Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】生体適合性に関する高い要求を満たし、公知のアレルゲンを含有せず、良好な機械的特性を有し、レントゲン画像で見ることができ、核スピン断層撮影で確認できる合金を提供する。【解決手段】実質的にニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）およびジルコニウム（Ｚｒ）からなるステント用合金である。ニオブ含量は５０％よりも高く、有利には８０％より高く、合金の残りは主にＴａおよびＺｒからなる。その際それぞれ５％未満のＺｒが存在し、ジルコニウム外被は一般にタンタル部より少ない。９０％以下のニオブ含量が有利である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　実質的にＮｂ５０〜９８.９％、Ｚｒ０.５〜５％、タンタル０.６〜４９.５％からなる、ステントに使用するための合金。
【請求項２】
　実質的にＮｂ９０〜９８.９％、Ｚｒ０.５〜５％、Ｔａ０.６〜９.５％からなる請求項１記載の合金。
【請求項３】
　実質的にＮｂ８０〜９７％、Ｚｒ２〜５％、Ｔａ１〜１８％からなる請求項１記載の合金。
【請求項４】
　実質的にＮｂ８０〜９０％、Ｚｒ０.５〜５％、Ｔａ５〜１９.５％からなる請求項１記載の合金。
【請求項５】
　ジルコニウムより多くのタンタルが存在する請求項１から４までのいずれか１項記載の合金。
【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか１項記載の合金の１種からなるステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、実質的にニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）およびジルコニウム（Ｚｒ）からなるステントのための合金およびこれらの合金からなるステント（Ｓｔｅｎｔ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ステントはそれ自体知られており、文献に記載されている（例えば特許文献１，特許文献２および特許文献３参照）。特殊鋼、ニッケル合金およびタンタル合金と並んでニオブ−ジルコニウム合金がステントのために提案され、その際ニオブ含量が９０％より高く、有利には９５％もしくは９８％より高い（特許文献４参照）。
【特許文献１】米国特許出願公開第５６２８７８７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第５６３０８４０号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０８７３７３４号明細書
【特許文献４】国際特許（ＷＯ）０２／４３７８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　本発明の課題は、生体適合性に関する高い要求を満たし、公知のアレルゲンを含有せず、良好な機械的特性を有し、レントゲン画像で見ることができ、核スピン断層撮影で確認できる合金を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　以下に詳細に説明するＮｂ、ＴａおよびＺｒの合金からなるステントが、意想外にも、それ自体以下の特性を合わせて持っていることが判明した。きわめて良好な機械的特性を有しての良好な生体適合性、レントゲン不透明度および磁気特性による核スピン断層撮影での確認可能性。ニッケルのような問題のある成分が存在せず、きわめて多くのＴａ含量を有する合金の場合のようにレントゲン不透明度が大きくなく、この方法の普及が拡大した場合に核スピン法で確認できることは大きな利点である。
【０００５】
　ニオブ含量は５０％より高く、有利には８０％より高く、合金の残りは主にＴａおよびＺｒからなる。その際それぞれ５％未満のＺｒが存在し、ジルコニウム外被は一般にタンタル部分より少ない。９０％以下のニオブ含量が有利である。
【０００６】
　有利な合金は以下の割合を有する。
１.Ｎｂ５０〜９８.９％、Ｚｒ０.５〜５％、Ｔａ０.６〜４９.５％
２.Ｎｂ９０〜９８.９％、Ｚｒ０.５〜５％、Ｔａ０.６〜９.５％
３.Ｎｂ８０〜９７％、Ｚｒ２〜５％、Ｔａ１〜１８％
４.Ｎｂ８０〜９０％、Ｚｒ０.５〜５％、Ｔａ５〜１９.５％。
【０００７】
　ニオブ含量８０〜９０％を有する合金が特に有利である。その際ステントの結合橋の横断面が減少する可能性を有して、レントゲン視感度が向上し、機械的特性が改良される。
【０００８】
　ジルコニウムよりタンタルが多く存在する合金が同様に本発明の有利な実施態様である。
【０００９】
　特に有利な合金の例は以下のとおりである。
５.Ｎｂ９０％、Ｚｒ１％、Ｔａ９％
６.Ｎｂ８５％、Ｚｒ１％、Ｔａ１４％。
【００１０】
　本発明は更に前記合金からなるステント、特に結合橋がかなり少ない横断面を有するステントに関する。
【００１１】
　合金およびこれからなるステントの製造は周知の当業者に知られた方法により行う。
(57)【要約】【課題】解決しようとする第１の課題は、従来型散気管を使用した場合のようにグリストラップ槽内全体の汚水と油を攪拌してエマルジョン化させることなく、また、グリストラップ槽底部の汚泥を攪拌浮遊させることなく、空気を汚水中に混入させることである。発明が解決しようとする第２の課題は、散気管の水平設置を短時間で容易に行うことである。【解決手段】本発明では、散気管を枠状または環状に組み合わせて形成し、フロートと吊り索で水中に水平に懸架するように構成した散気装置を提供することで第１の課題及び第２の課題を解決することを主要な特徴とする。【選択図】　　　図３
2004130170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散気管を枠状または環状に組み合わせて形成し、フロートと吊り索で水中に懸架して使用する装置及び散気方法。
【請求項２】
散気管を枠状または環状に組み合わせて形成し、フロートと吊り索で水中に懸架する装置により散気管の水平を保つ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】水中に気体を混入、溶存させる装置と方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の散気管及び設置方法を図１及び図２によって説明する。図１は含油汚水から油分を分離させる阻集器、すなわちグリストラップの断面を示している。実線の矢印は汚水の流れる経路を示す。汚水の流入口（３１）よりグリストラップ槽（３０）内に流入した汚水は比重分離され、分離された油（３４）は水面に浮かぶが、セパレーター（３３）及びトラップ管（３２）の構造により、汚水水面に浮上して薄い層を作った油は下流に流されずに槽内に溜まる。一方、油分を分離した汚水は下流へと排出される。これが一般的なグリストラップの構造と機能である。
【０００３】
図２は前述「一般的なグリストラップ」に溜まる油分を微生物分解（生物的分解）させるために従来型散気管（３６）を使用して空気を汚水中に混入させる装置を設置している形態を示している。従来型散気管としては、塩ビのパイプに多数小孔を開けたものや、多孔質のいわゆるエアストーンのものが一般的に知られている。　図２中、破線矢印は従来型散気管（３６）より気泡状の空気が噴出している状態を示している。従来は、散気管装置をグリストラップ槽（３０）の底部に固定して設置していたため、汚水と油が攪拌され乳化状態（エマルジョン化）になり、エマルジョン化した油（３５）がグリストラップの阻集構造を通過してそのまま下流に排出されたり、底部の汚泥を攪拌浮遊させそのまま下流に排出させたりするため、本来のグリストラップの機能を失うのではないか、という指摘があり問題となっていた。
