(57)【要約】【課題】現場の１地点のみで、１人の作業者によって、光ファイバの心線対照・識別を可能にする。【解決手段】光ファイバ融着補強部材７は、光ファイバ３同士の融着接続部５を被覆する熱溶融性樹脂スリーブ１１と、この熱溶融性樹脂スリーブ１１により被覆された部分を補強する抗張力体１７とこの抗張力体１７に内蔵して該当する光ファイバ３を識別する識別情報を記憶するＲＦＩＤ１３とからなる抗張力部１５と、前記熱溶融性樹脂スリーブ１１と抗張力部１５とを外周から囲繞して一体化するように熱収縮性を有する熱収縮スリーブ９と、から構成している。回線切り替え等の際には、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、各光ファイバ３に予め取り付けた光ファイバ融着補強部材７のＲＦＩＤ１３から光ファイバ３の識別情報が読み出されることにより、当該光ファイバ３の心線対照・識別が行われる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ同士の融着接続部を被覆して補強する光ファイバ融着補強部材において、前記融着接続部を被覆する熱溶融性樹脂スリーブと、この熱溶融性樹脂スリーブにより被覆された部分を補強する抗張力体とこの抗張力体に内蔵して該当する光ファイバを識別するための識別情報を記憶するＲＦＩＤとからなる抗張力部と、前記熱溶融性樹脂スリーブと抗張力部とを外周から囲繞して一体化するように熱収縮性を有する熱収縮スリーブと、から構成していることを特徴とする光ファイバ融着補強部材。
【請求項２】
前記抗張力部が、前記ＲＦＩＤをガラス体で封入して構成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ融着補強部材。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ融着補強部材。
【請求項４】
複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ケーブルを敷設して構成される複数の光ファイバの回線を管理する光ファイバ管理方法において、
予め、前記各光ファイバの回線毎に、該当する光ファイバを識別するための識別情報を記憶したＲＦＩＤを備えた光ファイバ融着補強部材により光ファイバ同士の融着接続部を被覆して補強し、前記各光ファイバを識別する際に前記ＲＦＩＤの識別情報を読取り装置によって各光ファイバを対照・識別することにより各光ファイバの回線状態を管理することを特徴とする光ファイバ管理方法。
【請求項５】
前記光ファイバ融着補強部材が、前記ＲＦＩＤを内蔵した抗張力部を備えていることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ管理方法。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とする請求項４又は５記載の光ファイバ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ファイバ同士の融着接続部を被覆して補強する光ファイバ融着補強部材及び前記光ファイバ融着補強部材を用いた光ファイバ管理方法に関し、特に該当する光ファイバを対照・識別することができる光ファイバ融着補強部材及び前記光ファイバ融着補強部材を用いた光ファイバ管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４ないしは図６を参照するに、従来、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ケーブル１０１が敷設される際に、図５に示されているように上記の光ケーブル１０１の多数の光ファイバ１０３が光ファイバ集線装置である中間配線盤（ＩＤＦ：  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ、以下「ＩＤＦ」と略す）や、電話局にある光ファイバ集線装置としての配線盤（ＭＤＦ：  Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ、以下「ＭＤＦ」と略す）などにおいて光コネクタなどで結線されている。
【０００３】
上記の光ケーブル１０１は長さが限られているために他の光ケーブル１０１が接続されて延長される。このとき、図６に示されているように光ケーブル１０１の各光ファイバ１０３同士が融着接続され、この融着接続した部分（融着接続部）は光ファイバ融着補強スリーブ１０５（以下、「補強スリーブ」という）によって被覆・補強されてケーブル長さが延長され、さらに、マンホール１０７内のクロージャ１０９（分岐箱）に接続・収納されている。
【０００４】
