(57)【要約】【課題】ＣＡＴＶによるＩＳＤＢ−Ｔ放送の再送信を行なっている地域において、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機によりＴＶ放送を簡易に受信できる室内再送信システムを提供する。【解決手段】建物１の室内等の壁面に例えばＦ型ケーブルコネクタを用いたＴＶ端子２を設け、このＴＶ端子２にＩＳＤＢ−Ｔ放送を送信又は再送信するＣＡＴＶシステムのケーブル３を接続する。上記室内には、再送信装置５を設置し，その入力端をケーブル４を介してＴＶ端子２に接続する。上記再送信装置５は、ＣＡＴＶによるＩＳＤＢ−Ｔ信号を増幅装置６により増幅し、再送信用アンテナ７から室内にあるポータブルテレビ等のＩＳＤＢ−Ｔ受信機８に再送信する。ＩＳＤＢ−Ｔ受信機８は、アンテナ９を備え、上記再送信装置５の再送信用アンテナ７から再送信された電波を受信する。【選択図】　　図１
2004128719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコネクタを介して屋内に入力される地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号をＡＧＣ回路を備えた増幅装置により増幅し、該増幅された信号をアンテナより屋内の地上デジタルテレビジョン放送受信機に再送信することを特徴とする室内再送信システム。
【請求項２】
前記増幅装置は、入力信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の入力側に設けられ、信号の戻りを防止する戻り防止回路と、前記増幅器の出力信号のレベルを調整するＡＧＣ回路とからなることを特徴とする請求項１記載の室内再送システム。
【請求項３】
ケーブルコネクタを介して屋内に入力される地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号を受信して増幅装置により増幅し、再送信用アンテナより再送信する第１の再送信装置を備えると共に、前記第１の再送信装置から再送信される電波を受信用アンテナにより受信し、該受信信号を増幅装置により増幅して再送信用アンテナにより再送信する第２の再送信装置を備えることを特徴とする室内再送システム。
【請求項４】
前記送信又は再送信信号は、マルチパスに対して耐性を持つＯＦＤＭによる変調信号を使用したことを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の室内再送システム。
【請求項５】
ケーブルコネクタを介して屋内に入力される地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号を増幅する増幅装置と、前記増幅装置により増幅された信号を屋内の地上デジタルテレビジョン放送受信機に再送信するアンテナとを具備したことを特徴とする室内再送信装置。
【請求項６】
前記増幅装置は、地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の入力側に設けられ、信号の戻りを防止する戻り防止回路と、前記増幅器の出力信号のレベルを調整するＡＧＣ回路とからなることを特徴とする請求項５記載の室内再送信装置。
【請求項７】
ケーブルコネクタを介して屋内に入力される地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号を受信して増幅装置により増幅し、再送信用アンテナより再送信する第１の再送信装置と、
前記屋内に設置され、前記第１の再送信装置から再送信される電波を受信用アンテナにより受信し、該受信信号を増幅装置により増幅して再送信用アンテナにより再送信する第２の再送信装置と、
を具備したことを特徴とする室内再送信装置。
【請求項８】
前記第２の再送信装置における受信用アンテナと再送信用アンテナとを異なる偏波面となるように設定し、前記再送信用アンテナから受信用アンテナに回り込む電波を阻止することを特徴とする請求項７記載の室内再送信装置。
【請求項９】
前記送信又は再送信信号は、マルチパスに対して耐性を持つＯＦＤＭによる変調信号を用いたことを特徴とする請求項５乃至８何れか記載の室内再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送をＣＡＴＶにより再送信を行なっている地域でポータブルテレビ等による視聴を可能にする室内再送信システム及び室内再送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在行なわれている地上波によるテレビ放送、すなわち、アナログテレビ放送の放送波はマルチパスや回り込みに耐性がなく、このため弱電界地域には周波数変換した放送波を再送信するか、ＣＡＴＶシステムによる送信又は再送信を行なっている。上記ＣＡＴＶシステムによりテレビ放送を送信又は再送信している地域では、オンエア電波のレベルが低いか、またはオンエア電波が届かないので、ポータブルテレビ等でテレビ放送を視聴しようとしても満足な画質を得ることができないという問題があった。
【０００３】
このため従来では、テレビ放送をビル内や家庭等の屋内でポータブルテレビにより視聴する場合、壁面等に設けられているＴＶ端子、すなわちＣＡＴＶ回線に接続されているＴＶ端子（Ｆ型ケーブルコネクタ）にポータブルテレビのアンテナ端子を直接接続したり、上記ＴＶ端子から取り出した信号を周波数変換すると共にレベル調整してアンテナにより室内のポータブルテレビに再送信する等の手段が用いられている。
