(57)【要約】【課題】端子金具の姿勢が傾くのを抑制又は防止する。【解決手段】端子金具３５の後端に接続された電線３０は電線収容空間２２内で略Ｌ字形に屈曲されており、電線収容空間２２の内面には、電線３０の屈曲部３０ａにおける曲げの内側となる位置に食い込むことで電線３０に塑性変形を生じさせる食い込み部２４が形成されている。電線３０の屈曲部３０ａが塑性変形することにより、電線３０の弾性復元力が低減され若しくは失われ、これにより、電線３０の弾性復元力に起因する端子収容空間１２内での端子金具３５の姿勢の傾きが抑制又は防止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を前後方向に向けて収容する端子収容空間と、
前記端子収容空間の後端に連なり、前記端子金具の後端に接続された電線を略Ｌ字形に屈曲した状態で収容する電線収容空間とを有し、
前記電線収容空間の内面には、前記電線の屈曲部における曲げの内側となる位置に食い込むことで前記電線に塑性変形を生じさせることが可能な食い込み部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電線における前記食い込み部の食い込み位置から前記端子金具との接続位置までの間の領域が直線状をなしていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線が、芯線を絶縁性樹脂からなるコアで包囲するとともに、このコアの外周に筒状の編組線からなる外部導体を重ね、その外部導体を絶縁性樹脂からなるシースで包囲した形態であるものにおいて、
前記屈曲部では、前記シースが除去されて前記外部導体が露出した形態とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記電線収容空間の内面には、前記シースの外周に接触するシース当接面が形成され、前記食い込み部は、前記シース当接面から前記シースの厚さ分だけ突出した形態とされていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
端子金具を前後方向に向けて収容する端子収容空間と、
前記端子収容空間の後端に連なり、前記端子金具の後端に接続された電線を略Ｌ字形に屈曲した状態で収容する電線収容空間とを有し、
前記電線収容空間の内面には、前記電線のうちの屈曲部から前記端子金具とは反対側へ延びた部分に対して係止することで、その電線の軸線方向への変位を規制可能な係止部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
前記電線が、芯線を絶縁性樹脂からなるコアで包囲するとともに、このコアの外周に筒状の編組線からなる外部導体を重ね、その外部導体を絶縁性樹脂からなるシースで包囲した形態であるものにおいて、
前記シースを部分的に除去することで、そのシースの軸線方向と略直角な端面を露出させ、この露出した端面に前記係止部に係止させたことを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端子金具に接続した電線を屈曲させた状態で収容するコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
端子金具に接続した電線を屈曲させた状態で収容するコネクタとしては、図９に示すものがある。これは、端子金具１０２を収容するハウジング１０１の後端から筒状のホルダ１０３を略直角に延出させた構造をなし、端子金具１０２の後端に接続されている電線１０４がホルダ１０３内でＬ字形に屈曲されるようになっている。
【０００３】
尚、端子金具に接続した電線を屈曲させた状態で収容するコネクタとしては、特許文献１に開示されているもの等がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０９−１３９２４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種のコネクタは、車載オーディオの配線用などのように狭いスペース内で電線１０４を屈曲させて配索するために用いられるが、狭いスペースに対応するためには、電線１０４の屈曲部１０５における曲げの曲率を大きくすることが望ましい。ところが、曲げの曲率を大きくするほど電線１０４の弾性復元力が増大するため、この電線１０４の弾性復元力によってハウジング１０１内の端子金具１０２の姿勢が傾き、相手側端子（図示せず）との接続時の摩擦抵抗が増大する等の不具合を来す虞がある。
【０００６】
特に、電線１０４が、芯線１０４ａ、コア１０４ｂ、外部導体１０４ｃ（シールド層）及びシース１０４ｄからなる４重層構造であって曲げ剛性が高い場合には、屈曲させたときの弾性復元力も大きいため、端子金具１０４と相手側端子との間の摩擦抵抗が更に大きくなる。
