(57)【要約】【課題】静電潜像現像用トナー、特に乳化重合法、懸濁重合法を用いて作製されたフルカラートナーに関し、定着時の光沢が高く、かつ被記録体（用紙）内、被記録体間の画像の光沢度差が少なく、定着可能な温度領域の広い高光沢なトナー及び現像剤の提供、高画質で信頼性の高いフルカラー画像を容易にかつ簡便に形成することのできる画像形成方法の提供である。【解決手段】波数領域が４００〜４０００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルにおいて複数の吸収ピークを示し、該複数の吸収ピークのうち、最大の吸収ピークが５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域に存在し、かつ、該最大の吸収ピークの強度をＰ１、２番目に大きい吸収ピークの強度をＰ２としたとき、Ｐ１及びＰ２が一定の関係を満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナーである。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波数領域が４００〜４０００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルにおいて複数の吸収ピークを示し、該複数の吸収ピークのうち、最大の吸収ピークが５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域に存在し、かつ、該最大の吸収ピークの強度をＰ１、２番目に大きい吸収ピークの強度をＰ２としたとき、Ｐ１及びＰ２が下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
１．６≦Ｐ１／Ｐ２≦６．０    ・・・    式（１）
【請求項２】
定着部材の表面温度がｔ℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ）、前記表面温度がｔ−２０℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ−２０）、前記表面温度がｔ＋２０℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ＋２０）としたとき、Ｇ（ｔ）、Ｇ（ｔ−２０）、及びＧ（ｔ＋２０）が下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
０≦［Ｇ（ｔ＋２０）−Ｇ（ｔ）］／［Ｇ（ｔ）−Ｇ（ｔ−２０）］≦０．８
・・・    式（２）
【請求項３】
トナーとして請求項１に記載の電子写真用トナーを用いたことを特徴とする静電潜像現像剤。
【請求項４】
静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、現像剤担持体表面の現像剤により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程、前記トナー画像を被記録体表面に転写する転写工程、及び前記トナー画像を被記録体表面に定着する定着工程を含む画像形成方法であって、前記現像剤として請求項３に記載の静電潜像現像剤を用いたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型、低消費電力で、高速機の定着器を使用した場合における画像の平滑性、高光沢度、耐オフセット性に優れ、電子写真法等による画像形成の際に好適に用いられる静電荷像現像用トナー、及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法等のように、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て感光体表面の静電潜像を現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電潜像が可視化される。
【０００３】
前記電子写真法において、帯電工程、露光工程等により感光体表面の静電潜像を静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）で現像し、転写工程を経た用紙等の被記録体表面のトナーは、定着工程において高温の定着部材により加熱されることで溶融し、前記被記録体表面へ定着される。定着工程では、前記定着部材によりトナーだけでなく、被記録体も必要温度以上に加熱されないと、トナーは被記録体表面には定着されないことが知られている。
【０００４】
上記被記録体の加熱が不十分であると、前記定着部材からの加熱によりトナーだけが溶融し、定着部材へ付着するいわゆるコールドオフセットが発生する。また、加熱が十分すぎるとトナーの粘度が低下して、定着トナー層の一部または全部が定着部材側に付着するいわゆるホットオフセットが発生する。したがって、定着部材からの加熱により前記コールドオフセットと前記ホットオフセットとが共に発生しない定着領域の確保が必要である。
【０００５】
前記定着工程においては、定着時に高温の定着部材から被記録体への熱移動、被記録体に含有される水分等の揮発物の蒸発潜熱等により、定着部材の表面温度は、定着部材に本来設定されている温度に比べより低温になる。通常の場合は設定温度との差に応じて、定着部材が再度加熱され、設定温度に戻るものであるが、例えば連続定着等の場合、定着部材表面からの熱放出が、定着部材表面への熱供給よりも大きいために、定着部材表面の温度は低下してしまう。
【０００６】
また、近年同一画像形成装置で使用する用紙の種類を増加させた、いわゆる汎用性が求められている。この場合、前述のように定着部材の表面温度は、用紙の坪量の増加に伴って設定温度に比べさらに低温になる。そのため、前記設定温度と定着部材の表面温度との差はより大きくなる傾向がある。
【０００７】
この問題を解決するために、例えば定着部材表面への熱供給量を増加させたり、定着部材表面の温度センサーをより高感度にする等の方法があるが、これらの方法はより高コストになる等の問題があり一般的でない。したがって、定着時の定着部材の表面温度は設定温度に対し常に変化している。
【０００８】
一方、近年のカラー化への要求により、カラートナーにはより高い発色性、混色性及び高光沢が求められる。これらの特性を別々に制御するのは困難であり、これらの特性が低下すると色再現性が低下し画像の信頼性も低下する。定着部材の表面温度は前記のように絶えず変化し、用紙の坪量の増加により定着部材の表面温度はさらに下がる傾向にあるため、カラートナーの定着画像の安定性、とりわけ光沢度に対する安定性の確保は困難になる傾向にある。したがって、高光沢を維持しつつ、かつ用紙の選択性の広いカラートナーが求められている。
【０００９】
定着画像において高光沢度を得るために、例えば、樹脂の分子量分布を狭くする方法が提案されており（例えば、特許文献１、２参照）、一般的には樹脂の組成を均一にする等の手段によりシャープメルト性を持たせ、より低い定着温度でより高光沢を得ることが可能であることから、にはポリエステルをトナー用樹脂として用いる例が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
一般にポリエステル系樹脂は、樹脂を構成する分子の側鎖部分が短く、該側鎖部分の熱運動を無視することができるため、実質的に分子の主鎖部分の熱運動のみが樹脂の熱運動に対応するためシャープメルトになる。しかしながら、トナーに該シャープメルト性を持たせる場合、あまり低温度で溶融してはトナーの保存性に問題が生じ、トナー粒子間でブロッキングを生じてしまい好ましくない。逆に、あまり高温度で溶融しても定着画像に高光沢が得られないため好ましくない。
【００１１】
さらに、上記ポリエステル樹脂を用いたトナーは、帯電性の制御が困難になり易く、例えば夏環境と冬環境では帯電性が大きく変わる傾向がある。無機酸化物の微粒子を表面に付着させ、上記環境に対する帯電性変化を制御する方法もあるが、初期的にはよいものの、現像剤としての使用中にトナー表面の該無機酸化物の微粒子がトナー表面に埋め込まれたり、あるいは表面から脱落ししたりしたりして、トナー表面が樹脂そのものの影響を受けやすくなるため該帯電性の制御は困難である。
【００１２】
近年、粒子の形状及び表面組成を意図的に制御したトナーを製造する手段として、乳化重合凝集法が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。該乳化重合凝集法は、乳化重合により樹脂分散液を作製し、一方で、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作製し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成させた後、加熱することによって融合し、トナー粒子を得る方法である。この乳化重合凝集法によると、加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することが可能である。
【００１３】
さらに、重合性単量体を着色剤、離型材等とともに水系媒体中に分散、懸濁させ、その後重合させることによりトナーを作製する、いわゆる懸濁重合法が提案され、例えば、離型剤であるワックスをバインダー樹脂でくるんだ多層構造を持つトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献６、７参照）。
これらの方法によれば、作製されるトナー粒子の粒度分布を狭くすることができるため、高画質化が可能であり、同時に従来の混錬粉砕法ではトナーの作製が不可能であった低分子量領域及び／または高分子量領域のトナーを作製することができる。
【００１４】
したがって、樹脂中への着色剤等の添加剤を安定に分散させる観点から樹脂の分子量の下限は決まっており、前述の主鎖の熱運動はより高温度領域で生じることとなっていたため、前記シャープメルト性を得ることは困難であった従来の混錬粉砕法トナーに比べ、前記方法では、より小さい分子量領域でのトナー作製が可能となり、分子鎖中の側鎖と主鎖との熱運動に対する温度差が小さくなるため、よりシャープメルト性を持たせることができる。
また、光沢度の温度に対する変化率を規定することにより定着時の光沢度むらを制御し、高画質画像を得る方法も提案されている（例えば、特許文献８参照）。
【００１５】
しかし、これらの方法は優れたトナーを得ることができるものの、実際シャープメルト性を持たせるためにはある程度小さい分子量が必要であって、分子量を減少させるには、重合時に重合開始剤量を増加させる必要がある。この場合、重合の分子量制御が困難になり易く、結果的に必要なシャープメルト性を得ることは困難であった。
【００１６】
また、分子量を低下させるためには、水系媒体中で分散安定剤として少量の界面活性剤を添加する方法があるものの、該界面活性剤を添加した場合、帯電制御が困難になる傾向があるだけでなく、洗浄工程も複雑になる傾向があり好ましくない。
したがって、定着時のシャープメルト性と帯電性、及び保存性のバランスの取れたトナーへの要求が高まっている。
【００１７】
【特許文献１】
特開平５−１５８２８２号公報
【特許文献２】
特開平８−０１５９０９号公報
【特許文献３】
特開平１０−０９７０９８号公報
【特許文献４】
特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献５】
特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献６】
特開平８−０４４１１１号公報
【特許文献７】
特開平８−２８６４１６号公報
【特許文献８】
特開２０００−２５０２５８号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち本発明は、静電潜像現像用トナー、特に乳化重合法、懸濁重合法を用いて作製されたフルカラートナーに関し、定着時の光沢が高く、かつ被記録体（用紙）内、被記録体間の画像の光沢度差が少なく、定着可能な温度領域の広い高光沢なトナー及び現像剤を提供することを目的とする。また、本発明は、高画質で信頼性の高いフルカラー画像を容易にかつ簡便に形成することのできる画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  波数領域が４００〜４０００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルにおいて複数の吸収ピークを示し、該複数の吸収ピークのうち、最大の吸収ピークが５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域に存在し、かつ、該最大の吸収ピークの強度をＰ１、２番目に大きい吸収ピークの強度をＰ２としたとき、Ｐ１及びＰ２が下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする静電潜像現像用トナーである。
１．６≦Ｐ１／Ｐ２≦６．０    ・・・    式（１）
【００２０】
＜２＞  定着部材の表面温度がｔ℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ）、前記表面温度がｔ−２０℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ−２０）、前記表面温度がｔ＋２０℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ＋２０）としたとき、Ｇ（ｔ）、Ｇ（ｔ−２０）、及びＧ（ｔ＋２０）が下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナーである。
０≦［Ｇ（ｔ＋２０）−Ｇ（ｔ）］／［Ｇ（ｔ）−Ｇ（ｔ−２０）］≦０．８
・・・    式（２）
【００２１】
＜３＞  トナーとして＜２＞に記載の電子写真用トナーを用いたことを特徴とする静電潜像現像剤である。
【００２２】
＜４＞  静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、現像剤担持体表面の現像剤により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程、前記トナー画像を被記録体表面に転写する転写工程、及び前記トナー画像を被記録体表面に定着する定着工程を含む画像形成方法であって、前記現像剤として＜３＞に記載の静電潜像現像剤を含有することを特徴とする画像形成方法である。
