(57)【要約】【課題】より効率的に光ディスク等の記録媒体への印刷を行うことができる搬送用トレイを提供すること。【解決手段】搬送用トレイ４０は板状体からなるトレイ本体部４０と、３つの凹部４７からなる。凹部４７ａ、４７ｂ、４７はそれぞれサイズ及び形状の異なり、それぞれに適合する光ディスクがセット可能となっている。凹部４７ａと４７ｂとは搬送方向に一部重なり合う部分を有し、インクジェット記録ヘッドの１回の主走査で２つの光ディスクに同時に印刷が実行可能となっている。それぞれの凹部４７には、光ディスク有無検出用の反射板４９が設けられ、また、凹部４７に近い位置には搬送方向及び主走査方向の位置検出用の反射板４８が設けられ、適切な印刷動作が行える様になっている。【選択図】　　　　図６
2004009699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体からなるトレイ本体部と、
該トレイ本体部の表面に形成され、被記録材に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体をセットする為の凹部と、を有する記録媒体搬送用トレイであって、
前記凹部を、前記トレイ本体部に複数有することを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の凹部が、少なくとも２以上のサイズから構成されたことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記トレイ本体部の上面と、前記凹部にセットされた前記記録媒体の上面とが略同一面をなすことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、隣接する２つの前記凹部が、搬送方向を側視して一部重なり合う部分を有していることを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記凹部に、前記記録媒体の有無検出用の識別表示が設けられていることを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記トレイ本体部及び前記凹部が、セットされる前記記録媒体の印刷面と異なる反射率を有することを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項７】
請求項６において、前記トレイ本体部及び前記凹部が黒色からなることを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項において、前記トレイ本体部において前記凹部に隣接する位置に、前記凹部の搬送方向位置又は／及び主走査方向位置の検出用識別表示が設けられていることを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項において、前記トレイ本体部に、前記トレイ本体部の有無検出用の識別表示が設けられていることを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体をセットする記録媒体搬送用トレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、民生用のインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）において、コンパクトディスクに代表される光ディスク（以下「光ディスク」と言う）のラベル面に直接インクを吐出して印刷が可能なものが開発され、市販されている。この様なプリンタにおいては、光ディスクは一般の印刷用紙と比べてサイズが小さく、且つ高剛性を有する為、それ単体でプリンタの用紙搬送経路を利用して搬送することができない。従って、板状体からなる専用の記録媒体搬送用トレイ（以下「搬送用トレイ」と言う）にセットし、そして搬送する様になっている。
【０００３】
図９（ａ）において、符号５００は上述の様な従来の搬送用トレイを示すものである。搬送用トレイ５００は板状体からなるトレイ本体部５０１に、符号Ｒで示す光ディスクを嵌め込む凹部５０２と、光ディスクＲの中央の穴と嵌合する凸部５０３とが形成されている。尚、符号５０４は、セットした光ディスクＲの取り出し用の凹部である。
【０００４】
また、凹部５０２の深さは、該凹部５０２にセットされた光ディスクＲの上面と、トレイ本体部５０１の上面５０１ａとが略同一面をなす様に（平坦となる様に）なされている。光ディスクＲは、この様な搬送用トレイ５００にセットされ、プリンタの搬送経路上を搬送されて、ラベル面への印刷が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、凹部５０２の直径は、一般に直径１２ｃｍの光ディスクＲをセットすることを前提に決定されている為、直径８ｃｍの光ディスクＲ’をセットする場合には、光ディスクＲ’の外周と、凹部５０２の内周との間に凹部（段差）が形成されることになる。
【０００６】
しかし、この様な段差が形成されると、当該段差部をプリンタの搬送ローラが通過する際に、セットされた光ディスクＲ’がトレイ本体部５０１から浮き上がり、これによって光ディスクＲ’が搬送経路上の構成要素に引っ掛かったり、印刷面が記録ヘッドとが擦れたり、印刷面と記録ヘッドとの距離が変化することによって印刷品質が低下したりといった問題が生じる。更に、最悪の場合には、光ディスクＲ’がトレイ本体部５０１から外れてしまう虞もある。
