(57)【要約】【課題】シールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続をかしめや圧着加工によらないで行うことができるシールド接続構造を提供することである。【解決手段】ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブの端末部分を、シールドコネクタの外導体シェルに収容固定される誘電体の後部に被せ付け、その被せ付けた前端部を残した部分を挟んだ状態で固定可能な固定具を誘電体に装着して、残した前記シールドチューブ前端部をさらに固定具の上に反転して反転部を形成し、この状態の誘電体を外導体シェルに収容させると、その外導体シェルの後部壁面の内側への反転部の嵌入による接触によって、シールド接続を行う。【選択図】  図４
2004327100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブの端末部分とシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続構造において、前記シールドコネクタの外導体シェルに収容固定される誘電体の後部には、前記信号ケーブルに外装されたシールドチューブの端末部分が被せ付けられ、前記誘電体後部との間に前記シールドチューブが被せ付けられた部分の前端部を残した部分を挟んだ状態で固定可能な固定具が装着されるとともに、残した前記シールドチューブ前端部をさらに前記固定具の上に反転した反転部が形成され、この状態の前記誘電体を前記外導体シェルに押し込み収容させると、その外導体シェルの後部内壁面への前記反転部の嵌入による接触によって、前記シールドチューブは前記外導体シェルと導通接続されることを特徴とするシールド接続構造。
【請求項２】
前記固定具は前記誘電体後部の外側２方向から装着される２分割体により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールド接続構造。
【請求項３】
前記誘電体後部の前記固定具が装着される部分には、外側に突出した突起部が形成されるとともに、前記固定具には、その突起部が挿通される挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールド接続構造。
【請求項４】
前記反転部が嵌入される前記外導体シェルの後部には、後方に向かって開口した切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシールド構造。
【請求項５】
前記外導体シェルが角形状である場合には、前記切欠部はその四隅角部に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のシールド接続構造。
【請求項６】
前記誘電体の後端部には、前記外導体シェルの後端面に当接するフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の電気装置へのワイヤーハーネス等のケーブルの接続に関し、特に１本以上のケーブルに外装され、そのケーブルから発生するノイズ等の電磁波を遮蔽する編組線からなるシールドチューブのシールド接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カーナビゲーションシステム等の自動車の電気装置などの車載システムにおける電気信号の高圧化、高速化が進んできており、ＥＭＩ（Ｅｌｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）シールドの必要性が高まってきている。このようなＥＭＩシールドには、シールド構造を有する１芯あるは多芯シールドケーブルを用いるのが好適であるが、このシールドケーブルは、ケーブルの一端から他端まで完全にシールドされた構造を有するため、シールド性は良いが、電気機器間の連絡部分だけというような、ケーブルを部分的にシールドしたい場合にも使用すると、シールドケーブルが複数束ねられてハーネス化した場合には、ワイヤーハーネスが大径化するとともに、コネクタとのシールド接続の作業性が悪い。
【従来の技術】
このようなことから、シールドケーブルを用いずに通常のケーブルを用いるとともに、そのケーブルの必要な部分だけをシールドできるように、後付けタイプの導電性シールドチューブを当該部分に外装することが行われている。コネクタとのシールド接続は、例えば、編組線からなるシールドチューブの場合、通常、コネクタのシールド用の外導体シェルにシールドチューブ端末部分を被せて、その部分をリングやバンドなどの金属製締め付け部材によるかしめや圧着加工により、シールドチューブの固定とシールド接続が図られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２８１６５４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シールドチューブのこのような締め付け部材によるかしめや圧着加工によるシールド接続作業は、外導体シェルにシールドチューブ端末部分を被せて、その部分に締め付け部材を装着し、その後、カシメ治具等の工具や装置を用いてかしめや圧着加工を行うため、その作業工数が多く、また圧着加工のなための設備費も高いなど、コネクタとのシールド接続の作業性の向上および加工費削減が望まれている。
