(57)【要約】【課題】２つの筐体が互いに重ね合わせ自在かつ回動可能に連結された携帯端末装置において、携帯性の向上を図ると共に良好な操作性を保持できるようにする。【解決手段】操作部２２を有する第１の筐体２と、表示部４２を有する第２の筐体３とを回転軸１３により回動可能に連結し、互いに重ね合わせ自在に構成した携帯端末装置１であって、少なくとも一方の筐体２の長さ寸法を前記回転軸１３の回転動作に連動して伸縮させる伸縮機構を有することを特徴とする携帯端末装置１を提供する。【選択図】　　　図１
2004128734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを回転軸により回動可能に連結し、互いに重ね合わせ自在に構成した携帯端末装置であって、
少なくとも一方の筐体の長さ寸法を前記回転軸の回転動作に連動して伸縮させる伸縮機構を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記一方の筐体が、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成され、該可動部に前記操作部または前記表示部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記一方の筐体が、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成され、かつ、前記伸縮機構が、前記他方の筐体に設けられたカム部と、前記一方の筐体の可動部に設けられ、前記カム部の回転動作に応じて前記長さ方向に移動するカムフォロワ部と、前記一方の筐体の固定部と可動部とに架設された弾性部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記一方の筐体が、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成され、かつ、前記伸縮機構が、前記一方の筐体の固定部に回転自在に設けられた第１のプーリーと、前記他方の筐体に設けられた第２のプーリーと、これら２つのプーリーに巻回されたベルトとを備え、該ベルトの一部が前記一方の筐体の可動部に取着されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記一方の筐体が、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成され、かつ、前記伸縮機構が、前記他方の筐体に設けられ、外周に複数の歯を備えた円板状ギアと、前記一方の筐体の可動部に設けられ、前記円板状ギアの歯と噛み合う複数の歯を備えた棒状ギアとからなることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１の筐体の先端部にマイクロフォンが設けられ、かつ、前記第２の筐体の先端部にスピーカーが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２つの筐体が回動可能に連結され、互いに重ね合わせ自在に構成された携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末装置としては、従来、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノートパソコンのように、その携帯性を考慮して、機器の筐体を二つに分割し、これら各筐体を回転軸により互いに折り畳み自在に連結した、所謂折り畳み型携帯端末装置が提供されている。この折り畳み型携帯端末装置では、一方の筐体の折り畳まれる側の内面に各種の操作キーが設けられており、他方の筐体の折り畳まれる側の内面に表示部が設けられている。
また、通話機能を有する折り畳み型携帯端末装置では、通話用のマイクロフォンおよびスピーカーが、各筐体の内面の先端部側に設けられているものがある。この折り畳み型携帯端末装置により通話を行う際には、２つの筐体を互いに開いた状態にして、マイクロフォンおよびスピーカーをそれぞれ口および耳に近づける。
なお、従来の携帯電話機として、通話の際にマイクロフォンおよびスピーカーをそれぞれ口および耳に正しく近づけることを目的として、手動にて筐体を伸縮させるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１０７０００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
折り畳み型携帯端末装置においては、近年、携帯性の向上を目的として筐体の小型化が要求されている。しかしながら、従来の折り畳み型携帯端末装置において筐体の小型化を行うと、操作キーを設けた筐体内面の面積が小さくなり、操作性が低下するという問題があった。
