(57)【要約】【課題】企業グループ全体での在庫、販売、製造、仕入等の効率化を図り、資金調達の面でも無駄を抑える。【解決手段】販売子会社の情報端末で入力された顧客からの受注情報を製造販売サーバに送信して製造販売データベースへの登録を行い、製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な資材や部品の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている製造に必要な情報と共に親会社の情報端末と製造子会社の情報端末に送って商品を製造させる。【選択図】        図１
2004164324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売子会社が受注した商品の受注情報及び該商品の製造及び販売に必要な情報を登録する製造販売データベースを有する製造販売サーバと、
親会社及び販売子会社にそれぞれ備えられた情報端末からなり、
販売子会社の情報端末で入力された顧客からの受注情報を製造販売サーバに送信して製造販売データベースに登録を行い、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な資材や部品の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている製造に必要な情報と共に親会社の情報端末に送って商品を製造させることを特徴とする受注商品の処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の受注商品の処理システムにおいて
製造子会社に情報端末を備え、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な部品の製造に要する資材の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている部品の製造に必要な情報と共に製造子会社の情報端末に送って親会社に納入する部品を製造させることを特徴とする受注商品の処理システム。
【請求項３】
販売子会社が受注した商品の受注情報及び該商品の製造及び販売に必要な情報を登録する製造販売データベースを有する製造販売サーバと、親会社と販売子会社との間に生じる商品販売の売上と仕入、及び販売子会社と顧客の間に生じる商品販売の売上に関する会計情報を各会社別に登録する会計データベースを有する会計サーバと、
親会社及び販売子会社にそれぞれ備えられた情報端末からなり、
販売子会社の情報端末で入力された顧客からの受注情報を製造販売サーバに送信して製造販売データベースに登録を行い、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な資材や部品の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている製造に必要な情報と共に親会社の情報端末に送り、
その情報に基づいて親会社で製造された商品に対して親会社と販売子会社、販売子会社と顧客に販売関係が生じると、製造販売サーバは製造販売データベースに登録されている商品の受注情報、会社間の販売単価、顧客への販売単価の情報を会計サーバに送信し、
その送信情報に基づいて、会計サーバは、親会社に対しては請求明細と売上額の情報を自動生成して親会社の会計データベースに登録すると共に、販売子会社に対しては仕入明細と仕入額の情報、及び請求明細と売上額の情報を自動生成して販売子会社の会計データベースに登録することを特徴とする受注商品の処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の受注商品の処理システムにおいて
製造子会社に情報端末を備え、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な部品の製造に要する資材の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている部品の製造に必要な情報と共に製造子会社の情報端末に送り、
その情報に基づいて製造子会社で親会社からの資材の提供を受けて製造された部品に対して製造子会社と親会社に販売関係が生じると、
会計サーバは、製造販売サーバから受信する製造販売データベースに登録されている製造部品名や製造数及びその単価等の情報に基づいて、製造子会社に対しては売上額と売上明細の情報を自動生成して製造子会社の会計データベースに登録すると共に、親会社に対しては仕入額と仕入明細の情報を自動生成して親会社の会計データベースに登録することを特徴とする受注商品の処理システム。
【請求項５】
