(57)【要約】【課題】棒材供給機で棒材を円滑に走行させる。【解決手段】棒材供給機の前後部間に掛け渡されたスライダ（１８）走行用の条体（２１）と、条体（２１）の弛み部分を受け止めて案内する案内レール（２３）と、スライダ（１８）に連結されるフィードパイプと、フィードパイプを案内する溝部材とを具備した棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、条体の弛み部分を案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に浮上させる突起（３６）が案内面（２３ａ）に設けられる。案内レールの案内面に条体の弛み部分が接触しようとしても、突起が条体を案内面上に浮上させ、条体を案内面上の油から離反させる。条体に油の粘性等によるブレーキ力が作用しなくなり、棒材を適正な送出力で送ることができ、また棒材に加わる圧縮力が低減する。【選択図】      図７
2004314270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材供給機の前後部間に掛け渡されたスライダ走行用の条体と、条体の弛み部分を受け止めて案内する案内レールと、スライダに連結されるフィードパイプと、フィードパイプを案内する溝部材とを具備した棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、条体の弛み部分を案内レールの案内面上に浮上させる突起が案内面に設けられたことを特徴とする棒材供給機のフィードパイプ搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起が案内レールの案内面上に所定間隔で形成されたことを特徴とする棒材供給機のフィードパイプ搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起が案内レールの案内面上に線状に形成されたことを特徴とする棒材供給機のフィードパイプ搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起が案内レールの案内面上に複数列で形成されたことを特徴とする棒材供給機のフィードパイプ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棒材供給機のフィードパイプ搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、棒材の加工に棒材供給機が用いられている。この棒材供給機は棒材を旋盤、転造機等の加工機に送るためのフィードパイプ搬送装置を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この従来のフィードパイプ搬送装置は、図１に示すように、棒材供給機の前後部のプーリ１００，１０１間に掛け渡された無端タイミングベルト１０２と、この無端タイミングベルト１０２の上走行部１０２ａに固定されたスライダ１０３と、スライダ１０３に接してスライダ１０３を案内する案内レール１０４とを備える。図示しないが、スライダ１０３にはフィードパイプが連結され、フィードパイプは溝部材内を走行するようになっている。
【０００４】
後部の駆動プーリ１０１が正転することにより無端タイミングベルト１０２の上走行部１０２ａがスライダ１０３と共に案内レール１０４上を前進すると、棒材の後端を把持したフィードパイプが溝部材上を前進し、棒材を加工機の方に供給する。加工機はフィードパイプに保持された棒材を主軸のチャックで掴んで回転させながら加工する。フィードパイプの先端のフィンガーチャックは棒材の後端を支持しつつ棒材と共に回転する。加工機は棒材に対して所定の加工を行うと製品部分を切り離してチャックを開き棒材を解放する。そこで、加工機が主軸固定型旋盤の場合は棒材供給機が無端タイミングベルト１０２の駆動により棒材を所定長さだけ加工機の方に送ると、加工機が主軸のチャックで棒材の他の箇所を把持し、前回と同様な加工を行って製品を切り出す。また、加工機が主軸移動型旋盤の場合は棒材供給機が無端タイミングベルト１０２の駆動により棒材の先端を加工機側のストッパに押し付け、加工機の主軸が反ストッパ側に後退してチャックで棒材の他の箇所を把持し、前回と同様な加工を行って製品を切り出す。以後上記と同様な動作が繰り返され、棒材から多数の製品が切り出される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３１５４７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
