(57)【要約】【課題】従来の有機性融雪剤と比較して融雪・融氷効果とその持続性に優れ、金属、コンクリート等に対する腐食性が低く、また環境破壊のほとんどない有機性融雪剤を提供する。【解決手段】食品廃棄物の微生物による分解液を含む融雪剤。更に、塩化ナトリウム、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウムを含むことが好ましい。食品廃棄物の破砕物に０．５〜５質量部の水を加え、高温・好気条件下において好熱性微生物を接種して分解反応を行い、得られた分解液を濃縮することを特徴とする上記融雪剤に用いられる食品廃棄物の分解液を製造する方法。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品廃棄物の分解液を含む融雪剤。
【請求項２】
食品廃棄物の分解液が、微生物による分解液である請求項１に記載の融雪剤。
【請求項３】
微生物が、好熱性微生物である請求項２に記載の融雪剤。
【請求項４】
更に、ナトリウム化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の融雪剤。
【請求項５】
ナトリウム化合物が、塩化ナトリウム、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウムである請求項４に記載の融雪剤。
【請求項６】
更に、塩素化合物を含む請求項１〜３のいずれか記載の融雪剤。
【請求項７】
塩素化合物が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び塩化カリウムから選ばれる少なくとも１種である請求項６に記載の融雪剤。
【請求項８】
更に、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を含請求項１〜３のいずれか記載の融雪剤。
【請求項９】
脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩が、蟻酸ナトリウム又は酢酸ナトリウムである請求項８に記載の融雪剤。
【請求項１０】
食品廃棄物が、食堂調理残渣、食品工業加工残渣及び農業廃棄物から選ばれる少なくとも１種の廃棄物である請求項１〜９のいずれかに記載の融雪剤。
【請求項１１】
ナトリウム化合物、塩素化合物、又は脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を、これらの化合物添加後の分解液に対して１０〜２５質量％含有する請求項４〜１０のいずれかに記載の融雪剤。
【請求項１２】
食品廃棄物の破砕物に０．５〜５質量部の水を加え、４０〜９５℃の温度且つ好気性条件下において好熱性微生物を接種して分解反応させ、得られた分解液を濃縮することを特徴とする請求項１〜１０に記載の融雪剤に用いられる食品廃棄物の分解物を製造する方法。
【請求項１３】
上記温度が４５〜６５℃の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
好熱性微生物が好熱性細菌又は好熱性放線菌である請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
食品廃棄物の破砕物に０．５〜５質量部の水を加え、４５〜６５℃の温度且つ好気性条件下において、好熱性細菌又は好熱性放線菌を接種して分解反応させることを特徴とする食品廃棄物の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は融雪剤及び融雪剤に使用される食品廃棄物の分解液の製造方法に関する。更に食品廃棄物の分解方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、道路等の融雪剤としては、主として塩化ナトリウム、塩化カルシウム等の塩素化合物が用いられてきた。しかし、これら塩素を含む融雪剤は腐食性が高く、鉄鋼やコンクリートなどの構造物、車両等の腐食を促進すること、あるいは沿道の街路樹等に悪影響を与えることなどの使用上の問題点が指摘されてきた。
【０００３】
このため、上記塩素化合物の使用上の問題を緩和することができる融雪剤として、酢酸塩、蟻酸塩または尿素などの有機化合物を主成分とする融雪剤が提供されている。しかしながら、このような融雪剤はかなり高価であり、このため使用し難いとの問題がある。
【０００４】
また、ビールなどの発酵食品製造過程やトウモロコシなど穀類の精製過程等で発生する、固形分を多量に含んだ廃液に塩素系化合物を添加して製造された融雪剤も提案されている（特開平１１−３５９２７号公報）。さらには廃糖蜜培養液に主として塩素系化合物を添加したもの（特開２００１−２７１０６０号公報）も提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
