(57)【要約】【課題】部品搭載を大きな自由度をもって行うこと。【解決手段】メインフレーム１０に上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸１７，１９を配設し、各支軸１７，１９にそれぞれ車輪支持フレーム２１の１対のアーム２２，２３を揺動自在に支持し、これらの各アーム２２，２３に車輪軸２９側に位置する他のアーム２５，２７をそれぞれ揺動自在に支持し、車輪軸２９の揺動を近似的に駆動側回転伝達部材３２の回転中心に合致させることができ、部品搭載の自由度を高めるようにしたもの。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持し、これらの各アームに車輪軸側に位置する他のアームをそれぞれ揺動自在に支持したことを特徴とする乗物用懸架装置。
【請求項２】
前記車輪軸側に位置する他のアームは、車輪軸支持部材に固着されているアームとされていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用懸架装置。
【請求項３】
前記車輪軸側に位置する他のアームは、車輪軸支持部材とされていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車、自動二輪車、スクーター、自動車などの乗物における懸架装置に係り、特に、他の部品搭載を大きな自由度をもって行うことができる乗物用懸架装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、この種の乗物用懸架装置の従来のものの一例として自動二輪車の後車輪用懸架装置を図１１により説明する。
【０００３】
図１１において、エンジンＥを囲繞するように配設されているメインフレーム１の後端部の上下方向における中間位置には後方に突出するブラケット２が突設されており、このブラケット２には、側面視ほぼ直線状あるいはへ字状をなすとともに、平面視後方に拡開するようにしてほぼコ字状をなすスイングアーム３が横方向に延在する支軸４により上下方向に揺動可能に支持されている。
【０００４】
前記スイングアーム３の先端部には、後車輪軸５が支持されており、この後車輪軸５には、図示しない後車輪が回転自在に支持されている。また、前記後車輪軸５には、前記後車輪を回転駆動する従動スプロケット７が支持されている。一方、前記エンジンＥの近傍には変速機構Ｔが配設されており、この変速機構Ｔには、エンジンＥの駆動により回転される駆動スプロケット６が配設されている。そして、前記両スプロケット６，７には、チエーン８が巻回されており、このチエーン８を介して前記駆動スプロケット６の回転が前記従動スプロケット７に伝達されるようになっている。
【０００５】
なお、前記スイングアーム３には、前記後車輪の振動を吸収する図示しないばねおよび緩衝機構が取付けられている。
【０００６】
ところで、前記従動スプロケット７は、前記スイングアーム３の先端部に支持されており、支軸４を中心として揺動するのに対し、前記駆動スプロケット６は、前記支軸４より前方側の変速機構Ｔに配設されているため、スイングアーム３の揺動に伴ない両スプロケット６，７間の直線距離に変動が生じることになる。
【０００７】
そして、このような構成において、チエーン８を両スプロケット６，７から脱落させないためには、前記支軸４と前記駆動スプロケット６の回転軸９とを合致させればよいが、製造コストや整備性との兼ね合いから、実用上支障がない範囲内において前記支軸４と前記駆動スプロケット６の回転軸９とのずれを容認していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、スイングアーム３の支軸４と駆動スプロケット６の回転軸９との位置をできるだけ近い位置に設置するためには、スイングアーム３の形状に大きな制約が生じることになり、スイングアーム３などに関連する部品についての設計の自由度が低かった。
【０００９】
このため、例えば、歴史的な自動二輪車に見られるように、後車輪に緩衝機構を有していない自転車のようなリジッドフレーム構造に似た形状を採用することはできなかった。
【００１０】