また、通話機能を備えている折り畳み型携帯端末装置において筐体の小型化を行うと、マイクロフォンやスピーカーをそれぞれ口や耳に近接させることが困難となり、良好な通話状態が損なわれる虞があった。
【０００５】
また、以上の問題を考慮すると筐体の小型化には限界があり、折り畳み型携帯端末装置の携帯性の向上を図ることができないという問題があった。
これらの問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載の携帯電話機が提案されているが、この場合には筐体の伸縮を手動にて行うため、面倒であるという問題があった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、２つの筐体を回動可能に連結し、互いに重ね合わせ自在に構成した携帯端末装置において、従来よりもさらに小型化して携帯性の向上を図りつつ、良好な操作性や通話状態を保持できる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを回転軸により回動可能に連結し、互いに重ね合わせ自在に構成した携帯端末装置であって、少なくとも一方の筐体の長さ寸法を前記回転軸の回転動作に連動して伸縮させる伸縮機構を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに開いて使用する場合には、伸縮機構により一方の筐体の長さ寸法が長くなるため、操作部または表示部を有する表面の領域を拡大すると共に、使用時における携帯端末装置の長さ寸法を長くできる。
また、２つの筐体を互いに重ね合わせて携行する場合には、伸縮機構により一方の筐体の長さ寸法が、２つの筐体を互いに開いた状態と比較してその全長が短くなるため、携行時の携帯端末装置の長さ寸法を小さくできる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、前記一方の筐体を、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成し、該可動部に前記操作部または前記表示部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る携帯端末装置によれば、伸縮機構が可動部を一方の筐体の長さ方向に移動させることで、一方の筐体の長さ寸法を変化させる。そして、２つの筐体を互いに開いた状態にした際には、この可動部に設けられた操作部または表示部が、筐体の先端部側に移動する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、前記一方の筐体を、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成し、かつ、前記伸縮機構を、前記他方の筐体に設けられたカム部と、前記一方の筐体の可動部に設けられ、前記カム部の回転動作に応じて前記長さ方向に移動するカムフォロワ部と、前記一方の筐体の固定部と可動部とに架設された弾性部材とから構成したことを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに開く動作に連動して他方の筐体のカム部が回転することにより、一方の筐体の可動部に設けられたカムフォロワ部を一方の筐体の先端部に向けて移動させるため、可動部が先端部方向に移動して一方の筐体の長さ寸法が伸びる。また、２つの筐体を互いに閉じる動作に連動してカム部が回転することにより、引っ張られていた弾性部材が元の状態に戻ろうとし、その復元力によってカムフォロワ部を回転軸の中心軸線に向けて移動させるため、可動部が固定部に向けて移動して一方の筐体の長さ寸法が縮む。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、前記一方の筐体を、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成し、かつ、前記伸縮機構を、前記一方の筐体の固定部に回転自在に設けられた第１のプーリーと、前記他方の筐体に設けられた第２のプーリーと、これら２つのプーリーに巻回されたベルトとから構成し、該ベルトの一部を前記一方の筐体の可動部に取着させて構成したことを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに開く動作に連動して第２のプーリーが回転すると共にベルトが移動する。そして、第１のプーリーは、ベルトを自由に移動させるため、ベルトに連結された可動部が先端部方向に移動して一方の筐体の長さ寸法が伸びる。また、２つの筐体を互いに閉じる動作に連動して第２のプーリーおよびベルトが前述した方向とは逆方向に回転および移動するため、可動部が回転軸の中心軸線に向けて移動して一方の筐体の長さ寸法が縮む。