また、これとは別に、コネクタ外へ導出されている電線１０４に対して軸線方向（図９における上下方向）の外力（押し引き力）が付与されると、電線１０４がホルダ１０３内で軸線方向に変位するが、この電線１０４に対する軸線方向の外力は、屈曲部１０５を略支点として端子金具１０２の姿勢を傾ける力として作用することになる。
【０００７】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、端子金具の姿勢が傾くのを抑制又は防止することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、端子金具を前後方向に向けて収容する端子収容空間と、前記端子収容空間の後端に連なり、前記端子金具の後端に接続された電線を略Ｌ字形に屈曲した状態で収容する電線収容空間とを有し、前記電線収容空間の内面に、前記電線の屈曲部における曲げの内側となる位置に食い込むことで前記電線に塑性変形を生じさせることが可能な食い込み部が形成されている構成とした。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電線における前記食い込み部の食い込み位置から前記端子金具との接続位置までの間の領域が直線状をなしている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記電線が、芯線を絶縁性樹脂からなるコアで包囲するとともに、このコアの外周に筒状の編組線からなる外部導体を重ね、その外部導体を絶縁性樹脂からなるシースで包囲した形態であるものにおいて、前記屈曲部では、前記シースが除去されて前記外部導体が露出した形態とされている構成とした。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記電線収容空間の内面には、前記シースの外周に接触するシース当接面が形成され、前記食い込み部は、前記シース当接面から前記シースの厚さ分だけ突出した形態とされている構成とした。
請求項５の発明は、端子金具を前後方向に向けて収容する端子収容空間と、前記端子収容空間の後端に連なり、前記端子金具の後端に接続された電線を略Ｌ字形に屈曲した状態で収容する電線収容空間とを有し、前記電線収容空間の内面には、前記電線のうちの屈曲部から前記端子金具とは反対側へ延びた部分に対して係止することで、その電線の軸線方向への変位を規制可能な係止部が形成されている構成とした。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記電線が、芯線を絶縁性樹脂からなるコアで包囲するとともに、このコアの外周に筒状の編組線からなる外部導体を重ね、その外部導体を絶縁性樹脂からなるシースで包囲した形態であるものにおいて、前記シースを部分的に除去することで、そのシースの軸線方向と略直角な端面を露出させ、この露出した端面に前記係止部に係止させた構成としている。
【００１２】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
電線の屈曲部は、その曲げの内側となる位置に食い込み部が食い込むことによって塑性変形するので、電線の弾性復元力が低減され、若しくは失われる。したがって、電線の弾性復元力に起因する端子収容空間内での端子金具の姿勢の傾きが抑制又は防止される。尚、食い込み部の食い込みによる塑性変形は、電線を構成する構成部材のうちの一部だけ（例えば、芯線を絶縁樹脂で包囲した構造の場合における絶縁樹脂のみ）でもよい。
【００１３】
［請求項２の発明］
もし、電線における食い込み部の食い込み位置から端子金具との接続位置までの間の領域が湾曲していると、その湾曲によって生じる弾性復元力のために、端子金具の姿勢が斜めになることが懸念される。しかし、本発明では、この領域では電線が直線状をなしているので、端子金具の姿勢が傾くことはない。
［請求項３の発明］
樹脂製のシースは、それ自身が弾性復元力を有するため、電線全体としての曲げ剛性が高くなる原因となる。しかし本発明では、弾性復元力の発生部位である屈曲部においてシースを除去しているので、電線の弾性復元力が低減され、端子金具の姿勢の傾きを確実に抑制又は防止することができる。また、屈曲部には外部導体が存在しているので、外部導体の機能が失われることはない。
【００１４】
［請求項４の発明］
電線の外径はシースによる被覆部分よりもシース除去部分が小さくなっているので、電線収容空間の内面が概ね面一状に連続している場合には、シース除去部分が、シースによる被覆部分に対して斜めに配索される虞がある。しかし、本発明では、食い込み部がシースの厚さ分だけシース当接面よりも突出しているので、シースの先端から食い込み部との食い込み位置に至るシース除去部分を、シースによる被覆部分と同軸状に配索することができる。
