(57)【要約】【課題】解体の際の作業性を向上させる画像形成装置に着脱可能なユニット、当該画像形成装置に着脱可能なユニットが装着された画像形成装置及び画像形成システムを実現することにある。【解決手段】互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なることを特徴とする。【選択図】        図４
2004317854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、
前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項２】
互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、
前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着させている両面テープの面積は、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着させている両面テープの面積とは異なることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
該画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する現像ユニットであることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接する当接部材と、該当接部材から見て前記現像剤担持体側とは反対側に設けられ前記当接部材と対向する対向部材と、を有し、
前記二つの部材の片方は前記当接部材であり、前記二つの部材の他方は前記対向部材であることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記当接部材は、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記当接部材は、前記現像剤担持体に担持された現像剤を前記現像剤収容部内に回収するための現像剤回収部材であることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
該画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する現像ユニットであり、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、該層厚規制部材から見て前記現像剤担持体側とは反対側に設けられ前記層厚規制部材と対向する対向部材と、を有し、
前記二つの部材の片方は前記層厚規制部材であり、前記二つの部材の他方は前記対向部材であり、
前記シール部材を前記層厚規制部材に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体に当接する当接部と、該当接部を支持するための支持部と、を有し、
前記シール部材は、前記支持部と前記対向部材の双方に、両面テープで接着されており、
前記支持部の材質は金属であり、かつ、前記対向部材の材質は樹脂であることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
該画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤で現像される潜像を形成可能な感光体を有する感光体ユニットであることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
該画像形成装置に着脱可能なユニットはリサイクル又はリユースされることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項１１】
互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、
前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、
前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なり、
前記画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する現像ユニットであり、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接する当接部材と、該当接部材から見て前記現像剤担持体側とは反対側に設けられ前記当接部材と対向する対向部材と、を有し、
前記二つの部材の片方は前記当接部材であり、前記二つの部材の他方は前記対向部材であり、
前記当接部材は、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であり、
前記シール部材を前記層厚規制部材に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さくて、
前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体に当接する当接部と、該当接部を支持するための支持部と、を有し、
前記シール部材は、前記支持部と前記対向部材の双方に、両面テープで接着されており、
前記支持部の材質は金属であり、かつ、前記対向部材の材質は樹脂であり、
前記画像形成装置に着脱可能なユニットはリサイクル又はリユースされることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置に着脱可能なユニット、が装着された画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータ、コンピュータに接続可能な表示装置、及び、コンピュータに接続可能な画像形成装置であって、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置に着脱可能なユニット、が装着された画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なユニット、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
媒体に画像を形成する装置として、レーザビームプリンタ等の画像形成装置がよく知られている。この画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して画像を形成する。また、画像形成装置は、当該画像形成装置に対して着脱可能なユニット、を幾つか備えており、これらのユニットの中には、互いに対向する二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材を有しているものがある。そして、現像剤の漏れを適切に防止するために、シール部材は、前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−４８４５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置に対して着脱可能なユニットを画像形成装置から取り外した後に、当該ユニットを構成する部材の廃棄、リサイクル、リユース等のため当該ユニットを解体する場合がある。
前述したユニット、すなわち、シール部材を有し当該シール部材が前記二つの部材（本項において、便宜上、当該二つの部材を、第一部材及び第二部材とする）の双方に両面テープで接着されているユニット、の解体においては、通常、作業者は第一部材と第二部材を引き離す作業を先ず実施する。
この際に、シール部材が第一部材及び第二部材のどちらか一方に接着された状態で、第一部材と第二部材が引き離されることが多くなるが、作業者の力の入れ具合等に起因して、シール部材が第一部材に接着された状態で引き離される場合と、シール部材が第二部材に接着された状態で引き離される場合とが生じうる。
【０００５】
