(57)【要約】【課題】空気清浄機を自在に設置し、主に喫煙による火災の発生を極初期に検知し、早期に管理者に通報でき、火災の初期消火の実を高度に上げ得る火災防護機能付空気清浄機及びこれ利用の火災防止システムを提供する。【解決手段】喫煙空間２に配設され煙草の煙を清浄化する火災防護機能付空気清浄機１に火災検知モジュール４を取り付け、これと現地管理コンピュータ４３とを通信ラインで接続し、火災検知モジュール４からの検知情報を現地管理コンピュータ４３に入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定し、火災と判定すると火災情報を出すと共に、現地管理コンピュータ４３の管理下にある火災防護装置４２に作動指令を出し、作動させることで、上記の課題を達成できる。【選択図】    図６
2004317103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙空間に配設され煙草による煙を主に清浄化する空気清浄機に、火災の発生を検知する火災検知モジュールを直接若しくは隣接して取り付けて、該火災検知モジュールにて検知した情報を受け渡すようにしたことを特徴とする火災防護機能付空気清浄機。
【請求項２】
喫煙空間に配設され主に煙草による煙を清浄化する空気清浄機に、火災の発生を検知する火災検知モジュール及び少なくとも前記火災検知モジュールにて取り出した火災情報を受けて消火活動をする消火装置を、直接若しくは隣接して取り付けてなることを特徴とする火災防護機能付空気清浄機。
【請求項３】
前記火災検知モジュールは、火災状況を検知する火災検知センサと、該火災検知センサにて検知した情報を共通化し且つ機器に接続可能とするセンサ側のアダプタと、を含む請求項１または２記載の火災防護機能付空気清浄機。
【請求項４】
前記火災検知モジュールは、火災状況を検知する火災検知センサと、該火災検知センサにて検知した情報を共通化し且つ機器に接続可能とするセンサ側のアダプタと、該センサ側のアダプタにて共通化した情報及び相手側からの情報を双方向通信するセンサ側の通信機器と、を含む請求項１または２記載の火災防護機能付空気清浄機。
【請求項５】
前記火災検知モジュールは、センサ側の前記通信機器からの情報及び相手側からの情報を双方向通信する相手側の通信機器と、この通信機器にて双方向通信した情報を共通化し且つ相手側の機器に接続可能とする相手側のアダプタと、からなる通信ユニットを含む請求項４記載の火災防護機能付空気清浄機。
【請求項６】
前記火災検知モジュールは、火災状況を検知する火災検知センサと、該火災検知センサにて検知した情報を解析して火災情報を取り出すことが出来且つモバイル端末に接続可能とするアダプタと、上記火災情報を取り出した際予め定めた受信装置にその火災情報を発信するモバイル端末と、を含む請求項１または２記載の火災防護機能付空気清浄機。
【請求項７】
前記火災検知モジュールは、後付自在とする請求項１、２、３、４、５または６記載の火災防護機能付空気清浄機。
【請求項８】
喫煙空間に別途設置してある火災防護装置に、請求項５記載の相手側の通信機器及び相手側のアダプタからなる通信ユニットを取り付け、前記喫煙空間内に配設した請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの火災情報を前記通信ユニットにて受信して、前記火災防護装置を作動させることを特徴する火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システム。
【請求項９】
請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機の前記火災検知モジュールと現地管理コンピュータとを通信ラインで接続し、前記火災検知モジュールからの検知情報を前記現地管理コンピュータに入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定し、火災と判定すると火災情報を出すと共に前記現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出し作動させることを特徴する火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システム。
【請求項１０】
請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機の前記火災検知モジュール及び火災防護装置と現地管理コンピュータとを内部通信ラインで接続し、更に前記現地管理コンピュータと遠隔管理コンピュータとを外部通信ラインで接続して、前記火災検知モジュールからの検知情報を前記現地管理コンピュータにて入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定し、火災と判定すると火災情報を出すと共に前記現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出力し作動させ、その一方で火災情報を遠隔管理コンピュータに送り、該遠隔管理コンピュータは火災情報を入力して記憶すると共に表示し、且つ前記現地管理コンピュータが前記火災防護装置に作動指令を出力していない場合に前記遠隔管理コンピュータから現地管理コンピュータに指令して作動指令を出力させ前記火災防護装置を作動させるようにしたことを特徴する火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システム。
【請求項１１】
