(57)【要約】【課題】定尺切断されたベニヤ単板群の最後尾に位置するベニヤ単板の長さが最少限度長さに満たない場合に惹起される不都合・不具合の発生を回避する。【解決手段】複数枚のベニヤ単板Ｔを順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、不要部分Ｔｃを切除する為の有寸切断と、有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する毎に、所定の長さＬのベニヤ単板群ＧＴに切り揃える為の定尺切断とを併せて施す場合に、有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する寸前（Ｌ−Δｘ）に有寸切断を施す必要が生じ、而も該長さΔｘが、最少限度長さＭに満たない場合（Δｘ＜Ｍの場合）に限っては、所定の定尺長さＬに達する寸前に位置するベニヤ単板Ｔの有寸切断位置を、次に累算すべきベニヤ単板Ｔの有効部分の長さが、最少限度長さＭとなる位置（線Ｃ４の位置）とする。【選択図】　　　　図１
2004082666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の不定形なベニヤ単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各ベニヤ単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さのベニヤ単板群に切り揃える為の定尺切断とを併せて施す、ベニヤ単板の切断処理方法であって、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置するベニヤ単板の有寸切断位置を、次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とすることを特徴とするベニヤ単板の切断処理方法。
【請求項２】
複数枚の不定形なベニヤ単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各ベニヤ単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さのベニヤ単板群に切り揃える為の定尺切断と、適宜の接着資材を用いて、ベニヤ単板群を構成する各ベニヤ単板を相互に接合し、一枚板状の接合単板に形成する接合処理とを併せて施す、ベニヤ単板の接合処理方法であって、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置するベニヤ単板の有寸切断位置を、次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とすることを特徴とするベニヤ単板の接合処理方法。
【請求項３】
複数枚の不定形なベニヤ単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各ベニヤ単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さのベニヤ単板群に切り揃える為の定尺切断とを併せて施す、ベニヤ単板の切断処理装置であって、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置するベニヤ単板の有寸切断位置を、次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とするよう制御する制御機構を備えて成ることを特徴とするベニヤ単板の切断処理装置。
【請求項４】
複数枚の不定形なベニヤ単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各ベニヤ単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さのベニヤ単板群に切り揃える為の定尺切断と、適宜の接着資材を用いて、ベニヤ単板群を構成する各ベニヤ単板を相互に接合し、一枚板状の接合単板に形成する接合処理とを併せて施す、ベニヤ単板の接合処理装置であって、ベニヤ単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置するベニヤ単板の有寸切断位置を、次に累算すべきベニヤ単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とするよう制御する制御機構を備えて成ることを特徴とするベニヤ単板の接合処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の切断処理方法、接合処理方法、切断処理装置、及び接合処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ベニヤレースによって原木から削成される単板の内で、例えば図１６に例示する如き、不定形な単板Ｔは、合板・ＬＶＬ等の製造工程を円滑に進行せず、またそのままでは合板・ＬＶＬ等の製造に供し得ない故に、好ましくは繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、前端部、中間部及び後端部の不要部分Ｔｃを切除する処理を施す必要がある。因に、単板のどの部位を不要部分とするかは、後工程等の条件に対応させて定めるのが好ましく、例えば後工程で単板を再成形する場合には、図１６の左側に示した単板Ｔの如く、不定形な部位の大部分を不要部分としつつ、不定形な部位の若干を有効部分として残すように、線Ｃ１で示す位置で切断し、また後工程で単板を再成形しない場合には、図１６の右側に示した単板Ｔの如く、不定形な部分の全てを不要部分として除去するように、線Ｃ２で示す位置で切断するのが通例であるが、いずれにしても、単に不要部分を切除するだけでは、製造工程全体の合理化には些か不十分であり、後工程に於ける取扱い性からすると、例えば図１７に例示する如く、単板の有効部分の長さＷの累計が所定の定尺長さＬに達する毎に、所定の長さＬの単板群ＧＴに切り揃える処理を施すのが至便であり、更には適宜の接着資材を用いて、例えば図１８・図１９に例示する如き、熱可塑性接着剤・熱硬化性接着剤等の各種の接着剤Ｓａ、或は例えば図２０に例示する如き、所望の接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸Ｓｂ、更には例えば図２１に例示する如き、所望の接着剤を塗工して成る接着テープＳｃ等の適宜の接着資材を用いて、単板群を構成する各単板Ｔを相互に接合し、一枚板状の接合単板ＳＴに形成する接合処理を、必要に応じて施せば一層至便であるとされている。
【０００３】
従って、従来の単板処理工程に於ては、一般的に、複数枚の不定形な単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各単板の前端部、中間部及び後端部の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さの単板群に切り揃える為の定尺切断とを併せて施す、切断処理方法を少なくとも実施し、必要に応じて、該単板群を一枚板状の接合単板に形成する、接合処理を併せて実施する処理方法も多用されており、それら各処理方法の実施に用いる処理装置も種々実用化されているが、前記切断処理方法の実施に際して、例えば図２２に例示する如く、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する寸前（Ｌ−Δｘ）に、有寸切断を施す必要が生じた場合に、つまり、線Ｃ３で示す位置で有寸切断する必要が生じた場合に、単純にそのまま有寸切断を施し、次いで常法通り定尺切断を施すと仮定すると、定尺切断を施して累算する次の単板Ｔ（単板群の最後尾に位置する単板）の有効部分の長さＷは、Ｗ＝Δｘとなるが、若しも、該有効部分の長さΔｘが、所要の最少限度長さＭ（通常、３０ｍｍ〜９０ｍｍの範囲内で、所要条件に適合させて一定に定める）に満たない場合（Δｘ＜Ｍの場合）には、処理工程の所々に於て後述する如き不都合・不具合が発生する。
【０００４】
即ち、例えば前記切断処理方法を実施して得た単板（単板群）には、後の搬送工程・堆積工程等の各種工程に於て、種々の外力が加わるのは不可避であるが、天然の原木から削成される単板の繊維は、必ずしも木口（繊維の横断面）に対して常に直交するとは限らず、むしろ幾分斜交状であるのが普通であって、木口に対して著しく斜交状である例も珍しくなく、斯様に単板の繊維が木口に対して斜交状である場合に、単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに比べて短いと、比較的小さな外力が加わるだけで、図２３に例示する如く、単板Ｔが繊維に沿って裂断し、使用不能な不要部分Ｔｃに降格し易いので、単板歩留りを低下させたり、円滑な進行を阻害したりする不都合が発生する。
【０００５】
また、後述する実例からも明らかな如く、例えば前記切断処理方法の実施に用いる切断処理装置、或は例えばこの種の切断処理装置に、所要の接合機構を付加して成る接合処理装置の構成には、各種ロール・各種コンベヤ等から成る搬送機構の配設が必須であるが、他の機構や部材の配設に制約されて、搬送機構による搬送機能が途切れたり不安定となる搬送不良区間がやむなく形成される場合が多く有り、該搬送不良区間に、所要の最少限度長さ（この場合は、搬送不良区間を充足するに足る長さ）に満たない長さの単板が進入すると、搬送不良が生じて、それらの処理装置が正常に稼働しなくなる不都合が発生する。
【０００６】
また更に、前記切断処理方法の実施に加えて、最も汎用的な接合処理方法である、単板の表面側のみを接着資材で接合する接合処理方法を実施し、それによって得た接合単板を、図２４に例示する如く、昇降自在な堆積台１等へ順次積み上げて堆積山ＴＭとする際に、最後尾に位置する単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに比べて短いと、落下時の空気抵抗に起因して、内側へ折れ曲がり易く、普通の接合単板ＳＴの堆積姿勢を含めた、全体の堆積姿勢を漸次悪化させるので、やがて、正常な堆積ができなくなる不具合が発生する。
【０００７】