【００２３】
さらに、前記静電潜像現像用トナーとしては、少なくとも平均粒径が１ミクロン以下の樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液を混合し、樹脂粒子、着色剤をトナー粒径に凝集した後、樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱し凝集体を融合した着色トナー粒子を用いることが好ましく、少なくとも１種類以上の離型剤を含有することが好ましい。また、上記トナー粒子に含まれる離型剤の含有量は、０．５〜１５質量％の範囲であることが好ましく、トナーの結着樹脂としては、少なくとも１種類以上の架橋成分を含有する樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
前記静電潜像現像剤としては、キャリアとトナーとを含有する静電荷像現像剤が好ましく、上記キャリアが、樹脂被覆層を有してなるものであることが好ましい。
【００２５】
また、前記定着工程においては、定着部材の表面が含フッ素樹脂であることが好ましい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
＜静電潜像現像用トナー＞
本発明のトナーは、波数領域が４００〜４０００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルにおいて複数の吸収ピークを示し、該複数の吸収ピークのうち、最大のピークが５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域に存在し、かつ、該最大の吸収ピークの強度をＰ１、２番目に大きい吸収ピークの強度をＰ２としたとき、Ｐ１及びＰ２が下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
【００２７】
すなわち、トナーの赤外吸収スペクトルにおける特定の波数領域に現れる吸収強度を制御するように、特定の化合物とともに重合反応を行い、得られた分子量及び分子量分布が制御された樹脂を結着樹脂の主成分とするトナーを作製することで、定着時に高光沢で定着温度領域の広いトナーを得るものである。
【００２８】
一般的に、加熱定着用トナーの光沢度は樹脂の熱特性により決定される。粉体であるトナーは、現像工程において感光体表面の静電潜像をトナー画像として現像し、該トナー画像は、転写工程を経て被記録体表面へ転写される。次に、定着工程において被記録体表面のトナー画像は、被記録体とともに定着部材により加熱され、被記録体に溶融定着されるが、このときのトナー特性及び／または定着条件により、定着時のトナーの溶融状態は変化しやすく、そのため光沢度も変化しやすくなる。
【００２９】
高光沢の定着画像を得、同時にトナー画像の定着条件による光沢度の変化を小さくするためにトナーに要求される特性としては、定着温度における熱溶融特性の変化が、温度に対して鈍感であることが好ましく、このために、トナーを構成する結着樹脂の分子量分布は、高分子量側、低分子量側のいずれの側にもより広く、好ましくは低分子量により広く分布させることが好ましい。
【００３０】
このため例えば、結着樹脂としてスチレン−アクリル系の樹脂を用いる場合には、上記樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を２００００〜４００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）を３０００〜８０００の範囲とすることが好ましい。さらに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を３．０〜７．０の範囲とすることが好ましく、３．０〜５．０の範囲とすることがより好ましい。
【００３１】
本発明者らは、上記好ましい分子量、分子量分布を有する樹脂を得るために、トナーに用いる結着樹脂の重合時の添加剤の種類及び配合量、または懸濁重合トナーのように重合と同時にトナーを作製する場合はその重合時の添加剤の種類及び配合量を制御すればよいことを見出した。
【００３２】
より具体的には、前記重合時に使用される添加剤の種類としては、例えば水系分散媒体中において分散粒子の粒径を安定させるための分散安定剤、重合を開始するための重合開始剤、重合時に重合度を制御する連鎖移動剤等が挙げられ、これらのうち、本発明を実現するためには、連鎖移動剤の配合量により、重合時に樹脂の重合度を制御するのが最も適していることを見出した。
【００３３】
一般に重合度に対しては、上記分散安定剤、重合開始剤もその効果があることは知られているものの、例えば該分散安定剤には界面活性剤、無機微粒子、高分子分散剤が用いられ、該界面活性剤、該高分子分散剤を用いた場合、帯電制御が困難になり易く、また上記無機微粒子を用いた場合、重合後に樹脂中に入り込みトナーの粘性を増加させ、光沢度を下げやすくなる。
【００３４】
また、前記重合開始剤としては、有機系過酸化物、無機系過酸化物が一般に用いられるが、該有機系過酸化物は一般に高価であったり、残留物がトナー樹脂中に入り込み作製されたトナーの特性を変えたりしやすい。上記無機系過酸化物を用いた場合は、一般に無機塩が樹脂の末端になるため、樹脂の粘度を高くしやすく光沢度が下がる。これらの添加剤は本来の目的のために用いるためであれば問題はないが、これらの量を調整して樹脂の重合度を制御することは、本発明の実現には適さない。
【００３５】
前記のように、本発明においては連鎖移動剤量により重合度の調整を行い樹脂を作製し、樹脂の粘度を調整することにより、高光沢度を得ることができる。
一般に重合に関与する材料は、重合性単量体、重合開始剤及び連鎖移動剤であって、これらの混合物を脱酸素状態にした後、該重合開始剤から重合成長点を発生させる。該重合成長点を持つ重合開始剤は前記重合性単量体と反応し、さらに次の重合性単量体へと次々に連鎖反応を生じ樹脂分子を形成する。連鎖移動剤は、前記樹脂分子の重合成長点を該連鎖移動剤内に一旦移動させ、樹脂分子の連鎖反応を停止させる。さらに、該重合成長点を有する連鎖移動剤は他の重合性単量体と反応して新たな樹脂分子を形成させる働きを持つものである。このようにして樹脂の重合度を調整することができ、前記連鎖移動剤は樹脂の構成成分となるため本発明に適している。
【００３６】
本発明における連鎖移動剤としては、炭素−硫黄の共有結合を有するものが適している。該炭素−硫黄の共有結合は、通常赤外吸収スペクトルで５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域に吸収が存在する。そして、トナーの結着樹脂として上記連鎖移動剤を適当量使用して重合を行った樹脂を用いた場合、上記トナーについての波数領域が４００〜４０００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルにおいて、前記炭素−硫黄の共有結合に基づく吸収が最大の吸収ピークとなる。
【００３７】
本発明においては、上記赤外吸収スペクトルにおける最大の吸収ピークの強度をＰ１、２番目に大きい吸収ピークの強度をＰ２としたときに、Ｐ１及びＰ２が下記式（１）の関係を満たすことが必要となる。
１．６≦Ｐ１／Ｐ２≦６．０  ・・・  式（１）
【００３８】
Ｐ１及びＰ２が上記式（１）の関係を満たすように連鎖移動剤量を調整することによって、作製されたトナーの定着画像は高光沢であり、かつ温度変化に対して光沢度変化の少ない定着可能領域の広いトナーを得ることができる。
【００３９】
前記Ｐ１／Ｐ２は、１．６〜４．０の範囲が好ましく、１．６〜２．５の範囲がより好ましい。
前記Ｐ１／Ｐ２が１．６未満の場合、重合時の連鎖移動剤の効果が小さく、定着画像の光沢度は低くなるため好ましくない。また、前記Ｐ１／Ｐ２が６．０を超える場合、重合時の連鎖移動剤の効果が大きすぎるため、樹脂分子の分子量分布が広くなり、定着時の樹脂分子間の凝集力が低下し、オフセットを生じ易くなるため好ましくない。
【００４０】
なお、上記トナーの赤外吸収スペクトルは、微量のトナーを用いてＫＢｒ法により錠剤状の測定試料を作製し、通常の赤外吸収分光光度計を用いて測定することができる。
【００４１】
前記のように、Ｐ１／Ｐ２を制御することにより優れた光沢度を有するトナーが得られる理由の詳細は不明であるが、５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域における吸収ピーク強度Ｐ１が、Ｐ２に対してある範囲内になるように炭素−硫黄の共有結合を有する連鎖移動剤を配合させた場合、重合時の前記樹脂分子は成長段階で一定の割合で連鎖移動剤と反応し重合が停止したり、また、重合反応時の発熱が生じにくく反応速度が一定になったりするため、樹脂の分子量が一定になりやすいものと推定される。
【００４２】
本発明に用いられる連鎖移動剤としては、５００〜８００ｃｍ−１の範囲の波数領域に吸収を持つものであれば特に制限はなく、具体的には炭素原子と硫黄原子の共有結合を持つものがよく、より具体的にはｎ−プロピルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−アミルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘプチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ノニルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン等のｎ−アルキルメルカプタン類；イソプロピルメルカプタン、イソブチルメルカプタン、ｓ−ブチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ノニルメルカプタン、ｔｅｒｔ−オクチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等の分鎖型アルキルメルカプタン類；アリルメルカプタン、３−フェニルプロピルメルカプタン、フェニルメルカプタン、メルカプトトリフェニルメタン等の含芳香環系のメルカプタン類；などを挙げることができる。
【００４３】
上記のうち、好ましくは炭素数４以上の、より好ましくは炭素数６以上の、さらに好ましくは炭素数８以上のｎ−アルキルメルカプタン類、分鎖型アルキルメルカプタン類、及び含芳香環系のメルカプタン類がよい。その理由は、炭素数が増加することにより、メルカプタン類と他の重合性単量体との相溶性が向上するため、重合反応を安定に行うことができるためと考えられる。
【００４４】
前記Ｐ１／Ｐ２を適切な範囲とするため、重合反応に使用する上記連鎖移動剤量を制御する必要があるが、該連鎖移動剤量は、反応系における重合性単量体の種類、反応条件等により異なるため、一概に規定することはできない。
具体的には、例えば、重合性単量体としてスチレン、アクリル酸ブチル、アクリル酸を、後述する重合開始剤として過硫酸カリウムを、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタンを、乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウムを用い、固形分量４０％の水中において、脱気、７５℃の反応条件で乳化重合を行う場合には、重合開始剤の質量Ａと連鎖移動剤Ｂとの質量比Ａ／Ｂを、０．６／４．０〜０．０４／１０．０の範囲とすることが好ましく、１．０／３．５〜０．１／８．０の範囲とすることがより好ましい。
【００４５】
本発明に用いられる結着樹脂における前記連鎖移動剤以外の樹脂成分としては、５００〜８００ｃｍ−１の波数領域に吸収ピークが存在しない、または吸収ピークほとんど存在しないものであり、かつ炭素−硫黄の共有結合を有する化合物を連鎖移動剤として用いることができるものであれば使用することができる。
【００４６】
上記樹脂成分の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体または共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体または共重合体（オレフィン系樹脂）；などが挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４７】
上記のうち、トナーのＴｇ（ガラス転移温度）制御、分子量制御の観点から、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル、ブタジエン、イソプレンの単独重合体または共重合体が好ましく用いられ、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル、スチレン−アクリル酸ｎ−プロピル、スチレン−メタクリル酸ｎ−ブチル、スチレン−メタクリル酸ｎ−プロピル、スチレン−アクリル酸ｎ―ラウリル、スチレン−メタクリル酸ｎ−ラウリル、アクリル酸メチル−アクリル酸ｎ―ブチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸ｎ―ブチルの共重合体がより好ましく用いられる。
【００４８】
本発明における重合性単量体を重合して樹脂分子を形成させる工程においては、ラジカル重合用開始剤（重合開始剤）を用いることができる。
前記ラジカル重合用開始剤の具体例としては、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類；
【００４９】
２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類；１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００５０】
これらの重合開始剤は、作製されたトナーの定着画像の光沢度を低下させない範囲で用いることができ、一般的には少量でよく、種類による違いはあるものの、重合性単量体１００質量部に対して３質量部以下程度が好ましく、より好ましくは２質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下である。これらは単独で用いてもよいし、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００５１】
