(57)【要約】【課題】就職希望者と企業との間で履歴書を効率的にやり取りすることができるようにする。【解決手段】仲介業社Ｃが提供する電子履歴書作成システム１００のアプリケーションサーバ１１１のアプリケーションプログラムを用いて電子履歴書を作成する。証明写真は、就職希望者Ａのデジタルカメラ１１または電子履歴書作成システム１００の画像処理システム１１４のデジタルカメラ１１５を用いて撮影し、撮影された証明写真は電子履歴書と対応付けられて、データベースサーバ１１１に記憶される。データベースサーバ１１１に記憶された電子履歴書は、就職希望者Ａからの要望に応じて、電子履歴書を企業Ｂ等に提供する。【選択図】      図１
2004341682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就職希望者が企業に提出する電子履歴書を作成する電子履歴書作成システムであって、
前記就職希望者の要求に応じて電子履歴書を作成する作成手段と、
前記就職希望者の要求に応じて、前記作成手段によって作成された前記電子履歴書を編集する編集手段と、
前記電子履歴書を前記就職希望者毎に記憶する第１の記憶手段と、
前記企業が独自のフォーマットを登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された前記企業の独自フォーマットを記憶する第２の記憶手段と
を備え、
前記作成手段は、前記独自フォーマットに基づいて前記就職希望者の電子履歴書を作成する
ことを特徴とする電子履歴書作成システム。
【請求項２】
前記就職希望者からネットワークを介して提供された証明写真データを受信する受信手段をさらに備え、
前記第１の記憶手段は、前記受信手段によって受信された前記証明写真データを前記電子履歴書に対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子履歴書作成システム。
【請求項３】
前記就職希望者の要求に応じて、前記電子履歴書をプリントアウトするプリントアウト手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子履歴書作成システム。
【請求項４】
前記就職希望者の要求に応じて、前記電子履歴書を前記企業に送信する送信手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子履歴書作成システム。
【請求項５】
就職希望者が企業に提出する電子履歴書を作成する電子履歴書作成方法であって、
前記就職希望者の要求に応じて電子履歴書を作成する作成ステップと、
前記就職希望者の要求に応じて、前記作成ステップにおいて作成された前記電子履歴書を編集する編集ステップと、
前記電子履歴書を前記就職希望者毎に記憶する第１の記憶ステップと、
前記企業が独自のフォーマットを登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された前記企業の独自フォーマットを記憶する第２の記憶ステップと
を備え、
前記作成ステップにおいては、前記独自フォーマットに基づいて前記就職希望者の電子履歴書が作成される
ことを特徴とする電子履歴書作成方法。
【請求項６】
就職希望者が企業に提出する電子履歴書を作成する電子履歴書作成システムを制御する電子履歴書作成プログラムであって、
前記就職希望者の要求に応じて電子履歴書を作成する作成ステップと、
前記就職希望者の要求に応じて、前記作成ステップにおいて作成された前記電子履歴書を編集する編集ステップと、
前記電子履歴書を前記就職希望者毎に記憶する第１の記憶ステップと、
前記企業が独自のフォーマットを登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された前記企業の独自フォーマットを記憶する第２の記憶ステップと、
前記作成ステップにおいて、前記独自フォーマットに基づいて前記就職希望者の電子履歴書が作成されるように制御する制御ステップと