【０００７】
そこでこの様な問題を解決すべく、従来は直径８ｃｍの光ディスクＲ’に印刷を行う場合には、図９（ｂ）に示す様なドーナツ形状をなすアダプタ５０５を利用していた。しかし、アダプタ５０５をセットする手間が必要であると共に、アダプタ５０５は別部品であることから紛失し易いといった問題があった。
【０００８】
加えて、その他の直径を有する光ディスクや、特殊な形状を有する光ディスク（例えば、カード形状）をセットする為にはそれぞれの形状に適合したアダプタを用意する必要があり、手間であると同時に低コスト化の要請にも反することになる。
【０００９】
更に加えて、従来の搬送用トレイ５００では、例えば複数の光ディスクＲに印刷を行う場合に１枚ずつ印刷を行う必要があり、印刷に手間と時間を要していた。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、より効率的に光ディスク等の記録媒体への印刷を行うことができる搬送用トレイを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の記録媒体搬送用トレイは、板状体からなるトレイ本体部と、該トレイ本体部の表面に形成され、被記録材に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体をセットする為の凹部と、を有する記録媒体搬送用トレイであって、前記凹部を、前記トレイ本体部に複数有することを特徴とする。
【００１２】
本願請求項１記載の発明によれば、記録媒体搬送用トレイには、記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な記録媒体（例えば、光ディスク等）をセットする凹部が複数配設されているので、１枚ずつ前記記録媒体をセットして記録を繰り返す必要がなく、効率的に複数の前記記録媒体への記録を行うことが可能となる。特に、複数の前記凹部が、サイズの異なる前記記録媒体を同時にセットする為に、複数のサイズのものによって構成されている場合には、同時に異なるサイズの前記記録媒体に記録を行うことができ、効率的に記録を実行できるとともに、アダプタ等の別部材を必要としないので、記録媒体搬送用トレイを低コスト化でき、また、前記記録媒体のセットの手間を省くこともできる。
【００１３】
尚、被記録材に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体とは、例えばコンパクトディスクに代表される光ディスク等、方形をなす印刷用紙とは異なり主走査方向の位置決めが困難な形状を有し、そのサイズが小さい為に記録装置の搬送手段によって適切な搬送動作を行うことができず、その剛性が高いことによって湾曲した搬送経路を搬送することができない様な記録媒体を言う。
【００１４】
本願請求項２記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１において、前記複数の凹部が、少なくとも２以上のサイズから構成されたことを特徴とする。
本願請求項２記載の発明によれば、前記複数の凹部が、少なくとも２以上のサイズのものから構成されているので、同時に異なるサイズの前記記録媒体に記録を行うことができ、効率的に記録を実行できるとともに、アダプタ等の別部材を必要としないので、記録媒体搬送用トレイを低コスト化でき、また、前記記録媒体をセットする際の手間を省くこともできる。
【００１５】
本願請求項３記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１または２において、前記トレイ本体部の上面と、前記凹部にセットされた前記記録媒体の上面とが略同一面をなすことを特徴とする。
本願請求項３記載の発明によれば、前記トレイ本体部の上面と、前記凹部にセットされた前記記録媒体の上面とが略同一面をなすので、前記記録媒体の上面と前記トレイ本体部の上面とに段差がなく、従って例えば記録装置の用紙搬送経路の構成部品に引っ掛かったり、ヘッド擦れを生じたり、或いは、搬送ローラが前記記録媒体と前記トレイ本体部との段差を通過する際のショックにより、前記記録媒体が前記トレイ本体部から浮き上がったり外れたりするといった不具合を防止することができる。
【００１６】
本願請求項４記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１から３のいずれか１項において、隣接する２つの前記凹部が、搬送方向を側視して一部重なり合う部分を有していることを特徴とする。
本願請求項４記載の発明によれば、複数配設された前記凹部のうちの、少なくとも２つの隣接する前記凹部が、搬送方向を側視して一部重なり合う部分を有しているので、１回の主走査で２つの前記記録媒体に同時に記録を行うことができ、もって印刷スループットを向上させることが可能となる。
【００１７】
本願請求項５記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１から４のいずれか１項において、前記凹部に、前記記録媒体の有無検出用の識別表示が設けられていることを特徴とする。
