(57)【要約】【課題】リアクターによる設置スペースを小さくし、汚泥の抜きが良く、キャビテーションの威力を発揮できる汚泥処理技術を提供すること。【解決手段】下水あるいは産業排水を生物的処理工程または曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程または曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェット処理工程で処理するに際して、縦長の領域で加圧汚泥を上向きのキャビテーション・ジェット２６として処理する活性汚泥の処理方法である。キャビテーション・ジェットノズル２１は、▲１▼リアクター１４の底部に設けて上向き設ける、又は▲２▼リアクター１４底部近くの側面に横置きに設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水あるいは産業排水を生物的処理工程または曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程または曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェット処理工程で処理して、生物的処理工程または曝気処理工程へ戻す高温式汚泥減容方法において、
前記キャビテーション・ジェット処理工程が縦長の領域を有しており、該キャビテーション・ジェット処理工程で加圧汚泥を上向きのキャビテーション・ジェットとして処理することを特徴とする活性汚泥の処理方法。
【請求項２】
縦長の領域を有するキャビテーション・ジェット処理工程で、該キャビテーション・ジェット処理工程で分離された汚泥内の異物や余分な気泡・泡沫を重力によって沈降分離して、キャビテーション・ジェット中への混入を防ぐことを特徴とする請求項１記載の活性汚泥の処理方法。
【請求項３】
下水あるいは産業排水を生物的処理を行う生物的処理槽（あるいは曝気処理を行う曝気処理槽）と、
該生物的処理（あるいは曝気処理）後の汚泥を沈降分離処理する沈降分離槽と、該沈降分離槽で分離した汚泥の一部を前記生物的処理槽（あるいは曝気処理槽）に返送する返送ラインと、
前記分離汚泥の残部を鉛直あるいはそれに近い状態で立設した汚泥の流通方向を長手側とし、底部またはその近傍に設けた余剰汚泥をキャビテーション・ジェットとして吹き込むノズルと、底部に設けた異物の抜き出し座と、リアクターの頂部に設けた処理済み汚泥の抜き出し部と余分な気泡・泡沫の排出部とを有するリアクターと、
を備えたことを特徴とする活性汚泥の処理装置。
【請求項４】
リアクター底部近傍の側部に余剰汚泥をキャビテーション・ジェットとして略水平方向に吹き込むノズルを設け、リアクター内に設けた衝突板にキャビテーション・ジェットを衝突させ、衝突ジェットをリアクターの上方すなわち出口部へ向けて流通せしめるようにしたことを特徴とする請求項３記載の活性汚泥の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、活性汚泥の処理装置と方法に係わり、特に有機性廃水を活性汚泥処理槽で処理する装置と方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公共下水や産業廃水等の有機性廃水の多くは、活性汚泥を用いた活性汚泥処理槽において生物的に処理されている。しかしながら、活性汚泥処理槽内で増殖したバクテリアなどが余剰の活性汚泥となって発生するため、廃水処理システムの系外に抜き出さなければならず、抜き出し汚泥の処分が問題となっている。抜き出した余剰の活性汚泥の処理としては、脱水してから、あるいは脱水・焼却して灰の状態にしてから、埋立処分される場合が多い。しかしながら、この処理方法では、多くの手間や高額の費用を要する。また、埋立地が年毎に不足してきていることから、余剰の活性汚泥を減容化することにより、余剰汚泥を廃水処理システムの系外に抜き出す必要のない廃水処理システムの開発が求められている。
【０００３】
