(57)【要約】【課題】本発明の技術的課題は、簡単な構造で、キャップによるシール性を確実に確保しながら、口筒部内周面におけるクレータ状の凹部等の凸凹の発生を防止するプリフォーム口筒部の内径規制治具を提供することにある。【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂製ボトル用のプリフォームの口筒部に嵌入して、加熱処理による結晶化における内径の変化を規制する筒状の規制コアを、上端部に外周面を平滑状にした平滑部を有し、この平滑部の下方に所定の高さ範囲に亘って、通気性の多孔質材料から形成される多孔質筒体を有する構成とする。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂製ボトル用のプリフォーム（２１）の口筒部（２２）に嵌入して、加熱処理による結晶化における内径の変化を規制する筒状の規制コア（５）を有し、該規制コア（５）を、上端部に外周面を平滑状にした平滑部（６）を有し、該平滑部（６）の下方に所定の高さ範囲に亘って、通気性の多孔質材料から形成される多孔質筒体（７）を有する構成としたプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項２】
平滑部（６）を設ける範囲を、規制コア（５）の上端面から１〜７ｍｍの高さ範囲とした、請求項１記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項３】
平滑部（６）の表面粗さを最大高さＲｙで１０μｍ以下とした請求項１または２記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項４】
多孔質筒体（７）の上端部外径を縮径し、該縮径部（８）の外周面をコーテイング状に被覆して、平滑部（６）とした請求項１、２または３記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項５】
平滑部（６）を外周面が平滑状である短円筒体（６ａ）で形成した、請求項１、２または３記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項６】
規制コア（５）の先端部分を耐熱性合成樹脂で形成した、請求項１、２、３、４または５記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項７】
多孔質筒体（７）を燒結金属で形成した、請求項１、２、３、４、５または６記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【請求項８】
肉厚筒状の基端筒部（３）の下端面から同軸心状に外径を縮径した筒状の支持コア（４）を垂下設した支持体（２）を有し、
前記支持コア（４）を規制コア（５）に嵌入内接させ、規制コア（５）の上端面を前記基端筒部（３）の下端面に当接させて、支持コア（４）と規制コア（５）を組付き固定し、前記支持コア（４）の外周面と多孔質筒体（７）の内周面が接触する部分に間隙（１１）を形成し、該支持コア（４）の筒壁に前記間隙（１１）に連通する貫通項孔（１２）を形成し、
また前記規制コア（５）を口筒部（２２）に嵌入した状態で、口筒部（２２）上端面が前記基端筒部（３）の下端面に当接する構成とした、請求項１、２、３、４、５、６または７記載のプリフォーム口筒部の内径規制治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル樹脂製ボトルのプリフォームの口筒部の加熱処理による結晶化における内径の変化を規制するための内径規制用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル樹脂製、特にはポリエチレンテレフタレート樹脂製のボトル（以下ＰＥＴボトルと記す。）は、機械的強度、ガスバリア性、透明性等の優れた特性を持つ容器として広く利用されている。
【０００３】
ＰＥＴボトルは主としてブロー成形法で成形され、なかでも２軸延伸ブロー成形法が多く用いられており、射出成形で試験管状の中間体としてのプリフォームを成形した後、これを２軸延伸ブロー成形して得られるが、内容液を熱充填する、或いは加熱滅菌する等の用途では、このプリフォームの口筒部の耐熱性を向上させる目的で口筒部を加熱処理して結晶化させることが行われている。なお、この結晶化により口筒部は白化した状態となる。
【０００４】
