(57)【要約】【課題】常温であってもハンドリング性が良好であり、かつ強度等の物性にも優れたＯＡ機器部材用ウレタン組成物およびそれを用いたＯＡ機器部材を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）および（Ｂ）を必須成分とするＯＡ機器部材用ウレタン組成物を第１の要旨とし、上記ＯＡ機器部材用ウレタン組成物を用いて形成されてなるＯＡ機器部材を第２の要旨とする。（Ａ）下記の式（１）等の、炭素数４以下の特定の分岐構造を有するグリコール成分と、酸成分との縮合重合によって得られるポリオールであって、２０〜２５℃の温度で液状のポリエステル系ポリオール。【化１】2004059739.tif 000036（Ｂ）イソシアネート系化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）および（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とするＯＡ機器部材用ウレタン組成物。
（Ａ）下記の式（１）〜（１１）で表されるグリコール成分の少なくとも一種と、酸成分との縮合重合によって得られるポリオールであって、２０〜２５℃の温度で液状のポリエステル系ポリオール。
【化１】
2004059739.tif 000025
【化２】
2004059739.tif 000026
【化３】
2004059739.tif 000027
【化４】
2004059739.tif 000028
【化５】
2004059739.tif 000029
【化６】
2004059739.tif 000030
【化７】
2004059739.tif 000031
【化８】
2004059739.tif 000032
【化９】
2004059739.tif 000033
【化１０】
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【化１１】
2004059739.tif 000035
（Ｂ）イソシアネート系化合物。
【請求項２】
上記（Ａ）のポリオールにおける酸成分が、アジピン酸である請求項１記載のＯＡ機器部材用ウレタン組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のＯＡ機器部材用ウレタン組成物を用いて形成されてなることを特徴とするＯＡ機器部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、プリンター、ファクシミリ等のＯＡ（オフィス・オートメイション：Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　）機器の各種部材に用いられるウレタン組成物およびそれを用いたＯＡ機器部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器に用いられる部材（例えば、現像ロール、クリーニングブレード、中間転写ベルト等）の形成材料として、ウレタン材料は、最も使用頻度の高い材料の一つである。なかでも、ポリエステル系ウレタン材料は、高強度であり、耐加水分解性にも優れるといった物性を有するため、この分野において好適に用いられる。ここで、上記ポリエステル系ウレタン材料は、ポリエステル系ポリオールとイソシアネート系化合物とを必須成分とするものであり、上記ポリエステル系ポリオールは、グリコール成分と、ジカルボン酸等の酸成分とを縮合重合することにより得ることができる。そして、上記グリコール成分としては、通常、１，４−ブタンジオール等のような直鎖の分子構造を有するものが用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常のポリエステル系ウレタン材料（特に、そのポリオール成分材料）は、常温（１０〜３５℃程度）で固体であるため、注型成形時等のハンドリング性が悪く、一般的な液状材料と比べると生産性に劣る傾向が見られる。また、上記ポリエステル系ウレタン材料は、上記のように常温で固体であるため、配合時および成形する際に予熱・融解工程が必須となり、光熱費や設備費等のコストがかかり、しかも作業環境が高温となるため作業性も悪いといった難点を有する。
【０００４】
他方、一般的なウレタンの分野では、液状にしたウレタン材料を用いることもあるが、このような液状のウレタン材料は物性が落ちるため、ＯＡ機器部材の分野においては、使用できないというのが技術常識であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、常温であってもハンドリング性が良好であり、かつ強度等の物性にも優れたＯＡ機器部材用ウレタン組成物およびそれを用いたＯＡ機器部材の提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、下記の（Ａ）および（Ｂ）を必須成分とするＯＡ機器部材用ウレタン組成物を第１の要旨とし、上記ＯＡ機器部材用ウレタン組成物を用いて形成されてなるＯＡ機器部材を第２の要旨とする。