請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機を配設してある前記喫煙空間の出入口に人数カウンターを取り付け、且つ前記喫煙空間の所定箇所に人体感知センサを取り付けて、前記喫煙空間内の人数情報を得ると共に人位置情報を得て、これらの情報を前記現地管理コンピュータにて入力し記憶して、上記した人数及び人位置情報並びに前記火災情報に基づいて演算し、前記現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出力し作動させるようにした請求項９または１０記載の火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、煙草による煙を清浄化する空気清浄機に火災検知機器ないし消火装置を直接若しくは隣接して取り付けて、火災の早期発見及び初期消火を迅速に且つ的確に行うようにした火災防護機能付空気清浄機及びこれを利用した火災防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火災防止システムとして最も単純なものは、人が施設における火災やそれに準じる災害（以下、火災等という）を発見し、設置してある非常ボタンや非常ベルによりその火災等をその施設に現在する人及び施設管理者並びにセキュリティー会社及び消防署などに知らせるシステムである。このシステムは、火災等の発生を知らせるだけであるが、その施設にスプリンクラー、防火防炎扉及びその他の消火設備があり、発見者、他の現在する人及び施設管理者による適切な処置がなされれば、大事に到らずに済むことができるものである。
【０００３】
この不都合さを埋めるものとして、施設内に火災検知機器を備え付け、人がいなくても火災等を検知し、現在する人、施設管理者や消防署などに知らせるシステムがある。このシステムは、通常、スプリンクラー、防火防炎扉及びその他の消火設備を自動的にあるいは火災等の確認後直ちに作動できるようにしているものである。
【０００４】
ところで、火災発生の原因は、統計によると上位３位は以下の通りである。
▲１▼キッチンコンロよりの出火
▲２▼ストーブよりの出火
▲３▼煙草の火の不始末による出火
最近の傾向として、オフィスや公共スペースに喫煙所を設けて、喫煙者の便宜を図ると共に、喫煙所に空気清浄機を設置して非喫煙者に対して煙草の煙による害を軽減している。上記の統計により、火災発生の原因として煙草の火の不始末によるものが多いことから、上記した喫煙所が火災発生箇所となるケースが想定できる。喫煙所は喫煙の過程で火が扱われるから、難燃、防炎、不燃材料が使用されて、火災発生箇所とならないように工夫がなされている。喫煙所に煙処理の空気清浄機を設置している場合に、灰皿もそれに併設してあるから、空気清浄機の回りに喫煙者が集中し、灰皿に火災の火元となる煙草の吸い殻が捨てられる。したがって、空気清浄機自体も難燃、防炎、不燃材料にて構成される。
【０００５】
いずれにしても、喫煙所は、喫煙の過程で火が扱われるから、オフィスや公共スペースの中でも火災発生箇所となる可能性が高い場所である。その喫煙所の中でも、灰皿が空気清浄機に併設され、その灰皿に火災の火元となる煙草の吸い殻が捨てられるから、空気清浄機回りが火災発生箇所となる可能性が高い。このような喫煙所における火災防止システムは、上記した非常ボタンや非常ベルによる火災通報システムや、その天井に火災検知機器を備え付け、それとスプリンクラー、防火防炎扉及びその他の消火設備との組み合わせたシステムなどである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非常ボタンや非常ベルによる火災通報システムは、人による火災等の発見による通報システムであり、人が火災を発見しなければ機能せず、自ずと限界がある。その結果、常時、火災の早期発見及び初期消火を迅速且つ的確に行うことができない。
【０００７】
また、火災検知機器を備えそれと消火設備を組み合わせたシステムは、火災検知機器の感度を高めると、実際には火災等の発生と言えないような状況、例えば煙草の煙、ストーブや調理器具の発熱でも反応し、火災等が発生したとして検知してしまうから、火災検知機器の感度を下げて、誤動作とならないようにしている。このため、その場に人がいれば、極めて容易に消火できるが、大きな火災に発展しかねないような極初期の火災等の検知を、結局見逃してしまうことになって、初期段階での火災の発見に不安が残る。
【０００８】
そして、喫煙所が難燃、防炎、不燃材料が使用され、その喫煙所に設置される空気清浄機自体が不燃であっても、清浄化の結果可燃物が多量に捕集されれば、その可燃物が火元となる可能性を否定できない。加えて、空気清浄機は、清浄化のために空気の吸排気を行っており、ひとたび捕集した可燃物が火元となると、空気を供給してやり燃焼を加速させることになりかねない。しかも、オフィスにおける喫煙所は、休憩場所ともなりがちであるため、雑誌や新聞などの可燃物が持ち込まれ放置されることになり易く、これらに着火して火災の発生となる虞もある。いずれにしても、喫煙所内の火災発生箇所は空気清浄機回りとなる可能性が高く、そこでの火災発生による煙はいち早く空気清浄機に到達することになり、加えて空気清浄機回りから離れた箇所で火災が発生しても、その煙は空気清浄機の役割上速やかに空気清浄機に到達することになる。しかしながら、現状では、喫煙所の天井にある既存の火災検知機器の有効検知範囲に空気清浄機を設置しており、効率が良いとは言えず、そのうえ上記の不安の残るシステムに頼り、既存の火災検知機器からの情報も専用のホスト機器でないと受けとることができないなどの不利な点が残る。したがって、喫煙所において火災検知機器を空気清浄機回りに設置するのが、最も理にかない、そのようなシステムの構築が望まれる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、既存の火災防止システムに制約されないで、空気清浄機を自在に設置でき、更に喫煙に主に由来する火災の発生を極初期且つ確実に検知して、現在する人及び管理者に迅速に火災発生の通報ができ、火災の初期消火の実を高度に上げることができる火災防護機能付空気清浄機及びこれ利用の火災防止システムを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、喫煙空間に配設され煙草による煙を主に清浄化する空気清浄機に、火災の発生を検知する火災検知モジュールを直接若しくは隣接して取り付けて、該火災検知モジュールにて検知した情報を受け渡すようにしたことを特徴とする。したがって、この特徴によれば、空気清浄機及びその回りの状況を火災検知モジュールにて逐一検知し、その状況の情報を受け渡して火災の発生を検知できる。
