(57)【要約】【課題】債務者が債権者に対して速やかに債務の弁済を行うことが可能となるよう支援する債務弁済支援システム等を提供する。【解決手段】立替払い依頼情報送信手段１６は、第２の金融機関からの代理支払い保証情報に基づいて、第１の金融機関に対する立替払い依頼情報を生成し第１のコンピュータ６に送信する。立替払いスケジュール生成・更新手段２２は、第１の金融機関からの立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成する。立替払い実行要求情報送信手段２４は、立替払いスケジュール情報に基づいて立替払い実行要求情報を生成し第１のコンピュータ６に送信する。立替払い実行要求情報に基づいて、第１の金融機関は、債権者に対して立替払いを実行する。債権者は、第２の金融機関による代理支払いを待つことなく、速やかに債務の弁済を受けることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務の弁済を支援するための債務弁済支援システムであって、
債務弁済支援装置と、
コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能な第１のコンピュータであって、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータと、
コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能な第２のコンピュータであって、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う第２のコンピュータと、
を備え、
前記債務弁済支援装置は、
データベースと、
債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い保証情報登録手段と、
前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報を生成し、当該情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、
立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い決定情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する立替払いスケジュール生成・更新手段と、
立替払いスケジュール生成・更新手段により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い実行要求情報送信手段と、
立替払い実行要求情報送信手段により送信された立替払い実行要求情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段と、
代理支払い実行要求情報生成手段により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータに送信する代理支払い実行要求情報送信手段と、
代理支払い実行要求情報送信手段により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い実行情報登録手段と、
を備えたこと、
を特徴とする債務弁済支援システム。
【請求項２】
第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータとコンピュータ通信網を介して通信可能な、債務の弁済を支援するための債務弁済支援装置であって、
当該債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を登録したデータベースと、
前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、
立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする債務弁済支援装置。
【請求項３】
請求項２の債務弁済支援装置において、
前記債務弁済支援装置は、さらに、
前記第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う第２のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い保証情報登録手段と、
前記代理支払い実行要求情報生成手段により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータに送信する代理支払い実行要求情報送信手段と、
代理支払い実行要求情報送信手段により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い実行情報登録手段と、
を備えたことを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３の債務弁済支援装置において、
当該債務弁済支援装置は、さらに、
前記立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い決定情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する立替払いスケジュール生成・更新手段と、
立替払いスケジュール生成・更新手段により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い実行要求情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４の債務弁済支援装置において、
前記立替払いスケジュール生成・更新手段は、代理支払い額から実行済みの立替払い額の累計を減じた額を新たな立替払い可能額として、当該立替払い可能額に基づいて立替払いスケジュール情報を更新すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項４ないし５のいずれかの債務弁済支援装置において、
当該債務弁済支援装置は、さらに、
前記債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記データベースに登録された立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い決定情報送信手段を備え、
前記立替払いスケジュール生成・更新手段は、立替払い決定情報送信手段により送信された立替払い決定情報に応答して立替払いの希望条件を示す立替払い希望条件情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得し、取得した立替払い希望条件情報に基づいて立替払いスケジュール情報を生成または更新すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項４ないし５のいずれかの債務弁済支援装置において、
当該債務弁済支援装置は、さらに、
前記債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記データベースに登録された立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い実行情報送信手段と、
立替払い実行情報送信手段により送信された立替払い実行情報に応答して債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段と、
を備え、
前記立替払いスケジュール生成・更新手段は、前記データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて立替払いスケジュール情報を更新すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７の債務弁済支援装置において、
当該債務弁済支援装置は、さらに、
前記データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて債権の原因となる商品またはサービスのうち債務者に未だ提供されていない商品またはサービスを示す商品・サービス未提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する商品・サービス未提供情報送信手段を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項４ないし５のいずれかの債務弁済支援装置において、
当該債務弁済支援装置は、さらに、
前記債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段を備え、
前記立替払い実行要求情報送信手段は、前記データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて、前記立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信すること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれかの債務弁済支援装置において、
前記代理支払い保証情報は、前記債務の一部または全部に相当する額を、債務者による第２の金融機関への将来の弁済を条件として、債務者に代わって第２の金融機関が実質的に債権者に支払うことを保証することを示す情報であること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項２ないし１０のいずれかの債務弁済支援装置において、
前記債務は、住宅を建築する際に建築主が負担すべき費用であること、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータとコンピュータ通信網を介して通信可能な、債務の弁済を支援するためのサーバコンピュータであって、当該債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を登録したデータベースを備えたサーバコンピュータを、
前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、
立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータとコンピュータ通信網を介して通信可能な、債務の弁済を支援するためのサーバコンピュータであって、当該債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を登録したデータベースを備えたサーバコンピュータを、
前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、
立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体または請求項１３のプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータは、さらに、
前記第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う第２のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い保証情報登録手段と、
前記代理支払い実行要求情報生成手段により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータに送信する代理支払い実行要求情報送信手段と、
代理支払い実行要求情報送信手段により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い実行情報登録手段、
としても機能することを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１４のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータは、さらに、