（Ａ）下記の式（１）〜（１１）で表されるグリコール成分の少なくとも一種と、酸成分との縮合重合によって得られるポリオールであって、２０〜２５℃の温度で液状のポリエステル系ポリオール。
【化１２】
2004059739.tif 000002
【化１３】
2004059739.tif 000003
【化１４】
2004059739.tif 000004
【化１５】
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【化１６】
2004059739.tif 000006
【化１７】
2004059739.tif 000007
【化１８】
2004059739.tif 000008
【化１９】
2004059739.tif 000009
【化２０】
2004059739.tif 000010
【化２１】
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【化２２】
2004059739.tif 000012
（Ｂ）イソシアネート系化合物。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた。その結果、前記技術常識に反し、ＯＡ機器部材の形成材料として、特定のウレタン組成物を用いると、その組成物中のポリオールは常温で液状であるにもかかわらず、優れた特性を見出した。すなわち、上記組成物は、ハンドリング性に優れ、さらに、それを用いてＯＡ機器部材を作製すると、ポリエステル系ウレタンとしての物性（高強度および耐加水分解性）を損なうことなく、ＯＡ機器部材として優れた機能が得られるようになる。
【０００８】
ここで、上記特定のウレタン組成物におけるポリオールが、常温にて液体であるのは、そのグリコール成分の分子構造が特定の分岐構造を有するため、結晶性が阻害されることによると考えられる。同時に、上記特定のウレタン組成物は、そのポリオールにおける特定のグリコール成分と縮合重合する酸成分の含有量が、通常のポリエステル系ポリオールのグリコール成分（１，４−ブタンジオール等の直鎖のグリコール成分）と縮合重合する酸成分の含有量と、ほぼ同じにできることから、物性を保持することも可能となり、ＯＡ機器部材用に適用しうるようになる。これらのことから、本発明は、「液状のウレタン材料は物性が低下するため、ＯＡ機器部材の分野に適さない」といった技術常識を打破したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は、特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）と、イソシアネート系化合物（Ｂ）とを必須成分とするものである。そして、本発明のＯＡ機器部材は、上記ウレタン組成物を用いて所定の各種形状に成形されてなるものである。
【００１１】
上記（Ａ）のポリエステル系ポリオールとしては、下記の式（１）〜（１１）で表されるグリコール成分の少なくとも一種と、酸成分との縮合重合によって得られるポリオールであって、２０〜２５℃の温度で液状のポリエステル系ポリオールが用いられる。
【００１２】
【化２３】
2004059739.tif 000013
【００１３】
【化２４】
2004059739.tif 000014
【００１４】
【化２５】
2004059739.tif 000015
【００１５】
【化２６】
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【００１６】
【化２７】
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【００１７】
【化２８】
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【００１８】
【化２９】
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【００１９】
【化３０】
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【００２０】
【化３１】
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【００２１】
【化３２】
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【００２２】
【化３３】
2004059739.tif 000023
【００２３】
上記特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）におけるグリコール成分は、上記式（１）〜（１１）で表される炭素数４以下の分岐構造を有するものであれば、特に限定されるものではなく、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。特に、上記グリコール成分として、式（１）の、２−メチル−１，３−プロパンジオールを用いると、得られるポリオール成分材料の液体性状と、組成物の特性との点から好結果が得られるため、好適である。
【００２４】