上記のように延長された光ケーブル１０１は図４に示されているように地中や電柱１１１を経て配線され、光ケーブル１０１の各光ファイバ１０３は当該光ファイバ１０３を被覆している光ファイバドロップケーブル１１３によりビルあるいは各一般家庭の加入者宅１１５に引き落とされ、屋内のＯＥ変換器または成端箱に接続される。
【０００５】
光ケーブル１０１は上記のように敷設された後に数年が経過するのに伴って、当初の通信需要の予測と実際とが異なってきたために、現場においては、以前に敷設された光ケーブル１０１の内の一部の光ファイバ１０３を実際の需給状況に合わせて切り替える必要に迫られている。
【０００６】
例えば、需給状況が変わってきたために、これまで活線状態（実使用状態）にあった回線が使われなくなって非活線状態（非使用状態）の光ファイバ１０３が増えると共に新たに設定する回線が増えてきた場合、予備の回線がなくなってくると、上記の非活線状態（非使用状態）の光ファイバ１０３を用いて新たな回線を設ける必要が生じてくる。
【０００７】
このような時に、活線状態（実使用状態）にある光ファイバ１０３が誤って切断されることを避けるために、多数の光ファイバ１０３の中から切り替え対照となる非活線状態（非使用状態）の光ファイバ１０３を選択し、これが非活線状態にある光ファイバ１０３であるか否かを確認する作業が必要となる。
【０００８】
従来における上記の回線切り替え作業においては、光ファイバ集線装置としての中間配線盤（ＩＤＦ）や配線盤（ＭＤＦ）では、図４及び図５に示されているように光コネクタなどで結線されている非活線状態（非使用状態）である光ファイバ１０３が作業者により取り出され、この非活線状態の光ファイバ１０３が光コネクタなどで安定化光源１１７に接続される。次に、前記光ファイバ１０３には、安定化光源１１７から２７０ｋＨｚ（あるいは１ｋＨｚ）の変調光（光波長１５５０ｎｍまたは１６５０ｎｍ）が試験光として入射される。
【０００９】
一方、光ケーブル１０１のクロージャ１０９が設置されているマンホール１０７内などの現場においては、図４及び図６に示されているように他の作業者により前記クロージャ１０９から光ファイバ１０３が取り出される。次に、光心線対照器１１９（光心線識別器あるいは、光ＩＤテスタとも言う）の曲げクランプ機構１２１を用いて前記光ファイバ１０３が小さな径に曲げられることにより、前述したＩＤＦやＭＤＦから試験光として入射された２７０ｋＨｚの変調光が漏洩光として検出される。仮に、この漏洩光に、通信をおこなっている信号光が重畳されていても、フィルタを介することによって変調光のみが分離可能である。
【００１０】
以上のように、ＩＤＦやＭＤＦで変調光が送信された光ファイバ１０３と、現場で前記変調光が漏洩光として検出された光ファイバ１０３とは一対一に対応しているので心線対照・識別が行われる。したがって、クロージャ１０９、接続箱の中などに収納されるテープ心線、光ファイバ心線、素線等は、回線の切り替え等が生じたために光ファイバ１０３（又は接続点）を一旦切断する必要がある場合には、誤切断を防ぐ為に上記の心線対照・識別作業により、前記切断すべき回線が確認された後に光ファイバ１０３が切断されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
図７（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、従来の補強スリーブ１０５としては、ホットメルト樹脂チューブ１２３と抗張力体１２５が熱収縮性を有する熱収縮スリーブ１２７の内部に設けられている。なお、ホットメルト樹脂チューブ１２３は光ファイバ１０３同士の融着接続部１２９を被覆するもので、抗張力体１２５はホットメルト樹脂チューブ１２３で被覆された部分を補強するものである。
【００１２】
したがって、光ファイバ１０３が補強スリーブ１０５のホットメルト樹脂チューブ１２３の中を挿通されてから他の光ファイバ１０３と突き合わされ、この突き合わせ部が融着され接続される。次いで、前記光ファイバ１０３同士の融着接続部１２９がホットメルト樹脂チューブ１２３により被覆されるように補強スリーブ１０５が移動される。熱収縮スリーブ１２７の周囲が加熱されることにより、ホットメルト樹脂チューブ１２３が溶融して前記融着接続部１２９が被覆されると同時に熱収縮スリーブ１２７が収縮してホットメルト樹脂チューブ１２３と抗張力体１２５とを外周側から囲繞して一体化する。
【００１３】
なお、光ファイバテープ心線１３１のときも、図７（Ｃ）に示されているように光ファイバテープ心線１３１がホットメルト樹脂チューブ１２３の中を挿通されてから、図７（Ｂ）の場合と同様にして光ファイバテープ心線１３１の各光ファイバ１０３同士の融着接続部１２９がホットメルト樹脂チューブ１２３により被覆されると同時に、熱収縮スリーブ１２７が収縮してホットメルト樹脂チューブ１２３と抗張力体１２５とが外周側から一体化される。
