(57)【要約】【課題】１つの通信ネットワークに無線用の複数のアクセスポイントが配置されているときに、複数の無線端末が電池の消費電力を節約しながらアクセスポイントを用いてこの通信ネットワークに接続することのできる無線端末アクセスシステムを得ること。【解決手段】ＬＡＮ２００を構成する通信ケーブル２０１に第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３が接続されている。第１〜第Ｎの無線端末２０４１〜２０４Ｎは、それぞれ無線通信可能なアクセスポイント２０２を検索し、電界強度の高いものから接続を試みると共に、現時点で電池で駆動されているか外部電源で駆動されているかによって接続に際しての優先度を区別し、外部電源を使用している場合には空きの多いアクセスポイントに接続させることで、電池で駆動する無線端末２０４の消費電力の節減を図る。【選択図】        図１
2004158908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定の全割当数までの端末を最大同時に接続して無線通信を行う無線通信部と、前記全割当数よりも低い一般割当上限数まで優先度に関係せずに端末の接続を行い、これを超える分については前記全割当数まで優先度の高い端末のみの接続を行う優先度別接続制御部とを備えた複数のアクセスポイントを有する通信ネットワークと、
前記複数のアクセスポイントの中から電波の強さとの関係で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索する近傍アクセスポイント検索手段と、この近傍アクセスポイント検索手段によって検索された近傍アクセスポイントの１つに前記通信ネットワークと接続するためにアクセスするとき無線通信に使用する電源の持続状況を判別する電源持続状況判別手段と、この電源持続状況判別手段の判別結果から電源の持続状況が良い場合には前記近傍アクセスポイントに対する優先度を低くしそれ以外の場合には高くする自端末優先度判別手段とをそれぞれ備えた複数の無線端末
とを具備することを特徴とする無線端末アクセスシステム。
【請求項２】
それぞれ所定の全割当数までの端末を最大同時に接続して無線通信を行う無線通信部を備えた複数のアクセスポイントと、これら複数のアクセスポイントのそれぞれについて端末の接続の余裕度を個別に判別する接続余裕度判別手段と、少なくとも２以上のアクセスポイントと無線通信を可能とする優先度の低い端末がそれらのアクセスポイントの中で前記接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別したアクセスポイント以外のアクセスポイントに対してアクセスしてきたときのみその端末とそのアクセスポイントとの接続を許可し、それ以外のアクセスポイントに対してアクセスしてきたときその優先度の低い端末へのそのアクセスポイントの接続を拒否する低優先度端末アクセス時処理手段とを備えたアクセスポイント選択調整装置とを有する通信ネットワークと、
前記複数のアクセスポイントの中から電波の強さとの関係で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索する近傍アクセスポイント検索手段と、この近傍アクセスポイント検索手段によって検索された近傍アクセスポイントの１つに前記通信ネットワークと接続するためにアクセスするとき無線通信に使用する電源の持続状況を判別する電源持続状況判別手段と、この電源持続状況判別手段の判別結果から電源の持続状況が良い場合には前記近傍アクセスポイントに対する優先度を低くしそれ以外の場合には高くした自端末の優先度に関する情報と自端末の近傍アクセスポイントのそれぞれを識別する情報をこの近傍アクセスポイントにそのアクセス時に与える自端末情報提示手段と、この自端末情報提示手段によってアクセスポイントに与えた情報によって前記アクセスポイント選択調整装置が低優先度端末アクセス時処理手段によってそのアクセスポイントへの接続を拒否したとき、他の近傍アクセスポイントが存在する限りアクセスポイントを変えて前記通信ネットワークへの接続を試みる接続試行手段とをそれぞれ備えた複数の無線端末
とを具備することを特徴とする無線端末アクセスシステム。
【請求項３】
それぞれ所定の全割当数までの端末を最大同時に接続して無線通信を行う無線通信部を備えた複数のアクセスポイントと、これら複数のアクセスポイントのそれぞれについて端末の接続の余裕度を個別に判別する接続余裕度判別手段と、少なくとも２以上のアクセスポイントと無線通信を可能とする優先度の低い端末がそれらのアクセスポイントとしての近傍アクセスポイントの中で前記接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイント以外の近傍アクセスポイントに対してアクセスしてきたときのみその端末へ接続を許可し、それ以外の近傍アクセスポイントに対してアクセスしてきたときその優先度の低い端末へ前記接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントを通知すると共に現在アクセスしてきた近傍アクセスポイントへの接続を拒否する低優先度端末アクセス時処理手段とを備えたアクセスポイント選択調整装置とを有する通信ネットワークと、
前記複数のアクセスポイントの中から電波の強さとの関係で自己と通信可能なアクセスポイントを前記近傍アクセスポイントとして検索する近傍アクセスポイント検索手段と、この近傍アクセスポイント検索手段によって検索された近傍アクセスポイントの１つに前記通信ネットワークと接続するためにアクセスするとき無線通信に使用する電源の持続状況を判別する電源持続状況判別手段と、この電源持続状況判別手段の判別結果から電源の持続状況が良い場合には前記近傍アクセスポイントに対する優先度を低くしそれ以外の場合には高くした自端末の優先度に関する情報と自端末の近傍アクセスポイントのそれぞれを識別する情報をこの近傍アクセスポイントにそのアクセス時に与える自端末情報提示手段と、この自端末情報提示手段によって前記近傍アクセスポイントに与えた情報によって前記アクセスポイント選択調整装置が低優先度端末アクセス時処理手段によってそのアクセスポイントへの接続を拒否したとき、併せて通知された前記接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントにアクセスすることで前記通信ネットワークへの接続を再度試みる接続試行手段とをそれぞれ備えた複数の無線端末
とを具備することを特徴とする無線端末アクセスシステム。
【請求項４】
前記アクセスポイント選択調整装置は、無線端末が前記最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイント以外の近傍アクセスポイントに対してアクセスしてきたとき所定の時間だけその無線端末に前記最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントとの接続を予約する予約手段を具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステム。
【請求項５】
前記電源持続状況判別手段と自端末情報提示手段は無線端末のカードスロットに挿着可能な無線ＬＡＮカードに内蔵されており、電源持続状況判別手段は、無線端末の種類とその現在の出力電圧との関係からその無線端末の電源持続状況を判別し、自端末情報提示手段はこれに応じて複数の優先度を無線で出力することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステム。
【請求項６】
前記接続余裕度判別手段は前記全割当数までの端末の接続の余裕度を個別に判別することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステム。
【請求項７】
前記接続余裕度判別手段は前記全割当数よりも低い一般割当上限数までの範囲で端末の接続の余裕度を個別に判別し、残りの全割当数までの接続を優先度の高い無線端末に割り振る高優先度端末アクセス時処理手段を更に具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステム。
【請求項８】
前記自端末優先度判別手段が優先度を低く判別しているその無線端末の近傍アクセスポイントが１つであるとき優先度を高い方に変更する優先度変更手段を具備することを特徴とする請求項１記載の無線端末アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線端末が通信ネットワークにアクセスする際に使用する無線端末アクセスシステムに係わり、特に無線端末が電池で駆動されている場合にその消費電力を抑え使用時間を延ばすことを可能にする無線端末アクセスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信技術の普及と共に、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）あるいは小型のコンピュータのような携帯型情報機器は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）機能を内蔵したり、あるいは無線ＬＡＮカードを挿着することで、通信ケーブルを用いずにアクセスポイントを介してインターネットに接続したり、ＬＡＮ上の他の情報処理装置とデータ通信を行うことができるようになっている。特に最近ではホットスポットと呼ばれる無線ＬＡＮ通信設備が駅構内や喫茶店等の各所に登場している。このため、無線機能を備えた携帯型情報機器（以下、単に無線端末と称する。）を所持していれば、外出した際にホットスポットに立ち寄ることでインターネットでホームページを閲覧したり、電子メールの送受信を行うことができる。