本発明は、前述した従来のものにおける問題点を克服し、部品搭載を大きな自由度をもって行うことができる乗物用懸架装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため請求項１に係る本発明の乗物用懸架装置の特徴は、メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持し、これらの各アームに車輪軸側に位置する他のアームをそれぞれ揺動自在に支持した点にある。そして、このような構成を採用したことにより、車輪軸の揺動中心を近似的に駆動スプロケットあるいは駆動プーリなど駆動側回転伝達部材の回転中心に合致させることができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明の乗物用懸架装置の特徴は、前記車輪軸側に位置する他のアームが、車輪軸支持部材に固着されているアームとされている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、少なくとも８本のアームにより車輪軸支軸部材を支持して車輪軸の揺動中心を近似的に駆動スプロケットあるいは駆動プーリなど駆動側回転伝達部材の回転中心に合致させることができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明の乗物用懸架装置の特徴は、前記車輪軸側に位置する他のアームが車輪軸支持部材とされている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、少なくとも６本のアームにより車輪軸支軸部材を支持して車輪軸の揺動中心を近似的に駆動スプロケットあるいは駆動プーリなど駆動側回転伝達部材の回転中心に合致させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る乗物用懸架装置の第１実施形態を示すものであり、この図１は一例として自動二輪車の後車輪用懸架装置を示している。
【００１５】
図１において、メインフレーム１０は、底辺１１と、この底辺１１の後端に連設されている直立辺１２と、この直立辺１２の上端から約１１０度の角度をもって斜め上方に延在する頂辺１３と、この頂辺１３の前端および前記底辺１１の前端にそれぞれ連設された前辺１４とにより一体構造に形成されている。前記底辺１１と前記前辺１４とは相互に彎曲するようにして連なっている。また、前記頂辺１３の前端および前記前辺１４の上端には、傾斜配置されたハンドル保持パイプ１５が固着されている。
【００１６】
前記メインフレーム１０には、このメインフレーム１０の後方に位置する後車輪支持フレーム２１が支持されている。このため、前記メインフレーム１０の頂辺１３の長手方向における中間部の下部には、ブラケット１６が突設されており、このブラケット１６には、横方向に延在する１本の支軸１７が支持されている。この支軸１７には、それぞれスペーサ１８を介して後車輪支持フレーム２１の１対の等長の第１アーム２２，２２の一端部が揺動自在に支持されている。
【００１７】
一方、前記メインフレーム１０の底辺１１の後端部には、横方向に延在する１本の支軸１９が支持されている。この支軸１９には、それぞれスペーサ１８を介して後車輪支持フレーム２１の１対の等長の第２アーム２３，２３の一端部が揺動自在に支持されている。
【００１８】
前記各第１アーム２２の他端部には、それぞれ支軸２４が枢支されており、これらの各支軸２４には、斜め下方に傾斜しつつ後方に延在する長尺の第３アーム２５の一端部が揺動自在に支持されている。また、前記両第２アーム２３，２３の他端部には、長尺の支軸２６が枢支されており、この支軸２６には、斜め上方に傾斜しつつ後方に延在する長尺の１対の第４アーム２７，２７の各一端部が揺動自在に支持されている。
【００１９】
合計４本の第３アーム２５，２５および第４アーム２７，２７の各後端部には、それぞれほぼ水平方向に延在する屈曲部２５Ａ，２７Ａが形成されており、各１対の屈曲部２５Ａ，２７Ａには、長方形板状の車輪軸支持部材２８がそれぞれ固着されている。そして、両車輪軸支持部材２８，２８には、横方向に延在する後車輪軸２９が支持されており、この後車輪軸２９には、図示しない後車輪が回転自在に支持されている。
【００２０】
さらに、前記後車輪支持フレーム２１を補強するための３本の補強アーム３０，３０，３１が前記後車輪支持フレーム２１の前端部の両アーム２５，２７間および両アーム２５，２５間に橋架されている。
【００２１】
したがって、本実施形態における１対の第３アーム２５，２５、１対の第４アーム２７，２７、２枚の車輪軸支持部材２８，２８、後車輪軸２９、３本の補強アーム３０，３０，３１などは一体のものとなっており、全体として揺動はするが、部分的な個々の揺動は生じない。
【００２２】
なお、前記支軸２６と前記メインフレーム１０の直立片１２との間には、緩衝機構３６が介装されている。
【００２３】
