(57)【要約】【課題】供給ローラの駆動トルクを低減することのできる現像器を提供する。【解決手段】トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持された現像ローラ２１１と、ケースに軸で回転可能に支持され、現像ローラに圧接することによりトナーを現像ローラの表面に供給する弾性体からなる供給ローラ２４０と、現像ローラ２１１および供給ローラ２４０の側部に設けられ、その軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備え、シール部材を、シート状のフォーム材２７１と起毛材２７２とを貼り合わせて構成し、主としてフォーム材２７１によってシール圧を得、主として起毛材２７２によってシール作用を得るようにした。【選択図】図５
2004126616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持された現像ローラと、前記ケースに軸で回転可能に支持され、現像ローラに圧接することにより前記トナーを現像ローラの表面に供給する弾性体からなる供給ローラと、これら現像ローラおよび供給ローラの側部に設けられ、その軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備えたものであって、
　前記シール部材を、シート状のフォーム材と起毛材とを貼り合わせて構成し、主としてフォーム材によってシール圧を得、主として起毛材によってシール作用を得るようにしたことを特徴とする現像器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる現像器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
　そして、従来の現像手段としては、トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持された現像ローラと、前記ケースに軸で回転可能に支持され、現像ローラに圧接することにより前記トナーを現像ローラの表面に供給する弾性体からなる供給ローラと、これら現像ローラおよび供給ローラの側部に設けられ、その軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備えたものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上述した従来の現像器では、弾性体からなる供給ローラの現像ローラとの圧接部が凹んだ状態となり、その分、供給ローラの端部が側方に突出して、この突出部がシール部材に食い込むように作用し、結果として供給ローラの駆動トルクが増大してしまうという問題があった。
【０００５】
　本発明は以上のような問題を解決しようとするもので、その目的は、供給ローラの駆動トルクを低減することのできる現像器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するためにこの発明の現像器は、トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持された現像ローラと、前記ケースに軸で回転可能に支持され、現像ローラに圧接することにより前記トナーを現像ローラの表面に供給する弾性体からなる供給ローラと、これら現像ローラおよび供給ローラの側部に設けられ、その軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備えたものであって、
　前記シール部材を、シート状のフォーム材と起毛材とを貼り合わせて構成し、主としてフォーム材によってシール圧を得、主として起毛材によってシール作用を得るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
　この発明の現像器によれば、起毛材は、その起毛が、ローラの回転にしたがって不連続の渦巻状となり、いわばラビリンスシール状となる。
　したがって、トナーの漏洩が確実に防止されることとなる。
　しかも、起毛はローラの回転に沿う状態となるので、ローラの回転トルクも低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
　図１は本発明に係る現像器の第１の実施の形態を用いた画像形成装置の一例を示す模式図である。
　先ず、この画像形成装置の概要について説明し、次いで、主として現像ユニットおよびこのユニットに組み込まれた現像器について詳しく説明する。
【０００９】
　この画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
　図１において、５０は装置本体のケースであり、このケース５０内に、露光ユニット６０、給紙装置７０、感光体ユニット１００、現像ユニット２００、中間転写ユニット３００、定着ユニット４００、およびこの装置全体の制御を行なう制御ユニット８０、等が設けられている。
【００１０】
　感光体ユニット１００は、感光体１１０と、この感光体１１０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電ローラ１２０と、クリーニング手段１３０とを有している。
【００１１】
　現像ユニット２００は、現像手段として、イエロー用の現像器２１０Ｙ、シアン用の現像器２１０Ｃ、マゼンタ用の現像器２１０Ｍ、ブラック用の現像器２１０Ｋを備えている。これら各現像器２１０Ｙ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｋは、それぞれ内部にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナーを内蔵している。また、それぞれ現像ローラ２１１Ｙ，２１１Ｃ，２１１Ｍ，２１１Ｋを備えており、いずれか１つの現像器の現像ローラのみが感光体１１０に当接し得るようになっている。
【００１２】
　中間転写ユニット３００は、駆動ローラ３１０と、１次転写ローラ３２０と、皺取りローラ３３０と、テンションローラ３４０と、バックアップローラ３５０と、これら各ローラの回りに張られた無端状の中間転写ベルト３６０と、この中間転写ベルト３６０に対して接離可能なクリーニング手段３７０とを有している。
【００１３】
　バックアップローラ３５０には、２次転写ローラ３８０が対向配置されている。この２次転写ローラ３８０は、支軸３８１で揺動可能に支持されたアーム３８２に回転可能に支持されており、アーム３８２が、カム３８３の作動で揺動することによって、中間転写ベルト３６０に対して接離するようになっている。
【００１４】
　駆動ローラ３１０は、その端部に歯車（図示せず）が固定されており、この歯車が、感光体ユニット１００の歯車（図示せず）と噛み合っていることによって、感光体１１０と略同一の周速で回転駆動され、したがって中間転写ベルト３６０が感光体１１０と略同一の周速で循環駆動されるようになっている。
【００１５】
