(57)【要約】【課題】記録媒体とプラテンとの間の密着性を極めて高め、高精細な画像を形成することのできるインクジェットプリンタ及び画像記録方法を提供する。【解決手段】搬送される記録媒体Ｒがプラテン１０３上に導入される直前に、記録媒体Ｒが接触することによって、該記録媒体Ｒをプラテン１０３に対して傾斜して導入するとともに、導入した記録媒体Ｒをプラテン１０３側に押圧するガイドローラ１０４ａを備える。記録媒体Ｒとガイドローラ１０４ａとが最初に接触する第１の接触面Ｋの延長部分と、プラテン１０３上に導入された記録媒体Ｒとプラテン１０３とが接触する第２の接触面Ｌの延長部分とによってなす接触角度Ｍが１５°以上２７０°以下とする。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、搬送される記録媒体を前記記録ヘッドの対向位置に支持するプラテンとを備え、前記プラテン上に支持された記録媒体に、前記記録ヘッドから前記インクを吐出し画像形成を行うインクジェットプリンタであって、
搬送される前記記録媒体が前記プラテン上に導入される直前に、記録媒体が接触することによって該記録媒体を前記プラテンに対して傾斜して導入するとともに、導入した記録媒体を前記プラテン側に押圧するガイドローラを備え、
前記記録媒体と前記ガイドローラとが最初に接触する第１の接触面の延長部分と、前記プラテン上に導入された記録媒体と前記プラテンとが接触する第２の接触面の延長部分とによってなす接触角度が１５°以上２７０°以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンがドラム形状であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンの記録媒体を支持する側の面が、凸の曲面となっていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンが記録媒体を搬送するベルトであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記ガイドローラが、前記記録媒体を搬送する動力源であるか、あるいは、動力源と連動して回転するものであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンの記録媒体搬送方向上流側に配設されて、前記記録媒体を搬送方向に繰り出す供給部を備えており、
前記供給部と前記プラテンとの間に、前記記録媒体を挟み込んで緊張させた状態で前記ガイドローラに接触させる押さえローラが設けられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
インクを吐出する記録ヘッドと、搬送される記録媒体を前記記録ヘッドの対向位置に支持するプラテンとを備え、前記プラテン上に支持された記録媒体に、前記記録ヘッドから前記インクを吐出し画像形成を行うインクジェットプリンタであって、
搬送される前記記録媒体が前記プラテン上に導入される直前に、記録媒体が接触することによって該記録媒体を前記プラテンに対して傾斜して導入するとともに、導入した記録媒体を前記プラテン側に押圧するガイドローラと、前記プラテンの記録媒体搬送方向上流側に配設されて、前記記録媒体を搬送方向に繰り出す供給部とを備え、
前記供給部と前記プラテンとの間に、前記記録媒体を外周に沿って係止することによって緊張させた状態で前記ガイドローラに接触させる係止ローラが設けられており、
前記記録媒体が前記係止ローラに接触する円弧部分の中心角が６０°以上２７０°以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体は、プラスチックフィルムあるいは裏面に樹脂がコートされた紙であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項９】
請求項８に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラスチックフィルムは、軟質包装用フィルムであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の厚みが９μｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、活性エネルギ線の照射により硬化可能な活性エネルギ線硬化化合物を含有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギ線硬化化合物がカチオン重合性化合物であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギ線硬化化合物を硬化するための活性エネルギ線を、前記記録媒体に照射する活性エネルギ線照射手段を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の搬送経路近傍に設けられ、前記記録媒体が前記活性エネルギ線照射手段によって前記活性エネルギ線の照射を受ける照射時あるいは照射後の少なくとも一方で、前記記録媒体の温度を所定の温度範囲内に調節するメディア温度調節機構を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線照射手段によって前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する湿度調節手段を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録ヘッドから前記インクが吐出される吐出口近傍に設けられ、前記吐出口における前記インクの温度を３０°以上１２０°以下に調節するヘッド温度調節機構を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタを用いて記録媒体にインクを吐出することによって画像形成を行うことを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットプリンタ及び画像記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方法は、小部数ごとの画像形成を前提としてオン・デマンド印刷に適用可能な画像記録方法であり、専用紙を必要としないことから近年注目されている。活性エネルギ線硬化インクジェット方式は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギ線の照射によって硬化する活性エネルギ線硬化性化合物を含んだインクをインクジェットヘッドから吐出して記録媒体に着弾させた後、この記録媒体に活性エネルギ線を照射することでインクを硬化させるという画像記録方式である。
活性エネルギ線硬化インクジェット方式の１種であるＵＶインクジェット方式は、活性エネルギ線の１種である紫外線の照射によって硬化する紫外線硬化性化合物を有するＵＶインクをインクとして用いる画像記録方式である。
【０００３】
このようなＵＶインクジェット方式を利用したインクジェットプリンタは、例えば、印刷時に記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体にＵＶインクを吐出し着弾させる記録ヘッドと、インクが着弾された記録媒体に紫外線を照射するＵＶ光源等を備えて概略構成されている。搬送手段は、画像印刷前の記録媒体がロール状に巻かれている供給部と、画像印刷後の記録媒体をロール状に巻取る巻取り部と、供給部と巻取り部との間で略水平に配置され、上面で記録媒体の下面を支持するとともに搬送方向にガイドするプラテンとから構成されている。
印刷の際には、記録媒体は、巻取り部で巻取られることによって供給部からプラテン上に沿って搬送され、記録ヘッドによってインクが吐出されて着弾される。着弾されたインクは、液滴の状態から記録媒体の表面に沿って拡がりドットを形成する。その後、ドットが形成された記録媒体は、ＵＶ光源によって紫外線が照射され、ドットが硬化することにより画像形成が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、記録媒体を搬送方向に沿ってプラテン上で搬送する場合は、記録媒体とプラテンとの間の密着性が重要とされている。すなわち、記録媒体と、該記録媒体にインクを吐出す記録ヘッドとの間には、ある所定の間隔を保つことによって、所望の濃度で記録媒体に印刷でき、これにより高精細な画像を形成している。
【０００５】
しかしながら、巻取り部に巻取られることによって搬送される記録媒体は、プラテン上に支持される際に、プラテンの搬送方向下流側先端部からプラテンに対して略水平な状態で導入されるので、プラテンと記録媒体との間に気泡が入りやすく、これによって記録媒体がプラテンから浮いたり、記録媒体にしわが発生することがあった。また、特に、使用される記録媒体が、食品包装をはじめとする軟包装用のプラスチックフィルムや裏面が樹脂コートされた紙等である場合には、できたしわや気泡をとるのが困難であった。したがって、記録媒体と記録ヘッドとの間の間隔が不均一となり、印刷される画像に歪みが生じたり、ヘッドが記録媒体によって擦れて汚れてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、記録媒体とプラテンとの間の密着性を極めて高め、高精細な画像を形成することのできるインクジェットプリンタ及び画像記録方法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、インクを吐出する記録ヘッドと、搬送される記録媒体を前記記録ヘッドの対向位置に支持するプラテンとを備え、前記プラテン上に支持された記録媒体に、前記記録ヘッドから前記インクを吐出し画像形成を行うインクジェットプリンタであって、
搬送される前記記録媒体が前記プラテン上に導入される直前に、記録媒体が接触することによって該記録媒体を前記プラテンに対して傾斜して導入するとともに、導入した記録媒体を前記プラテン側に押圧するガイドローラを備え、
前記記録媒体と前記ガイドローラとが最初に接触する第１の接触面の延長部分と、前記プラテン上に導入された記録媒体と前記プラテンとが接触する第２の接触面の延長部分とによってなす接触角度が１５°以上２７０°以下であることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、記録媒体がプラテン上に導入される直前に、記録媒体がガイドローラに沿って接触することによって、該記録媒体をプラテンに対して傾斜して導入するとともに、ガイドローラはプラテン上に導入した記録媒体をプラテン側に押圧する。そして、第１の接触面の延長部分と第２の接触面の延長部分とによってなす接触角度が１５°以上２７０°以下とされる。すなわち、記録媒体は、予めガイドローラに沿って接触することにより、プラテン上にスムーズに導入される。このため、プラテンと記録媒体との間の密着性を高めることができ、プラテンの上面と記録媒体の裏面との間に気泡が入りにくく、記録媒体がプラテンから浮いたり、しわが発生するのを防げる。したがって、印刷される画像に歪みが生じたり、ヘッドが記録媒体によって擦れて汚れてしまうという問題もなく、高精細な画像を形成することができる。
