(57)【要約】【課題】独立した権限とポリシーをもつ複数の管理者がいる場合において、それぞれの管理者が明確化された管理範囲内の保護対象ファイルを独自のポリシーに従って不正なアクセスからの防御できるファイル保護システムに関する技術を提供する点にある。【解決手段】図１に示すように、本実施の形態に係るファイル保護システムは、標準ファイル保護手段１３０と、拡張ファイル保護手段７００と、標準インタフェース１１０と、拡張アクセス制御ツール５００とで概略構成され、標準ファイル保護手段１３０は標準セキュリティポリシー情報１４０を備え、拡張ファイル保護手段７００は拡張セキュリティポリシー情報７１０を備え、標準インタフェース１１０はフック情報テーブル１２０Ｔを備え、拡張アクセス制御ツール５００は拡張ファイル保護手段７００を制御し、また、拡張セキュリティポリシー情報７１０に情報を与える唯一の手段となる。【選択図】　　　　図１
2004126634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムに実装されるファイル保護システムであって、
フック情報テーブルを有する標準インタフェースと、
セキュリティの認証に用いられる標準セキュリティポリシー情報を有し、前記標準インタフェースを介して全てのアクセス要求に対するセキュリティの認証を行う標準ファイル保護手段と、
拡張セキュリティポリシー情報を有し、前記標準ファイル保護手段の拡張機能として動作する拡張ファイル保護手段と、
前記拡張ファイル保護手段を制御し、また、前記拡張セキュリティポリシー情報に情報を与える唯一の手段となる拡張アクセス制御ツールとを備え、
前記標準インタフェースは前記オペレーティングシステムに管理されるファイル等のリソースに対するアクセス要求を受け付ける共通インタフェースであり、前記拡張ファイル保護手段は、前記標準ファイル保護手段への認証要求を割込み取得し、前記標準ファイル保護手段より優先してアクセス要求に対応する
ことを特徴とするファイル保護システム。
【請求項２】
前記拡張セキュリティポリシー情報は、
前記拡張セキュリティポリシー情報の情報を変更することを許可する管理者が登録される管理者情報テーブルと、
該管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダに関する特別規則や例外規則などが登録される管理者毎の保護対象規則情報テーブルと、
前記管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダ情報が登録される保護対象ファイル情報テーブルと、
前記拡張セキュリティポリシー情報の変更を認める拡張アクセス制御ツールを認証するデータである拡張アクセス制御ツール認証データとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル保護システム。
【請求項３】
前記管理者情報テーブルは、複数の管理者に管理権限を与える手段を実現するための管理者毎の情報である管理者情報を有し、
各管理者情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、
管理者を承認するための管理者承認コードと、
前記拡張アクセス制御ツールのプロセスＩＤと、
管理者が設定したファイルの保護対象範囲を特定するための管理者保護対象範囲リストとを有し、
該管理者保護対象範囲リストは複数の保護対象範囲を設定可能であり、１つ、又は、複数のフォルダ情報含むリスト構造を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のファイル保護システム。
【請求項４】
前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルは、管理者毎に異なる保護対象規則を管理する手段を実現するための管理者毎の保護対象ファイルの設定規則を格納する管理者毎の保護対象規則情報を有し、
各管理者毎の保護対象規則情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、
特定の拡張子をもつファイル全部を保護対象指定ファイルにするなど、保護対象指定ファイルの設定規則を登録する保護対象規則と、
保護対象規則に該当するファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか前記拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第１の制御情報と、
前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第１の拡張アクセス権とを有する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のファイル保護システム。
【請求項５】
前記保護対象ファイル情報テーブルは、複数の第１の拡張アクセス権保護対象指定ファイルに関する情報を管理する手段を実現するための保護対象ファイル毎の情報を格納する保護対象ファイル情報を有し、
各保護対象ファイル情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、
特定の保護対象指定ファイルの物理格納場所を格納する保護対象ファイルと、保護対象ファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第２の制御情報と、
前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第２の拡張アクセス権とを有し、
前記拡張セキュリティポリシー情報は、前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報と保護対象ファイル情報テーブルの情報との内容に矛盾がある場合、管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報が優先して採用される
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のファイル保護システム。
【請求項６】
前記拡張アクセス制御ツール認証データは、
拡張アクセス制御ツールを認証するためのデータを格納するための拡張アクセス制御ツール認証キーと、
前記拡張セキュリティポリシー情報が改ざんされていないことを検証するためのデータを格納する拡張セキュリティポリシー情報認証キーとを有し、
前記拡張セキュリティポリシー情報は拡張セキュリティポリシー情報ファイルとして、ファイル装置上に格納され、保護対象ファイルのひとつとして前記拡張ファイル保護手段により管理される
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のファイル保護システム。
【請求項７】
前記標準インタフェースは、前記オペレーティングシステムに対するリソースへのアクセス要求を受け付け、
リソースへのアクセス要求を行うアプリケーションのフルパス名が格納されたアプリケーションのフルパス名と、
アプリケーションのプロセスＩＤが格納されたアプリケーションのプロセスＩＤと、
アプリケーションがどのリソースへ要求しているのかを示す第１のアクセス要求先と、
実際にリソースへの詳細なアクセス要求であるアクセス要求情報とを有し、
前記フック情報テーブルは、第２のアクセス要求先と処理手段アドレスとを含む複数のテーブルを有し、
前記標準インタフェースの前記第１のアクセス要求先と一致する前記フック情報テーブルの前記第２のアクセス要求先で管理された前記処理手段アドレスに制御を渡すためのテーブルである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のファイル保護システム。
【請求項８】
前記保護対象ファイルは、アクセス要求履歴などの監査履歴が記録される監査情報ファイルを有し、該監査情報ファイルは、前記拡張ファイル保護手段により生成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のファイル保護システム。
【請求項９】
オペレーティングシステムにおけるファイル保護方法であって、
フック情報テーブルを有して前記オペレーティングシステムに管理されるファイル等のリソースに対するアクセス要求を受け付ける共通インタフェースである標準インタフェースと、セキュリティの認証に用いられる標準セキュリティポリシー情報とを用い、前記標準インタフェースを介して全てのアクセス要求に対するセキュリティの認証が行われる標準ファイル保護工程と、
拡張セキュリティポリシー情報を用い、前記標準ファイル保護工程の拡張機能の工程として動作する拡張ファイル保護工程と、
前記拡張ファイル保護工程を制御し、また、前記拡張セキュリティポリシー情報に情報を与える唯一の工程となる拡張アクセス制御工程とを有し、
前記拡張ファイル保護工程は、前記標準ファイル保護工程への認証要求が割込み取得され、前記標準ファイル保護工程より優先してアクセス要求に対応する
ことを特徴とするファイル保護方法。
【請求項１０】
前記拡張セキュリティポリシー情報において、
管理者情報テーブルに前記拡張セキュリティポリシー情報の情報を変更することを許可する管理者が登録され、
管理者毎の保護対象規則情報テーブルに前記管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダに関する特別規則や例外規則などが登録され、
保護対象ファイル情報テーブルに前記管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダ情報が登録され、
前記拡張セキュリティポリシー情報の変更を認める拡張アクセス制御ツールを認証するデータである拡張アクセス制御ツール認証データが登録される
ことを特徴とする請求項９に記載のファイル保護方法。
【請求項１１】
前記管理者情報テーブルに複数の管理者に管理権限を与える手段を実現するための管理者毎の情報である管理者情報が登録され、
各管理者情報に、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、管理者を承認するための管理者承認コードと、前記拡張アクセス制御ツールのプロセスＩＤと、管理者が設定したファイルの保護対象範囲を特定するための管理者保護対象範囲リストとが登録され、
該管理者保護対象範囲リストは複数の保護対象範囲を設定可能であり、１つ、又は、複数のフォルダ情報含むリスト構造を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載のファイル保護方法。
【請求項１２】