販売子会社が受注した商品の受注情報及び該商品の製造及び販売に必要な情報を登録する製造販売データベースを有する製造販売サーバと、親会社及び販売子会社にそれぞれ備えられた情報端末からなる受注商品の処理システムで実行する受注商品の処理方法において、
販売子会社の情報端末で入力された顧客からの受注情報を製造販売サーバに送信して製造販売データベースに登録を行い、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な資材や部品の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている製造に必要な情報と共に親会社の情報端末に送って商品を製造させることを特徴とする受注商品の処理方法。
【請求項６】
請求項１記載の受注商品の処理方法において
製造子会社に情報端末を備え、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な部品の製造に要する資材の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている部品の製造に必要な情報と共に製造子会社の情報端末に送って親会社に納入する部品を製造させることを特徴とする受注商品の処理方法。
【請求項７】
販売子会社が受注した商品の受注情報及び該商品の製造及び販売に必要な情報を登録する製造販売データベースを有する製造販売サーバと、親会社と販売子会社との間に生じる商品販売の売上と仕入、及び販売子会社と顧客の間に生じる商品販売の売上に関する会計情報を各会社別に登録する会計データベースを有する会計サーバと、
親会社及び販売子会社にそれぞれ備えられた情報端末からなる受注商品の処理システムで実行する受注商品の処理方法において、
販売子会社の情報端末で入力された顧客からの受注情報を製造販売サーバに送信して製造販売データベースに登録を行い、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な資材や部品の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている製造に必要な情報と共に親会社の情報端末に送り、
その情報に基づいて親会社で製造された商品に対して親会社と販売子会社、販売子会社と顧客に販売関係が生じると、製造販売サーバは製造販売データベースに登録されている商品の受注情報、会社間の販売単価、顧客への販売単価の情報を会計サーバに送信し、
その送信情報に基づいて、会計サーバは、親会社に対しては請求明細と売上額の情報を自動生成して親会社の会計データベースに登録すると共に、販売子会社に対しては仕入明細と仕入額の情報、及び請求明細と売上額の情報を自動生成して販売子会社の会計データベースに登録することを特徴とする受注商品の処理方法。
【請求項８】
請求項３記載の受注商品の処理方法において
製造子会社に情報端末を備え、
製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な部品の製造に要する資材の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている部品の製造に必要な情報と共に製造子会社の情報端末に送り、
その情報に基づいて製造子会社で親会社からの資材の提供を受けて製造された部品に対して製造子会社と親会社に販売関係が生じると、
会計サーバは、製造販売サーバから受信する製造販売データベースに登録されている製造部品名や製造数及びその単価等の情報に基づいて、製造子会社に対しては売上額と売上明細の情報を自動生成して製造子会社の会計データベースに登録すると共に、親会社に対しては仕入額と仕入明細の情報を自動生成して親会社の会計データベースに登録することを特徴とする受注商品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一企業グループの会社で商品の受注、製造、販売、及びそれに伴う仕入れ売上に関する会計情報を処理するための受注商品処理システム及び処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業グループ内で親子の関係を持つ会社で商品の受注、製造、販売、及びそれに伴う仕入や売上等の会計情報の処理は、それぞれの会社が自社の端末やサーバを使用して独自に行っているのが一般的である。
例えば、販売子会社が顧客から受注した商品を、製造部門を持つ親会社から仕入れ、その商品を注文主の顧客に販売する場合、販売子会社と親会社で以下のような処理が行われる。
【０００３】
まず、販売子会社は顧客から商品を受注すると、サーバである期間内の需要予測と在庫の計画を立てて親会社に商品を発注する。
親会社は販売子会社から商品を受注すると、サーバによりある期間内の需要予測と在庫の計画を立てて、商品を製造し、その製造した商品を受注分だけ販売子会社に納入して売上処理をする。
