(57)【要約】【課題】  情報受信装置の記憶媒体に記録された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供する。【解決手段】  付加情報として少なくとも、データ名，データ使用可能ポイント，データ使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５と、この記憶部１５に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段１６とを備えた構成とした。【選択図】      図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント, データ使用実績ポイント, 及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、
受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、
受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記使用可能ポイントがゼロとなったときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項３】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、
受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、
データ使用可能ポイントを保持するデータ使用可能ポイント保持部と、
上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記データ使用可能ポイントがゼロとなったときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項４】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、
受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、
データ使用可能ポイントを保持するデータ使用可能ポイント保持部と、
データ使用実績ポイントを保持するデータ使用実績ポイント保持部と、
上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイント保持部に保持されたデータ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントに達したときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント,データ使用実績ポイント,及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、
受信した上記サービス情報を記憶し、
上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうことを特徴とする情報受信方法。
【請求項６】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、
受信した上記サービス情報を記憶し、
上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記使用可能ポイントがゼロとなったときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうことを特徴とする情報受信方法。
【請求項７】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、
受信した上記サービス情報を記憶し、
データ使用可能ポイントを保持し、
上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記データ使用可能ポイントがゼロとなったときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうことを特徴とする情報受信方法。
【請求項８】
付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、
受信した上記サービス情報を記憶し、
データ使用可能ポイント、及びデータ使用実績ポイントを保持し、
上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記保持されたデータ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記保持されたデータ使用可能ポイントに達したときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうことを特徴とする情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、付加情報が付加されて送り手から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置，および情報受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル放送により多くの情報が送信できるようになったことに伴い、番組の多チャンネル化が進み、電子番組ガイド（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）の必要性が高まっている。一般的な電子番組ガイドの番組情報は、放送局から文字多重放送の如く、テレビジョン放送の垂直帰線期間に挿入されて常に送られている。受信機は、番組情報を受信し、記憶装置に記憶し、一定期間の番組に関する情報が全て受信されたところで番組表として表示装置に表示する。このような電子番組ガイドにおいては、番組表にカーソルが併せて表示され、例えばリモートコントロール装置を操作することでこのカーソルを動かして、番組表上の番組名の表示されたセルに命令を与えることにより、様々な機能を実行することができる。例えば、ある番組をＶＴＲに録画したい場合、その番組の番組表上のセルを特定し、録画予約の実行を命令することで、自動的にその番組をＶＴＲに記録することができる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このように電子番組ガイドは、多チャンネル化による受信機の多機能化に対して、その受信機の操作性の向上を図る上で有効なものである。
【０００４】
また、インターネット等の通信技術の進歩により、多くの情報を記憶することが行なわれ、これに伴い記憶装置の小型化，大容量化が求められている。
【０００５】
上述した電子番組ガイドを受信する従来の受信装置では、送信側から送出される情報を記憶装置に記憶し、一定期間の番組表を受信した後に、送信側から繰り返し送出される情報を受信したときは、記憶装置の前回記憶した番組情報の部分にこれを更新して記憶される。従って、電子番組ガイドの情報は、視聴者の意志に関係なく、常に記憶，更新されている。
【特許文献１】特表平６−５０４１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の電子番組ガイドを受信する従来の受信装置では、電子番組ガイドの情報は、視聴者の意志に関係なく、常に記憶，更新されており、その情報の整理にデータ利用者の意志が反映されないことから、利用価値が低くなった情報によって記憶媒体が占有されることにより、記憶媒体の有効利用を図ることができないという問題があり、また、利用価値が低くなった情報が記憶媒体に残っているために、データ利用者が情報を使用する際に、この利用価値が低くなった情報が表示され、目障りである等、情報の使い勝手が悪くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解消するためになされたものであり、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明（請求項１）に係る情報受信装置は、付加情報として少なくとも、データ名，及びデータ使用可能ポイント，データ使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明（請求項２）に係る情報受信装置は、付加情報として少なくとも、データ名，データ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記使用可能ポイントがゼロとなったときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたものである。
【００１０】
また、本発明（請求項３）に係る情報受信装置は、付加情報として少なくとも、データ名，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、複数のサービス情報で共通のデータ使用可能ポイントを保持するデータ使用可能ポイント保持部と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記データ使用可能ポイントがゼロとなったときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたものである。
【００１１】
また、本発明（請求項４）に係る情報受信装置は、付加情報として少なくとも、データ名，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、複数のサービス情報で共通のデータ使用可能ポイントを保持するデータ使用可能ポイント保持部と、データ使用実績ポイントを保持するデータ使用実績ポイント保持部と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイント保持部に保持されたデータ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントに達したときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えたものである。
【００１２】
また、本発明（請求項５）に係る情報受信方法は、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント,データ使用実績ポイント,及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうものである。
【００１３】
また、本発明（請求項６）に係る情報受信方法は、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記使用可能ポイントがゼロとなったときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明（請求項７）に係る情報受信方法は、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、データ使用可能ポイントを保持し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記データ使用可能ポイントがゼロとなったときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうものである。
【００１５】
また、本発明（請求項８）に係る情報受信方法は、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、データ使用可能ポイント、及びデータ使用実績ポイントを保持し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記保持されたデータ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記保持されたデータ使用可能ポイントに達したときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明（請求項１）によれば、付加情報として少なくとも、データ名，データ使用可能ポイント，データ使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えた構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００１７】
また、本発明（請求項２）によれば、付加情報として少なくとも、データ名，データ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブル，を含むポイント情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記使用可能ポイントがゼロとなったときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えた構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００１８】
また、本発明（請求項３）によれば、付加情報として少なくとも、データ名，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、複数のサービス情報で共通のデータ使用可能ポイントを保持するデータ使用可能ポイント保持部と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記データ使用可能ポイントがゼロとなったときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えた構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００１９】
また、本発明（請求項４）によれば、付加情報として少なくとも、データ名，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶手段と、複数のサービス情報で共通のデータ使用可能ポイントを保持するデータ使用可能ポイント保持部と、データ使用実績ポイントを保持するデータ使用実績ポイント保持部と、上記記憶手段に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイント保持部に保持されたデータ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントに達したときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう情報処理手段とを備えた構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００２０】
また、本発明（請求項５）によれば、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント,データ使用実績ポイント,及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうものとしたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００２１】
また、本発明（請求項６）によれば、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記使用可能ポイントがゼロとなったときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうようにしたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００２２】
また、本発明（請求項７）によれば、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、データ使用可能ポイントを保持し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントから上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを減算し、上記データ使用可能ポイントがゼロとなったときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうものとしたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【００２３】
