(57)【要約】【課題】地震計に不具合が生じた際に、地震観測の再開を速やかに行うようにする。【解決手段】地震振動を検出する検出センサ２と、この検出センサ２により検出された振動データを所定の設定状態で処理するメイン処理回路３と、を備え、外部端末１００と通信可能に接続された地震計１において、外部端末１００からの自己診断処理の要求に応じてメイン処理回路３の処理不具合を検出する自己診断回路１０を有し、自己診断回路１０によりメイン処理回路３の処理不具合が検出されると処理不具合に関する情報を外部端末１００へ送信するよう構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震振動を検出する検出手段と、この検出手段により検出された振動データを所定の設定状態で処理するメイン処理手段と、を備え、外部端末と通信可能に接続された地震計において、
前記外部端末からの自己診断処理の要求に応じて、前記メイン処理手段の処理不具合を検出する自己診断手段を有し、
前記自己診断手段によりメイン処理手段の処理不具合が検出されると、この処理不具合に関する情報を外部端末へ送信するよう構成したことを特徴とする地震計。
【請求項２】
前記自己診断手段は、前記処理不具合を検出した際に、メイン処理手段を構成する少なくとも１つの構成部品について、不具合が生じたか否かを判定する不具合箇所判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の地震計。
【請求項３】
前記メイン処理手段は、前記振動データの処理に用いるプログラム又はパラメータが記憶された記憶部を有し、
前記自己診断手段は、前記処理不具合を検出した際に、前記プログラム又はパラメータが不適切であるか否かを判定するデバッグ手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の地震計。
【請求項４】
前記記憶部は、電気的に書換可能な不揮発性メモリであって、
前記デバッグ手段により前記プログラム又はパラメータが不適切であると判定されると、前記外部端末より送信されたプログラム又はパラメータに、前記不揮発性メモリのプログラム又はパラメータを書き換えることを特徴とする請求項３に記載の地震計。
【請求項５】
前記メイン処理手段をなすメイン処理回路と、前記自己診断手段をなす自己診断回路とが、独立した回路構成であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の地震計。
【請求項６】
前記外部端末からの自己診断処理の要求により、前記メイン処理手段による振動データの処理を中断して、前記自己診断手段によるメイン処理手段の処理不具合を検出した後、メイン処理手段による振動データの処理に復帰することを特徴とする請求項５に記載の地震計。
【請求項７】
前記自己診断手段によるメイン処理手段の処理不具合の検出処理中に、メイン処理手段の処理不具合に関する情報を定常的に外部端末へ送信するよう構成し、前記検出処理中に外部端末との通信接続が切断されたと判断したときに、メイン処理手段による振動データの処理を行うようにしたことを特徴とする請求項６に記載の地震計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検出手段により検出された振動に関する生データを処理するメイン処理手段を有する地震計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、別個の地点に複数の地震計を設置し、各地震計にて得られた地震情報データ等を用いて、地震観測者等による地震の解析、システム管理者等による各地震計測装置の設定等が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
各地震計は、地震振動を検出する検出センサと、検出センサにて検出された振動データを処理する制御部とを有する。制御部は、検出センサと直接的に接続されるインターフェース部と、インターフェース部から出力されるアナログの振動データをデジタルの振動データに変換するＡ／Ｄ変換部と、Ａ／Ｄ変換部にて変換されたデジタルの振動データが入力されるＣＰＵと、振動データの処理を行うプログラム及び各種パラメータが記憶されるＲＯＭと、を有している。制御部にて処理された振動データは、地震観測者等が地震情報を把握できるように、地震計の表示部に表示される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３６７０５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、地震計に不具合が生じると、作業員が地震計の設置地点に出向いて、地震計の修理、部品交換等を行う必要がある。すなわち、作業員にとって面倒であることは勿論、作業員が現場に到着して修理、部品交換等が終了するまでの間、地震観測ができない状態になるという問題点がある。地震観測においては、継続的に設置地点の状態を観測しなければならず、速やかに観測を再開できないと、地震情報の解析等に支障をきたすこととなる。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地震計に不具合が生じた際に、観測の再開を速やかに行うことができる地震計を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、例えば、図１に示すように、