【０００４】
販売子会社は、親会社から納入された商品の仕入れ処理を行い、顧客に販売して売上処理を行う。
このような商品の流れにおいて、販売子会社は親会社に対する商品の発注、仕入、顧客に対する売上げ等の販売処理や在庫処理を行い、それに伴う仕入額、請求明細、売上額等の会計情報をすべて自社管理し、また親会社も同様に自社に関する製造、販売処理情報や会計情報をすべて自社管理するようにしている。
【０００５】
尚、親会社が製造子会社に対して商品製造に使用する部品を発注して仕入れる場合も同様に、それぞれが自社に関する製造、在庫、販売処理情報や会計情報を管理している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来の技術では、同一企業グループであっても、各会社毎に個別に目標を立て、自社に関してのみ在庫管理、販売管理、製造管理、仕入管理等を行っているため、企業グループ全体での在庫、仕入、製造、販売等の効率化を図れず、資金調達の面でも無駄を生じるという問題がある。
【０００７】
また、親会社、子会社がそれぞれ独立して商品の販売処理情報、製造処理情報を独立して管理しているため、それぞれの会社において受注、発注、仕入、製造、売上等が発生する毎に、その仕入や売上の明細や、伝票作成、製造指示等の入力オペレーションが必要となり、多大な作業負担を生じると共に、受注から部品や資材の発注、仕入、製造、売上迄等に長い期間を要してしまい、処理効率が悪く、会社間での商品や部品の流れ、及び情報の応答性も遅いという問題もある。
【０００８】
また、会計処理に関しても、その情報をそれぞれの会社で独立して管理するため、この面での入力オペレーションを各会社毎に行わなければならず、多大な作業負担を生じると共に、入力ミスによる混乱を生じ易いという問題もある。
本発明はこのような問題を解決することができる受注商品の処理システム及び処理方法を実現することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の受注商品の処理システムは、販売子会社が受注した商品の受注情報及び該商品の製造及び販売に必要な情報を登録する製造販売データベースを有する製造販売サーバと、親会社及び販売子会社にそれぞれ備えられた情報端末からなり、販売子会社の情報端末で入力された顧客からの受注情報を製造販売サーバに送信して製造販売データベースに登録を行い、製造販売サーバは販売子会社が受注した商品の製造の必要が生じると、当該商品の一定期間の需要の予測と、その予測に基づく商品を製造するために必要な資材や部品の量を所要量計算により求め、その計算結果と製造販売データベースに登録されている製造に必要な情報と共に親会社の情報端末に送って商品を製造させることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
尚、この実施の形態では、親会社、販売子会社、製造子会社の関係を例にして述べるものとする。
図１は実施の形態を示すフローチャート、図２は実施の形態のシステム構成図である。
【００１１】
まず、図２について説明すると、図において１は製造販売サーバで、製造及び販売に関する情報を登録（格納）する製造販売ＤＢ（データベース）２を有している。
３は会計サーバで、親会社、販売子会社、製造子会社別の会計情報を登録（格納）する会計ＤＢ４ａ、４ｂ、４ｃを有している。
【００１２】
５は親会社に設置された情報端末、６は販売子会社に設置された情報端末、７は製造子会社に設置された情報端末で、それぞれ入力手段としてのキーボードやポインティングデバイス（マウス等）、表示手段であるＣＲＴディスプレイやＬＣＤディスプレイ等の表示部としてのディスプレイ、ＨＤＤ等の記憶部、出力手段としてのプリンタ、及びこれらを所定のプログラムに基づいて制御する制御手段等により構成されている。
【００１３】
これらの情報端末５〜７はＬＡＮやインターネット等の通信回線を介して製造販売サーバ１及び会計サーバ３に接続され、相互に情報の通信が可能となっている。
ここで、製造販売サーバ１及び会計サーバ３は親会社に設置されるが、別の施設等に設置されていても支障はない。
【００１４】
また、親会社の情報端末５は会計サーバ３を介して会計ＤＢ４ａ、４ｂ、４ｃのいずれにもアクセス可能であるが、販売子会社の情報端末６は販売子会社に割り当てられた会計ＤＢ４ｂのみに、また製造子会社の情報端末７は製造子会社に割り当てられた会計ＤＢ４ｃのみにアクセス可能となっている。
尚、情報端末５〜７は図では１台づつしか示していないが、各会社にそれぞれ複数台保有され、販売部門、製造部門、経理部門、倉庫部門等の必要部署に設置されているものとする。
【００１５】
図３は製造販売ＤＢ２の登録内容を示す図である。