尚、念の為に言及すると、先記各不都合については、どの位置の単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たなくても、同様に発生し、また前記不具合については、単板群の先頭に位置する単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たなくても、同様に発生することから、従前に於ても、図２５、図２６に例示する如く、処理すべき単板Ｔの有効部分の長さＷが、所要の最少限度長さＭ以上である場合（Ｗ≧Ｍの場合）にのみ、該単板Ｔに対して有寸切断処理を施し、処理すべき単板Ｔの有効部分の長さＷが、既に所要の最少限度長さＭに満たない場合（Ｗ＜Ｍの場合）には、該単板Ｔに対して有寸切断処理を施さず、全て不要部分として除去するよう対策を施した処理形態が採られており、図２６に例示する如き定尺切断した残りの単板Ｔ（本来は次の単板群の先頭に位置すべき単板であるが、有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たないと、不要部分として除去される）を含めて、単板群の最後尾に位置する単板以外の単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たなくなる問題点は、既に別途に解消されている。因に、本発明に係る単板の切断処理方法、接合処理方法、切断処理装置、及び接合処理装置に於ても、処理すべき単板の有効部分の長さが、既に所要の最少限度長さに満たない場合には、従前通り、該単板に対して有寸切断処理を施さず、全て不要部分として除去する処理形態（制御形態）を採ることを前提条件とするものであり、具体的な対策の態様としては、例えば恒常的に処理すべき単板の有効部分の長さを計測し、該計測した長さが最少限度長さ以上である単板に限って、有寸切断処理を施す態様、また例えば定尺切断の都度、残余の単板の有効部分の長さが最少限度長さ以上であるか否かを判別し、最少限度長さ未満である場合については、有寸切断処理を施さない態様など、従前の対策の態様と同じで差し支えないことを、予め明記しておく。
【０００８】
そこで、従来は、図２７に例示する如く、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する寸前（Ｌ−Δｘ）に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さＷ＝Δｘが、所要の最少限度長さＭに満たない場合（Δｘ＜Ｍの場合）については、そのまま有寸切断を施すと共に、所定の定尺長さＬに拘わりなく、次に累算する単板Ｔの有効部分の長さが、所要の最少限度長さＭを充足するに足る長さとなる位置を、例外的に次に累算する単板Ｔの切断位置として、定尺切断を施すことにより、所要の最少限度長さＭに満たない長さの単板Ｔは決して作成されないように対処した切断処理形態を採って、前記不都合・不具合の発生を回避しており、単板群を一枚板状の接合単板に形成する接合処理を併せて施す場合も、同様に対処した切断処理形態を採っていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、斯様な切断処理形態によると、図２８からも明らかな如く、定尺長さがＬ＋αである（但し、Ｍ＞α＞零）単板群ＧＴが散発的に作成されることになるが、斯様に本来の定尺長さよりも突出した位置にある最後尾の単板Ｔは、例えば単板群の堆積工程や堆積山の搬送工程等に於て、堆積山から抜け落ちて散逸する確率が多いので、結果的に、単板歩留りを低下させる悪因となり易い欠陥があり、また更に単板群を一枚板状の接合単板に形成した場合に於ても、例えば接合単板が未乾燥状態であれば、突出した部分を余分に乾燥する無駄な出費が必要となり、或は例えば接合単板が乾燥状態であっても、合板・ＬＶＬ等に成形する際に、突出した部分に成形用の接着剤を余分に塗布する無駄な出費が必要となる欠陥があるなど、必ずしも良好に対処した切断処理形態、接合処理形態であるとは言えなかった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、述上の如き従来の単板の切断処理形態、及び接合処理形態の欠陥を解消すべく開発したものであって、具体的には、複数枚の不定形な単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さの単板群に切り揃える為の定尺切断とを併せて施す、単板の切断処理方法であって、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板の有寸切断位置を、次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とすることを特徴とする単板の切断処理方法（請求項１）と、複数枚の不定形な単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さの単板群に切り揃える為の定尺切断と、適宜の接着資材を用いて、単板群を構成する各単板を相互に接合し、一枚板状の接合単板に形成する接合処理とを併せて施す、単板の接合処理方法であって、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板の有寸切断位置を、次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とすることを特徴とする単板の接合処理方法（請求項２）と、複数枚の不定形な単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さの単板群に切り揃える為の定尺切断とを併せて施す、単板の切断処理装置であって、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板の有寸切断位置を、次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とするよう制御する制御機構を備えて成ることを特徴とする単板の切断処理装置（請求項３）と、複数枚の不定形な単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さの単板群に切り揃える為の定尺切断と、適宜の接着資材を用いて、単板群を構成する各単板を相互に接合し、一枚板状の接合単板に形成する接合処理とを併せて施す、単板の接合処理装置であって、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する寸前に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たない場合に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板の有寸切断位置を、次に累算すべき単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さとなる位置とするよう制御する制御機構を備えて成ることを特徴とする単板の接合処理装置とを提案する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述すると、本発明に係る単板の切断処理方法は、複数枚の不定形な単板を順次繊維方向と直交方向へ搬送する途上に於て、各単板の不要部分を順次切除する為の有寸切断と、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に、所定の長さの単板群に切り揃える為の定尺切断とを併せて施すに際し、図１に例示する如く、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する寸前（Ｌ−Δｘ）に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さＷ＝Δｘが、所要の最少限度長さＭに満たない場合（Δｘ＜Ｍの場合）に限っては、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板Ｔの有寸切断位置を、線Ｃ３で示す通常の位置とせず、例外的に、次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さが、所要の最少限度長さＭとなる位置、即ち、線Ｃ４で示す位置として、有寸切断を施すものである。
【００１２】
また、本発明に係る単板の接合処理方法は、前記本発明に係る単板の切断処理方法と同じ処理を施して所定の長さＬの単板群ＧＴを得ると共に、該単板群ＧＴを構成する各単板Ｔを、適宜の接着資材（例えば従来公知の接着剤Ｓａ、接着糸Ｓｂ、接着テープＳｃ等）を用いて相互に接合し、図１８、図１９、図２０、図２１等に例示する如き、一枚板状の接合単板ＳＴに形成するものである。尚、図１９に於ては、接着剤Ｓａの存在を明確化する便宜上から、各単板Ｔの間に若干の隙間を開けて表記したが、該隙間は必ずしも必須の要件ではなく、必要に応じて設ければ差し支えない。
【００１３】
述上の如き、単板の切断処理方法及び接合処理方法によれば、規定通り、単板の有効部分の長さの累計が所定の定尺長さに達する毎に定尺切断を施しても、単板群の最後尾に位置する単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たなくなることは決してないので、たとえ該単板の繊維が木口に対して斜交状であったとしても、小さな外力を受けて該単板が繊維に沿って裂断する不都合は回避乃至は大幅に低減され、また、切断処理方法の実施に用いる切断処理装置や接合処理方法の実施に用いる接合処理装置に、やむなく搬送不良区間が形成されているとしても、該搬送不良区間に於て、単板の搬送不良が生じる不都合も防止され、更に、単板の表面側のみを接着資材で接合する接合処理方法を実施しても、処理した接合単板を順次堆積処理する際に、落下時の空気抵抗に起因して、最後尾に位置する単板が内側へ折れ曲がる不具合も回避乃至は大幅に低減されるので、総じて、円滑に単板を切断処理及び接合処理することが可能となる。
【００１４】