ここで、接触角度を１５°以上２７０°以下としたのは、１５°より小さい場合には、記録媒体をプラテンに対してほとんど傾斜角度をつけて導入することができず、記録媒体とプラテンとの間に気泡が入りやすいためであり、２７０°より大きくした場合には、その装置の構造が複雑となりコスト高となるとともに、プラテン上に記録媒体を導入するのに手間がかかるためである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンがドラム形状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、記録媒体がドラム形状のプラテンに沿って搬送され、かつ、プラテンに連動して搬送される。よって、記録媒体とプラテンとの間の密着性をより高めることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンの記録媒体を支持する側の面が、凸の曲面となっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、記録媒体がプラテンの凸の曲面に沿って搬送される。よって、記録媒体とプラテンとの間の密着性をより高めることができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンが記録媒体を搬送するベルトであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、記録媒体がベルトに連動して搬送される。よって、記録媒体とプラテンとの間の密着性をより一層高めることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記ガイドローラが、前記記録媒体を搬送する動力源であるか、あるいは、動力源と連動して回転するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、ガイドローラが、記録媒体を搬送する動力源あるいは、動力源と連動して回転するものであるので、ガイドローラと記録媒体とが同期することによって、記録媒体とプラテンとの間の密着性をより高めることができる。
また、ガイドローラが、その他に設けられた動力源と連動して回転することによって、動力源を１つとすることができるので、装置の簡略化を図れコストの削減につながる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラテンの記録媒体搬送方向上流側に配設されて、前記記録媒体を搬送方向に繰り出す供給部を備えており、
前記供給部と前記プラテンとの間に、前記記録媒体を挟み込んで緊張させた状態で前記ガイドローラに接触させる押さえローラが設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、押さえローラによって記録媒体を挟み込んで緊張させた状態でガイドローラに接触させることにより、供給部とプラテンとの間で記録媒体がたわむことなく、容易にプラテン上に記録媒体を導入することができ、記録媒体の搬送のばらつきを抑えることができる。また、記録媒体とプラテンとの間の密着性を高めることができる。
【００１９】
請求項７の発明は、インクを吐出する記録ヘッドと、搬送される記録媒体を前記記録ヘッドの対向位置に支持するプラテンとを備え、前記プラテン上に支持された記録媒体に、前記記録ヘッドから前記インクを吐出し画像形成を行うインクジェットプリンタであって、
搬送される前記記録媒体が前記プラテン上に導入される直前に、記録媒体が接触することによって該記録媒体を前記プラテンに対して傾斜して導入するとともに、導入した記録媒体を前記プラテン側に押圧するガイドローラと、前記プラテンの記録媒体搬送方向上流側に配設されて、前記記録媒体を搬送方向に繰り出す供給部とを備え、
前記供給部と前記プラテンとの間に、前記記録媒体を外周に沿って係止することによって緊張させた状態で前記ガイドローラに接触させる係止ローラが設けられており、
前記記録媒体が前記係止ローラに接触する円弧部分の中心角が６０°以上２７０°以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、係止ローラによって記録媒体を外周に沿って係止し緊張させた状態でガイドローラに接触させる。そして、記録媒体が係止ローラに接触する円弧部分の中心角が６０°以上２７０°以下とされる。これにより、供給部とプラテンとの間で記録媒体がたわむことなく、容易にプラテン上に記録媒体を導入することができ、記録媒体の搬送のばらつきを抑えることができる。また、記録媒体とプラテンとの間の密着性を高めることができる。
ここで、前記中心角を６０°以上２７０°以下としたのは、６０°より小さい場合には、記録媒体が係止ローラに確実に係止させることができず、記録媒体を緊張した状態でガイドローラに接触させることが難しいためであり、２７０°より大きくした場合には、その装置の構造が複雑となりコスト高となるためである。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体は、プラスチックフィルムあるいは裏面に樹脂がコートされた紙であることを特徴とする。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項８に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記プラスチックフィルムは、軟質包装用フィルムであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の厚みが９μｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０の発明によれば、記録媒体の厚みを９μｍ以上１５０μｍ以下とすることによって、適度な厚さのため、プラテンと記録媒体との間に気泡が入りにくく、記録媒体がプラテンから浮いたり、しわが発生しにくい。
ここで、記録媒体の厚みを９μｍ以上１５０μｍ以下としたのは、９μｍより薄くすると、気泡が入りやすく、プラテンから浮いたりしわが発生することがあり、また、強度が低いために破れやすいためで、厚みを１５０μｍより厚くすると、プラテンとガイドローラとの間に記録媒体を挟み込みにくく、搬送するのが困難となるためである。
【００２５】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、活性エネルギ線の照射により硬化可能な活性エネルギ線硬化化合物を含有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記活性エネルギ線硬化化合物がカチオン重合性化合物であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明によれば、活性エネルギ線硬化化合物がカチオン重合性化合物であるので、軟質包装用のプラスチックフィルムや裏面に樹脂コートされた紙等においても、画像形成時の収縮を防止できる。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギ線硬化化合物を硬化するための活性エネルギ線を、前記記録媒体に照射する活性エネルギ線照射手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１３の発明によれば、活性エネルギ線照射手段が記録媒体に活性エネルギ線を照射することによって、インクに含有された活性エネルギ線硬化化合物が硬化して、記録媒体にインクを着弾させることができる。
【００３０】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の搬送経路近傍に設けられ、前記記録媒体が前記活性エネルギ線照射手段によって前記活性エネルギ線の照射を受ける照射時あるいは照射後の少なくとも一方で、前記記録媒体の温度を所定の温度範囲内に調節するメディア温度調節機構を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１４の発明によれば、メディア温度調節機構によって、活性エネルギ線の照射時あるいは照射後の少なくとも一方で記録媒体の温度が所定の温度範囲内に調節される。ここで、カチオン重合性化合物を含有したインクの場合には、活性エネルギ線が照射される際に、空気中の湿気によって重合が阻害されやすいという性質があるが、上述のように記録媒体の温度が調節されることによって、インクは湿気によって阻害されることなく効率的に重合することができ、インクが記録媒体上で滲むことなく、記録媒体に高精細な画像を形成することができる。また、記録媒体がプラスチックフィルムのような熱収縮しやすい材質の場合でも、記録媒体にしわやカールが発生することを防止できる。
【００３２】
請求項１５の発明は、請求項１３又は１４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の搬送経路の、該記録媒体が前記活性エネルギ線照射手段によって前記活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する湿度調節手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項１５の発明によれば、湿度調節手段によって活性エネルギ線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が調節される。これにより、記録媒体に着弾したインクが活性エネルギ線の照射を受ける際に、空気中の湿気に阻害されることなく、効率的に硬化することができ、インクが記録媒体上で滲むこともなく、記録媒体に高精細な画像を形成することができる。
【００３４】
請求項１６の発明は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録ヘッドから前記インクが吐出される吐出口近傍に設けられ、前記吐出口における前記インクの温度を３０°以上１２０°以下に調節するヘッド温度調節機構を備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項１６の発明によれば、ヘッド温度調節機構によって、記録ヘッドから吐出される時のインクの温度が３０℃以上１２０℃以下に調節される。ここで、記録媒体にインクを着弾させて画像形成する際に、周囲の湿度の影響により活性エネルギ線を照射しても十分にインクが硬化しないということがあるが、上述のように、ヘッド温度調節機構がインクの温度を３０℃以上１２０℃以下に調節することによって、吐出されたインクは、記録媒体に着弾してインクドットを形成後、活性エネルギ線が照射されるまで効率的に硬化可能な温度に容易に維持される。したがって、活性エネルギ線の照射を受けて速やかに硬化し、記録媒体に高精細な画像を形成することができる。
ここで、インクの温度を３０℃以上１２０℃以下としたのは、３０℃より低くすると、インクが高粘性であるので、吐出口から吐出されにくくインク詰まりが発生するためで、１２０℃より高くすると、記録ヘッドの寿命が短くなるためである。
【００３６】