　中間転写ベルト３６０が循環駆動される過程で、１次転写ローラ３２０と感光体１１０との間において、感光体１１０上のトナー像が中間転写ベルト３６０上に転写され、中間転写ベルト３６０上に転写されたトナー像は、２次転写ローラ３８０との間に供給される用紙等の記録媒体Ｓに転写される。記録媒体Ｓは、給紙装置７０から供給される。
【００１６】
　給紙装置７０は、複数枚の記録媒体Ｓが積層状態で載置されるトレイ７１と、ピックアップローラ７２と、トレイ７１上に載置された記録媒体Ｓをピックアップローラ７２に向けて付勢するホッパ７３と、ピックアップローラ７２により給送される用紙を確実に１枚ずつに分離する分離ローラ対７４とを有している。
【００１７】
　給紙装置７０により給送された記録媒体Ｓは、第１搬送ローラ対９１、第１用紙センサ９１Ｓ、第２搬送ローラ対９２、第２用紙センサ９２Ｓ、ゲートローラ対９３を経て前記第２転写部すなわち中間転写ベルト３６０と２次転写ローラ３８０との間に供給され、その後、定着ユニット４００、第１排紙ローラ対９４、第２排紙ローラ対９５を経てケース５０上に排出される。
【００１８】
　定着ユニット４００は、熱源を有する定着ローラ４１０と、これに圧接されている加圧ローラ４２０とを有している。
【００１９】
　以上のような画像形成装置全体の作動は次の通りである。
（ｉ）図示しないホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が制御ユニット８０に入力されると、感光体１１０、現像ユニット２００の現像ローラ等、および中間転写ベルト３６０が回転駆動される。
【００２０】
（ｉｉ）感光体１１０の外周面が帯電ローラ１２０によって一様に帯電される。
【００２１】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１１０の外周面に、露光ユニット６０によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００２２】
（ｉｖ）感光体１１０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像器２１０Ｙの現像ローラ２１１Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１１０上に形成される。
【００２３】
（ｖ）感光体１１０上に形成されたトナー像が、１次転写部すなわち、感光体１１０と１次転写ローラ３２０との間において中間転写ベルト３６０上に転写される。このとき、クリーニング手段３７０および２次転写ローラ３８０は、中間転写ベルト３６０から離間している。
【００２４】
（ｖｉ）感光体１１０上に残留しているトナーがクリーニング手段１３０によって除去された後、除電手段（図２の６１参照）からの除電光Ｌ’によって感光体１１０が除電される。
【００２５】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト３６０上において重ね合わされて形成される。
【００２６】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで給紙装置７０から記録媒体Ｓが供給され、記録媒体Ｓの先端が第２転写部に達する直前にあるいは達した後に（要するに記録媒体Ｓ上の所望の位置に、中間転写ベルト３６０上のトナー像が転写されるタイミングで）２次転写ローラ３８０が中間転写ベルト３６０に押圧され、中間転写ベルト３６０上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体Ｓ上に転写される。また、クリーニング手段３７０が中間転写ベルト３６０に当接し、２次転写後に中間転写ベルト３６０上に残留したトナーが除去される。
【００２７】
（ｉｘ）記録媒体Ｓが定着ユニット４００を通過することによって記録媒体Ｓ上にトナー像が定着し、その後排紙ローラ対９４，９５を経て記録媒体Ｓがケース５０上に排出される。
【００２８】
　以上、画像形成装置の概要について説明したが、次に現像ユニット２００および、現像器の詳細について説明する。
　現像ユニット２００は、図１に示すように、略逆「Ｌ」字形のフレーム２２０と、このフレーム２２０に対して着脱可能に組み込まれた上記４つの現像器２１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）とを備えている。
【００２９】
　図１に示すように、現像ユニット２００のフレーム２２０は、軸２２１によって矢印ａ１方向（反時計方向）に回動可能に構成されていて、時計方向に回動させたときには、図１に示す位置にロックされる。
　なお、ケース５０のカバー５４も、ヒンジ５４ａによって矢印ａ方向に開放可能に構成されているので、（図１において５４ｂはカバー５４の端部を示している）、このカバー５４を開けることによって、任意の現像器２１０を、フレーム２２０を回動させることなく、フレーム２２０に対して略水平方向に着脱することができる。また、カバー５４および現像ユニット２００を矢印ａおよびａ１方向に開放した状態で、感光体ユニット１００を着脱することができる。
【００３０】
　図２は、４つの現像器２１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、感光体１１０およびその周辺の拡大図であり、図３は現像器２１０Ｍ部分の拡大図である。また、図４は図３における部分省略ＩＶ−ＩＶ断面図、図５は図３における部分省略Ｖ−Ｖ拡大断面図である。
【００３１】
　４つの現像器２１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、その形状等が多少異なってはいるが、基本的構造は同じであるので、マゼンタ用の現像器２１０Ｍを代表させ、主として図３を参照して、先ず、現像器２１０の構成について説明する。
　現像器２１０は、ケース２３０と、このケース２３０に収納されたトナーＴと、このトナーＴを感光体１１０の表面に供給する現像ローラ２１１と、この現像ローラ２１１にトナーＴを供給する供給ローラ２４０と、さらにこの供給ローラ２４０に向けてトナーＴを移送する３つの移送フィン２５１，２５２，２５３と、上記現像ローラ２１１に圧接され、現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレード２６０とを備えている。
【００３２】
　ケース２３０は、ケース本体（下ケース）２３１と蓋体２３２とを有している。
　現像ローラ２１１は、図４に示すように、その軸２１２が、軸受部材２３２，２３２を介してケース本体２３１の側壁２３１ａ，２３１ａに回転可能に支持されている。軸２１２の一端には現像ローラ２１１を回転駆動するための歯車２１３が固定されており、この歯車２１３に、図示しない駆動源からの動力を伝達するための伝達歯車２１４が噛み合っている。また、軸２１２の両端には、ローラ２１５が回転可能に設けられている。このローラ２１５は、後述するようにして現像ローラ２１１が感光体１１０と当接する際、感光体１１０の両端に設けられた図示しないフランジと当接することによって、感光体１１０に対する現像ローラ２１１の位置を規制するようになっている。
