(57)【要約】【課題】部分円筒状の凹面を有する第１電極と円筒状の第２電極を備えたプラズマ処理装置において部分円筒凹面への誘電体層の被装およびメンテナンスを容易化する。【解決手段】プラズマ処理装置Ｍ２の第１電極１１には、板部材３０Ｘが添えられている。板部材は、第１電極の部分円筒凹面１１ａに接する金属部と、金属部を覆う誘電体部とを一体に積層してなり、弾性変形可能なコ字状板である。板部材の折曲部３５より先の延出部３４が、斜めの挿入孔１２ａに挿入され、第１保持部材１４，１５と第２保持部材４１Ｘ，４２Ｘに挟まれて保持されている。これにより、主部３３が、湾曲され部分円筒凹面に弾接されている。【選択図】  図６
2004327394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分円筒状の凹面を有する第１電極のユニットと、上記部分円筒凹面と対をなす円筒状の第２電極のユニットとを備えたプラズマ処理装置であって、上記第１、第２電極ユニットから分離可能かつ弾性変形可能な板部材と、この板部材の保持手段とを設け、上記板部材が、上記第１電極の部分円筒凹面に面する金属部と、この金属部ひいては上記部分円筒凹面を覆う誘電体部とを積層一体化してなり、上記保持手段が、板部材を部分円筒凹面に添接するように弾性変形させた状態で保持可能かつ保持解除可能であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
上記板部材が、上記保持手段によって部分円筒凹面に弾性を持って押し当てられることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
上記保持手段が、第１電極ユニットまたは第２電極ユニットに一体に組み込まれていることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
上記保持手段が、第１電極側の第１保持部材と、第２電極側の第２保持部材とを有し、これら第１、第２保持部材によって板部材の端部を挟み付けることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
上記第１保持部材が、第１電極ユニットに設けられ、第２保持部材が、第２電極ユニットに設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
上記第１電極が、第２保持部材と協働して板部材を挟むことにより第１保持部材として提供されていることを特徴とする請求項４または５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
上記第２保持部材が、上記部分円筒凹面と相対する円筒面を有していることを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
上記第２保持部材の円筒面が、上記第２電極より第１電極に向けて径方向に所定量だけ突出されていることを特徴とする請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
上記板部材が、非変形時において全体的に略平らであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
上記板部材が、上記部分円筒凹面の周方向の両端部において第２電極から離れる方向へ延出するように折曲され、この折曲部より部分円筒凹面側の主部が上記添接状態になるようにして、折曲部から先の延出部が、上記保持手段に保持されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
上記保持手段が、上記延出部を折曲部の展開方向に変位させ、これにより、上記主部が、折曲部の展開を阻止すべく湾曲されることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
上記保持手段が、上記延出部を上記変位状態で挿入配置する挿入孔を有していることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】
更に、上記保持手段が、上記折曲部に突き当たることにより板部材の第１電極からの脱落を阻止するストッパを有していることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１４】