図２および図５は後車輪支持フレーム２１の移動状態を示すものであり、また、前記後車輪軸２９には、前記後車輪を回転駆動する従動スプロケット３３が支持されている。一方、前記エンジンＥの近傍には変速機構Ｔが配設されており、この変速機構Ｔには、エンジンＥの駆動により回転される駆動スプロケット３２が配設されている。そして、前記両スプロケット３２，３３には、チエーン３４が巻回されており、このチエーン３４を介して前記駆動スプロケット３２の回転が前記従動スプロケット３３に伝達されるようになっている。
【００２４】
つぎに、前述した構成からなる本発明の実施形態の作用について説明する。
【００２５】
図２は後車輪支持フレーム２１がメインフレーム１０に対し上昇位置にある状態を示し、図３は後車輪支持フレーム２１がメインフレーム１０に対し中立位置にある状態を示し、図４は後車輪支持フレーム２１がメインフレーム１０に対し下降位置にある状態を示している。
【００２６】
これらの図２ないし図４における後車輪支持フレーム２１の状態を合成したものが図５に示されており、この図５から明らかなように、前記後車輪支持フレーム２１の後車輪軸２９は、ほぼ駆動スプロケット３２の回転軸３５を中心として揺動することになる。これは、合計８本の各第１アーム２２、各第２アーム２３、各第３アーム２５および各第４アーム２７がそれぞれ所定の軌跡をもって揺動することにより達成されるものである。
【００２７】
このように本実施形態によれば、後車輪軸２９の揺動中心を近似的に駆動スプロケット３２の回転中心である回転軸３５に一致させることができるので、チエーン３４が後車輪支持フレーム２１の揺動によっても緊張したり弛んだりするおそれがない。
【００２８】
また、後車輪支軸フレーム２１を支持しているメインフレーム１０の一方の支軸１７は頂辺１３の長手方向における中間部に位置しており、他方の支軸１９は、底辺１１の後端部に位置しており、上下方向の中間位置に余裕があるので、部品搭載を大きな自由度をもって行うことができる。
【００２９】
図６は本発明に係る乗物用懸架装置の第２実施形態を示すものであり、この図６も一例として自動二輪車の後車輪用懸架装置を示している。なお、前述した第１実施形態と同一ないし相当する構成については、図面中に同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３０】
図６において、メインフレーム１０には、このメインフレーム１０の後方に位置する後車輪支持フレーム４１が支持されている。このため、前記メインフレーム１０の直立辺１２の上端部と下端部には、それぞれ横方向に延在する２本の支軸１７，１９が支持されている。
【００３１】
前記支軸１７には、後車輪支持フレーム４１の１対の等長の第１アーム４２，４２の一端部が揺動自在に支持されている。また、前記支軸１９には、後車輪支持フレーム４１の１対の等長の第２アーム４３，４３の一端部が揺動自在に支持されている。
【００３２】
一方、図示しない後車輪を支持する後車輪軸４４が１対の等長長方形状の車輪軸支持部材４５，４５の長手方向における中間位置において支持されており、各車輪支持部材４５の上端部および下端部には、それぞれ支軸４６，４７が枢支されている。
【００３３】
前記各車輪軸支持部材４５の上端部に形成されている前記各支軸４６には、前記第１アーム４２の他端部が揺動自在に支持されている。また、前記各車輪軸支持部材４５の下端部に形成されている前記各支軸４７には、前記第２アーム４３の他端部が揺動自在に支持されている。したがって、本実施形態においては、各車輪軸支持部材４５は、全体的な上下運動のほか後車輪軸４４を中心とした揺動をも行うようになっている。
【００３４】
なお、前記支軸４６は、機能的には前述した第１実施形態における支軸２４に相当し、前記支軸４７は、機能的には第１実施形態における支軸２６に相当する。
【００３５】
また、両第２アーム４３，４３間には、補強アーム４８が橋架されており、この補強アーム４８と前記メインフレーム１０の直立片１２との間には、緩衝機構４９が介装されている。
【００３６】
図７および図１０は後車輪支持フレーム４１の移動状態を示すものであり、また、前記後車輪軸４４には、前記後車輪を回転駆動する従動スプロケット３３が支持されている。一方、前記エンジンＥの近傍には変速機構Ｔが配設されており、この変速機構Ｔには、エンジンＥの駆動により回転される駆動スプロケット３２が配設されている。そして、前記両スプロケット３２，３３には、チエーン３４が巻回されており、このチエーン３４を介して前記駆動スプロケット３２の回転が前記従動スプロケット３３に伝達されるようになっている。
【００３７】
つぎに、前述した構成からなる本発明の実施形態の作用について説明する。
【００３８】
図７は後車輪支持フレーム４１がメインフレーム１０に対し上昇位置にある状態を示し、図８は後車輪支持フレーム４１がメインフレーム１０に対し中立位置にある状態を示し、図９は後車輪支持フレーム４１がメインフレーム１０に対し下降位置にある状態を示している。
