(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、製造時に皮膜のひび割れが発生しにくく、インク吸収性、湿潤カール耐性、折れ割れ耐性に優れた多孔質層を有するインクジェット記録用紙とその製造方法を提供することにある。【解決手段】  支持体上に、多孔質層を２層以上有するインクジェット記録用紙において、前記多孔質層は、無機微粒子と電離放射線により架橋された親水性バインダーとを含有し、上部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録用紙。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、多孔質層を２層以上有するインクジェット記録用紙において、前記多孔質層は、無機微粒子と電離放射線により架橋された親水性バインダーとを含有し、上部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記親水性バインダーが、重合度５００以上、架橋基変性率４ｍｏｌ％以下の親水性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記２層以上の多孔質層が、同時重層塗布により形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
前記上部に位置する多孔質層が含有する無機微粒子が、シリカまたはアルミナであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項５】
前記多孔質層は、単位面積当たり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の空隙容量を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項６】
前記支持体が、非吸収性支持体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項７】
支持体上に、無機微粒子と電離放射線により架橋される親水性バインダーとを含有する多孔質層を２層以上同時重層塗布し、前記多孔質層に電離放射線を照射した後、前記多孔質層を乾燥し、上部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項８】
前記親水性バインダーが、重合度５００以上、架橋基変性率４ｍｏｌ％以下の親水性ポリマーであることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項９】
前記多孔質層の固形分濃度が５〜９０質量％の範囲にある時に、前記電離放射線を前記多孔質層に照射することを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項１０】
前記上部に位置する多孔質層が含有する無機微粒子が、シリカまたはアルミナであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項１１】
前記多孔質層は、単位面積当たり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の空隙容量を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項１２】
前記支持体が、非吸収性支持体であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）及びその製造方法に関し、詳しくは、ひび割れを防止し、光沢が高く、インク吸収性が良好で、かつ皮膜の折れ割れ耐性、寸法安定性が改良された複数の多孔質層を有するインクジェット記録用紙とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式においては、急速に画質向上が図られてきており、銀塩写真画質に迫りつつある。この様な銀塩写真画質を、インクジェット記録方式で達成するための手段として、使用する記録用紙においても急速に技術改良が試みられている。
【０００３】
この記録用紙で用いられる支持体としては、一般には、紙等の吸水性支持体とポリエステルフィルムや樹脂被覆紙等の非吸水性支持体とが知られている。前者は、支持体自身がインクを吸収できるため、高インク吸収能を有している利点がある反面、支持体の吸水性に起因するプリント後にシワが発生（コックリングともいう）するという問題があり、高品位なプリントが得にくかったり、プリント時にコックリングに伴い、記録ヘッドとプリント表面との間で擦りが起き易いなどの課題を有している。これに対し、非吸水性の支持体を使用する場合には、上述の問題はなく、高品位なプリントが得られる利点がある。
【０００４】
一方、支持体上に設ける多孔質層としては、例えば、高平滑性を有する支持体上に、多孔質層としてゼラチンやポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの親水性バインダーを塗布して多孔質層を形成するインクジェットシートが考案されている。このタイプの記録用紙は、バインダーの膨潤性を利用して印字したインクを吸収する。しかしながら、この多孔質層は、バインダーが水溶性樹脂であるが故、プリント後のインク乾燥性に難があり、また形成された画像や皮膜が水分に対して弱く耐水性が乏しい。更に、昨今のインクジェットプリンターにおいては印画速度が早いため、バインダーの膨潤による吸収性がインクの吐出量や吐出速度に追いつかず、インク溢れや形成した画像がまだら状となり適応性がなくなっている等の問題があった。
【０００５】
一方、特開昭６３−１８３８７号公報には、変性ポリビニルアルコールと耐水化剤を用いた受容層を設けた記録用紙が開示されている。また、特開平１−２８６８８６号公報には、電離放射線により架橋された親水性バインダーによる受容層を有する水性インク用記録シートが開示されている。硬化されたバインダーを受容層とすることにより、画像や皮膜の耐水性は解決されているが、本来、樹脂の膨潤能によりインクを吸収させているため、インク吸収性そのものの改良はなされていない。
【０００６】