活性汚泥を減容化する従来の廃水処理システムとしては、処理槽内の活性汚泥の一部をオゾンやその他の酸化剤、酸・アルカリによって処理した後、活性汚泥処理槽に導入して無機化する方法等が既に提案されている。そのうち代表的なものは、被処理廃水中のＢＯＤ同化により増殖する活性汚泥量よりも多い量の活性汚泥を好気性処理系から抜き出し、抜き出した汚泥をオゾン処理した後好気性処理系に導入する方法である（特開平６−２０６０８８号公報）。この処理方法は、抜き出した汚泥にオゾン含有ガスを反応させ、汚泥を酸化分解して可溶化し、生物的に分解可能な有機物（ＢＯＤ）に変換した後、好気性処理系で無機化して汚泥を減容化するものである。このとき、オゾン処理で生じたＢＯＤから別の汚泥が発生するので、排水中のＢＯＤの同化により増殖する量よりも多い量の汚泥をオゾン処理することが必要になっている。
【０００４】
図１０は従来技術の例であって、キャビテーション・ジェット法を組み込んだ処理システムの系統を示すもので、さらに、図１１と図１２はともに図１０のシステムのキャビテーション・ジェット用のノズルの構造例である。このシステムでは、原水１は生物処理槽１０２に導入されて活性汚泥処理された後、沈降分離槽１０３で余剰汚泥１０５を沈降させ、沈降した余剰汚泥の一部を返送ライン１０６から生物処理槽１０２に戻す。また、余剰汚泥の残部は、返送ライン１０６から分岐した返送ライン１１５に設けられたスクリーン１０７で固形物がろ過された後、曝気槽１１０で、ブロア１０９からの空気が該曝気槽１１０中のエアレータ１０８を介して供給されて曝気処理される。曝気後の汚泥は高圧ポンプ１１１で、余剰処理に必要なキャビテーションを作り出す所定の圧力（３〜１２ＭＰａ）まで加圧され、横置きリアクタ１１２に入口のノズル１１３から高速のジェットキャビテーション・ジェット１１４として生物処理槽１０２の内部に吹き込まれる。
【０００５】
ノズル１１３である高圧の狭窄部、そして水平置きの横置きリアクタ１１２である低圧部からなる流路を有し、前記ポンプ１１１で加圧した活性汚泥はキャビテーション・ジェット噴出手段で処理され、また酸素又は酸素含有ガスと反応させる減容化処理槽を備えている。
【０００６】
図１１と図１２はともに図１０のシステムのキャビテーション・ジェット用のノズル１１３の断面図である。図１１のノズル１１３の特徴は、汚泥噴出孔１２５の入口部で径収縮部１２４から出口部の円錐形拡大空洞部１２６に汚泥１０５が汚泥供給流路１２３を通じて吹き出されることでキャビテーション・ジェットが形成される。同様に図１２のノズル１１３も汚泥噴出孔１３５の入口部で径収縮部１３４から出口部の円錐形拡大空洞部１３６に汚泥１０５が汚泥供給流路１３３を通じて吹き出されることでキャビテーション・ジェットが形成される。
【０００７】
省スペースを図るために縦型にしたリアクターが考えられる。例えば、特開平５−３１４５９０号公報、特開平１−８０４９５号公報、特開昭６１−７１８９１号公報などに縦置きタイプのリアクターを用いて、リアクターの頂部から排ガスを抜きながら処理する汚泥処理装置の発明が開示されている。
【０００８】
【非特許文献１】
中村・麻生・佐藤「ウォータージェットを用いた下水汚泥減量化の検討」、噴流工学、２００１年、第１８巻、第１号  Ｐ３５−３８
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−２０６０８８号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平５−３１４５９０号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平１−８０４９５号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開昭６１−７１８９１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
図１０に示すシステムは、そのいわば心臓部であるリアクター１１２が水平置きであるため、次のような課題を要する。
▲１▼リアクター１１２の設置スペースを要し、既設プラントへ追設することが困難なケースもある。
▲２▼メンテナンス時に、リアクター１１２から汚泥を抜き出しにくい。
▲３▼リアクター１１２の底部に異物が滞留しても容易に抜きにくく、プラントの停止につながるトラブルの主要因になる。ここで「異物」とは、生物不活性な針金・髪の毛・消化不良物などスクリーン、ポンプやノズル１１３をすり抜けるものや、砂など無機物がヘドロ状に凝縮・堆積するものであって、ノズル１１３の近くに過度に溜まるとキャビテーションの安定生成を阻害する。