前記立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い決定情報登録手段と、
前記データベースに登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する立替払いスケジュール生成・更新手段と、
立替払いスケジュール生成・更新手段により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い実行要求情報送信手段、
としても機能することを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記立替払いスケジュール生成・更新手段は、代理支払い額から実行済みの立替払い額の累計を減じた額を新たな立替払い可能額として、当該立替払い可能額に基づいて立替払いスケジュール情報を更新すること、
を特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１５ないし１６のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータは、さらに、
前記債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記データベースに登録された立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い決定情報送信手段としても機能し、
前記立替払いスケジュール生成・更新手段は、立替払い決定情報送信手段により送信された立替払い決定情報に応答して立替払いの希望条件を示す立替払い希望条件情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得し、取得した立替払い希望条件情報に基づいて立替払いスケジュール情報を生成または更新すること、
を特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１５ないし１６のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータは、さらに、
前記債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記データベースに登録された立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い実行情報送信手段と、
立替払い実行情報送信手段により送信された立替払い実行情報に応答して債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段、
としても機能し、
前記立替払いスケジュール生成・更新手段は、前記データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて立替払いスケジュール情報を更新すること、
を特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータは、さらに、
前記データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて債権の原因となる商品またはサービスのうち債務者に未だ提供されていない商品またはサービスを示す商品・サービス未提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する商品・サービス未提供情報送信手段としても機能すること、
を特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１５ないし１６のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータは、さらに、
前記債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、
前記債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段としても機能し、
前記立替払い実行要求情報送信手段は、前記データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて、前記立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信すること、
を特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１２ないし２０のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記代理支払い保証情報は、前記債務の一部または全部に相当する額を、債務者による第２の金融機関への将来の弁済を条件として、債務者に代わって第２の金融機関が実質的に債権者に支払うことを保証することを示す情報であること、
を特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１２ないし２１のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体またはプログラムにおいて、
前記債務は、住宅を建築する際に建築主が負担すべき費用であること、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は債務弁済支援システム等に関し、とくにコンピュータ通信網を介して他のコンピュータと通信可能な債務弁済支援装置を備えた債務弁済支援システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅の建築等には多数の工程が必要とされる。このため、工務店など施工業者は、住宅の完成までに、多数の工程に及ぶ工事を実施する必要がある。また、住宅の建築等には多量の建材が使われる。このため、建材商社は、施工業者等に供給するために、多量の建材を仕入れなければならない。
【０００３】
一方、建築主は、自己資金が足りない場合、住宅金融公庫等から融資を受けて建築代金を支払うことが一般的である。住宅金融公庫からの融資は、住宅完成後に実行されるから、建築主は、住宅完成後に住宅金融公庫からの融資を受けて、建築代金の支払いを行うのが普通である。したがって、施工業者や建材商社に対しても、住宅完成後に、工事代金や建材代金が支払われることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこのような代金の支払い方法には次のような問題点があった。従来の支払い方法では、施工業者や建材商社は、住宅完成まで代金を受け取ることができない。一方、着工してから住宅が完成するまでには長期間を要する。したがって、とくに工事や建材の仕入れに要する費用が大きい場合は、施工業者や建材商社の経済的負担が大きくなってしまう。
【０００５】
このような負担を軽減するために、施工業者や建材商社は、たとえば自己の信用に基づいて銀行等に短期融資を依頼することも可能である。このような短期融資が実行されれば、施工業者や建材商社は、従業員の給与や仕入先への支払いを行うことができる。
【０００６】
しかし、自己の信用に基づいて銀行等に短期融資を実行してもらうことが、施工業者や建材商社にとって困難な場合もある。たとえば、銀行等に十分な担保を提供できない施工業者等の場合には、銀行が融資を行わないことがある。また、融資を受けることが可能であったとしても、融資の手続きが煩雑な場合もある。
【０００７】
この発明は、このような従来の代金の支払い方法の問題点を解決し、建築主など代金の支払い義務を有する債務者が、施工業者や建材商社など代金を受け取る権利を有する債権者に対して、速やかに債務の弁済を行うことが可能となるよう支援する債務弁済支援システム等を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明の作用および効果】
請求項１の債務弁済支援システムは、債務の弁済を支援するための債務弁済支援システムであって、債務弁済支援装置と、コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能な第１のコンピュータであって、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータと、コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能な第２のコンピュータであって、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う第２のコンピュータとを備え、前記債務弁済支援装置は、前記データベースと、債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い保証情報登録手段と、前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報を生成し、当該情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い決定情報登録手段と、前記データベースに登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する立替払いスケジュール生成・更新手段と、立替払いスケジュール生成・更新手段により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い実行要求情報送信手段と、立替払い実行要求情報送信手段により送信された立替払い実行要求情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段と、代理支払い実行要求情報生成手段により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータに送信する代理支払い実行要求情報送信手段と、代理支払い実行要求情報送信手段により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得して前記データベースに登録する代理支払い実行情報登録手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
つまり、債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行が保証されることを条件として、第１の金融機関は、当該代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として実質的に債権者に支払う立替払いを実行するようにしている。また、第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求めるようにしている。
【００１０】
したがって、第２の金融機関による代理支払いの実行が保証されているから、第１の金融機関は、当該代理支払いの実行前であっても安心して立替払いを実行することができる。このため、上記代理支払いの実行の保証を条件とする上記立替払いを利用することで、代金等の支払い義務を有する債務者が、代金等を受け取る権利を有する債権者に対して、速やかに債務の弁済を行うことが可能となる。
【００１１】
さらに、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行うための第１のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、速やかに、立替払い依頼情報を送信したり、立替払い実行情報を取得してデータベースに登録することができる。
【００１２】
すなわち、第１の金融機関との情報の授受を速やかに行うことにより、さらに速やかに債務の弁済を行うことが可能となる。
【００１３】
また、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行うための第２のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、代理支払い保証情報を取得してデータベースに登録したり、代理支払い実行要求情報を送信したり、代理支払い実行情報を取得してデータベースに登録したりすることができる。