【００１１】
請求項２の発明は、喫煙空間に配設され主に煙草による煙を清浄化する空気清浄機に、火災の発生を検知する火災検知モジュール及び少なくとも前記火災検知モジュールにて取り出した火災情報を受けて消火活動をする消火装置を、直接若しくは隣接して取り付けてなることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、空気清浄機及びその回りの状況を火災検知モジュールにて逐一検知し、その状況の情報を取り出して火災の発生を検知して、その火災情報を消火装置が受けて消火活動を行う。
【００１２】
請求項３の発明は、前記火災検知モジュールは、火災状況を検知する火災検知センサと、該火災検知センサにて検知した情報を共通化し且つ機器に接続可能とするセンサ側のアダプタと、を含むことを特徴とする。したがって、この特徴によれば、火災検知センサはセンサ側のアダプタにより機器に対し接続自在となり、共通化した情報により接続機器間の情報のやりとりも自在となる。
【００１３】
請求項４の発明は、前記火災検知モジュールは、火災状況を検知する火災検知センサと、該火災検知センサにて検知した情報を共通化し且つ機器に接続可能とするセンサ側のアダプタと、該センサ側のアダプタにて共通化した情報及び相手側からの情報を双方向通信するセンサ側の通信機器と、を含むことを特徴とする。したがって、この特徴によれば、火災検知センサはセンサ側のアダプタにより機器に対し接続可能となり、共通化した情報をセンサ側の通信機器を介して相手側の機器との情報のやりとりも自在となる。
【００１４】
請求項５の発明は、前記火災検知モジュールは、センサ側の前記通信機器からの情報及び相手側からの情報を双方向通信する相手側の通信機器と、この通信機器にて双方向通信した情報を共通化し且つ相手側の機器に接続可能とする相手側のアダプタと、からなる通信ユニットを含むことを特徴とする。したがって、この特徴によれば、火災検知センサによる情報及び相手側からの情報を相手側の通信機器及びアダプタを通して相手側の機器で受発信する。
【００１５】
請求項６の発明は、前記火災検知モジュールは、火災状況を検知する火災検知センサと、該火災検知センサにて検知した情報を解析して火災情報を取り出すことが出来且つモバイル端末に接続可能とするアダプタと、上記火災情報が取り出された際予め定めた受信装置にその火災情報を発信するモバイル端末と、を含むことを特徴とする。したがって、この特徴によれば、火災検知センサにて検知した情報をアダプタにて解析して火災情報を取り出し、その火災情報をモバイル端末にて発信し受信装置に受信させる。
【００１６】
請求項７の発明は、前記火災検知モジュールは、後付自在とすることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、機器及び相手側の機器に火災検知モジュール及び通信ユニットを後付けして、既設の機器類に火災検知機能を付与できる。
【００１７】
請求項８の発明は、喫煙空間に別途設置してある火災防護装置に、請求項５記載の相手側の通信機器及び相手側のアダプタからなる通信ユニットを取り付け、前記喫煙空間内に配設した請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの火災情報を前記通信ユニットにて受信して、前記火災防護装置を作動させることを特徴する。したがって、この特徴によれば、火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの火災情報を通信ユニットにて受信して、火災防護装置を作動させ、火災を防護する。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機の前記火災検知モジュールと現地管理コンピュータとを通信ラインで接続し、前記火災検知モジュールからの検知情報を前記現地管理コンピュータに入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定し、火災と判定すると火災情報を出すと共に前記現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出し作動させることを特徴する。したがって、この特徴によれば、火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの検知情報を、現地管理コンピュータに入力して、現地管理コンピュータにて火災と判定すると、火災情報を出すと共にその管理下にある火災防護装置に作動指令を出し作動させる。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機の前記火災検知モジュール及び火災防護装置と現地管理コンピュータとを内部通信ラインで接続し、更に前記現地管理コンピュータと遠隔管理コンピュータとを外部通信ラインで接続して、前記火災検知モジュールからの検知情報を前記現地管理コンピュータにて入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定し、火災と判定すると火災情報を出すと共に前記現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出力し作動させ、その一方で火災情報を遠隔管理コンピュータに送り、該遠隔管理コンピュータは火災情報を入力して記憶すると共に警報表示し、且つ前記現地管理コンピュータが前記火災防護装置に作動指令を出力していない場合に前記遠隔管理コンピュータから現地管理コンピュータに指令して作動指令を出力させ前記火災防護装置を作動させるようにしたことを特徴する。したがって、この特徴によれば、火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの検知情報を、内部通信ラインを通じて現地管理コンピュータにて入力して、現地管理コンピュータにて火災と判定すると、火災情報を出すと共にその管理下にある火災防護装置に作動指令を出し作動させる。