上記特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）における酸成分は、特に限定されるものではなく、例えば、コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸等の飽和カルボン酸や、テレフタル酸，イソフタル酸，フタル酸，オルソフタル酸，ヘキサヒドロテレフタル酸，ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸や、不飽和脂肪酸の二量化によって得られるダイマー酸等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、ハンドリング性が良好となることから、アジピン酸が好適に用いられる。
【００２５】
上記特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１００〜１０００００の範囲が好ましく、特に好ましくは２００〜５０００である。すなわち、上記ポリオール（Ａ）のＭｎが１００未満であると、注型成形により得られるＯＡ機器部材（クリーニングブレード、各種ロール等）の物性が低下する傾向がみられ、逆にＭｎが１０００００を超えると、作業性が悪くなる傾向がみられるからである。
【００２６】
上記特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）は、先にも述べたように、２０〜２５℃の温度で液体性状を示す必要がある。すなわち、２０〜２５℃の範囲内において固体性状を示した場合、常温での混合が困難となり、一般的な液状材料と比べ、生産性に劣る傾向が見られるからである。
【００２７】
上記特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）とともに用いられるイソシアネート系化合物（Ｂ）としては、特に限定されるものではなく、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、オルトトルイジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル等のジイソシアネートや、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、ハンドリング性等の観点から、常温にて液状のもの、具体的には、ＩＰＤＩやポリメリックＭＤＩが好適に用いられる。
【００２８】
なお、本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物には、上記特定のポリエステル系ポリオール（Ａ）、イソシアネート系化合物（Ｂ）に加え、必要に応じて、鎖延長剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充填剤、可塑剤、安定剤、離型剤等を適宜配合して用いることも可能である。
【００２９】
上記鎖延長剤としては、例えば、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、２，２”，３，３’−テトラクロロ−４，４”−ジアミノジフェニルメタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール等の、分子量３００以下のポリオール等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３０】
上記触媒としては、第三級アミン等のアミン系化合物、有機錫化合物等の有機金属化合物等があげられる。なかでも、アミン系化合物が好適に用いられる。
【００３１】
上記第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン；ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール；エトキシル化アミン；エトキシル化ジアミン；ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体；Ｎ，Ｎ’−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体；１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等があげられる。
【００３２】
上記有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物や、２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等があげられる。
【００３３】
本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は、上記各材料を用い、常法に準じて各種ＯＡ機器部材用の成形材料として用いられる。具体的には、プレポリマー法、セミワンショット法、ワンショット法に準じて製造できる。なお、本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は常温において液状であり、特に、そのポリオール成分（Ａ）材料は、２０〜２５℃の温度で液体性状を示すため、注型成形時等のハンドリング性が良好で、生産性に優れる。