請求項１７の発明は、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタを用いて記録媒体にインクを吐出することによって画像形成を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項１７の発明によれば、プラテンと記録媒体との間の密着性を高めることができ、プラテンの上面と記録媒体の裏面との間に気泡が入りにくく、記録媒体がプラテンから浮いたり、しわが発生するのを防げる。したがって、記録媒体にインクを吐出することによって形成される画像に歪みが生じたり、ヘッドが記録媒体によって擦れて汚れてしまうという問題もなく、高精細な画像を形成することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインクジェットプリンタに係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態のインクジェットプリンタとして、紫外線（ＵＶ）の照射により硬化する性質を有するＵＶインクを記録媒体に吐出して画像形成を行うタイプのインクジェットプリンタを例に挙げて説明するが、本発明のインクジェットプリンタはＵＶインクを用いるものに限らない。
【００３９】
例えば、赤外線、可視光線、電子線、Ｘ線といった活性エネルギ線の照射により硬化する性質のインクを用いるものとしても良い。なお、ここで活性エネルギ線とは、空気を電離させる能力を有するものだけを指すのではなく、上述のように赤外線、可視光線、紫外線、電子線といった電磁波を含むものである。
【００４０】
図１は、記録媒体への画像形成工程をわかりやすく説明するためのインクジェットプリンタの要部断面図である。
【００４１】
図１に示すように、インクジェットプリンタＡは、長尺なウェッブ状のプラスチックフィルム、裏面に樹脂コートされた紙等の記録媒体Ｒを搬送する搬送手段１と、該搬送手段１により搬送された記録媒体Ｒに画像形成を行う前に前処理を行う前処理部４と、前処理された記録媒体Ｒに画像形成を行う画像形成部２と、該画像形成部２でインクの付着した記録媒体ＲにＵＶを照射するＵＶランプ（活性エネルギ線照射手段）３等を備えて概略構成されている。
そして、搬送手段１により搬送された記録媒体Ｒが画像形成部２を経て、さらに搬送手段１により搬送されるような搬送経路が搬送方向Ｆに沿って確立されている。
【００４２】
まず、本発明の特徴部分の搬送手段１の構成について説明する。
【００４３】
搬送手段１は、画像印刷前の記録媒体Ｒがロール状に巻かれ、搬送方向Ｆに繰り出される供給部１０１と、画像印刷後の記録媒体Ｒをロール状に巻取る巻取り部１０２と、供給部１０１と巻取り部１０２との間に配置され上面で記録媒体Ｒの下面を支持するプラテン１０３と、プラテン１０３上に支持された記録媒体Ｒをプラテン１０３側に押圧するガイドローラ（以下、搬送方向Ｆ上流側のガイドローラを上流側ガイドローラ１０４ａ、搬送方向Ｆ下流側のガイドローラを下流側ガイドローラ１０４ｂと言う）と、図示しないが上流側ガイドローラ１０４ａを駆動する駆動部とを備えて概略構成されている。
なお、本発明の特徴部分であるガイドローラとは、上流側ガイドローラ１０４ａのことを言う。
【００４４】
そして、印刷の際に、駆動部によって駆動した上流側ガイドローラ１０４ａが回転することにより、供給部１０１、巻取り部１０２及び下流側ガイドローラ１０４ｂが上流側ガイドローラ１０４ａと同じ方向に回転し、供給部１０１から記録媒体Ｒが搬送方向Ｆに送り出されて巻取り部１０２に巻き取られるようになっている。
このように上流側ガイドローラ１０４ａが動力源であるので、記録媒体Ｒと上流側ガイドローラ１０４ａとが同期することによって、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間の密着性がより高められる。なお、記録媒体Ｒは、その上面が印刷面となっている。
【００４５】
プラテン１０３は、記録媒体Ｒの幅と同じ又はその幅より大きな幅を有し、上面が平面とされた板状の部材である。このプラテン１０３は、画像形成部２に対向して配置されて画像形成により画像形成が行われる記録媒体Ｒを非画像形成面側から支持し、かつ、記録媒体Ｒを搬送方向Ｆにガイドするものである。なお、「非画像形成面」とは、記録媒体Ｒの画像形成面の反対側の面、すなわち画像形成が行われない面である。
【００４６】
上流側ガイドローラ１０４ａは、搬送される記録媒体Ｒがプラテン１０３上に導入される直前に、記録媒体Ｒが接触することによって該記録媒体Ｒをプラテン１０３に対して傾斜して導入するとともに、導入した記録媒体Ｒをプラテン１０３側に押圧するものである。
そして、図２に示すように、記録媒体Ｒと上流側ガイドローラ１０４ａとが最初に接触する第１の接触面Ｋの延長部分と、プラテン１０３上に導入された記録媒体Ｒとプラテン１０３とが接触する第２の接触面Ｌの延長部分とによってなす接触角度Ｍが１５°以上２７０°以下とされている。
【００４７】
このように上流側ガイドローラ１０４ａを設けることによって、記録媒体Ｒは予め上流側ガイドローラ１０４ａに沿って接触することにより、プラテン１０３上にスムーズに導入される。このため、プラテン１０３と記録媒体Ｒとの間の密着性が高められる。
ここで、接触角度Ｍを１５°以上２７０°以下としたのは、接触角度Ｍが１５°よりも小さい場合には、記録媒体Ｒをプラテン１０３に対してほとんど傾斜角度をつけて導入することができず、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間に気泡が入りやすいためである。一方、接触角度Ｍが２７０°よりも大きい場合には、その装置の構造が複雑となりコスト高となるとともに、プラテン１０３上に記録媒体Ｒを導入するのに手間がかかるためである。
【００４８】
下流側ガイドローラ１０４ｂは、搬送される記録媒体Ｒをプラテン１０３に対して押圧するとともに、記録媒体Ｒが接触することによってプラテン１０３上から傾斜して記録媒体Ｒを搬出するものである。
【００４９】
また、供給部１０１とプラテン１０３との間には、記録媒体Ｒを挟み込んで緊張させた状態で上流側ガイドローラ１０４ａに接触させるための一対の押さえローラ１０５が配置されている。
この押さえローラ１０５と上流側ガイドローラ１０４ａとの間隔は、押さえローラ１０５と記録媒体Ｒとが接触する接点と、記録媒体Ｒが上流側ガイドローラ１０４ａに最初に接触する接点との間の距離が０．５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であることが好ましい。前記間隔が５０ｃｍより広い場合には、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間に発生する気泡やしわを抑える効果が小さくなるためで、０．５ｃｍより狭い場合には、上流側ガイドローラ１０４ａ及び押さえローラ１０５の設置が困難となるためである。
【００５０】
ここで、本発明の特徴部分である搬送手段１の変形例について説明する。
［変形例］
上述した図１の搬送手段１においては、供給部１０１とプラテン１０３との間には一対の押さえローラ１０５が配置されていたが、図３の搬送手段１においては、供給部１０１とプラテン１０３との間に、記録媒体Ｒを外周に沿って係止することによって緊張させた状態で上流側ガイドローラ１０４ａに接触させるための係止ローラ１０６が配置されている。
そして、記録媒体Ｒが係止ローラ１０６に接触する円弧部分の中心角Ｎが６０°以上２７０°以下とされている。
【００５１】
このように、係止ローラ１０６を設けることによって、供給部１０１とプラテン１０３との間で記録媒体Ｒがたわむことなく、容易にプラテン１０３上に記録媒体Ｒを導入することができ、記録媒体Ｒの搬送のばらつきを抑えることができる。また、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間の密着性を高めることができる。
前記中心角Ｎを６０°以上２７０°以下としたのは、中心角Ｎが６０°より小さい場合には、記録媒体Ｒが係止ローラ１０６に確実に係止させることができず、記録媒体Ｒを緊張した状態で上流側ガイドローラ１０４ａに接触させることが難しいためである。一方、中心角Ｎを２７０°より大きくした場合には、その装置の構造が複雑となりコスト高となるためである。
【００５２】
なお、図１及び図３に示す搬送手段１のプラテン１０３は、図４に示すようにドラム形状のプラテン１０３ａであっても良いし、図５に示すように上面が上に凸の曲面とされた蒲鉾型のプラテン１０３ｂであっても良いし、また、図６及び図７に示すように記録媒体Ｒを搬送するベルト１０３ｃであっても良い。なお、図６では、供給部１０１とベルト１０３ｃとの間に一対の押さえローラ１０５が配置されており、図７では、係止ローラ１０６が配置されている。さらには、図示しないが図４のドラム形状の部材上にベルトが設けられたプラテンや、図５の蒲鉾型の部材上にベルトが設けられたプラテンとしても良い。
【００５３】
また、図１の上流側ガイドローラ１０４ａは、記録媒体Ｒを搬送する動力源であったが、例えば、供給部１０１、巻取り部１０２、押さえローラ１０５等を駆動する動力源を１つ設け、この動力源が駆動することで上流側ガイドローラ１０４が連動して回転する構成としても良い。この場合、動力源を１つとすることができるので、装置の簡略化を図れコストの削減につながる。
【００５４】
さらに、上記押さえローラ１０５や係合ローラ１０６の他に記録媒体Ｒの搬送効率を向上させるためのローラを複数備えた構成としても良い。
なお、図３及び図４は、搬送手段１の要部を示す拡大図であり、図５〜図７は、搬送手段１のみを示すインクジェットプリンタＡの概略図である。
【００５５】
次に、上述したインクジェットプリンタＡを構成するその他の構成について説明する。
【００５６】
図１に示すように、前処理部４は、画像形成部２によって記録媒体Ｒに画像形成を行う前にコロナ処理等の処理を行う。該コロナ処理により、記録媒体Ｒの印刷面（表面）に付着しているゴミ等を除去し、画像形成部２においてインクを付着し易い状態とする。
【００５７】
画像形成部２には、インクジェット方式の記録ヘッド２１と、該記録ヘッド２１を備えるキャリッジ２２と、該キャリッジ２２の移動を案内するキャリッジレール２３とが備えられている。
【００５８】
記録ヘッド２１には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブ
ラック（Ｋ）等のインクが不図示のチューブやインクカートリッジによって供給される。このインクは、常温において高粘性を有し、加熱により低粘性を有し、さらにＵＶを照射すると硬化する性質をもっている。以下、このインクを「ＵＶインク」として称することにする。なお、この実施の形態では、カチオン硬化型のＵＶインクを使用することが好ましく、ＵＶインクの詳細については後述する。
【００５９】
キャリッジ２２は記録ヘッド２１を備え、連結部２２ａを介してキャリッジレール２３に接続されている。キャリッジレール２３は、記録媒体Ｒの搬送方向Ｆに略直交して延在するレールであって、搬送方向Ｆと略直交する方向（図１紙面において表側から裏側若しくは裏側から表側に向かう方向）にキャリッジ２２を案内するものである。なお、このキャリッジレール２３の延在する方向を「走査方向」と称して、以下の説明を行う。
【００６０】
記録媒体Ｒに画像形成が行われる場合には、キャリッジ２２がキャリッジレール２３に案内されるとともに走査方向に移動しながら、記録ヘッド２１から記録媒体ＲにＵＶインクが吐出されるようになっている。
