(57)【要約】【課題】代金前払い方式による携帯無線電話機の課金管理に於いて、利用者側の運用面についての利便性の向上を図るシステムを提供することを目的とする。【解決手段】利用者端末装置からの購入要求信号に応答して、課金ＩＤと購入時間とを含む購入情報を入力し、その課金ＩＤよりデータベースを検索して該当する課金管理情報の利用可能時間に購入時間を加算する利用時間購入手段と、携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、課金ＩＤを入力し、利用開始日時を基点とした利用時間を計測して、入力した課金ＩＤよりデータベースを検索して該当する課金管理情報の利用可能時間を取得し、所定の経過時間毎に利用時間を課金管理情報の利用累計時間に加算して利用可能時間を監視する利用可能時間監視手段とを少なくとも備えることを特徴とする。【選択図】          図１
2004158974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金前払い方式による携帯無線電話機に係る課金管理を行うシステムであって、
複数の前記携帯無線電話機と、この携帯無線電話機の利用者側が備える利用者端末装置と、通信ネットワークを介して前記携帯無線電話機と前記利用者端末装置とを接続する通信事業者側である前記課金管理システムの運営機関が備える課金管理装置とを備えており、
前記課金管理装置は、前記課金管理を行う為に前記利用者に付与された課金ＩＤ毎に、前記携帯無線電話機の利用累計時間と利用可能時間とを含む課金管理情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記利用者端末装置からの購入要求信号に応答して、前記課金ＩＤと購入時間とを含む購入情報を入力し、その課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の利用可能時間に前記購入時間を加算する利用時間購入手段と、
前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤを入力し、利用開始日時を基点とした利用時間を計測して、入力した前記課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の前記利用可能時間を取得し、所定の経過時間毎に前記利用時間を前記課金管理情報の前記利用累計時間に加算して前記利用可能時間を監視する利用可能時間監視手段とを備えていることを特徴とする、携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項２】
前記課金管理情報は、複数の前記課金ＩＤを付与されたグループのグループＩＤを更に含み、
前記課金管理装置は、前記利用者端末装置からの一括購入要求信号に応答して、前記グループＩＤを入力し、そのグループＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の前記利用可能時間を前記課金ＩＤ毎にその利用者端末装置に表示して、その中から選択した前記課金ＩＤに対して購入時間を含む購入情報を入力し、その購入時間を選択した前記課金ＩＤの前記利用可能時間に加算する利用時間一括購入手段を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項３】
前記課金ＩＤは、複数の利用者の前記携帯無線電話機に共通に利用され、
前記データベースは、前記課金ＩＤ毎、及び利用者ＩＤ毎の利用累計時間を含む個別課金管理情報を更に含み、
前記利用可能時間監視手段は、前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤに加えて、前記利用者ＩＤを入力し、入力した前記課金ＩＤと前記利用者ＩＤより、前記データベースを検索して該当する前記個別課金管理情報の前記利用累計時間を取得し、所定の経過時間毎に前記利用時間を前記個別課金管理情報の前記利用累計時間に加算する利用時間累計手段を備えていることを特徴とする、請求項１、又は請求項２に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項４】
前記課金管理情報と前記個別課金管理情報とは、統制利用累計時間を更に含み、
前記利用可能時間監視手段は、計測した前記利用時間と前記利用累計時間との合計時間が前記統制利用累計時間に達した場合は、前記統制利用累計時間を含む統制利用累計時間到達情報を前記課金ＩＤが付与された前記利用者が備える前記利用者端末装置に送信する統制利用時間通知手段を更に備えていることを特徴とする、請求項３に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項５】
前記課金管理情報は、限度購入時間と管理者ＩＤとを更に含み、
前記利用時間購入手段と前記利用時間一括購入手段とは、入力した前記購入時間と前記利用累計時間と前記利用可能時間との合計時間が前記限度購入時間を超える場合は、前記課金ＩＤに加えて、前記管理者ＩＤの入力を行う購入制限手段を備えていることを特徴とする、請求項３、又は請求項４に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項６】
前記課金管理装置は、金融機関が備える金融コンピュータと通信ネットワークを介して更に接続され、
前記データベースは、前記課金ＩＤ毎にその利用者の取引口座情報を更に備え、