廃棄物を有効活用した有機性融雪剤として、前記のようにビール廃液に塩素系化合物を添加したもの（特開平１１−３５９２７号公報）、さらには廃糖蜜培養液に主として塩素系化合物を添加したもの（特開２００１−２７１０６０号公報）が提案されているが、これらの融雪剤は固形分を多量に含むものであるため、道路等に散布し、散布後に融雪剤が乾燥した場合、道路上に固形状態となった融雪剤が散在することとなる。このような道路上を車両等が通行した場合、固形化した融雪剤が粉塵化するとの問題がある。
【０００６】
本発明は、従来の有機性融雪剤と比較して、融雪・融氷効果とその持続性に優れ、金属、コンクリート等に対する腐食性が低く、また環境に優しい融雪剤を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、上記融雪剤に使用される分解物を、悪臭の発生がなく、容易に製造することができる方法を提供することを目的とする。
【０００８】
さらに本発明は、食品廃棄物を容易に分解する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者の検討によれば、食品廃棄物を主原料とし、微生物等を利用した簡易な分解過程により低分子の有機化合物を含む分解液を得ることができ、この分解液は融雪効果を有し、前記環境問題を引き起こさないことが分かった。
【００１０】
本発明は、食品廃棄物の分解液を含む融雪剤にある。
【００１１】
上記食品廃棄物の分解液が、微生物、特に好熱性微生物による分解液であることが好ましい。悪臭のほとんどない、効率の良い分解が可能となる。分解液の固形物は濾過等により除去されていることが一般的である。
【００１２】
本発明の融雪剤は、更に、ナトリウム化合物（特に、塩化ナトリウム、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウム）を含むことが好ましい。融雪・融氷効果が向上する。
【００１３】
また本発明の融雪剤は、更に、塩素化合物（特に塩素化合物が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び塩化カリウムから選ばれる少なくとも１種）を含むことが好ましい。融雪・融氷効果が向上する。
【００１４】
また本発明の融雪剤は、更に、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩（特に蟻酸ナトリウム又は酢酸ナトリウム）を含むことが好ましい。融雪・融氷効果が向上する。
【００１５】
食品廃棄物が、食堂調理残渣、食品工業加工残渣及び農業廃棄物から選ばれる少なくとも１種の廃棄物であることが好ましい。効率よく廃棄物を収集することができる。
【００１６】
前記のナトリウム化合物、塩素化合物、又は脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を、これらの化合物添加後の分解液に対して１０〜２５質量％含有させることが好ましい。
【００１７】
本発明は、本発明の前記融雪剤に用いられる食品廃棄物の分解物を製造する方法：即ち、食品廃棄物の破砕物に０．５〜５質量部の水を加え、４０〜９５℃の温度且つ好気性条件下において好熱性微生物を接種して分解反応に付し、得られた分解液を濃縮することを特徴とする食品廃棄物の分解物を製造する方法にもある。
【００１８】
上記温度が４５〜６５℃の範囲であることが好ましい。効率的に分解を行うことができる。好熱性微生物が好熱性細菌又は好熱性放線菌であることが好ましい。
【００１９】
本発明は、食品廃棄物の破砕物に０．５〜５質量部の水を加え、４５〜６５℃の範囲の好気性条件下において、好熱性細菌又は好熱性放線菌を接種して分解反応を行うことを特徴とする食品廃棄物の分解する方法にもある。
【００２０】
【発明の実施の態様】
前述の従来の有機性融雪剤は、有機性固形物を含むため、乾燥した融雪剤が散在する道路上を車両等が通行するため、融雪剤が粉塵化するとの問題があった。これに対して、本発明の融雪剤液は食品廃棄物破砕物を分解したのち、固形分をろ過等により除去した有機性液の濃縮物をそのまま、或いは好ましくはこれにナトリウム化合物、塩素化合物、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を添加溶解して得られるものであり、これにより融雪・融氷効果、腐食性、環境破壊において大幅に改善されている。
【００２１】
本発明の融雪剤は、上記のように、食品廃棄物の分解液を含むものであり、好ましくはこれにナトリウム化合物、塩素化合物、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を含有するものである。