本願請求項５記載の発明によれば、前記凹部には、前記記録媒体の有無検出用の識別表示が設けられているので、例えば記録装置において当該識別表示を読み取る読み取り手段（例えば、センサ手段）により、前記凹部に前記記録媒体がセットされているか否かを検出することができ、もって前記記録媒体がセットされていない状態の前記凹部に対して記録動作を実行して当該凹部を汚染することが無く、適切な記録動作を実行することができる。
【００１８】
本願請求項６記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１から５のいずれか１項において、前記トレイ本体部及び前記凹部が、セットされる前記記録媒体の印刷面と異なる反射率を有することを特徴とする。
本願請求項６記載の発明によれば、前記トレイ本体部及び前記凹部が、セットされる前記記録媒体の印刷面と異なる反射率を有するので、例えば記録装置において反射式センサ等を利用することにより、前記凹部に前記記録媒体がセットされているか否かを、前記記録媒体それ自身と前記トレイ本体部との反射率差を利用して検出することができ、もって前記記録媒体がセットされていない状態の前記凹部に対して記録動作を実行して当該凹部を汚染することが無く、適切な記録動作を実行することができると同時に、記録媒体搬送用トレイを低コストに得ることができる。
【００１９】
本願請求項７記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項６において、前記トレイ本体部及び前記凹部が黒色からなることを特徴とする。
本願請求項７記載の発明によれば、前記トレイ本体部及び前記凹部が黒色からなるので、通常、前記記録媒体の記録面は白色であることから、もって確実に反射率差を検出して、前記記録媒体の有無検出を確実に行うことが可能となる。
【００２０】
本願請求項８記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１から７のいずれか１項において、前記トレイ本体部において前記凹部に隣接する位置に、前記凹部の搬送方向位置又は／及び主走査方向位置検出用識別表示が設けられていることを特徴とする。
本願請求項８記載の発明によれば、前記トレイ本体部において前記凹部に隣接する位置に、前記凹部の搬送方向位置又は／及び主走査方向位置検出用の識別表示が設けられているので、これによって各々の前記凹部の搬送方向位置及び主走査方向位置のいずれか一方又は双方を正確に検出でき、もって適切な記録動作を実行することができる。
【００２１】
本願請求項９記載の記録媒体搬送用トレイは、請求項１から８のいずれか１項において、前記トレイ本体部に、前記トレイ本体部の有無検出用の識別表示が設けられていることを特徴とする。
本願請求項９記載の発明によれば、前記トレイ本体部に、前記トレイ本体部の有無検出用の識別表示が設けられているので、例えば記録装置において当該識別表示を読み取る読み取り手段（例えば、センサ手段）により、当該記録媒体搬送用トレイがセットされたか否かを正確に検出することができ、もって適切な記録動作を実行することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
＜インクジェットプリンタの構成＞
先ず、図１及び図２を参照しつつ本発明に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００の用紙搬送経路について説明する。ここで、図１はプリンタ１００の外観斜視図であり、図２は、プリンタ１００の概略側断面図である。
【００２３】
図１において、プリンタ１００は装置本体３の後方側（上流側）に給紙装置２を、前方側（下流側）に排紙スタッカ１を備え、被記録材としての用紙Ｐ（湾曲姿勢で給送可能な可撓性記録材：図２参照）を給紙装置２によって後方側から給送し、前方側に設けられた排紙スタッカ１に向けて排出する、湾曲した給送経路を備えている（図２参照）。
【００２４】
プリンタ１００は、図１に示す給排紙トレイ５０を排紙スタッカ１の上方において着脱可能に備える様に構成されている。給排紙トレイ５０は略水平な用紙載置面５１を有していて、装着することにより、前述した用紙Ｐの湾曲した給送経路の他に、湾曲姿勢で給送不可能な被記録材（非可撓性記録材）の直線的な給排紙経路が形成される様になっている。尚、給排紙トレイ５０の詳細な構成および作用効果は、後に詳述する。
【００２５】
次に、図２を参照しつつ、プリンタ１００の内部構成について説明する。前述した様に、プリンタ１００は後方側（図２において右側）に給紙装置２を備え、該給紙装置２によって用紙Ｐを傾斜姿勢に堆積保持し、そして１枚ずつ給紙ローラ１４によって湾曲させながら前方側（図２において左側）へ給送し、前方側から略水平に排出する第１の給排紙経路と、この様な湾曲した給排紙経路を利用できない非可撓性記録材を装置前方から略水平に給送し、そして再び装置前方から略水平に排出する第２の給排紙経路とを備えている。以下では、前記第１の給排紙経路に沿って上流側から説明することとする。
【００２６】