上記保持手段と板部材とには、互いに嵌合される位置決め用の凹凸嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載のプラズマ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、部分円筒状の凹面を有する電極と、この凹面と対をなす円筒状の電極とを有するプラズマ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に記載のプラズマ処理装置は、上下一対の電極を備えている。下部電極は、円筒状（ロール状）をなしている。上部電極は、下部電極の周面と対向する部分円筒状の凹面を有している。これら電極の間に形成された狭小な隙間が略常圧のプラズマ空間となっている。上部電極の円筒凹面には、酸化アルミニウムなどを主成分とする誘電体層が例えば溶射にて被膜されている。これによって、プラズマ化空間内にアーク放電が起きるのを防止することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２４４６８９（第６頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電極に被膜された誘電体層は、汚れたり痛んだりしやすく、頻繁にメンテナンスを行なう必要がある。その際、誘電体が電極と溶射等で一体になっていると、不便である。一方、特許文献１には、誘電体をシート状ないしはフィルム状に形成してもよい旨が記載されているが、かかるシート状ないしはフィルム状誘電体を上部電極の円筒凹面に隙間無く貼り付けるのは容易でなく、隙間が出来るとそこでアークが立つおそれがある。特に、常圧下ではそのおそれが高い。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、部分円筒状の凹面を有する第１電極のユニットと、上記部分円筒凹面と対をなす円筒状（中空円筒状、中実円筒状の何れをも含む）の第２電極のユニットとを備えたプラズマ処理装置であって、上記第１、第２電極ユニットから分離可能かつ弾性変形可能な板部材と、この板部材の保持手段とを設け、上記板部材が、上記第１電極の部分円筒凹面に面する金属部と、この金属部ひいては上記部分円筒凹面を覆う誘電体部とを積層一体化してなり、上記保持手段が、板部材を部分円筒凹面に添接するように弾性変形させた状態で保持可能かつ保持解除可能であることを特徴とする。
【０００６】
これによって、板部材ひいては誘電体部を第１電極の部分円筒面に容易に添接できるとともに、この板部材と部分円筒面との間でアークが立つのを確実に防止できる。これによって、減圧下では勿論、略常圧下においても良好なプラズマ処理を行なうことができる。そして、メンテナンスの際は、板部材ひいては誘電体部を電極とは別途に簡単に取り外すことができ、交換などを容易に行なうことができる。
【０００７】
なお、本発明における略常圧とは、１．３３３×１０４〜１０．６６４×１０４Ｐａの範囲を言う。中でも、９．３３１×１０４〜１０．３９７×１０４Ｐａの範囲は、圧力調整が容易で装置構成が簡便になり、好ましい。
【０００８】
ここで、上記板部材が、上記保持手段によって部分円筒凹面に弾性を持って押し当てられる（弾接させる）ことが望ましい。これによって、第１電極と金属部とを確実に導通させることができる。
保持手段は、板部材の湾曲（弾性変形）方向と直交する方向（部分円筒凹面の軸方向と同方向）の両端部を保持してもよく、湾曲方向（部分円筒凹面の周方向と同方向）の両端部を保持してもよい。
【０００９】
上記保持手段が、第１電極ユニットまたは第２電極ユニットに一体に組み込まれていることが望ましい。これによって、部材構成の簡素化を図ることができる。この場合、上記保持手段は、第１、第２電極ユニットの何れか１つに組み込まれていてもよく、第１電極ユニットに組み込まれたものと第２電極ユニットに組み込まれたものとに分かれていてもよい。
【００１０】
上記保持手段が、第１電極側の第１保持部材と、第２電極側の第２保持部材とを有し、これら第１、第２保持部材によって板部材の端部を挟み付けることにしてもよい。これによって、板部材を確実に保持できる。また、金属部と第１電極を一層確実に接触・導通させることができる。