【０００３】
無線端末は家庭やオフィス内であれば、これらに電源を供給する充電スタンド等の充電装置や電源アダプタ等の外部電源を使用することで電池の充電を行いながら、あるいは電池の消耗を気にせずに長時間使用することができる。ところが、外出先や街中で無線ＬＡＮを利用する場合には、充電装置や電源アダプタを携行していない場合があり、このような場合にはホットスポットがあっても無線端末に挿着している電池の残り時間の範囲内で無線通信を行うことになる。ところが、客先等の他の場所でもその無線端末を電池で使用することが想定される場合が多い。そこで、ホットスポットのような無線端末を使用できる環境が見つかったとしても、電池の残量を気にしながら無線端末を使用しなければならないのが実状である。
【０００４】
そこで、無線端末に内蔵されている電池をできるだけ長く使用できるようにする技術が各種提案されている。
【０００５】
たとえば特開２００１−２１７７２９号公報では、無線端末はその電波を受信する受信側から送られてくる所定の基準波の電力値を測定するようにしている。そして、その測定結果を用いて無線端末側が送信する電力の値を制御することにして、無駄な電力の消費を防ぐようにし、無線端末側に用意された電池を長く使用できるようにしている。
【０００６】
また、特開２００１−１４５１６８号公報では、無線端末の電池の残量を検出し、その残量の電池で足りる分のデータをサーバ側に要求するようにしている。したがって、サーバ側は、電池の残量が少ない無線端末に対しては、優先度の高いデータのみを送信することになる。次に示すように、優先順位を設定することで消費電力を低減しようとする提案も存在している。
【０００７】
図１７は、電界強度のみを基準としてアクセスポイントを選択するようにした技術を開示したものである。この技術では、複数の無線ＬＡＮ装置１０１１、１０１２、……が存在しており、それぞれのアクセスポイント１０２１、１０２２、……を任意に選択していくことで、データの伝送経路（ルーティング）１０３１、１０３２、……が決定され、セグメント間の無線伝送路を順次通過することにより、目的とするセグメントまでデータが到達するようになっている。無線ＬＡＮ装置１０１１、１０１２、……は、アクセスポイント１０２１、１０２２、……やサーバ１０４１、１０４２、……ならびにコンピュータ１０５１、１０５２、……等の機器をそれぞれ有線ケーブル１０６１、１０６２、……で接続して、それぞれがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成している。
【０００８】
このような複数の無線ＬＡＮ装置１０１１、１０１２、……のアクセスポイント１０２１、１０２２、……を選択してデータの伝送経路を設定していくとき、この技術では、互いに電界強度の高い無線ＬＡＮ装置１０１を選択していくようにしている。これにより、１つ１つの無線ＬＡＮ装置１０１間での通信のための電力使用量が減少するものの、無線ＬＡＮ装置１０１同士では近いもの同士を選ぶ傾向が出てくる。したがって、図示のように伝送経路１０３１、１０３２、……がジグザグに設定されるような現象が生じやすくなる。この結果、通信経路の両端を直線に近くなるようにルーティングする場合と比べると、ホップ数が多くなる傾向が生じ、信号の遅延が生じるだけでなく電力消費にも無駄が発生する。
【０００９】
そこで、このような問題を解決するために特開２００１−３０８８６６号公報では、この図１７で出発点となる無線ＬＡＮ装置１０１から所望のアクセスポイントに至る複数の無線中継伝送路に対して予め優先順位を定めておくようにしている。そして、データの伝送経路を設定するときには対象となる１つの無線ＬＡＮ装置１０１のアクセスポイント１０２から他の複数のアクセスポイント１０２へアクセスが可能な場合には、予め定めた優先順位が最も高いものをアクセスポイントとして選択することで、ホップ数を減少させている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来技術のうち特開２００１−２１７７２９号公報に記載された技術では、たとえばアクセスポイントから送られてきた基準波の電力値から自己の無線端末までの距離を推定し、それに基づいた自分自身の送信電力の制御を行う。したがって、どの無線端末もアクセスポイントが特定されているときには、それぞれ無駄なくアクセスポイントとの通信を行うことができる。ところが１つの有線ＬＡＮに複数のアクセスポイントが用意されており、かつ無線端末も複数存在するような場合には新たな問題が生じる。
【００１１】
図１８は、１つのＬＡＮに複数のアクセスポイントが備わった無線端末アクセスシステムを表わしたものである。通信ケーブル１１１には、複数のアクセスポイント１１２１、１１２２、……が接続されている。これら複数のアクセスポイント１１２１、１１２２、……は、たとえばホットスポットを構成する１つの喫茶店の中に場所を変えて配置されている。これは無線端末１１３１、１１３２、……がその喫茶店のどの客席に置かれていても、これらに通信環境を確保するためである。
【００１２】
今、第１の無線端末１１３１が第１〜第３のアクセスポイント１１２１、１１２２、１１２３に共通してアクセス可能であるものとする。ところが、第１の無線端末１１３１がこれから比較的遠い第３のアクセスポイント１１２３と通信を行ったとする。すると、この状況で第１の無線端末１１３１が送信電力の制御を行って節電に努めたとしても、遠距離のアクセスポイントと通信を行っているので、送信電力は比較的大きいことが必要になる。すなわち、比較的近い第１または第２のアクセスポイント１１２１、１１２２との間で通信を行う場合と比べると消費電力に無駄が発生する。このように第１の無線端末１１３１が第３のアクセスポイント１１２３と通信を行っている原因の１つが、第２の無線端末１１３２が第１のアクセスポイント１１２１と通信を行っており、第１のアクセスポイント１１２１がそれ以上の数の無線端末と通信できないためであったりする。このようにアクセスポイント１１２が複数存在し、無線端末１１３も複数存在する場合には相互の関係を配慮しないと、特開２００１−２１７７２９号公報に記載された技術では却って消費電力の増大を招くような結果となる場合が生じることになる。
【００１３】
一方、特開２００１−１４５１６８号公報に記載された技術では、無線端末の電池の残量を検出し、その残量の電池で足りる分のデータをサーバ側が無線端末側に送信するようにしている。この技術を図１８に示した無線端末アクセスシステムに適用した場合を考える。第１の無線端末１１３１がその場所から比較的遠い第３のアクセスポイント１１２３と通信を行い、第１または第２のアクセスポイント１１２１、１１２２との間で通信を行う場合よりも単位時間あたりの消費電力が大きくなるものとする。この場合には、単位時間当たりの電池の減少する割合がその分増加する。したがって、第１の無線端末１１３１は、第１または第２のアクセスポイント１１２１、１１２２との間で通信を行う場合よりも少ないデータしか受け取ることができなくなる。ところがこのような例の場合には、むしろ第１の無線端末１１３１が第１または第２のアクセスポイント１１２１、１１２２と通信できるようにすることが同じ量のデータを通信する場合の節電効果を高めることに繋がるものであり、この公報に記載された技術が直ちに節電効果があるとは言い難い。
【００１４】
最後に、図１７に示した特開２００１−３０８８６６号公報に記載された技術について考察してみる。この技術は、複数の無線ＬＡＮ装置１０１１、１０１２、……を適宜選択してデータの伝送経路を設定するものであり、現在考察している１つのＬＡＮに複数のアクセスポイントと複数の無線端末が存在する場合と全く異なる通信環境にある。また、この技術では無線通信を行うそれぞれの通信手段がアクセスポイントそれ自体であるので、これを携行のために電池で駆動する必要性もない。すなわち、電池の消費電力を節約してそれらの使用時間を延ばすという必要性はない。
【００１５】