【００６１】
ＵＶランプ（活性エネルギ線照射手段）３は、画像形成部２での工程の後に、ＵＶインクの付着した記録媒体Ｒの画像形成面にＵＶを照射するものである。ＵＶを照射することにより記録媒体Ｒに付着したＵＶインクは硬化するようになっている。ここで、図１では、このＵＶランプ３は、連結部３ａを介して前述したキャリッジレール２３に固定される形態で、記録ヘッド２１、２１、…より搬送方向Ｆ下流側に１ヶ所だけ設置されている場合を例に取って描図を行っているが、この他にも、記録ヘッド２１の走査方向に隣接した位置に、記録ヘッド２１と共に走査する形態で記録ヘッド２１、２１、…の数に応じて設置することとしても良い。
【００６２】
そして、上記した各構成要素を組み合わせることにより、搬送された記録媒体Ｒが非画像形成面側からプラテン１０３により支持された状態で、キャリッジ２２が走査方向に移動しながら、記録ヘッド２１からＵＶインクが記録媒体Ｒの画像形成面に吐出されて、画像形成が行われるのである。
【００６３】
また、本発明のインクジェットプリンタＡには、図８に示すメディア温度調節機構５、ヘッド温度調節機構６及び湿度調節機構７が備えられている。
【００６４】
メディア温度調節機構５は、記録媒体Ｒの搬送経路近傍に設けられ、記録媒体ＲがＵＶランプ３によって紫外線の照射を受ける照射時あるいは照射後の少なくとも一方で、記録媒体Ｒの温度を、所定の温度範囲内に調節するものである。本実施の形態では、記録ヘッド２１の直下からＵＶランプ３までにかけての領域についての記録媒体Ｒの温度を制御するものとしている。このように記録媒体Ｒに着弾したＵＶインクの温度を制御することによって、ＵＶインクとして、例えばカチオン硬化型を使用した場合には、湿度の影響を受けずに、カチオン硬化型のＵＶインクを速やかに硬化することができる。
【００６５】
図８に示すように、メディア温度調節機構５は、概略して、メディア温度調節手段５１と、メディア温度検出手段５２と、入力手段５３と、メディア温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。なお、メディア温度調節手段５１、メディア温度検出手段５２及び入力手段５３と、メディア温度制御手段（制御部３０）との間は、インターフェイス３１を介して互いに接続されている。
【００６６】
メディア温度調節手段５１は、搬送手段１により搬送される記録媒体Ｒの搬送経路の少なくとも一部の近傍に備えられ、記録媒体Ｒの加熱を行うものである。具体的には、図１に示すように、メディア温度調節手段５１は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる前の記録媒体Ｒの画像形成面側に配置されており、ヒータ５１ａと、リフレクタ５１ｂとを備えている。
【００６７】
なお、温度制御中、加熱により記録媒体Ｒの温度が上がりすぎた場合や、記録媒体Ｒ周囲の温度が高くなりすぎたような場合に、メディア温度調節手段５１に加熱機能だけではなく冷却機能を持たせ、記録媒体Ｒの温度を制御するものとしても良い。
【００６８】
ヒータ５１ａは、記録媒体Ｒの幅方向（図１紙面において表側から裏側又は裏側から表側に向かう方向）に延在する熱源として機能を有するものである。
リフレクタ５１ｂは、記録媒体Ｒの画像形成面側が開放された状態でヒータ５１ａを覆って配置され、ヒータ５１ａを作動させることにより生じるヒータ５１ａからの輻射熱を反射するものである。
従って、これらヒータ５１ａ及びリフレクタ５１ｂが、記録媒体Ｒを画像形成面側から加熱するメディア温度調節手段５１としての機能を有する。
【００６９】
メディア温度検出手段５２は、図１において搬送手段１により搬送される記録媒体Ｒの搬送経路の少なくとも一部の近傍に配置され、記録媒体Ｒの温度を検出するものである。具体的には、メディア温度検出手段５２は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる前の記録媒体Ｒの画像形成面側に配置されており、図１に示す温度センサ５２ａに相当するものである。
【００７０】
図１に示すように、温度センサ５２ａは前述のリフレクタ５１ｂに固定されるとともに、記録媒体Ｒの表面には直接接触しない非接触型センサとなっている。この温度センサ５２ａにより、記録媒体Ｒの温度を検出するようになっている。そして、この温度検出手段５２としての温度センサ５２ａは、図８に示すように、検出結果としての記録媒体Ｒの温度情報（以下、”検出温度情報”と称する）を制御部３０に入力する。
【００７１】
入力手段５３は、操作盤、キーボード等であり、記録媒体Ｒの種類（形態、材質、厚み等）に関する情報（以下、”設定情報”と称する）を制御部３０に入力するものである。この入力手段５３は、オペレータの手動操作により操作盤、キーボード等に設定情報が打ち込まれると、打ち込まれた設定情報を制御部３０に入力する。なお、具体的には、設定情報は、形態：フィルム，材質：樹脂，厚み：０．０５ｍｍ等の記録媒体Ｒが有する性質に関する情報となっている。
【００７２】
制御部３０は、本実施形態ではメディア温度制御手段と、後述するヘッド温度制御手段及び湿度制御手段とを兼ねた構成要素として形成され、メモリ３３と、ＣＰＵ３２と、インターフェイス３１と、を備えている。
【００７３】
インターフェイス３１は、インクジェットプリンタＡの各構成要素と接続されている。インターフェイス３１は上記したメディア温度調節手段５１、メディア温度検出手段５２又は入力手段５３と、制御部３０との間で行われる各種情報及び信号の転送を媒介するものである。
【００７４】
メモリ３３は、記憶媒体Ｒに形成される画像データ等の各種データを記憶する記憶領域や、ＣＰＵ３２が演算を行う際、プログラムやデータを一時格納する
ための作業領域等もが備えられている。
【００７５】
メモリ３３は記憶領域に、メディア温度検出手段５２から出力された検出温度情報、入力手段５３から出力された設定情報等を記憶する。また、メモリ３３は、設定情報に対応する設定温度の情報（以下、”設定温度情報”と称する）をデータテーブルとして記憶している。従って、メモリ３３では、入力手段５３による設定情報に応じて目標温度情報が切り替えられるようになっている。具体的には、形態：ウェッブ状フィルム，材質：樹脂，厚み：０．０５ｍｍ等といった設定情報から、形態：ロール紙，材質：紙，厚み：０．０１ｍｍ等といった設定情報に変更されると、設定温度も３０℃から３５℃に切り替わるといったように設定温度情報が切り替えられるようになっている。
【００７６】
なお、前記設定温度は、入力手段５３による手動の設定情報の変更に基づいて変更される他、センサ等により設定情報や他の条件を取得して、自動的に設定温度を変更する場合もある。
【００７７】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に格納されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをメモリ３３の作業領域に展開し、各センサからの入力信号に応じて、プログラムに従った各種処理を実行する。
【００７８】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶された検出温度情報及び設定温度情報を読み出し、これら情報の比較をする等の各種演算を行うとともに、この演算結果に基づいてメディア温度調節手段５１を制御して記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての温度を調節する。
【００７９】
次に、ヘッド温度調節機構６について説明する。
【００８０】
ヘッド温度調節機構６は、記録ヘッド２１内の後述する吐出口１５におけるＵＶインクの温度を調節することにより、ＵＶインクを安定した低粘度状態で吐出できるようにする。それに加えて、吐出口におけるＵＶインクの温度を調節することで、ＵＶインクの、記録媒体Ｒに着弾した時から紫外線の照射を受ける時にかけての温度の制御を確実にさせる。
【００８１】
すなわち、ヘッド温度調節機構６は、メディア温度調節機構５で温度制御された記録媒体Ｒに着弾するインクの温度を記録ヘッド２１内において、紫外線照射により効率的に硬化する温度で、かつ、安定吐出が可能な粘度にＵＶインク粘度を下げる温度で、さらに、環境条件等によって温度変化せずにほぼ一定の温度となるように制御するものである。
【００８２】
ここで、ＵＶインクの吐出口１５における温度は、ＵＶインクの粘度が最適となるように設定され、ヘッド温度調節機構６によって調節されるが、その温度は３０℃以上１２０℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００８３】
ここで、ＵＶインクの吐出口１５における温度が３０℃を下回る場合、ＵＶインクは高粘性であるので、吐出口１５から制御通りに吐出されなかったり、吐出口１５や後述するインクノズル１２でＵＶインク詰まりが発生したりするという問題が生じる。
【００８４】
一方、ＵＶインクの吐出口１５における温度が１２０℃を超える場合、記録ヘッド２１の寿命が短くなるという問題が生じる。ＵＶインクを吐出口１５から吐出させるための駆動力を発生するための後述する吐出手段は耐熱性が低く、１２０℃を超える高温に維持されると制御通りにＵＶインクを吐出できなくなる。そのために上記温度が１２０℃を超えると記録ヘッド２１の寿命が短くなり、インクジェットプリンタＡの維持管理を困難にすることとなる。
【００８５】
図８に示すように、ヘッド温度調節機構６は、概略して、ヘッド温度調節手段（面ヒーター１６及びヘッドヒーター１３）６１と、ヘッド温度検出手段（ヘッド温度センサ）１９と、ヘッド温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。なお、ヘッド温度調節手段６１、ヘッド温度検出手段１９と、ヘッド温度制御手段（制御部３０）との間は、インターフェイス３１を介して互いに接続されている。
【００８６】
記録ヘッド２１には、図９または図１０に示すように、インクが注入されるインク入口部１７と、インクを吐出する複数の吐出口１５と、インク入口部１７から吐出口１５までインクを導くヘッド内供給路１１と、ヘッド内供給路１１のインク温度を検出するヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９と、ヘッド内供給路１１の外部の少なくとも一部からインクを加熱する面ヒーター（ヘッド温度調節手段）１６と、ヘッド内供給路１１の内部の少なくとも一部でインクを加熱するヘッドヒーター（ヘッド温度調節手段）１３とが設けられている。
【００８７】
インク入口部１７は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、記録ヘッド２１の側部から内部に向かって先細る漏斗形状に形成されている。このインク入口部１７は、インク供給路（図示省略）と接続されており、インクタンク（図示省略）からインク供給路を介してインクが供給される。
【００８８】
吐出口１５は、記録ヘッド２１の下面（ノズル面１５ａ）に備えられており、この下面のセンターラインに沿って等間隔に並ぶよう配置されている。
【００８９】
