(57)【要約】【課題】周波数安定性および精度が高い局部発振器を用いることなく、簡単な構成で高調波歪や混変調歪の影響を軽減でき、複数の放送波信号を複数の受信側に夫々独立に伝送できるマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線送信システムおよびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器を提供する。【解決手段】基準信号付加回路２により入力変調波信号に基準信号を夫々付加して２つの多重信号を生成する。その２つの多重信号を、周波数変換・送信回路３によりミリ波帯に夫々周波数アップコンバートして、周波数アップコンバートされた２つの多重信号を異なる偏波の無線多重信号として夫々送信する。上記異なる偏波の２つの無線多重信号を受信して、周波数変換・受信回路１１により２つの無線多重信号を送信側で付加された基準信号を用いて周波数ダウンコンバートすることにより２つの放送波信号を再生成する。【選択図】  図１
2004328331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数の放送波信号に基準信号を夫々付加することにより複数の多重信号を生成する基準信号付加手段と、
上記基準信号付加手段により生成された上記複数の多重信号をマイクロ波帯に夫々周波数アップコンバートする送信側周波数変換手段と、
上記送信側周波数変換手段により周波数アップコンバートされた上記複数の多重信号を異なる偏波の無線多重信号として夫々送信する送信手段とを備えたことを特徴とするマイクロ波帯無線送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波帯無線送信装置において、
上記複数の放送波信号に夫々付加する上記基準信号は同一の周波数の信号であることを特徴とするマイクロ波帯無線送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロ波帯無線送信装置を備えたマイクロ波帯無線送信システムであって、
上記複数の放送波信号が異なる偏波を夫々有する複数の衛星放送波信号であって、
上記複数の衛星放送波信号の異なる偏波を中間周波数に変換して周波数軸上に配列する中間周波数変換手段と、
上記中間周波数変換手段により中間周波数に変換して周波数軸上に配列された信号を、上記マイクロ波帯無線送信装置に対して複数の衛星放送波信号毎に並列に出力する並列出力手段とを備えたことを特徴とするマイクロ波帯無線送信システム。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロ波帯無線送信装置または請求項３に記載のマイクロ波帯無線送信システムから送信された上記異なる偏波の複数の無線多重信号を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記複数の無線多重信号を送信側で付加された上記基準信号を用いて周波数ダウンコンバートすることにより送信側で入力された上記複数の放送波信号を再生成する受信側周波数変換手段とを備えたことを特徴とするマイクロ波帯無線受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のマイクロ波帯無線受信装置において、
出力ポート側から入力される放送波切り替え信号に基づいて、上記受信側周波数変換手段により再生成された上記複数の放送波信号のうちのいずれか１つを選択する選択手段を備えたことを特徴とするマイクロ波帯無線受信装置。
【請求項６】
請求項４に記載のマイクロ波帯無線受信装置において、
上記受信側周波数変換手段で再生成された複数の放送波信号のうちの少なくとも１つに相当する信号の受信信号レベルを検出するレベル検出手段と、
上記レベル検出手段により検出された上記受信信号レベルを表示する表示手段とを備えたことを特徴とするマイクロ波帯無線受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載のマイクロ波帯無線受信装置において、
上記表示手段は、少なくとも発光ダイオードまたは液晶表示器の一方であって、上記受信手段の受信アンテナの周辺部に取り付けられていることを特徴とするマイクロ波帯無線受信装置。
【請求項８】
請求項１に記載のマイクロ波帯無線送信装置または請求項３に記載のマイクロ波帯無線送信システムの一方と、請求項４に記載のマイクロ波帯無線受信装置とを備えたことを特徴とするマイクロ波帯無線送受信システム。
【請求項９】
請求項１に記載のマイクロ波帯無線送信装置または請求項３に記載のマイクロ波帯無線送信システムの一方と、請求項４に記載のマイクロ波帯無線受信装置の少なくとも１つを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線送信システムおよびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器に関し、特に、複数の衛星放送波をマイクロ波帯（ミリ波帯を含む）で無線伝送するマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マイクロ波帯無線送受信システムとしては、図９に示すように、ＴＶ信号を無線伝送するものがある（例えば、特許文献１参照）。ここでマイクロ波帯とは、ミリ波帯を含む周波数帯域をいう。
【０００３】
このマイクロ波帯無線送受信システムでは、図９に示すように、屋内のアンテナ端子１０００からの複数の放送波であるＴＶ信号がミリ波帯送信機３５０に入力され、ミリ波帯送信機３５０の周波数配列器２２０により、各放送波が１つの周波数軸上に周波数配列される。そして、上記周波数配列された放送波信号は、１度にミリ波帯に周波数アップコンバートされてアンテナ１０４０により送信される。上記送信された信号１１１０は、複数のミリ波帯受信機４５０のアンテナ１１２０により受信され、周波数ダウンコンバートされて、周波数逆配列器２６０により、もとのＴＶ信号の周波数帯に戻される。そうして、上記各ミリ波帯受信機４５０のからのＴＶ信号が直接屋内にある複数台のＴＶ等の電子機器６００に出力される。
【０００４】
特に、通信衛星（ＣＳ）による放送の場合、集合住宅等では、ブロックコンバータを用いて、１本の同軸ケーブルで伝送できるよう周波数の再配列を行い、さらに、無線伝送する場合においては、ミリ波帯にアップコンバートして無線伝送し、受信側でダウンコンバートする方式がある。一方、個別住宅では、図１０に示すように、偏波切り替えは、ミリ波帯受信機４５１側からの偏波切り替え信号をＵＨＦ帯無線送信装置５００により、ミリ波帯送信機３５０側のＵＨＦ帯無線受信装置５１０に向けて、ＵＨＦ帯電波１２００（または赤外線無線伝送手段）により制御信号の通信が行なわれる。上記制御信号に応じてミリ波帯送信機３５０から放送切替信号２６が出力される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３１３０２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記マイクロ波帯無線送受信システムでは、次の１）〜３）のような課題を有している。
