(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかごが上下方向に加速しても、誤動作することなく、駆動装置の電源を切断したり、非常止め装置を作動させることができるエレベータ用調速機構を提供する。【解決手段】エレベータ用調速機構８は、乗りかご１に設置され乗りかご１の速度が一定値を越えた場合に駆動装置１ｂの電源を切るか、または非常止め装置８２を作動させる動作部１４との間に介在された速度検出部１０とを備えている。動作部１４は回転型の動作機構部１６を有し、この動作機構部１６の動作面は水平方向を向いている。このため乗りかご１が上下方向に大きく加速しても、動作機構部１６の動作に影響が生じることはない。【選択図】　図１
2004010177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を駆動装置により駆動されるとともに、かご室と非常止め装置を有するエレベータの乗りかごに設置され、前記駆動装置の電源を切るかまたは前記非常止め装置を作動させるエレベータ用調速機構において、
前記乗りかごに設置され、前記乗りかごの速度が一定値を越えた場合に前記駆動装置の電源を切るかまたは非常止め装置を作動させ、一定の動作面を有する動作部と、
前記乗りかごと前記動作部との間に介在され、前記乗りかごの速度を前記動作部へ伝える速度伝達部とを備え、
前記動作部の動作面は水平方向に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構。
【請求項２】
前記動作部は前記かご室の天井近傍、または前記かご室の床面近傍に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機構。
【請求項３】
前記速度伝達部は前記乗りかごの速度を検出する速度検出部からなり、前記速度検出部は略鉛直面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機構。
【請求項４】
前記速度検出部は、その一部あるいは全部が、前記かご室の天井を通る水平面と底面を通る水平面の間に配置されていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機構。
【請求項５】
前記速度検出部は前記昇降路内に上下方向に沿って固定された固定部材に当接する回転自在のローラを有することを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機構。
【請求項６】
前記速度検出部の前記ローラはその回転軸が前記乗りかごの縦枠外方に位置し、前記ローラは縦枠の切り欠きを介して縦枠内に配置された固定部材に当接することを特徴とする請求項５記載のエレベータ用調速機構。
【請求項７】
前記ローラの回転は、回転方向を変更する回転方向変更手段を介して前記動作部に伝達されることを特徴とする請求項５記載のエレベータ用調速機構。
【請求項８】
前記回転方向変更手段は、曲げ剛性が小さな弾性部材からなり、前記弾性部材の一端は前記ローラの回転軸に結合され、他端は動作部の回転軸に結合されることを特徴とする請求項７記載のエレベータ用調速機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータ用調速機構に係り、とりわけ誤動作を防止することができるエレベータ用調速機構に関する。
【０００２】
【従来技術】
エレベータの乗りかごの昇降速度の超過を機械的に検出して乗りかごを停止させるエレベータ用調速機構に関し、従来より図８乃至図１１に示すものが知られている。
【０００３】
図８に示すエレベータ用調速機構は、一般的に用いられている形式のものである。図８において、エレベータの乗りかご１０１は、つり合いおもり１０２と機械室１０３に設置された巻上機１０４を介してつりあい、乗りかご１０１及びつり合いおもり１０２は昇降路１０５に設置されたガイドレール１０６に沿って昇降する。機械室１０３には、昇降速度の超過を機械的に検出する装置１０７（以下調速機１０７という）が設置され、この調速機１０７は、昇降路１０５の下端に設置された張り車１０８と調速機ロープ１０９により連結されている。調速機ロープ１０９は乗りかご１０１に設置されたリンク１１０に固定され、引き上げ棒１１１を介して非常止め装置１１２のクサビ１１３に連結されている。
【０００４】
