(57)【要約】【課題】トナーの圧迫を回避しかつ現像室１４内のトナーの減少に応じてトナーコンテナ６から現像室１４に適宜にトナーを補給しうるようにすること。【解決手段】現像室１４内に配設された撹拌搬送手段２８と、トナーコンテナ６とを備えた現像装置２。現像室１４は、第１及び第２の搬送路２６ａ及び２６ｂと連通路２７ａ及び２７ｂを備えている。撹拌搬送手段２８は、第１の搬送路２６ａの第１の回転螺旋羽根部材３０ａを備えている。現像室１４には、第１の搬送路２６ａに設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口５４が形成され、トナーコンテナ６にはトナー排出開口が形成されている。トナー受入領域の下流側における第１の搬送路２６ａには、撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる撹拌弾性フィルム部材１０２が配設されている。【選択図】        図２
2004163559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の搬送路におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は、第１の搬送路に延び出すようハウジングに配設された撹拌弾性フィルム部材からなり、第１の回転螺旋羽根部材が回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材は、第１の回転螺旋羽根部材の回転により振動せしめられてトナーを撹拌する、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
撹拌弾性フィルム部材は、ハウジングに装着された基部と、基部から第１の回転螺旋羽根部材の中心軸部の外周面の外側を該外周面の接線方向に延び出す少なくとも１個の振動部とを備え、第１の回転螺旋羽根部材が回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材の振動部は、第１の回転螺旋羽根部材の中心軸部の外周面と螺旋羽根の外周面との間を該中心軸部の半径方向に振動せしめられる、請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
撹拌弾性フィルム部材はＰＥＴから形成される、請求項１又は請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
トナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の搬送路におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は、第１の搬送路における一部領域を第１の搬送路における他の領域よりも狭くせしめることにより構成される、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
第１の搬送路の該一部領域においては、第１の回転螺旋羽根部材の螺旋羽根の全周が、ハウジングによって比較的小さな隙間をおいてトンネル状に覆われており、第１の搬送路の該他の領域においては、第１の回転螺旋羽根部材の螺旋羽根の上方に開放空間が設けられている、請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
トナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の搬送路におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は、第１の搬送路における一部領域を第１の搬送路における他の領域よりも狭くせしめることにより構成される、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域において螺旋羽根と併設せしめられた撹拌板部は、第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域における中心軸部の外周面から半径方向外方に延び出しかつ軸方向に延在する、請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域において螺旋羽根に代えて配設された撹拌板部は、第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域における中心軸部に、中心軸部の軸線に対し傾斜して配設された円板部又は半円部からなる、請求項６記載の現像装置。
【請求項９】
第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域において螺旋羽根に代えて配設された撹拌板部は、第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域における中心軸部の外周面から半径方向外方に延び出しかつ中心軸部の軸方向に螺旋状に延在する撹拌羽根からなる、請求項６記載の現像装置。
【請求項１０】
磁性を有するトナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の回転螺旋羽根部材におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は第１の回転螺旋羽根部材に配設された永久磁石からなる、ことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
磁性を有するトナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
トナー受入領域の下流側における、第１の搬送路に面したハウジングには、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段はハウジングに配設された永久磁石からなる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
ハウジングは第１の搬送路の外側を規定する端壁を備え、永久磁石は端壁の内側又は外側に配設されている、請求項１１記載の現像装置。
【請求項１３】
第１の回転螺旋羽根部材及びハウジングは非磁性材料から形成されている、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電式プリンタ、複写機及びファクシミリの如き静電式画像形成機に使用される、静電潜像をトナー像に現像するための現像装置、更に詳しくは、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている形態の現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記形態の現像装置は、本出願人である京セラミタ株式会社によって開発され、すでに出願されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された現像装置は、トナーの循環径路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環径路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するための、ハウジングに着脱自在に装着されるトナーコンテナとを備えている。現像室には、循環径路中のトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されている。トナーコンテナはトナーを収容したトナーコンテナケースを含み、トナーコンテナケースには、ハウジングにトナーコンテナが装着された時に、トナー受入開口に対向してその上方に位置するトナー排出開口が形成されている。トナーコンテナは、トナーコンテナケース内に収容されたトナーをトナー排出開口に向けて搬送するトナー搬送手段を備えている。現像室に配設された上記撹拌搬送手段の搬送能力は、トナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられている。
【０００３】
上記現像装置においては、トナーを撹拌しながら現像室内に規定されている循環径路を通して搬送する撹拌搬送手段の搬送能力が、その上方にトナー受入開口が配設されているトナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられているので、トナー受入領域においてトナーの滞留（よどみ）が生成される。このようなトナーの滞留量は現像室内のトナー量に応じて変動する。トナーコンテナから現像室へのトナーの補給は、トナーコンテナのトナー搬送手段の駆動制御に直接依存することなく、トナー受入領域におけるトナーの滞留量に応じて、従って現像室内のトナー量に応じて自動的に制御される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２３５９３３号公報（請求項１〜３、図３、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した形態の従来の現像装置においては、現像室内に配設されたトナー量検出センサからの検出信号に基づいて、トナーコンテナのトナー搬送手段を駆動制御することにより現像室へのトナーの補給量を制御する必要がなくなるので、該センサ、及びトナーコンテナのトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり、その分、コストを低減すると共に、現像室内のトナーの減少に応じてトナーコンテナから現像室に適宜にトナーを補給することが可能になる、との優れた効果が得られる。このような優れた効果が得られる現像装置を実用化するに際しては、現像室内のトナーが過剰に圧迫されてトナーの凝集が生成されないこと、現像室内のトナーとトナーコンテナから補給されたトナーとが可能な限り効果的に混合されること、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段の構成ができるだけ簡単であること、低コストで容易に実用化し得ること、などが要求される。
