(57)【要約】【課題】太陽光発電システムとガス発電システムとの両分散電源システムに対応できる分電盤システムを提供する。【解決手段】商用電源に接続される主幹ブレーカ１と、その二次側の分岐部５に接続される分岐ブレーカ４と、商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源８が接続される分散電源用第１ブレーカ６と、商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源９が接続される分散電源用第２ブレーカ７とを備えた分電盤システムである。分散電源用第１ブレーカ６を主幹ブレーカ１の一次側に接続し、分散電源用第２ブレーカ７を主幹ブレーカ１の二次側の送り端子１１に接続する。【選択図】    図１
2004328856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続される主幹ブレーカと、その二次側の分岐部に接続された分岐ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源が接続される分散電源用第１ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源が接続される分散電源用第２ブレーカとを備え、分散電源用第１ブレーカを主幹ブレーカの一次側に接続し、分散電源用第２ブレーカを主幹ブレーカの二次側の主幹バーの端部に設けられた送り端子に接続するとともに、分散電源用第１ブレーカの接続点と分岐部との間に、第１電流センサーを接続したことを特徴とする分電盤システム。
【請求項２】
分散電源用第１ブレーカをキャビネット内の電流制限器と主幹ブレーカとの間に配置し、分散電源用第２ブレーカを分岐部よりも端部側に配置し、同一キャビネット内に搭載したことを特徴とする請求項１記載の分電盤システム。
【請求項３】
分散電源用第１ブレーカの一次側と主幹ブレーカの一次側との間に第２電流センサーを接続するとともに、第１電流センサー及び第２電流センサーの計測値を表示部に出力する計測装置を組み込んだことを特徴とする請求項１記載の分電盤システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽光発電システムやガス発電システムなどの分散電源に対応させた分電盤システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１０−２８５７１９号公報
【０００３】
太陽光発電システムを備えた住宅には、従来からこれに対応した住宅用の分電盤システムが用いられている。これは特許文献１に示すように、主幹ブレーカに接続された主幹バーの端部に太陽光発電用のブレーカを接続したものである。この分電盤システムには、商用電源によって電力が供給されるとともに、分散電源である太陽光発電システムの稼動によっても電力が供給される。太陽光発電システムによる電力が分岐ブレーカに接続された負荷が消費する電力を上回るときには、主幹ブレーカを通じて商用電源側に電力を逆潮流させ、売電ができるようになっている。
【０００４】
また最近では、給湯と発電の両方が可能なガス発電システム（コージェネシステム）も家庭に普及しつつあり、このガス発電システムに対応した分電盤システムも用いられている。しかし前記の太陽光発電システムとは異なり、現状ではガス発電電力は売電することができないこととなっている。このため主幹ブレーカに接続された主幹バーの端部にガス発電用のブレーカを接続するとともに、主幹ブレーカの上側に逆潮流検出用の電流センサーを設け、ガス発電システムによる電力が負荷消費電力を上回り逆潮流が検出された場合にはガス発電システムを停止させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来から太陽光発電システム用の分電盤システムとガス発電システム用の分電盤システムとは、売電が可能か否かの点で基本的に相違しているため、両方の発電システムに対応することはできなかった。ところが近年、省エネルギーがより重要視されるようになり、住宅においても太陽光発電システムとガス発電システムとの併用が検討されている。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、太陽光発電システムとガス発電システムとの両分散電源システムに対応できる分電盤システムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の分電盤システムは、商用電源に接続される主幹ブレーカと、その二次側の分岐部に接続された分岐ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源が接続される分散電源用第１ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源が接続される分散電源用第２ブレーカとを備え、分散電源用第１ブレーカを主幹ブレーカの一次側に接続し、分散電源用第２ブレーカを主幹ブレーカの二次側の主幹バーの端部に設けられた送り端子に接続するとともに、分散電源用第１ブレーカの接続点と分岐部との間に、第１電流センサーを接続したことを特徴とするものである。このような本発明の分電盤システムは、逆潮流可能な分散電源と逆潮流できない分散電源の両方のシステムに対応できる。
【０００８】
またこの場合、分散電源用第１ブレーカをキャビネット内の電流制限器と主幹ブレーカとの間に配置し、分散電源用第２ブレーカを分岐部よりも端部側に配置した構成とすることが好ましく、更に分散電源用第１ブレーカの一次側と主幹ブレーカの一次側との間に第２電流センサーを接続するとともに、第１電流センサー及び第２電流センサーの計測値を表示部に出力する計測装置を組み込んだ構成とすることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１において、１は主幹ブレーカであり、従来と同様に電流制限器２を介して商用電源に接続されている。３は主幹ブレーカ１の二次側に接続された主幹バーであり、この主幹バー３には複数の分岐ブレーカ４が接続されて分岐部５を構成している。住宅の各負荷はこれらの分岐ブレーカ４に接続されている。
【００１０】