【０００７】
１）  送信側で放送波信号の周波数（または衛星放送の場合は、パラボラアンテナ中のＬＮＢにより周波数変換された中間周波信号）からミリ波帯に周波数アップコンバートするときや、受信側でミリ波帯から元の放送波信号の周波数（または衛星放送の場合は中間周波数）に周波数ダウンコンバートするとき、周波数が高くかつ周波数安定性および精度が極めて高い局部発振器を必要とし、従来の技術では、コストダウンが要求される家電製品レベルで実現することは困難であるという問題がある。
【０００８】
２）  ミリ波帯送信機の周波数配列器２２０により、複数の放送波信号を１つの周波数軸上に配列していたため、各放送波信号のレベルコントロール、つまり、各放送波信号のレベルやＣ／Ｎ（キャリア対雑音）比を、互いに適切にコントロールして１つの周波数軸上に周波数配列する必要がある。また、複数の放送波信号を１つの周波数軸上に配列するために、信号が広帯域信号となり、低域側の放送波信号の２次，３次の高調波歪等が高域側の放送波信号に被り、高調波歪等が発生しやすいという問題がある。
【０００９】
３）  偏波制御や衛星切り替えのためには、送受信間で双方向伝送が必要である。上記個人住宅で、例えば、通信衛星（ＣＳ）の利用を考えた場合、現在では、通常２衛星１出力のアンテナが一般的に使用されている。上記ミリ波帯の送受信機間で、アンテナ偏波制御信号を受信側から送信側に無線通信する必要がある。通常、パラボラアンテナ・ＬＮＢ（低雑音ブロックコンバータ）１台と衛星放送用チューナ１台が対応する１：１の伝送形態では、単一のセットでの視聴しかできず、上記ミリ波帯無線区間には、水平・垂直偏波の切り替えと、２つの衛星を切り替えるための計４種の帯域を切り替えることが必要である。上記４種の信号を切り替えるためにＴＶ（テレビジョン）・衛星放送用チューナからミリ波帯受信機をへて、ミリ波帯送信機とＬＮＢに制御信号を送信・伝送する双方向の伝送形態が必要である。このとき、ミリ波帯受信機からミリ波帯送信機への上りの制御信号伝送は、赤外線やＵＨＦ帯の無線信号が使用されている。このように、異なる偏波を有し、かつ２つの衛星に対応した（計４種類の帯域の）信号に対して、上記信号をＮ（Ｎ≧２）分配して複数台の受信機やＴＶに自由に独立に伝送することは困難である。
【００１０】
なお、上記従来の集合住宅用のブロックコンバータ方式においては、１衛星の水平偏波・垂直偏波信号を周波数配列して伝送するシステムであるが、同じ中間周波数帯域を有する２つの衛星を同時に伝送する場合、切替信号（トーン信号）によりＬＮＢ中のスイッチを制御することが必要となり、これまでの集合住宅用ブロックコンバータでは、視聴者（利用者）が複数のため、上記衛星切り替えの制御は不可能である。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、周波数軸上に周波数配列することなく、周波数安定性および精度が高い局部発振器を用いないで簡単な構成で高調波歪や混変調歪の影響を軽減でき、複数の放送波信号を複数の受信側に夫々独立に伝送できるマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線送信システムおよびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明のマイクロ波帯無線送信装置は、入力された複数の放送波信号に基準信号を夫々付加することにより複数の多重信号を生成する基準信号付加手段と、上記基準信号付加手段により生成された上記複数の多重信号をマイクロ波帯に夫々周波数アップコンバートする送信側周波数変換手段と、上記送信側周波数変換手段により周波数アップコンバートされた上記複数の多重信号を異なる偏波の無線多重信号として夫々送信する送信手段とを備える。
【００１３】
上記構成のマイクロ波帯無線送信装置によれば、例えば、地上波放送と衛星放送の２系列の放送波信号が入力される場合、その２系列の放送波信号に上記基準信号付加手段により基準信号を夫々付加することにより２系列の多重信号を生成する。この生成された２系列の多重信号を上記送信側周波数変換手段によりマイクロ波帯に夫々周波数アップコンバートする。そうして、周波数アップコンバートされた上記２系列の多重信号を、上記送信手段により異なる偏波の無線多重信号として夫々送信する。
【００１４】
このように、屋内等において、複数の放送波信号を１度に無線伝送するとき、各放送波信号のパワーレベルやＣ／Ｎ比の相互コントロールを行って１つの周波数軸上に周波数配列する必要がなくなり、装置構成を簡易化できると共に、１つの周波数軸上に配列することに起因する高調波歪や混変調歪の影響を軽減することができる。また、周波数アップコンバートされた複数の多重信号を送信手段により異なる偏波の無線多重信号として夫々送信することによって、周波数アップコンバートに用いる局部発振器の安定性の課題を解決できる。
【００１５】
一実施形態のマイクロ波帯無線送信装置は、上記複数の放送波信号に夫々付加する上記基準信号は同一の周波数の信号である。
【００１６】
上記実施形態のマイクロ波帯無線送信装置によれば、上記複数の放送波信号に夫々付加する上記基準信号に同一の周波数の信号を用いることによって、無線伝送時の例えば２つの偏波の交差偏波比特性を向上できる。
【００１７】
第２の発明のマイクロ波帯無線送信システムは、第１の発明のマイクロ波帯無線送信装置を備えたマイクロ波帯無線送信システムであって、上記複数の放送波信号が異なる偏波を夫々有する複数の衛星放送波信号であって、上記複数の衛星放送波信号の異なる偏波を中間周波数に変換して周波数軸上に配列する中間周波数変換手段と、上記中間周波数変換手段により中間周波数に変換して周波数軸上に配列された信号を、上記マイクロ波帯無線送信装置に対して複数の衛星放送波信号毎に並列に出力する並列出力手段とを備える。
【００１８】
上記実施形態のマイクロ波帯無線送信システムによれば、上記複数の衛星放送波信号の異なる偏波を、上記中間周波数変換手段によって中間周波数に変換して周波数軸上に配列する。その周波数軸上に配列された信号を、上記並列出力手段によって、マイクロ波帯無線送信装置に対して複数の衛星放送波信号毎に並列に出力する。そうして、上記マイクロ波帯無線送信装置の基準信号付加手段は、複数の衛星放送波信号毎に並列に出力された上記周波数軸上に配列された信号に、基準信号を夫々付加して複数の多重信号を生成し、生成された複数の多重信号を上記送信側周波数変換手段によりマイクロ波帯に夫々周波数アップコンバートする。そうして、周波数アップコンバートされた上記複数の多重信号を、上記送信手段により異なる偏波の無線多重信号として夫々送信する。