【０００６】
本発明の目的は、現像室内におけるトナーの過剰な圧迫を回避しながら、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源を不要とし、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる、新規かつ改良された現像装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、現像室内のトナーとトナーコンテナから補給された新しいトナーとを効果的に混合することを可能にし、しかも、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源を不要とし、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる、新規かつ改良された現像装置を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段の構成が簡単であり、しかも、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源を不要とし、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる、新規かつ改良された現像装置を提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、低コストで容易に実用化することができ、しかも、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源を不要とし、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる、新規かつ改良された現像装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一局面によれば、トナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の搬送路におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は、第１の搬送路に延び出すようハウジングに配設された撹拌弾性フィルム部材からなり、第１の回転螺旋羽根部材が回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材は、第１の回転螺旋羽根部材の回転により振動せしめられてトナーを撹拌する、
ことを特徴とする現像装置、が提供される。
撹拌弾性フィルム部材は、ハウジングに装着された基部と、基部から第１の回転螺旋羽根部材の中心軸部の外周面の外側を該外周面の接線方向に延び出す少なくとも１個の振動部とを備え、第１の回転螺旋羽根部材が回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材の振動部は、第１の回転螺旋羽根部材の中心軸部の外周面と螺旋羽根の外周面との間を該中心軸部の半径方向に振動せしめられる、ことが好ましい。
撹拌弾性フィルム部材はＰＥＴから形成される、ことが好ましい。
本発明の他の局面によれば、トナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の搬送路におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は、第１の搬送路における一部領域を第１の搬送路における他の領域よりも狭くせしめることにより構成される、
ことを特徴とする現像装置、が提供される。
第１の搬送路の該一部領域においては、第１の回転螺旋羽根部材の螺旋羽根の全周が、ハウジングによって比較的小さな隙間をおいてトンネル状に覆われており、第１の搬送路の該他の領域においては、第１の回転螺旋羽根部材の螺旋羽根の上方に開放空間が設けられている、ことが好ましい。
本発明の更に他の局面によれば、トナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の搬送路におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は、第１の搬送路における一部領域を第１の搬送路における他の領域よりも狭くせしめることにより構成される、
ことを特徴とする現像装置、が提供される。
第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域において螺旋羽根と併設せしめられた撹拌板部は、第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域における中心軸部の外周面から半径方向外方に延び出しかつ軸方向に延在する、ことが好ましい。
第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域において螺旋羽根に代えて配設された撹拌板部は、第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域における中心軸部に、中心軸部の軸線に対し傾斜して配設された円板部又は半円部からなる、ことが好ましい。
第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域において螺旋羽根に代えて配設された撹拌板部は、第１の回転螺旋羽根部材の該一部領域における中心軸部の外周面から半径方向外方に延び出しかつ中心軸部の軸方向に螺旋状に延在する撹拌羽根からなる、ことが好ましい。
本発明の更に他の局面によれば、磁性を有するトナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
第１の回転螺旋羽根部材におけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段は第１の回転螺旋羽根部材に配設された永久磁石からなる、ことを特徴とする現像装置、が提供される。
本発明の更に他の局面によれば、磁性を有するトナーの循環経路を規定する現像室を有するハウジングと、トナーを撹拌しながら循環経路を通して搬送するための、現像室内に配設された撹拌搬送手段と、現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と、現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段とを備え、循環径路は、トナー適用手段に平行に延在する第１の搬送路と、第１の搬送路とトナー適用手段との間をそれらに沿って延在する第２の搬送路と、第１及び第２の搬送路の両端領域間をそれぞれ連通する連通路とを備え、撹拌搬送手段は、第１の搬送路に配設された第１の撹拌搬送手段と、第２の搬送路に配設された第２の撹拌搬送手段とを備え、第１の撹拌搬送手段は、中心軸部及び螺旋羽根を含む第１の回転螺旋羽根部材からなり、現像室には、第１の搬送路に設定されたトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されており、トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている現像装置において、
トナー受入領域の下流側における、第１の搬送路に面したハウジングには、撹拌搬送手段の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段が配設されており、
搬送能力低減手段はハウジングに配設された永久磁石からなる、
ことを特徴とする現像装置、が提供される。
ハウジングは第１の搬送路の外側を規定する端壁を備え、永久磁石は端壁の内側又は外側に配設されている、ことが好ましい。
第１の回転螺旋羽根部材及びハウジングは非磁性材料から形成されている、ことが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された現像装置の好適な実施の形態を、添付図面を参照して更に詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２には、本発明に従って構成された現像装置の好適実施形態が図示されている。全体を番号２で示す図示の現像装置は、現像装置本体４と、トナー補給手段、実施形態においてはトナーコンテナ６とから構成されている。
【００１３】
現像装置本体４はハウジング８を含んでおり、このハウジング８はハウジング本体１０とこのハウジング本体１０に装着された上面壁部材１２とから構成されている。適宜の合成樹脂から成形することができるハウジング本体１０の、図１において左半部内には、上面（更に詳しくは左縁部を除く主要部）と左側面とが開放されている現像室１４が規定されている。ハウジング本体１０は底壁１６、両側壁１８及び２０並びに連結壁２２を有する。連結壁２２は、両側壁１８及び２０の、図１において左縁部上縁間を延びている。ハウジング本体１０の底壁１６は、並列配置された３個の、横断面形状が円弧状である弧状部１６ａ、１６ｂ及び１６ｃを有する。弧状部１６ａと弧状部１６ｂとの間には実質的に鉛直上方に延びる隔壁２４が形成されており、隔壁２４の両側には、それぞれ直線状径路である第１の搬送路２６ａ及び第２の搬送路２６ｂが規定されている。隔壁２４の両端はハウジング本体１０の両側壁１８及び２０の内面から離隔されており、隔壁２４の両端と側壁１８及び２０の内面との間には所要間隙が存在する。
