(57)【要約】【課題】真偽鑑別希望者は熟練を要せず且つ高価な鑑別装置の導入が不要で、容易且つ迅速な鑑別が可能な証券真偽鑑別システムを提供する。【解決手段】鑑別依頼者６のコンピュータと鑑別機関４のコンピュータとがインターネット２介して接続される。証券には可視記録の発行番号ｘとそれからの変換関数Ｆ（ｘ）による変換で決定された不可視記録の参照番号ｙとが付される。鑑別機関４は証券発行機関８から変換関数の情報の提供を受ける。鑑別依頼者６が証券から読み取られた発行番号ｘ及び参照番号ｙの情報をインターネット２を介して鑑別機関４へと送信する。鑑別機関４は、発行番号ｘの情報に基づき変換関数を用いて変換番号ｚを得、これが参照番号ｙと合致した時にのみ当該証券が真正であるとする鑑別結果をインターネット２を介して鑑別依頼者６へと送信する。【選択図】　図１
2004126703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券発行機関により発行され流通する証券を証券真偽鑑別依頼者の依頼に基づき証券真偽鑑別機関が鑑別するシステムであって、
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータと前記証券真偽鑑別機関のコンピュータとがコンピュータネットワークを介して互いに通信可能に接続されており、
前記証券には発行番号と該発行番号から所定の変換関数を用いた変換により一義的に決定された参照番号とが付されており、前記発行番号は可視記録されており、前記参照番号は不可視記録されており、前記証券真偽鑑別機関は前記証券発行機関から前記証券の所定の変換関数の情報の提供を受け、
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータが前記証券から読み取られた前記発行番号の情報及び前記参照番号の情報を前記コンピュータネットワークを介して前記証券真偽鑑別機関のコンピュータへと送信することで証券真偽鑑別の依頼がなされ、
前記証券真偽鑑別機関のコンピュータは、前記発行番号の情報に基づき前記変換関数を用いた変換により変換番号を得、当該変換番号が前記参照番号と合致した時には当該証券が真正であるとし且つ合致しない時には当該証券が偽であるとする鑑別結果を前記コンピュータネットワークを介して前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータへと送信することで証券真偽鑑別結果の回答がなされることを特徴とする証券真偽鑑別システム。
【請求項２】
前記証券には当該証券の種別を示す証券種別符号が付されており、前記証券の所定の変換関数は前記証券の種別に応じて定められており、
前記証券の所定の変換関数の情報には前記証券の種別と前記変換関数との関連が含まれており、
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータが前記証券から読み取られた前記証券種別符号の情報をも前記コンピュータネットワークを介して前記証券真偽鑑別機関のコンピュータへと送信し、前記証券真偽鑑別機関のコンピュータは前記発行番号の情報及び前記証券種別符号の情報に基づき適宜の前記変換関数を用いた変換により変換番号を得ることを特徴とする、請求項１に記載の証券真偽鑑別システム。
【請求項３】
前記証券種別符号は不可視記録または可視記録されていることを特徴とする、請求項２に記載の証券真偽鑑別システム。
【請求項４】
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータには前記証券から前記証券種別符号を読み取る読み取り機が接続されていることを特徴とする、請求項２〜３のいずれかに記載の証券真偽鑑別システム。
【請求項５】
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータには前記証券から前記発行番号及び参照番号を読み取る読み取り機が接続されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の証券真偽鑑別システム。
【請求項６】
前記証券発行機関は前記証券真偽鑑別機関の少なくとも１つと同一の機関であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の証券真偽鑑別システム。
【請求項７】
前記コンピュータネットワークはインターネットであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の証券真偽鑑別システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券の真偽鑑別に関するものであり、特に偽造証券の発見を容易にし且つその流通を防止するための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
市場に流通する証券とくに有価証券については、偽造されたものでないことを確認するための真偽鑑別を行うことが、その流通過程において重要である。例えば紙幣は、その流通過程において、例えば入金装置や両替機や商品自動販売機などの紙幣受け入れ機において、その受け入れの際に真偽鑑別がなされる。また、紙幣とは比較にならない大きな金額のものもある有価証券などの場合には、その受け入れに際して受け入れ者たとえば銀行において真偽鑑別がなされる。この鑑別は、当該証券の受け入れ者または受け入れ機ごとにおいてなされているのが現状である。