無端タイミングベルト１０２は長いので、図１乃至図３に示すように、棒材の搬送中に無端タイミングベルト１０２の上走行部１０２ａに弛みを生じる。スライダ１０３の案内レールはこの無端タイミングベルト１０２の弛み部分Ａを受け止めて案内する案内レールとしても機能するようになっている。すなわち、スライダ１０３が案内レール１０４の案内面１０４ａ上を走行するとき、無端タイミングベルト１０２の弛み部分Ａがこの案内面１０４ａに接触しつつ走行する。
【０００７】
ところで、この無端タイミングベルト１０２の弛み部分Ａと案内面１０４ａとの接触面が乾いた状態にあればさして問題は生じないのであるが、この接触面に油が付着した場合に不具合が生じる。すなわち、無端タイミングベルト１０２又は案内レール１０４の案内面１０４ａには切削油、潤滑油等の油が付着しやすく、この油が無端タイミングベルト１０２と案内レール１０４の案内面１０４ａとの接触面に介在すると、油の粘性等が無端タイミングベルト１０２に対してブレーキ力となって作用する。図３に示すように、油は無端タイミングベルト１０２の歯溝部にも溜まるが、この油１０５も無端タイミングベルト１０２に対してブレーキ力となって作用する。このようなブレーキ力が生じると、棒材を加工機側に前進させる場合に棒材に与える送出力が低下して棒材の加工機に対する送り出し不足が発生し、加工精度の低下を招くおそれがある。また、無端タイミングベルト１０２の弛み部分Ａの案内面１０４ａに対する接触具合はスライダ１０３の案内面１０４ａ上での位置により異なるので、加工の進行に従って棒材の送出力が変動し、加工精度の低下を招くおそれがある。
【０００８】
また、加工機が主軸移動型旋盤である場合は製品の加工中主軸が後退すると同時にフィードパイプも後退するが、その際上記ブレーキ力が作用すると主軸の後退により棒材に無理な圧縮力がかかり、棒材が屈曲し変形するおそれがある。この棒材の屈曲は棒材が細くなるほど顕著に現れる。
【０００９】
本発明は上記諸問題点を解決することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、棒材供給機の前後部間に掛け渡されたスライダ（１８）走行用の条体（２１）と、条体（２１）の弛み部分（Ａ）を受け止めて案内する案内レール（２３）と、スライダ（１８）に連結されるフィードパイプ（４）と、フィードパイプ（４）を案内する溝部材（６）とを具備した棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、条体（２１）の弛み部分（Ａ）を案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に浮上させる突起（３６，３８，３９，４０，４１，４２）が案内面（２３ａ）に設けられた棒材供給機のフィードパイプ搬送装置を採用する。
【００１１】
条体には、ロープ、平ベルト、タイミングベルト等が含まれる。また、両端が開放されたもの、両端が連結された無端状のものも含まれる。
【００１２】
この請求項１に係る発明によれば、条体（２１）の作動によりスライダ（１８）が走行し、スライダ（１８）を介してフィードパイプ（４）が溝部材（６）内を移動し、フィードパイプ（４）に保持された棒材（５）が棒材供給機の前後方向に移動するが、その際案内レール（２３）の案内面（２３ａ）に条体（２１）の弛み部分（Ａ）が接触しようとしても、案内面（２３ａ）の突起（３６，３８，３９，４０，４１，４２）が条体（２１）を案内面（２３ａ）上に浮上させ、条体（２１）を案内面（２３ａ）上の油から離反させる。このため、条体（２１）には油の粘性等によるブレーキ力が作用しなくなり、棒材（５）を加工機側に前進させる場合は棒材（５）に適正な送出力を与えて正確に送ることができ、また棒材（５）を後退させる場合は棒材（５）に加わる圧縮力を低減して棒材（５）の変形を防止することができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起（３６，４２）が案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に所定間隔で形成された棒材供給機のフィードパイプ搬送装置を採用する。
【００１４】
この請求項２に係る発明によれば、突起を簡易に案内レール（２３）の案内面（２３ａ）に形成することができる。また、既存の棒材供給機であっても機械を細かく分解することなく突起（３６，４２）を形成することができる。