請求項１に記載の発明では、
地震振動を検出する検出手段（例えば、検出センサ２等）と、この検出手段により検出された振動データを所定の設定状態で処理するメイン処理手段（例えば、メイン処理回路３等）と、を備え、外部端末（１００）と通信可能に接続された地震計（１）において、
前記外部端末からの自己診断処理の要求に応じて、前記メイン処理手段の処理不具合を検出する自己診断手段（例えば、自己診断回路１０等）を有し、
前記自己診断手段によりメイン処理手段の処理不具合が検出されると、この処理不具合に関する情報を外部端末へ送信するよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、外部端末から自己診断処理の要求を受けると、自己診断手段によりメイン処理手段の処理不具合を検出する。このとき、メイン処理手段の処理不具合が検出されれば、処理不具合に関する情報が外部端末へ送信され、外部端末にて地震計のメイン処理手段の処理不具合を認識することができる。すなわち、地震計を直接調べることなく、設置地点から離れた外部にて処理不具合を認識することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の地震計において、
前記自己診断手段は、前記処理不具合を検出した際に、メイン処理手段を構成する少なくとも１つの構成部品（例えば、表示部４、Ｉ／Ｏインターフェース部６、Ａ／Ｄ変換部７、メインＣＰＵ８、ＥＥＰＲＯＭ９、ＲＳインターフェース部１０等）について、不具合が生じたか否かを判定する不具合箇所判定手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、自己診断手段によるメイン処理手段の処理不具合の検出時に、少なくとも１つの構成部品について、不具合が生じたか否かが判定される。このとき、構成部品の不具合が検出されれば、この不具合に関する情報が外部端末へ送信され、外部端末にてメイン処理手段の構成部品の不具合を認識することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の地震計において、
前記メイン処理手段は、前記振動データの処理に用いるプログラム（３０１）又はパラメータ（３０３）が記憶された記憶部（例えば、ＥＥＰＲＯＭ９等）を有し、
前記自己診断手段は、前記処理不具合を検出した際に、前記プログラム又はパラメータが不適切であるか否かを判定するデバッグ手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２の作用に加え、例えば地震計の設置環境、振動の測定内容等に変化が生じるなどして、記憶部に記憶されたプログラム又はパラメータが不適切なものとなった場合に、外部端末にてプログラム又はパラメータが不適切であることを認識することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の地震計において、
前記記憶部は電気的に書換可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ９等）であって、
前記デバッグ手段により前記プログラム又はパラメータが不適切であると判定されると、前記外部端末より送信されたプログラム又はパラメータに、前記不揮発性メモリのプログラム又はパラメータを書き換えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の作用に加え、外部端末にてプログラム又はパラメータが不適切であることが認識され、外部端末から地震計に適切なプログラム又はパラメータが送信されると、不揮発性メモリのプログラム又はパラメータが書き換えられる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１から４のいずれか一項に記載の地震計において、
前記メイン処理手段をなすメイン処理回路（３）と、前記自己診断手段をなす自己診断回路（１１）とが、独立した回路構成であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項の作用に加え、メイン処理回路と自己診断回路とが独立しているので、メイン処理回路と自己診断回路とで演算部等を共用しているもののように、メイン処理回路の不具合により、自己診断回路も動作しなくなるようなことはない。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の地震計において、