前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルに、管理者毎に異なる保護対象規則を管理する手段を実現するための管理者毎の保護対象ファイルの設定規則を格納する管理者毎の保護対象規則情報が登録され、
各管理者毎の保護対象規則情報に、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、特定の拡張子をもつファイル全部を保護対象指定ファイルにするなど、保護対象指定ファイルの設定規則を登録する保護対象規則と、保護対象規則に該当するファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか前記拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第１の制御情報と、前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第１の拡張アクセス権とが登録される
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のファイル保護方法。
【請求項１３】
前記保護対象ファイル情報テーブルに、複数の保護対象指定ファイルに関する情報を管理する手段を実現するための保護対象ファイル毎の情報を格納する保護対象ファイル情報が登録され、
各保護対象ファイル情報に、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、特定の保護対象指定ファイルの物理格納場所を格納する保護対象ファイルと、保護対象ファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第２の制御情報と、前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第２の拡張アクセス権とが登録され、
前記拡張セキュリティポリシー情報は、前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報と保護対象ファイル情報テーブルの情報とに矛盾がある場合、管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報が優先して採用される
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のファイル保護方法。
【請求項１４】
前記拡張アクセス制御ツール認証データに、拡張アクセス制御ツールを認証するためのデータを格納するための拡張アクセス制御ツール認証キーと、前記拡張セキュリティポリシー情報が改ざんされていないことを検証するためのデータを格納する拡張セキュリティポリシー情報認証キーとが登録され、
前記拡張セキュリティポリシー情報は拡張セキュリティポリシー情報ファイルとして、ファイル装置上に格納され、保護対象ファイルのひとつとして前記拡張ファイル保護工程により管理される
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のファイル保護方法。
【請求項１５】
前記標準インタフェースは、前記オペレーティングシステムに対するリソースへのアクセス要求を受け付け、
リソースへのアクセス要求を行うアプリケーションのフルパス名が格納されたアプリケーションのフルパス名と、
アプリケーションのプロセスＩＤが格納されたアプリケーションのプロセスＩＤと、
アプリケーションがどのリソースへ要求しているのかを示す第１のアクセス要求先と、
実際にリソースへの詳細なアクセス要求であるアクセス要求情報とを有し、
前記フック情報テーブルは、第２のアクセス要求先と処理手段アドレスとを含む複数のテーブルを有し、
前記標準インタフェースの前記第１のアクセス要求先と一致する前記フック情報テーブルの前記第２のアクセス要求先で管理された前記処理手段アドレスに制御を渡すためのテーブルである
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載のファイル保護方法。
【請求項１６】
前記保護対象ファイルは、アクセス要求履歴などの監査履歴が記録される監査情報ファイルを有し、該監査情報ファイルは、前記拡張ファイル保護工程により生成されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のファイル保護方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載のファイル保護方法におけるコンピュータの動作を実行可能なコンピュータプログラムであって、請求項９乃至１６のいずれかに記載のファイル保護方法の各工程がコード化されたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は保護対象ファイルに対するアクセス権管理に関し、特に複数の管理者に対応した管理範囲内の保護対象ファイルを独自のポリシーに従い不正なアクセスからの防御できるファイル保護システムに属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のファイル保護方式では、保護対象ファイルに対するアクセス権管理に関しては独自のファイル保護方式を提供するが、ファイルを保護しながらポリシーを変更する手段や、複数の管理者による排他的にポリシーを変更する手段に欠けていた。また、堅牢なファイルの保護と容易なファイルの改訂といった、運用レベルにおける相反する要求を同時に実現する手段について具体性がなかった。
【０００３】
第１の従来技術例が特開２００１−３３７８６４号公報に記載されている。この従来技術は独自のポリシーファイルをもち、ファイルへのアクセス要求が行われたタイミングでポリシーファイル内のアクセスユーザ許可情報及びアプリケーションのハッシュ値に基づいて、独自にファイルのアクセス管理を行うものである。
【０００４】
また、第２の従来技術例が特開平２−２２７７５５号公報に記載されている。この従来技術は独自の機密保護管理テーブルをもち、ファイルへのアクセス要求が行われたタイミングでアクセスユーザ許可情報及びそのアクセスユーザのアクセス権情報に基づいて、独自にファイルのアクセス管理を行うものである。
【０００５】
第３の従来技術例が特開２００２−５０６２４７号公報に記載されている。この従来技術のシステムにおいては、保護対象ファイル等のリソースへのアクセス許可アプリケーションを登録した管理テーブルをもち、その管理テーブルに登録されていないアプリケーションによりアクセスされた場合には、アクセス拒否等の必要な処置が行われることを特徴としている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３３７８６４号公報
【特許文献２】
特開平２−２２７７５５号公報
【特許文献３】
特開２００２−５０６２４７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には以下に掲げる問題点があった。
第１の従来技術例については、不正アクセスやプログラムのなりすましを防ぐことはできても、ファイルを保護しながらのポリシーファイルの変更手段及び、複数の管理者毎の排他的なポリシーファイルの変更ができなかった。即ち、独立した権限とポリシーをもつ複数の管理者が同一サーバ内の保護ファイルを管理する場合、管理対象範囲を明確にする手段がなかった。
【０００８】
第２の従来技術例については、ファイルの監査手段及び、監査履歴の保護手段が構成要素にないため、不正アクセスを防ぐことはできても、プログラムのなりすましを防ぐ手段、ファイルを保護しながらのポリシーファイルの変更手段及び、複数の管理者毎の排他的なポリシーファイルの変更手段が考慮されていなかった。
【０００９】
第３の従来技術例において、任意の既存アプリケーションに対してアクセス許可を与えることができるため、悪意をもったアプリケーションが、許可されているアプリケーションを推測し、そのアプリケーションになりすます場合を想定した場合、このような状況においてのリソースの保護手段が考慮されていない。また、アクセス許可リストの管理対象はアプリケーションであるため、特定の管理者に対してのみアクセスを許可する手段が考慮されていない。更に、ファイルを保護しながらのポリシーファイルの変更手段及び、複数の管理者毎の排他的なポリシーファイルの変更手段が考慮されていないという問題点があった。
【００１０】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、独立した権限とポリシーをもつ複数の管理者がいる場合において、それぞれの管理者が明確化された管理範囲内の保護対象ファイルを独自のポリシーに従って不正なアクセスからの防御できるファイル保護システムに関する技術を提供する点にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の要旨は、オペレーティングシステムに実装されるファイル保護システムであって、フック情報テーブルを有する標準インタフェースと、セキュリティの認証に用いられる標準セキュリティポリシー情報を有し、前記標準インタフェースを介して全てのアクセス要求に対するセキュリティの認証を行う標準ファイル保護手段と、拡張セキュリティポリシー情報を有し、前記標準ファイル保護手段の拡張機能として動作する拡張ファイル保護手段と、前記拡張ファイル保護手段を制御し、また、前記拡張セキュリティポリシー情報に情報を与える唯一の手段となる拡張アクセス制御ツールとを備え、前記標準インタフェースは前記オペレーティングシステムに管理されるファイル等のリソースに対するアクセス要求を受け付ける共通インタフェースであり、前記拡張ファイル保護手段は、前記標準ファイル保護手段への認証要求を割込み取得し、前記標準ファイル保護手段より優先してアクセス要求に対応することを特徴とするファイル保護システムに存する。
請求項２記載の本発明の要旨は、前記拡張セキュリティポリシー情報は、前記拡張セキュリティポリシー情報の情報を変更することを許可する管理者が登録される管理者情報テーブルと、該管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダに関する特別規則や例外規則などが登録される管理者毎の保護対象規則情報テーブルと、前記管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダ情報が登録される保護対象ファイル情報テーブルと、前記拡張セキュリティポリシー情報の変更を認める拡張アクセス制御ツールを認証するデータである拡張アクセス制御ツール認証データとを有することを特徴とする請求項１に記載のファイル保護システムに存する。