上記水系樹脂の膨潤性を利用してインクを吸収するタイプのインクジェット用記録シートに対し、特開平１０−１１９４２３号公報には、微小な空隙構造を有する多孔質層をインク吸収層として設けた記録用紙が提案されており、高インク吸収性と高速乾燥性であり、最も銀塩写真画質に近い画質が得られる方法の一つになりつつある。
【０００７】
この多孔質層は、主に親水性バインダーと微粒子とで形成されており、微粒子としては無機または有機の微粒子が知られているが、一般的には、無機微粒子がより小粒径であり、高光沢の多孔質層を実現できるため好ましく用いられる。更に、上記無機微粒子に対し、相対的に少量の親水性バインダーを使用することにより、この無機微粒子間に空隙が形成されて高空隙率の多孔質層が得られる。
【０００８】
一般に、この無機微粒子の粒径を大きくすると、粒子間に形成される細孔径が大きくなり、インクの吸収速度は速くなるが、一方で光沢を取り崩してしまうという課題がある。
【０００９】
この課題に対し、下層に吸収能を担う大粒径の微粒子層を形成し、上層に光沢を発現する小粒径の粒子層を形成して機能分離することにより、光沢と吸収速度の課題を解決したインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、本発明者らが検討を行った結果、上記のような機能分離層であっても、湿潤状態で同時に塗布、乾燥して多孔質層を形成した場合、上下層間の相互作用により吸収速度は、各単独の層よりも劣るということを新たに見出した。
【００１０】
一方、鏡面金属ロール、あるいは高平滑合成樹脂フィルム上に、電離放射線により重合する分子中に二個以上のエチレン性二重結合を有する親水性化合物と、コロイド粒子よりなる光沢発現層を設けた多孔質層に圧着したインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、大粒子含有層と小粒子含有層とを別途形成し、乾燥させた後、層同士を重ね合わせるという上記方法においても、下層の多孔質層がゲル化等の成分拡散阻害プロセスを経ないため、層同士を重ね合わせる際にバインダー等が層間拡散を起こし、空隙を埋めてしまうことにより空隙率が低下したり、あるいは鏡面金属ローラーや層同士を重ね合わせるための特殊な装置を必要とするため、工程適性上課題も多く抱えている。
【００１１】
上記のような含有する粒子の粒径が異なる層を合わせた場合に、インク吸収性が低下する理由については、未だ明確にはなっていないが、各層界面において微視的な混合、または、拡散成分の層間移動により空隙部を埋めてしまい、インク吸収を阻害してしまうと推測している。
【００１２】
特に、低分子量成分をバインダーとして用いた場合や、ゲル化等の成分拡散阻害プロセスを経ない場合、上記のような問題が顕著に発生する。
【特許文献１】特開平６−１８３１３１号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平８−１６９１７５号公報  （特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、製造時に皮膜のひび割れが発生しにくく、インク吸収性、湿潤カール耐性、折れ割れ耐性に優れた多孔質層を有するインクジェット記録用紙とその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１５】
（請求項１）
支持体上に、多孔質層を２層以上有するインクジェット記録用紙において、前記多孔質層は、無機微粒子と電離放射線により架橋された親水性バインダーとを含有し、上部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００１６】
（請求項２）
前記親水性バインダーが、重合度５００以上、架橋基変性率４ｍｏｌ％以下の親水性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【００１７】
（請求項３）
前記２層以上の多孔質層が、同時重層塗布により形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用紙。
【００１８】
（請求項４）
前記上部に位置する多孔質層が含有する無機微粒子が、シリカまたはアルミナであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【００１９】
（請求項５）
前記多孔質層は、単位面積当たり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の空隙容量を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【００２０】
（請求項６）
前記支持体が、非吸収性支持体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【００２１】
（請求項７）
支持体上に、無機微粒子と電離放射線により架橋される親水性バインダーとを含有する多孔質層を２層以上同時重層塗布し、前記多孔質層に電離放射線を照射した後、前記多孔質層を乾燥し、上部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【００２２】
（請求項８）
前記親水性バインダーが、重合度５００以上、架橋基変性率４ｍｏｌ％以下の親水性ポリマーであることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【００２３】
（請求項９）
前記多孔質層の固形分濃度が５〜９０質量％の範囲にある時に、前記電離放射線を前記多孔質層に照射することを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【００２４】
（請求項１０）
前記上部に位置する多孔質層が含有する無機微粒子が、シリカまたはアルミナであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【００２５】
（請求項１１）
前記多孔質層は、単位面積当たり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の空隙容量を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【００２６】
