(57)【要約】【課題】酸化防止用の不活性ガスの供給量を削減可能な双ロール鋳造機を提供する。【解決手段】冷却ロール１からピンチロール４の間でストリップ３を取り囲む包囲筺体５と、包囲筺体５内部に配置され且つ先端部がストリップ３の一方の面に近接離反可能な揺動壁１３と、揺動壁１３の先端に枢支したシールロール１４と、包囲筺体５内部に配置され且つ先端部がストリップ３の他方の面に近接離反可能な揺動壁１５と、揺動壁１５の先端に枢支したシールロール１６と、揺動壁１３，１５の周縁部と包囲筺体５内側面の間に介在するシール部材５４と、包囲筺体５内部へ不活性ガスＧを送給する管路７４，７５，７６とを備え、各揺動壁１３，１５を、シールロール１４，１６がストリップ３の至近に位置するように回動させて、空間７２から空間７１への不活性ガスＧの流動を抑制する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の冷却ロールと、当該冷却ロールによって連続的に鋳造されるストリップを挾持し且つ次工程へ送出する一対のピンチロールと、ストリップの板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロールからピンチロールまでのストリップ搬送路を包囲する包囲筺体と、前記冷却ロール対の外周面と包囲筺体の間に付設する冷却ロール用シール部材と、前記ピンチロール対の外周面と包囲筺体の間に付設するピンチロール用シール部材と、冷却ロール下流近傍の包囲筺体内に配置され且つストリップ表面に近接離反可能とした第１揺動壁と、該第１揺動壁の先端に冷却ロールと略平行に枢支した第１シールロールと、冷却ロール下流近傍の包囲筺体内に配置され且つストリップ裏面に近接離反可能とした第２揺動壁と、該第２揺動壁の先端に冷却ロールと略平行に枢支した第２シールロールと、前記第１及び第２揺動壁の周縁部と包囲筺体壁との間隙をシール可能に付設した揺動壁用シール部材と、前記包囲筺体内部へ不活性ガスを送給するガス供給手段と、を備えてなることを特徴とする双ロール鋳造機。
【請求項２】
第１及び第２シールロールのそれぞれに駆動機構を備えた請求項１に記載の双ロール鋳造機。
【請求項３】
第１及び第２揺動壁に互いに当接可能としたストッパを設け、各々の該両ストッパが当接した際、該ストッパ形状は第１シールロールと第２シールロールとの間隙が送出されるストリップの最大厚み以上になるように設定した請求項１または請求項２のいずれかに記載の双ロール鋳造機。
【請求項４】
第１及び第２揺動壁のそれぞれを回動させる第１及び第２アクチュエータと、第１シールロールと第２シールロール間の間隔を所望の間隙に保持し得るように第１及び第２アクチュエータを揺動作動させる制御手段とを備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の双ロール鋳造機。
【請求項５】
一対の冷却ロールと、当該冷却ロールによって連続的に鋳造されるストリップを挾持し且つ次工程へ送出する一対のピンチロールと、ストリップの板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロールからピンチロールまでのストリップ搬送路を包囲する包囲筺体と、前記冷却ロール対の外周面と包囲筺体の間に付設する冷却ロール用シール部材と、前記ピンチロール対の外周面と包囲筺体の間に付設するピンチロール用シール部材と、前記冷却ロールからピンチロールへストリップを搬送する水平部且つ包囲筺体内部に配置したテーブルロールと、包囲筺体内部に該テーブルロール上部且つピンチロール上流側近傍に配置され更にストリップ上面に近接離反可能とした第３揺動壁と、該第３揺動壁の先端にテーブルロールと略平行に枢支した第３シールロールと、前記第３揺動壁の周縁部と包囲筺体壁との間隙をシール可能に付設した揺動壁用シール部材と、前記包囲筺体内部へ不活性ガスを送給するガス供給手段と、を備えてなることを特徴とする双ロール鋳造機。
【請求項６】
第３シールロールに駆動機構を備えた請求項５に記載の双ロール鋳造機。
【請求項７】
第３シールロールをそれに対応するテーブルロールに接近させる際に、ロール間隙を制限すべくストッパを設け、その間隙がストリップの最大厚み以上になるように設定した請求項５または請求項６のいずれかに記載の双ロール鋳造機。
【請求項８】
一対の冷却ロールと、当該冷却ロールによって連続的に鋳造されるストリップを挾持し且つ次工程へ送出する一対のピンチロールと、ストリップの板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロールからピンチロールまでのストリップ搬送路を包囲する包囲筺体と、前記冷却ロール外周面に略平行に対峙させるべく包囲筺体に付設する冷却ロール用シール部材と、該冷却ロール用シール部材を冷却ロール外周面に当接離反可能とするアクチュエータと、前記ピンチロール対の外周面と包囲筺体の間に付設するピンチロール用シール部材と、前記包囲筺体内部へ不活性ガスを送給するガス供給手段と、を備えてなることを特徴とする双ロール鋳造機。
【請求項９】
冷却ロール用シール部材を中空構造とし、当該冷却ロール用シール部材内へ冷媒を送給する冷媒供給手段を設けた請求項８に記載の双ロール鋳造機。
【請求項１０】