【００２２】
本発明の融雪剤である有機性分解液は、さまざまな食品廃棄物、例えば食堂調理残渣や果実の搾りかす、おから、焼酎粕などの食品加工残渣又は野菜や果実などの農産廃棄物、或いは家庭の生ゴミ等を原料として、これらの破砕物に適量の水（一般に、食品廃棄物の５０〜５００質量％）を加え微生物を用いた分解処理により得られるものであり、糖類やアミノ酸、脂肪族カルボン酸等の有機酸、低級アルコールおよび無機塩などの低分子有機化合物を含有するものである。食品廃棄物は、１種類からなるものでも、複数種の混合物でも良い。また家庭の生ゴミ等も利用することもできる。
【００２３】
従って、本発明で用いる食品廃棄物の分解により得られる有機性分解液の組成等はその原料となる食品廃棄物の種類により異なり、一概に規定することはできない。しかしながら、実施例において示すように、数種類の食品廃棄物を原料として調製した有機性分解液の分析結果から、例えば、以下のような組成及び性状を有するものである。即ち、上記有機性分解液は、蒸発残留物２．０〜２５質量％、懸濁物質０．０２質量％（２００ｍｇ／Ｌ）以下、有機物炭素１．０〜１０質量％、全窒素０．０１〜１質量％、全リン０．０１〜０．１質量％、ナトリウム０．０１〜０．２質量％、カリウム０．２〜１質量％、塩素イオン０．２質量％以下、硫酸イオン０．２質量％以下を含み、一般に茶褐色を呈し、その粘度は比較的低めである。上記の内、融雪剤として有効な成分は蒸発残留物（主に比較的低分子の有機化合物と考えられる）と考えられる。分解液は水を一般に８０〜９５質量％含んでおり、他は通常有効成分である。上記の組成は単なる代表的な組成であり、上記物質の１種または複数が存在していなくとも、あるいは表記の項目以外の物質が含まれていても良いのは当然のことである。本発明の有機性分解液は、食品廃棄物を破砕した原料において見られる固形状態のものは、ほとんど見られず、従って、乾燥後に、粉塵となるような固形物をほとんど含まないものである。
【００２４】
また、食品廃棄物の分解は、一般に微生物による分解であるが、化学反応による分解であっても良い。微生物による分解処理の過程において、一般に、有機酸などさまざまな悪臭物質の生成を伴うことが多く、破砕スラリーの分解処理においては、作業環境の悪化や周辺への臭気拡散に配慮した対策が必要である。また、生成した分解液にも悪臭物質が含まれるため、これを利用する場合には然るべき設備における加熱脱臭処理等の実施が必要となる。
【００２５】
しかしながら、本発明の分解ではこのような悪臭の発生がほとんどない。即ち、本発明の微生物分解では、一般に約４０〜９５℃、好ましくは約４０〜７０℃、特に好ましくは約４５〜６５℃の温度において、分解槽に１分あたり原料スラリー（一般に、食品廃棄物及び水）体積相当量以上の空気を供給しながら、原料スラリーを一定速度以上で機械撹拌して、原料スラリーを好気性条件に保ち、中等度好熱菌を接種して分解を行うことにより、有機酸などの悪臭物質の生成を抑制しながら、効率的に炭水化物、タンパク質及び脂質などの高分子化合物を分解することを可能にしている。このとき、処理温度は特に５０〜６０℃程度が好ましく、通気量は概ね０．７５〜３．０ｖｖｍ（ｖｏｌｕｍｅ　ｐｅｒ　ｖｏｌｕｍｅ　ｐｅｒ　ｍｉｎｕｔｅ）が好ましく、さらに１〜２．５ｖｖｍに設定することが好ましい。また、機械撹拌は分解槽内の然るべき位置に２段以上に撹拌翼を備えることにより効率的に供給気体を拡散させながら行うことが好ましい。その撹拌速度を５０〜２００ｒｐｍ程度とすることが好ましく、さらに１００〜２００ｒｐｍとするのことが好ましい。
【００２６】
食品廃棄物の分解処理に用いる微生物は、一般に、土壌から分離した数株以上の好熱菌を混合したものである。好熱菌は、一般に４５〜６５℃までの温度範囲を生育の至適とする中等度好熱菌を用いるが、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏ−ｐｈｉｌｕｓ　等の好熱性細菌、および好熱性の放線菌などを用いることが好ましい。またその植菌量は、食品廃棄物破砕スラリー原料（一般に、食品廃棄物及び水）への接種菌濃度で１０９〜１０１０セル／ｍｌ程度とするのが好ましい。植菌は、例えば、事前に適当な組成の液体培地に中等度好熱菌株を混合接種し、５５〜６０℃で一晩以上培養して菌濃度１０１２セル／ｍｌ程度の菌液を調製し、これを原料スラリーに対してその体積の１／１００〜１／１０００量を加えて行われる。
【００２７】