ヘッド内供給路１１は、インク入口部１７から吐出口１５までインクを導く過程で、一旦インクを収納するインク収納部１８と、インク収納部１８から吐出口１５までインクを導くインクノズル１２と、インクを吐出する駆動力を発生するための例えばピエゾ素子からなる吐出手段（図示省略）を備えている。
【００９０】
インク収納部１８は、先方（図１０（ａ）では左）に向かって細くなる側面視台形形状に形成されている。このインク収納部１８には、インク入口部１７の先端が後面に接続され、インク収納部１８とインク入口部の両者を連通している。
【００９１】
また、このインク収納部１８には、吐出口１５までインクを導くインクノズル１２が、各吐出口に対応するように複数、ノズル面１５ａと対向する下面に設けられている。つまり、インクノズル１２は、インク入口部１７から流れ込むインクの流れ方向に沿うように、等間隔で並んで配置されている。
【００９２】
このように、インクの流れ方向に沿うようにインクノズル１２を配置した場合、インク入口部１７から離れた位置にあるインクノズル１２に流れ込むインクの圧力が弱まってしまい、安定した吐出を行えないおそれがある。このため、本実施の形態では、インク収納部１８の形状を先方に向かって細くなる側面視台形形状に形成することで、各インクノズルに流れ込むインクの圧力がばらつくことを防止している。
【００９３】
ヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９は、インク入口部１７から流入してきたインクの温度を検出するために、インク入口部１７近傍、つまりインク収納部１８の後面から内部に向かって延出した状態に設けられている。
【００９４】
面ヒーター１６は、記録ヘッド２１内部でヘッド内供給路１１を覆うようにコ字状に形成されており、この面ヒーター１６が、ヘッド内供給路１１のインクを加熱し低粘度化する。
【００９５】
ヘッドヒーター１３は、円柱形状に形成され、インク収納部１８下部でインクノズル１２の並びに沿った状態となるように、インク収納部１８の先端から後端に掛け渡されている。そして、このヘッドヒーター１３によって、各吐出口から吐出されるインクの各温度が所定温度範囲内となるように、インクは加熱される。
【００９６】
このように、ヘッドヒーター１３は、インク収納部１８下部でインクノズル１２の並びに沿った状態であるため、各インクノズル１２に流入する前のインクの各温度がばらつくことなく加熱することができる。
【００９７】
ヘッド温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）は、図８に示すように、インターフェイス３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３等から構成され、メモリ３３中に書き込まれている制御プログラムや制御データに従いインターフェイス３１に接続された各種機器を制御するようになっている。
【００９８】
インターフェイス３１には、面ヒーター（ヘッド温度調節手段）１６と、ヘッドヒーター（ヘッド温度調節手段）１３と、ヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９などが電気的に接続されている。
【００９９】
メモリ３３には、インク供給における各種データや、インクジェットプリンタＡの各部の動作に関する各種制御プログラムや制御データなどが書き込まれている。
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に書き込まれた各種データや、ヘッド温度センサ１９が検知する温度に基づいて演算を行い、吐出口１５におけるＵＶインクの温
度が上述の範囲に収まり、且つＵＶインクの粘度が最適となるよう、面ヒーター１６やヘッドヒーター１３を制御して吐出口１５におけるＵＶインクの温度を制御する。
【０１００】
次に、湿度調節機構７について説明する。
【０１０１】
湿度調節機構７は、記録媒体Ｒが搬送手段１により搬送される搬送経路の、ＵＶランプ３の直下の領域近傍の湿度を制御することで、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する。
【０１０２】
ここで、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度は、例えば、５％以上４０％以下に制御することが好ましい。
記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が５％を下回る場合には、上記湿度を制御するために、インクジェットプリンタＡの各構成要素を気密性の高いシャーシに収納する等の必要が生じるため、インクジェットプリンタＡが高価になるという問題が生じる。
【０１０３】
一方、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が４０％を超える場合には、記録媒体Ｒに着弾したインクが紫外線照射によって効率的に硬化しないという問題が生じる。記録媒体Ｒにしわやカールが生じることを防ぐため、メディア温度調節機構５は記録媒体Ｒが紫外線照射を受けるときの温度を４０℃以下に調節している。
【０１０４】
この温度で、例えば、カチオン硬化性であるＵＶインクに紫外線を照射する場合、ＵＶインクは空気中の湿気による反応阻害を受けやすいので、湿度が４０％を超える環境ではＵＶインクは速やかに硬化できない。このとき、記録媒体Ｒ上のインクドット形状を制御できなかったり、互いに隣接した色の異なるインクドットが交じり合ったりするという問題が生じるため、記録媒体Ｒに画像を高画質では印刷できなくなる。
【０１０５】
湿度調節機構７は、該略して、図１に示すように、送風管７１と、送風ファン（湿度調節手段）７２と、乾燥カラム（湿度調節手段）７３と、湿度センサ（湿度検知手段）７４と、湿度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。
【０１０６】
送風管７１は、インクジェットプリンタＡから導入され、乾燥カラム７３により湿度が調節された空気を記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置まで導く。送風管７１の一端はインクジェットプリンタＡ外部に露出して設置される。送風管７１の他端は記録媒体Ｒの幅に対応した形状に形成され、ＵＶランプ３近傍に、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に向けて空気を送出できる形態で設置される。
【０１０７】
送風管７１内部には、送風ファン７２、乾燥カラム７３、湿度センサ７４等が設置されている。
送風ファン７２は制御部３０の制御により、インクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側までの送風と、ＵＶランプ側３からインクジェットプリンタＡ外部までの送風とを行う。ここで、インクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側までの送風の際の風速は、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間の湿度を上述の範囲に維持できるとともに、記録ヘッド２１から記録媒体Ｒに向けてＵＶインクが吐出される時のＵＶインクの飛行経路に影響を与えないことを条件に決定される。
【０１０８】
乾燥カラム７３は、送風管７１内部に、例えばシリカゲルやゼオライトといった可逆的に吸湿可能な乾燥剤を、通気自在な形態で充填することで形成される。さらに、乾燥カラム７３には、上記乾燥剤の吸湿能力が低下した際、この乾燥剤を加熱して再活性化させるための活性化ヒータ７３ａが備えられている。
湿度センサ７４は、送風管７１内部の乾燥カラム７３よりＵＶランプ３側の部位に設置される。湿度センサ７４は湿度を検知するとともに、検知した湿度データを制御部３０に送信する。
【０１０９】
制御部３０は、湿度センサ７４が検知した湿度に基づいて送風ファン７２及び活性化ヒータ７３ａを制御して記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける部位及び該部位近傍の湿度を調節する。
記録ヘッド２１からのＵＶインクの吐出と、それに引き続くＵＶランプ３による紫外線照射によって記録媒体Ｒへの画像形成を行っている時は、制御部３０は送風ファン７２によりインクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側に向けての送風を行うことで、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に、乾燥カラム７３で湿気が除去された空気を送り込む。このとき、湿度センサ７４はＵＶランプ側向けて送られる空気の湿度を検知して制御部３０に送る。
【０１１０】
上記湿度が上昇し、記録媒体Ｒが紫外線照射を受ける位置及び該位置の湿度が、インクを紫外線照射によって速やかに硬化させることのできる上限の値に達すると、制御部３０は画像形成にインクジェットプリンタＡの各構成要素の、画像形成に係る一連の動作を停止させる。
【０１１１】
各構成要素が停止した後、制御部３０は活性化ヒータ７３ａ及び送風ファン７２を制御して、乾燥カラム７３に充填された乾燥剤の再活性化を行う。乾燥剤の再活性化は、送風ファン７２でＵＶランプ３側からインクジェットプリンタＡに向けて送風しながら乾燥剤を活性化ヒータ７３ａで加熱することにより、乾燥剤が吸収した水をインクジェットプリンタＡ外部に拡散させることで行う。上記再活性化動作を所定時間行って乾燥剤の再活性化を行った後、制御部３０は引き続いて各構成要素による画像形成のための動作を再開する。
【０１１２】
なお、制御部３０が乾燥剤再活性化の終了を判定する方法としては、上述の様な所定時間の経過により行う他に、湿度センサ７４を乾燥カラム７３よりインクジェットプリンタＡ外部側に設置し、この湿度センサ７４で排気される空気の湿度を検知する方法等がある。
【０１１３】
次に、本発明のインクジェットプリンタＡで使用されるインクについて説明する。
【０１１４】
本発明に係るＵＶインクは、少なくとも２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下のフィルターサイズでろ過を行い、粗大粒子を除去した状態で記録ヘッド２１に供給することが好ましい。
【０１１５】
ＵＶインクは、上述の物性を具備するとともに、ＵＶランプ３から紫外線を照射されることで重合反応を起こして硬化するよう、発色のための色材の他に重合性組成物（活性エネルギ線硬化性化合物）及び開始剤を含んで組成される。さらに、ＵＶインクは必用に応じて、開始助剤、界面活性剤、重合禁止剤、帯電防止剤などを含む。さらに、照射される紫外線の波長によっては増感色素を開始助剤としてＵＶインクに添加することが好ましい。以下、ＵＶインクの具体的な組成について説明する。
【０１１６】
重合性組成物は、紫外線の照射によって重合してポリマーを形成することにより、ＵＶインクを硬化させる物質である。重合性組成物としては、光照射の際ラジカル反応によって重合する光ラジカル重合性組成物や、カチオン化学種が反応活性種となって重合するカチオン重合系のカチオン重合性組成物が知られており、これらは例えば特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特願平７−２３１４４４号等の各号公報に記載されている。また、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の重合性組成物も例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７等に公開されている。