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起（３８，３９，４０，４１）が案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に線状に形成された棒材供給機のフィードパイプ搬送装置を採用する。
【００１６】
この請求項３に係る発明によれば、突起（３８，３９，４０，４１）が案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に線状に形成されているので、条体（２１）を案内面（２３ａ）の全長にわたって浮上させ、案内面（２３ａ）上の油との接触を確実に防止することができる。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起（３９）が案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に複数列で形成された棒材供給機のフィードパイプ搬送装置を採用する。
【００１８】
この請求項４に係る発明によれば、突起（３９）が案内レール（２３）の案内面（２３ａ）上に複数列で形成されているので、条体（２１）が例えば帯状であっても案内面（２３ａ）上に適正に浮上させ、案内面（２３ａ）上の油との接触を確実に防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
図４及び図５に示すように、この棒材供給機は、二本の脚１ａ、脚１ａ上に水平に且つ平行に固定された二本の梁１ｂ，１ｃ、梁１ｂ，１ｃ上にその前後方向に間欠的に固定された枠体１ｄ等よりなるフレーム１を有する。二本の梁１ｂ，１ｃはこの棒材供給機の前後方向に伸びており、各枠体１ｄはこの棒材供給機の左右方向に延びている。
【００２１】
上記枠体１ｄの全てには、図示しないが相互に連通する貫通穴と貫通穴に至る斜面とが形成されている。貫通穴間には、図４に示すように、フィードパイプ４や棒材５を案内する溝部材６を備えたフィードパイプ搬送装置７が収容され、斜面間には棒材５の新材を補給するための新材補給装置が装着されている。
【００２２】
新材補給装置は、公知の装置であるから詳しくは説明しないが、制御部から棒材５の新材の補給を要求する信号が発せられると、突上げリンクが上記斜面後方の棚から一本の棒材５を斜面上に突き上げるようになっている。この突き上げられた棒材５は斜面上を転がってフィードパイプ搬送装置７の溝部材６の溝内へと落下する。
【００２３】
溝部材６の溝内に入った新しい棒材５は、図４及び図６に示す押し棒１７によって溝内を前方へ押され、次にフィードパイプ４により後端を把持される。
【００２４】
押し棒１７は丸棒で構成され、図６に示すように、板状の連結腕１７ａによりフィードパイプ搬送装置７の後述するスライダ１８に連結される。
【００２５】
フィードパイプ４は、図６に示すように、棒材５の後端を把持するフィンガーチャック４ａを棒状本体４ｂの先端に有し、棒状本体４ｂをフィードパイプ搬送装置７に係脱自在に連結する連結腕４ｃを棒状本体４ｂの後端に有する。フィンガーチャック４ａは図示しないすり割り溝で形成されたフィンガーを有し、その弾性変形によって棒材５の後端を把持する。フィンガーチャック４ａは図示しないラジアルベアリング及びスラストベアリングを介し丸棒本体４ｂに連結されている。連結腕４ｃは板状体であり、フィードパイプ搬送装置７の方へと片持ち状に突出し、フィードパイプ搬送装置７の後述するスライダ１８に係脱自在に係合する。
【００２６】
フィードパイプ搬送装置７は、図４乃至図８に示すように、棒材供給機の前後部に設けられたプーリ１９，２０と、両プーリ１９，２０間に掛け渡された条体である無端タイミングベルト２１と、この無端タイミングベルト２１に固定された、フィードパイプ４が連結されるスライダ１８と、スライダ１８を案内する上下の案内レール２２，２３と、フィードパイプ４を案内する溝部材６とを具備する。
【００２７】
溝部材６は、図４に示すように、棒材供給機のフレーム１上を前後方向に伸びている。また、溝部材６は前部と後部とに分割され、前後部の溝部材６ａ，６ｂ間には図示しないクランプ装置を収納するためのスペース２４が設けられている。溝部材６は、図８に示すように円筒をその中心軸を含む水平面で割ったような形であり、押し棒１７やフィードパイプ４や棒材５を収容したり案内したりする溝を有する。なお、クランプ装置は公知の構成であるから詳しく説明しないが、フィードパイプ４が棒材５の後端を把持するまで棒材５を固定しておくためのもので、棒材５をクランプする一対の爪片や、爪片を駆動するためのエアシリンダ等を有している。