給紙装置２はホッパ１６を備え、該ホッパ１６上に用紙Ｐを傾斜姿勢で堆積する。ホッパ１６は給紙装置２の後部上方に位置する回動支点（図示せず）を中心に回動可能に設けられ、その先端部が回動駆動される給紙ローラ１４に対して圧接及び離間動作する様になっている。堆積された用紙Ｐの最上位のものは、ホッパ１６が給紙ローラ１４に対して圧接動作を行い、当該圧接状態において給紙ローラ１４が回動することによって下流側に繰り出される。給紙ローラ１４は側面視略Ｄ形の形状をなしていて、印刷動作時にはその平坦部が用紙Ｐに対向する状態に制御され（図２の状態）、これによって用紙Ｐの搬送負荷を軽減する。
【００２７】
給紙ローラ１４から下流下には板状体としての紙案内１５が略水平に設けられ、給紙装置２から繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内１５に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内１５から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ１９ａと、該搬送駆動ローラ１９ａに圧接する搬送従動ローラ１９ｂと、からなる搬送ローラ１９が設けられ、用紙Ｐは、当該搬送ローラ１９によってニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。
【００２８】
搬送従動ローラ１９ｂは搬送従動ローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該搬送従動ローラホルダ１８は、回動軸１８ａを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、ねじりコイルばね（図示せず）によって搬送従動ローラ１９ｂが常に搬送駆動ローラ１９ａに圧接する方向（図２の反時計方向）に回動付勢されている。尚、搬送従動ローラ１９ｂは、図示しない操作レバーによって、搬送駆動ローラ１９ａに圧接する位置と、搬送駆動ローラ１９ａから離間する位置とをとることができる様になっている。
【００２９】
次に、給紙ローラ１４から搬送ローラ１９に至る用紙Ｐの給送経路上には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部１７ａと検出子１７ｂとからなる用紙検出器１７が配設されている。検出子１７ｂは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸１７ｃを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、回動軸１７ｃから下側は、下流から上流に進む用紙Ｐの先端と緩やかな角度で滑らかに当接する様に形成されている。
【００３０】
検出子１７ｂの上方に位置するセンサ本体部１７ａは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出子１７ｂの回動軸１７ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。よって、図２に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出子１７ｂが上方に押し上げられるように回動すると、検出子１７ｂの上側がセンサ本体部１７ａから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐの通過を検出する様になっている。
【００３１】
続いて、搬送ローラ１９の下流には、プリンタ１００の記録部（記録手段）を構成する、プラテン２８及びインクジェット記録ヘッド１３が上下に対向する様に配設されている。プラテン２８は主走査方向（図２の紙面表裏方向）に長く、搬送ローラ１９によってインクジェット記録ヘッド１３の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン２８によって下から支持される。インクジェット記録ヘッド１３はインクカートリッジ１１を搭載するキャリッジ１０の底部に設けられ、該キャリッジ１０は、主走査方向に延びるキャリッジガイド軸１２にガイドされながら主走査方向に往復動する。
【００３２】
次に、インクジェット記録ヘッド１３から下流はプリンタ１００の排紙部となっていて、回動駆動される排紙駆動ローラ２０ａと、該排紙駆動ローラ２０ａに軽く圧接することによって従動回動する排紙従動ローラ２０ｂと、からなる排紙ローラ２０が設けられ、インクジェット記録ヘッド１３によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙ローラ２０にニップされつつ排紙駆動ローラ２０ａが回動することにより排出される。排紙従動ローラ２０ｂは排紙従動ローラホルダ２３に軸支され、該排紙従動ローラホルダ２３は、排紙従フレーム２５に取り付けられている。排紙従フレーム２５は主走査方向に長い板状体からなり、当該排紙従フレーム２５は、同様に主走査方向に長い板状体からなる排紙主フレーム２４に、上から圧接する様な状態で取り付けられている。尚、排紙従フレーム２５は、図示を省略する操作レバーおよびカム機構によって上流側を支点として下流側が上方に浮き上がる様に回動することができる様に構成されていて、これによって排紙従動ローラ２０ｂは、前述した搬送従動ローラ１９ｂと同様に、排紙駆動ローラ２０ａに圧接する圧接位置と、排紙駆動ローラ２０ａから離間する離間位置とをとることができる様になっている。
【００３３】