また、本発明（請求項８）によれば、付加情報として少なくとも、データ名、及びデータ使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信方法において、受信した上記サービス情報を記憶し、データ使用可能ポイント、及びデータ使用実績ポイントを保持し、上記記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記保持されたデータ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記保持されたデータ使用可能ポイントに達したときに上記ポイント情報が付加されたサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なうものとしたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる情報受信装置を提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
先ず、全ての実施の形態に共通して使用されるサービス情報の構成について説明する。
サービス情報は、コンテンツと付加情報で構成されている。ここでコンテンツは、例えば、映像、音声および／またはデータ等で構成された番組、番組の要約、天気予報、イベント情報または商品情報等であり、必要に応じてサービス情報に含まれる。付加情報はサービス情報全体を識別するためのデータ名および必要に応じて時刻情報、更新属性情報、リンク情報やポイント情報等で構成されており、それら各種の付加情報にはそれぞれの付加情報名と必要な情報で構成されている。
【００２５】
以下、本発明の各実施の形態について説明する。
実施の形態１．
本発明の実施の形態１による情報受信装置はサービス情報に付加されて送られてきた時刻情報と情報受信装置内の時刻情報との比較結果でそのサービス情報の処理を決定するものであり、該情報受信装置内の時刻情報の相違で３種類に分かれる。以下、それぞれを図１と図２、並びに図１と図３を用いて説明する。
【００２６】
先ず、図１と図２を用いて、本発明の実施の形態１の基本例について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による情報受信装置の構成を示す図であり、図において、１は静止画または動画像からなる映像信号，音声信号，文字信号からなる情報を出力する情報源である。情報エンコード部２は情報源１から出力された信号を、例えばＭＰＥＧに規定される情報源符号化方式に従って符号化する手段である。関連情報生成手段５は、情報源１から出力される情報に対して、その情報を選択するために必要な情報（例えば、情報の内容の関連ジャンル，情報量，関連する情報をリンクするリンク情報等）を生成する手段である。また、時刻情報生成手段６は、情報源１から出力される情報に関連する時刻情報の生成手段であり、例えば番組情報であればその番組の開始時刻、また通信販売に関する商品情報であればその通信販売の販売期間に関する期限を示す時刻情報の生成手段である。これらの関連情報と時刻情報を、多重化部３において、情報エンコード部２により符号化された信号に多重化する。多重化部３においては、関連情報，時刻情報を多重化するのに加えて、情報の守秘性を保つために、多重化情報にスクランブルをかけて暗号化する場合もある。多重化部３から出力された信号は、チャンネルエンコード部４において、伝送路の誤りに対する保護のための誤り訂正符号が付され、ディジタル変調が施される。このようにして作られた情報は、送信局から、衛星，または地上波を介して、またはＣＡＴＶ用ケーブル、あるいは電話線等の通信手段の伝送路７によって送信される。
【００２７】
情報受信装置において、８は受信されたディジタル情報を復調するディジタル復調手段，及び誤り訂正処理を行なう誤り訂正手段で構成されたチャンネルデコード部、９はチャンネルデコード部８から出力された、多重化されたディジタルデータを、符号化された情報，番組関連情報，及び時刻情報に多重分離する多重分離部である。この多重分離部９は、その構成によっては、守秘性を保つために暗号化された情報をデスクランブル化することも可能である。１０は多重分離部９で分離された符号化された情報を、映像信号，音声信号，または文字情報等の信号に復号化する情報デコード部、１１は多重分離部９で分離された関連情報を入力するための関連情報処理部、１２は多重分離部９で分離された時刻情報を入力するための時刻情報処理部である。１３は情報デコード部１０で復号化された情報，関連情報処理部１１が出力する関連情報，及び時刻情報処理部１２が出力する時刻情報を合成する情報合成部である。１４は情報合成部１３において作成された（合成された）情報を、その映像信号は例えばモニタに、音声信号は例えばスピーカに、データ信号は例えばコンピュータ等に出力する情報出力部である。１５はＶＴＲ，ハードディスク，ＲＡＭ等の半導体メモリ，光ディスクまたはメモリカードで構成される記憶部である。１６は情報合成部１３において作成された（合成された）情報を処理して記憶部１５に記憶し、また記憶部１５に記憶された情報を読みだして情報出力部に出力する等の処理を行なう情報処理手段としての入出力制御部である。１７は外部からの制御信号を受け付け、これを入出力制御部１６に対して出力し、また、情報合成部１３において作成された（合成された）情報を通信手段等を用いて外部に出力する機能を有する情報管理部である。
【００２８】
図２は入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図において、１０１は情報合成部１３，情報出力部１４，及び記憶部１５と入出力制御部１６との間で情報の受け渡しを行なう情報入出力部である。１０３は入出力制御部１６を介する情報の制御を行なうＣＰＵである。１０４はＣＰＵ１０３に接続された各部を制御するためのプログラムが格納されているプログラムＲＯＭ、１０５はＣＰＵ１０３が情報の演算，制御を行なうときに一時的に情報を格納するためのワークＲＡＭである。１０７は現在の時刻を計数する時計部である。１０８は情報入出力部１０１を介して入力されるサービス情報の時刻情報と、時計部１０７が出力する現在時刻，あるいは外部信号入力部１０２を介して入力された設定時刻とを比較する時刻情報比較部である。１０６は時刻情報比較部１０８での比較結果に応じて、記憶部１５に対してサービス情報を削除する命令を出力する廃棄制御部である。
【００２９】
次に、本実施の形態１の基本例による情報受信装置の動作について説明する。
【００３０】
まず、情報の送り手側では、情報源１からの静止画像もしくは動画像からなる映像信号，音声信号及びデータを情報エンコード部２において、例えばＭＰＥＧに規定される情報源符号化方式に従って符号化し、また関連情報生成手段５でその番組を選択するために必要な情報、例えば情報の内容の関連ジャンル，情報量（データサイズ），その情報に関連する他の情報を示すリンク情報などを生成し、情報エンコード部２，関連情報生成手段５で出力される信号，及び時刻情報６を多重化部３を用いて多重化する。その多重化は、例えばＭＰＥＧのシステム規格書もしくは欧州のデジタル放送規格であるＤＶＢのシステム規格書に従って行なわれる。多重化されたデジタル信号は、伝送路の誤りに対する保護のためにデータを加工する誤り訂正符号手段及びデジタル信号を送出するためのデジタル変調手段を用いてチャンネルエンコード部４で処理され、伝送路７で伝送される。
【００３１】
一方、情報受信装置側では、伝送路７で伝送された信号に対し、チャンネルデコード部８にてデジタル復調及び誤り訂正処理を行う。このチャネルデコード部８は、チャンネルエンコード部４と逆の手続きを行なうことによって、多重化手段３が出力する信号と同じものを出力する。多重分離部９は、上記多重化部３とは逆に、例えばＭＰＥＧのシステム規格書，またはＤＶＢのシステム規格書に基づいて多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び時刻情報処理部１２に出力される。情報デコード部１０に出力される情報は、例えばＭＰＥＧの規格に従って、映像もしくは音声信号等に復号化される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び時刻情報処理部１２から出力される情報を合成し、情報出力部１４，入出力制御部１６及び情報管理部１７に出力する。情報出力部１４に出力された情報は、映像信号は例えばモニタに、音声信号は例えばスピーカに、データ信号は例えばコンピュータ等に出力される。また、入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及び時刻情報を含むサービス付加情報が付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【００３２】
具体的に、たとえば、サービス情報が、動画を含む、これから１週間先までの電子番組ガイドである場合について説明する。
【００３３】
サービス情報として動画を含む電子番組ガイドを受信した場合、データ利用者はこのサービス情報に基づいて作成された番組表を、情報出力部１４を介して図示しない表示装置の画面上に表示して、番組の選択に利用する。動画を含む電子番組ガイドとしては、画面上に表示された番組表上に表示されるカーソルをリモコン操作で移動させて所定の番組を指示したときに、その番組に関する動画が画面上に映し出されるというものが考えられる。このような電子番組ガイドでは、各番組毎に、その番組の放送チャンネルや番組を示す識別子等の情報と、時刻情報、すなわち、その番組の開始時刻，及び終了時刻が付加されており、データ利用者が番組を選択すると、これらの付加情報を用いて録画予約等が実行されるものである。
【００３４】
ここで、記憶部１５に記憶されたサービス情報について何らの処理もすることなく、送り手側から送信されるサービス情報を累積的に記憶し続けた場合、記憶部１５に既に不要となったサービス情報が多数残存することにより、本願の課題で説明したような問題が生じる。すなわち、上記電子番組ガイドの例では、既に放送が終了した番組も番組表に表示され、番組選択の際に目障りとなって、番組選択がしにくくなるという問題があり、また、既に放送が終了した番組の動画情報等により記憶部の多くの記憶容量が使用されていることにより、メモリの有効利用が図れないという問題がある。
【００３５】
本実施の形態１による情報受信装置では、情報の送り手側で時刻情報が付加されたサービス情報を受信した場合、このサービス情報は入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、その後、入出力制御部１６が以下の動作を行なう。すなわち、予め定められた一定期間毎に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されているサービス情報の時刻情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、この時刻情報を、時刻情報比較部１０８において時計部１０７が計数する現在時刻と比較し、廃棄制御部１０６は、時刻情報比較部１０８の比較結果に基づいて、現在時刻がサービス情報の時刻情報が示す時刻を過ぎているものについては、記憶部１５に対し、そのサービス情報を削除する命令を出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。
【００３６】
ここで、入出力制御部１６は、時刻情報の比較処理動作を、上述のように予め定められた一定期間毎に行なう代わりに、新たなサービス情報を受信し、これを記憶部１５に記憶するタイミング毎、あるいはデータ利用者が外部より比較処理命令を入力したとき毎、等に行なうようにしてもよい。
【００３７】
また、ここで廃棄制御部１０６より削除命令を受けて記憶部１５がサービス情報を削除するとは、物理的に記憶部１５の記憶媒体上からそのサービス情報の信号をなくすこと以外に、そのサービス情報の信号の読み出しを不可能な状態とすること、あるいは記憶媒体上の記憶情報の管理部においてそのサービス情報の信号を記憶媒体から読み出せずデータ利用者が視聴できない状態とすることをも含む意味である。
【００３８】
上記電子番組ガイドの例では、入出力制御部１６は、定期的に、または特定の時間に、記憶部１５に記憶されたサービス情報である上記電子番組ガイドの各番組情報ごとに付加された時刻情報を読み出し、これと時計部１０７が計数する現在時刻情報とを比較し、現在時刻が番組情報に付加された時刻情報を越えているとき、すなわち、番組情報が既に過去のものとなっているとき、この時刻情報が付加された番組情報を記憶部１５から削除する。
【００３９】
ここで、削除の方法として、物理的に記憶媒体からなくすようにした場合は、この削除により、もはや利用価値の低くなった情報によって記憶媒体が占有されている状態を解消することができ、情報が削除されて空きとなった領域に新たな情報を記憶できることによって、記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【００４０】
また、削除の方法が、物理的に記憶媒体からなくすのではなく、表示装置に表示できなくする方法である場合は、データ利用者は画面上において、必要性の少ない番組情報を視聴するという煩わしさを回避することができる。
【００４１】
次に、別の具体例として、サービス情報が、商品情報である場合について説明する。
たとえば、商品の状態，機能等を説明したカタログ的な情報に、その商品のバーゲン期間（安売り期間）の終期が時刻情報として付加されたサービス情報を受信した場合、本実施の形態１による情報受信装置は以下のように動作する。すなわち、入出力制御部１６は、定期的に、または特定の時間に、記憶部１５に記憶されたサービス情報である上記商品情報に付加された時刻情報を読み出し、これと時計部１０７が計数する現在時刻情報とを比較し、現在時刻が商品情報に付加された時刻情報を越えているとき、すなわち、バーゲン期間が既に終了しているものであるとき、この時刻情報が付加された商品情報を記憶部１５から削除する。ここで、商品情報の削除のしかたとしては、削除対象である商品情報の全情報を削除するようにする他、商品情報のうち、商品名の情報を残して他の情報を削除するようにしてもよい。このように商品の商品名のみを残しておくようにすれば、商品リストを作成することができる。
【００４２】
次に、本実施の形態１の第一の変形例による情報受信装置について図１と図３を用いて説明する。但し、図１は入出力制御部１６以外は上記基本例と全く同一であり、その説明は省略する。
【００４３】
図３は該情報受信装置の入出力制御部１６の構成を示す図である。図３において、１０９は外部から入力された設定時刻情報を保持する設定時刻情報保持部である。上記の実施の形態１の基本例の説明では、サービス情報に付加された時刻情報を、受信装置内に設けられた時計部が計数する現在時刻と比較するものについて示したが、この第一の変形例は、サービス情報に付加された時刻情報を、設定時刻情報保持部１０９に保持された設定時刻情報と比較するようにしたものである。ここで、外部からの設定時刻情報としては、データ利用者が外部から時刻情報を設定し、この設定された時刻情報と、サービス情報に付加された時刻情報とを比較するようにしたものである。
【００４４】
更に、本実施の形態１の第二の変形例として、上記設定時刻情報をデータ利用者が設定時刻情報を入力するかわりに、情報の送り手が放送，電話回線等を介して送信した設定時刻情報を設定時刻情報保持部１０９に保持し、この設定時刻情報とサービス情報に付加された時刻情報とを比較するようにしてもよい。
【００４５】
このような変形例においては、現在時刻以外の任意の時刻を基準として、時刻情報が付加されたサービス情報の処理（削除処理）を行なうことができ、サービス情報をより自由な基準で処理することが可能となる。
【００４６】
このように、本実施の形態１による情報受信装置によれば、付加情報として少なくとも時刻情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶部１５に記憶した後、該記憶部１５に記憶したサービス情報から上記時刻情報を読み出し、この時刻情報と当該受信装置内に設定された設定時刻情報（例えば、現在時刻，あるいは外部から設定される時刻情報）とを時刻情報比較部１０８で比較し、この比較結果に基づいて上記時刻情報に対応するサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【００４７】
上記の動作のフローを図２６(a) 及び図２６(b) のステップ１から９に示している。
【００４８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２による情報受信装置は、受信したサービス情報に受け手が時間情報を付加し、該時間情報と情報受信装置内に設定された設定時刻とを比較し、そのサービス情報の処理を決定するものであり、上記時間情報の違いで３種類に分けられる。
【００４９】
上記実施の形態１による情報受信装置によれば、付加情報として少なくとも時刻情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置であったが、本実施の形態２ではサービス情報の付加情報として時刻情報を受け手側で付加することを特徴としたした情報受信装置である。
【００５０】
以下、上記情報受信装置について、図４と図２を用いて説明する。