【００２８】
図示しないが後部溝部材６ｂは上下二段になっており、上段の後部溝部材６ｂＵはフィードパイプ４の案内用となり、下段の後部溝部材６ｂＬは押し棒１７の案内用となる。上下二段の後部溝部材６ｂＵ、６ｂＬはエアシリンダ等により一体で上下二位置に選択的に切り換えられ、下降位置では上段の後部溝部材６ｂＵが前部溝部材６ａに連通し、上昇位置では下段の後部溝部材６ｂＬが前部溝部材６ａに連通し上段の後部溝部材６ｂＵはフィードパイプ４を保持したまま上昇する。図４に示すように、新材の棒材５が補給される際は、フィードパイプ４は上段の後部溝部材６ｂＵ内で待機し（この時、後部溝部材６ｂＵは上昇している。）、押し棒１７は下段の後部溝部材６ｂＬの後方で待機する（この時、後部溝部材６ｂＬは上昇し前部溝部材６ａに連通している。）。
【００２９】
前部の従動プーリ１９は、図６に示すように、上記フレーム１の前端に固定されたブラケット１ｅに水平軸を介し回転自在に支持され、後部の駆動プーリ２０は上記フレーム１の後端に固定されたサーボモータ２５の水平な出力軸に固定される。
【００３０】
図７及び図８に示すように、両プーリ１９，２０間に掛け渡された無端タイミングベルト２１は、上走行部２１ａと下走行部２１ｂとを有し、そのうち上走行部２１ａにスライダ１８を有している。スライダ１８は上板片１８ａと下板片１８ｂとで構成され、上下の板片１８ａ，１８ｂが無端タイミングベルト２１の上走行部２１ａの上下面に当てられた上で三者間に固定ボルト２６が通されることによりブロック化される。このスライダ１８は望ましくはタイミングベルト２１の継部に設けられることによりタイミングベルトを無端状にするための継手を兼ねる。このスライダ１８の上板片１８ａの上面と下板片１８ｂの下面は上下の案内レール２２，２３に対して滑りやすいように夫々平滑面３３に形成され、各平滑面３３が上下の案内レール２２，２３の案内面に接触する。また、スライダ１８の上部すなわち上板片１８ａの上部にはフィードパイプ４の連結腕４ｃが係脱自在に係合する係合溝２７と、押し棒１７の連結腕１７ａが嵌め込まれ固定される固定溝２８とが形成されている。これら二つの連結腕４ｃ，１７ａの上面も平滑面３４とされ、スライダ１８と同様に上案内レール２２の案内面に接触する。なお、フィードパイプ４の搬送を円滑化し振動を低減する上でスライダ１８は摩擦係数が小さく、軽量であり、低騒音であるのが望ましく、そのため上下板片１８ａ，１８ｂは例えば軽量金属や合成樹脂等で形成される。
【００３１】
図６及び図７に示すように、上下の案内レール２２，２３は棒材供給機の前後部のプーリ１９，２０間に平行に設けられ、図７及び図８に示すように上案内レール２２はスライダ１８の上側の平滑面３３及び二つの連結腕４ｃ，１７ａの上面の平滑面３４に接触し、下案内レール２３はスライダ１８の下側の平滑面３３に接触する。これによりスライダ１８及び二つの連結腕４ｃ，１７ａは上下両案内レール２２，２３により上下から挟まれるので、フィードパイプ４は滑らかに溝部材６の溝内を往復動する。また、フィードパイプ４が把持した棒材５が回転する際にもフィードパイプ４の振動が低減する。図７に示すように、上案内レール２２の後端２２ａは、フィードパイプ４の上昇時にその連結腕４ｃに干渉しないように、フィードパイプ４の待機位置における連結腕４ｃの位置よりも前方で終わっている。
【００３２】
また、図８に示すように、望ましくは上記スライダ１８の左右両側にも平滑面３５が形成され、これらの平滑面３５に夫々接してスライダ１８を案内する左右両側の案内レール２９，３０が棒材供給機の前後部間に平行に設けられる。これにより、スライダ１８は上下左右から案内レール２２，２３，２９，３０により囲まれることになり、ガタつきがより低減した状態で案内され、従ってフィードパイプ４の振動は更に低減する。
【００３３】
上記上下の案内レール２２，２３又は上下左右の案内レール２２，２３，２９，３０は互いに別体として形成した上でフレーム１上に取り付けることもできるが、図８に示すように、望ましくは一体の成形体として構成される。この成形体は例えばアルミニウムの押し出し成形品として得ることができる。このように上下の案内レール２２，２３又は上下左右の案内レール２２，２３，２９，３０が一体の成形体として構成されることにより、案内レール２２，２３，２９，３０の棒材供給機に対する組み付けが簡易化され、組み付け後も狂いが生ぜず、従ってフィードパイプ４の移動が円滑になり振動が低減する。