【００３３】
　供給ローラ２４０は、図５に示すように、その軸２４１が、軸受部材２４２，２４２（図５において一方のみ図示）を介してケース本体２３１の側壁２３１ａ，２３１ａに回転可能に支持されている。軸２４１の一端には供給ローラ２４０を回転駆動するための歯車２４３が固定されており、この歯車２４３に、図示しない駆動源からの動力を伝達するための伝達歯車（図示せず）が噛み合っている。
【００３４】
　移送フィン２５１，２５２，２５３（図３参照）は、基本的には同じ構成であり、前述した供給ローラ２４０同様、ケース本体２３１の側壁２３１ａ，２３１ａに回転可能に支持された軸２５４と、この軸２５４に固定されたアーム２５５と、このアーム２５５の先端に固定された可撓性を有する薄板状（シート状）のフィン２５６と、ケース２３１外において軸２５４に固定された歯車あるいはラチエットとを備えており、図示しない駆動源によって図３の矢印方向に回転駆動されるようになっている。なお、移送フィン２５１，２５２，２５３の回転数は、供給ローラ２４０の回転数の１／２０〜１／５０程度としてある。
【００３５】
　ケース本体２３１内には、略半円筒状のトナー貯留部２３３が設けられており、回転する移送フィンのフィン２５６がトナー貯留部２３３の壁面２３３ａと摺接することにより形成される楔状空間２３３ｂに抱き込まれるようにしてトナーＴが移送されるようになっている。
　すなわち、トナーＴは、移送フィン２５３→２５２→２５１→供給ローラ２４０、と経て現像ローラ２１１に供給される。
【００３６】
　規制ブレード２６０は、支持板２６１の先端２６１ａに固定されている。支持板２６１は、その折曲げられた後端２６１ｂが、ケース本体２３１に固定されたベース板２６２の３つのフック部２６２ｂ（図４参照）で支持されていることにより、この支持部を中心として揺動可能となっている。そして、支持板２６１は、その中間部２６１ｃとベース板２６２の前部２６２ａとの間に設けられた少なくとも２つの（図では３つの）引っ張りバネ２６３によって、規制ブレード２６０を現像ローラ２１１に圧接するように付勢されている。
【００３７】
　以上のような現像器２１０は、前述したように（図１、図２参照）、イエロー用のもの２１０Ｙ、シアン用のもの２１０Ｃ、マゼンタ用のもの２１０Ｍ、ブラック用のもの２１０Ｋとして計４つ、フレーム２２０に着脱可能に取り付けられる。
【００３８】
　図２において、２２２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれの現像器２１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の受け板である。受け板２２２には一対の側板（図示せず）が一体的に形成されており、図６に示すように、この側板の外面に突設された軸２２３によって受け板２２２はフレーム２２０に対して揺動可能に取り付けられている。側板とフレーム２２０との間には引っ張りバネ２２４が設けられており、このバネ２２４によって受け板２２２は図６において時計方向すなわち受け板に固定された現像器２１０の現像ローラ２１１を感光体１１０に対して圧接する方向に付勢されているが、少なくとも一方の側板には、カム用ピン２２５が設けられており、このカム用ピン２２５が、フレーム２２０に設けられたカム２２６と当接していることによって、その揺動が規制されている。このカム２２６は、図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっており、図６に実線で示す位置にあるときには、バネ２２４の付勢力によって現像ローラ２１１が感光体１１０に圧接され、図６に仮想線で示す位置にあるときには、受け板２２２および現像器２１０を反時計方向に揺動させて、現像ローラ２１１を感光体１１０から離間させる。
【００３９】
　このカム構造は、全ての受け板２２２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に対して設けられており、したがって、そのカムの回動動作を制御することによって、いずれか１つの現像ローラ２１１のみを感光体１１０に対して当接させることができる。
　なお、上記軸２２３、カム用ピン２２５は、現像器２１０のケース本体２３１に設けることもできる。
【００４０】
　図２において、１８０は感光体ユニット１００のサブフレームであり、このサブフレーム１８０に、帯電ローラ１２０およびクリーニング手段１３０が組み込まれている。
　クリーニング手段１３０は、感光体１１０の外周面に残留し付着しているトナーを払い落とすファーブラシ１３１と、さらに感光体１１０の外周面に残留し付着しているトナーを掻き落とすクリーナブレード１３２と、これらファーブラシ１３１あるいはクリーナブレード１３２によって払い落とされあるいは掻き落とされたトナーを搬送する搬送手段としてのトナー搬送スクリュー１３３とを備えている。
【００４１】
　サブフレーム１８０の下部には、トナー回収室１８２が形成されており、このトナー回収室１８２内に、前記ファーブラシ１３１、クリーナブレード１３２、およびトナー搬送スクリュー１３３が配置されている。
【００４２】
　ファーブラシ１３１は、サブフレーム１８０の側板を貫通する軸１３１ａに固定され、この軸１３１ａが図示しない駆動手段によって駆動されることによって、図２矢印方向に回転駆動される。
　クリーナブレード１３２は、取付板１３２ａによってサブフレーム１８０に取り付けられており、その先端（下端）が感光体１１０外周面に当接してトナーを掻き落とすようになっている。
　トナー搬送スクリュー１３３は、図示しない駆動手段によって図２矢印方向に回転駆動され、トナー回収室１８２内に回収されたトナーを廃トナーとして、図示しない廃トナーボックスに搬送する。
【００４３】
　さらに、この実施の形態では、種々の工夫がなされ、あるいはなすことが可能であるので、以下それについて説明する。
【００４４】
＜現像器２１０の配置に関し＞
　図２に示すように、現像ローラ２１１へのトナー供給手段としての供給ローラ２４０の回転中心と、供給ローラ２４０へ掻き揚げまたは掻き下げによりトナーを移送する手段としての移送フィン２５１の回転中心とを結んだ線Ｓと水平線Ｈとのなす角度をθとしたとき、感光体１１０周りに配置された全ての現像器２１０（この場合、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの計４つ）に関し、θが、
　−２０゜＜θ＜７５゜
の範囲となるように現像器２１０を配置してある。なお、θは水平線Ｈを基準として時計方向周りを＋にとってある。
　θが−２０゜以下であると、移送フィン２５１から供給ローラ２４０へのトナーの移送不良が生じるおそれがあるからであり、逆にθが７５゜以上であると、供給ローラ２４０へ向けてトナーが移送され過ぎ、トナーが圧粉状態となってしまうおそれがあるからである。圧粉状態とは、現像ローラ２１１、供給ローラ２４０、および規制ブレード２６０で形成される空間がトナーで満たされ、トナーにより空間の圧力が高くなる現象をいう。圧粉状態になると、規制ブレードにより現像ローラ上のトナーを適正量に制限することができず、規制部からトナーが溢れ出してしまう。