そこで本発明の目的は、１つの通信ネットワークに無線用の複数のアクセスポイントが配置されているときに、複数の無線端末が電池の消費電力を節約しながらアクセスポイントを用いてこの通信ネットワークに接続することのできる無線端末アクセスシステムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）それぞれ所定の全割当数までの端末を最大同時に接続して無線通信を行う無線通信部と、全割当数よりも低い一般割当上限数まで優先度に関係せずに端末の接続を行い、これを超える分については全割当数まで優先度の高い端末のみの接続を行う優先度別接続制御部とを備えた複数のアクセスポイントを有する通信ネットワークと、（ロ）前記した複数のアクセスポイントの中から電波の強さとの関係で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索する近傍アクセスポイント検索手段と、この近傍アクセスポイント検索手段によって検索された近傍アクセスポイントの１つに通信ネットワークと接続するためにアクセスするとき無線通信に使用する電源の持続状況を判別する電源持続状況判別手段と、この電源持続状況判別手段の判別結果から電源の持続状況が良い場合には近傍アクセスポイントに対する優先度を低くしそれ以外の場合には高くする自端末優先度判別手段とをそれぞれ備えた複数の無線端末とを無線端末アクセスシステムに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項１記載の発明では、複数のアクセスポイントを収容した通信ネットワークに複数の無線端末がアクセスポイントを介して接続される際に、どのアクセスポイントを経由して接続が行われると無線端末の電池の消費電力を節約できるかを問題としている。通信ネットワーク側では、それぞれのアクセスポイントごとに端末を最大同時に接続できる数としての全割当数と、全割当数よりも低い一般割当上限数が設定されている。無線端末が近傍アクセスポイントの１つにアクセスしてきたときそのアクセスポイントの接続数が一般割当上限数未満であった場合にはその無線端末の優先度に関係せずにその無線端末の接続を認め、一般割当上限数に達していた場合には優先度の高い無線端末のみそのアクセスポイントへの接続を認めることにした。無線端末は複数のアクセスポイントの中で無線通信が可能なアクセスポイントとしての近傍アクセスポイントを複数検索した場合、１つの近傍アクセスポイントで優先度を理由として接続を拒否された場合でも他の近傍アクセスポイントにアクセスすることができるので、これにより電池の消費電力に関して優先度の低い無線端末にも接続の機会を与えつつ、電池の消費電力に関して優先度の高い無線端末には消費電力のより掛からないアクセスポイントへの接続を可能にしている。
【００１８】
請求項２記載の発明では、（イ）それぞれ所定の全割当数までの端末を最大同時に接続して無線通信を行う無線通信部を備えた複数のアクセスポイントと、これら複数のアクセスポイントのそれぞれについて端末の接続の余裕度を個別に判別する接続余裕度判別手段と、少なくとも２以上のアクセスポイントと無線通信を可能とする優先度の低い端末がそれらのアクセスポイントの中で接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別したアクセスポイント以外のアクセスポイントに対してアクセスしてきたときのみその端末とそのアクセスポイントとの接続を許可し、それ以外のアクセスポイントに対してアクセスしてきたときその優先度の低い端末へのそのアクセスポイントの接続を拒否する低優先度端末アクセス時処理手段とを備えたアクセスポイント選択調整装置とを有する通信ネットワークと、（ロ）前記した複数のアクセスポイントの中から電波の強さとの関係で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索する近傍アクセスポイント検索手段と、この近傍アクセスポイント検索手段によって検索された近傍アクセスポイントの１つに通信ネットワークと接続するためにアクセスするとき無線通信に使用する電源の持続状況を判別する電源持続状況判別手段と、この電源持続状況判別手段の判別結果から電源の持続状況が良い場合には近傍アクセスポイントに対する優先度を低くしそれ以外の場合には高くした自端末の優先度に関する情報と自端末の近傍アクセスポイントのそれぞれを識別する情報をこの近傍アクセスポイントにそのアクセス時に与える自端末情報提示手段と、この自端末情報提示手段によってアクセスポイントに与えた情報によってアクセスポイント選択調整装置が低優先度端末アクセス時処理手段によってそのアクセスポイントへの接続を拒否したとき、他の近傍アクセスポイントが存在する限りアクセスポイントを変えて通信ネットワークへの接続を試みる接続試行手段とをそれぞれ備えた複数の無線端末とを無線端末アクセスシステムに具備させる。
【００１９】
すなわち請求項２記載の発明では、複数のアクセスポイントを収容した通信ネットワークに複数の無線端末がアクセスポイントを介して接続される際に、どのアクセスポイントを経由して接続が行われると無線端末の電池の消費電力を節約できるかを問題としている。無線端末側は近傍アクセスポイント検索手段で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索し、この近傍アクセスポイントの１つにアクセスする。このとき自端末情報提示手段によってその近傍アクセスポイントに自端末の優先度に関する情報と自端末の近傍アクセスポイントのそれぞれを識別する情報を与える。アクセスポイント選択調整装置は、そのアクセスしてきた無線端末の優先度が低くかつ近傍アクセスポイントが複数存在する場合に、その無線端末が提示したそれぞれの近傍アクセスポイントの中で接続に関して最も余裕度のあるアクセスポイントにアクセスしたかどうかを判断する。最も余裕度のあるアクセスポイントにアクセスした場合には、その無線端末にアクセスポイントとの接続を許可する。それ以外のアクセスポイントに対してアクセスしてきたときには、そのアクセスポイントとの接続を拒否することになる。接続を拒否された場合、その無線端末は接続試行手段によって、他の近傍アクセスポイントが存在する限りアクセスポイントを変えて通信ネットワークへの接続を試みることになる。このように、電池の消費電力の節約についての優先度が低い無線端末は最も余裕度のあるアクセスポイントに接続されるように制御されるので、電池の消費電力の節約についての優先度が高い無線端末は消費電力のより掛からないアクセスポイントへの接続への可能性を高めることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明では、（イ）それぞれ所定の全割当数までの端末を最大同時に接続して無線通信を行う無線通信部を備えた複数のアクセスポイントと、これら複数のアクセスポイントのそれぞれについて端末の接続の余裕度を個別に判別する接続余裕度判別手段と、少なくとも２以上のアクセスポイントと無線通信を可能とする優先度の低い端末がそれらのアクセスポイントとしての近傍アクセスポイントの中で接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイント以外の近傍アクセスポイントに対してアクセスしてきたときのみその端末へ接続を許可し、それ以外の近傍アクセスポイントに対してアクセスしてきたときその優先度の低い端末へ接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントを通知すると共に現在アクセスしてきた近傍アクセスポイントへの接続を拒否する低優先度端末アクセス時処理手段とを備えたアクセスポイント選択調整装置とを有する通信ネットワークと、（ロ）前記した複数のアクセスポイントの中から電波の強さとの関係で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索する近傍アクセスポイント検索手段と、この近傍アクセスポイント検索手段によって検索された近傍アクセスポイントの１つに通信ネットワークと接続するためにアクセスするとき無線通信に使用する電源の持続状況を判別する電源持続状況判別手段と、この電源持続状況判別手段の判別結果から電源の持続状況が良い場合には近傍アクセスポイントに対する優先度を低くしそれ以外の場合には高くした自端末の優先度に関する情報と自端末の近傍アクセスポイントのそれぞれを識別する情報をこの近傍アクセスポイントにそのアクセス時に与える自端末情報提示手段と、この自端末情報提示手段によって近傍アクセスポイントに与えた情報によってアクセスポイント選択調整装置が低優先度端末アクセス時処理手段によってそのアクセスポイントへの接続を拒否したとき、併せて通知された接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントにアクセスすることで通信ネットワークへの接続を再度試みる接続試行手段とをそれぞれ備えた複数の無線端末とを無線端末アクセスシステムに具備させる。
【００２１】
すなわち請求項３記載の発明では、複数のアクセスポイントを収容した通信ネットワークに複数の無線端末がアクセスポイントを介して接続される際に、どのアクセスポイントを経由して接続が行われると無線端末の電池の消費電力を節約できるかを問題としている。無線端末側は近傍アクセスポイント検索手段で自己と通信可能なアクセスポイントを近傍アクセスポイントとして検索し、この近傍アクセスポイントの１つにアクセスする。このとき自端末情報提示手段によってその近傍アクセスポイントに自端末の優先度に関する情報と自端末の近傍アクセスポイントのそれぞれを識別する情報を与える。アクセスポイント選択調整装置は、そのアクセスしてきた無線端末の優先度が低くかつ近傍アクセスポイントが複数存在する場合に、その無線端末が提示したそれぞれの近傍アクセスポイントの中で接続に関して最も余裕度のあるアクセスポイントにアクセスしたかどうかを判断する。最も余裕度のあるアクセスポイントにアクセスした場合には、その無線端末にアクセスポイントとの接続を許可する。それ以外のアクセスポイントに対してアクセスしてきたときには、そのアクセスポイントとの接続を拒否すると共に最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントを通知する。したがって、その無線端末は接続余裕度判別手段が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントに次にアクセスすることで、迅速に通信ネットワークへ接続することができる。このように、電池の消費電力の節約についての優先度が低い無線端末は最も余裕度のあるアクセスポイントに接続されるように制御されるので、電池の消費電力の節約についての優先度が高い無線端末は消費電力のより掛からないアクセスポイントへの接続への可能性を高めることができる。