▲４▼リアクター１１２内に気泡がたまり易く、たまった気泡の「クッション作用」によってキャビテーションの威力が低下する。余分な気泡は、その弾性作用によってキャビテーションから発生する衝撃力を吸収してしまう。
【００１４】
また、特開平５−３１４５９０号公報、特開平１−８０４９５号公報、特開昭６１−７１８９１号公報に開示された縦置きリアクターを用いた汚泥処理装置の発明は、キャビテーションを利用するタイプのリアクターではないので、キャビテーションの安定生成を阻害する物質の滞留やキャビテーションで発生する気泡の問題などはない。
【００１５】
本発明の課題は、リアクターによる設置スペースを小さくし、汚泥の抜きが良く、キャビテーションの威力を発揮できる汚泥処理技術を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記した問題を解決するために、本発明においては次のような手段を採用する。
【００１７】
余剰汚泥をキャビテーション・ジェットとして吹き込むリアクターを縦置きとし、ジェットを噴射するノズルを、▲１▼リアクターの底部に設けて上向き設けるか、又は▲２▼リアクター底部近くの側面に横置きに設ける構成である。
【００１８】
請求項１記載の発明は、下水あるいは産業排水を生物的処理工程または曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程または曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェット処理工程で処理して、生物的処理工程または曝気処理工程へ戻す高温式汚泥減容方法において、前記キャビテーション・ジェット処理工程が縦長の領域を有しており、該キャビテーション・ジェット処理工程で加圧汚泥を上向きのキャビテーション・ジェットとして処理する活性汚泥の処理方法である。
【００１９】
前記縦長の領域を有するキャビテーション・ジェット処理工程で、該キャビテーション・ジェット処理工程で分離された汚泥内の異物や余分な気泡・泡沫を重力によって沈降分離して、キャビテーション・ジェット中への混入を防ぐようにすることが望ましい。
【００２０】
請求項３記載の発明は、下水あるいは産業排水を生物的処理を行う生物的処理槽（あるいは曝気処理を行う曝気処理槽）と、該生物的処理（あるいは曝気処理）後の汚泥を沈降分離処理する沈降分離槽と、該沈降分離槽で分離した汚泥の一部を前記生物的処理槽（あるいは曝気処理槽）に返送する返送ラインと、前記分離汚泥の残部を鉛直あるいはそれに近い状態で立設した汚泥の流通方向を長手側とし、底部またはその近傍に設けた余剰汚泥をキャビテーション・ジェットとして吹き込むノズルと、底部に設けた異物の抜き出し座と、リアクターの頂部に設けた処理済み汚泥の抜き出し部と余分な気泡・泡沫の排出部とを有するリアクターと、を備えた活性汚泥の処理装置である。
【００２１】
前述のように、リアクター底部近傍の側部に余剰汚泥をキャビテーション・ジェットとして略水平方向に吹き込むノズルを設け、リアクター内に設けた衝突板にキャビテーション・ジェットを衝突させ、衝突ジェットをリアクターの上方すなわち出口部へ向けて流通せしめるようにすることが望ましい。
【００２２】
【作用】
リアクターの底部から吹き出すキャビテーション・ジェットによって、汚泥中から析出した微小気泡が合体した大きな泡沫は、リアクター内の汚泥中を浮力と水流の慣性力で上昇し、リアクターの頂部ベントから連続的に放出される。リアクター内のキャビテーション・ジェットの周りには二次流（循環渦）が生じるが、これによって余分な大きな気泡がジェット中に混入することがなくなり、クッション作用によるキャビテーションの威力低下も回避できる。
また、リアクターの底部には、ヘドロ状物と異物が堆積するが、システムが稼働中であっても、リアクターの底部から抜き出すことができる。
【００２３】
ジェットを噴射するノズルを、リアクター底部近くの側面に横置きに設ける場合には、横向きに吹き出す余剰汚泥のキャビテーション・ジェットを、リアクター底部に傾けて設けたターゲットプレートに衝突させ、リアクター内にキャビテーションが分散した流れを作り出す。
【００２４】
ここでリアクター内には、キャビテーションによって析出した汚泥中の溶解ガス泡が合体して気泡が貯まるが、その気泡がリアクターの頂部に貯まるようなリアクターの頂部形状とし、そこに空気抜きのベントを設ける。また、このリアクターの頂部近くには、生物処理槽入口に接続する出口ラインを設ける。さらに、リアクターの底部には抜き出しプラグを設け、重力により沈下して底部に溜まった異物を抜き出せるようにする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