前記課金管理装置は、前記購入情報の購入時間に応じた購入金額をその取引口座情報に基づいて、その利用者の取引口座から前記課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を前記金融コンピュータへ送信する振替依頼情報送信手段を更に備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項７】
前記利用可能時間監視手段は、前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤを入力し、その課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の利用可能時間を含む利用可能時間通知情報をその携帯無線電話機に送信する利用可能時間通知手段を更に備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項８】
前記利用可能時間監視手段は、計測した前記利用時間と前記利用累計時間との合計時間が前記利用可能時間に達する所定の時間の前に、利用可能時間ゼロ到達情報をその携帯無線電話機に送信する利用可能時間ゼロ通知手段を更に備えていることを特徴とする、請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代金前払い方式による携帯無線電話機に係る課金管理を行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
代金前払い方式を利用した携帯電話に関するシステムに於いては、代金前払いの度毎に残度数を管理するメモリカード等の媒体交換を要する為、運用面に於ける煩わしさが問題点として指摘されている。
【０００３】
又、このシステム事例としては、例えば、特開平８−１９１３６０号に開示されている「無線電話端末の前払い課金方式」が示すように、無線電話端末に装着されたメモリカードによりサービス度数を管理しており、特開平７−５８８８３号に開示されている「プリペイド型携帯電話システム」に於いては、携帯電話機に脱着可能な記録媒体が残度数記憶手段を備えたものであり、いずれも、残度数がゼロになれば新たなメモリカードや記録媒体との交換を要するものである。
【特許文献１】
特開平８−１９１３６０号公報（第１頁）
【特許文献２】
特開平７−５８８８３号公報（第１頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決する為に本発明では、代金前払い方式による携帯無線電話機の利用時間に関する課金管理に於いて、代金前払いの度毎に残度数を管理するメモリカード等の媒体交換を行うことなく、利用者側の運用面についての利便性の向上を図るシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１に記載の発明は、代金前払い方式による携帯無線電話機に係る課金管理を行うシステムであって、
複数の前記携帯無線電話機と、この携帯無線電話機の利用者側が備える利用者端末装置と、通信ネットワークを介して前記携帯無線電話機と前記利用者端末装置とを接続する通信事業者側である前記課金管理システムの運営機関が備える課金管理装置とを備えており、
前記課金管理装置が、前記課金管理を行う為に前記利用者に付与された課金ＩＤ毎に、前記携帯無線電話機の利用累計時間と利用可能時間とを含む課金管理情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記利用者端末装置からの購入要求信号に応答して、前記課金ＩＤと購入時間とを含む購入情報を入力し、その課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の利用可能時間に前記購入時間を加算する利用時間購入手段と、
前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤを入力し、利用開始日時を基点とした利用時間を計測して、入力した前記課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の前記利用可能時間を取得し、所定の経過時間毎に前記利用時間を前記課金管理情報の前記利用累計時間に加算して前記利用可能時間を監視する利用可能時間監視手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この請求項１に記載の発明により、携帯無線電話機の利用可能時間の追加購入にあたって、利用者は、利用可能時間を管理するメモリカード等の媒体を使用していない為、媒体交換による煩わしさを解消することができ、
又、携帯無線電話機とその課金ＩＤとを分離することによって、１つの携帯電話機を複数の利用者間で共同利用することができると共に、複数の携帯無線電話機が１つの課金ＩＤを同時に利用した場合でも、その課金ＩＤ毎の利用可能時間を管理することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記課金管理情報が、複数の前記課金ＩＤを付与されたグループのグループＩＤを更に含み、
前記課金管理装置が、前記利用者端末装置からの一括購入要求信号に応答して、前記グループＩＤを入力し、そのグループＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の前記利用可能時間を前記課金ＩＤ毎にその利用者端末装置に表示して、その中から選択した前記課金ＩＤに対して購入時間を含む購入情報を入力し、その購入時間を選択した前記課金ＩＤの前記利用可能時間に加算する利用時間一括購入手段を更に備えていることを特徴とする。
【０００８】