一方、現地管理コンピュータからの火災情報を入力した遠隔管理コンピュータは、火災情報を警報表示し、現地管理コンピュータが火災防護装置に作動指令を出力していない場合に遠隔管理コンピュータからの指令により火災防護装置を作動させる。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１〜７から選択する１の火災防護機能付空気清浄機を配設してある前記喫煙空間の出入口に人数カウンターを取り付け、且つ前記喫煙空間の所定箇所に人体感知センサを取り付けて、前記喫煙空間内の人数情報を得ると共に人位置情報を得て、これらの情報を前記現地管理コンピュータにて入力し記憶して、上記した人数及び人位置情報並びに前記火災情報に基づいて演算し、前記現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出力し作動させるようにしたことを特徴とする。したがって、この特徴によれば、火災検知モジュールからの検知情報に基づいて、現地管理コンピュータにて火災と判定すると、火災情報を出し、更に人数カウンター及び人体感知センサによる人数及び人位置情報に基づいて演算し、人の安全を確保してから、現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出す。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜９に基づいて詳述する。
図１は本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機の断面図、図２は本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機における構成要素の火災検知モジュールの斜視図、図３は本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機における構成要素の通信ユニットの斜視図、図４は本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機における構成要素の他の火災検知モジュールの側面図である。図において、火災防護機能付空気清浄機１は、喫煙空間２に配設され煙草による煙を主に清浄化する空気清浄機３に、火災の発生を検知する火災検知モジュール４及び少なくとも火災検知モジュール４にて取り出した火災情報を受けて消火活動をする消火装置５を、直接若しくは隣接して取り付けてなるものである。
【００２２】
前記喫煙空間２は、空気清浄機３を配設でき、少なくとも複数の人が喫煙できるスペースがあれば特に限定がなく、例示すれば、オフィス内、公共スペース内及び交通機関内などである。
【００２３】
前記空気清浄機３は、煙草による煙を清浄化できるものであれば特に限定がなく、図１の実施形態では気流制御型分煙機と呼ばれるものを採用している。この実施の形態による空気清浄機３は、機械本体１０が、箱体１１の側部にパネル１２を取り付けた形状とし、パネル１２にこれと共に室内Ａを区分けするためのエアーカーテン１３を形成する吹出口１４を設け、箱体１１にエアーカーテン１３により区分けした一方の空間に位置させた吸引口１５を設けて、他方の空間に位置させた排気口１６をパネル１２に設け、箱体１１内に送風機１７及び空気清浄フィルター１８を吸引口１５と排気口１６及び吹出口１４との間に位置させて設けてなり、排気口１６からの清浄エアー排気量を少なくとも他方の空間からの外部巻込エアー量Ｑよりも大となるように設定し、パネル１２及びエアーカーテン１３により室内Ａを区分けした吸引口１５側の前記喫煙空間２内を負圧状態にし、煙を吸引口１５から直接吸引し清浄化して、排気口１６から非喫煙空間１９に出し、直接吸引出来なかった煙も負圧状態の喫煙空間２から出ることがないものである。
【００２４】
前記火災検知モジュール４は、図２に示すように、火災状態を検知する火災検知センサ２０と、この火災検知センサ２０にて検知した情報を共通化し且つ機器に接続可能とするセンサ側のアダプタ２１と、このセンサ側のアダプタ２１にて共通化した情報及び相手側からの情報を双方向通信するセンサ側の通信機器２２とを含み、更に、この火災検知モジュール４は、図３に示すように、このセンサ側の通信機器２２からの情報及び相手側からの情報を双方向通信する相手側の通信機器２３と、この通信機器２３にて双方向通信した情報を共通化し且つ相手側の機器に接続可能とする相手側のアダプタ２４と、からなる通信ユニット２５を含むものである。
【００２５】
前記火災検知センサ２０は、煙センサ、炎センサ、熱センサ、差温センサ（一定時間の差温を検知するセンサ）などのセンサ類の１以上のセンサの組み合わせであり、火災が発生したと言える状況を的確に検知できるものが望ましい。したがって、上記した１以上のセンサの組み合わせである火災検知センサ２０からの検知情報を逐一コンピュータなどの情報処理機器に入力し、そこで演算して火災が発生したと言える状況を的確に判断することになる。すなわち、火災検知センサ２０は、火災が発生するという蓋然性の高い空気清浄機３に直接若しくは隣接して取り付けているが、火災の発生現場はこれに限らないから、現実に火災が発生したと言える状況であるのに火災情報を出さなかったり、その逆もあり、更に煙草の煙などに敏感に反応したり、いたずらにより反応したりするなどの誤動作に対する不安を払拭できない。いずれにしても、火災が現実に発生したと言える状況でないのに、火災検知センサ２０が検知した情報により、火災情報を出すようなことは著しく現場を混乱させ、消火装置５が作動することによる喫煙空間２の損傷も計り知れないから、火災検知センサ２０により正確な検知情報を得、その検知情報を的確に処理して、正確な火災情報を受け渡すことが必要となる。そのためには、複数のセンサ類の組み合わせからの検知情報を逐一情報処理機器に入力し、そこで情報処理をして火災発生状況を的確に判断し、火災情報を出すことになる。
【００２６】