シールロールが、ストリップの移動方向、及び速度に応じた周速で回転するように駆動機構を作動させる請求項２または請求項６のいずれかに記載の双ロール鋳造機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は双ロール鋳造機及びその運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ストリップの連続鋳造手段として、図１１に示すような双ロール鋳造機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この双ロール鋳造機は、一対の冷却ロール１と、当該冷却ロール１に付帯する一対のサイド堰２と、冷却ロール１により鋳造されるストリップ３を挾持し且つ圧延成形などの次工程へ送給する一対のピンチロール４と、ストリップ３の板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロール１からピンチロール４までの間でストリップ３の移動経路を取り囲む包囲筺体５と、当該包囲筺体５の内部に設置したスレッディングテーブル６並びに複数のテーブルロール７と、各冷却ロール１の外周面に当接するように包囲筺体５のストリップ３移動方向上流部分に連なるシール部材８と、各ピンチロール４の外周面に当接するように包囲筺体５のストリップ３移動方向下流部分に連なるシール部材９とを備えている。
【０００４】
冷却ロール１は、水平に且つ互いに平行に配置され、鋳造すべきストリップ３の板厚に応じてロール間隙を拡縮調整できるようになっている。
【０００５】
冷却ロール１の回転方向と速度は、それぞれの外周面が上側からロール間隙へ向かって等速で移動するように設定されている。
【０００６】
また、冷却ロール１は、その内部に冷却水が流通可能に形成されている。
【０００７】
一方のサイド堰２は、各冷却ロール１の一端面に面接触し、他方のサイド堰２は、各冷却ロール１の他端面に面接触しており、サイド堰２と冷却ロール１とで囲まれる空間に溶融金属を供給すると、当該金属が溶湯溜まり１０を形成する。
【０００８】
冷却ロール１を除熱しながら、上記の溶湯溜まり１０を形成させ且つ冷却ロール１を回転させると、冷却ロール１の外周面で金属が凝固し、ロール間隙よりストリップ３が下方へ向かって送り出される。
【０００９】
ピンチロール４は、冷却ロール１よりも下側で且つストリップ３を搬送すべき次工程寄りに設置されている。
【００１０】
スレッディングテーブル６は、冷却ロール１から送り出されるストリップ３をピンチロール４側へ向けて案内する状態、及びストリップ３に接触しない状態のいずれかに位置設定できるようになっている。
【００１１】
また、テーブルロール７は、スレッディングテーブル６を経てピンチロール４側へ向かうストリップ３を、その下側から支持するように配置されている。
【００１２】
包囲筺体５下部には、スクラップ箱１１が冷却ロール１の真下に位置するように、シール部材８０を介して接続されており、鋳造開始時に発生する形状不良のストリップ３を、当該スクラップ箱１１へ回収できるようになっている。
【００１３】
更に、包囲筺体５及びスクラップ箱１１の内部には、管路１２によって不活性ガス（窒素ガス）Ｇが送給され、包囲筺体５の内部を無酸化雰囲気に保持して、高温のストリップ３の酸化防止を図っている。
【００１４】
また、上記の不活性ガスＧは、包囲筺体５と冷却ロール１の間に介在しているシール部材８、及び包囲筺体５とピンチロール４の間に介在しているシール部材９によって外部への流出が抑制される。
【００１５】
【特許文献１】
特開平８−３００１０８号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１に示す双ロール鋳造機では、高温の溶湯溜まり１０の影響を受けて、包囲筺体５内部の雰囲気温度がストリップ３移動経路上流側へ近づくほど高くなり、更に、冷却ロール１が包囲筺体５の最上部に位置しているので、煙突効果によって不活性ガスＧが、冷却ロール１とシール部材８との間から包囲筺体５の外部へ吹き抜け、不活性ガスＧの流出量に応じた外気が、ピンチロール４とシール部材９の間を経て包囲筺体５内部へ流れ込む。
【００１７】
このため、外部へ吹き抜けてしまった不活性ガスＧの流出量に応じて、新たに包囲筺体５内部へ不活性ガスＧを供給しないと、高温のストリップ３の酸化防止を図ることができなかった。
【００１８】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、ストリップ酸化防止用の不活性ガスの供給量を削減可能な双ロール鋳造機及びその運転方法を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の双ロール鋳造機は、一対の冷却ロールと、当該冷却ロールによって連続的に鋳造されるストリップを挾持し且つ次工程へ送出する一対のピンチロールと、ストリップの板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロールからピンチロールまでのストリップ搬送路を包囲する包囲筺体と、前記冷却ロール対の外周面と包囲筺体の間に付設する冷却ロール用シール部材と、前記ピンチロール対の外周面と包囲筺体の間に付設するピンチロール用シール部材と、冷却ロール下流近傍の包囲筺体内に配置され且つストリップ表面に近接離反可能とした第１揺動壁と、該第１揺動壁の先端に冷却ロールと略平行に枢支した第１シールロールと、冷却ロール下流近傍の包囲筺体内に配置され且つストリップ裏面に近接離反可能とした第２揺動壁と、該第２揺動壁の先端に冷却ロールと略平行に枢支した第２シールロールと、前記第１及び第２揺動壁の周縁部と包囲筺体壁との間隙をシール可能に付設した揺動壁用シール部材と、前記包囲筺体内部へ不活性ガスを送給するガス供給手段と、を備えている。