この製造販売ＤＢ２には、親会社と製造子会社で行われる製造に関する商品毎のマスタ情報、及び親会社と販売子会社と製造子会社との間で行われる製造販売に関する商品毎の取引情報が登録されている。
マスタ情報としては商品の品目（種類）、取引先（販売子会社や顧客、部品や資材の発注先等）、商品や部品等を保管する倉庫、ＢＯＭ、工順（製造のための作業手順）、ワークセンタ（会社の製造部門）、製造や販売を行う部署、各会社や顧客に付けられる会社識別コードの項目の他、図示していないが部品や資材等の仕入品目、仕入単価、在庫等の項目も設定され、それぞれの項目に必要な情報が登録されている。
【００１６】
ここで、ＢＯＭとは製造する商品及びその製造に必要な部品や資材を示す情報である。卓上電話機を例にとると、この卓上電話機が電話機本体と送受話器で構成される場合、ＢＯＭは品目の構成を示す情報、つまり、「卓上電話機」は「電話機本体」と「送受話器」から構成されているという情報となる。無論、電話機本体と送受話器をそれぞれ更に細分化して必要資材等の情報を持たせることも行われる。
【００１７】
また、取引情報としては、受注、在庫、発注、在庫取引、製造、会社間の販売単価、顧客への販売単価等の項目があり、それぞれ項目に数や納期等が登録され、必要に応じて更新されるが、在庫の項目には現在の在庫数、及び一定期間内の納期毎の商品数等が登録され、順次更新されてゆく。
また、在庫取引の項目には企業間で商品が情報として移動したときの移動数が登録されるものとなっている。
【００１８】
更に、ここには示していないが取引情報には製造に必要な部品や資材の在庫等も登録されている。
尚、グループ会社間を流通する商品や部品を保管する倉庫は本実施の形態では親会社のみが持つものとする。
図４は会計ＤＢ４ａ〜４ｃの登録内容を示す図で、ここでは会計ＤＢ４ａを代表させて示している。
【００１９】
この会計ＤＢ４ａは、取引先に対する商品または部品の仕入額（買掛金）、商品や部品の売上額（売掛金）、販売及び仕入商品または部品に係わる請求や仕入の明細（仕入先、販売先、商品名、個数、単価、総額）、仕入や販売の年月日等の情報を会計情報として登録（格納）するもので、会計ＤＢ４ｂ，４ｃも同様である。
【００２０】
次に、図２〜図４を参照して図１に示すフローチャートにより商品の受注から顧客への販売までの流れを実施の形態の作用としてＳで示すステップに従って説明する。
まず、販売子会社が顧客から商品を受注すると、販売子会社のオペレータが情報端末６により受注情報を入力する（Ｓ１）。
【００２１】
この受注情報は、商品の品目、個数、販売価格、顧客名、納期等であるが、これに注文番号を付加情報として加え、製造販売サーバ１に転送すると、製造販売サーバ１は、製造販売ＤＢ２に格納されているマスタ情報の該当品目を検索し、その品目における取引情報の受注の項目に受注個数を登録し、計画在庫を参照して今回の受注に応じられる在庫があるか否かを判断し（Ｓ２）、ある場合は親会社の情報端末５を通じて該当商品の出荷を担当係員等に指示する。
【００２２】
この場合の出荷の指示は、倉庫等に設置された情報端末５に付属するディスプレイへの表示や、プリンタによる伝票への印字により行うことができる。
受注に応じられる在庫がない場合、製造販売サーバ１は、製造販売ＤＢ２の取引情報とマスタ情報を参照して、受注商品に対する一定期間内の需要を予測するか、もしくは予め作成した需要予測を参照し、その期間に必要な在庫を確保するための在庫計画を立て（Ｓ３）、所要量計算を行う（Ｓ４）。
【００２３】
この所要量計算は、受注商品の在庫計画に合わせて資材や部品の必要量を求めるものである。
所要量計算が終了すると、製造販売サーバ１は計算結果と共に製造指示の情報を、製造部門を持つ親会社の情報端末５と製造子会社の情報端末７にそれぞれ送信する（Ｓ５ａ、Ｓ５ｂ）。
【００２４】
ここで、受注商品が例えば卓上電話機であって、親会社が電話機本体の製造と卓上電話機の組み立てを行うものとし、製造子会社が部品としての送受話器を製造を受け持つとすると、親会社の情報端末５には卓上電話機と電話機本体の製造数、製造に必要な資材や部品名及び数量等の明細と、製造子会社等から納入させる送受話器の数量、工順等の情報が所要量計算の計算結果として製造の指示と共に送信され、製造子会社の製造部門の情報端末７には、送受話器の製造数、製造に必要な資材やその数量等の明細や工順等が計算結果として製造の指示と共に送信される。
【００２５】
尚、親会社が既に必要な電話機本体と送受話器を在庫として持っていれば、卓上電話機の組み立てのみを指示することも可能である。その場合、製造子会社への製造の指示は行わないものとなる。
また、送受話器や電話機本体の製造に必要な資材が足りず、別会社から調達する必要がある場合、製造販売サーバ１は調達先の別会社に対する注文書を作成して発行する（Ｓ５ｃ）。
【００２６】