図４は本発明の実施の形態２による情報受信装置の構成を示す図であり、図４において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、１８はサービス情報が入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶されるときに、このサービス情報に、後で説明する所定の時刻を時刻情報として付加する制御を行なう時刻情報付加制御部である。
【００５１】
図２は入力制御部１６の詳細な構成を示す図である。この構成は実施の形態１で用いたものと同一であり、その説明は省略する。
【００５２】
図４において、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理をする。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，及び関連情報処理部１１に出力される。情報デコード部１０に出力される情報は、映像もしくは音声信号等に復号化される。情報合成部１３は情報デコード部１０，及び関連情報処理部１１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。これらの動作は、上記実施の形態１の情報受信装置の対応部分の動作と同様である。
【００５３】
入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。ここで、入出力制御部１６は、時刻情報付加制御部１８の制御により、サービス情報を記憶部１５に記憶する際に、時計部１０７が計数する現在時刻を時刻情報としてサービス情報に付加し、この時刻情報が付加されたサービス情報を記憶部１５に記憶する。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報（サービス付加情報）が付加されたサービス情報は、入出力制御部１６において時刻情報を付加されて記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【００５４】
次に、本実施の形態２による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除）の動作について説明する。
入出力制御部１６は、予め定められた一定期間毎、または特定の時間に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されているサービス情報の時刻情報、すなわち、サービス情報の記憶部１５への記憶時に入出力制御部１６で付加された時刻情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、この時刻情報を、時刻情報比較部１０８において時計部１０７が計数する現在時刻と比較する。廃棄制御部１０６は、時刻情報比較部１０８の比較結果に基づいて、現在時刻がサービス情報に付加された時刻情報が示す時刻以上経過しているものについては、記憶部１５に対し、そのサービス情報を削除する命令を出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。
【００５５】
ここで廃棄制御部１０６より削除命令を受けて記憶部１５がサービス情報を削除するとは、上記実施の形態１におけると同様、物理的に記憶部１５の記憶媒体上からそのサービス情報の信号をなくすこと以外に、そのサービス情報の信号の読み出しを不可能な状態とすること、あるいは記憶媒体上の記憶情報の管理部においてそのサービス情報の信号を記憶媒体から読み出せずデータ利用者が視聴できない状態とすることをも含む意味である。
【００５６】
ここで、上記の所定の時刻情報として、サービス情報を受信機内の記憶手段へ記憶させた時刻とすることができる。この動作のフローを図２７のステップ１０から１２および図２６(b) のステップ３から９に示す。
【００５７】
また、上記所定の時刻情報として、サービス情報を上記記憶手段から読み出した時刻とすることができる。この動作のフローを図２７のステップ１０から１２，図２８のステップ１３から１６，および図２６(b) のステップ３から９に示す。
【００５８】
更に、上記所定の時刻情報として、サービス情報を上記記憶手段から最初に読み出した時刻等とすることができる。この場合、サービス情報を受信し、それを記憶手段に記憶するとき、記憶手段の中にある処理経歴テーブルの当該サービス情報の該当する欄に０を記入する。その後、当該サービス情報を最初に読み出したとき、即ち、上記処理経歴テーブルが０のとき、その読み出した時刻を当該サービス情報の付加情報として入力すると同時に上記処理経歴テーブルの０を１にして記憶する。この動作のフローを図２９(a) のステップ１７から１９、図２９(b) のステップ２０から２５、および図２６(b) のステップ３から９に示す。
【００５９】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３による情報受信装置はサービス情報の受け手が付加する時間情報に後述の基準時間を加算した時間と情報受信装置内に設定された時間を比較し、そのサービス情報の処理を決定するものであり、上記基準時間の違いで２種類に分けられる。  
【００６０】
以下、本発明の実施の形態３の基本例による情報受信装置について図４と図５を用いて説明する。
図４は本発明の実施の形態３による情報受信装置の構成を示す図であり、上記実施の形態２に使われたものと同じである。図４において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、１８はサービス情報が入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶されるときに、このサービス情報に、記憶されるときの時刻を時刻情報として付加する制御を行なう時刻情報付加制御部である。
【００６１】
図５は入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１５０は時刻情報比較部１０８での比較の基準となる時間（期間）を保持する基準時間保持部である。
【００６２】
次に、本実施の形態３による情報受信装置の動作について説明する。＠
【００６３】
上記実施の形態１の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から時刻情報が付加されて送信されるサービス情報を処理（削除処理）するものであったが、本実施の形態３の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から時刻情報が付加されて送信されるサービス情報，及びサービス情報の送り手側から時刻情報が付加されずに送信されるサービス情報のいずれについても処理（削除処理）をすることができるものである。
【００６４】
まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理をする。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，及び関連情報処理部１１に出力される。情報デコード部１０に出力される情報は、映像もしくは音声信号等に復号化される。情報合成部１３は情報デコード部１０，及び関連情報処理部１１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。これらの動作は、上記実施の形態１の情報受信装置の対応部分の動作と同様である。
【００６５】
入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。ここで、入出力制御部１６は、時刻情報付加制御部１８の制御により、サービス情報を記憶部１５に記憶する際に、時計部１０７が計数する現在時刻を時刻情報としてサービス情報に付加し、この時刻情報が付加されたサービス情報を記憶部１５に記憶する。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報（サービス付加情報）が付加されたサービス情報は、入出力制御部１６において時刻情報を付加されて記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【００６６】
次に、本実施の形態３による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
入出力制御部１６は、予め定められた一定期間毎、または特定の時間に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されているサービス情報の時刻情報、すなわち、サービス情報の記憶部１５への記憶時に入出力制御部１６で付加された時刻情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、この時刻情報を、時刻情報比較部１０８において時計部１０７が計数する現在時刻と比較する。廃棄制御部１０６は、時刻情報比較部１０８の比較結果に基づいて、現在時刻がサービス情報に付加された時刻情報が示す時刻から基準時間保持部１５０に保持された所定時間以上経過しているものについては、記憶部１５に対し、そのサービス情報を削除する命令を出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。
【００６７】
ここで廃棄制御部１０６より削除命令を受けて記憶部１５がサービス情報を削除するとは、上記実施の形態１におけると同様、物理的に記憶部１５の記憶媒体上からそのサービス情報の信号をなくすこと以外に、そのサービス情報の信号の読み出しを不可能な状態とすること、あるいは記憶媒体上の記憶情報の管理部においてそのサービス情報の信号を記憶媒体から読み出せずデータ利用者が視聴できない状態とすることをも含む意味である。
【００６８】
基準時間保持部１５０に保持する時間を、データ利用者が入力するものとした場合には、データ利用者は、サービス情報を記憶部に保持しておく所望の期間（たとえば２０日間）を、図示しない入力操作部より入力し、入出力制御部１６はこの設定値を外部信号入力部１０２を介して取り込み、基準時間保持部１５０に格納する。これにより、上記サービス情報の処理（削除処理）動作によって、記憶部１５に記憶されてから２０日間以上経過したサービス情報は削除されることとなり、記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【００６９】
上記動作のフローを図３０(a) 及び図３０(b) のステップ２６から３７に示している。
また、基準時間保持部１５０に保持する時間（期間）は、データ利用者が入力するもの、又はサービス情報の提供者が送信するものの何であってもよい。
【００７０】
次に、本発明の実施例３の変形例による情報受信装置は基準時間保持部１５０に保持する時間を、サービス情報の提供者が送信するものである。この場合、サービス情報の提供者は、放送，または電話回線等によって当該サービス情報の有効期限を送信する。放送により送信する方法としては、当該サービス情報に有効期限をサービス付加情報として付加して送信する方法の他、当該サービス情報を特定する情報とその有効期限を含むデータとして当該サービス情報とは別に放送する方法が考えられる。電話回線等により送信する場合は、当該サービス情報を特定する情報とその有効期限を含むデータを送信する。入出力制御部１６はこの有効期限情報を情報合成部１３から情報入出力部１０１を介して、あるいは外部信号入力部１０２を介して取り込み、基準時間保持部１５０に格納する。これにより、上記サービス情報の処理（削除処理）動作によって、記憶部１５に記憶されてからサービス情報の提供者が設定する有効期限を経過したサービス情報は削除されることとなり、情報受信装置の記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【００７１】
上記動作のうちサービス情報提供者が基準時間を送信する場合の動作のフローを図２７のステップ１０から１２及び図３１のステップ３８から４５に示している。
【００７２】
サービス情報提供者が基準時間を送信する場合の具体例として、サービス情報が、商品情報である場合について説明する。
【００７３】
たとえば、商品の状態，機能等を説明したカタログ的な情報に、その情報の有効期限（例えば３１日）がサービス付加情報として付加されたサービス情報を受信した場合、本実施の形態３による情報受信装置は以下のように動作する。すなわち、入出力制御部１６は、記憶部１５に上記サービス情報を記憶するときに付加した時刻情報を、定期的に、または特定の時間に読み出し、この時刻情報（Ａ）と上記有効期限（Ｂ）を加算した時刻を時計部１０７が計数する現在時刻情報（Ｃ）と比較し、Ａ＋Ｂ＜Ｃとなっているとき、すなわち、サービス情報の提供者側で設定した有効期限を過ぎているとき、この商品情報を記憶部１５から削除する。ここで、商品情報の削除のしかたとしては、削除対象である商品情報の全情報を削除するようにする他、商品情報のうち商品名の情報を残して他の情報を削除するようにしてもよい。このように商品の商品名のみを残しておくようにすれば、商品リストを作成することができる。
【００７４】
ここで、上記実施の形態３の説明では、サービス情報を記憶部１５に記憶する際に現在時刻を時刻情報としてサービス情報に付加するようにしたものについて示したが、記憶部１５に記憶されたサービス情報を使用したときの時刻を時刻情報としてサービス情報に付加するようにしてもよく、この場合は、あるサービス情報を最後に使用した後、所定時間経過したときにこのサービス情報が削除されることとなり、長い期間使用しないサービス情報を効率よく自動的に整理することができるものである。
【００７５】
また、記憶部１５に記憶されたサービス情報を初めて使用したときの時刻を時刻情報としてサービス情報に付加するようにしてもよく、この場合は、あるサービス情報を最初に使用した後、所定時間経過したときにこのサービス情報が削除されることとなる。このような構成とした場合には、たとえば、情報の送り手がサービス情報を提供する場合に、データ利用者が当該サービス情報を初めて使用したときから１時間の間はこのサービス情報を何度でも利用できるが、その後は使用を不可とするというようなサービス情報の提供方法を実現できるものである。
【００７６】
このように、本実施の形態３による情報受信装置によれば、付加情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、該記憶部１５に上記サービス情報を記憶するとき、あるいは該記憶部１５に記憶された上記サービス情報を読み出したときに時刻情報を付加情報として上記記憶手段に記憶するとともに、該記憶部１５に記憶したサービス情報から上記付加した時刻情報を読み出し、この時刻情報と当該受信装置内に設定された設定時刻情報（例えば、現在時刻，あるいは外部から設定される時刻情報）とを時刻情報比較部１０８で比較し、この比較結果に基づいて上記時刻情報に対応するサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【００７７】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４による情報受信装置はサービス情報に付加されているデータサイズによりそのサービス情報の処理を決定するものであり、そのデータサイズの比較方法の違いで２種類に分かれる。
【００７８】
以下、それぞれを図６と７、及び図６と８を用いて説明する。
先ず、図６と図７を用いて本発明の実施の形態４の基本例を説明する。
図６は本発明の実施の形態４による情報受信装置の構成を示す図であり、図６において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、２０は送信されるサービス情報に付加するデータサイズ情報を生成するデータサイズ情報生成手段、２１は多重分離部９で分離されたデータサイズ情報を処理して情報合成部１３に対して出力するデータサイズ情報処理部である。
【００７９】
図７は入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１１０は記憶部１５に記憶された複数のサービス情報に付加されたデータサイズを比較するデータサイズ比較部である。
【００８０】
次に、本実施の形態４の基本例による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態４の情報受信装置は、サービス情報の送り手側からデータサイズ情報が付加されて送信されるサービス情報を処理（削除処理）するものである。
【００８１】
情報の送り手側において、サービス情報を送信する際に、そのサービス情報の大きさを示すデータサイズ情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理する。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及びデータサイズ情報処理部２１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及びデータサイズ情報処理部２１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及びデータサイズ情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【００８２】