【００１４】
【特許文献１】
特開平７−２１８７５６号公報。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来においては、心線対照、識別が行われるために、対照すべき光ファイバ１０３に変調光を入射する必要がある。この変調光を入射するには、線路内の光コネクタに取り付けられた場所で実施する必要があり、その場所は、図４に示されているように、おおよそ通信機械室等のＩＤＦあるいはＭＤＦ等の成端架が設置されている箇所である。これに対し、対照、切断する箇所はマンホール１０７内などの光ファイバ１０３の接続点である。配線盤側（ＩＤＦあるいはＭＤＦ）と、マンホール１０７内などの現場とは、通常は数十ｍ〜数ｋｍの距離で離れているので、離れた複数の地点間で二名以上の作業人員が必要であり、しかも上記の複数の作業者間で常に連絡を密に取りながら確認作業を進めなければならないという問題点があった。
【００１６】
さらには、心線対照、識別が行われる際には、収納された光ファイバ心線を取りだす作業が必要であるので手間がかかり、送信された変調光を検知するために光ファイバ１０３に曲げを加える必要があるので、光ファイバ１０３の損失増加、変動が発生することになる。そのために上記の損失増加、変動を生じた光ファイバ１０３の回線が切断することもあるという問題点があった。
【００１７】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、光ファイバの損失増加、変動を与えることなく光ファイバの心線対照・識別を可能にする光ファイバ融着補強部材及び前記光ファイバ融着補強部材を用いた光ファイバ管理方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の光ファイバ融着補強部材は、光ファイバ同士の融着接続部を被覆して補強する光ファイバ融着補強部材において、前記融着接続部を被覆する熱溶融性樹脂スリーブと、この熱溶融性樹脂スリーブにより被覆された部分を補強する抗張力体とこの抗張力体に内蔵して該当する光ファイバを識別するための識別情報を記憶するＲＦＩＤとからなる抗張力部と、前記熱溶融性樹脂スリーブと抗張力部とを外周から囲繞して一体化するように熱収縮性を有する熱収縮スリーブと、から構成していることを特徴とするものである。
【００１９】
したがって、光ファイバの心線、回線、施工等の情報を記憶したＲＦＩＤが備えられた光ファイバ融着補強部材が、予め光ケーブルの各光ファイバの融着接続部に取り付けられる。回線切り替え等の際には、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、各光ファイバのＲＦＩＤから光ファイバの識別情報が読み出されることにより、回線が乗った光ファイバをさわることなく、必要とする光ファイバの心線対照・識別が行われるので、大幅な省力化が図られる。しかも、従来のような心線対照、識別器が用いられないので、光ファイバに損失増加、変動が与えられなくなる。
【００２０】
しかも、抗張力部はＲＦＩＤが抗張力体に内蔵されて一体化されているので、最適形状、小型化が図られる。
【００２１】
請求項２によるこの発明の光ファイバ融着補強部材は、請求項１記載の光ファイバ融着補強部材において、前記抗張力部が、前記ＲＦＩＤをガラス体で封入して構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
したがって、抗張力部はＲＦＩＤがガラス体で封入されて一体化されているので、最適形状、小型化を図る上で製作容易となる。
【００２３】
請求項３によるこの発明の光ファイバ融着補強部材は、請求項１又は２記載の光ファイバ融着補強部材において、前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とするものである。
【００２４】
したがって、光ファイバの識別情報はＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた光ファイバの識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばリーダ／ライタ機器により外部から非接触で短時間に容易に識別される。
【００２５】
請求項４によるこの発明の光ファイバ管理方法は、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ケーブルを敷設して構成される複数の光ファイバの回線を管理する光ファイバ管理方法において、
