(57)【要約】【課題】Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器に、インターネットに接続するためのグローバルＩＰアドレスを設定できる中継装置を提供する。【解決手段】インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）から提供された中継装置のグローバルＩＰアドレスを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器に通知し、設定する。また、中継装置自身のＩＰアドレスとしてＩＳＰから通知されたゲートウエイアドレスを認識する。そして、中継装置自身のグローバルＩＰアドレスを宛先とするＩＰパケットを、ＮＡＴ機能によるＩＰアドレス変換を行うことなく当該機器に中継する。【選択図】図２
2004048235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された情報処理装置を通信回線を介してインターネットサービスプロバイダからインターネットに接続するための中継装置であって、
前記インターネットサービスプロバイダから前記中継装置に割り当てられたＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てると共に、前記インターネットサービスプロバイダから通知されたゲートウエイアドレスを前記中継装置自身のＩＰアドレスとして認識するＩＰアドレス割当手段と、
前記情報処理装置から、前記ゲートウエイアドレスに関するＭＡＣアドレスの問合せを受けた場合、前記中継装置自身のＭＡＣアドレスを返すアドレス解決手段と、
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）パケットと前記通信回線が処理可能なデータ形式との間の変換を行うパケット変換手段とを備えたことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１記載の中継装置であって、
前記アドレス解決手段は、宛先が前記中継装置自身であるＩＰアドレスを有するＩＰパケットを受け取った場合、当該ＩＰアドレスに関するＭＡＣアドレスの問合せを前記Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に送出し、当該ＩＰアドレスを通知した前記情報処理装置のＭＡＣアドレスを得ることを特徴とする中継装置。
【請求項３】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された情報処理装置を通信回線を介してインターネットサービスプロバイダからインターネットに接続する接続方法であって、
前記インターネットサービスプロバイダから前記中継装置に割り当てられたＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てると共に、前記インターネットサービスプロバイダから通知されたゲートウエイアドレスを前記中継装置自身のＩＰアドレスとして認識するステップと、
前記情報処理装置から、前記ゲートウエイアドレスに関するＭＡＣアドレスの問合せを受けた場合、前記中継装置自身のＭＡＣアドレスを返すことでＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）上の通信路を確立するステップと、
前記情報処理装置から発信されたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）パケットを前記通信回線に対応する処理可能なデータ形式に変換するステップとを備えることを特徴とする接続方法。
【請求項４】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された情報処理装置を通信回線を介してインターネットサービスプロバイダからインターネットに接続する接続方法であって、
前記インターネットサービスプロバイダから前記中継装置に割り当てられたＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てると共に、前記インターネットサービスプロバイダから通知されたゲートウエイアドレスを前記中継装置自身のＩＰアドレスとして認識するステップと、
宛先が前記中継装置自身であるＩＰアドレスを有するＩＰパケットを受け取った場合、当該ＩＰアドレスに関するＭＡＣアドレスの問合せを前記Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に送出し、当該ＩＰアドレスを通知した前記情報処理装置のＭＡＣアドレスを得るステップと、
前記ＩＰパケットをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）パケットに変換するステップとを備えることを特徴とする接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、中継装置に関し、特に、ＩＥＥＥ８０２．３シリーズとして規定されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介してコンピュータをインターネットに接続する中継装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
データリンクにＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｅ）が使用されたＡＳＤＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）サービスを提供するＩＳＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＳｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がある。このようなＩＳＰでは、通常、ＰＰＰｏＡ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｏｖｅｒ　ＡＴＭ）によりインターネット接続サービスを行なうものもある。そして、このようなＩＳＰ経由で、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピュータシステムをインターネットに接続する場合、中継装置としてＰＰＰｏＡに対応したＡＤＳＬモデムあるいはＡＤＳＬモデム内蔵のルータを設置し、ＩＳＰとＡＤＳＬモデムあるいはルータとの間をＡＤＳＬで接続すると共に、ＡＤＳＬモデムあるいはルータとコンピュータシステムとの間をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で接続するのが一般的である。
【０００３】
図５は、１台のコンピュータをＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵ルータにＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で接続し、さらにこのＡＤＳＬモデム内蔵ルータを、ＰＰＰｏＡによりインターネット接続サービスを行なうＩＳＰにＡＤＳＬで接続した例を示している。
【０００４】
図示するように、コンピュータ１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介して、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵ルータ９０に接続されている。また、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵ルータ９０は、ＰＰＰｏＡ方式のＡＤＳＬ、すなわち、ＰＰＰｏＡ　ｏｖｅｒ　ＡＤＳＬ６００を介して、例えば電話局内に備えられているＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）３０経由でＩＳＰ４０に接続されている。
【０００５】
このような構成のシステムにおいて、ＩＳＰ４０はグローバルＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、ＡＤＳＬモデム内蔵ルータ９０に固定的あるいは動的に割り当てる。
【０００６】
一方、ＡＤＳＬモデム内蔵ルータ９０は、ＰＰＰｏＡプロトコルを処理するＰＰＰｏＡ処理部２０２と、グローバルＩＰアドレスおよびローカルＩＰアドレス間のアドレス変換機能であるＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能を持つＮＡＴ処理部２１１と、を備える。
【０００７】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続される機器には、ローカルＩＰアドレスが割り当てられる。ＮＡＴ処理部２１１は、これらの機器のローカルＩＰアドレスと、ＩＳＰ４０より割り当てられたグローバルＩＰアドレスとの間の変換処理を行うことで、これらの機器がインターネット７００にアクセスできるようにする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使って音声データを送受信するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＩＰ）では、Ｈ．３２３規格やＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、一般的なＮＡＴ機能ではアドレス変換を行うことができないプロトコルがある。
【０００９】
もちろん、Ｈ．３２３規格などの特定の上位プロトコルに対応したＮＡＴ機能をルータに持たせることも可能ではある。しかし、この場合であっても、その特定の上位プロトコルのみに対応可能であり、一般的なＮＡＴ機能ではアドレス変換を行うことができないプロトコルであって未知のプロトコルには、当然ながら使用できない。
【００１０】
一般的なＮＡＴ機能では、ＩＰヘッダ部分に格納されているＩＰアドレス変換を行う。ＩＰペイロードにＩＰアドレスが格納されていても、そのＩＰアドレスを変換することはしない。なお、上位プロトコルのフォーマットが既知であれば、そのフォーマットからＩＰペイロード中のＩＰアドレス格納位置を認識できるので、この特定の上位プロトコルに対応したＮＡＴ機能を実現することも可能である。しかし、上位プロトコルのフォーマットが不明であれば、その中にＩＰアドレスが存在しても、それを認識して変換することはできない。
【００１１】
このため、例えば、Ｈ．３２３規格やＳＩＰなどのＶｏＩＰのプロトコルに対応していないＮＡＴ機能を用いて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続された機器からインターネット７００へＩＰパケットを送信した場合、このＩＰパケットのＩＰヘッダ部分のＩＰアドレスは、ＮＡＴ機能を用いてローカルＩＰアドレスからグローバルＩＰアドレスに変換され、相手装置に到達する。しかし、ＶｏＩＰパケットのヘッダ部分のＩＰアドレスは、ローカルＩＰアドレスのままである。このため、相手装置が、このＶｏＩＰパケットを正しく処理できないことも考えられる。
【００１２】
このように、ルータ経由でＮＡＴ機能を用いてインターネットに接続する場合、ＩＰの上位プロトコルによってはサービスを受けられない可能性がある。例えば、インターネットゲーム、メッセンジャーソフトなどでは、サービスを受けられない可能性がある。また、上述のように、特定の上位プロトコルにのみ対応するＮＡＴ機能をルータに持たせたとしても、不明の上位プロトコルには対応できない。また、特定の上位プロトコルの解析機能の実装など、特定の上位プロトコルに対応させるためのコストが大きくなる。