【００１４】
隔壁２４の一端（図２において右端）と側壁１８との間の間隙は、第１の搬送路２６ａ及び第２の搬送路２６ｂの各々の一端領域（図２において右端領域）を連通する連通路２７ａを規定し、また、隔壁２４の他端（図２において左端）と側壁２０との間の間隙は、第１の搬送路２６ａ及び第２の搬送路２６ｂの各々の他端領域（図２において左端領域）を連通する連通路２７ｂを規定する。従って、相互に平行に延在する第１の搬送路２６ａ及び第２の搬送路２６ｂは、両端領域において連通路２７ａ及び２７ｂを介して相互に連通せしめられており、かくして第１の搬送路２６ａに沿って延び、次いで第１の搬送路２６ａの一端領域から連通路２７ａを介して第２の搬送路２６ｂの一端領域に続き、第２の搬送路２６ｂに沿って延び、そして第２の搬送路２６ｂの他端領域から第１の搬送路２６ａの他端領域に続く無端状の循環径路が規定されている（後に更に言及する如く、かかる循環径路を通してトナーが循環せしめられる）。換言すれば、上記循環径路は、後述するトナー適用手段４０に平行に延在する第１の搬送路２６ａと、第１の搬送路２６ａとトナー適用手段４０との間を第１の搬送路２６ａ及びトナー適用手段４０に沿って延在する第２の搬送路２６ｂと、第１の搬送路２６ａ及び第２の搬送路２６ｂの両端領域間をそれぞれ連通する連通路２７ａ及び２７ｂとを備えている。ハウジング８は、第１の搬送路２６ａの外側（第２の搬送路２６ｂに対向する側とは反対側における外側）を規定する端壁８０を備えている。端壁８０は、底壁１６の弧状部１６ａの、上記外側における上端からほぼ鉛直上方に延びると共に、両側壁１８及び２０間を直線状に延在する。弧状部１６ａと隔壁２４及び端壁８０により形成される第１の搬送路２６ａの横断面は、図１に明示されているように、ほぼＵ形状をなす。
【００１５】
トナーが搬送される搬送路を規定する、上述した循環径路には、トナーを撹拌しながら循環径路を通して搬送せしめるための撹拌搬送手段２８が配設されている。図示の実施形態における撹拌搬送手段２８は、第１の搬送路２６ａに配設されかつ第１の搬送路２６ａに沿って延在する第１の撹拌搬送手段、実施形態においては第１の回転螺旋羽根部材３０ａと、第２の搬送路２６ｂに配設されかつ第２の搬送路２６ｂに沿って延在する第２の撹拌搬送手段、実施形態においては第２の回転螺旋羽根部材３０ｂとから構成されている。適宜の合成樹脂から成形することができる第１の回転螺旋羽根部材３０ａは中心軸部３２ａと螺旋羽根３４ａとを有する。同様に、適宜の合成樹脂から成形することができる第２の回転螺旋羽根部材３０ｂも中心軸部３２ｂと螺旋羽根３４ｂとを有する。第１の回転螺旋羽根部材３０ａはハウジング本体１０の両側壁１８及び２０間に回転自在に装着され、第１の搬送路２６ａに沿って直線状に延びている。第２の回転螺旋羽根部材３０ｂもハウジング本体１０の両側壁１８及び２０間に回転自在に装着され、第２の搬送路２６ｂに沿って直線状に延びている。第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａの一端部（図２において右端部）及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの中心軸部３２ｂの一端部（図２において右端部）は側壁１８を貫通して突出せしめられており、これらの突出端には、それぞれ入力歯車３２ｃ及び３２ｄが固定されている。現像装置２が画像形成機の所定位置に装着されると、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの入力歯車３２ｃ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの入力歯車３２ｄは、それぞれ図示しない伝動歯車に噛み合わされ、電動モータでよい駆動源（不図示）に駆動連結される。図示しない駆動源が付勢されると、第１の回転螺旋羽根部材３０ａ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂは、それぞれ、図１及び図２に矢印３６で示す同じ方向に同一の回転数（ｒ．ｐ．ｍ）で回転駆動される。
【００１６】
図２を参照することによって明確に理解されるとおり、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａと第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの螺旋羽根３４ｂとは、いわゆる螺旋方向が逆に設定されており、第１の螺旋羽根部材３０ａが矢印３６で示す方向に回転せしめられることによって、第１の搬送路２６ａを通してトナーが矢印３７で示す方向に搬送され、第２の回転螺旋羽根部材３０ｂが矢印３６で示す方向に回転せしめられることによって、第２の搬送路２６ｂを通してトナーが矢印３８で示す方向に搬送される。第１の搬送路２６ａにはトナー受入領域が設定されている。トナー受入領域には、後に詳述するトナー受入開口５４（図２においては二点鎖線で示している）を通してトナーが導入せしめられる。実施形態において、トナー受入領域は、第１の搬送路２６ａの上流端領域（図２において左端領域）に設定されている。
【００１７】
第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａの直径と第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの中心軸部３２ｂの直径、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの直径と第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの螺旋羽根３４ｂの直径、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａのピッチと第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの螺旋羽根３４ｂのピッチは、それぞれ、実質的に同一に規定されている。したがって、撹拌搬送手段２８それ自体のトナーの搬送能力（単位ピッチ当たり）は全領域にわたって実質的に一定である。
【００１８】
第１の搬送路２６ａにおけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段１００が配設されている。搬送能力低減手段１００は、第１の搬送路２６ａに延び出すようハウジング８に配設された撹拌弾性フィルム部材１０２からなる。第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材１０２は、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの回転により振動せしめられてトナーを撹拌する。図１、図２と共に図３をも参照して更に詳細に説明すると、弾性を有する適宜の合成樹脂、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から一体に形成することができる撹拌弾性フィルム部材１０２は、細長い矩形状の基部１０２ａと、基部１０２ａの片側から側外方に延び出す少なくとも１個の振動部１０２ｂとを備えている。図示の実施形態において、振動部１０２ｂは、基部１０２ａの長手方向に等間隔をおいて５個、形成されている。振動部１０２ｂの各々は、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有している。撹拌弾性フィルム部材１０２を平面から見て、振動部１０２ｂは、基部１０２ａの片側から、該片側に対し直角に側外方に延び出すのではなく、基部１０２ａの長手方向の一端（図３においては左端）方向に若干傾斜して一定の幅で相互に平行に延び出している。振動部１０２ｂの各々の先端は、基部１０２ａの片側に平行である。図３において、基部１０２ａに記載されたハッチングは、隔壁２４に対する装着領域、すなわち貼着領域を示し、また、振動部１０２ｂの各々の基端部に記載された点線は、折曲成形される折曲成形ラインを示している。振動部１０２ｂの各々は、予め折曲成形ラインに沿って基部１０２ａに対しほぼ直角に折り曲げ成形される（図１参照）。なお、撹拌弾性フィルム部材１０２は、上記実施形態に限定されるものではなく、他の適宜の形状であってもよい。例えば、図４に示す他の実施形態においては、撹拌弾性フィルム部材１０２を平面から見て、振動部１０２ｂは、基部１０２ａの片側から、該片側に対し直角に側外方に一定の幅で延び出し、矩形状をなしている。また、図５に示す更に他の実施形態においては、振動部１０２ｂは、基部１０２ａの片側から、該片側に対し直角に側外方に一定の幅で延び出すのではなく、側外方に延び出すにしたがって徐々に幅が狭くなるような形状、すなわち平面がほぼ台形となるように形成されている。撹拌弾性フィルム部材１０２の形状は、もちろん、これらの実施形態に限定されるものではなく、後述する作用効果を達成することができる形状であれば、いずれでもよい。また、上記実施形態において、振動部１０２ｂの各々は、予め折曲成形ラインに沿って基部１０２ａに対しほぼ直角に折り曲げ成形されるよう構成されているが、この角度に限定されることはなく、回転螺旋羽根部材の螺旋羽根の回転領域において、実施形態においては、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの回転領域において、螺旋羽根３４ａに接触可能な任意の角度であればよい。
【００１９】