次に、本実施の形態４の基本例による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
入出力制御部１６は、予め定められた一定期間毎、または特定の時間に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されている複数のサービス情報のデータサイズ情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、取り込んだ複数のデータサイズ情報をデータサイズ比較部１１０において相互に比較し、データサイズが最も大きいものについて、このデータサイズ情報が付加されていたサービス情報を削除する指令を廃棄制御部１０６より記憶部１５に対し出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。これにより、記憶部１５に記憶されたサービス情報のうち、データサイズが最も大きいものが、定期的に、または特定時に削除処理され、この動作を繰り返すことにより、記憶部１５はデータサイズが比較的小さなサービス情報が残っていくこととなるので、同じ記憶容量の記憶媒体に、より多くの数のサービス情報を記憶することができる。すなわち、データ利用者がより多くの数のサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【００８３】
なお、上記説明では、複数のサービス情報のデータサイズ情報を比較して、データサイズの最も大きいものを削除するものについて述べたが、データサイズの大きい順にｎ（ｎは２以上の整数）番目までを削除するようにしてもよく、この場合もデータサイズの最も大きいものを削除するものと同様の効果を得ることができる。
【００８４】
上記動作のフローを図２６(a) のステップ１と２、及び図３２のステップ４６から４９に示している。
【００８５】
また、データサイズの最も小さいもの、あるいはデータサイズの小さい順にｎ（ｎは２以上の整数）番目までを削除するようにしてもよい。この場合は、削除処理動作を繰り返すことにより、記憶部１５にはデータサイズが比較的大きなサービス情報が残っていくこととなるので、含まれるデータがより豊富なサービス情報を記憶することができる。すなわち、データ利用者がサービス情報の数よりも各サービス情報のデータの豊富さを重視する場合に記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【００８６】
次に、本実施の形態４の変形例による情報受信装置について図６と８を用いて説明する。但し、図６は入出力制御部１６以外は基本例と全く同じであり、その説明は省略する。
【００８７】
図８は該情報受信装置の入出力制御部１６の構成を示す図であり、図において、１１１は外部から入力された基準データサイズ情報を保持する基準データサイズ保持部である。上記の実施の形態４の基本例の説明では、複数のサービス情報に付加されたデータサイズ情報を相互に比較するものについて示したが、この変形例は、サービス情報に付加されたデータサイズ情報を、基準データサイズ保持部１１１に保持された設定データサイズ情報と比較するようにしたものである。
【００８８】
ここで、外部からの設定データサイズ情報は、データ利用者が図示しない入力操作部から任意の値を入力できるものとする。入出力制御部１６は、予め定められた一定期間毎、または特定の時間に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されているサービス情報のデータサイズ情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、これを設定データサイズ保持部１１１に保持された設定データサイズ情報と比較し、設定データサイズよりも大きいデータサイズを有するものについて、このデータサイズ情報が付加されていたサービス情報を削除する指令を廃棄制御部１０６より記憶部１５に対し出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。これにより、記憶部１５には、そのデータサイズがデータ利用者が設定するデータサイズ以下のサービス情報のみが保持されることとなり、データ利用者がデータ利用者がより多くの数のサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【００８９】
なお、上記説明では、サービス情報に付加されたデータサイズが設定データサイズより大きいものを削除するものについて述べたが、該データサイズが設定データサイズより小さなものを削除するようにしてもよく、この場合は、データ利用者がサービス情報の数よりも各サービス情報のデータの豊富さを重視する場合に記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【００９０】
さらに、設定データサイズ保持部１１１にデータサイズの上限と下限を保持するようにし、データサイズがこの上限以上のサービス情報と下限以下のサービス情報を削除するようにしてもよく、この場合は、データ利用者が、データサイズが所定データサイズの範囲内のサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができる。
上記動作のフローを図２６(a) のステップ１と２、及び図３３のステップ５０から５６に示している。
【００９１】
このように、本実施の形態４による情報受信装置では、付加情報として少なくともその情報のデータサイズを示す情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶部１５に記憶した後、該記憶部１５に記憶したサービス情報から複数の上記サービス情報の上記データサイズに関する情報を読み出し、上記複数のサービス情報のデータサイズをデータサイズ比較部１１０において比較し、その比較結果に基づいて、上記複数のサービス情報のいずれかのサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【００９２】
また、本実施の形態４の変形例による情報受信装置においては、付加情報として少なくともその情報のデータサイズを示す情報が付加されて、送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶部１５に記憶した後、該記憶部１５に記憶したサービス情報からデータサイズに関する情報を読み出し、これをデータサイズ比較部１１０において、設定データサイズ保持部１１１に保持した設定データサイズと比較し、その比較結果に基づいて、上記サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、かつ所望する基準に基づいて適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【００９３】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５による情報受信装置は受信したサービス情報を利用した回数によりそのサービス情報の処理を決定するものであり、その利用回数を識別する方法の違いで２種類に分かれる。
【００９４】
以下、それらを図９と図１０を用いて説明する。
図９は本発明の実施の形態５による情報受信装置の構成を示す図であり、図９において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、１９は記憶部１５に記憶されたサービス情報の使用回数をカウントするカウンタである。
【００９５】
図１０は本実施の形態５による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１１２はカウンタ１９を制御するカウンタ制御部、１１３は外部から入力される設定回数を保持する設定回数保持部である。また、１１４はサービス情報に付加される利用回数情報と設定回数保持部１１３に保持された設定回数とを比較する回数比較部である。
【００９６】
次に、本実施の形態５の第一の例による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態５の第一の例による情報受信装置は、記憶部１５に記憶されたサービス情報を記憶手段から読み出し、それを利用し、それを再度記憶手段へ記憶する回数に基づいて処理（削除処理）するものである。
【００９７】
伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理する。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，及び関連情報処理部１１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，及び関連情報処理部１１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報（サービス付加情報）が付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【００９８】
次に、本実施の形態５の第一の例による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
データ利用者が図示しない操作入力部を操作し、記憶部１５に記憶されたサービス情報が読み出して使用するごとに、入出力制御部１６のカウンタ制御部１１２はカウンタ１９を制御してデータの使用回数をカウントさせる。カウンタ１９がカウントしたカウント値（再記憶回数情報）は記憶部１５に記憶されたサービス情報に付加情報として付加される。一方、回数比較部１１４は記憶部１５からサービス情報に付加された再記憶回数情報を読み出し、設定回数保持部１１３に保持された回数と比較する。
【００９９】
廃棄制御部１０６は、回数比較部１１４の比較結果に基づいて、サービス情報に付加された読み出し回数が設定回数保持部１１３に保持された回数を越えているものについては、記憶部１５に対し、そのサービス情報を削除する命令を出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。これより、所定回数読み出された（使用された）サービス情報は、記憶部１５から削除されることとなり、情報受信装置の記憶媒体の有効利用を図ることができる。
上記動作のフローを図２６(a) のステップ１と２、並びに図３４のステップ５７から６４に示している。
【０１００】
次に、本発明の実施の形態５の第二の例による情報受信装置について説明する。本情報受信装置は、上記第一の例と極めて類似しており、その違いのみを説明する。
上記実施の形態５の第一の例の説明では、サービス情報を記憶部１５にから読み出し、それを再度記憶手段へ記憶する再記憶回数をサービス情報に付加するようにしたものについて示したが、この第二の例による情報受信装置は記憶部１５からサービス情報を読み出した回数をサービス情報に付加するようにしたものである。その読み出し回数を図９のカウンタ１９に記憶させるようにしたものである。
上記動作のフローを図２６(a) のステップ１と２、並びに図３５のステップ６５から７０に示している。
【０１０１】
ここで、上記設定回数保持部１１３に保持する設定回数は、データ利用者が図示しない入力操作部を操作してこれを入力するものとしてもよく、あるいは、情報の送り手が放送，電話回線等を介してサービス情報を特定する情報とともにその設定回数を送信するものとしてもよい。放送により送信する方法としては、当該サービス情報に設定回数をサービス付加情報として付加して送信する方法の他、当該サービス情報を特定する情報とその設定回数を含むデータとして当該サービス情報とは別に放送する方法が考えられる。電話回線等により送信する場合は、当該サービス情報を特定する情報とその設定回数を含むデータを送信する。
【０１０２】
このように、本実施の形態５による情報受信装置によれば、付加情報が付加されて送り手から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、該記憶部１５からサービス情報を読み出す回数，あるいは該記憶部１５からサービス情報を読み出した後にこれを記憶部１５に再記憶する回数を付加情報として上記記憶手段に記憶するとともに、該記憶部１５に記憶したサービス情報から上記付加した回数情報を読み出し、この回数情報と当該受信装置内に設定された設定回数情報（データ利用者，あるいはサービス情報の送り手により外部から設定される回数情報）とを回数比較部１１４で比較し、この比較結果に基づいて上記回数情報に対応するサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
なお、実施の形態５におけるサービス情報は送り手が付加した付加情報の有無に拘わらず上記動作と同様な動作をする。
【０１０３】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６による情報受信装置はサービス情報のデータ使用価格の比較でそのサービス情報の処理を決定するものであり、その比較方法の違いで２種類に分かれる。以下、それぞれを図１１と１２、及び図１１と１３を用いて説明する。
【０１０４】
先ず、本発明の実施の形態６の第一の例について図１１と１２を用いて説明する。
図１１は本発明の実施の形態６の第一の例による情報受信装置の構成を示す図であり、図１１において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、３０は送信される情報を利用するために必要な価格を示す価格情報を生成する価格情報生成手段、３１は多重分離部９で分離された価格情報を処理して情報合成部１３に対して出力する価格情報処理部である。
【０１０５】
図１２は本実施の形態６の第一の例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図１２において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１１５は記憶部１５に記憶された複数のサービス情報の利用価格を比較する価格比較部である。
【０１０６】
次に、本実施の形態６の第一の例による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態６の第一の例の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から価格情報が付加されて送信されるサービス情報を、その利用価格に基づいて処理（削除処理）するものである。
【０１０７】
情報の送り手側において、サービス情報を送信する際に、そのサービス情報の利用価格を示す価格情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理する。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び価格情報処理部３１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び価格情報処理部３１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及び価格情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【０１０８】
次に、本実施の形態６の第一の例による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
入出力制御部１６は、予め定められた一定期間毎、または特定の時間に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されている複数のサービス情報の価格情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、取り込んだ複数の価格情報を価格比較部１１５において相互に比較し、価格が最も高いものについて、この価格情報が付加されているサービス情報を削除する指令を廃棄制御部１０６より記憶部１５に対し出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５はサービス情報の一部または全部を削除する。これにより、記憶部１５に記憶されたサービス情報のうち、データの使用価格が最も高いものが、定期的に、または特定時に削除処理され、この動作を繰り返すことにより、記憶部１５はデータ使用価格が比較的安価なサービス情報が残っていくこととなる。従って、データ利用者がデータ使用価格がより安価なサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【０１０９】