続いて、排紙従動ローラ２０ｂのやや上流には排紙補助ローラ２２が設けられ、用紙Ｐは、該排紙補助ローラ２２によってやや下方に押しつけられる様になっている。また、排紙駆動ローラ２０ａと従動従動ローラ２０ｂとのニップ点がやや上流側に設定されていて、更に、搬送駆動ローラ１９ａと搬送従動ローラ１９ｂとのニップ点がやや下流側に設定されている。以上によって用紙Ｐは、排紙ローラ２０と搬送ローラ１９との間で僅かに下に凸となる湾曲状態となり、インクジェット記録ヘッド１３の下に位置する用紙Ｐはプラテン２８に押しつけられ、以て用紙Ｐの浮き上がりが防止され、正常な印刷品質が維持される様になっている。
【００３４】
ここで、プリンタ１００において前述した給紙ローラ１４と、搬送駆動ローラ１９ａと、排紙駆動ローラ２０ａとは、１つの駆動モータ２６によって回動駆動される様に構成されていて、当該駆動モータ２６は、制御部５からの制御指令により駆動制御される様になっている。
以上が、プリンタ１００の全体構成である。
【００３５】
＜給排紙トレイの構成＞
次に、図３乃至図５を参照しつつ、給排紙トレイ５０の構成について説明する。ここで、図３は給排紙トレイ５０を下流側から見た外観斜視図、図４は給排紙トレイ５０を上流側から見た外観斜視図、図５は搬送ローラ１９から給排紙トレイ５０へ至る紙経路の側断面図である。尚、以下では、湾曲姿勢で給排紙可能な被記録材を「用紙Ｐ」、湾曲姿勢で給排紙不可能な被記録材を「非可撓性記録材」と言い、また、適宜双方を合わせて「被記録材」と言うこととする。
【００３６】
先ず、図３および図４において、被記録材の幅方向に長い板状体からなる給排紙トレイ５０は上流側（図３において右斜め上方向）の側面に位置決め板５４，５４を有し、該位置決め板５４，５４の下方にはスナップフィット部６０，６０を備えている。位置決め板５４，５４は、給排紙トレイ５０がプリンタ１００に装着された際に、給排紙トレイ５０の両側に立設される、プリンタ１００の基体となるフレーム部材（図示せず）と係合し、これによって給排紙トレイ５０の取り付け位置が決定されると共に、スナップフィット部６０，６０が前記フレーム部材に設けられた取付軸（図示せず）にスナップフィットし、これによって給排紙トレイ５０が容易に外れることなく装着される様になっている。
【００３７】
次に、給排紙トレイ５０はプリンタ１００に装着された際に略水平となる用紙載置面５１を有し、プリンタ１００に装着することにより、用紙載置面５１上からの被記録材の給送動作が実行可能となる。即ち、プリンタ１００は前述した様に用紙Ｐを給送する第１の給排紙経路を有しているが、図５に示す様に略水平な用紙載置面５１を備えた給排紙トレイ５０を排紙ローラ２０の下流側に装着することにより、非可撓性記録材を、用紙載置面５１上からインクジェット記録ヘッド１３下へ真っ直ぐに給送し、且つ、インクジェット記録ヘッド１３から用紙載置面５１上へ真っ直ぐに排紙する直線状の給排紙経路が形成される様になっている。従ってこれにより、非可撓性記録材の手差し給送用のスペースをプリンタ１００後方側に必要とせず、プリンタ１００の設置スペースを節約することができると共に、プリンタ１００前方側からの給送によって手差し給送の際の操作性を向上させることが可能となっている。
【００３８】
尚、本実施形態において用紙載置面５１は略水平面からなるが、用紙載置面５１からインクジェット記録ヘッド１３下へ真っ直ぐに給送し、そして再び用紙載置面５１へ真っ直ぐに排紙する直線状の給排紙経路であれば、水平面に限られない。また、非可撓性記録材のみならず、湾曲姿勢で給送可能な用紙Ｐを給排紙トレイ５０によって給排紙することも可能であることは言うまでも無い。
【００３９】
次に、用紙載置面５１には搬送方向に延びるリブ５７が被記録材の幅方向に所定の間隔で形成されていて、これによって用紙載置面５１上を滑走する被記録材との摩擦抵抗力を軽減する様になっている。尚、リブ５７の上流側端部は傾斜面５７ａとなっていて、これにより、上流側から搬送される被記録材先端が用紙載置面上５１上に引っ掛かり無く円滑に進む様になっている。従って、例えばリブ５７の上流側端部に引っ掛かった場合であっても撓むことによって下流側に進むことのできる用紙Ｐとは異なり、撓むことができず引っ掛かると下流側への進行が完全に停止する非可撓性記録材の場合に特に有効となる。
【００４０】
次に、用紙載置面５１の側端（プリンタ１００を前方から見て右側）には被記録材の一側端をガイドする側端ガイド５８が形成されていて、また、用紙載置面５１上には、被記録材のもう一方の側端をガイドする可動ガイド７０が、用紙載置面５１上においてやや上流側に、被記録材の幅方向にスライド可能に設けられている。従って、用紙載置面５１上に載置される被記録材は、側端ガイド５８および可動ガイド７０によってその両側端をガイドされる様になっている。
【００４１】
ここで、側端ガイド５８の上流側において被記録材の側端上方に位置する場所には規制部５６が設けられていて、該規制部５６により、用紙載置面５１からの被記録材の浮き上がりが規制される様になっている。即ち、図５において、インクジェット記録ヘッド１３によって印刷の行われた被記録材（図５では後述する搬送用トレイ４０を示している）の印刷面が未乾燥状態であると、排紙従動ローラ２０ｂによって印刷面に一見しては認識できない程度のほんの僅かな跡が残り、ユーザによっては気にすることもある為、プリンタ１００においてはこの様な場合に排紙従動ローラ２０ｂを被記録材の印刷面から離間させる様になっている。しかし、この場合被記録材は搬送駆動ローラ１９ａと搬送従動ローラ１９ｂとにニップされている為、当該ニップ点から下流側（図５において左側）が浮き上がり、結果として印刷面が排紙従動ローラ２０ｂに接触して前述した排紙従動ローラ２０ｂによる跡が残る虞もある。