請求項３記載の本発明の要旨は、前記管理者情報テーブルは、複数の管理者に管理権限を与える手段を実現するための管理者毎の情報である管理者情報を有し、各管理者情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、管理者を承認するための管理者承認コードと、前記拡張アクセス制御ツールのプロセスＩＤと、管理者が設定したファイルの保護対象範囲を特定するための管理者保護対象範囲リストとを有し、該管理者保護対象範囲リストは複数の保護対象範囲を設定可能であり、１つ、又は、複数のフォルダ情報含むリスト構造を有することを特徴とする請求項２に記載のファイル保護システムに存する。
請求項４記載の本発明の要旨は、前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルは、管理者毎に異なる保護対象規則を管理する手段を実現するための管理者毎の保護対象ファイルの設定規則を格納する管理者毎の保護対象規則情報を有し、各管理者毎の保護対象規則情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、特定の拡張子をもつファイル全部を保護対象指定ファイルにするなど、保護対象指定ファイルの設定規則を登録する保護対象規則と、保護対象規則に該当するファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか前記拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第１の制御情報と、前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第１の拡張アクセス権とを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のファイル保護システムに存する。
請求項５記載の本発明の要旨は、前記保護対象ファイル情報テーブルは、複数の第１の拡張アクセス権保護対象指定ファイルに関する情報を管理する手段を実現するための保護対象ファイル毎の情報を格納する保護対象ファイル情報を有し、各保護対象ファイル情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、特定の保護対象指定ファイルの物理格納場所を格納する保護対象ファイルと、保護対象ファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第２の制御情報と、前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第２の拡張アクセス権とを有し、前記拡張セキュリティポリシー情報は、前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報と保護対象ファイル情報テーブルの情報との内容に矛盾がある場合、管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報が優先して採用されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のファイル保護システムに存する。
請求項６記載の本発明の要旨は、前記拡張アクセス制御ツール認証データは、拡張アクセス制御ツールを認証するためのデータを格納するための拡張アクセス制御ツール認証キーと、前記拡張セキュリティポリシー情報が改ざんされていないことを検証するためのデータを格納する拡張セキュリティポリシー情報認証キーとを有し、前記拡張セキュリティポリシー情報は拡張セキュリティポリシー情報ファイルとして、ファイル装置上に格納され、保護対象ファイルのひとつとして前記拡張ファイル保護手段により管理されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のファイル保護システムに存する。
請求項７記載の本発明の要旨は、前記標準インタフェースは、前記オペレーティングシステムに対するリソースへのアクセス要求を受け付け、リソースへのアクセス要求を行うアプリケーションのフルパス名が格納されたアプリケーションのフルパス名と、アプリケーションのプロセスＩＤが格納されたアプリケーションのプロセスＩＤと、アプリケーションがどのリソースへ要求しているのかを示す第１のアクセス要求先と、実際にリソースへの詳細なアクセス要求であるアクセス要求情報とを有し、前記フック情報テーブルは、第２のアクセス要求先と処理手段アドレスとを含む複数のテーブルを有し、前記標準インタフェースの前記第１のアクセス要求先と一致する前記フック情報テーブルの前記第２のアクセス要求先で管理された前記処理手段アドレスに制御を渡すためのテーブルであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のファイル保護システムに存する。
請求項８記載の本発明の要旨は、前記保護対象ファイルは、アクセス要求履歴などの監査履歴が記録される監査情報ファイルを有し、該監査情報ファイルは、前記拡張ファイル保護手段により生成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のファイル保護システムに存する。
請求項９記載の本発明の要旨は、オペレーティングシステムにおけるファイル保護方法であって、フック情報テーブルを有して前記オペレーティングシステムに管理されるファイル等のリソースに対するアクセス要求を受け付ける共通インタフェースである標準インタフェースと、セキュリティの認証に用いられる標準セキュリティポリシー情報とを用い、前記標準インタフェースを介して全てのアクセス要求に対するセキュリティの認証が行われる標準ファイル保護工程と、拡張セキュリティポリシー情報を用い、前記標準ファイル保護工程の拡張機能の工程として動作する拡張ファイル保護工程と、前記拡張ファイル保護工程を制御し、また、前記拡張セキュリティポリシー情報に情報を与える唯一の工程となる拡張アクセス制御工程とを有し、前記拡張ファイル保護工程は、前記標準ファイル保護工程への認証要求が割込み取得され、前記標準ファイル保護工程より優先してアクセス要求に対応することを特徴とするファイル保護方法に存する。
請求項１０記載の本発明の要旨は、前記拡張セキュリティポリシー情報において、管理者情報テーブルに前記拡張セキュリティポリシー情報の情報を変更することを許可する管理者が登録され、管理者毎の保護対象規則情報テーブルに前記管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダに関する特別規則や例外規則などが登録され、保護対象ファイル情報テーブルに前記管理者情報テーブルに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダ情報が登録され、前記拡張セキュリティポリシー情報の変更を認める拡張アクセス制御ツールを認証するデータである拡張アクセス制御ツール認証データが登録されることを特徴とする請求項９に記載のファイル保護方法に存する。
請求項１１記載の本発明の要旨は、前記管理者情報テーブルに複数の管理者に管理権限を与える手段を実現するための管理者毎の情報である管理者情報が登録され、各管理者情報に、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、管理者を承認するための管理者承認コードと、前記拡張アクセス制御ツールのプロセスＩＤと、管理者が設定したファイルの保護対象範囲を特定するための管理者保護対象範囲リストとが登録され、該管理者保護対象範囲リストは複数の保護対象範囲を設定可能であり、１つ、又は、複数のフォルダ情報含むリスト構造を有することを特徴とする請求項１０に記載のファイル保護方法に存する。
請求項１２記載の本発明の要旨は、前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルに、管理者毎に異なる保護対象規則を管理する手段を実現するための管理者毎の保護対象ファイルの設定規則を格納する管理者毎の保護対象規則情報が登録され、各管理者毎の保護対象規則情報に、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、特定の拡張子をもつファイル全部を保護対象指定ファイルにするなど、保護対象指定ファイルの設定規則を登録する保護対象規則と、保護対象規則に該当するファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか前記拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第１の制御情報と、前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第１の拡張アクセス権とが登録されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のファイル保護方法に存する。
請求項１３記載の本発明の要旨は、前記保護対象ファイル情報テーブルに、複数の保護対象指定ファイルに関する情報を管理する手段を実現するための保護対象ファイル毎の情報を格納する保護対象ファイル情報が登録され、各保護対象ファイル情報に、管理者情報を特定するための管理者ＩＤと、特定の保護対象指定ファイルの物理格納場所を格納する保護対象ファイルと、保護対象ファイルが標準セキュリティポリシー情報のもとに保護されているのか拡張セキュリティポリシー情報の情報で保護されているのかを示す第２の制御情報と、前記拡張セキュリティポリシー情報でのアクセス権情報を示す第２の拡張アクセス権とが登録され、前記拡張セキュリティポリシー情報は、前記管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報と保護対象ファイル情報テーブルの情報とに矛盾がある場合、管理者毎の保護対象規則情報テーブルの情報が優先して採用されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のファイル保護方法に存する。
請求項１４記載の本発明の要旨は、前記拡張アクセス制御ツール認証データに、拡張アクセス制御ツールを認証するためのデータを格納するための拡張アクセス制御ツール認証キーと、前記拡張セキュリティポリシー情報が改ざんされていないことを検証するためのデータを格納する拡張セキュリティポリシー情報認証キーとが登録され、前記拡張セキュリティポリシー情報は拡張セキュリティポリシー情報ファイルとして、ファイル装置上に格納され、保護対象ファイルのひとつとして前記拡張ファイル保護工程により管理されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のファイル保護方法に存する。