特に、シール部材を第一部材に接着するための両面テープの接着強さが、シール部材を第二部材に接着するための両面テープの接着強さと同じ強さである場合、例えば、双方の両面テープを同じ型番のものとした場合、には、シール部材が第一部材に接着された状態で引き離される場合と、シール部材が第二部材に接着された状態で引き離される場合とがより一層区々になり、ユニット解体の際の作業性の悪化を招く。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、解体の際の作業性を向上させる画像形成装置に着脱可能なユニット、当該画像形成装置に着脱可能なユニットが装着された画像形成装置及び画像形成システムを実現することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニットである。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。  互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さが、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なることにより、ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【０００９】
また、互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着させている両面テープの面積は、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着させている両面テープの面積とは異なることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニット。
前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着させている両面テープの面積が、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着させている両面テープの面積とは異なることにより、ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、該画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する現像ユニットであることとしてもよい。
このようにすれば、現像ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接する当接部材と、該当接部材から見て前記現像剤担持体側とは反対側に設けられ前記当接部材と対向する対向部材と、を有し、前記二つの部材の片方は前記当接部材であり、前記二つの部材の他方は前記対向部材であることとしてもよい。
このようにすれば、現像ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記当接部材は、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であることとしてもよいし、前記現像剤担持体に担持された現像剤を前記現像剤収容部内に回収するための現像剤回収部材であることとしてもよい。
【００１３】
また、該画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する現像ユニットであり、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、該層厚規制部材から見て前記現像剤担持体側とは反対側に設けられ前記層厚規制部材と対向する対向部材と、を有し、前記二つの部材の片方は前記層厚規制部材であり、前記二つの部材の他方は前記対向部材であり、前記シール部材を前記層厚規制部材に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さいこととしてもよい。
かかる場合には、層厚規制部材のリサイクル、リユースに係る作業の手間が少なくなる。
【００１４】
また、前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体に当接する当接部と、該当接部を支持するための支持部と、を有し、前記シール部材は、前記支持部と前記対向部材の双方に、両面テープで接着されており、前記支持部の材質は金属であり、かつ、前記対向部材の材質は樹脂であることとしてもよい。
かかる場合には、金属のリサイクル、リユースに係る作業の手間が少なくなる。
【００１５】
また、該画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤で現像される潜像を形成可能な感光体を有する感光体ユニットであることとしてもよい。
このようにすれば、感光体ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００１６】
また、該画像形成装置に着脱可能なユニットはリサイクル又はリユースされることとしてもよい。
かかる場合には、ユニット解体の重要性がより高まるから、本発明による上述した効果、すなわち、ユニット解体の際の作業性を向上させるという効果、がより有効に発揮される。
【００１７】
また、互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からの現像剤の漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットにおいて、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なり、前記画像形成装置に着脱可能なユニットは、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する現像ユニットであり、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接する当接部材と、該当接部材から見て前記現像剤担持体側とは反対側に設けられ前記当接部材と対向する対向部材と、を有し、前記二つの部材の片方は前記当接部材であり、前記二つの部材の他方は前記対向部材であり、前記当接部材は、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であり、前記シール部材を前記層厚規制部材に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さくて、前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体に当接する当接部と、該当接部を支持するための支持部と、を有し、前記シール部材は、前記支持部と前記対向部材の双方に、両面テープで接着されており、前記支持部の材質は金属であり、かつ、前記対向部材の材質は樹脂であり、前記画像形成装置に着脱可能なユニットはリサイクル又はリユースされることを特徴とする画像形成装置に着脱可能なユニットも実現可能である。
このようにすれば、既述の殆どの効果を奏するため、本発明の目的が最も有効に達成される。
【００１８】
また、上述した画像形成装置に着脱可能なユニット、が装着された画像形成装置も実現可能である。
また、コンピュータ、コンピュータに接続可能な表示装置、及び、コンピュータに接続可能な画像形成装置であって、上述した画像形成装置に着脱可能なユニット、が装着された画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００１９】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２０】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像装置５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングブレード７６を有し、さらに、二次転写ユニット８０、中間転写体クリーニングユニット８５、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２１】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像情報に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２２】
