(57)【要約】【課題】データ処理を効率的に行う情報処理装置を提供する。【解決手段】外部記憶装置へ転送する際に、ネットワークとの通信速度を検出し、検出した通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、検出した通信速度が第１の基準値より速いときは、保存した編集後のファイルデータをネットワークを介して外部記憶装置へ転送することを特徴とする。【選択図】  図１
2004341674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された外部記憶装置のファイルデータを取り込み、取り込んだファイルデータを編集し保存した後、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送する際に、前記ネットワークとの通信速度を検出し、検出した通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、検出した通信速度が第１の基準値より速いときは、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークに接続された外部記憶装置のファイルデータを取り込み、取り込んだファイルデータを編集し保存した後、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送する際に、前記ネットワークとの通信速度を検出し、検出された通信速度が第１の基準値より速いときは次いで編集後のファイルデータを転送完了するまでの転送時間を算出し、算出された転送時間が第２の基準値より短い及びまたは検出された通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を保存した編集後のファイルデータに対応付けて保存し、算出された転送時間が第２の基準値より長いときは、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理装置において、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、所定時間が経過したときまたは転送操作を行ったときまたはネットワークへの通信を再開し前記外部記憶装置に再接続したときは、前記転送するための情報を基に通信速度を検出及びまたは転送時間を算出し、通信速度が前記第１の基準値より速い及びまたは転送時間が前記第２の基準値より短いときは、保存した編集後のファイルデータをネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の情報処理装置において、前記通信速度は、所定容量の仮データを転送し、転送にかかった時間を基に検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１，２または３記載の情報処理装置において、前記通信速度は、保存した編集後のファイルデータの内の所定容量のファイルデータを転送し、転送にかかった時間を基に通信速度を検出し、検出した前記通信速度が前記第１の基準値より速い及びまたは前記転送すべき編集後のファイルデータの残りのデータを転送するのにかかる残データ転送時間が前記第３の基準値より短いときは、保存した編集後のファイルデータをネットワークを介して前記外部記憶装置へ前記残りのデータを転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理装置において、検出された前記通信速度が前記第１の基準値より遅い及びまたは算出された前記残データ転送時間が前記第３の基準値より長いときは、後でデータを転送するための情報を保存しておき、所定時間が経過したときまたは転送操作を行ったときまたはネットワークへの通信を再開し前記外部記憶装置に再接続したときは、前記転送するための情報を基に通信速度を検出及び残データ転送時間を算出し、通信速度が前記第１の基準値より速い及びまたは残データ転送時間が前記第３の基準値より短いときには転送したデータの続きから転送を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の情報処理装置において、前記第３の基準値は転送するファイルデータの残りのデータの容量を基に変わることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から３，５，６記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、保存した編集後のファイルデータまたは残りのデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送したときは保存していた編集後のファイルデータまたは残りのデータを削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至４記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、保存した編集後のファイルデータを、直ちに前記外部記憶装置にデータ転送を行うか、後で前記外部記憶装置にデータ転送を行うかを決定する前記第１及び第２の基準値は、入力部よりの操作で設定することができることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項５乃至７記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、保存した編集後のファイルデータを、続けて前記外部記憶装置にデータ転送を行うか、後で前記外部記憶装置にデータ転送を行うかを決定する前記第１及び第３の基準値は入力部よりの操作で設定することができることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、前記ネットワークに接続された外部記憶装置とは無線によりアクセスポイントすることができ、かつ携帯型であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、電源が電池で、かつ携帯型であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続された外部記憶装置のファイルデータを通信部で取り込み、取り込んだファイルデータを編集機能部で編集し記憶装置保存した後、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送する際に、前記ネットワークとの通信速度を通信速度検出部で検出し、ＣＰＵにより、検出した通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、検出した通信速度が第１の基準値より速いときは、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された例えばサーバなどの外部記憶装置から取り込み取り込んだファイルデータを編集し保存した後、保存した編集後のファイルデータをネットワークを介してサーバなどの外部記憶装置に転送する情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、オフィスでは有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により複数のコンピュータとサーバを接続し、サーバにデータを保存したり、サーバにあるデータを各自のコンピュータに取り込み編集した後、サーバ上のデータに上書きしてデータを更新することが行なわれている。
【０００３】
近年になって、オフィスや家庭内における無線ＬＡＮの普及や飲食店や駅などにおける無線ＬＡＮを使ったサービスによって、様々なデータを情報処理装置等で受信して表示したり再生したりすることができるようになってきている。
【０００４】
さらに、情報処理装置を使って無線ＬＡＮからネットワークを介してサーバに接続して、サーバから希望のデータを取り込んで編集することが行なわれるようになってきている。例えば、出張先で無線ＬＡＮのサービスを行っている場所からサーバと接続して、データの取り込み編集、さらに編集後のデータをサーバに転送しサーバのデータを更新することができるようになってきている。
【０００５】
このように、無線ＬＡＮのある環境であれば、いつでも、どこからでも、サーバのデータを編集、更新することができるため注目を集めている。
【０００６】
このようなことを実現する従来技術では、無線ＬＡＮの環境によって電波の届く範囲内において、無線ＬＡＮを介してネットワークに接続してサーバ等から希望のデータを情報処理装置に取り込むこと、さらに情報処理装置にある編集後のデータをサーバに転送して保存するといったことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
さらに、無線ＬＡＮの通信状況を考慮した他の従来技術では、情報処理装置にあるデータを無線ＬＡＮを介してサーバに転送し保存する際に、情報処理装置側に編集後のデータを保存しておき、ネットワークに障害が発生してデータをサーバに転送し保存できなかった場合でも、後でネットワークが回復してからサーバに転送し保存できる（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３５８７５３号公報
【特許文献２】
特開２００１−４３１２０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ＬＡＮを使用してネットワークを介してサーバとデータを送受信する場合、ネットワーク上での通信の集中の度合いによりデータの通信速度が変化する。そして通信速度が変化することによりデータの送受信にかかる通信時間も変化する。例えば、通信速度が遅くなると通信時間が長くなる。
【００１０】
さらに、無線ＬＡＮを使用しネットワークに接続する場合は、駅などに設置されたアクセスポイントを経由してネットワークに接続することになるが、そのアクセスポイントに接続している端末が多かったり、そのサーバにアクセスしている端末が多かったりすると通信速度が遅くなり、サーバには接続できていてもデータを転送し保存するのに多大な時間を要することがある。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２の従来技術では、通信速度または通信時間について配慮されていないため、通信速度が遅くなっている状態でデータを転送し保存完了を待ち続けると、情報処理装置に搭載されている無線ＬＡＮ等の通信装置はオンになったままであり、長時間に渡ってネットワークに接続したままの状態となってしまう。すなわち、データの転送時間が長時間に渡るということにより、転送中は情報処理装置の機能は制限され使い勝手が悪くなるという課題があった。さらに、長時間にわたり無線ＬＡＮの装置をオンし続けていると消費電力は大きくなり、効率が悪いという課題もあった。特に、電池で駆動している携帯型の情報処理装置は通信処理と通信装置に電力を費やされ、結果的に情報処理装置の動作可能時間が短くなってしまう。