【００１１】
上記第１保持部材が、第１電極ユニットに設けられ、第２保持部材が、第２電極ユニットに設けられていてもよい。これによって、第１、第２電極ユニットにより板部材を挟持できる。
上記第１電極が、第２保持部材と協働して板部材を挟むことにより第１保持部材として提供されていてもよい。これによって、部材構成の簡素化を図ることができる。
【００１２】
上記第２保持部材が、上記部分円筒凹面と相対する円筒面を有していることが望ましい。これによって、板部材を部分円筒凹面に確実に添うように弾性変形させることができる。
【００１３】
上記第２保持部材の円筒面が、上記第２電極より第１電極に向けて径方向に所定量だけ突出されていることが望ましい。
これによって、板部材を第２電極から所定量だけ離して正確に位置決めでき、ひいてはこれら部材間に形成されるプラズマ空間の厚さを正確に定めることができる。
【００１４】
上記板部材は、非変形時（変形荷重がかかっていない時）において全体的に略平らであることが望ましい。これによって、保管や持ち運びが容易になる。また、金属部と誘電体部の積層を容易化できる。
板部材は、非変形時において湾曲していてもよい。
【００１５】
上記板部材が、上記部分円筒凹面の周方向の両端部において第２電極から離れる方向へ延出するように折曲され、この折曲部より部分円筒凹面側の主部が上記添接状態になるようにして、折曲部から先の延出部が、上記保持手段に保持されるようにしてもよい。
これによって、保持手段を第２電極から離して設置でき、保持手段の配置レイアウトを容易化できる。
【００１６】
この場合、上記保持手段が、上記延出部を折曲部の展開方向に変位させ、これにより、上記主部が、折曲部の展開を阻止すべく湾曲されることが望ましい。
これによって、板部材（の主部）を部分円筒凹面に確実に添うように湾曲させ当接（弾接）させることができる。
【００１７】
上記保持手段が、上記延出部を上記変位状態で挿入配置する挿入孔を有していることが望ましい。この挿入孔の幅は、延出部の厚さと略同じであることが望ましい。これによって、延出部を安定して保持できる。または、挿入孔の幅を拡縮可能に構成し、延出部の出し入れ時には、幅広にする一方、挿入セット時には、狭くして、延出部を両面側から挟持できるようにしてもよい。
【００１８】
更に、上記保持手段が、上記折曲部に突き当たることにより板部材の第１電極からの脱落を阻止するストッパを有していることが望ましい。これによって、板部材の変形状態を確実に維持でき、ひいては主部を部分円筒凹面に確実に当接（弾接）させることができる。
【００１９】
上記保持手段と板部材とには、互いに嵌合される位置決め用の凹凸嵌合部が設けられていることが望ましい。
これによって、板部材の位置決めを容易に行なうことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る常圧プラズマ処理装置Ｍ１を示したものである。装置Ｍ１は、上下一対の電極ユニット１０，２０を備えている。これらユニット１０，２０の電極１１，２２間に略常圧のグロー放電プラズマ空間１ａ（図３、図４）が形成される。このプラズマ空間１ａに、処理ガスが導入されるとともに連続シート状のワークＷが通され、例えばプラズマ洗浄などの表面処理が実行される。以下、詳述する。
【００２１】
図１および図２に示すように、下部のロール電極ユニット２０は、軸線を水平に向けた円筒状をなすロール電極２２（第２電極）と、このロール電極２２を軸線まわりに回転可能に支持する一対の架台２５（第２電極支持部材）とを備えている。ロール電極２２は、ステンレスなどの導電金属からなり、接地線２９を介して接地されている。これによって、ロール電極２２は、接地電極（アース電極）となっている。図３および図４に示すように、ロール電極２２の外周面には、例えばアルミナなどからなる固定誘電体層２３が溶射などによって被膜されている。詳細な図示は省略するが、ロール電極２２の内部には、温調用の冷媒通路が螺旋状に形成されている。
【００２２】
ロール電極２２の軸部２２ａには、回転駆動手段（図示せず）が連結されている。このロール電極２２上に連続シート状ワークＷが被せられる。そして、回転駆動手段によってロール電極２２が回転されることによって、ワークＷが連続給送されるようになっている。
【００２３】