【０００４】
また、従来型散気管を固定して設置する場合、気泡を均等に出すために、散気管を水平に設置しなければならないが、現場で水平に設置する技術に困難が伴っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする第１の課題は、従来型散気管を使用した場合のようにグリストラップ槽内全体の汚水と油を攪拌してエマルジョン化させることなく、また、グリストラップ槽底部の汚泥を攪拌浮遊させることなく、空気を汚水中に混入させることである。
【０００６】
発明が解決しようとする第２の課題は、散気管の水平設置を短時間で容易に行うことである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では、散気管を枠状または環状に組み合わせて形成し、フロートと吊り索で水中に水平に懸架するように構成した散気装置を提供することで第１の課題及び第２の課題を解決することを主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態例を図３、図４及び図５によって説明する。図３は多孔質筒状散気管（１０）をパイプ管（１５）及びエルボ継手（１１）で枠状に接合している。また、パイプ管（１５）にはエアーチューブ（１４）を接合している。枠状を形成する多孔質筒状散気管（１０）、パイプ管（１５）及びエルボ継手（１１）の中芯部は連続した中空状になっており、エアーチューブ（１４）を経由して送入された空気は連続した中空部分を満たす構造となっている。　さらにフロート（１３）を各々均等な長さの吊り索（１２）によってエルボ継手（１１）の位置で接続する。これを本発明の実施の形態の全体構造とする。
【０００９】
図５は一般的な多孔質筒状散気管の断面（４０）である。一般的な多孔質筒状散気管としては、商品名「パールコン」として知られるものがある。空気は中空部分（４２）を満たし多数の連続通気口（４１）から噴出して気泡を作る構造となっている。
【００１０】
【実施例】図４に、本装置を汚水中に浮かべた状態を示す。本装置は本装置全体の重量で水中に沈もうとするが、フロート（１３）の浮力によってバランスがとれる位置で水中に留まる。従って、多孔質筒状散気管（１０）は水面（２０）から均等な吊り索の長さの位置に保たれる。すなわち水平状態になる。図４（Ａ）より送入された空気は枠状を形成する多孔質筒状散気管（１０）、パイプ管（１５）及びエルボ継手（１１）の中空部分に満たされ、連続通気口（４１）から噴出して気泡を生成し、水中に空気が混入される。
【００１１】
【発明の効果】
図４における気泡（２１）は水面（２０）と多孔質筒状散気管（１０）の間に生成される。従って、吊り索（１２）の長さを調節することにより、気泡のために油と汚水の攪拌により生じたエマルジョン化した油（３５）が既述グリストラップの阻集機能を通過して外部に排出されることは防ぐことができる。また、多孔質筒状散気管（１０）はグリストラップ槽底部の汚泥から離しておくことができるので、汚泥を攪拌浮遊させることなく空気を汚水中に混入させることができ、第１の課題を解決することができる。
【００１２】
また、フロート（１３）は予め、各々均等な長さの吊り索（１２）で位置決めされているため、特に技術を要することなく、短時間で散気管の水平を保持する設置が可能となり、第２の課題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術を説明する説明図である。
【図２】従来の技術を説明する説明図である。
【図３】本発明の全体を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態例を示す側面図である。
【図５】多孔質筒状散気管の断面を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　　多孔質筒状散気管
１１　　エルボ継手
１２　　吊り索
１３　　フロート
１４　　エアーチューブ
１５　　パイプ管
２０　　水面
２１　　気泡
３０　　グリストラップ槽
３１　　流入口
３２　　トラップ管
３３　　セパレーター
３４　　分離された油
３５　　エマルジョン化した油
３６　　従来型散気管
４０　　多孔質筒状散気管の断面
４１　　連続通気口
４２　　中空部分
【図１】
2004130170.tif 000003
【図２】
2004130170.tif 000004
【図３】
2004130170.tif 000005
【図４】
2004130170.tif 000006
【図５】
2004130170.tif 000007
(57)【要約】【課題】被装及び除去作業が容易で手間がかからず、作業を迅速に行なうことができる自動車用カバーを提供することを課題とする。【解決手段】車体形状に形成されたカバー１の中央部に、捕持用バンド２を適宜数取り付けたことを特徴とする。好ましくは、前端部に引張りヒモ３を取り付け、前端縁に軟質材製保護部材６を配し、適宜個所に装飾部５を設ける。前記装飾部５を脱着可能にすることもある。被装状態からカバー１を取り外すときは、作業者は、前部をバンパー等から外した後、後面に回り、適宜個所のバンド２を捕持し且つ持ち換えて、カバー１をたぐり寄せる。このようにすることにより、カバー１は、左右に乱れることなく、確実に中央部が集積されることになる。【選択図】　　　　図２
2004130988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体形状に形成されたカバーの中央部に、捕持用バンドを適宜数取り付けたことを特徴とする自動車用カバー。
【請求項２】
前端部に引張りヒモを取り付けた請求項１に記載の自動車用カバー。
【請求項３】
前端縁に軟質材製保護部材を配した請求項１又は２に記載の自動車用カバー。
【請求項４】
適宜個所に装飾部を設けた請求項１乃至３のいずれかに記載の自動車用カバー。
【請求項５】
前記装飾部を脱着可能にした請求項１乃至４のいずれかに記載の自動車用カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車用カバー、より詳細には、駐車保管中に自動車に被せることにより、自動車がホコリに塗れたり傷付いたりすることを防止し、また、盗難を抑止したりする自動車用カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に自動車用カバーは、車の側面から上面に対応する形状の耐水資材製カバーであり、不使用時には畳んでトランク等に収納しておく。
【０００３】
その被装に際しては、端部を前側又は後側バンパー等に引掛け、他の部分を車の屋根に投げ上げ、他端部を持ちながら車の側面に沿って移動することにより、カバーを車の上面に拡げ、前記他端部を引張って他側側のバンパーに引掛ける。カバーを取り除くときは、上記と逆のことを行なう。
【０００４】