（請求項１２）
前記支持体が、非吸収性支持体であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、製造時に皮膜のひび割れが発生しにくく、インク吸収性、湿潤カール耐性、折れ割れ耐性に優れた多孔質層を有するインクジェット記録用紙とその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明す
本発明者らは、上記の種々の課題に対して鋭意検討を行った結果、支持体上に、多孔質層を２層以上有するインクジェット記録用紙において、多孔質層が、無機微粒子と電離放射線により架橋された親水性バインダーとを含有し、上部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する前記多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さいインクジェット記録用紙により、厚膜で、かつ高速塗布した場合でも、製造時に皮膜のひび割れが発生しにくく、高インク吸収性、高湿潤カール耐性、高折れ割れ耐性の多孔質層を有するインクジェット記録用紙を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３０】
本発明のインクジェット記録用紙は、支持体上に、電離放射線により架橋された親水性バインダーと無機微粒子を含有する多孔質層を形成する水溶性塗布液を複数層塗布して、空隙を有する多孔質層を形成したものである。
【００３１】
はじめに、本発明に係る無機微粒子について説明する。
【００３２】
本発明の記録用紙においては、上部に位置する多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する該多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さい構成からなることが特徴である。
【００３３】
本発明で用いることのできる無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、シリカ（例えば、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ）、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００３４】
本発明に係る無機微粒子としては、低コストであることや高い反射濃度が得られる観点から低屈折率の微粒子であることが好ましく、更には、シリカまたはアルミナであることが好ましい。
【００３５】
本発明に用いられるシリカとは、珪酸ソーダを原料として沈降法またはゲル法により合成された湿式シリカまたは気相法シリカである。例えば、湿式シリカでは沈降法による（株）トクヤマ製のファインシールが、ゲル法によるシリカとしては日本シリカ工業（株）製のＮＩＰＧＥＬが市販されている。沈降法シリカは、概ね１０〜６０ｎｍ、ゲル法シリカは概ね３〜１０ｎｍの一次粒子が二次凝集体を形成したシリカ粒子として特徴づけられる。
【００３６】
湿式シリカの一次粒子径に関する下限は、特に制約はないが、シリカ粒子の製造安定性の観点から３ｎｍ以上であり、皮膜の透明性の観点から５０ｎｍ以下であることが好ましい。一般的にはゲル法により合成される湿式シリカの方が、沈降法に対して一次粒径が小さい傾向にあり好ましい。
【００３７】
気相法シリカとは、四塩化ケイ素と水素を原料にし燃焼法により合成されるものであり、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルシリーズが市販されている。
【００３８】
高空隙率の多孔質層を得る為には、ＢＥＴ法により測定される比表面積が４００ｍ2／ｇ未満であることが好ましく、または分散前の孤立シラノール基比率が０．５〜２．０であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。比表面積の下限は、銀塩写真に近似の光沢が得られる観点から４０ｍ2／ｇであることが好ましい。なお、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着等温線から１ｇ当たりの表面積を求める方法により比表面積を測定する方法である。また、この範囲の比表面積を有する気相法シリカにおいて、一次粒径分布における変動係数は、０．４以下であることが空隙率を大きくできる点から好ましい。なお、湿式シリカにおいては、一次粒子自身が細孔径を持つためこの限りではない。
【００３９】
本発明における孤立シラノール基比率は、ＦＴ−ＩＲを用いて求めることができ、シリカを１２０℃で２４時間乾燥し、この乾燥させたシリカのＦＴ−ＩＲ測定を行う。
【００４０】
具体的には、シリカ粉体を１２０℃で、２４ｈｒ乾燥し、ＫＲＳ−５の窓板に該乾燥させたシリカを少量付着させて測定を行う。ＫＢｒによりシリカの希釈をおこなうと、ＫＢｒの水分と孤立シラノール基が反応してしまうため希釈なしに測定を行う。測定装置は、赤外吸光分光計（日本分光社製ＦＴ−ＩＲ−４１００）で透過法により、１０００〜４０００ｃｍ-1の測定を行う。そして、孤立シラノール基に由来する３７４６ｃｍ-1のピークを谷渡りでベースライン処理したときの吸光度と、３７５０ｃｍ-1付近の谷、２１２０ｃｍ-1付近の谷、および１５００ｃｍ-1付近の谷の吸光度の点を結んだ線をベースラインとし、その時のシロキサンの伸縮振動に由来する１８７０ｃｍ-1の吸光度を測定する。そして、本発明に係る孤立シラノール基比率は、Ｓｉ−ＯＨに起因する３７５０ｃｍ-1の吸光度と、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉに起因する１８７０ｃｍ-1の吸光度の比を意味し、
孤立シラノール基比率＝３７５０ｃｍ-1の吸光度／１８７０ｃｍ-1の吸光度
で表される。
【００４１】
なお、本発明に係る孤立シラノール基比率は、上述の気相法シリカの含水率を変化させることで調整することができる。
【００４２】