しかしながら加熱処理により結晶化させることにより口筒部の剛性、硬度、耐熱性等の性質が向上する反面、結晶化に伴なって密度が増加し、その結果として収縮して口筒部の内径、外径等の寸法が縮小さらには不均一に変形し、たとえばキャップとの螺合性あるいはキャップによる口筒部のシール性に問題が生じる場合がある。
【０００５】
加熱処理は多くの場合プリフォームを直立もしくは倒立状態に支持して、適宜搬送手段により回転を与えながら搬送し、この搬送中に熱風、赤外線ヒータ等で連続的に加熱処理を行なうが、特許文献１には、上記した口筒部の加熱処理による密度の増加、収縮に伴う寸法変化や変形等を防止する目的で、プリフォーム口筒部に内径規制用のコアを挿入し、口筒部の内周面をコアで支持した状態で加熱処理する方法についての記載がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるような内径規制用のコアを用いると、口筒部の内周面にクレータ状の凹部等の凹凸が発生し、口筒部のキャップによるシール性が不良になると共に、見かけ上も不体裁になるという問題がある。
【０００７】
上記クレータ状の凹部等の発生の主原因の一つは、口筒部内周面とコアの外周面との間隙に存在していた空気、あるいは口筒部の加熱によってＰＥＴ等の樹脂から発生するガスが、加熱した状態で収縮（縮径）して口筒部内周に密着状に嵌合するコアにより逃げ場が失われ、コア外周面と口筒部内周面との間に閉じ込めらた状態となり、さらには加熱により膨張することにより、軟化状態にある樹脂が変形するためであると考えられる。（以下、上記の空気およびガスを総称して空気等と記す。）
【０００８】
特許文献２は上記の口筒部内周面における凹部等の発生を抑制する手段についての記載があり、その要点はプリフォームの口筒部が嵌合する筒状の嵌合コア部をコア本体の芯筒部の外周にスリーブを有する構成として、嵌合コア部の外周に嵌合されるプリフォーム口筒部との間に空気等を逃すための通気手段（各種クリアランス）を形成したものである。
【０００９】
また特許文献２には通気手段のひとつとして、心筒部あるいはスリーブを通気性を有する多孔質材料で形成する方法についての記載がある。
【００１０】
しかしながら、コアに上記多孔質材料を用いる方法では、コアの外周面が多孔質であるがゆえに表面研磨処理したとしてもなお数１０μｍ程度の粗面状となり、この粗面により、熱処理の際、口筒部の内周面がシボ状となり、キャップのシール性、特にはキャップ２６’の頂壁下面から垂下設されたシール筒片２７’と口筒部上端部内周面とのシール面２７ａ’でのシール性が不十分になる問題が発生する。（図７参照）
【００１１】
なお、図７は、ＰＥＴボトル２１’の口筒部２２’にキャップ２６’を螺合組付けした状態の一例を示すものであり、本図で示されるＰＥＴボトル２１’は、口筒部２２’の外周に、キャップ２６’を螺合するためのネジ部２３’、ピルファープルーフ機能を有したキャップ２６’の封止リング３０’を係止するためのビードリング２４’およびボトルを保持するためのサポートリング２５’を有するものであり、またキャップ２６’は外装筒２８’の下に破断片２９’を介して不正開封を防止するための封止リング３０’を設けた所謂ピルファープルーフ機能を有したキャップである。ここでキャップ２６’によるＰＥＴボトル２１’の密閉は口筒部２２’の上端面とキャップ２６’の頂壁の下面との当接、および口筒部２２’の上端部内周面へのシール筒片２７’の内接（シール面２７ａ’）によるシールにより達成されている。
【００１２】
【特許文献１】
特公昭６１−２４１７０号公報
【特許文献２】
特開２０００−２２９３４７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の技術的課題は、上記した従来技術における問題点を解消して、簡単な構造で、キャップによるシール性を確実に確保しながら、口筒部内周面におけるクレータ状の凹部等の凹凸の発生を防止するプリフォーム口筒部の内径規制治具を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決する本発明の内、請求項１記載の発明の手段は、
熱可塑性ポリエステル樹脂製ボトル用のプリフォームの口筒部に嵌入して、加熱処理による結晶化における内径の変化を規制する筒状の規制コアを有すること、この規制コアを、上端部に外周面を平滑状にした平滑部を有し、この平滑部の下方に所定の高さ範囲に亘って、通気性の多孔質材料から形成される多孔質筒体を有する構成とすること、にある。
【００１５】