を前記電子履歴書作成システムに実行させることを特徴とする電子履歴書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子履歴書作成システムに関し、特に、履歴書を作成、管理、保管する電子履歴書作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、就職希望者と企業間において履歴書のやり取りは必須である。履歴書を作成する方法としては、下記のような方法が主流であった。即ち、就職希望者（応募者）は、企業が指定した専用の用紙に、各個人で履歴を手書きし、証明写真を貼り付けて履歴書を作成する。そして、作成した履歴書を企業に持参、もしくは郵送していた。また、企業は、就職希望者から提出された履歴書を保管し、面接の際には面接官が面接会場へその履歴書を持参し、面接を実施していた。さらに、面接の前後において必要に応じて、就職希望者が提出した履歴書を管理し、保管し、適宜参照していた。
また、履歴管理センタが、個人からの自己の履歴情報の登録依頼を受けて、登録しようとする履歴情報に間違いがないかを、各関係機関にその正当性を問い合わせることによって確認し、その正当性が認められれば、申告された履歴情報を登録し、この情報登録に対する登録料をこの個人から徴収し、この履歴情報の発行要求に応じて、この発行要求を行った履歴書発行要求元へ履歴書を発行するとともに、この履歴書発行に対する発行手数料を徴収するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２５３８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法には下記のような問題があった。第１に、従来の就職希望者が履歴書を作成する場合については下記のような問題があった。
（イ）就職希望者は、履歴書として用いられる専用の用紙を購入し、企業毎に各個人が履歴を手書きで記入し、履歴書を作成する必要がある。
（ロ）証明写真を実費で用意し、履歴書に貼り付ける必要がある。
（ハ）企業へ持参する場合は、各自で保管する必要があり、郵送する場合は、郵送費用を負担しなければならない。
（ニ）複数の企業に応募する場合は、ほとんど同一の内容の文書を手書きにより専用の用紙に記入したものを、希望する企業数分だけ用意する必要がある。
（ホ）履歴書は、就職希望企業へ提出する文書となるので、丁寧に作成、保管する必要があり、複数の履歴書を作成する場合、その手間は大きい。
（ヘ）専用のフォーマットを用意している企業もあり、余分に用意していた履歴書が使用できない場合がありうる。
（ト）自己のアピールや経歴、取得資格などに変更が生じた場合、別途用紙を用意して書き直さねばならなくなる場合がありうる。
第２に、従来の企業が履歴書を受け取った場合においては下記のような問題があった。
（イ）多数の応募者の各自の履歴書は個人情報でもあるので、厳密に管理する必要があるが、そのための保管場所やファイル、場合によっては管理担当者の割り当てなどが必要となる。
（ロ）面接実施時には対象となる就職希望者の履歴書を面接会場に持参する必要がある。
（ハ）履歴書のフォーマットは就職希望者の購入した履歴書の種類により様々であり、その企業が知りたい内容が文面で詳細に得られないことが往々にしてありうるが、企業として独自のフォーマットを規定することは就職希望者への負担にもなることから、そのような規定はし辛い。
（ニ）履歴書に記載された個人情報の保護のため、事故や災害による情報の漏洩、紛失に備えて対策を立てる必要がある。
また、特許文献１に記載の発明では、各企業の独自フォーマットに合わせて履歴書を作成することができないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、就職希望者は企業に対して効率的に履歴書を提供することができるようにし、企業側は、履歴書を効率的に管理し、保管することができるようにするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の電子履歴書作成システムは、就職希望者が企業に提出する電子履歴書を作成する電子履歴書作成システムであって、就職希望者の要求に応じて電子履歴書を作成する作成手段と、就職希望者の要求に応じて、作成手段によって作成された電子履歴書を編集する編集手段と、電子履歴書を就職希望者毎に記憶する第１の記憶手段と、企業が独自のフォーマットを登録する登録手段と、登録手段によって登録された企業の独自フォーマットを記憶する第２の記憶手段とを備え、作成手段は、独自フォーマットに基づいて就職希望者の電子履歴書を作成することを特徴とする。