【００３４】
上記ワンショット法に準じて、本発明のＯＡ機器部材は、例えばつぎのようにして製造される。すなわち、まず、所定のグリコール成分と酸成分とを混合し、これを１８０℃×１０時間熱処理した後、２０ｍｍＨｇ減圧下にて２００℃×５時間熱処理をし、さらに１０ｍｍＨｇ減圧下にて２１０℃×１０時間熱処理を施すことにより、縮合重合されてなる所望の液状ポリエステル系ポリオール（Ａ）を調製する。ついで、これにイソシアネート系化合物（Ｂ）以外の添加剤を必要に応じて加えた後、常温（約２５℃）で３０分間程度脱水脱泡する。その後、イソシアネート系化合物（Ｂ）を加え、常温で攪拌混合し、これを予め加熱された所定の成形用金型に注型し、およそ１４０℃×３０分間熱処理して硬化させた後、脱型することにより、目的とするＯＡ機器用の各種部材を製造することができる。
【００３５】
また、上記プレポリマー法に準じて、本発明のＯＡ機器部材は、例えばつぎのようにして製造することもできる。すなわち、まず、所定のグリコール成分と酸成分とを縮合重合させることにより、特定の液状ポリエステル系ポリオール（Ａ）を調製する。ついで、このポリオール（Ａ）を８０℃×１時間程度脱水脱泡した後、予め準備しておいたイソシアネート系化合物（Ｂ）を、適宜の配合割合で配合し、８０℃×３時間で反応させてウレタンプレポリマー（主剤液）を調製する。一方、鎖延長剤、触媒等とを準備し、これらを適宜の配合割合で配合し、８０℃×１時間程度脱水脱泡しながら混合して硬化剤液を調製する。つぎに、上記主剤液および硬化剤液を適宜の配合割合で配合して混合し、この混合液を、予め加熱された所定の成形用金型に注型し、およそ１４０℃×３０分間熱処理して硬化させた後、脱型することにより、目的とするＯＡ機器用の各種部材を製造することができる。
【００３６】
本発明のＯＡ機器部材としては、例えば、電子写真複写機のクリーニングブレードや層形成ブレードをはじめ、現像ロール、帯電ロール、転写ロール、除電ロール、給紙ロール等の各種ロールや、中間転写ベルト等の無端ベルト等があげられる。
【００３７】
例えば、クリーニングブレードを作製する場合は、予め加熱され、取付用板金が設置された成形用金型に、本発明のウレタン組成物を注型して硬化させた後、上記成形用金型から成形物を脱型する。ついで、場合によって、さらに加熱して２次硬化させ、クリーニングブレードを作製する。または、遠心成形によっても作製することができる。
【００３８】
また、ＯＡ機器部材として上記クリーニングブレード以外の他の部材、例えば、現像ロール等の各種ロールや中間転写ベルト等の製造に関しても、上記ウレタン組成物を用い、それぞれの成形用金型を準備し、先に述べたと同様、注型成形や遠心成形により作製することができる。
【００３９】
例えば、中間転写ベルト等の無端ベルトを作製する場合は、本発明のウレタン組成物を円筒金型内に注入し、所定の条件にて遠心成形した後、蓋を取り外して脱型することにより作製することができる。また、ＤＩＰ法やロールコート法、流量制御したディスペンサーによる塗布によっても作製することができる。
【００４０】
ここで、本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は、先に述べたように、それ自体が常温にて液状であるため、上記のように成形用金型を用いずに、そのまま塗工することもでき、また、従来のような溶剤を用いて塗料化することも要しない。そして、その塗工法としては、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法、カーテンコート法、ディスペンサーによる塗工等の従来の方法が適用できる。そして、上記塗工法により塗工した後、適宜の条件で加熱処理を行うことにより、目的とするＯＡ機器用の各種部材を製造することができる。
【００４１】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００４２】
【実施例１】
グリコール成分である２−メチル−１，３−プロパンジオールと、酸成分であるアジピン酸との縮合重合によって得られるポリイソブチレンアジペート（ＰＩＢＡ）（日立化成社製のＴＡ２２−５１０Ａ、Ｍｎ：２０００、水酸基価：５５ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００重量部（以下「部」と略す）と、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）５．１部と、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）３．１部と、カルボジイミド変性ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製のミリオネートＭＴＬ、ＮＣＯ％：２９％）４５部と、トリエチレンジアミン０．０１部とを準備した。ついで、これらを用いて、プレポリマー法に準じて、プレポリマー（イソシアネート／ポリオール比率：５８／４２、ＮＣＯ％：１５％）および架橋剤（ポリオール／短鎖ジオール比率：８９／１１、水酸基価：１８５ＫＯＨｍｇ／ｇ）を調製した後、得られたプレポリマーおよび架橋剤を攪拌混合し（ＮＣＯインデックス〔ＮＣＯ基／ＯＨ基〕：１１０）、ウレタン組成物を調製した。