上記請求項１記載の構成により、内径規制治具の規制コアをプリフォームの口筒部に嵌入することにより、口筒部の加熱処理による結晶化における、特には不均一な収縮変形を抑制することができる。
【００１６】
また、規制コアを所定の高さ範囲に亘って、通気性の多孔質材料から形成される多孔質筒体を有する構成としたので、加熱処理時にはＰＥＴ樹脂は軟化状態であり、さらには結晶化により内径が収縮するので、口筒部の内周面と規制コアの外周面は密着した状態となるが、密閉状態となる空気等をこの多孔質筒体の筒壁を通して排出させることができ、口筒部内周面におけるクレータ状の凹部等の凹凸の発生を効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、規制コアの上端部に外周面を平滑状にした平滑部を有した構成であるので、口筒部の上端部内周面を平滑な状態とすることができ、特には口筒部の上端部内周面にキャップのシール筒片を密着させてシールを確保する場合において、シール性を確実に維持確保することができる。
【００１８】
なお、多孔質筒体の高さ範囲は、ビードリング、サポートリング等の口筒部の形状を考慮して、またクレータ状の凹部等の発生状況を実験的に観察しながら適宜決めることができる。特にビードリングは幅広で厚肉であるのでより高温状態となり、口筒部内周面のこのビードリング位置に対応する高さ位置に周溝状の大きな凹みが発生するため、この多孔質筒体の高さ範囲を平滑部の直下からこのビードリングの下端の高さ位置までとするのが好ましい。また、平滑部直下から先端までを多孔質筒体とすることもできる。
【００１９】
請求項２記載の発明の手段は、請求項１記載の発明において、平滑部を設ける範囲を、規制コアの上端面から１〜７ｍｍの高さ範囲としたこと、にある。より好ましくはこの平滑部を設ける範囲を上端面から２〜５ｍｍの高さ範囲とするのが良い。
【００２０】
１ｍｍ未満ではキャップのシール筒片によるシール性の確保が不十分となる場合があり、７ｍｍを超える場合にはこの平滑部からの空気等の排出が不十分になりクレータ状の凹部等の凹凸が発生してしまう。
【００２１】
請求項３記載の発明の手段は、平滑部（６）の表面粗さを最大高さＲｙで１０μｍ以下としたこと、にある。
【００２２】
請求項３記載の上記構成により、プリフォームの口筒部上端部内周面は十分に平滑化してキャップのシール筒片によるシールを確実に保持することができる。ここで表面粗さの最大高さＲｙはＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４で定められるものである。
【００２３】
請求項４記載の発明の手段は、請求項１、２または３の発明において、多孔質筒体の上端部の外径を縮径し、この縮径部の外周面をコーテイング状に被覆して、平滑部としたこと、にある。
【００２４】
請求項４記載の上記構成により、縮径部の表面をコーテイングするので多孔質筒体の外表面を容易に平滑化することができ、平滑部を特に別部材とすることなく多孔質筒体の一部として構成することができ、規制コアを簡単な構造として治具のメンテナンス等を容易にすることができる。
【００２５】
請求項５記載の発明の手段は、請求項１、２または３記載の発明において、平滑部を外周面が平滑状である短円筒体で形成すること、にある。
【００２６】
請求項５記載の上記構成は、平滑部を別部材である短円筒体で構成するものであり、たとえば外周面を平滑に処理したステンレス製のリング等を使用して容易に平滑部を構成することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明の手段は、請求項１、２、３、４または５記載の発明において、規制コアの先端部分を耐熱性合成樹脂で形成すること、にある。
【００２８】
請求項６記載の上記構成により、規制コアの先端部分を、たとえば高い耐熱性を有し、蓄熱性の高いＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性合成樹脂で形成すると、内径規制治具を軽量化できると共に、特に口筒部の下端にあり肉厚部となるため熱処理が不十分になりやすいサポートリング部分の結晶化を十分に促進することができる。
【００２９】
請求項７記載の発明の手段は、請求項１、２、３、４、５または６記載の発明において、多孔質筒体を燒結金属で形成することにある。
【００３０】
請求項７記載の上記構成により、多孔質筒体を燒結金属で形成することにより、口筒部の加熱および冷却工程における熱的な追随性をよくして、加熱および冷却処理を効率良く実施することができる。
【００３１】