【００２０】
本発明の請求項２に記載の双ロール鋳造機は、第１及び第２シールロールのそれぞれに駆動機構を備えている。
【００２１】
本発明の請求項３に記載の双ロール鋳造機は、第１及び第２揺動壁に互いに当接可能としたストッパを設け、各々の該両ストッパが当接した際、該ストッパ形状は第１シールロールと第２シールロールとの間隙が送出されるストリップの最大厚み以上になるように設定している。
【００２２】
本発明の請求項４に記載の双ロール鋳造機は、第１及び第２揺動壁のそれぞれを回動させる第１及び第２アクチュエータと、第１シールロールと第２シールロール間の間隔を所望の間隙に保持し得るように第１及び第２アクチュエータを揺動作動させる制御手段とを備えている。
【００２３】
本発明の請求項５に記載の双ロール鋳造機は、一対の冷却ロールと、当該冷却ロールによって連続的に鋳造されるストリップを挾持し且つ次工程へ送出する一対のピンチロールと、ストリップの板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロールからピンチロールまでのストリップ搬送路を包囲する包囲筺体と、前記冷却ロール対の外周面と包囲筺体の間に付設する冷却ロール用シール部材と、前記ピンチロール対の外周面と包囲筺体の間に付設するピンチロール用シール部材と、前記冷却ロールからピンチロールへストリップを搬送する水平部且つ包囲筺体内部に配置したテーブルロールと、包囲筺体内部に該テーブルロール上部且つピンチロール上流側近傍に配置され更にストリップ上面に近接離反可能とした第３揺動壁と、該第３揺動壁の先端にテーブルロールと略平行に枢支した第３シールロールと、前記第３揺動壁の周縁部と包囲筺体壁との間隙をシール可能に付設した揺動壁用シール部材と、前記包囲筺体内部へ不活性ガスを送給するガス供給手段と、を備えている。
【００２４】
本発明の請求項６に記載の双ロール鋳造機は、第３シールロールに駆動機構を備えている。
【００２５】
本発明の請求項７に記載の双ロール鋳造機は、第３シールロールをそれに対応するテーブルロールに接近させる際に、ロール間隙を制限すべくストッパを設け、その間隙がストリップの最大厚み以上になるように設定している。
【００２６】
本発明の請求項８に記載の双ロール鋳造機は、一対の冷却ロールと、当該冷却ロールによって連続的に鋳造されるストリップを挾持し且つ次工程へ送出する一対のピンチロールと、ストリップの板幅方向縁部に対峙する左右の側壁を有し且つ冷却ロールからピンチロールまでのストリップ搬送路を包囲する包囲筺体と、前記冷却ロール外周面に略平行に対峙させるべく包囲筺体に付設する冷却ロール用シール部材と、該冷却ロール用シール部材を冷却ロール外周面に当接離反可能とするアクチュエータと、前記ピンチロール対の外周面と包囲筺体の間に付設するピンチロール用シール部材と、前記包囲筺体内部へ不活性ガスを送給するガス供給手段と、を備えている。
【００２７】
本発明の請求項９に記載の双ロール鋳造機は、冷却ロール用シール部材を中空構造とし、当該冷却ロール用シール部材内へ冷媒を送給する冷媒供給手段を設けている。
【００２８】
本発明の請求項１０に記載の双ロール鋳造機の運転方法では、シールロールが、ストリップの移動方向、及び速度に応じた周速で回転するように駆動機構を作動させる。
【００２９】
本発明の請求項１に記載の双ロール鋳造機においては、第１及び第２揺動壁の周縁部と包囲筺体内側面の間の空隙を揺動壁用シール部材により閉塞し、第１及び第２シールロールがストリップの至近に位置するように第１及び第２揺動壁を回動させて、ピンチロール側から冷却ロール側への不活性ガスの流動を抑制する。
【００３０】
本発明の請求項２に記載の双ロール鋳造機においては、ストリップの移動方向に対応するように第１及び第２シールロールを回転させて、これらシールロールにストリップが当接したときの損傷を軽減する。
【００３１】
本発明の請求項３に記載の双ロール鋳造機においては、第１及び第２揺動壁に設けたストッパによって、第１シールロールと第２シールロールとの間隙をストリップの最大厚み以上になるように保持し、第１及び第２シールロールによるストリップの挾持を防止する。
【００３２】
本発明の請求項４に記載の双ロール鋳造機においては、第１及び第２の揺動壁に枢支した第１シールロールと第２のシールロールとが設定された間隔を保持するように、第１及び第２アクチュエータを制御手段で作動させ、各シールロールとストリップの間の空隙を一定にする。
【００３３】
本発明の請求項５に記載の双ロール鋳造機においては、第３揺動壁の周縁部と包囲筺体内側面の間の空隙を揺動壁用シール部材により閉塞し、第３シールロールがストリップの至近に位置するように第３揺動壁を回動させて、ピンチロール側から冷却ロール側への不活性ガスの流動を抑制する。
【００３４】
本発明の請求項６に記載の双ロール鋳造機においては、ストリップの移動方向に対応するように第３シールロールを回転させて、シールロールにストリップが当接したときの損傷を軽減する。
【００３５】