前記外部端末からの自己診断処理の要求により、前記メイン処理手段による振動データの処理を中断して、前記自己診断手段によるメイン処理手段の処理不具合を検出した後、メイン処理手段による振動データの処理に復帰することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の作用に加え、自己診断手段による検出処理後に、自動的にメイン処理手段による振動データの処理に復帰するので、たとえ処理不具合を有した状態でも地震の観測が継続される。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の地震計において、
前記自己診断手段によるメイン処理手段の処理不具合の検出処理中に、メイン処理手段の処理不具合に関する情報を定常的に外部端末へ送信するよう構成し、前記検出処理中に外部端末との通信接続が切断されたと判断したときに、メイン処理手段による振動データの処理を行うようにしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の作用に加え、定常的に処理不具合に関する情報が外部端末へ送信されるので、外部端末にて地震計の不具合をリアルタイムで認識することができる。また、検出処理中に外部端末との通信接続が切断されたときは、地震振動のデータの処理を行うので、通信状態が悪化した際に、長時間にわたって地震振動のデータが取得できないということはない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１から図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は地震計の概略構成ブロック図、図２はメイン処理回路のＥＥＰＲＯＭのブロック図、図３は自己診断回路の診断用ＲＯＭのブロック図、図４は地震計の制御を示すフローチャート、図５は自己診断制御のフローチャートである。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における地震計１は、外部端末１００と電話回線等からなる通信回線２００を介して接続される。尚、通信回線２００は、有線であっても無線であってもよい。外部端末１００は、別個の地点に設置された複数の地震計１と接続され、各地震計１から送信された情報を、それぞれ認識できるようになっている。
【００２３】
図１に示すように、地震計１は、地震振動を検出する検出センサ２と、検出センサ２により検出された振動データを所定の設定状態で処理するメイン処理回路３と、メイン処理回路３にて処理された情報を表示する表示部４とを有している。また、メイン処理回路３には通信回線２００を介して外部端末１００と情報の送受信を行うための通信ポート５が接続される。すなわち、地震計１は外部端末１００と通信可能に接続されている。
【００２４】
メイン処理手段としてのメイン処理回路３は、振動データを所定の設定状態で処理するメインルーチン制御を行い、検出センサ２に直接的に接続されるＩ／Ｏインターフェース部６と、Ｉ／Ｏインターフェース部６から入力されるアナログの振動データをデジタルの振動データに変換するＡ／Ｄ変換部７と、Ａ／Ｄ変換部７からデジタルの振動データが入力されるメインＣＰＵ８と、メインＣＰＵ８での振動データの処理に用いる処理プログラム３０１、自己診断処理受信判定プログラム３０２及び各種パラメータ３０３が記憶されたＥＥＰＲＯＭ９とを有する。さらに、メイン処理回路３は、例えばプリンタのような外部出力機器に直接的に接続されるＲＳインターフェース部１０を有している。
【００２５】
また、地震計１は、図１に示すように、メイン処理回路３の構成部品であるＩ／Ｏインターフェース部６、Ａ／Ｄ変換部７、メインＣＰＵ８、ＥＥＰＲＯＭ９、ＲＳインターフェース部１０等に接続される自己診断手段としての自己診断回路１１を有している。図１に示すように、この自己診断回路１１は、メイン処理回路３と独立した回路構成であり、外部端末１００からの自己診断処理の要求に応じて、メイン処理回路３の処理不具合を検出する。自己診断回路１１は、診断用ＣＰＵ１１ａ、診断用ＲＯＭ１１ｂ等を有している。
【００２６】
ＥＥＰＲＯＭ９は、電気的に書換可能な不揮発性メモリである。図２に示すように、記憶部としてのＥＥＰＲＯＭ９には処理プログラム３０１が記憶され、メインＣＰＵ８はこの処理プログラム３０１に基づいて定常的に振動データの処理を行い、表示部４に振動データに関する情報を定常的に表示する。これにより、地震計１のメイン処理回路３に処理動作に不具合を生じない限り、継続して地震振動を観測することができるようになっている。
また、ＥＥＰＲＯＭ９には、自己診断処理受信判定プログラム３０２が記憶される。この自己診断処理受信判定プログラム３０２は、外部端末１００からの自己診断処理の要求を受信したか否かを判定するプログラムである。本実施形態においては、要求を受信したと判定されると、メイン処理回路３による制御から、自己診断回路１１による制御へ移行する。
さらに、ＥＥＰＲＯＭ９には、処理する際に必要な各種パラメータ３０３が記憶されている。具体的には、各種パラメータ３０３は、「起動レベル」、「停止レベル」、「サンプリング周波数」、「フィルター特性」、「フルスケール」、「演算チャンネル」、「震度パラメータ」等である。
【００２７】