【０００４】
しかし、上記従来のようにＴＶ端子にポータブルテレビのアンテナ端子を直接接続した場合には可搬性が著しく損なわれ、また、ＣＡＴＶによる放送信号を周波数変換して再送信する場合には専用のシステムが必要となる、といった問題があった。
【０００５】
現在では、上記したようにアナログによるテレビ放送が行なわれているが、２００３年からＵＨＦ帯を利用した地上デジタルテレビジョン放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　）の開始が予定されている。上記ＩＳＤＢ−Ｔは、マルチパスや回り込み等の電波の干渉に強い特性を持つＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号を用いており、このため単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ：Ｓｉｎｇｌｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が可能になる。
【０００６】
しかし、上記単一周波数ネットワークを実現させる際、親局から中継局への配信に放送波をそのまま再送信すると、中継局の送信アンテナから受信アンテナへの回り込みにより信号の劣化、特に回り込みのループ利得が１以上になると、発振してしまうという問題がある。このような問題に対処するため、中継局に回り込みをキャンセルするためのフィルタを設置する方式が種々提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１０１０３２号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−１５８６３４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の方式では、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の変復調、周波数変換、チャンネル毎に回り込みキャンセル等の処理を行なう必要があり、構成が非常に複雑になるという問題がある。
【００１０】
本発明は、山陰やビル影等が原因となって、オンエア電波のレベルが低いか、またはオンエア電波が届かないためにＣＡＴＶによる地上デジタルテレビジョン放送の再送信を行なっている地域において、ＩＳＤＢ−ＴによるＯＦＤＭ信号のマルチパス、回り込みに対する耐性を利用して、屋内でポータブルテレビ等によりテレビジョン放送を簡易に受信できる室内再送信システム及び室内再送信装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る室内再送信システムは、ケーブルコネクタを介して屋内に入力されるＣＡＴＶによる地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号をＡＧＣ回路を備えた増幅装置により増幅し、該増幅された信号をアンテナより屋内の地上デジタルテレビジョン放送受信機に再送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る室内再送信装置は、ケーブルコネクタを介して屋内に入力される地上デジタルテレビジョン放送の送信又は再送信信号を増幅する増幅装置と、前記増幅装置により増幅された信号を屋内の地上デジタルテレビジョン放送受信機に再送信するアンテナとを具備したことを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、地上デジタルテレビジョン信号の変復調、周波数変換、チャンネル毎に回り込みキャンセル等の処理を行なう必要がなく、簡素なシステム構成でＣＡＴＶによる地上デジタルテレビジョン信号を屋内に再送信でき、ポータブルテレビ等の地上デジタルテレビジョン放送受信機により地上デジタルテレビジョン放送を容易に視聴することができる。また、再送信信号の回り込みによる発振を防止できると共に再送信電波のレベルを常に最適レベルに保持することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るＣＡＴＶによる地上デジタルテレビジョン放送の室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図、図２は同実施形態の詳細を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、１はビルや家屋等の建物で、この建物１の室内等の壁面に例えばＦ型ケーブルコネクタを用いたＴＶ端子２が設けられる。このＴＶ端子２には、ＩＳＤＢ−Ｔ（地上デジタルテレビジョン放送）を送信又は再送信するＣＡＴＶシステムの回線、すなわちＣＡＴＶ用ケーブル３が接続される。
【００１６】
そして、上記室内等には、再送信装置５が設置され，その入力端がケーブル４を介して上記ＴＶ端子２に接続される。上記再送信装置５は、ＣＡＴＶによるＩＳＤＢ−Ｔ信号を増幅する増幅装置６及びこの増幅装置６により増幅された信号を再送信する例えばダイポールアンテナ等の再送信用アンテナ７からなっている。
【００１７】
上記再送信用アンテナ７は、増幅装置６で増幅されたＩＳＤＢ−Ｔの信号を室内にあるポータブルテレビ等のＩＳＤＢ−Ｔ受信機８に再送信する。このＩＳＤＢ−Ｔ受信機８は、アンテナ９を備え、上記再送信装置５の再送信用アンテナ７から再送信される電波を受信する。上記送信又は再送信信号（ＩＳＤＢ−Ｔ信号）は、マルチパスや回り込み等の電波の干渉に強い特性を持つＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）による変調信号を使用する。