【００１４】
すなわち、第２の金融機関との情報の授受を速やかに行うことにより、さらに速やかに債務の弁済を行うことが可能となる。
【００１５】
また、立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して、これに基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新し、当該立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成して第１のコンピュータに送信するようにしている。
【００１６】
したがって、第１の金融機関は、立替払い決定情報を送信すれば、当該立替払い決定情報に基づいて生成された立替払いスケジュール情報にしたがって、立替払いの金額、払込先および実行時期等について定められた立替払い実行要求情報を得ることができる。このため、容易に、立替払いを実行することができる。
【００１７】
請求項２の債務弁済支援装置は、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータとコンピュータ通信網を介して通信可能な、債務の弁済を支援するための債務弁済支援装置であって、当該債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を登録したデータベースと、前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体および請求項１３のプログラムは、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う第１のコンピュータとコンピュータ通信網を介して通信可能な、債務の弁済を支援するためのサーバコンピュータであって、当該債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を登録したデータベースを備えたサーバコンピュータを、前記データベースに登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報をコンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い依頼情報送信手段と、立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い実行情報登録手段と、前記データベースに登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する代理支払い実行要求情報生成手段として機能させることを特徴とする。
【００１９】
つまり、債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行が保証されることを条件として、第１の金融機関は、当該代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として実質的に債権者に支払う立替払いを実行するようにしている。また、第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して前記代理支払いの実行行為として支払うよう求めるようにしている。
【００２０】
したがって、第２の金融機関による代理支払いの実行が保証されているから、第１の金融機関は、当該代理支払いの実行前であっても安心して立替払いを実行することができる。このため、上記代理支払いの実行の保証を条件とする上記立替払いを利用することで、代金等の支払い義務を有する債務者が、代金等を受け取る権利を有する債権者に対して、速やかに債務の弁済を行うことが可能となる。
【００２１】
さらに、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行うための第１のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、速やかに、立替払い依頼情報を送信したり、立替払い実行情報を取得してデータベースに登録することができる。
【００２２】
すなわち、第１の金融機関との情報の授受を速やかに行うことにより、さらに速やかに債務の弁済を行うことが可能となる。
【００２３】
請求項３の債務弁済支援装置は、さらに、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う第２のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得してデータベースに登録する代理支払い保証情報登録手段と、代理支払い実行要求情報生成手段により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータに送信する代理支払い実行要求情報送信手段と、代理支払い実行要求情報送信手段により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得してデータベースに登録する代理支払い実行情報登録手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、サーバコンピュータは、さらに、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う第２のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得してデータベースに登録する代理支払い保証情報登録手段と、代理支払い実行要求情報生成手段により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータに送信する代理支払い実行要求情報送信手段と、代理支払い実行要求情報送信手段により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第２のコンピュータから取得してデータベースに登録する代理支払い実行情報登録手段としても機能することを特徴とする。
【００２５】
したがって、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行うための第２のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、代理支払い保証情報を取得してデータベースに登録したり、代理支払い実行要求情報を送信したり、代理支払い実行情報を取得してデータベースに登録したりすることができる。
【００２６】
すなわち、第２の金融機関との情報の授受を速やかに行うことにより、さらに速やかに債務の弁済を行うことが可能となる。
【００２７】
請求項４の債務弁済支援装置は、さらに、立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い決定情報登録手段と、データベースに登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する立替払いスケジュール生成・更新手段と、立替払いスケジュール生成・更新手段により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い実行要求情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１５のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、サーバコンピュータは、さらに、立替払い依頼情報送信手段により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して前記データベースに登録する立替払い決定情報登録手段と、データベースに登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する立替払いスケジュール生成・更新手段と、立替払いスケジュール生成・更新手段により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信する立替払い実行要求情報送信手段としても機能することを特徴とする。
【００２９】
つまり、立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータから取得して、これに基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新し、当該立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成して第１のコンピュータに送信するようにしている。
【００３０】
したがって、第１の金融機関は、立替払い決定情報を送信すれば、当該立替払い決定情報に基づいて生成された立替払いスケジュール情報にしたがって、立替払いの金額、払込先および実行時期等について定められた立替払い実行要求情報を得ることができる。このため、容易に、立替払いを実行することができる。
【００３１】
請求項５の債務弁済支援装置、請求項１６のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、立替払いスケジュール生成・更新手段は、代理支払い額から実行済みの立替払い額の累計を減じた額を新たな立替払い可能額として、当該立替払い可能額に基づいて立替払いスケジュール情報を更新することを特徴とする。
【００３２】
したがって、更新された立替払いスケジュール情報にしたがって、立替払いの金額、払込先および実行時期等を定めた立替払い実行要求情報を得ることができる。このため、第１の金融機関は、実行済みの立替払い額を気にすることなく、立替払いを実行することができる。
【００３３】
請求項６の債務弁済支援装置は、さらに、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、データベースに登録された立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い決定情報送信手段を備え、立替払いスケジュール生成・更新手段は、立替払い決定情報送信手段により送信された立替払い決定情報に応答して立替払いの希望条件を示す立替払い希望条件情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得し、取得した立替払い希望条件情報に基づいて立替払いスケジュール情報を生成または更新することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１７のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、サーバコンピュータは、さらに、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、データベースに登録された立替払い決定情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い決定情報送信手段としても機能し、立替払いスケジュール生成・更新手段は、立替払い決定情報送信手段により送信された立替払い決定情報に応答して立替払いの希望条件を示す立替払い希望条件情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得し、取得した立替払い希望条件情報に基づいて立替払いスケジュール情報を生成または更新することを特徴とする。
【００３５】
したがって、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行うための第３のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、立替払い決定情報を送信したり、立替払い決定情報に応答して入力された立替払い希望条件情報を取得したり、取得した立替払い希望条件情報に基づいて立替払いスケジュール情報を生成または更新することができる。
【００３６】