図８において、何らかの理由で乗りかご１０１が通常速度より過速した場合、調速機１０７が作動して調速機ロープ１０９を掴み、乗りかご１０１との相対運動によりリンク１１０が回転する。この場合、引き上げ棒１１１及びクサビ１１３が引き上げられ、クサビ１１３がガイドレール１０６を掴み、乗りかご１０１を安全に停止させる構造となっている。
【０００５】
図９に示す従来技術は、米国特許第５３６３９４２号に開示されたものであり、調速機１２７が乗りかご１２１に設置されている。図９に示すように、乗りかご１２１の上部に調速機１２７が設置され、ガイドレール１２６に接触する駆動ローラ１３４と伝達ベルト１３５により乗りかご１２１の過速が調速機１２７へ伝達される。
【０００６】
図９において、何らかの理由で乗りかご１２１が通常速度より過速した場合、駆動ローラ１３４の回転が伝達ベルト１３５を介して調速機に伝わり、調速機１２７が過速を検出して動作する。この場合、リンク１３６を介して引き上げ棒１３１及びクサビ１３３が引き上げられ、クサビ１３３がガイドレール１２６を掴み、乗りかご１２１を安全に停止させる。
【０００７】
図１０に示す従来技術は、特開平１１−３４９２５１号に開示された形式のものである。図１０に示すように、乗りかご２０１の上部に配置されたローラガイド２１８は調速機としての機能をする。またローラガイド２１８の回転軸を中心とした対称位置に、２つの旋回可能なウエイトＷが設けられ、これらウエイトＷはタイロッドで連結されている。ウエイトＷの旋回角度は常に等しく維持され、これによりローラガイド２１８の回転速度にかかわらず、ローラガイド２１８の軸回りの重量バランスが維持され、アンバランスに起因した振動発生を防止できる。
【０００８】
乗りかご２０１が過速した場合、ウエイトＷのウエイト本体２２２に螺着されたカムが半径方向外側に変位し、リミットスイッチ２３３または非常止め装置のトリガ（動作ロッド２３６）を蹴る。このことにより、駆動装置の電源を切るか、非常止め装置２１２を動作させて、乗りかご２０１を安全に停止させる。
【０００９】
図１１に示す従来技術は、特開２０００−７２４５号に開示された形式のものである。図１１に示すように、昇降路に検出板である誘導体３０５が設置され、この誘導体３０５によりエレベータの規定の危険速度を検出する磁気回路３０７、アーム３０６などからなる速度検出装置が設けられている。速度検出装置が危険速度を検出すると、“かご”３０１を昇降させる巻上げ機の電源を停止させる。またエレベータのガイドレール３１８と係わって“かご”３０１を緊急停止させる連結棒３１４、非常止め装置３１５などからなる非常停止作動機構が、前記エレベータの移動に伴って移動する移動側面に配置されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記各従来技術には以下のような問題がある。
【００１１】
まず、図８に示す従来技術においては、昇降路１０５全長にわたり調速機ロープ１０９が必要になるので、その為にコストが増大する。特に、高層ビル用のエレベータでは、昇降路１０５長さが非常に長くなり、コストの増加が顕著になる。さらに地震や風でビルが揺れた場合に、調速機ロープ１０９が大きく揺れ、昇降路１０５内の機器に絡まれる危険が生じたり、それを防止する為の機器を設置するとさらにコストが増大する。
【００１２】
また、例えば高さ１０００ｍ級の建物にエレベータを設置しようとした場合、調速機ロープ１０９の自重が非常に大きくなり、所定の安全率を確保できず、図８に示す従来技術による方法が採用できなくなるという問題もある。
【００１３】
図９乃至図１１に示す従来技術では、乗りかごに調速機を設置したことにより前述の問題を改善できるが、駆動装置の電源を切る動作や、非常止め装置を作動させる動作を行う機構部分の動作面が、鉛直面に配置されているため、乗客が乗りかご内で膝の屈伸動作をするなどして、乗りかごが上下に振動する場合や、乗りかごが加減速する場合に、調速機が誤動作しやすくなる。すなわち、乗りかごが上下に振動したり、加減速すると、駆動装置の電源を切る動作や、非常止め装置を作動させる動作を行う機構部分に加速度が作用し、機構部分がその加速度により変位して、誤って駆動装置の電源を切ったり、非常止め装置を作動させるなどの誤動作を行う場合がある。この現象は、特に図１１に示す従来技術において、顕著になる。
【００１４】