本発明のトナーが乳化重合凝集法で作製される場合、前記重合開始剤は水溶性のものであるものが好ましく、具体的には過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル等の過酸化物などが好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の無機酸の過酸化物の金属塩が重合を均一かつ安定に行うためにはより好適である。
【００５２】
また、本発明におけるトナーが懸濁重合法で作製される場合には、重合開始剤は疎水性でなければならず、具体的には、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類が好ましく、さらには２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のバレロニトリル類が、トナーの重合時での重合系の安定度の観点からより好ましい。
【００５３】
本発明における結着樹脂の重合時には、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。通常架橋剤を添加すると定着画像の光沢度は低くなる傾向にある。しかしながら、本発明におけるトナーにおいて、光沢度をほとんど低下させない程度の量の架橋剤を添加することにより、光沢度に均一性を持たせ、高級感のある定着画像を得ることが可能となる。
【００５４】
その理由としては、通常のラジカル重合においては、重合性単量体の反応順序は添加されている重合性単量体の量に比例する傾向にあり、同時に樹脂の成長段階では、同種の重合性単量体と反応し樹脂を形成する傾向がある。したがって、通常重合性単量体中で少量である架橋剤は、重合の末期になって反応を起こすと考えられる。通常重合末期においては、樹脂の成長点に対し重合性単量体の量は少なくなっており、低分子量の樹脂分子が生じ易い。架橋剤はこれらの分子と架橋反応を起こしやすく、そのために上記低分子量の樹脂分子の量が減少し、必要以上に光沢を生じる樹脂分子が減少し、光沢度に均一性が得られるものと推定される。
【００５５】
前記架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステル類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類；等が挙げられる。
本発明において、これらの架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５６】
架橋剤の量としては、光沢度にほとんど影響を与えない量であれば特に制限はなく、重合性単量体総量の１質量％以下程度が好ましく、０．６質量％以下がより好ましく、０．４質量％以下がさらに好ましい。
【００５７】
本発明のトナーに用いる着色剤としては、シアン、マゼンタ、イエロー顔料から選ばれるいずれかを少なくとも１種以上を用いることが好ましい。該顔料は１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また、異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。
【００５８】
前記着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に、透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。
【００５９】
本発明のトナーの製法としては、特に制限はないが、使用できる材料の選択の自由度、作製されるトナーの特性領域の広さを考慮した場合、混錬粉砕法よりも湿式法が好ましく、乳化重合凝集法または懸濁重合法がより好ましい。
【００６０】
前記乳化重合凝集法は、少なくとも平均粒径が１μｍ以下の樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子、着色剤をトナー粒径に凝集する（凝集粒子）工程（以下、「凝集工程」と称することがある）、樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱し、上記凝集粒子を融合し着色トナー粒子を形成（以下「融合工程」と称することがある）を含む。
【００６１】
前記凝集工程においては、互いに混合された前記樹脂粒子分散液、前記着色剤分散液、必要に応じて離型剤分散液中の樹脂粒子が凝集して凝集粒子を形成する。該凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を添加することにより形成される。
【００６２】
前記融合工程においては、上記凝集粒子中の樹脂がガラス転移点以上の温度条件で溶融する。
【００６３】
また、前記懸濁重合法は、着色剤粒子と、離型剤粒子等とを、重合性単量体とともに必要に応じて分散安定剤等が添加された水系媒体中へ懸濁させ、所望の粒度、粒度分布に分散させた後、加熱等の手段により重合性単量体を重合し、重合後、重合物を水系媒体から分離し、必要に応じて洗浄、乾燥させることによって、トナーを形成するものである。
【００６４】
本発明においては、前記懸濁重合法における分散時の安定化、前記乳化重合凝集法における乳化重合時の乳化粒子の安定性、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
【００６５】
上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００６６】
本発明のトナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れており、後述する離型剤を分散させるための界面活性剤としてはカチオン系界面活性剤が有利である。
前記非イオン系界面活性剤は、上記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００６７】
前記アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００６８】
上記アニオン系界面活性剤のうち、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類を用いることがより好ましく、オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類を用いることが乳化性、分散性に優れることからより好ましい。
【００６９】
前記カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【００７０】
上記カチオン系界面活性剤のうち、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類が好ましく用いられ、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩が乳化性、分散性に優れることからより好ましく用いられる。
【００７１】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
【００７２】
上記前記非イオン系界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類が好ましく用いられ、前記ポリオキシエチレンの単位の少ないもの、より具体的には、前記ポリオキシエチレン単位が６から１０のものが、分散性、乳化性、及びトナーに対する帯電性の観点からより好ましく用いられる。
【００７３】
前記界面活性剤の各分散液中における含有量としては、本発明を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には０．０１〜３質量％程度の範囲であり、より好ましくは０．０５〜３質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％程度の範囲である。含有量が０．０１質量％未満であると、前記分散状態が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また重合時に特定化合物の遊離が生じる等の問題があり、また、３質量％を越えると粒子の分子量の制御が困難になったり分子量分布が広くなる等の問題がある。一般的には、粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物が界面活性剤の使用量は少量で安定である。
【００７４】
本発明において前記懸濁重合法に用いる場合、前記分散安定剤としては難水溶性で、親水性の無機微粉末を用いることができる。
使用できる無機微粉末としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸３カルシウム（ヒドロキシアパタイト）、クレイ、ケイソウ土、ベントナイト等が挙げられる。これらの中でも炭酸カルシウム、リン酸３カルシウム等は微粒子の粒度形成の容易さと、除去の容易さの点で好ましい。
【００７５】
また、常温固体の水性ポリマー等も用いることができる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム等が使用できる。
【００７６】
本発明のトナーの作製に乳化凝集合一法を用いた場合、前記凝集工程においてｐＨ変化により凝集を発生させ、粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法として、凝集剤を添加してもよい。
【００７７】
凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類；塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類；塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩；酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩；ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩；アミノ酸の金属塩；トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類；等が挙げられる。
【００７８】
上記のうち、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩；酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸等の無機、有機の金属塩；が好ましく用いられ、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニム、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム等の多価の無機金属塩が凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去等の点からより好ましく用いられる。
【００７９】
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３質量％以下程度、二価の場合は１質量％以下程度、三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物が好ましい。
【００８０】
本発明のトナーには離型剤を添加することができる。該離型剤の添加により、定着器にシリコーンオイルを塗布することなくトナーを定着部材から離型することができ、同時に定着器もオイル供給機がなくなるために小型化、軽量化が可能となる。
【００８１】
本発明のトナーの作製方法である乳化凝集合一法、懸濁重合法を用いると、乳化重合凝集法では凝集及び合一時に、懸濁重合法では分散時に、それぞれ一般的に疎水性である離型剤は粒子内部に引き込まれるため表面に存在しにくく、また、表面にはよりＴｇの高いカルボキシル基が多量に存在すると推定されるため、粒子の形成は容易である。従来の混錬粉砕法では、粉砕時に大量の離型剤成分が粒子表面に存在するため粒子同士の融着が生じ易い等の欠点を生じる。
【００８２】
上記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、  オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価または多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などが挙げられる。
本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００８３】
これらの離型剤の添加量としては、０．５〜５０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲、さらに好ましくは５〜１５質量％の範囲である。添加量が０．５質量％未満であると離型剤添加の効果がなく、５０質量％以上であると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像器内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れるばかりでなく、例えばカラートナーを用いた場合、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が在留しやすくなってしまうため、透明性が悪化し好ましくない。
【００８４】
前記離型剤のうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、  オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；が好ましく用いられであり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；及びステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；が、トナーの加熱により短時間で定着器の加熱部材とトナー画像表面との間に入り込んで離型効果を持たせることができるため、より好ましく用いられる。
【００８５】
本発明においては、目的に応じて前記樹脂、着色剤及び離型剤以外に、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材などのその他の成分（粒子）を添加させることが可能である。