　θが上記範囲内であれば、供給ローラ２４０にトナーが適正に供給され、したがって、現像ローラ２１１にも適正にトナーが供給されるので、単一の感光体１１０の周りに複数個の現像器２１０を配置することができ、結果としてアイドルタイムの短い高速な画像形成が可能となる。なお、感光体１１０の直径は、φ８０〜９０ｍｍの範囲とする。
　また、上記θの範囲は、より望ましくは、
　−１２゜＜θ＜５６゜
の範囲である。
【００４５】
＜移送フィン２５１，２５２，２５３に関し＞
　前述したように、ケース本体２３１内のトナーは、回転する移送フィンのフィン２５６がトナー貯留部２３３の壁面２３３ａと摺接することにより形成される楔状空間２３３ｂに抱き込まれるようにして移送されるが、フィン２５６は、可撓性を有する薄板状（シート状）に構成されているから、フィン２５６がトナー貯留部２３３の壁面２３３ａから外れる際には、前記楔状空間２３３ｂに抱き込まれるようにして移送されてきたトナーはフィン２５６の弾性による復元力によって弾かれるようにして放出されることとなり、その放出力はフィン２５６の剛性（弾性）に依存することとなる。
【００４６】
　そこで、
（１）移送フィン２５１，２５２，２５３のフィン２５６の剛性を次のようにする。
　すなわち、上記角度θが小さくなるような状態で配置された現像器２１０（例えば現像器２１０Ｋ）については移送フィン２５１，２５２，２５３のフィン２５６の剛性（弾性による復元力）を比較的強いものとする。
　逆に、上記角度θが大きくなるような状態で配置された現像器２１０（例えば現像器２１０Ｙ）については移送フィン２５１，２５２，２５３のフィン２５６の剛性（弾性による復元力）を比較的弱いものとする。
　このように構成することによって、トナーの移送量をより適正化することができる。
　特に、供給ローラ２４０にトナーを移送する移送フィン２５１のフィン２５６については、上記の構成とすることが望ましい。
【００４７】
（２）移送フィン２５１，２５２，２５３については、その回転位相を各々異ならせることによって、回転負荷の均等化を図っている。
　具体的には、トナー移送手段をｎ個連設した場合（この場合ｎ＝３）、ｎ個の移送手段の移送フィンの角度を３６０゜／ｎずらすことにより、フィン２５６が壁面２３３ａと摺接して回転する摺接長を移送フィン２５１，２５２，２５３の角度によらず略一定とすることにより、回転負荷を均等化することが可能である。
【００４８】
（３）フィン２５６が壁面２３３ａと摺接を開始する部分については、フィン２５６の撓みが徐々に大きくなるような壁面２３３ａの形状とすることによって、回転トルクの軽減を図ることができる。
【００４９】
（４）フィン２５６が壁面２３３ａから外れる部分については、フィン２５６の撓みが徐々に解放されるような壁面２３３ａの形状とすると、トナーの移送量（放出強さ、ないし放出量）が低減されるので、トナーを掻き下げ移送する姿勢の現像器２１０（例えば現像器２１０Ｙ）におけるトナーの移送過多を防止し、圧粉現象を防止することができる。
【００５０】
＜現像ローラ２１１および現像器２１０の揺動支持構造に関し＞
　現像ローラ２１１は、直径φ１５〜２５ｍｍ（より望ましくはφ１８ｍｍ程度）のＳＵＳまたはＡＬ材で形成し、その表面には、ブラストまたは化学研磨等で、トナーを担持するに適した粗度を付与した。
　また、現像ローラ２１１は、図６に示すように感光体１１０に対してウィズ回転するようにし、その周速は、感光体１１０の周速に対して１．５〜２．５倍（より望ましくは２倍程度）とした。
　その結果、現像器２１０には反作用による力Ｆ１が作用するので、この力Ｆ１が食い付き方向に作用しないようにするため、現像器２１０の揺動中心Ｏ３（軸２２３部分）と感光体１１０の回転中心Ｏ１とを結んだ線Ｓ２よりも、現像ローラ２１１の回転中心Ｏ２が、力Ｆ１の作用方向側に位置する構成とし、かつ、現像ローラ２１１は、力Ｆ１の作用方向側へ離間させる構成とした。
【００５１】
＜供給ローラ２４０に関し＞
（１）供給ローラ２４０は、多孔質の弾性体（例えばウレタン等の発泡部材）で構成し、その表面にトナーを担持してこれを現像ローラ２１１に擦りつけるようにして供給する構成とした。
　ここで、供給ローラ２４０は、その下半分程度がトナーに埋もれる（上半分がトナー面から露出する）ようにすることが、トナーを現像ローラ２１１に供給する上で望ましい。
　また、供給ローラ２４０の周速を、現像ローラ２１１の周速に対して５０％〜８０％程度（より望ましくは６０〜７０％程度）とすることによって、現像ローラ２１１へのトナー供給性を確保するとともに、トナーの劣化を防止することができる。
【００５２】
（２）前述したように、現像ローラ２１１の軸２１２、供給ローラ２４０の軸２４１、および移送フィン２５１，２５２，２５３の各軸２５４は、ケース本体２３１の側壁２３１ａに回転可能に支持されており、少なくともその一端は、側壁２３１ａを貫通しているから、この部分には、トナーの漏れを防止するためのシール部材を設ける必要がある。
　一方、供給ローラ２４０は、多孔質の弾性体からなっているため、図３に示すように、現像ローラ２１１との圧接部２４０ａが凹んだ状態となる。この状態を図７（ａ）（ｂ）に模式的に示してある。
　この図から分かるように、供給ローラ２４０は、圧接部２４０ａで凹んだ分、この部分では図（ｂ）に示すように端部が側方に突出することとなる。突出部を２４０ｂで示してある。
　このような突出部２４０ｂは、シール部材ＳＥに食い込むように作用し、結果として供給ローラ２４０の駆動トルクの増大を招くこととなる。
　そこで、この実施の形態では、図５に示すように、供給ローラ２４０の角部２４４に面取りを施してある。なお面取り（２４４）は、図示のような直線的なものでもよいし、丸く（Ｒを付けて）面取りしてもよい。
　このように構成することによって、上述したような食い込みを防止することができ、供給ローラ２４０の駆動トルクの低減を図ることができる。
　また、前述したような食い込みが生じると、図７（ｂ）に示すように、食い込み部においてシール部材ＳＥと現像ローラ２１１の端面との間に隙間Ｃが生じ、この隙間Ｃにトナーが入り込んでシール性が低下するとともに、現像ローラ２１１の端部がトナーで汚れるという問題が生じる。しかし、この実施の形態によれば、このような問題を未然に防止することができる。すなわち、シール性を向上させるとともに、現像ローラ２１１の端部のトナー汚れを防止することができる。
【００５３】
＜シール部材に関し＞
　前述したように、現像ローラ２１１の軸２１２、供給ローラ２４０の軸２４１、および移送フィン２５１，２５２，２５３の各軸２５４は、ケース本体２３１の側壁２３１ａに回転可能に支持されており、少なくともその一端は、側壁２３１ａを貫通しているから、この部分には、トナーの漏れを防止するためのシール部材を設ける必要がある。
　この実施の形態では、図５（ａ）に示すように、シール部材２７０を、シート状のフォーム材２７１と起毛材２７２とを貼り合わせて構成し、主としてフォーム材２７１によってシール圧を得、主として起毛材２７２によってシール作用を得るようにした。