予め、前記各光ファイバの回線毎に、該当する光ファイバを識別するための識別情報を記憶したＲＦＩＤを備えた光ファイバ融着補強部材により光ファイバ同士の融着接続部を被覆して補強し、前記各光ファイバを識別する際に前記ＲＦＩＤの識別情報を読取り装置によって各光ファイバを対照・識別することにより各光ファイバの回線状態を管理することを特徴とするものである。
【００２６】
したがって、光ケーブルの接続時に、光ファイバの心線、回線、施工等の情報が抗張力体に内蔵されたＲＦＩＤに盛り込まれ、このＲＦＩＤを備えた光ファイバ融着補強部材が、予め光ケーブルの各光ファイバの融着接続部に取り付けられる。そして、回線切り替え等の際には、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、各光ファイバのＲＦＩＤから光ファイバの識別情報が読み出されることにより、回線が乗った光ファイバをさわることなく、必要とする光ファイバを認識することが可能である。しかも、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、光ファイバの心線対照・識別が行われるので、大幅な省力化が図られる。しかも、従来のような心線対照、識別器が用いられないので、光ファイバに損失増加、変動が与えられなくなる。
【００２７】
請求項５によるこの発明の光ファイバ管理方法は、請求項４記載の光ファイバ管理方法において、前記光ファイバ融着補強部材が、前記ＲＦＩＤを内蔵した抗張力部を備えていることを特徴とするものである。
【００２８】
したがって、抗張力部はＲＦＩＤが内蔵されて一体化されているので、最適形状、小型化が図られ、光ファイバを管理する上でも扱い易くなる。
【００２９】
請求項６によるこの発明の光ファイバ管理方法は、請求項４又は５記載の光ファイバ管理方法において、前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とするものである。
【００３０】
したがって、光ファイバの識別情報はＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた光ファイバの識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばリーダ／ライタ機器により外部から非接触で短時間に容易に識別される。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１（Ａ），（Ｂ）及び図３を参照するに、この実施の形態に係る光ケーブル１は、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ心線をシースしたもので、換言すれば複数又は多数の光ファイバ３をシースしたケーブルである。この光ケーブル１が地中や電柱に敷設される際に、光ケーブル１は長さが限られているために他の光ケーブル１が接続されて延長される。
【００３３】
このとき、光ケーブル１の各光ファイバ３同士が融着接続され、この融着接続部５はこの実施の形態の光ファイバ着補強部材としての例えば光ファイバ融着補強スリーブ７（以下、「補強スリーブ」という）によって被覆・補強されてケーブル長さが延長されるものである。
【００３４】
この実施の形態に係る補強スリーブ７は、光ファイバ３の融着接続部５を被覆して補強するもので、熱収縮性を有する熱収縮スリーブとしての例えば熱収縮チューブ９と、熱溶融性樹脂スリーブとしての例えばホットメルト樹脂チューブ１１と、ＲＦＩＤとしての例えばＲＦＩＤタグ１３（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を内蔵した抗張力部１５と、から構成されている。
【００３５】
また、熱収縮チューブ９は、補強スリーブ７の最外層を構成するもので、８０〜１００°Ｃの付近で収縮し、光ファイバ３の融着接続部５を被覆したホットメルト樹脂チューブ１１と抗張力部１５とを外周から囲繞して一体化するものである。
【００３６】
また、ホットメルト樹脂チューブ１１は、８０〜１００°Ｃで加熱されると溶融し、常温に戻した時に他の部材を固着させるもので、光ファイバ３の融着接続部５を被覆すると共に熱収縮チューブ９の内部に抗張力部１５も固着せしめるものである。
【００３７】
また、抗張力部１５は、ホットメルト樹脂チューブ１１により被覆された融着接続部５の曲げや伸縮などに対する抗張力を与えるように補強する抗張力体１７と、この抗張力体１７に内蔵したＲＦＩＤタグ１３と、から構成されている。換言すれば、上記の抗張力部１５は「ＲＦＩＤタグ内臓型抗張力体」ということもできる。
【００３８】
より詳しく説明すると、上記の熱収縮チューブ９は加熱されると径方向に収縮するが、その際に長さ方向にも収縮するので、抗張力体１７は光ファイバ３の長さ方向の収縮を防止するためのものである。ちなみに、もし、光ファイバ３が長さ方向に収縮すると、マイクロベンデイングが生じて信号光の損失となる。