また図１０において、ローラガイド２１８に２つのウエイトが使用され、それぞれが結合されているので、機械部の回転に伴う遠心力以外の加速度成分は、理屈上ではキャンセルできる構造になっている。しかしながら実際にはウエイトの連結部には隙間（ガタ）が存在し、各ウエイトは少なくともこの隙間分は変位でき、前述した誤動作を完全に防止できない。また、この隙間も長年使用している間に増大してくるので、長期間使用していると、さらに誤動作しやすくなってくる。
【００１５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、乗りかごに搭載することが可能で、乗りかごに上下方向の加速度が発生しても誤動作することがない、信頼性の高いエレベータ用調速機構を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、昇降路内を駆動装置により駆動されるとともに、かご室と非常止め装置を有するエレベータの乗りかごに設置され、駆動装置の電源を切るかまたは非常止め装置を作動させるエレベータ用調速機構において、乗りかごに設置され、乗りかごの速度が一定値を越えた場合に駆動装置の電源を切るかまたは非常止め装置を作動させ、一定の動作面を有する動作部と、乗りかごと動作部との間に介在され、乗りかごの速度を動作部へ伝える速度伝達部とを備え、動作部の動作面は水平方向に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００１７】
本発明によれば、動作部は水平方向に配置されているので、乗りかごに上下方向の加速度が発生しても、その加速度により動作部に作用する力の方向は、動作部の動作方向と直交し、この力により動作部が余分に変位することがない。このため誤動作することがない信頼性の高いエレベータ用調速機構を提供することができる。
【００１８】
本発明は、動作部はかご室の天井近傍に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００１９】
本発明によれば、動作部が水平方向に配置されているので、その設置に必要な上下方向のスペースは、動作部の幅寸法のみで良く、動作部が鉛直面上に配置されている場合と比較して、必要スペースが小さくできる。このため、かご室の天井面の上部付近に動作部の設置に必要な小さなスペースがあれば、そのスペースに動作部を配置した合理的な設計ができる。
【００２０】
本発明は、動作部はかご室の床面近傍に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００２１】
本発明によれば、動作部が水平方向に配置されているので、その設置に必要な上下方向のスペースは、動作部の幅寸法のみで良く、動作部が鉛直面上に配置されている場合と比較して、必要スペースが小さくできる。このため、かご室の床面の下部付近に動作部の設置に必要な小さなスペースがあれば、そのスペースに動作部を配置した合理的な設計ができる。
【００２２】
本発明は、速度伝達部は乗りかごの速度を検出する速度検出部からなり、速度検出部は略鉛直面上に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００２３】
本発明によれば、速度検出部は鉛直面上に配置されているため、速度検出部の配置方向は乗りかごの走行方向と一致しているので、乗りかごの速度を精度良く容易に検出することができる。
【００２４】
本発明は、速度検出部はかご室の外方に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００２５】
本発明によれば、鉛直面上に配置され上下方向に大きなスペースを要する速度検出部を、かご室の外側に配置しているので、速度検出部をコンパクトに配置することができる。
【００２６】
本発明は、速度検出部は、その一部あるいは全部が、かご室の天井を通る水平面と底面を通る水平面の間に配置されていることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００２７】
本発明によれば、鉛直面上に配置され上下方向に大きなスペースを要する速度検出部は、その一部あるいは全部が、かご室の上面と下面の間に配置されているので、速度検出部が、かご室から上方または下方に突出する寸法を短くした合理的な設計をすることができる。
【００２８】
本発明は、速度検出部は昇降路内に上下方向に沿って固定された固定部材に当接する回転自在のローラを有することを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００２９】