【００２２】
請求項４記載の発明では、請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステムで、アクセスポイント選択調整装置は、無線端末が最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイント以外の近傍アクセスポイントに対してアクセスしてきたとき所定の時間だけその無線端末に最も余裕度があると判別した近傍アクセスポイントとの接続を予約する予約手段を具備することを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項４記載の発明では、接続に最も余裕度があるアクセスポイント以外のアクセスポイントに優先度の低い無線端末がアクセスしたような場合に、その無線端末にとって最も余裕度があるアクセスポイントをアクセスポイント選択調整装置が所定の時間だけその無線端末用に予約しておくようにしている。したがって、所定の時間内にその無線端末が最も余裕度があるアクセスポイントにアクセスできれば確実にこれを介して通信ネットワークに接続できることになり、接続に要する時間を短縮することができる。
【００２４】
請求項５記載の発明では、請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステムで、電源持続状況判別手段と自端末情報提示手段は無線端末のカードスロットに挿着可能な無線ＬＡＮカードに内蔵されており、電源持続状況判別手段は、無線端末の種類とその現在の出力電圧との関係からその無線端末の電源持続状況を判別し、自端末情報提示手段はこれに応じて複数の優先度を無線で出力することを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項５記載の発明では、通信ネットワークに接続するそれぞれの無線端末が所定の無線ＬＡＮカードを挿着しており、これによって無線端末の種類とその現在の出力電圧をチェックしてその無線端末の優先度を無線でアクセスポイント側に伝えることにしている。このように無線端末の種類との関係で挿着先の無線端末の優先度を判別するので、無線端末が電池で駆動されている場合の優先度を幾つかに分類することが可能になり、電池を使用しているか外部電源を使用しているかの二者択一式に制御する場合と比べて電池使用している場合の優先度を細分化することが可能になる。このため、電池を使用している無線端末間でも電池の残量に応じた消費電力の節約のための制御が可能になる。
【００２６】
請求項６記載の発明では、請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステムで、接続余裕度判別手段は全割当数までの端末の接続の余裕度を個別に判別することを特徴としている。
【００２７】
すなわち請求項６記載の発明では、それぞれのアクセスポイントで、無線端末の接続のための全割当数に対する実際の接続数の割合から余裕度を判別することにしているので、制御が単純である。
【００２８】
請求項７記載の発明では、請求項２または請求項３記載の無線端末アクセスシステムで、接続余裕度判別手段は全割当数よりも低い一般割当上限数までの範囲で端末の接続の余裕度を個別に判別し、残りの全割当数までの接続を優先度の高い無線端末に割り振る高優先度端末アクセス時処理手段を更に具備することを特徴としている。
【００２９】
すなわち請求項７記載の発明では、それぞれのアクセスポイントに対する無線端末の接続を全割当数と、これよりも低い一般割当上限数との２段階で制御するので、優先度の低い無線端末が通信ネットワークに大量にアクセスするような状況でも優先度の高い無線端末の接続をある程度確実に確保することができる。
【００３０】
請求項８記載の発明では、請求項１記載の無線端末アクセスシステムで、自端末優先度判別手段が優先度を低く判別しているその無線端末の近傍アクセスポイントが１つであるとき優先度を高い方に変更する優先度変更手段を具備することを特徴としている。
【００３１】
すなわち請求項８記載の発明では、自端末優先度判別手段が優先度を低く判別している無線端末の近傍アクセスポイントが１つであるときには、その無線端末の優先度を上げることにして、アクセスしたアクセスポイントが最も余裕度のあるものでない場合でも接続を可能にしている。
【００３２】
【発明の実施の形態】
【００３３】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００３４】
＜第１の実施例＞
【００３５】
図１は本発明の第１の実施例における無線端末アクセスシステムの構成を表わしたものである。このシステムでは、１つのＬＡＮ２００を構成する通信ケーブル２０１に第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３が接続されている。これら第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３は、第１〜第Ｎの無線端末２０４１〜２０４Ｎを、それぞれ所定の台数ずつ無線で接続可能となっている。この図では、第１の無線端末２０４１が第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３のそれぞれと無線で通信している状態を楕円２０５１〜２０５３で表わしている。実際には第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３のうちのいずれか１つに対して接続が行われる。
【００３６】
図２は、第１の無線端末の機能的な構成を表わしたものである。第１の無線端末２０４１を除く他の無線端末２０４は、第１の無線端末２０４１とその構造が基本的に同一なので、これらの図示は省略する。第１の無線端末２０４１は、図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）と、制御プログラム等の固定的なデータを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）と、作業用のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）ならびに通信用の回路等によって構成されている。ＣＰＵが制御プログラムを実行すること等によって、これらは次の各部を実現することができる。
【００３７】
（１）近傍アクセスポイント検索部２１１
近傍アクセスポイント検索部２１１は、第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３がそれぞれ出力する固有のビーコン信号を受信して、それぞれについての電界強度を所定の間隔を置いて測定し、これらの測定結果を前記したＲＡＭの所定の領域に各アクセスポイント２０２１〜２０２３に対応付けて上書きするようになっている。そして、第１の無線端末２０４１が第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３のいずれかに対してアクセスしようとする場合には、各アクセスポイント２０２１〜２０２３のその時点における電界強度を読み出して、所定の値以上となっているアクセスポイントを通信可能な距離にある近傍アクセスポイントと判別するようになっている。
【００３８】
（２）アクセス優先度テーブル２１２
アクセス優先度テーブル２１２は、第１の無線端末２０４１が充電装置や電源アダプタによって端末の外部から電源の供給を受けている場合と、電池から電源の供給を受けている場合のそれぞれについて、アクセスポイント２０２１〜２０２３に対する優先度を規定している。本実施例では電池から電源の供給を受けている場合の優先度を“高”とし、外部から電源の供給を受けている場合の優先度を“低”とし、２段階の設定を行っている。
【００３９】
（３）電力供給状態監視部２１３
第１の無線端末２０４１の電力供給の状態を監視する回路部分である。本実施例では外部から電源の供給を受けている場合と、電池から電源の供給を受けている場合を、図示しない外部電源入力用の端子の電圧を基準電圧と比較することで判別している。
【００４０】
（４）接続部２１４
第１の無線端末２０４１をアクセスポイント２０２１〜２０２３の中で最適なものとして選択されたものに接続して、データ通信を行う回路部分である。
【００４１】
（５）アクセス優先度制御部２１５
この第１の無線端末２０４１の各種制御を行う回路部分であり、アクセスポイント２０２の状況によって自己の優先度を基にして接続部２１４によるアクセスの制御を行う。また、状況の変化に応じて優先度の切り替えを行うようになっている。
【００４２】
なお、第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３も図示しないがＣＰＵやアクセス制御のための制御プログラムを格納したＲＯＭ等の記憶媒体ならびに制御のためのデータを一時的に格納するＲＡＭを備えており、第１〜第Ｎの無線端末２０４１〜２０４Ｎのアクセスがあったとき、これらを接続するかどうかの制御を行う。この回路部分の具体的な図示は省略するが、本実施例では第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３がしきい値メモリを備えている。
【００４３】