すなわち、債権者との情報の授受を速やかに行うことにより、さらに速やかに、かつ、債権者の希望する条件にしたがって、立替払いのスケジュールを生成することが可能となる。
【００３７】
請求項７の債務弁済支援装置は、さらに、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、データベースに登録された立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い実行情報送信手段と、立替払い実行情報送信手段により送信された立替払い実行情報に応答して債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段とを備え、立替払いスケジュール生成・更新手段は、データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて立替払いスケジュール情報を更新することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項１８のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、サーバコンピュータは、さらに、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、データベースに登録された立替払い実行情報を、コンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する立替払い実行情報送信手段と、立替払い実行情報送信手段により送信された立替払い実行情報に応答して債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段としても機能し、立替払いスケジュール生成・更新手段は、データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて立替払いスケジュール情報を更新することを特徴とする。
【００３９】
したがって、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行うための第３のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、立替払い実行情報を送信したり、立替払い実行情報に応答して商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報を取得したり、取得した商品・サービス提供情報に基づいて立替払いスケジュール情報を更新したりすることができる。
【００４０】
すなわち、立替払いが実行された後で商品またはサービスを債務者に提供する場合に、立替払い実行後、速やかに、商品またはサービスを債務者に提供することができる。また、速やかに、立替払いスケジュール情報を更新することができる。
【００４１】
請求項８の債務弁済支援装置は、さらに、データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて債権の原因となる商品またはサービスのうち債務者に未だ提供されていない商品またはサービスを示す商品・サービス未提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する商品・サービス未提供情報送信手段を備えたことを特徴とする。
【００４２】
また、請求項１９のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、サーバコンピュータは、さらに、データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて債権の原因となる商品またはサービスのうち債務者に未だ提供されていない商品またはサービスを示す商品・サービス未提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータに送信する商品・サービス未提供情報送信手段としても機能することを特徴とする。
【００４３】
つまり、債権者は、第３のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、商品・サービス未提供情報を受信することができる。このため、今後、債務者に提供すべき商品またはサービスを、速やかに確認することができる。
【００４４】
請求項９の債務弁済支援装置は、さらに、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得してデータベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段を備え、立替払い実行要求情報送信手段は、データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて、立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項２０のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、サーバコンピュータは、さらに、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う第３のコンピュータとも、コンピュータ通信網を介して通信可能であり、債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網を介して第３のコンピュータから取得して前記データベースに登録する商品・サービス提供情報登録手段としても機能し、立替払い実行要求情報送信手段は、データベースに登録された商品・サービス提供情報に基づいて、立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網を介して第１のコンピュータに送信することを特徴とする。
【００４６】
したがって、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行うための第３のコンピュータおよびコンピュータ通信網を介して、商品・サービス提供情報を取得したり、取得した商品・サービス提供情報に基づいて立替払い実行要求情報を生成して送信したりすることができる。
【００４７】
すなわち、商品またはサービスを債務者に提供した後で立替払いを実行する場合に、商品またはサービス提供後、速やかに、債権者に対して立替払いを実行することができ、もって、速やかに、当該商品またはサービスに起因する債務の弁済を行うことが可能となる。
【００４８】
請求項１０の債務弁済支援装置、請求項２１のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、代理支払い保証情報は、債務の一部または全部に相当する額を、債務者による第２の金融機関への将来の弁済を条件として、債務者に代わって第２の金融機関が実質的に債権者に支払うことを保証することを示す情報であることを特徴とする。
【００４９】
したがって、債務者による第２の金融機関への将来の弁済を条件として代理支払いの実行が保証され、代理支払いの実行が保証されることを条件として債権者への立替払いが実行される。つまり、実質的に債務者の信用に基づいて債権者に対して立替払いがなされる。
【００５０】
このため、債権者の信用がそれほど大きくない場合であっても、債権者への立替払いが可能となる。また、多数の債権者が存する場合、たとえば、一つの取引に際し、債務者が多数の業者から商品またはサービスの提供を受けるような場合であっても、各債権者の信用調査等が不要であるから、速やかに立替払いを実行することができる。この結果、債務者に対する商品またはサービスの提供も円滑に行われる。
【００５１】
請求項１１の債務弁済支援装置、請求項２２のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびプログラムにおいては、債務は、住宅を建築する際に建築主が負担すべき費用であることを特徴とする。
【００５２】
したがって、住宅の建築に際し発生する多額の費用が、立替払いとして、住宅の完成を待たずに、施工業者や建材商社等の債権者に、逐次支払われることとなる。このため、これら債権者は、多額の費用をタイムリーに回収または調達することが可能となる。すなわち、多額の、かつ、長期にわたる債務の存在を防止することができる。
【００５３】
なお、請求項において、「債務」とは、債権者に対して債務者が支払うべき金員または金員に換算可能なもの言い、債権者に支払うべき代金、報酬、賠償金等を含む概念である。なお、実施形態においては、たとえば、建材商社または施工業者に対して建築主が支払うべき建材代金または建築工事代金が、これに該当する。
【００５４】
「第２の金融機関」とは、債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって支払う団体または個人を言い、「第１の金融機関」とは、第２の金融機関による代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として実質的に債権者に支払う団体または個人をいう。ここに言う「団体」には、銀行・ノンバンク・公庫・保険会社等の公的もしくは私的な金融機関の他、国・地方公共団体もしくはこれらによって運営される団体、信販会社、保険組合等が含まれる。なお、実施形態においては、たとえば、住宅金融公庫が第２の金融機関に該当し、銀行が第１の金融機関に該当する。
【００５５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態による債務弁済支援システム２の構成を説明するためのブロック図である。債務弁済支援システム２は、債務の弁済を支援するためのシステムであって、債務弁済支援装置４と、コンピュータ通信網１０を介して債務弁済支援装置４とそれぞれ通信可能な第１のコンピュータ６、第２のコンピュータ８および第３のコンピュータ９とを備えている。
【００５６】
図１における債務弁済支援装置４には、それぞれ１又は２以上の、第１のコンピュータ６、第２のコンピュータ８および第３のコンピュータ９が接続できるよう構成されている。
【００５７】
なお、債務の種類は特に限定されるものではないが、この実施形態においては、債務として、住宅を建築する際に建築主が負担すべき費用を想定している。
【００５８】
第１のコンピュータ６は、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行う。第２のコンピュータ８は、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行う。第３のコンピュータ９は、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行う。
【００５９】
債務弁済支援装置４は、データベース１２と、代理支払い保証情報登録手段１４と、立替払い依頼情報送信手段１６と、立替払い決定情報登録手段１８と、立替払い決定情報送信手段２０と、立替払いスケジュール生成・更新手段２２と、立替払い実行要求情報送信手段２４と、立替払い実行情報登録手段２６と、立替払い実行情報送信手段２８と、商品・サービス提供情報登録手段３０と、商品・サービス未提供情報送信手段３２と、代理支払い実行要求情報生成手段３４と、代理支払い実行要求情報送信手段３６と、代理支払い実行情報登録手段３８とを備えている。
【００６０】
代理支払い保証情報登録手段１４は、債務の一部または全部に相当する額を代理支払い額として債務者に代わって第２の金融機関が支払う代理支払いの実行を保証することを示す代理支払い保証情報を、コンピュータ通信網１０を介して第２のコンピュータ８から取得してデータベース１２に登録する。
【００６１】
なお、代理支払い保証情報の内容は特に限定されるものではないが、この実施形態においては、代理支払い保証情報として、債務の一部または全部に相当する額を、債務者による第２の金融機関への将来の弁済を条件として、債務者に代わって第２の金融機関が実質的に債権者に支払うことを保証することを示す情報を想定している。
【００６２】