【０００４】
本発明が解決する課題は、編組線からなるシールドチューブとシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続をかしめや圧着加工によらないで行うことができるシールド接続構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため本発明に係るシールド接続構造は、信号ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブの端末部分とシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続構造において、前記シールドコネクタの外導体シェルに収容固定される誘電体の後部には、前記信号ケーブルに外装されたシールドチューブの端末部分が被せ付けられ、前記誘電体後部との間に前記シールドチューブが被せ付けられた部分の前端部を残した部分を挟んだ状態で固定可能な固定具が装着されるとともに、残した前記シールドチューブ前端部をさらに前記固定具の上に反転した反転部が形成され、この状態の前記誘電体を前記外導体シェルに押し込み収容させると、その外導体シェルの後部内壁面への前記反転部の嵌入による接触によって、前記シールドチューブは前記外導体シェルと導通接続されることを要旨とするものである。
【０００６】
上記構成を有するシールド接続構造によれば、シールドコネクタの外導体シェルに収容固定される誘電体の後部に、信号ケーブルに外装されたシールドチューブの端末部分を被せ付け、その誘電体後部との間にシールドチューブが被せられた部分の前端部を残した部分を挟んだ状態で固定可能な固定具を装着し、残したシールドチューブ前端部をさらに固定具の上に反転した反転部を形成して、この状態の誘電体を外導体シェルに押し込み収容させると、その外導体シェルの後部内壁面への反転部の嵌入による接触によって、シールドチューブは前記外導体シェルと導通接続されることにより、ケーブルに外装される後付けタイプの編組線からなるシールドチューブとシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続を、かしめや圧着加工によらないで行うことが可能になり、接続の作業性が向上し、従来必要とされた圧着加工機等の設備費も削減される。
【０００７】
この場合、前記固定具は前記誘電体後部の外側２方向から装着される２分割体により構成されていれば、装着・固定が容易になるうえに、同一形状の２分割体とすれば、部品点数の削減にもなる。また、前記誘電体後部の前記固定具が装着される部分には、外側に突出した突起部が形成されるとともに、前記固定具には、その突起部が挿通される挿通孔が形成されている構成にすれば、その突起部と挿通孔によりシールドチューブが確実に係止されるので、引張り等による抜け防止が強化される。
【０００８】
さらに、前記反転部が嵌入される前記外導体シェルの後部には、後方に向かって開口した切欠部が形成されている構成にすれば、その切欠部が反転部の嵌入の際の逃がし代になるので、嵌入の際の押し込み力が軽減されるので作業性が向上するとともに、無理な押し込みによる反転部の破損等が防止される。そして、前記誘電体の後端部には、前記外導体シェルの後端面に当接するフランジ部が形成されている構成にすれば、反転部の嵌入によるシールド接続のための押し込みの位置決めにもなる上に、無理な押し込みが防止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るシールド接続構造の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は組立前のシールドコネクタとシールドチューブの外観斜視図、図２から図５はシールドチューブ端末部分と外導体シェルのシールド接続の手順を示した図である。尚、シールドコネクタ１０等の部材においては、図示しない接続の相手となるコネクタとの接続方向を前として説明する。
【００１０】
図１に示すようにシールドコネクタ１０は、ケーブルＷが接続された内導体端子１１と、この内導体端子１１が収納される誘電体１２と、この誘電体に装着される固定具１４と、これらを収容する外導体シェル１３とで構成される。図５はこれらを組付けた状態のシールドコネクタ１０が示されている。このシールドコネクタ１０は、通常は、図示しないが樹脂製のハウジングにさらに収容されるようになっている。内導体端子１１には、高周波信号が伝達されるようになっており、外導体シェル１３はこの内導体端子１１の周囲を覆いつつ電磁的にシールドするものである。