図３は、しきい値メモリの内容を示したものである。しきい値メモリ２２１は、そのアクセスポイント２０２が同時に接続することのできる無線端末２０４の数としての全割当数を格納する全割当数格納部２２１Ａと、優先度に関係せずに無線端末２０４を接続できる上限値としての一般割当上限数を格納する一般割当上限数格納部２２１Ｂとによって構成されている。本実施例では第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３がそれぞれ全割当数格納部２２１Ａに全割当数として数値“２０”を格納しており、一般割当上限数格納部２２１Ｂに一般割当上限数として数値“１５”を格納しているものとする。
【００４４】
図４は、一例として第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わしたものである。第１の無線端末２０４１はその使用者の操作等によってアクセスポイント２０２へのアクセスの要求が発生すると（ステップＳ３０１：Ｙ）、近傍アクセスポイント検索部２１１をチェックしてアクセス可能なアクセスポイント２０２のリストと、これらアクセス可能なアクセスポイント（以下、近傍アクセスポイントと定義する。）２０２のそれぞれについての電界強度を読み出す（ステップＳ３０２）。そして、近傍アクセスポイントが存在した場合には（ステップＳ３０３：Ｙ）、その中で電界強度が一番強いアクセスポイント２０２を選択して接続部２１４がこれに対する接続を試みる（ステップＳ３０４）。ここでは、第１の無線端末２０４１が第１のアクセスポイント２０２１にアクセスしたものとする。
【００４５】
図５は、第１のアクセスポイントの制御の様子を表わしたものである。第１のアクセスポイント２０２１は第１の無線端末２０４１から接続要求が来ると（ステップＳ３２１：Ｙ）、図３に示した自己のしきい値メモリ２２１を読み出して、現時点の第１〜第Ｎの無線端末２０４１〜２０４Ｎにおける接続数が一般割当数未満、すなわち接続数が１４以下であるかどうかをチェックする（ステップＳ３２２）。一般割当数未満の場合には（Ｙ）、第１のアクセスポイント２０２１の優先度が“高”であるか“低”であるかを問わずに、接続が可能であることを第１の無線端末２０４１に通知する（ステップＳ３２３）。
【００４６】
これに対して第１の無線端末２０４１から接続要求があった時点で一般割当数以上となっている場合には（ステップＳ３２２：Ｎ）、第１のアクセスポイント２０２１の全割当数を超過しているかどうかをチェックする（ステップＳ３２４）。本実施例では第１のアクセスポイント２０２１が同時に接続できる無線端末２０４の台数は２０台なので、たとえば２１台目の接続要求であれば（Ｙ）、接続が不可能であることを第１の無線端末２０４１に通知する（ステップＳ３２５）。
【００４７】
全割当数を超過していない場合には（ステップＳ３２４：Ｎ）、第１の無線端末２０４１の現時点の優先度が“高”であるかどうかをチェックする（ステップＳ３２６）。第１の無線端末２０４１が自己の電池によって駆動されている場合には優先度は“高”である（Ｙ）。この場合にはステップＳ３２３に進んで、接続が可能であることを第１の無線端末２０４１に通知することになる。これに対して、第１の無線端末２０４１が外部から電源の供給を受けている場合には優先度は“低”となっている。このような場合には（ステップＳ３２６：Ｎ）、第１のアクセスポイント２０２１の更に接続が可能な数が少ないので、第２および第３のアクセスポイント２０２２、２０２３における近傍アクセスポイントとして判別されたものに接続させた方が第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３全体の接続数のバランスがとれる場合が多い。そこでこの場合には接続が不可能であることを第１の無線端末２０４１に通知することになる（ステップＳ３２５）。
【００４８】
図４に戻って第１の無線端末２０４１側の制御の続きを説明する。第１の無線端末２０４１は、この例で第１のアクセスポイント２０２１から接続が可能である旨の通知が来れば（ステップＳ３０５：Ｙ）、これに接続し（ステップＳ３０６）、そのＬＡＮ２００を介してインターネットの閲覧等の所望のデータ通信を開始することになる。
【００４９】
これに対して第１のアクセスポイント２０２１から接続が不可能である旨の通知が来た場合には（ステップＳ３０５：Ｎ）、近傍アクセスポイント検索部２１１の検索によって接続の可能性のある優先度が次に高いアクセスポイント２０２が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ３０７）。この結果、そのようなアクセスポイント２０２が存在しない場合には（Ｎ）、第１の無線端末２０４１の図示しないディスプレイに、ＬＡＮ２００への接続が不可能である旨の表示を行って（ステップＳ３０８）、処理を終了する（エンド）。この場合、第１の無線端末２０４１の使用者は時間を置いて再度、このＬＡＮ２００へのアクセスを試みるか、場所を移動させて第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３との間の電界強度の条件を変えて再度アクセスを試みることになる。ステップＳ３０３で近傍アクセスポイントが１つも存在しなかった場合（Ｎ）も、ステップＳ３０８の処理が行われる。
【００５０】
一方、第１の無線端末２０４１が第１のアクセスポイント２０２１への接続に失敗したときに残りの近傍アクセスポイントがまだ存在している場合（ステップＳ３０７：Ｙ）、第１の無線端末２０４１は第１のアクセスポイント２０２１の次に電界強度の高いアクセスポイントに接続を試みることになる（ステップＳ３０９）。このように電界強度の高い順に接続を試みるようにしたのは、接続が成功した場合におけるデータ通信に必要とする電力消費をできるだけ小さくするようにするためと、通信に伴うエラーの発生をできるだけ少なくするためである。ステップＳ３０９の処理の結果として、たとえば第２の無線端末２０４２への接続が可能になれば（ステップＳ３０５：Ｙ）、これに対する接続が行われる（ステップＳ３０６）。接続が不可能とされた場合には（ステップＳ３０５：Ｎ）、近傍アクセスポイントがまだ存在する限り、同様の処理が繰り返される（ステップＳ３０７：Ｙ、Ｓ３０９）。近傍アクセスポイントが存在しなくなれば（ステップＳ３０７：Ｎ）、ステップＳ３０８に進んでＬＡＮ２００への接続が不可能である旨の表示が行われることになる。
【００５１】
＜第１の実施例の変形例＞
【００５２】
以上説明した第１の実施例では、たとえば第１の無線端末２０４１が外部から電源の供給を受けていると、第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３のいずれも一般割当上限数格納部２２１Ｂの格納した一般割当上限数を超える接続状態であると、それぞれの全割当数にまだ余裕がある場合でも接続を拒否されることになる。この変形例では、第１〜第３のアクセスポイント２０２１〜２０２３の全体の接続を監視する装置が、すべてのアクセスポイントから接続を拒否された無線端末２０４に対して優先度を上昇させるようにしている。
【００５３】
図６は、この変形例における第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わしたものである。図４に示した制御と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例では、ステップＳ３０７で後続のアクセスポイント２０２が存在しないと判別されたとき（Ｎ）、現在の第１の無線端末２０４１の優先度が外部から電源の供給を受けている“低”の状態であるかどうかを判別する（ステップＳ３４１）。“低”の状態でない場合には（Ｎ）、優先度を上げても事態が改善する可能性はない。そこでこの場合にはステップＳ３０８に進んで、ディスプレイにＬＡＮ２００（図１参照）への接続が不可能である旨の表示を行って、処理を終了することになる（エンド）。
【００５４】
これに対して、現在の第１の無線端末２０４１の優先度が外部から電源の供給を受けている“低”の状態である場合には（ステップＳ３４１：Ｙ）、接続の条件を緩和するために優先度を“高”に変更する（ステップＳ３４２）。そしてステップＳ３０４に戻って、第１の無線端末２０４１にとって一番強い電界強度のアクセスポイント２０２にアクセスすることになる。したがって、この時点でそのアクセスポイント２０２が全割当数格納部２２１Ａ未満の無線端末２０４と接続されている状態では、第１の無線端末２０４１の接続が成功することになる。そのアクセスポイント２０２の接続を拒否された場合には、先に説明したと同様にして電界強度の低い方に制御が移り、優先度が“高”の状態ですべての近傍アクセスポイントから接続を拒否されたとき（ステップＳ３４１：Ｎ）、ステップＳ３０８に進んでＬＡＮ２００への接続が不可能である旨の表示が行われることになる。
【００５５】
なお、以上説明した第１の実施例およびその変形例のように優先度を電源の環境のみによって決定してもよいが、更にたとえば単位時間当たりの使用料金に差を設けて、高額の使用料を支払っている場合の優先度を高く設定したり、あるいは高額の使用料を支払う条件で優先度を向上させるといった制御も可能である。図６に示した変形例に基づいてこれを説明する。前提としてＬＡＮ２００に対する接続が無料であるものとする。ステップＳ３０７で後続のアクセスポイントが存在しないと最初に判別された時点で「有料サービスに切り替えますか」という表示が第１の無線端末２０４１のディスプレイに表示される。第１の無線端末２０４１の使用者がこれを承諾すると優先度が１段階アップしてステップＳ３０４の処理に進む。承諾しない場合にはステップＳ３０８に進んでＬＡＮ２００への接続が断念されることになる。