立替払い依頼情報送信手段１６は、データベース１２に登録された代理支払い保証情報に基づいて代理支払いの実行に先立って代理支払い額の一部または全部に相当する額を立替払い額として第１の金融機関が実質的に債権者に支払う立替払いを依頼する立替払い依頼情報を生成し、当該情報をコンピュータ通信網１０を介して第１のコンピュータ６に送信する。
【００６３】
立替払い決定情報登録手段１８は、立替払い依頼情報送信手段１６により送信された立替払い依頼情報に応答して立替払いを行うことを決定したことを示す立替払い決定情報を、コンピュータ通信網１０を介して第１のコンピュータ６から取得してデータベース１２に登録する。
【００６４】
立替払い決定情報送信手段２０は、データベース１２に登録された立替払い決定情報を、コンピュータ通信網１０を介して第３のコンピュータ９に送信する。
【００６５】
立替払いスケジュール生成・更新手段２２は、データベース１２に登録された立替払い決定情報に基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新する。
【００６６】
より具体的には、立替払いスケジュール生成・更新手段２２は、立替払い決定情報送信手段２０により送信された立替払い決定情報に応答して立替払いの希望条件を示す立替払い希望条件情報をコンピュータ通信網１０を介して第３のコンピュータ９から取得し、取得した立替払い希望条件情報に基づいて立替払いスケジュール情報を生成または更新する。
【００６７】
当該立替払いスケジュール生成・更新手段２２は、また、代理支払い額から実行済みの立替払い額の累計を減じた額を新たな立替払い可能額として、当該立替払い可能額に基づいて立替払いスケジュール情報を更新するよう構成されている。
【００６８】
立替払い実行要求情報送信手段２４は、立替払いスケジュール生成・更新手段２２により生成された立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網１０を介して第１のコンピュータ６に送信する。
【００６９】
立替払い実行情報登録手段２６は、立替払い実行要求情報送信手段２４により送信された立替払い実行要求情報に基づいて立替払いが実行されたことを示す立替払い実行情報を、コンピュータ通信網１０を介して第１のコンピュータ６から取得してデータベース１２に登録する。
【００７０】
立替払い実行情報送信手段２８は、データベース１２に登録された立替払い実行情報を、コンピュータ通信網１０を介して第３のコンピュータ９に送信する。
【００７１】
商品・サービス提供情報登録手段３０は、立替払い実行情報送信手段２８により送信された立替払い実行情報に応答して債権の原因となる商品またはサービスを債務者に提供したことを示す商品・サービス提供情報をコンピュータ通信網１０を介して第３のコンピュータ９から取得してデータベース１２に登録する。
【００７２】
なお、上述の立替払いスケジュール生成・更新手段２２は、データベース１２に登録された商品・サービス提供情報に基づいて立替払いスケジュール情報を更新するよう構成されている。
【００７３】
商品・サービス未提供情報送信手段３２は、データベース１２に登録された商品・サービス提供情報に基づいて債権の原因となる商品またはサービスのうち債務者に未だ提供されていない商品またはサービスを示す商品・サービス未提供情報をコンピュータ通信網１０を介して第３のコンピュータ９に送信する。
【００７４】
代理支払い実行要求情報生成手段３４は、データベース１２に登録された立替払い実行情報に基づいて第１の金融機関が支払った立替払い額に相当する額を第２の金融機関が実質的に第１の金融機関に対して代理支払いの実行行為として支払うよう求める代理支払い実行要求情報を生成する。
【００７５】
代理支払い実行要求情報送信手段３６は、代理支払い実行要求情報生成手段３４により生成された代理支払い実行要求情報を、コンピュータ通信網１０を介して第２のコンピュータ８に送信する。
【００７６】
代理支払い実行情報登録手段３８は、代理支払い実行要求情報送信手段３６により送信された代理支払い実行要求情報に基づいて代理支払いが実行されたことを示す代理支払い実行情報を、コンピュータ通信網１０を介して第２のコンピュータ８から取得してデータベース１２に登録する。
【００７７】
図２は、図１に示す債務弁済支援システム２の各機能を実現するためのハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００７８】
図２にしたがって説明すれば、債務弁済支援システム２は、債務弁済支援装置４であるサーバコンピュータ４と、コンピュータ通信網１０であるインターネット１０を介してサーバコンピュータ４とそれぞれ通信可能な第１のコンピュータ６である銀行端末６と、第２のコンピュータ８である建築設計事務所端末８，ならびに、第３のコンピュータ９である建材商社端末１００および施工業者端末１２０とを備えている。
【００７９】
サーバコンピュータ４は、記憶装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ４２，表示装置であるＣＲＴ４４，入力装置であるキーボード４６およびマウス４８，インターネット１０を介して銀行端末６、建築設計事務所端末８，建材商社端末１００および施工業者端末１２０と通信するための通信インタフェース５２を備えている。
【００８０】
サーバコンピュータ４のハードディスク５０には、上記プログラムの他、データベース１２を構成するデータが記憶されている。すなわち、ハードディスク５０が図１のデータベース１２に対応する。
【００８１】
また、サーバコンピュータ４のＣＰＵ４２が、図１の代理支払い保証情報登録手段１４、立替払い依頼情報送信手段１６、立替払い決定情報登録手段１８、立替払い決定情報送信手段２０、立替払いスケジュール生成・更新手段２２、立替払い実行要求情報送信手段２４、立替払い実行情報登録手段２６、立替払い実行情報送信手段２８、商品・サービス提供情報登録手段３０、商品・サービス未提供情報送信手段３２、代理支払い実行要求情報生成手段３４、代理支払い実行要求情報送信手段３６および代理支払い実行情報登録手段３８に対応する。
【００８２】
図２の銀行端末６は、表示装置であるＣＲＴ６４、入力装置であるキーボード６６およびマウス６８、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク７０、ハードディスク７０に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ６２，インターネット１０を介してサーバコンピュータ４と通信するための通信インタフェース７２を備えている。
【００８３】
図２の建築設計事務所端末８は、表示装置であるＣＲＴ８４、入力装置であるキーボード８６およびマウス８８、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク９０、ハードディスク９０に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ８２，インターネット１０を介してサーバコンピュータ４と通信するための通信インタフェース９２を備えている。
【００８４】
図２の建材商社端末１００は、表示装置であるＣＲＴ１０４、入力装置であるキーボード１０６およびマウス１０８、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク１１０、ハードディスク１１０に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ１０２，インターネット１０を介してサーバコンピュータ４と通信するための通信インタフェース１１２を備えている。
【００８５】
図２の施工業者端末１２０は、表示装置であるＣＲＴ１２４、入力装置であるキーボード１２６およびマウス１２８、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク１３０、ハードディスク１３０に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ１２２，インターネット１０を介してサーバコンピュータ４と通信するための通信インタフェース１３２を備えている。
【００８６】
図３〜図６は、この債務弁済支援システム２における処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１１〜図２２は、当該処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例である。
【００８７】
図２３は、データベース１２を構成する代理支払い・立替払いテーブル２６０のデータ構造の一例を示す図面である。図２４は、データベース１２を構成する立替払いスケジュールテーブル２６２のデータ構造の一例を示す図面である。
【００８８】
図２３に示す代理支払い・立替払いテーブル２６０には、代理支払い保証情報を構成する代理支払い金融機関、代理支払い保証日および代理支払い保証額と、立替払い決定情報を構成する立替払い金融機関、立替払い決定日および立替払い決定額と、代理支払い実行要求情報を構成する代理支払い実行要求日および代理支配実行要求額と、代理支払い実行情報を構成する代理支払い実行日とが、取引番号と関連付けて記憶されている。
【００８９】
図２４に示す立替払いスケジュールテーブル２６２には、立替払いスケジュール情報および立替払い実行要求情報を構成する立替払い予定日、使途、立替払い先および立替払い額と、立替払い実行情報を構成する立替払い実行日と、商品・サービス提供情報を構成する建材発送日／着工日および建材受取日／工程完了日とが、取引番号および立替払い番号と関連付けて記憶されている。
【００９０】
さて、この実施形態による債務弁済支援システム２においては、上述のように、債務として、住宅を建築する際に建築主が負担すべき費用を想定している。また、代理支払い保証情報として、債務の一部または全部に相当する額を、債務者による第２の金融機関への将来の弁済を条件として、債務者に代わって第２の金融機関が実質的に債権者に支払うことを保証することを示す情報を想定している。
【００９１】
さらに具体的に想定するならば、この実施形態においては、債務者は建築主であり、債権者は、たとえば、建材商社や、工務店・大工・電気工事業者・設備業者・左官などの施工業者である。第２の金融機関は、たとえば、住宅金融公庫であり、第１の金融機関は、たとえば、銀行である。
【００９２】
なお、債務者、債権者、第２の金融機関、第１の金融機関は、これらに限定されるものではない。たとえば、建材販売店、建築設計事務所等が債権者であってもよいし、いわゆるノンバンク系の金融機関が第１の金融機関であってもよい。
【００９３】
上記想定にしたがえば、この実施形態においては、代理支払いの保証とは、建築主による住宅金融公庫への将来の返済を条件として、住宅金融公庫が建築主に対して上記融資を決定することを意味する。
【００９４】
さらに、上記想定にしたがえば、この実施形態においては、立替払いとは、住宅金融公庫による融資決定に基づいて、当該融資の実行に先立って当該融資額の一部または全部に相当する額を立替払い額として銀行が実質的に建材商社や施工業者に支払うことを意味する。ここで、「実質的に」とは、「直接的または間接的に」の意である。したがって、銀行が、たとえば建築主や他の金融機関を介して、建材商社や施工業者に支払う場合も含まれる。
【００９５】
また、上記想定にしたがえば、この実施形態においては、代理支払いの実行とは、銀行が支払った立替払い額に相当する額を住宅金融公庫が実質的に当該銀行に対して支払うことを意味する。ここで、「実質的に」とは、「直接的または間接的に」の意である。したがって、住宅金融公庫が、たとえば建築主や他の金融機関を介して、上記銀行に支払う場合も含まれる。
【００９６】
また、この実施形態においては、上述のように、建築設計事務所端末８を第２のコンピュータ８として想定している。したがって、住宅金融公庫から得られた情報の入力または住宅金融公庫に与えるべき情報（住宅金融公庫に与えるべき情報の根拠となる情報を含む）の出力は、建築設計事務所に設置された建築設計事務所端末８を用いて行われる。