そして更に、定尺切断した単板群（及び該単板群を接合処理した接合単板）の定尺長さは常に一定であるから、常時安定的に堆積処理することができ、単板群の最後尾の単板が散逸して単板歩留りを低下させる虞がないのは勿論のこと、突出した部分を余分に乾燥したり、突出した部分に余分に成形用の接着剤を塗布したりする無駄な出費は無用であるから、先記従来の対処による切断処理形態と比べても、総じて、低コストで以って単板を切断処理及び接合処理することが可能となる。尚、あえて言及すれば、斯様な切断処理形態を一見すると、図１に於て符号Ｎで示した長さの有効部分が、不要部分として除去されるので、単板歩留りの変動に注目を要するが、該長さＮは、先記従来の対処による切断処理形態に於て散発的に作成される、定尺長さＬ＋αの単板群に於ける＋αと同等であり、その発生頻度も同等であるから、実質的に単板歩留りが低下する虞のないことは、次に定尺切断を施して累算する単板Ｔの有効部分の長さＭが、従来の対処の場合と全く同じであることからも容易に理解されるであろう。
【００１５】
次に、述上の如き、単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置について説明すると、図２は、本発明に係る単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置の概略側面説明図であって、図中、２は、刃受体兼用のアンビルロールであり、軸芯方向に適宜の間隔を隔てて円周方向に連なる複数条の細溝２ａを形成すると共に、好ましくは、外周面にゴム被覆等の保護処置（後述する切断刃の刃先５ａの損傷予防）を施して成り、後述する制御機構１６の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源３を介して、適時図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔを繊維方向と直交方向へ間欠的に搬送する。
【００１６】
４は、前記アンビルロール２の搬送方向上手側に位置する移送部材として備えた、移送コンベヤであり、後述する制御機構１６の制御によって、アンビルロール２と同じ駆動源３（又は図示しない同種の駆動源）を介して、アンビルロール２と同調する速度で図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔをアンビルロール２へ移送する。
【００１７】
５は、前記アンビルロール２の斜め上方に対設した切断刃であり、後述する接合用の制御機構１６の制御によって、刃物支持部材６、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構７等を介して、適時図示矢印方向へ往復動せしめられ、刃先５ａがアンビルロール２に当接することにより、単板Ｔを所要位置に於て切断する。
【００１８】
８は、前記アンビルロール２によって搬送される単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界を検知する単板検知機構Ａの一部を構成する検知部材として、切断刃５の搬送方向上手側へ複数個を並列状に備えたリミットスイッチ・光電管等から成る単板検知器であり、単板Ｔの搬送に伴って、単板検知機構Ａの他の一部を構成するコロ９ａ付のレバー９が揺動する際に、常態に於てＯＮ（閉）である接点８ａの全てがＯＦＦ（開）になれば、単板Ｔの有効部分の到来を検知し、反対に全てがＯＦＦ（開）であった接点８ａのいずれか一個がＯＮ（閉）になれば、単板Ｔの有効部分の通過を検知して、後述する接合用の制御機構１６に単板検知信号を夫々発信する。
【００１９】
１０は、前記アンビルロール２の搬送方向下手側に位置し、実線と点線とで示す如く、基端の支持軸１１を中心として、先端がアンビルロール２の細溝２ａに出没するよう揺動自在に備えた選別開閉体であり、後述する制御機構１６の制御によって、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構１２を介して、適時図示矢印方向へ往復揺動せしめられ、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの進路を交互に開閉（切替）する。
【００２０】
１３は、前記選別開閉体１０の下方に付随的に備えた屑排除杆であり、実線と点線とで示す如く、前記選別開閉体１０の往復揺動に付随して作動する作動機構（図示省略）を介して、図示矢印方向へ往復移動せしめられ、単板Ｔの前端側の不要部分Ｔｃの落下を助長する。
【００２１】
１４・１４ａは、前記アンビルロール２の搬送方向下手側に備えた上下一対の間欠搬送コンベヤであり、実線と点線とで示す如く、搬送方向上手側の部位が前記選別開閉体１０と並列的に位置して同期的に揺動するよう備えられており、後述する制御機構１６の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源１５を介して、アンビルロール２と同調する速度で間欠的に図示矢印方向へ走行せしめられ、不要部分Ｔｃが切除された単板Ｔを繊維方向と直交方向へ間欠的に搬送する。
【００２２】
１６は、前記各機器類の作動を制御する制御機構であり、原則として、単板Ｔに有寸切断を施す際には、単板検知器８の単板検知信号に基づき、アンビルロール２の駆動系統内等に配設したロータリーエンコーダー等から成る回転計測器１７の計測信号、又はタイマー等から成る時限機構（図示省略）の時限信号等を活用して、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの境界が切断刃５の位置に至る都度、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃５を往復作動させ、且つ選別開閉体１０を交互に往復揺動させるよう制御し、また定尺切断を施す際には、単板検知器８の単板検知信号と回転計測器１７の計測信号とを活用して、単板Ｔの有効部分の長さを順次累計し、該累計が所定の定尺長さＬに達する毎に、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃５を往復作動させるよう夫々制御するが、図１に例示する如く、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する寸前（Ｌ−Δｘ）に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さＷ＝Δｘが、所要の最少限度長さＭに満たない場合（Δｘ＜Ｍの場合）に限っては、例外として、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板Ｔの有寸切断位置を、次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さが、所要の最少限度長さＭとなる位置（線Ｃ４で示す位置）として有寸切断を施すベく、該位置（線Ｃ４で示す位置）が切断刃５の位置に至る時期に、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃５を往復作動させ、且つ選別開閉体１０を交互に往復揺動させるよう制御する。
【００２３】
ここで、選別開閉体１０の往復揺動に付随して作動する屑排除杆１３の動作を含めた、切断処理装置の有寸切断に拘わる一連の動作を、図３に例示した工程説明図に基づいて、より詳細に説明すると、制御機構１６は、切断処理装置を起動するに際して、切断刃５、選別開閉体１０、屑排除杆１３等を、図２に於て実線で示した待機位置、即ち、図３左上に示した待機位置に待機（復動）させると共に、単板検知器８によって検知される単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃５の位置に至るまで、アンビルロール２と移送コンベヤ４を図示矢印方向へ回動させるよう制御する。
【００２４】
次いで、単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃５の位置に至り、制御機構１６が、図３左下に示す如く、アンビルロール２と移送コンベヤ４の回動を停止させると共に、切断刃５をアンビルロール２に向けて往動させ、更に選別開閉体１０を図示矢印方向へ往動させつつ、屑排除杆１３を図示矢印方向へ往動させるよう制御すると、前端側の不要部分Ｔｃが切断分離され、アンビルロール２の斜め下方への落下が助長される。
【００２５】
次いで、制御機構１６が、図３右下に示す如く、選別開閉体１０の先端がアンビルロール２の溝内に没する位置まで、引続き選別開閉体１０を往動させると共に、切断刃５を待機位置へ復動させ、更にアンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等を同時に図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、先行単板Ｔと後続単板Ｔは、互いの端縁（繊維方向と平行な端縁）を密に接近させられ、図示矢印方向へ搬送される。
【００２６】
次いで、単板検知器８によって検知される単板Ｔの後端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界（及び先記例外の場合は、線Ｃ４で示す位置）が、切断刃５の位置に至り、制御機構１６が、図３右上に示す如く、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａの回動を停止させると共に、切断刃５をアンビルロール２に向けて往動させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃが切断分離される。
【００２７】
次いで、制御機構１６が、図３左上に示す如く、切断刃５、選別開閉体１０、屑排除杆１３等を、待機位置に復動させると共に、アンビルロール２と移送コンベヤ４を図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、後端側の不要部分（図３左上に於ては図示省略）は、アンビルロール２の斜め下方へ落下すると共に、次の単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、単板検知器８によって検知され、やがて切断刃５の位置に至る。以下、同じ制御による一連の動作の繰り返しによって、各単板の不要部分が順次切除されると共に、先行単板と後続単板の端縁が密に接近させられて、引き続き後工程（例えば堆積工程・接合工程等）へ搬送されることになる。因に、単板の中間部の不要部分は、先行する単板の後端側の不要部分と後続する単板の前端側の不要部分とが単に繋がった状態にすぎないから、全く同じ制御による一連の動作の繰り返しで、同様に切除できる。