本発明によれば、乗りかごの速度を前記ローラにより精度良く容易に検出することができる。
【００３０】
本発明は、昇降路内に固定された固定部材は、ガイドレールからなることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００３１】
本発明によれば、昇降路の上下方向に沿って固定された固定部材を新たに設置する必要がなく、コストをさらに低減することができる。
【００３２】
本発明は、速度検出部のローラはその回転軸が乗りかごの縦枠外方に位置し、ローラは縦枠の切り欠きを介して縦枠内に配置された固定部材に当接することを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００３３】
本発明によれば、固定部材が乗りかごの縦枠内側に配置されていても、乗りかごの速度を前記ローラにより精度良く容易に検出することができる。
【００３４】
本発明は、ローラの回転は、回転方向を変更する回転方向変更手段を介して動作部に伝達されることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００３５】
本発明によれば、速度検出部のローラで検出した乗りかごの速度を、回転方向変更手段により回転方向を変更して動作部に伝達できる。
【００３６】
本発明は、回転方向変更手段は、２つ以上の部品を組み合わせて構成され、これらの部品の少なくとも１つは歯車、ねじ、ベルト、チェーン、ナット、プーリ、スプロケット、継手のいずれかからなることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００３７】
本発明によれば、回転方向変更手段が合理的に設計できる。
【００３８】
本発明は、回転方向変更手段は、曲げ剛性が小さな弾性部材からなり、弾性部材の一端はローラの回転軸に結合され、他端は動作部の回転軸に結合されることを特徴とするエレベータ用調速機構である。
【００３９】
本発明によれば、回転方向変更手段を合理的に設計できると共に、歯車の噛合いなどに起因した騒音がない、静粛な回転方向変更手段が得られる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図４は本発明によるエレベータ用調速機構の第１の実施の形態を示す図である。
【００４１】
図１乃至図４に示すように、エレベータ用調速機構８は、昇降路１ａ内を走行するとともに巻上機等の駆動装置１ｂによりロープ１ｃを介して駆動される乗りかご１に設置されており、このエレベータ用調速機構８は駆動装置１ｂの電源を切るかまたは非常止め装置８２（図４参照）を作動させるものである。
【００４２】
このエレベータ用調速機構８は、乗りかご１に設置され、乗りかご１の速度が一定値を越えた場合に駆動装置１ｂの電源を切るかまたは非常止め装置８２を作動させる動作部１４と、乗りかご１の速度を検出する速度検出部（速度伝達部）１０とを備えている。
【００４３】
このうち乗りかご１は上枠３と、下枠４と、上枠３と下枠４とを連結する縦枠５とを有し、下枠４には防振ゴム６を介してかご室２が支持されている。
【００４４】
また乗りかご１は、ロープ１ｃを介して駆動装置１ｂによって駆動され、昇降路１ａ内に配置されたガイドレール（固定部材）７に沿って、昇降路１ａ内を上下方向に移動するようになっている。
【００４５】
上述のように、エレベータ用調速機構８は、図１のＡ部に配置されるとともに、速度検出部１０と動作部１４とを有している。このうち、動作部１４はかご室２の天井２ａの上部付近に配置されている。また、速度検出部１０は、かご室２の外側に配置されるとともに、その一部がかご室の天井２ａを通る水平面と床面２ｂを通る水平面との間に配置されている。
【００４６】
次に、図２によりエレベータ用調速機構８について詳述する。このうち、図２（ａ）は図１のＡ部の拡大図であり、図２（ｂ）及び図（ｃ）はそれぞれ、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面及びＣ−Ｃ断面を示したものである。
【００４７】
乗りかご１の縦枠５の上部には、正面方向に突出してＬ形ベース９が取り付けられ、Ｌ形ベース９の側面には速度検出部１０が取りつけられている。速度検出部１０は、速度検出軸（回転軸）１１が取付けられたローラ１２を有し、速度検出軸１１の一端はＬ形ベース９に回転自在に取りつけられ、ローラ１２はその回転面が略鉛直となるように配置されている。速度検出軸１１の中間部には、ローラ１２の回転面に対して直角に歯が突出して形成されたフェースギヤ１３が取りつけられている。