本発明の請求項７に記載の双ロール鋳造機においては、揺動壁の回動を規制し得るストッパによって、第３シールロールとテーブルロールとの間隙がストリップの最大厚み以上になるように保持し、これら第３シールロール及びテーブルロールによるストリップの挾持を防止する。
【００３６】
本発明の請求項８に記載の双ロール鋳造機においては、冷却ロールのそれぞれに冷却ロール用シール部材を近付けて、冷却ロール外周面に対するシール部材の間隔を、冷却ロールの回転を妨げないように最小限度に狭め、包囲筺体内部から外方への不活性ガスの吹き抜けを抑制する。
【００３７】
本発明の請求項９に記載の双ロール鋳造機においては、冷媒供給手段から冷媒を冷却ロール用シール部材内へ連続的に送給し、当該冷却ロール用シール部材の熱変形を防止する。
【００３８】
本発明の請求項１０に記載の双ロール鋳造機の運転方法においては、ストリップの移動速度に等しい周速でシールロールを回転させて、ストリップが各シールロールに当接したときに、顕著な擦過痕がストリップに形成されないようにする。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００４０】
図１乃至図７は本発明の双ロール鋳造機の実施の形態の第１の例を示すものであり、図中、図１１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４１】
この双ロール鋳造機は、包囲筺体５内部に配置され且つストリップ３の一方の面（上側のピンチロール４が当接する面）に先端部が近接離反可能な揺動壁１３と、該揺動壁１３の先端に冷却ロール１と平行に枢支したシールロール１４と、包囲筺体５内部に配置され且つストリップ３の他方の面（下側のピンチロール４が統制する面）に先端部が近接離反可能な揺動壁１５と、該揺動壁１５の先端に冷却ロール１と平行に枢支したシールロール１６と、これらシールロール１４，１６からピンチロール４へ向けてストリップ３を略水平に搬送し得るように包囲筺体５内部に配置した複数のテーブルロール１７と、包囲筺体５内部にテーブルロール１７の上方に位置するように配置され且つ先端部がストリップ３の一方の面に近接離反可能な揺動壁１８と、該揺動壁１８の先端に冷却ロール１と平行に枢支したシールロール１９と、該シールロール１９が近接すべきテーブルロール１７に対して下側から不活性ガスＧを吐出するガスチャンバ２０とを備えている。
【００４２】
揺動壁１３，１５，１８は、包囲筺体５の左右の側壁に沿って配置したアーム２１，２２と、両アーム２１，２２間に介在し且つ左右の縁部をこれらのアーム２１，２２の基端部から先端近傍部分にわたって固着した仕切板２３と、一方のアーム２１の基端部に締結されて包囲筺体５の側壁を回動可能に貫通する支持軸２４と、他方のアーム２２の基端部に締結されて包囲筺体５の側壁を回動可能に貫通する中空構造の支持軸２５と、包囲筺体５外部に設置され且つ支持軸２４，２５を枢支する軸受２６，２７とで構成されている。
【００４３】
軸受２６，２７と包囲筺体５の間には、ベローズ状のシール部材２８，２９が支持軸２４，２５を周方向に取り囲むように配置されている。
【００４４】
シール部材２８，２９は、一端部が軸受２６，２７の端面に装着され、他端部が包囲筺体５の側壁外面に装着されている。
【００４５】
シールロール１４，１６，１９は、円筒状の胴部３０と、該胴部３０の各端部に嵌入したボス３１，３２とで構成されている。
【００４６】
一方のボス３１は、アーム２１の先端寄り箇所に、他方のボス３２は、アーム２２の先端寄り箇所に、仕切板２３縁部に対するシールロール１４，１６，１９外周面の間隔ができるだけ小さくなるように、それぞれ軸受３３，３４を介して枢支されている。
【００４７】
上記した揺動壁１３，１５，１８は、揺動機構３５，３６，３７によって回動し、シールロール１４，１６，１９は、駆動機構３８，３９，４０によって回転するように構成されている。
【００４８】
揺動機構３５，３６，３７は、包囲筺体５外部に配置され且つストリップ３の移動方向へ拡縮可能なトラニオン形のシリンダ４１と、支持軸２４の端部に嵌着され且つシリンダ４１のピストンロッド４２を連結したレバー４３とで構成されている。
【００４９】
シリンダ４１の拡縮作動は、レバー４３から揺動壁１３，１５，１８の支持軸２４に伝達され、これにより、シールロール１４，１６，１９がストリップ３に対して近接離反する。
【００５０】
駆動機構３８，３９，４０は、駆動軸４４が支持軸２５に正対するように包囲筺体５外部に配置したモータ４５と、支持軸２５の内部に挿通され且つ一端部を駆動軸４４に嵌着した中間軸４６と、アーム２２の基端部内方に軸受４７，４８により枢支され且つ中間軸４６の他端部を嵌着したスプロケット４９と、アーム２２の先端部内方に配置され且つシールロール１４，１６，１９の他端部のボス３２に嵌着したスプロケット５０と、当該スプロケット４９，５０に巻き掛けた無端状のチェーン５１とで構成されている。
【００５１】
モータ４５の駆動軸４４の回転は、中間軸４６、スプロケット４９、チェーン５１、スプロケット５０を経てボス３２に伝達され、これにより、シールロール１４，１６，１９が回転する。
【００５２】
よって、冷却ロール１からピンチロール４へ向かうストリップ３の搬送速度に応じた周速で各シールロール１４，１６，１９を回転させれば、ストリップ３がその板厚方向に振れて、ストリップ３とシールロール１４，１６，１９の外周面とが当接しても、ストリップ３に顕著な擦過痕が形成されない。