図３に示すように、診断用ＲＯＭ１０ｂには、メイン処理回路３の処理不具合を検出するための自己診断プログラム４０１が記憶される。具体的には、この自己診断プログラム４０１は、メイン処理回路３のいずれの構成部品が不具合を生じたのかを判定するための不具合箇所判定プログラム４０２と、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された処理プログラム３０１及び各種パラメータ３０３が不適切であるか否かを判定するデバッグプログラム４０３とを含む。すなわち、本実施形態においては、自己診断回路１０が不具合箇所判定手段及びデバッグ手段をなす。
また、診断用ＲＯＭ１０ｂには、自己診断プログラム４０１による処理不具合に関する情報を外部端末１００へ送信する不具合情報送信プログラム４０４と、自己診断プログラム４０１の検出制御が終了したか否かを判定する検出終了判定プログラム４０５が記憶される。本実施形態においては、検出制御が終了すると、メイン処理回路３による制御に復帰するようになっている。
さらに、診断用ＲＯＭ１０ｂには、外部端末１００との通信接続が切断されたか否かを判定する切断判定プログラム４０６が記憶されている。
【００２８】
以上のように構成された地震計１の動作を、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。尚、図４に示すフローの初期状態は、メイン処理回路３による制御により定常的に振動データの処理を行っている状態である。
【００２９】
図４に示すように、まず、外部端末１００からの自己診断処理の要求があるかどうかを判定する（ステップＳ１）。この判定は、前述の自己診断処理受信判定プログラム３０２を実行することにより行う。ここで、要求を受信したと判定されない場合は、メイン処理回路３によるメインルーチン制御を続行して（ステップＳ２）、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
ステップＳ１にて要求を受信したと判定した場合は、自己診断回路１１による自己診断制御へ移行する（ステップＳ３）。尚、この自己診断制御の詳細についは後述する。次いで、自己診断制御による不具合の検出制御が終了したか否かを判定し（ステップＳ４）、検出制御が終了した場合はステップＳ２へ進んでメイン処理回路３によるメインルーチン制御に復帰する。
【００３１】
ステップＳ４にて検出制御が終了していないと判定した場合には、外部端末１との通信接続が切断されたか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、通信接続が切断されていると判定した場合には、ステップＳ２へ進んでメイン処理回路３によるメインルーチン制御に復帰する。また、切断されていないと判定しない場合には、ステップＳ３へ進んで自己診断制御を続行する。
【００３２】
ここで、自己診断制御について詳述する。
図５に示すように、メイン処理回路３のいずれの構成部品が不具合を生じたのかを判定する（ステップＳ３１）。この判定処理は、メイン処理回路３の機能を停止させた状態で、各構成部品に通電等をすること等により行う。本実施形態においては、メイン処理回路３の構成部品として、表示部４、インターフェース部６、Ａ／Ｄ変換部７、メインＣＰＵ８、ＥＥＰＲＯＭ９及びＲＳインターフェース部１０の不具合を判別を行う。
これにより、地震計１のどの部分で不具合を生じたのかを判別することができる。この判別処理は、不具合箇所判定プログラム４０２を実行することにより行われる。
【００３３】
次いで、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された処理プログラム３０１及び各種パラメータ３０３が不適切であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。この判定処理は、外部端末１００に記憶されている設置地点ごとの地震計１の仕様、取得すべき地震データな内容等と、処理プログラム３０１及び各種パラメータ３０３とを照会すること等により行う。
これにより、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された処理プログラム３０１及び各種パラメータ３０３に起因して処理不具合が生じたのかを判別することができる。この判別処理は、デバッグプログラム４０３を実行することにより行われる。
【００３４】
次いで、ステップＳ３１及びステップＳ３２で得られたメイン処理回路３の処理不具合に関する情報を、外部端末１００へ送信する（ステップＳ３３）。本実施形態においては、メイン処理回路３の処理不具合が存在する場合は勿論、処理不具合が存在しない場合にも、外部端末１００へその旨を送信する。
【００３５】
次いで、ステップＳ３２にてＥＥＰＲＯＭ９の記憶状態に関する処理不具合が存在していた場合は（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、この処理不具合に対応した新たな処理プログラムまたは各種パラメータが外部端末１００から送信されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。送信された場合は、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶される処理プログラム３０１または各種パラメータ３０３を、送信されたものに書き換えてから（ステップＳ３６）、ステップＳ４へ進む。