含水率を調整する方法として、例えば、シリカに水蒸気を吹き付ける方法、シリカを搬送しながら連続的に水蒸気を吹き付ける方法、シリカを密閉バッチに投入しエアレーションしながら、水蒸気を吹き付ける方法がある。また、気相法シリカを湿度２０〜６０％の環境下で、３日以上保存して気相法シリカの含水率を調整することも好ましい。
【００４３】
気相法シリカにおいては、二次凝集体は湿式シリカに対して比較的弱い相互作用により形成されているため、湿式シリカに対して低いエネルギーで分散できるという特徴がある。
【００４４】
気相法シリカの一次粒径分布における変動係数は、空隙層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の一次粒子の粒径を求めてその粒径分布の標準偏差を数平均粒径値で割った値として求められる。また、シリカの一次粒子および二次凝集体である二次粒子の平均粒径も、同様に空隙層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径から求められる。ここでいう個々の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００４５】
また、二次平均粒径は、電離放射線の透過という観点から３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
また、上述の気相法シリカを、湿度２０〜６０％で３日以上保存して気相法シリカの含水率を調整することも好ましい。
【００４７】
一方、本発明の記録用紙に好ましく用いることのできるアルミナとは、酸化アルミニウム及びその水和物のことであり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形、球状、板状、針状の形態を有している物が使用される。特に、アスペクト比が２以上で、一次粒径の平均粒径が５〜３０ｎｍの平板状アルミナ水和物、気相法アルミナが好ましい。
【００４８】
上記無機微粒子の水溶性塗布液における含有量は、５〜４０質量％であり、特に７〜３０質量％が好ましい。
【００４９】
本発明の記録用紙においては、上部に位置する多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径ｒ1が、それよりも下部に位置する該多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径ｒ2よりも小さい構成からなることが特徴であるが、好ましくはｒ1／ｒ2が０．９８以下であり、更に好ましくは、０．８０以下である。
【００５０】
本発明に係る多孔質層に用いられる水溶性の電離放射線により架橋される親水性バインダーとは、紫外線、電子線等の電離放射線の照射により、反応を起こして架橋する水溶性の樹脂であり、架橋反応後、架橋反応前よりも水溶性が低下する樹脂である。ただし、該樹脂は、架橋後もインクに対し十分な親和性を維持することが好ましい。
【００５１】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコールなどに対し光二量化型、光分解型、光解重合型、光変性型、光重合型等の変性基を作用させ、変性基を介して光により架橋を起こす架橋基変性ポリマー、または電子線により直接架橋するポリマーが使用可能であり、中でも光二量化型、光重合型の化合物が好ましい。
【００５２】
光二量化型の電離放射線架橋型樹脂としては、ジアゾ型、もしくはシンナモイル基、スチルバゾニウム基、スチルキノリウム基を導入した化合物が好ましい。
【００５３】
具体的には、特開昭６０−１２９７４２号公報に記載のポリビニルアルコール構造体中に、スチルバゾニウム基を導入した化合物で、下記一般式（１）で表される構成単位を有する感光性樹脂を挙げることができる。
【００５４】
【化１】
2004330779.tif 000002
【００５５】
上記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ-はアニオン性基を表す。
【００５６】
また、光重合型の電離放射線架橋型樹脂としては、特開２０００−１８１０６２号公報に記載の下記一般式（２）で表される構成単位を有する樹脂を挙げることができる。
【００５７】
【化２】
2004330779.tif 000003
【００５８】
上記一般式（２）において、Ｒ2はメチル基または水素原子を表し、Ｙは芳香族環または単なる結合手を表し、ｎは１または２を表す。
【００５９】
芳香族環としては、例えば、下記のものを挙げることができる。
【００６０】
【化３】
2004330779.tif 000004
【００６１】
式中、Ｚ1及びＺ2は、各々メチル基、エチル基またはハロゲン原子を表す。
【００６２】
また、上記一般式（２）で表される構成単位の例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００６３】
【化４】
2004330779.tif 000005
【００６４】
【化５】
2004330779.tif 000006
【００６５】
【化６】
2004330779.tif 000007
【００６６】
【化７】
2004330779.tif 000008
【００６７】
本発明に係る親水性バインダーにおいて、母核であるＰＶＡの重合度が５００以上であることが好ましく、１７００以上であることがより好ましい。
【００６８】
本発明に係る親水性バインダーにおいて、セグメントに対する電離放射線反応架橋基の変性率が４ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１ｍｏｌ％である。
【００６９】
上記の規定した重合度およびセグメントに対する電離放射線反応架橋基の条件からなる親水性バインダーを用いることにより、塗膜の架橋密度を低くでき、緩やかな三次元架橋構造が形成され、得られる乾燥塗膜の柔軟性が高くなるので、乾燥塗膜の折れ割れ耐性を著しく向上できる。また、架橋密度を低くできるので、用いる支持体との吸湿特性あるいは伸縮度のバランスを向上でき、その結果、カール特性を向上することができる。
【００７０】
また、上下層の架橋密度や架橋度の違いを小さくすることにより、湿度に対する寸度安定性、いわゆる記録用紙のカール特性を著しく向上させることができる。