この請求項２に記載の発明により、携帯無線電話機の利用可能時間の追加購入にあたって、その企業等のグループに属する複数の課金ＩＤを対象に、それぞれの追加購入する利用可能時間を一括して指定することができると共に、課金ＩＤをその企業の部門毎に区分することによって、部門毎の通信費を管理することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記課金ＩＤが、複数の利用者の前記携帯無線電話機に共通に利用され、
前記データベースが、前記課金ＩＤ毎、及び利用者ＩＤ毎の利用累計時間を含む個別課金管理情報を更に含み、
前記利用可能時間監視手段が、前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤに加えて、前記利用者ＩＤを入力し、入力した前記課金ＩＤと前記利用者ＩＤより、前記データベースを検索して該当する前記個別課金管理情報の前記利用累計時間を取得し、所定の経過時間毎に前記利用時間を前記個別課金管理情報の前記利用累計時間に加算する利用時間累計手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この請求項３に記載の発明により、携帯無線電話機の利用可能時間の追加購入にあたって、１つの課金ＩＤを複数の利用者が共通に利用することによって、購入時の利便性を図ると共に、利用者毎の利用時間も管理することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記課金管理情報と前記個別課金管理情報とが、統制利用累計時間を更に含み、
前記利用可能時間監視手段が、計測した前記利用時間と前記利用累計時間との合計時間が前記統制利用累計時間に達した場合は、前記統制利用累計時間を含む統制利用累計時間到達情報を前記課金ＩＤが付与された前記利用者が備える前記利用者端末装置に送信する統制利用時間通知手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１２】
この請求項４に記載の発明により、管理者は、携帯無線電話機の利用時間を統制することによって、利用者の利用状況等のチェックや利用に関する指導を行う機会を取得することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記課金管理情報が、限度購入時間と管理者ＩＤとを更に含み、
前記利用時間購入手段と前記利用時間一括購入手段とが、入力した前記購入時間と前記利用累計時間と前記利用可能時間との合計時間が前記限度購入時間を超える場合は、前記課金ＩＤに加えて、前記管理者ＩＤの入力を行う購入制限手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この請求項５に記載の発明により、管理者は、携帯無線電話機の利用可能時間の購入にあたって、その制限を設けることによって、利用者の無駄な利用を防止することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記課金管理装置が、金融機関が備える金融コンピュータと通信ネットワークを介して更に接続され、
前記データベースが、前記課金ＩＤ毎にその利用者の取引口座情報を更に備え、
前記課金管理装置が、前記購入情報の購入時間に応じた購入金額をその取引口座情報に基づいて、その利用者の取引口座から前記課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を前記金融コンピュータへ送信する振替依頼情報送信手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項６に記載の発明により、利用者は、携帯無線電話機の利用代金を自動振替することによって、代金前払い方式による利用代金をその利用中、又は利用後に決済することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記利用可能時間監視手段が、前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤを入力し、その課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の利用可能時間を含む利用可能時間通知情報をその携帯無線電話機に送信する利用可能時間通知手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１８】
この請求項７に記載の発明により、利用者は、携帯無線電話機の利用開始にあたって、現時点での利用可能時間の通知を受けることによって、利用可能時間の追加購入が必要か、又は継続利用可能かの判断に利用することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記利用可能時間監視手段が、計測した前記利用時間と前記利用累計時間との合計時間が前記利用可能時間に達する所定の時間の前に、利用可能時間ゼロ到達情報をその携帯無線電話機に送信する利用可能時間ゼロ通知手段を更に備えていることを特徴とする。
【００２０】
この請求項８に記載の発明により、利用者は、携帯無線電話機の利用中に於いて、利用可能時間が無くなる前にその通知を受けることによって、通話を突然に中断することなく手短に打ち切ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の携帯無線電話機に於ける課金管理システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、携帯無線電話機に於ける課金管理システム１００は、複数の携帯無線電話機１と、この携帯無線電話機１の利用者側が備えるパソコン等の利用者端末装置２と、金融機関が備える金融コンピュータ３と、携帯無線電話機１と利用者端末装置２と金融コンピュータ３とがインターネット４を介して接続され、通信事業者側である課金管理システムの運営機関が備える課金管理装置１０とから構成される。