また、ステップＳ３２にてＥＥＰＲＯＭ９の処理不具合が存在していない場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３５にて新たな処理プログラム及び各種パラメータが送信されていない場合は、直ちにステップＳ４へ進む。
【００３６】
このように、本実施形態の地震計１によれば、外部端末１００から自己診断処理の要求を受けると、自己診断回路１１によりメイン処理回路３の処理不具合を検出する。このとき、メイン処理回路３の処理不具合に関する情報が外部端末１００へ送信され、外部端末１００にて地震計１のメイン処理回路３の処理不具合を認識することができる。すなわち、地震計１を直接調べることなく、設置地点から離れた外部にて処理不具合を認識することが可能となる。
従って、作業者等が設置地点に出向くことなく、地震計１のメイン処理回路３の処理不具合を認識することができる。すなわち、地震計１の処理不具合を早期に発見して、速やかに修理、部品交換等を行うことができる。そして、地震観測を速やかにに再開することができ、地震観測に支障をきたすことはない。
【００３７】
また、本実施形態の地震計１によれば、自己診断回路１１によるメイン処理回路３の処理不具合の検出時に、メイン処理回路の各構成部品について不具合が生じたか否かが判別され、この不具合に関する情報が外部端末１００へと送信される。これにより、外部端末１００にてメイン処理回路３の各構成部品の不具合を認識することができる。
従って、作業者等が地震計１の修理、部品交換等を行う際に、メイン処理回路３のどの部品に不具合が生じたかを予め認識することができ、修理、部品交換等を速やかに行うことができる。
【００３８】
また、本実施形態の地震計１によれば、例えば地震計１の設置環境、振動の測定内容等に変化が生じるなどして、ＥＥＰＲＯＭ９に記憶された処理プログラム３０１又は各種パラメータ３０３が不適切なものとなった場合に、外部端末１００にて処理プログラム３０１又は各種パラメータ３０３が不適切であることを認識することができる。
従って、外部端末１００からＥＥＰＲＯＭ９の新たな処理プログラム３０１又は各種パラメータ３０３を送信したり、作業者が設置地点へ出向いてＥＥＰＲＯＭ９を交換するといった処置を速やかにとることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、外部端末１００から地震計１に新たな処理プログラム３０１又は各種パラメータ３０３が送信されると、ＥＥＰＲＯＭ９の処理プログラム３０１又は各種パラメータ３０３が書き換えられるようにしたので、作業員等が地震計１の設置地点に出向くことなく、処理不具合を解消することができる。また、ＥＥＰＲＯＭ９を交換する必要がないので、修理コストが極めて安価であり、実用に際して極めて有利である。
【００４０】
また、本実施形態の地震計１によれば、メイン処理回路３と自己診断回路１１とが独立しているので、メイン処理回路３と自己診断回路１１とでＣＰＵ等を共用しているもののように、メイン処理回路３の不具合により、自己診断回路１１も動作しなくなるようなことはない。
従って、メイン処理回路３の不具合の状態に左右されることなく、確実にメイン処理回路３の処理不具合を検出することができる。
【００４１】
また、本実施形態の地震計１によれば、外部端末１００からの自己診断処理の要求により、メイン処理回路３による振動データの処理を中断して、自己診断回路によるメイン処理回路３の処理不具合を検出した後、メイン処理回路３による振動データの処理に復帰する。すなわち、自己診断回路１１による検出処理後に、自動的にメイン処理回路３による振動データの処理に復帰するので、たとえ処理不具合を有した状態でも地震の観測が継続される。
従って、データの取得に致命的な不具合が生じた場合を除き、処理不具合の発生から修理、部品交換が終了するまでの長時間にわたって地震振動に関するデータが全く取得できないということはない。すなわち、地震観測にきたす支障を低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態の地震計１によれば、自己診断回路１０によるメイン処理回路３の処理不具合の検出処理中に、メイン処理回路３の処理不具合に関する情報を定常的に外部端末１００へ送信するよう構成され、検出処理中に外部端末１００との通信接続が切断されたと判断したときに、メイン処理回路３による振動データの処理を行うようになっている。すなわち、定常的に処理不具合に関する情報が外部端末１００へ送信されるので、外部端末１００にて地震計１の処理不具合をリアルタイムで認識することができる。また、検出処理中に外部端末１００との通信接続が切断されたときは、地震振動のデータの処理を行うこととなる。従って、通信状態が悪化した際に、長時間にわたって地震振動のデータが取得できないということはなく、これによっても、地震観測にきたす支障を低減することができる。