請求項１５記載の本発明の要旨は、前記標準インタフェースは、前記オペレーティングシステムに対するリソースへのアクセス要求を受け付け、リソースへのアクセス要求を行うアプリケーションのフルパス名が格納されたアプリケーションのフルパス名と、アプリケーションのプロセスＩＤが格納されたアプリケーションのプロセスＩＤと、アプリケーションがどのリソースへ要求しているのかを示す第１のアクセス要求先と、実際にリソースへの詳細なアクセス要求であるアクセス要求情報とを有し、前記フック情報テーブルは、第２のアクセス要求先と処理手段アドレスとを含む複数のテーブルを有し、前記標準インタフェースの前記第１のアクセス要求先と一致する前記フック情報テーブルの前記第２のアクセス要求先で管理された前記処理手段アドレスに制御を渡すためのテーブルであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載のファイル保護方法に存する。
請求項１６記載の本発明の要旨は、前記保護対象ファイルは、アクセス要求履歴などの監査履歴が記録される監査情報ファイルを有し、該監査情報ファイルは、前記拡張ファイル保護工程により生成されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のファイル保護方法に存する。
請求項１７記載の本発明の要旨は、請求項９乃至１６のいずれかに記載のファイル保護方法におけるコンピュータの動作を実行可能なコンピュータプログラムであって、請求項９乃至１６のいずれかに記載のファイル保護方法の各工程がコード化されたことを特徴とするコンピュータプログラムに存する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るファイル保護システムの概略構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係るファイル保護システムは、標準ファイル保護手段１３０と、拡張ファイル保護手段７００と、標準インタフェース１１０と、拡張アクセス制御ツール５００とで概略構成され、標準ファイル保護手段１３０は標準セキュリティポリシー（標準セキュリティポリシー情報）１４０を備え、拡張ファイル保護手段７００は拡張セキュリティポリシー情報７１０を備え、標準インタフェース１１０はフック情報テーブル１２０Ｔを備え、拡張アクセス制御ツール５００は拡張ファイル保護手段７００を制御し、また、拡張セキュリティポリシー情報７１０に情報を与える唯一の手段となる。
【００１４】
オペレーションシステム（オペレーティングシステム）１００において拡張ファイル保護手段７００は標準ファイル保護手段１３０の拡張機能として動作する。フック情報テーブル１２０Ｔは標準インタフェース１１０が受け付けた要求を割り振る。また、標準ファイル保護手段１３０は、オペレーションシステム１００が提供する標準インタフェース１１０を介してセキュリティの認証を行う既存の手段であり、認証には標準セキュリティポリシー情報１４０が用いられる。
【００１５】
標準インタフェース１１０はオペレーションシステム１００が管理するファイル等のリソースに対するアクセス要求を受け付ける標準仕様の共通インタフェースである。従い、オペレーションシステム１００が管理するファイルへのアクセス要求は全て標準インタフェース１１０を経由し、標準ファイル保護手段１３０は全てのアクセス要求に対する認証手段として機能する。
【００１６】
これに対し、拡張ファイル保護手段７００は標準ファイル保護手段１３０への認証要求を横取り（割込み取得）し、標準ファイル保護手段１３０より優先してアクセス要求に対する認証手段として機能する。
【００１７】
図２は、図１における拡張セキュリティポリシー情報７１０の詳細を示す図である。
図２を参照して、拡張セキュリティポリシー情報７１０の管理する情報について説明する。
【００１８】
拡張セキュリティポリシー情報７１０は、管理者情報テーブル７３０Ｔと、管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔと、保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔと、拡張アクセス制御ツール認証データ７６０とを有する。
【００１９】
管理者情報テーブル７３０Ｔは、拡張セキュリティポリシー情報７１０の情報を変更することを許可する管理者を特定する。
【００２０】
管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔは、管理者情報テーブル７３０Ｔに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダに関する特別規則や例外規則などを登録する。
【００２１】
保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔは、管理者情報テーブル７３０Ｔに登録された管理者が指定した保護対象ファイルやフォルダ情報を登録する。
【００２２】
拡張アクセス制御ツール認証データ７６０は、拡張セキュリティポリシー情報７１０の変更を認める拡張アクセス制御ツール５００を認証する。
【００２３】
図３は、図２における管理者情報テーブル７３０Ｔの詳細を示す図である。
図３を参照して拡張セキュリティポリシー情報７１０の構成要素である管理者情報テーブル７３０Ｔの管理する情報について説明する。
【００２４】
拡張ファイル保護手段７００は、複数の管理者に管理権限を与える手段を実現するため、管理者毎の情報を管理者情報７３０（１）〜管理者情報７３０（ｎ）（ｎは管理者数を示す自然数）として管理者情報テーブル７３０Ｔに格納する。
【００２５】
各管理者情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤ７３１と、管理者を承認するための管理者承認コード７３２と、拡張アクセス制御ツール５００を認証する手段のひとつとして、拡張アクセス制御ツール５００のプロセスのＩＤを格納するためのプロセスＩＤ７３３と、管理者が設定したファイルの保護対象範囲を特定するための管理者保護対象範囲リスト７３４Ｌとを有する。
【００２６】
なお、管理者保護対象範囲リスト７３４Ｌは複数の保護対象範囲を設定可能であり、フォルダ情報７３４（１）〜フォルダ情報７３４（ｎ）（ｎは指定した保護対象数を示す自然数）を含むリスト構造を有する。
【００２７】
図４は、図２における管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔの詳細を示す図である。
図４を用いて、拡張セキュリティポリシー情報７１０の構成要素である管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔの管理する情報について説明する。
【００２８】
管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔは、管理者毎の保護対象規則情報７４０（１）〜管理者毎の保護対象規則情報７４０（ｎ）（ｎは管理者数を示す自然数）を有する。管理者毎の保護対象規則情報７４０（１）〜管理者毎の保護対象規則情報７４０（ｎ）は、管理者毎に異なる保護対象規則を管理する手段を実現するための管理者毎の保護対象ファイルの設定規則を格納する。
【００２９】
各管理者毎の保護対象規則情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤ７４１と、特定の拡張子をもつファイル全部を保護対象指定ファイル４４０にするなどのように、保護対象指定ファイル４４０の設定規則を登録する保護対象規則７４２と、保護対象規則７４２に該当するファイルが標準セキュリティポリシー情報１４０のもとに保護されているのか拡張セキュリティポリシー情報７１０の情報で保護されているのかを示す制御情報（第１の制御情報）７４３と、拡張セキュリティポリシー情報７１０でのアクセス権情報を示す拡張アクセス権（第１の拡張アクセス権）７４４とを有する。
【００３０】
図５は、図２における保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔの詳細を示す図である。
図５を用いて拡張セキュリティポリシー情報７１０の構成要素である保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔの管理する情報について説明する。
【００３１】
保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔは、保護対象ファイル情報７５０（１）〜保護対象ファイル情報７５０（ｎ）（ｎは保護対象ファイル情報数を示す自然数）を有する。保護対象ファイル情報７５０（１）〜保護対象ファイル情報７５０（ｎ）は、複数の保護対象指定ファイル４４０に関する情報を管理する手段を実現するための保護対象ファイル毎の情報を格納する。
【００３２】
各保護対象ファイル情報は、管理者情報を特定するための管理者ＩＤ７５１と、特定の保護対象指定ファイル４４０の物理格納場所を格納する保護対象ファイル７５２と、保護対象ファイル７５２が標準セキュリティポリシー情報１４０のもとに保護されているのか拡張セキュリティポリシー情報７１０の情報で保護されているのかを示す制御情報（第２の制御情報）７５３と、拡張セキュリティポリシー情報７１０でのアクセス権情報を示す拡張アクセス権（第２の拡張アクセス権）７５４とを有する。
【００３３】
なお、拡張セキュリティポリシー情報７１０は、管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔの情報と保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔの情報に矛盾がある場合、管理者毎の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔの情報を優先して採用する。
【００３４】
図６は、図２における拡張アクセス制御ツール認証データ７６０の詳細を示す図である。
図６を用いて、拡張セキュリティポリシー情報７１０の構成要素である拡張アクセス制御ツール認証データ７６０について説明する。
【００３５】