また、就職希望者からネットワークを介して提供された証明写真データを受信する受信手段をさらに備え、第１の記憶手段は、受信手段によって受信された証明写真データを電子履歴書に対応付けて記憶するようにすることができる。
また、就職希望者の要求に応じて、電子履歴書をプリントアウトするプリントアウト手段をさらに備えるようにすることができる。
また、就職希望者の要求に応じて、電子履歴書を企業に送信する送信手段をさらに備えるようにすることができる。
請求項５に記載の電子履歴書作成方法は、就職希望者が企業に提出する電子履歴書を作成する電子履歴書作成方法であって、就職希望者の要求に応じて電子履歴書を作成する作成ステップと、就職希望者の要求に応じて、作成ステップにおいて作成された電子履歴書を編集する編集ステップと、電子履歴書を就職希望者毎に記憶する第１の記憶ステップと、企業が独自のフォーマットを登録する登録ステップと、登録ステップにおいて登録された企業の独自フォーマットを記憶する第２の記憶ステップとを備え、作成ステップにおいては、独自フォーマットに基づいて就職希望者の電子履歴書が作成されることを特徴とする。
請求項６に記載の電子履歴書作成プログラムは、就職希望者が企業に提出する電子履歴書を作成する電子履歴書作成システムを制御する電子履歴書作成プログラムであって、就職希望者の要求に応じて電子履歴書を作成する作成ステップと、就職希望者の要求に応じて、作成ステップにおいて作成された電子履歴書を編集する編集ステップと、電子履歴書を就職希望者毎に記憶する第１の記憶ステップと、企業が独自のフォーマットを登録する登録ステップと、登録ステップにおいて登録された企業の独自フォーマットを記憶する第２の記憶ステップと、作成ステップにおいて、独自フォーマットに基づいて就職希望者の電子履歴書が作成されるように制御する制御ステップとを電子履歴書作成システムに実行させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、インターネット上で写真付の電子履歴書、即ち、写真のイメージデータと、履歴を示すテキストデータからなる履歴書データを作成し、作成した電子履歴書を必要に応じて電子メールで希望先に送付したり、各自が持参、又は郵送用にプリントアウトするシステムを介して、個人と企業を仲介することにより、手数料又は契約料による利益を享受するビジネスの形態に関するものである。
【０００８】
図１は、本発明を応用した電子履歴書作成システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態は、就職希望者Ａが使用する端末１及びデジタルカメラ１１と、仲介業社Ｃに設置された電子履歴書作成システム１００と、企業Ｂに設置された端末２と、企業Ｄに設置された端末３と、端末１、端末２、端末３、及び電子履歴書作成システム１００が接続されるインターネット（又は専用線）２０とから構成されている。
【０００９】
また、電子履歴書作成システム１００は、データベースサーバ１１１と、アプリケーションサーバ１１２と、ＷＥＢサーバ１１３と、画像処理システム１１４とから構成されている。画像処理システム１１４はさらに、デジタルカメラ１１５と画像処理機能を実行する画像処理機能部１１６とから構成されている。
【００１０】
このように、仲介業社Ｃに、データベースサーバ１１１、アプリケーションサーバ１１２、ＷＥＢサーバ１１３、証明写真撮影機能を有するデジタルカメラ１１５及び画像処理の機能を有する画像処理機能部１１６とからなる画像処理システム１１４とから構成される電子履歴書作成システム１００を用意する。
【００１１】
ここでデータベースサーバ１１１には、顧客管理情報、顧客履歴書情報、履歴書フォーマット情報、課金情報、企業送付情報、証明写真情報等が記憶され、アプリケーションサーバ１１２は、顧客が履歴書を作成する機能、顧客及び企業からの該当履歴書の検索処理を実行する機能、顧客及び企業からの該当履歴書の参照処理を実行する機能、該当履歴書の印刷を行う機能、アクセス権の認証を行う機能、顧客及び企業の契約登録を行う機能、電子メールやその他のツールを用いて、履歴書を希望する場所（個人、企業を含む、また、それらが複数もしくは複合である場合を含む）へ送信する機能を有する。
【００１２】