【００１２】
本発明の目的はデータ処理を効率的に行う情報処理装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の情報処理装置は、ネットワークに接続された外部記憶装置のファイルデータを取り込み、取り込んだファイルデータを編集し保存した後、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送する際に、前記ネットワークとの通信速度を検出し、検出した通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、検出した通信速度が第１の基準値より速いときは、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２記載の情報処理装置は、ネットワークに接続された外部記憶装置のファイルデータを取り込み、取り込んだファイルデータを編集し保存した後、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送する際に、前記ネットワークとの通信速度を検出し、検出された通信速度が第１の基準値より速いときは次いで編集後のファイルデータを転送完了するまでの転送時間を算出し、算出された転送時間が第２の基準値より短い及びまたは検出された通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を保存した編集後のファイルデータに対応付けて保存し、算出された転送時間が第２の基準値より長いときは、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３記載の情報処理装置は、請求項１または２記載の情報処理装置において、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、所定時間が経過したときまたは転送操作を行ったときまたはネットワークへの通信を再開し前記外部記憶装置に再接続したときは、前記転送するための情報を基に通信速度を検出及びまたは転送時間を算出し、通信速度が前記第１の基準値より速い及びまたは転送時間が前記第２の基準値より短いときは、保存した編集後のファイルデータをネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４記載の情報処理装置は、請求項１，２または３記載の情報処理装置において、前記通信速度は、所定容量の仮データを転送し、転送にかかった時間を基に検出することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項５記載の情報処理装置は、請求項１，２または３記載の情報処理装置において、前記通信速度は、保存した編集後のファイルデータの内の所定容量のファイルデータを転送し、転送にかかった時間を基に通信速度を検出し、検出した前記通信速度が前記第１の基準値より速い及びまたは前記転送すべき編集後のファイルデータの残りのデータを転送するのにかかる残データ転送時間が前記第３の基準値より短いときは、保存した編集後のファイルデータをネットワークを介して前記外部記憶装置へ前記残りのデータを転送することを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項６記載の情報処理装置は、請求項５記載の情報処理装置において、検出された前記通信速度が前記第１の基準値より遅い及びまたは算出された前記残データ転送時間が前記第３の基準値より長いときは、後でデータを転送するための情報を保存しておき、所定時間が経過したときまたは転送操作を行ったときまたはネットワークへの通信を再開し前記外部記憶装置に再接続したときは、前記転送するための情報を基に通信速度を検出及び残データ転送時間を算出し、通信速度が前記第１の基準値より速い及びまたは残データ転送時間が前記第３の基準値より短いときには転送したデータの続きから転送を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項７記載の情報処理装置は、請求項５または６記載の情報処理装置において、前記第３の基準値は転送するファイルデータの残りのデータ容量を基に変わることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項８記載の情報処理装置は、請求項１から３，５，６記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、保存した編集後のファイルデータまたは残りのデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送ときは保存していた編集後のファイルデータまたは所定容量のデータ量のデータを削除することを