【００１９】
したがって、入力される複数の放送波信号が複数の衛星通信・放送波信号の場合に、受信側で偏波制御や衛星切り替えが容易となるので、１つの送信装置と複数の受信装置の１：Ｎの無線伝送において、複数の放送波信号を複数の受信側に夫々独立に伝送できる。
【００２０】
第３の発明のマイクロ波帯無線受信装置は、第１の発明のマイクロ波帯無線送信装置または第２の発明のマイクロ波帯無線送信システムから送信された上記異なる偏波の複数の無線多重信号を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記複数の無線多重信号を送信側で付加された上記基準信号を用いて周波数ダウンコンバートすることにより送信側で入力された上記複数の放送波信号を再生成する受信側周波数変換手段とを備える。
【００２１】
上記実施形態のマイクロ波帯無線受信装置によれば、上記マイクロ波帯無線送信装置から送信された上記異なる偏波の複数の無線多重信号を上記受信手段で受信して、その受信された上記複数の無線多重信号を、受信側周波数変換手段によって、送信側で付加された上記基準信号を用いて周波数ダウンコンバートすることにより送信側で入力された上記複数の放送波信号を再生成する。
【００２２】
一実施形態のマイクロ波帯無線受信装置は、出力ポート側から入力される放送波切り替え信号に基づいて、上記受信側周波数変換手段により再生成された上記複数の放送波信号のうちのいずれか１つを選択する選択手段を備える。
【００２３】
上記実施形態のマイクロ波帯無線受信装置によれば、出力ポート側から入力される放送波切り替え信号に基づいて、上記受信側周波数変換手段により再生成された上記複数の放送波信号のうちのいずれか１つを上記選択手段により選択するので、例えば、接続される複数のチューナ毎に、複数の放送波信号から所望とする信号を選択することができる。
【００２４】
一実施形態のマイクロ波帯無線受信装置は、上記受信側周波数変換手段で再生成された複数の放送波信号のうちの少なくとも１つに相当する信号の受信信号レベルを検出するレベル検出手段と、上記レベル検出手段により検出された上記受信信号レベルを表示する表示手段とを備える。
【００２５】
上記実施形態のマイクロ波帯無線受信装置によれば、複数の放送波信号に対応して、レベル検出手段と表示手段を用いることによって、複数の放送波信号の種類に応じて検出レベルを設定できると共に、受信アンテナの指向性調整等を容易に行うことができる。
【００２６】
一実施形態のマイクロ波帯無線受信装置は、上記表示手段は、少なくとも発光ダイオードまたは液晶表示器の一方であって、上記受信手段の受信アンテナの周辺部に取り付けられている。
【００２７】
上記実施形態のマイクロ波帯無線受信装置によれば、発光ダイオードまたは液晶表示器の一方である上記表示手段が上記受信手段の受信アンテナの周辺部に取り付けられているので、表示手段を見ながら受信アンテナの指向性調整等がより容易に行える。
【００２８】
第４の発明のマイクロ波帯無線送受信システムは、第１の発明のマイクロ波帯無線送信装置または第２の発明のマイクロ波帯無線送信システムの一方と、第３の発明のマイクロ波帯無線受信装置とを備えている。
【００２９】
上記実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムによれば、複数の放送波信号を１度に無線伝送するとき、各放送波信号のパワーレベルやＣ／Ｎ比の相互コントロールを行って１つの周波数軸上に周波数配列する必要がなくなり、装置構成を簡易化できると共に、１つの周波数軸上に配列することに起因する高調波歪や混変調歪の影響を軽減することができる。また、周波数アップコンバートされた複数の多重信号を異なる偏波の無線多重信号として夫々送信することによって、周波数アップコンバートに用いる局部発振器の安定性の課題を解決できる。
【００３０】
第５の発明の電子機器は、第１の発明のマイクロ波帯無線送信装置または第２の発明のマイクロ波帯無線送信システムの一方と、第３の発明のマイクロ波帯無線受信装置の少なくとも１つを備えている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線送信システムおよびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３２】
まず、この発明の実施形態を説明する前に、図１，図２および図３を用いてこの発明の基本的な動作について説明する。
【００３３】
図１はこの発明のマイクロ波帯無線送受信システムの概略構成図を示している。
【００３４】
まず、送信側のマイクロ波帯無線送信装置の一例としてのミリ波帯無線送信装置は、基準信号付加手段の一例としての基準信号付加回路２と、送信側周波数変換手段および送信手段の一例としての周波数変換器・送信回路３と、局部発振器７と、送信アンテナ４ａ，４ｂとを備えている。
【００３５】
上記ミリ波帯無線送信装置において、地上波放送用アンテナ１ａからの入力変調波信号５ａおよび衛星放送用アンテナ１ｂからの入力変調波信号５ｂ（中間周波数信号）が基準信号付加回路２に入力され、入力変調波信号５ａ，５ｂに基準信号が夫々付加される。そして、上記基準信号が付与された多重信号は、周波数変換・送信回路３に入力され、周波数変換器・送信回路３により周波数変換されて増幅され、上記周波数変換された夫々の多重信号は、送信アンテナ４ａ，４ｂにより異なった偏波の無線信号すなわち水平偏波・垂直偏波の無線信号として夫々送信される。。なお、上記ミリ波帯無線送信装置では、基準信号付加回路２において入力変調波信号５ａ，５ｂに同一の周波数の基準信号が付加される。
【００３６】
一方、マイクロ波帯無線受信装置の一例としてのミリ波帯無線受信装置は、送信側からの無線信号を受信する受信アンテナ１４ａ，１４ｂと、上記受信アンテナ１４ａ，１４ｂからの無線信号を受信して周波数ダウンコンバートする受信手段および受信側周波数変換手段の一例としての周波数変換・受信回路１１と、上記周波数変換・受信回路１１に局部発振信号を供給する局部発振器８と、上記周波数変換・受信回路１１からの中間周波数信号を増幅して検波するＩＦ増幅・検波回路１２とを備えている。
【００３７】
上記ミリ波帯無線受信装置において、ミリ波帯無線送信装置から送信された異なる偏波の無線信号が、受信アンテナ１４ａ，１４ｂにより受信され、受信側の局部発振器８と周波数変換・受信回路１１により一端中間周波数に変換され、上記中間周波数に周波数変換された上記基準信号と上記所望信号は、ＩＦ増幅・検波回路１２により、上記基準信号を用いて上記所望信号が周波数変換（検波）されて、送信側で入力された入力変調波信号５ａ，５ｂを再生成する。
【００３８】
このようなマイクロ波帯無線送受信システムの構成によって、上記１）ミリ波帯局部発振器の周波数安定性の課題および、２）の各放送波信号のパワーレベルや、複数の放送波信号のＣ／Ｎ比の相互コントロールを行って１つの周波数軸上の周波数配列しなければならないという課題を解決することができる。