【００１５】
［請求項５の発明］
電線の係止部が係止することにより、電線の軸線方向への変位が規制される。したがって、電線に対してその軸線方向の外力が作用しても、電線の軸線方向への変位に起因して端子金具の姿勢が傾くことが防止される。
［請求項６の発明］
係止部はシースの露出した端面に係止させることにより、確実に電線に係止される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態１のコネクタＡは、単一部品からなる合成樹脂製のコネクタ本体１０と、このコネクタ本体１０内に収容される端子金具３５と、この端子金具３５に接続されるとともにコネクタ本体１０内で略Ｌ字形に屈曲して配索される電線３０の端末部とから構成される。
コネクタ本体１０は、ハウジング１１とホルダ１５とを一体成型してなり、側方から視て略Ｌ字形に屈曲した形状をなす。
ハウジング１１は、前後方向に貫通する角筒状をなし、その内部には、端子金具３５を収容するための端子収容空間１２が形成されている。端子収容空間１２の略前半部分は角筒状のフード部１２Ｆとなっている。フード部１２Ｆ内には基板用コネクタＣが嵌入されるようになっており、フード部１２Ｆの上面板の内面には、基板用コネクタＣのロックアームＣａに係止されるロック突起１３が形成されている。端子収容空間１２の略後半部分は、フード部１２Ｆよりも小さく且つフード部１２Ｆと略相似形、即ち略方形断面をなす端子保持部１２Ｒとなっており、端子保持部１２Ｒの底面には、端子金具３５を抜止めするためのランス１４が前方へ片持ち状に延出した形態で形成されている。尚、端子保持部１２Ｒには、端子金具３５を前止まりさせるためのストッパ（図示せず）が形成されている。上述したフード部１２Ｆの前端の開口から端子保持部１２Ｒの後端の開口までの前後方向の領域がハウジング１１となっている。
【００１８】
ホルダ１５は、本体部１６とカバー１８とを合体させることにより上下方向に長い上面閉塞の角筒状をなしていて、その上端部がハウジング１１の後端に連なっている。
本体部１６は、後面の全体及び下面の全体が開口された角形の箱状をなし、上端部には前方へ短く延出する角筒状の連通部１７が形成され、この連通部１７がハウジング１１の後端部（端子収容空間１２）に連なっている。この連通部１７の下面壁は、本体部１６を構成する他の壁部よりも厚肉とされ、この下面壁の後端部には後述するように食い込み部２４が形成されている。
【００１９】
カバー１８は、本体部１６の後面の開口部と対応する縦長方形の平板状をなし、その基端縁（本体部１６への組付け前は下端縁であり、本体部１６への組付け状態では上端縁）は、左右一対のヒンジ１９を介して本体部１６の後面側の開口部の上縁に連なっている。かかるカバー１８は、成型直後の状態では、図２〜図６に示すように、本体部１６の上面板に対して直角に上方へ立ち上がっており、ヒンジ１９を支点としてカバー１８を下方へ反転させて本体部１６に組み付けると、本体部１６の開放されていた後面が塞がれるようになっている。カバー１８を本体部１６に合体させた状態では、カバー１８の左右両側縁に突成した撓み係止片２０が、本体部１６の左右両側板の係止突起２１に係止することにより、カバー１８が組付状態にロックされる。カバー１８を組み付けると、ホルダ１５の内部には、端子収容空間１２に連通するとともにホルダ１５の下面において外部に開口された電線収容区間が形成され、この電線収容空間２２内には、端子金具３５の後端から延出した電線３０が略Ｌ字形に屈曲した状態で収容されるようになっている。
【００２０】
電線３０は、芯線３１と、絶縁性合成樹脂からなり芯線３１を包囲する円筒状のコア３２と、金属細線をメッシュ状に編み込んだ筒状の編組線からなりコア３２の外周に沿って配された外部導体３３と、絶縁性合成樹脂からなり芯線３１を包囲する円筒状のシース３４とから構成されている。電線３０の端末部においては、シース３４が除去されて外部導体３３が所定長さ露出している。また、外部導体３３の端末からはコア３２が短く突出しており、さらにコア３２の先端からは芯線３１が露出されている。
【００２１】
端子金具３５は、全体として前後方向に細長く、前方へ片持ち状に延出する左右一対の弾性接触片３５ａを有する。端子金具３５の後端部には露出した芯線３１が圧着により接続されている。かかる端子金具３５は絶縁性合成樹脂からなる筒体３６で包囲されており、この筒体３６と端子金具３５とはインサート成形によって一体化されている。また、筒体３６の外周には金属製のシェル３７が組み付けられており、このシェル３７の後端部が外部導体３３の端末部に圧着により接続されている。