【００５３】
揺動壁１３，１５，１８のアーム２１，２２には、その基端寄り部分から先部部分の全長にわたって延びるシール部材５２，５３が、包囲筺体５の側壁を摺動し得るように取り付けられている。
【００５４】
包囲筺体５の内側面の揺動壁１３，１５，１８基端部至近箇所には、横方向へ延びるシール部材５４が、アーム２１，２２の基端部と仕切板２３の上縁部分を摺動し得るように取り付けられている。
【００５５】
これらシール部材５２，５３，５４は、耐熱性を有し且つ弾性変形可能な素材によって形成されている。
【００５６】
すなわち、揺動壁１３，１５，１８と包囲筺体５の内側面の間の空隙は、前記のシール部材５２，５３，５４によって閉塞されている。
【００５７】
揺動壁１３のアーム２１，２２先端部には、ストッパ５５が設けられ、また、揺動壁１５のアーム２１，２２先端部には、ストッパ５６が前記のストッパ５５に当接し得るように設けられている。
【００５８】
ストッパ５５，５６の形状は、揺動壁１３，１５の先端部が相対的に近接してストッパ５５，５６が互いに当接したときに、各シールロール１４，１６の胴部３０の間隙が、冷却ロール１で鋳造されるストリップ３の最大板厚を下回らない値になるように設定されている。
【００５９】
これにより、ストッパ５５，５６が互いに当接しても、両シールロール１４，１６がストリップ３を挾持せず、当該ストリップ３に対して所定の空隙を保つ。
【００６０】
包囲筺体５の内側面には、揺動壁１８のアーム２１，２２に下側から対峙するようにストッパ５７が設けられている。
【００６１】
ストッパ５７の位置は、揺動壁１８の先端部がテーブルロール１７に近接したときに、シールロール１９の胴部３０とそれに対応するテーブルロール１７との間隔が、冷却ロール１で鋳造されるストリップ３の最大板厚を下回らないように設定されている。
【００６２】
これにより、ストッパ５７にアーム２１，２２が当接しても、テーブルロール１７とシールロール１９がストリップ３を挾持せず、当該ストリップ３に対して空隙を保つ。
【００６３】
更に、揺動壁１３，１５を回動させる揺動機構３５，３６には、制御機構５８が付帯している。
【００６４】
制御機構５８は、各シリンダ４１ごとに設けた流路切換弁５９と、一方の揺動機構３５に組み込まれているシリンダ４１に装着され且つピストンロッド４２の位置に応じた検出信号６０を発信する位置検出器６１と、手動操作で傾動可能な操作ハンドル６２を有し且つその傾動角度に応じた指令信号６３を発信する位置設定器６４と、手動操作により指令信号６５を発信する開放指令器６６と、検出信号６０、並びに指令信号６３，６５に応じた切換信号６７，６８を流路切換弁５９へ送信する制御器６９とで構成されている（図７参照）。
【００６５】
流路切換弁５９は、制御器６９からの切換信号６７，６８に応じて、シリンダ４１のロッド側流体室及びヘッド側流体室を外部から遮断する状態と、シリンダ４１のロッド側流体室をポンプポートＰに連通させ且つヘッド側流体室をタンクポートＴに連通させる状態と、シリンダ４１のヘッド側流体室をポンプポートＰに連通させ且つロッド側流体室をタンクポートＴに連通させる状態とのいずれかに、設定されるようになっている。
【００６６】
制御器６９は、位置設定器６４からの指令信号６３に基づき、一方の揺動機構３５のシリンダ４１に接続されている流路切換弁５９に切換信号６７を送信するとともに、位置検出器６１からの検出信号６０に基づいて他方の揺動機構３６のシリンダ４１に接続されている流路切換弁５９に切換信号６８に送信し、シールロール１４，１６が一定の間隔を保ちつつ、揺動壁１５が揺動壁１３に追従して回動するように、各シリンダ４１を作動させる。
【００６７】
また、開放指令器６６からの指令信号６５を受信した際に、各流路切換弁５９へ切換信号６７，６８を送信し、シールロール１４，１６が互いに離れる方向に揺動壁１３，１５が回動するように、各シリンダ４１を作動させる。
【００６８】
ガスチャンバ２０は、上部に不活性ガスＧを吐出するための開口を有する中空構造体で、シールロール１９が近接すべきテーブルロール１７の下側に位置するように、包囲筺体５の内底部に設置されている。
【００６９】
このガスチャンバ２０内部には、管路７０から不活性ガスＧが送給されるようになっている。
【００７０】
また、包囲筺体５には、揺動壁１３，１５よりも冷却ロール１側の空間７１、揺動壁１３，１５と揺動壁１８の間の空間７２、並びに揺動壁１８よりもピンチロール４側の空間７３のそれぞれに対して不活性ガスＧを送給するための管路７４，７５，７６が接続されている。
【００７１】
以下、図１乃至図７に示す双ロール鋳造機の作動を説明する。
【００７２】
ストリップ３の鋳造を開始する前に、管路７４，７５，７６により包囲筺体５の内部へ不活性ガスＧを送給して、当該包囲筺体５の内部を無酸化雰囲気にしておく。
【００７３】
更に、開放指令器６６を手動操作することにより、制御器６９へ指令信号６５を送信し、当該制御器６９から切換信号６７，６８を発信させ、揺動機構３５，３６の各シリンダ４１に接続されている流路切換弁５９を、当該シリンダ４１が揺動壁１３，１５の先端部を互いに離反させる方向へ作動する状態に設定して、シールロール１４，１６をストリップ３の搬送経路に対して離隔した位置へ退避させる。
【００７４】
また、揺動機構３７のシリンダ４１を、揺動壁１８の先端部をテーブルロール１７から離反する方向へ作動させ、シールロール１９をストリップ３の搬送経路から離隔した位置へ退避させる。