【００１８】
上記増幅装置６は、図２に示すように戻り防止回路１１、増幅器１２及びＡＧＣ回路１３からなっている。上記戻り防止回路１１は、ＣＡＴＶの上り信号帯域（１０〜５５ＭＨｚ）の信号が再送信用アンテナ７からＣＡＴＶ用ケーブル３へ戻ることを防止する回路で、例えばアッテネータ（ＡＴＴ）、フィルタ、アイソレータ等が用いられる。増幅器１２は、ＴＶ端子２から戻り防止回路１１を介して入力される信号を増幅し、ＡＧＣ回路１３及び再送信用アンテナ７に出力する。
【００１９】
上記ＡＧＣ回路１３は、図３に示すように増幅器１２の入力信号を包絡線検波して直流信号に変換する第１の包絡線検波器１５、増幅器１２の出力信号を包絡線検波して直流信号に変換する第２の包絡線検波器１６、この第２の包絡線検波器１６の出力電圧レベルを調整する可変減衰器１７、上記第１の包絡線検波器１５の出力電圧と可変減衰器１７により調整された第２の包絡線検波器１６の出力電圧の差に応じた電圧値を増幅器１２に出力して該増幅器１２の出力レベルを調整する差動増幅器１８からなっている。
【００２０】
上記ＡＧＣ回路１３は、増幅器１２の入力信号を第１の包絡線検波器１５により包絡線検波し、直流信号に変換して差動増幅器１８に入力すると共に、増幅器１２の出力信号を第２の包絡線検波器１６により包絡線検波して直流信号に変換し、可変減衰器１７を介して差動増幅器１８に入力する。差動増幅器１８は、上記第１の包絡線検波器１５の出力電圧と可変減衰器１７により調整された第２の包絡線検波器１６の出力電圧の差に応じた電圧値を増幅器１２に出力し、該増幅器１２の出力レベルを調整する。従って、可変減衰器１７の減衰量を可変設定することで差動増幅器１８の出力電圧値を変えて増幅器１２の出力電圧値を任意に調整することができる。
【００２１】
上記ＡＧＣ回路１３は、可変減衰器１７により増幅器１２の出力電圧レベルを調整し、再送信用アンテナ７から再送信される信号を例えば電波法施行規則第六条にある「著しく微弱な無線局」の３５μＶ／ｍ（周波数３２２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚ）の電界強度を満たすように調整する。
【００２２】
また、ＡＧＣ回路１３のもう１つの役割として、回り込みによる発振が起きた場合、これを検知して発振を抑えるように再送信用アンテナ７から出力される信号の電界強度を調整する。
【００２３】
上記の構成において、ＣＡＴＶ用ケーブル３により送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号は、建物１に設けられているＴＶ端子２からケーブル４を介して再送信装置５へ送られ、増幅装置６に入力される。この増幅装置６は、入力されたＩＳＤＢ−Ｔ信号を増幅器１２で増幅すると共にＡＧＣ回路１３で所定のレベル例えば弱電界のレベルに調整し、再送信用アンテナ７から室内のＩＳＤＢ−Ｔ受信機８に再送信する。ＩＳＤＢ−Ｔ受信機８は、上記再送信装置５の再送信用アンテナ７から再送信される電波を受信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を視聴する。
【００２４】
上記のようにＣＡＴＶ用ケーブル３により送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号を建物１内に設けた再送信装置５により受信して建物１内あるいは室内に再送信することにより、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機８は建物１内あるいは室内の何処に移動しても、再送信装置５の再送信用アンテナ７から再送信される電波を確実に受信でき、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を安定した状態で視聴することができる。
【００２５】
また、ＣＡＴＶ用ケーブル３によりＴＶ端子２に送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号をケーブル４を介して再送信装置５の増幅装置６に入力することで、再送信信号が増幅装置６の入力側に回り込みにくい構成となり、回り込みによる発振を確実に防止することができる。また、増幅装置６内に戻り防止回路１１を設けているので、増幅器１２側からＣＡＴＶ用ケーブル３への信号の戻りを確実に防止することができる。
【００２６】
更に、増幅装置６にＡＧＣ回路１３を設けて増幅器１２から再送信用アンテナ７への信号レベルを調整しているので、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機８に対して常に最適レベルの電波を送信することができる。
【００２７】
また、上記のように再送信装置５から弱電界で再送信すること、及び電波の漏れにくい室内で再送信することにより、室外への電波の漏れを確実に防止することができる。更に、ＩＳＤＢ−Ｔ信号にはガードインターバルが設けられているので、仮に電波が室外に漏れたとしても他の機器への妨害になりにくいという利点がある。
【００２８】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は本発明の第２実施形態に係る室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図、図５は図４における増幅装置２２の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２９】