【００２２】
この端子金具３５、筒体３６及びシェル３７によって接続部材３８が構成されており、この接続部材３８の後端からは電線３０が接続部材３８の長さ方向とほぼ同軸状に後方へ延出されている。かかる接続部材３８は、後方から本体部１６内に挿入され、シェル３７に形成された係止孔３７ａにランス１４を係止させて抜止めすることにより、本体部１６に保持されている。保持された接続部材３８の略後半部分は端子保持部１３Ｒ内に収容され、略前半部分は、本体部１６から前方へ突出してフード部１２Ｆ内に位置している。
【００２３】
上記ホルダ１５（電線収容空間２２）の内部には、接続部材３８の後端から延出された電線３０がＬ字形に屈曲された状態で収容されている。尚、電線３０のうち電線収容空間２２に収容されている部分（以下、被収容部という）は、屈曲部３０ａと、屈曲部３０ａから接続部材３８（端子金具３５）に至る水平配索部３０ｂと、屈曲部３０ａから端子金具３５とは反対側であって下方へ延びる垂直配索部３０ｃとから構成される。水平部と屈曲部３０ａは、シース３４が全て除去され、外部導体３３が露出されている。また、垂直配索部３０ｃの上端部も、シース３４が除去されて外部導体３３が露出した状態となっている。垂直配索部３０ｃのうち上端を除いた部分は、全て外部導体３３がシース３４で覆われている。また、電線収容空間２２のうち垂直配索部３０ｃが収容される縦長の空間の前後寸法は、上端部を除いてシース３４の外径寸法と同じか、それよりも僅かに大きい寸法とされている。
【００２４】
さて、このように屈曲した状態で電線３０を収容した場合、屈曲部３０ａにおける電線３０の弾性復元力によって端子金具３５が端子収容空間１２内で前端側を上に向けるように姿勢を傾けることが懸念されるため、その対策手段がホルダ１５に設けられている。
即ち、本体部１６を構成する前面壁の内面のうち、上端部を除いた領域はシース当接面２３となっている。このシース当接面２３は、垂直配索部３０ｃの軸線方向（上下方向）と平行な平坦状をなし、このシース当接面２３には垂直配索部３０ｃのシース３４の外面が当接し得るようになっている。
【００２５】
前面壁の上端部には、シース当接面２３よりも後方（垂直配索部３０ｃの軸芯に向かう方向）へ突出した形態の食い込み部２４が形成されている。この食い込み部２４のシース当接面２３からの突出寸法は、シース３４の厚さとほぼ同じ寸法とされている。食い込み部２４の上面２４ａは、下面壁の水平な上面に対して面一状に連続する平坦面となっている。また、食い込み部２４の後面（垂直配索部３０ｃと対向する面）は、斜め下後方に面するオーバーハング状の傾斜面２４ｂとなっている。つまり、食い込み部２４の上面２４ａと後面（傾斜面）２４ｂとは鋭角をなす。したがって、食い込み部２４を側方（電線３０の被収容部と平行な面に対して直角な方向）から見ると、図１に示すように、電線３０の屈曲部３０ａの曲げの内側の面に向かって斜め下前方から突き上げるような楔状をなしている。
【００２６】
次に、本実施形態に作用を説明する。
コネクタＡを組み付ける際には、まず、電線３０の端末部に接続部材３８を接続し、その接続部材３８を前後方向に向けた姿勢で後方から端子収容空間１２に組み付ける（図５を参照）。この状態では、接続部材３８の後端から延出した電線３０は、ホルダ１５の本体部１６の上端空間を貫通し、接続部材３８（端子金具３５）の長さ方向と同じ方向に本体部１６の外後方へ導出されている。
【００２７】
次に、この電線３０の導出部分を摘んで下方へ曲げつつ、本体部１６の内部に収容する（図６を参照）。このとき、電線３０の屈曲部３０ａを食い込み部２４の楔状の突端部分に強く押し付けるようにする。すると、屈曲部３０ａには曲げの内側から食い込み部２４が食い込み、この食い込みによって、電線３０の少なくとも一部が塑性変形を生じる。
即ち、屈曲部３０ａは芯線３１と樹脂製のコア３２と外部導体３３とから構成されているのであるが、芯線３１と外部導体３３は比較的剛性の低い（柔らかい）金属からなるので、容易に塑性変形する。また、樹脂製のコア３２については、曲げの内側に位置して食い込み部２４に押圧される部分が押し潰されることによって弾性限度を越えた変形（即ち、塑性変形）を生じ、曲げの外側の部分が引き伸ばされることによって弾性限度を越えた変形（即ち、塑性変形）を生じる。これにより、電線３０の屈曲部３０ａ全体としての弾性復元力が小さく抑えられ、または実質的に失われ、電線３０から手を離しても屈曲部３０ａは略Ｌ字形に屈曲した状態に保たれる。
【００２８】