実際のところ、上記操作は必らずしも簡単ではない。即ち、特に指標がないために、折畳みに際してはカバーを適当にたぐり寄せ、適当に畳むことが多い。そのため、次に被装する際に、バンパー等に引掛ける部分等を見出しにくく、誤って違う部分を引掛けた場合には、最初からやり直さなければならない。また、一端をバンパー等に引掛けた後、他端を引張って車の上面に拡げる操作も、手間がかかって煩わしいものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の自動車用カバーは、被装作業に手間がかかって煩わしいという問題があったので、本発明はそのような欠点のない、即ち、被装及び除去作業が容易で手間がかからず、作業を迅速に行なうことができる自動車用カバーを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る自動車用カバーは、車体形状に形成されたカバーの中央部に、捕持用バンドを適宜数取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前端部に引張りヒモを取り付け、前端縁に軟質材製保護部材を配し、適宜個所に装飾部を設ける。前記装飾部を脱着可能にすることもある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る自動車用カバー１を車に被装した状態を斜め後方から示したものであり、図２はそれを斜め前方から示したものである。
【０００９】
カバー１は、従来のものと同様に、耐水性資材にて車に対応する形状に仕上げたものである。カバー１には、その長さ方向中央ラインに沿って、適宜間隔置きに、捕持用バンド２が設置される。バンド２は、好ましくは図示した例のように、後面から上面にかけて設けるが、後面からトランクの蓋にかかる部分にのみ設けてもよく、また、全長に亘って設けてもよい。バンド２の長さは、１５ｃｍ程度でよい。
【００１０】
カバー１の前端部中央には、適宜長さの引張りヒモ３が取り付けられる。カバー１の前端縁には、ゴムや軟質プラスチック等の軟質材製保護部材６が、ほぼ車幅長に取り付けられることもある。また、カバー１の側部その他適宜個所に、風抜き孔４が形成される。
【００１１】
更に必要に応じ、例えばフロントガラス対応部分に、図柄や写真、絵等を表現した装飾部５を配する。装飾部５はカバー１の一部として設けたものであってもよいし、カバー１の上に固定し、あるいは、面テープ等を用いて脱着可能（交換可能）に配置するものであってもよい。
【００１２】
図１に示される被装状態からカバー１を取り外すときは、作業者は、前部をバンパー等から外した後、後面に回り、適宜個所のバンド２を捕持し且つ持ち換えて、カバー１をたぐり寄せる。このようにすることにより、カバー１は、左右に乱れることなく、確実に中央部が集積されることになる（図３参照）。このようにたぐり寄せた後、左右部分を重ねてまとめ、必要に応じて箱や袋に入れ、トランク等に収納する。
【００１３】
被装に当っては、上記収納状態から重ねた部分を左右に開き、例えばトランク上に置いた後、引張りヒモ３を前方に投げ、前面側から引張りヒモ３を引張ってカバー１を展開し、カバー１の前部を引き寄せて前部バンパー等に掛け、次いで、カバー１の後部を後部バンパー等に掛ける。保護部材６がある場合は、カバー１が車上をずり動かされていも、ボディに傷が付きにくい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上述したとおりであるので、被装及び除去作業が容易で手間がかからず、作業を迅速に行なうことができる効果がある。
【００１５】
殊に請求項３に記載の発明においては、作業中に車体を傷付けないという効果があり、請求項４及び５に記載の発明においては、従来味気ないものであったカバーに装飾性を付与し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自動車カバーの使用状態を示す後方視斜視図である。
【図２】本発明に係る自動車カバーの使用状態を示す前方視斜視図である。
【図３】本発明に係る自動車カバーの折畳み状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　カバー
２　　バンド
３　　ヒモ
４　　風抜き孔
５　　装飾部
６　　保護部材
【図１】
2004130988.tif 000003
【図２】
2004130988.tif 000004
【図３】
2004130988.tif 000005
(57)【要約】【課題】極く薄い水素分離膜を持つことを可能にした水素分離部材を提供する。【解決手段】水素分離部材１は，水素を選択的に透過させる金属製水素分離膜２と，その水素分離膜２を挟着し，且つ相互に網の目３を食違わせられている２枚の金属網４とよりなる。【選択図】　　　図１
2004130226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を選択的に透過させる金属製水素分離膜（２）と，その水素分離膜（２）を挟着し，且つ相互に網の目（３）を食違わせられている２枚の金属網（４）とよりなることを特徴とする水素分離部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，水素を選択的に透過させる金属製水素分離膜を備えた水素分離部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，この種の水素分離部材としては金属多孔体の表面に，水素分離膜としてのＰｄ含有箔を拡散接合したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−５１５５２号公報，［０００７］，［０００９］
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
水素分離膜は薄い程水素透過速度が速いので水素分離能率を向上させることができるが，前記従来のものは，その製法上，比較的厚いＰｄ含有箔を用いることが必要であって，その厚さの下限値は約１０μｍに設定されていた。
【０００５】
そのため，水素分離能率の向上を図るべく，さらに薄い水素分離膜を持つ水素分離部材の開発が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は，極く薄い水素分離膜を持つことを可能にした水素分離部材を提供することを目的とする。
【０００７】
前記目的を達成するため本発明によれば，水素を選択的に透過させる金属製水素分離膜と，その水素分離膜を挟着し，且つ相互に網の目を食違わせられている２枚の金属網とよりなる水素分離部材が提供される。
【０００８】
２枚の金属網により水素分離膜を挟着した場合，両金属網の各金属線交差部が膜支持点となるので，それら金属網の網の目を相互に食違わせると，膜支持点が増加する。これにより，両金属網間に水素分離膜を挟着すべく，例えば，それらを一対のローラ間を通して加圧する際に，水素分離膜の応力を，増加した膜支持点によって分散させることができるので，水素分離膜を薄くしてもそれを損傷することがない。例えば，水素分離膜の厚さを０．５〜５μｍにし，また金属網として，金属線の直径が２６〜４５０μｍであり，また目の開き（網の目の対向辺間の距離）が３２〜７１０μｍのものを用いることによって，健全な水素分離膜を備えた水素分離部材を提供することができる。
【０００９】