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項９記載の情報処理装置は、請求項１乃至４記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、保存した編集後のファイルデータを、直ちに前記外部記憶装置にデータ転送を行うか、後で前記外部記憶装置にデータ転送を行うかを決定する前記第１及び第２の基準値は、入力部よりの操作で設定することができることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１０記載の情報処理装置は、請求項５乃至７記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、保存した編集後のファイルデータを、続けて前記外部記憶装置にデータ転送を行うか、後で前記外部記憶装置にデータ転送を行うかを決定する前記第１及び第３の基準値は入力部よりの操作で設定することができることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１１記載の情報処理装置は、請求項１乃至１０記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、前記ネットワークに接続された外部記憶装置とは無線によりアクセスポイントすることができることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１２記載の情報処理装置は、請求項１乃至１１記載のうちいずれか一つの項に記載の情報処理装置において、電源が電池で、かつ携帯型であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項１３記載の情報処理装置は、ネットワークに接続された外部記憶装置のファイルデータを通信部で取り込み、取り込んだファイルデータを編集機能部で編集し記憶装置保存した後、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送する際に、前記ネットワークとの通信速度を通信速度検出部で検出し、ＣＰＵにより、検出した通信速度が第１の基準値より遅いときは、後で転送するための情報を編集後のファイルデータに対応付けて保存し、検出した通信速度が第１の基準値より速いときは、保存した編集後のファイルデータを前記ネットワークを介して前記外部記憶装置へ転送することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による情報処理装置の実施の形態について、図面に基づき説明する。
【００２７】
図１は、本発明による情報処理装置の実施の形態の機能ブロック図である。同図において、情報処理装置１は、入力部１０、表示部２０、通信部３０記憶装置４０、ＣＰＵ５０、データ編集機能部５１、表示制御部５２、送受信データ制御部５３、通信速度検出部５４、及び電源６０（本情報処理装置が携帯型の情報処理装置の場合には電池）を含み、入力部１０には操作キー１１を含む。
【００２８】
通信部３０は無線ＬＡＮのアクセスポイントなどに接続でき図１は無線でアクセスポイント２と接続した例である。アクセスポイント２には文書ファイル等のデータを保存するサーバ３がネットワークを介して接続されており、そのサーバ３に接続しデータを送受信するための制御を送受信データ制御部５３で行う。
【００２９】
記憶装置４０には、受信データ管理用領域４１と、送信データ管理用領域４２と、ワークエリア領域４３と、ユーザが設定することができる転送動作の判定の基準となる基準値などが保存されている基準値管理用領域４４とが設定されている。
【００３０】
ここでの基準値とは、データ転送時の通信速度の判定に使用する通信速度用基準値、データを全て転送完了するまでの時間の判定に使用する転送時間用基準値、転送すべき残りのデータを転送完了するまでの時間の判定に使用する残データ転送時間用基準値などが含まれる。
【００３１】
また、表示部２０には受信したデータを表示制御部５２が表示したり、ＣＰＵ５０から出力された情報を表示したりする。
【００３２】
また、入力部１０を操作して、受信したデータをデータ編集機能部５１で編集したり、編集後サーバ３に転送し保存するためのデータを送信データ管理用領域４２に保存したり、サーバ３に保存するデータを送受信データ制御部５３が通信部３０を通じてアクセスポイント２経由でサーバ３に宛てて転送したりすることができる。ここで、サーバ３では自分宛てに転送されてきたデータを基のデータに上書きし、更新する。
【００３３】
また、通信部３０を通じて送受信しているデータの通信速度を通信速度検出部５４で検出する。図１中の矢印はデータの受け渡しあるいは制御を示すものであり、記憶装置４０にはこの装置を動作させるためのプログラムや各種データファイルを記録し、プログラムの実行やデータ処理に使用するワークエリア４３を備える。ＣＰＵ５０はそれぞれの情報を認識し入力部１０から指定されたキーに応じてデータを記憶したり表示したりする。
【００３４】
次に、図１を用いて、本発明による情報処理装置の実施の形態の動作を説明する。ネットワークに接続された外部記憶装置であるサーバ３に存在するファイルを開く際は、サーバ３のファイル群の中から希望のファイルを選択すると、希望のファイルデータをアクセスポイント２、通信部３０を介して記憶装置４０の受信データ管理用領域４１に取り込み、表示部２０に表示する。尚、このとき、サーバ３及びファイルを特定するためのアドレス情報等も受信データ管理用４１に保存される。