前記センサ側のアダプタ２１は、各種機器、すなわち、この実施形態では空気清浄機３に接続可能とし、更に火災検知センサ２０による検知情報を共通化し、相手側の機器、すなわち、この実施形態では消火装置５に共通化した情報をやりとり出来るようにするためのものである。なお、この実施形態では、後述の現地管理コンピュータ４４に接続していないから、このセンサ側のアダプタ２１に火災検知センサ２０により検知した情報の解析機能を持たせ、火災情報を取り出せるようにして、その火災情報を前記消火装置５に直接伝達して作動できるようにしてある。
【００２７】
前記センサ側の通信機器２２は、センサ側のアダプタ２１にて共通化した検知情報を上記の消火装置５に発信するものである。この相手側機器である消火装置５と実際に検知情報のやりとりをするには、消火装置５に取り付けた前記通信ユニット２５が必要となる。
【００２８】
通信ユニット２５は、既述のように、センサ側の通信機器２２と双方向通信できる相手側の通信機器２３と、双方向通信した情報を共通化し且つ消火装置５に接続可能とする相手側のアダプタ２４と、からなる。すなわち、この通信ユニット２５の相手側の通信機器２３は、センサ側の通信機器２２と対になるものであり、これらはワイヤレスを実現できるものがベターであるが特に限定がなく、配線でも良い。センサ側の通信機器２２及び相手側の通信機器２３は、身近にある機器間のＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）をワイヤレスでつなぐためのブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、無線ＬＡＮなどがあり、いずれでも良い。これらは、センサ側の通信機器２２が火災検知センサ２０に接続して情報の双方向入出力を行う機能と、火災検知センサ２０からの検知情報に認識標を付加すると共に消火装置５からの認識標付の情報に認識標を分離する機能と、を有していなければならず、相手側の通信機器２３は、消火装置５に接続して情報の双方向入出力を行う機能を有していなければならない。更に、これらセンサ側の通信機器２２及び相手側の通信機器２３は、センサ側のアダプタ２１及び相手側のアダプタ２４により、空気清浄機３及び消火装置５などの機器に後付けすることができる。
【００２９】
なお、上記した火災検知モジュール４は、前記消火装置５が空気清浄機３のパネル１２に装備されているから、配線でつなげばセンサ側の通信機器２２及び相手側の通信機器２３は共に不用となり、センサ側のアダプタ２１及び相手側のアダプタ２４もその一方を基準として情報の共通化をはかれば、他方が必要なくなる。
【００３０】
火災検知モジュール４ａは、図４に示すように、火災を検知する前記火災検知センサ２０と、空気清浄機３に取り付ける火災検知センサ２０にて検知した情報を解析して火災情報を取り出すことができ且つ後述のモバイル端末３２に接続可能とするアダプタ３０と、上記火災情報が取り出された際予め定めた受信装置３１にその火災情報を発信するモバイル端末３２と、を含んだとしても良い。したがって、この火災検知モジュール４ａは、火災検知センサ２０にて検知した情報をアダプタ３０にて解析して火災情報を取り出し、その火災情報をモバイル端末３２にて発信し受信装置３１、例えば、管理者の携帯端末、セキュリティー会社や空気清浄機のメンテナンス会社などに設置した遠隔管理コンピュータに火災情報を受信させ、これらの管理者、会社にて消火装置などを作動させるなど適切に対処することが可能になる。この火災検知モジュール４ａは、喫煙空間２に火災防護機能付空気清浄機１を設置してあっても、現地管理コンピュータがなく特に現地管理の体制もない場合に有効である。
【００３１】
図５は最も簡易の火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システム（以下、火災防止システムという）を示すものであり、この火災防止システム４０は、喫煙空間２に別途設置してある消火装置５及び警報装置４１からなる火災防護装置４２に前記通信ユニット２５を取り付け、喫煙空間２内に配設した火災防護機能付空気清浄機１の火災検知モジュール４からの火災情報を通信ユニット２５にて受信して、火災防護装置４２を作動させるものである。
【００３２】
この火災防止システム４０において、例えば、図５中火災現場Ｆ１にて火災が発生すると、煙が出て発熱するからこれを火災検知モジュール４の火災検知センサ２０が検知し、その検知情報はセンサ側のアダプタ２１にて共通化すると共に、解析して火災であると判定できる内容の検知情報であると火災情報を出力し、センサ側の通信機器２２により発信される。発信された火災情報は火災防護装置４２である警報装置４１及び消火装置５に取り付けられている各相手側の通信機器２３及び２３にて受信され、各相手側のアダプタ２４及び２４により火災情報を共通化して、警報装置４１及び消火装置５に受け入れられ、警報装置４１は音声や点滅して火災の発生を知らせ、消火装置５は火災現場Ｆ１に消火液を噴射して火災を消火する。
【００３３】
図６は他の火災防止システムを示すものであり、この火災防止システム４０ａは、火災防護機能付空気清浄機１の火災検知モジュール４と現地管理コンピュータ４３とを通信ラインで接続し、火災検知モジュール４からの検知情報を現地管理コンピュータ４３に入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定し、火災と判定すると火災情報を出すと共に、現地管理コンピュータ４３の管理下にある火災防護装置４２に作動指令を出し、作動させるものである。この火災検知モジュール４と現地管理コンピュータ４３とを結ぶ通信ラインは、管理室Ｂ内の現地管理コンピュータ４３に通信ユニット２５を取り付けることで構成され、火災防護装置４２を現地管理コンピュータ４３の管理下にするには、室内Ａの喫煙空間２に別途設置してある消火装置であるスプリンクラー４４及び警報装置４１に通信ユニット２５を取り付けることで構成される。
【００３４】
