(57)【要約】【課題】自動結束機用紐において、ポリエチレンテレフタレート製品では結束強度、付加的な機械特性等の問題から実用化できなかった、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする自動結束機用紐を提供すること。【解決手段】ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有しポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂の含有比率が重量比で９０：１０〜５０：５０である１軸延伸フィルムを、細く巻取りアニーリングしたことを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有し、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂との含有比率が重量比で９０：１０〜５０：５０である１軸延伸フィルムを細く巻取り、アニーリングしたことを特徴とする、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。
【請求項２】
フィルム表面にシリコーンオイルを塗布したことを特徴とする、請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。
【請求項３】
シリコーンオイルがストレートシリコーンオイル及び変性シリコーンオイルからなる群から選択された少なくとも１種のものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。
【請求項４】
シリコーンオイルがジメチルポリシロキサンのノニオン型水性エマルジョンであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。
【請求項５】
延伸倍率が３．０〜１０．０倍であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。
【請求項６】
単束状のテープを幅１／４以下の複束状の紐にして巻き取った後、アニーリングしてなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、その優れた特性によってボトル、フィルム及び繊維等の分野に多用されている。中でも、該樹脂が優れた透明性、表面光沢を有し、さらに衛生面でも極めて良好なことから、飲料用や食品用等のボトルとしての用途は、年々使用量の増加が著しい。
【０００３】
しかしながら、その消費量の増加に伴って、廃棄物として排出されるポリエチレンテレフタレートの量、特に廃棄ボトル量が必然的に増加し、そしてそれらの廃棄物は回収されても再商品化が進まず、大きな社会問題となっている。このため市場では、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂の有効利用の開発が強く望まれている。
【０００４】
ところで、結束用紐には手結束用と自動結束機用の２種類があり、一般的にどちらも類似の製造方法により製造される。結束用紐の一般的な製造工程は、まず原料樹脂を押出機により混合溶融後、ダイより溶融樹脂を押し出し、冷却させて原反フィルムを成形する。この原反フィルムを加熱しながら、延伸機で１軸方向に延伸を行い巻き取る。延伸の方法としては、フィルム成形から連続して延伸工程に入るインライン方式と、一旦巻き取った未延伸フィルムを再度巻き戻して延伸を行うオフライン方式とがある。初期には、延伸機での延伸切れ対策等から、オフライン方式が採用されていたが、フィルムの冷却による脆化、経時変化によるフィルム歪みに起因するスリット部のトラブルがあり、現在はインライン方式が一般に採用されている。結束強度、伸度物性は手結束用紐にも要求されるが、自動結束機用紐は、結束強度、伸度物性の他に、自動結束機に合った付加的な機械特性も要求される。付加的な機械特性としては、結束物を結束する際の耐引張り衝撃強度、紐を切り出す際の繰り出し性、結び目を作る際の結束適性が挙げられる。
【０００５】
結束用紐に成形可能な樹脂原料としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレンが使用されるが、自動結束機用には一般的に高密度ポリエチレンが使用されている。ポリエチレンテレフタレート樹脂を原料樹脂とした場合、成形した紐には強度はあるものの、しなやかさや機械適性は不十分である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、結束強度、付加的な機械特性等の問題から自動結束機用紐としての実用化は不可能と考えられていたポリエチレンテレフタレートを、有効に活用した自動結束機用紐を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有し、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂との含有比率が重量比で９０：１０〜５０：５０である１軸延伸フィルムを細く巻取り、アニーリングしたポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐が極めて優れた性能を発揮することを見出し、本発明を完成するに至った。
また、フィルム表面にシリコーンオイルを塗布することで、自動結束機用紐としての性能は格段にアップすることもわかった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐について詳細に説明する。
【０００９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂としてはペレット状、フレーク状等、特に限定されるわけではない。また、再生原料を使用してもよい。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるわけではないが、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００１１】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐において、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂の含有比率が重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合が９０重量パーセントを超えると、結束強度、耐引張り衝撃強度は増加するものの繰り出し性が悪化し、また成形性も悪化する。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合が５０重量パーセントを下回ると、耐引張り衝撃強度が減少してしまう。ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂の含有比率は、重量比で８０：２０〜６０：４０の範囲内であることが特に好ましい。
【００１２】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐のための押出成形方法としては、インフレーション法、Ｔダイ法等が適用できる。押出成形により得られた未延伸の原反フィルムを、必要な幅にスリットして単束テープ状にする。
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐において、延伸の方法としては、ロール延伸法、熱板延伸法等を適用できる。フィルム成形から連続して延伸工程に入るインライン方式も、一旦巻き取った未延伸フィルムを再度巻き戻して延伸を行うオフライン方式も共に適用できる。
【００１３】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐において、塗布するシリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えば、側鎖又は末端の有機基が、ジメチル、メチル・フェニル、メチル・水素であるもの）又は（例えば、側鎖又は末端の有機基が、アルキル、アルキル／アラルキル、フッ素化アルキル、ポリオキシアルキレン、アミノ、エポキシ、アルコール、メルカプト、カルボン酸であるもの）が挙げられるが、変性シリコーンオイルが好ましく、その中でもジメチルポリシロキサンのノニオン型水性エマルジョンが特に好ましい。