【００４８】
前記ローラ１２の外周部は、縦枠５の側面に配置された切り欠き５１を通って、縦枠５の内側に配置されたガイドレール７に当接している。
【００４９】
Ｌ形ベース９の水平面には、上述した動作部１４が取りつけられている。動作部１４は、動作軸１５が取付けられた動作機構部１６を有し、動作軸１５の一端はＬ形ベース９に回転自在に取りつけられ、動作部１４を構成する動作機構部１６は略水平に配置されている。動作軸１５の中間部には、平歯車１７が取りつけられ、この平歯車１７はフェースギヤ１３の歯と噛み合っている。
【００５０】
次に、図３により動作部１４を構成する動作機構部１６の構造を説明する。図３は動作部１４を構成する動作機構部１６の平面図であり、図２（ｃ）に示す動作機構部１６の構造を詳細に示したものである。
【００５１】
動作機構部１６は動作軸１５に固定されたベース１８を有している。ベース１８には、一対のウエイトＷ１，Ｗ２が取り付けられており、各ウエイトＷ１，Ｗ２は、互いに実質的に同一形状を有するとともに実質的に同一の質量分布を有している。各ウエイトＷ１，Ｗ２は、ウエイト用軸（旋回軸）２９を介してベース１８に取り付けられたウエイトフレーム３０と、各ウエイトフレーム３０の先端に取り付けられたウエイト本体２１と、各ウエイト本体２１に螺着されたカム２２とを有している。また各ウエイトＷ１，Ｗ２はウエイト用軸２９を中心として旋回可能となっている。なおカム２２はウエイト本体２１と一体に構成してもよいが、図３に示すように、カム２２をウエイト本体２１に螺着することにより、調整が容易となる。
【００５２】
また、各ウエイト用軸２９は、動作軸１５を中心とした点対称位置に配置されている。ウエイトフレーム３０の質量は、ウエイト本体２１の質量に対して十分に小さくなっている。さらに各ウエイトＷ１，Ｗ２は、互いの旋回角度が同一となるように、タイロッド３１により互いに連結されている。
【００５３】
タイロッド３１の一端は、一方のウエイトＷ１のウエイトフレーム３０に旋回可能に取り付けられ、タイロッド３１の他端は、他方のウエイトＷ２のウエイト本体２１に旋回可能に取り付けられている。なお、タイロッド３１の質量は、ウエイトＷ１，Ｗ２の質量に比べて十分に小さい値に設定されている。
【００５４】
他方のウエイトＷ２のウエイトフレーム３０の端部と、ベース１８に設けられた突起３２ａとの間には、バネ３２が設けられている。このバネ３２の力は、ベース１８の回転によりウエイトＷ１，Ｗ２、特にウエイト本体２１が受ける遠心力に対抗している。
【００５５】
ベース１８の外側には、乗りかごを駆動する駆動装置１ｂ用の駆動モータ（図示せず）の動力を切るためのリミットスイッチ３３が取り付けられると共に、後述する非常止め装置８２を作動させるための動作ロッド３６の先端が配置されている。
【００５６】
なお、リミットスイッチ３３及び動作ロッド３６の先端は、それぞれ、乗りかご１が通常速度の１．３倍及び１．４倍まで過速した時にカム２２が移動してくる位置に取りつけられている。
【００５７】
次に、図４により非常止め装置８２の構造について説明する。ここで図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す非常止め装置８２の拡大図である。
【００５８】
図４に示すように、乗りかご１ａの下枠４の両端部には非常止め装置８２，８２が取付けられ、その内部にはガイドレール７と所定の隙間を有して配置される１組のクサビ８３，８３が取り付けられている。クサビ８３，８３は縦枠５に設けられた対応する引き上げ棒８１，８１を介して、上枠３に設けられたリンク８０と連結されている。リンク８０はリンクバネ３５によって常に各クサビ８３を引き上げる方向に力を与えている。
【００５９】
乗りかご１が通常速度の１．４倍まで過速した場合、カム２２が移動してくる位置には、動作ロッド３６の先端部が、上枠３に固定されたストッパー３７に引掛けられた状態で位置している。動作ロッド３６の他端はリンク８０の図４（ａ）に示す位置に連結されている。
【００６０】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００６１】