この後、カバー１８を本体部１６の後面側の開口部を塞ぐように組み付けると、コネクタの組付けが完了する（図１を参照）。この状態では、電線収容空間２２内の水平配索部３０ｂは、端子金具３５（接続部材３８）の長さ方向と略平行な直線状に保たれる。また、垂直配索部３０ｃについては、シース３４で被覆されている部分とシース３４が除去されて外部導体３３が露出している部分の双方が、水平配索部３０ｂと直角な直線状を保つ。さらに、垂直配索部３０ｃのシース３４の上端は、食い込み部２４の傾斜面２４ｂの下端とほぼ同じ高さに位置している。
【００２９】
かかるコネクタＡは、そのフード部１２Ｆを基板用コネクタＣに被せるようにして嵌合される（図７を参照）。嵌合すると、基板用コネクタＣのロックアームＣａがフード部１２Ｆのロック突起１３に係止することによって両コネクタＡ，Ｃが嵌合状態に保持される。嵌合状態では、基板用コネクタＣの雄タブＣｂが接続部材３８内に差し込まれて端子金具３５に対して導通可能に接続される。
上述のように本実施形態においては、電線３０の屈曲部３０ａが、その曲げの内側となる位置に食い込み部２４が食い込むことによって塑性変形するので、電線３０の弾性復元力が低減され、若しくは失われる。つまり、この食い込み位置が節目となり、屈曲部３０ａの両側に位置する水平配索部３０ｂと垂直配索部３０ｃとの間では、互いに相手側の配索部へ曲げ力を及ぼすことが殆どなくなる。したがって、電線３０の弾性復元力に起因する端子収容空間１２内での端子金具３５の姿勢の傾きが抑制又は防止される。
【００３０】
尚、食い込み部２４の食い込みによる塑性変形は、電線３０を構成する構成部材のうちの一部だけ（例えば、屈曲部３０ａがシース３４で包囲された構造の場合において、コア３２のみ、又はシース３４のみ）でもよい。
また、電線３０における食い込み部２４の食い込み位置から端子金具３５との接続位置までの間の領域（水平配索部３０ｂ）が湾曲している場合には、その湾曲によって生じる弾性復元力のために、端子金具３５の姿勢が斜めになることが懸念される。しかし、本実施形態では、電線３０の水平配索部３０ｂが直線状をなしているので、端子金具３５の姿勢が傾くことはない。
【００３１】
また、樹脂製のシース３４は、それ自身が弾性復元力を有するため、電線３０全体としての曲げ剛性が高くなる原因となる。しかし本実施形態では、弾性復元力の発生部位である屈曲部３０ａにおいてシース３４を除去しているので、電線３０の弾性復元力が低減され、端子金具３５の姿勢の傾きを確実に抑制又は防止することができる。尚、屈曲部３０ａには外部導体３３が存在しているので、外部導体３３の機能が失われることはない。
【００３２】
また、電線３０の外径はシース３４による被覆部分よりもシース除去部分が小さくなっているので、電線収容空間２２の内面が概ね面一状に連続している場合には、シース除去部分が、シース３４による被覆部分に対して斜めに配索される虞がある。しかし、本実施形態では、食い込み部２４がシース３４の厚さ分だけシース当接面２３よりも突出しているので、シース３４の先端から食い込み部２４との食い込み位置に至るシース除去部分を、シース３４による被覆部分と同軸状に配索することができる。
【００３３】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８を参照して説明する。
本実施形態２のコネクタＢは、上記実施形態１で説明した食い込み部２４を設けず、それに替えて係止部２５，２６を設けることによって電線３０の軸方向への遊動を規制するようにしたものである。その他の構成については上記実施形態１のコネクタＡと同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
コネクタＢを構成するホルダ１５における電線３０の垂直配索部３０ｂ（即ち、被収容部のうち屈曲部３０ａから端子金具３５とは反対側へ延びた部分）を収容する部分には、その本体部１６の内面及びカバー１８の内面から内側（電線側）へ突出する係止部２５，２６が形成されている。係止部２５，２６は、電線３０を全周に亘って包囲するように形成され、その内周は、垂直配索部３０ｃと同心の円形をなし、その内径は、シース３４の外径よりも小さく、且つ外部導体３３の外径よりも大きい寸法とされている。
【００３５】
一方、電線３０の垂直配索部３０ｃにおいては、シース３４の上端から少し下方の位置を全周に亘って連続して除去した形態の被係止部３９が形成されている。このようにシース３４を部分的に除去することにより、外部導体３３の一部が環状に露出し、この外部導体３３の露出部分において上側のシース３４ａと下側のシース３４ｂとが分離されている。上側のシース３４ａの下端面と下側のシース３４ｂの上端面とは、電線収容空間２２内において互いに上下方向（垂直配索部３０ｃの軸線方向であり、ホルダ１５からの電線３０の導出方向）に対向する被係止面３９ａ，３９ｂとなっている。
【００３６】