ここで、上記説明では、複数のサービス情報の価格情報を比較して、データ使用価格が最も高いものを削除するものについて述べたが、データ使用価格が高い順にｎ（ｎは２以上の整数）番目までを削除するようにしてもよく、この場合もデータ使用価格が最も高いものを削除するものと同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
また、データ使用価格の最も安価なもの、あるいはデータ使用価格の安い順にｎ（ｎは２以上の整数）番目までを削除するようにしてもよい。この場合は、削除処理動作を繰り返すことにより、記憶部１５にはデータ使用価格が比較的高価なサービス情報が残っていくこととなるので、データ利用者が、データ使用価格がより高価なサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【０１１１】
次に、本発明の実施の形態６の第二の例による情報受信装置について図１１と図１３を用いて説明する。但し、図１１は入出力制御部以外は上記第一の例と同じであり、その説明は省略する。
【０１１２】
図１３は、本実施の形態６の第二の例による情報受信装置の入出力制御部１６の構成を示す図であり、図１３において、１１６は外部から入力された基準価格を保持する基準価格保持部である。上記の実施の形態６の第一の例の説明では、複数のサービス情報に付加された価格情報を相互に比較するものについて示したが、この第二の例は、サービス情報に付加された価格情報を、基準価格保持部１１６に保持された基準価格と比較するようにしたものである。ここで、外部からの基準価格は、データ利用者が図示しない入力操作部から任意の値を入力できるものとする。入出力制御部１６は、予め定められた一定期間毎、または特定の時間に、ＣＰＵ１０３の制御により、記憶部１５に記憶されているサービス情報の価格情報を情報入出力部１０１を介して取り込み、これを基準価格保持部１１６に保持された基準価格と比較し、基準価格よりも高価なデータ使用価格を有するものについて、この価格情報が付加されているサービス情報を削除する指令を廃棄制御部１０６より記憶部１５に対し出力する。この情報削除命令を受けて記憶部１５は当該サービス情報の一部または全部を削除する。これにより、記憶部１５には、そのデータ使用価格がデータ利用者が設定する価格以下のサービス情報のみが保持されることとなり、データ利用者が、データ使用価格が所定価格以下のサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができるとともに、データ利用者が、予期していないような高いデータ使用価格のサービスデータを誤って使用してしまうことを防止できる。
【０１１３】
なお、上記説明では、データ使用価格が基準価格より高価なものを削除するものについて述べたが、データ使用価格が基準価格より安価なものを削除するようにしてもよく、この場合は、データ利用者がデータ使用価格が所定価格以下のサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【０１１４】
さらに、設定価格保持部１１６に価格の上限と下限を保持するようにし、データ使用価格がこの上限以上のサービス情報と下限以下のサービス情報を削除するようにしてもよく、この場合は、データ利用者が、データ使用価格が所定価格の範囲内のサービス情報を保持しておきたいと望む場合に記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【０１１５】
このように、本実施の形態６の第一の例による情報受信装置では、付加情報として少なくともその情報のデータ使用価格を示す価格情報が付加されて、送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶部１５に記憶した後、該記憶部１５に記憶したサービス情報から複数の上記サービス情報の上記価格情報を読み出し、上記複数のサービス情報のデータ使用価格を価格比較部１１５において比較し、その比較結果に基づいて、上記複数のサービス情報のいずれかのサービス情報の一部または全部について、その情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【０１１６】
また、本実施の形態６の第二の例による情報受信装置の変形例においては、付加情報として少なくともその情報のデータ使用価格を示す価格情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶部１５に記憶した後、該記憶部１５に記憶したサービス情報から価格情報を読み出し、これを価格比較部１１５において、基準価格保持部１１６に保持した基準価格と比較し、その比較結果に基づいて、上記サービス情報の一部または全部について、その情報の処理を行なう構成としたので、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、かつ所望する基準に基づいて適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【０１１７】
実施の形態７．
以下、本発明の実施の形態７による情報受信装置について図１４と１５を用いて説明する。
図１４は本発明の第７の実施の形態による情報受信装置の構成を示す図であり、図１４において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、４０はデータ名，及びデータ更新の有無を示すフラグからなる更新属性情報を生成する更新属性生成手段であり、４１は多重分離部９で分離された更新属性情報を処理して情報合成部１３に対して出力する更新属性情報処理部である。
【０１１８】
図１５は本実施の形態７による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図１５において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。
【０１１９】
また、１２０は入出力制御部１６に新たに入力されたサービス情報の更新属性情報に基づいて、すでに記憶部１５に記憶されているサービス情報のデータ更新の必要の有無を判断するデータ更新判断部である。１２１はデータ更新判断部１２０がデータ更新の必要ありと判断したときに、新たに入力されたサービス情報の更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一のデータ名を持ちすでに記憶部１５に記憶されているサービス情報のデータ更新を行なうデータ更新処理部である。
【０１２０】
次に、本実施の形態７による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態７の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から更新属性情報が付加されて送信されるサービス情報を受信し、この更新属性情報の内容に基づいて、情報受信装置内の記憶部にすでに記憶されているサービス情報の内容の更新，及び更新される前のデータの処理（削除処理）を行なうものである。
【０１２１】
情報の送り手側において、サービス情報を送信する際に、データ名，及びデータ更新の有無を示すフラグからなる更新属性情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理する。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び更新属性情報処理部４１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び更新属性情報処理部４１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。
【０１２２】
入出力制御部１６に出力された情報は、以下のように処理される。すなわち、データ更新判断部１２０は、まず、新たに入力されたサービス情報の更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報が記憶部１５に記憶されているサービス情報の中に存在するか否かを検索し、存在しないときは、新たに入力されたサービス情報をそのまま記憶部１５に記憶する。新たに入力されたサービス情報の更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報がすでに記憶部１５に記憶されており、かつ、新たに入力されたサービス情報の更新属性情報のデータ更新の有無を示すフラグが更新無しを示しているときは、この新たに入力されたサービス情報の記憶部１５への記憶は行なわず、また、すでに記憶部１５に記憶されているサービス情報のデータ更新も行なわない。一方、新たに入力されたサービス情報の更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報がすでに記憶部１５に記憶されており、かつ、新たに入力されたサービス情報の更新属性情報のデータ更新の有無を示すフラグが更新有りを示しているときは、データ更新処理部１２１に対して更新処理が必要であることを示す更新要信号を出力する。更新要信号を受けたデータ更新処理部１２１は、新たに入力されたサービス情報の更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一のデータ名を持ちすでに記憶部１５に記憶されているサービス情報に新たなデータを書き込む処理を行ない、さらに、廃棄制御部１０６に対して、更新処理を行なったことを示す更新処理信号を出力する。更新処理信号を受けた廃棄制御部１０６は、記憶部１５に対し、新たなデータが書き込まれたサービス情報の、更新前のデータを削除する指令信号を出力する。記憶部１５は、この指令信号を受けて、更新前のデータを削除し、これによりデータの更新処理が完了する。
【０１２３】
上記動作のフローを図３６のステップ７１から７７に示している。
ここで、上記更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名にサービス情報に含まれるデータ全体を示すデータ名が記載されている場合には、上述の動作によってサービス情報のデータ全体が更新され、上記更新属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名に、サービス情報に含まれるデータの一部を示すデータ名が記述されている場合には、上述の動作によってサービス情報のデータの一部が更新されるものである。
【０１２４】
このように、本実施の形態７による情報受信装置では、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及び更新属性情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６において、その更新属性情報の内容に応じて処理がなされるので、記憶部１５には、常に、更新された新しいデータを含むサービス情報が記憶された状態となり、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して有効に利用することができる。
【０１２５】
実施の形態８．
本発明の実施の形態８による情報受信装置は受信したサービス情報のデータの利用を予め定められた使用可能ポイントで管理するものであり、その管理の方法の違いで４種類に分けられる。以下、それらを図１６と１７を用いて説明する。
【０１２６】
先ず、本発明の実施の形態８の第一の例による情報受信装置について図１６と図１７を用いて説明する。
図１６は本発明の実施の形態８の第一の例による情報受信装置の構成を示す図であり、図１６において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、５０はデータ名，使用可能ポイント，使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報を生成するポイント情報生成手段であり、５１は多重分離部９で分離されたポイント情報を処理して情報合成部１３に対して出力するポイント情報処理部である。
【０１２７】
図１７は本実施の形態８の第一の例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図１７において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１２５は記憶部１５に記憶されたサービス情報のポイント情報に基づいて、サービス情報のデータの使用，及びサービス情報の処理（削除処理）を管理するデータ使用状況管理部である。
【０１２８】
次に、本実施の形態８の第一の例による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態８の第一の例の情報受信装置は、サービス情報の送り手側からポイント情報が付加されて送信されるサービス情報を受信して記憶部に記憶し、このポイント情報に基づいて、当該サービス情報のデータの使用，及びサービス情報の処理（削除処理）を管理するものである。ここで、情報の送り手側で付加されるポイント情報は、データ利用者が実際に使用する情報であるサービス情報のコンテンツ，例えばデータベース，ゲーム等、に付加されるものであって、上述のように、データ名，使用可能ポイント，使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むものである。情報の送り手側では、使用可能ポイントにはある値（例えば１０００ポイント）が設定されて送られる。同様に、データの使用により累積加算される使用実績ポイントには０ポイントが、使用時ポイントテーブルにはコンテンツの使用に必要なポイント（例えば、データベースは一回１００ポイント、ゲームは一回５０ポイント）が設定されて送信される。
【０１２９】
本情報受信装置が上述のように設定された使用可能ポイント，使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブル、並びにデータ名を含むポイント情報を情報の送り手側において付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理する。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及びポイント情報処理部５１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及びポイント情報処理部５１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及びポイント情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【０１３０】
次に、本実施の形態８の第一の例による情報受信装置におけるサービス情報の使用，及びサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
データ利用者がコンテンツを使用するとき、データ利用者は、サービス情報のコンテンツのうちの使用を望む情報を指定する。このデータ利用者による指定に対して、入出力制御部１６のデータ使用状況管理部１２５は、まず、記憶部１５から該当するサービス情報のポイント情報を読み出して、現在の使用実績ポイントに今回のコンテンツの使用により加算されるポイントを加えた値が使用可能ポイントの値以下であるか否かを比較する。そして、使用実績ポイントに今回のコンテンツの使用により加算されるポイントを加えた値が使用可能ポイントの値より大きいときは、データ利用者によるコンテンツの使用を不可とし、図示しない表示装置に、「使用可能ポイントが残っていません」等のメッセージを表示する等してデータ利用者に対し、指定した情報の使用が不可能であることを知らせる。一方、使用実績ポイントに今回のコンテンツの使用により加算されるポイントを加えた値が使用可能ポイント以下であるときは、コンテンツの使用処理動作に移行する。そして、コンテンツの使用が終了したとき、データ使用状況管理部１２５は、ポイント情報のうちの使用時ポイントテーブルを参照して、例えば使用したコンテンツがデータベースであれば１００ポイントを、使用したコンテンツがゲームであれば５０ポイントを使用実績ポイントに加算し、記憶部１５に記憶する。そして、データ使用状況管理部１２５は、データ利用者がコンテンツを使用する毎に上記の処理を繰り返し、使用実績ポイントが使用可能ポイントに達したとき、廃棄制御部１０６に対して、使用可能ポイント終了を示す終了信号を出力する。この終了信号を受けた廃棄制御部１０６は、記憶部１５に対し、使用可能ポイントが終了したサービス情報を削除する指令信号を出力し、これに応じて記憶部１５は、該当するサービス情報を削除する。
【０１３１】