以上のように構成された撹拌弾性フィルム部材１０２は、この折曲状態で、基部１０２ａの裏面（振動部１０２ｂの各々が延び出している側と反対側の面）が適宜の接着剤により、隔壁２４の、第１の搬送路２６ａに面した側面に貼着される。振動部１０２ｂの各々は、基部１０２ａから第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａの外周面の頂部外側を該外周面の接線方向にほぼ水平に延び出している。振動部１０２ｂの各々の先端部の下面は、中心軸部３２ａの外周面の頂部に接触ないし圧接せしめられている。図２に明示されているように、振動部１０２ｂの各々は、平面から見て、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの螺旋角度（中心軸部３２ａの軸線に対する螺旋角度）とほぼ平行に、軸線方向に対向する螺旋羽根３４ａの間を延在する。
【００２０】
ハウジング本体１０における底壁６の弧状部１６ｃの上方にはトナー適用手段４０が配設されている。このトナー適用手段４０は、ハウジング本体１０の側壁１８及び２０間に回転自在に装着された現像スリーブ４１を含んでいる。この現像スリーブ４１内には静止永久磁石（図示していない）が配置されている。現像スリーブ４１が固定されている回転軸４２の一端部は側壁１８を貫通して突出せしめられており、かかる突出端には入力歯車４３が固定されている。現像装置２が画像形成機の所定位置に装着されると、この入力歯車４３は、図示しない伝動歯車の一つに噛み合わされ、電動モータでよい駆動源（不図示）に駆動連結される。この駆動源は、上記第１及び第２の回転螺旋羽根部材３０ａ及び３０ｂの駆動源と共通の駆動源である。したがってこの駆動源が付勢されると、現像スリーブ４１が矢印３９で示す方向に回転せしめられる。現像スリーブ４１に関連せしめて穂切手段４４が配設されている。現像室１４内には磁性を有するトナーのみから成る一成分現像剤が収容され、かかる現像剤、すなわちトナーは矢印３６で示す方向に回転せしめられる第１の回転螺旋羽根部材３０ａ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの作用によって上記循環径路を通して循環搬送される。トナー適用手段４０は、矢印３９で示す方向に回転せしめられる現像スリーブ４１の周表面上にトナーを保持し、かかるトナーを現像域４５を通して搬送する。穂切手段４４は現像スリーブ４１の周表面に保持されて現像域４５に搬送されるトナーの層厚さを規制する。現像域４５においてはトナーが現像すべき静電潜像に適用され、かくして静電潜像がトナー像に現像される。
【００２１】
ハウジング本体１０には上記上面壁部材１２が装着される。上面壁部材１２は現像室１４の上面を覆う上面壁５０を有する。かかる上面壁５０には幅方向（図１において紙面に垂直な方向）に延びる細長い没入域５２が形成されている。没入域５２の横断面形状は弧状である。かかる没入域５２には長方形でよいトナー受入開口５４が形成されている。トナー受入開口５４は、第１の搬送路２６ａに設定されたトナー受入領域の上方に位置付けられる。上面壁５０には図示しない現像室シャッタが配設され、現像室シャッタを開位置と閉位置とに選択的に移動させることにより、トナー受入開口５４を開閉することができる。
【００２２】
図示の実施形態において、トナー補給手段を構成するトナーコンテナ６はトナーコンテナケース６０を含んでいる。トナーコンテナケース６０は上面が開口した箱状トナーコンテナ本体６１と、このトナーコンテナ本体６１に超音波溶接の如き適宜の手段によって固定される蓋体６２とから構成されている。トナーコンテナ本体６１の底壁は横断面形状が弧状である２個の弧状部６１ａ及び６１ｂを有する。弧状部６１ａの曲率半径は比較的大きく、弧状部６１ｂの曲率半径は比較的小さい。弧状部６１ｂの曲率半径は上述した上面壁部材１２の上面壁５０に規定されている没入域５２の曲率半径に対応せしめられている。弧状部６１ｂには長方形でよいトナー排出開口６２が形成されている。ハウジング８にトナーコンテナ６が所要とおりに装着されると、上面壁部材１２の上面壁５０に規定されている没入域５２に対向して、トナーコンテナ本体６１の弧状部６１ｂが位置せしめられ、トナー受入開口５４の上方に対向してトナー排出開口６２が位置せしめられる。トナー排出開口６２及び／又はトナー受入開口５４近傍にてトナーのいわゆるブロッキングが発生するのを回避するために、トナー排出開口６２の幅及び長さは、トナー受入開口５４の幅及び長さと実質上同あるいはこれらより幾分小さくせしめられているのが好適である。
【００２３】
トナーコンテナ本体６１は、図１において紙面に垂直な方向に間隔をおいて一対の側壁６３を有している（図１には片方の側壁６３のみが図示されている）。他方の側壁６３には図示しない円形開口が形成されており、かかる開口を通してトナーコンテナケース６０内にトナーが充填される。トナーコンテナケース６０内にトナーを充填した後に、上記開口に図示しない閉鎖部材が固着されて上記開口が閉鎖される。トナーコンテナ本体６１の両側壁６３間には、弧状部６１ａに沿って延在するトナー搬送手段６４と、弧状部６１ｂに沿って延在するトナー搬送手段６５とが配設されている。トナー搬送手段６４は両側壁６３間に回転自在に装着された回転支持軸６４ａと、この回転支持軸６４ａに固定された複数個の矩形搬送片６４ｂとから構成されている。搬送片６４ｂの各々は適宜の合成樹脂フィルム又はシートから形成することができる。回転支持軸６４ａの片端部は片方の側壁６３を貫通して突出せしめられており、かかる片端部には図示しない入力歯車が固定されている。
【００２４】
トナー搬送手段６５は、中心軸部６５ａと螺旋羽根６５ｂとを有する回転螺旋羽根部材から構成されている。中心軸部６５ａの片端部は片方の側壁６３を貫通して突出せしめられており、かかる片端部には図示しない入力歯車が固定されている。この入力歯車はトナー搬送手段６４の上記入力歯車に噛み合わされている。ハウジング８にトナーコンテナ６が所要とおりに装着されると、トナー搬送手段６５の入力歯車が、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの入力歯車３２ｃ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂの入力歯車３２ｄと図示しない上記駆動源とを駆動連結する伝動歯車の一つに噛み合わされる。したがって、上記駆動源が付勢されると、上述したとおり現像室１４に配設されている第１の回転螺旋羽根部材３０ａ、第２の回転螺旋羽根部材３０ｂ及び現像スリーブ４１がそれぞれ矢印３６及び３９で示す方向に回転せしめられることに加えて、トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５もそれぞれ矢印６６及び６７で示す方向に回転せしめられる。トナー搬送手段６４が矢印６６で示す方向に回転せしめられることによって、搬送片６４ｂの作用によって弧状部６１ａ上に存在するトナーが弧状部６１ｂ上に搬送され、トナー搬送手段６５が矢印６７で示す方向に回転せしめられることによって、弧状部６１ｂ上のトナーがトナー排出開口６２に向けて搬送せしめられる。本発明に従って構成された図示の実施形態においては、トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５を回転させることだけを目的として備えられていた電動モータなどの専用駆動源を必要としないことが注目されるべきである。
【００２５】
トナーコンテナケース６０内にはコンテナシャッタ７０が配設されている。コンテナシャッタ７０は両端部が円筒形状をなし、中間部に存在するシャッタ部７２はほぼ２００度の角度範囲にわたる弧状をなしている。シャッタ部７２には長方形でよいトナー通過開口７４が形成されている。このトナー通過開口７４の大きさはトナーコンテナ本体６１に形成されている上記トナー排出開口６２と実質上同一でよい。シャッタ部７２の外周面には、トナー通過開口７４に沿って延びる長方形状でよいシール部材７６が貼着されている。スポンジの如き柔軟な材料から形成することができるシール部材７６の寸法は、上記トナー排出開口６２よりも幾分大きいのが好都合である。コンテナシャッタ７０はトナーコンテナ本体６１の弧状部６１ｂ内に配置され、上記トナー搬送手段６５はコンテナシャッタ７０の両端部を貫通して延びている。トナーコンテナ本体６１の他方の側壁６３には、図示しない旋回操作部材が回転自在に配設され、旋回操作部材の一端部はコンテナシャッタ７０の軸方向の一端部に連結され、他端部はトナーコンテナ本体６１の他方の側壁６３から外方に突出している。トナーコンテナ本体６１の外側から上記旋回操作部材を旋回操作することにより、コンテナシャッタ７０を、トナー排出開口６２を閉じる図示しない閉位置と、トナー通過開口７４がトナー排出開口６２の上方に整合して位置付けられる開位置（図１参照）とのいずれかに旋回させて位置付けることができる。トナーコンテナ６が現像装置本体４のハウジング８に離脱自在に装着されていないときには、コンテナシャッタ７０は閉位置に位置付けられている。コンテナシャッタ７０が閉位置に位置付けられると、シール部材７６が、トナー排出開口６２をシールして閉塞するので、トナーの洩れは十分確実に防止される。
【００２６】