拡張アクセス制御ツール認証データ７６０は、拡張アクセス制御ツールを認証するためのデータを格納するための拡張アクセス制御ツール認証キー７６１と、拡張セキュリティポリシー情報７１０が改ざんされていないことを検証するためのデータを格納する拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２とを有する。
【００３６】
これら拡張セキュリティポリシー情報７１０は拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０として、ファイル装置４００上に格納されると同時に、保護対象ファイル４１０のひとつとして拡張ファイル保護手段７００により管理される。
【００３７】
図７は、図１における標準インタフェース１１０の詳細を示す図である。
図７を用いて、オペレーティングシステム１００の提供する標準インタフェース１１０の情報について説明する。
【００３８】
標準インタフェース１１０は、オペレーティングシステム１００に対するリソースへのアクセス要求を受け付ける。リソースへのアクセス要求を行うアプリケーションのフルパス名が格納されたアプリケーションのフルパス名１１２及び、そのアプリケーションのプロセスＩＤが格納されたアプリケーションのプロセスＩＤ１１３と、アプリケーションがどのリソースへ要求しているのかを示すアクセス要求種別（アクセス要求先、第１のアクセス要求先）１１４と、実際にリソースへの詳細なアクセス要求であるアクセス要求情報１１５とを有する。
【００３９】
図８は、図１におけるフック情報テーブル１２０Ｔの詳細を示す図である。
図８を用いて、標準インタフェース１１０の構成要素であるフック情報テーブル１２０Ｔについて説明する。
【００４０】
フック情報テーブル１２０Ｔはアクセス要求種別（アクセス要求先、第２のアクセス要求先）１２１と処理手段アドレス１２２とを有する複数のフック情報１２０（１）〜フック情報１２０（ｎ）で示されるテーブル（ｎは自然数）をもち、標準インタフェース１１０のアクセス要求先１１４と一致する、フック情報テーブル１２０Ｔのアクセス要求先１２１で管理された処理手段アドレス１２２に制御を渡す役割をもつ。
【００４１】
例えば、標準ファイル保護手段１３０はファイルリソースへのアクセス要求処理手段として、フック情報テーブル１２０Ｔの処理手段アドレス１２２に登録されているが、これを拡張ファイル保護手段７００に置き換えれば、標準ファイル保護手段１３０の処理を拡張ファイル保護手段７００に置き換えることができる。
【００４２】
そして、標準インタフェース１１０の情報を引き渡すことにより、制御を渡された処理手段は、どのアプリケーションがどのようなアクセス要求を行ったのかを識別することができる。
【００４３】
拡張ファイル保護手段７００は、これらの仕組みをもとにファイルへの監査記録を独自の監査情報ファイル４２０として生成することができる。
【００４４】
なお、監査情報ファイル４２０は拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０として、ファイル装置４００上に格納されると同時に、無条件に保護対象ファイル４１０のひとつとして拡張ファイル保護手段７００に管理される。
【００４５】
拡張アクセス制御ツール５００は、拡張インタフェース（図示せず）を介し、拡張ファイル保護手段７００が使用する拡張セキュリティポリシー情報７１０を変更することができる唯一の手段である。
【００４６】
拡張ファイル保護手段７００は、拡張アクセス制御ツール５００からの要求を受け入れる前に、拡張アクセス制御ツール認証データ７６０の拡張アクセス制御ツール認証キー７６１を利用し、拡張アクセス制御ツール５００が改ざんされていないことを検証する手段をもつ。
【００４７】
また、拡張アクセス制御ツール５００によって拡張セキュリティポリシー情報７１０を変更する都度、拡張アクセス制御ツール認証データ７６０の拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２に拡張セキュリティポリシー情報７１０が改ざんされているかどうか検証するための情報を更新し、拡張ファイル保護手段７００の起動時、拡張セキュリティポリシー情報７１０が拡張アクセス制御ツール５００による正規の手続きで更新されたことを検証する手段をもつ。
【００４８】
更に、拡張アクセス制御ツール５００は、異なる管理者６００毎に別プロセスで起動し、拡張ファイル保護手段７００は拡張アクセス制御ツール５００のプロセスＩＤ情報を管理者情報テーブル７３０ＴのプロセスＩＤ７３３にもつことにより、拡張ファイル保護手段７００は拡張アクセス制御ツール５００経由で保護対象指定ファイル４４０へアクセス要求があった場合には、認証された管理者６００による正規のアクセス要求であるとみなすことができる。
【００４９】
これにより、拡張ファイル保護手段７００は、保護対象指定ファイル４４０を保護した状態において、認証された管理者６００からのファイルアクセス要求のみを許可する手段を提供することができる。
【００５０】
次に、本実施の形態における全体の動作について詳細に説明する。
【００５１】
オペレーションシステム１００における既存のファイル保護方式について図１を用いて簡単に説明すると、オペレーションシステム１００は、任意のアプリケーション２００に対し、ファイルなどのリソースにアクセスするための標準インタフェース１１０を提供しており、アプリケーション２００がファイルへのアクセスを行った場合には、この標準インタフェース１１０に要求が渡る。この要求は、ファイルなどのリソースへのセキュリティ確保を目的に、標準ファイル保護手段１３０がオペレーションシステム１００に登録されている標準セキュリティポリシー情報１４０をもとに、要求されたリソースへのアクセス権限を判断し、権限を伴わない要求を拒否することによりリソースを保護する。そして、標準ファイル保護手段１３０によってアクセス権が認証された要求のみがデバイス制御部３００に渡され、要求されたリソースの種類がファイルである場合は、ファイル制御部３１０によって、実際の物理装置であるファイル装置４００を制御し、目的の保護対象ファイル４１０に対してアクセスを行う。そして、その結果は再び標準インタフェース１１０を介して要求のあったアプリケーション２００に引き渡される。
【００５２】
本実施の形態においては、標準インタフェース１１０が標準ファイル保護手段１３０へ制御を渡す情報を標準ファイル保護手段１３０ではなく拡張ファイル保護手段７００へ制御が渡るように変更するなどして、拡張ファイル保護手段７００がファイルへのアクセス要求の認証を優先的に行うものである。
【００５３】
拡張ファイル保護手段７００が認証した結果は、標準ファイル保護手段１３０と同じく、標準インタフェース１１０を介して、デバイス制御部３００もしくはアクセス要求を行ったアプリケーション２００へ通知するため、アクセス要求を行ったアプリケーション２００や、デバイス制御部３００は標準ファイル保護手段１３０が認証した場合と同一の結果を受け取ることができる。
【００５４】
なお、拡張ファイル保護手段７００は、拡張セキュリティポリシー情報７１０という専用の認証情報を使用する。この認証情報は拡張アクセス制御ツール５００のみが設定可能な独自の認証情報である。
【００５５】
拡張セキュリティポリシー情報７１０は、拡張ファイル保護手段７００が用意する専用の拡張インタフェースを介して、拡張アクセス制御ツール５００にて設定する。
【００５６】
拡張アクセス制御ツール５００は、拡張セキュリティポリシー情報７１０を設定できるだけでなく、拡張ファイル保護手段７００を直接制御し、拡張ファイル保護手段７００を有効もしくは無効にすることができ、また、拡張ファイル保護手段７００がファイルを保護状態であっても、権限のある管理者が保護対象ファイルをアクセスすることができる手段を与えるツールでもある。
【００５７】
また、拡張アクセス制御ツール５００は、登録された特定の管理者６００のみが操作することを許すツールであるが、管理者６００を複数登録し、それぞれの管理者毎にファイル保護対象範囲を限定させた運用を行うことができる。
【００５８】
次に、具体例を用いて本実施の形態における動作を詳細に説明する。
【００５９】
図９は、図１の拡張ファイル保護手段７００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
図１０は、本実施の形態に係るファイル保護システムにおける各テーブルの内容の一例を示す図である。
図９及び図１０を参照して、拡張ファイル保護手段７００をオペレーティングシステム１００に登録する手続き、及び、拡張ファイル保護手段７００起動時の動作を説明する。
【００６１】
拡張アクセス制御ツール５００のファイル名をＥＸＵＴＬ．ＥＸＥとし、拡張ファイル保護手段７００のファイル名をＥＸＰＲＯＴＥＣＴ．ＳＹＳとし、拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０のファイル名をＰＯＬＩＣＹ．ＤＡＴとし、インストール場所をＣ：￥ＴＯＯＬとした場合、オペレーティングシステム１００のシステムエリアにＥＸＰＲＯＴＥＣＴ．ＳＹＳを格納し、Ｃ：￥ＴＯＯＬにＥＸＵＴＬ．ＥＸＥを格納し、ＥＸＰＯＬＩＣＹ．ＤＡＴに初期値を設定する（モジュールの格納、ステップＡ１）。
【００６２】
拡張アクセス制御ツール５００が改ざんされていないことを検証するためのデータとして拡張アクセス制御ツールを特定するためにＣ：￥ＴＯＯＬ￥ＥＸＵＴＬ．ＥＸＥからハッシュ関数値の情報を拡張アクセス制御ツール認証キー７６１に設定する。
【００６３】
同様に、拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０であるＰＯＬＩＣＹ．ＤＡＴが改ざんされていないことを検証するためのデータをハッシュ関数を利用した手法で生成し、拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２に設定する。なお、拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２は拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０の一部であるため、検証するためのデータは、拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２以外の部分に対するものである。以降、拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２の再生成を行う際は毎回同様の手法で再生成を行う（認証キー設定、ステップＡ２）。このような認証キーによる改ざん検出の仕組みは監査情報ファイル４２０にも適用できる。以降、ファイルの認証キーの生成はハッシュ関数を利用した手法を用いるものとして説明する。