【００７１】
なお、本発明においては、本発明の目的効果を損なわない範囲で、従来公知の親水性樹脂を併用しても良い。
【００７２】
本発明に係る多孔質層において、親水性バインダーに対する無機微粒子の比率は、質量比で２〜５０倍であることが好ましい。質量比が２倍以上であれば、多孔質層の空隙率は良好であり、充分な空隙容量が得やすく、過剰の親水性バインダーがインクジェット記録時に膨潤して空隙を塞ぐことを避けられる。一方、この比率が５０倍以下であれば、多孔質層を厚膜で塗布した際に、ひび割れが生じにくく好ましい。特に好ましい親水性バインダーに対するシリカ微粒子の比率は、２．５〜２０倍である。また、乾燥塗膜の折れ割れ耐性という観点からは、５〜１５倍が好ましい。
【００７３】
本発明に係る多孔質層の空隙は、塗膜の単位面積あたり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の容量を持つことが好ましい。ここでいう容量とは、単位体積の塗膜を水につけたときに発生した気泡の体積、塗膜が吸収しうる水の体積、または、最終的に得られる記録用紙を、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  ５１に規定される紙および板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）で測定したときの、接触時間が２秒における液体転移量などで定義される。
【００７４】
本発明のインクジェット記録用紙に用いられる支持体としては、吸水性支持体（例えば、紙など）や非吸水性支持体を用いることができるが、より高品位なプリントが得られる観点から、非吸水性支持体であることが好ましい。
【００７５】
好ましく用いられる非吸水性支持体としては、例えば、ポリエステル系フィルム、ジアセテート系フィルム、トリアテセート系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、セロハン、セルロイド等の材料からなる透明または不透明のフィルム、あるいは基紙の両面をポリオレフィン樹脂等で被覆した樹脂被覆紙、いわゆるＲＣペーパー等が挙げられる。
【００７６】
上記支持体上に、前記の水溶性塗布液を塗布する際には、支持体表面と塗布層との間の接着強度を高める等の目的で、支持体表面にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明のインクジェット記録用紙では着色された支持体であってもよい。
【００７７】
本発明で好ましく用いられ支持体は、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルムおよび紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【００７８】
以下、最も好ましいポリオレフィン樹脂の代表であるポリエチレンでラミネートした非吸水性の紙支持体について説明する。
【００７９】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプにポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては、例えば、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下であることが好ましい。
【００８０】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００８１】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００８２】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌであることが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と、４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は、２０質量％以下であることが好ましい。
【００８３】
原紙の坪量は３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理を施して、高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に規定の方法に準ずる）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては、前述の原紙中に添加できるサイズ剤と同様のものを使用することができる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法ににより測定した場合、５〜９であることが好ましい。
【００８４】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００８５】
また、多孔質層を塗布する面側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているようにルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度および白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％である。
【００８６】
ポリエチレン被覆紙は光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目等の微細面を形成したものも本発明で使用することができる。
【００８７】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は、水系塗布組成物の膜厚やバック層を設けた後での低湿、あるいは高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、本発明においては、水系塗布組成物を塗布する面側のポリエチレン層としては２０〜４０μｍ、バック層塗設面側が１０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００８８】