【００５６】
＜第２の実施例＞
【００５７】
図７は本発明の第２の実施例における無線端末アクセスシステムの構成を表わしたものである。本実施例の無線端末アクセスシステムでは、１つのＬＡＮ４００を構成する通信ケーブル４０１に第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍと接続調整装置４０３とが接続されている。接続調整装置４０３は、第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍと第１〜第Ｎの無線端末４０４１〜４０４Ｎの接続を調整するための装置であり、たとえばパーソナルコンピュータによって構成されている。
【００５８】
図８は、接続調整装置内に配置されたしきい値テーブルの構成を表わしたものである。しきい値テーブル４０８には、第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍにそれぞれ対応させて、先の実施例の図３に対応した全割当数を規定している。このしきい値テーブル４０８には、更に第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍのそれぞれについて第１〜第Ｎの無線端末４０４１〜４０４Ｎのうちの現時点における接続数Ｃ１〜ＣＭが書き込まれている。しきい値テーブル４０８は、接続調整装置４０３が第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍのそれぞれについて、第１〜第Ｎの無線端末４０４１〜４０４Ｎの接続の可否を決定する際に使用されるようになっている。
【００５９】
図９は、本実施例の第１の無線端末の回路構成の概要を表わしたものである。図７に示した第２〜第Ｎの無線端末４０４２〜４０４Ｎは、第１の無線端末４０４１とその構造が基本的に同一なので、これらの図示は省略する。第１の無線端末４０４１は、先の実施例の近傍アクセスポイント検索部２１１と同様の近傍アクセスポイント検索部４１１と、電力供給状態監視部２１３と同様の電力供給状態監視部４１３と、接続部２１４と同様に接続についての処理を行う接続部４１４ならびにアクセスポイントから接続を拒否されたとき、近傍アクセスポイントの中の残りのアクセスポイントにアクセスの対象を切り替えるアクセス制御部４１５を備えている。このうち、近傍アクセスポイント検索部４１１は、第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍのそれぞれが発信する固有のビーコン信号を受信して、それらの信号レベルを基準レベルと比較することで近傍アクセスポイントに該当するアクセスポイントの判別を行っている。接続部４１４は、接続を要求するアクセスポイントに対して近傍アクセスポイント検索部４１１の検索結果としての近傍アクセスポイントのリストと、電力供給状態監視部４１３の判別結果として外部から電源の供給を受けているか否かの情報を送出するようになっている。
【００６０】
図１０は、本実施例において第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わしたものである。第１の無線端末４０４１はその使用者の操作等によってアクセスポイント４０２へのアクセスの要求が発生すると（ステップＳ５０１：Ｙ）、近傍アクセスポイント検索部４１１をチェックしてアクセス可能なアクセスポイント４０２のリストと、これらアクセス可能なアクセスポイント４０２のそれぞれについての電界強度を読み出す（ステップＳ５０２）。そして、近傍アクセスポイントが存在した場合には（ステップＳ５０３：Ｙ）、その中で電界強度が最も高い近傍アクセスポイントに接続を要求する（ステップＳ５０４）。
【００６１】
図１１はこの第２の実施例の接続調整装置の処理の様子を表わしたものである。接続調整装置４０３は第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍのいずれかが接続要求を受信するのを待機する（ステップＳ５２１）。この例では第１の無線端末４０４１が図１０のステップＳ５０４で電界強度が最も高いアクセスポイントに接続を要求してくる（ステップＳ５２１：Ｙ）。そこで接続調整装置４０３は第１の無線端末４０４１がアクセスしたアクセスポイント（このアクセスポイントを第１のアクセスポイント４０２１とする。）から、第１の無線端末４０４１から送られてきた近傍アクセスポイントのリストと第１の無線端末４０４１自体の電源の形態についてのデータを読み込む（ステップＳ５２２）。ここで電源の形態についてのデータとは、電力供給状態監視部４１３の判別結果として外部から電源の供給を受けているか否かの情報である。
【００６２】
接続調整装置４０３は得られた近傍アクセスポイントの一覧から、第１の無線端末４０４１が複数の近傍アクセスポイントを有しているかどうかを判別する（ステップＳ５２３）。たとえば第１のアクセスポイント４０２１のみが第１の無線端末４０４１の近傍アクセスポイントであるような場合（Ｎ）、このアクセスポイントに優先的に接続させる必要がある。そこで接続調整装置４０３は図８に示したしきい値テーブル４０８における第１のアクセスポイント４０２１についての全割当数Ｔ１と現時点の接続数Ｃ１とを読み出して、現時点の接続数Ｃ１が全割当数Ｔ１に到達していない場合には（ステップＳ５２４：Ｙ）、第１のアクセスポイント４０２１への接続を許可する（ステップＳ５２５）。
【００６３】
これに対して、現時点の接続数Ｃ１が全割当数Ｔ１に到達している場合（ステップＳ５２４：Ｎ）、接続調整装置４０３は第１のアクセスポイント４０２１への接続を拒否する（ステップＳ５２６）。
【００６４】
一方、ステップＳ５２３で近傍アクセスポイントが複数存在していた場合（Ｙ）、接続調整装置４０３は第１の無線端末４０４１が外部の電源によって給電されている電池の消耗を問題としない場合であるかどうかをチェックする（ステップＳ５２７）。電池によって第１の無線端末４０４１が駆動されている場合には（Ｎ）、その近傍アクセスポイントでの接続を優先させる必要がある。そこで、この場合にはステップＳ５２４に進んで近傍アクセスポイントが単数の場合と同様の処理が行われる。
【００６５】
これに対して、第１の無線端末４０４１が外部の電源によって給電されている場合には（ステップＳ５２７：Ｙ）、電池の消耗が問題とならないので、最も電界強度が高く通信の消費電力が最も少ない現在のアクセスポイントにこだわる必要がない。そこで接続調整装置４０３は図８に示したしきい値テーブル４０８における近傍アクセスポイント４０２の中で最も空きの多いアクセスポイントが現在の第１のアクセスポイント４０２１であるかどうかを判別する（ステップＳ５２８）。そして、第１のアクセスポイント４０２１がその条件を満たしていれば（Ｙ）、第１のアクセスポイント４０２１への接続を許可する（ステップＳ５２５）。そうでない場合には（ステップＳ５２８：Ｎ）、第１のアクセスポイント４０２１への接続を拒否する（ステップＳ５２６）。
【００６６】
図１０に戻って説明を続ける。ステップＳ５０４で電界強度が最も高いアクセスポイントに接続を要求し、それが許可された場合には（ステップＳ５０５：Ｙ）、そのアクセスポイントとしての第１のアクセスポイント４０２１に接続され、データ通信が開始されることになる（ステップＳ５０６）。
【００６７】
これに対して、図１１で説明したような状況で接続調整装置４０３の指示によって電界強度が最も高いアクセスポイントとしての第１のアクセスポイント４０２１への接続が拒否された場合（ステップＳ５０５：Ｙ）、第１の無線端末４０４１は他に近傍アクセスポイントが存在するかどうかを判別する（ステップＳ５０７）。存在しない場合には（Ｎ）、第１の無線端末４０４１の図示しないディスプレイに、ＬＡＮ４００への接続が不可能である旨の表示を行って（ステップＳ５０８）、処理を終了する（エンド）。この場合、第１の無線端末４０４１の使用者は時間を置いて再度、このＬＡＮ４００へのアクセスを試みるか、場所を移動させて第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍとの間の電界強度の条件を変えて再度アクセスを試みることになる。
【００６８】
一方、ステップＳ５０７で他に近傍アクセスポイントが存在していた場合には（Ｙ）、これらのうちで電界強度の最も高いアクセスポイントに接続を要求するアクセスを行う（ステップＳ５０９）。すると、接続調整装置４０３は図１１で説明したような処理を行い、そのアクセスポイントに対する接続を許可するか拒否する。許可された場合には（ステップＳ５０５：Ｎ）、ステップＳ５０６に進んでそのアクセスポイントとの接続が行われる。再度拒否された場合には（ステップＳ５０５：Ｙ）、ステップＳ５０７に進んで更に残りの近傍アクセスポイントが存在すれば（Ｙ）、ステップＳ５０９に進んで接続のための試みが行われることになる。近傍アクセスポイントが存在しなくなれば（ステップＳ５０７：Ｎ）、ステップＳ５０８に進んでＬＡＮ４００への接続が不可能である旨の表示が行われることになる。
【００６９】
＜第２の実施例の第１の変形例＞
【００７０】
以上説明した本発明の第２の実施例では、第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍ自体には先の第１の実施例のような一般割当上限数の概念が存在しない。また接続調整装置４０３は接続の条件に満たない接続要求に対しては単に接続を拒否して、同一の無線端末がなおも接続を望む場合には他のアクセスポイントからの接続要求を待つことにしている。無線端末側はアクセスポイントから接続を拒否された場合、近傍アクセスポイントの中でまだ拒否されていないアクセスポイントを選択してそれに対して接続を試みることにしている。