【００２８】
一方、定尺切断に拘わる動作としては、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する毎に、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の作動を暫時中断させると共に、切断刃５を単に往復作動させるだけで足りるが、例えば切断刃５の作動機構と選別開閉体１０（及び屑排除杆１３）の作動機構とを連動式として関連づけて構成した場合等、必要に応じては、所定の定尺切断位置に対して、前記有寸切断に拘わる一連の動作に準ずる動作を、単板Ｔを移動させることなく、連続的に行うことにより、定尺切断処理を施し得るよう構成しても、選別開閉体１０等の空転期間が、処理能率に及ぼす影響は僅かであり、実用的に格別差支えはない。
【００２９】
述上の如く構成して成る切断処理装置によれば、先記本発明に係る単板の切断処理方法を支障なく実施して、図１・図１７に例示する如き単板群ＧＴを作成することができる。また、必要に応じては、後述する如く、接合機構を付加することにより、本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置に改造することも可能である。
【００３０】
即ち、図４は、本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置の概略側面説明図であって、前記本発明に係る単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置の構成に、後述する如き構成の接合機構を付加して成る。図中、１８は、単板Ｔの表面側への接着剤の供給に適する形式（滴下式・噴射式等）の糊付器であり、後述する制御機構２２の制御によって、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁、つまり、有寸切断処理された端縁（定尺切断処理された端縁以外の端縁）が、当該糊付器１８の位置に到来する都度、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた（好ましくは、真中に含めた）上面の狭小範囲へ適量の接着剤Ｓａを供給する。
【００３１】
１９は、前記糊付器１８が供給する接着剤Ｓａの性質に対応する接着促進機能（例えば熱硬化性接着剤には加熱機能、熱可塑性接着剤には冷却機能等）を具備した接着促進部材であり、単板Ｔの裏面側に位置する支持部材２０と対向状に、而も実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、後述する制御機構２２の制御によって、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁が、当該接着促進部材１９の位置に到来する都度、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動部材２１の作動を得て、接着剤Ｓａに接着機能を発揮させるに足る期間だけ、単板Ｔに当接し（少なくとも接着促進部材１９の一部分は接着剤Ｓａを介して）、接着剤Ｓａに接着促進作用を付与する。
【００３２】
２２は、前記図２に例示した切断処理装置の制御機構と同様の制御機能を少なくとも有する制御機構であり、更に加えて、単板検知器８の単板検知信号と回転計測器１７の計測信号とを活用して、前記間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁が、糊付器１８の位置に至る都度、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた上面の狭小範囲へ適量の接着剤Ｓａを供給するよう、糊付器１８を作動させ、次いで、該接合すべき端縁が、接着促進部材１９の位置に至る都度、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の回動を一時停止させると共に、接着剤Ｓａに接着機能を発揮させるに足る期間だけ、作動部材２１を介して、接着促進部材１９と支持部材２０を単板Ｔに当接させるよう制御し、更に該期間が完了した後は、接着促進部材１９と支持部材２０を単板Ｔから離隔させて、アンビルロール２、移送コンベヤ４、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の回動を再開するよう制御する。
【００３３】
述上の如く構成して成る接合処理装置によれば、先記本発明に係る単板の接合処理方法を支障なく実施して、例えば図１８に例示する如き接合単板ＳＴを作成することができる。但し、本発明に係る単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置、及び本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置としては、前記各実例の形態に限るものではなく、種々の設計変更例が挙げられるので、以下、それら設計変更例について述べるが、既に説明した機構・部材等と同じ機構・部材等については、同一の符号を付して表記し、重複する説明を省略する。
【００３４】
図５は、本発明に係る単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置の他の実例の概略側面説明図であって、図中、２４は、単板検知器８、レバー９等から成る単板検知機構Ａの下方に対設した搬入コンベヤであり、後述する制御機構３２の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源２３を介して、適時図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔを繊維方向と直交方向へ間欠的に搬送する。
【００３５】
２５は、前記搬入コンベヤ２４の搬送方向下手側に位置する固定刃２６の上方に対設した可動刃であり、後述する制御機構３２の制御によって、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構２７を介して、適時図示矢印方向へ昇降作動せしめられ、固定刃２６と協動して、単板Ｔを所要位置に於て切断する。
【００３６】
２８は、前記可動刃２５及び固定刃２６の搬送方向下手側に位置する揺動コンベヤ２８ａと、該揺動コンベヤ２８ａに連結した固定コンベヤ２８ｂとから成る搬送コンベヤであり、後述する制御機構３２の制御によって、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構３０を介して、揺動コンベヤ２８ａの部分が適時図示矢印方向へ往復揺動せしめられ、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの進路を交互に開閉（切替）すると共に、サーボモータ等から成る適宜の駆動源２９を介して、適時図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔを繊維方向と直交方向へ搬送する。
【００３７】
３２は、前記各機器類の作動を制御する制御機構であり、やはり原則として、単板Ｔに有寸切断を施す際には、単板検知器８の単板検知信号に基づき、搬入コンベヤ２４の駆動系統内等に配設したロータリーエンコーダー等から成る回転計測器３１の計測信号、又はタイマー等から成る時限機構（図示省略）の時限信号等を活用して、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの境界が可動刃２５の位置に至る都度、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の作動を一時停止させると共に、可動刃２５を昇降作動させ、且つ揺動コンベヤ２８ａを交互に往復揺動させるよう制御し、また定尺切断を施す際には、単板検知器８の単板検知信号と回転計測器３１の計測信号とを活用して、単板Ｔの有効部分の長さを順次累計し、該累計が所定の定尺長さＬに達する毎に、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の作動を一時停止させると共に、可動刃２５を昇降作動させるよう夫々制御するが、図１に例示する如く、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する寸前（Ｌ−Δｘ）に有寸切断を施す必要が生じ、而も次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さＷ＝Δｘが、所要の最少限度長さＭに満たない場合（Δｘ＜Ｍの場合）に限っては、例外として、所定の定尺長さに達する寸前に位置する単板Ｔの有寸切断位置を、次に累算すべき単板Ｔの有効部分の長さが、所要の最少限度長さＭとなる位置（線Ｃ４で示す位置）として有寸切断を施すベく、該位置（線Ｃ４で示す位置）が可動刃２５の位置に至る時期に、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の作動を一時停止させると共に、可動刃２５を昇降作動させ、且つ揺動コンベヤ２８ａを交互に往復揺動させるよう制御する。
【００３８】
ここで、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の作動時期の態様を含めた、前記切断処理装置の有寸切断に拘わる一連の動作を、図６に例示した工程説明図に基づいて、より詳細に説明すると、制御機構３２は、切断処理装置を起動するに際して、可動刃２５と揺動コンベヤ２８ａとを、図５に於て実線で示した待機位置、即ち、図６左上に示した待機位置に待機させると共に、搬送コンベヤ２８を図示矢印方向へ回動させ、更に単板検知器８によって検知される単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、可動刃２５の位置に至るまで、搬入コンベヤ２４を図示矢印方向へ回動させるよう制御する。従って、若し仮に、既に搬送コンベヤ２８上に単板Ｔがある場合には、該単板Ｔは優先的に搬送方向下手側へ搬送される。