この火災防止システム４０ａにおいて、例えば、図６中火災現場Ｆ２にて火災が発生すると、煙が出て発熱するからこれが火災検知モジュール４の火災検知センサ２０にて検知される。その検知情報はセンサ側のアダプタ２１にて共通化されると共にセンサ側の通信機器２２により発信される。発信された検知情報は現地管理コンピュータ４３に取り付けた通信ユニット２５の相手側の通信機器２３にて受信され、更にその相手側のアダプタ２４により検知情報が共通化されて、現地管理コンピュータ４３に入力されて記憶され、且つこの検知情報に基づいて演算され火災の有無が判定され、火災と判定されると火災情報が出されると共に、作動指令が出力される。この作動指令は相手側のアダプタ２４により共通化されて、相手側の通信機器２３にて発信され、スプリンクラー４４及び警報装置４１に取り付けた通信ユニット２５の相手側の通信機器２３及び２３にて受信され、相手側のアダプタ２４及び２４により作動指令が共通化されて、室内Ａの喫煙空間２の奥側のスプリンクラー４４及び警報装置４１に受け入れられ、警報装置４１は音声を出したりライトを点滅して火災の発生を知らせ、スプリンクラー４４は火災現場Ｆ２に水を噴射して火災を消火する。
【００３５】
図７は他の火災防止システムを示すものであり、この火災防止システム４０ｂは、火災防護機能付空気清浄機１の火災検知モジュール４及び火災防護装置４２ａと現地管理コンピュータ４３ａとを内部通信ライン４５で接続し、更に現地管理コンピュータ４３ａと遠隔管理コンピュータ４６とを外部通信ライン４７で接続して、火災検知モジュール４からの検知情報を現地管理コンピュータ４３ａにて入力して記憶し、且つこの検知情報に基づいて演算し火災の有無を判定して、火災と判定すると火災情報を出すと共に現地管理コンピュータ４３ａの管理下にある火災防護装置４２ａに作動指令を出力し作動させ、その一方で火災情報を遠隔管理コンピュータ４６に送り、この遠隔管理コンピュータ４６は火災情報を入力して記憶すると共に火災警報の表示をし、且つ現地管理コンピュータ４３ａが火災防護装置４２ａに作動指令を出力していない場合に遠隔管理コンピュータ４６から現地管理コンピュータ４３ａに指令して作動指令を出力させ火災防護装置４２ａを作動させるようにしたものである。
【００３６】
火災検知モジュール４及び火災防護装置４２ａと現地管理コンピュータ４３ａとを内部通信ライン４５で接続するには、まず、室内Ａの喫煙空間２に別途設置してある消火装置であるスプリンクラー４４及び警報装置４１からなる火災防護装置４２ａ並びに室内Ａから離れた管理室Ｃに設置してある現地管理コンピュータ４３に通信ユニット２５を取り付ける。次に、室内Ａの壁面にある電力線コンセント５０に通信ユニット２５ａを差し込み、この電力線コンセント５０に屋内電力線５１により接続している管理室Ｃの壁面にある電力線コンセント５２に、通信ユニット２５ｂを差し込むことで、接続出来る。そして、室内Ａにある各通信ユニット２５からの各情報を一旦通信ユニット２５ａにて受け、屋内電力線５１を通り離れた管理室Ｃにある通信ユニット２５ｂから再び各情報を発信し、現地管理コンピュータ４３の通信ユニット２５にて各情報を受信させ、現地管理コンピュータ４３に入力出来、現地管理コンピュータ４３からの出力は逆の経路をたどり、室内Ａの喫煙空間２にある各通信ユニット２５に伝えられる。すなわち、この内部通信ライン４５は、同じ建物の中で電波が通りにくい離れた室内同士をつなぐことができる。
【００３７】
また、外部通信ライン４７は、ブロードバンドであり、電話回線を利用したｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ケーブルテレビ網を利用したＣＡＴＶインターネット、光ファイバーを利用したＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、携帯電話、ＰＨＳなどのモバイル端末で利用されるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）などがあり、いずれでも良い。また、遠隔管理コンピュータ４６は、室内Ａの喫煙空間２に火災防護機能付空気清浄機１を設置している会社の管理部門、セキュリティー会社や空気清浄機のメンテナンス会社などに設置してあり、火災情報を受信させ、これらの管理部門、会社にて適切に対処することが可能になる。
【００３８】
この火災防止システム４０ｂは、図６の室内Ａの喫煙空間２における装置構成はほぼ同様なので、相違する点について説明する。図７中火災現場Ｆ２にて火災が発生すると、火災検知モジュール４にて検知され、その検知情報は発信されて内部通信ライン４５の通信ユニット２５ａにて受信され、屋内電力線５１を通り離れた管理室Ｃにある通信ユニット２５ｂから再び発信され、現地管理コンピュータ４３ａの通信ユニット２５にて受信されて現地管理コンピュータ４３ａに入力され記憶される。現地管理コンピュータ４３ａにて火災と判定されると、火災情報が出されると共に作動指令が出力される。この作動指令は先ほどとは逆に現地管理コンピュータ４３ａの通信ユニット２５から発信されて、内部通信ライン４５を通りその通信ユニット２５ａから再び発信されて、スプリンクラー４４及び警報装置４１にある各通信ユニット２５にて受信され、警報装置４１は音声を出したりライトを点滅して火災の発生を知らせ、スプリンクラー４４は火災現場Ｆ２に水を噴射して火災を消火する。
【００３９】
その一方で、現地管理コンピュータ４３ａはブロードバンドである外部通信ライン４７を通じて火災情報を遠隔管理コンピュータ４６に送り、この遠隔管理コンピュータ４６は火災情報を入力して記憶すると共に火災警報の表示をし、且つ現地管理コンピュータ４３ａが火災防護装置４２ａに作動指令を出力していない場合に、遠隔管理コンピュータ４６から指令して現地管理コンピュータ４３ａに作動指令を出力させ、火災防護装置４２ａを作動できるようにしたものである。
【００４０】
図８は他の火災防止システムを示すものであり、この火災防止システム４０ｃは、室内Ａの喫煙空間２に喫煙者が現在する場合に火災が起き、火災防護装置４２ａを作動させる際の喫煙者及び室内Ａのダメージを最小限にするためのものである。この火災防止システム４０ｃは、火災防護機能付空気清浄機１を配設してある室内Ａの喫煙空間２の出入口５３に人数カウンター５４を取り付け、且つ喫煙空間２の所定箇所に人体感知センサ５５を取り付けて、喫煙空間２内の人数情報を得ると共に人位置情報を得て、これらの情報を前記現地管理コンピュータ４３ａにて入力し記憶して、上記した人数及び人位置情報並びに前記火災情報に基づいて演算し、現地管理コンピュータ４３ａの管理下にある火災防護装置４２ａに作動指令を出力し作動させるようにしたものである。