有機性分解液は、既に有機性融雪剤としての効果を有するものであるが、さらにその融雪効果を増大させるために、特定の無機、有機化合物を添加することが好ましい。このような化合物としては、ナトリウム化合物、塩素化合物、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を挙げることができる。塩素化合物としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム等を挙げることができる。また、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としては、低級脂肪族カルボン酸（炭素原子数５個以下のものが好ましい；例、蟻酸、酢酸）のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が好ましく、更に低級脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩、特に蟻酸ナトリウム又は酢酸ナトリウムが好ましい。これらの中でナトリウム化合物が好ましく、特に塩化ナトリウム、蟻酸ナトリウム又は酢酸ナトリウムが好ましい。上記化合物は単独で使用しても複数種組み合わせて使用しても良い。例えば、蟻酸ナトリウムと酢酸ナトリウムとの組み合わせの使用は単独よりも優れた効果を示す。
【００２８】
特に、塩化ナトリウム、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウムのそれぞれ単独又は両化合物を添加溶解することにより、有機性分解液のみまたはこれらの化合物の水溶液のみを用いた場合と比較して、後述する実施例に示すように融雪効果およびその持続性において、相乗的な効果を得ることができる。これらの化合物の添加量は、これらの化合物添加後の有機性分解液に対して１０〜２５質量％であることが好ましく、特に１５〜２０質量％が好ましい。この場合の化合物添加前の有機性分解液は、蒸発残留物１５質量％含有液を基準とする。
【００２９】
この化合物添加による相乗効果の作用機構は明らかではないが、前記化合物が塩化ナトリウムの場合、添加による相乗効果の作用機構は、塩化ナトリウム由来の塩素とナトリウムに、有機性分解液に含まれる種々の低分子有機化合物およびカリウム等ナトリウム以外のアルカリ金属イオンなどの成分が加わることによりもたらされるものと推定される。
【００３０】
また、蟻酸ナトリウムおよび酢酸ナトリウムを使用する場合、それぞれ単独では１５〜２０質量％の濃度範囲、両化合物を加える場合はそれぞれ７．５〜１０質量％の濃度で添加することが好ましい（上記同様化合物添加後の分解液に対して）。この化合物添加による相乗効果の作用機構は明らかではないが、有機化合物由来の有機酸とナトリウムイオンに、有機性分解液に含まれる種々の低分子有機化合物およびカリウム等ナトリウム以外のアルカリ金属イオンなどの成分が加わることによりもたらされるものと推定される。
【００３１】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示して詳しく説明する。また、特に断らない限り％は全て質量％を示す。
【００３２】
［実施例１］
食品廃棄物破砕物を低臭気で分解できる処理条件を確認する目的で、原料破砕物中の炭水化物含量を多めにし、有機酸生成を抑制可能な条件について検討した。
【００３３】
食パン破砕物１０４ｇ、魚肉片破砕物と鶏肉片破砕物それぞれ１３ｇ、計１３０ｇの模擬食堂調理残渣破砕物に、６５０ｍｌの水道水を加え、発酵槽容量２Ｌのミニジャーファーメンターを用いて４８時間６０℃に保って分解処理した。
【００３４】
機械撹拌は２段の撹拌翼を用いて行い、撹拌速度は１００ｒｐｍとし、予め、酵母エキス０．５％、ポリペプトン１％、ブドウ糖１％を含む液体培地を用いて５５℃で１晩培養した中等度好熱菌液を、原料スラリー８００ｍｌあたり８ｍｌ添加した。通気条件を４条件、それぞれ０．５ｖｖｍ、１．０ｖｖｍ、１．５ｖｖｍ、２．０ｖｖｍ、即ち約８００ｍｌの原料スラリーに対して１分あたり通気量を４００ｍｌから１６００ｍｌに設定し、各条件での有機酸の生成を、臭気官能試験及びスラリーのｐＨ推移から判定した。それぞれの分解条件でのスラリーのｐＨの推移、有機酸臭の有無等を表１にまとめて示す。
【００３５】
原料破砕物スラリーの初期ｐＨは５．８であり、原料破砕物を１１０℃、２４時間乾燥処理した結果、水分は３８．０質量％を示し、１３０ｇ破砕物のうち固形分は８０．６ｇ、固形物濃度は約１０質量％と算出された。４８時間分解処理後、いずれの条件も初期にみられた破砕固形物のかたまりはほとんど無くなっていた。
【００３６】
【表１】
2004059850.tif 000002
【００３７】
上表において％は質量％を表す。
【００３８】
６０℃、撹拌下において、概ね１ｖｖｍ以上の通気を行えば、嫌気性で起きることが知られる有機酸の生成がほぼ抑えられ、かつ効率的な有機物分解が可能なことが確認された。
【００３９】
［実施例２］