【００４２】
そこで、規制部５６はこの様な不具合を防止する為のものであり、当該規制部５６によって被記録材は上方への浮き上がりが規制され、従って印刷面が排紙従動ローラ１９ｂと接触することによって生ずる不具合を効果的に防止することが可能となっている。尚、可動ガイド７０にも同様な規制部７２が設けられていて、同様な作用効果を奏する様になっている（図５参照）。
【００４３】
次に、規制部５６および規制部７２の上流側には、上流側から下流側上方へ向かう斜面５５および斜面７１がそれぞれ形成されていて、更に下流側には、同様に上流側から下流側上方へ向かう斜面６２および斜面７３がそれぞれ形成されている。そして、斜面５５と、規制部５６の上面と、斜面６２とが滑らかに接続してガイド面が形成され、同様に斜面７１と、規制部７２の上面と、斜面７３とが滑らかに接続してガイド面が形成されている。以上により、上流側から下流側に進む用紙Ｐ（図４の矢印は上流側から下流側に進む用紙Ｐの進行方向を示す）は、可動ガイド７０および側端ガイド５８を撓むことによって容易に乗り越えることができる様になっている。
【００４４】
つまり、給排紙トレイ５０を取り外さずに、給紙装置２によって装置後方から前方へ給送される用紙Ｐへ印刷を行い、そして排紙する様な場合、排紙される用紙Ｐは用紙載置面５１上に排出される。しかし、用紙載置面５１上には用紙Ｐの幅方向にスライドする可動ガイド７０が設けられているので、当該可動ガイド７０が、排紙される用紙Ｐの幅寸法よりも小なる幅寸法に合った位置にあると、排紙される用紙Ｐの先端が当該可動ガイド７０に当接し、紙ジャムが発生する虞がある。また、側端ガイド５８においても、用紙Ｐに斜行が生じている様な場合には側端ガイド５８の上流側（規制部５６が設けられている部分）と当接し、紙ジャムとなる虞もある。
【００４５】
しかし、前述した様に可動ガイド７０と側端ガイド５８の上流側には用紙Ｐ先端をガイドするガイド面が形成されているので、給排紙トレイ５０を取り外さず、且つ、可動ガイド７０を不適切な位置にした状態で排紙動作を行った場合でも、紙ジャムを発生させずに、以てプリンタ１００を正常な状態に維持することが可能となっている。
【００４６】
次に、用紙載置面５１において側端ガイド５８と対向する他方の側には側端ガイド５８と同様な形状の側端部５９が形成されていて、また、側端ガイド５８と側端部５９とにはそれぞれに凹部５３が形成されていて、該凹部５３に手指をかけることにより、給排紙トレイ５０の着脱作業を容易に行える様になっている。
【００４７】
＜被記録材搬送用トレイの構成＞
次に、図６及び図７を参照しつつ非可撓性記録材の一例としての光ディスクをセットする搬送用トレイ４０について詳説する。ここで、図６は本実施形態に係る搬送用トレイ４０の平面図、図７は図６のｘ−ｘ断面図、図８は他の実施形態に係る搬送用トレイ４０の平面図である。尚、図６及び図８の左右方向は、プリンタ１００における主走査方向であり、同図上下方向は、プリンタ１００における紙送り方向（搬送方向）である。また、図中符号Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’は搬送用トレイ４０にセット可能な光ディスク（以下これらを総称して単に「光ディスク」と言う）を示している。
【００４８】
搬送用トレイ４０は板状体からなるトレイ本体部４０ａからなり、トレイ本体部４０ａには、平面視においてドーナツ形状をなす凹部４７ａ、４７ｂと、長方形状をなす凹部４７ｃが形成されている（以下必要に応じてこれらをまとめて「凹部４７」と言う）。凹部４７は非可撓性記録材としての光ディスクをセットする為の凹部であり、その中央部には凸部４４が形成され、該凸部４４に光ディスクの中心孔が嵌合する様になっている。そして、凸部４４と光ディスクの中心孔との嵌合により、光ディスクが凹部４７から容易に外れることなく保持される様になっている。
【００４９】
凹部４７ａ、４７ｂ、４７ｃはそれぞれサイズの異なる光ディスクをセット可能な様に、図示する如くそれぞれの形状及びサイズが異なる様になされていて、本実施形態においては、凹部４７ａは１２ｃｍ光ディスク用として、凹部４７ｂは８ｃｍ光ディスク用として、凹部４７ｃはカードサイズ光ディスク用として形成されている。
【００５０】
尚、凹部４７ａと４７ｂとは、搬送方向に一部重なり合う部分を有している。この様に搬送方向に一部重なり合う部分においては、キャリッジ１０（図２）の１回の主走査で同時に２つの光ディスクに印刷を行うことができるので、この様に隣接する２つの凹部４７を、搬送方向に重なり合う様にして配置することにより、より効率的に印刷を実行することが可能となっている。
【００５１】
続いて、凹部４７の外周部には２つの光ディスク取り出し用穴４３，４３がそれぞれ形成されている。凹部４７にセットされた光ディスクは、取り出し用穴４３，４３に指を入れることにより、セットした光ディスクを容易に取り出すことができる様になっている。