【００３９】
なお、上記の抗張力体１７の主たる材料は、金属であればステンレス、非金属ならばＦＲＰなどが一般的である。さらに、ガラス、セラミックなども使用される。また、抗張力体１７は棒状又は板状の外形形状をなしている。
【００４０】
図２を参照するに、この実施の形態では、抗張力部１５はＲＦＩＤタグ１３が抗張力体１７としてのガラスチューブ（ガラス体）に収められて封入されたもので、断面矩形状の棒状体となっている。つまり、抗張力部１５としては、断面矩形状のガラスチューブ１７内に、ＲＦＩＤタグ１３を構成する同調用コンデンサと電源用コンデンサと光ファイバ３の識別情報を記憶したＩＣチップ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）とを収納したＩＣパッケージ１９と、このＩＣパッケージ１９に電気的に接続したアンテナコイル２１が内蔵されている。アンテナコイル２１は微小アンテナの役割を果たすもので、まっすぐな棒状または板状の磁芯部材２３と、この磁芯部材２３に当該磁芯部材２３の軸芯を中心として螺旋状に卷回されたコイル本体としての被覆銅線２５とからなっている。
【００４１】
つまり、ＲＦＩＤタグ１３は、図３に示されているように電磁誘導を用いた読取り装置としての例えばＲＦＩＤ読取り装置２７（リード機器又はリード／ライタ機器）にケーブル２９で結線されたアンテナ３１から発信される無線電波により、アンテナコイル２１を経てＩＣパッケージ１９内のＩＣチップに記憶された光ファイバ３の識別情報が読み出し且つ書き込み可能に構成されている。つまり、ＲＦＩＤ読取り装置２７のアンテナ３１とＲＦＩＤタグ１３のアンテナコイル２１との間で電磁波のやり取りが行われ、ＲＦＩＤタグ１３が固着されている光ファイバ３の心線対照・識別が可能となる。
【００４２】
上記構成により、光ケーブル１が延長されるとき、光ケーブル１の光ファイバ３が補強スリーブ７のホットメルト樹脂チューブ１１の中を挿通されてから他の光ケーブル１の光ファイバ３と突き合わされ、上記の光ファイバ３同士の突き合わせ部が融着され接続される。次いで、補強スリーブ７は前記光ファイバ３の融着接続部５をホットメルト樹脂チューブ１１により被覆するために前記融着接続部５へ移動される。
【００４３】
次いで、熱収縮チューブ９の周囲が８０〜１００°Ｃで加熱されることにより、ホットメルト樹脂チューブ１１が溶融して前記融着接続部５が被覆されると同時に、熱収縮チューブ９が収縮してホットメルト樹脂チューブ１１と抗張力部１５とを外周側から囲繞して一体化することとなる。このとき、抗張力部１５としてのＲＦＩＤタグ内臓型抗張力体により光ファイバ３の長さ方向の収縮が防止されるので、光ファイバ３にマイクロベンデイングは生じない。
【００４４】
なお、補強スリーブ７に備えられたＲＦＩＤタグ１３には、固着される光ファイバ３の心線、回線、施工等の識別情報が例えばリード／ライタ機器によって上記の接続時に盛り込まれる。
【００４５】
以上のようにして、光ケーブル１の各光ファイバ３が融着接続されることにより、光ケーブル１が延長される。しかも、各光ファイバ３の融着接続部５には該当する光ファイバ３の識別情報を記憶したＲＦＩＤタグ１３を備えた補強スリーブ７が取り付けられている。
【００４６】
図３を参照するに、現場における光ケーブル１の各光ファイバ３の心線対照・識別試験の状態が示されている。ＲＦＩＤ読取り装置２７にケーブル２９で結線されたアンテナ３１から、１３４ｋＨｚの電磁波が呼び掛け信号として周囲に放射される。なお、上記の電磁波は、通常は１３５ｋＨｚ以下であるが、これに限定されない。
【００４７】
一方、心線対照・識別すべき光ファイバ３には、ＲＦＩＤタグ１３を収納した補強スリーブ７が固着されているので、ＲＦＩＤタグ１３は上記のアンテナ３１から発信された呼び掛け信号としての１３４ｋＨｚの電磁波をエネルギー源にして電源用コンデンサに蓄積した後に、ＩＣチップに記憶された光ファイバ３の識別情報などを含む応答信号としての電磁波を上記アンテナ３１に返送する。
【００４８】
以上のように、ＲＦＩＤ読取り装置２７のアンテナ３１とＲＦＩＤタグ１３との間の電磁波のやり取りにより、ＲＦＩＤタグ１３が固着されている光ファイバ３の心線対照・識別が行われる。したがって、回線切り替え等の際に、ＲＦＩＤタグ１３の光ファイバ３の識別情報がＲＦＩＤ読取り装置２７（リード機器又はリード／ライタ機器）で読み出されることにより、回線が乗った光ファイバ３をさわることなく、必要とする光ファイバ３を認識することができ、各光ファイバ３の回線状態を管理することを容易に行うことができる。
【００４９】