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、前記一方の筐体を、前記回転軸を介して他方の筐体と回動可能に連結される固定部と、該固定部に対して長さ方向に移動可能な可動部とから構成し、かつ、前記伸縮機構を、前記他方の筐体に設けられ、外周に複数の歯を備えた円板状ギアと、前記一方の筐体の可動部に設けられ、前記円板状ギアの歯と噛み合う複数の歯を備えた棒状ギアとから構成したことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに開く動作に連動して円板状ギアが回転し、この円板状ギアの回転に伴って噛み合わされた棒状ギアを一方の筐体の先端部に向けて移動させるため、可動部が先端部方向に移動して一方の筐体の長さ寸法が伸びる。また、２つの筐体を互いに閉じる動作に連動して円板状ギアが逆回転し、この円板状ギアの逆回転に伴って噛み合わされた棒状ギアを回転軸の中心軸線に向けて移動させるため、可動部が固定部に向けて移動して一方の筐体の長さ寸法が縮む。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置であって、前記第１の筐体の先端部にマイクロフォンが設けられ、前記第２の筐体の先端部にスピーカーが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに開いた状態で、マイクロフォンとスピーカーとの距離を長くすることができるため、通話を行う際に、マイクロフォンおよびスピーカーをそれぞれ口および耳に確実に近接させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１から図７は本発明に係る第１の実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１に示すように、第１の筐体（一方の筐体）２と第２の筐体（他方の筐体）３とをヒンジ部４により互いに折り畳み自在に連結してなるものである。
【００１９】
ヒンジ部４は、第１の筐体２の一端に形成された筒状の回転部１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、第２の筐体３の一端に形成された筒状の回転部１２ａ，１２ｂと、これら回転部１１ａ，１１ｃ，１２ａ，１２ｂ内に挿通されたヒンジピン（回転軸）１３とを備えている。また、回転部１１ｂ，１２ａには、それぞれ切欠部１４，１５が形成されている。これら回転部１１ｂ，１２ａの外周面１１ａ，１２ａ、および切欠部１４，１５の切欠面１４ａ，１５ａによりカム部１６，１７が構成されている。
【００２０】
第１の筐体２は、回転部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを有する固定部５と、この固定部５に連結された可動部６とから構成されている。
可動部６のうち、折り畳まれる側の内面２１には、通話キー、終話キー等の各種の操作キー（操作部）２２が設けられており、その先端部２３にはマイクロフォンの集音孔２４が設けられている。また、可動部６の基端部２５には、後述する固定部５の凹部３１に挿入することにより、固定部５に対して可動部６をヒンジピン１３の中心軸線Ａ１と先端部２３とを結ぶ長さ方向に移動させるガイド部２６が形成されている。
【００２１】
図２に示すように、このガイド部２６の一端面２６ａには、カムフォロワ部２７、および凹部２８が形成されている。
また、固定部５は、中心軸線Ａ１に向けて可動部６を付勢するスプリング（弾性部材）２９を備えており、凹部２８には、このスプリング２９の一端部２９ａを取り付けるスプリング取付部３０が形成されている。
【００２２】
固定部５には、可動部６のガイド部２６を略隙間無く挿入する凹部３１が形成されており、回転部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、この凹部３１を構成する底壁部３２の外面側に形成されている。凹部３１の内面には、前記スプリング２９の他端部２９ｂを取り付けるスプリング取付部３３が形成されると共に、底壁部３２には、前述したカムフォロワ部２７の先端部２７ａを突出させる貫通孔３４が形成されている。
【００２３】
そして、第１の筐体２の内面と第２の筐体３の内面とを対向させて互いに重ね合わせ、第１の筐体２の回転部１１ａと回転部１１ｂとの間に第２の筐体３の回転部１２ａを配置し、回転部１１ａおよび回転部１２ａにヒンジピン１３を挿通させると共に、第１の筐体２の回転部１１ｂと回転部１１ｃとの間に第２の筐体３の回転部１２ｂを配置し、回転部１１ｃおよび回転部１２ｂにヒンジピン１３を挿通させて２つの筐体２，３を連結した時、カムフォロワ部２７は、図４，５に示すように、その先端部２７ａがカム部１７の切欠部１５に当接するようにスプリング２９により付勢されることになる。これらカム部１７、カムフォロワ部２７、およびスプリング２９により第１の筐体２の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構が構成されている。