請求項８記載の発明の手段は、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の発明において、
肉厚筒状の基端筒部の下端面から同軸心状に外径を縮径した筒状の支持コアを垂下設した支持体を有すること、
この支持コアを規制コアに嵌入内接させ、規制コアの上端面を基端筒部の下端面に当接させて、支持コアと規制コアを組付き固定し、
支持コアの外周面と多孔質筒体の内周面が接触する部分に間隙を形成し、
支持コアの筒壁に間隙に連通する貫通項孔を形成し、
また規制コアを口筒部に嵌入した状態で、口筒部上端面が基端筒部の下端面に当接する構成とすること、
にある。
【００３２】
請求項８記載の上記構成は、内径規制治具において筒状の規制コアの基盤となる比較的肉厚の筒状体である基端筒部に同軸心状に支持コアを垂下設したものであり、支持コアにより筒状の規制コアが支持され、プリフォーム内での規制コアの姿勢が安定的に確実に確保されると共に、規制コア強度を補うことができるので、規制コア自体の壁の厚さを薄くすることもでき、特に多孔質筒体の壁厚を薄くすることにより通気性をより大きくすることができる。
【００３３】
また、支持コアの外周面と多孔質筒体の内周面が接触する部分に間隙を形成し、さらには支持コアの周壁に間隙に連通する貫通項孔を形成することにより、密閉状の空気等を、多孔質筒体、上記間隙そして貫通孔を経て効率良く排出することができる。
【００３４】
また、支持コアを規制コア内に嵌入し、両者をたとえば螺合等の手段で組付け固定しした状態で規制コアの上端面が基盤筒体の下端面に当接し、さらに支持コアをプリフォームの口筒部に嵌入した状態で、口筒部の上端面が基端筒部の下端面に当接して規制コアの嵌入限界を明確に設定することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基いて説明する。図１〜図３は本発明の内径規制治具１の第１実施例に関するものであり、図１は全体の縦断面図であり、図２は（ａ）支持体２、（ｂ）短円筒体６ａ、（ｃ）多孔質筒体７および（ｄ）先端筒９の４つの部材に分解して示したものであり、また図３はこの内径規制治具１の規制コア５をプリフォーム２１の口筒部２２に嵌入した状態を示すものである。
【００３６】
図３に示されるＰＥＴボトルのプリフォーム２１は、口筒部２２の外周に、キャップ２６を螺合するためのネジ部２３、ピルファープルーフ用キャップの封止リングの係止のための機能を果たすビードリング２４およびボトルを保持するためのサポートリング２５を有するものである（図７も参照）。なお図３に示される口筒部２２は所謂耐熱用口筒部である。
【００３７】
この第１実施例の内径規治具１は、前述したように支持体２、短円筒体６ａ、多孔質筒体７および先端部９の４つの部材から構成されているが、支持体２は耐熱性合成樹脂製であり、比較的肉厚の短円筒体状である基端筒部３の下端面から、同軸心状に円筒状の支持コア４を垂下設した形状である。また、基端筒部３にたいして支持コア４は同じ内径を有し、外径は縮径したものである。
【００３８】
また、基端筒部３の上部には加熱装置において内径規制治具１を運搬、あるいはプリフォーム２１の口筒部２２に挿入するための機構部分に連結するための連結治具Ｂが螺合するための部分が形成されている。（図３参照）また支持コア４の外周面には後述する多孔質筒体５の内周面との間に間隙１１を形成するための、比較的幅広の周溝４ａが形成されており、さらにこの周溝４ａの高さ位置で、等中心角度の４箇所に貫通孔１２が形成されている。
【００３９】
本実施例では、短円筒体６ａ、多孔質筒体７および先端部となる先端筒９を組付け結合して、熱処理の際にプリフォーム２１の口筒部２２の内周面に内接して、内径を規制する円筒状の規制コア５を形成している。このうち短円筒体６ａはたとえばステンレス製の短円筒体を使用することができ、本実施例においてその高さは３ｍｍであり、外周面を平滑化処理して表面粗さを小さくして、規制コア５の上端部に平滑部６を配設する。
【００４０】
また、多孔質筒体７は円筒状であり、燒結金属から形成されたものであり筒壁を横断する通気性を有する。（たとえば新東工業株式会社製のポーセラックスＩＩ等を使用することができる。）通気性を有する多孔質体としてはセラミック製あるいは耐熱樹脂製のものも使用すことが可能であるが、口筒部２２の加熱あるいは冷却の際の熱的な追従性の点からは比較的熱伝導率の高い燒結金属製のものを用いるのが好ましい。
【００４１】