本発明の第２実施形態に係る室内再送信システムは、上記図１に示した第１実施形態において、建物１内に第１の再送信装置５と共に第２の再送信装置２０を設けたものである。すなわち、建物１が広くて第１の再送信装置５からの再送信電波だけでは、建物１内の全てカバーできない場合に、第１の再送信装置５から再送信された電波を第２の再送信装置２０で受信し、ＩＳＤＢ−Ｔ受信機８に再送信するようにしたものである。この場合、第２の再送信装置２０は、第１の再送信装置５から再送信される電波が届く範囲内に設置する。
【００３０】
上記第１の再送信装置５は、再送信用アンテナ７から垂直偏波（又は水平偏波）、あるいは右旋円偏波（又は左旋円偏波）の電波を建物１内に再送信する。
【００３１】
第２の再送信装置２０は、受信用アンテナ２１、増幅装置２２、再送信用アンテナ２３からなり、受信用アンテナ２１の偏波面を第１の再送信装置５における再送信用アンテナ７の偏波面に合わせ、再送信用アンテナ２３を受信用アンテナ２１とは異なる偏波面に合わせる。例えば受信用アンテナ２１の偏波面を垂直偏波（又は水平偏波）に合わせた場合は、再送信用アンテナ２３の偏波面を水平偏波（又は垂直偏波）とする。また、受信用アンテナ２１の偏波面を右旋円偏波（又は左旋円偏波）に合わせた場合は、再送信用アンテナ２３の偏波面を左旋円偏波（又は右旋円偏波）とする。すなわち、受信用アンテナ２１と再送信用アンテナ２３の偏波面を変えることで、再送信用アンテナ２３から再送信される電波が受信用アンテナ２１へ回り込みにくい構成とする。
【００３２】
上記第２の再送信装置２０は、具体的には図５に示すように構成される。すなわち、受信用アンテナ２１及び再送信用アンテナ２３として例えばダイポールアンテナを使用し、受信用アンテナ２１により受信した信号を増幅装置２２に入力する。増幅装置２２は、増幅器３２及びＡＧＣ回路３３からなっている。増幅器３２は、受信用アンテナ２１から入力される信号を増幅し、ＡＧＣ回路３３及び再送信用アンテナ２３に出力する。なお、ＡＧＣ回路３３は、図３に詳細を示した第１の再送信装置５の増幅装置６内に設けられたＡＧＣ回路１３と同様に構成され、再送信用アンテナ２３から出力される再送信信号を上記第１実施形態と同様に３５μＶ／ｍ（周波数３２２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚ）の電界強度を満たすように調整する。また、ＡＧＣ回路３３は、電波の回り込みによる発振が生じないように再送信用アンテナ２３による再送信電波のレベルを調整する。
【００３３】
また、第２の再送信装置２０においても、第１実施形態で示した再送信装置５と同様に、再送信信号として、マルチパスや回り込み等の電波の干渉に強い特性を持つＯＦＤＭによる変調信号を使用する。
【００３４】
上記のように建物１内に第１の再送信装置５を設置すると共に、この第１の再送信装置５からの再送信電波が届く範囲内に第２の再送信装置２０を設けて中継することにより、建物１が広い場合でもＩＳＤＢ−Ｔ受信機８は建物１内の何処に移動しても、第１の再送信装置５の再送信用アンテナ７、あるいは第２の再送信装置２０の再送信用アンテナ２３から再送信される電波を確実に受信でき、ＩＳＤＢ−Ｔの放送を安定した状態で視聴することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＣＡＴＶ用ケーブルにより送られてくるＩＳＤＢ−Ｔ信号を建物に設けたＴＶ端子を介して再送信装置に入力し、増幅装置で増幅して再送信用アンテナから再送信するようにしたので、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の変復調、周波数変換、チャンネル毎に回り込みキャンセル等の処理を行なう必要がなく、簡素なシステム構成でＵＨＦ帯全帯域の再送信を実現でき、ポータブルテレビ等のＩＳＤＢ−Ｔ受信機によりＩＳＤＢ−Ｔ信号を容易に視聴することができる。また、再送信信号の回り込みによる発振を防止できると共に、増幅器側からＣＡＴＶ用ケーブルへの信号の戻りを確実に防止でき、且つ、再送信電波のレベルを常に最適レベルに保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における要部の詳細を示すブロック図。
【図３】同実施形態におけるＡＧＣ回路の詳細な構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る室内再送信システムの全体の構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態における第２の再送信装置の詳細を示すブロック図。
【符号の説明】
１…建物
２…ＴＶ端子
３…ＣＡＴＶ用ケーブル
４…ケーブル
５…再送信装置
６…増幅装置
７…再送信用アンテナ
８…ＩＳＤＢ−Ｔ受信機
９…アンテナ
１１…戻り防止回路
１２…増幅器
１３…ＡＧＣ回路
１５…第１の包絡線検波器
１６…第２の包絡線検波器
１７…可変減衰器
１８…差動増幅器
２０…第２の再送信装置
２１…受信用アンテナ
２２…増幅装置
２３…再送信用アンテナ
３２…増幅器
３３…ＡＧＣ回路
【図１】
2004128719.tif 000003
【図２】
2004128719.tif 000004
【図３】
2004128719.tif 000005
【図４】
2004128719.tif 000006
【図５】
2004128719.tif 000007