このように、本実施の形態８の第一の例による実施の形態では、付加情報として少なくとも、データ名，データ使用可能ポイント，データ使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、上記記憶部１５に記憶されたサービス情報のデータを使用したときに上記データ使用実績ポイントに上記使用時ポイントテーブルで定められたポイントを加算し、上記データ使用実績ポイントが上記データ使用可能ポイントに達したときに当該サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を、データの使用量に応じて、自動的に適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、サービス提供者の顧客管理を容易とできる。
【０１３２】
次に、実施の形態８の第二の例による情報受信装置の説明を図１６と図１７を用いて説明する。しかし、第二の例は上記第一の例と類似しており、その差異を説明することにする。
【０１３３】
上記実施の形態８の第一の例では、データ名，データ使用可能ポイント，データ使用実績ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が付加されたサービス情報を受信し、データ使用可能ポイントとデータ使用実績ポイントを比較した結果に基づいてサービス情報を処理する構成としたが、本第二の例も情報受信装置はデータ名，データ使用可能ポイント，及び使用時ポイントテーブルを含むポイント情報が付加されたサービス情報を受信し、データ利用者によるコンテンツの使用に際して、使用時ポイントテーブルで規定されるポイント数をデータ使用可能ポイントから減算する構成としたものである。この様に構成しても上記実施の形態８の第一の例と同様の効果を奏する。かかる構成とした情報受信装置の入出力制御部１６の構成は図１７に示す上記実施の形態８の第一の例のものと基本的に同じであり、データ利用者によるコンテンツの使用時に、以下のように動作する。すなわち、データ利用者によるコンテンツの指定に対して、データ使用状況管理部１２５は、記憶部１５から該当するサービス情報のポイント情報を読み出して、現在のデータ使用可能ポイントから今回のコンテンツの使用に要するポイントを減算し、この減算後にデータ使用可能ポイントがゼロより小さいときは、データ利用者によるコンテンツの使用を不可とし、一方、データ使用可能ポイントがゼロ以上であるときは、コンテンツの使用処理動作に移行する。そして、コンテンツの使用が終了したとき、データ使用状況管理部１２５は、使用時ポイントテーブルを参照して、例えば使用したコンテンツがデータベースであれば１００ポイントを、使用したコンテンツがゲームであれば５０ポイントをデータ使用可能ポイントから減算し、記憶部１５に記憶する。そして、データ使用状況管理部１２５は、データ利用者がコンテンツを使用する毎に上記の処理を繰り返し、データ使用可能ポイントがゼロとなったとき、廃棄制御部１０６に対して、使用可能ポイント終了を示す終了信号を出力する。この終了信号を受けた廃棄制御部１０６は、記憶部１５に対し、使用可能ポイントが終了したサービス情報を削除する指令信号を出力し、これに応じて記憶部１５は、該当するサービス情報を削除する。
【０１３４】
ここで、使用可能ポイントが終了したサービス情報を物理的に記憶部１５から無くす代わりに、データ利用者による使用が不可能な状態とする処理をし、データ利用者がサービス提供者に対してポイントの代価を支払う等の手続をとったときに、サービス提供者側から送信される使用可能ポイント書き換えプログラムを受信することにより、あるいはサービス提供者側から郵送されるデータパッケージを用いることにより、当該サービス情報の使用可能ポイントを書き換え可能な構成としてもよい。
【０１３５】
次に、実施の形態８の第三の例による情報受信装置の説明を図１６と図１７を用いて説明する。しかし、第三の例は上記第一の例と類似しており、その差異を説明することにする。
【０１３６】
上記実施の形態８の第一または第二の例では、データ使用可能ポイントがサービス情報の付加情報として送信され、データ使用可能ポイントとして記憶部に記憶されるものとしたが、本第三の例では、複数のサービス情報で共通のデータ使用可能ポイントを情報受信装置内のデータ使用可能ポイント保持部に保持する構成としたものである。かかる構成とした情報受信装置においては、サービス情報の送り手からは付加情報として使用時ポイントテーブルが付加されたサービス情報を受信し、これを記憶部に記憶する。入出力制御部１６の構成は図１７に示す上記実施の形態８のものと基本的に同じであり、データ利用者によるコンテンツの使用時に、以下のように動作する。すなわち、データ利用者によるコンテンツの指定に対して、データ使用状況管理部１２５は、記憶部１５から該当するサービス情報の使用時ポイントテーブルを読み出し、今回のコンテンツの使用に要するポイントを検知し、これをデータ使用可能ポイント保持部に保持された共通のデータ使用可能ポイントから減算し、この減算後にデータ使用可能ポイントがゼロより小さいときは、データ利用者によるコンテンツの使用を不可とし、一方、データ使用可能ポイントがゼロ以上であるときは、コンテンツの使用処理動作に移行する。そして、コンテンツの使用が終了したとき、データ使用状況管理部１２５は、使用時ポイントテーブルを参照して、例えば使用したコンテンツがデータベースであれば１００ポイントを、使用したコンテンツがゲームであれば５０ポイントを共通のデータ使用可能ポイントから減算する。そして、データ使用状況管理部１２５は、データ利用者がコンテンツを使用する毎に上記の処理を繰り返し、データ使用可能ポイントがゼロとなったとき、廃棄制御部１０６に対して、使用可能ポイント終了を示す終了信号を出力する。この終了信号を受けた廃棄制御部１０６は、記憶部１５に対し、コンテンツの使用に際してポイントが必要なサービス情報（付加情報として使用時ポイントテーブルが付加されたサービス情報）を削除する指令信号を出力し、これに応じて記憶部１５は、該当するサービス情報を削除する。
【０１３７】
ここで、共通のデータ使用可能ポイントがゼロとなったときにサービス情報を削除する代わりに、共通のデータ使用可能ポイントがゼロとなったことをサービス情報の送り手（サービス提供者）に通信回線等を介して通知する構成とし、この通知を受けたサービス提供者が特定のサービス情報を削除すべきことを示すデータを送信し、これを情報受信装置側で受信したときに特定のサービス情報を削除する構成としてもよい。この場合、特定のサービス情報の削除（廃棄）時に、サービス情報の削除の代価（サービス提供者からのサービスポイント）として、データ使用可能ポイント保持部に保持された共通のデータ使用可能ポイントに所定のポイントを加算する構成としてもよい。
【０１３８】
次に、実施の形態８の第四の例による情報受信装置について図１６と図１７を用いて説明する。しかし、第四の例は上記第一の例と類似しており、その差異を説明することにする。
【０１３９】
上述した例では、複数のサービス情報で共通のデータ使用可能ポイントを情報受信装置内のデータ使用可能ポイント保持部に保持し、データ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントからサービス情報の使用時ポイントテーブルで規定される使用時ポイントを減算する構成としたが、本第四の例ではデータ使用実績ポイントを保持するデータ使用実績ポイント保持部をさらに備えた構成として、このデータ使用実績ポイントに使用時ポイントを加算し、データ使用実績ポイント保持部に保持されたデータ使用実績ポイントとデータ使用可能ポイント保持部に保持されたデータ使用可能ポイントとを比較した結果に基づいて、サービス情報の処理（削除処理）を行なう構成としたものである。
【０１４０】
実施の形態９．
以下、本発明の実施の形態９による情報受信装置について図１８と図１９を用いて説明する。
【０１４１】
図１８は本発明の第９の実施の形態による情報受信装置の構成を示す図であり、図１８において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、６０は、データ名，及び送信されるサービス情報が関連するサービス情報として最終的に送信される正式な情報である「正情報」であるか、関連するサービス情報として最終的に送信される正式な情報の要約等の副次的な情報である「副情報」であるかを示す情報種別記述を含む情報種別情報を生成する情報種別情報生成手段であり、６１は多重分離部９で分離された情報種別情報を処理して情報合成部１３に対して出力する情報種別情報処理部である。
【０１４２】
図１９は本実施の形態９による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図１９において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。
【０１４３】
また、１３０は入出力制御部１６に新たに入力されたサービス情報の情報種別情報に基づいて、当該入力されたサービス情報の記憶部１５への記憶，及びすでに記憶部１５に記憶されているサービス情報の処理（削除処理）を制御する記録廃棄制御部である。
【０１４４】
次に、本実施の形態９による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態９の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から情報種別情報が付加されて送信されるサービス情報を受信し、この情報種別情報の内容に基づいて、当該入力されたサービス情報の情報受信装置内の記憶部への記憶，及び情報受信装置内の記憶部にすでに記憶されているサービス情報の処理（削除処理）を行なうものである。
【０１４５】
情報の送り手側において、サービス情報を送信する際に、データ名，及び送信されるサービス情報が関連するサービス情報として最終的に送信される正式な情報である「正情報」であるか、関連するサービス情報として最終的に送信される正式な情報の要約等の副次的な情報である「副情報」であるかを示す情報種別記述を含む情報種別情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理をする。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び情報種別情報処理部６１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及び情報種別情報処理部６１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。
【０１４６】
入出力制御部１６に出力された情報は、以下のように処理される。すなわち、記録廃棄制御部１３０は、まず、新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報が、記憶部１５に記憶されているサービス情報の中に存在するか否かを検索し、存在しないときは、新たに入力されたサービス情報をそのまま記憶部１５に記憶する。
【０１４７】
また、新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報がすでに記憶部１５に記憶されており、かつ、新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の情報種別記述が、すでに記憶部１５に記憶されているサービス情報と異なる「副情報」であることを示しているときも、この新たに入力されたサービス情報を記憶部１５にそのまま記憶する。
【０１４８】
新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報がすでに記憶部１５に記憶されており、かつ、新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の情報種別記述が、すでに記憶部１５に記憶されているサービス情報と同一の「副情報」であることを示しているときは、この新たに入力されたサービス情報の記憶部１５への記憶は行なわず、また、すでに記憶部１５に記憶されているサービス情報の処理も行なわない。
【０１４９】
一方、新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名と同一データ名のサービス情報がすでに記憶部１５に記憶されており、かつ、新たに入力されたサービス情報の情報種別情報の情報種別記述が「正情報」であることを示しているときは、新たに入力されたサービス情報を記憶部１５に記憶し、さらに、廃棄制御部１０６に対し、「正情報」を記憶部１５に記憶したことを示す正情報記録信号を出力する。正情報記録信号を受けた廃棄制御部１０６は、記憶部１５に対し、記憶された「正情報」と同一のデータ名を持つ「副情報」であるサービス情報を削除する指令信号を出力する。記憶部１５は、この指令信号を受けて、記憶された「正情報」と同一のデータ名を持つ「副情報」であるサービス情報の一部または全部を削除する。
【０１５０】
このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及び情報種別情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６において、その情報種別情報の内容に応じて処理がなされ、「副情報」と「正情報」のすべてが記憶部１５に記憶されているという状態を回避することができ、これにより、記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【０１５１】
次に具体例を説明する。まず、情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名に「バーゲン情報」、情報種別記述に「副情報」と記述され、コンテンツ部にバーゲンセール情報１（日時、場所、商品Ａ、割引率ａ）が含まれた第１のサービス情報が送り手から送信され、情報受信装置は、このサービス情報を記憶部１５に記憶する。次に情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名に「バーゲン情報」、情報種別記述に「正情報」と記述され、コンテンツ部にバーゲンセール情報２（日時、場所、商品Ｂ、割引率ｂ）が含まれた第２のサービス情報が送り手から送信される。ここで日時，及び場所についての情報はバーゲンセール情報１と同じ情報である。この第２のサービス情報を受信したとき、情報受信装置の入出力制御部１６では、記録廃棄処理部１３０が第２のサービス情報の情報種別が「正情報」であることを認識して、この第２のサービス情報を記憶部１５に記憶するとともに、同一データ名を有する第１のサービス情報について、そのコンテンツ部のデータ「商品Ａ、割引率ａ」以外の全てのデータを記憶部１５から削除することを判断し、さらに残されたデータ「商品Ａ、割引率ａ」を正情報である第２のサービス情報に付加する処理を行なう。これにより、記憶部１５にはコンテンツ部に「日時、場所、商品Ａ、割引率ａ、商品Ｂ、割引率ｂ」が含まれた第２のサービス情報だけが記憶された状態となる。すなわち、必要な情報の欠落を生じることなく、「副情報」と「正情報」のすべてを記憶部１５に記憶する場合に比して、記憶部１５に記憶されているデータ量を削減することができ、これにより、記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【０１５２】
また、他の例として、番組のダイジェストが「副情報」のサービス情報として送信され、番組の全編が「正情報」のサービス情報として送信される場合について説明する。まず、情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名に「番組情報」、情報種別記述に「副情報」と記述され、番組名，配信予定日時，配信媒体，配信チャンネルが他のサービス付加情報として付加され、コンテンツ部に番組の情報（ダイジェスト情報）が含まれた第１のサービス情報が送り手から送信され、情報受信装置は、このサービス情報を記憶部１５に記憶する。次に、情報種別情報の対象となっているサービス情報のデータ名に「番組情報」、情報種別記述に「正情報」と記述され、コンテンツ部に番組の情報（番組全編）が含まれた第２のサービス情報が送り手から送信される。この第２のサービス情報を受信したとき、情報受信装置の入出力制御部１６では、記録廃棄処理部１３０が第２のサービス情報の情報種別が「正情報」であることを認識して、この第２のサービス情報を記憶部１５に記憶するとともに、同一データ名を有する第１のサービス情報の全てのデータを記憶部１５から削除することを判断し、第１のサービス情報は記憶部１５から削除される。これにより、本編の記憶により利用価値が低くなったダイジェスト情報は情報受信装置の記憶媒体から削除されることとなり、記憶媒体の有効利用を図ることができる。なお、ここで、第１のサービス情報の全てのデータを記憶部１５から削除するかわりに、第１のサービス情報についてコンテンツの内容（ダイジェスト情報）以外の全てのデータを記憶部１５から削除し、コンテンツの内容（ダイジェスト情報）を正情報である第２のサービス情報に付加して記憶するようにしてもよい。このようにダイジェスト情報と全編を対にして記憶するようにすれば、情報価値の高い情報を自動的に作成，記憶することができる。