【００７５】
このような状態で、サイド堰２と冷却ロール１とで囲まれる空間に溶融金属を供給して溶湯溜まり１０を形成させ、冷却ロール１を回転させてロール間隙よりストリップ３を下側へ向かって送り出す。
【００７６】
このとき、スレッディングテーブル６によりストリップ３を、テーブルロール１７からピンチロール４へ導いて次工程へ送出する。
【００７７】
また、駆動機構３８，３９，４０のモータ４５を作動させ、シールロール１４，１６，１９を、ストリップ３の移動方向、及び速度に応じた周速で回転させる。
【００７８】
次いで、位置設定器６４の操作ハンドル６２を、ストリップ３にシールロール１４が近づく方向へ揺動壁１３が回動するように手動操作し、制御器６９へ指令信号６３を送信する。
【００７９】
これにより、制御器６９から一方の揺動機構３５のシリンダ４１に接続されている流路切換弁５９に切換信号６７が送信されるとともに、位置検出器６１からの検出信号６０に基づき、制御器６９から他方の揺動機構３６のシリンダ４１に接続されている流路切換弁５９に切換信号６８が送信され、シールロール１４，１６が一定の間隔を保ちつつ、揺動壁１５が揺動壁１３に追従して回動するように各シリンダ４１が作動し、ストリップ３に対する両シールロール１４，１６の間隔が狭まり、ストリップ３とシールロール１４，１６の間隔が略一定になる。
【００８０】
これら揺動壁１３，１５と包囲筺体５内側面の間の空隙は、先述したように、シール部材５２，５３，５４で閉塞されているので、揺動壁１３，１５によって隔てられた空間７１，７２は、各シールロール１４，１６とストリップ３の間の小さな空隙だけで連通している状態になり、空間７１，７２の雰囲気温度の差に起因した空間７２から空間７１への不活性ガスＧの流出が抑制される。
【００８１】
また、シールロール１４，１６の間隔は、アーム２１，２２のストッパ５５，５６が互いに当接しても、ストリップ３の最大板厚を超える状態を保つので、各シールロール１４，１６がストリップ３を挾持することがなく、ストリップ３の板厚が不均一になることを回避できる。
【００８２】
これに加えて、ストリップ３がその板厚方向へ振れたり、揺動壁１３，１５の姿勢が適切な状態に設定されていないことに起因して、シールロール１４，１６にストリップ３が当接しても、ストリップ３の移動方向及び速度に応じた周速でシールロール１４，１６を回転させているので、ストリップ３に顕著な擦過痕が形成されない。
【００８３】
更に、揺動機構３７のシリンダ４１を、揺動壁１８の先端部をテーブルロール１７から近接する方向へ作動させ、シールロール１９をストリップ３の搬送経路に近付けて、ストリップ３に対するシールロール１９の間隔を狭めたうえ、管路７０からガスチャンバ２０へ不活性ガスＧを連続的に送給する。
【００８４】
揺動壁１８と包囲筺体５内側面の間の空隙は、シール部材５２，５３，５４で閉塞され且つガスチャンバ２０からテーブルロール１７へ向けて不活性ガスＧを吐出させているので、揺動壁１８によって隔てられた空間７２，７３は、シールロール１９及びテーブルロール１７とストリップ３の間の小さな空隙だけで連通している状態になり、空間７２，７３の雰囲気温度の差に起因した空間７３から空間７２への不活性ガスＧの流出が抑制される。
【００８５】
また、シールロール１９とテーブルロール１７の間隔は、アーム２１，２２がストッパ５７に当接しても、ストリップ３の最大板厚を超える状態を保つので、シールロール１９とテーブルロール１７がストリップ３を挾持することがなく、ストリップ３の板厚が不均一になることを回避できる。
【００８６】
これに加えて、ストリップ３がその板厚方向へ振れたり、揺動壁１８の姿勢が適切な状態に設定されていないことに起因して、シールロール１９にストリップ３が当接しても、ストリップ３の移動方向及び速度に応じた周速でシールロール１９を回転させているので、ストリップ３に顕著な擦過痕が形成されない。
【００８７】
更に包囲筺体５の外部に、揺動機構３５，３６，３７と駆動機構３８，３９，４０を配置したので、これらの保守点検作業を容易に行なうことができる。
【００８８】
また、各揺動壁１３，１５，１８に締結した支持軸２４，２５と包囲筺体５の側壁の間をシール部材２８，２９によって封鎖したので、包囲筺体５の気密性が低下しない。
【００８９】
このように、図１乃至図７に示す双ロール鋳造機においては、溶湯溜まり１０の影響を受けて包囲筺体５内部の雰囲気温度が、ストリップ３移動経路上流側へ近づくほど高くなり、空間７１の不活性ガスＧが、冷却ロール１とシール部材８との間から包囲筺体５の外部へ吹き抜けても、揺動壁１３，１５、シールロール１４，１６、及び揺動壁１３，１５に付帯するシール部材５２，５３，５４が、空間７２から空間７１への不活性ガスＧの流動を抑制し、同時に、揺動壁１８、シールロール１９、揺動壁１８に付帯するシール部材５２，５３，５４、並びにガスチャンバ２０からテーブルロール１７へ向けて吐出される不活性ガスＧが、空間７３から空間７２への不活性ガスＧの流動を抑制するので、ピンチロール４とシール部材９の間を経て包囲筺体５内部へ大気が流れ込むことを抑制できる。
【００９０】
よって、高温のストリップ３の酸化防止を図るための不活性ガスＧの供給量を削減することが可能になる。
【００９１】