【００２３】
課金管理装置１０は、利用料金の代金前払い方式による課金管理を行う為に必要な情報を登録するデータベース２０と、携帯無線電話機１と利用者端末装置２からの検索要求を受信して、データベース２０の検索結果を、インターネット４を介して送信するＷｅｂサーバー１１と、データベース２０を管理するデータベースサーバー１２と、利用料金の代金前払い方式による課金管理の業務処理を行うアプリケーションサーバー１３とから構成される。
【００２４】
データベース２０は、利用者テーブル２１、課金管理テーブル２２、個別課金管理テーブル２３、購入テーブル２４、振替依頼テーブル２５から構成される。
【００２５】
利用者テーブル２１は、代金前払い方式による携帯無線電話機１を利用する利用者の登録情報を記録するものである。
利用者登録情報には、検索キー部である課金ＩＤと、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属するグループＩＤ、利用者、住所、電話番号、メールアドレス、利用者の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、登録年月日等の情報を格納する。
【００２６】
課金管理テーブル２２は、代金前払い方式による携帯無線電話機１に係る課金管理を課金ＩＤ毎に行う為の課金管理情報を記録するものである。
課金管理情報には、検索キー部である課金ＩＤと、グループＩＤと課金ＩＤとからなる検索キー部と、データ部に属する利用累計時間、利用可能時間、統制利用累計時間、限度購入時間、管理者ＩＤ、利用開始日時、登録年月日等の情報を格納する。
【００２７】
個別課金管理テーブル２３は、代金前払い方式による携帯無線電話機１に係る利用時間の管理を課金ＩＤ毎、利用者ＩＤ毎に行う為の個別課金管理情報を記録するものである。
個別課金管理情報には、課金ＩＤと利用者ＩＤとからなる検索キー部と、データ部に属する利用累計時間、統制利用累計時間、登録年月日等の情報を格納する。
【００２８】
購入テーブル２４は、代金前払い方式による携帯無線電話機１の利用可能時間を購入した購入情報を記録するものである。
購入情報には、振替区分と課金ＩＤとからなる検索キー部と、データ部に属する購入時間、購入金額、購入年月日等の情報を格納する。
振替区分には、「未振替」、「振替済」が設定される。
【００２９】
振替依頼テーブル２５は、携帯無線電話機１より利用可能時間を購入した購入金額を利用者の取引口座から課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為に、金融コンピュータ３に送信する振替依頼情報を記録するものである。
振替依頼情報には、利用者の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、システム運営機関の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、振替金額、振替年月日等の情報を格納する。
【００３０】
次に、課金管理装置１０の処理手段３０が携帯無線電話機１と利用者端末装置２からの要求信号に応答して、データベース２０の検索を行う処理手順について説明する。図２は、本発明である課金管理装置１０の処理手段３０に於ける処理の流れ図であり、処理手段は、以下の４手段から構成される。
【００３１】
これらは、利用時間購入手段３１、利用時間一括購入手段３２、利用可能時間監視手段３３、振替依頼情報送信手段３４である。
又、利用時間購入手段３１と利用時間一括購入手段３２は、購入制限手段３１ａを含む。
又、利用可能時間監視手段３３は、利用可能時間通知手段３３ａ、利用時間累計手段３３ｂ、利用可能時間ゼロ通知手段３３ｃ、統制利用時間通知手段３３ｄを含む。
【００３２】
まず、利用者端末装置２からのユーザーＩＤ、パスワードの入力を受け付けて、ユーザー認証を行い、使用権があればメニュー選択画面をその利用者端末装置２に送信する。
【００３３】
利用時間購入手段３１は、利用者端末装置２からの購入要求信号に応答して、購入時間を含む購入情報を入力し、その課金ＩＤよりデータベース２０を検索して該当する課金管理情報の利用可能時間に購入時間を加算する。
購入制限手段３１ａは、入力した購入時間と利用累計時間と利用可能時間との合計時間が限度購入時間を超える場合は、課金ＩＤに加えて、管理者ＩＤの入力を行う。
【００３４】
以下に、購入制限手段３１ａを含めた利用時間購入手段３１の処理手順を詳細に説明する。
（１）利用者端末装置２からの利用時間購入要求信号に応答して、使用権のユーザー認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードにより、利用者テーブル２１を検索して該当する利用者登録情報を取得する。
（２）取得した利用者登録情報に設定されている課金ＩＤより、課金管理テーブル２２を検索して該当する課金管理情報を取得する。
（３）取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤを除く情報が編集されている利用時間購入・購入時間入力画面を要求のあった利用者端末装置２に送信する。
（４）利用者端末装置２からの購入時間の入力を受け付けて、入力した購入時間と（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている利用累計時間と利用可能時間とを加算して合計時間を算出する。