図１に図示する如く、トナーコンテナ６は現像装置本体４のハウジング８に離脱自在に装着される。図示しない現像室シャッタを開位置に移動させてトナー受入開口５４を開いた状態で、トナーコンテナ６をハウジング８の所要位置に装着すると、トナーコンテナ本体６１のトナー排出開口６２と、上面壁部材１２に形成されたトナー受入開口５４とがコンテナシャッタ７０を介して上下方向に整合される。トナーコンテナ６をハウジング８の所要位置に装着した後、上記旋回操作部材を操作して、コンテナシャッタ７０を開位置に位置付ける。図１に示されているように、コンテナシャッタ７０のトナー通過開口７４が、トナーコンテナ本体６１のトナー排出開口６２と整合させられて、トナー排出開口６２が開放される。トナー排出開口６２は、トナー受入開口５４に連通するようトナー受入開口５４に対向してトナー受入開口５４の上方に位置することになる。これにより、トナー補給手段を構成するトナーコンテナ６は、現像室１４内へのトナー補給可能状態となる。従って、トナーコンテナケース６０内のトナーがトナー通過開口７４、トナー排出開口６２及びトナー受入開口５４を通して現像室１４内に供給される。
【００２７】
上述したとおりの形態の図示の現像装置においては、現像室１４内には磁性を有するトナーのみからなるいわゆる一成分現像剤が充填される。現像が遂行されると、トナー適用手段４０によってトナーが静電潜像に適用されるので、現像の遂行に応じてトナーが消費される。従って、トナーの消費に応じて現像室１４内にトナーを適宜に補給することが重要である。本発明に従って構成された図示の現像装置においては、トナーコンテナ６に配設されているトナー搬送手段６４及び６５を必要に応じて選択的に回転させるだけの目的で備えられる電動モータなどの専用駆動源を必要とすることなく、トナーコンテナ６から現像室１４へのトナーの補給が適切に制御される。更に詳述すると、本発明に従って構成された図示の現像装置においては、現像を遂行するために図示しない上記駆動源を付勢してトナー適用手段４０と共にトナー撹拌搬送手段２８（すなわち第１の回転螺旋羽根部材３０ａ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂ）を回転せしめると、トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５も上記駆動源に連結されている故に、トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５も駆動され、従ってトナーコンテナケース６０内においてトナーがトナー通過開口７４及びトナー排出開口６２に向けて搬送される。
【００２８】
一方、現像室１４内において、上記した如くトナー受入開口５４を通して現像室１４にトナーが導入せしめられる、第１の搬送路２６ａにおけるトナー受入領域の下流側には、撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段１００、実施形態においては撹拌弾性フィルム部材１０２が配設されている。第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材１０２は、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの回転により上下に振動せしめられてトナーを撹拌する。すなわち第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると、撹拌弾性フィルム部材１０２の振動部１０２ｂは、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａの外周面と螺旋羽根３４ａの外周面との間を中心軸部３２ａの半径方向に上下に振動せしめられる。
【００２９】
その結果、第１の搬送路２６ａにおいて撹拌弾性フィルム部材１０２が存在する領域、すなわちトナー受入領域の下流側においては、現像室１４内のトナーとトナーコンテナ６から補給された新しいトナーとが効果的に混合せしめられるので、良好な画像形成に寄与すると共に、現像室１４内におけるトナーの過剰な圧迫が回避されるので、トナーの凝集が生成されることも防止され、トナーの円滑な搬送が阻害されることはない。更にはまた、撹拌弾性フィルム部材１０２による撹拌抵抗に起因して、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力がトナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられるので、撹拌弾性フィルム部材１０２が存在する領域の上流側、すなわちトナー受入領域においてトナーが滞留せしめられる。かかるトナーの滞留は、トナー受入開口５４を通してトナーが現像室１４内に進入するのを抑制する。トナー受入領域におけるトナーの滞留量は、現像室１４内のトナー量に応じて変動する。従って、現像室１４内へのトナーの進入に対する抑制度合いが現像室１４内のトナー量によって変動せしめられ、トナー量が低減すると現像室１４内へのトナーの導入が増大し、トナー量が増大すると現像室１４内へのトナーの導入が減少する。かくして、トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５の駆動制御に直接依存することなく、現像室１４へのトナーの補給が適切に制御される。また本発明による上記現像装置２によれば、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの構成を全く変更する必要がなく、しかも、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段は、第１の搬送路２６ａに延び出すようハウジング８に配設された撹拌弾性フィルム部材１０２からなるので、該手段の構成が簡単であり、低コストでの実用化が容易に可能である。
【００３０】
したがって本発明に係る現像装置によれば、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめるにもかかわらず、現像室１４内におけるトナーの過剰な圧迫を回避し、現像室１４内のトナーとトナーコンテナ６から補給された新しいトナーとを効果的に混合することを可能にし、また、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段の構成が簡単であり、しかも、トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５を回転させることだけを目的として備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となるので、その分、コストを低減することができ、更には、現像室１４内のトナーの減少に応じてトナーコンテナ６から現像室１４に適宜にトナーを補給することができるのである。更にはまた、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの構成を全く変更する必要がないので、低コストでの実用化が容易に可能である。なお、上記実施形態において、撹拌弾性フィルム部材１０２は隔壁２４に配設されているが、必要に応じて、ハウジング８の他の箇所、例えば、端壁８０あるいは上面壁部材１２に配設してもよいし、これらの組合せであってもよい。
【００３１】
トナーコンテナケース６０内のトナーが消尽された場合には、トナーコンテナ６を交換することが必要である。この場合には、トナーコンテナ本体６１の外側から上記旋回操作部材を旋回操作して、コンテナシャッタ７０を、トナー排出開口６２を閉じる閉位置に位置付けた後に、トナーコンテナ６を現像装置本体４のハウジング８から離脱させることができる。次いで、図示しない現像室シャッタを開位置から閉位置に移動せしめ、かくして現像室１４のトナー受入開口５４を閉塞する。トナーコンテナ６をハウジング８から離脱せしめた後においては、上述した手順にて新しいトナーコンテナ６をハウジング８に装着することができる。上記旋回操作部材を旋回操作して、コンテナシャッタ７０を開位置に位置付けてトナー排出開口６２を開く。かくして、新しいトナーコンテナ６から現像室１４内にトナーを適宜に補給することが可能になる。
【００３２】
次に本発明による現像装置２の他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する他の実施形態が、図１〜図５を参照して説明した先の実施形態と相違するところは、撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段１００の構成であって、その他の構成は実質的に同じであるので、各実施形態を示す図面において、先の実施形態と実質的に同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００３３】
図６〜図８に示されている実施形態において、搬送能力低減手段１００は、第１の搬送路２６ａにおける一部領域を第１の搬送路２６ａにおける他の領域よりも狭くせしめることにより構成されている。第１の搬送路２６ａにおける該一部領域は、第１の搬送路２６ａと第２の搬送路２６ｂとを仕切る隔壁２４の、軸方向（第１の回転螺旋羽根部材３０ａの軸方向）両端部間における領域により規定される。第１の搬送路２６ａの該一部領域においては、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの全周が、ハウジング８によって比較的小さな隙間をおいてトンネル状に覆われている。第１の搬送路２６ａにおける該一部領域において、螺旋羽根３４ａの全周を覆う、ハウジング８のトンネル状の部分１０４は、底壁１６の弧状部１６ａ、隔壁２４、端壁８０及び円弧状の天壁１０４ａとから構成されている。トンネル状の部分１０４の内周面は円形をなし、その内径は、螺旋羽根３４ａの外径よりも若干大きく形成されている。トンネル状の部分１０４の両端における天壁１０４ａは、上記軸方向外側にかつ上方に向かって傾斜している（図７参照）。第１の搬送路２６ａの、該一部領域を除く該他の領域においては、上記天壁１０４ａが存在しないことに起因して、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの上方には開放空間が設けられる。したがって、第１の搬送路２６ａの、該他の領域における横断面は、上方が開放された、ほぼＵ形状をなしている。