【００５４】
　図５（ｂ）は、図（ａ）におけるｂ矢視図であり、ローラ端（この場合供給ローラ２４０の端部）とフォーム材２７１との間の起毛材２７２の状態を模式的に描いた図である。
　この図から分かるように、起毛材２７２は、その起毛２７３が、ローラの回転にしたがって不連続の渦巻状となり、いわばラビリンスシール状となる。
　したがって、トナーの漏洩が確実に防止されることとなる。
　しかも、起毛２７３はローラの回転に沿う状態となるので、ローラの回転トルクも低減される。
　なお、シール部材２７０は、図５には示していないが、移送フィン２５１，２５２，２５３の軸に対しても同様に設けられている。
　また、図５（ａ）において２７４はフッ素系の低摩擦材からなるシート状潤滑材である。
【００５５】
＜現像ローラ２１１の駆動構造に関し＞
　図４に示したように、現像ローラ２１１の軸２１２は、軸受部材２３２，２３２を介してケース本体２３１の側壁２３１ａ，２３１ａに支持されており、その一端に固定された歯車２１３には、動力伝達用の伝達歯車２１４が噛み合っている。また、軸２１２の両端には、ローラ２１５が回転可能に設けられており、このローラ２１５は、図６に示したようにして現像ローラ２１１が感光体１１０に圧接される際、感光体１１０の両端に設けられた図示しないフランジ（あるいは感光体の画像形成領域外部分）と当接することによって、感光体１１０に対する現像ローラ２１１の位置を規制するようになっている。
　したがって、現像ローラ２１１が感光体１１０に圧接された際には、ローラ２１５，２１５で両端支持状態となった軸２１２に対し、ケース本体２３１および軸受部材２３２，２３２を介して横荷重が作用し、軸２１２が撓んでしまうおそれがある。
　ここで、仮に何等の方策も講じないとしたならば、軸２１２が撓むことによって、歯車２１３と伝達歯車２１４との噛み合い状態が不安定化するおそれがある。
　そこで、この実施の形態では、図４に示すように、歯車２１３と伝達歯車２１４とにそれぞれ基準面２１３ａ，２１４ａを設け、これら基準面を当接させることによって歯車２１３と伝達歯車２１４との噛み合い状態の安定化を図っている。
【００５６】
＜その他＞
（１）現像器２１０については、各々形状または色彩を異にすることによって、装着位置を明確にすることができる。
【００５７】
（２）現像器２１０の取り出し時には、取り出し方向に現像器が所定量ポップアップされるようにし、取り出し易くすることができる。
【００５８】
（３）現像器２１０は、オペレータが片手で掴み易い程度に薄型化し、着脱操作の容易化を図る。
【００５９】
＜第２の実施の形態＞
　図８は本発明に係る現像器の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の主要部を示す模式図である。
　この第２の実施の形態が、上述した第１の実施の形態と異なる点は、ブラック用の現像器２１０Ｋ’にあり、その他の点に変わりはない。
　この実施の形態のブラック用の現像器２１０Ｋ’は、多少大きく形成してあり、トナーの容量を多くしてある。また、移送フィンは、２５１’，２５３’の２つとしてある。
　一般に、４色のトナーのうち、ブラックトナーの消費量が最も多いと予想されるので、この実施の形態のように、ブラック用の現像器２１０Ｋ’を大型化することが望ましい。
【実施例】
【００６０】
　以下、さらに具体的な実施例について説明する。
　以下の説明は、トナー、現像ローラ２１１、供給ローラ２４０、および規制ブレード２６０、の具体的構成について説明しようとするものであるが、その具体的構成の意義を明らかにするため、ないしは理解を助けるために、先ず、トナーおよび上記構成部材による現像特性を、搬送性、供給性、現像ローラフィルミング現象、規制ブレードフィルミング現象、現像効率、シール性、かぶり現象、耐久性、履歴現象、画像ムラ、および先後端濃度差、に分けてとらえ、これらの性質ないし現象等に与える上記各構成の影響について説明するとともに、現像器を構成する上で重要と思われるホッパ容量および保存性についても言及し、次いで、最終的に、上記具体的構成をどのようにしたかについて説明する。
　なお、この実施例のトナーの基本構成は、顔料、ＣＣＡ（荷電制御剤）、およびワックスを合成樹脂で結着し、その表面に、主として耐久性を付与するための比較的大粒径の外添剤と、主として流動性を付与するための比較的小粒径の外添剤とを付着させた構成となっている。
【００６１】
　以下、上記現像特性等について順次説明する。
＜搬送性＞
　ここでいう搬送性は、移送フィン２５１等による供給ローラ２４０へのトナーの移送性である。
　搬送性を上げすぎると、供給ローラ２４０および現像ローラ２１１に過剰のトナーが供給され、ついには現像ローラ２１１上のトナーを規制することができなくなり、現像器２１０外にトナーが溢れ出してしまう。
　逆に、搬送性が悪いと、供給ローラ２４０および現像ローラ２１１へのトナーの供給量が不足し、所望の画像が形成されなくなってしまう。
　搬送性は、トナーの流動性によって左右される。特に、トナーの流動性に影響を及ぼす小粒径の外添剤の量を１．０％以上とすると、良好な搬送性が得られるが、３．０％を越えると搬送性が上がりすぎてしまう。
　また、Ａ．Ｄ（ゆるみ見かけ密度）は、０．３０ｇ／ｃｃ以上とすることが望ましい。
【００６２】
＜供給性＞
　ここでいう供給性は、供給ローラ２４０から現像ローラ２１１へのトナーの送り性である。
　供給性が悪いと、供給ローラ２４０の周期で画像抜けが生じる。
　供給性は、トナーの性質、供給ローラ２４０および現像ローラ２１１の構成によって左右される。
　トナーは、小粒径外添剤の量を１．０％以上とすることによって流動性を向上させ、供給性を向上させることができる。また、顔料の量を１５％以下、ＣＣＡの量を３％以下とすることによって帯電の立ち上がりを良くし、供給性を向上させることができる。
　供給ローラ２４０と現像ローラ２１１との食い込み深さ（供給ローラ２４０の凹み深さ）を０．１ｍｍ以上とすることによって、現像ローラ２１１へトナーが十分に擦り付けられ、トナーの摩擦帯電が良くなって供給性が向上する。
　また、現像ローラ２１１の表面粗さを、Ｒｚ５μｍ以上とすることによって、機械的搬送力を向上させ、良好な供給性を得ることができる。
　これらは、単独でも供給性を向上させることができるが、組み合わせることによってより効果的に供給性を向上させることができるようになる。
　一方、供給性を上げすぎると、現像ローラ２１１へのトナーの供給が過剰となり、現像ローラ２１１上のトナー量を適正化するための規制を行なうことが困難になって、トナーが現像器２１０外に溢れ出してしまう。特に、トナーの小粒径外添剤の量が３．０％を越えると、トナーの流動性が良くなりすぎて、供給性が上がりすぎてしまう。
　また、現像量（実際に感光体１１０に現像されたトナー量）は、０．８０ｍｇ／ｃｍ２以下とし、搬送量（現像に供される現像ローラ２１１上のトナー量）は、０．６０ｍｇ／ｃｍ２以下とし、帯電量は−８μＣ／ｇ以下とすることが望ましい。