（５）算出した合計時間と課金管理情報に設定されている限度購入時間とを比較し、合計時間が限度購入時間を超える場合は、利用時間購入・管理者ＩＤ入力画面を要求のあった利用者端末装置２に送信する。
越えない場合は、（７）の処理へ分岐する。
（６）利用者端末装置２からの管理者ＩＤの入力を受け付けて、入力した管理者ＩＤが（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤと等しいかのチェックを行い、等しい場合は（７）の処理へ分岐し、等しくない場合は、（３）の処理へ分岐する。
（７）（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤを除く情報と、入力した購入時間とが編集されている利用時間購入・購入時間確認画面を要求のあった利用者端末装置２に送信する。
（８）利用者端末装置２からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力した購入時間を（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間に加算して課金管理テーブル２２を更新する。
（９）（１）の処理で取得した利用者登録情報と、（４）の処理で入力した購入時間、この購入時間に所定の単価／時間を乗算して算出した購入金額より、購入情報を作成して購入テーブル２４に登録する。
【００３５】
利用時間一括購入手段３２は、利用者端末装置２からの一括購入要求信号に応答して、グループＩＤを入力し、そのグループＩＤよりデータベース２０を検索して該当する課金管理情報の利用可能時間を課金ＩＤ毎にその利用者端末装置２に表示して、その中から選択した課金ＩＤに対して購入時間を含む購入情報を入力し、その購入時間を選択した課金ＩＤの利用可能時間に加算する。
【００３６】
以下に、購入制限手段３１ａを含めた利用時間一括購入手段３２の処理手順を詳細に説明する。
（１）利用者端末装置２からの利用時間一括購入要求信号に応答して、使用権のユーザー認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードにより、利用者テーブル２１を検索して該当する利用者登録情報を取得する。
（２）取得した利用者登録情報に設定されているグループＩＤより、課金管理テーブル２２を検索して該当する課金管理情報を取得する。
（３）取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤを除く課金管理情報一覧が編集されている利用時間一括購入・購入時間入力画面を要求のあった利用者端末装置２に送信する。
（４）利用者端末装置２からの指定した課金管理情報に対する購入時間の入力を受け付けて、入力した購入時間と（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている利用累計時間と利用可能時間とを加算して合計時間を算出する。
（５）算出した合計時間と課金管理情報に設定されている限度購入時間とを比較し、合計時間が限度購入時間を超える場合は、利用時間購入・管理者ＩＤ入力画面を要求のあった利用者端末装置２に送信する。
越えない場合は、（７）の処理へ分岐する。
（６）利用者端末装置２からの管理者ＩＤの入力を受け付けて、入力した管理者ＩＤが（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤと等しいかのチェックを行い、等しい場合は（７）の処理へ分岐し、等しくない場合は、（３）の処理へ分岐する。
（７）（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤを除く情報と、入力した購入時間とが編集されている利用時間一括購入・購入時間確認画面を要求のあった利用者端末装置２に送信する。
（８）利用者端末装置２からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力した購入時間を（４）の処理で指定した課金管理情報に設定されている利用可能時間に加算して課金管理テーブル２２を更新する。
（９）（１）の処理で取得した利用者登録情報と、（４）の処理で入力した購入時間、この購入時間に所定の単価／時間を乗算して算出した購入金額より、購入情報を作成して購入テーブル２４に登録する。
【００３７】
利用可能時間監視手段３３は、携帯無線電話機１からの利用開始要求信号に応答して、課金ＩＤを入力し、利用開始日時を基点とした利用時間を計測して、入力した課金ＩＤよりデータベース２０を検索して該当する課金管理情報の利用可能時間を取得し、所定の経過時間毎に利用時間を課金管理情報の利用累計時間に加算して利用可能時間を監視する。
【００３８】
利用可能時間通知手段３３ａは、携帯無線電話機１からの利用開始要求信号に応答して、課金ＩＤを入力し、その課金ＩＤよりデータベース２０を検索して該当する課金管理情報の利用可能時間を含む利用可能時間通知情報をその携帯無線電話機１に送信する。
【００３９】
利用時間累計手段３３ｂは、携帯無線電話機１からの利用開始要求信号に応答して、課金ＩＤに加えて、利用者ＩＤを入力し、入力した課金ＩＤと利用者ＩＤより、データベース２０を検索して該当する個別課金管理情報の利用累計時間を取得し、所定の経過時間毎に利用時間を個別課金管理情報の利用累計時間に加算する。
【００４０】
利用可能時間ゼロ通知手段３３ｃは、計測した利用時間と利用累計時間との合計時間が利用可能時間に達する所定の時間の前に、利用可能時間ゼロ到達情報をその携帯無線電話機１に送信する。