【００１３】
また、例えば、図６に示すように、ＰＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用することで、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続されたコンピュータ１０にグローバルＩＰアドレスを付与することも可能である。ＰＰＴＰは、ＰＰＰパケットをＩＰネットワークの中で通すコネクション型のプロトコルである。ＰＰＴＰを使用できる機能を、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵ルータ９０に持たせることにより、コンピュータ１０にグローバルＩＰアドレスを設定することが可能となる。しかし、この場合、例えば遠隔にあるサーバ９５に接続するため、公衆回線を仮想的な専用回線として提供するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と両立させることができない。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器を、インターネットに接続するための中継装置において、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器に、インターネットに接続するためのグローバルＩＰアドレスを設定できるようにすることにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の中継装置は、ＩＳＰから通知された自身のグローバルＩＰアドレスを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器に通知して、当該機器に設定する。そして、自身のグローバルＩＰアドレスを宛先とするＩＰパケットを、ＮＡＴ機能によるＩＰアドレス変換を行なうことなく当該機器に中継する。
【００１６】
具体的には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された情報処理装置を通信回線を介してインターネットサービスプロバイダからインターネットに接続するための中継装置であって、前記インターネットサービスプロバイダから前記中継装置に割り当てられたＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てると共に、前記インターネットサービスプロバイダから通知されたゲートウエイアドレスを前記中継装置自身のＩＰアドレスとして認識するＩＰアドレス割当手段と、前記情報処理装置から、前記ゲートウエイアドレスに関するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスの問合せを受けた場合、前記中継装置自身のＭＡＣアドレスを返すアドレス解決手段と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）パケットと前記通信回線が処理可能なデータ形式との間の変換を行うパケット変換手段とを備え、ゲートウエイアドレスを必要としているプロトコルにＩＰアドレスを割り付けることを特徴とする中継装置を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１に、本実施形態が適用されたＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０を用いて構成されたネットワークシステムの構成図を示す。
【００１９】
図１において、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介してコンピュータ１０と接続される。また、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、ＰＰＰｏＡ　ｏｖｅｒ　ＡＤＳＬ６００を介して、例えば電話局に設置されたＤＳＬＡＭ３０経由で、ＩＳＰ４０に接続される。そして、ＩＳＰ４０によりインターネット７００に接続される。
【００２０】
本実施形態においては、ＩＳＰ４０からＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０に割り当てられるグローバルＩＰアドレスであるホストアドレスを１つとし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介してＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０に接続されるコンピュータ１０を一台とした場合を例にとり説明する。
【００２１】
なお、本発明は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続された、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０に割り当てられるホストアドレスの数と同数以下のコンピュータ１０を、インターネットに接続する場合に適用できる。
【００２２】
図２に、本実施形態に適用されたＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０の機能ブロック図を示す。
【００２３】
図示するように、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、装置全体の制御を行う主制御部２０１と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００との間のパケットの送受信を行うためのインターフェースであるＥｔｈｅｒ制御部２０７と、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理するＤＨＣＰ処理部２０４と、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理するＡＲＰ処理部２０３と、を備える。