【００６３】
＜現像ローラフィルミング現象＞
　この現象は、現像ローラ２１１表面にトナーが融着する現象である。
　現像ローラフィルミングが生じると、その相当部分の画像が欠落したり、濃淡が生じたりする。
　現像ローラフィルミングは、特にトナーの供給性に左右される。
　トナーの供給性が悪いと、現像ローラ２１１上においてトナーの量が極端に少ない部分ができ、その部分のトナーが規制ブレード２６０と現像ローラ２１１とによって過剰のストレスを受けることとなり、これによって現像ローラフィルミング現象が生じる。
　そこで、トナーの供給性を良くするために、ＣＣＡの量を３％以下、顔料の量を１５％以下、小粒径外添剤の量を１．５％以上とする。これらは、単独でも効果があるが、組み合わせることによってさらに良くなる。
【００６４】
＜規制ブレードフィルミング現象＞
　この現象は、規制ブレード２６０にトナーが融着する現象である。
　この現象が発生すると、その相当部分の画像が欠落する（白スジになる）。
　この現象は、トナーの供給性と、規制ブレード２６０の現像ローラ２１１への当接部の状態とによって左右される。
　トナーの供給性が悪いと、現像ローラ２１１上においてトナーの量が極端に少ない部分ができ、その部分のトナーが規制ブレード２６０と現像ローラ２１１とによって過剰のストレスを受けることとなり、これによって規制ブレードフィルミング現象が生じる。
　そこで、トナーの供給性を良くするために、ＣＣＡの量を３％以下、顔料の量を１５％以下、小粒径外添剤の量を１．５％以上とする。また、Ｔｇ（ガラス転移点）を５５゜Ｃ以上、Ｔｍ（溶融温度）を１１０゜Ｃ以上とすることによってトナーの耐擦性を向上させ、フィルミング現象を抑制することができる。
　さらに、規制ブレード２６０は、現像ローラ２１１に対する当接Ｒ（規制ブレード２６０における現像ローラ２１１への当接部の曲率半径（円弧状部の半径））を１００μｍ以上、当接角度（規制ブレード２６０が現像ローラ２１１に当接する点を通る現像ローラ２１１に対する接線と規制ブレード２６０とがなす角度α（図６参照））を５０゜以上とすることにより、現像ローラ２１１と規制ブレード２６０との当接部で形成される空間の大きさを、規制ブレード２６０で規制された現像ローラ２１１上のトナーが供給ローラ２４０側に戻ることのできる大きさとすることができる。この空間の大きさが小さいと、トナーがこの空間に詰まりフィルミングを起こすこととなる。
　これらは、単独でも効果があるが、組み合わせることによってさらに良くなる。
【００６５】
＜現像効率＞
　現像ローラ２１１により現像位置に運ばれたトナー量のうち、実際に感光体１１０の現像に供されたトナー量の割合である。
　すなわち、現像効率は、
　現像量／（搬送量×感光体に対する現像ローラの周速比）×１００（％）
である。
　現像効率を向上させるためには、ＣＣＡの量を０．５％以上とし、現像量を０．８０ｍｇ／ｃｍ２以下とし、搬送量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２以上とすることが望ましい。
【００６６】
＜シール性＞
　ここでいうシール性は、現像ローラ２１１の端面および下面に設けられているトナーシール（下面のシールは図３において２７５で示されている）からのトナーの漏れ具合である。
　トナー漏れは、画像領域内では画像欠陥につながり、たとえ画像領域外であったとしても機内汚染を生じる。
　シール性は、トナーの流動性によって影響される。トナーの流動性が極端に高いと、現像ローラ２１１とトナーシールの隙間からトナーが漏れ易くなる。
　したがって、トナーの流動性を左右する小粒径外添剤の量を３．０％以下とすることが望ましい。
　また、Ａ．Ｄは、０．４０ｇ／ｃｃとすることが望ましい。
【００６７】
＜かぶり現象＞
　この現象は、非画像部（通常白部）へトナーが付着する現象である。
【００６８】
　負帯電トナーを用いた反転現像法の場合、一例ではあるが、感光体の電位は、画像部で−５０Ｖ程度、非画像部で−６００Ｖ程度に設定され、現像バイアスは−３００Ｖ程度に設定される。
　このため、通常、負帯電トナーが非画像部に対して付着するということはないのであるが、現像ローラ上に正帯電のトナーがあると、これが非画像部に付着してしまう。また、帯電量が低いトナーが存在すると、現像ローラへの拘束力（トナーの現像ローラへの静電気力等による吸着力）が弱いので、その他の力により感光体に付着してしまうこともある。
　したがって、トナーの帯電極性を揃え、トナーの帯電量を大きくする（負帯電トナーにおいては小さくする）ことによって、かぶり現象を少なくすることができる。
　トナーの帯電量を大きくするためには、搬送量を少なくし、規制ブレード、現像ローラ等の帯電付与部材とトナーとの接触機会を増やし、摩擦帯電させる。
　なお、搬送量は０．６０ｍｇ／ｃｍ２以下とし、帯電量は−８μＣ／ｇ以下とすることが望ましい。また、供給ローラは現像ローラと同電位とすることが望ましい。
【００６９】
＜耐久性＞
　ここでいう耐久性は、画像形成を重ねることによる画像の劣化の程度である。
　画像の劣化は、トナー自身の劣化、トナーのフィルミング、規制ブレード２６０等の摩耗によって生じる。
　トナーは、その表面に付着していた小粒径外添剤が樹脂中に埋没してしまうことにより、その供給性および転写性が劣化する。
　そこで、トナーの小粒径外添剤の量を１．５％以上とし、大粒径外添剤の量を０．５％以上とすることによって小粒径外添剤の埋没を抑制することが望ましい。なお、大粒径外添剤の種類はシリコンオイルとし、その粒径は４０ｎｍ程度とすることが望ましい。
　また、ＣＣＡ量および顔料量が多いとフィルミングが生じ易く耐久性が劣化するので、ＣＣＡ量は３％以下、顔料量は１５％以下とすることが望ましい。
【００７０】
＜履歴現象＞
　この現象は、先に形成した画像のパターンが後に形成される画像に影響を与える現象である。
　履歴現象は、トナーの帯電の立ち上がりが悪いと発生する。帯電の立ち上がりは、トナーのＣＣＡ量、外添剤量によって左右される。
　ＣＣＡの量を０．５％以上とすると、帯電の立ち上がりが良くなる。
　このＣＣＡの効果は、外添剤の被覆率が低い方が、ＣＣＡを練り込んだ母粒子が帯電付与部材と直接接触しやすくなることから、発現し易くなる。
　また、小粒径外添剤を多量に添付すると、被覆率が上がってＣＣＡの効果が出ずらくなるのに対し、大粒径の外添剤を用いると、同じ重量比添加量では、小粒径添加剤に比べて被覆率が低くなるのでＣＣＡの効果が出易くなる。
　一方、外添剤の量が少ないと供給性が低下することとなる。
　そこで、大粒径外添剤の量は、１．５％以上、５％以下とし、小粒径外添剤の量は、１．５％以上、３％以下とすることが望ましい。
　なお、大粒径の種類はシリコンオイルで処理したもの、小粒径の外添剤の種類はＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）で処理したものとし、大粒径の外添剤の粒径は４０ｎｍ程度、小粒径の外添剤の粒径は１４ｎｍ程度とするのが望ましい。