【００８６】
前記内添剤としては、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用でき、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられる。
【００８７】
前記帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーとした場合、無色または淡色のものが好ましく使用できる。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００８８】
前記無機粒体としては、例えば、シリカ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸３カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。
【００８９】
前記有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用することができる。
【００９０】
前記滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
【００９１】
前記研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００９２】
前記樹脂、着色剤、及び離型剤を混合した場合における、着色剤の含有量としては、５０質量％以下であればよく、２〜４０質量％程度であるのが好ましい。
また、前記その他の成分の含有量としては、本発明の目的を阻害しない程度であればよく、一般的には極少量であり、具体的には０．０１〜５質量％程度の範囲であり、０．５〜２質量％程度の範囲が好ましい。
【００９３】
本発明における、前記樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液、及びその他の成分における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
本発明においては、得られた静電潜像現像用トナーの表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で煎断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【００９５】
本発明においては、定着画像の光沢度を定着部材の表面温度によって制御することができる。未定着画像を形成するトナー粒子は、定着部材表面の熱により溶融し、用紙表面に融着し定着画像を形成する。該定着部材の表面温度が低い場合、定着部材表面から移動する熱は用紙に大半を奪われるため、トナーは溶融するのに十分な温度にはならず、この場合、定着部材表面にトナー粒子が付着するコールドオフセットが発生する。前記定着部材の表面温度を増加させるとそれに伴って用紙の温度も上昇するため、トナー粒子が溶融し用紙と融着しトナーは定着する。該トナーと用紙との融着は、トナー粒子同士の溶融よりも優先して生じるため、画像は定着するものの光沢度は低いという現象が生じる。前記定着部材の表面温度の上昇とともに、トナー粒子同士の溶融が生じ光沢度は急速に増加する。そして、より定着部材の表面温度を上昇させた場合、トナー粒子は完全に溶融し光沢度は飽和する。さらに定着部材の表面温度を上昇させた場合、用紙へのトナーの染み込みが生じるため、画像表面の光沢度は逆に減少する。
【００９６】
本発明においては、このような光沢度の定着部材の表面温度に対する変化に着目した結果、光沢度が急速に増加する温度領域と前記光沢度が飽和する温度領域との比を制御することにより、より本発明の目的を効果的に達成することができる。
【００９７】
すなわち、定着部材の表面温度をｔ℃とした場合、ｔ−２０℃からｔ℃付近が前記光沢度が急速に増加する温度領域、ｔ℃からｔ＋２０℃付近が前記光沢度が飽和する温度領域になるようにし、前記定着部材の表面温度がｔ−２０℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ−２０）、ｔ℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ）、ｔ＋２０℃のときの定着画像の光沢度をＧ（ｔ＋２０）としたとき、Ｇ（ｔ−２０）、Ｇ（ｔ）、及びＧ（ｔ＋２０）が下記式（２）の関係を満たすことにより、本発明の目的をより効果的に達成することができる。
０≦［Ｇ（ｔ＋２０）−Ｇ（ｔ）］／［Ｇ（ｔ）−Ｇ（ｔ−２０）］≦０．８
・・・    式（２）
【００９８】
本発明において、［Ｇ（ｔ＋２０）−Ｇ（ｔ）］／［Ｇ（ｔ）−Ｇ（ｔ−２０）］が負の値の場合、光沢度は飽和する温度領域を過ぎていることを示し、光沢度が用紙内、用紙間で安定せず画質の低下を生じるだけでなく、ホットオフセットを生じ易くなり好ましくない。また、［Ｇ（ｔ＋２０）−Ｇ（ｔ）］／［Ｇ（ｔ）−Ｇ（ｔ−２０）］が０．８を超える場合、光沢度は飽和する温度領域に達していないことを示し、光沢度が用紙内、用紙間で安定せず画質の低下を生じてしまうために好ましくない。
【００９９】
なお、上記定着画像の光沢度は、各色でベタ定着画像（６０ｍｍ×６０ｍｍ）を作製し、そのベタ定着画像について、光度計（村上色材技術研究所社製：ＧＭ−２６Ｄ）により、８点測定した平均値として求めた。
【０１００】
＜静電潜像現像剤＞
本発明の静電潜像現像剤（以下、単に「現像剤」という場合がある）は、前記本発明の静電荷像現像用トナーを用いる以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
前記本発明の静電潜像現像剤は、本発明の静電潜像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電潜像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【０１０１】
上記キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
【０１０２】
キャリアの具体例としては、以下の核体粒子表面に被覆樹脂層を設けた樹脂被覆キャリアが挙げられる。
上記キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲であることが好ましい。高画質の観点から核体粒子としてはフェライトを用いることが好ましい。
【０１０３】
前記核体粒子の被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、ｎ−プロピルメタクリル酸ラウリルメタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロベニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；等の単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等からなるシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。
上記被覆樹脂の被覆量としては、核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
【０１０４】
前記核体粒子の被覆樹脂のうち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、ｎ−プロピルメタクリル酸ラウリルメタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；等の単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等からなるシリコーン樹脂類を好適に用いることができる。
【０１０５】
前記キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【０１０６】
前記静電潜像現像剤における、前記本発明の静電潜像現像用トナーとキャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１０７】
本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、樹脂を乳化重合により作製し、顔料、離型剤等の分散液とともにヘテロ凝集させ、これをガラス転移点以上の温度で合一することにより、また、重合性単量体中に顔料、離型剤等を分散、造粒させた後重合することにより、トナーを得るものであるが、例えば、色材や離型剤を核としてシード重合等の手段により得られた着色樹脂粒子や離型剤内包樹脂粒子等をヘテロ凝集させて合一しても問題はない。
【０１０８】
前記静電荷像現像用トナーの帯電量としては、絶対値として、１０〜４０μＣ／ｇの範囲が好ましく、１５〜３５μＣ／ｇの範囲がより好ましい。前記帯電量が、１０μＣ／ｇ未満であると、画像背景部汚れが発生し易くなり、４０μＣ／ｇを越えると、画像濃度の低下が発生し易くなる。
【０１０９】
この静電潜像現像用トナーの夏場（高温高湿環境）における帯電量と冬場（低温低湿環境）における帯電量との比率（夏場帯電量／冬場帯電量）としては、０．５〜１．５の範囲が好ましく、０．７〜１．３の範囲がより好ましい。前記比率が上記好ましい範囲外であると、トナーの環境依存性が強く、帯電性の安定性に欠け、実用上好ましくないことがある。
【０１１０】
また、本発明の静電潜像現像用トナーの表面積は、特に制限はなく、通常のトナーに用いることのできる範囲であれば使用することができる。具体的には、ＢＥＴ法を用いた場合、０．５〜１０ｍ２／ｇの範囲が好ましく、１．０〜７ｍ２／ｇの範囲がより好ましく、１．２〜５ｍ２／ｇの範囲がさらに好ましい。
【０１１１】
＜画像形成方法＞
本発明の現像剤を用いた画像形成方法は、静電潜像形成工程、現像工程、転写工程、及び定着工程を含む。前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお本発明の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【０１１２】
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担体表面に静電潜像を形成するものである。前記現像工程は、現像剤担体体表面の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成するものである。前記現像剤層としては、前記本発明の静電潜像現像用トナーを含有する本発明の静電潜像現像剤を含んでいれば特に制限はない。前記転写工程は、前記トナー画像を被記録体表面に転写するものである。前記定着工程は、被記録体表面に転写されたトナー画像を、定着部材からの加熱により被記録体に定着するものである。
【０１１３】
なお、フルカラーの画像を得ようとする場合には、前記現像工程で少なくともシアン、マゼンタ及びイエローの３色、さらに必要に応じてブラックの４色のトナーを用いて現像されたトナー画像を積層して転写することにより行われる。この時、中間転写体を用いて、中間転写体表面にこれらを一旦積層転写した後（１次転写）、一括して転写体に転写する（２次転写）ことは、位置ずれのない、発色性の良好な画像を得る上で好ましいものである。
【０１１４】
前記定着工程では、用紙（被記録体）表面に定着されたトナー画像（定着画像）表面の光沢度は、用紙の坪量、定着時における定着部材と用紙との接触時間、さらには定着部材の表面温度に依存する。本発明の画像形成方法においては、３０〜１５０ｇ／ｍ２程度の範囲の坪量の用紙を用い、定着部材との接触時間が３０〜１００ｍｓ程度の範囲、定着部材の表面温度が１６０〜２００℃程度の範囲とすることで、好ましい光沢を持つカラー画像を得ることができる。
【０１１５】
本発明においては、いわゆる高速プロセスへの対応のため、前記定着部材の表面温度が１８０℃のときの光沢度Ｇ（１８０）が、２０％以上となるように上記用紙の坪量、定着部材との接触時間・表面温度等を設定することが好ましい。また、上記Ｇ（１８０）は２６％以上であることがより好ましい。
【０１１６】
本発明のトナーを用いて定着画像の好ましい光沢度を得るためには、用紙の坪量、定着部材との接触時間、及び定着部材の表面温度が上記の範囲外であってもよい。例えば、用紙の坪量が３０ｇ／ｍ２未満であり、定着部材との接触時間が１００ｍｓを超え、さらに定着部材の表面温度が２００℃を超え高光沢になりオフセットしやすいような場合には、これらの条件の少なくとも１条件を前記範囲内とすることにより、好ましい光沢度を得ることができる。
【０１１７】
また同様に、例えば用紙の坪量が１５０ｇ／ｍ２を超え、定着部材との接触時間が３０ｍｓ未満であり、さらに定着部材の表面温度が１６０℃未満で高光沢を得られない場合には、これらの条件の少なくとも１条件を前記範囲内とすることにより、好ましい光沢度を得ることができる。しかしながら、この場合用紙の汎用性がなくなったり、定着器の温度制御等が困難になり定着器が大型化、複雑化してしまったりする傾向にある。
【０１１８】
本発明の画像形成方法では、定着部材に中空の金属ロールを用い内部に発熱体を有する加熱ロール（加熱部材）、または定着部材表面付近に電気抵抗の高い抵抗体を設置し通電することで発熱させる加熱ロールを用いることができる。また、加熱部材と用紙とを接触させるために、通常加熱部材に接触させるように加圧ロール（加圧部材）を設けることができる。加圧部材としては、表面に樹脂を被覆した金属ロールを用いることができる。また、加圧ロール内部または表面に発熱体を設け、加圧ロール自体を発熱させることもできる。この場合、用紙の通過時に生じる用紙の吸熱による加熱部材表面の温度低下をより減少させることができるため、画質の低下を抑制することができる。また、両端を接着、融着等によりつなげた筒状のベルトの一部を加熱部材に加圧接触させる、いわゆるベルト定着を用いることもできる。該ベルト定着の場合、加熱部材との接触面積を増加させることができるため、高速化及び／または低温定着が可能となる。
【０１１９】
前記加熱部材表面には、定着画像の光沢の均一性を得るためにゴム及び／または樹脂を付着させることができる。前記ゴム及び／または樹脂は、溶融したトナーとの付着性が低いほうがホットオフセットの発生を防止するとの観点から有利である。通常、溶融したトナーとの付着性が低いゴム及び／または樹脂としては前記溶融したトナーよりも表面エネルギーの低いものがよい。