【００４３】
【実施例２】
グリコール成分である２−メチル−１，３−プロパンジオールと、酸成分であるアジピン酸との縮合重合によって得られるポリイソブチレンアジペート（日立化成社製のＴＡ２２−５１０Ａ、Ｍｎ：２０００、水酸基価：５５ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部と、１，４−ブタンジオール８．６部と、２，２’，３，３−テトラクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン３．４部と、トリメチロールプロパン４．３部と、カルボジイミド変性ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製のミリオネートＭＴＬ、ＮＣＯ％：２９％）６６部と、トリエチレンジアミン０．０１部とを準備した。ついで、これらを用いて、プレポリマー法に準じて、プレポリマー（イソシアネート／ポリオール比率：７３／２７、ＮＣＯ％：２６％）および架橋剤（ポリオール／短鎖ジオール比率：８２／１８）を調製した後、得られたプレポリマーおよび架橋剤を攪拌混合し（ＮＣＯインデックス：１．１０）、ウレタン組成物を調製した。
【００４４】
【実施例３】
グリコール成分である２−メチル−１，３−プロパンジオールと、酸成分であるアジピン酸との縮合重合によって得られるポリイソブチレンアジペート（日立化成社製のＴＡ２２−６０２、Ｍｎ：５５０、水酸基価：２２４ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部と、１，４−ブタンジオール６．５部と、トリメチロールプロパン５．０部と、ポリメリックＭＤＩ（日本ポリウレタン社製のミリオネートＭＲ２００、ＮＣＯ％：３１％）６５．６部と、トリエチレンジアミン０．０１部とを準備した。ついで、これらを用いて、プレポリマー法に準じて、プレポリマー（イソシアネート／ポリオール比率：７４／２６、ＮＣＯ％：２２．５％）および架橋剤（ポリオール／短鎖ジオール比率：８７／１３、水酸基価：３５８ＫＯＨｍｇ／ｇ）を調製した後、得られたプレポリマーおよび架橋剤を攪拌混合し（ＮＣＯインデックス：１．１０）、ウレタン組成物を調製した。
【００４５】
【実施例４】
グリコール成分である２−メチル−１，３−プロパンジオールと、酸成分であるアジピン酸との縮合重合によって得られるポリイソブチレンアジペート（日立化成社製のＴＡ２２−５１０Ａ、Ｍｎ：２０００、水酸基価：５５ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部と、パラフィンオイル５０部と、カーボンブラック（ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ）１５部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）（ダイセルヒュルス社製、ＮＣＯ％：３７．８％）１２．６部とを準備した。ついで、これらを用い、ワンショット法に準じて、攪拌混合し（ＮＣＯインデックス：１．０５）、ウレタン組成物を調製した。
【００４６】
【実施例５】
グリコール成分である２−メチル−１，３−プロパンジオールと、酸成分であるアジピン酸との縮合重合によって得られるポリイソブチレンアジペート（日立化成社製のＴＡ２２−５１０Ａ、Ｍｎ：２０００、水酸基価：５５ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部と、１，４−ブタンジオール２．３部と、トリメチロールプロパン１．５部と、ポリメリックＭＤＩ（日本ポリウレタン社製のミリオネートＭＲ２００、ＮＣＯ％：３１％）２５．８部とを準備した。ついで、これらを用いて、プレポリマー法に準じて、プレポリマー（イソシアネート／ポリオール比率：４３／５７、ＮＣＯ％：１１％）および架橋剤（ポリオール／短鎖ジオール比率：９４／６、水酸基価：１２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）を調製した後、得られたプレポリマーおよび架橋剤を攪拌混合し（ＮＣＯインデックス：１．１０）、ウレタン組成物を調製した。
【００４７】
【比較例１】
ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）（日本ポリウレタン工業社製のニッポラン４０１０、Ｍｎ：２０００、水酸基価：５５ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部と、１，４−ブタンジオール５．１部と、トリメチロールプロパン３．１部と、ピュアＭＤＩ（日本ポリウレタン社製のミリオネートＭＴ、ＮＣＯ％：３３．６％）３９部と、トリエチレンジアミン０．０１部とを準備した。ついで、これらを用いて、プレポリマー法に準じて、プレポリマー（イソシアネート／ポリオール比率：５３／４７、ＮＣＯ％：１４％）および架橋剤（ポリオール／短鎖ジオール比率：８９／１１、水酸基価：１８５ＫＯＨｍｇ／ｇ）を調製した後、得られたプレポリマーおよび架橋剤を攪拌混合し（ＮＣＯインデックス：１．１０）、ウレタン組成物を調製した。