リンゴ搾りかすを原料に高温好気条件で分解処理をして分解液を得、その加熱濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を加えた試料液と、塩化ナトリウム又は有機酸塩の水溶液の融雪効果を、室内融氷試験（氷貫入試験）により比較した。
【００４０】
リンゴ搾りかすの破砕物５００ｇに水道水１０００ｍｌを加え、発酵槽容量２Ｌのミニジャーファーメンターを用いて、撹拌速度１００ｒｐｍ、通気量２ｖｖｍに設定し、中等度好熱菌培養液１５ｍｌを接種後、温度６０℃に維持して４８時間分解処理した。原料スラリーの初期ｐＨは４．４であった。原料スラリーの１１０℃、２４時間乾燥処理によって得られた含水率は７３．４質量％を示し、原料スラリーの総乾燥重量は１３８．０ｇ、固形物濃度は９質量％強と算出された。スラリーのｐＨ推移、発生臭などを表２に示す。
【００４１】
【表２】
2004059850.tif 000003
【００４２】
上表において％は質量％を表す。
【００４３】
分解処理後のスラリーを遠心分離し、その上清をろ紙でろ過して分解液を得、これを約６倍に加熱濃縮したのち、析出した固形分をろ過して清澄な濃縮分解液を得た。この分解濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した試料液と、脱イオン水に同一濃度の塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した対照試料液を調製し、それぞれの簡易室内融氷試験における融氷効果とその持続性を比較した。また融氷試験は以下の方法により実施した。煮沸脱気した脱イオン水１０ｍｌ弱を蓋付きのポリプロピレン製容器（内径１４ｍｍ、高さ約１２ｃｍ）にいれ、予め所定の温度に設定したエタノール浴中で凍結させた。この氷供試体の上層に、必要に応じ微量のニュートラルレッド色素を加えた試料液または対照試料液を２ｍｌ加え、所定温度において一定時間後、氷供試体の融氷部の長さを測定した。−５℃および−１５℃における室内融氷試験の結果を、塩化ナトリウムについて表３−１、表３−２に、有機酸塩については表４−１、表４−２に示す。
【００４４】
【表３】
2004059850.tif 000004
【００４５】
【表４】
2004059850.tif 000005
【００４６】
［実施例３］
オレンジ搾りかすを原料に分解液を得、その加熱濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を加えた試料液と塩化ナトリウム又は有機酸塩の融雪効果を、室内融氷試験（氷貫入試験）により比較した。
【００４７】
オレンジ搾りかすの破砕物５００ｇに水道水１０００ｍｌを加え、発酵槽容量２Ｌのミニジャーファーメンターを用いて、撹拌速度１００ｒｐｍ、通気量２ｖｖｍに設定し、中等度好熱菌培養液１５ｍｌを接種後、温度６０℃に維持して４８時間分解処理した。原料スラリーの初期ｐＨは４．２であった。原料スラリーの１１０℃、２４時間乾燥処理により得られた含水率は、８１．７質量％を示し、原料スラリーの総乾燥重量は９１．７ｇ、固形物濃度は６質量％強と算出された。スラリーのｐＨ推移、発生臭などを表５に示す。
【００４８】
【表５】
2004059850.tif 000006
【００４９】
上表において％は質量％を表す。
【００５０】
解処理後のスラリーを遠心分離し、上清をろ紙でろ過して分解液を得、これを約６倍に加熱濃縮したのち、析出した固形分をろ過してほぼ清澄な濃縮分解液を得た。この分解濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した試料液と、脱イオン水に同一濃度の塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した対照試料液を調製し、それぞれの簡易室内融氷試験における融氷効果とその持続性を比較した。融氷試験の方法は実施例２と同一の方法である。−５℃および−１５℃における室内融氷試験の結果を、塩化ナトリウムについて表６−１、表６−２に、有機酸塩については表７−１、表７−２に示す。
【００５１】
【表６】
2004059850.tif 000007
【００５２】
【表７】
2004059850.tif 000008
【００５３】
［実施例４］
おからを原料に分解液を得、その加熱濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を加えた試料液と塩化ナトリウム又は有機酸塩水溶液の融雪効果を、室内融氷試験（氷貫入試験）により比較した。
【００５４】