【０１５３】
このように、本実施の形態９による情報受信装置では、付加情報として少なくとも、その情報が正情報であるか副情報であるかを示す情報種別情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、情報が副情報であることを示す情報種別情報が付加された第１のサービス情報を受信し、これを上記記憶部１５に記憶した後、情報が上記第１のサービス情報に関する正情報であることを示す情報種別情報が付加された第２のサービス情報を受信したときに、上記記憶部１５に記憶された上記第１のサービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【０１５４】
実施の形態１０．
本発明の実施の形態１０による情報受信装置はサービス情報に記載されている関連する他のサービス情報に関するリンク情報により、サービス情報の処理を決定するものである。本実施の形態１０は上記リンク情報を付加する場所の違いにより２種類に分けられる。
【０１５５】
以下、本発明の実施の形態１０の第一の例による情報受信装置について図２０と図２１を用いて説明する。
図２０は本発明の実施の形態１０の第一の例による情報受信装置の構成を示す図であり、図２０において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、７０はデータ名，関連情報指定記述欄を含むリンク情報を生成するリンク情報生成手段であり、７１は多重分離部９で分離されたリンク情報を処理して情報合成部１３に対して出力するリンク情報処理部である。
【０１５６】
図２１は本実施の形態１０の第一の例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図２１において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１３５はサービス情報のリンク情報の関連情報指定記述欄に当該サービス情報と関連させるサービス情報のデータ名，及びこの関連させるサービス情報の記憶場所（記憶部１５のアドレス等）を書き込む関連情報指定部、１３６は関連情報指定記述欄に上記所定事項が書き込まれることにより相互に関連づけられたサービス情報の何れかが処理（削除処理）されたことを検出し、処理されたサービス情報と関連づけられた他のサービス情報に対して同様の処理を行なうことを示す信号を出力する情報処理判断部である。
【０１５７】
次に、本実施の形態１０の第一の例による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態１０の第一の例の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から関連情報を記入することのできる関連情報記入欄を含んだリンク情報が付加されて送信される複数のサービス情報を受信し、サービス情報の受け手側でこのリンク情報の関連情報指定記述欄に所定事項を書き込むことによって相互に関連付けをし、記憶部に記憶されたサービス情報を、リンク情報に基づいて、相互に関連づけられた複数のサービス情報を一括して処理（削除処理）を行なうようにしたものである。ここで、情報の送り手側で付加されるリンク情報は、データ利用者が実際に使用する情報である，サービス情報のコンテンツに付加されるものであって、上述のように、データ名，関連情報指定記述欄を含むものである。情報の送り手側では、関連情報指定記述欄は無記入で送信される。
【０１５８】
情報の送り手側において、上述のようなリンク情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理する。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及びリンク情報処理部７１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１，及びリンク情報処理部７１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、送り手側から送信され、情報受信装置１００の情報合成部１３において、合成した形に再生された、映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及びリンク情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【０１５９】
次に、本実施の形態１０の第一の例による情報受信装置におけるサービス情報の使用，及びサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
リンク情報の対象となっているサービス情報のデータ名に「日本地理」，関連情報指定記述欄は無記入，コンテンツ部に「日本地図情報（文字・静止画）」が含まれた第１のサービス情報と、リンク情報の対象となっているサービス情報のデータ名に「長野県情報」，関連情報指定記述欄は無記入，コンテンツ部に「長野県の地図，物産（文字・静止画）」が含まれた第２のサービス情報が、同一，または別のサービス情報の送り手から送信され、これが情報受信装置の記憶部１５に記憶された場合について説明する。データ利用者が、上記第１と第２のサービス情報を相互に関連して使用することを望む場合、データ利用者は、図示しない操作入力部を操作して、上記第１と第２のサービス情報に付加されたリンク情報の関連情報指定記述欄に所定事項を書き込むことによって相互に関連付けをする。すなわち、データ利用者の操作入力に応じて、関連情報指定部１３５は、第１のサービス情報のリンク情報の関連情報指定記述欄に第２のサービス情報のリンク情報の対象となっているサービス情報のデータ名「長野県情報」，及び第２のサービス情報の記憶場所（記憶部１５のアドレス等）を書き込み、第２のサービス情報のリンク情報の関連情報指定記述欄に第１のサービス情報のリンク情報の対象となっているサービス情報のデータ名「日本地理」，及び第１のサービス情報の記憶場所（記憶部１５のアドレス等）を書き込む。これにより、データ利用者が一方のデータ、たとえば「日本地理」のデータを使用するとき、関連した「長野県情報」のデータを簡単に呼び出して使用することが可能となる。
【０１６０】
そして、その後、データ利用者が一方のデータ、たとえば「日本地理」のデータ（第１のサービス情報）を廃棄（削除）する操作を行なったときは、情報処理判断部１３６は、第１のサービス情報のリンク情報の関連情報指定記述欄を参照して、この第１のサービス情報に関連付けられている他のサービス情報、即ち第２のサービス情報があることを検知し、この第２のサービス情報についても第１のサービス情報と同様の処理（削除処理）を行なうことを判断する。廃棄処理部１０６は、情報処理判断部１３６の判断に基づいて、記憶部１５に対し、第２のサービス情報を削除する指令信号を出力する。記憶部１５は、この指令信号を受けて、第２のサービス情報を削除する。これにより、あるサービス情報を削除処理したときにこのサービス情報と関連付けられた他のサービス情報を同時に削除することができ、サービス情報の整理が極めて容易とできる。また、記憶部１５にすでに関連する他のサービス情報が削除されたことにより利用価値が低くなったサービス情報が残っているという状態を回避することができ、情報受信装置の記憶媒体を有効利用することができる。
【０１６１】
このように、本実施の形態１０による情報受信装置では、付加情報として少なくとも、データ名，及び情報受信装置側において関連する他のサービス情報を指定するための情報を記入することができる関連情報指定記述欄を含むリンク情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、該記憶部１５に記憶した上記サービス情報を処理したときに、上記記憶手段に記憶された他のサービス情報のうち、当該サービス情報の上記リンク情報によって示される他のサービス情報に対して、当該サービス情報と同様の処理を行なう構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【０１６２】
次に、実施の形態１０の第二の例による情報受信装置について図２０と図２１を用いて説明する。但し、本第二の例は上記第一の例と類似しており、その違いのみを説明する。
上記実施の形態１０の第一の例の情報受信装置では、データ名，及び情報受信装置側において関連する他のサービス情報を指定するための情報を記入することができる関連情報指定記述欄を含むリンク情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信し、データ利用者がサービス情報の関連情報指定記述欄に関連する他のサービス情報を指定するための情報を記入することにより、複数のサービス情報を関連付ける構成としたが、本第二の例の情報受信装置はサービス情報の送り手側で関連付けられた他のサービス情報を示すリンク情報が予め付加されて送信されたサービス情報を受信し、ある一つのサービス情報を処理したときに、記憶手段に記憶された他のサービス情報のうち、当該サービス情報の上記リンク情報によって示される他のサービス情報に対しても、当該サービス情報と同様の処理を行なう構成としたものである。本実施の形態１０の第二の例も上記実施の形態１０の第一の例と同様の効果を奏する。
【０１６３】
実施の形態１１．
本発明の実施の形態１１による情報受信装置について図２２と図２３を用いて説明する。本実施の形態１１は２種類に分かれており、先ず、第一の例による情報受信装置について説明する。
【０１６４】
図２２は本発明の第１１の実施の形態による情報受信装置の構成を示す図であり、図２２において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、８０は情報受信装置が当該サービス情報に関し、所定の動作をしたときに所定の処理を受ける対象であることを示す情報処理条件情報を生成する情報処理条件情報生成手段であり、８１は多重分離部９で分離された情報処理条件情報を処理して情報合成部１３に対して出力する情報処理条件情報処理部である。
【０１６５】
図２３は本実施の形態１１の第一の例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図２３において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１４０は情報処理条件情報が付加されたサービス情報について情報処理条件情報で定められた所定の処理をしたときに、このサービス情報について所定の処理（削除処理）をする判断を行なう情報処理判断部である。
【０１６６】
次に、本実施の形態１１の第一の例による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態１１の第一の例の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から、情報受信装置が当該サービス情報に関し、所定の動作をしたときに所定の処理を受ける対象であることを示す情報処理条件情報が付加されて送信されるサービス情報を記憶部に記憶し、情報受信装置が当該サービス情報に関し、所定の動作をしたときに、記憶部に記憶した上記サービス情報の処理（削除処理）を行なうようにしたものである。
【０１６７】
情報の送り手側において、上述のような情報処理条件情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理をする。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１及び情報処理条件情報処理部８１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１及び情報処理条件情報処理部８１から出力される情報を合成し、情報出力部１４，及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、情報受信装置１００の情報合成部１３において合成した形に再生された映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報及び情報処理条件情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【０１６８】
次に、本実施の形態１１の第一の例による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
情報処理条件情報に記載された情報処理条件が「サービス提供者に対するアクセス」であり、情報処理の内容が「削除」であるサービス情報がサービス情報の送り手から送信され、これが情報受信装置の記憶部１５に記憶された場合について説明する。
【０１６９】
データ利用者が記憶部１５に記憶されたサービス情報を読み出し、表示装置に表示させる等、サービス情報の使用をしたとき、入出力制御部１６の情報処理判断部１４０は、サービス情報に付加された情報処理条件情報を取り込む。サービス情報がたとえば利用者アンケートである場合、データ利用者はこのアンケートに対する回答をサービス提供者に電話回線等を介して出力するように操作を行なうが、情報処理判断部１４０は、このときのサービス提供者に対するアクセスの動作を外部信号入力部１０２を介して認識し、認識した動作と情報処理条件情報とを比較し、一致すると判断した場合には、当該サービス情報についての処理、すなわち、「削除」処理を要すると判断する。この判断結果に基づいて、廃棄制御部１０６は、記憶部１５に対し、当該サービス情報を削除する指令信号を出力する。記憶部１５は、この指令信号を受けて、当該サービス情報を削除する。これにより、利用者アンケートのように、利用者が一度回答すれば、もはや情報受信装置の記憶媒体に残しておく必要性が低いサービス情報を、自動的に削除処理することができ、記憶媒体の有効利用を図ることができる。
【０１７０】
また、たとえば、情報処理条件情報に記載された情報処理条件が「５回のデータ使用」であり、情報処理の内容が「削除」である場合には、データ利用者が記憶部１５からサービス情報を読み出して使用する動作を５回行なったときに情報処理判断部１４０が当該サービス情報の「削除」処理を要すると判断し、記憶部１５から当該サービス情報が削除される。従って、サービス情報提供者は情報処理条件情報に所定回数のデータ使用を情報処理条件として記載することで、提供するサービス情報の使用回数を有限なものとできる。また、利用者側でどのような動作をしたときにデータの「使用」と判断するかについてもこの情報処理条件情報に記述することにより、サービス情報の提供者側で定義することができる。
【０１７１】
すなわち、情報処理条件情報に「サービス情報のデータを表示装置に１分以上表示する動作を５回する」と記載することにより、データの「使用」を「サービス情報のデータを表示装置に１分以上表示する動作」であると定義することができるものである。
【０１７２】
また、サービス情報の内容が商品カタログであって、情報処理条件情報に記載された情報処理条件が「サービス提供者に対する５回の商品注文」であり、情報処理の内容が「削除」である場合は、データ利用者が記憶部１５からサービス情報を読み出して、商品の注文を電話回線を通じて５回行なったときに情報処理判断部１４０が当該サービス情報の「削除」処理を要すると判断し、記憶部１５から当該サービス情報が削除される。従って、サービス提供者側からみれば、商品注文について５枚のクーポン券を発券したことと同様の効果を生じ、かかるサービスシステムを容易に実現できるものである。
【０１７３】
このように、本実施の形態１１の第一の例による情報受信装置では、付加情報として少なくとも情報処理条件情報が付加されて送り手側から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、当該受信装置側において、上記記憶部１５に記憶した上記サービス情報に関して上記情報処理条件情報で特定される条件を満たした動作をしたときに、上記サービス情報の一部または全部についてその情報の処理を行なう構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【０１７４】
次に、実施の形態１１の第二の例による情報受信装置について説明する。但し、本第二の例は上記第一の例と類似しており、その差異のみを説明する。
上記実施の形態１１の第一の例による情報受信装置では、サービス情報の送り手側で情報処理条件情報が付加されたサービス情報を受信し、この情報処理条件情報に基づいて記憶部に記憶されたサービス情報を処理するようにしたが、本第二の例による情報受信装置は情報処理条件保持部を備え、サービス情報の受け手側でこの情報処理条件保持部に外部から情報処理条件を書き込める構成としたものである。ここで、外部からの情報処理条件の書き込みは、データ利用者が図示しない入力操作部を操作してこれを行なってもよく、また、データ利用者が情報処理条件の書き込みをするかわりに、情報の送り手が放送，電話回線等を介して情報処理条件を送信するようにしてもよい。