【０１１７】
ラジカル重合性組成物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性組成物は１種のみ用いてもよい。また、２種以上のラジカル重合性組成物を任意の比率で２種類以上併用してもよい。
【０１１８】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性組成物が挙げられる。
【０１１９】
上述のエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合系組成物としては、具体的には、例えば下記のメタクリル誘導体が挙げられる。
そのメタクリル誘導体とは、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体である。
【０１２０】
その他のラジカル重合系化合物としては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載された市販品もしくは周知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１２１】
ラジカル重合性組成物のＵＶインクに対する添加量は１〜９７質量％とすることが好ましい。ラジカル重合性組成物の添加量が１質量％を下回る場合、紫外線の照射によってＵＶインクが速やかに硬化せず、ドット系等の制御を阻害する。また、ラジカル重合性組成物の添加量が９７質量％を上回る場合には、色材による発色が十分になされず、記録媒体Ｒ上の画像における色再現性を低下させる。また、ラジカル重合性組成物のＵＶインクに対する添加量は３０〜９５質量％とするのがより好ましい。
【０１２２】
カチオン重合系の重合性組成物としては、カチオン重合により高分子化の起こるタイプである例えばエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマーや１分子内にエポキシ基を２個以上含有するモノマーを適用することができる。
このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類及びエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらの重合性組成物は、その一種を単独で使用することもできるし、又その二種以上を混合して使用することもできる。
【０１２３】
カチオン重合系光硬化樹脂中に含有されるカチオン重合性組成物としては、他に例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、２−ビニルナフタレン、α−メチル−２−ビニルナフタレン、β−メチル−２−ビニルナフタレン、４−メチル−２−ビニルナフタレン、４−メトキシ−２−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等
【０１２４】
上記カチオン重合系の重合性組成物中の含有量は１〜９７質量％が好ましい。カチオン重合性組成物の添加量が１質量％を下回る場合、紫外線の照射によってＵＶインクが速やかに硬化せず、ドット系等の制御を阻害する。一方、カチオン性重合組成物の添加量が９７質量％を上回る場合には、色材による発色が十分になされず、記録媒体Ｒ上の画像における色再現性を低下させる。
また、カチオン重合性組成物のＵＶインクに対する添加量は３０〜９５質量％とすることがより好ましい。
【０１２５】
本発明においては、ＵＶインク中に、光重合開始剤及び光酸発生剤の少なくとも１つを含有することが好ましい。
特に、硬化反応をより効率的に行うために、公知の光重合開始剤を添加して硬化させることが好ましい。光重合開始剤としては、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【０１２６】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
【０１２７】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性エネルギ線硬化性組成物の０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【０１２８】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【０１２９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【化１】
2004082531.tif 000003
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【化２】
2004082531.tif 000004
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【化３】
2004082531.tif 000005
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【化４】
2004082531.tif 000006
また、本発明のインクは、紫外線の照射により硬化するが、硬化反応をより効率的に行うために光増感剤を併用することもできる。
光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルの如きアミン類、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられ、更に、欧州特許第５６８，９９３号、米国特許第４，５０８，８１１号、同第５，２２７，２２７号、特開２００１−１２５２５５、特開平１１−２７１９６９号等に記載の化合物も用いられる。
光増感剤の使用量は、活性エネルギ線硬化性組成物中０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【０１３０】
本発明に係るインク組成物には、さらに様々な性能改良のため、本来の特性を変えない範囲で、例えば、着色剤、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤等の材料を添加することもできる。
【０１３１】
着色剤としては、例えば、フタロシアニン系、アゾ系、キナクリドン系、ジオキサンジン系、ジケトピロロピロール系等の各種の有彩色有機顔料、カーボンブラック、チタンホワイト、シリカ、マイカ、酸化亜鉛等の無機顔料等が挙げられる。
【０１３２】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１３３】
重合禁止剤としては、例えば、メトキノン、メチル・ハイドロキノン、ベンゾキノン等が挙げられる。又、レベリング剤としては、例えば、モダフロー（モンサント社製；登録商標）、ＦＣ−４３０（３Ｍ社製）等が挙げられる。
これらの各種添加剤の使用量は、それぞれ、組成物の０を越えて２０質量％の範囲が好ましい。
【０１３４】
本発明に係るインク組成物を得るには、上記した各成分を混合すればよく、混合の順序や方法は特に限定されない。
以上の様にして調製されたインク組成物の物理的特性として、５０℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【０１３５】
また、本発明に係るインク組成物には、必要に応じて溶剤を含有させることができる。例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルの如き酢酸エステル類、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素、エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジメチルエーテルの如きアルコール類、水などその他の一般によく用いられる有機溶剤によって本発明の活性エネルギ線硬化性化合物を希釈して使用することも可能である。
【０１３６】
本発明に係るインク組成物は、インク中にマイクロカプセルを含有することが好ましい。
マイクロカプセルは、例えば、最新マイクロカプセル化技術（１９８７年１２月２１日発行、近藤　保　監修、株式会社総合技術センター）、光硬化技術（２０００年３月発行、株式会社技術情報協会編）、日本印刷学会誌（Ｖｏｌ．３７、ｐ．２８、２０００）等や特開平５−２４３６２号、特開平５−２２０３８４号、特開平６−１９２０６８号、特開平７−３０４９６８号、特開平７−３１６２６１号、特開平９−１３２５２４号、特開平１１−１８８２５７号等の公報に記載の公知の方法で調製することができる。
また、色材協会誌、７２巻、第３号、ｐ．１８４（１９９９）に記載のリポソーム等もマイクロカプセルの一種として用いることができる。
【０１３７】
また、マイクロカプセル中に、インク中に発生した重合阻害物質を、熱によりクエンチする化合物を含有することが好ましい。
本発明で用いることのできる熱によりインク中に発生した重合阻害物質をクエンチする化合物としては、重合阻害物質の種類により異なるが、発生種がラジカルの場合は、ラジカルクエンチ剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、チオール、チオ酸、ジチオ酸、ホスフェート、チオホスフェート、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジニトロベンゼン、ｐ−キノン、メチレンブルー、β−ナフトール、Ｎ−ニトロソアミン、ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、ホスフォン酸エステル、亜リン酸トリフェニル、Ｎ−ニトロソ−シクロヘキシル−ヒドロキシアミンの塩、とりわけアルカリ及びアルミニウム塩等が用いられる。
【０１３８】
発生種が酸の場合は、酸をクエンチできる、例えば、脂肪族アミン、芳香族基を有するアミン、若しくはピペリジン等の環状アミン系化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素系化合物、ナトリウムジエチルチオホスフェート若しくは芳香族スルフィン酸の可溶性塩等のイオウ化合物、Ｎ，Ｎ′−ジ置換−ｐ−アミノベンゾニトリル等のニトリル化合物、トリ−ｎ−ブチルホスフィン若しくはナトリウムジエチルジチオホスフィード等のリン化合物、ミヒラーケトン、Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、ホルムアルデヒド又はアセトアルデヒドとジアミンとの縮合物等の窒素化合物等が使用できる。
【０１３９】
また、熱塩基発生剤として、例えば、加熱により脱炭酸して分解する有機酸と塩基の塩、分子内求核置換反応、ロッセン転位、ベックマン転位等の反応により分解してアミン類を放出する化合物や、加熱により何らかの反応を起こして塩基を放出するものも好ましく用いられる。
【０１４０】