ＹＭＣＫ現像装置５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像ユニットに収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像ユニット５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像ユニット５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像ユニット５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像ユニット５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
このＹＭＣＫ現像装置５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像ユニット５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像装置５０は、前記４つの現像ユニット５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像ユニット５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像ユニット５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像ユニット５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像装置５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像ユニットの詳細については後述する。
【００２３】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００２４】
クリーニングブレード７６は、ゴム製であり、感光体２０の表面に当接している。このクリーニングブレード７６は、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーを掻き落として除去する。
当該クリーニングプレード７６は、前述した感光体２０、帯電ユニット３０とともにユニット化され、感光体ユニット７５を構成している。当該感光体ユニット７５は、プリンタ１０に対して着脱可能となっている。感光体ユニット７５は、転写ユニット６０と露光ユニット４０との間に設けられ、上記部材に加えて、クリーニングブレード７６により掻き落とされたトナーを収容するための廃トナー収容部７５０（図６）を有している。
【００２５】
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。
中間転写体クリーニングユニット８５は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の上部に設けられ、中間転写体７０上に残存するトナーＴを掻き落として回収するための装置である。中間転写体クリーニングユニット８５は、中間転写体７０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード８７を有し、二次転写ユニット８０によって転写材上にトナー像が転写された後等に、中間転写体７０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード８７により掻き落として回収する。掻き落として回収されたトナーＴは、不図示の廃トナー収容部に収容される。
【００２６】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２７】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２８】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像装置５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像ユニット５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像ユニット５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００２９】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像ユニット毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３０】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、廃トナー収容部７５０（図６）に回収される。
【００３１】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）及びＹＭＣＫ現像装置５０と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニット及びＹＭＣＫ現像装置５０の状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニット及びＹＭＣＫ現像装置５０を制御する。
【００３２】
＝＝＝現像ユニットの構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像ユニットの構成例について説明する。図３は、現像ユニットの概念図であり、図４は現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像ユニットを切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像ユニット５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３３】
ＹＭＣＫ現像装置５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像ユニット５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像ユニット５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像ユニット５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像ユニット５４が設けられているが、各現像ユニットの構成は同様であるので、以下、イエロー現像ユニット５４について説明する。
【００３４】
イエロー現像ユニット５４は、現像ローラ５１０、現像剤回収部材の一例としてのトナー回収部材５２０、シール部材５２４、５７０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、層厚規制部材の一例としての規制ブレード５６０等を有している。
【００３５】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
また、現像ローラ５１０は、図３に示すとおり、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像ユニット５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像ユニット５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００３６】
トナー回収部材５２０は、現像ローラ５１０に当接して、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを掻き落とすことなく現像ユニット内に回収するとともに、イエロー現像ユニット５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止する。このトナー回収部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなる部材である。トナー回収部材５２０は、支持板金５２２によって支持されており、支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。なお、トナー回収部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００３７】