【００２４】
第２の筐体３は、第１の筐体２と同様に、図１に示すように、回転部１２ａ，１２ｂを有する固定部７と、この固定部７に連結された可動部８とから構成されている。
可動部８のうち、折り畳まれる側の内面４１には、表示部４２が設けられており、その先端部４３にはスピーカーの受話孔４４が設けられている。また、可動部８の基端部４５には、固定部７に対して可動部８をヒンジピン１３の中心軸線Ａ１と先端部４３とを結ぶ長さ方向に移動させるガイド部４６が形成されている。
【００２５】
図３に示すように、このガイド部４６の一端面４６ａには、カムフォロワ部４７、および凹部４８が形成されている。
また、固定部７は、中心軸線Ａ１に向けて可動部８を付勢するスプリング（弾性部材）４９を備えており、凹部４８には、このスプリング４９の一端部４９ａを取り付けるスプリング取付部５０が形成されている。
【００２６】
固定部７には、可動部８のガイド部４６を略隙間無く挿入する凹部５１が形成されており、回転部１２ａ，１２ｂは、この凹部５１を構成する底壁部５２の外面側に形成されている。凹部５１の内面には、前記スプリング４９の他端部４９ｂを取り付けるスプリング取付部５３が形成されると共に、底壁部５２には、前述したカムフォロワ部４７の先端部４７ａを突出させる貫通孔５４が形成されている。
【００２７】
また、カムフォロワ部４７は、図４，５に示すように、その先端部４７ａがカム部１６の切欠部１４に当接するようにスプリング４９により付勢されており、これらカム部１６、カムフォロワ部４７、およびスプリング４９により第２の筐体３の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構が構成されている。
なお、これら伸縮機構は、それぞれヒンジピン１３の中心軸線Ａ１方向にずらして配置されているため、相互に干渉することがない。
【００２８】
以上のように構成された携帯電話機１の使用方法について説明する。
この携帯電話機１において、携行する際には、第１の筐体２に対して第２の筐体３重ね合わせた状態とする。この状態においては、第２の筐体３の可動部８に設けられたカムフォロワ部４７の先端部４７ａが、貫通孔５４から外方に突出すると共に、回転部１１ｂに形成されたカム部１６の切欠面１４ａに当接している。そして、可動部８のガイド部４６は、その全体が固定部７の凹部５１に埋没している。
また、第１の筐体２の可動部６に設けられたカムフォロワ部２７の先端部２７ａが貫通孔３４から外方に突出すると共に、回転部１２ａに形成されたカム部１７の切欠面１５ａに当接している。そして、可動部６のガイド部２６は、その全体が固定部５の凹部３１に埋没している。
【００２９】
この状態から、例えば着信信号を受信して通話を行うには、図１に示すように、第１の筐体２に対して第２の筐体３を相対的に回転させて、第１の筐体２と第２の筐体３とを相互に開いて、マイクロフォンの集音孔２４およびスピーカーの受話孔４４を、口および耳の近傍に配置して通話を行う。
また、例えばメールの送受信を行う際には、同様に第１の筐体２と第２の筐体３とを相互に開いて、操作キー２２を押圧すると共に表示部４２に表示された文字を視認する。
【００３０】
この時、図６，７に示すように、第１の筐体２の可動部６に設けられたカムフォロワ部２７は、カム部１７が回転することによってその外周面１７ａによって可動部６の先端部方向（Ｃ方向）に押圧され、また、第２の筐体３の可動部８に設けられたカムフォロワ部４７は、カム部１６が回転することによってその外周面１６ａによって可動部８の先端部方向（Ａ方向）に押圧される。これに伴い、固定部５の凹部３１内に挿入されていた可動部６のガイド部２６がＣ方向に移動し、この移動した長さが第１の筐体２の長さ寸法の伸長部分となり、また、固定部７の凹部５１内に挿入されていた可動部８のガイド部４６がＣ方向に移動し、この移動した長さが第２の筐体３の長さ寸法の伸長部分となる。
【００３１】
また、携帯電話機１の使用を終えた場合には、第１の筐体２に対して第２の筐体３を折り畳んで重ね合わせた状態にして携帯電話機１を適宜箇所に収容する。この状態においては、第１の筐体２の可動部６に設けられたカムフォロワ部２７の先端部２７ａが、カム部１７の切欠面１５ａと当接するようにスプリング２９の付勢力により切欠部１５内に収容され、また、第２の筐体３の可動部８に設けられたカムフォロワ部４７の先端部４７ａが、カム部１６の切欠面１４ａに当接するようにスプリング４９の付勢力により切欠部１４内に収容される。これに伴い、可動部６がＣ方向と逆方向に移動してそのガイド部２６全体が固定部５の凹部３１内に挿入されるため、第１の筐体２の長さ寸法が縮み、また、可動部８がＡ方向と逆方向に移動してそのガイド部４６全体が固定部７の凹部５１内に挿入されるため、第２の筐体３の長さ寸法が縮む。