具体的には、英国特許第９９８，９４９号記載のトリクロロ酢酸の塩、米国特許第４，０６０，４２０号に記載のアルファースルホニル酢酸の塩、特開昭５９−１５７６３７号に記載のプロピール酸類の塩、２−カルボキシカルボキサミド誘導体、特開昭５９−１６８４４０号に記載の塩基成分に有機塩基の他にアルカリ金属、アルカリ土類金属を用いた熱分解性酸との塩、特開昭５９−１８０５３７号に記載のロッセン転位を利用したヒドロキサムカルバメート類、加熱によりニトリルを生成する特開昭５９−１９５２３７号に記載のアルドキシムカルバメート類等が挙げられる。
その他、英国特許第９９８，９４５号、米国特許第３，２２０，８４６号、英国特許第２７９，４８０号、特開昭５０−２２６２５号、同６１−３２８４４号、同６１−５１１３９号、同６１−５２６３８号、同６１−５１１４０号、同６１−５３６３４号〜同６１−５３６４０号、同６１−５５６４４号、同６１−５５６４５号等に記載の熱塩基発生剤が有用である。
【０１４１】
更に具体的な例を挙げると、トリクロロ酢酸グアニジン、トリクロロ酢酸メチルグアニジン、トリクロロ酢酸カリウム、フェニルスルホニル酢酸グアニジン、ｐ−クロロフェニルスルホニル酢酸グアニジン、ｐ−メタンスルホニルフェニルスルホニル酢酸グアニジン、フェニルプロピオール酸カリウム、フェニルプロピオール酸グアニジン、フェニルプロピオール酸セシウム、ｐ−クロロフェニルプロピオール酸グアニジン、ｐ−フェニレン−ビス−フェニルプロピオール酸グアニジン、フェニルスルホニル酢酸テトラメチルアンモニウム、フェニルプロピオール酸テトラメチルアンモニウムがある。
上記の熱塩基発生剤は広い範囲で用いることができる。
【０１４２】
上述のようなインクは、インクジェット記録方式により記録媒体Ｒ上に吐出、描画し、次いで紫外線（活性エネルギ線）を照射してインクを硬化させることになる。
本発明で用いることのできる活性エネルギ線の光源としては、波長１８０ｎｍ〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線を発生する光源が有効である。例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光等が挙げられる。
【０１４３】
本発明において、紫外線による照射を行う場合、インクの吸収波長におけるピーク照度が１〜５００ｍｗ／ｃｍ２である光源が好ましい。かかる光源は、十分な硬化反応を行うことができるため、比較的安価で、小型の紫外線照射装置を用いることができ、コスト的にも有利である。
【０１４４】
本発明に用いられる記録媒体Ｒは、金属、ガラス、プラスチック、裏面に樹脂をコートした紙等が挙げられる。上記材料のうち、裏面に樹脂をコートした紙や、軟包装材料用のプラスチックフィルムが、安価かつ耐久性、耐候性を具備し、広告媒体や包装材料に適用が容易な点で好ましい。
【０１４５】
上記記録媒体Ｒの具体的な材質としては、塩化ビニル、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
また、包装の費用や生産コスト等の記録媒体Ｒのコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺なウェッブ状であることが好ましい。
【０１４６】
さらに、記録媒体Ｒの厚みは、９μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。
ここで、記録媒体Ｒの厚みを９μｍ以上１５０μｍ以下とするのは、９μｍより薄くすると、気泡が入りやすく、プラテン１０３から記録媒体Ｒが浮いたり、しわが発生することがあり、また、強度が低いために破れやすいためで、厚みを１５０μｍより厚くすると、プラテン１０３と上流側ガイドローラ１０４ａとの間に記録媒体Ｒを挟み込みにくく、搬送するのが困難となるためである。
【０１４７】
次に、本発明のインクジェットプリンタＡによる記録媒体Ｒへの画像形成（画像記録方法）について説明する。
【０１４８】
インクジェットプリンタＡにおいては、インクカートリッジ、記録媒体Ｒ等をセットし、電源を投入することにより、画像形成可能な状態となる。
インクカートリッジからインクの供給が行われると、制御部３０は、ヘッド温度センサ１９の検知結果に基づいて、インク収納部１８内のインク温度を検知する。そして、制御部３０は、この検知された温度に対応した加熱温度データを選択し、その選択された加熱温度データに基づいて面ヒーター１６及びヘッドヒ
ーター１３の出力状態を制御して、ヘッド内供給路１１のインクが所定温度範囲内（例えば、ヘッド目標設定温度の上下１℃の範囲内）となるように加熱を行う。
【０１４９】
まず、オペレータの手動操作により、操作盤、キーボード等の入力手段５３に設定情報が打ち込まれる。この場合、設定情報は、形態：ウェッブ状のフィルム、材質：ＰＥＴ、厚み：０．０５ｍｍ等の記録媒体Ｒ等が有する性質に関する情報となっている。これにより、入力手段５３はインターフェース３１を介して設定情報を制御部３０に入力する。この設定情報は、制御部３０のメモリ３３に記憶される。
【０１５０】
インクジェットプリンタＡ内では、図示しない駆動部により上流側ガイドローラ１０４ａが駆動し回転することによって、供給部１０１にセットされた記録媒体Ｒの先端が、押さえローラ１０５及び上流側ガイドローラ１０４ａに沿って搬送され、プラテン１０３に対して接触角度１５°〜２７０°で傾斜した状態でプラテン１０３上に導入されて、記録媒体Ｒ先端の位置合わせが行われる。
【０１５１】
位置合わせされた記録媒体Ｒは、さらに上流側ガイドローラ１０４ａにより前処理部４に搬送される。前処理部４にて記録媒体Ｒの表面のコロナ処理が施された後、画像形成部２へ搬送される。
この間、メディア温度検出手段５２としての温度センサ５２ａは、記録ヘッド２１により画像形成が行われるべき記録媒体Ｒの温度を検出する。温度センサ５２ａは、検出温度情報を、インターフェイス３１を介して制御部３０に入力する。この検出温度情報は制御部３０のメモリ３３に記憶される。
【０１５２】
そして、制御部３０のＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶された検出温度情報と、設定情報に対応する設定温度とを読み出し、比較演算する。そして、ＣＰＵ３２は、その演算結果に伴い記録媒体Ｒの温度の上昇又は下降が必要であると判断した場合には、作動信号をメディア温度調節手段５１にインターフェイス３１を介して入力する。すると、メディア温度調節手段５１は作動する。この場合、ヒータ５１ａが作動してヒータ５１ａから輻射熱が発生し、記録媒体Ｒを画像形成面側から加熱する。
【０１５３】
また、当該演算結果に伴い記録媒体Ｒの温度の上昇又は下降が不必要であると判断した場合には、ＣＰＵ３２は、作動信号をメディア温度調節手段５１に入力しない。従って、メディア温度調節手段５１としてのヒータ５１ａは作動せず、記録媒体Ｒの加熱は行われない。
【０１５４】
このようにして、メディア温度調節機構５は、メディア温度検出手段５２による検出温度情報に基づいて、記録媒体Ｒのインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時までの温度を、インクが紫外線の照射によって速やかに硬化するよう制御する。
【０１５５】
引き続き、メディア温度調節機構５により温度が制御された状態で、記録媒体Ｒは、プラテン１０３により非画像形成面側が支持されるとともに搬送方向Ｆにガイドされ、搬送経路上を搬送される。
【０１５６】
そして、非画像形成面が支持されている記録媒体Ｒの画像形成面に、記録ヘッド２１により画像形成が行われる。詳しくは、記録媒体Ｒの非画像形成面がプラテン１０３により保持された状態で、キャリッジ２２の動作に付随して記録ヘッド２１が走査方向に移動しながら記録媒体Ｒの画像形成面にＵＶインクを吐出し、画像形成が行われるのである。画像形成が行われた後の記録媒体Ｒは、記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの下流側、すなわちＵＶランプ３の直下へと搬送される。
【０１５７】
引き続き、ＵＶランプ３の直下に搬送された記録媒体Ｒ、言い換えればＵＶインクが付着した記録媒体Ｒに、ＵＶランプ３からＵＶが照射され、記録媒体Ｒに付着したＵＶインクが硬化することになる。
そして、以上の工程を経た記録媒体Ｒは、下流側ガイドローラ１０４ｂに沿って搬送されることによりプラテン１０３上から傾斜して搬出されて、巻取り部１０２に巻取られるのである。
【０１５８】
なお、インクジェットプリンタＡによる画像形成中は、吐出口１５におけるインクの温度はヘッド温度調節機構６により制御されている。この制御により、吐出口１５におけるインクの温度は、ＵＶインクが最適の粘度を具備し、且つ記録媒体ＲのＵＶインクが着弾してから紫外線照射を受けるまでの間の温度よりも高い温度に調整されている。
【０１５９】
また、インクジェットプリンタＡによる画像形成中は、乾燥剤により湿度が減じられた空気が湿度調節機構７によってＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に供給されている。このことで、記録媒体Ｒが紫外線照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度はＵＶインクが紫外線照射によって速やかに硬化できる湿度に調整される。
【０１６０】
なお、この実施の形態においては、ヘッド温度調節機構６のヘッド温度調節手段６１、メディア温度調節機構５のメディア温度調節手段５１、湿度調節機構７の湿度調節手段７２、７３いずれもが共通の制御装置で構成されている。これにより、インクジェットプリンタの構成要素が少なくて済むと共に、双方の制御を連動させて効率的にヘッド内のＵＶインクの温度制御と、ＵＶ照射前の記録媒体Ｒの温度制御と、ＵＶインクに紫外線が照射される場所での湿度制御とを行うことができる。
【０１６１】
【実施例】
以下、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタＡの実施例について説明する。
【０１６２】
《顔料分散物の調製》
以下に記載の各組成物を加圧ニーダーにより配合し、粘度を１０６ｍＰａ・ｓ以上とした。次いで、２本ロールミルによって練肉、分散を行い、各顔料分散物を調製した。なお、これらの工程においては温度が８０℃を越えないよう制御した。
【０１６３】
（ブラック顔料分散物１の調製）
ピグメントブラック７（カーボンブラック）　　　　　　　　　７０質量部
スチレン・アクリル酸エステル共重合体（酸価＜１）　　　　　１０質量部
フェノキシポリエチレングリコールアクリレート　　　　　　　２０質量部
重合禁止剤（住友化学製、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ）　　　０．１質量部
【０１６４】
（イエロー顔料分散物１の調製）
ピグメントイエロー９３　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
ノニオン系分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
フェノキシポリエチレングリコールアクリレート　　　　　　　２０質量部