【００３９】
次いで、単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、可動刃２５の位置に至り、制御機構３２が、図６左下に示す如く、搬入コンベヤ２４の回動を停止させると共に、可動刃２５を点線で示した位置から実線で示した位置に下降させ、更に揺動コンベヤ２８ａを図示矢印方向へ往動させるよう制御すると、前端側の不要部分Ｔｃが切断分離されて、固定刃２６の斜め下方へ落下する。この際、搬送コンベヤ２８の回動は継続されるので、既に搬送コンベヤ２８上に単板Ｔがある場合には、該単板Ｔは更に搬送方向下手側へ搬送される。
【００４０】
次いで、制御機構３２が、可動刃２５を上昇させ、更に搬入コンベヤ２４の回動を再開させるよう制御すると、単板Ｔの搬入が開始される。そして、やがて単板検知器８によって検知される単板Ｔの後端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、可動刃２５の位置に至り、制御機構３２が、図６右下に示す如く、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の回動を停止させ、更に可動刃２５を実線で示した位置から点線で示した位置に下降させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃが切断分離される。
【００４１】
次いで、制御機構３２は、図６右上に示す如く、可動刃２５を当初の待機位置へ復動させると共に、揺動コンベヤ２８ａを図示矢印方向へ復動させ、更に搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の回動を再開させるよう夫々制御するが、搬入コンベヤ２４につては、可動刃２５が単板搬送に支障のない待機位置へ復動するまで、回動の再開が不適であるのに対して、搬送コンベヤ２８については、必要に応じて、それ以前、例えば可動刃２５が下死点まで下降した時に、回動を再開させることができ、斯様に早期に搬送コンベヤ２８の回動を再開させれば、先行する単板Ｔと後続する単板Ｔとの間隔を拡大することが可能である。
【００４２】
そして、切断分離された後端側の不要部分Ｔｃは、搬入コンベヤ２４の回動の再開に伴って、そのまま搬送される（長さが、比較的長い場合）か、或は後続する単板Ｔにより押出されて、固定刃２６の斜め下方へ落下し、やがて、当初の図６左上の状態に至る。以下、同じ制御による一連の動作の繰り返しによって、各単板の不要部分が順次切除されることになる。
【００４３】
一方、定尺切断に拘わる動作としては、単板Ｔの有効部分の長さの累計が所定の定尺長さＬに達する毎に、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の回動を暫時中断させると共に、可動刃２５を昇降作動させ、次いで、搬入コンベヤ２４と搬送コンベヤ２８の回動を同時に再開させるだけで足りるが、必要に応じては、搬送コンベヤ２８の回動を早期に再開させることにより、先行する単板Ｔと後続する単板Ｔとの間に適宜の間隔を設けることも可能である。
【００４４】
述上の如き構成で成る切断処理装置によっても、先記本発明に係る単板の切断処理方法を支障なく実施することが可能であり、処理した単板を単板群として集合させるには、後位へ適宜の単板集合機構を付設すれば足りる。また、必要に応じては、後述する如く、接合機構を付加することにより、本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置に改造することも可能である。
【００４５】
即ち、図７は、本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置の他の実例の概略側面説明図であって、前記図５に例示した切断処理装置の構成に、後述する如き構成の単板集合機構を有する接合機構を付加して成る。図中、３３は、搬送コンベヤ２８の上部に対設した押えコンベヤであり、搬送コンベヤ２８と共通の駆動源２９を介して図示矢印方向へ同期的に回動せしめられ、搬送コンベヤ２８と協動して単板Ｔの通路を強固に規制しつつ、後述する上下対称状の制動バー３６の間へ強制的に単板Ｔを送り込む。
【００４６】
３４は、単板Ｔの繊維方向と平行な端面への接着剤の供給に適する吐出式の糊付器であり、実線と点線とで示す如く、接着剤Ｓａの吐出孔（図示省略）を有する部位が、単板Ｔの搬送経路に対して出没するよう、レバー３４ａ等を介して揺動自在に備えられており、後述する制御機構３９の制御によって、接合すべき単板Ｔの前端面が到来する前に、流体シリンダー等から成る作動部材３４ｂの作動を得て、接着剤の吐出孔を有する部位が単板Ｔの搬送経路に現出すると共に、流体シリンダー等から成る作動部材３４ｃの作動を得て、吐出孔から適量の接着剤Ｓａを吐出して待機するが、やがて単板Ｔの前端面の通過に対応する作動部材３４ｂの作動を得て、緩やかに単板Ｔの搬送経路の下方へ没入する際に、接合すべき単板Ｔの前端面へ吐出した接着剤Ｓａを供給する。
【００４７】
３６は、前記搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３に連設して単板集合機構を構成すべく、搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３の搬送方向下手側に適数条備えた、上下対称状の制動バーであり、搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３を介して搬送される単板Ｔに制動力を付与し、搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３の搬送力が跡絶える位置に於て、先行する単板Ｔの搬送を中止させ、有寸切断処理された単板Ｔを順次集合させる。
【００４８】
３７は、前記糊付器３４が供給する接着剤Ｓａの性質に対応する接着促進機能を具備した上下適数対の接着促進部材であり、実線と点線とで示す如く、単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、後述する制御機構３９の制御によって、制動バー３６の間へ送り込まれる単板Ｔの接合すべき端縁が、当該接着促進部材３７の位置に到来する都度、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動部材３８の作動を得て、接着剤Ｓａに接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接し、接着剤Ｓａに接着促進作用を付与する。
【００４９】
３９は、前記図５に例示した切断処理装置の制御機構と同様の制御機能を少なくとも有する制御機構であり、更に加えて、前記糊付器３４の搬送方向上手側に配設した光電管・リミットスイッチ等から成る単板検出器３５の単板検出信号に基づき、必要に応じては、前記搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３の駆動系統内に配設したロータリーエンコーダー等から成る回転計測器（図示省略）の計測信号を活用して、搬送コンベヤ２８と押えコンベヤ３３とを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁、つまり、有寸切断処理された端縁（定尺切断処理された端縁以外の端縁）が、糊付器３４の位置に到来する前に、図７に実線で示す如く、糊付器３４の接着剤の吐出孔を有する部位が単板Ｔの搬送経路に現出するよう、作動部材３４ｂの作動を制御すると共に、好ましくは、接合すべき端縁が吐出孔の位置に至る直前に、吐出孔から適量の接着剤Ｓａを吐出するよう、作動部材３４ｃの作動を制御し、更に単板Ｔの前端面の通過に対応して、糊付器３４の接着剤の吐出孔を有する部位が、図７に点線で示す如く、単板Ｔの搬送経路の下方へ緩やかに没入するよう、作動部材３４ｂの作動を制御し、次いで、接合すべき端縁が、接着促進部材３７の位置に至る都度、搬入コンベヤ２４、搬送コンベヤ２８、押えコンベヤ３３等の回動を一時停止させると共に、接着剤Ｓａに接着機能を発揮させるに足る期間だけ、作動部材３８を介して、接着促進部材３７を単板Ｔに当接させるよう制御し、更に該期間が完了した後は、接着促進部材３７を単板Ｔから離隔させて、搬入コンベヤ２４、搬送コンベヤ２８、押えコンベヤ３３等の回動を再開するよう制御する。
【００５０】
述上の如く構成して成る接合処理装置によっても、本発明に係る単板の接合処理方法を支障なく実施して、例えば図１９に例示する如き接合単板ＳＴを作成することができる。因に、述上の如き構成によれば、搬送コンベヤ及び押えコンベヤによって搬送される単板の前端面が、制動バーによって制動されている単板の後端面に押し付けられる際に、単板の前端面に供給された接着剤は、薄く押し潰されて自然冷却される傾向となることから、熱可塑性接着剤を用いて接合処理を行う場合には、制動バー（或は後述する代用部材）による制動距離を適宜に設定することによって、接着促進部材の配設を省略することが可能であり、斯様な構成（態様）によれば、都度、搬入コンベヤ、搬送コンベヤ、押えコンベヤ等の回動を一時停止させる必要がなくなり、一段と能率良く接合処理を行うことができるので有効である。
【００５１】
尚、先記図４の接合処理装置に於ては、先行する単板の後端側を有寸切断した後でも、停止させていた間欠搬送コンベヤの回動を再開せず、後続する単板の前端側の有寸切断の終了を待って、アンビルロール、移送コンベヤ、間欠搬送コンベヤ等の回動を同時に再開させるよう制御する構成を採ることにより、先行する単板の後端縁と後続する単板の前端縁を密に接近させて搬送するようにしたが、必要に応じては、前記図７の接合処理装置の制御に準じて、単板の後端側を有寸切断した後で、アンビルロールと移送コンベヤの回動の再開と同時に、或は必要に応じてそれよりも更に早期に、停止させていた間欠搬送コンベヤの回動を再開させるよう制御する構成を採れば、先行する単板と後続する単板との間に所望の間隔を設けることができ、先記滴下式・噴射式等の糊付器に代えて、前記吐出式の糊付器を備えて、接合処理する形式に設計変更することが可能である。