【００３９】
具体的には、送信側の周波数変換・送信回路３を動作させて周波数を上昇させる源である局部発振器７、および、受信側の周波数変換・受信回路１１を動作させて周波数を下降させる源である局部発振器８の周波数安定性やゆらぎ（位相雑音）は、送信側での中間周波数帯からミリ波帯への周波数上昇変換のとき、および、受信側でのミリ波帯から中間周波数帯への周波数下降変換のとき、本来伝送されるべき所望信号の周波数安定性やゆらぎ（位相雑音）に直接影響する。上記受信側のＩＦ増幅・検波回路１２では、送信側の基準信号付加回路２で付加された基準信号で、上記所望波信号が検波（上記基準信号により周波数変換）されるため、上記局部発振器７，８の周波数安定性やゆらぎ（位相雑音）はキャンセルされ、送信側に入力された放送波本来の周波数安定性を再生することが可能となる。
【００４０】
このマイクロ波帯無線送受信システムの信号系列は、ミリ波送信側の入力変調波信号の周波数にｆＩＦ１ａとｆＩＦ１ｂの２種の系列があるが、ここでは周波数ｆＩＦ１ａ側の信号系列で説明する。他方の周波数ｆＩＦ１ｂの信号系列も動作原理は全く同様である。これは、上記２つの信号系列の信号が、送信装置・無線区間・受信装置を含めて、夫々の信号系列でお互いに独立で動作するからである。なお、独立動作のためには、上記２つの信号系列の分離度、とりわけ送信アンテナと受信アンテナの両偏波の分離度を示す交差偏波比特性が重要となる。上記交差偏波比特性については、後で詳細に説明する。
【００４１】
上記送信側の入力変調波信号の周波数ｆＩＦ１ａは、基準信号付加回路２では、入力周波数ｆＩＦ１ａに基準信号ｆＬＯ２が付加（周波数変換と付加）されて、次のような２種の多重信号が生成される。なお、以下の説明では、基準信号と本来の放送波信号を所望信号として、周波数がどのような状態であるかを“（基準信号，所望信号）＝（  ，  ）”の表現形式を用いて示している。
【００４２】
（１）  基準信号付加回路２の動作：周波数変換と基準信号の付加と出力信号
（基準信号，所望信号）＝（ｆＬＯ１，ｆＬＯ１＋ｆＩＦ１ａ）
また、周波数変換・送信回路３では、上記（１）によって、基準信号が付加された２種の信号に対してマイクロ波の局部発振周波数ｆＬＯ２によって周波数変換される。
【００４３】
（２）  周波数変換・送信回路３の動作と出力信号
2004328331.tif 000003
送信側では、上記（２）の信号が送信アンテナ４ａによって送信され、無線区間を経由して、ミリ波帯無線受信装置の受信アンテナ１４ａで受信された信号は、周波数変換・受信回路１１により局部発振周波数ｆＬＯ３で周波数変換される。
【００４４】
（３）  周波数変換・受信回路１１の動作と出力信号
2004328331.tif 000004
この後、一端、より低い周波数に周波数変換され、ＩＦ増幅・検波回路１２により一端増幅され、基準信号が搬送波として、所望信号が変調波として整流検波される。これは、上記基準信号により所望信号が周波数変換されることを意味する。
【００４５】
（４）  ＩＦ増幅・検波回路１２の動作：送信側の入力変調波信号の再生と出力
2004328331.tif 000005
このように送信側の基準信号の周波数ｆＬＯ１、局部発振器７の周波数ｆＬＯ２および受信側の局部発振器８の周波数ｆＬＯ３の周波数不安定性のために周波数変動やゆらぎ（位相雑音）あっても、ＩＦ増幅・検波回路１２では、局部発振周波数ｆＬＯ１，ｆＬＯ２，ｆＬＯ３の信号そのもので周波数変換するため（検波の過程で）キャンセルされてしまう。
【００４６】
なお、ここで、受信側では、周波数変換・受信回路１１で一端周波数ダウンコンバートした後、ＩＦ増幅・検波回路１２で増幅・検波する構成としたが、周波数変換・受信回路１１で周波数ダウンコンバートすることなく、受信アンテナ１４ａ，１４ｂから受信した信号を増幅し、ミリ波帯で直接検波してもよい。この場合、上記（３），（４）の過程で、局部発振器の周波数ｆＬＯ３＝０Ｈｚとすれば、同様に検波出力として、送信側で入力した放送波信号を再生することができる。つまり、受信アンテナ１４ａ，１４ｂからの受信信号に含まれている無線信号７７２を無線基準信号７７１で周波数変換する動作、すなわち、
（５）  ＲＦ増幅・検波回路での動作：送信側の入力信号波の再生と出力
2004328331.tif 000006
となり、結果としては上記（３），（４）の動作と同様となるが、受信側の上記検波段の前までの（変換）利得や、検波回路の検波感度（周波数変換損失）が異なるため、ＲＦ段で直接検波するか、一端ＩＦに変換して検波するかによって無線伝搬距離等は異なる。
【００４７】
また、各入力された信号波は独立に２系列の信号として、送信アンテナ４ａ，４ｂおよび受信アンテナ１４ａ，１４ｂでは、異なった偏波を用いて送信・受信することができるため、２系列の信号は、夫々独立にパワーレベルやＣ／Ｎコントロールが可能となり、入力パワーの制御はより容易になる。さらに、１つの周波数軸上に並べる必要がないために夫々の系で独立しており、ハードウエアが簡単になるのみならず、高調波歪の問題点も解決することが可能となる。加えて、別の効果として、上記２系列の信号に対して、同一の基準信号を付加することにより、送信される水平偏波信号と垂直偏波信号の交差偏波比を向上することができるというメリットも生ずる。
【００４８】
これに関して、図２の水平・垂直偏波の信号スペクトラム参照しながら説明する。図２に示すように、送信される垂直偏波は、無線基準信号７７１ａと所望信号である無線信号（衛星放送波Ａ）７７２ａから構成される。一方、送信される水平偏波は、無線基準信号７７１ｂと無線信号（衛星放送波Ｂ）７７２ｂで構成される。ここで、無線信号（衛星放送波Ａ）と無線信号（衛星放送波Ｂ）は、水平偏波と垂直偏波（または右旋円偏波・左旋円偏波）で構成され、夫々、最大で帯域幅略１１００ＭＨｚ程度を有する広帯域信号である。また、無線基準信号７７１ａ，７７１ｂは、同じ周波数の正弦波信号である。ここで、例えば、垂直偏波の水平偏波側に漏れる漏洩成分は、周波数スペクトラム上では、図２の右下に示すように、無線基準信号７７１ｂと衛星放送波Ａの交差偏波成分である漏洩信号７７２ａ’から構成される。一方、逆に水平偏波の垂直偏波に漏れる漏洩成分は、図２の右上に示すように、無線基準信号７７１ａと衛星放送波Ｂの交差偏波成分７７２ｂ’から構成される。このような交差偏波成分である漏洩信号７７２ａ’，７７２ｂ’は、本来の所望信号波である無線信号７７２ａ，７７２ｂから比較すると、アンテナの特性にもよるが、信号パワーレベルでは、アンテナの交差偏波成分の２０ｄＢから３０ｄＢ程度小さい信号となっている。
【００４９】
一方、図３は、ミリ波帯送受信区間において、ミリ波帯送信装置に入力される入力変調波信号（所望信号である各放送波信号）の入力レベルとミリ波帯受信機から出力される漏洩信号のＣ／Ｎ（キャリア対ノイズ）レベルとの関係を示している。
【００５０】