図１および図２に示すように、架台２５には、４つのノズルユニット４１〜４３が、ロール電極２２を四方から囲むようにして支持されている。図１に示すように、処理ガスノズルユニット４１は、ロール電極２２の周方向の一端側（図１において左）に配されている。このノズルユニット４１には、処理ガス供給管４４を介して処理ガス源４０が接続されている。処理ガス源４０には、例えばプラズマ洗浄用の処理ガスとしてＮ２やＯ２が貯えられている。この処理ガスが、供給管４４、ユニット４１のチャンバー４１ａおよび吹出し口４１ｂを順次経て、プラズマ空間１ａに吹出される。
【００２４】
吸引ノズルユニット４２は、ロール電極２２の周方向の他端側（図１において右）に配されている。このノズルユニット４２には、吸引管４５を介して吸引ポンプ４６が接続されている。この吸引ポンプ４６によって、空間１ａの処理済みのガスや処理により生じた副生成物が、ユニット４２の吸込み口４２ａおよびチャンバー４２ｂ、並びに吸引管４５を順次経て、排気される。
【００２５】
図２に示すように、一対のカーテンガスノズルユニット４３は、ロール電極２２の軸方向の両端側に配されている。これらノズルユニット４３には、カーテンガス供給管４８を介してカーテンガス源４７が接続されている。カーテンガス源４７には、Ｎ２などの不活性ガスからなるカーテンガスが貯えられている。このカーテンガスが、供給管４８、ユニット４３のチャンバー４３ａおよび吹出し口４３ｂを順次経て、プラズマ空間１ａの両縁部に吹出され、ガスカーテンが形成される。
【００２６】
なお、カーテンガスとして処理ガスと同一物質を用い、２つのガス源４０，４７に共通の単一のガス源を設け、この単一のガス源から管４４，４８を分岐させて各ノズルユニット４１，４３に連ねることにしてもよい、
【００２７】
次に、上部電極ユニット１０について説明する。
図１および図２に示すように、上部電極ユニット１０は、凹面電極１１（第１電極）と、この凹面電極１１を支持する樹脂製の絶縁ホルダ１２（第１電極支持部材）とを備えている。図２に示すように、ホルダ１２の一端部（図２において左）は、一方の架台２５に回転ブラケット２４を介して回転可能に連結されている。これによって、上部電極ユニット１０は、上記一対の架台２５の上端部間に水平に架け渡されるセット位置と、起立する起立位置（図２の仮想線）との間で回転可能になっている。なお、起立位置を越えて裏返る位置まで回転可能になっていてもよい。ホルダ１２の他端部（図２において左）と他方の架台２５には、フック１２ｆと引っ掛け金具２５ａが設けられており、これらが互いに係着されることによって、セット位置の上部電極ユニット１０を回転不能に固定できるようになっている。
【００２８】
図１に示すように、凹面電極１１は、アルミニウムやステンレスなどの導電金属からなり、給電線５１を介して電界印加手段５０に接続されている。これによって、凹面電極１１は、電界印加電極（ホット電極）となっている。
なお、上下の電極１１，２２の極性は、本実施形態とは逆になっていてもよい。
【００２９】
図１、図２、図５に示すように、凹面電極１１は、部分円筒状の凹面１１ａを有する厚板状をなしている。部分円筒凹面１１ａの曲率半径は、ロール電極２２の外周面の半径より若干大きくなっている。具体的には、プラズマ空間１ａの設定厚さｔ１ａ（図４）と後記板部材３０の厚さとを加えた分だけ大きくなっている。上記セット状態において、部分円筒凹面１１ａの中心軸は、ロール電極２２の中心軸と一致している。この部分円筒凹面１１ａが、下を向き、ロール電極２２の外周面と対向している。
【００３０】
本発明の主要部について説明する。
図１および図２に示すように、常圧プラズマ処理装置Ｍ１の上部電極ユニット１０には、板部材３０が付設されている。板部材３０は、凹面電極１１と略等面積をなしている。また、図５に示すように、非変形時の板部材３０は、平らになっている。板部材３０は、上下の電極ユニット１０，２０の間に挟装される一方、ユニット１０，２０から単独で分離可能になっている。
【００３１】
板部材３０について更に説明する。図３および図４に示すように、板部材３０は、金属部３１と誘電体部３２を上下に積層一体化することによって構成されている。上側の金属部３１は、例えばばね鋼やステンレスなどの薄い金属板で構成され、導電性は勿論、優れた弾性を有している。金属部３１は、その上方の凹面電極１１と接することによって上部電極ユニット１０の電極の一部分として提供されている。