【００３９】
これらの図７ないし図９における後車輪支持フレーム４１の状態を合成したものが図１０に示されており、この図１０から明らかなように、前記後車輪支持フレーム４１の後車輪軸４４は、ほぼ駆動スプロケット３２の回転軸３５を中心として揺動することになる。これは、合計６本の各第１アーム４２、各第２アーム４３、各車輪軸支持部材４５がそれぞれ所定の軌跡をもって揺動することにより達成されるものである。
【００４０】
このように本実施形態によれば、後車輪軸４４の揺動中心を近似的に駆動スプロケット３２の回転中心である回転軸３５に一致させることができるので、チエーン３４が後車輪支持フレーム４１の揺動によっても緊張したり弛んだりするおそれがない。
【００４１】
また、後車輪支軸フレーム４１を支持しているメインフレーム１０の両支軸１７，１９は、直立辺上端部と下端部に位置しており、上下方向の中間位置に余裕があるので、部品搭載を大きな自由度をもって行うことができる。
【００４２】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、前述した実施形態においては、自動二輪車の後車輪用のフレーム構造について説明したが、本発明は、自転車、スクーター、自動車など他種の乗物にも適用できるし、また、前輪用のフレーム構造にも適用できる。さらに、揺動するアームの本数についても前述した両実施形態に限定されるものではなく、車輪軸の揺動中心が駆動側の回転伝達部材の回転中心に近似的に合致できれば、アームの本数は種々の本数に設定できる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の乗物用懸架装置によれば、部品搭載を大きな自由度をもって行うことができる。
【００４４】
すなわち、メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持し、これらの各アームに車輪軸側に位置する他のアームをそれぞれ揺動自在に支持したので、車輪軸の揺動中心を近似的に駆動スプロケットあるいは駆動プーリなど駆動側回転伝達部材の回転中心に合致させることができ、部品搭載の自由度を高めることができる。
【００４５】
また、車輪軸側に位置する他のアームを、車輪軸支持部材に固着されているアームとすれば、少なくとも８本のアームにより車輪軸支軸部材を支持して車輪軸の揺動中心を近似的に駆動スプロケットあるいは駆動プーリなど駆動側回転伝達部材の回転中心に合致させることができる。
【００４６】
さらに、前記車輪軸側に位置する他のアームを車輪軸支持部材とすれば、少なくとも６本のアームにより車輪軸支軸部材を支持して車輪軸の揺動中心を近似的に駆動スプロケットあるいは駆動プーリなど駆動側回転伝達部材の回転中心に合致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る乗物用懸架装置の第１実施形態を示す斜視図
【図２】図１の実施形態における後車輪支持フレームの上昇位置を示す側面図
【図３】図１の実施形態における後車輪支持フレームの中立位置を示す側面図
【図４】図１の実施形態における後車輪支持フレームの下降位置を示す側面図
【図５】図２ないし図４の合成状態を示す側面図
【図６】本発明に係る乗物用懸架装置の第２実施形態を示す斜視図
【図７】図６の実施形態における後車輪支持フレームの上昇位置を示す側面図
【図８】図６の実施形態における後車輪支持フレームの中立位置を示す側面図
【図９】図６の実施形態における後車輪支持フレームの下降位置を示す側面図
【図１０】図７ないし図９の合成状態を示す側面図
【図１１】従来の乗物用懸架装置の一例を示す側面図
【符号の説明】
１，１０　メインフレーム
３　スイングアーム
４，１７，１９，２４，２６，４６，４７　支軸
５，２９，４４　後車輪軸
６，３２　駆動スプロケット
７，３３　従動スプロケット
８，３４　チエーン
９，３５　回転軸
２１，４１　後車輪支持フレーム
２２，４２　第１アーム
２３，４３　第２アーム
２５　第３アーム
２７　第４アーム
２８，４５　後車輪支持フレーム
２９，４４　後車輪軸
３６，４９　緩衝機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004082777.tif 000009
【図８】
2004082777.tif 000010
【図９】
2004082777.tif 000011
【図１０】
2004082777.tif 000012
【図１１】
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