　また、トナーの帯電量は、その先後端差（後述する）が１５μＣ／ｇ以下となるようにするのが望ましい。
【００７１】
＜画像ムラ現象＞
　この現象は、均一な画像を形成しようとしているのに、画像が不均一になる現象である。
　この現象は、現像ローラ、供給ローラ等、回転体の回転周期に依存して発生する。
　回転体の振れが大きいと画像むらが生じ易くなるので、現像ローラについては、その回転中心に対する振れを３０μｍ以下、供給ローラについては、その回転中心に対する振れを１５０μｍ以下とすることが望ましい。
　また、現像ローラとして用いるパイプの、表面粗さを調整する前の下地の粗さが、Ｒｍａｘ１μｍを越えていると、その後の処理で表面粗さを均一にするのが困難となり画像ムラが発生し易くなる。したがって、上記パイプの下地の粗さは、Ｒｍａｘ１μｍ以下とすることが望ましい。
　さらに、現像ローラの回転中心をなす軸の材質が弱いと、回転時に外力によって撓む量が大きくなるので、軸の材質は鉄とすることが望ましい。
【００７２】
＜先後端濃度差＞
　この現象は、ベタ画像を形成した際、画像の先端部分とその他の後端部分とで濃度（現像量）が異なる現象である。
　この現象は、先端部分とその他の後端部分とに相当した現像ローラ上のトナーの帯電量、搬送量が異なり、結果として先端と後端とでの現像量が異なってしまうことによって発生する。
　この現象は、先端と後端とでの、トナーの搬送量差を０．１５ｍｇ／ｃｍ２以内とし、帯電量の差を１５μＣ／ｇ以内とすることによって抑制することができる。また、現像量の差を０．１５ｍｇ／ｃｍ２以内とすることによって抑制することができる。現像ローラの線速が３００ｍｍ／ｓ以上、規制荷重が５０ｇ／ｃｍ以下で、トナーの搬送量差を小さくするには、規制ブレードをエッジ当接する必要がある。規制ブレードが稜線の前後の面を含む面接触すると、搬送量差が大きくなってしまう。規制ブレード画面接触するのを防ぐには、当接角度を５０゜以上８５゜以下にする。
　なお、トナーのＣＣＡの量は、０．５％以上とすることが望ましい。
【００７３】
＜ホッパ容量＞
　所定枚数の画像を形成するのに必要な現像器ケース内のトナーの容量である。
　高濃度のトナー（顔料を多く含むトナー）を用いることにより、少量のトナーでも所望の画像濃度を確保することができる。したがって、高濃度のトナーを用いることによって、画像濃度を確保しつつホッパー容量を小さくすることができ、現像器２１０をコンパクトにすることが可能となる。
　顔料の量は５％以上とする事が望ましい。
【００７４】
＜保存性＞
　輸送環境、保存環境等、装置を稼働していない状態での上記諸特性の劣化具合である。
　この劣化は、トナーが現像器内で固まるいわゆるブロッキングが原因で生じる。
　トナーのＴｇを５５゜Ｃ以上とすることによって、ブロッキングを防止することができる。
【００７５】
　以上、主として現像特性等について説明したが、上記の事情に基づいて、最終的に、トナー、現像ローラ２１１、供給ローラ２４０、および規制ブレード２６０、の具体的構成をどのようにしたかについて、以下に説明する。
【００７６】
＜トナーに関し＞
　前述したように、トナーは、顔料、ＣＣＡ（荷電制御剤）、およびワックスを合成樹脂で結着し、その表面に、主として耐久性を付与するための比較的大径の外添剤と、主として流動性を付与するための比較的小径の外添剤とを付着させることによって構成されている。
　この実施例では、これらの組成要素ないし特性を次のようにした。
【００７７】
（１）合成樹脂
　合成樹脂は定着性を向上させるために、ポリエステルとした。
（２）顔料
　顔料の量は５％以上、１５％以下とした。
　前述したように、画像濃度を確保しつつホッパー容量を小さくし、現像器２１０をコンパクトにするためである。
　また、顔料の量が５％以下であると、カラー画像の彩度が低下してしまうからであり、１５％を越えると、供給性が低下し、現像ローラフィルミングやブレードフィルミングが生じ易くなるからである。
（３）ＣＣＡ
　ＣＣＡの量は０．５％以上、３％以下とした。
　その理由は上述した通りである。
　また、ＣＣＡの量が３％を越えると、転写性が低下するからである。
（４）ワックス
　ワックスの量は０．５％以上とした。
　これは、トナーの定着ローラからの剥離性を良くするためである。また、トナーの紙等の記録媒体への定着強度を強くするためでもある。
（５）比較的大径の外添剤
　大径の外添剤はシリコンオイルとし、、その粒径は４０ｎｍ程度とし、その量は、０．５％以上、５％以下とした。
　その理由は上述した通りである。
（６）比較的小径の外添剤
　小径の外添剤はＨＭＤＳとし、その粒径は１４ｎｍ程度とし、その量は１．０％以上、３％以下とした。
　その理由は上述した通りである。
　また、添加量を３％以上とすると、定着性が低下するからである。
　なお、転写性を向上させるためには、添加量を１．５％以上とすることが望ましい。
（７）粒径
　トナーの粒径は、６μｍ以上、９μｍ以下とした。
　６μｍ以下とすると、クリーニング性が低下し、また高コストとなるからである。
　逆に９μｍ以上であると、解像度が低下するからである。
　なお、今回用いたトナーの粒度分布を図９に示した。このトナーの粒度分布は、コールター・カウンターｍｏｄｅｌ　ＴＡ−ＩＩを用いて測定した。アパーチャー径は１００μｍ、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩを用いた。
　図９（ａ）に示す表では、右欄に個数を、左欄に体積を、そして下段に測定結果を、上段に、この測定結果に基づいて計算した計算値を示した。なお、「体積」というのは、測定されたトナー粒子が球であるとみなした場合の体積である。
　図９（ｂ）（ｃ）に示すグラフにおいて、棒グラフは、個数データを、折れ線グラフは累積データを示している。
　図９（ａ）に示す表中、下段の測定結果を示す項目の意味は次の通りである。
ＤＩＦ　Ｎ：最も基本的なデータであり、Ｉ／Ｏから入力される個数データ（トナーの個数データ）を各チャンネルごとに表示したものである。
ＤＩＦ　％：上記個数データ（ＤＩＦ　Ｎ）を各チャンネルごとに％表示したものである。
ＣＵＭ　Ｎ：上記個数データ（ＤＩＦ　Ｎ）を累積して表示したものである。
ＣＵＭ　％：上記ＤＩＦ　％を累積して表示したものである。
　また、上段の計算値を示す項目の意味は次の通りである。
【００７８】
２５．４μ↑：２５．４μｍ以上のものの累積％値を表示したものである。
６．３５μ↓：６．３５μｍ以下のものの累積％値を表示したものである。
KURTOSIS：分布の尖度（とがり度）を表したものである。
SKEWNESS：分布の歪度を表したものである。
平均：算術平均粒径を表示したものである。
２５％：累積％が２５％に達したときの、粒子径の値である（図９（ｂ）（ｃ）のグラフ参照）
５０％：累積％が５０％に達したときの、粒子径の値である（図９（ｂ）（ｃ）のグラフ参照）
７５％：累積％が７５％に達したときの、粒子径の値である（図９（ｂ）（ｃ）のグラフ参照）
ＣＶ％：変動係数（％）である。
ＳＤμ：標準偏差（μｍ）である。
【００７９】
（８）Ａ．Ｄ