【００１４】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐において、１軸方向に延伸倍率を３．０〜１０．０倍に延伸することにより、十分な結束強度を得ることができる。延伸倍率が３．０倍未満では、分子鎖の１軸配向が弱く、十分な結束強度が得られない。一方、延伸倍率が１０．０倍超では、かなりの頻度で延伸切れが発生し、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐の作製に難点が生じる。
【００１５】
本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン系樹脂とを含有する１軸延伸フィルムには、所望によりアンチブロッキング剤、安定剤、滑剤、可塑剤、充填剤、着色剤等を含有させることもできる。
【００１６】
本発明において、単束状のテープを幅１／４以下の複束状の紐にするには、例えば指でしごいたり細溝を通したりする。
【００１７】
本発明において、単束状のテープを幅１／４以下の複束状の紐にしたものを、５０℃以上で融点未満の温度範囲でアニーリングすることにより、内部応力が除去され、複束状の紐形状が維持され、繰り出し性及び自動結束性が著しく向上する。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明の内容をより具体化に説明するが、本発明は以下の実施例に記載された事項によって限定されるものではない。
【００１９】
実施例１
再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐の材料として、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂（内海企画社製、ＩＦＮ−１０）７０重量パーセントと低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ４１２−１）３０重量パーセントとアンチブロッキング剤（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＡ−２０）５重量パーセントとをタンブルミキサーにて混合し、ダイ孔径５０ｍｍを装備した、孔径が５５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２８の押出機を用いて２７０℃にて溶融混練した後、インフレーション成形により未延伸原反フィルムを得た。インライン方式で熱板温度１１０℃、延伸倍率６．０倍にて延伸を行った。単束状のテープ幅は３５ｍｍであった。この単束状テープにシリコーンオイル（松本油脂製薬社製、松本シリコーンソフナー＃１００）を塗布した後、手でしごいて複束状にした。その幅は５ｍｍであった。巻き直した紐を８０℃で３時間アニーリングして、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２０】
実施例２
再生ポリエチレンテレフタレート樹脂（内海企画社製、ＩＦＮ−１０）９０重量パーセントと低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ４１２−１）１０重量パーセントとアンチブロッキング剤（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＡ−２０）５重量パーセントとの混合物で実施した以外は、実施例１と同様にして本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２１】
実施例３
再生ポリエチレンテレフタレート樹脂（内海企画社製、ＩＦＮ−１０）７０重量パーセントと低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ４１２−１）３０重量パーセントとアンチブロッキング剤（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＡ−２０）５重量パーセントとの混合物で延伸倍率を９．０倍にして実施した以外は、実施例１と同様にして本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２２】
実施例４
単束状のテープにシリコーンオイル（松本油脂製薬社製、松本シリコーンソフナー＃１００）を塗布しないで実施した以外は、実施例１と同様の組成と方法とで、本発明のポリエチレンテレフタレートを主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２３】
比較例１
再生ポリエチレンテレフタレート樹脂（内海企画社製、ＩＦＮ−１０）３０重量パーセントと低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ４１２−１）７０重量パーセントとアンチブロッキング剤（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＡ−２０）５重量パーセントとの混合物で実施した以外は、実施例１と同様にして比較用のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２４】
比較例２
再生ポリエチレンテレフタレート樹脂（内海企画社製、ＩＦＮ−１０）１００重量パーセントで実施した以外は、実施例１と同様の組成と方法とで、比較用のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２５】
比較例３
単束状のテープにシリコーンオイル（松本油脂製薬社製、松本シリコーンソフナー＃１００）を塗布せず、アニーリングしないで実施した以外は、実施例１と同様の組成と方法とで、比較用のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐を得た。評価結果を表１に示す。
【００２６】
前記の実施例１〜４、比較例１〜３のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐について以下のような方法で自動結束機の機械適性をを評価した。評価の際の自動結束機は山田機械工業社製、Ｙ８０型を使用した。
【００２７】
耐引張衝撃性：各実施例、比較例共に結束テストを行い、紐を巻き付ける段階での切断の有無を評価した。評価基準は以下のとおりである。
○：切断なし
×：切断あり
【００２８】
繰り出し性：各実施例、比較例共に結束テストを行い、結束終了時における結束機のアーム戻り位置により評価した。評価基準は以下のとおりである。
○：完全に元の位置まで戻っている。
△：ほぼ完全に元の位置まで戻っている。
×：元の位置まで戻らない。
【００２９】
自動結束性：各実施例、比較例共に結束テストを行い、結束終了時における結び目の仕上がり状態を評価した。評価基準は以下のとおりである。
◎：結び目の仕上がりが特に綺麗で、切り口も特に綺麗な状態。
○：結び目の仕上がりが綺麗で、切り口も綺麗な状態。
△：結び目は出来ているが、仕上がりが汚い。また切り口も汚い。
×：結び目が出来ず、結束が出来ていない。
【００３０】
総合評価：耐引張衝撃性、繰り出し性、自動結束性の評価から自動結束機用紐としての機械適性の総合評価をした。評価基準は以下のとおりである。
◎：自動結束機用紐としての機械適性は、非常に良好である。
○：自動結束機用紐としての機械適性は、良好である。
△：自動結束機用紐としての機械適性は、不十分である。
×：自動結束機用紐としての機械適性は、ほとんどない。
【００３１】
【表１】
2004059061.tif 000002
【００３２】
【発明の効果】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする自動結束機用紐は、自動結束機用紐としての優れた機械適性を持つものである。