【００３４】
図１に示したように、条体である無端タイミングベルト１０２は長いので弛みやすい。そこで、この実施の形態ではスライダ１８の案内レール２３を無端タイミングベルト２１の弛み部分Ａを受け止めて案内する案内レールとしても利用している。すなわち、スライダ１８が案内レール２３の案内面２３ａ上を走行するとき、この案内面２３ａが無端タイミングベルト２１の弛み部分Ａを受け止めつつ案内する。ところが、既述の如くこの弛み部分Ａと案内レール２３の案内面２３ａとの接触面に切削油、潤滑油等の油が介在すると、油の粘性等が無端タイミングベルト２１に対してブレーキ力となって作用する。
【００３５】
このブレーキ力を低減するため、図７乃至図１０に示すように、条体である無端タイミングベルト２１の弛み部分Ａを案内レール２３の案内面２３ａ上に浮上させる突起３６がスライダ１８に干渉しないようにこの案内面２３ａに設けられる。
【００３６】
無端タイミングベルト２１の作動によりスライダ１８が案内レール２３上をスライドし、スライダ１８を介してフィードパイプ４が溝部材６の溝内を移動し、フィードパイプ４に保持された棒材５が棒材供給機の前後方向に移動するが、その際下案内レール２３の案内面２３ａに無端タイミングベルト２１の上走行部２１ａの弛み部分Ａが接触しようとしても、案内面２３ａの突起３６が弛み部分Ａを案内面２３ａ上に浮上させ、弛み部分Ａを案内面２３ａ上の油から離反させる。このため、無端タイミングベルト２１には油の粘性等によるブレーキ力が作用しなくなり、棒材５を加工機側に前進させる場合は棒材５に適正な送出力が与えられ、また棒材５を後退させる場合は棒材５に加わる圧縮力が低減する。
【００３７】
突起３６は略半球形に形成され、この略半球形の突起３６が案内レール２３の案内面２３ａ上に所定間隔で一列に設けられる。もちろん、突起３６は円錐台形等他の形状に形成してもよく、また複数列で設けても良い。突起３６は、例えばポンチ等の工具を案内レール２３に押し付ける等プレス形成される。その場合は既存の棒材供給機に対して機械を細かく分解することなく突起３６を加工することができる。
【００３８】
突起３６がスライダ１８を案内する案内レール２３の案内面２３ａ上に形成される結果、突起３６がスライダ１８に干渉しないようにするため、干渉防止手段が設けられる。具体的には、図７及び図８に示すように、スライダ１８の下面に突起３６との衝突を避けるための縦溝３７がスライダ１８の長さ方向に形成される。これにより、スライダ１８は案内面２３ａ上に突起３６を跨ぐように乗って案内面２３ａの両側の平滑な案内面２３ａの上を円滑にスライドする。
【００３９】
次に、上記棒材供給機の作用について説明する。
【００４０】
新材である棒材５を棒材供給機に補給するに当たり、図４の状態において図示しない新材補給装置が作動する前に後部溝部材６ｂが上昇し、上段の後部溝部材６ｂＵがフィードパイプ４を持ち上げる。フィードパイプ４が持ち上げられるとその連結腕４ｃはスライダ１８の係合溝２７から離脱し無端タイミングベルト２１から離れる。また、下段の後部溝部材６ｂＬが前部溝部材６ａに連通し、押し棒１７の先端が下段の後部溝部材６ｂＬの入口に臨む。
【００４１】
そこで、図示しない新材補給装置が作動し、棒材５を溝部材６の溝内に補給すると、無端タイミングベルト２１が駆動し、スライダ１８が案内レール２２，２３，２９，３０により囲まれたトンネル内を前進する。押し棒１７は連結腕１７ａを介しスライダ１８に牽引されつつ溝部材６の溝内を前進し、その前端で棒材５の後端を押す。押し棒１７は棒材５の後部が前部溝部材６ａと後部溝部材６ｂとの間に設けられる図示しないクランプ装置に到達するまで棒材５を前方へ押し出す。クランプ装置はこの押し出された棒材５をクランプする。
【００４２】
押し棒１７が無端タイミングベルト２１の逆転により原位置に復帰すると、後部溝部材６ｂが下降しフィードパイプ４を原位置に復帰させる。フィードパイプ４の連結腕４ｃはスライダ１８の係合溝２７に係合し、これによりフィードパイプ４は無端タイミングベルト２１に連結される。
【００４３】
フィードパイプ４が無端タイミングベルト２１の正転により溝部材６の溝内を前進すると、その先端のフィンガーチャック４ａが、クランプ装置により固定された棒材５の後端を把持する。そこで、クランプ装置が棒材５のクランプを解除する。