なお，両金属網の網の目を合致させると，膜支持点の減少に伴い前記のように極く薄い水素分離膜を用いた場合，それが損傷する。これは１枚の金属網で極く薄い水素分離膜を支持する場合と同じである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１，２において，水素分離部材１は，水素を選択的に透過させる金属製水素分離膜２と，その水素分離膜２を挟着し，且つ相互に正方形の網の目２を食違わせられている，同一構造の２枚の金属網４とよりなる。
【００１１】
水素分離膜２は，ＰｄまたはＰｄ−Ａｇ合金等のＰｄ合金より構成され，その厚さｔは０．５〜５μｍであり，実施例では４．５μｍである。水素分離膜２の形成に当ってはＰＶＤ，例えば，スパッタリング，イオンプレーティング，イオンビーム蒸着等が採用されるが，メッキ法，プラズマ溶射法等の適用も可能である。　金属網４は，ステンレス鋼，アルミニウム等よりなる断面円形の細い金属線５，例えば，直径ｄが２６〜４５０μｍの金属線５を用いて，目の開きｍ，つまり，網の目の対向辺間の距離が３２〜７１０μｍとなるように形成されている。実施例では，両金属網４において，ステンレス鋼よりなる金属線５の直径ｄは２２４μｍ，また目の開きｍは３５５μｍである。
【００１２】
２枚の金属網４により水素分離膜２を挟着した場合，両金属網４の各金属線交差部ａが膜支持点となるので，それら金属網４の網の目２を相互に食違わせると，膜支持点が増加する。実施例では，両金属網４の網の目３の食違い量は網の目３の一辺の長さの１／２であり，したがって，上側の金属網４における金属線交差部ａは下側の金属網４の網み目３における両対角線の交点上方に位置する。当然のことであるが，下側の金属網４における金属線交差部ａは上側の金属網４の網み目３における両対角線の交点下方に位置する。
【００１３】
このように構成すると，両金属網４間に水素分離膜２を挟着すべく，それら２，４を一対のローラ間を通して加圧する際に，水素分離膜２の応力を，増加した膜支持点，つまり金属線交差部ａによって分散させることができるので，水素分離膜２を前記のように薄くしてもそれを損傷することがない。また前記のような応力分散を図る上で，金属網４を構成する金属線５は断面円形であることが必要である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば前記のように構成することによって，極く薄い水素分離膜であっても，それを健全な状態で保持し，水素分離能率を大いに向上させることが可能な水素分離部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水素分離部材の平面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【符号の説明】
１　　　水素分離部材
２　　　水素分離膜
３　　　網の目
４　　　金属網
【図１】
2004130226.tif 000003
【図２】
2004130226.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】食品、医薬品業界の賞味期限切れ回収製品及び製造工程等で起きた不良品の廃棄処分に置いて、低コストで分別処理し、処理後の管理を容易にする。【解決手段】処理品をホッパーの中に投入し、下部に設けた回転刃物機構に落とし込み、其の回転する刃物に依って外包部分を裁断する。メッシュ製のドラムの中に、裁断された外包部分と中身本体を送り込んで回転させる事で分離させ、網の目からは中身自身を排出させ回収し、外包部分はドラムの回転に従って出口部分から回収する。又濃度の高い液体状の製品の場合、噴射ノズルから水を供給する事で回転ドラムの中で分離し易い状態を作り分別する。【選択図】　図１
2004130285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品、医薬品業界に置ける賞味期限切れ回収製品及び、製造工程等などで起きた不良品の廃棄処分に伴い、其の形状、サイズを問わず外包部分を回転刃物に依って裁断し、粉、顆粒、液体などの中身本体を、分別可能な形状にして、傾斜に取り付けたメッシュ製の回転ドラムに送り込み、回転させてドラムの網の目から、中身本体を排出させ、其れを、バケットによって回収し、裁断された外包部分はドラムの回転に従って出口方向に向かい回収を行い、又中身本体が液状の場合、水を噴射させ分別しやすくして回収し、廃棄処分品を底コストで分別処理及び、処分後の管理を容易にするために開発された物である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顆粒、液状、粉末状に製造された食品、医薬品等の、廃棄処分に伴う外包と中身本体の分別回収処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技】
製造工程において規格外品並びに賞味期限切れ、品質保証期間切れに伴う回収商品の処理は、各メーカー独自で焼却処分にするか、人の手で裁断し分別して廃棄します。もしくは、産業廃棄処理業者に有償にて、依頼をし、廃棄後の管理も委託しているのが現状のようです。当申請に際し公開特許公報を全て閲覧しましたが類似該当するものは有りません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、食品、医薬品メーカーの責任で行っている品質保証期間切れ、賞味期間切れ、製造上の規格外商品の廃棄を底コストにて分別処理を行い、其の経済性、廃棄処分品のメーカー管理業務を容易にする事を解決しようとするもので有る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、食品、医薬品業界に置ける製造工程での規格外商品及び、賞味期限れ、品質保証切れに伴う回収商品を、ホッパーに投入し、下部に設けた回転刃物にて裁断し、傾斜をさせたメッシュ製ドラムに送り込み、回転させながら網目から中身を排出させ回収し、外包部分はドラムの回転に従って出口側に運ばれて回収致します。中身本体が液状の場合、液状本体の濃度に応じて水を噴射させ、容易に分離、回収が、可能な状態にさせて、回収し前述の課題を解決する物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、電源を入れて回転刃物部と回転ドラム部を駆動させ、分別処理する品物をホッパー上部から投入し、品物の外包が性質上大きく膨張状態の物は、穴あけ機構部にて穴を開け、回転刃物部に落下させ裁断し、回転ドラムに送り込みます。小さな物でしたら穴あけ機構部をすり抜けて、直接回転刃物部に、落下させ、裁断して回転ドラムに送り込みます。傾斜に設置されたドラムがゆっくり回転する事に依り、裁断、分離した外包部分は排出シューターに運ばれて回収され、メッシュ製回転ドラムの網の目からこぼれた中身自身は、回収バケットにて回収されます。尚、液体の場合其の濃度に応じて噴射ノズルから水を供給し、分離、回収がし易い環境を作ります。回転刃物機構部の駆動モーターと回転ドラム部の駆動モーターは、インバータにて回転が選択でき、最適な運転条件を設定できます。
【０００６】
【実施例】
以下、添付図に従って説明致します。▲５▼刃物回転モーターと▲６▼ドラム回転モーターを駆動させます。▲１▼投入ホッパーから分別処理を行う物を投入する。次に、膨張している性質の物で有るならば▲８▼穴開け機構部を通過させることで空気抜きを行い、小さい物で有るならばそのまま▲２▼回転刃物機構部に落下させ、回転刃物により裁断し▲３▼回転ドラム部に送り込みます。メッシュ製ドラムの網の目から分離した中身自身が排出され▲７▼回収バケットに依って回収されます。裁断された外包部分は、ドラムの回転に従って▲４▼排出シューターに運ばれ分別回収いたします。尚、濃度の高い液状の物でしたら▲１１▼噴射ノズルから水が供給され回収し易い濃度まで薄めて以下前述の手順通り。