この発行にあたっては製造販売サーバ１にメールの自動発送機能やＦＡＸ送信機能を持たせて、調達先の別会社に注文書を情報として送信することが考えられる。
これらの製造指示や注文書の作成等と同時に製造販売サーバ１は製造販売ＤＢ２の取引情報のうちの在庫及び発注等の項目の情報を更新登録する。例えば、在庫の項目に今回の受注により発生した納期や数を登録し、また、発注の項目に今回の発注数を加算登録する。
【００２７】
また、製造子会社へ製造を指示した送受話器の品名や数、及び注文書内容の情報は会計サーバ３にも送信される。
そして、別会社から親会社に電話機本体や送受話器の資材が納入されると、親会社では納入品の検収処理が行われ（Ｓ６）、正常であればその情報を情報端末５で入力すると、入力情報が会計サーバ３に送られ、これにより会計サーバ３は前記の注文書情報に基づいて仕入明細や仕入額等を自動生成して、親会社用の会計ＤＢ４ａに登録する。
【００２８】
親会社の製造部門では、製造販売サーバ１からの指示に従って電話機本体を製造し（Ｓ７ａ）、製造子会社の製造部門でも製造販売サーバ１からの指示に従って送受話器を製造する（Ｓ７ｂ）。
この製造子会社での送受話器の製造に必要な資材は、親会社からすべて無償支給され、その際、オペレータ等が情報端末５で入力する資材の出庫情報に基づいて製造販売サーバ１は製造販売ＤＢ２の取引情報の資材の在庫を更新する。
【００２９】
製造子会社は送受話器の製造を完了すると（Ｓ８）、オペレータ等が情報端末７で製造完了の情報と製造部品名及び製造数を入力し、製造した送受話器を親会社に納入する。
情報端末７で入力された製造完了の情報は製造販売サーバ１に送信され、その情報を受けて製造販売サーバ１は製造部品名及び製造数が製造を指示した情報と一致するか否かを確認し、一致していれば製造部品名と製造数及びその単価、親会社と子会社の識別コード等の情報を会計サーバ３に送信する。
【００３０】
これにより会計サーバ３は、製造販売サーバ１から受信した情報を基に親会社の仕入明細や仕入額の情報と、製造子会社の請求明細や売上額の情報とを自動生成し、親会社の仕入明細や仕入額の情報を親会社の会計ＤＢ４ａに登録すると共に、製造子会社の請求明細や売上額の情報を製造子会社の会計ＤＢ４ｃに登録する。
【００３１】
この場合、製造子会社の請求明細や売上額、親会社の仕入明細や仕入額は、親会社が製造子会社の送受話器のための資材を無償支給しているので、製品価格ではなく、製造工賃となる。
親会社の製造部門は、自社製造した電話機本体と、製造子会社から納入された送受話器の組み立てを行い（Ｓ９）、卓上電話機を完成させて、完成した卓上電話機つまり商品を倉庫に入庫する（Ｓ１０）。
【００３２】
この完成情報や入庫情報を完成卓上電話機の品名及び数と共にオペレータが情報端末５で入力すると、入力情報が製造販売サーバ１に送られ、取引情報の製造や在庫等の項目の情報を更新登録する。
親会社のオペレータ等は、１日のうち、定期的あるいは不定期に、出庫すべき商品を指定する情報（通常は商品コード等の識別子）を情報端末５で入力する。その情報が製造販売サーバ１に送信されると、製造販売サーバ１は製造販売ＤＢ２を検索して、その商品名に該当する取引情報のうち、在庫の項目に登録されている納期と現在日を比較し、該当する納期があればその顧客と受注数を確認して情報端末５に出力し、これに基づいて親会社の倉庫から商品が出庫される。
【００３３】
そして、その出庫情報をオペレータ等が情報端末５で入力すると、入力情報が製造販売サーバ１に送信され、これにより製造販売サーバ１は、製造販売ＤＢ２の取引情報のうちの受注、在庫、在庫取引の項目の数値を更新する。
そして出庫された商品は親会社から顧客に納品されるが、情報の流れとしては販売子会社に納入された後、顧客に出荷、納品される形態をとる（Ｓ１１）。
【００３４】
つまり、本実施の形態では、前述のように倉庫は親会社のみが所有しているので商品の流通と、仕入及び売上の処理とを分けて行う。
これについて、図５の比較図を参照して説明する。
図５（ａ）は従来の商品の流通と、仕入及び売上の処理を示し、図５（ｂ）は本実施の形態における商品の流通と、仕入及び売上の処理を示している。
【００３５】
従来の場合、図５（ａ）に示すように親会社の倉庫から商品が出庫され、販売子会社の倉庫に入庫された後、販売子会社の倉庫から出庫されて顧客に納品（配送）される。
これにより、親会社と販売子会社の間には、親会社の出庫と販売子会社の入庫により、親会社では売上が発生し、販売子会社では仕入れが発生する。
【００３６】
また、販売子会社と顧客の間には、販売子会社の出庫により販売子会社で売上が発生する。
この場合、従来においては、親会社では売上明細を入力する等の売上処理のみのオペレーションを行って、入力情報を自社の会計サーバ等に登録し、販売子会社は仕入明細と売上明細の入力等の両方のオペレーションを行って、入力情報を自社の会計サーバ等に登録することが必要であった。