【００４１】
統制利用時間通知手段３３ｄは、計測した利用時間と利用累計時間との合計時間が統制利用累計時間に達した場合は、統制利用累計時間を含む統制利用累計時間到達情報を課金ＩＤが付与された利用者が備える利用者端末装置２に送信する。
【００４２】
以下に、利用可能時間通知手段３３ａ、利用時間累計手段３３ｂ、利用可能時間ゼロ通知手段３３ｃ、統制利用時間通知手段３３ｄを含めた利用可能時間監視手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）携帯無線電話機１からの利用開始要求信号に応答して、利用可能時間通知・課金ＩＤ、利用者ＩＤ入力画面を要求のあった携帯無線電話機１に送信する。
（２）携帯無線電話機１からの課金ＩＤと利用者ＩＤの入力を受け付けて、入力した課金ＩＤより課金管理テーブル２２を検索して該当する課金管理情報を取得する。
（３）取得した課金管理情報に設定されている管理者ＩＤを除く情報が編集されている利用可能時間通知画面を要求のあった携帯無線電話機１に送信する。
（４）利用開始日時であるシステム日付とシステム時刻を取得して、その利用開始日時を基準にして利用時間を計測し、「１分」経過毎に、（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間から「１分」を減算し、利用累計時間に「１分」を加算して課金管理テーブル２２を更新する。
（５）（２）の処理で入力した課金ＩＤと利用者ＩＤより、個別課金管理テーブル２３を検索して該当する個別課金管理情報を取得し、取得した個別課金管理情報に設定されている利用累計時間に「１分」を加算して個別課金管理テーブル２３を更新する。
（６）（４）の処理で減算した利用可能時間が「１分」に達した場合に、利用可能時間ゼロ到達情報をその携帯無線電話機１に送信する。
（７）（４）の処理で計測した利用時間と（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている利用累計時間との合計時間が（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている統制利用累計時間に達した場合は、（２）の処理で取得した課金管理情報に設定されている課金ＩＤより、利用者テーブル２１を検索して該当する利用者登録情報を取得し、取得した利用者登録情報に設定されているメールアドレスの利用者端末装置２に統制利用累計時間到達情報を送信する。
【００４３】
振替依頼情報送信手段３４は、購入情報の購入時間に応じた購入金額をその取引口座情報に基づいて、その利用者の取引口座から課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を金融コンピュータ３へ送信する。
【００４４】
以下に、振替依頼情報送信手段３４の処理手順を詳細に説明する。
（１）振替依頼情報送信手段３４は、課金管理装置１０の電源投入時に自動起動され、所定の期日が到来する迄ウエイトする。
（２）ウエイト解除後、購入テーブル２４を検索して振替区分に「未振替」が設定されている購入情報を対象に取得し、取得した購入情報に設定されている課金ＩＤより、利用者テーブル２１を検索して該当する利用者登録情報を取得する。
（３）取得した購入情報と利用者登録情報より、振替依頼情報を作成して振替依頼テーブル２５に登録し、登録した振替依頼情報を金融コンピュータ３へ送信する。
（４）（２）の処理で取得した購入情報の振替区分に「振替済」を設定して購入テーブル２４を更新する。
【００４５】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯無線電話機に於ける課金管理システムによれば、利用者は、携帯無線電話機の利用可能時間の追加購入にあたって、利用可能時間を管理するメモリカード等の媒体を使用していない為、媒体交換による煩わしさを解消することができ、
又、携帯無線電話機とその課金ＩＤとを分離することによって、１つの携帯電話機を複数の利用者間で共同利用することができると共に、複数の携帯無線電話機が１つの課金ＩＤを同時に利用した場合でも、その課金ＩＤ毎の利用可能時間を管理することができる。
そのことにより、利用者側の利便性が得られ、又、事業者側にとっても携帯無線電話機からの利用可能時間の追加購入が容易に行える点で、その普及を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯無線電話機に於ける課金管理システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である本発明である課金管理装置１０の処理手段３０に於ける処理の流れ図である。
【符号の説明】
１  携帯無線電話機
２  利用者端末装置
３  金融コンピュータ
４  インターネット
１０  課金管理装置
１１  Ｗｅｂサーバー
１２  データベースサーバー
１３  アプリケーションサーバー
２０  データベース
２１  利用者テーブル
２２  課金管理テーブル
２３  個別課金管理テーブル
２４  購入テーブル
２５  振替依頼テーブル
３０  処理手段
３１  利用時間購入手段
３１ａ  購入制限手段
３２  利用時間一括購入手段
３３  利用可能時間監視手段
３３ａ  利用可能時間通知手段
３３ｂ  利用時間累計手段
３３ｃ  利用可能時間ゼロ通知手段
３３ｄ  統制利用時間通知手段
３４  振替依頼情報送信手段
１００  携帯無線電話機に於ける課金管理システム
【図１】
2004158974.tif 000003
【図２】
2004158974.tif 000004