また、トナー回収部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール部材５２４が設けられている。シール部材５２４は、互いに対向する二つの部材の間、すなわち、トナー回収部材５２０と、当該トナー回収部材５２０から見て現像ローラ５１０側とは反対側に設けられトナー回収部材５２０と対向する対向部材５２６との間、からのトナーＴの漏れを防止するとともに、その弾性力によって、トナー回収部材５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。なお、対向部材５２６は、ハウジング５４０の一部を構成している。
【００３８】
シール部材５２４は、トナー回収部材５２０と対向部材５２６の双方に両面テープで接着されている。すなわち、図４に示すように、シール部材５２４は、第一両面テープ５２７でトナー回収部材５２０に接着されており、かつ、第二両面テープ５２８で対向部材５２６に接着されている。
【００３９】
また、第一両面テープ５２７と第二両面テープ５２８は、互いに性能の異なる両面テープである。すなわち、シール部材５２４をトナー回収部材５２０に接着するための第一両面テープ５２７の接着強さは、シール部材５２４を対向部材５２６に接着するための第二両面テープ５２８の接着強さとは異なる。本実施の形態においては、第一両面テープ５２７として、その引きはがし粘着力が５．４Ｎ／２０ｍｍの両面テープを、第二両面テープ５２８として、その引きはがし粘着力が１２．２Ｎ／２０ｍｍの両面テープを用いている。なお、上記両面テープは、共に、厚さ７ｍｍであり、その基材は不織布である。
【００４０】
ハウジング５４０は、一体成型された樹脂製の複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものである。図４に示すように、当該ハウジング５４０は、ハウジング５４０の外部と連通する開口５７２を有している。ハウジング５４０の外方から当該開口５７２に周面を臨ませて、前述した現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。また、後に詳述する規制ブレード５６０も、ハウジング５４０の外方から当該開口５７２に臨んだ状態で配置されている。
【００４１】
また、当該ハウジング５４０は、現像剤を収容するための現像剤収容部の一例としてのトナー収容部５３０を形成している。トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容部５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像装置５０の回転に伴って各現像ユニット（ブラック現像ユニット５１、マゼンタ現像ユニット５２、シアン現像ユニット５３、イエロー現像ユニット５４）が回転し、これにより各現像ユニット内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４２】
トナー供給ローラ５５０は、前述したトナー収容部５３０に設けられ、当該トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４３】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、現像ローラに当接する当接部の一例としてのゴム部５６０ａと、該当接部を支持するための支持部の一例としてのゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する金属製薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が一対のブレード支持板金５６２に挟まれて支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取り付けられている。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。
【００４４】
また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール部材５７０が設けられている。シール部材５７０は、互いに対向する二つの部材の間、すなわち、規制ブレード５６０と、当該規制ブレード５６０から見て現像ローラ５１０側とは反対側に設けられ規制ブレード５６０と対向する対向部材５６１との間、からのトナーＴの漏れを防止するとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、シール部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。なお、対向部材５６１は、ハウジング５４０の一部を構成している。
【００４５】
シール部材５７０は、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂと対向部材５６１の双方に両面テープで接着されている。すなわち、図４に示すように、シール部材５７０は、第三両面テープ５６４で規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂに接着されており、かつ、第四両面テープ５６６で対向部材５６１に接着されている。
【００４６】
また、第三両面テープ５６４と第四両面テープ５６６は、互いに性能の異なる両面テープである。すなわち、シール部材５７０を規制ブレード５６０に接着するための第三両面テープ５６４の接着強さは、シール部材５７０を対向部材５６１に接着するための第四両面テープ５６６の接着強さとは異なる。本実施の形態においては、第三両面テープ５６４の接着強さは、第四両面テープ５６６の接着強さよりも小さくなっており、より具体的には、第三両面テープ５６４として、その引きはがし粘着力が５．４Ｎ／２０ｍｍの両面テープを、第四両面テープ５６６として、その引きはがし粘着力が１２．２Ｎ／２０ｍｍの両面テープを用いている。なお、上記両面テープは、共に、厚さ７ｍｍであり、その基材は不織布である。
【００４７】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００４８】
このように構成されたイエロー現像ユニット５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、トナー回収部材５２０を通過して、トナー回収部材５２０によって掻き落とされることなく現像ユニット内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００４９】
上述した現像ユニットは、互いに対向する二つの部材と、該二つの部材の間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている。そして、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なっている。このように構成された現像ユニットは、解体の際の作業性を向上させるものとなっている。
【００５０】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり現像ユニットを画像形成装置から取り外した後に、当該現像ユニットを構成する部材の廃棄、リサイクル、リユース等のため当該現像ユニットを解体する場合がある。
当該現像ユニット、すなわち、シール部材を有し当該シール部材が前記二つの部材（ここでは、便宜上、当該二つの部材を、第一部材及び第二部材とする）の双方に両面テープで接着されているユニット、の解体においては、通常、作業者は第一部材と第二部材を引き離す作業を先ず実施する。
この際に、シール部材が第一部材及び第二部材のどちらか一方に接着された状態で、第一部材と第二部材が引き離されることが多くなるが、作業者の力の入れ具合等に起因して、シール部材が第一部材に接着された状態で引き離される場合と、シール部材が第二部材に接着された状態で引き離される場合とが生じうる。
【００５１】
特に、シール部材を第一部材に接着するための両面テープの接着強さが、シール部材を第二部材に接着するための両面テープの接着強さと同じ強さである場合、例えば、双方の両面テープを同じ型番のものとした場合、には、シール部材が第一部材に接着された状態で引き離される場合と、シール部材が第二部材に接着された状態で引き離される場合とがより一層区々になり、現像ユニット解体の際の作業性の悪化を招く。
【００５２】