更に、上記ポリエチレン被覆紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
【００８９】
１）引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎであることが好ましい
２）引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による規定方法で、縦方向が０．１〜２Ｎ、横方向が０．２〜２Ｎが好ましい
３）圧縮弾性率：≧１０３０Ｎ／ｃｍ2
４）表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、５００秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であっても良い
５）裏面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、１００〜８００秒が好ましい
６）不透明度：直線光入射／拡散光透過条件の測定条件で、可視域の光線での透過率が２０％以下、特に１５％以下が好ましい
７）白さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１２３に規定されるハンター白色度で、９０％以上が好ましい。また、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（非蛍光）、ＪＩＳ−Ｚ−８７１７（蛍光剤含有）により測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０に規定された色の表示方法で表示したときの、Ｌ*＝９０〜９８、ａ*＝−５〜＋５、ｂ*＝−１０〜＋５が好ましい。
【００９０】
上記支持体の多孔質層面側には、多孔質層との接着性を改良する目的で、下引き層を設けることができる。下引き層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましい。これらバインダーは、記録用紙１ｍ2当たり０．００１〜２ｇの範囲で用いられる。下引き層中には、帯電防止の目的で、従来公知のカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤を少量含有させることができる。
【００９１】
上記支持体の多孔質層面側とは反対側の面には、滑り性や帯電特性を改善する目的でバック層を設けることもできる。バック層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましく、またカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤や各種の界面活性剤、更には平均粒径が０．５〜２０μｍ程度のマット剤を添加することもできる。バック層の厚みは、概ね０．１〜１μｍであるが、バック層がカール防止のために設けられる場合には、概ね１〜２０μｍの範囲である。また、バック層は２層以上から構成されていても良い。
【００９２】
上記本発明に係る多孔質層を形成するための水溶性塗布液中には、各種の添加剤を添加することができる。そのような添加剤としては、例えば、カチオン性媒染剤、架橋剤、界面活性剤（例えば、カチオン、ノニオン、アニオン、両性界面活性剤）、白地色調調整剤、蛍光増白剤、防黴剤、粘度調整剤、低沸点有機溶媒、高沸点有機溶媒、ラテックスエマルジョン、退色防止剤、紫外線吸収剤、多価金属化合物（水溶性もしくは非水溶性）、マット剤、シリコンオイル等が挙げられるが、中でもカチオン媒染剤は、印字後の耐水性や耐湿性を改良する観点から使用することが好ましい。
【００９３】
カチオン媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基および第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられるが、長期保存での変色や耐光性の劣化が少ないこと、染料の媒染能が充分高いことなどから、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好ましい。
【００９４】
好ましいポリマー媒染剤は、上記第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体やその他のモノマーとの共重合体または縮重合体として得られる。
【００９５】
本発明で用いることのできる多価金属化合物としては、例えば、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｚｒ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+などの硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等で用いられる。なお、塩基性ポリ水酸化アルミニウムや酢酸ジルコニルなどの無機ポリマー化合物も、好ましい水溶性多価金属化合物の例に含まれる。これらの水溶性の化合物は、一般に、耐光性を向上したり、滲み耐性や耐水性を向上させる機能を有するものが多い。これらの水溶性多価金属イオンは、記録用紙１ｍ2当たり、概ね０．０５〜２０ミリモル、好ましくは０．１〜１０ミリモルの範囲で用いられる。
【００９６】
本発明のインクジェット記録用紙の製造において、支持体上に多孔質層塗布液を塗設する際に用いる塗布方法としては、公知の方法から適宜選択して行うことができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【００９７】
本発明の記録用紙に係る多孔質層は、２層以上で構成されており、全ての構成層を同時に塗布する方法であることが、生産性向上の観点から好ましい。
【００９８】
多孔質層の乾燥膜厚としては、最上層が０．５〜２０μｍ、最上層以外の層の総乾燥膜厚が１０〜６０μｍであることが好ましい。
【００９９】
本発明のインクジェット記録用紙の製造方法においては、多孔質層中に電離放射線により架橋された親水性バインダーを含有し、多孔質層を塗布した後、電離放射線を照射して親水性バインダーを架橋し、その後乾燥して製造することが特徴である。