【０１２０】
具体例としては、フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、パーフロロブチルエチルアクリレート、パーフロロヘキシルエチルアクリレート等の含フッ素重合性単量体の単独または複数種の共重合体を用いることができる。また、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類との共重合体を用いることができる。
【０１２１】
さらに、フッ素を含有しない樹脂及び／またはゴムと、上記フッ素含有樹脂及び／またはゴムとのポリマーブレンド等による混合物を用いることもできるし、メチルシリコーン、フェニルシリコーン等からなるシリコーン樹脂類も用いることができる。
【０１２２】
本発明の画像形成方法に用いる用紙としては、特に制限はないが、さらに画像の高級感を加えるために、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−９４で示される用紙表面の算術平均粗さＲａは１．０μｍ以下であることが好ましい。用紙表面はそのままでもよいが、ポリエステル等の樹脂を表面に塗布した樹脂コート紙が光沢度を得るために好ましい。
なお、上記用紙表面の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１−７６、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５２−７３等の方法により容易に測定することができる。
【０１２３】
【実施例】
以下本発明のについて、実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下において、「部」は質量部を意味する。
【０１２４】
まず、以下の実施例、比較例で使用するトナー、及び現像剤について説明する。下記において、トナーの平均粒径は、コールターカウンター（ベックマンコールター社製：ＴＡ２型）を用いて測定した。樹脂粒子、トナー粒子における樹脂の分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（東ソー社製：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定した。なお、示される重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、テトラヒドロフランを溶媒にし、スチレンにより換算したものである。また、樹脂粒子、トナー粒子における樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定した。
【０１２５】
（各種分散液の調製）
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・スチレン  ７２．８部
・アクリル酸ｎ−ブチル  １８．２部
・アクリル酸  ２．０部
・ヘキサンジオールアクリレート  ０．４部
・ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン  ６．６部
（以上和光純薬（株）製）
【０１２６】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）０．３部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（１）を調製した。
【０１２７】
この樹脂粒子分散液（１）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが３０１００、Ｍｗ／Ｍｎが４．２６、Ｔｇは５２℃であった。
【０１２８】
−樹脂粒子分散液（２）の調製−
・スチレン  ７３．３部
・アクリル酸ｎ−ブチル  １７．２部
・アクリル酸  １．２部
・ヘキサンジオールアクリレート  ０．１部
・ｎ−ドデシルメルカプタン  ８．２部
（以上和光純薬（株）製）
【０１２９】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）０．１２部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（２）を調製した。
【０１３０】
この樹脂粒子分散液（２）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが２６２００、Ｍｗ／Ｍｎが４．３７、Ｔｇは５１℃であった。
【０１３１】
−樹脂粒子分散液（３）の調製−
・スチレン  ７４．５部
・アクリル酸ｎ−ブチル  １６．３部
・アクリル酸  １．５部
・ヘキサンジオールアクリレート  ０．２部
・ｎ−デシルメルカプタン  ７．５部
（以上和光純薬（株）製）
【０１３２】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）０．１５部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（３）を調製した。
【０１３３】
この樹脂粒子分散液（３）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが３５５００、Ｍｗ／Ｍｎが６．７０、Ｔｇは５４℃であった。
【０１３４】
−樹脂粒子分散液（４）の調製−
・スチレン  ８２．６６部
・アクリル酸ｎ−ブチル  ９．２部
・アクリル酸  １．３部
・ヘキサンジオールアクリレート  ０．４部
・３−フェニルプロピルメルカプタン  ６．５部
（以上和光純薬（株）製）
【０１３５】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）０．１５部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（４）を調製した。
【０１３６】
この樹脂粒子分散液（４）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが３１７００、Ｍｗ／Ｍｎが５．１１、Ｔｇは５７℃であった。
【０１３７】
−樹脂粒子分散液（５）の調製−
・スチレン  ７８．３部
・アクリル酸ｎ−ブチル  １２．７部
・アクリル酸  １．８部
・アジピン酸ジビニル  ０．３部
・ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン  ６．９部
（以上和光純薬（株）製）
【０１３８】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）０．３６部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（５）を調製した。
【０１３９】
この樹脂粒子分散液（５）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが２９４００、Ｍｗ／Ｍｎが５．３５、Ｔｇは５５℃であった。
【０１４０】
−樹脂粒子分散液（６）の調製−
・スチレン  ７２．５部
・アクリル酸ｎ−ブチル  ８．１部
・アクリル酸  ２．０部
・ヘキサンジオールアクリレート  ０．４部
・ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン  １７．０部
（以上和光純薬（株）製）
【０１４１】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）０．０９部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（６）を調製した。
【０１４２】
この樹脂粒子分散液（６）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが１７２００、Ｍｗ／Ｍｎが８．１９、Ｔｇは４８℃であった。
【０１４３】
−樹脂粒子分散液（７）の調製−
・スチレン  ７７．４部
・アクリル酸ｎ−ブチル  １８．１部
・アクリル酸  ３．０部
・ヘキサンジオールアクリレート  ０．５部
・ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン  １．０部
（以上和光純薬（株）製）
【０１４４】
以上を混合し溶解した油層と、ニューレックスＲ（日本油脂（株）製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水層とを、フラスコ中に混合、分散し、さらに１０分間ゆっくりと混合した後、これに過硫酸カリウム（和光純薬（株）製）６．２部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。窒素置換を十分行なった後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し樹脂粒子分散液（７）を調製した。
【０１４５】
この樹脂粒子分散液（７）の一部を８０℃のオーブン中に放置して水分を除去し、残留物の特性を測定したところ、Ｍｗが３４２００、Ｍｗ／Ｍｎが４．３８、Ｔｇは５４℃であった。
【０１４６】
−着色剤分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化（株）製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ）１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）２．０部
・イオン交換水  ２５０部
【０１４７】
以上を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、着色剤（フタロシアニン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。
【０１４８】
−着色剤分散液（２）の調製−
・マゼンタ顔料（大日精化（株）製：ＰＲ１２２）８０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）１．５部
・イオン交換水  ２００部
【０１４９】
以上を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、着色剤（マゼンタ顔料）を分散させてなる着色剤分散液（２）を調製した。
【０１５０】
−着色剤分散液（３）の調製−
・イエロー顔料（クラリアントジャパン社製：ＰＹ１８０）６０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）２．０部
・イオン交換水  ２５０部
【０１５１】
以上を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、着色剤（イエロ−顔料）を分散させてなる着色剤分散液（３）を調製した。
【０１５２】
−着色剤分散液（４）の調製−
・カーボンブラック（キャボット社製：リーガル３３０）５０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）１．０部
・イオン交換水  １５０部
【０１５３】
以上を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、着色剤（カーボンブラック）を分散させてなる着色剤分散液（４）を調製した。
【０１５４】
−離型剤分散液（１）の調製−
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト（株）製：ポリワックス７２５）８０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）１．０部
・イオン交換水  １２０部
【０１５５】
以上を混合し、９５℃に溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、ポリエチレンワックスを分散させてなる離型剤分散液（１）を調製した。
【０１５６】
−離型剤分散液（２）の調製−
・ステアリン酸ステアリル（日本油脂（株）製）８０部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）１．０部
・イオン交換水  １２０部
【０１５７】
以上を混合し、８５℃に溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、ポリエチレンワックスを分散させてなる離型剤分散液（２）を調製した。
【０１５８】
（静電潜像現像用トナー（１）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（１）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）  ３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）  １．３部
【０１５９】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で４８℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で２５分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に、樹脂粒子分散液（１）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４８℃で２５分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１６０】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを６．８に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（１）を得た。
得られたトナーの体積平均粒径は５．８μｍ、Ｍｗは２９６００、Ｍｗ／Ｍｎは４．３１であった。
【０１６１】
得られたトナー粒子（１）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（１）を得た。