図４に本発明の実施の形態の廃水処理系の系統図を示す。図４において原水１は生物処理槽２へ送られて曝気処理される。続いて、沈降分離槽３において上澄みである処理済み水４と余剰汚泥５に分離する。この余剰汚泥５はスクリーン７で固形物を除去した後、曝気槽８へ送られ、その後該曝気槽８内に配置されたエアレータ９にブロア１１から空気が送られ、余剰汚泥５は曝気される。曝気後の汚泥５は高圧ポンプ１２で所定の圧力まで加圧され、縦置きリアクター１４内へキャビテーション・ジェットとして吹き込まれる。縦置きリアクター１４から出た汚泥は、再び原水１とともに、生物処理槽２へと戻る。なお、沈降分離槽３の余剰汚泥５の一部は直接原水１とともに生物処理槽２へと戻る。
【００２６】
図１には本発明の一実施例の縦置きリアクター１４の構成を示す。
この縦置きリアクター１４は円筒型で、その長手方向を鉛直方向に向けて立てたものである。リアクター１４の底部にノズル２１を設けてあり、汚泥送給管２２を通じて加圧された汚泥５がノズル２１へ送られる。ノズルマウント２３には、中心に汚泥５の流路が開口した圧力変換器２５で噴射圧力を測定するようになっている。また、このノズルマウント２３の先端は縦置きリアクター１４の底部からリアクター１４の内部に付き出し、その先端にはノズル２１が取付けられている。該ノズル２１から高速で吹き出した汚泥５は縦置きリアクター１４の内部に充満する汚泥５中において、キャビテーション・ジェット２６となる。ジェット流によるキャビテーション処理の終了した汚泥５は、縦置きリアクター１４の頂部から処理済み汚泥２７として送り出される。リアクター１４内部の圧力は、その壁面に設けた圧力変換器２８で測定される。なおリアクター１４の頂部にはガス抜き用の脱気ベント２９が設けられている。
【００２７】
汚泥中に生じた余分な大きな気泡は、縦置きリアクター１４の頂部に設けた脱気ベント２９を通じて系外へ放出される。一方、縦置きリアクター１４の底部に沈降堆積した異物はドレン弁３１を通じてリアクター１４から抜き出す。キャビテーション・ジェット２６の噴射圧力は圧力変換器２５により測定され、縦置きリアクター１４の内圧やその変動は圧力変換器２８で測定される。リアクター１４内の圧力変動が大きいとき（例えば変動振幅が０．０２ＭＰａ以上になったとき）には、リアクター１４内に余分な気泡が溜まっていることを意味するので、脱気ベント２９を操作し、気体を大気中に放出する。
【００２８】
図２は、図１に示す実施例で使用するノズル２１の構造を断面図として示すものである。加圧された余剰汚泥５は、加圧汚泥供給流路２２を通じて供給され、径収縮部（絞り部）３３で急加速・急減圧されて、噴出孔３４からリアクター１４（図１）内の周囲の汚泥５中に吹き出す。噴出孔３４から噴出するジェットには激しいキャビテーションが発生して、いわゆるキャビテーション・ジェット２６が生じる。噴出孔３４の先端の略半球形空洞部３６は、キャビテーション・ジェット２６の周囲にキャビテーションを伴う渦を生じさせることで、キャビテーションを促進するためのもの（キャビテーションプロモータ）である。
【００２９】
図３は、本発明における第二の実施例の縦置きリアクター１４を示す。ノズル４１は縦置きリアクター１４の底部近くの側壁に設けられていて、曝気槽８からの加圧余剰汚泥５がキャビテーション・ジェット２６として水平方向に吹き出し、リアクター１４内に設けられたターゲットプレート４２に衝突した後、縦置きリアクター１４内を上昇する。縦置きリアクター１４の頂部から処理済み汚泥４４として送り出される。またリアクター１４の頂部にはガス抜き用の脱気ベント４５が設けられている。
【００３０】
リアクター１４の底部に堆積したヘドロ状高濃度汚泥である沈殿物４３は、リアクター１４の底部から抜き出され、返送ライン４７に設けられた返送ポンプ４８によって再び曝気槽８へ戻る。曝気槽８内の汚泥５は、高圧ポンプ１２によって３〜１２ＭＰａまで加圧され、ノズル４１へと供給される。
【００３１】
（２）機能