【０１００】
本発明でいう電離放射線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や取り扱いが容易で、かつ工業的にもその利用が普及している紫外線が好ましい。
【０１０１】
例えば、光源として数ｋＰａ〜数ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点から、高圧水銀灯またはメタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプが特に好ましい。また、３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターを設けることが好ましい。ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ2〜１０ｋＷ／ｃｍ2が好ましく、本発明では照射エネルギーとしては０．１ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜５０ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【０１０２】
光源の波長を３００ｎｍ以上とし、照射エネルギーを１００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることにより、電離放射線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤が電離放射線により分解を起こすことを防止でき、分解物に由来する臭気などの問題を抑制することができる。また、照射エネルギーを０．１ｍＪ／ｃｍ2以上とすることにより、良好な架橋効率とすることができ、より本発明の効果を発揮させることができる。
【０１０３】
本発明のインクジェット記録用紙においては、光重合開始剤や光増感剤を添加することが好ましい。これらの化合物は、塗布液中において、溶媒に溶解または分散した状態、あるいは電離放射線により架橋する親水性バインダーに対して化学的に結合されていてもよい。
【０１０４】
本発明で用いることのできる光重合開始剤、光増感剤について特に制限はなく、従来公知の化合物を用いることができる。
【０１０５】
光重合開始、光増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン類（例えば、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等）、チオキサントン類（例えば、チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等）、アントラキノン類（例えば、エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等）、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテル等）、２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、ベンゾイン類（例えば、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等）、アクリジン誘導体（例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等）、ビスアシルフォスフィンオキサイド等を挙げることができ、上記各化合物は単独で使用しても混合して使用してもよい。
【０１０６】
上記光重合開始剤に加え、重合促進剤等を添加することもできる。重合促進剤としては、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等を挙げることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中に記載の「％」は、特に断りのない限り質量％を表す。
【０１０８】
《無機微粒子分散液Ｓ−１〜Ｓ−３の調製》
高速攪拌分散機を用いて、１％エタノール水溶液中に、下記に記載の無機微粒子１〜３を、それぞれ徐々に加えながら攪拌、分散し、ｐＨを４．０に調整した後、純水を加えて１００ｇに仕上げて、シリカ固形分２５％の各無機微粒子分散液を調製した。次いで、サンドミルにより適宜分散時間を調整して分散した後、アドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行って、下記の平均二次粒径からなる無機微粒子分散液Ｓ−１〜Ｓ−３を得た。
【０１０９】
また、下記に示すシリカ平均二次粒径及び平均一次粒径は、各無機微粒子分散液を５０倍に希釈し、動的光散乱法式粒子径測定装置ゼータサイザー１０００ＨＳ（マルバーン社製）を用いて測定した値である。
【０１１０】
無機微粒子分散液Ｓ−１：平均二次粒径＝８０ｎｍ、無機微粒子１＝気相法シリカ（平均一次粒径３０ｎｍ）
無機微粒子分散液Ｓ−２：平均二次粒径＝４０ｎｍ、無機微粒子２＝気相法シリカ（平均一次粒径７ｎｍ）
無機微粒子分散液Ｓ−３：平均二次粒径＝４５ｎｍ、無機微粒子３＝気相法アルミナ（平均一次粒径１３ｎｍ）
《記録用紙の作製》
〔多孔質層塗布液の調製〕
（多孔質層塗布液Ｔ−１の調製）
上記調製した無機微粒子分散液Ｓ−１（シリカの平均二次粒径：８０ｎｍ）に、１０％の濃度に調整した紫外線重合型ポリビニルアルコール誘導体１（例示化合物Ａ−５、主鎖ＰＶＡ重合度３０００、ケン化度８８％、架橋基変性率１ｍｏｌ％）の２５ｇと、光重合開始剤１（日本化薬製  カヤキュアＱＴＸ）の０．０５ｇとを攪拌しながら徐々に添加し、純水で２００ｇに仕上げて、多孔質層塗布液Ｔ−１を調製した。
【０１１１】
（多孔質層塗布液Ｔ−２、Ｔ−３の調製）
上記多孔質層塗布液Ｔ−１の調製において、無機微粒子分散液Ｓ−１に代えて、上記調製した無機微粒子分散液Ｓ−２（シリカ平均二次粒径：４０ｎｍ）、無機微粒子分散液Ｓ−３（シリカ平均二次粒径：４５ｎｍ）を用いた以外は同様にして、多孔質層塗布液Ｔ−２、Ｔ−３を調製した。
【０１１２】
〔記録用紙Ａ−１の作製〕