【００６４】
次に、拡張ファイル保護手段７００を起動し、インストールは完了する（拡張ファイル保護手段起動、ステップＡ３）。なお、オペレーティングシステム１００が起動すると同時に拡張ファイル保護手段７００を起動するよう登録しておくことで、保護対象ファイルが不正な状態に改ざんされたあとに拡張ファイル保護手段７００が起動されるといった不正な操作が行われることを防御することができる。
【００６５】
図１１は、図１の拡張ファイル保護手段７００の起動の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０が改ざんされていないことをＰＯＬＩＣＹ．ＤＡＴから算出したハッシュ値と拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２に設定したハッシュ値とを比較することにより検証し、認証できた場合のみ拡張ファイル保護手段７００を起動する（チェック、ステップＡ３−１）。
【００６７】
次に、不正なアクセス要求から保護し、また、特定の管理者からのアクセス要求のみを受け付けるようにするため、拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０自身を拡張ファイル保護手段７００の管理下に置くための情報を、保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔに登録する。具体的には、保護対象ファイル７５２に拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０のフルパスであるＣ：￥ＴＯＯＬ￥ＰＯＬＩＣＹ．ＤＡＴを設定する。
【００６８】
また、拡張アクセス制御ツール５００経由で認証された管理者からのアクセスは許可するための設定として、管理者ＩＤ７５１に全管理者がアクセス可能な値として０を設定し、拡張アクセス権７５４に全てのアクセスを許可するためにフルアクセスの設定をし、これらの情報が現在有効であることを示す値として、制御情報７５３をＯＮに設定した保護対象ファイル情報７５０（１）を保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔに追加する。
【００６９】
同様に、監査情報ファイル４２０のＣ：￥ＴＯＯＬ￥ＡＣＣＥＳＳ．ＬＯＧに対しても、管理者ＩＤ７５１、保護対象ファイル７５２、制御情報７５３、拡張アクセス権７５４にそれぞれ、０，Ｃ：￥ＴＯＯＬ￥ＡＣＣＥＳＳ．ＬＯＧ，ＯＮ，フルアクセスを設定した保護対象ファイル情報７５０（２）を保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔに追加する（拡張セキュリティポリシー情報設定、ステップＡ３−２）。図１０−（ｃ）の保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔを参照。
【００７０】
次に、標準インタフェース１１０を通して拡張ファイル保護手段７００が標準ファイル保護手段１３０への各種要求を横取りできるようにするため、アクセス要求先１２１に拡張ファイル保護手段７００の識別子を設定し、処理手段アドレス１２２に拡張ファイル保護手段７００の処理アドレスを設定したフック情報１２０（ｎ）をフック情報テーブル１２０Ｔに登録する（ステップＡ３−３）。図１６−（ｅ）のフック情報テーブル１２０Ｔを参照。
【００７１】
そして、アクセス要求先１２１に標準ファイル保護手段１３０が設定されているフック情報１２０（ｎ）をフック情報テーブル１２０Ｔの先頭から検索し、検索できたフック情報１２０（ｎ）の前に、アクセス要求先１２１に標準ファイル保護手段１３０を設定し、処理手段アドレス１２２に拡張ファイル保護手段７００の処理手段アドレスを設定したフック情報１２０（ｎ）を挿入する（ステップＡ３−４）。図１０−（ｅ）のフック情報テーブル１２０Ｔを参照。
【００７２】
拡張アクセス制御ツール５００が拡張ファイル保護手段７００を起動した場合、拡張ファイル保護手段７００はステップＡ３−１からステップＡ３−４までの処理を行う。
【００７３】
拡張セキュリティポリシー情報７１０に変更を加えた場合は、必ず拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２を再生成して拡張セキュリティポリシー情報７１０に登録しなおす。
【００７４】
これにより、どのような場面においても確度の高い拡張セキュリティポリシー情報７１０の検証を行うことができる。
【００７５】
図１２は、図１の拡張ファイル保護手段７００が認可されたときの動作を示すフローチャートである。
図１２を参照して、図１の拡張ファイル保護手段７００のが許可された管理者を認証する手順を説明する。
【００７６】
許可された管理者であることを拡張ファイル保護手段７００に認めてもらうためには、拡張アクセス制御ツール５００を起動して管理者承認コードを通知する。例えばユーザＩＤとしてＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ１、パスワードとしてｐａｓｓｗｏｒｄ１の組み合わせを管理者６００が入力する（管理者の認証開始、ステップＢ１）。図１０−（ａ）の管理者情報テーブル７３０Ｔを参照。
【００７７】
管理者承認コード７３２に関して、管理者認証コード（管理者承認コード）を指紋や網膜、人相といった各個人固有の身体的特徴をもとに本人認証を行う技術を利用してもよい。
【００７８】
次に、拡張アクセス制御ツール５００は、入力された管理者承認コードを、標準インタフェース１１０を通して、拡張ファイル保護手段７００へ管理者の承認要求を発行する（ステップＢ２）。図１０−（ｄ）における拡張アクセス制御ツールから拡張ファイル保護手段に対するファイルアクセス要求（ＲＥＱ０１）を参照。
【００７９】
次に、拡張ファイル保護手段７００は、管理者の承認要求を受け付けると、要求が拡張アクセス制御ツール５００であることを特定するために、例えば標準インタフェース１１０内のＣ：￥ＴＯＯＬ￥ＥＸＵＴＬ．ＥＸＥからハッシュ値を取得し、拡張アクセス制御ツール認証キー７６１との比較し、（ステップＢ３）認証ができたかどうかの判断を行う（ツールが認証できた？、ステップＢ４）。
【００８０】
比較結果が不一致の場合、拡張アクセス制御ツール５００以外からの要求であるため、管理者の認証要求に対して拒否を返却し（ステップＢ５）、終了する。
【００８１】
比較結果が一致した場合、拡張アクセス制御ツール５００からの要求であると特定できるため、管理者情報テーブル７３０Ｔから拡張アクセス制御ツール５００から通知された管理者承認コードと一致する管理者承認コード７３２（ｎ）を検索し（ステップＢ６）、管理者について認証できたかどうか判断する（ステップＢ７）。図１０−（ａ）の管理者情報テーブル７３０Ｔを参照。
【００８２】
検索できなかった場合、ステップＢ５に進む（ステップＢ５）。
【００８３】
検索できた場合、拡張アクセス制御ツール５００を特定するために標準インタフェース１１０に含まれるアプリケーションのプロセスＩＤ１１３の値「１」を検索した管理者情報７３０（ｎ）の管理者ＩＤの値が「１」のレコードのプロセスＩＤ７３３に設定する（プロセスＩＤの登録、ステップＢ８）。図１０−（ａ）の管理者情報テーブル７３０Ｔを参照。
【００８４】
このプロセスＩＤ７３３はオペレーティングシステム１００が動作中のアプリケーションを特定するために内部的に設定するものであるため、アプリケーションがプロセスＩＤを詐称することはできない。つまり、プロセスＩＤ７３３で拡張アクセス制御ツール５００を管理することにより、拡張アクセス制御ツール５００になりすました悪意のあるプログラムによる偽りのアクセス要求を拒絶することができる。
【００８５】
承認された拡張アクセス制御ツール５００経由で管理者の認証が正常に完了した場合、拡張アクセス制御ツール５００からの要求に対して、該当する管理者ＩＤ７３１の管理者保護対象範囲リスト７３４Ｌに登録されているフォルダ配下の全てのファイルに対するアクセスを許可し、また、アクセス権の設定要求の許可を返却し（ステップＢ９）、終了する。
【００８６】
例えば、承認された管理者ＩＤ７３１の管理者保護対象範囲リスト７３４ＬにＣ：￥０００が登録されている場合、承認された管理者はＣ：￥０００フォルダ配下の全てのファイルのアクセス権とアクセス権の設定権限が与えられる。
【００８７】
また、別の管理者６００が２つめの拡張アクセス制御ツール５００を起動した場合、１つめに起動した拡張アクセス制御ツール５００とは別のプロセスＩＤがオペレーティングシステム１００により割り振られる。そのため、このプロセスＩＤにより、複数の管理者の中から特定の管理者の識別を行い、それぞれの管理者に対し独立した管理領域を割り当てたファイル保護権限を与えることができる。
【００８８】
図１３は、図１における拡張ファイル保護手段７００の終了までの動作の一例を示すフローチャートである。
図１３を参照して、拡張アクセス制御ツール５００が拡張ファイル保護手段７００を終了させるまでの動作を説明する。
【００８９】
拡張アクセス制御ツール５００から標準インタフェース１１０を通して拡張ファイル保護手段７００に終了要求を通知する（終了処理開始、ステップＣ１）。図１０−６の（ｄ）の拡張アクセス制御ツールから拡張ファイル保護手段に対する終了要求（ＲＥＱ０２）、図１０−（ａ）の管理者情報テーブル７３０Ｔを参照。
【００９０】
終了要求を受けた拡張ファイル保護手段７００は、標準インタフェース１１０のアプリケーションのプロセスＩＤ１１３の値１と一致するプロセスＩＤ７３３をもつ管理者情報７３０（ｎ）を管理者情報テーブル７３０Ｔから検索できたかどうか判断する（ステップＣ２）。
【００９１】
検索できなかった場合（図中、ノー）、要求に対して何も処理を行わずに終了する。
【００９２】
検索できた場合（図中、イエス）、認証済みの拡張アクセス制御ツール５００であることが確定されるため、検索できた管理者情報７３０（ｎ）の管理者ＩＤの値が「１」の全てのレコードのプロセスＩＤ７３３を「０」でクリアし、フック情報テーブル１２０Ｔから処理手段アドレス１２２に拡張ファイル保護手段７００の処理アドレスが設定されている全てのフック情報１２０（ｎ）を削除することで、拡張ファイル保護手段７００が動作しないようにして（ステップＣ３）、終了する。図１０−（ａ）の管理者情報テーブル７３０Ｔ、図１０−（ｅ）のフック情報テーブル１２０Ｔを参照。
【００９３】