図２に示すように、速度検出部１０の回転自在の速度検出軸１１を有するローラ１２は、その外周部がガイドレールに当接され、ローラ１２の回転面が略鉛直方向を向く。このため、エレベータの乗りかご１が昇降路１ａ内を走行する時、その速度に応じた回転を行う。速度検出軸１１にはフェースギヤ１３が取り付けられており、ローラ１２と同じ回転速度でフェースギヤ１３が回転する。フェースギヤ１３の歯には、回転面が略水平になるように配置された平歯車１７が噛み合っており、フェースギヤ１３の回転は平歯車１７に伝達されると共に、回転面は鉛直面から水平面に変更される。
【００６２】
平歯車１７は動作機構部１６の動作軸１５に取りつけられているので、動作軸１５も平歯車１７と同じ回転速度で回転する。動作軸１５には、回転面が略水平になるように配置された動作機構部１６が結合されているので、動作機構部１６は動作軸１５と同じ回転速度で、略水平面内を回転運動する。
【００６３】
次に、動作部１４を構成する動作機構部１６の動作を図３を用いて説明する。
【００６４】
動作軸１５が回転すると、動作機構部１６のベース１８も回転し、それに伴いウエイトＷ１，Ｗ２も回転する。ウエイトＷ１，Ｗ２は、回転による遠心力を受け、動作速度調整バネ３２を押し縮めながら、ウエイト本体２１が外側に移動するように旋回する。
【００６５】
ここで、２つのウエイトＷ１，Ｗ２はタイロッド３１により互いに連結されているため、２つのウエイトＷ１，Ｗ２はベース１８の回転速度に依存することなく動作軸１５を中心とした対称位置に常に位置する。従って、動作軸１５回りのバランスに不釣り合いが生じることはなく、また、各ウエイト本体２１に設けられたカム２２は、動作軸１５から互いに等距離に位置する。
【００６６】
乗りかご１が通常速度で走行している時、動作軸１５から各カム２２までの距離（カム２２の半径方向位置）は、乗りかご１の走行速度に応じた一定の値となる。そして乗りかごが停止すると、各カム２２は初期位置へ戻る。
【００６７】
乗りかご１が何らかの理由で通常速度より過加速した場合、回転による遠心力はさらに大きくなり、カム２２は徐々にベース１８の半径方向外側へ移動する。乗りかごの速度が通常の１．３倍となるとき、カム２２はリミットスイッチ３３に接触する。これにより、エレベータの駆動装置１ｂの動力が切られ、乗りかご１は停止する。
【００６８】
さらに乗りかご１が過速し、通常速度の１．４倍となると、カム２２が動作ロッド３６を蹴り、動作ロッド３６はストッパ３７から外れる。この時、リンクバネ３５によって常にクサビ８３を引き上げる方向に力が与えられていたリンク８０は、リンクバネ３５の復元に伴い作動し、引き上げ棒８１，８１を引き上げ、それに伴い非常止め装置８２のクサビ８３，８３を引き上げる。この場合、クサビ８３，８３はガイドレール７を両側から保持し、乗りかご１を機械的に停止させる。
【００６９】
次に、乗りかごが上下に振動したり、加減速する場合について説明する。
【００７０】
乗りかご１が上下に振動したり、加減速する場合、エレベータ用調速機構８には上下方向の加速度が加わる。ところが、動作部１４の動作機構部１６のうちウエイト本体２１、ウエイトフレーム３０、カム２２などの構成要素が動作する動作面は、一定の方向を有し、この方向は略水平方向を向いているので、上下方向に加速度が作用しても、その加速度により動作機構部１６に作用する力の方向は、動作機構部１６の動作方向と直交する。このため上下方向に加わる力より動作機構部１６が余分に変位することがない。この為、乗りかご１が上下に振動したり、加減速する場合にも、これらによってカム２２が余計に変位することはなく、誤って駆動装置１ｂの電源を切ったり、非常止め装置８２を作動させるなどの誤動作を防止することができる。
【００７１】
なお上記実施の形態において、ローラ１２をガイドレール７に当接させて、乗りかご１の速度を検出する例について説明したが、ローラ１２を当接させるのはガイドレール７である必要はない。昇降路１ａの上下方向に沿って固定部材を固定し、これにローラ１２を当接させ乗りかご１の速度を検出しても良い。すなわち、昇降路１ａの上下方向に沿って建物に固定された固定部材を設け、これにローラ１２を当接させても良いし、本実施の形態のように、ガイドレール７が建物に固定された固定部材を兼ねるようにしても良い。
【００７２】
また、速度検出部１０のフェースギヤ１３と、動作部１４の平歯車１７を噛み合わせて、ローラ１２の回転運動を動作軸１４に伝達する回転方向変更手段について説明したが、これらの代わりに、各種の歯車、ねじ、ベルト、チェーン、ナット、プーリ、スプロケット、継手のいずれかを用いて回転運動を伝達しても良い。
