(57)【要約】【課題】キャブの最下位での高さ位置を高位にすることなく昇降量を大きくとれて視野広さを大きくとれる作業車両を提供する。【解決手段】車両本体１とキャブ２とを連結する揺動アーム１２と、中間部が揺動アーム１２における車両本体１とキャブ２との連結部の間に枢結される中間リンク１３と、中間リンク１３の下端部１３ｂに先端部１５ａが枢結されると共に、車両本体１側に基端部１５ｂが枢結される下リンク１５と、中間リンク１３の上端部１３ａに基端部１７ｂが枢結されると共に、キャブ２側に先端部１７ａが枢結される上リンク１７とを備える。昇降用シリンダ１１の作動にて、揺動アーム１２が本体側枢結部２１を中心に揺動し、キャブ２が水平状態を保持して昇降する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、キャブと、このキャブを昇降可能として上記車両本体に支持する昇降機構とを備えた作業車両であって、上記昇降機構は、車両本体とキャブとを連結する揺動アームと、中間部が上記揺動アームにおける車両本体とキャブとの連結部の間に枢結される中間リンクと、この中間リンクの下端側にその先端側が枢結されると共に、上記揺動アームの本体側枢結部よりも下方において上記車両本体側にその基端側が枢結される下リンクと、上記中間リンクの上端側にその基端側が枢結されると共に、上記揺動アームのキャブ側枢結部よりも上方において上記キャブ側にその先端側が枢結される上リンクとを備え、昇降用シリンダの作動にて、上記揺動アームがその本体側枢結部を中心に揺動し、上記上リンクと揺動アームと下リンクとが平行状態を維持しつつキャブが水平状態を保持して昇降することを特徴とする作業車両。
【請求項２】
上記昇降用シリンダが、車両本体とキャブとの間に介設されることを特徴とする請求項１の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トラック等への荷物の積込時において、オペレータが作業状況を確認できるように、キャブが昇降できる作業車両に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キャブが昇降できる作業車両の昇降機構として、パラレルリンク機構を使用したもの（例えば、特許文献１参照）等があった。このようなパラレルリンク機構を備えた作業車両は、図８と図９に示すように、下部走行体５１と、この下部走行体５１に旋回機構５２を介して支持される上部旋回体（車両本体）５３とを備え、上部旋回体５３に、パラレルリンク機構５４を介してキャブ５５が支持されている。なお、上記特許文献１に記載のものでは、この昇降用のパラレルリンク機構５４に加えてキャブ５５を前後方向に移動させるためのリンク機構を備えているが、説明の簡略化のために、上記図８と図９においてはそれを省略している。
【０００３】
パラレルリンク機構５４は、上部旋回体５３とキャブ５５との間に介設される上リンク５６と下リンク５７とを備える。この場合、上部旋回体５３には支柱５８が立設され、キャブ５５には支持片５９が設けられ、この支柱５８と支持片５９とに上記上リンク５６と下リンク５７とが枢結されている。そして、昇降用シリンダ６０が下リンク５７よりも下方において、支柱５８と支持片５９との間に介設されている。すなわち、昇降用シリンダ６０は、そのシリンダ本体６１の基端部が支柱５８に枢結され、そのピストンロッド６２の先端部が支持片５９に枢結されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３３５４４９号公報（第２頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そして、図８に示すように、昇降用シリンダ６０のピストンロッド６２が縮んだ状態では、キャブ５５が下降した状態となり、この状態から昇降用シリンダ６０のピストンロッド６２が伸びれば、図９に示すように、キャブ５５が水平状態を維持しつつ上昇する。すなわち、上リンク５６及び下リンク５７はそれぞれその基端枢結部５６ｂ、５７ｂを中心に揺動して、キャブ５５が上下動する。
【０００６】