【００３５】
その取り込み表示しているファイルデータを入力部１０の操作を通じてデータ編集機能部５１で編集した後に記憶装置４０の送信データ管理用領域４２に保存すると、所定容量の仮データまたは所定容量分のファイルデータを転送し、その所定容量のデータを転送完了するまでにかかった時間を使ってデータを転送するときの通信速度を通信速度検出部５４で検出し、さらにサーバ３に対する転送の通信速度から転送すべきファイルデータを全て転送完了するまでの転送時間をＣＰＵ５０で算出する。
【００３６】
そして、ＣＰＵ５０は、その検出した通信速度及び算出した転送時間を基準値管理用領域４４に格納されている通信速度用基準値及び転送時間用基準値と比較し、直ちにサーバ３にデータを転送するか、あるいは、後でサーバ３にデータを転送するときに未転送であることを識別するための情報を前記ファイルデータに対応付けて送信データ管理用領域４２に記憶する。
【００３７】
尚、このとき、サーバ３及びファイルを特定するためのアドレス情報等も送信データ管理用領域４２に保存され、データ転送時にはデータの一部としてこの情報も送信され、サーバ３及びファイルが特定される。このため、ファイルデータを受け取ったサーバ３では、元のファイルに受け取ったファイルデータを上書きして更新する。
【００３８】
後でサーバ３にデータを転送するとした場合は、所定時間経過したとき、あるいはネットワークに再接続しサーバ３に再接続したとき、あるいはネットワーク接続中に再転送要求を入力部１０から行ったときは、ＣＰＵ５０は、送信データ管理用領域４２にサーバ３にまだ転送を完了していないファイルを識別信号により検出し、未転送のファイルが存在すればそのファイルデータに対応付けられたサーバ３及びファイルを特定するためのアドレス情報に基づいて、再びサーバ３にデータ転送を行う。
【００３９】
ここで、ファイルデータの転送が完了した場合は送信データ管理用領域４２に保存されているデータは削除するようにしている。
【００４０】
特定するためのアドレス情報として、例えば、送信データ管理用領域４２には、送信するファイルデータとして、保存先のサーバのアドレスと保存先のフォルダのパス、サーバへの転送途中で中断したときのサーバ３への転送が完了している部分までのファイルデータの位置情報などが対応付けて記憶されているものとする。また、ここで、サーバ３へのファイルデータ転送完了後、削除するデータは送信データ管理用領域４２にある該当ファイルデータとそのファイルに対応付けて記憶されている前記アドレス情報及び識別情報とする。
【００４１】
上記実施の形態では、通信速度及び転送時間をそれぞれの基準値と比較した結果を基に、直ぐに転送するか、後で転送するかを判定しているが、本発明はそれに限定されず、転送時間は使用せず通信速度のみ使用して判定するようにしても構わない。
【００４２】
本実施の形態によれば、サーバ等からデータを取り込み、編集後のデータをサーバに転送し保存するときに、通信速度を検出及びまたはデータの転送完了までに必要な転送時間を算出し、通信速度及びまたは転送時間に応じて直ぐに転送または後で転送するようにすることで、転送時間が長くなるときは直ぐにデータを転送せず、転送時間が短い時にデータを転送することにより、効率良く動作させることができる。
【００４３】
また本実施の形態によれば、ファイルデータの転送が完了した場合は送信データ管理用領域４２に保存されているデータを削除するようにしているので、メモリ容量の増大を防止することができる。
【００４４】
また本実施の形態によれば、転送時間が短いときに転送するので、電源が電池で駆動する携帯型の情報処理装置の場合には、情報処理装置の動作可能時間を有効利用することができる。
【００４５】
図２は、サーバ３から情報処理装置１（以下端末１という）に受信したデータをデータ編集機能部５１で編集し、送信データ管理用領域４２に保存したデータを、サーバ３に転送するときの一フローチャートを示す図である。ここではデータ転送の通信速度用基準値をＷ（ｋｂｐｓ）とし、データを全て転送完了するまでの転送時間用基準値をＴ（ｓｅｃ）とする。
【００４６】
端末１の入力部１０の操作によりサーバ３からデータを受信して編集しデータを保存するためのソフトを起動し（ステップ２０１）、サーバ３に接続し（ステップ２０２）、サーバ３に保存されているファイルデータの一覧等から編集したいファイルを選択すると（ステップ２０３）、選択されたファイルに該当するファイルデータがサーバ３から送信され、ファイルデータを端末１で開き、データ編集機能部５１で編集する（ステップ２０４）。
【００４７】
その後、ファイルデータを端末１の送信データ管理用４２に保存すると、サーバ３へのデータ転送処理を開始し（ステップ２０５）、サーバ３へ通信速度検出用の所定容量の仮データを転送し、その所定容量の仮データを転送開始から完了するまでにかかった時間を基にサーバ３へのデータ転送の通信速度Ｗｎ（ｋｂｐｓ）を検出する（ステップ２０６）