【０００７】
【考案の効果】
上述の手順で行った結果、一般的に市販されているスティック状のインスタントコーヒー及び携帯用粉ミルクなどは、裁断、分離分別を手作業の場合、１００本スティックで２７分掛かる。本装置での作業時間は３７秒で終わる。重量換算で２０キログラムを手作業の場合約７時間、本装置では１２分で終了する。小麦粉サイズでは本装置使用の場合は、５００グラム入り２０袋が５分で終了します。この様に作業スピードが歴然と違い回収された中身本体が、非常に衛生的で　再利用も可能です。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、内外包裁断分別処理装置の左側面、正面図である。
【符号の説明】
▲１▼投入ホッパー
▲２▼回転刃物機構部
▲３▼回転ドラム
▲４▼排出シューター
▲５▼刃物回転モーター
▲６▼ドラム回転モーター
▲７▼回収バケット
▲８▼穴あけ機構部
▲９▼投入用ステップ
▲１０▼本体架台
▲１１▼噴射ノズル
【図１】
2004130285.tif 000003
(57)【要約】【課題】活性水素を発生させるために、物質的な手段を用いずに、数種類の金属と水素原子との波動共鳴を利用すること。水をＰＨ分離することなく電子的にエネルギーの高い状態にして活性水素を発生させること。【解決手段】数種類の金属（ニッケル・チタン・タングステン・モリブデン・コバルト・銅・銀・金）をそれぞれ加熱（約１５００〜６００℃）する。それを１００℃に加熱した原水の中に入れる。すると、原水中の水素原子が金属原子と波動共鳴して、水素イオンと水酸イオンが多量に生成される。さらに、水素イオンが余剰の波動共鳴エネルギーを得て活性水素に変わる。この結果、中性であった原水が弱アルカリ性になり、活性水素を多量に含んだ、電子的なエネルギーの高い、活性水が生成される。【選択図】図２
2004130289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分子中の水素原子を、数種類の金属を用いて波動共鳴させ、多量の活性水素を含んだ量子エネルギー活性水を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水分子中の水素原子を、数種類の金属を用いて波動共鳴させ、多量の活性水素を含んだ量子エネルギー活性水を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、活性水素は、原理活性炭やフィルターや化学薬品など、物質的な手段によって発生させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
活性水素を発生させるために、物質的な手段を用いずに、数種類の金属と水素原子との波動共鳴を利用すること。
水をＰＨ分離することなく電子的にエネルギーの高い状態にして活性水素を発生させること。
これらを課題として研究を進めた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
数種類の金属（ニッケル・チタン・タングステン・モリブデン・コバルト・銅・銀・金）をそれぞれ加熱（約１５００〜６００℃）する。それを１００℃に加熱した原水の中に入れる。すると、原水中の水素原子が金属原子と波動共鳴して、水素イオンと水酸イオンが多量に生成される。さらに、水素イオンが余剰の波動共鳴エネルギーを得て活性水素に変わる。この結果、中性であった原水が弱アルカリ性になり、活性水素を多量に含んだ、電子的なエネルギーの高い、活性水が生成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のような原理による製造方法である。
製造方法は、まず原水（１）を容器Ａ（２）に入れ、コンロ（５）などで１００℃まで加熱する。金属（３）を別の容器Ｂ（４）の中でバーナー（６）で加熱（約１５００〜６００℃）する。それぞれの金属の規定の温度（ニッケル・チタン・タングステン・・１５００℃。モリブデン・・１２００℃。コバルト・・１１００℃。銅・・８００℃。銀・金・・６００℃）まで達したら、金属（３）を加熱してある原水（１）の中に入れる。これを金属の種類の回数繰り返す。
このとき金属の重量は原水の重さの２０％にする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上のような製造方法で原水から多量の活性水素を生成し、電子的にエネルギーの高い状態に還元するシステムである。また、ＰＨ分離を起こさないということは、酸化水をつくらないことであり、対象となる水を全て高エネルギー還元水に変えることで、高効率の水生成ができる。こうして作られた活性水の量子エネルギーは、１０〜２０μｍの波長域に正のピークが、０．１〜０．３μｍの波長域には負のピークがあり、生体細胞などには陽エネルギーとして働き細胞を活性化させ、細菌類などには陰エネルギーとして働いて不活性化させることになる。したがって動物や植物などの生体にはよく働き、病原菌や細菌類には殺菌剤として働くのである。また、この活性水はクラスターが非常に小さく、しかも生体細胞の固有振動数にきわめて近い振動数のエネルギーを持っているので、生体への吸収が速く引用した直後から効果が得られると考えられる。生体のみならず食料品などあらゆるものに応用利用できる水となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法　第一工程
【図２】本発明の製造方法　第二工程
【符号の説明】１　原水　　　　　２　容器　Ａ　　　　３　金属
４　容器　Ｂ　　　５　コンロ　　　　　６　バーナー
【図１】
2004130289.tif 000003
【図２】
2004130289.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は小麦を製粉するときに外果皮をあらかじめ研削しておく製粉方法である。【解決手段】石臼や、ロールなどの製粉機の前段階に、とうせい機などの外果皮を研削する機械をとうすことにより、より外果皮混入の度合いの少ない小麦粉を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールや石臼で製粉する前に、とうせい機などの機械により、外果皮を研削し、アリューロン層に達するくらいに、取り除いたのち、従来の製粉機を用いる、小麦粉の製造方法。
【請求項２】
ロールや石臼で製粉する前にとうせい機などの機械により、外果皮、アリューロン層の一部までを研削し、取り除いたのち、従来の製粉機により小麦粉を取り出す、小麦粉の製造方法。
【請求項３】
ロールや石臼で製粉する前に、とうせい機などの機械により、外果皮を研削し、アリューロン層に達するくらいに、取り除いたのち、従来の製粉機を用い、全粒粉を取り出す、全粒小麦粉の製造方法。
【請求項４】
ロールや石臼で製粉する前に、とうせい機などの機械により、外果皮を研削し、アリューロン層の１部までも、取り除いたのち、従来の製粉機を用い、全粒粉を取り出す、全粒小麦粉の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は小麦の実を挽き割り、小麦粉にする、製粉技術に属するもである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は小麦粉はロールや石臼で挽き割り中心の部分を小麦粉として用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ロールや石臼で挽き割りした場合、外果皮が混じるがその量が多いと食味が悪くなるため外果皮の部分は捨てていたが、栄養価のあるアリューロン層や、胚芽の部分も多く捨てることになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