【０１７５】
上述のような構成とした場合の具体例として、データ名（番組情報），番組名，配信予定日時，配信媒体，配信チャンネル，及び番組の情報（出演者，あらすじ等）を含む番組の情報を知らせるサービス情報を受信した場合について説明する。データ利用者はあらかじめ情報受信装置の情報処理条件保持部に、情報処理条件が「処理対象データが「番組情報」であるときの当該番組の録画予約」であり、且つ、情報処理の内容が「番組名，配信予定日時，配信媒体，配信チャンネル以外のデータの削除」であるという情報処理条件情報を書き込んでおく。まず、データ利用者は、記憶部に記憶された上記番組情報であるサービス情報を読み出し、そのデータを表示装置に表示させて将来配信される番組のことを知る。ここでデータ利用者が、サービス情報のデータで紹介されている番組をＶＴＲ等の記録メディアに録画することを予約することを望み、図示しない操作入力部からの操作により録画予約を行なうと、情報処理判断部１４０は当該サービス情報の「番組名，配信予定日時，配信媒体，配信チャンネル以外のデータの削除」処理を要すると判断し、記憶部１５からデータが削除される。そして番組名，配信予定日時，配信媒体，配信チャンネルのデータは、情報受信装置内の図示しない録画予約管理テーブルに登録され、録画の実行に用いられる。このように、録画予約により、もはや利用価値が低くなった番組情報が記憶部１５から削除されるので、記憶媒体の有効利用を図ることができるものである。
【０１７６】
実施の形態１２．
以下、本発明の実施の形態１２による情報受信装置について図２４と図２５を用いて説明する。
図２４は本発明の第１２の実施の形態による情報受信装置の構成を示す図であり、図２４において、図１と同一符号は同一又は相当部分であり、また、９０はデータ名，及び情報受信装置に所定の情報処理指示が入力されたときに所定の処理を受ける対象であることを示す処理設定記述欄を含む処理設定情報を生成する処理設定情報生成手段であり、処理設定記述欄には、たとえば、「データ廃棄処理指示が受信されたときに廃棄する」というように、情報受信装置がどの様な情報処理指示を受けたときにどの様な処理がされるかが記述される。また、９１は多重分離部９で分離された処理設定情報を処理して情報合成部１３に対して出力する処理設定情報処理部である。
【０１７７】
図２５は本実施の形態１２による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。図２５において、図２と同一符号は同一又は相当部分である。また、１４５は外部信号入力部１０２を介して入力される所定の情報処理指示データを解読するデータ解読部、１４６はデータ解読部１４５の解読結果に基づいて、記憶部１５に記憶されているサービス情報の処理についての判断を行なう情報処理判断部である。ここで、所定の情報処理指示はサービス情報の送り手から放送，または電話回線等を介して送信されるものであり、たとえば、データ名，及びデータ廃棄指示内容が含まれた属性情報（サービス付加情報）を含むデータである。
【０１７８】
次に、本実施の形態１２による情報受信装置の動作について説明する。
本実施の形態１２の情報受信装置は、サービス情報の送り手側から、情報受信装置に所定の情報処理指示が入力されたときに所定の処理を受ける対象であることを示す処理設定情報が付加されて送信されるサービス情報を記憶部に記憶し、情報処理指示を受けたときに、記憶部に記憶した上記サービス情報の処理（削除処理）を行なうようにしたものである。
【０１７９】
情報の送り手側において、上述のような処理設定情報を付加した伝送信号を伝送路７を介して受信すると、まず、チャンネルデコード部８は、伝送路７で伝送された信号をデジタル復調及び誤り訂正処理をする。多重分離部９は、チャンネルデコード部８が出力する信号の多重分離を行い、分離された信号は情報デコード部１０，関連情報処理部１１及び処理設定情報処理部９１に出力される。情報合成部１３は情報デコード部１０，関連情報処理部１１及び処理設定情報処理部９１から出力される情報を合成し、情報出力部１４及び入出力制御部１６に出力する。入出力制御部１６に出力された情報は、記憶部１５に記憶される。このように、情報受信装置１００の情報合成部１３において合成した形に再生された映像，音声等の情報（コンテンツ）に関連情報，及び処理設定情報がサービス付加情報として付加されたサービス情報は、入出力制御部１６を介して記憶部１５に記憶され、データ利用者は記憶されたサービス情報を入出力制御部１６を介して情報出力部１４に出力して利用することができる。
【０１８０】
次に、本実施の形態１２による情報受信装置におけるサービス情報の処理（削除処理）の動作を説明する。
処理設定情報の処理設定記述欄に「データ廃棄処理指示が受信されたときに廃棄する」と記述されたサービス情報がサービス情報の送り手から送信され、これが情報受信装置の記憶部１５に記憶された場合について説明する。
【０１８１】
サービス情報の送り手（サービス提供者）側において、サービス情報の提供（送信）後に、送信したサービス情報をデータ利用者が使用できなくする必要が生じた場合、情報の送り手は、属性情報の対象となっているサービス情報のデータ名が「データ廃棄処理」であり、データ廃棄指示内容として「対象端末ＩＤ，廃棄データ名」が記載されたデータを放送または電話回線等により送信する。
【０１８２】
本実施の形態１２による情報受信装置の入出力制御部１６は、外部信号入力部１０２を介して上記「データ廃棄処理」のデータを受け取り、これをデータ解読部１４５で解読する。情報処理判断部１４６は、データ解読部１４５の解読結果に基づいて、自端末が対象端末であり、かつ廃棄データ名と同一のデータ名を有するサービス情報を記憶部１５に記憶しており、さらにこのサービス情報の処理設定記述欄に「データ廃棄処理指示が受信されたときに廃棄する」と記述されていることを確認した場合に、当該サービス情報の処理（削除処理）が必要と判断する。廃棄制御部１０６は、情報処理判断部１４６がサービス情報の処理（削除処理）が必要と判断したとき、記憶部１５に対し、当該サービス情報を削除する指令信号を出力する。記憶部１５は、この指令信号を受けて、当該サービス情報を削除する。
【０１８３】
このように、本実施の形態１２による情報受信装置では、付加情報として少なくとも、データ名，及び情報受信装置に所定の情報処理指示が入力されたときに所定の処理を受ける対象であることを示す処理設定記述欄を含む処理設定情報が送り手側で付加されて送信されたサービス情報を受信する情報受信装置において、受信した上記サービス情報を記憶する記憶部１５を備え、上記処理設定情報で特定される所定の情報処理指示が情報受信装置に入力されたときに、記憶部１５に記憶された上記サービス情報のうち上記情報処理指示データに記述された処理対象となるサービス情報についてその処理を行なう構成としたから、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することができ、これにより記憶媒体の有効な利用を図ることができるとともに、データ利用者による情報の使い勝手を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は、付加情報が付加されて送り手から送信されたサービス情報を受信する情報受信装置，および情報受信方法において、情報受信装置の記憶媒体に記憶された情報を自動的に、適切に削除することにより、記憶媒体の有効な利用を図ることができ、データ利用者による情報の使い勝手を向上でき、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の実施の形態１による情報受信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の第一または第二の変形例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２または３による情報受信装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態４による情報受信装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態４の基本形による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態４の変形例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態５による情報受信装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態５による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態６による情報受信装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態６の第一の例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態６の第二の例による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態７による情報受信装置の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態７による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態８による情報受信装置の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態８による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態９による情報受信装置の構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態９による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態１０による情報受信装置の構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態１０による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態１１による情報受信装置の構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態１１による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態１２による情報受信装置の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態１２による情報受信装置の入出力制御部１６の詳細な構成を示す図である。
【図２６（ａ）】本発明の実施の形態１，４又は５による情報受信装置におけるサービス情報の受信に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図２６（ｂ）】本発明の実施の形態１または２による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図２７】本発明の実施の形態２または３による情報受信装置におけるサービス情報の受信に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図２８】本発明の実施の形態２による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図２９（ａ）】本発明の実施の形態２による情報受信装置におけるサービス情報の受信に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図２９（ｂ）】本発明の実施の形態２による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３０（ａ）】本発明の実施の形態３の基本形による情報受信装置におけるサービス情報の受信に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３０（ｂ）】本発明の実施の形態３の基本形による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関するの１つの動作を示すフロー図である。
【図３１】本発明の実施の形態３の変形例による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３２】本発明の実施の形態４の基本形による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３３】本発明の実施の形態４変形例による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３４】本発明の実施の形態５の第一の例による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３５】本発明の実施の形態５の第二の例による情報受信装置におけるサービス情報の処理に関する１つの動作を示すフロー図である。
【図３６】本発明の実施の形態７による情報受信装置の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１      情報源
２      情報エンコード部
３      多重化部
４      チャンネルエンコード部
５      関連情報生成部
６      時刻情報生成手段
７      伝送路
８      チャンネルデコード部
９      多重分離部
１０      情報デコード部
１１      関連情報処理部
１２      時刻情報処理部
１３      情報合成部
１４      情報出力部
１５      記憶部
１６      入出力制御部（情報処理手段）
１７      情報管理部
１８      時刻情報付加制御部
１９      カウンタ
２０      データサイズ情報生成手段
２１      データサイズ情報処理部
３０      価格情報生成手段
３１      価格情報処理部
４０      更新属性情報生成手段
４１      更新属性情報処理部
５０      ポイント情報生成手段
５１      ポイント情報処理部
６０      情報種別情報生成手段
６１      情報種別情報処理部
７０      リンク情報生成手段
７１      リンク情報処理部
８０      情報処理条件情報生成手段
８１      情報処理条件情報処理部
９０      処理設定情報生成手段
９１      処理設定情報処理部
１００      情報受信装置
１０１      情報入出力部
１０２      外部信号入力部
１０３      ＣＰＵ
１０４      プログラムＲＯＭ
１０５      ワークＲＡＭ
１０６      廃棄制御部
１０７      時計部
１０８      時刻情報比較部
１０９      設定時刻情報保持部
１１０      データサイズ比較部
１１１      設定データサイズ保持部
１１２      カウンタ制御部
１１３      設定回数保持部
１１４      回数比較部
１１５      価格比較部
１１６      設定価格保持部
１２０      データ更新判断部
１２１      データ更新処理部
１２５      データ使用状況管理部
１３０      記録廃棄処理部
１３５      関連情報指定部
１３６，１４０      情報処理判断部
１５０      基準時間保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004328768.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６（ａ）】
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【図２６（ｂ）】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９（ａ）】
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【図２９（ｂ）】
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【図３０（ａ）】
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【図３０（ｂ）】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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