【００３２】
上記のように、この携帯電話機１によれば、第１、第２の筐体２，３の相対的な開閉動作に連動して、カム部１７，１６、カムフォロワ部２７，４７およびスプリング２９，４９により可動部６，８が、第１、第２の筐体２，３の長さ方向にそれぞれ移動するため、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。
【００３３】
また、この携帯電話機１を携行する際には、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法が縮んだ状態となるため、従来の折り畳み型のものと比較して携帯性の向上を図ることができる。そして、携帯電話機１を操作する際や通話を行う際には、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法が伸長した状態となるため、操作キー２２や表示部４２を有する内面２１，４１の領域を拡大することができると共に、マイクロフォンの集音孔２４およびスピーカーの受話孔４４を確実に使用者の口および耳に近づけることができる。したがって、携帯電話機１の良好な操作性および通話状態を保持できる。
また、これらの伸縮機構は、第１、第２の筐体２，３の開閉動作に連動しているため、第１、第２の筐体２，３の伸縮を容易に行うことができる。
【００３４】
次に、図８から図１０は、この発明に係る第２の実施形態を示しており、これらの図に示す実施形態は、図１から図７に示す携帯電話機１と基本的構成が同一であるが、第１、第２の筐体２，３の伸縮機構の構成が異なっている。ここでは、図８から図１０において、伸縮機構の構成について説明し、図１から図７の構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
第１の筐体２の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構は、図８に示すように、第１の筐体２に設けられたプーリー（第１のプーリー）６１と、第２の筐体３の回転部１２ａに設けられたプーリー（第２のプーリー）６２と、これら２つのプーリー６１，６２に巻回されたベルト６３とから構成されている。
プーリー６１は、図９に示すように、固定部５の凹部３１内に形成された突出壁部７１に設けられており、ヒンジピン１３の中心軸線Ａ１と平行な軸線回りに回転自在となっている。突出壁部７１は、凹部３１に可動部６のガイド部２６を挿入した状態で、ガイド部２６に形成された凹部７２内に挿入されるようになっている。
【００３６】
プーリー６２は、回転部１２ａに形成されており、回転部１２ａと共に中心軸線Ａ１回りに回転するようになっている。このプーリー６２は、回転部１１ｂの内部に形成された空間１１ｄ内に挿入されている。この空間１１ｄには、ベルト６３のうち、プーリー６２に巻回される部分も挿入されており、この空間１１ｄと凹部３１とは、ベルト６３が挿通できるように連通している。
【００３７】
ベルト６３は、可動部６のガイド部２６に連結可能となっている。すなわち、ガイド部２６の凹部７２の内面には、ベルト６３に嵌合するためのボス６４が形成されている。また、ベルト６３には、ボス６４に嵌合するための嵌合穴６５が形成されており、ボス６４が嵌合穴６５に嵌合することによりベルト６３とガイド部２６とが連結される。
【００３８】
また、第２の筐体３の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構は、第１の筐体２の伸縮機構と同様に、図８に示すように、第２の筐体３に設けられたプーリー（第１のプーリー）８１と、第１の筐体２の回転部１１ｂに設けられたプーリー（第２のプーリー）８２と、これら２つのプーリー８１，８２に巻回されたベルト８３とから構成されている。
【００３９】
プーリー８１は、図１０に示すように、固定部７の凹部５１に形成された突出壁部９１に設けられており、中心軸線Ａ１と平行な軸線回りに回転自在となっている。突出壁部９１は、凹部５１に可動部８のガイド部４６を挿入した状態で、ガイド部４６に形成された凹部９２に挿入されるようになっている。
【００４０】
プーリー８２は、回転部１１ｂに形成されており、回転部１１ｂと共に中心軸線Ａ１回りに回転するようになっている。このプーリー８２は、回転部１２ｂの内部に形成された空間１２ｃ内に挿入可能となっている。この空間１２ｃには、ベルト８３のうち、プーリー８２に巻回される部分も挿入されており、この空間１２ｃと凹部５１とは、ベルト８３が挿通できるように連通している。
【００４１】