【００３２】
下側の誘電体部３２は、例えばポリテトラフルオロエチレンなどの誘電体からなる柔軟な粘着テープ（薄膜）で構成されている。この粘着テープの粘着面が、金属部３１の下面に隙間無くぴったりと貼り付けられている。誘電体部３２は、凹面電極１１の固体誘電体層としての役目を担っている。
板部材３０は、全体としても弾性に富んでいる。
【００３３】
板部材３０のユニット１０，２０への取付構造について説明する。
図２に示すように、凹面電極１１の軸方向の両端部は、ロール電極２２より延出されている。この凹面電極１１の軸方向延出部に、符号「１１ｂ」を付す。
【００３４】
一方、図２および図５に示すように、一対の架台２５の上端部には、それぞれ保持台２６（第２保持部材）が設置されている。図１、図３〜図５に示すように、保持台２６の上面は、部分円筒面２６ａになっている。部分円筒面２６ａの中心は、ロール電極２２の軸心と一致している。部分円筒面２６ａの曲率半径は、ロール電極２２の半径にプラズマ空間１ａの設定厚さｔ１ａを加えた大きさになっている。これによって、保持台２６は、ロール電極２２よりプラズマ空間１ａの設定厚さだけ上に突出されている。
【００３５】
図２に示すように、上記上部電極ユニット１０のセット状態において、一対の保持台２６は、凹面電極１１の軸方向延出部１１ｂ（第１保持部材）のちょうど下方に配置されている。そして、凹面電極１１の軸方向延出部１１ｂの部分円筒凹面１１ａと保持台２６の部分円筒面２６ａとの間に、板部材３０の両端部が挟まれている。これにより、板部材３０が、部分円筒凹面１１ａに添うように湾曲（弾性変形）され、部分円筒凹面１１ａに弾性を持って押し当てられている。
凹面電極１１の軸方向延出部１１ｂと保持台２６とによって、特許請求の範囲の「保持手段」が構成されている。
【００３６】
図２および図５に示すように、各保持台２６には、位置決めピン２７（凸部）が上に突出するように設けられている。一方、板部材３０の両端部には、それぞれ切欠き３０ｃ（凹部）が形成されている。この切欠き３０ｃに、ピン２７が嵌め込まれている。
位置決めピン２７と切欠き３０ｃとによって、特許請求の範囲の「凹凸嵌合部」が構成されている。
【００３７】
図４に示すように、板部材３０とロール電極２２との間には、上記保持台２６の突出量ｔ１ａに対応する厚さの隙間が形成されている。この隙間が、上記プラズマ空間１ａとなっている。この空間１ａに連続シート状ワークＷが通されてプラズマ洗浄されることは、上述した通りである。
【００３８】
作用を説明する。
プラズマ処理装置Ｍ１に板部材３０を設置する際は、上部電極ユニット１０を起立位置に位置させる。これによって、板部材３０を、容易に一対の保持台２６間に架け渡すことができ、ロール電極２２上に容易に被せることができる。この時、板部材３０の切欠き３０ｃに位置決めピン２７を嵌め込む。これによって、板部材３０を容易に位置決めすることができる。勿論、金属部３１は上に向け、誘電体部３２は下に向ける。この段階では、板部材３０は、略平らな状態を維持している。
【００３９】
次に、上部電極ユニット１０をセット位置まで回転させる。これによって、板部材３０の軸方向の両端部が、凹面電極１１と保持台２６との間に挟まれ、板部材３０全体が上に凸に湾曲される。そして、凹面電極１１の部分円筒凹面１１ａの略全面に弾接される。これによって、板部材３０の金属部３１と凹面電極１１とを良好かつ確実に電気的に導通させることができる。一方、板部材３０の金属部３１と凹面電極１１との間に部分的に隙間があっても、そこでアークが立つことはない。また、金属部３１と誘電体部３２とは、それらの間に隙間が出来ないように積層しておくことができる。これによって、アークの発生を確実に防止することができる。
【００４０】
板部材３０のメンテナンスの際は、上部電極ユニット１０を起立位置まで回転させる。これによって、保持手段１１ｂ，２６による板部材３０の保持状態を簡単に解除でき、板部材３０を間単に取り出すことができる。そして、誘電体部３２を貼り替えたり新しい板部材３０に交換したりするなどのメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図６に示すように、第２実施形態に係る常圧プラズマ処理装置Ｍ２では、板部材の形状が第１実施形態と異なっている。また、第１実施形態では、保持手段の第１、第２保持部材が、上下の電極ユニット１０，２０に分かれて設けられていたが、この第２実施形態では、両方とも上部電極ユニット１０に設けられている。下部電極ユニット２０には、上記第１実施形態の保持台２６が設けられていない。