【００２４】
ＤＨＣＰ処理部２０４は、ＤＨＣＰ手順にて、クライアントであるコンピュータ１０からの要求を受けて、その要求元のコンピュータ１０にＩＰアドレスを割り当て、管理しているネットワーク内の構成機器のＩＰアドレスを一元管理する。本実施形態において、ＤＨＣＰ処理部２０４は、ＰＰＰｏＡによりＩＳＰ４０より割り当てられたホストアドレスを、そのまま要求元のコンピュータ１０に割り当てると共に、通知されたＩＳＰ４０のデフォルトＧＷアドレスを、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０のＩＰアドレスとしてＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０自身に認識させる処理を行う。
【００２５】
ＡＲＰ処理部２０３は、ＡＲＰ手順にて、送信元の依頼により、ＩＰネットワークにおいて用いられる所定のＩＰアドレスを持つ機器の、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で用いられる物理アドレスであるＭＡＣアドレスを求める。そして、求めたＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの対応付けを行うことで、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）上にＩＰパケット通信路を提供する。
【００２６】
本実施の形態においては、ＤＨＣＰ処理部２０４によって、ＰＰＰｏＡによりＩＳＰ４０より割り当てられたホストアドレスをコンピュータ１０に割り当て、ＩＳＰ４０のデフォルトＧＷアドレスを、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０のＩＰアドレスとしてＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０自身に認識させているため、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続されているコンピュータからそのデフォルトＧＷアドレスを指定した問合せがあると、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０のＭＡＣアドレスをその問合せ元のコンピュータに返す。
【００２７】
ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、さらに、ＰＰＰｏＡを処理してＰＰＰパケットをＡＴＭセルに載せるＰＰＰｏＡ処理部２０２と、ＡＤＳＬ回線６００との間のパケットの送受信を行うためのインターフェースであるＡＤＳＬ（モデム）制御部２０５と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）とＰＰＰとの間、すなわち、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームとＰＰＰパケットとの間の変換を行うＥｔｈｅｒ−ＰＰＰ変換処理部２０６とを備え、モデム機能２１０を実現している。
【００２８】
このような機能を備えるＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）とのインターフェースおよびＡＤＳＬとのインターフェース（ＡＤＳＬモデム）を備えた情報処理装置により実現される。
【００２９】
次に、図３を用いて本実施形態の処理動作を説明する。
【００３０】
ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、起動すると、ＩＳＰ４０との間でＰＰＰｏＡ接続を行い、ＩＳＰ４０からホストアドレスとしてＩＰアドレスＡＡの割り当てを受けるとともに、ＩＳＰ４０側のデフォルトＧＷアドレスとしてＩＰアドレスＢＢの通知を受ける（ステップＳＴ３０１）。
【００３１】
次に、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、ＤＨＣＰ処理部２０４を用い、ＤＨＣＰ手順にて、コンピュータ１０に対するＩＰアドレスの設定を行う。この際、ＤＨＣＰ処理部２０４は、コンピュータ１０から要求を受け付けると、コンピュータ１０に、ＩＳＰ４０によってＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０に割り当てられたホストアドレスＡＡを与え、デフォルトＧＷアドレスとしてＩＰアドレスＢＢを通知する。（ステップＳＴ３０２）。つまり、ＤＨＣＰ処理部２０４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介して問い合わせを行なった機器に対し、中継装置２０のＩＰアドレスＡＡを自身のＩＰアドレスと認識させ、ＩＳＰ４０のデフォルトＧＷアドレスであるＩＰアドレスＢＢを、中継装置２０のデフォルトＧＷアドレスと認識させる。このため、ネットワーク全体として見ると、ＩＰアドレスＡＡおよびＢＢが２つずつ存在する形となる。
【００３２】
さて、コンピュータ１０は、インターネットに接続されている任意のＩＰアドレスＣＣにアクセスする場合、自分自身のＩＰアドレスをＡＡとし、デフォルトＧＷアドレスをＢＢとするＩＰパケット、すなわち、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０を経由するＩＰパケットを送出する（ステップＳＴ３０３）。
【００３３】