ベルト８３は、可動部８のガイド部４６に連結可能となっている。すなわち、ガイド部４６の凹部９２の内面には、ベルト８３に嵌合するためのボス８４が形成されている。また、ベルト８３には、ボス８４に嵌合するための嵌合穴８５が形成されており、ボス８４が嵌合穴８５に嵌合することによりベルト８３とガイド部４６とが連結される。
【００４２】
以上のように構成された携帯電話機１の作用について説明する。
この携帯電話機１において、第１の筐体２に対して第２の筐体３を重ね合わせた状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を相対的に回転させて、第１、第２の筐体２，３を相互に開くと、図８に示すように、回転部１２ａと共にプーリー６２が中心軸線Ａ１回り（Ｅ方向）に回転し、ベルト６３に連結された可動部６が凹部３１内をＣ方向に移動する。また、回転軸１１ｂと共にプーリー８２が中心軸線Ａ１回り（Ｅ方向と逆方向）に回転し、ベルト８３に連結された可動部８が凹部５１内をＡ方向に移動する。
これにより、ガイド部２６，４６の一部が凹部３１，５１から突出し、この突出した部分が、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法の伸長部分となる。
【００４３】
また、第１、第２の筐体２，３が互いに開いた状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を相対的に回転させて、第１、第２の筐体２，３を相互に重ね合わせると、ベルト６３，８３の嵌合穴６５，８５が、それぞれＣ方向、Ａ方向とは逆のＤ方向、Ｂ方向にそれぞれ移動することにより、ガイド部２６，４６全体が凹部３１，５１に挿入されるため、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法が縮む。
【００４４】
上記のように、この携帯電話機１によれば、２つのプーリー６１，６２およびベルト６３により可動部６が第１の筐体２の長さ方向に移動するため、第１の筐体２の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。また、同様にして、２つのプーリー８１，８２およびベルト８３により、第２の筐体３の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。
【００４５】
さらに、第１の実施形態と同様に、携帯電話機１の携帯性の向上を図ることができると共に、良好な操作性および通話状態を保持できる。
そして、これらの伸縮機構も、第１、第２の筐体２，３の開閉動作に連動しているため、第１、第２の筐体２，３の伸縮が容易となる。
【００４６】
さらに、図１１から図１３は、この発明に係る第３の実施形態を示しており、これらの図に示す実施形態は、図１から図７に示す携帯電話機１と基本的構成が同一であるが、第１、第２の筐体２，３の伸縮機構の構成が異なっている。ここでは、図１１から図１３において、伸縮機構の構成について説明し、図１から図７の構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
第１の筐体２の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構は、図１１に示すように、第１の筐体２の可動部６に設けられたガイド部２６に取着され、複数の歯１０２ａを備えた棒状ギア１０２と、第２の筐体３の回転部１２ａに設けられ、外周に複数の歯１０１ａを備えた円板状ギア１０１とから構成されている。
【００４８】
円板状ギア１０１は、図１２に示すように、第２の筐体３の回転部１２ａ端面に一体的に形成されており、ヒンジピン１３の中心軸線Ａ１回りに回転するようになっている。
【００４９】
そして、可動部６のガイド部２６を、第２の筐体３と連結された固定部５の凹部３１内に挿入し、第２の筐体３の回転部１２ａに設けられた円板状ギア１０１の歯１０１ａと、可動部６に設けられた棒状ギア１０２の歯１０２ａとを噛み合わせることにより伸縮機構を構成するようになっている。
なお、１０３は、可動部６の棒状ギア１０２を円板状ギア１０１へ導くために固定部５の凹部３１底面に形成された穴である。
【００５０】
第２の筐体３の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構は、図１１に示すように、第２の筐体３の可動部８に設けられたガイド部４６に取着され、複数の歯１０５ａを備えた棒状ギア１０５と、第１の筐体２の回転部１１ｂに設けられ、外周に複数の歯１０４ａを備えた円板状ギア１０４とから構成されている。
【００５１】
円板状ギア１０４は、図１３に示すように、第１の筐体２の回転部１１ｂ端面に一体的に形成されており、ヒンジピン１３の中心軸線Ａ１回りに回転するようになっている。
【００５２】