図５は、図３の実施例のリアクター１４内における現象を模式的に描いたものである。縦型リアクター１４の底部近くの側面に設けたノズル４１から吹き込まれた余剰汚泥のキャビテーション・ジェット２６は、衝突板４２に対して斜めに衝突し、縦型リアクター１４内をキャビテーション分散流２６ａとして上昇して浮上気泡２６ｂ、泡２６ｃとなる。この過程で次の作用によって、余剰汚泥５は分散・微細化した後、可溶化する。
・キャビテーションによる衝撃圧やＯＨラジカルによる酸化の作用
・衝突板への衝撃作用
・浮上過程における気泡の攪拌作用
この縦型リアクター１４の頂部には泡だまり４９があると、不要な泡２６ｃは浮上して、ここに溜まり、頂部に設けたベント４５を介して連続的に脱気が行われる。この不要な泡２６ｃとは、キャビテーションによって水中から析出した気泡が合体したものである。この泡２６ｃがリアクター１４内に滞留すると、クッション作用によってキャビテーションの威力が緩和されてしまい、キャビテーション処理の効率が低下する。
【００３２】
図６は、設備コストを先行技術（図１０）と本発明実施例（図２〜図４）に対して比較したものである。縦軸における設備コストＣｐは、先行技術（図１０）における設備コストＣｐ＊で割ることで無次元化した。すなわち、先行技術（図１０）においてＣｐ／Ｃｐ＊＝１となる。これに対して本発明の実施例ではＣｐ／Ｃｐ＊＝０．６５であり、大幅に設備コスト（イニシャルコストとも呼ばれる）を低減できることが分かる。これは、後述する設置面積が小さくて済むことによる効果に加えて、余分な気泡によるクッション作用を抑制することで、リアクター１４をコンパクトにできたためである。
【００３３】
図７は、リアクター１４の設置面積Ｓを、先行技術（図１０）と本発明の実施例（図３）において比較したものである。縦軸における設置面積Ｓは、先行技術（図１０）における設置面積Ｓ＊で割ることにより無次元化した。先行技術においてはＳ／Ｓ＊＝１であるのに対し、リアクター１４を縦置きにしているので当然ではあるが本発明では大幅に縮小し、Ｓ／Ｓ＊＝０．４４となる。この効果は、前述した設備コストの低減となって反映される。
【００３４】
図８は、汚泥減容の成績を先行技術（図１０）と本発明の実施例（図２〜図４）において比較したものである。縦軸における汚泥減容率Ｒは、先行技術（図１０）の汚泥減容率Ｒ＊で割ることにより無次元化した。従って、先行技術（図１０）において、Ｒ／Ｒ＊＝１となる。これに対して、本発明の実施例ではＲ／Ｒ＊＝１．１８であるから、汚泥減容の成績が向上したことになる。これはリアクター内において、余分な気泡をキャビテーション・ジェットの「反応域」からすみやかに遠ざけることで、クッション作用を回避し、キャビテーションの威力を維持した効果によるものである。なお、ここでの「汚泥減容率」とは、図１０における余剰汚泥１０５の量を、無対策時と本発明の実施例採用時との比として表すパラメータである。
【００３５】
【その他の実施例】
図９は、本発明における他の実施例を示すものである。先に述べた図１あるいは図３に示す縦置きリアクター１４に比べると、径が太くて背が低くていわば「ずん胴」型の縦置きリアクター５１の底部にノズル５２を設けたタイプである。このノズル５２は、吹き出すキャビテーション・ジェット５３の反力で自力回転する回転体５４に装着されているものであって、毎分数百ｒｐｍ（噴射圧力に依る）で回転する。この回転体５４は、その接線方向の成分を有するような角度でジェット５３を吹き出させ、該ジェット５３の反力によって自力で回転するようにしたものである。汚泥のキャビテーション・ジェット５３は、縦置きリアクター５１内の汚泥５中で回転するため、回転する汚泥５の周囲にある汚泥５の多くがキャビテーション・ジェット５３内に吸い込まれてキャビテーション処理される。さらに、振れ回れるように回転するキャビテーション・ジェット５３の作用によって、縦置きリアクター５１の内部には大規模な循環流５５が生じる。
【００３６】
このようにして、本実施例においては、汚泥５とキャビテーション・ジェット５３の接触が活発になり、汚泥５が効率よくキャビテーション・ジェット５３によって処理されることになる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明を実施することによって、以下のような効果を奏する。
▲１▼処理装置の設置スペースが小さくて済むので、既設の廃水処理施設において、容易に追設することができる。