つまり、現場の１地点で、しかも１人の作業者によって、光ファイバ３の心線対照・識別を遂行できるので、光ファイバ３の回線状態を管理する上で大幅な省力化を図ることができる。しかも、従来のような心線対照、識別器を用いないので、光ファイバに対する損失増加、変動を避けることができる。
【００５０】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、光ファイバの識別情報を記憶したＲＦＩＤを備えた光ファイバ融着補強部材が、予め光ケーブルの各光ファイバの融着接続部に取り付けられる。回線切り替え等の際には、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、各光ファイバのＲＦＩＤから光ファイバの識別情報を読み出せるので、回線が乗った光ファイバをさわることなく、必要とする光ファイバの心線対照・識別を行うことができ、大幅な省力化を図ることができる。しかも、従来のような心線対照、識別器を用いないので、光ファイバに対する損失増加、変動を避けることができる。
【００５２】
しかも、抗張力部はＲＦＩＤを抗張力体に内蔵して一体化したので、最適形状、小型化を図ることができる。
【００５３】
請求項２の発明によれば、抗張力部はＲＦＩＤをガラス体で封入して一体化したので、最適形状、小型化を図る上で製作容易にできる。
【００５４】
請求項３の発明によれば、光ファイバの識別情報はＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた光ファイバの識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばリーダ／ライタ機器により外部から非接触で短時間に容易に識別できる。
【００５５】
請求項４の発明によれば、光ファイバの識別情報を記憶したＲＦＩＤを備えた光ファイバ融着補強部材が、予め光ケーブルの各光ファイバの融着接続部に取り付けられる。回線切り替え等の際には、現場の１地点のみで、１人の作業者によって、各光ファイバのＲＦＩＤから光ファイバの識別情報を読み出せるので、回線が乗った光ファイバをさわることなく、必要とする光ファイバの心線対照・識別を行うことができ、大幅な省力化を図ることができる。しかも、従来のような心線対照、識別器を用いないので、光ファイバに対する損失増加、変動を避けることができる。
【００５６】
請求項５の発明によれば、抗張力部はＲＦＩＤを内蔵して一体化したので、最適形状、小型化を図ることができ、光ファイバを管理する上でも扱い易くなる。
【００５７】
請求項６の発明によれば、光ファイバの識別情報はＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた光ファイバの識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばリーダ／ライタ機器により外部から非接触で短時間に容易に識別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、この発明の実施の形態の補強スリーブ（光ファイバ着補強部材）の長手方向の断面図で、（Ｂ）は、（Ａ）の矢視Ｉ−Ｉ線の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態で用いられるＲＦＩＤタグを内蔵した抗張力部の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態の光ファイバ管理方法の概略的な説明図である。
【図４】従来における光ファイバ管理方法の概略的な説明図である。
【図５】従来における光ファイバ管理方法のＭＤＦ又はＩＤＦ側の概略的な説明図である。
【図６】従来における光ファイバ管理方法の現場側の概略的な説明図である。
【図７】（Ａ）は、従来の補強スリーブの長手方向の断面図で、（Ｂ）及び（Ｃ）は、（Ａ）の矢視ＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【符号の説明】
１  光ケーブル
３  光ファイバ
５  融着接続部
７  補強スリーブ（光ファイバ着補強部材；光ファイバ融着補強スリーブ）
９  熱収縮チューブ（熱収縮スリーブ）
１１  ホットメルト樹脂チューブ（熱溶融性樹脂スリーブ）
１３  ＲＦＩＤタグ
１５  抗張力部
１７  抗張力体
１９  ＩＣパッケージ
２１  アンテナコイル
２３  磁芯部材
２５  被覆銅線
２７  ＲＦＩＤ読取り装置（読取り装置；リード機器又はリード／ライタ機器）
２９  ケーブル
３１  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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