そして、可動部８のガイド部４６を、第１の筐体２と連結された固定部７の凹部５１内に挿入し、第１の筐体２の回転部１１ｂに設けられた円板状ギア１０４の歯１０４ａと、可動部８に設けられた棒状ギア１０５の歯１０５ａとを噛み合わせることにより伸縮機構を構成するようになっている。
なお、１０６は、可動部６の棒状ギア１０５を円板状ギア１０４へ導くために固定部７の凹部５１底面に形成された穴である。
【００５３】
以上のように構成された携帯電話機１の作用について説明する。
この携帯電話機１において、第１の筐体２に対して第２の筐体３を重ね合わせた状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を相対的に回転させて、第１、第２の筐体２，３を相互に開くと、図１１に示すように、回転部１２ａと共に円板状ギア１０１が中心軸線Ａ１回り（Ｅ方向）に回転し、これに噛み合わされた棒状ギア１０２が第１の筐体２の先端部方向に移動することにより、可動部６が固定部５よりＣ方向に移動する。また、回転部１１ｂと共に円板状ギア１０４が中心軸線Ａ１回りにＥ方向とは逆方向に回転し、これに噛み合わされた棒状ギア１０５が第２の筐体３の先端部方向に移動することにより、可動部８が固定部７よりＡ方向に移動する。
【００５４】
これにより、可動部６，８のガイド部２６，４６の一部が固定部５，７の凹部３１，５１から突出し、この突出した部分が、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法の伸長部分となる。
【００５５】
また、第１、第２の筐体２，３が互いに開いた状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を相対的に回転させて、第１、第２の筐体２，３を相互に重ね合わせると、各円板状ギア１０１，１０４がそれぞれ逆方向に回転し、これらの回転に伴って各棒状ギア１０２，１０５が中心軸線Ａ１側に戻されて可動部６がＤ方向に、可動部８がＢ方向にそれぞれ移動することによりガイド部２６，４６全体が凹部３１，５１に挿入されるため、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法が縮む。
【００５６】
上記のように、この携帯電話機１によれば、円板状ギア１０１と棒状ギア１０２の噛み合わせにより可動部６が第１の筐体２の長さ方向に移動するため、第１の筐体２の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。また、同様にして、円板状ギア１０４と棒状ギア１０５の噛み合わせにより可動部８が第２の筐体３の長さ方向に移動するため、第２の筐体３の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。
【００５７】
さらに、第１の実施形態と同様に、携帯電話機１の携帯性の向上を図ることができると共に、良好な操作性および通話状態を保持できる。
【００５８】
なお、上記の実施の形態においては、操作キー２２や表示部４２が、可動部６，８の内面２１，４１に設けられるとしたが、これに限ることはなく、例えば、内面２１，４１に加えて、ガイド部２６，４６のうち、第１、第２の筐体２，３を互いに開いた状態で、凹部３１，５１から突出する表面に設けるとしてもよい。
また、携帯電話機１は、第１、第２の筐体２，３の長さ寸法をそれぞれ伸縮させる伸縮機構を備えるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも一方の筐体に伸縮機構を備えていればよい。
【００５９】
ただし、一方の筐体の長さ寸法のみを伸縮させる場合には、他方の筐体の長さ寸法は、２つの筐体を互いに閉じた状態における一方の筐体の長さ寸法と等しくすることが好ましい。
さらに、携帯電話機１に限ることはなく、ＰＤＡ（情報端末装置）やノートパソコンのように、２つの筐体をヒンジ部により互いに折り畳み自在に連結した携帯端末装置であればよい。
【００６０】
また、ヒンジ部により互いに折り畳み自在に連結した携帯端末装置に限ることはなく、例えば、２つの筐体が、互いの厚さ方向に中心軸線を有する回転軸により、重ね合わせ自在に連結された携帯端末装置であってもよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、２つの筐体が重ね合わせ自在に連結された携帯端末装置の少なくとも一方の筐体の長さ寸法を伸縮させる伸縮機構を設けたことによって、従来の折り畳み可能な携帯端末装置と比較してさらに小型化することができるため、携帯性の向上を図ることができると共に良好な操作性を保持することができる。
【００６２】