【００３４】
上記した如くトナーコンテナ６からトナー受入開口５４を通して現像室１４にトナーが導入せしめられて実質的に所定量まで充填されると、第１の搬送路２６ａにおけるトナーの上面のレベルは、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの頂部とほぼ同じあるいはそれよりも若干高くなるよう規定されている。このような状態で現像室１４内のトナーは、第１の回転螺旋羽根部材３０ａ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂにより循環経路を循環させられる。上記した如く、第１の搬送路２６ａの該一部領域はトンネル状の部分１０４により構成され、トンネル状の部分１０４の両側に存在する該他の領域においては、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの上方に開放空間が設けられている。トナー受入領域は、第１の搬送路２６ａの、トンネル状の部分１０４の上流側における該他の領域に設定されているので、第１の回転螺旋羽根部材３０ａによって第１の搬送路２６ａを搬送されるトナーが、トナー受入領域からトンネル状の部分１０４を通過するに際しては、トナーの、実質的に上端領域のみがトンネル状の部分１０４の天壁１０４ａにより通過を妨げられる。その結果、撹拌搬送手段２８、実施形態においては第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力がトナー受入領域の下流側に存在するトンネル状の部分１０４において局部的に低減せしめられるので、トナー受入領域においてトナーが滞留せしめられる。
【００３５】
この実施形態においては、上記した如く、トナー受入領域においてトナーが滞留せしめられるので、図１〜図５を参照して説明した先の実施形態におけると実質的に同様に、トナーコンテナ６におけるトナー搬送手段６４及び６５を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり、その分、コストを低減することができ、更には、現像室１４内のトナーの減少に応じてトナーコンテナ６から現像室１４に適宜にトナーを補給することができる。また、この実施形態においては、上記した如く、第１の回転螺旋羽根部材３０ａによって第１の搬送路２６ａを搬送されるトナーが、トナー受入領域からトンネル状の部分１０４を通過するに際しては、トナーの、実質的に上端領域のみがトンネル状の部分１０４の天壁１０４ａにより通過を妨げられるので、現像室１４内のトナーが過剰に圧迫されることが回避される。その結果、トナーの凝集が防止され、トナーの円滑な搬送が阻害されることはない。またこの実施形態によれば、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの構成を全く変更する必要がなく、しかも、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段は、第１の搬送路２６ａにおける一部領域を第１の搬送路２６ａにおける他の領域よりも狭くせしめることにより構成されているので、該手段の構成が簡単であり、低コストでの実用化が容易に可能である。なお、図６〜図８に示す実施形態において、搬送能力低減手段１００は、第１の搬送路２６ａにおける一部領域を第１の搬送路２６ａにおける他の領域よりも狭くせしめることにより構成されることが重要である。そして第１の搬送路２６ａを狭くする手段として、実施形態においては、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの全周を、トンネル状の部分１０４によって比較的小さな隙間をおいて覆うよう構成しているが、もちろんこの実施形態に限定されるものではなく、第１の搬送路２６ａを他の領域よりも狭くする手段であれば、他の如何なる形態であってもよい。
【００３６】
図９〜図１２には、搬送能力低減手段１００が、第１の回転螺旋羽根部材２６ａの一部領域において螺旋羽根３４ａに併設せしめられた撹拌板部１１０からなる、他の実施形態が示されている。図９〜図１２に示す撹拌板部１１０は、基本的には、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域における中心軸部３２ａの外周面から半径方向外方に直線状に延び出しかつ軸方向に直線状に延在するよう構成され、その板厚の方向は中心軸部３２ａの周方向と一致している。このような撹拌板部１１０は、少なくとも１個配設すればよいが、複数個配設することがトナーを撹拌混合する効果を向上させる上では好ましい。また、撹拌板部１１０は、実施形態においては、第１の回転螺旋羽根部材３０ａと合成樹脂により一体に成形されているが、これを第１の回転螺旋羽根部材３０ａとは別部材で形成して、第１の回転螺旋羽根部材３０ａに適宜の固着手段により取り付ける、他の実施形態もあり得る。
【００３７】
図９に示す実施形態において、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する撹拌板部１１０は、第１の搬送路２６ａにおけるトナーの搬送方向（図９において矢印３７で示す、左から右へ向かう方向）に向かって、中心軸部３２ａの周方向に順次に９０°の角度間隔をおいて合計４個形成されている。撹拌板部１１０の各々における軸方向両端は、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａの対向面に連結されている。撹拌板部１１０の各々の、中心軸部３２ａの軸心からの半径方向寸法は、実施形態においては、螺旋羽根３４ａの半径と実質的に同じである。
【００３８】
図１０に示す実施形態において、撹拌板部１１０は、図９に示す撹拌板部１１０、すなわち軸方向に対向する螺旋羽根３４ａ間を延在するよう構成された撹拌板部１１０における軸方向中央を、半径方向の基端から先端まで、矩形状に完全に切り欠いた如き形状をなしている。更に具体的に説明すると、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する撹拌板部１１０は、軸方向に間隔をおいて相互に対向する一対の撹拌板小片部１１０ａからなる。一対の撹拌板小片部１１０ａは、それぞれ、中心軸部３２ａの外周面における同じ周方向位置から半径方向外方に直線状に延び出しかつ軸方向に直線状に延在するよう構成されている。一対の撹拌板小片部１１０ａの、相互に対向しない軸方向端は、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａの対向面に連結されている。一対の撹拌板小片部１１０ａは、第１の搬送路２６ａにおけるトナーの上記搬送方向に向かって、中心軸部３２ａの周方向に順次に９０°の角度間隔をおいて合計４対形成されている。撹拌板小片部１１０ａの各々の、中心軸部３２ａの軸心からの半径方向寸法は、実施形態においては、螺旋羽根３４ａの半径と実質的に同じである。
【００３９】
図１１に示す実施形態において、撹拌板部１１０は、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａ間において、軸方向に間隔をおいて中心軸部３２ａの外周面における同じ周方向位置から半径方向に延び出す一対の直立部と、直立部の各々の先端間を軸方向に延在して該先端間を連結する連結部とからなり、中心軸部３２ａを接線方向に見て、ほぼ逆Ｕ形状をなしている。相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する撹拌板部１１０の軸方向両端、すなわち直立部の各々の軸方向外側端は、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａの対向面に隙間をおいて位置付けられている。このように構成された撹拌板部１１０は、第１の搬送路２６ａにおけるトナーの上記搬送方向に向かって、中心軸部３２ａの周方向に順次に９０°の角度間隔をおいて合計４個形成されている。撹拌板部１１０の各々の、中心軸部３２ａの軸心からの半径方向寸法（該軸心から連結部の半径方向先端までの寸法）は、実施形態においては、螺旋羽根３４ａの半径と実質的に同じである。
【００４０】
図１２に示す実施形態において、撹拌板部１１０は、図１１に示す撹拌板部１１０、すなわち一対の直立部と連結部とから構成された撹拌板部１１０における軸方向両端、すなわち直立部の各々の軸方向外側端を、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａの対向面に連結した如き形状をなしている。更に具体的に説明すると、撹拌板部１１０は、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａ間において、軸方向に間隔をおいて中心軸部３２ａの外周面における同じ周方向位置から半径方向に延び出す一対の直立部と、直立部の各々の先端間を軸方向に延在して該先端間を連結する連結部とからなり、中心軸部３２ａを接線方向に見て、ほぼ逆Ｕ形状をなしている。相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する撹拌板部１１０の軸方向両端、すなわち直立部の各々の軸方向外側端は、軸方向に対向する螺旋羽根３４ａの対向面に連結されている。このように構成された撹拌板部１１０は、第１の搬送路２６ａにおけるトナーの上記搬送方向に向かって、中心軸部３２ａの周方向に順次に９０°の角度間隔をおいて合計４個形成されている。撹拌板部１１０の各々の、中心軸部３２ａの軸心からの半径方向寸法（該軸心から連結部の半径方向先端までの寸法）は、実施形態においては、螺旋羽根３４ａの半径と実質的に同じである。