【００５２】
また、それとは逆に、図７の接合処理装置に於ては、先行する単板の後端側を有寸切断した後に、停止させていた搬送コンベヤと押えコンベヤの回動を再開するよう制御する構成を採って、先行する単板と後続する単板との間に、吐出式の糊付器が介入し得る間隔を設けるようにしたが、先記図４の接合処理装置の制御に準じて、先行する単板の後端側を有寸切断した後では、停止させていた搬送コンベヤと押えコンベヤの回動を再開せず、後続する単板の前端側の有寸切断の終了を待って、搬入コンベヤ、搬送コンベヤ、押えコンベヤ等の回動を同時に再開するよう制御する構成を採れば、先行する単板の後端縁と後続する単板の前端縁を密に接近させて搬送することができ、前記吐出式の糊付器に代えて、先記滴下式・噴射式等の糊付器、或は後述する別の接着材供給器等を備えて、接合処理する形式に設計変更することが可能である。
【００５３】
また、図７の接合処理装置に用いた制動バーによる制動方式に類似する制動方式としては、摺動式の制動バーに代えて、例えば図８に例示する如く、ロール状の移送回転体４０の多数を適当間隔に軸装した回転式の制動杆４１を、制動部材として備えた制動方式や、或は例えば図９に例示する如く、ロール・チェーンホイール等の回転体４２ａにベルト・チェーン等の無端帯４２ｂを張架して成る移送回転体４２の多数を適当間隔に軸装した回動式の制動杆４３を、制動部材として備えた制動方式等が、設計変更例として挙げられ、いずれも本発明に係る接合処理装置に用い得ると共に、先述の通り、熱可塑性接着剤を用いる場合には、必要に応じて、接着促進部材の配設を省略することが可能である。
【００５４】
また、前記各種制動式の単板集合機構に代わる単板集合機構としては、例えば図１０に例示する如く、図７の接合処理装置に於ける搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３の搬送方向下手側へ、上下対称状の間欠搬出コンベヤ６９を引継ぎ搬送可能に接続して備えると共に、図５に例示した切断処理装置の制御機構と同様の制御機能を少なくとも有し、更に加えて、単板検出器３５の単板検出信号に基づき、必要に応じては、搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３の駆動系統内に配設したロータリーエンコーダー等から成る回転計測器（図示省略）の計測信号を活用して、有寸切断処理された単板Ｔの前端縁が搬送コンベヤ２８及び押えコンベヤ３３と間欠搬出コンベヤ６９との接続位置に至る都度、サーボモータ等から成る適宜の駆動源７０を介して、間欠搬出コンベヤ６９の回動を開始させ、且つ、有寸切断処理された単板Ｔの後端縁が前記接続位置に至る都度、間欠搬出コンベヤ６９の回動を停止させるよう制御する制御機構７１を備えて成る連結コンベヤ式の単板集合機構が挙げられる。
【００５５】
斯様な単板集合機構によれば、間欠搬出コンベヤの回動時期を微細に調整することにより、前記各種制動式の単板集合機構の場合と同様に、先行する単板の後端面と後続する単板の前端面とを、両端面の間に供給された接着剤が薄く押し潰される程度まで密に接近させて搬出し得るのは勿論のこと、必要に応じては、先行する単板の後端面と後続する単板の前端面との間に、接合に支障のない若干の隙間が生じる程度に粗く（緩く）接近させて搬出することも可能であり、或は必要に応じては、間欠搬出コンベヤの回動時期を予め別途に設定しておくことにより、先行する単板群と後続する単板群との間に、所望の間隔を設けて搬出することも可能である。勿論、必要に応じて、接合処理装置に改造する場合には、先記吐出式の糊付器に代えて、先記滴下式・噴射式等の糊付器、或は後述する別の接着材供給器等を備えることも可能である。因に、前記若干の隙間は、後で単板を合板等に成形する際の、糊付工程に於ける接合端縁同士の重なり予防に有効であり、また前記所望の間隔は、単板群の堆積工程に余裕を生じさせる。
【００５６】
また、更に別の単板集合機構としては、例えば図１１に例示する如く、図５の切断処理装置に於ける搬送コンベヤ２８の搬送方向下手側へ、単板Ｔを上面から刺着する形式の刺着コンベヤ７２を引継ぎ搬送可能に接続して備えると共に、図５に例示した切断処理装置の制御機構と同様の制御機能を少なくとも有し、更に加えて、搬送コンベヤ２８と刺着コンベヤ７２との接続位置の搬送方向上手側に配設した光電管・リミットスイッチ等から成る単板検出器７４の単板検出信号に基づき、必要に応じては、搬送コンベヤ２８の駆動系統内に配設したロータリーエンコーダー等から成る回転計測器（図示省略）の計測信号を活用して、有寸切断処理された単板Ｔの前端縁が前記接続位置に至る都度、サーボモータ等から成る適宜の駆動源７３を介して、刺着コンベヤ７２の回動を開始させ、且つ、有寸切断処理された単板Ｔの後端縁が前記接続位置に至る都度、刺着コンベヤ７２の回動を停止させるよう制御する制御機構７５を備えて成る刺着コンベヤ式の単板集合機構が挙げられる。
【００５７】
斯様な単板集合機構によれば、先行する単板の後端面と後続する単板の前端面とを、単板群として堆積するには差し支えない程度まで大まかに接近させて搬送することが可能である。勿論、必要に応じては、刺着コンベヤの回動時期を予め別途に設定しておくことにより、先行する単板群と後続する単板群との間に、所望の間隔を設けて搬出することも可能であって、例えば、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構７７を介して、打ち落しバー７６を昇降させ、刺着コンベヤ７２による単板群の刺着を開放して、下方へ落下させる際に、前記所望の間隔が設けてあれば、後続する単板群の進行に拘わりなく、打ち落しバー７６を昇降させ得る余裕が生じるので、都度、刺着コンベヤ７２（及び搬送コンベヤ２８）の回動を停止させる必要がなくなる。
【００５８】
また、先記各種の糊付器を有して成る接合機構に代わる接合機構としては、例えば図１２に例示する如き接着テープ繰り出し式の接着材供給器を有して成る接合機構が挙げられる。即ち、接合機構の他の実例の概略側面説明図である図１２に於て、４４は、後述する接着材供給器が供給する接着テープＳｃの性質に対応する接着促進機能を具備した接着促進部材であり、単板Ｔの裏面側に位置する支持部材４５と対向状に、而も実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、後述する制御機構５１の制御によって、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁が、当該接着促進部材４４の位置に到来する都度、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動部材４６の作動を得て、接着テープＳｃに接着機能を発揮させるに足る期間だけ、単板Ｔに当接し（少なくとも接着促進部材４４の一部分は接着テープＳｃを介して）、接着テープＳｃに接着促進作用を付与する。尚、接着テープＳｃの切断を容易化するには、接着促進部材４４の単板当接面のテープ導入側（単板搬送方向上手側）の端部形状を、例えば図２１の接着テープＳｃの切断形状に準ずる鋸歯状の如き、凹凸状にするのが好ましい。
【００５９】
４７は、テープ押えロール４８と対向状に位置して、接着材供給器の一部を構成するテープ繰り出しロールであり、後述する制御機構５１の制御によって、単板Ｔの接合すべき端縁が、接着促進部材４４の位置に至る際に、接着テープリールＳｃＲから接着テープＳｃを所望長さ繰り出し、接着材供給器の他の一部を構成するテープガイド５０を介して、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた（好ましくは、真中に含めた）上面の狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、接着促進部材４４によって接着テープＳｃが単板Ｔに圧接されている間に、接着テープＳｃを若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源４９を介して交互に正逆回動せしめられ、接着テープＳｃの断続的な繰り出しと切断とを行う。
【００６０】
５１は、先記図４に例示した切断処理装置の制御機構２２と略同様の制御機能を有する制御機構であり、先記糊付器１８の作動制御に代えて、単板Ｔの接合すべき端縁が、接着促進部材４４の位置に至る際に（好ましくは、至る直前乃至は至ると同時に）、接着テープリールＳｃＲから接着テープＳｃを所望長さ繰り出し、テープガイド５０を介して、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた上面の狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、接着促進部材４４によって接着テープＳｃが単板Ｔに圧接されている間に、接着テープＳｃを若干繰り戻すように、駆動源４９を介して、テープ繰り出しロール４７を交互に正逆回動させるよう制御し、次いで、先記制御機構２２と全く同様に、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される接合すべき端縁が、接着促進部材４４の位置に至る都度、アンビルロール、移送コンベヤ（いずれも図示省略）、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の回動を一時停止させると共に、接着テープＳｃに接着機能を発揮させるに足る期間だけ、作動部材４６を介して、接着促進部材４４と支持部材４５を単板Ｔに当接させるよう制御し、更に該期間が完了した後は、接着促進部材４４と支持部材４５を単板Ｔから離隔させて、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａ等の回動を再開するよう制御する。
【００６１】