図８乃至図１０は本発明の双ロール鋳造機の実施の形態の第２の例を示すものであり、図中、図１乃至図７と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００９２】
この双ロール鋳造機では、シール部材８（図１参照）に代えて、冷却ロール１軸線に平行なシール縁部８１を有する中空構造のシール部材８２を、当該シール縁部８１が冷却ロール１外周面に対峙し且つ近接離反し得るように、それぞれの冷却ロール１ごとに配置している。
【００９３】
シール部材８２は、管路８３によって送給される冷媒（冷却水）Ｃを部材内方へ導くためのインレット８４と、当該冷媒Ｃを部材内方から管路８５へ送出するためのアウトレット８６とを有している。
【００９４】
シール部材８２内部には、冷媒Ｃの流通距離をできるだけ延ばして除熱効果の向上が図れるように、流路形成部材が設けられている。
【００９５】
また、シール部材８２は、横行機構８７によって水平移動するように構成されている。
【００９６】
横行機構８７は、冷却ロール１軸線方向へ間隔をおいて設けた一対の台盤８８と、該台盤８８上に水平に且つ冷却ロール１軸線に対して直角になるように敷設した案内部材８９と、該案内部材８９に嵌合して移動可能な可動受座９０と、該可動受座９０上に装着したブラケット９１と、該ブラケット９１から側方へ突出するアーム９２と、該アーム９２にピストンロッドが連結され且つハウジングを台盤８８に締結したシリンダ９３とで構成されている。
【００９７】
シール部材８２はブラケット９１の間に位置し、上下に延びるピン９４で当該ブラケット９１に連結されている。
【００９８】
また、一方のピン９４のシール部材８２挿通個所のクリアランスは、熱膨張を見込んで大きめに設定されている。
【００９９】
シリンダ９３の拡縮作動は、アーム９２からブラケット９１及び可動受座９０に伝達され、シール部材８２のシール縁部８１が、冷却ロール１外周面に対して近接離反する。
【０１００】
シリンダ９３は、図８、図９に示すようにロッドを突出させると、シール部材８２が冷却ロール１に近接するような配置としてもよいし、また逆に、ロッドを引込むと、シール部材８２が冷却ロール１に近接するように配置としてもよい。
【０１０１】
以下、図８乃至図１０に示す双ロール鋳造機の作動を説明する。
【０１０２】
ストリップ３の鋳造を開始する前に、不活性ガスＧによって包囲筺体５の内部を無酸化雰囲気にしておく。
【０１０３】
次いで、シリンダ９３を伸張させて冷却ロール１にシール部材８２を近付け、冷却ロール１外周面とシール縁部８１の間隔を、冷却ロール１の回転を妨げないように最小限度に狭めておく。
【０１０４】
また、管路８３，８５により冷媒Ｃを、シール部材８２の内部に連続的に流通させる。
【０１０５】
このような状態で、サイド堰２と冷却ロール１とで囲まれる空間に溶融金属を供給して溶湯溜まり１０を形成させ、冷却ロール１を回転させてロール間隙よりストリップ３を下側へ向かって送り出す。
【０１０６】
このとき、冷却ロール１外周面とシール縁部８１の間隔を狭めたうえ、冷媒Ｃによってシール部材８２の熱変形を防止しているので、包囲筺体５内部から外方への不活性ガスＧの吹き抜けを抑制することができる。
【０１０７】
更に、先に述べたように、揺動壁１３，１５、シールロール１４，１６、及びシール部材５２，５３，５４により、空間７２から空間７１への不活性ガスＧの流動を抑制し、また、揺動壁１８、シールロール１９、シール部材５２，５３，５４、並びにガスチャンバ２０からテーブルロール１７へ向けて送出する不活性ガスＧにより、空間７３から空間７２への不活性ガスＧの流動を抑制する。
【０１０８】
つまり、図８乃至図１０に示す双ロール鋳造機では、シール部材８２で不活性ガスＧの吹き抜けの抑制をすることを前提に、揺動壁１３，１５，１８、シールロール１４，１６，１９、シール部材５２，５３，５４での不活性ガスＧの流動抑制を付加することにより、高温のストリップ３の酸化防止を図るための不活性ガスＧの供給量を削減することが可能になる。
【０１０９】
更に、包囲筺体５の容積や内部温度条件によっては、シールロール１４，１６を用いずに、シール部材８２とシールロール１９で不活性ガスＧの供給量の削減を図ることもできる。
【０１１０】
なお、本発明の双ロール鋳造機及びその運転方法は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
【０１１１】
すなわち、連続鋳造の操業条件に応じて、請求項１に記載の発明の構成要素である第１及び第２シールロールと、請求項８に記載の発明の構成要素である冷却ロール用シール部材との双方を備えた双ロール鋳造機とすること、または、請求項５に記載の発明の構成要素であるシールロール及びテーブルロールと、請求項８に記載の発明の構成要素である冷却ロール用シール部材との双方を備えた双ロール鋳造機とすることも可能である。
【０１１２】
更に、例えば、請求項５に記載の発明のシールロール及びテーブルロールを、ピンチロールとその下流側のインラインミルとの間に位置させた包囲筺体内部に設けることも可能である。
【０１１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の双ロール鋳造機及びその運転方法によれば、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【０１１４】