厚さ１７０ｇ／ｍ2の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（多孔質層側のポリエチレン中には８％のアナターゼ型酸化チタン含有、多孔質層面側には０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層、多孔質層とは反対側の面にはＴｇが約８０℃のラテックス性ポリマーを含むバック層を０．２ｇ／ｍ2として有する）に、スライドホッパー型コーターを用いて、支持体に近い側に、下層として上記調製した多孔質層塗布液Ｔ−１を湿潤膜厚で６０μｍで、また下層の上に上層として上記調製した多孔質層塗布液Ｔ−１を湿潤膜厚で２０μｍとなるように同時重層塗布を行い、その後、３６５ｎｍに主波長を持つメタルハライドランプで、エネルギー量５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、その後、８０℃の熱風型オーブンで乾燥させて記録用紙Ａ−１を作製した。
【０１１３】
〔記録用紙Ａ−２〜Ａ−５の作製〕
上記記録用紙Ａ−１の作製において、下層及び上層の各塗布液を、表１に記載の構成に変更した以外は同様にして、記録用紙Ａ−２〜Ａ−５を作製した。
【０１１４】
なお、表１に記載のｒ1／ｒ2は、上層中の無機微粒子の平均二次粒径ｒ1と下層中の無機微粒子の平均二次粒径ｒ2の比を表す。
【０１１５】
【表１】
2004330779.tif 000009
【０１１６】
〔記録用紙Ｂ−１〜Ｂ−５の作製〕
上記記録用紙Ａ−１〜Ａ−５の作製において、各多孔質層塗布液の調製に用いた紫外線重合型ポリビニルアルコール誘導体１に代えて、紫外線重合型ポリビニルアルコール誘導体２（一般式（２）で表される化合物、主鎖ＰＶＡ重合度４０００、ケン化度８８％、架橋基変性率５．０ｍｏｌ％）を用いた以外は同様にして、記録用紙Ｂ−１〜Ｂ−５を作製した。
【０１１７】
〔記録用紙Ｃ−１〜Ｃ−５の作製〕
上記記録用紙Ａ−１〜Ａ−５の作製において、各多孔質層塗布液の調製に用いた紫外線重合型ポリビニルアルコール誘導体１に代えて、ポリビニルアルコール（重合度３０００、ケン化度８８％）を用い、更に硬化剤としてほう酸を０．０３ｇ添加し、紫外線照射を行わなかった以外は同様にして、記録用紙Ｃ−１〜Ｃ−５を作製した。
【０１１８】
以上により作製した各記録用紙は、作製後４０℃の環境下で３日間保管して、安定化させた。
【０１１９】
《記録用紙の各特性の評価》
以上により作製した各記録用紙について、以下に記載の方法に則り、各評価を行った。
【０１２０】
〔ひび割れ耐性の評価〕
上記作製した各記録用紙の画像形成面をルーペ観察し、１０ｃｍ2中に発生している膜面のひび割れ個数をカウントし、これをひび割れ耐性の尺度とした。
【０１２１】
〔６０度光沢度の測定〕
各画像形成面について、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に従って６０度鏡面光沢度を測定した。測定には、日本電飾工業社製の変角光沢度計（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用いた。
【０１２２】
なお、表２に評価結果として＊印で表示した記録用紙は、測定面におけるひび割れの発生が激しく、６０度鏡面光沢度を測定することができなかった。
【０１２３】
〔インク吸収性の評価〕
セイコーエプソン社製のインクジェットプリンターＰＭ９００Ｃを用い、反射濃度が約１．０のニュートラルグレー画像を全面ベタ印字して、下記に示す基準に則り、インク吸収性の評価を行った。
【０１２４】
◎：ベタ画像面に、ムラ発生が全く認められない
○：ベタ画像面に、僅かにムラが認められるが実技上は問題ない品質である
△：ベタ画像面を注視すると、識別できるムラの発生は認められるが、実際のプリントでは問題にならない品質である
×：ベタ画像面に、明らかなグレーの色ムラが認められ、実技上許容されない品質である
××：ベタ画像面に、激しい色むらが認められ全く許容されない品質である
上記の評価ランクにおいて、△以上のランクであれば、実用上許容される品質であると判断した。
【０１２５】
〔折れ割れ耐性の評価〕
上記の各記録用紙を５ｍｍ×１０ｃｍの短冊状のサイズに断裁し、これを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、コア内径が３ｃｍの紙管に多孔質層が外側になるように巻きつけ、１時間後に取り外し、画像形成面側をルーペで観察し、折れ割れに起因するヒビの発生数を計測し、下記の基準に則り折れ割れ耐性の評価を行った。
【０１２６】
◎：折れ割れの発生が、全く認められない
○：折れ割れの発生数が、１〜５本である
△：折れ割れの発生数が、６〜１９本である
×：折れ割れの発生数が、２０〜９９本である
××：折れ割れの発生数が、１００本以上である
上記の評価ランクにおいて、△以上のランクであれば、実用上許容される品質であると判断した。
【０１２７】
〔寸法安定性の評価〕
各記録用紙をＡ４サイズに断裁し、２３℃、相対湿度２０％の環境下で、水平な台上に、画像記録面が上になるように一日放置した後、四隅のカール（基準面からの持ち上がり）の高さ（ｍｍ）を測定し、その四隅の平均値（ｍｍ）を求め、下記の基準に則り寸法安定性の評価を行った。
【０１２８】
◎：平均高さが、３ｍｍ未満である
○：平均高さが、３ｍｍ以上、１０ｍｍ未満である
△：平均高さが、１０ｍｍ以上、３０ｍｍ未満である
×：平均高さが、３０ｍｍ以上である
××：記録用紙が筒状になり測定不能である
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１２９】
【表２】
2004330779.tif 000010
【０１３０】
表２より明らかなように、上部に位置する該多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径が、それよりも下部に位置する該多孔質層の無機微粒子の平均二次粒径よりも小さい構成からなる本発明の記録用紙は、比較例に対し、ひび割れ耐性、６０度光沢度、インク吸収性、折れ割れ耐性及び寸法安定性に優れていることが分かる。更に、上記本発明の効果は、重合度５００以上、架橋基変性率４ｍｏｌ％以下の親水性バインダーを用いることにより、一層発揮されていることが分かる。