あらかじめ外果皮の部分をとうせい機で研削し外果皮を薄くする。
次に従来の製粉機にかけることにより、胚芽やアリューロン層の部分は残したまま製粉できて栄養価の高い、外皮の少ない小麦を製粉することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
第１例
小麦をまずとうせい機にかけ、外果皮を研削し、アリューロン層に達するまで取り除く。
次にロールまたは石臼などの、製粉機により挽き割り小麦粉のみを取り出す。
【０００６】
第２例
小麦をまずとうせい機にかけ、外果皮、アリューロン層をある程度研削し取り除く。次にロールまたは石臼などの、製粉機により挽き割り小麦粉として取り出す。
第３例
第１例または、第２例の研削した小麦を製粉機により挽き割り、全粒粉として取り出す。
【０００７】
【発明の効果】
この方法により外果皮の食味に対する影響が少ない、栄養価の高い小麦粉を製造することができるようになった。
また全粒分を取り出す場合は、特にアリューロン層を残したまま製粉できて、栄養価があり、ざらつきの少ない小麦粉を製粉できる。
全粒分を麺用とする場合、とくにのどごしのよい麺を作ることもできる。
(57)【要約】［課題］　人工透析排水ｐＨ処理装置における中和のための、硫酸や苛性ソーダ水溶液を、注入しないで処理できるｐＨ調整剤を提供する。［解決手段］　本発明のｐＨ調整剤を排水処理装置の貯溜槽の内部へ、ステンレス製網かご等に入れて、排水に浸して、酸性化した洗浄排水が流入してきた時、このｐＨ調整剤の空隙を潜り抜けることで、ｐＨ調整剤の表面が溶解されて、中和成分が抽出し、ｐＨを上昇させて、下水道の排除基準値内に調整することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
貝殻の粉末とバインダーとが混練固化して塊状体に形成され前記バインダーの主成分を海水法により生成されてなるマグネシウム化合物とすることを特徴とするｐＨ調整剤。
【請求項２】
貝殻の粉末と、海水法により生成されてなるマグネシウム化合物を主成分とするバインダーとを、配合すると共に、これに水を加えて混練しペースト状体とし、次いで、そのペースト状体を用いて所定大きさの中間品を成形し、その後、該中間品を乾燥し固化させて塊状体のｐＨ調整剤とすることを特徴とするｐＨ調整剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、人工透析医療を行なう病院、診療所の医療排水処理において、処理水のｐＨが酸性側に傾くのを阻止するｐＨ調整剤に関する。
【０００２】
［従来の技術］
従来の排水処理装置としては、ｐＨ中和装置がある。
このｐＨ中和装置は、中和方式として、酸又は、アルカリ薬液を注入し、水素イオン濃度（ｐＨ）を調整して、排水処理しているものである。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
従来の排水処理装置の場合は、薬液を注入して処理する為に、一定量の硫酸と苛性ソーダの水溶液を保管しておかなければならない。そして、その取り扱いについては非常に危険を伴う。しかも、装置の扱いについても、常にｐＨ電極を洗浄しなければ正常な運転ができない。病院、診療所によっては、その調整ができない為に、誤作動が生じて、硫酸又は苛性ソーダの保管タンク内が、空になってしまったこともある。ついには停止したままとなってしまっている施設もある。結果的には、未処理のままで放流しているので、下水道管を腐食破損させる要因となっている。
【０００４】
本発明の主たる目的は、危険な薬品を使用することなく、下水道の排除基準を充たすことができるｐＨ調整剤を提供することにある。
【０００５】
また、本発明によって、在来病院及び診療所が積極的に排水処理に取り組まれることとなり、少しでも多くの施設が、下水道の排除基準を充たされることを望むと共に、捨てるものに無駄な薬品を使用することなく、水資源を大切にし、自然環境を守る為に、貢献することができる。
【０００６】
［課題を解決するための手段］
本発明は、上記従来の課題に鑑みて創案されたｐＨ調整剤であって、その特徴は、貝殻の粉末とバインダーとが混練固化して塊状体に成形され前記バインダーの主成分を海水法により生成されてなるマグネシウム化合物とすることを特徴とするｐＨ調整剤。
このｐＨ調整剤を排水処理装置の貯溜槽の内部へ、ステンレス製網かご等に入れて、排水に浸して、酸性化した洗浄排水が流入してきた時、このｐＨ調整剤の空隙を潜り抜けることで、ｐＨ調整剤の表面が溶解されて、中和成分が抽出し、ｐＨを上昇させて、下水道の排除基準値内に調整することを特徴とする。
【０００７】
［作用］
本発明に係るｐＨ調整剤は、貝殻の粉末と、海水法により生成されてなるマグネシウム化合物を主成分とするバインダーとを、配合すると共に、これに水を加えて混練しペースト状体とし、次いで、そのペースト状体を用いて所定大きさの中間品を成形し、その後、該中間品を乾燥し固化させて塊状体のｐＨ調整剤を製造する。
上記ｐＨ調整剤を排水処理装置の貯溜槽内部液中に浸漬する。貝殻の成分は、９０％が炭酸カルシウムである。炭酸カルシウムは水には難溶であるが、酸に対しては、二酸化炭素を発生させて溶解し、酸を中和するという作用を有している。従って、当該ｐＨ調整剤を浸漬してある液のｐＨが酸性側に傾くと、これに応じて炭酸カルシウムが溶解しｐＨを上昇させる。
また、バインダーの主成分を海水法により生成されてなるマグネシウム化合物も、弱アルカリ性を示すから液の酸性化阻止を補助する働きを有している。
【０００８】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。
はじめに、本発明に係るｐＨ調整剤の製造方法を述べる。
当該ｐＨ調整剤を製造するには、たとえば、貝殻の粉末７０重量％と、海水法により生成されてなるマグネシウム化合物を主成分とするバインダー３０重量％とを、配合すると共に、これに水を加えて混練しペースト状体とし、次いで、そのペースト状体を用いて所定大きさの中間品を成形し、その後、該中間品を乾燥し固化させて塊状体のｐＨ調整剤を製造する。
形状は、球状、粒状、板状、棒状等の所望形状に成形し自然乾燥させて製造する。
又は、圧縮機械により粒状製品とする。
本発明に係るｐＨ調整剤の実施例は、上記に限定されるものではなく、実施の態様に応じて適宜の変更を加えることが可能である。
【０００９】
［発明の効果］
以上の説明から明らかなように、本発明に係るｐＨ調整剤は、液中のｐＨの低下に応じて、貝殻の粉末を溶解させるから、酸の中和反応が穏和であり、且つ、ｐＨの安定化が確実である。しかも、従来のようなｐＨ調整用薬剤の特別な投入設備が不要であり、ｐＨ測定作業の回数を格段に減少させることができるから、設備管理に要する人手、時間、経費等を大幅に節減することができる。
なお、本発明に係るｐＨ調整剤の構成成分は、いずれも微生物に対し、決して有害なものではないから、一般の浄化槽にも安心して使用することができる。