　Ａ．Ｄは０．３０ｇ／ｃｃ以上、０．４０ｇ／ｃｃ以下とした。
　その理由は上述した通りである。
　また、この範囲であると、良好な転写性が得られるからである。
　なお、０．４０ｇ／ｃｃ以下とすることのによってクリーニング性も向上する。
（９）外添剤の被覆率
　外添剤の被覆率は、１００％以上、すなわち、トナー粒子の略全表面を外添剤（の投影面積換算）で覆うことができる量以上を添加することとした。
（１０）Ｔｇ
　Ｔｇは、５５゜Ｃ以上とした。
　その理由は上述した通りである。
（１１）Ｔｍ
　Ｔｍは１１０゜Ｃ以上、１３０゜Ｃ以下とした。
　その理由は上述した通りである。
　また、１３０゜Ｃ以上であると、定着性が低下するからである。
（１２）分子量分布
　分子量分布（ＭＷ／ＭＮ）は、１００以上とした。
　１００以下であると、定着性が低下するからである。
（１３）現像量
　現像量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上、０．８０ｍｇ／ｃｍ２以下とし、先後端差は０．１５ｍｇ／ｃｍ２以内とした。
　その理由は上述した通りである。
　また、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以下であると、画像濃度が低下するからであり、逆に０．８０ｍｇ／ｃｍ２以上であると、転写性が低下するからである。
（１４）搬送量
　搬送量は、０．３５ｍｇ／ｃｍ２以上、０．６０ｍｇ／ｃｍ２以下とし、先後端差は０．１５ｍｇ／ｃｍ２以内とした。
　その理由は上述した通りである。
（１５）帯電量
　帯電量は、−３５μＣ／ｇ以上、−８μＣ／ｇ以下とした。
　−８μＣ／ｇ以下とした理由は上述した通りである。
　また、−３５μＣ／ｇ以下とすると、転写性が低下するからである。
【００８０】
＜現像ローラに関し＞
（１）軸材質は鉄とし、その径はφ５ｍｍとした。
（２）フランジ端面（現像ローラの端面（側面））の表面粗さは、Ｒｍａｘ０．５μｍ以下とした。
　シール性を向上させるためである。
（３）現像ローラの角部（円筒面と端面（側面）との角部）はＲを付けて面取りし、そのＲは０．１ｍｍ以上とした。
　角部で感光体１１０を傷つけないようにするためである。
（４）表面粗さは、Ｒｚ５μｍ以上、Ｒｚ１０μｍ以下とした。
　Ｒｚ５μｍ以下であると、トナーの供給性が低下するからであり、逆に、Ｒｚ１０μｍ以上であると、画像の解像度が低下するからである。
（５）振れは３０μｍ以下とした。
　その理由は上述した通りである。
　また、振れが３０μｍ以上であると、トナーの供給性も低下するからである。
（６）外径公差は±０．０２ｍｍ程度とした。
　供給性を確保するためであり、また、画像ムラを防止するためである。
【００８１】
＜供給ローラに関し＞
（１）軸材質は鉄とし、その径はφ５ｍｍとした。
　画像ムラを防止するためである。
（２）振れは１５０μｍ以下とした。
　画像ムラを防止するためである。
（３）外径公差は±０．１５ｍｍ程度とした。
　供給性を確保するためであり、また、画像ムラを防止するためである。
（４）硬度は４０゜以上、７０゜以下とした。
　４０゜以下であると供給性が低下し、７０゜以上であると駆動トルクが増大するからである。
（５）連泡率は、３０〜８０％とした。
　供給性を確保するためである。
（６）研磨方向は（供給ローラの回転方向に対して）順方向とした。
　供給性を確保するためである。
（７）現像ローラ２１１に対する周速比は５０％〜８０％程度、より望ましくは６０〜７０％、具体的には６４％程度とした。
　５０％以下であると現像ローラへのトナー供給性が確保されなくなり、８０％以上であると、トナーを劣化させてしまい、また駆動トルクも増大するからである。
（８）食い込み深さ（現像ローラとの当接部における凹み量）は０．１ｍｍ以上、０．４ｍｍ以下とした。
　０．１ｍｍ以下であると、現像ローラへのトナーの擦り付けが不十分となり、０．４ｍｍ以上とすると駆動トルクが増大するからである。
（９）電位は現像ローラと同電位とした。
　かぶりおよび履歴を防止するためである。
【００８２】
＜規制ブレードに関し＞
（１）現像ローラ２１１に対する当接Ｒは３０μｍ以上、１５０μｍ以下とした。
　３０μｍ以上とするのは、必要なトナー搬送量を確保を防止するためであり、１５０μｍ以下とするのは、先後端濃度差を小さくするためである。
（２）現像ローラ２１１との当接角度は５０゜以上、８５゜以下とした。
　５０゜以上とするのは、先後端濃度差を小さくするためであり、８５゜以下とするのは、ブレードフィルミングを防止するためである。
（３）真直度は、３０μｍ以下とした。
　画像ムラ（画像全体、特に幅方向に生ずる濃淡ムラ）を低下させるためである。
（４）表面粗さは、Ｒｚ１５μｍ以下とした。
　スジムラ（細い筋状の画像ムラであって、特に紙搬送方向と平行な線状に画像の抜けが生ずるムラ）を低下させるためである。
【００８３】
　以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態または実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る現像器の第１の実施の形態を用いた画像形成装置の一例を示す模式図。
【図２】４つの現像器２１０、感光体１１０およびその周辺の拡大図。
【図３】図３は現像器２１０Ｍ部分の拡大図。
【図４】図３における部分省略ＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】（ａ）は図３における部分省略Ｖ−Ｖ拡大断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ矢視図。
【図６】作動説明図。
【図７】作用説明図。
【図８】本発明に係る現像器の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の主要部を示す模式図。
【図９】トナーの粒度分布を示す図で、（ａ）は粒度分布を示す表、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ粒度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８５】
　　　Ｔ　　トナー
　２１０　　現像器
　２１１　　現像ローラ
　２１２　　軸
　２３０　　ケース
　２４０　　供給ローラ
　２４１　　軸
　２４４　　角部
　２７０　　シール部材
　２７１　　フォーム材
　２７２　　起毛材２７２
　 ＳＥ　　シール部材
【図１】
2004126616.tif 000003
【図２】
2004126616.tif 000004
【図３】
2004126616.tif 000005
【図４】
2004126616.tif 000006
【図５】
2004126616.tif 000007
【図６】
2004126616.tif 000008
【図７】
2004126616.tif 000009
【図８】
2004126616.tif 000010
【図９】
2004126616.tif 000011