【００９７】
以上の想定に基づいて、図２〜図６および図１１〜図２４を用いて、この債務弁済支援システム２における処理手順を説明する。
【００９８】
住宅を建築しようとする場合、建築主は、着工に先立って、住宅金融公庫に融資の申し込みをしておく。申し込みが所定の条件を満足する場合には、住宅金融公庫から、融資（以下、「公庫融資」という）が決定された旨の通知（以下、「公庫予約通知」という）がなされる。公庫予約通知は、たとえば、建築主に送付される。
【００９９】
建築設計事務所は、公庫予約通知を受けた旨の報告を建築主から受けると、建築設計事務所端末８からサーバコンピュータ４に、代理支払い保証情報の登録を希望する旨のアクセスを行う。
【０１００】
サーバコンピュータ４は、インターネット１０を介して建築設計事務所端末８から当該アクセスを受けると、図１１に示すような画面、すなわち、代理支払い保証情報入力フォーム１４０を、インターネット１０を介して建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４に表示させ、入力を待つ。
【０１０１】
代理支払い保証情報入力フォーム１４０は、入力する者のＩＤ（識別子）、パスワードの他、取引（特定の住宅建築）を特定するための取引番号、代理支払いを行う金融機関を特定するための代理支払い金融機関、代理支払い保証決定日、代理支払い保証額が入力できるよう構成されている。
【０１０２】
建築設計事務所は、建築設計事務所端末８のキーボード８６やマウス８８を用いて図１１に示すフォーム１４０にこれらの事項を記入した後、該フォーム１４０に設けられた「登録」ボタン１４２を、マウス８８を用いてクリックする。これにより、代理支払い保証情報の入力が行われる（図３、ステップＳ１）。なお、「キャンセル」ボタン１４４をクリックすれば、入力を中止することができる。
【０１０３】
建築設計事務所端末８から代理支払い保証情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、図２３に示す代理支払い・立替払いテーブル２６０に書き込む（図３，ステップＳ２）。すなわち、このステップにおいて、図２３に示す取引番号、代理支払い金融機関、代理支払い保証日、代理支払い保証額がサーバコンピュータ４のハードディスク５０に登録される。
【０１０４】
サーバコンピュータ４は、銀行端末６から立替払い依頼情報の閲覧請求を受けると、登録された代理支払い保証情報に基づいて、立替払い依頼情報を生成し、銀行端末６に送信する（図３，ステップＳ３）。銀行端末６は、インターネット１０を介して当該情報を受信し（図３，ステップＳ４）、ＣＲＴ６４に表示する。このようにしてＣＲＴ６４に表示された画面、すなわち、立替払い依頼情報表示フォーム１５０を、図１２に示す。
【０１０５】
立替払い依頼情報表示フォーム１５０には、取引番号、取引番号に対応する取引の内容を具体的に示す取引内容、代理支払い金融機関、代理支払い保証決定日、代理支払い保証額が表示される。銀行は、銀行端末６に表示されたこれらの情報を参考にして、立替払いを行うか否かを決定する。
【０１０６】
銀行が立替払いを行うことを決定した場合、当該銀行は、銀行端末６からサーバコンピュータ４に、立替払い決定情報の登録を希望する旨のアクセスを行う。
【０１０７】
サーバコンピュータ４は、インターネット１０を介して銀行端末６から当該アクセスを受けると、図１３に示すような画面、すなわち、立替払い決定情報入力フォーム１６０を、インターネット１０を介して銀行端末６のＣＲＴ６４に表示させ、入力を待つ。
【０１０８】
立替払い決定情報入力フォーム１６０は、入力する者のＩＤ（識別子）、パスワードの他、取引番号、立替払いを行う金融機関を特定するための立替払い金融機関、立替払い決定日、立替払いの限度を示す立替払い決定額が入力できるよう構成されている。
【０１０９】
銀行は、銀行端末６のキーボード６６やマウス６８を用いて図１３に示すフォーム１６０にこれらの事項を記入した後、該フォーム１６０に設けられた「登録」ボタン１６２を、マウス６８を用いてクリックする。これにより、立替払い決定情報の入力が行われる（図３、ステップＳ５）。
【０１１０】
銀行端末６から立替払い決定情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、図２３に示す代理支払い・立替払いテーブル２６０に書き込む（図３，ステップＳ６）。すなわち、このステップにおいて、図２３に示す立替払い金融機関、立替払い決定日、立替払い決定額がサーバコンピュータ４のハードディスク５０に登録される。
【０１１１】
サーバコンピュータ４は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０から立替払い決定情報の閲覧請求を受けると、登録された立替払い決定情報を建材商社端末１００または施工業者端末１２０に送信する（図３，ステップＳ７）。建材商社端末１００または施工業者端末１２０は、インターネット１０を介して当該情報を受信し（図３，ステップＳ８、ステップＳ９）、ＣＲＴ１０４またはＣＲＴ１２４に表示する。このようにしてＣＲＴ１０４またはＣＲＴ１２４に表示された画面、すなわち、立替払い決定情報表示フォーム１７０を、図１４に示す。
【０１１２】
立替払い決定情報表示フォーム１７０には、取引番号、取引内容、立替払い金融機関、立替払い決定日、立替払い決定額が表示される。建材商社または施工業者は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０に表示されたこれらの情報を参考にして、立替払いの希望条件、たとえば、立替払いの金額、使途、実行時期等を検討し、これらの条件を立替払い希望条件情報として、建材商社端末１００または施工業者端末１２０から入力する（図示せず）。
【０１１３】
建材商社端末１００または施工業者端末１２０から立替払い希望条件情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、取り込んだ立替払い希望条件情報と、既にデータベース１２に登録されている立替払い決定情報とに基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成する（図４、ステップＳ１０）。
【０１１４】
生成された立替払いスケジュール情報は、図２４に示す立替払いスケジュールテーブル２６２に書き込まれる。すなわち、立替払い予定日、使途、立替払い先および立替払い額が、取引番号および立替払い番号と関連付けて登録される。なお、立替払い番号は、取引番号によって特定される取引において個々の立替払いを特定するために用いられる番号である。したがって、取引番号および立替払い番号によって、立替払いが一義的に特定される。
【０１１５】
サーバコンピュータ４は、銀行端末６から立替払い実行要求情報の閲覧請求を受けると、立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払い実行要求情報を生成し、銀行端末６に送信する（図４，ステップＳ１１）。銀行端末６は、インターネット１０を介して当該情報を受信し（図４，ステップＳ１２）、ＣＲＴ６４に表示する。このようにしてＣＲＴ６４に表示された画面、すなわち、立替払い実行要求情報表示フォーム１８０を、図１５に示す。
【０１１６】
立替払い実行要求情報表示フォーム１８０には、取引番号、取引内容、立替払い番号、使途、立替払い予定日、立替払い先、立替払い額が表示される。銀行は、銀行端末６に表示されたこれらの情報に基づいて、立替払いを実行する。
【０１１７】
銀行が立替払いを実行した場合、当該銀行は、銀行端末６からサーバコンピュータ４に、立替払い実行情報の登録を希望する旨のアクセスを行う。
【０１１８】
サーバコンピュータ４は、インターネット１０を介して銀行端末６から当該アクセスを受けると、図１６に示すような画面、すなわち、立替払い実行情報入力フォーム１９０を、インターネット１０を介して銀行端末６のＣＲＴ６４に表示させ、入力を待つ。
【０１１９】
立替払い実行情報入力フォーム１９０は、入力する者のＩＤ（識別子）、パスワードの他、取引番号、立替払い番号、立替払い実行日、今回、立替払いを実行した金額を示す立替払い額が入力できるよう構成されている。
【０１２０】
銀行は、銀行端末６のキーボード６６やマウス６８を用いて図１６に示すフォーム１９０にこれらの事項を記入した後、該フォーム１９０に設けられた「登録」ボタン１９２を、マウス６８を用いてクリックする。これにより、立替払い実行情報の入力が行われる（図４、ステップＳ１３）。
【０１２１】
銀行端末６から立替払い実行情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、図２４に示す立替払いスケジュールテーブル２６２に書き込む（図４，ステップＳ１４）。すなわち、このステップにおいて、図２４に示す立替払い実行日がサーバコンピュータ４のハードディスク５０に登録される。
【０１２２】
サーバコンピュータ４は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０から立替払い実行情報の閲覧請求を受けると、登録された立替払い実行情報を建材商社端末１００または施工業者端末１２０に送信する（図４，ステップＳ１５）。建材商社端末１００または施工業者端末１２０は、インターネット１０を介して当該情報を受信し（図４，ステップＳ１６、ステップＳ１７）、ＣＲＴ１０４またはＣＲＴ１２４に表示する。このようにしてＣＲＴ１０４またはＣＲＴ１２４に表示された画面、すなわち、立替払い実行情報表示フォーム２００を、図１７に示す。
【０１２３】
立替払い決定情報表示フォーム２００には、取引番号、取引内容、立替払い番号、使途、立替払い実行日、立替払い先、立替払い額が表示される。建材商社または施工業者は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０に表示されたこれらの情報を確認したのち、当該情報に対応する建材の発送を行ったり、工事を開始したりする。
【０１２４】
建材商社が施工業者に建材を発送した場合または施工業者が何らかの工事を開始した場合、当該建材商社または施工業者は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０からサーバコンピュータ４に、建材発送／着工情報の登録を希望する旨のアクセスを行う。
【０１２５】
サーバコンピュータ４は、インターネット１０を介して建材商社端末１００または施工業者端末１２０から当該アクセスを受けると、図１８に示すような画面、すなわち、建材発送／着工情報入力フォーム２１０を、インターネット１０を介して建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示させ、入力を待つ。
【０１２６】
建材発送／着工情報入力フォーム２１０は、入力する者のＩＤ（識別子）、パスワードの他、取引番号、立替払い番号、建材の発送日または着工日が入力できるよう構成されている。
【０１２７】
建材商社または施工業者は、建材商社端末１００のキーボード１０６やマウス１０８または施工業者端末１２０のキーボード１２６やマウス１２８を用いて、図１８に示すフォーム２１０にこれらの事項を記入した後、該フォーム２１０に設けられた「登録」ボタン２１２を、マウス１０８またはマウス１２８を用いてクリックする。これにより、建材発送／着工情報の入力が行われる（図４、ステップＳ１８、図５，ステップＳ２２）。
【０１２８】
建材商社端末１００または施工業者端末１２０から建材発送／着工情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、図２４に示す立替払いスケジュールテーブル２６２に、これらの情報を書き込む（図４，ステップＳ１９，図５、ステップＳ２３）。すなわち、これらのステップにおいて、図２４に示す建材発送日／着工日がサーバコンピュータ４のハードディスク５０に登録される。
【０１２９】
施工業者は、建材商社から建材を受け取った場合または工程が完了した場合、施工業者端末１２０からサーバコンピュータ４に、建材受取／工程完了情報の登録を希望する旨のアクセスを行う。