このとき、コンピュータ１０とＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０との間は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００で接続されているため、送信先を特定するために、ＡＲＰ処理部２０３を用い、ＡＲＰ手順にて、送信先のＭＡＣアドレスを入手する必要がある。
【００３４】
まず、コンピュータ１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介して接続されている全ての装置に向け、ＩＰアドレスＢＢを指定した問合せを行う（ＡＲＰ（Ｑ）：ステップＳＴ３０３１）。
【００３５】
ここで、中継装置２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続されている装置に対し、ＩＰアドレスＢＢをデフォルトＧＷアドレスと通知している。そこで、ＡＲＰ処理部２０３は、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０のＭＡＣアドレスｂｂを問い合わせた機器に返す（ＡＲＰ（Ｒ）：ステップＳＴ３０３２）。
【００３６】
これにより、ＭＡＣアドレスｂｂとＩＰアドレスＢＢとが対応付けられ、コンピュータ１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介して、ＭＡＣアドレスｂｂに対してＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームを送出することにより、デフォルトＧＷアドレスであるＩＰアドレスＢＢを持つ中継装置２０へ、ＩＰアドレスＣＣ宛てのＩＰパケットを送信する（ステップＳＴ３０３３）。
【００３７】
なお、ステップＳＴ３０３１からＳＴ３０３３までの処理を、通信プロトコルのレイヤ間でのやりとりとして簡単にまとめると、図４に示すようになる。
【００３８】
すなわち、ステップＳＴ３０３１、ＳＴ３０３２のやりとりは、ネットワークインタフェース層であるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して行われる。ステップＳＴ３０３３のやりとりは、インターネット層であるＩＰで行われる。つまり、コンピュータ１０内において、インターネット層からネットワークインタフェース層にデータが渡され、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介して中継装置２０に渡される。そして、中継装置２０内において、ネットワークインタフェース層からインターネット層に渡される。
【００３９】
さて、図３に戻り、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、ＩＰアドレスＣＣ向けのＩＰパケットを載せたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームを、Ｅｔｈｅｒ制御部２０７にてコンピュータ１０より受け取ると、Ｅｔｈｅｒ−ＰＰＰ変換処理部２０６により、このＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームを、ＩＰアドレスＣＣ向けのＩＰパケットを載せたＰＰＰパケットに変換する。次に、ＰＰＰｏＡ処理部２０２により、ＰＰＰｏＡ処理を行なってこのＰＰＰパケットをＡＴＭセルに格納し、それから、ＡＤＳＬ制御部２０５より、ＡＤＳＬ回線６００を介して、本来のデフォルトＧＷアドレスＢＢを持つＩＳＰ４０に送信する（ステップＳＴ３０４）。
【００４０】
ここで、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０がコンピュータ１０から受け取ったＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームに格納されているＩＰパケットは、送信元のＩＰアドレスがＡＡ、そして、宛先のＩＰアドレスがＣＣである。送信元のＩＰアドレスＡＡは、ＩＳＰ４０が中継装置２０に割り当てたＩＰアドレスと同じである。このため、中継装置２０内で、アドレスの付け替えなどのルーティング処理は不要となる。
【００４１】
上述のように、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、ＩＥＥＥ．８０２．３の規格に準じたフレームからＰＰＰｏＡ用のＡＴＭセルへ変換する処理を行うだけで、コンピュータ１０から受け取ったＩＰパケットを、ＩＰアドレスＢＢを持つＩＳＰ４０を経由してＩＰアドレスＣＣに向けて送信できる。
【００４２】
次に、ＩＰアドレスＣＣからのＩＰパケットが、ＡＤＳＬ回線（ＰＰＰｏＡ　ｏｖｅｒ　ＡＤＳＬ）６００を介して、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０に到達した場合（ステップＳＴ３０５）の処理を説明する。
【００４３】
まず、ＡＤＳＬ制御部２０５は、ＡＤＳＬ回線６００からＰＰＰパケットを格納したＡＴＭセルを受信してＰＰＰｏＡ処理部２０２に渡す。これを受けて、ＰＰＰｏＡ処理部２０２は、ＡＴＭセルからＩＰパケットを格納したＰＰＰパケットを取り出して、Ｅｔｈｅｒ−ＰＰＰ変換処理部２０６に渡す。そして、Ｅｔｈｅｒ−ＰＰＰ変換処理部２０６は、ＰＰＰパケットをこのＩＰパケットを載せたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームに変換する。
【００４４】
ここで、ＡＲＰ処理部２０３は、ＡＲＰ手順により、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００に接続されている機器に対して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームに載せるＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスＡＡに対応するＭＡＣアドレスを問い合わせる（ＡＲＰ（Ｑ）：ステップＳＴ３０５１）。