【０００３】
従来、真偽鑑別の手法としては、証券面に印刷などにより形成された絵柄模様の精度の測定、証券に形成されたすかしの有無の判定、証券面に形成され特定光源から発せられる光の照射に基づき発光する特殊マークの有無の判定、あるいは証券に付されたホログラムの有無またはその精度の測定等の、証券に存在する一般的画像情報に基づき正規且つ真正な証券の場合との比較によってなされている。この場合、証券ごとに互いに異なる発行番号などの個別的情報は利用されていない。
【０００４】
しかるに、以上のような従来の真偽鑑別の手法には熟練を要する上、複写機などの技術の発達により、偽造の手口も巧妙なものとなっているので、偽造されたものであるか否かの判定が困難な場合がしばしば生じており、鑑別の困難性が増している。
【０００５】
そこで、鑑別に確実を期するためには、精緻で大がかりな鑑別装置を使用せねばならないことや、鑑別者の一層の鑑別技術の向上が要求されることに鑑みれば、金融機関等の証券受け入れ者はそれぞれ大きなコスト負担を強いられることになり、経済効率の低下をまねくことになる。
【０００６】
また、鑑別装置が解体され解析されて鑑別原理が偽造者に知られることもあり、この場合には、鑑別装置の鑑別をパスするような偽造品が偽造者により大量に作成され、偽造が発覚するまでに大量の偽造品が流通してしまうという事態に至ることもある。その場合には、当事者の損失はもとより、社会に与える影響は甚大である。
【０００７】
そこで、本発明は、以上のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、証券真偽鑑別を希望する多数の者は殆ど熟練を要せず且つ高価な鑑別装置の導入が不要であり、しかも証券真偽鑑別を容易且つ迅速に行うことを可能ならしめる証券真偽鑑別システムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
証券発行機関により発行され流通する証券を証券真偽鑑別依頼者の依頼に基づき証券真偽鑑別機関が鑑別するシステムであって、
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータと前記証券真偽鑑別機関のコンピュータとがコンピュータネットワークを介して互いに通信可能に接続されており、
前記証券には発行番号と該発行番号から所定の変換関数を用いた変換により一義的に決定された参照番号とが付されており、前記発行番号は可視記録されており、前記参照番号は不可視記録されており、前記証券真偽鑑別機関は前記証券発行機関から前記証券の所定の変換関数の情報の提供を受け、
前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータが前記証券から読み取られた前記発行番号の情報及び前記参照番号の情報を前記コンピュータネットワークを介して前記証券真偽鑑別機関のコンピュータへと送信することで証券真偽鑑別の依頼がなされ、
前記証券真偽鑑別機関のコンピュータは、前記発行番号の情報に基づき前記変換関数を用いた変換により変換番号を得、当該変換番号が前記参照番号と合致した時には当該証券が真正であるとし且つ合致しない時には当該証券が偽であるとする鑑別結果を前記コンピュータネットワークを介して前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータへと送信することで証券真偽鑑別結果の回答がなされることを特徴とする証券真偽鑑別システム、
が提供される。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記証券には当該証券の種別を示す証券種別符号が付されており、前記証券の所定の変換関数は前記証券の種別に応じて定められており、前記証券の所定の変換関数の情報には前記証券の種別と前記変換関数との関連が含まれており、前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータが前記証券から読み取られた前記証券種別符号の情報をも前記コンピュータネットワークを介して前記証券真偽鑑別機関のコンピュータへと送信し、前記証券真偽鑑別機関のコンピュータは前記発行番号の情報及び前記証券種別符号の情報に基づき適宜の前記変換関数を用いた変換により変換番号を得る。本発明の一態様においては、前記証券種別符号は不可視記録または可視記録されている。本発明の一態様においては、前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータには前記証券から前記証券種別符号を読み取る読み取り機が接続されている。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記証券真偽鑑別依頼者のコンピュータには前記証券から前記発行番号及び参照番号を読み取る読み取り機が接続されている。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記証券発行機関は前記証券真偽鑑別機関の少なくとも１つと同一の機関である。本発明の一態様においては、前記コンピュータネットワークはインターネットである。