ホルダ１５の内部では、係止部２５，２６の上面に対して上側のシース３４ａの被係止面３９ａが上から当接（係止）するとともに、係止部２５，２６の下面に対して下側のシース３４ｂの被係止面３９ｂが下から当接（係止）し、これにより、ホルダ１５に対して垂直配索部３０ｃがその軸線方向へ移動することが規制されている。したがって、ホルダ１５外へ導出させている電線３０に対してその軸線方向と略平行な押し引き力が作用しても、ホルダ１５内では、電線３０のうち屈曲部３０ａから端子金具３５とは反対側へ延びている部分の移動が規制されているので、電線３０に付与された押し引き力が端子金具３５（接続部材３８）にまで及ぶことがない。したがって、電線３０の軸線方向への変位に起因して端子金具３５の姿勢が傾いたり、ハウジング１１内で端子金具３５が前後に移動することが防止されている。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では端子収容空間が形成されているハウジングと電線収容空間が形成されているホルダとが一体成型された単一部品である場合について説明したが、本発明は、ハウジングとホルダとが互いに別体の部材からなる場合にも適用できる。この場合、ホルダは単一部品でもよく、２分割された部品からなっていてもよい。
【００３８】
（２）上記実施形態では電線が外部導体を有する同軸ケーブルである場合について説明したが、本発明は、同軸ケーブルに限らず、１本の芯線を絶縁被覆で包囲した形態の電線である場合にも適用できる。
（３）上記実施形態ではカバーを本体部に組み付ける際にカバーを電線の曲げ方向と同じ方向へ反転させるようにしたが、本発明によれば、電線の曲げ部と略平行な軸線を支点としてカバーを反転させるようにしてもよい。
【００３９】
（４）上記実施形態ではカバーが一枚板状なして反転させるように開閉される場合について説明したが、本発明によれば、カバーが２枚の板を観音開き状に開閉させるものである場合にも適用できる。
（５）上記実施形態では電線の屈曲部においてシースを除去したが、本発明によれば、シースが薄い場合やシースが軟質材料からなる場合には、屈曲部にシースを残しても良い。
（６）上記実施形態１では食い込み部が突起状をなすが、本発明によれば、突起状をなさず、単に直角の角部としてもよい。
【００４０】
（７）上記実施形態１では電線における食い込み部の食い込み位置から端子金具との接続位置までの間が直線状をなすようにしたが、本発明によれば、直線状をなさずに、湾曲した形態となるようにしてもよい。
（８）上記実施形態１では食い込み部を部分的に突出した突起状としたが、本発明によれば、電線収容空間の内面にシース当接面に対して段差状に連なる外部導体接触面を形成し、この外部導体接触面にシースの除去部分全体を接触されるようにしてもよい。
【００４１】
（９）上記実施形態２ではシースを部分的に除去し、その除去によって形成された段差部に係止部に係止するようにしたが、本発明によれば、電線の外周（シース）に対して係止部が楔のように食い込むようにしてもよい。
（１０）上記実施形態２ではシースのうち係止部の係止部分を全周に亘って除去したが、本発明によれば、周方向における一部のみを除去してもよい。
（１１）上記実施形態２では外部導体が露出するようにシースを除去したが、本発明によれば、シースの外周部のみを凹ませるように除去することで、外部導体を露出させないようにしてもよい。
【００４２】
（１２）本発明によれば、実施形態１に、実施形態２で説明した係止部による電線の遊動を規制する構造を組み合わせることもできる。
（１３）本発明によれば、実施形態２に、実施形態１で説明した食い込み部による電線の食い込み構造を組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】カバーを組み付ける前の状態をあらわす側面図
【図３】カバーを組み付ける前の状態をあらわす正面図
【図４】カバーを組み付ける前の状態をあらわす断面図
【図５】端子金具を収容した状態をあらわす断面図
【図６】電線を屈曲させた状態をあらわす断面図
【図７】相手側コネクタに嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】実施形態２の断面図
【図９】従来例の断面図
【符号の説明】
Ａ…コネクタ
１２…端子収容空間
２２…電線収容空間
２３…シース当接面
２４…食い込み部
２５，２６…係止部
３０…電線
３０ａ…屈曲部
３１…芯線
３２…コア
３３…外部導体
３４…シース
３５…端子金具
Ｂ…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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