そして、そのデータ転送の通信速度が通信速度用基準値Ｗより速いかどうか判定する（ステップ２０７）。基準値Ｗより遅い場合、後で再びデータをサーバ３に転送するときに未転送であることを識別するための情報をファイルデータに対応付けて端末１の送信データ管理用領域４２に保存する（ステップ２０８）。
【００４８】
ステップ２０７において、基準値Ｗより速い場合、転送の通信速度Ｗｎ（ｋｂｐｓ）と転送するデータの容量（例えば、Ｄ（ｋｂｙｔｅ）とする）からデータを全て転送完了するまでの転送時間を算出する（この場合、Ｄ／Ｗｎ（ｓｅｃ））（ステップ２０９）。
【００４９】
そして、転送完了までの転送時間が転送時間用基準値Ｔ（ｓｅｃ）より長いかどうかを判定する（ステップ２１０）。
【００５０】
転送完了までの転送時間が基準値Ｔ（ｓｅｃ）より長い場合は、後で再びデータをサーバ３に転送するための情報をデータに対応付けて端末１の送信データ管理用４２に保存する（ステップ２０８）。
【００５１】
転送完了までの転送時間が基準値Ｔ（ｓｅｃ）より短い場合は、サーバ３にデータを転送し端末１の送信データ管理用４２に保存していたデータを削除する（ステップ２１１）。
【００５２】
ステップ２０８では、転送するファイルのデータとして、保存先のサーバ３のアドレスと保存先のフォルダのパスを対応付けて記憶装置４０の送信データ管理用領域４２に保存する。そして、所定時間が経過したとき、または転送操作を入力部１０から行ったとき、またはネットワークへの通信を再開しサーバ３に再接続したとき、送信データ管理用領域４２にまだ転送を完了していないファイルデータが存在すればそのファイルデータに対応付けられたアドレス情報等に基づいて、再びステップ２０６の通信速度検出の処理から行うものとする（ステップ２１２）。
【００５３】
上記一フローチャートでは、通信速度及び転送時間をそれぞれの基準値と比較した結果を基に、直ぐに転送するか、後で転送するかを判定しているが、本発明はそれに限定されず、転送時間は使用せず通信速度のみ使用して判定するようにしても構わない。
【００５４】
上記一フローチャートによれば、データ転送の通信速度が通信速度用基準値Ｗより遅い場合、後で再びデータをサーバ３に転送するときに未転送であることを識別するための情報をファイルデータに対応付けて端末１の送信データ管理用領域４２に保存するので、データの転送時間が長時間に渡るということにより、転送中は情報処理装置の機能は制限され使い勝手が悪くなるという課題を解消することができる。またデータ転送の通信速度が通信速度用基準値Ｗより速い場合でかつデータを全て転送完了するまでの転送時間が転送時間用基準値Ｔ（ｓｅｃ）短い場合に、サーバ３にデータを転送するので、転送時間が短くてすみ、情報処理装置の使い勝手及び効率が改善される。またサーバにデータを転送し保存していたデータを削除するので、メモリ容量の増大を防止することができる。
【００５５】
図３はサーバから情報処理装置１（以下端末１という）に受信したデータを編集し、送信データ管理用領域４２に保存したデータを、サーバ３に転送するときの他のフローチャートを示す図である。データ転送の通信速度用基準値をＷ（ｋｂｐｓ）とし、転送すべき残データを全て転送完了するまでの残データ転送時間用基準値をＴｎ（ｓｅｃ）とする。またサーバ３に転送するデータを所定の処理単位で分割して転送するときの容量をＸ（ｋｂｙｔｅ）とする。例えば、３２（ｋｂｙｔｅ）とする。
【００５６】
端末１の入力部１０の操作によりサーバ３からデータを受信して編集しデータを保存するためのソフトを起動し（ステップ３０１）、サーバ３に接続し（ステップ３０２）、サーバ３に保存されているファイルデータの一覧等から編集したいファイルを選択すると（ステップ３０３）、選択されたファイルに該当するファイルデータがサーバ３から送信され、ファイルデータを端末１で開き、データ編集機能部５１で編集する（ステップ３０４）。
【００５７】
その後、ファイルデータを端末１の送信データ管理用４２に保存すると、サーバ３へのデータ転送処理を開始し（ステップ３０５）、サーバ３へファイルデータのＸ（ｋｂｙｔｅ）分を転送する（ステップ３０６）。
【００５８】
そして、サーバ３に転送すべきファイルデータを全て転送完了したかどうか判定する（ステップ３０７）。
【００５９】
サーバ３に転送すべきファイルデータを全て転送完了した場合、端末１の送信データ管理用４２に保存していたデータを削除する（ステップ３０８）。
【００６０】
サーバ３に転送すべきデータを全て転送完了していない場合は、そのＸ（ｋｂｙｔｅ）分のデータを転送開始から完了するまでにかかった時間を基に、サーバ３へのデータ転送の通信速度Ｗｎ（ｋｂｐｓ）を検出する（ステップ３０９）。
【００６１】
そして、そのデータ転送の通信速度が通信速度用基準値Ｗより速いかどうか判定する（ステップ３１０）。
【００６２】
基準値Ｗより遅い場合、後で再びデータの残り分をサーバ３に転送するときに未転送であることを識別するための情報をファイルデータに対応付けて端末１の送信データ管理用領域４２に保存する（ステップ３１１）。
【００６３】
基準値Ｗより速い場合、転送の通信速度Ｗｎ（ｋｂｐｓ）と転送するデータの残りの容量（例えば、Ｄｎ（ｋｂｙｔｅ）とする）から残りのデータを全て転送完了するまでの残データ転送時間を算出する（この場合、Ｄｎ／Ｗｎ（ｓｅｃ））（ステップ３１２）。
【００６４】
そして、転送完了までの残データ転送時間が残データ転送時間用基準値Ｔｎ（ｓｅｃ）より長いかどうかを判定する（ステップ３１３）。