斯様な構成で成る接合機構を備えた接合処理装置によれば、本発明に係る単板の接合処理方法を支障なく実施して、例えば図２１に例示する如き接合単板ＳＴを作成することができる。因に、処理対象を未乾燥単板とし、加熱した接着促進部材によって、親水熱硬化性接着剤を塗工して成る接着テープを加圧及び加熱する工法を試みたところ、加圧に伴って未乾燥単板が含有する水分が親水熱硬化性接着剤を溶解し、該溶解した親水熱硬化性接着剤が、加熱に伴って実用的に支障のない程度に硬化するので、従前実験段階に留まっていた未乾燥単板の接合処理も、実用化できるようになった。また更に、斯界に於てガムテープと通称される公知の再湿型接着テープは、安価であるので、コスト的には極めて好適な接着材であるにも拘わらず、加湿を施してから接着力が発揮されるまでに一定以上の待機期間（湿潤待ち時間）が必要であり、而も一旦加湿しても、一定限度期間を越えると湿気が乾いて接着力が消滅する故に、本発明に係る接合処理方法及び接合処理装置の説明に例示した実例の如く、不規則な所要時に都度短く分断して用いる形態には甚だ不向きな接着材であるとされており、図示は省略したが、単板の割れの補強用等として、例えば単板の繊維方向の端部付近へ連続的に止着する形態以外の形態では殆ど使用実績がないが、本発明の発明者による実験によれば、処理対象を、常法通り含水率１２％以下程度に乾燥した乾燥単板とする場合については、摂氏１００度〜２００度（好ましくは、１２０度〜２００度）の高温に加熱した接着促進部材を用いて加圧する構成を採ることにより、再湿型接着テープに加湿を施すことなく、単板へ止着できるので、それを以って接合コストの低減を図り得ることが確認された。
【００６２】
また、前記テープガイドを用いる繰り出し式の接着材供給器は、例えば熱硬化性接着剤、親水熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤等を、単独で又は所望の複数種を入り違い状に組合せて塗工して成る接着テープの如く、テープガイドを通過する時期に於て接着性が乏しい接着テープ（但し、再湿型接着テープについては、加湿を施さない状態の時）の案内に適するが、例えば感圧テープ等の如く、前記時期には既に接着性を有する接着テープに適する繰り出し式の接着材供給器としては、例えば図１３に例示する如き、繰り出し式の接着材供給器が挙げられる。即ち、接着材供給器の他の実例の概略側面説明図である図１３に於て、５２は、接着材供給器の他の一部を構成する無端状のコイルバネ５４の複数条を案内する複数条の溝５２ａを有するテープ繰り出しロールであり、対向するテープ押えバネ５５、接合機構の一部を構成する接着促進部材５７等と一体的に図示矢印方向へ昇降するよう備えられると共に、図１２に例示した制御機構に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御によって、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁が、接着促進部材５７の位置に至る際に（好ましくは、至る直前乃至は至ると同時に）、接着テープリールＳｃＲから感圧テープＳｃ１を所望長さ繰り出すと共に、接着促進部材５７によって感圧テープＳｃ１が単板Ｔに圧接されている間に、感圧テープＳｃ１を若干繰り戻すように、適宜の駆動源（図示省略）を介して図示矢印方向へ正逆回動せしめられる。
【００６３】
５３は、コイルバネ５４を案内する複数条の溝５３ａを有する遊転ロールであり、前記テープ繰り出しロール５２等と一体的に図示矢印方向へ昇降するよう備えられ、コイルバネ５４に適度の張力を付与する。
【００６４】
５６は、接着材供給器の他の一部を構成する空気噴射ノズルであり、前記テープ繰り出しロール５２等と一体的に図示矢印方向へ昇降するよう備えられ、図示しない制御機構の制御によって、前記テープ繰り出しロール５２等を介して感圧テープＳｃ１が所望長さ繰り出された後に、圧縮空気を噴射し始め、接着促進部材５７によって感圧テープＳｃ１が単板Ｔに圧接されると、圧縮空気を噴射し終えるよう、制御弁（図示省略）を介して作動せしめられ、感圧テープＳｃ１の先端部を接着促進部材５７の下面側へ屈折させる。
【００６５】
斯様な構成の接着材供給器によれば、テープ押えバネ５５の位置に於て、複数条のコイルバネ５４に仮接着された感圧テープＳｃ１は、テープ繰り出しロール５２の回動を得て繰り出された際に、遊転ロール５３の位置に於て、コイルバネ５４が屈曲して外周側のコイル間隔が拡大するのに伴い、先端側が順次コイルバネ５４から剥離されるので、当初は実線で示す如く、略接線方向に繰り出されるが、所望長さ繰り出された後には、空気噴射ノズル５６による圧縮空気の噴射によって、点線で示す如く、接着促進部材５７の下面側へ屈折させられるので、初期の接着性に拘わりなく安定的な供給が可能であり、感圧テープＳｃ１を幅狭状に切断して、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた上面の狭小範囲へ止着することができる。
【００６６】
また一方、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸を接着資材として用いる接合機構の一例としては、例えば図１４に例示した接着糸繰り出し式の接着材供給器を有して成る接合機構が挙げられる。即ち、接合機構の更に別の実例の概略側面説明図である図１４に於て、５８は、後述する接着材供給器が供給する熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸Ｓｂ１の性質に適応する冷却機能を具備する接着促進部材であり、単板Ｔの裏面側に位置する支持部材５９と対向状に、而も実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、図１２に例示した制御機構に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御によって、間欠搬送コンベヤ１４・１４ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁が、当該接着促進部材５８の位置に到来する都度、作動部材（図示省略）の作動を得て、接着糸Ｓｂ１に接着機能を発揮させるに足る期間だけ単板Ｔに当接（接着糸Ｓｂ１が存在する部分は、接着糸Ｓｂ１を介した間接的な当接）し、接着糸Ｓｂ１に冷却作用を付与する。
【００６７】
６０は、接着促進部材５８に一体状に付設された糸切り刃であり、接着促進部材５８が単板Ｔに当接した際に、前記接着糸Ｓｂ１を短線状に切断する。因に、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸は、加熱によって溶融した際の直線度（直線性）を維持する為に、ガラス繊維・軟金属線等から成る難熱可塑性の細線の少なくとも一条を、基材として用いるのが好ましい。
【００６８】
６１は、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸Ｓｂ１を案内する溝６１ａを備え、接着糸押えロール６２と対向して、接着材供給器の一部を構成する接着糸繰り出しロールであり、図示しない制御機構の制御によって、単板Ｔの接合すべき端縁が、前記接着促進部材５８の位置に至る際に（好ましくは、至る直前乃至は至ると同時に）、接着糸リールＳｂＲから接着糸Ｓｂ１を所望長さ繰り出し，接着糸ガイド６４を介して、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた（好ましくは、真中に含めた）上面の狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、接着促進部材５８によって接着糸Ｓｂ１が単板Ｔに圧接されている間に、接着糸Ｓｂ１を若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源６３を介して図示矢印方向へ正逆回動せしめられる。
【００６９】
６５は、熱風噴出ノズルであり、図示しない制御機構の制御によって、前記接着糸Ｓｂ１が単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた上面の狭小範囲に臨む位置へ供給された際に、所要時間だけ熱風を噴射するよう制御弁（図示省略）を介して作動せしめられ、接着糸Ｓｂ１に被覆及び／又は含浸された熱可塑性接着剤を溶融させる。尚、必要に応じては、図示は省略したが、前記熱風噴出ノズルを常時熱風噴射式とすると共に、熱風の流通路の側方に圧縮空気の噴出ノズルを備え、制御弁を介して適時前記圧縮空気の噴出ノズルを開閉させるよう制御することにより、所要時にのみ熱風を前記接着糸に当て、不要時には熱風を前記接着糸に当てないように、圧縮空気によって熱風の噴射方向を変える構成を採っても差し支えない。
【００７０】
斯様な構成の接着材供給器によっても、図１２の接着材供給器とほぼ同様に、単板Ｔの接合すべき端縁が、接着促進部材５８の位置に到来する都度、接着糸Ｓｂ１を断続的に繰り出すことができると共に、糸切り刃６０との協動により、接着糸Ｓｂ１を短線状に切断して、各単板Ｔを接合することができる。因に、必要に応じては、同種の接着材切断刃を、図１２・図１３の接着促進部材に付設しても差し支えない。また、熱硬化性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸を用いる場合には、前記熱風噴出ノズルの配設を省略し、必要に応じては、繰り出した接着糸に適量の水分を供給する加湿器を備えて成る接着材供給器に設計変更すると共に、冷却機能に変えて加熱機能を接着促進部材に具備すれば足りる。
【００７１】
次に、接着促進機構について述べると、先記各実例の接着促進機構は、いずれも接着促進部材を単板の板面に対して垂直方向に作動させるよう備える構成としたが、接着促進部材の作動方向としては、単板の板面に対して垂直方向に限るものではなく、図示は省略したが、単板の板面に対して斜めの方向など、種々の方向に作動させる構成として差し支えない。
【００７２】