【００４１】
図９〜図１２に示す実施形態において、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域には、搬送能力低減手段１００を構成する撹拌板部１１０が螺旋羽根３４ａに併設せしめられているので、第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域に対応する第１の搬送路２６ａ内のトナーは、螺旋羽根３４ａにより撹拌搬送されることに加えて更に撹拌板部１１０によっても撹拌せしめられる。その結果、第１の搬送路２６ａにおいて、第１の回転螺旋羽根部材３０ａにおける撹拌板部１１０が存在する一部領域、すなわちトナー受入領域の下流側においては、現像室１４内のトナーとトナーコンテナ６から補給された新しいトナーとが効果的に混合せしめられるので、良好な画像形成に寄与すると共に、現像室１４内におけるトナーの過剰な圧迫が回避されるので、トナーの凝集が生成されることも防止され、トナーの円滑な搬送が阻害されることはない。更にはまた、撹拌板部１１０による撹拌抵抗に起因して、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力がトナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられるので、撹拌板部１１０が存在する一部領域の上流側、すなわちトナー受入領域においてトナーが滞留せしめられる。
【００４２】
図９〜図１２に示す実施形態においてはまた、上記した如く、トナー受入領域においてトナーが滞留せしめられるので、図１〜図５を参照して説明した先の実施形態におけると実質的に同様に、トナーコンテナ６におけるトナー搬送手段６４及び６５を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となるので、その分、コストを低減することができ、更には、現像室１４内のトナーの減少に応じてトナーコンテナ６から現像室１４に適宜にトナーを補給することができる。また、第１の回転螺旋羽根部材３０ａは適宜の合成樹脂により一体に成形できるので、撹拌板部１１０も同時に一体に成形でき、したがって低コストで製造可能である。更にはまた、搬送能力低減手段１００を構成する撹拌板部１１０の構成は簡単であり、この面においても、低コストでの実用化が容易に可能である。
【００４３】
図１３〜図１７には、搬送能力低減手段１００が、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域において螺旋羽根３４ａに代えて配設された撹拌板部１２０からなる、他の実施形態が示されている。撹拌板部１２０は、少なくとも１個配設すればよいが、複数個配設することがトナーを撹拌混合する効果を向上させる上では好ましい。撹拌板部１２０は、第１の回転螺旋羽根部材３０ａと合成樹脂により一体に成形されている。図１３〜図１７に示す撹拌板部１２０の搬送能力は第１の回転螺旋羽根部材３０ａにおける螺旋羽根３４ａの搬送能力よりも低減せしめられているが、図１３〜図１７に示す撹拌板部１２０の撹拌能力は第１の回転螺旋羽根部材３０ａにおける螺旋羽根３４ａの撹拌能力よりも大きく規定されている。
【００４４】
図１３及び図１５に示す実施形態において、撹拌板部１２０は、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域における中心軸部３２ａに傾斜して配設された円板部から構成されている。それぞれ撹拌板部１２０を構成する円板部の各々は、相互に実質的に同じ大きさ及び形状をなし、軸方向に間隔をおいて３個形成されている。円板部の各々の、中心軸部３２ａの軸線に対する傾斜角度は、同じ半径方向外方から見て相互に同じである。
【００４５】
図１５及び図１７に示す実施形態において、撹拌板部１２０は、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域における中心軸部３２ａに傾斜して配設された半円部から構成されている。それぞれ撹拌板部１２０を構成する半円部の各々は、相互に実質的に同じ大きさ及び形状をなし、第１の搬送路２６ａにおけるトナーの上記搬送方向に向かって、中心軸部３２ａの周方向に順次に１８０°の角度間隔をおいて合計４個形成されている。半円部の各々の、中心軸部３２ａの軸線に対する傾斜角度は、同じ半径方向外方から見て交互に逆方向に対称的である。なお、この実施形態に代えて、中心軸部３２ａの同じ軸方向位置における、相互に１８０°の周方向位置に、それぞれ半円部からなる撹拌板部１２０の対を配設する他の実施形態もある。この場合、撹拌板部１２０の対を構成する半円部は、中心軸部３２ａに対し相互に逆方向に傾斜せしめられる。このような半円部の対は、軸方向に間隔をおいて複数対配設される。
【００４６】
図１７に示す実施形態において、撹拌板部１２０は、第１の回転螺旋羽根部材２６ａの一部領域における中心軸部３２ａの外周面から半径方向外方に延び出しかつ軸方向に螺旋状に延在する撹拌羽根から構成されている。実施形態において、撹拌板部１２０は、１ピッチを有する２個の撹拌羽根から構成されている。それぞれ撹拌板部１２０を構成する撹拌羽根の各々は、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有しており、各々のピッチは、第１の回転螺旋羽根部材２６ａの螺旋羽根３４ａのピッチよりも大きく、帯状の板の一側面を中心軸部３２ａに沿って螺旋状に巻き付けた如き形状をなしている。
【００４７】
図１３〜図１７に示す実施形態において、第１の回転螺旋羽根部材２６ａの一部領域には、搬送能力低減手段１００を構成する撹拌板部１２０が螺旋羽根３４ａに代えて配設せしめられているので、第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの一部領域に対応する第１の搬送路２６ａ内のトナーは、螺旋羽根３４ａよりも搬送能力が低くかつ撹拌能力の高い撹拌板部１２０により撹拌搬送される。その結果、第１の搬送路２６ａにおいて、第１の回転螺旋羽根部材３０ａにおける撹拌板部１２０が存在する一部領域、すなわちトナー受入領域の下流側においては、現像室１４内のトナーとトナーコンテナ６から補給された新しいトナーとが、他の領域よりも効果的に混合せしめられるので、良好な画像形成に寄与すると共に、現像室１４内におけるトナーの過剰な圧迫が回避されるので、トナーの凝集が生成されることも防止され、トナーの円滑な搬送が阻害されることはない。更にはまた、撹拌板部１２０による撹拌抵抗に起因して、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力がトナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられるので、撹拌板部１２０が存在する一部領域の上流側、すなわちトナー受入領域においてトナーが滞留せしめられる。
【００４８】
図１３〜図１７に示す実施形態においてはまた、上記した如く、トナー受入領域においてトナーが滞留せしめられるので、図１〜図５を参照して説明した先の実施形態におけると実質的に同様に、トナーコンテナ６におけるトナー搬送手段６４及び６５を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となるので、その分、コストを低減することができ、更には、現像室１４内のトナーの減少に応じてトナーコンテナ６から現像室１４に適宜にトナーを補給することができる。また、第１の回転螺旋羽根部材３０ａは適宜の合成樹脂により一体に成形できるので、撹拌板部１１０も同時に一体に成形でき、したがって低コストで製造可能である。更にはまた、搬送能力低減手段１００を構成する撹拌板部１２０の構成は簡単であり、この面においても、低コストでの実用化が容易に可能である。
【００４９】
図１８には、搬送能力低減手段１００が、第１の回転螺旋羽根部材３０ａに配設された永久磁石１３０から構成されている実施形態が示されている。ハウジング本体１０を含むハウジング８及び第１の回転螺旋羽根部材３０ａは、非磁性材料、例えば、適宜の合成樹脂から形成されていることが好ましい。永久磁石１３０は、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａに適宜の固着手段により取り付けられている。
【００５０】
図１８に示す実施形態においては、トナー受入領域の下流側に配設された永久磁石１３０により、磁性を有するトナーが吸着ないし吸引されることに起因して、トナーの流れが局部的に阻害されるので、第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力がトナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられるので、永久磁石１３０が存在する一部領域の上流側、すなわちトナー受入領域においてトナーが滞留せしめられる。その結果、図１〜図５を参照して説明した先の実施形態におけると実質的に同様に、トナーコンテナ６におけるトナー搬送手段６４及び６５を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となるので、その分、コストを低減することができ、更には、現像室１４内のトナーの減少に応じてトナーコンテナ６から現像室１４に適宜にトナーを補給することができる。また、搬送能力低減手段１００の構成は簡単であり、低コストでの実用化が容易に可能である。