このため、キャブ５５の昇降量は、上リンク５６及び下リンク５７の揺動範囲にて決定される。すなわち、昇降用シリンダ６０のピストンロッド６２が最も縮んだ状態をキャブ５５の最下位となり、昇降用シリンダ６０のピストンロッド６２が最も伸びた状態をキャブ５５の最上位となる。この際、キャブ５５の最下位の状態における下リンク５７の先端枢結部５７ａの位置を図１０の実線で示す位置とし、この状態からキャブ５５が上昇して最上位となれば、下リンク５７の先端枢結部５７ａは図１０の仮想線で示す位置となる。従って、この先端枢結部５７ａの上下方向差（Ｈ）が昇降量となり、この昇降量をあまり大きく取れなかった。このため、この作業車両を使用してトラック等に荷物を積み込む際に、キャブ５５の上昇量が少なく、図９に示すように、オペレータの視野の下限線Ｌが二点鎖線で示す位置となり、このトラック荷台６４の内部の底面６５全体が見えず、作業性（荷物の積込作業）に劣っていた。
【０００７】
ところで、昇降量が少ないものであっても、最下位のキャブ高さを高くすることによって、最上位でのキャブ高さを高くすることができてオペレータの視野を広くして作業性の向上を図ることが可能である。しかしながら、走行時等には高さ制限があり、この制限によって最下位での高さをあまり高位とすることができない。このために十分な視野を確保する高さにはできなかった。
【０００８】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、キャブの最下位での高さ位置を高位にすることなく昇降量を大きくとれて視野広さを大きくとれる作業車両を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の作業車両は、車両本体１と、キャブ２と、このキャブ２を昇降可能として上記車両本体１に支持する昇降機構３とを備えた作業車両であって、上記昇降機構３は、車両本体１とキャブ２とを連結する揺動アーム１２と、中間部１３ｃが上記揺動アーム１２における車両本体１とキャブ２との連結部の間に枢結される中間リンク１３と、この中間リンク１３の下端側１３ｂにその先端側１５ａが枢結されると共に、上記揺動アーム１２の本体側枢結部２１よりも下方において上記車両本体１側にその基端側１５ｂが枢結される下リンク１５と、上記中間リンク１３の上端側１３ａにその基端側１７ｂが枢結されると共に、上記揺動アーム１２のキャブ側枢結部２２よりも上方において上記キャブ２側にその先端側１７ａが枢結される上リンク１７とを備え、昇降用シリンダ１１の作動にて、上記揺動アーム１２がその本体側枢結部２１を中心に揺動し、上記上リンク１７と揺動アーム１２と下リンク１５とが平行状態を維持しつつキャブ２が水平状態を保持して昇降することを特徴としている。
【００１０】
上記請求項１の作業車両では、キャブ２が昇降する場合、その昇降量は揺動アーム１２の揺動範囲に決定される。すなわち、昇降用シリンダ１１のピストンロッド３１が最も縮んだ状態でキャブ２の最下位に位置し、この状態から昇降用シリンダ１１のピストンロッド３１が伸びて行けば、揺動アーム１２はその本体側枢結部２１を中心に揺動し、ピストンロッド３１が最も伸びた状態で、キャブ２が最上位に位置する。この際、下リンク１５と、上リンク１７と、中間リンク１３とを有することによって、キャブ２を水平状態に維持しつつ上昇する。また、キャブ２が最上位に位置する状態から、ピストンロッド３１が縮んで行けば、揺動アーム１２はその本体側枢結部（基端枢結部）２１を中心に揺動して、キャブ２が水平状態を維持しつつ下降する。そして、ピストンロッド３１が最も縮んだ状態で、キャブ２が最下位に位置に戻すことになる。
【００１１】
この場合、キャブ２の最下位の状態における揺動アーム１２の先端枢結部（キャブ側枢結部）２２の位置を図６の実線で示す位置とし、この状態からキャブ２が上昇して最上位となれば、揺動アーム１２のキャブ側枢結部２２の位置は図６の仮想線で示す位置となる。このキャブ側枢結部２２の上下方向差が昇降量Ｈとなる。この際、従来のパラレルリンク機構５４を示す図１０と比較すれば、この請求項１の作業車両では、揺動中心（揺動アーム１２の本体側枢結部２１）を従来の上リンク５６の基端枢結部５６ｂの位置とし、その揺動先端部（揺動アーム１２のキャブ側枢結部２２）を従来の下リンク５７の先端枢結部５７ａとすることができる。このため、請求項１の作業車両では、その揺動半径（揺動アーム１２の長さ）を、図１０における上リンク５６の先端枢結部５６ａ及び基端枢結部５６ｂと、下リンク５７の先端枢結部５７ａ及び基端枢結部５７ｂとで構成する平行四辺形の対角線（下リンク５７の先端枢結部５７ａと上リンク５６の基端枢結部５６ｂとを結ぶ線）とすることができ、大きくすることができる。