【００１１】
内導体端子１１は、導電性板材を折り曲げ加工により形成されたもので、接続の相手となるコネクタの内導体端子と接続されて電気信号の受け渡しが行われる。図示される内導体端子１１はいわゆるメス型端子形状を有しており、後端に設けられた圧着部１１ａには、ケーブルＷの信号導体が接続されている。
【００１２】
この内導体端子１１を収容する誘電体１２は、所定の誘電率を有する樹脂製の絶縁性部材により成形されたもので、内導体端子１１を収容し、外導体シェル１３によって外装されて、内導体端子１１と外導体シェル１３との間に組み付けられると、両導体端子間を絶縁状態にする。この誘電体１２には図示されるように内導体端子１１を収納する収容孔１２ａが前後に３つ開口して形成されている。
【００１３】
誘電体１２の上面と下面には、その中央から後端にかけて凹設された凹設部１２ｂが形成されており（片側のみ図示）、その凹設深さは後述する固定具１４の板厚分に相当するようになっている。この凹設部１２ｂには幅方向に並んだ円柱状の突起部１２ｃが２つ突出して形成されており、固定具１４の挿通孔１４ｆに挿通されてその装着の際の位置決め用とされる。
【００１４】
また、誘電体１２の後端部の左右からは、外側に突出したフランジ部１２ｄが形成されている。このフランジ部１２ｄは後述する外導体シェル１３の後部に形成された側板部１３ｂの後端に当接されるもので、誘電体１２の外導体シェル１３への収容の際の押し込み位置がこれにより規制されるようになっている。
【００１５】
誘電体１２の左右側面には、外側に突出した係合爪１２ｅが設けられており（片側のみ図示）、同じく外導体シェル１３の左右側面に形成された係合孔１３ｈ（片側のみ図示）に収容の際に係合されると、外導体シェル１３から容易に抜けないように固定される。また、この誘電体１２の下面には、リテーナ１２ｆが備えられており、その上方向への作動によって、収容後の内導体端子１１の後方への抜けが防止されるとともに、内導体端子１１が収容孔１２ａの正規の位置に収容されたかの検知にも役立つようになっている。
【００１６】
このような誘電体１２の後部の上下方向から挟み込むように装着される固定具１４は、金属製板材の打ち抜き折り曲げ形成によりコの字形状に成形されており、図２および図３に示すように、誘電体１２の後部に被せ付けられたシールドチューブＴの上から装着されるもので、この場合、上下ともに同一形状のものが用いられている。この固定具１４の水平板部１４ａから垂下された一方の側板部１４ｂには係合爪１４ｃが外側に突出して形成され、他方の側板部１４ｄにはその係合爪１４ｃが係合するための係合孔１４ｅが形成されており、図３に示すように、シールドチューブＴが被せ付けられたその上から装着されると、誘電体１２との間にシールドチューブＴを挟みこんだ状態で、互いに係合し合って容易に外れないように固定される。
【００１７】
また、この固定具の水平板部１４ａには、２つの挿通孔１４ｆが形成されており、シールドチューブＴが被さった状態の誘電体１２の突起部１２ｃが、装着の際に挿通又は挿入される大きさで開口されている。図３に示すように、誘電体１２の後部にシールドチューブＴの端末部分が被せ付けられた部分の上から固定具１４が装着されると、誘電体１２の突起部１２ｃと固定具１４の挿通孔１４ｆによって当該部分のシールドチューブＴの編組線が係止されるので、シールドチューブＴの引張りによる抜けが防止されることになる。
【００１８】
外導体シェル１３は導電性板材を折り曲げ加工して中空状に成形されたもので、前後に開口されたその内径は前述した誘電体１２の外径よりもやや大きく形成されており、誘電体１２が収納可能となっている。
【００１９】
図示されるように、外導体シェル１３の後部の四隅角部は切り欠かれており、切欠部１３ａは後方に向かって開口されている。この切欠部１３ａは、図４に示すようなシールドチューブＴの端末部分と誘電体１２により形成される反転部Ｔｃの嵌入の際の逃がし代になるためのもので、これにより反転部Ｔｃの嵌入の際の押し込み力が軽減されるとともに、編組線からなる反転部Ｔｃの異常変形や破損等が防止される。また、これら切欠部１３ａの形成に伴って形成される外導体シェル１３の左右側壁の後方部分の側板部１３ｂも同様の理由からやや外側に広げられて折り曲げ形成されている。尚、側板部１３ｂの後端には、前述の誘電体１２のフランジ部１２ｄの前面側が当接されて、誘電体１２収容の際の位置決め用にもなっている。
【００２０】
外導体シェル１３の上壁および下壁の後方部分である接触板部１３ｃは、その内壁面が前述の反転部Ｔｃが接触されるシールド接続面１３ｄとなっている。また、この接触板板部１３ｃには干渉回避溝１３ｆが後方に向かって開口して形成されている。この干渉回避部１３ｆは、前述の誘電体１２の凹設部１２ｂに形成された突出部１２ｃの上にシールドチューブＴが被さって盛り上がった部分が収容の際に、接触板部１３ｃに干渉しないようにするためのものである。