また、規制コア５の先端部を形成する先端筒９は、本実施例ではたとえばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂を用いることができ、先端に向けて緩やかに縮径した形状としており、口筒部２２への規制コア５の嵌入操作を容易としている。
【００４２】
本実施例のように先端部を、たとえば高い耐熱性を有し、蓄熱性の高いＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性合成樹脂で形成すると、内径規制治具１を軽量化できると共に、特に口筒部２２の下端にあり肉厚部となるため熱処理が不十分になりやすいサポートリング２５部分の結晶化を十分に促進させることができる。
【００４３】
上記説明した各部材の組み立ては、支持コア４に短円筒体６ａ、多孔質筒体７そして先端筒９の順に外嵌してはめ込んで、最後に先端筒９を支持コアの先端に螺合して（図１中のネジ部Ｓ１参照）支持体２と規制コア５を組付け結合する。このように組付け結合した状態で、規制コア５の上端面（すなわち短円筒体６ａの上端面）は基端筒体３の下端面に当接した状態であり、また支持コア４は規制コア５に内接した状態であり、さらに規制コア５を口筒部２２に嵌入する際には、口筒部２２の上端面が基端筒体３の下端面に当接して、規制コア５の嵌入限界となる。
【００４４】
このようにして、支持体２により円筒状の規制コア５が支持され、プリフォーム２１内での規制コア５の姿勢が安定的に確実に確保されると共に、内接する支持コア４により規制コア５の強度を補うことができるので、規制コア５自体の壁の厚さを薄くすることもでき、特に多孔質筒体７の筒壁を薄くすることにより通気性をより大きくすることができる。
【００４５】
また、口筒部２２の内周面と規制コア５の外周面の接触部分に密閉状に存する空気等は、通気性を有した多孔質筒体７の筒壁、支持コア４に形成した周溝４ａにより支持コア４の外周面と多孔質筒体７の内周面が接触する部分に形成された間隙１１および周溝４ａに形成した貫通項孔１２を通して効率良く排出することができる。
【００４６】
なお、短円筒体６ａ自体は通気性を有するものではないが、口筒部２２の上端部に内接し、また下端部には通気性を有した多孔質筒体７が隣接した状態にあるので、この短円筒体６ａの高さを必要最小限の高さに適切に設定することにより、空気等を上下方向に排出させることができ、この接触部分でのクレータ状凹等の凹凸の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施例では口筒部２２の内周面のビードリング２４位置に対応する高さ位置での周溝状の大きな凹みの発生を抑制するため、多孔質筒体７を配置する高さ範囲を、ビードリング２４の略下端部までとしているが、この範囲はこのビードリング２４、サポートリング２３等の口筒部２２の形状を考慮して、またクレータ状の凹部等の発生状況を実験的に観察しながら適宜決めることができる。
【００４８】
図４は本発明の内径規制治具の第２実施例の多孔質筒体７を示す、縦断面図である。本実施例は他の形状、構成は第１実施例と同様とし、円筒状の多孔質筒体７の外周面の上端部に段部を設けて縮径部８を周状に形成し、この縮径部８をコーテイング状に耐熱性塗料等で被覆してコーテイング層６ｂを形成して外表面を平滑にしたものであり、このコーテイングした部分が平滑部６の機能を発揮する。
【００４９】
第２実施例の構成によって平滑部５を特に別部材とすることなく多孔質筒体７の一部として構成することができ、治具のメンテナンス等を容易にすることができる。
【００５０】
図５は本発明の内径規制治具の第３実施例を示すものであり、第１実施例の支持体２の支持コア４の部分を無くした構成であり、基端筒部３、短円筒体６、多孔質筒体７および先端筒９の４つの部材を３つのネジ結合部Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４で結合した構成であり、規制コア５を構成する短円筒体６、多孔質筒体７および先端筒９の組み合わせにより口筒部２の形状あるいは熱処理条件に応じて制治具を対応させることができる。
【００５１】
図６は本発明の内径規制治具の第４実施例を示すものであり、第３実施例と同様に支持体２の支持コア４の部分を無くし、規制コア５を、第２実施例のように上端部を縮径部８として、コーテイング層６ｂを形成した多孔質筒体７の１部材で構成したものであり、規制コア５を一部材で構成することができ、メンテナンス等も容易とすることができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