【００３７】
これに対して、本実施の形態では、図５（ｂ）に示すように親会社の倉庫から出庫した商品は顧客に納品する。
そして、親会社の倉庫から商品を出庫した段階で、その出庫情報を情報端末５で入力すると、その情報が製造販売サーバ１に送信され、これにより製造販売サーバ１は製造販売ＤＢの取引情報における商品の受注情報、会社間の販売単価、顧客への販売単価、マスタ情報の取引先、親会社や販売子会社及び顧客の識別コード等の情報を読み出して会計サーバ３に転送する。
【００３８】
これにより会計サーバ３は、親会社に対しては販売子会社への請求明細や売上額の情報を自動生成して親会社の会計ＤＢ４ａに登録し、販売子会社に対しては親会社からの仕入明細や仕入額、及び顧客への請求明細や売上額の情報を自動生成して販売子会社の会計ＤＢ４ｂに登録する。
以上のようにして、商品の受注から顧客への販売までの処理が行われる。その場合、前記のように製造子会社が送受話器を製造する際に必要な資材は、親会社から製造子会社へ無償支給した場合を例にして説明したが、有償とすることも可能である。
【００３９】
その場合も、親会社が保有している資材の在庫の情報を製造販売サーバ１が管理し、所要量計算により製造子会社に必要な資材やその量を求めて、その計算結果に基づいて資材を親会社から製造子会社へ有償支給する。
このようにすることによって、親会社と製造子会社の間に販売と仕入の関係が生じることになるが、この場合も製造販売サーバ１から会計サーバ３に親会社から製造子会社へ提供した資材及びその量、販売単価等の情報を送信することで、会計サーバ３は、親会社に対しては製造子会社への請求明細や売上額の情報を自動生成して親会社の会計ＤＢ４ａに登録し、製造子会社に対しては親会社からの仕入明細や仕入額の情報を自動生成して製造子会社の会計ＤＢ４ｃに登録する。
【００４０】
なお上述した実施の形態では、説明を分かり易くするために、販売子会社と製造子会社をそれぞれ１社としたが、親会社と複数の販売子会社と複数の製造子会社で形成される企業グループの関係においても、本発明が同様に適用できることは無論である。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受注商品の製造に関して同一企業グループ全体の在庫管理、製造管理、仕入管理等を製造販売サーバを用いて行っているため、企業グループ全体での部品や資材の発注、仕入、製造、売上等の効率化を図ることができ、資金調達の面でも無駄を抑えることができるという効果が得られる。
【００４２】
また、親会社と販売子会社や製造子会社のそれぞれの商品の販売処理情報、製造処理情報を同一企業グループの情報として一括管理し、それぞれの会社において発注、仕入、製造、売上等が発生した場合、その仕入，売上の明細や、伝票作成、製造指示等の入力オペレーションをする必要がなく、最初に入力された受注情報に基づいて仕入，売上の明細や、伝票作成、製造指示等の情報を自動生成して必要な情報端末に送信するため、オペレーションの作業負担を大幅に軽減できると共に、商品の受注から発注、仕入、製造、売上迄等に要する期間を短くすることができ、処理効率を大幅に改善でき、会社間での商品や部品の流れ、及び情報の応答性も良好なものになるという効果も得られる。
【００４３】
また、受注商品の製造原価に関しても、製造販売サーバの製造販売データベースで一括管理している情報から把握することができ、グループ企業内での原価内訳の管理も可能であるので、本当の製造原価、グループ企業内での付加価値や利益も容易に把握することができ、そのため適切な価格政策をとることが可能になるという効果も得られる。
【００４４】
更に、会計処理に関しても、同一企業グループの会社毎の仕入、売上に関する会計情報を一括管理すると共に、この仕入、売上に関する情報は製造販売サーバが保有する情報に基づいて自動生成して自動登録するため、この会計面でのオペレーションの作業負担も大幅に軽減できると共に、入力ミスによる混乱の防止も図れるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態を示すフローチャート
【図２】実施の形態を示すシステム構成図
【図３】製造販売ＤＢの登録内容を示す図
【図４】会計ＤＢの登録内容を示す図
【図５】商品の流通と仕入及び売上の処理を示す比較図
【符号の説明】
１  製造販売サーバ
２  製造販売データベース（ＤＢ）
３  会計サーバ
４ａ〜４ｃ  会計データベース（ＤＢ）
５〜７  情報端末
【図１】
2004164324.tif 000003
【図２】
2004164324.tif 000004
【図３】
2004164324.tif 000005
【図４】
2004164324.tif 000006
【図５】
2004164324.tif 000007