【００４５】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００によるネットワーク内では、上述のステップＳＴ３０２の処理により、コンピュータ１０がＩＰアドレスＡＡを与えられている。このため、コンピュータ１０が自身のＭＡＣアドレスａａを、ＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０に返す（ＡＲＰ（Ｒ）：ステップＳＴ３０５２）。
【００４６】
さて、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置において、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）制御部２０７は、ＩＰアドレスＡＡに対応するＭＡＣアドレスａａを持つコンピュータ１０に、Ｅｔｈｅｒ−ＰＰＰ変換処理部２０６より受け取った、ＩＰアドレスＡＡを宛先とするＩＰパケットを格納したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５００を介して送信する（ステップＳＴ３０５３）。
【００４７】
上述において、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０が受け取ったＩＰパケットは、送信元のＩＰアドレスがＣＣ、そして、宛先のＩＰアドレスがＡＡである。この場合も、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置２０は、上述したように、ＰＰＰｏＡ用のＡＴＭセルからＩＥＥＥ．８０２．３の規格に準じたフレームへ変換する処理を行うだけで、ＩＳＰ４０から受け取ったＩＰパケットを、コンピュータ１０に向けて送信できる。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵中継装置において、ＰＰＰパケットより上位のプロトコルの処理を行うことなく、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器に、インターネットに接続するためのグローバルＩＰアドレスを設定できる。
【００４９】
なお、上記の実施形態においては、ＰＰＰｏＡによる接続を行うＡＤＳＬサービスを例にとって説明したが、接続される回線はこれに限られない。
【００５０】
例えば、ＰＰＰｏＥにより接続を行うＡＤＳＬサービスの場合であっても、本装置は用いることができる。この場合は、図２の中継装置２０の機能ブロック図において、ＰＰＰｏＡ処理部２０２の代わりに、ＰＰＰｏＥ処理部２０２ａを備える。その他の構成は、上記の実施形態と基本的に同じである。
【００５１】
このようにすることで、コンピュータ側にＰＰＰｏＥを処理するための特別な構成が不要となり、より簡単な構成で、コンピュータにグローバルＩＰアドレスを付与できる。
【００５２】
また、ＩＳＤＮなどの回線により電話局経由でＩＳＰ４０に接続される場合であっても本装置は用いることができる。この場合は、図２の中継装置２０のモデム機能２１０として、ＩＳＤＮに接続するためのＴ／Ａを備える。
【００５３】
その他、モデム機能２１０の部分を他の回線と接続するためのＩ／Ｆ装置に置き換えることで、本発明は、各種の回線の中継装置として広く用いることができる。
【００５４】
また、上記の実施形態において、モデム機能２１０を実現している構成は、外付けであってもよい。
【００５５】
以上のいずれの回線、形態であっても、本発明を適用した中継装置によれば、インターネット層より上位レイヤの特定のプロトコルに対応する処理機能を設けることなく、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続されているコンピュータにグローバルＩＰアドレスを付与することができる。
【００５６】
【発明の効果】
ＰＰＰ応の中継装置において、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を介して接続された機器に、インターネットに接続するためのグローバルＩＰアドレスを設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施形態の中継装置を用いたネットワークの構成図である。
【図２】図２は、本実施形態の中継装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の処理フローを説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態の通信プロトコル間のやりとりを示す図である。
【図５】図５は、従来のルータを用いたネットワークの構成図である。
【図６】図６は、ＰＰＴＰを説明するための図である。
【符号の説明】
１０：ＰＣ
２０：ＰＰＰｏＡ対応のＡＤＳＬモデム内蔵ルータ２０
３０：ＤＳＬＡＭ
４０：ＩＳＰ
２０１：主制御部
２０２：ＰＰＰｏＡ処理部
２０３：ＡＲＰ処理部
２０４：ＤＨＣＰ処理部
２０５：ＡＤＳＬ制御部
２０６：Ｅｔｈｅｒ−ＰＰＰ変換処理部
２０７：Ｅｔｈｅｒ制御部
５００：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）
６００：ＡＤＳＬ回線（ＰＰＰｏＡ　ｏｖｅｒ　ＡＤＳＬ）
【図１】
2004048235.tif 000003
【図２】
2004048235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004048235.tif 000007
【図６】
2004048235.tif 000008