【００１２】
本発明において、証券とは、例えば株券、債券、紙幣その他の有価証券などを指す。このような証券には発行番号が記録されており、当該発行番号ごとに発行元（発行機関）に当該証券に関する発行記録が残されるのが一般的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明による証券の真偽鑑別システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、コンピュータネットワークであるインターネット２には、証券真偽鑑別機関のコンピュータ４及び多数の証券真偽鑑別依頼者のコンピュータ６−１，６−２，６−３・・・・・（以下の説明では符号６で代表させる）が接続されている。即ち、コンピュータ４とコンピュータ６とはインターネットを介して通信可能に接続されている。尚、以下の説明では、証券真偽鑑別機関自体をも符号４をもって指示し、証券真偽鑑別依頼者自体をも符号６をもって指示する。
【００１６】
証券真偽鑑別依頼者６が鑑別依頼する証券は証券発行機関８−１，８−２，８−３・・・・・により発行される。発行された証券が流通する場を証券流通界とする。尚、以下の説明では、証券発行機関を符号８をもって代表的に指示する。証券真偽鑑別依頼者６は証券流通界を構成している。
【００１７】
図２は証券の構成を示す模式的平面図である。証券１０には発行番号ｘ、該発行番号から所定の変換関数による変換を受けた参照番号ｙ、及び証券種別符号ｚが付されている。発行番号ｘは視認可能なように通常の印刷により可視記録されており、参照番号ｙは視認不可能なようにインビジブル印刷により不可視記録されている。この参照番号ｙは、発行番号ｘに基づき、次のようにして作成され、証券発行機関８により証券１０の所定の箇所に付される。即ち、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）を作成しておき、発行番号ｘに対応する関数値Ｆ（ｘ）の整数部分を参照番号とする。即ち、関数Ｆ（ｘ）の整数部分をとることが変換関数を用いた変換に該当する。
【００１８】
インビジブル印刷に使用されるインビジブルインクとしては、例えば紫外線照射により可視光を発するものがあげられる。このようなインクとしては、たとえば特開平１０−２８７０４３号公報に記載されているようなユーロピウム−ベンゾイルトリフルオロアセトンキレート蛍光体等を含むインク、特開２０００−１６００８３号公報に記載されているような４，４，４−トリフルオロ−１−（２−チエニル）−１，３―ブタンジオナート・ユーロピウムキレート化合物からなる蛍光材料等を含むインク、及び特開２００１−２４７８０１号公報等に記載されているような１，３，３，１’，３’，３’−ヘキサメチルインドカルボシアニンイオダイドや５，５’−ジクロロ−１１−ジフェニルアミノ−３，３−ジエチル−１０，１２−エチレン−チアトリカルボシアニンパークロレート等の蛍光染料等を含むインクが例示される。
【００１９】
証券種別符号ｚは、株券、債券、紙幣等の区別、これらの中でも株券や債券の発行会社や発行団体の区別、更にはそれらの中の細分化された種類の区別等を行うためのものであり、インビジブル印刷により不可視記録されている。なお、この証券種別符号ｚは、通常の印刷により可視記録されていてもよい。
【００２０】
上記変換関数Ｆ（ｘ）は、具体的には、証券種別符号ｚに応じて定められており、この証券種別符号ｚ及び変換関数Ｆ（ｘ）の情報は、各証券発行機関８から証券真偽鑑別機関４へと提供される。鑑別機関８のコンピュータでは、これらの情報を証券に関する真偽鑑別のためのキーとして利用すべく、メモリに記憶する。
【００２１】
変換関数Ｆ（ｘ）としては、たとえば、ｘ［（ｘ／１０ｍ−１）ｎ＋１］が挙げられる。ここで、ｍは発行番号の桁数であり、ｎは正の整数である。一例として、発行番号ｘが「１２３４５６」、従ってｍ＝６で、ｎ＝３とすると、Ｆ（ｘ）の整数部分は「３５５７５５」となり、これが参照番号ｙとなる。尚、参照番号としては、例えば上位５桁または上位４桁の数値を採用してもよい。
【００２２】
また、発行番号ｘ及び参照番号ｙは十進法以外の数を表示するものとしてのアルファベットを含むものであってもよい。その場合には、変換関数による変換の際にも十進法以外が適用される。また、証券種別符号ｚは、図示されているような数字であってもよいし、アルファベットなどの符号であってもよい。
【００２３】
さて、証券流通界において証券を受領し、その真偽鑑別を希望する鑑別依頼者６は、当該証券から発行番号ｘ、参照番号ｙ及び証券種別符号ｚを読み取り、自身のコンピュータに入力する。この読み取りは、図３２示すようにして行うことが出来る。即ち、図３において、符号１２は読み取り機を指す。この読み取り機１２は、可視光源１２１、紫外光源１２２、第１の光検出器１２３、第２の光検出器１２４及び証券載置台１２５を有する。先ず、証券１０を載置台１２５上に載置し、紫外光源を点灯させずに可視光源１２１を点灯させて、該可視光源から発せられた光により照明された証券１０からの反射光に基づき第１の光検出器１２３により発行番号ｘを読み取る。続いて、可視光源を点灯させることなく紫外光源１２２を点灯させて、該紫外光源から発せられた紫外線を証券１０に照射して、不可視記録された参照番号ｙ及び証券種別符号ｚを発光させ、該発光に基づき第２の光検出器１２４により参照番号ｙ及び証券種別符号ｚを読み取る。これらの読み取りは外光遮断条件下でなされる。読み取り機１２はスキャナ形式のものであってもよい。