ＷＥＢサーバ１１３は、顧客及び企業が、インターネット（又は専用線）２０等を通じて、アプリケーションサーバ１１２に対して各個人の端末１又は各企業の端末２，３がアクセスするためのインタフェース機能を有している。
【００１３】
画像処理システム１１４とは、顧客の顔写真（証明写真）を撮影することができるデジタルカメラ１１５などの撮影機能と、デジタルカメラ１１５によって撮影された画像の画像データを処理し、履歴書に添付するための画像データを作成する画像処理機能部１１６を有するシステムである。この画像処理システム１１４は、画像の拡大、縮小、明度調節などの一般的な画像処理機能をも有している。
【００１４】
就職希望者Ａは、仲介業社Ｃが有する電子履歴書作成システム１００のＷＥＢサーバ１１３がインターネット２０上に提供するＷＥＢページにアクセス可能な端末１を有している。また、企業Ｂは、仲介業社Ｃが有する電子履歴書作成システム１００のＷＥＢサーバ１１３がインターネット２０上に提供するＷＥＢページにアクセス可能な端末２を有している。また、企業Ｄは、仲介業社Ｃが有する電子履歴書作成システム１００のＷＥＢサーバ１１３がインターネット２０上に提供するＷＥＢページにアクセス可能な端末３を有している。
【００１５】
就職希望者Ａは端末１より、企業Ｂは端末２より、企業Ｄは端末３より、それぞれ電子履歴書作成システム１００を利用するための登録処理を行う。この登録処理により、就職希望者Ａ、企業Ｂ、企業Ｄはそれぞれ仲介業社Ｃとの間で契約を結び、就職希望者Ａ、企業Ｂ、企業Ｄは、それぞれ契約料、手数料などを仲介業社Ｃに支払うことにより、電子履歴書作成システム１００の利用権利を得る。
【００１６】
次に、図１を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。上述したように、図１は本発明の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。ここでは、就職希望者Ａが企業Ｂに対して履歴書を送付する場合を例に説明する。就職希望者Ａは、電子履歴書作成システム１００の利用権利を得るための所定の契約を仲介業社Ｃとの間で結ぶために、自己の端末１などからインターネット２０上において提供されている仲介業社ＣのＷＥＢページにアクセスする。
【００１７】
このＷＥＢページはアクセスフリーであり、電子履歴書作成システム１００の説明、会員規約、会員登録ページなどが用意されており、トップページから各ページへリンクされている。就職希望者Ａは、会員登録ページにアクセスし、例えば、氏名、住所、メールアドレス等の必要項目を入力し、決算方法を取り決め、仲介業社Ｃと契約する。これにより、就職希望者Ａは、仲介業社Ｃが提供する電子履歴書作成システム１００の利用権利を得ることとなり、電子履歴書の作成、編集、プリントアウト、送信などの機能の利用が可能となる。
【００１８】
会員登録を行った就職希望者Ａは、仲介業社Ｃの電子履歴書作成システム１００のアプリケーションサーバ１１２が提供するアプリケーション上で自己の履歴書を作成し、作成された履歴書のデータ（電子履歴書のデータ）は、データベースサーバ１１１に各就職希望者毎に保存される。この時、履歴書に添付すべき証明写真は、就職希望者Ａ自身が用意したデジタルデータを端末１からインターネット２０を介して電子履歴書作成システム１００にアップロードし、履歴書のデータに対応付けてデータベースサーバ１１１に各就職希望者毎に記憶させるようにしてもよいし、仲介業社Ｃの電子履歴書作成システム１００の画像処理システム１１４において用意されているデジタルカメラ１１５を用いて直接、就職希望者Ａの顔写真を撮影し、証明写真として取り込んでもよい。
【００１９】
就職希望者Ａは、納得が行くまで、電子履歴書データの編集、保存を繰り返し、最終的に企業Ｂへ送付登録するか、又はプリントアウトして企業Ｂに持参する。企業Ｂに送付登録する場合、電子履歴書作成システム１００が就職希望者Ａの端末１からインターネット２０を介して電子メールにて送信されてきた電子履歴書データを受信し、受信した電子履歴書データをインターネット２０を介して企業Ｂに電子メールにて送付する。企業Ｂの担当者は、自社の端末２などを用いて、仲介業社Ｃよりインターネット２０を介して送付されてきた就職希望者Ａの電子履歴書データを受信し、図示せぬ表示装置に表示し、参照する。
【００２０】