そこで、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さを、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さと異ならせる。このようにすれば、前記二つの部材のうち接着強さが大きい方の両面テープで接着されている部材、の方にシール部材が接着した状態で、現像ユニットが解体されることとなる。すなわち、常に、シール部材が一定の部材に接着された状態で現像ユニットが解体されることとなるため、現像ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００５３】
また、当該効果を発揮させるためには、図５に示すように、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着させている両面テープの面積が、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着させている両面テープの面積とは異なるようにしてもよい。図５に示す例では、シール部材を当接部材、すなわち、トナー回収部材又は規制ブレード、に接着させている両面テープの面積が、シール部材を対向部材に接着させている両面テープの面積よりも小さくなっている。かかる場合には、対向部材の方にシール部材が接着した状態で、現像ユニットが解体されることとなる。すなわち、常に、シール部材が対向部材の方に接着された状態で現像ユニットが解体されるため、現像ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。なお、図５は、現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。
【００５４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る、画像形成装置に着脱可能なユニット、画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００５５】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、ロータリー方式の現像ユニットを備えた画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、タンデム方式の現像ユニットを備えた画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００５７】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さが、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なる画像形成装置に着脱可能なユニットとして、現像ユニットを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。互いに対向する二つの部材と、当該二つの部材の間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材と、を有し、前記シール部材が前記二つの部材の双方に両面テープで接着されている、画像形成装置に着脱可能なユニットであれば、どのようなユニットにも本発明を適用することができる。
【００５９】
ここでは、他の例として、感光体ユニットを例に挙げて説明する。前述したとおり、感光体ユニットは、クリーニングブレードにより掻き落とされたトナーを収容するための廃トナー収容部を有している。
本実施の形態においては、当該廃トナー収容部を、図６に示すように、構成する。すなわち、廃トナー収容部７５０は、互いに対向する上ハウジング部７５２と下ハウジング部７５４とで構成されており、これらの二つのハウジング部に挟まれるようにして、当該二つのハウジング部の間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材７５６が設けられている。当該シール部材７５６は、上ハウジング部７５２と下ハウジング部７５４の双方に両面テープで接着されている。すなわち、図６に示すように、シール部材７５６は、第五両面テープ７５８で上ハウジング部７５２に接着されており、かつ、第六両面テープ７６０で下ハウジング部７５４に接着されている。上ハウジング部７５２と下ハウジング部７５４は、シール部材７５６よりも外側で、互いにネジ７６２で止められている。そして、第五両面テープ７５８の接着強さは、第六両面テープ７６０の接着強さとは異なっている。なお、図６は、廃トナー収容部７５０の一部断面図である。
【００６０】
このように構成された感光体ユニットを解体する際にも、前記二つのハウジング部のうち接着強さが大きい方の両面テープで接着されているハウジング部、の方にシール部材が接着した状態で、感光体ユニットが解体されることとなるから、感光体ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００６１】
なお、前述したとおり、当該効果を発揮させるためには、第五両面テープの前記面積を、第六両面テープの前記面積と異なるようにしてもよい。
また、同様に、廃トナー収容部を有する、既述の中間転写体クリーニングユニットにも本発明を適用可能である。
また、上記実施の形態においては、前記シール部材を前記二つの部材の片方に接着するための両面テープの接着強さが、前記シール部材を前記二つの部材の他方に接着するための両面テープの接着強さとは異なる画像形成装置に着脱可能なユニットが現像ユニットである場合に、前記二つの部材の片方は現像ローラに当接する当接部材であり、前記二つの部材の他方は、当接部材から現像ローラ側とは反対側に設けられ当接部材と対向する対向部材であることとしたが、これに限定されるものではない。
【００６２】
ここでは他の例として、前記二つの部材の片方が現像ユニットの上ハウジング部、前記二つの部材の他方が下ハウジング部、である場合について説明する。
本実施の形態においては、当該ハウジングを、図７に示すように、構成する。すなわち、ハウジング５４０は、互いに対向する上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とで構成されており、これらの二つのハウジング部に挟まれるようにして、当該二つのハウジング部の間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材８０２が設けられている。当該シール部材８０２は、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４の双方に両面テープで接着されている。すなわち、図７に示すように、シール部材８０２は、第七両面テープ８０４で上ハウジング部５４２に接着されており、かつ、第八両面テープ８０６で下ハウジング部５４４に接着されている。上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４は、シール部材８０２よりも外側で、互いにネジ８０８で止められている。そして、第七両面テープ８０４の接着強さは、第八両面テープ８０６の接着強さとは異なっている。なお、図７は、現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。
【００６３】
このように構成された現像ユニットを解体する際にも、前記二つのハウジング部のうち接着強さが大きい方の両面テープで接着されているハウジング部、の方にシール部材が接着した状態で、現像ユニットが解体されることとなるから、現像ユニット解体の際の作業性を向上させることができる。
【００６４】
なお、前述したとおり、当該効果を発揮させるためには、第七両面テープの前記面積を、第八両面テープの前記面積と異なるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態においては、前記二つの部材の片方が現像ローラに当接する当接部材であり、前記二つの部材の他方が、当接部材から現像ローラ側とは反対側に設けられ当接部材と対向する対向部材である場合として、前記当接部材が、現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制するための規制ブレードである場合と、現像ローラに担持されたトナーを現像ユニット内に回収するためのトナー回収部材である場合を例に挙げて説明したが、これらに限定されるものではなく、他の部材にも本発明を適用することができる。
【００６６】