図３に示すように、ミリ波帯送信側で付加される基準信号レベルを一定とすれば、変調入力信号レベルで最適パワー、つまり、ミリ波帯送信側で付加される基準信号と変調入力信号のレベルには最適パワー比が存在し、最適パワー比から外れると、受信側のＣ／Ｎレベルは、急激に低下する。したがって、交差偏波成分である漏洩信号７７２ａ’，７７２ｂ’と基準信号７７１ａ，７７１ｂが、仮に受信側で同時に検波（伝送された基準信号で入力変調波信号を周波数ダウンコンバート）された場合、本来の信号である無線信号７７２ａ，７７２ｂと無線基準信号７７１ａ，７７１ｂは、最適検波信号レベルに保たれており、上記最適検波信号と比較すると、前者の方の漏洩信号７７２ａ’，７７２ｂ’の検波後のＣ／Ｎレベルは、かなり小さい値となる。これは、交差偏波成分である漏洩信号のレベルが、基準信号に対して非常に小さいため、ＩＦ増幅・検波回路１２（図１に示す）の動作のＣ／Ｎ成分もこれに応じて小さい値となり、最適検波信号レベルからズレてくるためである。
【００５１】
このように、上記マイクロ波帯無線送受信システムでは、上記２系列の信号に対して、同じ基準信号を付加することにより、伝送される水平偏波信号と垂直偏波信号の交差偏波比を向上することができるという別の効果も生ずる。
【００５２】
一方、上記３）の課題については、次のように解決される。
【００５３】
上記マイクロ波帯無線送信装置において、上記複数の放送波信号が複数の衛星放送波信号であり、かつ、上記衛星放送波信号が夫々異なる偏波を有する複数の衛星放送波信号である場合、上記３）の課題が発生する。この場合、パラボラアンテナに搭載されている２つの衛星を同時にＬＮＢ（低雑音ブロックコンバータ）で受信し、中間周波数であるＩＦ信号に変換するとき、上記夫々の偏波信号を２つの局部発振器で同時に周波数ダウンコンバートにすることにより中間周波数軸上に周波数配列され、かつ同時に２つの衛星の信号も同時に行うため、２系列の中間周波数軸上に配列された信号が生成される。このように、２系統の衛星放送波信号に対応して２系列の信号を同時に並列した出力する手段を介して出力された信号を、上記マイクロ波帯無線送信装置の入力変調波信号源とすることによって、上記３）の課題も併せて解決することができる。
【００５４】
次に、この発明のマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器の実施形態について説明する。
【００５５】
（第１実施形態）
図４はこの発明の第１実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムの構成図を示している。
【００５６】
図４に示すマイクロ波帯無線送信装置の一例としてのミリ波帯無線送信装置９−１は、地上波放送用アンテナ１ａからの入力変調波信号５ａに基準信号を付与する基準信号付加手段の一例としての基準信号付加回路２ａと、衛星放送用アンテナ１ｂからの入力変調波信号５ｂに基準信号を付与する基準信号付加手段の一例としての基準信号付加回路２ｂと、上記基準信号付加回路２ａ，２ｂに基準信号を供給する基準信号源２ｃと、上記基準信号付加回路２ａからの基準信号が付与された多重信号を周波数ダウンコンバートして送信する送信側周波数変換手段および送信手段の一例としての周波数変換・送信回路３ａと、上記基準信号付加回路２ｂからの基準信号が付与された多重信号を周波数ダウンコンバートして送信する送信側周波数変換手段および送信手段の一例としての周波数変換・送信回路３ｂと、上記周波数変換・送信回路３ａ，３ｂに局部発振信号を供給する局部発振器７と、上記周波数変換・送信回路３ａからの垂直偏波の無線信号を送信する送信アンテナ４ａと、上記周波数変換・送信回路３ｂからの水平偏波の無線信号を送信する送信アンテナ４ｂとを備えている。上記基準信号付加回路２ａ，２ｂは、周波数ミキサ２０１と基準信号多重部２０２および可変アンプ２０３で構成されている。なお、図４において、基準信号付加回路２ｂ中の回路構成は、基準信号付加回路２ａと同様であるため図と説明を省略する。また、上記周波数変換・送信回路３ａ，３ｂは、周波数ミキサ３０１とフィルタ３０２および送信用パワーアンプ３０３を有している。
【００５７】
また、マイクロ波帯無線受信装置の一例としてのミリ波帯無線受信装置１０−１は、送信側からの垂直偏波の無線信号を受信する受信アンテナ１４ａと、送信側からの水平偏波の無線信号を受信する受信アンテナ１４ｂと、上記受信アンテナ１４ａからの垂直偏波の無線信号７３ａを受信して周波数ダウンコンバートする受信手段および受信側周波数変換手段の一例としての周波数変換・受信回路１１ａと、上記受信アンテナ１４ｂからの垂直偏波の無線信号７３ｂを受信して周波数ダウンコンバートする受信手段および受信側周波数変換手段の一例としての周波数変換・受信回路１１ｂと、上記周波数変換・受信回路１１ａ，１１ｂに局部発振信号を供給する局部発振器８と、上記周波数変換・受信回路１１ａからの第３の中間周波数信号７４ａを増幅して検波するＩＦ増幅・検波回路１２ａと、上記周波数変換・受信回路１１ｂからの第３の中間周波数信号７４ｂを増幅して検波するＩＦ増幅・検波回路１２ｂと、上記ＩＦ増幅・検波回路１２ａの出力信号７５ａを増幅するＩＦアンプ１３ａと、上記ＩＦ増幅・検波回路１２ｂの出力信号７５ａを増幅するＩＦアンプ１３ｂと、上記ＩＦアンプ１３ａの出力側に接続されたレベル検出手段と表示手段の一例としてのレベル検出・表示回路１５０ａと、上記ＩＦアンプ１３ｂの出力側に接続されたレベル検出手段と表示手段の一例としてのレベル検出・表示回路１５０ｂとを備えている。上記周波変換回路１１ａ，１１ｂは、低雑音アンプ１１０と、フィルタ１１１と、周波数ミキサ１１２とを有している。また、上記ＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂは、ＩＦアンプ１２０と、検波器１２１とを有している。
【００５８】
上記ミリ波帯無線送信装置９−１において、衛星放送と地上波放送の２種の放送波信号を同時受信し、屋内等で無線伝送する。地上波放送用アンテナ１ａからの入力変調波信号５ａと衛星放送用アンテナ１ｂからの入力変調波信号（中間周波数信号）５ｂは、基準信号付加回路２ａ，２ｂに夫々入力される。この基準信号付加回路２ａ，２ｂでは、基準信号源２ｃを局部発振器として、周波数ミキサ２０１で入力変調波信号５ａ，５ｂを第２の中間周波数信号７１ａ，７１ｂに周波数アップコンバートする。このとき、同時に基準信号多重部２０２により基準信号が付加され、第２の中間周波数信号７１ａ，７１ｂが生成され、周波数変換・送信回路３ａ，３ｂに入力される。ここで局部発振器７からの信号が供給された周波数変換・送信回路３ａ，３ｂによって、上記第２の中間周波数信号７１ａ，７１ｂはミリ波帯に夫々周波数アップコンバートされ、送信用パワーアンプ３０３で増幅されて送信信号７２ａ，７２ｂが生成される。上記送信信号７２ａ，７２ｂは、送信アンテナ４ａ，４ｂに夫々給電され、地上波放送系からの送信信号７２ａは、水平偏波を発生する送信アンテナ４ａから送信され、衛星放送系からの送信信号７２ｂは、垂直偏波を発生する送信アンテナ４ｂから送信される。