【００７３】
このように本実施の形態によれば、誤動作することがない信頼性の高いエレベータ用調速機構を提供することができる。
【００７４】
第２の実施の形態
次に図５により本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態に対して、速度検出部１０のローラ１２の回転を動作部１４の機構に伝達する回転方向変更手段の構成が異なるのみであり、他の構成は第１の実施の形態を同一である。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。ここで図５は図２（ａ）に対応している。
【００７５】
乗りかご１の縦枠５の上部には、正面方向に突出してＬ形ベース６１が取り付けられている。このＬ形ベース６１は、第１の実施の形態に使用されるＬ形ベースに比べ、かご室２から外側方向と上方向に移動した位置に取りつけられている。Ｌ形ベース６１の鉛直面には速度検出部１０が取り付けられ、速度検出部１０は、速度検出軸１１を有し、速度検出軸１１の一端近傍はＬ形ベース９に回転自在に取りつけられ、他端近傍にはローラ１２が回転面が略鉛直方向を向くように取り付けられる。
【００７６】
前記ローラ１２の外周部は、縦枠５の側面に配置された切り欠き５１を通って、縦枠５の内側に配置されたガイドレール７に当接されている。
【００７７】
Ｌ形ベース６１の水平面には動作部１４が取り付けられている。動作部１４は、動作軸１５を有し、動作軸１５の一端はＬ形ベース６１に回転自在に取りつけられ、他端近傍には動作機構部１６が略水平に取り付けられる。
【００７８】
速度検出軸１０のかご室２側の端部と、動作軸１５のかご室２側の端部は、曲げ剛性が小さな弾性材からなる結合部材６６により互いに結合されている。結合部材６６は、例えばコイルばねを被覆材で被覆したものが用いられる。速度検出軸１１と動作軸１５は互いに直交しているが、前記結合部材６６は曲げ剛性が小さいため、これを自在に曲げて速度検出軸１１と動作軸１５を互いに結合することができる。また、速度検出軸１１から動作軸１５に伝達されるトルクは小さいので、結合部材６６はこのトルクに耐え得るねじり剛性を有していれば良い。
【００７９】
本実施の形態によれば、速度検出軸１１の回転運動を結合部材６６により動作軸１５にスムースに伝える事ができ、速度検出部１０のローラ１２により検出した乗りかご１の速度を結合部材６６により、回転面を変更して動作部６４の機構に伝達することができる。これによって、歯車の噛合いなどに起因した騒音がない、静粛な回転方向変更手段が得られる。
【００８０】
第３の実施の形態
次に図６、図７により本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、図６では、エレベータ用調速機構８の取りつけ位置を分かり易くするため、一部の防振ゴムの表示を省略した。第３の実施の形態は、第１の実施の形態で説明した調速機構８を上下反転させるとともに、動作部１４をかご室２の床面２ｂの下部にくるように配置したものである。
【００８１】
第３の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と異なる点は、縦枠５に設けられる切り欠きの位置が、かご室２の床近傍に設けられる点と、調速機構８をかご室２の床面２ｂの下部に配置したことに伴い、リミットスイッチ３３の位置が変更になる点と、非常止め装置８２を作動させるリンクの構造が変更される点である。
【００８２】
他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。第３の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分については同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００８３】
図６に示すように、速度検出部１０のローラ１２の外周部は、乗りかご１の縦枠５の側面に配置された切り欠き５１を通って、縦枠５の内側に配置されたガイドレール７に当接する。
【００８４】
本実施の形態でのリミットスイッチ３３は、図２（ｃ）に示す第１の実施の形態と同様に、乗りかご１が通常速度の１．３倍まで過速した時にカム２２が移動してくる位置に取りつけられている（図２（ｃ）参照）。