【００４２】
詳述すると、図６および図７に示すように、第２実施形態の板部材３０Ｘは、幅方向（部分円筒凹面１１ａの周方向に沿う湾曲方向）の両側でロール電極２２から離れるように上方へ折曲されている。これにより、板部材３０Ｘは、凹面電極１１と対面する主部３３と、この主部３３の両端部から角度をなして延びる一対の延出部３４とを有している。主部３３と延出部３４との折曲部を符号「３５」で示す。
【００４３】
なお、板部材３０Ｘが、金属部３１と誘電体部３２の積層構造になっている点は、上記第１実施形態と同様である。勿論、金属部３１は、主部３３においては上側に位置し、延出部３４においては内側（凹面電極１１の側）に位置する。誘電体部３２は、主部３３においては下側に位置し、延出部３４においては外側に位置している。なお、図７において、金属部３１および誘電体部３２の厚さは、誇張して示してある。
【００４４】
図７の実線に示すように、非変形時の板部材３０Ｘの主部３３と延出部３４は、略直角をなしている。これにより、板部材３０Ｘは、断面「コ」字状をなしている。これに対し、図６および図７の仮想線に示すように、装置Ｍ２に装着した状態では、一対の延出部３４が、互いに逆さ「ハ」字状をなすように変位され、これに伴い、主部３３が湾曲（弾性変形）されて凹面電極１１の部分円筒凹面１１ａに弾接されている。
【００４５】
板部材３０Ｘを上記変形状態で保持するための保持手段について説明する。
上述したように、装置Ｍ２の保持手段は、上部電極ユニット１０に組み込まれている。図６に示すように、上部電極ユニット１０の絶縁ホルダ１２Ｘは、凹面電極１１上に被せられたアッパープレート１３と、このアッパープレート１３と一体をなすとともに凹面電極１１の周方向の両側面に宛がわれた一対のサイドプレート１４と、このサイドプレート１４とアッパープレート１３の端部との間に挟まれた一対のサブプレート１５とを備えている。これらプレート１３〜１５は、絶縁樹脂にて構成されている。サイドプレート１４に凹面電極１１が、絶縁樹脂製のボルト１６によって固定されている。
サイドプレート１４とサブプレート１５の下端面は、互いに面一をなし、しかも外側へ向かって上へ傾く斜面になっている。
【００４６】
また、装置Ｍ２においては、処理ガスノズルユニット４１Ｘと吸引ノズルユニット４２Ｘが、下部電極ユニット２０にではなく上部電極ユニット１０のアッパープレート１３の両端部に垂設されている。（なお、図示は省略するが、カーテンガスノズルユニット４３についても同様になっている。）各ノズルユニット４１Ｘ，４２Ｘは、プレート１４，１５の下端斜面と対向する側面を有しており、この側面が、外側へ向かって上に傾く斜面となっている。これにより、プレート１４，１５と各ノズルユニット４１Ｘ，４２Ｘとの間に、外側へ向かって上に傾く挿入孔１２ａが形成されている。この挿入孔１２ａの幅は、板部材３０の厚さと略同じになっている。
【００４７】
なお、図示は省略するが、挿入孔１２ａは、上部電極ユニット１０の軸方向の両端面に開口されている。
挿入孔１２ａの上側の斜面を画成するプレート１４，１５は、「第１保持部材」を構成し、下側の斜面を画成するノズルユニット４１Ｘ，４２Ｘは、「第２保持部材」を構成している。
【００４８】
両側の挿入孔１２ａに、板部材３０の一対の延出部３４がそれぞれ挿入固定されている。これによって、延出部３４は、挿入孔１２ａの傾きに合わせて外側に倒されている。すなわち、折曲部３５の展開方向（角度の増大方向）に変位されている。これに伴い、主部３３が、折曲部３５の展開を阻止すべく上に凸になるように湾曲されている。この結果、主部３３が、凹面電極１１の部分円筒凹面１１ａに弾接されることになる。
【００４９】
更に、ノズルユニット４１Ｘ，４２Ｘには、上記挿入孔１２ａ形成用の斜面の下端部から内側へ突出する突起４１ｃ，４２ｃ（ストッパ）が設けられている。これら突起４１ｃ，４２ｃの水平をなす上面に、板部材３０の折曲部３５が突き当たっている。これによって、折曲部３５が、ユニット１０から脱落するのが阻止されている。ひいては、延出部３４を挿入孔１２ａ内に確実に留めておくことができ、主部３３を部分円筒凹面１１ａに確実に弾接させておくことができる。