請求項１記載の発明にあっては、規制コアを、所定の高さ範囲に亘って、通気性の多孔質材料から形成される多孔質筒体を有する構成とすることにより、加熱処理によって密閉状態となり、膨張した空気等をこの多孔質筒体の筒壁を貫通して排出させることができ、密封された発生ガス等が主要因と考えられる口筒部内部におけるクレータ状の凹部等の凹凸の発生を効果的に抑制することができると共に、規制コアの上端部に外周面を平滑状にした平滑部を有した構成とすることにより、口筒部の上端部内周面を平滑な状態とすることができ、キャップのシール筒片を密着させて口筒部をシールする際におけるシール性を確実に維持確保することができる。
【００５３】
請求項２記載の発明にあっては、平滑部を設ける範囲を、規制コアの上端面から１〜７ｍｍの高さ範囲、より好ましくは２〜５ｍｍの高さ範囲とすることにより、キャップ体のシール筒片によるシール性を十分に確保すると共に、口筒部の上端部でのクレータ状の凹部等の発生を確実に抑制することができる。
【００５４】
請求項３記載の発明にあっては、平滑部の表面粗度をＲｍａｘで１０μｍ以下とすることにより、キャップのシール筒片によるシール性を確実に保持することができる。
【００５５】
請求項４記載の発明にあっては、多孔質筒体の上端部の外径を縮径し、コーテイング状に被覆して平滑部とすることにより平滑部を特に別部材とすることなく多孔質筒体の一部として構成することができ、治具のメンテナンス等を容易にすることができる。
【００５６】
請求項５記載の発明にあっては、平滑部を外周面が平滑状である短円筒体で形成することにより外周面を平滑に処理したステンレス製のリング等を使用して容易に平滑部を構成することができる。
【００５７】
請求項６記載の発明にあっては、高い耐熱性を有し、蓄熱性の高いＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性合成樹脂で形成することにより、内径規制治具を軽量化できると共に、サポートリング部分の結晶化を十分に促進させることができる。
【００５８】
請求項７記載の発明にあっては、多孔質筒体を燒結金属で形成することにより、口筒部の加熱および冷却工程における熱的な追随性をよくして、加熱および冷却処理を効率良く実施することができる。
【００５９】
請求項８記載の発明にあっては、支持コアを有する支持体を使用することにより、支持コアにより筒状の規制コアが支持され、プリフォーム内での規制コアの姿勢が安定的に確実に確保されると共に、規制コア強度を補うことができるので、規制コア自体の壁の厚さを薄くすることもでき、特に多孔質筒体の壁厚を薄くすることにより通気性をより大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内径規制用治具の第１実施例を示す、縦断面図。
【図２】図１の治具を分解して示す、縦断面図。
【図３】図１の治具を、規制コアをプリフォームの口筒部に嵌入した状態で示す、縦断面図。
【図４】本発明の内径規制用治具の第２実施例中の多孔質筒体を示す、縦断面図。
【図５】本発明の内径規制用治具の第３実施例を示す、縦断面図。
【図６】本発明の内径規制用治具の第４実施例を示す、縦断面図。
【図７】ＰＥＴボトルにキャップを螺合させた状態を縦断面図で示す、説明図。
【符号の説明】
１  ；  内径規制治具
２  ；  支持体
３  ；  基端筒部
４  ；  支持コア
４ａ；  周溝
５  ；  規制コア
６  ；  平滑部
６ａ；  短円筒体
６ｂ；  コーテイング層
７  ；  多孔質筒体
８  ；  縮径部
９  ；  先端筒
１１；  間隙
１２；  貫通孔
２１；  プリフォーム
２１’；ＰＥＴボトル
２２、２２’；  口筒部
２３、２３’；  ネジ部
２４、２４’；  ビードリング
２５、２５’；  サポートリング
２６’；  キャップ
２７’；  シール筒片
２７ａ’；シール面
２８’；  外装筒
２９’；  破断片
３０’；  封止リング
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４；  ネジ結合部
Ｂ  ；  連結治具
【図１】
2004330460.tif 000003
【図２】
2004330460.tif 000004
【図３】
2004330460.tif 000005
【図４】
2004330460.tif 000006
【図５】
2004330460.tif 000007
【図６】
2004330460.tif 000008
【図７】
2004330460.tif 000009