複数の管理者６００が拡張アクセス制御ツール５００で作業中である場合、終了要求を行った拡張アクセス制御ツール５００のプロセスＩＤ７３３以外のプロセスＩＤ７３３が管理者情報テーブル７３０Ｔに格納されている場合に、他の管理者６００が作業中であるために、拡張ファイル保護手段７００を終了させることができないと通知したり、管理者情報テーブル７３０Ｔ内の全てのプロセスＩＤ７３３をクリアし強制終了させたりといった動作も可能である。
【００９４】
なお、終了動作は管理情報のクリアを行うだけであり、拡張ファイル保護手段７００を終了させて、拡張ファイル保護手段７００や拡張ファイル保護手段７００が管理する情報を削除したり改ざんしたりという行為を防いでいる。
【００９５】
図１４は、図１における拡張セキュリティポリシー情報７１０の更新に関する動作の一例を示すフローチャートである。
図１４を参照して、拡張アクセス制御ツール５００による拡張セキュリティポリシー情報７１０を更新する動作を説明する。
【００９６】
拡張アクセス制御ツール５００から標準インタフェース１１０を通して拡張ファイル保護手段７００に拡張セキュリティポリシー情報７１０の更新要求を通知する（ステップＤ１）。図１０−（ｄ）の拡張アクセス制御ツールから拡張ファイル保護手段に対する拡張セキュリティポリシー情報更新要求（ＲＥＱ０３）を参照。
【００９７】
更新要求を受けた拡張ファイル保護手段７００は、標準インタフェース１１０のアプリケーションのプロセスＩＤ１１３の値１と一致するプロセスＩＤ７３３をもつ管理者情報７３０（ｎ）を管理者情報テーブル７３０Ｔから検索できたかどうか判断する（ステップＤ２）。
【００９８】
検索できなかった場合（図中、ノー）、要求に対して何も処理を行わずに終了する。
【００９９】
検索できた場合（図中、イエス）、認証済みの拡張アクセス制御ツール５００であることが確定されるため、要求に対応した拡張セキュリティポリシー情報７１０の更新を行い、また、拡張セキュリティポリシー情報認証キー７６２を更新し（ステップＤ３）、終了する。
【０１００】
図１５は、図１における拡張アクセス制御ツール５００の動作の一例を示すフローチャートである。
図１５を参照して、拡張アクセス制御ツール５００により、保護対象ファイル７５２を操作する動作を説明する。
【０１０１】
拡張アクセス制御ツール５００から標準インタフェース１１０を通して拡張ファイル保護手段７００にファイルのアクセス要求を通知する（ファイルのアクセス要求、ステップＥ１）。図１０−（ｄ）の拡張アクセス制御ツールからファイル制御部に対する管理範囲内のファイルアクセス要求（ＲＥＱ０４）、拡張アクセス制御ツールからファイル制御部に対する管理範囲外のファイルアクセス要求（ＲＥＱ０５）を参照。
【０１０２】
ファイルのアクセス要求を受けた拡張ファイル保護手段７００は、標準インタフェース１１０のアプリケーションのプロセスＩＤ１１３の値１と一致するプロセスＩＤ７３３をもつ管理者情報７３０（ｎ）を管理者情報テーブル７３０Ｔから検索できたかどうか判断する（ステップＥ２）。
【０１０３】
検索できなかった場合（図中、ノー）、図１６のステップＦ０に進む。
【０１０４】
検索できた場合（図中、イエス）、認証済みの拡張アクセス制御ツール５００であることが確定されるため、検索できた管理者情報７３０（ｎ）の管理者保護対象範囲リスト７３４Ｌを検索し（ステップＥ３）、登録されたフォルダ配下に対するアクセスかどうかの比較を行う（範囲内？、ステップＥ４）。
【０１０５】
以降、管理者保護対象範囲リスト７３４ＬにＣ：￥０００フォルダが設定されている例で説明する。
【０１０６】
例えば、ステップＥ４において、Ｃ：￥１１１￥ＣＣＣ．ＥＸＥのように管理範囲外のフォルダ場合（図中、ノー）、ファイルに対するアクセス要求は行わず終了する。
【０１０７】
しかし、ステップＥ４において、Ｃ：￥０００￥ＡＡＡ．ＥＸＥのように管理範囲内のフォルダ場合（図中、イエス）、ファイルに対するアクセスを行うことができる（ステップＥ５）。次に終了する。
【０１０８】
このように、管理者保護対象範囲リスト７３４Ｌで設定したフォルダ範囲に限定してファイルのアクセスを行うようにすることで、複数の管理者で異なる領域を管理できるようにしている。
【０１０９】
図１６は、図１５におけるステップＦ０に続く動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１７は、図１のファイル装置４００におけるファイル構成の一例を示す図である。
図１６及び図１７を参照して、拡張アクセス制御ツール５００以外による、保護対象ファイルを操作する動作を説明する。
【０１１１】
拡張ファイル保護手段７００は管理者ＩＤの値１の保護対象規則情報テーブル７４０Ｔを検索し（ステップＦ１）、保護対象規則７４２として、＊．ＥＸＥ及び＊．ＨＴＭを取り出す。次に管理者ＩＤの値が１の管理者情報７３０（ｎ）のフォルダ情報からＣ：￥０００フォルダを取り出す。取り出した保護対象規則７４２とフォルダ情報７３４（ｎ）を組み合わせ、Ｃ：￥０００￥＊．ＥＸＥとＣ：￥０００￥＊．ｈｔｍというワイルドカード指定により、アクセス要求のあったファイルと一致するかどうか比較を行う（ステップＦ２）。
【０１１２】
ファイル名がＣ：￥０００￥ＡＡＡ．ＥＸＥのように検索できた場合（図中、イエス）、保護対象ファイル検索テーブルの検索処理（ステップＦ３及びＦ４）を行わずステップＦ７の処理へジャンプする。
【０１１３】
ファイル名がＣ：￥０００￥ＺＺＺ．ＴＸＴのように検索できなかった場合（図中、ノー）、保護対象ファイル情報テーブル７５０Ｔを検索し（ステップＦ３）、アクセス要求のあったファイルと一致する保護対象ファイル７５２を含む保護対象ファイル情報７５０（ｎ）を検索できたかどうか判断する（ステップＦ４）。
【０１１４】
Ｃ：￥０００￥ＺＺＺ．ＴＸＴを検索できなかった場合（図中、ノー）、標準ファイル保護手段１３０へファイルのアクセス要求を転送し、標準セキュリティポリシー１４０により、ファイルに対するアクセス許可のチェックを行い（ステップＦ５）、アクセス許可をするかどうかの判断を行う（ステップＦ６）。
【０１１５】
ステップＦ６において、アクセス許可される場合（図中、イエス）、ステップＦ１１に進む。
【０１１６】
ステップＦ６において、アクセス許可されない場合（図中、ノー）、終了する。
【０１１７】
ステップＦ４において、Ｃ：￥０００￥ＺＺＺ．ＴＸＴを検索できた場合（図中、イエス）、管理者毎の保護対象規則情報７４０（ｎ）の制御情報７４３をチェックし、また、保護対象ファイル情報７５０（ｎ）の制御情報７５３チェックし（ステップＦ７）、拡張ファイル保護手段で処理を行うかどうか判断をする（監視ＯＮ？、ステップＦ８）。
【０１１８】
ステップＦ８において、制御情報７４３又は制御情報７５３が（制御情報７４３及び制御情報７５３が）例えば拡張ファイル保護手段で処理を行わないことを示すＯＦＦという値に設定されていた場合、標準ファイル保護手段１３０へファイルのアクセス要求を転送し、ステップＦ５に進む。
【０１１９】
ステップＦ８において、制御情報７４３及び制御情報７５３が（制御情報７４３又は制御情報７５３が）例えば拡張ファイル保護手段７００で処理を行うことを示すＯＮという値に設定されていた場合、ファイルのアクセス要求が拡張アクセス権７４４又は拡張アクセス権７５４をチェックし（ステップＦ９）、アクセス許可するかどうかを判断する（ステップＦ１０）。
【０１２０】
ステップＦ１０において、例えば標準セキュリティポリシー情報１４０ではフルアクセスの権限のあるファイルに対して、拡張セキュリティポリシー情報７１０ではリードオンリーとなっている場合（図中、ノー）、標準セキュリティポリシー情報１４０は無視されるため、フルアクセス要求が行われても、拡張ファイル保護手段７００はアクセスを許可できないため、要求されたファイルに対するアクセスを行わなわずに終了する。
【０１２１】
同様に、標準セキュリティポリシー情報１４０ではフルアクセスの権限のあるファイルに対して、拡張セキュリティポリシー情報７１０ではリードオンリーとなっている場合、標準セキュリティポリシー情報１４０は無視されるが、拡張セキュリティポリシー情報７１０にてリードオンリーとなっているため、リード要求は許可され、要求されたファイルに対するアクセスを行う（ステップＦ１１）。次に、終了する。
【０１２２】
以上説明したように、本実施の形態に係るファイル保護システムは、独自の拡張ファイル保護手段７００を保護対象ファイルと自分自身の構成要素にも適用し、保護対象ファイルとファイルの保護手段自身及び監査履歴も改ざんから保護するファイル保護手段を、独立した権限とポリシーをもつ複数の管理者で運用するにあたり、それぞれの管理者が明確化された管理範囲内の保護対象ファイルを独自のポリシーに従って不正なアクセスから防御できるシステムである。
【０１２３】
これにより、本来はアクセス権限のないオペレータや悪意をもったアプリケーションからの本来の権限を越えた不適切なアクセス要求からファイルを保護するにあたり、複数の管理者に対し独立した保護対象範囲を設定する手段も提供するため、異なるセキュリティポリシーをもつ複数の部門のファイルを１台のサーバで管理する場合においても、各部門の管理者毎に管理対象範囲を明確に区分した管理を行うことができる。更に、拡張ファイル保護手段７００が保護対象ファイルの設定手段を明確に識別することができるため、保護対象ファイルの設定手段を介して認証された管理者に対して、保護対象ファイルの保護状態を継続しつつ、常時ファイルのメンテナンス権限を与えることもできる。
【０１２４】
これは、中小の企業や官庁など、１台のサーバを複数の部署が共有し、ファイルの保護管理は他の部署との調整をとることなく、独自の権限で設定する運用ができ、なおかつ、その設定が他の部署に影響しないことが保証されることを必要とするユーザを想定したものである。
【０１２５】
このように、本実施の形態に係るファイル保護システムは、本来の権限を越えるファイルのアクセス要求の監査と保護を行うファイルの保護手段を提供しつつ、運用の利便性を兼ね備えていることが特徴となる。
【０１２６】
特に、図１において、拡張ファイル保護手段７００は、保護対象ファイル４１０を管理するオペレーションシステム１００の標準ファイル保護手段１３０の拡張機能として動作し、通常であれば標準ファイル保護手段１３０が標準セキュリティポリシー情報１４０に基づいてファイルへのアクセス要求に対する権限を検証するところを、標準ファイル保護手段１３０に代わって拡張ファイル保護手段７００が独自に管理する拡張セキュリティポリシー情報７１０に基づいてアクセス要求に対する権限の検証と検証結果を保管するなどの監査行為を行うものである。
【０１２７】
これにより、本来は権限をもたないオペレータや悪意のあるアプリケーションがなんらかの手段で標準ファイル保護手段１３０が認めるアクセス権を得たうえで、保護対象ファイル４１０に本来の権限を越えたアクセス要求を行った場合でも、拡張ファイル保護手段７００が認めていないアクセス要求は拒否し、また、アクセス要求履歴などの監査履歴を監査情報ファイル４２０として残すことができる。