【００８５】
次に非常止め装置８２を作動させるリンクの構造について、図７を用いて説明する。ここで図７（ｃ）は、図７（ａ）に示す非常止め装置８２の拡大図である。
【００８６】
図７に示すように、乗りかご１の下枠４の両端部には非常止め装置８２，８２が取付けられ、その内部にはガイドレール７と所定の隙間を有して配置される１組のクサビ８３，８３が取りつけられている。クサビ８３，８３は対応する引き上げ棒７３，７３を介して、リンク７２と連結されている。リンク７２は下枠４に取付けられており、リンクバネ７４によって常に各クサビ８３を引き上げる方向に力を与えている。
【００８７】
乗りかご１が通常速度の１．４倍まで過速した時にカム２２が移動してくる位置には、動作ロッド７６の先端部が、下枠４に固定されたストッパー７７に引掛けられた状態で位置している。つまり、動作ロッド７６は平面から見た場合、図３に示す第１の実施の形態の動作ロッド３６に対応する位置に取りつけられている。
【００８８】
乗りかご１が何らかの理由で通常速度より過速した場合、回転に伴う遠心力により、カム２２は徐々にベース１８の半径方向外側へ移動する。乗りかご１の速度が通常の１．３倍となるとき、カム２２はリミットスイッチ３３（図３参照）に接触する。これにより、エレベータの駆動部１ｂの動力が切られ、乗りかご１は停止する。
【００８９】
さらに乗りかご１が加速し、通常速度の１．４倍となる時、カム２２が動作ロッド７６を蹴り、動作ロッド７６はストッパ７７から外れる。この時、リンクバネ７４によって常にクサビ８３を引き上げる方向に力を与えられていたリンク７２はリンクバネ７４の復元に伴い運動し、引き上げ棒７３，７３を引き上げる。これに伴い非常止め装置８２のクサビ８３，８３が引き上げられ、クサビ８３，８３はガイドレール７を両側から保持し、乗りかご１を機械的に停止させる。
【００９０】
本実施の形態によれば、動作部１４の動作機構部１６に設けられたウエイト本体２１やウエイトフレーム３０、カム２２などの機構が動作する動作面は、略水平面となっているので、上下方向に加速が作用しても、その加速度により動作機構部１６に作用する力の方向は、動作機構部１６の動作方向と直交する。このためその力により動作機構部１６が余分に変位することがない。これにより誤って駆動装置１ｂの電源を切ったり、非常止め装置８２を作動させるなどの誤動作を防止できる。このように本実施の形態によれば、乗りかご１に搭載しても誤動作することがない信頼性の高いエレベータ用調速機構８を提供することができると共に、かご室２の床面２ｂの下部付近に小さなスペースがあれば、そのスペースに動作部１４を配置することにより合理的な設計ができる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、乗りかごに搭載することが可能で、乗りかごに上下方向の加速度が発生しても誤動作することがない、信頼性の高いエレベータ用調速機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータ用調速機構の第１の実施の形態を示す正面図。
【図２】本発明によるエレベータ用調速機構の第１の実施の形態の詳細を示す図。
【図３】本発明によるエレベータ用調速機構の第１の実施の形態の動作部を示す平面図。
【図４】本発明によるエレベータ用調速機構の第１の実施の形態の非常止め装置とそのリンク機構の構造を示す図。
【図５】本発明によるエレベータ用調速機構の第２の実施の形態を示す正面図。
【図６】本発明によるエレベータ用調速機構の第３の実施の形態を示す正面図。
【図７】本発明によるエレベータ用調速機構の第３の実施の形態の非常止め装置とそのリンク機構の構造を示す図。
【図８】従来技術を示す図。
【図９】従来技術を示す図。
【図１０】従来技術を示す図。
【図１１】従来技術を示す図。
【符号の説明】
１　乗りかご
１ａ　昇降路
１ｂ　駆動部
２　かご室
２ａ　天井
２ｂ　床面
７　ガイドレール
８　エレベータ用調速機構
１０　速度検出部
１２　ローラ
１４　動作部
１６　動作機構部
１８　ベース
２１　ウエイト本体
２２　カム
３３　リミットスイッチ
３６　動作ロッド
８２　非常止め装置
Ｗ１，Ｗ２　ウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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