【００４８】
【比較例２】
ポリブチレンアジペート（日本ポリウレタン工業社製のＮ４００９、Ｍｎ：１０００、水酸基価：１１０ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部と、１，４−ブタンジオール１１．８部と、ピュアＭＤＩ（日本ポリウレタン社製のミリオネートＭＴ、ＮＣＯ％：３３．６％）５８部と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）４０７部とを準備した。ついで、これらを用いて、プレポリマー法に準じて、プレポリマー（イソシアネート／ポリオール比率：６８／３２、ＮＣＯ％：２０％）および架橋剤（ポリオール／短鎖ジオール比率：８６／１４、水酸基価：２７０ＫＯＨｍｇ／ｇ）を調製した後、得られたプレポリマーおよび架橋剤を攪拌混合し、ウレタン組成物を調製した。
【００４９】
【比較例３】
実施例４のポリイソブチレンアジペートに代えて、ポリオレフィン（水添イソプレン）（出光石油化学社製のエポール、Ｍｎ：２５００、水酸基価：５５ＫＯＨｍｇ／ｇ）を同量用いる以外は、実施例４と同様にしてウレタン組成物を調製した。
【００５０】
【比較例４】
実施例５のポリイソブチレンアジペートに代えて、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）（三洋化成社製のＰＴＭＧ２０００、Ｍｎ：２０００、水酸基価：５８ＫＯＨｍｇ／ｇ）を同量用いる以外は、実施例５と同様にしてウレタン組成物を調製した。
【００５１】
このようにして得られた実施例および比較例のウレタン組成物を用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を、後記の表１に示した。
【００５２】
〔硬度〕
各組成物の硬化物の硬度を、タイプＡデュロメーターで荷重９．８Ｎにて測定した。
【００５３】
〔引張強さ（ＴＢ　）〕
ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準じて、引張強さ（ＴＢ　）を測定した。
【００５４】
〔弾性率〕
ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準じて、引張り弾性率（ＭＰａ）を測定した。なお、引張り速度は毎分１０±２．０ｍｍとした。
【００５５】
〔常温混合可否〕
組成物調製時（混合攪拌時）の温度条件を２３℃に設定し、そのときの作業性の評価を示した。すなわち、混合攪拌が良好になされたものを○、混合攪拌が良好になされなかったものを×として評価した。
【００５６】
【表１】
2004059739.tif 000024
【００５７】
上記結果から、実施例のウレタン組成物は、常温での混合攪拌が可能であるため、作業性に優れることがわかる。これに対し、比較例のウレタン組成物は、常温での混合攪拌が不可能であるため、作業性に劣ることがわかる。
【００５８】
【実施例６】
実施例１のウレタン組成物を用い、クリーニングブレードを作製した。すなわち、実施例１に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は２３℃に設定）、ついで、１５０℃遠心成型にてウレタンシートを作製した後、所定の金具に接着し、目的とするクリーニングブレードを得た。
【００５９】
【比較例５】
比較例１のウレタン組成物を用い、クリーニングブレードを作製した。すなわち、比較例１に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は８０℃に設定）、ついで、１５０℃遠心成型にてウレタンシートを作製した後、所定の金具に接着し、目的とするクリーニングブレードを得た。
【００６０】
このようにして得られた各クリーニングブレードを用いて、下記に示す特性評価を行った。
【００６１】
すなわち、各クリーニングブレードを、ヒューレッドパッカード社製レーザービームプリンターＬＪ４０００に組込み、文字画像を１枚（Ａ４印字部分５％原稿使用）画出し毎に数秒間停止させる方法により６０００枚耐久試験を行った後、ブレード表面に生じた摩耗深さを、表面粗さ計サーフコム（東京精密社製）で測定した。その結果、実施例６品のクリーニングブレードは、比較例５品のクリーニングブレードと同様に、その摩耗深さが２０μｍ以下であった。したがって、実施例では、その組成物の調製を常温で行った場合であっても、実用性に優れたクリーニングブレードが得られることがわかる。
【００６２】
【実施例７】
実施例２のウレタン組成物を用い、中間転写ベルトを作製した。すなわち、実施例２に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は２３℃に設定）、１４０℃遠心成型にて、厚み１５０μｍの単層無端ベルト（中間転写ベルト）を作製した。