【０１３０】
サーバコンピュータ４は、インターネット１０を介して施工業者端末１２０から当該アクセスを受けると、図１９に示すような画面、すなわち、建材受取／工程完了情報入力フォーム２２０を、インターネット１０を介して施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示させ、入力を待つ。
【０１３１】
建材受取／工程完了情報入力フォーム２２０は、入力する者のＩＤ（識別子）、パスワードの他、取引番号、立替払い番号、建材の受取日または工程の完了した日が入力できるよう構成されている。
【０１３２】
施工業者は、施工業者端末１２０のキーボード１２６やマウス１２８を用いて、図１９に示すフォーム２２０にこれらの事項を記入した後、該フォーム２２０に設けられた「登録」ボタン２２２を、マウス１２８を用いてクリックする。これにより、建材受取／工程完了情報の入力が行われる（図５、ステップＳ２０、ステップＳ２４）。
【０１３３】
施工業者端末１２０から建材受取／工程完了情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、図２４に示す立替払いスケジュールテーブル２６２に、これらの情報を書き込む（図５，ステップＳ２１，ステップＳ２５）。すなわち、これらのステップにおいて、図２４に示す建材受取日／工程完了日がサーバコンピュータ４のハードディスク５０に登録される。
【０１３４】
サーバコンピュータ４は、当該取引番号の住宅建築に関する全ての工程が完了したか否かを判断する（図５，ステップＳ２６）。全ての工程が完了したか否かを判断するための情報は特に限定されるものではないが、たとえば、全工程が完了した旨の情報を、施工業者が、施工業者端末１２０から入力するようにすることができる。
【０１３５】
ステップＳ２６において、まだ工程が残っている場合、サーバコンピュータ４は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０から建材未発送／未着工情報の閲覧請求を受けると、図２４に示す立替払いスケジュールテーブル２６２に基づいて、未発送の建材、未着工の工程に関する情報を抽出し、抽出した情報を、商品・サービス未提供情報である建材未発送／未着工情報として、建材商社端末１００または施工業者端末１２０に送信する（図５，ステップＳ２７）。
【０１３６】
建材商社端末１００または施工業者端末１２０は、インターネット１０を介して当該情報を受信し（図５，ステップＳ２８、ステップＳ２９）、ＣＲＴ１０４またはＣＲＴ１２４に表示する。このようにしてＣＲＴ１０４またはＣＲＴ１２４に表示された画面、すなわち、建材未発送／未着工情報表示フォーム２３０を、図２０に示す。
【０１３７】
建材未発送／未着工情報表示フォーム２３０には、取引番号、取引内容、未発送建材、未着工工程が表示される。建材商社または施工業者は、建材商社端末１００または施工業者端末１２０に表示されたこれらの情報を参考にして、建材の発送を行ったり、工事を開始したりする。
【０１３８】
なお、この例では、商品・サービス未提供情報として、未発送の建材、未着工の工程を抽出した情報（建材未発送／未着工情報）を用いた場合について説明したが、商品・サービス未提供情報は、これに限定されるものではない。商品・サービス未提供情報として、たとえば、未受取の建材、未完了の工程を抽出した情報（建材未受取／未完工情報）を用いることもできる。さらに、商品・サービス未提供情報として、建材未発送／未着工情報および建材未受取／未完工情報の双方を用いることもできる。
【０１３９】
サーバコンピュータ４は、ステップＳ２７を実行したあと、制御をステップＳ１０に戻し、必要な場合には、立替払いスケジュール情報を更新する。立替払いスケジュール情報は、たとえば、新たな立替払いが必要となった場合や、既に登録されている立替払いの条件、たとえば、立替払いの金額、実行時期等に変更が生じた場合に、建材商社や施工業者等からの求めに応じて更新される。この場合、たとえば、代理支払い額から実行済みの立替払い額の累計を減じた額を新たな立替払い可能額として、当該立替払い可能額に基づいて立替払いスケジュール情報を更新するようにすることができる。
【０１４０】
以下、全工程が完了するまで、ステップＳ１０〜ステップＳ２９の各処理を繰り返す。
【０１４１】
サーバコンピュータ４は、ステップＳ２６において、当該取引番号の住宅建築に関する全ての工程が完了したと判断すると、代理支払い実行要求情報を生成し（図６，ステップＳ３０）、建築設計事務所端末８からの代理支払い実行要求情報の閲覧請求に基づいて、生成した代理支払い実行要求情報を建築設計事務所端末８に送信する（図６，ステップＳ３１）。
【０１４２】
建築設計事務所端末８は、インターネット１０を介して当該情報を受信し（図６，ステップＳ３２）、ＣＲＴ８４に表示する。このようにしてＣＲＴ８４に表示された画面、すなわち、代理支払い実行要求情報表示フォーム２４０を、図２１に示す。
【０１４３】
代理支払い実行要求情報表示フォーム２４０には、取引番号、取引内容、代理支払い実行要求日、代理支払い額が表示される。建築設計事務所は、建築設計事務所端末８に表示されたこれらの情報を建築主に報告する。建築設計事務所および建築主は、当該情報に基づいて、公庫融資の実行に必要な所定の手続き、たとえば、地方公共団体に対する現場審査申請や工事完了届けの提出、住宅金融公庫に対する融資基本約定書や金銭消費賃借契約書の提出・抵当権設定登記等を行う。
【０１４４】
住宅金融公庫は、これらの手続きが妥当であれば、建築主に対して、公庫融資を実行する。なお、公庫融資は、住宅金融公庫取扱金融機関を介して行われるのが普通である。建築主は、立替払いを行った銀行に対し、立替払い額に相当する額の支払いを、受け取った公庫融資の中から行う。つまり、住宅金融公庫は、立替払いを行った銀行に対して、住宅金融公庫取扱金融機関および建築主を介して、代理支払いを実行することになる。
【０１４５】
代理支払いが実行されると、建築主からその旨の報告を受けた建築設計事務所は、建築設計事務所端末８からサーバコンピュータ４に、代理支払い実行情報の登録を希望する旨のアクセスを行う。
【０１４６】
サーバコンピュータ４は、インターネット１０を介して建築設計事務所端末８から当該アクセスを受けると、図２２に示すような画面、すなわち、代理支払い実行情報入力フォーム２５０を、インターネット１０を介して建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４に表示させ、入力を待つ。
【０１４７】
代理支払い実行情報入力フォーム２５０は、入力する者のＩＤ（識別子）、パスワードの他、取引番号、代理支払い金融機関、代理支払い実行日、代理支払い額が入力できるよう構成されている。
【０１４８】
建築設計事務所は建築設計事務所端末８のキーボード８６やマウス８８を用いて図２２に示すフォーム２５０にこれらの事項を記入した後、該フォーム２５０に設けられた「登録」ボタン２５２を、マウス８８を用いてクリックする。これにより、代理支払い実行情報の入力が行われる（図６、ステップＳ３３）。
【０１４９】
建築設計事務所端末８から代理支払い実行情報が入力されると、サーバコンピュータ４は、入力された情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に取り込み、図２３に示す代理支払い・立替払いテーブル２６０に書き込む（図６，ステップＳ３４）。すなわち、このステップにおいて、図２３に示す代理支払い実行日がサーバコンピュータ４のハードディスク５０に登録される。このステップをもって、債務弁済支援システム２における一連の処理を終了する。なお、この後、建築主は、住宅金融公庫に対して融資の返済を開始することになる。
【０１５０】
図３〜図６におけるステップＳ２は、図１における代理支払い保証情報登録手段１４に対応する。同様に、ステップＳ３，ステップＳ６，ステップＳ７，ステップＳ１０，ステップＳ１１，ステップＳ１４、ステップＳ１５は，それぞれ、立替払い依頼情報送信手段１６、立替払い決定情報登録手段１８、立替払い決定情報送信手段２０、立替払いスケジュール生成・更新手段２２、立替払い実行要求情報送信手段２４、立替払い実行情報登録手段２６、立替払い実行情報送信手段２８に対応する。
【０１５１】
また、ステップＳ１９，ステップＳ２１，ステップＳ２３およびステップＳ２５が、商品・サービス提供情報登録手段３０に対応する。さらに、ステップＳ２７，ステップＳ３０，ステップＳ３１，ステップＳ３４が、それぞれ、商品・サービス未提供情報送信手段３２、代理支払い実行要求情報生成手段３４、代理支払い実行要求情報送信手段３６、代理支払い実行情報登録手段３８に対応する。
【０１５２】
つぎに、図７〜図１０に、債務弁済支援システム２おける処理の手順の他の例を表すフローチャートを示す。図７〜図１０に示すフローチャートにおけるステップＳ１〜ステップＳ３４の各処理は、前述の図３〜図６に示すフローチャートにおけるステップＳ１〜ステップＳ３４の各処理と、それぞれ類似している。
【０１５３】
しかし、図７〜図１０に示すフローチャートにおいては、ステップＳ１０に続いてステップＳ１８〜ステップＳ２５の処理を行い、続いて、ステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理を行い、続いて、ステップＳ２６〜ステップＳ３４の処理を行う点で、図３〜図６に示すフローチャートにおける処理の流れと異なる。
【０１５４】
すなわち、図７〜図１０に示すフローチャートにおいては、建材商社や施工業者は、先に建材の発送や工事を行い、施工業者による建材の受取や工程の完了後に、銀行に対して立替払いの実行を要求することになる。
【０１５５】
つまり、図７〜図１０に示すフローチャートでは、ステップＳ１１において、サーバコンピュータ４は、銀行端末６から立替払い実行要求情報の閲覧請求を受けると、建材受取情報や工程完了情報に基づいて立替払い実行要求情報を生成し、銀行端末６に送信する。
【０１５６】
また、図７〜図１０に示すフローチャートにしたがって処理を行う場合、図１に示す立替払い実行要求情報送信手段２４は、データベース１２に登録された商品・サービス提供情報に基づいて、立替払い実行要求情報を生成し、生成された立替払い実行要求情報を、コンピュータ通信網１０を介して第１のコンピュータ６に送信する。
【０１５７】
つまり、図７〜図１０に示すフローチャートは、代金後払いの取引に本システムを適用した例である。ちなみに、前述の図３〜図６に示すフローチャートは、代金先払いの取引に本システムを適用した例である。
【０１５８】
このように、この実施形態においては、公庫融資の実行を保証する情報すなわち公庫予約通知の存在を条件として、銀行は、当該公庫融資の実行に先立って、住宅建築に要する建材代金や工事代金を建材商社や施工業者に支払う立替払いを実行するようにしている。また、銀行が支払った立替払い額に相当する額を、実質的に当該銀行に対して公庫融資の実行行為として住宅金融公庫が支払うよう求めるようにしている。
【０１５９】
したがって、公庫融資の実行が保証されているから、銀行は、公庫融資の実行前であっても安心して立替払いを実行することができる。このため、公庫融資の実行の保証を条件とする上記立替払いを利用することで、建築主は、建材商社や施工業者に対して、速やかに建材代金や工事代金を支払うことが可能となる。
【０１６０】
また、公庫融資は、建築主による住宅金融公庫への将来の弁済を条件として行われる融資である。したがって、建築主による住宅金融公庫への将来の弁済を条件として公庫融資の実行が保証され、公庫融資の実行が保証されることを条件として、建材商社や施工業者への立替払いが実行される。つまり、実質的に建築主の信用に基づいて、建材商社や施工業者に対して、銀行からの立替払いがなされる。
【０１６１】
このため、建材商社や施工業者の信用がそれほど大きくない場合であっても、当該建材商社や施工業者への立替払いが可能となる。また、一件の住宅建築に多数の業者がかかわるような場合であっても、各業者の信用調査等が不要であるから、速やかに立替払いを実行することができる。