【００２４】
このようにして読み取られた番号及び符号の情報は、読み取り機１２に接続された鑑別依頼者のコンピュータ６へと入力される。なお、番号及び符号の読み取りを、光検出器１２３，１２４に代わって目視により行い、その読み取り結果をキーボードなどからコンピュータ６に入力するようにしてもよい。
【００２５】
以上のようにして読み取られた番号及び符号の情報は、真偽鑑別依頼のメッセージとともに、インターネット２を介して証券真偽鑑別機関４のコンピュータへと送信され、これにより鑑別依頼がなされる。鑑別機関４のコンピュータは、依頼者６のコンピュータから入力される情報に基づき、次のような鑑別処理を行う。
【００２６】
第１段階：証券種別符号ｚの情報に基づき、予め発行機関８から提供されメモリに記憶されている証券種別符号ｚと変換関数Ｆ（ｘ）との関連の情報に基づき、該当する変換関数を選択する。
【００２７】
第２段階：発行番号ｘの情報に基づき当該番号を変換関数を用いて変換し、その整数部分を変換番号ｗとして得る。
【００２８】
第３段階：参照番号ｙの情報に基づき、当該参照番号と上記変換番号ｗとが合致するか否かの判定を行い、合致した場合には当該証券が真正なものであるとし、合致しなかった場合には当該証券が偽造品であるとする。
【００２９】
第４段階：インターネット２を介して依頼者６のコンピュータへと判定結果の情報を送信する（これにより証券真偽鑑別結果の回答がなされる）。
【００３０】
鑑別結果の回答を受けた依頼者６のコンピュータからの出力は、画面表示、印刷、音声発生またはランプ表示などにより行うことが出来る。
【００３１】
本発明実施形態においては、証券１０に参照番号ｙが付されていることは不可視であるので、偽造者は参照番号自体及びその存在すら知ることが出来ない。従って、偽造者が如何なる発行番号の証券を偽造しても、参照番号を付することは出来ず、偽造は容易に発見される。また、仮に何らかの手段で、不可視記録された参照番号の存在を知ったとしても、発行番号に対応する真正な参照番号は唯一つであり、それ以外の場合は全て偽物と判断されるのであるから、偽造の発見の頻度は極めて大きくなる。特に、真偽鑑別の主要部分を実行する鑑別機関を証券流通界の外においたことで、偽造者が鑑別の主要部分の内容（変換関数を用いた変換処理の内容）を知ることは事実上出来なくなり、偽造品の流通の可能性は著しく低減する。
【００３２】
以上の実施形態では、証券種別符号ｚを使用しているが、全ての証券に関して、発行番号ｘを証券種別をも含むようにしておくことで、別個の証券種別符号を省略することが出来る。また、以上の実施形態では、証券発行機関８と証券真偽鑑別機関４とを別物としているが、鑑別機関を発行機関のうちの少なくとも１つと同一にすることができる。例えば、当該システムを利用する発行機関が１つである場合において、当該発行機関が鑑別機関となることが可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、証券に可視記録の発行番号と該発行番号から所定の変換関数を用いた変換により一義的に決定された不可視記録の参照番号とを付しておき、証券真偽鑑別依頼者が証券から読み取られた発行番号の情報及び参照番号の情報をコンピュータネットワークを介して証券真偽鑑別機関へと送信することで証券真偽鑑別を依頼し、証券真偽鑑別機関では、発行番号の情報に基づき所定の変換関数を用いた変換により変換番号を得、当該変換番号が参照番号と合致した時にのみ当該証券が真正であるとする鑑別結果をコンピュータネットワークを介して証券真偽鑑別依頼者へと回答するようにしたので、証券真偽鑑別希望者は殆ど熟練を要せず且つ高価な鑑別装置の導入が不要であり、しかも証券真偽鑑別の主たるプロセスである判定作業を鑑別機関に一元化することで、証券真偽鑑別を容易且つ迅速に行って、偽造品の流通を効果的に阻止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による証券の真偽鑑別システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】証券の構成を示す模式的平面図である。
【図３】証券から発行番号、参照番号及び証券種別符号を読み取る読み取り機を示す模式図である。
【符号の説明】
２　　インターネット
４　　証券真偽鑑別機関
６−１，６−２，６−３　　証券真偽鑑別依頼者
８−１，８−２，８−３　　証券発行機関
１０　　証券
１２　　読み取り機
ｘ　　発行番号
ｙ　　参照番号
ｚ　　証券種別符号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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