【００６３】
【実施例８】
実施例３のウレタン組成物を用いること以外は、実施例７と同様にして中間転写ベルトを作製した。
【００６４】
【比較例６】
比較例２のウレタン組成物を用い、中間転写ベルトを作製した。すなわち、比較例２に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は８０℃に設定）、１４０℃遠心成型にて、厚み１５０μｍの単層無端ベルト（中間転写ベルト）を作製した。
【００６５】
このようにして得られた各中間転写ベルトを用いて、下記に示す特性評価を行った。
【００６６】
すなわち、各中間転写ベルトを、市販のカラー複写機の中間転写ユニットに組込み、７２０時間回転させる耐久試験を行った。その結果、実施例７，８品の中間転写ベルトは、この耐久試験の間、正常な回転が安定して得られた。これに対し、比較例６品の中間転写ベルトは、正常な回転が得られたものの、やや安定性に欠けていた。したがって、実施例の中間転写ベルトでは、その組成物の調製を常温で行っているにもかかわらず、比較例の中間転写ベルトよりも優れた性能が得られることがわかる。
【００６７】
【実施例９】
〔最内層形成材料〕
実施例４のウレタン組成物と同様にして最内層形成材料を調製した（調製時の温度条件は２３℃に設定）。
【００６８】
〔中間層形成材料〕
ＮＢＲ（日本ゼオン社製、ニポールＤＮ４０１）１００部と、アセチレンブラック３０部と、ステアリン酸０．５部と、架橋促進剤ＣＺを２部と、架橋促進剤ＢＺを１部と、硫黄１部とを混練した後、有機溶媒に分散させることにより、中間層形成用溶液を調製した。
【００６９】
〔最外層形成材料〕
ポリウレタン系エラストマー（日本ポリウレタン工業社製、ニッポラン２３０４）１００部と、カーボンブラック２０部と、硬化剤（大日本インキ化学工業社製、バーノックＤ−７５０）２５部とを混練した後、これを有機溶剤に分散させて最外層形成材料（コーティング液）を調製した。
【００７０】
〔現像ロールの作製〕
軸体となるＳＵＳ３０３製芯金（直径１０ｍｍ）がセットされた円筒金型内に上記最内層形成材料を注型し、１４０℃×４０分間加熱加硫させた後、脱型することにより、ベースロールを製造した。ついで、上記ベースロール（最内層）の外周面に、上記中間層形成材料（コーティング液）を塗布して中間層を形成した。さらに、上記中間層の外周面に、上記最外層形成材料（コーティング液）を塗布して最外層を形成した。このようにして、目的とする３層構造の現像ロールを作製した。なお、最内層の厚みは５ｍｍ、中間層の厚みは２５μｍ、表層の厚みは１０μｍであった。
【００７１】
【比較例７】
比較例３のウレタン組成物を用い、現像ロールを作製した。すなわち、比較例３と同様にしてウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は８０℃に設定）、これを最内層形成材料として用いた。そして、そのこと以外は、実施例９と同様にして３層構造の現像ロールを作製した。
【００７２】
このようにして得られた各現像ロールを用いて、下記に示す特性評価を行った。
【００７３】
すなわち、各現像ロールを、市販のフルカラー電子写真複写機に組み込み、ハーフトーン、カラー画像の出力を行い、画出し評価を行った。評価は、マクベス濃度計にて濃度を測定し、その最大値と最小値の差により評価した。その結果、実施例９品の現像ロールを用いた場合では、比較例７品の現像ロールを用いた場合と同様に、上記最大値と最小値の差が０．１以下であった。したがって、実施例では、その組成物の調製を常温で行った場合であっても、実用性に優れた現像ロールが得られることがわかる。
【００７４】
【実施例１０】
実施例４のウレタン組成物を用い、３層構造の帯電ロールを作製した。すなわち、まず、実施例４と同様にしてウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は２３℃に設定）、これを最内層形成材料として用いた。また、中間層形成材料および最内層形成材料は、実施例９と同様のものを準備した。そして、軸体となるＳＵＳ３０３製芯金（直径１０ｍｍ）がセットされた円筒金型内に上記最内層形成材料を注型し、１４０℃×４０分間加熱加硫させた後、脱型することにより、ベースロールを製造した。ついで、上記ベースロール（最内層）の外周面に、上記中間層形成材料（コーティング液）を塗布して中間層を形成した。さらに、上記中間層の外周面に、上記最外層形成材料（コーティング液）を塗布して最外層を形成した。このようにして、目的とする３層構造の帯電ロールを作製した。なお、最内層の厚みは３ｍｍ、中間層の厚みは３０μｍ、表層の厚みは１０μｍであった。
【００７５】
【比較例８】
比較例３のウレタン組成物を用い、帯電ロールを作製した。すなわち、比較例３と同様にしてウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は８０℃に設定）、これを最内層形成材料として用いた。そして、そのこと以外は、実施例１０と同様にして、３層構造の帯電ロールを作製した。