▲２▼汚泥中からの脱気泡や発泡沫をリアクターの上部へ浮上させることができる。従って、これらがキャビテーション・ジェットに混入してクッション作用によってキャビテーションを弱体化させることはない。
▲３▼ヘドロ状の沈殿物（泥など）の異物を、運転中にリアクターの底部から抜き出すことが可能になる。これによって、信頼性の高い連続運用が可能になる。
▲４▼リアクターのメンテナンス時において、リアクター内から汚泥を速やかに抜き出せるので、メンテナンスを短時間で済ますことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施の形態の汚泥処理装置のリアクターの構成を示すものである。
【図２】図１のリアクターのノズル部分の断面図である。
【図３】本発明を第二の実施の形態の汚泥処理装置のリアクター部分の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態の汚泥処理装置を組み込んだ廃水処理システムの構成図である。
【図５】本発明になる汚泥処理装置における作用を模式的に描いたものである。
【図６】図１の実施の形態による効果を実証したものである。
【図７】図１の実施の形態による効果を実証したものである。
【図８】図１の実施の形態による効果を実証したものである。
【図９】本発明の他の実施例の汚泥処理装置のリアクターの構成を示すものである。
【図１０】従来技術の汚泥処理装置を組み込んだ廃水処理システムの構成図である。
【図１１】従来技術の汚泥処理装置のリアクターのノズル部分の断面図である。
【図１２】従来技術の汚泥処理装置のリアクターのノズル部分の断面図である。
【符号の説明】
１  原水                          ２  生物処理槽
３  沈降分離槽                    ４  処理済み水
５  余剰汚泥                      ７  スクリーン
８  曝気槽                        ９  エアレータ
１１  ブロア                      １２  高圧ポンプ
１４  縦置きリアクター            ２１  ノズル
２２  加圧汚泥供給流路            ２３  ノズルマウント
２５  圧力変換器                  ２６  キャビテーション・ジェット
２６ａ  キャビテーション分散流    ２６ｂ  浮上気泡
２６ｃ  泡                        ２７  処理済み汚泥
２８  圧力変換器                  ２９  脱気ベント
３１  ドレン弁                    ３３  径収縮部（絞り部）
３４  噴出孔                      ３６  略半球形空洞部
４１  ノズル                      ４２  衝突板
４３  沈殿物                      ４４  処理済み汚泥
４５  脱気ベント                  ４７  返送ライン
４８  返送ポンプ                  ４９  泡だまり
５１  縦置きリアクター            ５２  ノズル
５３  キャビテーション・ジェット  ５４  回転体
５５  循環流                      １０２  生物処理槽
１０３  沈降分離槽                １０５  余剰汚泥
１０６  返送ライン                １０７  スクリーン
１０８  エアレータ                １０９  ブロア
１１０  曝気槽                    １１１  高圧ポンプ
１１２  横置きリアクタ            １１３  ノズル
１１４  ジェットキャビテーション・ジェット
１１５  返送ライン                １２３  汚泥供給流路
１２４  径収縮部                  １２５  汚泥噴出孔
１２６  円錐形拡大空洞部          １３３  汚泥供給流路
１３４  径収縮部                  １３５  汚泥噴出孔
１３６  拡大空洞部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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