【００５２】
次に、凹部４７の深さは、図７に示す様に設定されている。図７において、符号１９ｂは、図２を参照しつつ説明した搬送従動ローラであり、当該搬送従動ローラ１９ｂは、搬送時に搬送用トレイ４０に圧接しながら、搬送用トレイ４０の上面を通過することになる。図７に示す様に、光ディスクＲが凹部４７ａにセットされた状態において、光ディスクＲの印刷面（図７の上面）と、トレイ本体部４０ａの上面（図７の上面）とが、ほぼ同一平面（同一高さ）をなす様に、凹部４７ａの深さが設定されている。また同時に、凸部４４の高さも、当該凸部４４の上面が、光ディスクＲの印刷面及びトレイ本体部４０ａの上面と同一平面をなす様に設定されている。これは、搬送従動ローラ１９ｂが通過する際に、光ディスクＲの上面とトレイ本体部４０ａの上面とが同一平面をなさず、段差を形成している様な場合には、搬送従動ローラ１９ｂが前記段差を通過する際の衝撃で、光ディスクＲが浮き上がったり、或いは、搬送用トレイ４０から外れてしまう虞があるからである。
【００５３】
尚、トレイ本体部４０ａの裏面は、本実施形態においては図７に示す様に平坦面をなしている。これは、トレイ本体部４０ａの裏面は、図２に示した搬送駆動ローラ１９ａが圧接する面であり、確実な搬送動作を行う為に、搬送駆動ローラ１９ａとの接触面積を十分に確保する必要があるからである。しかし、搬送用トレイ４０を樹脂成形によって形成する場合には、成形時の反り防止の為にリブ（突条）を設ける必要があり、この様な場合には、当該リブの上面を平坦面とし、搬送駆動ローラ１９ａとの接触面積を極力確保することで、必要な搬送力を搬送駆動ローラ１９ａから受けることが可能となる。また、トレイ本体部４０ａの上面においても、搬送従動ローラ１９ｂと均等に接触することが望ましい為、前述の様なリブを設ける際には、搬送従動ローラ１９ｂと均等に接触する様になすことが望ましい。
【００５４】
続いて、図６に戻って搬送用トレイ４０は図６の上側がプリンタ１００に差し込む側となっていて、当該差し込み側は、プリンタ１００に円滑に差し込める様に面取り加工されている（符号４２で示す部分）。また、下流側端部（図６の下側）には平面視において半円形状をなす位置決め用凹部４１が形成されていて、一方で搬送用トレイ４０がセットされる給排紙トレイ５０側の用紙載置面５１には、図３に示す様に位置決め用凹部４１と同形状からなる位置決め用凹部５２が形成されている。より詳しくは、用紙載置面５１には排紙方向に延びる溝部６１が形成されていて、該溝部６１の上流側終点が平面視において円弧形状に形成され、これによって位置決め用凹部５２が形成されている。位置決め用凹部４１と位置決め用凹部５２は、用紙載置面５１上における搬送用トレイ４０の給送開始位置を規定する位置決め手段を構成し、位置決め用凹部４１と位置決め用凹部５２とを一致させることによって用紙載置面５１上における搬送用トレイ４０の給送開始位置が一様に規定され、以て適切な給送動作が行える様になっている。
【００５５】
次に、搬送用トレイ４０の右端上流側には、所定の反射率を有する反射板４５が設けられている。反射板４５は、搬送方向に延びる様な短冊形状をなしている。一方、キャリッジ１０（図２参照）の下面にはセンサ２７が設けられている。センサ２７は発光部（図示せず）と受光部（図示せず）を備え、これによってキャリッジ１０の下に位置する記録媒体の反射率及びその変化を検出することができる様になっている。
【００５６】
ここで、搬送用トレイ４０は全体が黒色からなり、反射板４５は、普通紙とほぼ同じ反射率を有する白色からなっている。そして、搬送用トレイ４０が給排紙トレイ５０にセットされた状態（図３の状態）において、反射板４５は、キャリッジ１０が主走査した際にちょうどセンサ２７の下に位置する様になっていて、キャリッジ１０の主走査に伴ってセンサ２７が、その下に位置する反射板４５とトレイ本体部４０ａとの反射率変化を検出することにより、プリンタ１００の制御部５（図２）は、セットされた搬送媒体が搬送用トレイ４０であることを認識できる様になっている。即ち、反射板４５は、搬送用トレイ４０の有無検出用の識別表示としての機能を果たす。
【００５７】
続いて、凹部４７には、それぞれの凹部４７に隣接して、それぞれの凹部４７の、搬送用トレイ４０における搬送方向及び主走査方向位置を検出する為の反射板４８（４８ａ〜４８ｃ）が設けられている。反射板４８は、前述した反射板４５と同様に普通紙とほぼ同じ反射率を有する白色からなり、黒色をなすトレイ本体部４０ａの上面に付されることにより、センサ２７によって一定の反射率変化を検出することができる様になっている。
【００５８】
ここで、反射板４５と、反射板４８との大凡の位置関係は予め判明していることから、例えば反射板４５の搬送方向上流側端部或いは下流側端部を検出した後に、キャリッジ１０及び搬送駆動ローラ１９ａ（図２）を駆動制御して、センサ２７の下部に、凹部４７に隣接して付された反射板４８を位置させることは可能であり、その後、反射板４８の搬送方向或いは主走査方向の縁部を検出することにより、凹部４７、即ち、セットされた光ディスクの正確な位置を検出することができる。
【００５９】