【００４１】
図８の火災現場Ｆ３にて火災が発生すると、検知モジュール４からの検知情報に基づいて、現地管理コンピュータ４３ａにて火災と判定すると、火災情報を出し、更に人数カウンター５４及び人体感知センサ５５により、人数情報及び人位置情報を現地管理コンピュータ４３ａに入力記憶しているから、これらの情報に基づいて演算した後、火災防護装置４２ａに作動指令を出す。この場合、人数カウンター５４にて喫煙者５６は４人であり、人体感知センサ５５にて出入口５３の奥側に置いてある火災防護機能付空気清浄機１の回りに４人の喫煙者５６がいることを、情報として現地管理コンピュータ４３ａは把握しているから、警報装置４１を作動させると同時に出入口５３側のスプリンクラー４４に作動指令を出し作動させて、火災現場Ｆ３での火災を消火する。したがって、奥の喫煙者５６の４人はスプリンクラー４４により水浸しとなることを免れる。
【００４２】
これに対して、図９の火災現場Ｆ４にて火災が発生すると、上記と同様にして火災情報を出し、更に人数カウンター５４及び人体感知センサ５５による人数情報及び人位置情報を現地管理コンピュータ４３ａに入力、記憶しているから、これらの情報に基づいて演算した後、火災防護装置４２ａに作動指令を出す。この場合、人数カウンター５４にて喫煙者５６は４人であり、人体感知センサ５５にて出入口５３の奥側に置いてある火災防護機能付空気清浄機１の回りに４人の喫煙者５６がいることを、情報として現地管理コンピュータ４３ａは把握しているから、警報装置４１を作動させ退去勧告を出し、その数秒後に出入口５３の奥側の４人の喫煙者５６がいたスプリンクラー４４に作動指令を出し作動させて、火災現場Ｆ４での火災を消火する。したがって、奥の喫煙者５６の４人は退去勧告により直ちに退去していれば、スプリンクラー４４により水浸しとなることを免れる。
【００４３】
以上，本発明の実施の形態を説明したが、具体的な構成はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更・追加、各請求項における他の組み合わせにかかるものも、本発明の範囲内である。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
請求項１記載の発明は、空気清浄機及びその回りの状況を火災検知モジュールにて逐一検知し、その状況の情報を受け渡して火災の発生を検知できる。したがって、既存の火災防止システムに制約されずに、空気清浄機を自在に設置でき、更に喫煙に主に由来する火災の発生を極初期且つ確実に検知して、現在する人及び管理者に迅速に火災発生の通報ができ、火災の初期消火の実を高度に上げることが可能となる効果がある。
【００４５】
請求項２記載の発明は、空気清浄機及びその回りの状況を火災検知モジュールにて逐一検知し、その状況の情報を取り出して火災の発生を検知して、その火災情報を消火装置が受けて消火活動を行う。したがって、上記の効果に加えて、火災現場に設置してある消火装置にて直ちに消火作業ができ、初期消火が万全となる効果がある。
【００４６】
請求項３記載の発明は、火災検知センサはセンサ側のアダプタにより機器に対し接続自在となり、共通化した情報により接続機器間の情報のやりとりも自在となる。したがって、上記の効果に加えて、火災検知センサからの検知情報を接続機器間で自在にやりとりできる効果がある。
【００４７】
請求項４記載の発明は、火災検知センサはセンサ側のアダプタにより機器に対し接続可能となり、共通化した情報をセンサ側の通信機器を介して相手側の機器との情報のやりとりも自在となる。したがって、上記の効果に加えて、火災検知センサからの検知情報を通信機器を介して相手側の機器間で自在にやりとりできる効果がある。
【００４８】
請求項５記載の発明は、火災検知センサによる情報及び相手側からの情報を相手側の通信機器及びアダプタを通して相手側の機器で受発信する。したがって、上記の効果に加えて、火災検知センサによる情報及びその情報の受け手側からの情報も互いに自在にやりとりできる効果がある。
【００４９】
請求項６記載の発明は、火災検知センサにて検知した情報をアダプタにて解析して火災情報を取り出し、その火災情報をモバイル端末にて発信し受信装置に受信させる。したがって、上記の効果に加えて、現地管理体制がなくても、受信装置を管理体制のある所に設置してあれば、そこで消火活動を適切に対処することが可能となる効果がある。
【００５０】
請求項７記載の発明は、機器及び相手側の機器に火災検知モジュール及び通信ユニットを後付けして、既設の機器類に火災検知機能を付与できる。したがって、上記の効果に加えて、新設、既設の機器に関わりなく、火災検如機能を新たにあるいは強化した状態で付与できる効果がある。
【００５１】
請求項８記載の発明は、火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの火災情報を通信ユニットにて受信して、火災防護装置を作動させ、火災を防護する。したがって、主に喫煙に由来する火災の発生を極初期且つ確実に検知して、火災防護装置により現在する人及び管理者に迅速に火災発生を知らせ、火災の初期消火をすることが可能となる効果がある。
【００５２】
請求項９記載の発明は、火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの検知情報を、現地管理コンピュータに入力して、現地管理コンピュータにて火災と判定すると、火災情報を出すと共にその管理下にある火災防護装置に作動指令を出し作動させる。したがって、上記の効果に加えて、現地管理コンピュータが介在することで、より正確且つ確実な火災情報の管理と、その火災情報による火災防護装置の迅速且つ適切な作動とを行うことができる効果がある。