また、浄化槽のほか、ｐＨ低下をきたしやすく、且つ、ｐＨの低下を阻止することが必要な水処理設備に本発明は有効に作用する。
さらに、淡水の養魚場池や、鑑賞用池、河川、湖、沼等における水質の酸性化を阻止する補助剤として、投入して役立てることもできる。
そして、農業用として、酸性土壌を緩やかに中和し、土壌中の有効微生物の活性化を促進させることもできる。山林においても、酸性雨等の影響で土壌が酸性化し、樹木の成育を阻んでいることも多く、本発明に係るｐＨ調整剤を散布することで、土壌改良に役立てることもできる。
それに、応用分野として、産業廃水処理における各種工場の酸性洗浄排水の中和処理装置にも利用することができる。
(57)【要約】【課題】均一な大きさの気泡を造成することができ、しかも均一な大きさの気泡を大量に造成することのできる気泡製造方法およびその装置を提供する。【解決手段】起泡剤の希釈液と圧縮空気とをパイプ３内に供給し、そのパイプ３に続く管路９の複数の攪拌翼４で希釈液と圧縮空気を混合した後、ビーズ等７を充填した気泡造成部６内を通過させてほぼ均一な大きさの気泡を造成する。【選択図】　　　　図１
2004130207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起泡剤の希釈液と圧縮空気とのそれぞれをパイプ内に供給し、そのパイプに続く管路内で上記希釈液と圧縮空気とを予め混合した後、ビーズ等を充填した気泡造成部内を通過させて、ほぼ均一な大きさの気泡を造成する気泡製造方法。
【請求項２】
起泡剤の希釈液供給口と圧縮空気供給口とを接続したパイプの端部に続いた管路内に複数の攪拌翼を管路内の回転軸に回転可能に配置するとともに、その攪拌翼を配置した管路に続いて、ビーズ等を充填した気泡造成部を配置した気泡製造装置。
【請求項３】
管路の内径断面を半分程度塞ぐ攪拌翼を使用する請求項２記載の気泡製造装置。
【請求項４】
攪拌翼にそれぞれ９０度ずつ位相差を設けた請求項３記載の気泡製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、均一な大きさの気泡を造成することのできる気泡製造方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、起泡装置をシールド機内に設置し、掘削土砂に混合させる気泡を発生させる気泡装置に関する（例えば特許文献１参照）ものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特公平３−４２４６号公報
【０００４】
近年、港湾や空港等の建設工事では、地盤材料として大量の土砂が必要とされる一方、浚渫土や建設発生土の処分が大きな問題となっている。
【０００５】
そこで、浚渫した土にセメント等の固化材や気泡・発泡ビーズ等の軽量化材を添加混練することで、一般的な土質材料に比べ密度の小さい軽量地盤材料を製造し、安定した軽量地盤を作り出し、地震時の土圧を低減する等の目的に使用されている。
【０００６】
浚渫した土にセメント等の固化材と気泡を添加して混練し、軽量地盤として使用する場合は、ある程度均一な強度が要求されるため、ほぼ均一な大きさの気泡が必要となる。起泡剤の希釈液と圧縮空気を、ビーズ等が充填された気泡製造部に直接供給する従来の気泡製造装置で、ほぼ均一な大きさの気泡が得られる気泡製造部の内径は、５０ｍｍ程度が限度であった。これ以上気泡製造部の内径を大きくすると、起泡剤の希釈液および圧縮空気は、気泡製造部のビーズ等の隙間のうち、通過しやすいビーズ等の隙間に多く供給されることになり、ほぼ均一な気泡を製造するのは、困難であった。
【０００７】
また、切羽あるいはチャンバ内に特殊起泡剤で作られた気泡を注入しながら掘進する気泡シールド工法と称される掘削時の土の中に気泡を混入させ、流動化させ、掘削土の流動性と止水性を向上させ、掘進を容易にする工法も行なわれている。
【０００８】
気泡を注入しながら掘進する気泡シールド工法に使用する気泡は、均一な大きさである必要はなく、特許文献１の装置では大量に気泡を製造することはできるが、ほぼ均一な大きさの気泡は得られなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ほぼ均一な大きさの気泡を造成することができ、しかもほぼ均一な大きさの気泡を大量に造成することのできる気泡製造方法およびその装置を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、起泡剤の希釈液と圧縮空気とのそれぞれをパイプ内に供給し、そのパイプに続く管路内で上記希釈液と圧縮空気とを予め混合した後、ビーズ等を充填した気泡造成部内を通過させて、ほぼ均一な大きさの気泡を造成する気泡製造方法からなり、それを実施する装置は、起泡剤の希釈液供給口と圧縮空気供給口とを接続したパイプの端部に続いた管路内に複数の攪拌翼を管路内の回転軸に回転可能に配置するとともに、その攪拌翼を配置した管路に続いて、ビーズ等を充填した気泡造成部を配置した気泡製造装置である。
【００１１】
そしてその装置においては、管路の内径断面を半分程度塞ぐ攪拌翼を使用したり、またその攪拌翼にそれぞれ９０度ずつ位相差を設けるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の気泡製造方法を適用する装置の実施の形態につき説明する。
【００１３】
図１はその装置を部分破断で示す概要側面図であり、図１においてＡ−Ａ断面図を図２に、Ｂ−Ｂ断面図を図３に、Ｃ−Ｃ断面図を図４に、そしてＤ−Ｄ断面図を図５に示している。
【００１４】
まず、この実施形態の装置は、下部のパイプ３に起泡剤の希釈液供給口１と、圧縮空気供給口２とを接続し、そのパイプ３の端部に続いて上方に設けた管路９内に、その管路９の内径断面を半分程度塞ぐ複数の攪拌翼４を図２、図３、図４及び図５に示すごとく、それぞれ９０度ずつ位相差を設けて回転軸１０に固設し、管路９内の断面中心である回転軸１０により回転するように、図１に示す攪拌翼回転用のモータ５を下方に設けている。
【００１５】
次に、上記のごとく複数の攪拌翼４を設けた管路９に続いて、ガラス等の硬い材質のビーズ７や絶縁碍子等を充填した気泡造成部６を配設して、この気泡製造装置を構成している。なお、本実施形態の気泡造成部６の内径は１００ｍｍとした。
【００１６】
上記の構成からなる本発明の気泡製造装置においては、パイプ３内に供給された起泡剤の希釈液と圧縮空気が管路９内で、その管路９の断面を半分程度塞ぐ複数の攪拌翼４で急激に攪拌されながら移動するので、その管路９内で希釈液と圧縮空気が均一に混合し、管路９に続く気泡造成部６には、希釈液と圧縮空気との両者がほぼ均一に混合された状態で供給されるので、ほぼ均一な大きさの気泡を造成し、気泡造成部６の気泡吐出口８から、造成された気泡が吐出される。
【００１７】
なお、図１のごとくこの気泡製造装置を縦型に設置して、その下方から起泡剤の希釈液と圧縮空気を供給すると、圧縮空気は管路９内を均一に上昇して希釈液との均一な混合を促進できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、気泡造成部には起泡剤の希釈液と圧縮空気とがほぼ均一に混合された状態で供給されるので、気泡造成部内のいかなる経路を通過しようが常にほぼ均一な大きさの気泡を造成することができる。
【００１９】