【０１６２】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．２２であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４０ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．７１であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．７２であった。
【０１６３】
なお、上記赤外吸収スペクトルの測定は以下の方法で行った。まず、微量のトナー粒子と臭化カリウムを乳鉢中で混合し、その後、加圧成型することにより錠剤を形成した。これを赤外吸収分光光度計（日本分光社製：ＦＴ／ＩＲ−４１０）用のセルにセットし、４００〜４０００ｃｍ−１までの波数範囲で吸収スペクトルを測定した。
【０１６４】
（静電潜像現像剤（１）の作製）
フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径：５０μｍ）１００部とスチレン−メタクリル酸メチル共重合樹脂（三菱レイヨン社製：ＢＲ−５２、重量分子量：８５０００）２．６部とを、トルエン４００部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温し、トルエンを留去した後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分粒することにより、フェライトキャリア（樹脂被覆キャリア）を作製した。
【０１６５】
このフェライトキャリアと、上記静電荷像現像用トナー（１）とを混合し、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電荷像現像剤（１）を作製した。
【０１６６】
（静電潜像現像用トナー（２）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製―
・樹脂粒子分散液（１）  ２３４．５部
・着色剤分散液（２）  ２１．０部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）  ３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．５部
【０１６７】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で４８℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（１）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４８℃で２５分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．７μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１６８】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．３であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．１に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（２）を得た。
【０１６９】
得られたトナー粒子（２）の体積平均粒径は５．９μｍ、Ｍｗは２９５００、Ｍｗ／Ｍｎは４．３０であった。上記トナー粒子（２）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（２）を得た。
【０１７０】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７４ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．２５であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４１ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．７０であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．７９であった。
【０１７１】
（静電潜像現像剤（２）の作製）
静電潜像現像剤（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）の代わりに上記静電潜像現像用トナー（２）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（２）を作製した。
【０１７２】
（静電潜像現像用トナー（３）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（１）  ２３８．００部
・着色剤分散液（３）  ２９．２部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６２０．８部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．３部
【０１７３】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．２に調整して、加熱用オイルバス中で４８℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．１μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（１）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４８℃で３５分間、ｐＨを３．２に維持して加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１７４】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（３）を得た。
【０１７５】
得られたトナー粒子（３）の平均粒径は５．８μｍ、Ｍｗは３００００、Ｍｗ／Ｍｎは４．３７であった。上記トナー粒子（３）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（３）を得た。
【０１７６】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．３０であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４０ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．７５であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．７３であった。
【０１７７】
（静電潜像現像剤（３）の作製）
静電潜像現像剤（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）の代わりに、上記静電潜像現像用トナー（３）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（３）を作製した。
【０１７８】
（静電潜像現像用トナー（４）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（１）  ２３８．０部
・着色剤分散液（５）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６２０．８部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．３部
【０１７９】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．５に調整して、加熱用オイルバス中で４８℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約４．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（１）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４８℃で３０分間、ｐＨを３．１に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１８０】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（４）を得た。
【０１８１】
得られたトナー粒子（４）の体積平均粒径は５．８μｍ、Ｍｗは２９５００、Ｍｗ／Ｍｎは４．３３であった。上記トナー粒子（４）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（４）を得た。
【０１８２】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．２７であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４２ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．７２であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．７６であった。
【０１８３】
（静電潜像現像剤（４）の作製）
静電潜像現像剤（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）の代わりに、上記静電潜像現像用トナー（４）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（４）を作製した。
【０１８４】
（静電潜像現像用トナー（５）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（２）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．３部
【０１８５】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で５１℃まで攪拌しながら加熱した。５１℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（２）を緩やかに５９．５部追加し、さらに５１℃で２５分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１８６】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを６．８に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（５）を得た。
【０１８７】
得られたトナー粒子（５）の体積平均粒径は５．８μｍ、Ｍｗは２６０００、Ｍｗ／Ｍｎは４．４０であった。上記トナー粒子（５）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（５）を得た。
【０１８８】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６５５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．３０であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４２ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．２４であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は５．４２であった。
【０１８９】
（静電潜像現像剤（５）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）の代わりに、上記静電潜像現像用トナー（５）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（５）を作製した。
【０１９０】
（静電潜像現像用トナー（６）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（３）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）  １．３部
【０１９１】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で４９℃まで攪拌しながら加熱した。４９℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（３）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４９℃で３０分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１９２】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（６）を得た。
【０１９３】
得られたトナー粒子（６）の体積平均粒径は６．３μｍ、Ｍｗは３５１００、Ｍｗ／Ｍｎは６．６７であった。上記トナー粒子（６）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（６）を得た。
【０１９４】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６６１ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．３１であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７５０ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．３３であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は３．９７であった。
【０１９５】
（静電潜像現像剤（６）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）の代わりに、上記静電潜像現像用トナー（６）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（６）を作製した。