【００５９】
一方、受信側において水平偏波は、水平偏波用の受信アンテナ１４ａで受信される一方、垂直偏波は垂直偏波用の受信アンテナ１４ｂで受信され、夫々受信された受信信号７３ａ，７３ｂは、周波数変換・受信回路１１ａ，１１ｂに入力され、局部発振器８からの信号を用いて周波数ダウンコンバートされる。ここで、上記周波変換回路１１ａ，１１ｂの周波数ミキサ１１２は、局部発振器８から正弦波信号により受信信号７３ａ，７３ｂを第３の中間周波数信号７４ａ，７４ｂに周波数ダウンコンバートする。上記第３の中間周波数信号７４ａ，７４ｂは、ＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂに入力され、ＩＦアンプ１２０で増幅された後、検波器１２１で整流検波される。この動作は、第３の中間周波数信号７４ａ，７４ｂ中に含まれている夫々の変調信号を基準信号で周波数変換する動作であり、上記検波後の出力信号７５ａ，７５ｂは、送信側の入力変調波信号５ａ，５ｂと同等な信号を再生成し、ＴＶ受像機３１中の衛星放送用チューナ／地上波放送用チューナ３０の夫々のアンテナ端子に接続される。通常、周波数変換器は、トランジスタやダイオードを使用した３端子型ミキサが構成されるが、上記のようなＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂの検波器１２１は、例えば入力側で局部発振信号端子とＲＦ信号端子を共用して２端子型のミキサを構成すれば検波器として動作する。
【００６０】
このような図４に示す第１実施形態の構成によって、上記１）ミリ波帯局部発振器の周波数安定性の課題、および、２）の各放送波信号のパワーレベルやＣ／Ｎ比の相互コントロールを行っての課題を解決することができる。加えて，３）両偏波の交差偏波比を向上させるという効果も併せ持っている。なお、この第１実施形態では、ミリ波帯無線送信装置９−１の送信アンテナ４ａ，４ｂおよびミリ波帯無線受信装置１０−１の受信アンテナ１４ａ，１４ｂにおいて水平偏波・垂直偏波を用いたが、異なる偏波として右旋円偏波・左旋円偏波を用いても構わない。
【００６１】
さらに、２系列のＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂの出力信号７５ａ，７５ｂの一部は、レベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂで受信信号レベルが検出され、ある所定のレベル（例えば映像が写し出されるレベルや送信側の無線信号を受信・キャッチできる最小のレベル）で発光ダイオードが点灯するか、または液晶表示等によって棒グラフ等でレベル表示がされる構成となっており、各２系列のレベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂが夫々独立に構成されている。
【００６２】
図５にミリ波帯無線受信装置１０−１の筐体部を示している。平面受信アンテナ１４ａ，１４ｂは、ミリ波帯無線受信装置１０−１に一体化されており、上記平面受信アンテナ１４ａ，１４ｂの周辺に、発光ダイオードや液晶表示器等（レベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂ）が取り付けられ、各偏波受信アンテナ１４ａ，１４ｂ（ミリ波帯無線受信装置１０−１）を回転・調整するとき、ミリ波帯無線送信装置９−１の平面送信アンテナ４ａ．４ｂおよびミリ波帯無線受信装置１０−１の平面受信アンテナ１４ａ，１４ｂの指向性がほぼ一致し、上記所定のレベルでレベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂが点灯または液晶表示によるレベル表示がされる構成である。上記平面送信アンテナ４ａ，４ｂ，１４ａ，１４ｂの指向性は、アンテナ平面に対して垂線をたてた方向であり、アンテナ周辺部に表示器１５０ａ，１５０ｂが取り付けられることにより、回転機能１５２による上記受信アンテナ１４ａ，１４ｂの指向性調整がより容易になると共に、ミリ波帯無線送信装置９−１が、壁等の障害物で見通せない場合でも、受信アンテナ１４ａ，１４ｂの方向調整が、上記表示器１５０ａ，１５０ｂにより容易になる。
【００６３】
さらに、垂直偏波用および水平偏波用夫々にレベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂを構成しているため、ミリ波帯無線送信装置９−１に入力される２系列の信号品質が異なった場合、例えば、地上波放送波信号と、衛星放送波信号の所要Ｃ／Ｎ（キャリア対雑音）比や最低受信感度等は、夫々異なるため、レベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂの検出レベルを各系列の放送波信号の種類に応じて独立に設定できるというメリットも生ずる。なお、この第１実施形態では、各２系列の受信系列に応じて、夫々独立にレベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂで構成したが、２系列の出力信号７５ａ，７５ｂをベクトル合成等を施すことにより１つのレベル検出・表示回路でレベル検出・表示を行っても構わないし、各偏波の軸が合っている（例えば水平・垂直偏波の場合、偏波信号の直交性が保たれている）場合、片方の偏波の信号だけでレベル検出・表示を行っても構わない。
【００６４】
さらには、ＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂの入力部の信号７４ａ，７４ｂでレベル検出を行うレベル検出・表示回路１５０ａ，１５０ｂを構成しても構わない。この場合、出力信号７４ａ，７４ｂは、所望信号である変調信号と基準信号で構成されているため、基準信号のみでレベル検出することも可能であり、これは、ミリ波帯無線送信装置９−１に入力変調波信号５ａ，５ｂが入力されない場合でも、ミリ波帯無線送信装置９−１から無線信号に基準信号は存在するため、ミリ波帯無線送信装置９−１を、地上波放送用受信アンテナ１ａや衛星受信アンテナ１ｂに接続する前に、ミリ波帯無線送信装置９−１とミリ波帯無線受信装置１０−１との間に壁等の遮蔽物等が存在する場合、あらかじめ壁等を電波が透過できるかどうか、事前にチェックできるというメリットも生ずる。
【００６５】
（第２実施形態）