【００６５】
書き込み完了までの残データ転送時間が基準値Ｔｎ（ｓｅｃ）より長い場合は、後で再びデータをサーバ３に転送するための情報をデータに対応付けて端末１の送信データ管理用領域４２に保存する（ステップ３１１）。
【００６６】
転送完了までの残データ転送時間が基準値Ｔｎ（ｓｅｃ）より短い場合は、サーバ３にファイルデータのＸ（ｋｂｙｔｅ）分を転送するステップ３０６に戻る。
【００６７】
ステップ３１１では、転送するファイルのデータとして、保存先のサーバ３のアドレスと保存先のフォルダのパス、サーバ３への転送途中で中断したときのサーバ３への転送が完了している部分までのファイルデータの位置情報を対応付けて記憶装置４０の送信データ管理用領域４２に記憶する。
【００６８】
そして、所定時間が経過したとき、または転送操作を入力部１０から行ったとき、またはネットワークへの通信を再開しサーバ３に再接続したとき、送信データ管理用４２にまだ転送を完了していないファイルデータが存在すればそのファイルデータに対応付けられたアドレス情報等に基づいて、転送が中断されていた場合は、送信データ管理用４２に記憶しておいた前記位置情報を基に、続きの部分から再びステップ３１０の処理から行う（ステップ３１４）。
【００６９】
ここで、残データ転送時間が基準値Ｔｎは予め設定された固定値となっているが、転送すべきファイルデータの残データ容量を基に変化するようにしても構わない。例えば、基準値Ｔｎと残データ容量とを比例関係にし、残データ容量が半分になった場合には基準値Ｔｎも半分の時間に変化するようにしてもよい。
【００７０】
上記他のフローチャートでは、通信速度及び転送時間をそれぞれの基準値と比較した結果を基に、直ぐに転送するか、後で転送するかを判定しているが、本発明はそれに限定されず、転送時間は使用せず通信速度のみ使用して判定するようにしても構わない。
【００７１】
上記他のフローチャートによれば、サーバ３に転送するデータを所定の処理単位で分割して転送し、転送毎に通信速度を検出し、転送の途中で通信速度が遅くなった場合に転送を中断するので、使い勝手及び効率が改善される。また転送を中断した場合でも、通信速度が速くなったときには残りのデータを転送することができるため、効率が改善される。
【００７２】
また本実施の形態においても、ファイルデータの転送が完了した場合は送信データ管理用領域４２に保存されているデータを削除するようにしているので、メモリ容量の増大を防止することができる。
【００７３】
図４は図１の表示部２０の表示画面２１であり、ネットワークを通してサーバ３に転送するファイルデータを、直ちにサーバ３にデータ転送するか、後でサーバ３にデータ転送するかを判定するための比較の基準となる通信速度用基準値Ｗ、及び転送が完了するまでの転送時間用基準値Ｔまたは残データ転送時間用基準値をＴｎを設定する画面の一例である。
【００７４】
表示画面２１において、通信速度用基準値Ｗは、欄２２に表示され、単位は（ｋｂｐｓ）とする数値を入力することで変更できる。転送時間用基準値Ｔまたは残データ転送時間用基準値Ｔｎは、欄２３に表示され、「↓」２４を選ぶと、選択メニュー２５が表示され、更に３０秒から１５分までの値を選択することができる。そして、「設定」２６を選ぶと前記の値は記憶装置４０の基準値管理用領域４４に記憶される。「キャンセル」２７を選ぶと前記の値は基準値管理用領域４４に記憶されている値を変更しない。尚、図４の例では、基準値管理用領域４４に初期値として記憶している値は、通信速度の基準値は１００（ｋｂｐｓ）、書き込み時間の基準値は３分である。
【００７５】
本表示画面によれば、ユーザが通信速度用基準値Ｗ、または通信速度用基準値及び転送時間用基準値Ｔまたは残データ転送時間用基準値Ｔｎを、自分にあった値に設定することができるので、使い勝手が向上する。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、データ処理を効率的に行う情報処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報処理装置の実施の形態の機能ブロック図である。
【図２】サーバから情報処理装置に受信したデータを編集し保存したデータを、サーバに転送するときの一フローチャートを示す図である。
【図３】サーバから情報処理装置に受信したデータを編集し保存したデータを、サーバに転送するときの他のフローチャートを示す図である。
【図４】図１の表示部の表示画面であり、通信速度及び転送が完了するまでの転送時間の基準値を設定する画面の一例である。
【符号の説明】
１：情報処理装置、２：アクセスポイント、３：サーバ、１０：入力部、１１：操作キー、２０：表示部、２１：表示画面、２２，２３：欄，２４：↓、２５：選択メニュー、２６：設定、２７：キャンセル、３０：通信部、４０：記憶装置、４１：受信データ管理用領域、４２：送信データ管理用領域、４３：ワークエリア、４４：基準値管理用領域、５０：ＣＰＵ、５１：データ編集機能部、５２：表示制御部、５３：送受信データ制御部、５４：通信速度検出部、６０：電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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