また、上記実施の形態においては、前記シール部材を前記規制ブレードに接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記シール部材を前記規制ブレードに接着するための両面テープの接着強さは、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも大きいこととしてもよい。
【００６７】
前記シール部材を前記規制ブレードに接着するための両面テープの接着強さが、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さい場合には、現像ユニットを解体したときに、対向部材の方にシール部材が接着した状態で解体されることとなる。
したがって、現像ユニットの解体の際に、対向部材（すなわち、ハウジング）よりもリサイクルやリユースの要請が強い規制ブレード、の方からシール部材が外され、規制ブレードのリサイクル、リユースに係る作業の手間が少なくなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００６８】
また、上記実施の形態においては、前記シール部材を前記規制ブレードに接着するための両面テープの接着強さが、前記シール部材を前記対向部材に接着するための両面テープの接着強さよりも小さくて、前記シール部材は、前記規制ブレードのゴム支持部と前記対向部材の双方に、両面テープで接着されており、前記ゴム支持部の材質は金属であり、かつ、前記対向部材の材質は樹脂であることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、現像ユニットの解体の際に、樹脂よりもリサイクルやリユースの要請が強い金属の方からシール部材が外され、金属のリサイクル、リユースに係る作業の手間が少なくなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００６９】
また、本発明は、画像形成装置に着脱可能なユニットをリサイクル又はリユースする場合と、リサイクル又はリユースしないで単に廃棄する場合の両方に適用することができるが、画像形成装置に着脱可能なユニットをリサイクル又はリユースする場合には、ユニット解体の重要性がより高まるから、本発明による上述した効果、すなわち、ユニット解体の際の作業性を向上させるという効果、がより有効に発揮される。
【００７０】
また、本明細書における画像形成装置に着脱可能なユニットとは、必ずしもユーザにより着脱されうるユニットだけを言うものではなく、他の者により着脱されうるユニットも含まれる。
【００７１】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図８は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム１０００は、コンピュータ１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００７２】
図９は、図８に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００７３】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００７４】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００７５】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、解体の際の作業性を向上させる画像形成装置に着脱可能なユニット、当該画像形成装置に着脱可能なユニットが装着された画像形成装置及び画像形成システムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像ユニットの概念図である。
【図４】現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。
【図６】廃トナー収容部７５０の一部断面図である。
【図７】現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。
【図８】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図９】図８に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  レーザビームプリンタ（本体）    ２０  感光体
３０  帯電ユニット                    ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像装置                ５０ａ  回転軸
５１  ブラック現像ユニット            ５２  マゼンタ現像ユニット
５３  シアン現像ユニット              ５４  イエロー現像ユニット
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット                ７０  中間転写体
７５  感光体ユニット                  ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット                ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                      ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                    ９６  レジローラ
１００  制御ユニット                  １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ          １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                    １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ                    ５２０  トナー回収部材
５２２  支持板金                      ５２４  シール部材
５２６  対向部材                      ５２７  第一両面テープ
５２８  第二両面テープ                ５３０  トナー収容部
５４０  ハウジング                    ５４２  上ハウジング部
５４４  下ハウジング部                ５５０  トナー供給ローラ
５６０  規制ブレード                  ５６０ａ  ゴム部
５６０ｂ  ゴム支持部                  ５６１  対向部材
５６２  ブレード支持板金              ５６４  第三両面テープ
５６６  第四両面テープ                ５７０  シール部材
５７２  開口                          ７５０  廃トナー収容部
７５２  上ハウジング部                ７５４  下ハウジング部
７５６  シール部材                    ７５８  第五両面テープ
７６０  第六両面テープ                ７６２  ネジ
８０２  シール部材                    ８０４  第七両面テープ
８０６  第八両面テープ                ８０８  ネジ
１０００  画像形成システム          １１０２  コンピュータ
１１０４  表示装置                  １１０６  プリンタ
１１０８  入力装置                  １１０８Ａ  キーボード
１１０８Ｂ  マウス                  １１１０  読取装置
１１１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２  内部メモリ
１２０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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