【０１９６】
（静電潜像現像用トナー（７）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（４）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．３部
【０１９７】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４５℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約４．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（４）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４５℃で３０分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約４．９μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１９８】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（７）を得た。
【０１９９】
得られたトナー粒子（７）の体積平均粒径は６．３μｍ、Ｍｗは３１５００、Ｍｗ／Ｍｎは５．０７であった。上記トナー粒子（７）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（７）を得た。
【０２００】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６８０ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．２１であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４２ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．３０であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は４．０３であった。
【０２０１】
（静電潜像現像剤（７）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）の代わりに、上記静電潜像現像用トナー（７）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（７）を作製した。
【０２０２】
（静電潜像現像用トナー（８）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（１）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（２）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・塩化マグネシウム（和光純薬（株）製）５．０部
【０２０３】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で５２℃まで攪拌しながら加熱した。５２℃で５０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（１）を緩やかに５９．５部追加し、さらに５２℃で２０分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０２０４】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．０であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．４に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（８）を得た。
【０２０５】
得られたトナー粒子（８）の体積平均粒径は６．８μｍ、Ｍｗは２９７００、Ｍｗ／Ｍｎは４．３３であった。上記トナー粒子（８）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（８）を得た。
【０２０６】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．２２であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４０ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．６９であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．７７であった。
【０２０７】
（静電潜像現像剤（８）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（８）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（８）を作製した。
【０２０８】
（静電潜像現像用トナー（９）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（５）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・塩化マグネシウム（和光純薬（株）製）１．５部
【０２０９】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを２．７に調整して、加熱用オイルバス中で５０℃まで攪拌しながら加熱した。５０℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（５）を緩やかに５９．５部追加し、さらに５０℃で３０分間、ｐＨを２．７に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０２１０】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは２．８であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（９）を得た。
【０２１１】
得られたトナー粒子（９）の体積平均粒径は５．７μｍ、Ｍｗは２９２００、Ｍｗ／Ｍｎは５．２８であった。上記トナー粒子（９）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（９）を得た。
【０２１２】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．２３であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４３ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．６９であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．７８であった。
【０２１３】
（静電潜像現像剤（９）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（９）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（９）を作製した。
【０２１４】
（静電潜像現像用トナー（１０）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（６）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．３部
【０２１５】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．４に調整して、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４５℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（６）を緩やかに５９．５部追加し、さらに４５℃で３０分間、ｐＨを３．４に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．７μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０２１６】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．３であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９３℃まで加熱し、４時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（１０）を得た。
【０２１７】
得られたトナー粒子（１０）の体積平均粒径は５．７μｍ、Ｍｗは１７０００、Ｍｗ／Ｍｎは８．３８であった。上記トナー粒子（１０）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（１０）を得た。
【０２１８】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．４１であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４１ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．１３であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１０．８５であった。
【０２１９】
（静電潜像現像剤（１０）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（１０）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（１０）を作製した。
【０２２０】
（静電潜像現像用トナー（１１）の作製）
［凝集工程］
−凝集粒子の調製−
・樹脂粒子分散液（７）  ２３８．０部
・着色剤分散液（１）  １７．５部
・離型剤粒子分散液（１）  １７．５部
・水ガラス（日産化学（株）製：スノーテックスＯＳ）３５．０部
・イオン交換水  ６３２．５部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）１．３部
【０２２１】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、容器内のｐＨを３．３に調整して、加熱用オイルバス中で５０℃まで攪拌しながら加熱した。５０℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液中に樹脂粒子分散液（７）を緩やかに５９．５部追加し、さらに５０℃で３０分間、ｐＨを３．３に維持して加熱攪拌を行った後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０２２２】
［融合工程］
この凝集粒子分散液のｐＨは３．４であった。そこで水酸化ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（１１）を得た。
【０２２３】
得られたトナー粒子（１１）の体積平均粒径は５．７μｍ、Ｍｗは３４２００、Ｍｗ／Ｍｎは４．２８であった。上記トナー粒子（１１）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（１１）を得た。
【０２２４】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは１７４１ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は０．７７であった。また、２番目に大きい吸収ピークは２９８０ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．５５であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は１．４０であった。
【０２２５】
（静電潜像現像剤（１１）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（１１）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（１１）を作製した。
【０２２６】
（静電潜像現像用トナー（１２）の作製）
スチレンアクリル樹脂（綜研化学社製、Ｍｗ：３２０００）４０部に、フタロシアニン顔料（大日精化（株）製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ）３０部とポリエチレンワックス（東洋ペトロライト（株）製：ポリワックス７２５）３０部とを加え、加圧型ニーダーにて溶融混錬し樹脂混合物１を作製した。
【０２２７】
−懸濁粒子の調製−
・スチレン  １８９．５部
・アクリル酸ｎ−ブチル  ４１．６部
・ｔｅｒｔ−ラウリルメルカプタン  １６．５部
・２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル  ２．４部
（以上和光純薬社製）
・樹脂混合物１  ５０部
【０２２８】
以上を攪拌し溶融させた後、イオン交換水６００部に炭酸カルシウム３０部を分散させた水系媒体中に添加し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させ、平均粒径７．３μｍの油滴が内部に存在していることを確認した。この分散系を、窒素を流しながら８０℃まで加温しそのまま５時間放置し懸濁重合粒子を得た。冷却後、１Ｎ塩酸（和光純薬社製）を滴下しｐＨを２．２に調整し、１時間放置した。  その後、容器内のｐＨを約７に調整し、反応生成物をろ過し、５００部のイオン交換水で４回洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子（１２）を得た。
【０２２９】