また、気泡造成部の径を大きくすることにより、ほぼ均一な大きさの気泡を大量に造成することができ、本発明者等が行なった実施結果では、従来の装置の７倍程度まで気泡造成部の径を大きくすることが可能であることを確認している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における装置の部分破断で示す概要側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
１　　希釈液供給口
２　　圧縮空気供給口
３　　パイプ
４　　攪拌翼
６　　気泡造成部
７　　ビーズ
９　　管路
１０　　回転軸
【図１】
2004130207.tif 000003
【図２】
2004130207.tif 000004
【図３】
2004130207.tif 000005
【図４】
2004130207.tif 000006
【図５】
2004130207.tif 000007
(57)【要約】【課題】平面表示装置に用いられる電極基板において、腐蝕による断線を発生しにくくして、歩留まりを向上させる。【解決手段】プローブパッド３と配線６との境界部８及びプローブパッド３と配線７との境界部９に、それぞれ傾斜を設ける。外部から侵入した水分が境界部８，９に溜まりにくくなるため、境界部８，９において水分による腐蝕が少なくなり、断線が生じにくくなる。【選択図】　　　図１
2004031680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、端子と、この端子と接続する配線とを備えた電極基板において、
前記端子と前記配線との境界部に傾斜を有することを特徴とする電極基板。
【請求項２】
前記境界部の傾斜は、前記配線に対し１２０°〜１５０°の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の電極基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶表示装置などの平面表示装置に用いられる電極基板に関し、詳しくは基板表面に形成された配線の腐食を防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置などの平面表示装置に用いられる電極基板には、ガラス基板上に各種電極や、配線、端子などが形成されている。とくに画素電極が形成されるアレイ基板には、外付け或いは内蔵されるドライバＩＣと接続するための配線や端子が種々の形状で形成されている。
【０００３】
アレイ基板に形成される端子としては、例えば、アレイテスタ用のプローブパッドやＩＣチップをＣＯＧ（Ｃｈｉｐ　Ｏｎ　Ｇｌａｓｓ）する際に用いる接続用パッドなどがある。従来、これらのパッドの形状は、図３に示すように四角形であり、パッド１１の両側面（又は一側面）から直角に配線１２，１３が引き出された構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、アレイ基板上への配線や端子などの形成はアレイ工程で行われ、その後、高温・高湿の環境下に一定時間放置する信頼性試験を行い、合格した基板が次のセル工程に送られる。このような信頼性試験を実施すると、外部から侵入した水分が配線１２，１３とパッド１１との境界部１４，１５に溜まり易く、この境界部１４，１５で腐蝕が生じ、線幅の細い配線では高い確率で断線が発生することが知られている。
【０００５】
このように、従来のアレイ基板では、信頼性試験後に腐蝕による断線が発生しやすく、基板を歩留まり良く作製することが難しいという問題点があった。
【０００６】
この発明の目的は、腐蝕による断線が発生しにくく、歩留まりに優れた電極基板を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、少なくとも、端子と、この端子と接続する配線とを備えた電極基板において、前記端子と前記配線との境界部に傾斜を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記境界部の傾斜は、前記配線に対し１２０°〜１５０°の範囲であることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、前記端子と前記配線との境界部に水分が溜まりにくくなるため、前記境界部で腐蝕が生じることが少なくなり、配線の断線も発生しにくくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる電極基板を液晶表示装置のアレイ基板に適用した場合の実施の形態について説明する。
【００１１】
図２は、本実施の形態に係わるアレイ基板の概略平面図である。ガラス基板１上には表示領域となる画素部２が形成されている。この画素部２には、図示しない複数の走査線と複数の信号線がマトリクス状に形成され、このマトリクスの各格子毎に図示しない画素スイッチ素子や画素電極などが配置されている。
【００１２】
画素部２からは、各種タイミング信号や映像信号などを入力するための配線が引き出され、アレイテスタ用のプローブパッド３、及びＩＣチップ４との接続用パッド５が形成されている。
【００１３】
図１は、アレイテスタ用のプローブパッド３の部分拡大図である。プローブパッド３には、画素部２からの配線６と、ＩＣチップ４の接続用パッド５からの配線７とが接続されている。そして、プローブパッド３と配線６との境界部８、及びプローブパッド３と配線７との境界部９には、それぞれ傾斜が設けられている。
【００１４】
上記構成によれば、パッドの境界部８，９に傾斜が設けられているため、外部から侵入した水分が境界部８，９に溜まりにくくなり、境界部８，９において水分による腐蝕が生じることが少なくなる。また、境界部８，９以外の部分、例えばＡで示す部分に水分が溜まり、腐蝕が生じたとしても、この部分での腐蝕により配線７に断線が生じるおそれは少ないため、断線の発生する確率を少なくすることができる。したがって、画面の高精細化に伴い画素部２から引き出される配線の線幅が細くなった場合でも、腐蝕による断線が発生しにくく、歩留まりに優れた電極基板を得ることができる。
【００１５】
また、図１の部分拡大図には示していないが、ＩＣチップ４と接続するパッド５にも配線と接続する側の端部に同様の傾斜が設けられている。
【００１６】
なお、境界部８，９の傾斜は、配線６，７に対し１２０°〜１５０°の範囲とすることが望ましい。ただし、この範囲外であっても、傾斜を設けることにより、腐蝕による断線を有効に防止することができる。
【００１７】
本実施の形態では、ＩＣチップ４をＣＯＧ実装するアレイ基板１について示したが、本発明はこの例に限定されることなく、主面上に配線や端子などを備えた電極基板一般に適用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端子と配線との境界部に水分が溜まりにくくなるため、前記配線の境界部で腐蝕が生じることが少なくなる。したがって、配線の断線も発生しにくくなり、歩留まりに優れた電極基板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アレイテスタ用のパッドの部分拡大図。
【図２】実施の形態に係わるアレイ基板の概略平面図。
【図３】従来例におけるパッドの部分拡大図。
【符号の説明】
１…ガラス基板、２…画素部、３…プローブパッド、４…ＩＣチップ、５…接続用パッド、６，７…配線、８，９…境界部
【図１】
2004031680.tif 000003
【図２】
2004031680.tif 000004
【図３】
2004031680.tif 000005