尚、接着促進部材は、接着材供給器が供給する接着資材の性質に応じた接着促進機能を具備するものであるが、接着促進機能の発生源、例えば加熱器・高周波発信器等の加熱機器や冷却器・冷風機等の冷却機器などを、接着促進部材に直接備える構成に限るものではなく、図示は省略したが、所望の接着促進機能の発生源を、接着促進部材の待機位置の近傍に備えて、外部から間接的に待機中の接着促進部材に接着促進機能を具備させる構成であっても差し支えない。勿論、前記各種の接合機構は、必ずしも単板の片面側に限って備えるものではなく、必要に応じて、例えば図１５に例示する如く、単板の両面側へ備えて差し支えない。
【００７３】
また、前記各実例の接着促進機構は、接着促進部材を所定の位置へ定置的に備える構成であるから、接着資材に接着促進作用を付与する際には、単板の搬送を暫時停止させることが必須であるが、必要に応じては、例えば図１５に例示する如く、少なくとも接着促進部材（例えば接着促進部材４４）を含めた接着促進機構（必要に応じて、テープ繰り出しロール４７等から成る接着材供給器等を併せて）をユニット状に一体化し、該一体化した接着促進機構のユニットＨを、接合処理装置に定置的に配設した部材（切断刃・可動刃・単板検出器等、いずれも図示省略）から、所定距離Ｘだけ離れた搬送方向下手側に設定された所望長さＬの接着促進区域内、つまり、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内を、前後移動自在に備えると共に、先記図１２の制御機構等と同様の制御機能を少なくとも有し、併せて、単板Ｔの接合すべき端縁が、前記所望長さＬの接着促進区域内に到来する都度、常に最も搬送方向下手側にある接合すべき端縁（二箇所以上の端縁が到来することもある）の位置へ、接着促進部材を合致させるよう、ボールネジ・歯付ベルト・チェーン等から成る移動部材６６、サーボモータ等から成る適宜の駆動源６７を介して、前記接着促進機構のユニットＨを移動させた後に、接着促進部材を作動させて接着資材に接着促進作用を付与し、而も付与が終了するまでは、単板Ｔの移動に追従させて、引き続き前記接着促進機構のユニットＨを移動（単板の切断時の停止には、追従して停止）させるよう制御し、付与が終了したら、次に最も搬送方向下手側にある接合すべき端縁の位置へ、接着促進機構のユニットＨを移動させるか、或は接着促進区域内に接合すべき端縁が無い場合には、接着促進区域の始端側の位置（線Ｚ１の位置）へ、接着促進機構のユニットＨを移動させて、接合すべき端縁の到来を待機させ、同様の制御を繰り返す制御機構６８を備えて接合処理装置を構成することにより、接着促進作用を付与する際の単板の搬送停止時間を無用にすれば、一層能率良く接合処理を行うことができるので有効である。
【００７４】
尚、前記各接合処理の実例に於て、接着テープ等の接着材の止着を、単板の接合すべき端縁を中に含めた狭小範囲（主として、単板の上面側）への短い止着に留めたのは、接合処理装置の構造の簡略化と接合コストの低減化を図る意図の外に、例えば接合処理した単板を合板・ＬＶＬ等に成形する場合に於ける、単板同士の接着に及ぼす接着材の影響（特に悪影響）の低減化を図ったり、或は例えば使用を終えて廃棄する合板・ＬＶＬ等を木片状に分解する場合に於ける、分解性の良化を図るなどの意図によるが、接着材の止着形態としては、必ずしも前記各実例の形態に限るものではなく、図示は省略したが、例えば単板の下面に止着する形態や、或は例えば単板の繊維と直交方向へ連続状に長く止着する形態、更には例えば前記短く狭小範囲へ止着する形態と長く連続状に止着する形態とを併用する形態等々、従来公知の種々の止着形態を採用して差し支えない。
【００７５】
【発明の効果】
以上明らかな如く、本発明に係る単板の切断処理方法によれば、定尺切断した単板群の最後尾に位置する単板の有効部分の長さが、所要の最少限度長さに満たなくなることは決してないので、単板が繊維に沿って裂断したり、搬送不良を誘発して処理装置の稼働を阻害したりする虞がなくなるのは勿論のこと、単板群の定尺長さは常に一定であるから、常時安定的に堆積処理することができ、単板群の最後尾の単板が散逸して単板歩留りを低下させる虞もなくなる。また、本発明に係る単板の接合処理方法によっても、同様に単板が繊維に沿って裂断したり、搬送不良を誘発して処理装置の稼働を阻害したりする虞がなくなると共に、常時安定的に堆積処理することができ、加えて、本来の定尺長さから突出した部分を余分に乾燥したり、突出した部分に成形用の接着剤を余分に塗布したりする無駄な出費が無用となる。また更に、本発明に係る単板の切断処理装置は、本発明に係る単板の切断処理方法を、本発明に係る単板の接合処理装置は、本発明に係る単板の接合処理方法を、夫々支障なく実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る単板の切断処理方法による切断処理形態を説明する為の単板群の平面説明図である。
【図２】本発明に係る単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置の概略側面説明図である。
【図３】図２に例示した切断処理装置の切断工程を説明する為の工程説明図である。
【図４】本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置の概略側面説明図である。
【図５】本発明に係る単板の切断処理方法の実施に用いる切断処理装置の他の実例の概略側面説明図である。
【図６】図５に例示した切断処理装置の切断工程を説明する為の工程説明図である。
【図７】本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置の他の実例の概略側面説明図である。
【図８】単板集合機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図９】単板集合機構の更に別の実例の概略側面説明図である。
【図１０】単板集合機構の更に別の実例の概略側面説明図である。
【図１１】単板集合機構の更に別の実例の概略側面説明図である。
【図１２】接合機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図１３】接着材供給器の他の実例の概略側面説明図である。
【図１４】接合機構の更に別の実例の概略側面説明図である。
【図１５】本発明に係る単板の接合処理方法の実施に用いる接合処理装置の更に別の実例の概略部分側面説明図である。
【図１６】有寸切断処理する切断位置を説明する為の未処理単板の平面説明図である。
【図１７】定尺切断処理した単板群の平面説明図である。
【図１８】接合処理した接合単板の平面説明図である。
【図１９】接合処理した接合単板の他の実例の平面説明図である。
【図２０】接合処理した接合単板の更に別の実例の平面説明図である。
【図２１】接合処理した接合単板の更に別の実例の平面説明図である。
【図２２】従来の対処を施さない切断処理方法による単板の切断処理形態を説明する為の単板群の平面説明図である。
【図２３】単板が繊維に沿って裂断する状態を説明する為の単板の平面説明図である。
【図２４】従来の対処を施さない接合処理方法によって処理した接合単板の堆積山の側面説明図である。
【図２５】一般的な切断処理方法（及び本発明の非特徴的な切断処理方法）による通常の処理形態を説明する為の未処理単板の平面説明図である。
【図２６】一般的な切断処理方法（及び本発明の非特徴的な切断処理方法）による通常の処理形態を説明する為の単板群と半処理単板の平面説明図である。
【図２７】従来の対処を施した単板の切断処理方法による切断処理形態を説明する為の単板群の平面説明図である。
【図２８】従来の対処を施した単板の切断処理方法によって処理した単板群の堆積山の側面説明図である。
【符号の説明】
Ａ　　　　　　　：単板検知機構
ＧＴ　　　　　　：単板群
Ｈ　　　　　　　：接着促進機構のユニット
Ｍ　　　　　　　：所要の最少限度長さ
Ｎ　　　　　　　：例外的に不要部分として切除される単板の有効部分の長さ
Ｓａ　　　　　　：接着剤
Ｓｂ　　　　　　：接着糸
Ｓｂ１　　　　　：熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸
Ｓｃ　　　　　　：接着テープ
Ｓｃ１　　　　　：感圧テープ
ＳＴ　　　　　　：接合単板
Ｔ　　　　　　　：単板
Ｔｃ　　　　　　：単板の不要部分
１　　　　　　　：堆積台
２　　　　　　　：刃受体兼用のアンビルロール
４　　　　　　　：移送コンベヤ
５　　　　　　　：切断刃
８　　　　　　　：単板検知器
１０　　　　　　：選別開閉体
１４・１４ａ　　：間欠搬送コンベヤ
１６・２２・３２：制御機構
１８　　　　　　：糊付器
１９・３７・４４：接着促進部材
２０・４５・５９：支持部材
２４　　　　　　：搬入コンベヤ
２５　　　　　　：可動刃
２６　　　　　　：固定刃
２８　　　　　　：搬送コンベヤ
３３　　　　　　：押えコンベヤ
３４　　　　　　：吐出式の糊付器
３５・７４　　　：単板検出器
３６　　　　　　：制動バー
３９・５１・６８：制御機構
４１　　　　　　：回転式の制動杆
４３　　　　　　：回動式の制動杆
４７・５２　　　：テープ繰り出しロール
５０　　　　　　：テープガイド
５４　　　　　　：コイルバネ
５６　　　　　　：空気噴射ノズル
５７・５８　　　：接着促進部材
６０　　　　　　：糸切り刃
６１　　　　　　：接着糸繰り出しロール
６４　　　　　　：接着糸ガイド
６５　　　　　　：熱風噴出ノズル
６９　　　　　　：間欠搬出コンベヤ
７１・７５　　　：制御機構
７２　　　　　　：刺着コンベヤ
【図１】
2004082666.tif 000003
【図２】
2004082666.tif 000004
【図３】
2004082666.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004082666.tif 000009
【図８】
2004082666.tif 000010
【図９】
2004082666.tif 000011
【図１０】
2004082666.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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