得られたトナー粒子（１２）の体積平均粒径は７．５μｍ、Ｍｗは３５１００、Ｍｗ／Ｍｎは７．０２であった。上記トナー粒子（１２）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）２部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電潜像現像用トナー（１２）を得た。
【０２３０】
このトナーの赤外吸収スペクトルを測定した結果、最大吸収ピークは６７５ｃｍ−１に存在し、吸収強度Ｐ１は１．３０であった。また、２番目に大きい吸収ピークは１７４３ｃｍ−１に存在し、その吸収強度Ｐ２は０．４２であった。これより、Ｐ１／Ｐ２は３．１０であった。
【０２３１】
（静電潜像現像剤（１２）の作製）
静電潜像現像用トナー（１）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（１２）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（１２）を作製した。
【０２３２】
（静電潜像現像剤（１３）の作製）
フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径：５０μｍ）１００部と、シリコーン樹脂（東レーダウコーニングシリコーン社製：ＳＲ４１１）８．１部と、をトルエン８０部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら１００℃まで昇温しトルエンを留去した。さらに遅滞なく１６０℃に昇温し、１時間放置した。その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分粒することにより、フェライトキャリア（樹脂被覆キャリア）を作製した。
【０２３３】
このフェライトキャリアと、前記静電荷像現像用トナー（１）とを混合し、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電荷像現像剤（１３）を作製した。
【０２３４】
（静電潜像現像剤（１４）の作製）
静電潜像現像用トナー（１３）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（２）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（１４）を作製した。
【０２３５】
（静電潜像現像剤（１５）の作製）
静電潜像現像用トナー（１３）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（３）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（１５）を作製した。
【０２３６】
（静電潜像現像剤（１６）の作製）
静電潜像現像用トナー（１３）の作製において、静電潜像現像用トナー（１）代わりに、上記静電潜像現像用トナー（４）を用いた以外は同様にして、トナー濃度が７質量％である二成分系の静電潜像現像剤（１６）を作製した。
【０２３７】
＜実施例１＞
複写機（富士ゼロックス社製：Ｖｉｖａｃｅ４００改造機）を用い、現像剤として静電潜像現像剤（１）を使用し、トナー量が４．０ｇ／ｍ２のソリッド部を形成する様に静電荷像現像剤（１）のトナー帯電量を調整し未定着トナー画像を得た。次いで、１００枚画出しを行った後、同様に未定着トナー画像を得た。
得られた初期及び１００枚画出し後の未定着トナー画像について、下記のような外部定着ベンチにて定着評価を行った。
【０２３８】
上記外部定着ベンチの条件は次の通りである。
まず、加熱ロールは、外径４０ｍｍの金属ロールの周囲にバイトンゴムを厚さ１ｍｍで貼り付け、さらにその表面にポリフルオロエチレン−ポリ弗化ビニリデン共重合体からなるシートを貼り付けることにより作製した。加圧ロールは、前記バイトンゴムよりも柔らかいバイトンゴムを、外径４０ｍｍの金属ロールの周囲に貼り付けることにより作製した。前記加圧ロールと加熱ロールとの接触幅が６ｍｍになるように定着ベンチを調整し、加圧ロールと加熱ロールとの間を通過する用紙の速度が、１８０ｍｍ／秒になるように調整した。また、加熱ロール表面の温度を測定し、設定温度以上になると加熱電源が切れるように調整された発熱ランプを加熱ロールの内部に取り付けた。
以上のような外部定着ベンチを用い、加熱ロール表面が設定温度（１６０℃、１８０℃、２００℃）になった時に、前記未定着トナー画像が形成された用紙を通過させ、定着試験を行った。
【０２３９】
設定温度をそれぞれ１６０℃、１８０℃、２００℃として定着試験を行い、それぞれの温度における画像の光沢度を測定した。さらに、１８０℃での定着画像における光沢度むらについて目視にて評価を行った。なお、用紙は富士ゼロックス（株）製Ｊ紙を使用し、光沢度計はＧＭ−２６Ｄ（村上色材技術研究所社製）を用いた。
本実施例で用いたトナーのＰ１、Ｐ２、及びＰ１／Ｐ２を表１に、光沢度及び目視光沢評価の結果を表２に示す。
【０２４０】
＜実施例２＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（２）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４１】
＜実施例３＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（３）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４２】
＜実施例４＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（４）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４３】
＜実施例５＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（５）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４４】
＜実施例６＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（６）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４５】
＜実施例７＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（７）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４６】
＜実施例８＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（８）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４７】
＜実施例９＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（９）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４８】
＜実施例１０＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１３）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２４９】
＜実施例１１＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１４）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５０】
＜実施例１２＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１５）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５１】
＜実施例１３＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１６）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５２】
＜実施例１４＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１２）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５３】
＜比較例１＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１０）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５４】
＜比較例２＞
実施例１において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１１）を用いた以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５５】
＜実施例１５＞
実施例１において、加圧ロールの代わりにポリイミドフィルムを表面に張ったベルトを用い、該ベルトを介して加熱ロールと対向する側に設けられた加圧パッドにより、加熱ロールと前記ベルト表面のポリイミドフィルムとの接触幅が８ｍｍとなるように固定し、ベルトと加熱ロールとの間を通過する用紙の速度が２００ｍｍ／秒になるように調整した以外は実施例１と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５６】
＜実施例１６＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（２）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５７】
＜実施例１７＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（３）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５８】
＜実施例１８＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（４）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２５９】
＜実施例１９＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（５）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６０】
＜実施例２０＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（６）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６１】
＜実施例２１＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（７）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６２】
＜実施例２２＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（８）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６３】
＜実施例２３＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（９）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６４】
＜実施例２４＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１３）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６５】
＜実施例２５＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１４）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６６】
＜実施例２６＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１５）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６７】
＜実施例２７＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１６）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６８】
＜実施例２８＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１２）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２６９】
＜比較例３＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１０）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２７０】
＜比較例４＞
実施例１５において、静電潜像現像剤（１）の代わりに静電潜像現像剤（１１）を用いた以外は実施例１５と同様にして定着試験を行い、同様の評価を行った。
結果を表１及び表２に示す。
【０２７１】
【表１】
2004163584.tif 000002
【０２７２】
【表２】
2004163584.tif 000003
【０２７３】
表１に示す結果から、以下のことが明らかである。すなわちち、実施例１〜２８で形成された定着画像表面は、比較例１〜４で形成された定着画像表面に比較して定着温度に対する光沢度の差が小さい。したがって、光沢度の安定性に優れるため、実施例１〜２８で用いたトナーは、高光沢でかつ光沢度むらのない高画質の画像を得ることができるものである。
【０２７４】
【発明の効果】
本発明によれば、従来において実施が困難であったビニル系単量体を重合して作製したトナーを用いた場合においても、重合時に特定の化合物を特定量添加させることにより、高光沢かつ高画質の画像を、トナーの未定着画像との接触時間が比較的短い高速定着の条件下でも提供することができる。