【００４３】
尚、前記実施形態においては、自己診断回路１０により検出センサ２の不具合の検出を行っていないが、検出センサ２からＩ／Ｏインターフェース部６に送信される信号の有無を確認すること等により、検出センサ２側の不具合を検出することが可能である。また、自己診断回路１０を直接的に検出センサ２に接続する構成としてもよい。
【００４４】
また、前記実施形態においては、記憶部としてＥＥＰＲＯＭ９を用いた例を示したが、書き換えができないＲＯＭ等であっても処理不具合の早期発見ができるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、作業者等が設置地点に出向くことなく、地震計のメイン処理手段の処理不具合を認識することができる。すなわち、地震計の処理不具合を早期に発見して、速やかに修理、部品交換等を行うことができる。そして、地震観測を速やかにに再開することができ、地震観測に支障をきたすことはない。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、外部端末にてメイン処理手段の構成部品の不具合を認識することができるので、作業者等が地震計の修理、部品交換等を行う際に、メイン処理手段の構成部品のどの部品に不具合が生じたかを予め認識することができ、修理、部品交換等を速やかに行うことができる。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２の効果に加え、外部端末にてプログラム又は各種パラメータが不適切であることを認識することができるので、外部端末から記憶部の新たなプログラム又は各種パラメータを送信したり、作業者が設置地点へ出向いて記憶部を交換するといった処置を速やかにとることができる。
【００４８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の効果に加え、外部端末から地震計に新たなプログラム又は各種パラメータが送信されると、記憶部のプログラム又は各種パラメータが書き換えられるようにしたので、作業員等が地震計の設置地点に出向くことなく、処理不具合を解消することができる。また、記憶部を交換する必要がないので、修理コストが極めて安価であり、実用に際して極めて有利である。
【００４９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項の効果に加え、メイン処理回路の不具合により自己診断回路も動作しなくなるようなことはないので、メイン処理回路の不具合の状態に左右されることなく、確実にメイン処理回路の処理不具合を検出することができる。
【００５０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の効果に加え、処理不具合を有した状態でも地震の観測が継続されるので、データの取得に致命的な不具合が生じた場合を除き、処理不具合の発生から修理、部品交換が終了するまでの長時間にわたって地震振動に関するデータが全く取得できないということはない。すなわち、地震観測にきたす支障を低減することができる。
【００５１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の効果に加え、検出処理中に外部端末との通信接続が切断されたときは、地震振動のデータの処理を行うこととなるので、通信状態が悪化した際に、長時間にわたって地震振動のデータが取得できないということはない。地震観測にきたす支障をさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す地震計の概略構成ブロック図である。
【図２】メイン処理回路のＥＥＰＲＯＭのブロック図である。
【図３】自己診断回路の診断用ＲＯＭのブロック図である。
【図４】地震計の制御を示すフローチャートである。
【図５】自己診断制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１            地震計
２            検出センサ
３            メイン処理回路
４            表示部
５            通信ポート
６            Ｉ／Ｏインターフェース部
７            Ａ／Ｄ変換部
８            メインＣＰＵ
９            ＥＥＰＲＯＭ
１０          ＲＳインターフェース部
１１          自己診断回路
１１ａ        診断用ＣＰＵ
１１ｂ        診断用ＲＯＭ
１００        外部端末
２００        通信回線
【図１】
2004317348.tif 000003
【図２】
2004317348.tif 000004
【図３】
2004317348.tif 000005
【図４】
2004317348.tif 000006
【図５】
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