【００７１】
この第２の実施例の第１の変形例の無線端末アクセスシステムでは、接続調整装置４０３側が接続を要求してきた無線端末に対して、アクセスしたアクセスポイントが最も空きの多いものではない場合、最も空きの多いものを知らせることにしている。
【００７２】
図１２はこの第１の変形例において第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わしたものである。図１２で第２の実施例の図１０と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。ステップＳ５０４で第１の無線端末４０４１が電界強度が最も高い近傍アクセスポイントに接続を要求したら、接続調整装置４０３の指示によるその近傍アクセスポイントからの回答の受信を待機する（ステップＳ５４１〜Ｓ５４３）。この結果として接続要求を行ったその近傍アクセスポイントに対する接続を可とする通知が受信されたら（ステップＳ５４１：Ｙ）、第１の無線端末４０４１はそのアクセスポイントと接続されて、データ通信が開始されることになる（ステップＳ５０６）。
【００７３】
一方、接続要求を行ったその近傍アクセスポイントに空きがないが、残りの近傍アクセスポイントに空きがある場合、最も空きがある近傍アクセスポイントが接続調整装置４０３からの指示によって通知される。この通知が受信されたら（ステップＳ５４２：Ｙ）、第１の無線端末４０４１はその指定されたアクセスポイントに接続要求を出す（ステップＳ５４４）。そしてステップＳ５４１〜Ｓ５４３のループに戻ってそのアクセスポイントからの通知を待つことになる。この場合には、そのアクセスポイントから接続を可とする通知が来るので、その時点で（ステップＳ５４１：Ｙ）、ステップＳ５０６に進んでそのアクセスポイントと接続が行われる。
【００７４】
これに対して、ステップＳ５０４で電界強度が最も高いアクセスポイントに接続を要求した結果として接続を不可とする通知が受信されたときには（ステップＳ５４３：Ｙ）、どの近傍アクセスポイントも空きがない場合である。したがって、この場合には第１の無線端末４０４１のディスプレイに、ＬＡＮ４００への接続が不可能である旨の表示が行われ（ステップＳ５０８）、処理が終了することになる（エンド）。
【００７５】
図１３は、この第１の変形例の接続調整装置の処理の様子を表わしたものである。図１３で図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。接続調整装置４０３側では、図８に示したしきい値テーブル４０８における近傍アクセスポイント４０２の中で最も空きの多いアクセスポイントが現在の第１のアクセスポイント４０２１であるかどうかを判別し（ステップＳ５２８）、そうでない場合には一番空きのある近傍アクセスポイントを第１の無線端末４０４１側に通知するように第１のアクセスポイント４０２１に指示することになる（ステップＳ５６１）。これによって、第１の無線端末４０４１は図１２のステップＳ５４４でそのアクセスポイントにアクセスし、ＬＡＮ４００に接続することができる。
【００７６】
＜第２の実施例の第２の変形例＞
【００７７】
以上説明した第２の実施例の第１の変形例では、第１の無線端末４０４１が外部電源から電源の供給を受けている場合には最も空きの多いアクセスポイントに接続するようにし、このためそれが現在接続を要求したアクセスポイントと一致しないときには最も空きの多いアクセスポイントを指示して、そのアクセスポイントに接続要求を再度行わせるようにした。ところが、第１の無線端末４０４１がそのアクセスポイントに接続要求を行うまでの僅かな時間に他の無線端末４０４が、接続調整装置４０３の指示した同一のアクセスポイントに接続要求を行う場合があり得る。この場合、他の無線端末４０４の数によっては、第１の無線端末４０４１が接続要求を行った時点で、そのアクセスポイントが最も空きの多いものではなくなってしまう。最悪の場合には、そのアクセスポイントに空きが全然なくなっている場合もある。すると、第１の無線端末４０４１は再度、他のアクセスポイントに接続を試みることになり、接続までの時間が長時間化するおそれがある。そこで、第２の変形例では接続調整装置４０３側が一定時間以内に限り、予約を行わせ、その時間内に第１の無線端末４０４１が該当のアクセスポイントに接続要求を行った場合にはその要求に確実に応えることを可能にしている。
【００７８】
図１４は、この第２の変形例における接続調整装置の制御の様子を表わしたものである。図１４で図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第２の変形例の接続調整装置は、図８に示したしきい値テーブル４０８における近傍アクセスポイント４０２の中で最も空きの多いアクセスポイントが現在の第１のアクセスポイント４０２１であるかどうかを判別する（ステップＳ５２８）。そして第１のアクセスポイント４０２１以外の近傍アクセスポイントが最も空きが多い場合には（Ｎ）、その近傍アクセスポイントを所定時間だけ第１の無線端末４０４１用に予約する（ステップＳ５７１）。次にこの予約を行った近傍アクセスポイントへの接続を第１のアクセスポイント４０２１を通じて第１の無線端末４０４１に指示させる（ステップＳ５７２）。
【００７９】
＜第２の実施例の第３の変形例＞
【００８０】
図１５は、第２の実施例の第３の変形例におけるしきい値テーブルを示したものである。第２の実施例およびその第１および第２の変形例では、図８に示したようにしきい値テーブル４０８には第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍにそれぞれ対応させて、全割当数と現時点の接続数についての数値データが格納されるようになっていた。図１５に示した第３の変形例のしきい値テーブル４０８Ａでは、第１の実施例の図３に示すように全割当数の他に一般割当上限数を規定している。
【００８１】
第３の変形例では、「一般割当上限数」で規定される基本的な接続数の枠を、第２の実施例およびその第１および第２の変形例で説明した「全割当数」と同様に使用する。例えば、第１のアクセスポイント４０２１の「全割当数」が２０台で、「一般割当上限数」が１５台であるとする。第２の実施例およびその第１および第２の変形例では、その２０台の数を第１〜第Ｎの無線端末４０４１〜４０４Ｎで電源の形態を除いて、優先度に関係せずに割り振ることにしている。第３の変形例では、「一般割当上限数」の１５台を優先度に関係せずに割り振る。「全割当数」との差の５台については、電源の形態以外の優先度の高いものに割り当てることになる。このような優先度の高い無線端末としては、接続料金が掛からないホットスポット等の無線ＬＡＮ通信設備で特別の接続料金の徴収を承諾した無線端末あるいは接続料金が必要な無線ＬＡＮ通信設備でより高額な特別の接続料金の徴収を承諾した無線端末を例として挙げることができる。
【００８２】
＜第２の実施例の第４の変形例＞
【００８３】
電池を駆動に使用している無線端末で、電池の残容量あるいは残り時間の少ないものを優先度の高い無線端末とすることもできる。ただし、ホットスポット等の公開された場所ではあらゆるタイプの無線端末が使用される可能性があり、それぞれの電池の容量や特性および定格の出力電圧が異なっている。このため、それぞれの無線端末に電池の残量や出力電圧を基にして優先度を自己申告させても、これらを基にして公平に優先度を設定しＬＡＮ４００に対する接続を調整することは困難な場合が多い。
【００８４】
そこで第２の実施例の第４の変形例では、同一の企業内の管理された無線ＬＡＮ通信設備あるいはホットスポットであっても無線端末を貸与に限定している無線ＬＡＮ通信設備に使用すると有効な無線端末アクセスシステムを扱っている。この無線端末アクセスシステムでは、特別の無線ＬＡＮカードを第１〜第Ｎの無線端末２０４１〜２０４Ｎに装着することにしている。
【００８５】
図１６は、第４の変形例で使用する無線ＬＡＮカードの機能的な構成を表わしたものである。本実施例の無線ＬＡＮカード４２１はＰＤＡや小型のコンピュータ等の無線端末４０４（図７参照）のカードスロットに装着するものであり、機種別電池特性記憶部４２２と、出力電圧検出部４２３と、出力電圧特性監視部４２４と、優先度判別部４２５と、通信部４２６および機種判別部４２７から構成されている。
【００８６】
ここで機種別電池特性記憶部４２２はこの無線ＬＡＮカード４２１が取り扱う機種の電池特性を記憶するようになっている。出力電圧検出部４２３は無線ＬＡＮカード４２１の装着された無線端末４０４の出力電圧を検出する。出力電圧特性監視部４２４は、出力電圧検出部４２３の検出した出力電圧の計時的な変化を記憶して、機種別電池特性記憶部４２２に記憶されている特性と比較することで無線ＬＡＮカード４２１の装着された無線端末４０４の電池の状態および現時点で電池が使用されているか外部の電源が供給されているかの判別を行うようになっている。機種判別部４２７は無線ＬＡＮカード４２１の装着されている機種を判別するようになっており、優先度判別部４２５は判別された機種と電池の状態あるいは電源の形態から現時点の無線端末４０４の優先度を比較的細かく判別するようになっている。通信部４２６は無線によって第１〜第Ｍのアクセスポイント４０２１〜４０２Ｍのいずれかと通信を行うようになっている。なお、通信部４２６の通信によって機種別電池特性記憶部４２２および機種判別部４２７の記憶内容が適宜更新され、無線端末４０４として新しい機種が登場したときに対応できるようになっている。