【００２１】
尚、外導体シェル１３の上壁中央より左右外側に突出して設けられたスタビライザ１３ｇは、この外導体シェル１３が収容される図示しないハウジングの内壁に形成された溝に挿入案内されるためのもので、外導体シェル１３がそのハウジングへ収容される際の位置決めや、誤収容の防止に用いられる。
【００２２】
シールドチューブＴは導電性の編組線より筒状に形成されたもので、シールドのためにケーブルＷに外装される。ケーブルＷへの外装は、内導体端子１１に接続する前のケーブルＷに予め先通ししておくか、上述した誘電体１２の組付け後のケーブルＷに通すことなどによって行われる。
【００２３】
次に、図２〜図５を用いて、外導体シェル１３へのシールドチューブＴのシールド接続の手順について説明する。まず、図２に示すように、先通しか後通しにより外装されたシールドチューブＴの端末部分を、ケーブルＷに接続された誘電体１２のほぼ中央から後部を覆うように被せ付ける。そして、図３に示すように、折り返し反転可能にシールドチューブＴの前端部Ｔａを残して、固定具１４をその上から装着した後、図４に示すように、先の前端部Ｔａを固定具１４上に折り返し反転させて反転部Ｔｃを形成する。最後に図５に示すように、この状態の誘電体１２を外導体シェル１３に収容させるために徐々に押し込んで、反転部Ｔｃが外導体シェル１３の接触板部１３ｃの内側に嵌入されると、反転部Ｔｃは接触板部１３ｃの内壁面であるシールド接続面１３ｄに所望の接触荷重を有した状態で接触される。これにより、シールドチューブＴと外導体シェル１３は導通接続されてシールド接続が完了する。
【００２４】
以上説明したように、シールドコネクタ１０の外導体シェル１３に収容固定される誘電体１２の後部に、ケーブルＷに外装された編組線よりなるシールドチューブＴの端末部分を被せ付け、その誘電体１２の後部との間にシールドチューブＴが被せられた部分の前端部Ｔａを残した部分を挟んだ状態で固定可能な固定具１４を装着し、残したシールドチューブ前端部Ｔａをさらに固定具１４の上に反転した反転部Ｔｃを形成して、この状態の誘電体１２を外導体シェル１３に押し込み収容させると、その外導体シェル１３の後部の接触板部１３ｃの内側のシールド接続面１３ｄへの反転部Ｔｃの嵌入による接触によって、シールドチューブＴは外導体シェル１３と導通接続されてシールド接続が完了するという構成なので、ケーブルに外装される後付けタイプの編組線からなるシールドチューブとシールドコネクタの外導体シェルとのシールド接続を、かしめや圧着加工によらないで行うことが可能になる。これにより接続の作業性が向上し、従来必要とされた圧着加工機等の設備費も削減されることになる。
【００２５】
尚、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明に係るシールド接続構造によれば、ケーブルに外装される編組線からなるシールドチューブの端末部分を、シールドコネクタの外導体シェルに収容固定される誘電体の後部に被せ付け、その被せ付けた前端部を残した部分を挟んだ状態で固定可能な固定具を誘電体に装着して、残した前記シールドチューブ前端部をさらに固定具の上に反転して反転部を形成し、この状態の誘電体を外導体シェルに収容させると、その外導体シェルの後部壁面の内側への反転部の嵌入による接触によって、シールドチューブの端末部分は外導体シェルと導通接続されるというものなので、従来のようなかしめや圧着加工によらないでシールド接続を行うことが可能になって作業性が向上するうえに、そのような加工機等の設備費も削減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシールドコネクタの組立前の分解斜視図を示した図である。
【図２】図１の誘電体の後部にシールドチューブ端末部分が被せ付けられた状態を示した図である。
【図３】図２の誘電体に固定具が装着された状態を示した図である。
【図４】図３のシールドチューブの前端部を固定具の上に折り返して反転部を形成した状態を示した図である。
【図５】図３の状態の誘電体を外導体シェルに収容してシールドチューブ端末部分と外導体シェルが導通接続された状態を示した図である。
【符号の説明】
１０シールドコネクタ
１１内導体端子
１２誘電体
１２ｂ凹設部
１２ｃ突起部
１２ｄフランジ部
１３外導体シェル
１３ａ切欠部
１３ｂ側板部
１３ｃ接触板部
１３ｄシールド接続面
１３ｆ干渉回避溝
１４固定具
１４ａ水平板部
１４ｂ側板部
１４ｃ係合爪
１４ｄ側板部
１４ｅ係合孔
１４ｆ挿通孔
Ｗケーブル
Ｔシールドチューブ
Ｔａ前端部
Ｔｃ反転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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