図６はこの発明の第２実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムの構成のブロック図を示している。この第２実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムはのミリ波帯送信装置９−２は、第１実施形態のミリ波帯送信装置９−１と同一の構成をしており説明を省略する。また、図４に示す第１実施形態のミリ波帯無線受信装置１０−２では、周波数変換・受信回路１１ａ，１１ｂの後段でＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂを構成したが、この第２実施形態のミリ波帯無線受信装置１０−２では、図６に示すように受信アンテナ１４ａ，１４ｂの直後のＲＦ段で、ＲＦ増幅・検波回路１２ｃ，１２ｄを構成している。
【００６６】
この第２実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムでは、図４で示した周波数ミキサ１１２の替わりにマイクロ波帯で動作する検波器１２２を用いればマイクロ波帯で直接検波することが可能となり、検波器１２２の出力は、ミリ波帯無線送信装置９−２に２系列の信号として入力された複数の放送波信号を再生することができる。この動作は、受信アンテナ１４ａ，１４ｂからの受信信号７３ａ，７３ｂ中に含まれている無線基準信号７７１ａ，７７１ｂおよび無線信号７７２ａ，７７２ｂを、夫々の系で、無線基準信号で無線信号を周波数変換する動作であり、上記検波後の出力信号７５ａ，７５ｂは、送信側の入力変調波信号５ａ，５ｂと同等な信号を再生し、ＴＶ受像機３１中の衛星放送用チューナ／地上波放送用チューナ３０の夫々のアンテナ端子に接続される。上記検波器１２２も基本的には第１実施形態で示した検波器１２１と同様の構成で、動作周波数がより高周波で動作する２端子系のマイクロ波ミキサであり、デバイスはより高周波で動作するマイクロ波トランジスタやダイオードが必要とされるという点が異なる。
【００６７】
（第３実施形態）
図７はこの発明の第３実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムの構成のブロック図を示している。図７に示すマイクロ波帯無線送信装置一例としてのミリ波帯無線送信装置９−２において、衛星放送波Ａと衛星放送波Ｂの２種の放送波信号を受信し、同時に屋内等で無線伝送する。上記第１実施形態の図４に示すマイクロ波帯無線送受信システムの構成と異なるところのみを以下に説明する。
【００６８】
この第３実施形態では、水平・垂直偏波を有した２つの衛星に対応するため、上記水平偏波・垂直偏波の信号を周波数多重する機能を有した低雑音ブロックコンバータ（以下、ＬＮＢという）を有する２衛星対応型のパラボラアンテナ１ｃ（図７に示す）を用いている。上記パラボラアンテナ１ｃとミリ波帯無線送信装置９−３でマイクロ波帯無線送信システムを構成し、このマイクロ波帯無線送信システムとミリ波帯無線受信装置でマイクロ波帯無線送受信システムを構成している。
【００６９】
図８は上記ＬＮＢの構成を示しており、パラボラアンテナ（図示せず）から受信された２つの衛星の信号は、フィードホーン８１ａ，８１ｂで夫々集められる（集波される）。そして、上記フィードホーン８１ａ，８１ｂから同時に取り出した２つの衛星の垂直偏波信号と水平偏波信号を低雑音アンプ８２ａ，８２ｂで夫々増幅し、さらにバンドパスフィルタ８５ａ，８５ｂで所望波信号のみを濾波した後、周波数変換器８６ａ，８６ｂでＩＦ（中間周波数）帯に周波数変換する。このとき、垂直偏波の信号９０ａ，９０ｂの信号と水平偏波の信号９１ａ，９１ｂは、異なった周波数を発生する２種の低域側局部発振器８３，高域側局部発振器８４により、夫々ＩＦ帯に周波数変換される。上記低域側局部発振器８３と高域側局部発振器８４で中間周波数変換手段を構成している。なお、図８において、８０はこのＬＮＢの各部に電源を供給する電源回路である。
【００７０】
ここで、例えば、２つの衛星からの信号周波数ｆｓを１２．２ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚとし、低域側局部発振器８３の信号の周波数ｆＬＢを１０．６５ＧＨｚ、高域側局部発振器８４の信号の周波数を１１．２ＧＨｚとすると、周波数変換された周波数は、次のようになる。
【００７１】
2004328331.tif 000007
２種の局部発振器８３，８４を用いて、周波数変換器８６ａ，８６ｂで、ＩＦ周波数に周波数変換することにより、図８中のＩＦ周波数に変換された垂直偏波信号９０ｃと水平偏波信号９１ｃは、周波数の連続した周波数多重化信号９２ａとして１つの信号に周波数多重化され、もう一方のＩＦ周波数に変換された垂直偏波信号９０ｄと水平偏波信号９１ｄは、周波数の連続した周波数多重化信号９２ｂとして１つの信号に周波数多重化される。これら２種の中間周波数の周波数多重化信号９２ａ，９２ｂは、２×２スイッチ８７を通過後、ＩＦアンプ８９ａ，８９ｂで増幅され、２つの衛星の中間周波数信号である入力変調波信号５ａ，５ｂとして出力される。上記２×２スイッチ８７とＩＦアンプ８９ａ，８９ｂで並列出力手段を構成している。
【００７２】
なお、上記２×２スイッチ８７は、トーン信号によって、衛星放送波信号を切り替える切替回路８８を動作させることにより、２つの衛星のどちらかを選択することができる。
【００７３】
図７のブロック図では、上記図８で示した２種の衛星信号波Ａ，Ｂに対応したＬＮＢからの出力信号である２種の中間周波数信号の入力変調波信号５ａ，５ｂは、ミリ波帯無線送信装置９−３に入力される。このとき、２種の系のどちらかのポートに衛星切り替え信号（トーン）を発生する切替信号発生回路２８が搭載され（この第３実施形態５ｂ側）、切替信号発生回路２８からのトーン信号により、上記ＬＮＢ中のスイッチ８７，８８（図８に示す）を動作させ、前もって割り当てられた衛星（この第３実施形態では、衛星放送波Ｂ）信号を選択する。入力ポート５ａ側では、もう一方の衛星（トーン信号を必要としない衛星、この第３実施形態では衛星放送波Ａ）の信号が入力される構成となる。図７の上記ミリ波帯無線送信装置９−３において、２種の衛星放送波Ａ，Ｂに対応する入力変調波信号５ａ，５ｂは、基準信号付加手段の一例としての基準信号付加回路２ａ，２ｂに入力される。この後の送信・受信・検波までの動作は，図４で説明したものと同様であるため、説明省略する。この第３実施形態では、ミリ波送信アンテナ４ａからの垂直偏波側に衛星放送波Ａが対応し、ミリ波送信アンテナ４ｂからの水平偏波側に衛星放送波Ｂが対応するものとして説明を進める。
【００７４】
上記ミリ波帯無線受信装置１０−３のＩＦ増幅・検波回路１２ａ，１２ｂにおいて、検波後の信号７５ａ，７５ｂは、送信側の入力変調波信号５ａ，５ｂと同等な信号が再生されたものである。この後、２×２スイッチ８７を通過後、ＩＦアンプ７６ａ，７６ｂで一旦増幅され、受信装置出力端子１５ａ，１５ｂより出力される。上記出力された信号はＴＶ受像機３１やビデオレコーダ３２中の衛星放送用チューナ１３０に接続される。上記衛星放送チューナ３０は、２つの衛星対応のチューナを使用することができ、上記衛星放送チューナ３０においては、衛星切り替え信号（トーン）を発生する切替信号発生回路３６が搭載されており、上記トーン信号により、上記２×２スイッチ８７とトーンによる切り替え回路８８を駆動させ、上記２台のチューナから独立に、所望とする衛星からの信号７５ａ，７５ｂを選択することが可能となり、例えば、ＴＶ受像機３１で視聴中に、ビデオレコーダ３２で裏番組等を録画することが可能となる。