【００４４】
その後、フィードパイプ４は駆動プーリ２０の正転による無端タイミングベルト２１の走行により更に前進し、棒材５を加工機の方に供給する。加工機は棒材５をチャックで掴んで回転させながら加工する。フィードパイプ４のフィンガーチャック４ａは棒材５の後端を支持しつつ棒材５と共に回転する。この棒材５の回転中、フィードパイプ４の連結腕４ｃはスライダ１８を介し上下の案内レール２２，２３更には左右の案内レール２９，３０によりガタつかないように保持されるのでフィードパイプ４の振動が低減し、従って棒材５に対し精度のよい加工がなされる。
【００４５】
加工機は棒材５に対して一加工を行うと製品部分を切り離して棒材５を解放する。そこで、加工機が主軸固定型旋盤の場合は、棒材供給機が無端タイミングベルト２１を駆動して棒材５を所定長さだけ加工機の方に送り、加工機のチャックが棒材５の他の箇所を把持し、前回と同様な加工を行う。また、加工機が主軸移動型旋盤の場合は、棒材供給機が無端タイミングベルト２１の駆動により棒材５の先端を加工機側の図示しないストッパに押し付け、加工機の主軸が反ストッパ側に後退してチャックで棒材５の他の箇所を把持し、前回と同様な加工を行って製品を切り出す。
【００４６】
このような加工が一本の棒材５に対して繰り返され、棒材５が消費されると、残材が除去された後、上記と同様にして新しい棒材５が補給され、上記加工が繰り返される。
【００４７】
上記棒材の搬送中に無端タイミングベルト２１の上走行部２１ａが弛み、この弛み部分Ａが案内レール２３の案内面２３ａに接触する場合がある。この接触面に切削油、潤滑油等の油が介在すると、油の粘性等が無端タイミングベルト２１に対してブレーキ力となって作用するが、案内レール２３上の突起３６が弛み部分Ａを案内面２３ａ上に浮上させるのでこのようなブレーキ力の発生を防止する。
【００４８】
これにより、棒材５を加工機側に前進させる場合に棒材５に適正な送出力が与えられ、棒材５は加工機に正確に送り出される。従って、精度良く加工が行われる。また、加工機が主軸移動型旋盤である場合は製品の加工中に主軸が後退するが、この主軸の後退によっても棒材５に大きな圧縮力が作用しなくなるので棒材の屈曲変形が防止される。
【００４９】
ちなみに、案内面１０４ａに突起を有しない従来品、案内面１０４ａに油を塗布した従来品、案内面２３ａに突起３６を設け油を塗布した本発明品の三点について送出力を測定したところ表１の結果を得ることができた。表１において、目盛りは無端タイミングベルト１０２，２１の駆動プーリ１０１，２０のモータ２５の出力を制御する抵抗器の目盛りであり、０％は出力０に対応し、１００％は最大出力に対応する。テストはプーリ１００，１０１又は１９，２０間の距離を４６００ｍｍとし、油圧作動油を約１００ｃｃ案内面１０４ａ，２３ａ上に流し込み５分経過した後に開始した。
【００５０】
【表１】
2004314270.tif 000003
【００５１】
図２５は表１の結果をグラフ化したものである。
【００５２】
表１及び図２５から明らかなように、従来品では案内面１０４ａに油が付着すると送出力が約１０Ｎ低下するが、案内面２３ａに突起３６を形成した場合は油が付着しても従来品の油が付着していない場合と同程度の送出力を回復することができる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
図１１及び図１２に示すように、この実施の形態２では、他の実施の形態と異なり、突起３８が案内レール２３の案内面２３ａ上に線状に形成される。
【００５４】
このように、突起３８が案内レール２３の案内面２３ａ上に線状に形成されることで、条体である無端タイミングベルト２１は案内面２３ａの全長にわたって浮上し、案内面２３ａ上の油との接触を絶たれる。
【００５５】
この突起３８は、プレス成形等により断面山形に形成されているが、台形、半円形等他の形状とすることができる。
【００５６】
＜実施の形態３＞
図１３及び図１４に示すように、この実施の形態３では、実施の形態２の場合と同様に突起３９が案内レール２３の案内面２３ａ上に線状に形成されるが、実施の形態２の場合と異なり断面円形に形成される。
【００５７】
この突起３９は、具体的には細長い丸棒を案内面２３ａ上に溶接等により固着することにより形成される。
【００５８】
＜実施の形態４＞
図１５に示すように、この実施の形態４では、実施の形態１，２，３の場合と異なり、突起３９が案内レール２３の案内面２３ａ上に複数列で形成される。
【００５９】