【００１２】
このように揺動半径を大きくすることによって、昇降量Ｈを増加させることができる。このため、キャブ２の最上位での高さ位置を高位とすることができ、このキャブ２内のオペレータは高位から作業することができて、視野は拡大して、作業性の向上を図ることができる。また、キャブ２の最下位での高さ位置を高位とする必要がないので、走行時等における高さ制限を受けることもない。しかも、下リンク１５は、中間リンク１３の下端側１３ｂにその先端側１５ａが枢結されると共に、上記揺動アーム１２の本体側枢結部２１よりも下方において上記車両本体１側にその基端側１５ｂが枢結され、上リンク１７は、中間リンク１３の上端側１３ａにその基端側１７ｂが枢結されると共に、上記揺動アーム１２のキャブ側枢結部２２よりも上方において上記キャブ２側にその先端側１７ａが枢結されるので、その昇降機構３の前後方向長さが大きくなるのを抑えることができる。このように、キャブ２を上昇させない走行時とにおいては、作業車両に上記昇降機構３を設けてもこの昇降機構３によって車両全体が大型化せず、従来のものと同一大きさに維持することができる。
【００１３】
請求項２の作業車両は、上記昇降用シリンダ１１が、車両本体１とキャブ２との間に介設されることを特徴としている。
【００１４】
上記請求項２の作業車両では、昇降用シリンダ１１が、車両本体１とキャブ２との間に介設されるので、揺動アーム１２の揺動を確実に行うことができて、この昇降用シリンダ１１の駆動によるキャブ４の昇降が安定する。また、車両本体１とキャブ２との間のスペースに昇降用シリンダ１１を有効に配置することができ、この昇降用シリンダ１１を配置したことによる作業車両の大型化を防止できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の作業車両の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１から図３はこの発明の作業車両の全体側面図であり、この作業車両は、車両本体１と、キャブ２と、このキャブ２を昇降可能として上記車両本体１に支持する昇降機構３とを備える。すなわち、この作業車両は、車輪４を有する下部走行体５と、この下部走行体５に旋回機構６を介して支持される上部旋回体７と、この上部旋回体７に昇降機構３を介して支持されるキャブ２とを備え、キャブ２が昇降可能とされている。この場合、上部旋回体７を上記車両本体１と呼ぶものとする。なお、下部走行体５には、走行時以外の作業時等において地面Ｅに接地されるアウトリガ８が設けられている。
【００１６】
そして、昇降機構３は、リンク構造体１０と昇降用シリンダ（油圧シリンダ）１１とを備える。リンク構造体１０は、図４に示すように、一対の揺動アーム１２、１２と、この揺動アーム１２、１２の中央部（中間部）１２ｃ、１２ｃにその中間部１３ｃ、１３ｃが枢結される中間リンク１３、１３と、中間リンク１３、１３の下端部１３ｂ、１３ｂにその先端部１５ａ、１５ａが枢結される下リンク１５、１５と、中間リンク１３、１３の上端部１３ａ、１３ａにその基端部１７ｂ、１７ｂが枢結される上リンク１７、１７とを備える。
【００１７】
この場合、図１等に示すように、上部旋回体７には支柱１８、１８が立設され、キャブ２の基板１９には、支持片２０、２０が付設されている。そして、この支柱１８、１８の上端部１８ａ、１８ａに揺動アーム１２、１２の基端部１２ｂ、１２ｂが枢結されると共に、上記支持片２０、２０の下端部２０ｂ、２０ｂに揺動アーム１２、１２の先端部１２ａ、１２ａが枢結されている。また、下リンク１５、１５の基端部１５ｂ、１５ｂが支柱１８、１８の中間高さ位置に枢結され、上リンク１７、１７の先端部１７ａ、１７ａが支持片２０、２０の上端部２０ａ、２０ａに枢結される。すなわち、下リンク１５、１５の基端部１５ｂ、１５ｂが揺動アーム１２、１２の本体側枢結部２１、２１よりも下方において車両本体１側に枢結され、上リンク１７、１７の先端部１７ａ、１７ａが揺動アーム１２、１２のキャブ側枢結部２２、２２よりも上方においてキャブ２側に枢結されている。