【００５１】
図１９には、搬送能力低減手段１００が、トナー受入領域の下流側における、第１の搬送路２６ａに面したハウジング８、すなわち、端壁８０の内側に配設された永久磁石１３０から構成されている実施形態が示されている。永久磁石１３０は、端壁８０の内側に適宜の固着手段により取り付けられている。その他の構成は、図１８に示す実施形態と実質的に同じである。
【００５２】
図２０には、搬送能力低減手段１００が、トナー受入領域の下流側における、第１の搬送路２６ａに面したハウジング８、すなわち、端壁８０の外側に配設された永久磁石１３０から構成されている実施形態が示されている。永久磁石１３０は、端壁８０の外側に適宜の固着手段により取り付けられている。その他の構成は、図１８に示す実施形態と実質的に同じである。
【００５３】
図１９及び図２０に示す実施形態は、搬送能力低減手段１００として永久磁石１３０を使用する構成において、図１８に示す実施形態と同じであり、したがって、図１８に示す実施形態と実質的に同じ作用効果を得ることができる。なお、図１９及び図２０に示す実施形態においては、永久磁石１３０が、端壁８０の内側又は外側に静止状態に固定されているので、耐久性の面では図１８に示す実施形態よりも有利であるといえる。
【００５４】
上記した全ての実施形態において、トナー受入領域、したがってトナー受入開口５４の位置を、第１の搬送路２６ａにおける最上流位置、したがって現像スリーブ４１の近傍に配設することが可能である。その結果、現像室１４内に存在するトナーとトナーコンテナ６から補給された新しいトナーとの撹拌混合時間を長くすることが容易に可能となるので、良好な画像形成に寄与するものである。
【００５５】
なお、本発明に係る上記実施形態においては、本発明の特徴を可能な限り簡潔明瞭に示すために、トナーコンテナ６を解除自在にロックするロック手段及び現像室シャッタを含む上面壁部材１２、及びコンテナシャッタ７０を含むトナーコンテナ６などの構成は最小限に簡略化した形態で示されている。しかしながら、上記した本発明の特徴をなす構成を除く、上記各部材の構成については、基本的には、先に紹介した従来技術である特許文献１に開示された構成を利用することでよく、それらの詳細については特許文献１に説明されているのでそれに委ね、本明細書及び図面においては省略する。
【００５６】
また、上記実施形態において、現像室１４内へトナーを補給するためのトナー補給手段は、ハウジング８に離脱自在に装着されるトナーコンテナ６から構成されているが、これに限定されるものではなく、ハウジング８及び／又は画像形成機本体に離脱自在に装着されるトナーコンテナ６であればよい。更にはまた、他のトナー補給手段、例えば、ハウジング８及び／又は画像形成機本体に装着されて、収容されたトナーが消尽された場合にはトナーが補給されるトナーホッパ（現像室１４内にトナーを搬送・補給するための搬送手段を備えている）であってもよい。いずれの形態のトナー補給手段であっても、現像室１４内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口５４又はこれに相当するトナー受入開口に連通するよう、実質的にトナー受入開口５４又はこれに相当するトナー受入開口に対向してトナー受入開口５４又はこれに相当するトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口６２又はこれに相当するトナー排出開口が形成されていることが必須である。
【００５７】
トナー補給手段が、少なくとも画像形成機本体に装着されるトナーコンテナ６又はトナーホッパから構成される場合には、これらが現像室１４内へのトナー補給可能状態となる所要位置に位置付けられた状態において、トナー排出開口６２又はこれに相当するトナー排出開口は、トナー受入開口５４又はこれに相当するトナー受入開口に連通するよう、トナー受入開口５４又はこれに相当するトナー受入開口の上方に整合して（対向して）位置付けられる場合が一般的である。しかしながら、上方位置ではあっても、レイアウト上、横方向にずれた位置に位置付けられる場合もある。この場合、トナー排出開口６２又はこれに相当するトナー排出開口と、トナー受入開口５４又はこれに相当するトナー受入開口との間には、適宜の連通路、すなわちトナーの自由落下を許容する適宜の連通路が配設されることはいうまでもない。したがって、本発明において、“トナー補給手段には、現像室内へのトナー補給可能状態において、トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている”とは、いずれの実施形態をも含むことを意味するものである。また上記説明から容易に理解されるように、本発明における現像装置において、“現像室内にトナーを補給するためのトナー補給手段を備え”とは、トナー補給手段が現像装置本体４に直接装着される実施形態、トナー補給手段が画像形成機本体に装着ないし配設される実施形態、あるいはトナー補給手段が画像形成機本体と現像装置本体４とに跨がって装着される実施形態、のいずれをも含むものである。現像装置本体４が、あるいはまた現像装置２が、それぞれユニットとして画像形成機本体に離脱自在に装着される実施形態も本発明に含まれることはいうまでもない。
【００５８】
【発明の効果】
本発明による現像装置によれば、現像室内におけるトナーの過剰な圧迫を回避しながら、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる。
また、現像室内のトナーとトナーコンテナから補給された新しいトナーとを効果的に混合することを可能にし、しかも、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる。
更にはまた、トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段の構成が簡単であり、しかも、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる。
更にはまた、低コストで容易に実用化することができ、しかも、トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり、その分、コストを低減することができ、更には、現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された現像装置の好適実施形態を示す断面図。
【図２】図１に示す現像装置における現像装置本体の断面図。
【図３】第１及び図２に示す現像装置に備えられている撹拌弾性フィルム部材を示す展開平面図。
【図４】撹拌弾性フィルム部材の他の実施形態を示す展開平面図。
【図５】撹拌弾性フィルム部材の更に他の実施形態を示す展開平面図。
【図６】本発明に従って構成された現像装置の他の実施形態を示す平面図。
【図７】図６に示す現像装置に備えられている第１の搬送路の一部を示す断面図。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視断面図。
【図９】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１０】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１１】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１２】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１３】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１４】図１３に示す現像装置に備えられている第１の回転螺旋羽根部材に含まれる撹拌板部の斜視図。
【図１５】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１６】図１５に示す現像装置に備えられている第１の回転螺旋羽根部材に含まれる撹拌板部の斜視図。
【図１７】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１８】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図１９】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【図２０】本発明に従って構成された現像装置の更に他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
２  現像装置
４  現像装置本体
６  トナーコンテナ
８  ハウジング
１４  現像室
２４  隔壁
２６ａ  第１の搬送路
２６ｂ  第２の搬送路
２７ａ、２７ｂ  連通路
２８  撹拌搬送手段
３０ａ  第１の回転螺旋羽根部材（第１の撹拌搬送手段）
３２ａ  中心軸部
３４ａ  螺旋羽根
３０ｂ  第２の回転螺旋羽根部材（第２の撹拌搬送手段）
３２ｂ  中心軸部
３４ｂ  螺旋羽根
４０  トナー適用手段
５４  トナー受入開口
６１  トナーコンテナ本体
６２  トナー排出開口
８０  端壁
１００  搬送能力低減手段
１０２  撹拌弾性フィルム部材
１０２ａ  基部
１０２ｂ  振動部
１０４  トンネル状の部分
１０４ａ  天壁
１１０、１２０  撹拌板部
１３０  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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