次に、就職希望者Ａが引き続き企業Ｄに履歴書を送付する場合の処理手順について説明する。この場合、企業Ｄは、独自フォーマットの履歴書を希望しており、仲介業社Ｃとの間で、企業として契約を結ぶために、自己の端末３などから仲介業社ＣのＷＥＢサーバ１１３がインターネット２０上に提供するＷＥＢページにアクセスする。そして、そのＷＥＢページのトップページにリンクされている企業登録ページにアクセスし、必要項目を入力し、決算方法を取り決め、仲介業社Ｃと契約することにより、電子履歴書作成システム１００の利用権利を得る。
【００２１】
企業Ｄは、その後、履歴書の独自フォーマットの登録を行い、電子履歴書の管理を仲介業社Ｃにアウトソーシングする。就職希望者Ａは、企業Ｄに電子履歴書を送付する際、電子履歴書作成システム１００から企業Ｄの独自フォーマットが用意されていることが通知される。この通知を受けた就職希望者Ａは、その独自フォーマットで電子履歴書を新規作成するか、もしくは企業Ｂに送付した履歴書を部分修正して転用し、企業Ｄの独自フォーマットの電子履歴書を作成し、送付登録する。
【００２２】
このとき、電子履歴書作成システム１００は、データベースサーバ１１１に構築されたデータベースなどに割り当てられた企業Ｄの管理領域に、就職希望者Ａが作成した電子履歴書を登録保存する。企業Ｄは、自社の端末３などからインターネット２０を介してデータベースサーバ１１１にアクセスし、就職希望者Ａの電子履歴書を適宜参照することができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態により、就職希望者Ａが履歴書を複数枚作成する時、及び記入内容の変更によって最新情報を履歴書に反映する時、及びフォーマット変更によって履歴書を再作成する時等において、資源の再利用性の向上、及び用紙、証明写真の再利用による費用の削減、及び提出済み履歴書や作成中履歴書の保管の容易性の向上、企業の履歴書保管における保管場所の削減、及びＷＥＢ技術を介することによる履歴書の参照場所の制約の解消、及び独自フォーマット作成時の履歴書作成者の負担軽減を考慮した利便性の向上、及び仲介業社Ｃの各サーバでの一元管理化による機密性の向上が可能であり、仲介業社Ｃは、上記手順による電子履歴書のやり取りを希望する個人及び企業と契約することによって、契約料、手数料などによる利益を享受することができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態においては、電子履歴書作成システム１００を、データベースサーバ１１１、アプリケーションサーバ１１２、ＷＥＢサーバ１１３、画像処理システム１１４とにより構成するようにしたが、電子履歴書作成システム１００を１つのサーバで構成するようにすることも可能である。即ち、電子履歴書作成システム１００は、データベースサーバ１１１、アプリケーションサーバ１１２、ＷＥＢサーバ１１３等の個別サーバにて実現する場合と、すべてを１台のサーバ、もしくは２台以上のサーバに機能分散して実現する場合、また、それぞれの機能を２台以上のサーバに負荷分散して実現する場合などがありうる。
【００２５】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００２６】
【発明の効果】
以上の如く構成したので、本発明に係る電子履歴書作成システムによれば、就職希望者は、インターネット上で履歴書を効率的に作成し、保管することができ、各企業の独自フォーマットの履歴書も容易に作成することができる。また、作成した履歴書は複数の企業に送付登録することができ、企業側は、その履歴書を適宜参照することができる。これにより、履歴書のやり取りにおける就職希望者及び企業側の双方の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子履歴書作成システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，２，３  端末
２０  インターネット（専用線）
１００  電子履歴書作成システム
１１１  データベースサーバ
１１２  アプリケーションサーバ
１１３  ＷＥＢサーバ
１１４  画像処理システム
１１５  デジタルカメラ
１１６  画像処理機能部
【図１】
2004341682.tif 000003