この様に各々の凹部４７に、各々の凹部４７の搬送方向及び主走査方向位置を検出する為の識別表示としての反射板４８が設けられているので、これによって各々の凹部４７の搬送方向位置及び主走査方向位置を正確に検出でき、もって適切な印刷動作を実行することが可能となる。
【００６０】
尚、搬送用トレイ４０において、各々の凹部４７の位置関係が正確である場合には必ずしも反射板４８は必要では無く、例えば反射板４５によって搬送用トレイ４０の位置を検出した後に、予め判明している位置関係によってキャリッジ１０及び搬送駆動ローラ１９ａを駆動制御し、もって印刷位置決めを行う様にしても構わない。
【００６１】
続いて、各々の凹部４７の内部には、各々の凹部４７において光ディスクがセットされているか否かを検出する為の反射板４９が設けられている。反射板４９は、前述した反射板４５、４８と同様に普通紙とほぼ同じ反射率を有する白色からなり、黒色をなす凹部４７の底面に付されることにより、センサ２７によって一定の反射率変化を検出することができる様になっている。
【００６２】
そして、センサ２７によって一定の反射率変化を検出することにより、凹部４７に光ディスクがセットされているか否かを検出することができ、もって光ディスクがセットされていない状態の凹部４７に対してインクが吐出され、凹部４７を汚染するといった不具合を招くことが無く、適切な印刷動作を実行することができる。即ち、反射板４９は、光ディスクの有無検出用の識別表示としての機能を果たす。
【００６３】
尚、光ディスクの印刷面は一般に白色であるから、本実施形態の如く搬送用トレイ４０全体が黒色からなる場合には、光ディスクそれ自体と、トレイ本体４０ａとの反射率差を検出することにより、光ディスクの有無を検出することも可能である。しかし、本実施形態の様に予め一定の反射率変化を示す状態を形成することにより、光ディスクそれ自体の反射率に左右されず、より一層正確に光ディスクの有無検出を行うことができることは言うまでも無い。
【００６４】
続いて、図８は、搬送用トレイ４０の他の実施形態を示す平面図である。図６に示した搬送用トレイ４０と異なる点は、同一形状及び同一サイズの光ディスクＲを複数枚（本実施形態では２枚）セットする為に、同一形状及び同一サイズの凹部４７が形成されている点である。この様に複数形成すべき凹部４７を、全て同一形状及び同一サイズとすることにより、同一形状及び同一サイズの光ディスクに複数枚印刷する際の、作業の手間を省くことが可能となる。
【００６５】
一方、図６を参照しつつ前述した様に異なるサイズの凹部４７によって構成すれば、同時に異なるサイズの光ディスクに印刷を行うことができ、効率的に印刷を実行できるとともに、アダプタ等の別部材を必要としないので、記録媒体搬送用トレイ４０を低コスト化でき、また、光ディスクをセットする際の手間を省くこともできる。
【００６６】
従って、本発明はセットすべき光ディスクの形状、サイズ、或いはセットする枚数等によってその他種々の実施形態とすることができ、以上説明した実施形態に限られないことは言うまでも無く、また、反射板４５、４８、４９についても、種々の実施形態（設置の有無、設置場所等）とすることが可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、記録媒体搬送用トレイには、記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な記録媒体（例えば、光ディスク等）をセットする凹部が複数配設されているので、１枚ずつ前記記録媒体をセットして記録を繰り返す必要がなく、効率的に前記記録媒体への記録を行うことが可能となる。特に、複数の前記凹部が、サイズの異なる前記記録媒体を同時にセットする為に、複数のサイズから構成された場合には、同時に異なるサイズの前記記録媒体に記録を行うことができ、効率的に記録を実行できるとともに、アダプタ等の別部材を必要としないので、記録媒体搬送用トレイを低コスト化でき、また、前記記録媒体のセットの手間を省くこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの、給排紙トレイを取り付けた状態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る給排紙トレイの外観斜視図である。
【図４】本発明に係る給排紙トレイの外観斜視図である。
【図５】搬送ローラから給排紙トレイへ至る搬送経路の側断面図である。
【図６】本発明に係る記録媒体搬送用トレイの平面図である。
【図７】図６のｘ−ｘ断面図である。
【図８】本発明に係る記録媒体搬送用トレイの他の実施形態を示す平面図である。
【図９】従来技術に係る記録媒体搬送用トレイを示す平面図である。
【符号の説明】
１３　インクジェット記録ヘッド
１９　搬送ローラ
２０　排紙ローラ
２７　センサ
４０　記録媒体搬送用トレイ
４１　位置決め用凹部
４３　取り出し用穴
４５、４８、４９　反射板
４６　コンパクトディスク媒体
４７　凹部
５０　給排紙トレイ
１００　インクジェットプリンタ
Ｐ　印刷用紙
Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’　光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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