【０１２８】
また、拡張ファイル保護手段７００は拡張セキュリティポリシー情報７１０を格納した拡張セキュリティポリシー情報ファイル４３０や監査履歴情報である監査情報ファイル４２０を無条件に保護対象ファイルとし、自分自身の改ざんや監査履歴である監査情報ファイル４２０の改ざんからも保護し、また、拡張ファイル保護手段７００が保護する保護対象指定ファイル４４０の登録／解除や拡張セキュリティポリシー情報７１０の設定などは、拡張ファイル保護手段７００が管理する拡張セキュリティポリシー情報７１０にもつ認証情報に適合する拡張アクセス制御ツール５００によってのみ行うことができる。
【０１２９】
拡張アクセス制御ツール５００は、オペレーションシステム１００が管理する任意のファイルやフォルダを保護対象指定ファイル４４０として登録する手段であり、また、拡張ファイル保護手段７００を起動・終了させる手段であり、更に、拡張ファイル保護手段７００が起動中であっても、保護対象指定ファイル４４０を保護対象に設定した管理者６００だけに保護対象指定ファイル４４０に対していつでもアクセスすることを可能とする手段でもある。
【０１３０】
また、複数の管理者を設定し、ファイル資源を分割管理することができるので、同一サーバのファイル資源を分割し、複数の独立した管理権にてファイル保護を行うことができる。
【０１３１】
このように、本実施の形態においては、本来はアクセス権のないオペレータやアプリケーションからの不適切なアクセス要求から保護する手段を、独立した権限をもつ複数の管理者に排他的な管理権限を与えて運用することができる。
【０１３２】
また、管理者は自身の管理対象範囲に対してのみ保護対象ファイルを保護状態にしたままで、保護対象ファイルにアクセスする手段をもつことができるため、誤って他の管理者のファイルを操作してしまうこともなく、セキュリティと運用面での利便性を両立したファイル保護を可能にする。
【０１３３】
実施の形態に係るファイル保護システムは上記の如く構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【０１３４】
本実施の形態における実施例のように、アクセス権限の与え方によりファイルの保護をより効果的に行うことができる。例えば、拡張セキュリティポリシー情報で保護対象のファイルのファイル名取得を不可に設定した場合、拡張アクセス制御ツール以外では、該当するファイル名が取得できないため、該当するファイルに対するアクセス自体を防御することができる。
【０１３５】
このように、悪意のあるオペレータやプログラムによる不当なアクセス要求や、改ざん、なりすましから保護対象ファイル及びファイル保護手段自身を保護する手段をもち、ファイル保護手段に対する唯一のアクセス手段として拡張アクセス制御ツール５００を認証する手段をもつことにより、例えば、複数の管理者がそれぞれの管理対象範囲のみのセキュリティポリシーの設定を行うことができ、また、他の管理者の管理対象範囲に影響を及ぼすことがない。
【０１３６】
また、従来は保護対象ファイルのメンテナンスなどでファイルを更新する必要が発生した場合には、ファイルの保護手段を一旦停止したあとで、ファイルの更新処理などを行う必要があったが、本実施の形態においては、ファイルの保護手段である拡張ファイル保護手段７００を停止させることなく、認証された管理者が自身の管理対象範囲に対してのみ拡張アクセス制御ツール５００経由で保護対象ファイルの更新などができる。
【０１３７】
また、拡張ファイル保護手段７００を停止せず、特定の管理者が拡張アクセス制御ツール５００以外の使いなれたアプリケーションからファイルのアクセスを行いたい場合、拡張アクセス制御ツール５００でその管理者が管理している保護ファイルに対する制御情報７５３にＯＦＦを設定することにより、他の管理者が設定した保護ファイルは保護された状態のまま、その特定の管理者のみが管理しているファイルに限定して保護された状態を解除することができる。これは、１台のサーバを独立した権限をもつ複数の管理者で運用している場合において、他部門のファイル保護状態に影響を与えることなく自部門のファイル保護状態を制御できることを意味し、ファイルサーバの運用管理に柔軟性を与えることができる。
【０１３８】
なお、コンピュータに組み込まれるファイル以外のリソース、例えばプリンタやディスプレイ、キーボード、マウス等のデバイスに関しても、本実施の形態におけるファイルの保護システムを利用することで容易に保護することができる。
【０１３９】
また、本実施の形態においては、本発明はそれに限定されず、本発明を適用する上で好適なファイル保護システムに適用することができる。
【０１４０】
また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１４１】
なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【０１４２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【０１４３】
第１の効果は、本発明を導入することにより、オペレーションシステムやその上で動作するアプリケーションに影響を与えることなく、オペレーションシステムの標準セキュリティ制御より優先度の高い独自のセキュリティ制御でファイルを管理するにあたり、複数の独立した権限をもつ管理者を設定でき、また、それぞれの管理者に対し独立した保護対象範囲を与えることができる。その結果、例えば、１台のサーバで、複数の部署がそれぞれのセキュリティポリシーに従ったファイル保護を行うことができる。
【０１４４】
第２の効果は、登録された管理者は保護対象ファイルを保護状態にしたままで、保護対象ファイルにアクセスする手段をもつことができる。また、アクセス権限が他の管理者の管理対象範囲に及ばないため、複数の管理者による運用においても運用面でのセキュリティと利便性を両立したファイル保護が可能となる。
【０１４５】
以上により、中小の企業や官庁など、１台のサーバを複数の部署が共有し、ファイルの保護管理は他の部署との調整をとることなく、独自の権限で設定する運用でき、なおかつ、その設定が他の部署に影響しないことが保証されることを必要とするユーザに対するシステムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るファイル保護システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１における拡張セキュリティポリシー情報の詳細を示す図である。
【図３】図２における管理者情報テーブルの詳細を示す図である。
【図４】図２における管理者毎の保護対象規則情報テーブルの詳細を示す図である。
【図５】図２における保護対象ファイル情報テーブルの詳細を示す図である。
【図６】図２における拡張アクセス制御ツール認証データの詳細を示す図である。
【図７】図１における標準インタフェースの詳細を示す図である。
【図８】図１におけるフック情報テーブルの詳細を示す図である。
【図９】図１の拡張ファイル保護手段の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るファイル保護システムにおける各テーブルの内容の一例を示す図である。
【図１１】図１の拡張ファイル保護手段の起動の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１の拡張ファイル保護手段が認可されたときの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１における拡張ファイル保護手段の終了までの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１における拡張セキュリティポリシー情報の更新に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１における拡張アクセス制御ツールの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１５におけるステップＦ０に続く動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１のファイル装置におけるファイル構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００　オペレーションシステム（オペレーティングシステム）
１１０　標準インタフェース
１１２　アプリケーションのフルパス名
１１３　アプリケーションのプロセスＩＤ
１１４　アクセス要求種別（アクセス要求先、第１のアクセス要求先）
１１５　アクセス要求情報
１２０Ｔ　フック情報テーブル
１２０（１）〜１２０（ｎ）　フック情報
１２１　アクセス要求種別（アクセス要求先、第２のアクセス要求先）
１２２　処理手段アドレス
１３０　標準ファイル保護手段
１４０　標準セキュリティポリシー（標準セキュリティポリシー情報）
２００　アプリケーション
３００　デバイス制御部
３１０　ファイル制御部
４００　ファイル装置
４１０　保護対象ファイル
４２０　監査情報ファイル
４３０　拡張セキュリティポリシー情報ファイル
４４０　保護対象指定ファイル
５００　拡張アクセス制御ツール
６００　管理者
７００　拡張ファイル保護手段
７１０　拡張セキュリティポリシー情報
７３０（１）〜７３０（ｎ）　管理者情報
７３０Ｔ　管理者情報テーブル
７３１、７４１、７５１　管理者ＩＤ
７３２　管理者承認コード
７３３　プロセスＩＤ
７３４（ｎ）〜７３４（１）　フォルダ情報
７３４Ｌ　管理者保護対象範囲リスト
７４０（１）〜７４０（ｎ）　管理者毎の保護対象規則情報
７４０Ｔ　管理者毎の保護対象規則情報テーブル
７４２　保護対象規則
７４３　制御情報（第１の制御情報）
７４４　拡張アクセス権（第１の拡張アクセス権）
７５０　（１）〜７５０（ｎ）保護対象ファイル情報
７５０Ｔ　保護対象ファイル情報テーブル
７５２　保護対象ファイル
７５３　制御情報（第２の制御情報）
７５４　拡張アクセス権（第２の拡張アクセス権）
７６０　拡張アクセス制御ツール認証データ
７６１　拡張アクセス制御ツール認証キー
７６２　拡張セキュリティポリシー情報認証キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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