請求項２に係る発明によれば、伸縮する一方の筐体が、回転軸を介して他の筐体と回動可能に連結される固定部と、固定部に対して一方の筐体の長さ方向に移動する可動部とから構成されているため、一方の筐体の長さ寸法を容易に変化させることができる。また、２つの筐体を互いに開いた状態にした際には、この可動部に設けられた操作部または表示部が、回転軸側から離れて筐体の先端部側に移動するため、操作部の操作性や表示部の視認性を向上させることができる。
【００６３】
請求項３に係る発明によれば、伸縮機構を、他方の筐体に設けられたカム部と、一方の筐体の可動部に設けられたカムフォロワ部と、一方の筐体の固定部と可動部に架設された弾性部材とから構成したことによって、可動部が固定部に対して一方の筐体の長さ方向に移動するため、２つの筐体の開閉動作に連動して一方の筐体の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。
【００６４】
請求項４に係る発明によれば、伸縮機構を、一方の筐体の固定部に設けられた第１のプーリーと、他方の筐体に設けられた第２のプーリーと、これら２つのプーリーに巻回されたベルトとから構成し、さらに前記ベルトを一方の筐体の可動部に連結させるようにしたことによって、可動部が固定部に対して一方の筐体の長さ方向に移動するため、２つの筐体の開閉動作に連動して一方の筐体の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。
【００６５】
請求項５に係る発明によれば、伸縮機構を、他方の筐体に設けられた円板状ギアと、一方の筐体の可動部に設けられた棒状ギアとから構成したことによって、可動部が固定部に対して一方の筐体の長さ方向に移動するため、２つの筐体の開閉動作に連動して一方の筐体の長さ寸法を確実に伸縮させることができる。
【００６６】
請求項６に係る発明によれば、マイクロフォンおよびスピーカーをそれぞれ口および耳に確実に近接させることができるため、良好な通話状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯端末装置において、第１の筐体を分解した状態の要部を示す拡大斜視図である。
【図３】図１の携帯端末装置において、第２の筐体を分解した状態の要部を示す拡大斜視図である。
【図４】図１の携帯端末装置において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に閉じた状態の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図１の携帯端末装置において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に閉じた状態の要部を示す拡大断面図である。
【図６】図１の携帯端末装置において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態の要部を示す拡大断面図である。
【図７】図１の携帯端末装置において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態の要部を示す拡大断面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態の要部を示すと共に、その一部を透視した拡大斜視図である。
【図９】図８の携帯端末装置において、第１の筐体を分解した状態の要部を示す拡大斜視図である。
【図１０】図８の携帯端末装置において、第２の筐体を分解した状態の要部を示す拡大斜視図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態に係る携帯端末装置の第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態の要部を示すと共に、その一部を透視した拡大斜視図である。
【図１２】図１１の携帯端末装置において、第１の筐体を分解した状態の要部を示す拡大斜視図である。
【図１３】図１１の携帯端末装置において、第２の筐体を分解した状態の要部を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１　携帯電話機（携帯端末装置）
２　第１の筐体
３　第２の筐体
５，７　固定部
６，８　可動部
１３　ヒンジピン（回転軸）
１６，１７　カム部
２２　操作キー（操作部）
２３，４３　先端部
２７，４７　カムフォロワ部
２９，４９　スプリング（弾性部材）
４２　表示部
６１，８１　プーリー（第１のプーリー）
６２，８２　プーリー（第２のプーリー）
６３，８３　ベルト
１０１，１０４　円板状ギア
１０１ａ，１０４ａ　歯
１０２，１０５　棒状ギア
１０２ａ，１０５ａ　歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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