この分電盤の同一キャビネット内には上記した主幹ブレーカ１のほかに、分散電源用第１ブレーカ６と分散電源用第２ブレーカ７とが搭載されている。分散電源用第１ブレーカ６は、商用電源側に電力を逆潮流可能な太陽光発電システムなどの分散電源８が接続されるものである。また分散電源用第２ブレーカ７は、商用電源側に電力を逆潮流できないガス発電システムなどの分散電源９が接続されるものである。
【００１１】
商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源８が接続される分散電源用第１ブレーカ６は、主幹ブレーカ１の一次側に接続される。図示のように、この分散電源用第１ブレーカ６の一次側と主幹ブレーカ１の一次側との間には第２電流センサー１０を接続し、分散電源８から供給される電流を計測できるようにする。
【００１２】
また商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源９が接続される分散電源用第２ブレーカ７は、主幹ブレーカ１の二次側の主幹バー３の端部に設けられた送り端子１１に接続されている。そしてこの分散電源用第１ブレーカ６の接続点１２と前記分岐部５との間に、分散電源９からの逆潮流を検出するとともに、主幹バー３から分岐部５に流れる電流を検出するための第１電流センサー１３が接続されている。この実施形態では第１電流センサー１３は主幹ブレーカ１と分岐部５との間に接続されているが、図２に示すように第１電流センサー１３の位置は主幹バー３の一次側としてもよい。
【００１３】
なお図示されるように、分散電源用第１ブレーカ６をキャビネット内の電流制限器２と主幹ブレーカ３との間に配置し、分散電源用第２ブレーカ７を分岐部５よりも端部側（主幹ブレーカ１とは反対側）に配置することが好ましい。従って通常の分電盤では、分散電源用第２ブレーカ７は分岐部５よりも右側または下側に配置されることとなる。このような配置とすれば、分電盤内の配線が容易となり、接続状況が分かり易くなる。
【００１４】
第２電流センサー１０及び第１電流センサー１３の検出値はキャビネット内に組み込まれた計測装置１４に入力され、分散電源８、分散電源９の発電量と、負荷の使用電流とが計測される。そして計測装置１４は表示部１５にこれらの計測値を出力し、リアルタイムで表示させる。なお表示部１５として住宅情報盤を用いれば、専用の表示部を設置する必要がない。住宅情報盤としては例えばインターホンの室内器と組み合わされたものが好ましい。またこの実施形態では主幹ブレーカ１、電流制限器２、分散電源用第１ブレーカ６、分散電源用第２ブレーカ７を同一キャビネット内に搭載したが、分電盤キャビネットの大きさに応じて、分散電源用第１ブレーカ６、分散電源用第２ブレーカ７を別のキャビネットに搭載してもよい。
【００１５】
このように構成された本発明の分電盤システムは、図３（Ａ）に示すように分散電源８と分散電源９との発電量の和よりも負荷の消費電力が大きければ、分散電源用第１ブレーカ６と分散電源用第２ブレーカ７とを通じて分岐部５に両側から電流が供給され、表示部１５にその状況が表示される。不足分は商用電源から供給されることはいうまでもない。
【００１６】
次に図３（Ｂ）に示すように、分散電源８と分散電源９との発電量の和よりも負荷の消費電力が小さいが、負荷の消費電力が分散電源９の発電量よりも大きい場合には、分散電源８の発電量の余剰分は分散電源用第１ブレーカ６を通じて商用電源側に売電することができる。売電量は第２電流センサー１０と第１電流センサー１３との差から演算される。
【００１７】
次に負荷の消費電力が更に低下し、図３（Ｃ）に示すように負荷の消費電力が分散電源９の発電量よりも小さくなった場合には、分散電源８及び分散電源９の発電量の余剰分は商用電源側への逆潮流となる。分散電源８から分散電源用第１ブレーカ６を通じて行われる売電は可能であるが、分散電源９の発電量の余剰分は売電することが認められていない。そこでこの逆潮流を第１電流センサー１３により検出したときには、分散電源９の出力を低下させるか停止させ、商用電源側への逆潮流を防止する。このようにして、本発明の分電盤システムは太陽光発電システムとガス発電システムとの両分散電源システムに対応することができ、主幹ブレーカの一次側と二次側とで逆潮流可能分と逆潮流防止分とを使い分けることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明によれば逆潮流可能な分散電源が接続される分散電源用第１ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源が接続される分散電源用第２ブレーカとを備え、分散電源用第１ブレーカを主幹ブレーカの一次側に接続し、分散電源用第２ブレーカを主幹ブレーカの二次側の主幹バーの端部に設けられた送り端子に接続するとともに、分散電源用第１ブレーカの接続点と分岐部との間に第１電流センサーを接続したので、逆潮流有と逆潮流無との両分散電源システムに対応できる。また、主幹ブレーカの一次側と二次側とで逆潮流可能分と逆潮流防止分とを使い分けることができる。請求項２の発明によれば、分電盤の小型化を図ることができ、配線が容易となり、また安価で美観に優れたものとすることができるうえ、盤内の配線の接続状況が分かり易くなる。請求項３の発明によれば、発電量及び負荷の使用状況をリアルタイムで表示でき、特に住宅情報盤を表示部として利用すれば専用の表示部を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回路図である。
【図２】変形例を示す回路図である。
【図３】分散電源の発電量と負荷の消費電力との関係の説明図である。
【符号の説明】
１  主幹ブレーカ
２  電流制限器
３  主幹バー
４  分岐ブレーカ
５  分岐部
６  分散電源用第１ブレーカ
７  分散電源用第２ブレーカ
８  太陽光発電システムなどの逆潮流可能な分散電源
９  ガス発電システムなどの逆潮流不可能な分散電源
１０  第２電流センサー
１１  送り端子
１２  接続点
１３  第１電流センサー
１４  計測装置
１５  表示部
【図１】
2004328856.tif 000003
【図２】
2004328856.tif 000004
【図３】
2004328856.tif 000005