【００７５】
なお、この第３実施形態も第２実施形態の図６に示したように、ミリ波帯無線受信装置１０−３の受信アンテナ１４ａ，１４ｂの直後のＲＦ段で、ＲＦ増幅・検波回路１２ｃ，１２ｄを構成マイクロ波帯の直接検波型としても構わない。
【００７６】
なお、上記第１〜第３実施形態では、ミリ波帯の無線信号を送受信するマイクロ波帯無線送受信システムについて説明したが、無線信号はミリ波帯に限るものではなく、ミリ波帯を含むマイクロ波の周波数帯域についてこの発明を適用することができる。
【００７７】
また、上記第１〜第３実施形態では、他の電子機器と別体に設けたミリ波帯無線送信装置およびミリ波帯無線受信装置について説明したが、ＴＶ、ビデオレコーダ、ＤＶＤプレヤー、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、冷蔵庫等の電子機器にこの発明のマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線送信システムおよびマイクロ波帯無線受信装置のうちの少なくとも１つを備えてもよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明のマイクロ波帯無線送信装置およびマイクロ波帯無線送信システムおよびマイクロ波帯無線受信装置およびマイクロ波帯無線送受信システムおよび電子機器によれば、屋内等において、複数の放送波信号を１度に無線伝送するとき、各放送波信号のパワーレベルやＣ／Ｎ比の相互コントロールを行って１つの周波数軸上に周波数配列する必要がなくなり、装置構成を簡易化でき、かつ、１つの周波数軸上に配列することによる高調波歪や、混変調歪の影響を軽減することが可能となる。
【００７９】
また、基準信号を付加して２系列の信号伝送を行うことにより、マイクロ波に周波数アップコンバート時や周波数ダウンコンバート時に必要となる局部発振器の安定性の課題を解決すると同時に、無線伝送時の２つの偏波の交差偏波比特性を向上させるという効果も併せ持っている。
【００８０】
また、例えば２つの衛星伝送時に、パラボラアンテナに搭載されている２つの衛星対応ＬＮＢの夫々の水平偏波と垂直偏波を周波数多重化して２系列の信号にすることによって、上記マイクロ波無線伝送が可能となり、複数の受信側で、２つの衛星の全チャンネルに対応する視聴が可能となるのみならず、裏番組録画等の多出力も可能となるという効果を有している。
【００８１】
加えて、各系列で複数の放送波信号に対応して、レベル検出手段と表示手段を用いるため、複数の放送波信号の信号種類に応じて検出レベルを設定でき、アンテナの指向性調整等がより容易になるという効果も生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明のマイクロ波帯無線送受信システムの概略構成図である。
【図２】図２は上記マイクロ波帯無線送受信システムの交差偏波比の改善効果を説明する図である。
【図３】図３は上記マイクロ波帯無線送受信システムの入力変調波信号の入力レベルと漏洩信号のＣ／Ｎレベルとの関係を示す図である。
【図４】図４はこの発明の第１実施形態でのマイクロ波帯無線送受信システムの構成図である。
【図５】図５は上記マイクロ波帯無線送受信システムのマイクロ波帯無線受信装置を示す斜視図である。
【図６】図６はこの発明の第２実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムの構成図である。
【図７】図７はこの発明の第３実施形態のマイクロ波帯無線送受信システムの構成図である。
【図８】図８は上記マイクロ波帯無線送受信システムにおける低雑音コンバータ（ＬＮＢ）の構成図である。
【図９】図９は従来のマイクロ波帯無線送受信システムの概略構成図である。
【図１０】図１０は従来の他のマイクロ波帯無線送受信システムの概略構成図である。
【符号の説明】
１ａ…地上波放送用アンテナ
１ｂ…衛星放送用アンテナ
１ｃ…パラボラアンテナ
２ａ，２ｂ…基準信号付加回路
２ｃ…基準信号源
３ａ，３ｂ…周波数変換・送信回路
４ａ，４ｂ…送信アンテナ
５ａ，５ｂ…入力変調波信号
７，８…局部発振器
９−１，９−２，９−３…ミリ波帯無線送信装置
１０−１，１０−２，１０−３…ミリ波帯無線受信装置
１１ａ，１１ｂ…周波数変換・受信回路
１２ａ，１２ｂ…ＩＦ増幅・検波回路
１２ｃ，１２ｄ…ＲＦ増幅・検波回路
１３ａ，１３ｂ…ＩＦアンプ
１４ａ，１４ｂ…受信アンテナ
１５ａ，１５ｂ…受信装置出力端子
２６…放送切替信号
２８…切替信号発生回路
３０…衛星放送用チューナ／地上波放送用チューナ
３１…ＴＶ受像機
３２…ビデオレコーダ
３６…切替信号発生回路
７１ａ，７１ｂ…第２の中間周波数信号
７２ａ，７２ｂ…送信信号
７３ａ，７３ｂ…受信信号
７４ａ，７４ｂ…第３の中間周波数信号
７５ａ，７５ｂ…出力信号
８１ａ，８１ｂ…フィードホーン
８２ａ，８２ｂ…低雑音アンプ
８３…低域側局部発振器
８４…高域側局部発振器
８５ａ，８５ｂ…バンドパスフィルタ
８６ａ，８６ｂ…周波数変換器
８７…２×２スイッチ
８８…切替回路
８９ａ，８９ｂ…ＩＦアンプ
９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９０ｄ…垂直偏波信号
９１ａ，９１ｂ…水平偏波信号
９１ｃ，９１ｄ…水平偏波信号
９２ａ，９２ｂ…周波数多重信号
１１０…低雑音アンプ
１１１…フィルタ
１１２…周波数ミキサ
１２１…検波器
１２２…検波回路
１３０…衛星放送用チューナ
１５０ａ，１５０ｂ…レベル検出・表示回路
２０１…周波数ミキサ
２０２…基準信号多重部
２０３…可変アンプ
２２０…周波数配列器
２６０…周波数逆配列器
３０１…周波数ミキサ
３０２…フィルタ
３０３…送信用パワーアンプ
３５０…ミリ波帯送信機
４５０…ミリ波帯受信機
５００…ＵＨＦ帯無線送信装置
５１０…ＵＨＦ帯無線受信装置
６００…電子機器
７７１ａ，７７１ｂ…無線基準信号
７７２ａ，７７２ｂ…無線信号
７７２ａ′，７７２ｂ′…漏洩信号
【図１】
2004328331.tif 000008
【図２】
2004328331.tif 000009
【図３】
2004328331.tif 000010
【図４】
2004328331.tif 000011
【図５】
2004328331.tif 000012
【図６】
2004328331.tif 000013
【図７】
2004328331.tif 000014
【図８】
2004328331.tif 000015
【図９】
2004328331.tif 000016
【図１０】
2004328331.tif 000017