【００５０】
メンテナンスの際は、板部材３０Ｘを挿入孔１２ａの軸方向両端開口から引き抜いたり、ノズルユニット４１Ｘ，４２Ｘをアッパープレート１３に固定しているボルト１７を緩めて挿入孔１２ａを拡げたりすることにより、板部材３０Ｘの保持状態を簡単に解除でき、板部材３０Ｘを簡単に取り外すことができる。これによって、第２実施形態の装置Ｍ２においても、メンテナンスを容易に行なうことができる。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の形態を採用可能である。
例えば、実施形態では、金属部が金属板で構成されて保形性を有していたが、誘電体部を保形性と弾性を有する樹脂板で構成し、この樹脂板の片面に、金属部としてアルミ箔などの金属膜を貼り付けることにより、板部材を構成してもよい。
第１電極を下にし、第２電極を上にしてもよく、あるいは上下に限らず、水平や斜めに対向配置させてもよい。
第１実施形態において、「凹凸嵌合部」として、板部材３０に凸部を設け、保持台２６に凹部を設けてもよい。また、保持台２６に代えて、凹面電極１１の軸方向延出部１１ｂに、板部材３０との凹凸嵌合部を設けてもよい。第２実施形態においても、板部材３０Ｘと保持部材１４，１５，４１Ｘ，４２Ｘに「凹凸嵌合部」を設けてもよい。
第２実施形態の板部材３０Ｘに対する保持手段は、一対の延出部３４を逆「ハ」字状に傾けるのに代えて、互いに接近方向に押し、これにより主部３３を湾曲させるようなっていてもよい。
本発明は、常圧下だけでなく、減圧下でのプラズマ処理にも適用でき、グロー放電だけでなく、コロナ放電や沿面放電によるプラズマ処理にも適用でき、洗浄だけでなく、成膜、表面改質、アッシング、エッチング等の種々のプラズマ処理に遍く適用できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、板部材ひいては誘電体部を第１電極の部分円筒面に容易に被せることができるとともに、この板部材と部分円筒面との間でアークが立つのを確実に防止できる。これによって、減圧下では勿論、略常圧下においても良好なプラズマ処理を行なうことができる。そして、メンテナンスの際は、板部材ひいては誘電体部を電極とは別途に簡単に取り外すことができ、交換などを容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る常圧プラズマ処理装置の正面断面図である。
【図２】上記常圧プラズマ処理装置の側面断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部の詳細図である。
【図４】図２のＩＶ部の詳細図である。
【図５】上記常圧プラズマ処理装置の上下の電極ユニットの分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る常圧プラズマ処理装置の正面断面図である。
【図７】上記第２実施形態に係る常圧プラズマ処理装置の板部材の斜視図である。
【符号の説明】
Ｍ１，Ｍ２  プラズマ処理装置
１０  上部電極ユニット（第１電極ユニット）
１１  凹面電極（第１電極）
１１ａ  第１電極の部分円筒凹面
１１ｂ  凹面電極の軸方向延出部（第１電極側の保持部材、保持手段の構成要素）
１２ａ  挿入孔
１４  サイドプレート（第１保持部材、保持手段の構成要素）
１５  サブプレート（第１保持部材、保持手段の構成要素）
２０  下部電極ユニット（第２電極ユニット）
２２  ロール電極（第２電極）
２６  保持台（第２保持部材、保持手段の構成要素）
２６ａ  保持台の円筒面
２７  位置決めピン（凹凸嵌合部の構成要素）
３０  板部材
３０Ｘ  板部材
３０ｃ  切欠き（凹凸嵌合部の構成要素）
３１  金属部
３２  誘電体部
３３  主部
３４  延出部
３５  折曲部
４１Ｘ，４２Ｘ  ノズルユニット（第２保持部材）
４１ｃ  突起（ストッパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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