（１）本発明の請求項１に記載の双ロール鋳造機では、第１及び第２揺動壁の周縁部と包囲筺体壁との間隙を揺動壁用シール部材により閉塞し、第１及び第２シールロールがストリップの至近に位置するように第１及び第２揺動壁を回動させるので、ピンチロール側から冷却ロール側への不活性ガスの流動を抑制でき、よって、酸化防止用の不活性ガスの供給量を削減することが可能になる。
【０１１５】
（２）本発明の請求項２に記載の双ロール鋳造機では、ストリップの移動方向に対応するように第１及び第２シールロールを回転させることによって、これらシールロールにストリップが当接したときの損傷を軽減できる。
【０１１６】
（３）本発明の請求項３に記載の双ロール鋳造機では、第１及び第２揺動壁に設けたストッパによって、第１シールロールと第２シールロールとの間隙がストリップの最大厚み以上になるように保持するので、ストリップの板厚が不均一になることを回避できる。
【０１１７】
（４）本発明の請求項４に記載の双ロール鋳造機では、第１及び第２揺動壁に枢支した第１シールロールと第２シールロールとが設定された間隔を保持するように、第１及び第２アクチュエータを制御手段で作動させるので、シールロールとストリップの間の空隙を一定にでき、ピンチロール側から冷却ロール側への不活性ガスの流動を効果的に抑制することができる。
【０１１８】
（５）本発明の請求項５に記載の双ロール鋳造機では、第３揺動壁の周縁部と包囲筺体壁との間隙を揺動壁用シール部材により閉塞し、第３シールロールがストリップの至近に位置するように第３揺動壁を回動させるので、ピンチロール側から冷却ロール側への不活性ガスの流動を抑制でき、よって、酸化防止用の不活性ガスの供給量を削減することが可能になる。
【０１１９】
（６）本発明の請求項６に記載の双ロール鋳造機では、ストリップの移動方向に対応するように第３シールロールを回転させることによって、当該第３シールロールにストリップが当接したときの損傷を軽減できる。
【０１２０】
（７）本発明の請求項７に記載の双ロール鋳造機では、揺動壁の回動を規制し得るストッパにより、第３シールロールとテーブルロールとの間隙がストリップの最大厚み以上になるように保持するので、ストリップの板厚が不均一になることを回避できる。
【０１２１】
（８）本発明の請求項８に記載の双ロール鋳造機では、冷却ロールのそれぞれに冷却ロール用シール部材を近付けて、冷却ロール外周面に対するシール部材の間隔を最小限度に狭めるので、外方への不活性ガスの吹き抜けの抑制が図られ、よって、酸化防止用の不活性ガスの送給量を削減することが可能になる。
【０１２２】
（９）本発明の請求項９に記載の双ロール鋳造機では、冷媒供給手段から冷媒を冷却ロール用シール部材内へ連続的に送給し、当該冷却ロール用シール部材の熱変形を防止するので、外方への不活性ガスの吹き抜けを効果的に抑制することができる。
【０１２３】
（１０）本発明の請求項１０に記載の双ロール鋳造機の運転方法では、ストリップの移動速度に等しい周速でシールロールを回転させるので、各シールロールにストリップが当接しても、顕著な擦過痕がストリップに形成されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の双ロール鋳造機の実施の形態の第１の例を示す概念図である。
【図２】図１に関連するストリップ移動方向上流側の揺動壁とシールロールの横断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１に関連するストリップ移動方向下流側の揺動壁とシールロールの横断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】図１に関連する揺動機構及びその制御機構の概念図である。
【図８】本発明の双ロール鋳造機の実施の形態の第２の例を示す概念図である。
【図９】図８に関連する包囲筺体とシール部材の部分縦断面図である。
【図１０】図８に関連するシール部材の横断面図である。
【図１１】従来の双ロール鋳造機の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１　　冷却ロール
３　　ストリップ
４　　ピンチロール
５　　包囲筺体
８　　シール部材（冷却ロール用シール部材）
９　　シール部材（ピンチロール用シール部材）
１３　揺動壁（第１揺動壁）
１４　シールロール（第１シールロール）
１５　揺動壁（第２揺動壁）
１６　シールロール（第２シールロール）
１７　テーブルロール
１８　揺動壁（第３揺動壁）
１９　シールロール（第３シールロール）
２０　ガスチャンバ
３５　揺動機構（第１アクチュエータ）
３６　誘導機構（第２アクチュエータ）
３８，３９，４０　駆動機構
５２，５３，５４　シール部材（揺動壁用シール部材）
５５，５６，５７　ストッパ
５８　制御機構
７４，７５，７６　管路（ガス供給手段）
８１　シール縁部
８２　シール部材（冷却ロール用シール部材）
８３，８５　管路（冷媒供給手段）
８４　インレット（冷媒供給手段）
８６　アウトレット（冷媒供給手段）
Ｃ　冷媒
Ｇ　不活性ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004130385.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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