【００８７】
この無線ＬＡＮカード４２１を第１〜第Ｎの無線端末４０４１〜４０４Ｎのすべての端末に装着しておく。これにより、第１〜第Ｎの無線端末４０４１〜４０４Ｎのうちの電池駆動されているものについて、電池の状態に応じた複数区分の優先度のうちの１つずつを優先度判別部４２５がそれぞれ判別し、ＬＡＮ４００に接続する際の調整をきめ細かく行うことができる。
【００８８】
なお、以上説明した第１および第２の実施例ではアクセスポイントの電界強度の高い順に無線端末が接続を試みたが、これに限るものではない。たとえば外部電源から供給を受けている無線端末については、電界強度に無関係に接続に余裕のある近傍アクセスポイントから順に接続していくものであれば、電界強度の低い順にアクセスポイントの選択が行われても構わない。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、それぞれのアクセスポイントごとに端末を最大同時に接続できる数としての全割当数と、全割当数よりも低い一般割当上限数が設定されており、一般割当上限数以内であれば優先度に関係せずに無線端末の接続を認め、これを超える分については電源の持続状況が良い無線端末以外としての優先度の高い端末のみを接続の対象としたので、距離的にも近い近傍アクセスポイントについて優先度の高い端末が優先的に接続され、これによる優先度の高い端末の接続時間の長時間化あるいは消費電力の低減を図ることができる。
【００９０】
また請求項２記載の発明によれば、通信ネットワーク側にそれぞれのアクセスポイントの制御を行うアクセスポイント選択調整装置が存在し、これによって近傍アクセスポイントが複数存在する優先度の低い無線端末については最も余裕度のある近傍アクセスポイントのみに接続を許可することにしたので、優先度の高い無線端末がそれぞれのアクセスポイントを選択して接続する自由度を高め、これによる優先度の高い無線端末の消費電力の節減を図ることが可能になる。また、請求項２記載の発明では、最も余裕度のある近傍アクセスポイント以外の近傍アクセスポイントに優先度の低い無線端末がアクセスしたときには接続を単に拒否することにしたので、アクセスポイント側およびアクセスポイント選択調整装置側の制御が単純になる。
【００９１】
更に請求項３記載の発明によれば、通信ネットワーク側にそれぞれのアクセスポイントの制御を行うアクセスポイント選択調整装置が存在し、これによって近傍アクセスポイントが複数存在する優先度の低い無線端末については最も余裕度のある近傍アクセスポイントのみに接続を許可することにしたので、優先度の高い無線端末がそれぞれのアクセスポイントを選択して接続する自由度を高め、これによる優先度の高い無線端末の消費電力の節減を図ることが可能になる。また、請求項３記載の発明では、最も余裕度のある近傍アクセスポイント以外の近傍アクセスポイントに優先度の低い無線端末がアクセスしたときには接続を拒否するだけでなく、最も余裕度のある近傍アクセスポイントをその無線端末に知らせることにしたので、その無線端末が通信ネットワークに迅速に接続されるという利点がある。
【００９２】
また請求項４記載の発明によれば、接続に最も余裕度があるアクセスポイント以外のアクセスポイントに優先度の低い無線端末がアクセスしたような場合に、その無線端末にとって最も余裕度があるアクセスポイントをアクセスポイント選択調整装置が所定の時間だけその無線端末用に予約しておくようにしたので、所定の時間内にその無線端末が最も余裕度があるアクセスポイントをアクセスできれば確実にこれを介して通信ネットワークに接続できることになり、接続に要する時間を短縮することができる。
【００９３】
更に請求項５記載の発明によれば、通信ネットワークに接続するそれぞれの無線端末が所定の無線ＬＡＮカードを挿着しており、これによって無線端末の種類とその現在の出力電圧をチェックしてその無線端末の優先度を無線でアクセスポイント側に伝えることにしたので、無線端末が電池で駆動されている場合の優先度を幾つかに分類することが可能になり、電池を使用しているか外部電源を使用しているかの二者択一式に制御する場合と比べて電池使用している場合の優先度を細分化することが可能になる。このため、電池を使用している無線端末間でも電池の残量に応じた消費電力の節約のための制御が可能になる。
【００９４】
また請求項６記載の発明によれば、それぞれのアクセスポイントで、無線端末の接続のための全割当数に対する実際の接続数の割合から余裕度を判別することにしたので、制御が単純になるという利点がある。
【００９５】
更に請求項７記載の発明によれば、それぞれのアクセスポイントに対する無線端末の接続を全割当数と、これよりも低い一般割当上限数との２段階で制御するので、優先度の低い無線端末が通信ネットワークに大量にアクセスするような状況でも優先度の高い無線端末の接続をある程度確実に確保することができる。
【００９６】
また、請求項８記載の発明によれば、自端末優先度判別手段が優先度を低く判別している無線端末の近傍アクセスポイントが１つであるときには、その無線端末の優先度を上げることにしたので、アクセスしたアクセスポイントが最も余裕度のあるものでない場合でも接続が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における無線端末アクセスシステムの要部の構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】第１の実施例における第１の無線端末の機能的な構成を表わしたブロック図である。
【図３】第１の実施例におけるしきい値メモリの内容を示した説明図である。
【図４】第１の実施例で第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図５】第１の実施例で第１のアクセスポイントの制御の様子を表わした流れ図である。
【図６】第１の実施例の変形例における第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施例における無線端末アクセスシステムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図８】第２の実施例で接続調整装置内に配置されたしきい値テーブルの構成を表わした説明図である。
【図９】第２の実施例で第１の無線端末の回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１０】第２の実施例で第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図１１】第２の実施例の接続調整装置の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】第２の実施例の第１の変形例で第１の無線端末がＬＡＮ接続を行う場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図１３】第２の実施例の第１の変形例の接続調整装置の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１４】第２の実施例の第２の変形例における接続調整装置の制御の様子を表わした流れ図である。
【図１５】第２の実施例の第３の変形例におけるしきい値テーブルを示した説明図である。
【図１６】第２の実施例の第４の変形例で使用する無線ＬＡＮカードの機能的な構成を表わしたブロック図である。
【図１７】電界強度のみを基準としてアクセスポイントを選択するようにした従来の技術を示した説明図である。
【図１８】１つのＬＡＮに複数のアクセスポイントが備わった従来の無線端末アクセスシステムを示したシステム構成図である。
【符号の説明】
２００、４００  ＬＡＮ
２０２、４０２  アクセスポイント
２０４、４０４  無線端末
２１１、４１１  近傍アクセスポイント検索部
２１２  アクセス優先度テーブル
２１３、４１３  電力供給状態監視部
２１４、４１４  接続部
２１５  アクセス優先度制御部
２２１  しきい値メモリ
２２１Ａ  全割当数格納部
２２１Ｂ  一般割当上限数格納部
４０８、４０８Ａ  しきい値テーブル
４１５  アクセス制御部
４２４  出力電圧特性監視部
４２５  優先度判別部
【図１】
2004158908.tif 000003
【図２】
2004158908.tif 000004
【図３】
2004158908.tif 000005
【図４】
2004158908.tif 000006
【図５】
2004158908.tif 000007
【図６】
2004158908.tif 000008
【図７】
2004158908.tif 000009
【図８】
2004158908.tif 000010
【図９】
2004158908.tif 000011
【図１０】
2004158908.tif 000012
【図１１】
2004158908.tif 000013
【図１２】
2004158908.tif 000014
【図１３】
2004158908.tif 000015
【図１４】
2004158908.tif 000016
【図１５】
2004158908.tif 000017
【図１６】
2004158908.tif 000018
【図１７】
2004158908.tif 000019
【図１８】
2004158908.tif 000020