５３　搬送駆動ローラ、
５４　搬送従動ローラ、５５　排紙駆動ローラ、５６　排紙従動ローラ、
５７　給紙トレイ、５７ｂ　給紙ローラ、６１　キャリッジ、
６２　記録ヘッド、６３　紙検出器、Ｘ　主走査方向、Ｙ　副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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