【００７６】
このようにして得られた各帯電ロールを用いて、下記に示す特性評価を行った。
【００７７】
すなわち、各帯電ロールを、市販のフルカラー電子写真複写機に組み込み、直径１ｍｍの欠陥部分を設けた感光体を用い、画出し評価を行った。その結果、実施例１０品の帯電ロールを用いた場合では、比較例８品の帯電ロールを用いた場合と同様に、プリント後の画像不具合部分の大きさを観察した結果、感光体欠陥部に対し１．２倍以下であった。したがって、実施例では、その組成物の調製を常温で行った場合であっても、実用性に優れた帯電ロールが得られることがわかる。
【００７８】
【実施例１１】
実施例５のウレタン組成物を用い、給紙ロールを作製した。すなわち、実施例５に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は２３℃に設定）、、これを、軸体となるＳＵＳ３０３製芯金（直径１０ｍｍ）がセットされた円筒金型内に注型し、１４０℃×４０分間加熱加硫させた後、脱型することにより、単層構造の給紙ロールを製造した。なお、形成された層の厚みは１５ｍｍであった。
【００７９】
【比較例９】
比較例４のウレタン組成物を用いて給紙ロールを作製した。すなわち、比較例４に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は８０℃に設定）、これを層形成材料として用いた。そして、そのこと以外は、実施例１１と同様にして給紙ロールを作製した。
【００８０】
このようにして得られた各給紙ロールを用いて、下記に示す特性評価を行った。
【００８１】
すなわち、各給紙ロールを、市販の複写機に組み込み、常温常湿下にて６万枚の画像出力を行い、耐久試験を行った。そして、ロール表面の摩耗度合いを、耐久試験前後の外径変化により評価した。その結果、実施例１１品の給紙ロールを用いた場合では、比較例９品の給紙ロールを用いた場合と同様に、その結果、外径変化が６０μｍ以下であった。したがって、実施例では、その組成物の調製を常温で行った場合であっても、実用性に優れた給紙ロールが得られることがわかる。
【００８２】
【実施例１２】
実施例１のウレタン組成物を用い、層形成ブレードを作製した。すなわち、実施例１に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は２３℃に設定）、ついで、１５０℃遠心成型にてウレタンシートを作製した後、所定の金具に接着し、目的とする層形成ブレードを得た。
【００８３】
【比較例１０】
比較例１のウレタン組成物を用い、層形成ブレードを作製した。すなわち、比較例１に示すようにウレタン組成物を調製し（調製時の温度条件は８０℃に設定）、ついで、１５０℃遠心成型にてウレタンシートを作製した後、所定の金具に接着し、目的とする層形成ブレードを得た。
【００８４】
このようにして得られた各層形成ブレードを用いて、下記に示す特性評価を行った。
【００８５】
すなわち、各層形成ブレードを、ヒューレッドパッカード社製レーザービームプリンターＬＪ４０００に組込み、文字画像を１枚（Ａ４印字部分５％原稿使用）画出し毎に数秒間停止させる方法により６０００枚耐久試験を行った後、ブレード表面に生じた摩耗深さを、表面粗さ計サーフコム（東京精密社製）で測定した。その結果、実施例１２品の層形成ブレードは、比較例１０品の層形成ブレードと同様に、その摩耗深さが２０μｍ以下であった。したがって、実施例では、その組成物の調製を常温で行った場合であっても、実用性に優れた層形成ブレードが得られることがわかる。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は、特定のグリコール成分と酸成分との縮合重合によって得られる２０〜２５℃の温度で液状のポリエステル系ポリオールと、イソシアネート系化合物とを必須成分としている。このように、上記ポリエステル系ポリオールが、作業環境の温度（常温）において液状であるため、配合時および成形する際に予熱・融解工程が不要となり、光熱費や設備費等のコストダウンが図れ、さらに、作業環境が常温でよいため、作業性にも優れる。しかも、本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は、ポリエステル系ウレタンとしての物性（高強度および耐加水分解性）にも充分優れる。そして、本発明のＯＡ機器部材用ウレタン組成物は、液状であるため、注型成形時等のハンドリング性が良好で、さらに、溶剤に溶かす必要もないため、そのまま塗工することもできる。
【００８７】
特に、上記ポリエステル系ポリオールにおける酸成分がアジピン酸であると、ウレタン組成物のハンドリング性が、より良好となる。
【００８８】
また、上記ＯＡ機器部材用ウレタン組成物を用いて形成されてなるＯＡ機器部材は、例えば、電子写真複写機のクリーニングブレードをはじめ、層形成用ブレード、現像ロール等の各種ロールや中間転写ベルト等の無端ベルト等に有用に用いられ、これらは、ＯＡ機器部材として優れた機能を有する。