【００１８】
このように、揺動アーム１２、中間リンク１３、下リンク１５、及び上リンク１７は夫々一対有するので、複数の連結バー２３ａ・・にて連結されている。すなわち、上リンク１７、１７は、その先端部１７ａ、１７ａが第１連結バー２３ａにて連結されると共に、その基端部１７ｂ、１７ｂが第３連結バー２３ｃにて連結される。中間リンク１３、１３は、その上端部１３ａ、１３ａが上記第３連結バー２３ｃにて連結されると共に、その下端部１３ｂ、１３ｂが第４連結バー２３ｄにて連結される。揺動アーム１２、１２は、その先端部１２ａ、１２ａが第２連結バー２３ｂにて連結されると共に、その基端部１２ｂ、１２ｂが第５連結バー２３ｅにて連結される。下リンク１５、１５は、その先端部１５ａ、１５ａが第４連結バー２３ｄにて連結され、その基端部１５ｂ、１５ｂが第６連結バー２３ｆにて連結されている。
【００１９】
この際、揺動アーム１２と中間リンク１３との枢結部２４は、図１に示すように、揺動アーム１２の本体側枢結部２１とキャブ側枢結部２２とを結ぶ直線Ａ１上に配置され、下リンク１５の中心線Ａ２と、上リンク１７の中心線Ａ３とは、この直線Ａ１に対して平行に配置される。また、揺動アーム１２は、本体側枢結部２１と枢結部２４との間の寸法と、キャブ側枢結部２２と枢結部２４との間の寸法とが同一とされ、下リンク１５の先端枢結部２５と基端枢結部２６との間の寸法と、上記揺動アーム１２の枢結部２４と本体側枢結部２１との間の寸法とが同一とされ、上リンク１７の先端枢結部２７と基端枢結部２８との間の寸法と、キャブ側枢結部２２と枢結部２４との間の寸法とが同一とされる。
【００２０】
次に、昇降用シリンダ１１は車両本体１とキャブ２との間に介設されるものであって、一対備える。すなわち、図１等に示すように、各昇降用シリンダ１１、１１は、そのシリンダ本体３０、３０の基端部が支柱１８、１８に枢結されると共に、そのピストンロッド３１、３１の先端部が支持片２０、２０に枢結される。この場合、シリンダ本体３０の枢結部３２は、下リンク１５の基端枢結部２６の近傍（具体的には、基端枢結部２６よりも僅か上方）に設けられ、ピストンロッド３１の枢結部３３は、揺動アーム１２のキャブ側枢結部２２の近傍（具体的には、キャブ側枢結部２２よりも僅か下方）に設けられる。
【００２１】
このため、昇降用シリンダ１１、１１のピストンロッド３１、３１が最も縮んだ状態では、図２に示すように、揺動アーム１２はそのキャブ側枢結部２２が最下位に位置して、キャブ２が最下位に位置する。この状態が、この作業車両の走行時等の状態であって、キャブ格納状態である。そして、この状態から、昇降用シリンダ１１、１１のピストンロッド３１、３１が伸びて行けば、揺動アーム１２、１２がその本体側枢結部２１を中心に図１に示すように矢印Ｂ方向に揺動することになる。この際、上リンク１７と中間リンク１３と下リンク１５とによって構成されるリンク機構によって、キャブ２はその水平状態を保持されて上昇していくことになる。すなわち、上リンク１７と揺動アーム１２と下リンク１５とが平行状態を維持すると共に、中間リンク１３が上下方向に沿って配設された状態で揺動アーム１２がその本体側枢結部２１を中心に揺動する。
【００２２】
そして、この図１に示す状態から昇降用シリンダ１１、１１のピストンロッド３１、３１がさらに伸びて、揺動アーム１２がその本体側枢結部２１を中心にさらに矢印Ｂ方向に揺動して最も伸びた状態となれば、図３に示す状態、つまりキャブ２が最上位に位置する状態となる。また、この図３に示す状態から、昇降用シリンダ１１、１１のピストンロッド３１、３１が縮んで行けば、揺動アーム１２がその本体側枢結部２１を中心に矢印Ｃ方向に揺動して、キャブ２は水平状態を維持して順次下降する。そして、昇降用シリンダ１１、１１のピストンロッド３１、３１が最も縮んだ状態に戻れば、図２にキャブ格納状態に戻る。
【００２３】