重合禁止剤（住友化学製、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ）　　　０．１質量部
【０１６５】
（マゼンタ顔料分散物１の調製）
ピグメントバイオレット１９　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
ノニオン系分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
フェノキシポリエチレングリコールアクリレート　　　　　　　２０質量部
重合禁止剤（住友化学製、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ）　　　０．１質量部
【０１６６】
（シアン顔料分散物１の調製）
ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
ノニオン系分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
フェノキシポリエチレングリコールアクリレート　　　　　　　２０質量部
重合禁止剤（住友化学製、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ）　　　０．１質量部
【０１６７】
（ホワイト顔料分散物１の調製）
ピグメントホワイト（酸化チタン）　　　　　　　　　　　　　８５質量部
ノニオン系分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
フェノキシポリエチレングリコールアクリレート　　　　　　　１０質量部
重合禁止剤（住友化学製、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ）　　　０．１質量部
【０１６８】
《インクの調製》
上記調製した各顔料分散物を用い、表１に記載の構成により、各色インクを調製した。
すなわち、まず、顔料分散物以外の全ての添加剤を配合し、十分に溶解したことを確認してから、液温を５０℃とし、上記各顔料分散物を少しづつ添加し、ディゾルバーを用い十分に攪拌した後、０．８μｍのフィルターで濾過を行った。なお、前処理として１０μｍのフィルターによるプレ濾過を行った。上記濾過工程では圧損の発生も少なく、十分な濾過速度が得られた。
次いで、得られた溶液を５０℃に加温、攪拌しながら、減圧することにより、溶解している空気及び水分を取り除き、各インクを調製した。各インクの２５℃における粘度は１２〜２２ｍＰａ・ｓの範囲にあり、また表面張力は２４〜３０ｄｙｎ／ｃｍ、顔料の平均粒径は０．０８〜０．３μｍ、含水率は０．７〜１．２％の範囲であった。
【０１６９】
【表１】
2004082531.tif 000007
表１に記載の各添加剤の詳細な内容は、以下の通りである。
ＤＰＣＡ６０：日本火薬製、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＣＡ（カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
ＴＥＧＤＡ：大阪有機製、ビスコート＃３３５ＨＰ（テトラエチレングリコールジアクリレート）
ＰＯ−Ａ：共栄社化学製、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（フェノキシエチル
アクリレート）
Ｉ３６９：チバ・スペシャリティ・ケミカル製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９
（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）
【０１７０】
《インクジェットプリンタＡによる画像形成》
次に、インクジェットプリンタＡによる記録媒体Ｒに対する画像形成を行った。インクジェットプリンタＡにおいて、記録ヘッド２１にＵＶインクを供給するインク供給系は、インクタンク、供給パイプ、前室インクタンク及びフィルター付き配管で形成した。さらに、上記インク供給系は、ほぼ全経路にわたって断熱材とヒータとを備え、供給パイプ内部でＵＶインクの温度が６０±２℃となるよう温度制御した。インクノズル１２は、その径が２３μｍ、１２８ノズルのピエゾ型のものを使用した。
記録ヘッド２１の吐出口１５からの一回あたりの吐出量は約７ｐｌとし、かつ、７２０×７２０ｄｐｉ（尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍあたりのドットの数をいう）の解像度で射出できるよう、駆動周波数１０ｋＨｚにて駆動した。画像はマゼンタベタ上にシアンにて文字画像を記録して評価した。
【０１７１】
シリアルタイプのキャリッジ２２にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ホワイト（Ｗ）の５色ヘッドを搭載した５色フルカラープリンターにて評価を行った。キャリッジ２２の両端には、ＵＶ−Ａ光を発する低圧水銀ランプ３を搭載し、記録ヘッド２１を走査することで、インク着弾後１０００ｍｓ以内にＵＶ光を照射できるようにした。
露光面照度は１０００ｍＷ／ｃｍ２とした。露光エネルギは記録ヘッド２１のスピードを変更することによって行い、全インクに照射される、積算光量が５０〜６００ｍＪ／ｃｍ２まで調整可能とし、表面タッキネスが無くなるポイントを感度とした。以上により得られた各色インクの感度は１００〜１７０ｍＪ／ｃｍ２であった。
記録媒体Ｒとしては、ＯＰＳの表面を濡れ指数が４６ｄｙｎ／ｃｍになるようプラズマ処理したものを用いた。
【０１７２】
［第１の実施例］
上述した条件下で、プラテン１０３の形状（平面（図１参照）、ドラム（図４参照）、蒲鉾（図５参照）、ベルト（図６参照））及び接触角度Ｍをそれぞれ変更して（実施例１〜２５、比較例１〜４）、記録媒体Ｒに画像を形成し、しわの発生、印字品質を評価し、その結果を表２に示した。
（しわの評価）
２０ｍ連続印字したときのしわの発生を目視で評価した。
○：しわの発生なし。
△：わずかなしわが５本以下みられる。
×：強いしわが発生しているか、わずかなしわが５本以上みられる。
（印字品質の評価）
８ポイント文字の印字をし、文字に歪みや印字位置のずれをルーペで拡大評価した。
○：文字の歪み、位置ずれがみられない。
△：文字の歪み、位置ずれがわずかにみられる。
×：文字の歪み、位置ずれがみられる。
【０１７３】
【表２】
2004082531.tif 000008
表２の結果より、接触角度Ｍを１５°以上２７０°以下に設定し、かつ、プラテン１０３の形状が平面、ドラム、蒲鉾であり、ベルトを使用しない実施例１〜１５では、しわの項目及び印字品質の項目において△の評価のものがあった。
また、接触角度Ｍを１５°以上２７０°以下に設定し、かつ、プラテン１０３の形状がドラム、蒲鉾であり、ベルトを使用した実施例１６〜２５では、しわの項目及び印字品質の項目において全て○の評価であった。
一方、プラテン１０３の形状にかかわらず、接触角度Ｍが１５°よりも小さい、あるいは、２７０°よりも大きい比較例１〜４では、しわの項目及び印字品質の項目においてともに×の評価であった。
したがって、接触角度Ｍを１５°以上２７０°以下にすることによって、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間の密着性が高められ、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間に気泡が入り記録媒体Ｒがプラテン１０３から浮いたり、しわが発生することがなく、高精細な画像が形成されることが確認された。
また、特に、プラテン１０３の形状がドラム又は蒲鉾形状で、かつ、ベルトを設けることにより、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間の密着性がより一層高められることが認められた。
【０１７４】
［第２の実施例］
平面形状のプラテン１０３で、係合ローラ１０６を使用した図３に示すインクジェットプリンタＡを使用し、係合ローラ１０６の中心角Ｎ及びガイドローラ１０４ａの接触角度Ｍをそれぞれ変更して（実施例２６〜３６、比較例５）、記録媒体Ｒに画像を形成し、第１の実施例と同様にしてしわの発生、印字品質を評価し、その結果を表３に示した。
【０１７５】
【表３】
2004082531.tif 000009
表３の結果より、接触角度Ｍ（１５°以上２７０°以下）又は中心角Ｎ（６０°以上２７０°以下）の少なくとも一方を前記範囲に設定した実施例２６〜３６では、しわの項目及び印字品質の項目において、○又は△の評価であった。
一方、接触角度Ｍ及び中心角Ｎのいずれも前記範囲外に設定した比較例５では、しわの項目及び印字品質の項目において、×の評価であった。
したがって、接触角度Ｍ（１５°以上２７０°以下）又は中心角Ｎ（６０°以上２７０°以下）の少なくとも一方を前記範囲に設定することによって、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間の密着性が高められ、記録媒体Ｒとプラテン１０３との間に気泡が入り記録媒体Ｒがプラテン１０３から浮いたり、しわが発生することがなく、高精細な画像が形成されることが確認された。
【０１７６】
【発明の効果】
本発明によれば、ガイドローラを備え、記録媒体とガイドローラとが最初に接触する第１の接触面の延長部分と、プラテン上に導入された記録媒体とプラテンとが接触する第２の接触面の延長部分とによってなす接触角度が１５°以上２７０°以下であるので、記録媒体とプラテンとの間の密着性が極めて高くなり、高精細な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの概略を示す要部側面図である。
【図２】図１の要部を示す拡大図である。
【図３】変形例を示すインクジェットプリンタの要部側面図である。
【図４】変形例を示すインクジェットプリンタの要部側面図である。
【図５】変形例を示すインクジェットプリンタの要部側面図である。
【図６】変形例を示すインクジェットプリンタの要部側面図である。
【図７】変形例を示すインクジェットプリンタの要部側面図である。
【図８】本発明に係るインクジェットプリンタの概略を示す要部ブロック図である。
【図９】本発明に係るインクジェットプリンタに適用される記録ヘッドの斜視図である。
【図１０】本発明に係るインクジェットプリンタに適用される記録ヘッドの正断面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
３　ＵＶランプ（活性エネルギ線照射手段）
５　メディア温度調節機構
６　ヘッド温度調節機構
７　湿度温度調節手段
２１　記録ヘッド
１０１　供給部
１０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ　　プラテン
１０４ａ　　上流側ガイドローラ（ガイドローラ）
１０５　押さえローラ
１０６　係止ローラ
Ａ　インクジェットプリンタ
Ｆ　搬送方向
Ｋ　第１の接触面
Ｌ　第２の接触面
Ｍ　接触角度
Ｎ　中心角
Ｒ　記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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