【００５３】
請求項１０記載の発明は、火災防護機能付空気清浄機の火災検知モジュールからの検知情報を、内部通信ラインを通じて現地管理コンピュータにて入力して、現地管理コンピュータにて火災と判定すると、火災情報を出すと共にその管理下にある火災防護装置に作動指令を出し作動させる。一方、現地管理コンピュータからの火災情報を入力した遠隔管理コンピュータは、火災情報を警報表示し、現地管理コンピュータが火災防護装置に作動指令を出力していない場合に遠隔管理コンピュータからの指令により火災防護装置を作動させる。したがって、上記の効果に加えて、現地管理コンピュータにて火災防護装置の作動をフォローしていない場合であっても、迅速且つ適切にフォローできる効果がある。
【００５４】
請求項１１記載の発明は、火災検知モジュールからの検知情報に基づいて、現地管理コンピュータにて火災と判定すると、火災情報を出し、更に人数カウンター及び人体感知センサによる人数及び人位置情報に基づいて演算し、人の安全を確保してから、現地管理コンピュータの管理下にある火災防護装置に作動指令を出す。したがって、上記の効果に加えて、火災防護装置の作動による人的及び物的損傷を最小限に押さえることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機の断面図。
【図２】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機における構成要素の火災検知モジュールの斜視図。
【図３】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機における構成要素の通信ユニットの斜視図
【図４】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機における構成要素の他の火災検知モジュールの側面図。
【図５】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システムの概念構成図。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システムの概念構成図。
【図７】本発明の他の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システムの概念構成図。
【図８】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システムの運用状況図。
【図９】本発明の実施の形態を示す火災防護機能付空気清浄機を利用した火災防止システムの運用状況図。
【符号の説明】
１、１ａ                火災防護機能付空気清浄機
２                      喫煙空間
３                      空気清浄機
４、４ａ                火災検知モジュール
５                      消火装置
１０                    機械本体
１１                    箱体
１２                    パネル
１３                    エアーカーテン
１４                    吹出口
１５                    吸引口
１６                    排気口
１７                    送風機
１８                    空気清浄フィルター
１９                    非喫煙空間
２０                    火災検知センサ
２１                    センサ側のアダプタ
２２                    センサ側の通信機器
２３                    相手側の通信機器
２４                    相手側のアダプタ
２５、２５ａ、２５ｂ    通信ユニット
３０                    アダプタ
３１                    受信装置
３２                    モバイル端末
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ火災防護機能付空気清浄機を使用した火災防止システム
４１                    警報装置
４２、４２ａ            火災防護装置
４３、４３ａ            現地管理コンピュータ
４４                    スプリンクラー
４５                    内部通信ライン
４６                    遠隔管理コンピュータ
４７                    外部通信ライン
５０、５２              電力線コンセント
５１                    電力線
５３                    出入口
５４                    人数カウンター
５５                    人体感知センサ
５６                    喫煙者
Ａ                      室内
Ｂ、Ｃ                  管理室
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４    火災現場
Ｑ                      外部巻込エアー量
【図１】
2004317103.tif 000003
【図２】
2004317103.tif 000004
【図３】
2004317103.tif 000005
【図４】
2004317103.tif 000006
【図５】
2004317103.tif 000007
【図６】
2004317103.tif 000008
【図７】
2004317103.tif 000009
【図８】
2004317103.tif 000010
【図９】
2004317103.tif 000011