次に、上記昇降機構３の昇降量について図６を使用して説明する。すなわち、キャブ２の最下位の状態における揺動アーム１２の先端枢結部（キャブ側枢結部）２２の位置を図６の実線で示す位置とし、この状態からキャブ２が上昇して最上位となれば、揺動アーム１２の先端枢結部２２の位置は図６の仮想線で示す位置となる。この先端枢結部２２の上下方向差が昇降量Ｈとなる。この際、従来のパラレルリンク機構５４を示す図１０と比較すれば、この図６に示す昇降機構３を備えた作業車両では、揺動中心（揺動アーム１２の本体側枢結部２１）を従来の上リンク５６の基端枢結部５６ｂの位置とし、その揺動先端部（揺動アーム１２の先端枢結部２２）を従来の下リンク５７の先端枢結部５７ａとすることができる。このため、図６に示す昇降機構３では、その揺動半径（揺動アーム１２の長さ）を、図１０における上リンク５６の先端枢結部５６ａ及び基端枢結部５６ｂと、下リンク５７の先端枢結部５７ａ及び基端枢結部５７ｂとで構成する平行四辺形の対角線（下リンク５７の先端枢結部５７ａと上リンク５６の基端枢結部５６ｂとを結ぶ線）とすることができる。これによって、揺動半径が大きくなり、キャブ２の昇降量Ｈが大きくなる。
【００２４】
このように、上記作業車両によれば、キャブ２の昇降量を増加させることができ、キャブ２の最上位での高さ位置を高位とすることができる。これによって、キャブ内のオペレータは高位から作業することができて、視野は拡大して、作業性の向上を図ることができる。すなわち、図５に示すように、トラック３５に荷物を積み込む作業をこの作業車両にて行う際には、トラック３５の荷台３６内部の底面３７を有効に確認することができる高さ位置まで、実線で示すようにキャブ２を上昇させることができる。これによって、オペレータの視野の下限線Ｌ１が二点鎖線で示す位置となって、視野は拡大して、作業性の向上を図ることができる。これに対して、従来のものでは、図５の仮想線で示す高さ位置程度であり、オペレータの視野の下限線Ｌ２が二点鎖線で示す位置となって、トラック３５の荷台３６の壁に妨げられて視野は狭く、作業性に劣ることになっていた。
【００２５】
また、キャブ２の最下位での高さ位置を高位とすることなく、キャブ２の最下位の高さを高位とすることができるので、キャブ格納時のキャブ高さ位置が高位とならず、走行時等における高さ制限を受けることもない。しかも、下リンク１５は、中間リンク１３の下端部１３ｂにその先端部１５ａが枢結されると共に、揺動アーム１２の本体側枢結部２１よりも下方において車両本体１にその基端部１５ｂが枢結され、上リンク１７は、中間リンク１３の上端部１３ａにその基端部１７ｂが枢結されると共に、揺動アーム１２のキャブ側枢結部２２よりも上方においてキャブ２にその先端部１７ａが枢結されるので、その昇降機構３の前後方向長さが大きくなるのを抑えることができる。このように、キャブ２を上昇させない走行時（キャブ格納時）においては、作業車両に上記昇降機構３を設けてもこの昇降機構３によって車両全体が大型化せず、従来のものと同一大きさに維持することができる。
【００２６】
さらに、昇降用シリンダ１１が、車両本体１とキャブ２との間に介設されるので、揺動アーム１２の揺動を確実に行うことができて、この昇降用シリンダ１１の駆動によるキャブ４の昇降が安定する。また、車両本体１とキャブ２との間のスペースに昇降用シリンダ１１を有効に配置することができ、この昇降用シリンダ１１を配置したことによる作業車両の大型化を防止できる。なお、昇降用シリンダ１１のピストンロッド３１の突出量を変更することによって、昇降範囲における任意の高さ位置にキャブ２を停止することができ、作業の種類等に応じてキャブ２の高さを調整することができる。
【００２７】
図７は昇降機構３の他のリンク構造体１０を示し、この場合、揺動アーム１２として一つの箱型フレームを使用している。すなわち、車両本体１側に一本の支柱４０を立設して、この支柱４０の上端の一対の支持片４１、４１間に揺動アーム１２の基端部１２ｂを挿入し、この支持片４１、４１にこの基端部１２ｂを枢結すると共に、揺動アーム１２の先端部１２ａをキャブ２の支持片２０、２０（図４等参照）間に挿入し、この支持片２０、２０にこの先端部１２ａを枢結する。そして、この揺動アーム１２の両側面にそれぞれ中間リンク１３、１３の中間部１３ｃ、１３ｃを枢結すると共に、各中間リンク１３、１３にそれぞれ上リンク１７、１７と下リンク１５、１５とを枢結する。この際、下リンク１５、１５は、その先端部１５ａ、１５ａが中間リンク１３、１３の下端部１３ｂ、１３ｂに枢結されると共に、その基端部１５ｂ、１５ｂが上記支柱４０に枢結され、上リンク１７、１７は、その先端部１７ａ、１７ａが上記支持片２０、２０に枢結されると共に、その基端部１７ｂ、１７ｂが上記中間リンク１３、１３の上端部１３ａ、１３ａに枢結される。