【０１６２】
このように、この実施形態においては、住宅の建築の際し発生する多額の費用が、立替払いとして、住宅の完成を待たずに、施工業者や建材商社に、逐次支払われることとなる。このため、施工業者や建材商社は、多額の費用をタイムリーに回収または調達することが可能となる。この結果、住宅の建築も円滑に行われる。
【０１６３】
さらに、銀行端末６およびインターネット１０を介して、速やかに、立替払い依頼情報を送信したり、立替払い実行情報を取得してデータベース１２に登録することができる。すなわち、銀行との情報の授受を速やかに行うことにより、建材商社や施工業者に対して、さらに速やかに建材代金や工事代金を支払うことが可能となる。
【０１６４】
また、建築設計事務所端末８およびインターネット１０を介して、公庫予約通知に基づく代理支払保証情報をデータベース１２に登録したり、公庫融資実行要求情報を送信したり、公庫融資実行情報をデータベース１２に登録したりすることができる。すなわち、住宅金融公庫との情報の授受を速やかに行うことにより、さらに速やかに建材代金や工事代金を支払うことが可能となる。
【０１６５】
また、立替払い決定情報を、インターネット１０を介して銀行端末６から取得して、これに基づいて、立替払いの金額、払込先および実行時期を含む立替払いスケジュール情報を生成または更新し、当該立替払いスケジュール情報に基づいて、立替払いを実行するよう求める立替払い実行要求情報を生成して銀行端末６に送信するようにしている。
【０１６６】
したがって、銀行は、立替払い決定情報を送信すれば、当該立替払い決定情報に基づいて生成された立替払いスケジュール情報にしたがって、立替払いの金額、払込先および実行時期等について定められた立替払い実行要求情報を得ることができる。このため、容易に、立替払いを実行することができる。
【０１６７】
なお、上述の実施形態においては、１つの取引について、第１の金融機関および第２の金融機関がそれぞれ１つである場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。１つの取引について、第１の金融機関および第２の金融機関のいずれか一方または双方が２以上ある場合にも、この発明を適用することができる。
【０１６８】
また、上述の実施形態においては、サーバコンピュータに設定されたウェブページを第１〜第３のコンピュータから閲覧したり、サーバコンピュータに設定されたウェブページの入力フォームに第１〜第３のコンピュータから入力を行ったりすることにより、サーバコンピュータと、第１〜第３のコンピュータとの間の通信を行うケースを例に説明したが、サーバコンピュータと、第１〜第３のコンピュータとの間の通信方法は、これに限定されるものではない。サーバコンピュータと、第１〜第３のコンピュータとの間の通信方法として、たとえば、電子メールを用いるようにしてもよい。
【０１６９】
なお、上述の実施形態においては、第２のコンピュータとして、建築設計事務所が入力を行う建築設計事務所端末８を例に説明したが、第２のコンピュータは、これに限定されるものではない。第２のコンピュータとして、たとえば、住宅金融公庫または住宅金融公庫取扱銀行が入力を行うコンピュータを用いることもできる。
【０１７０】
要は、第２のコンピュータは、コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能であり、かつ、第２の金融機関からの情報の入力または第２の金融機関に対する情報の出力を行うコンピュータであればよい。
【０１７１】
第１のコンピュータおよび第３のコンピュータについても、第２のコンピュータの場合と同様である。すなわち、第１のコンピュータは、コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能であり、かつ、第１の金融機関からの情報の入力または第１の金融機関に対する情報の出力を行うコンピュータであればよく、第３のコンピュータは、コンピュータ通信網を介して債務弁済支援装置と通信可能であり、かつ、債権者からの情報の入力または債権者に対する情報の出力を行うコンピュータであればよい。
【０１７２】
また、上述の実施形態においては、債務の弁済として、住宅建築における建材代金や工事代金の支払いを例に説明したが、この発明における債務の弁済はこれに限定されるものではない。たとえば、住宅建築における設計代金や土地取得のための代金その他の費用の支払いも、債務の弁済に含まれる。
【０１７３】
さらに、債務の弁済は、住宅建築における上述の代金の支払いに限定されるものではない。たとえば、何らかの商品を購入したりサービスの提供を受けたりする場合の代金の支払いも、債務の弁済に含まれる。
【０１７４】
この場合、たとえば、クレジットカードなどを用いて支払いが行われることがある。クレジットカードを用いて支払いが行われた場合には、商品の購入者等を債務者とし、販売店等を債権者とし、クレジットカードの運営会社（たとえば信販会社）を第２の金融機関とし、立替払いを行う銀行等を第１の金融機関として、本発明を適用すればよい。
【０１７５】
このようにすると、信販会社から販売店への商品代金の支払いが遅れる場合であっても、販売店等は、銀行などによる立替払いを速やかに受けることが可能となる。したがって、とくに、宝石など高額商品を扱う販売店等にとっては、商品の販売代金等を早期に回収できるため、安心して取引を行うことができる。
【０１７６】
また、たとえば、保険制度を利用して医療サービスを受ける場合の診療報酬等の支払いも、この発明における債務の弁済に含まれる。
【０１７７】
たとえば、健康保険を用いて診療報酬等の支払いが行われる場合には、患者を債務者とし、医療機関を債権者とし、健康保険の運営団体（たとえば健康保険組合）を第２の金融機関とし、立替払いを行う銀行等を第１の金融機関として、本発明を適用すればよい。
【０１７８】
このようにすると、健康保険組合から医療機関への診療報酬等の支払いが遅れる場合であっても、医療機関は、銀行などによる立替払いを速やかに受けることが可能となる。したがって、とくに、保険制度を利用した診療を主として行う医療機関にとっては、診療報酬等を早期に回収できるため、安心して医療機関の経営を行うことができる。
【０１７９】
なお、上述のブロック図、フローチャート、表示画面、テーブル等は例として挙げたものであり、本願発明は、上述のブロック図、フローチャート、表示画面、テーブル等に限定されるものではない。
【０１８０】
なお、上述の実施形態においては、サーバコンピュータ４に本システムのプログラムおよびデータを記憶させるようにしたが、この発明はこれに限定されるものではない。
【０１８１】
たとえば、本システムのプログラムやデータの一部を、銀行端末６や建築設計事務所端末８など、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４に接続される他のコンピュータに持たせるようにしてもよい。もちろん、サーバコンピュータとして複数のコンピュータを用いてもよい。サーバコンピュータとして複数のコンピュータを用いる場合には、それら複数のコンピュータを通信回線（たとえばインターネット）を介して接続するようにしてもよい。
【０１８２】
また、上述の実施形態においては、コンピュータ通信網としてインターネットを例に説明したが、コンピュータ通信網はインターネットに限定されるものではない。たとえば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介してサーバコンピュータと他のコンピュータ（端末装置）とを接続するようなネットワークにおいて本発明を実現するようにしてもよい。
【０１８３】
なお、この実施形態においては、ハードディスクにインストールされた本システムのプログラムを実行するようにしている。ただし、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本システムのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【０１８４】
さらに、有線や無線の通信回線を介して本システムのプログラムを配信するようにしてもよい。また、本システムのプログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０１８５】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記録されていてもよい。
【０１８６】
なお、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による債務弁済支援システム２の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す債務弁済支援システム２の各機能を実現するためのハードウェア構成の一例を示す図面である。
【図３】この債務弁済支援システム２における処理の手順の一例を示すフローチャートの一部である。
【図４】この債務弁済支援システム２における処理の手順の一例を示すフローチャートの一部である。
【図５】この債務弁済支援システム２における処理の手順の一例を示すフローチャートの一部である。
【図６】この債務弁済支援システム２における処理の手順の一例を示すフローチャートの一部である。
【図７】債務弁済支援システム２おける処理の手順の他の例を表すフローチャートの一部を示す図面である。
【図８】債務弁済支援システム２おける処理の手順の他の例を表すフローチャートの一部を示す図面である。
【図９】債務弁済支援システム２おける処理の手順の他の例を表すフローチャートの一部を示す図面である。
【図１０】債務弁済支援システム２おける処理の手順の他の例を表すフローチャートの一部を示す図面である。
【図１１】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１２】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１３】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１４】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１５】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１６】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１７】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１８】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図１９】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図２０】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図２１】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図２２】債務弁済支援システム２を用いた処理において銀行端末６のＣＲＴ６４、建築設計事務所端末８のＣＲＴ８４，建材商社端末１００のＣＲＴ１０４または施工業者端末１２０のＣＲＴ１２４に表示される表示画面の一例を示す図面である。
【図２３】データベース１２を構成する代理支払い・立替払いテーブル２６０のデータ構造の一例を示す図面である。
【図２４】データベース１２を構成する立替払いスケジュールテーブル２６２のデータ構造の一例を示す図面である。
【符号の説明】
６・・・・・・第１のコンピュータ
１６・・・・・立替払い依頼情報送信手段
２２・・・・・立替払いスケジュール生成・更新手段
２４・・・・・立替払い実行要求情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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