おから２５０ｇに水道水１０００ｍｌを加え、発酵槽容量２Ｌのミニジャーファーメンターを用いて、撹拌速度１００ｒｐｍ、通気量２ｖｖｍに設定し、中等度好熱菌培養液１２．５ｍｌを接種後、温度６０℃に維持して４８時間分解処理した。原料スラリーの初期ｐＨは７．２であった。原料スラリーの１１０℃、２４時間乾燥処理により得られた含水率は７８．６質量％を示し、原料スラリーの総乾燥重量は５３．４ｇ、固形物濃度は４質量％強と算出された。スラリーのｐＨ推移、発生臭などを表８に示す。
【００５５】
【表８】
2004059850.tif 000009
【００５６】
上表において％は質量％を表す。
【００５７】
解処理後のスラリーを遠心分離し、上清をろ紙でろ過して分解液を得、これを約６倍に加熱濃縮したのち、析出した固形分をろ過して清澄な濃縮分解液を得た。この分解濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した試料液と、脱イオン水に同一濃度の塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した対照試料液を調製し、それぞれの簡易室内融氷試験における融氷効果とその持続性を比較した。融氷試験の方法は実施例２と同一の方法である。−５℃および−１５℃における室内融氷試験の結果を、塩化ナトリウムについて表９−１、表９−２に、有機酸塩については表１０−１、表１０−２に示す。
【００５８】
【表９】
2004059850.tif 000010
【００５９】
【表１０】
2004059850.tif 000011
【００６０】
［実施例５］
模擬食堂調理残渣破砕物を原料に分解液を得、その加熱濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を加えた試料液と塩化ナトリウム又は有機酸塩水溶液の融雪効果を、室内融氷試験（氷貫入試験）により比較した。野菜屑３５０ｇ、米飯１００ｇ、魚肉片２５ｇ、鶏肉片２５ｇ、合計５００ｇの模擬食堂調理残渣破砕物に水道水１０００ｍｌを加え、発酵槽容量２Ｌのミニジャーファーメンターを用いて、撹拌速度１００ｒｐｍ、通気量２ｖｖｍに設定し、中等度好熱菌培養液１５ｍｌを接種後、温度６０℃に維持して４８時間分解処理した。原料スラリーの初期ｐＨは５．０であった。原料スラリーの１１０℃、２４時間乾燥処理によって得られた含水率は８７．４質量％を示し、原料スラリーの総乾燥重量は６３．２ｇ、固形物濃度約４質量％強と算出された。スラリーのｐＨ推移、発生臭などを表１１に示す。
【００６１】
０
【表１１】
2004059850.tif 000012
【００６２】
解処理後のスラリーを遠心分離し、上清をろ紙でろ過して分解液を得、これを約４．８倍に加熱濃縮したのち、析出した固形分をろ過して清澄な濃縮分解液を得た。この分解濃縮液に塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した試料液と、脱イオン水に同一濃度の塩化ナトリウム又は有機酸塩を添加溶解した対照試料液を調製し、それぞれの簡易室内融氷試験における融氷効果とその持続性を比較した。融氷試験の方法は実施例２と同一の方法である。−５℃および−１５℃における室内融氷試験の結果を、塩化ナトリウムについて表１２−１、表１２−２に、有機酸塩については表１３−１、表１３−２に示す。
【００６３】
【表１２】
2004059850.tif 000013
【００６４】
【表１３】
2004059850.tif 000014
【００６５】
得られた食品廃棄物分解液の組成分析例を表１４に示す。
【００６６】
【表１４】
2004059850.tif 000015
【００６７】
上表において％は質量％を表す。
【００６８】
【発明の効果】
食品廃棄物は、一般に水分の含有率が高いため腐敗しやすく、さらに分解処理等で悪臭物質が発生しやすいことなどから、資源化処理と有効利用に課題を有するものである。本発明は、このような食品廃棄物を分解液状化して、融雪剤として有効利用したものである。更に、本発明で使用される食品廃棄物分解液は、鉄鋼等の金属、コンクリート等に対する腐食、植物等への影響が低く、従って本発明の融雪剤は環境破壊をほとんどもたらすことのない融雪剤ということができる。
【００６９】
さらに、食品廃棄物分解液に塩化ナトリウム、蟻酸或いは酢酸ナトリウム等の有機酸塩を添加することにより、融雪効果が格段に向上するので、このような組成の本発明の融雪剤は、環境破壊が少なく、優れた融雪効果を示すものである。特に、蟻酸或いは酢酸ナトリウム等の有機酸塩を用いた場合は、環境破壊は一層少なく環境に優しい融雪剤ということができる。
【００７０】
また、食品廃棄物分解液は常温での保存において腐敗などの変性がしばしば起きることが知られるが、一定濃度以上の塩化ナトリウム、蟻酸或いは酢酸ナトリウム等の有機酸塩の添加により、常温においても上記変性を受け難くなることから、高い保存性をも示すものである。