【００２８】
このため、この図７に示したリンク構造体１０を使用しても、上記図４に示したリンク構造体１０と同様の機能を発揮することができる。すなわち、この図７においてはその図示を省略しているが、車両本体１とキャブ２との間に介設される昇降用シリンダ１１を駆動させれば、揺動アーム１２はその本体側枢結部２１を中心に揺動することができ、この揺動にともなって、上リンク１７と中間リンク１３と下リンク１５とによって構成されるリンク機構によって、キャブ２はその水平状態を保持されて昇降することができる。しかも、この場合であっても上記図４に示したものと同様、キャブ２の昇降量を増加させることができ、キャブ２の最上位での高さ位置を高位とすることができる。
【００２９】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、昇降機構３の昇降用シリンダ１１を一対使用したが、１本であってもよい。また、昇降用シリンダ１１として、シリンダ本体３０がキャブ２側に連結され、ピストンロッド３１が本体１側に連結されるものであってもよい。さらに、上記実施形態では、昇降用シリンダ１１を本体１側の支柱１８（又は支柱４０）とキャブ２側の支持片２０とに連結したが、車体本体１とキャブ２とに直接的に連結しても、本体１（又は本体１側の支柱１８、４０）と揺動アーム１２とに連結しても、キャブ２（又はキャブ２側の支持片２０）と揺動アーム１２とに連結してもよい。また、揺動アーム１２において、本体側枢結部２１と枢結部２４との間の寸法と、キャブ側枢結部２２と枢結部２４との間の寸法とが同一とされなくてもよい。すなわち、中間リンク１３の中間部１３ｃが揺動アーム１２における車両本体１とキャブ２との連結部の間に枢結されればよく、上記枢結部２４を、車両本体１寄りに設けても、またキャブ２寄りに設けてもよい。なお、この発明の作業車両の上記実施形態ではホイール式走行体としたが、クローラ式走行体としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の作業車両の実施形態を示す側面図である。
【図２】上記作業車両のキャブ格納状態を示す側面図である。
【図３】上記作業車両のキャブを最上位に上昇させた状態の側面図である。
【図４】上記作業車両の昇降機構のリンク構造体の斜視図である。
【図５】上記作業車両による作業状態の説明図である。
【図６】上記作業車両のキャブの昇降量を説明する簡略図である。
【図７】上記作業車両の昇降機構の他のリンク構造体の斜視図である。
【図８】従来の作業車両のキャブ格納状態の側面図である。
【図９】従来の作業車両のキャブを最上位に上昇させた状態の側面図である。
【図１０】従来の作業車両キャブの昇降量を説明する簡略図である。
【符号の説明】
１    車両本体
２    キャブ
３    昇降機構
１１    昇降用シリンダ
１２    揺動アーム
１３    中間リンク
１３ａ    上端部
１３ｂ    下端部
１３ｃ    中間部
１５    下リンク
１５ａ    先端部
１５ｂ    基端部
１７    上リンク
１７ａ    先端部
１７ｂ    基端部
２１    本体側枢結部
２２    キャブ側枢結部
【図１】
2004330946.tif 000003
【図２】
2004330946.tif 000004
【図３】
2004330946.tif 000005
【図４】
2004330946.tif 000006
【図５】
2004330946.tif 000007
【図６】
2004330946.tif 000008
【図７】
2004330946.tif 000009
【図８】
2004330946.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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