このように、突起３９が案内レール２３の案内面２３ａ上に複数列で形成されることにより、帯状の無端タイミングベルト２１が案内面２３ａ上に適正に浮上することとなり、案内面２３ａ上の油との接触が確実に防止される。
【００６０】
この突起３９は実施の形態３の突起３９を形成する丸棒が複数本平行に配置されているが、実施の形態１の突起３６、実施の形態２の突起３８、その他後述する実施の形態の突起等を複数列で配置してもよい。
【００６１】
＜実施の形態５＞
図１６及び図１７に示すように、この実施の形態５では、実施の形態３の場合と同様に突起４０が案内レール２３の案内面２３ａ上に固着された線材で形成されるが、実施の形態３と異なり断面三角形に形成される。
【００６２】
＜実施の形態６＞
図１８及び図１９に示すように、この実施の形態６では、実施の形態３，４，５の場合と同様に突起４１が案内レール２３の案内面２３ａ上に固着された線材で形成されるが、実施の形態３，４，５と異なり断面四角形に形成される。
【００６３】
＜実施の形態７＞
図２０に示すように、この実施の形態７では、実施の形態１の場合と同様に突起４２が案内面２３ａ上に間欠的に形成されるが、実施の形態１の場合と異なり、案内レール２３と別体のブロック片が案内面２３ａ上に所定のピッチで固着されることにより形成される。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば上記各種実施の形態１〜７では断面略四角形の案内レール２２，２３，２９，３０を用いたが、その他図２１〜図２４の各種の形状の案内レールを使用することができる。図２１に示す案内レールは、実施の形態１の断面略四角形の案内レール２２，２３，２９，３０から側面のレール３０が省略され、図２２に示す案内レールは、実施の形態１の断面略四角形の案内レール２２，２３，２９，３０から天面のレール２２が省略され、図２３に示す案内レールは、さらに一方の側面のレール３０が省略され、図２４に示す案内レールは、さらに他方の側面のレール２９が省略されている。このような各種の形状の案内レールを用いた場合でも表１及び図２５に示した結果と同様な結果を得ることができる。また、スライダ１８と無端タイミングベルト２１を同一の案内レール２３で案内しているが、スライダ１８と無端タイミングベルト２１をそれぞれ別個の案内レールで案内するようにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に係る本発明によれば、棒材供給機の前後部間に掛け渡されたスライダ走行用の条体と、条体の弛み部分を受け止めて案内する案内レールと、スライダに連結されるフィードパイプと、フィードパイプを案内する溝部材とを具備した棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、条体の弛み部分を案内レールの案内面上に浮上させる突起が案内面に設けられた棒材供給機のフィードパイプ搬送装置であるから、条体の作動によりスライダが走行し、スライダを介してフィードパイプが溝部材内を移動し、フィードパイプに保持された棒材が棒材供給機の前後方向に移動するが、その際案内レールの案内面に条体の弛み部分が接触しようとしても、案内面の突起が条体を案内面上に浮上させ、条体を案内面上の油から離反させる。このため、条体には油の粘性等によるブレーキ力が作用しなくなり、棒材を加工機側に前進させる場合は棒材に適正な送出力を与えて正確に送ることができ、また棒材を後退させる場合は棒材に加わる圧縮力を低減して棒材の変形を防止することができる。
【００６６】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起が案内レールの案内面上に所定間隔で形成された棒材供給機のフィードパイプ搬送装置であるから、突起を簡易に案内レールの案内面に形成することができる。また、既存の棒材供給機であっても機械を細かく分解することなく突起を形成することができる。
【００６７】
請求項３に係る発明によれば、請求項１に記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起が案内レールの案内面上に線状に形成された棒材供給機のフィードパイプ搬送装置であるから、条体を案内面の全長にわたって浮上させ、案内面上の油との接触を確実に防止することができる。
【００６８】
請求項４に係る発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の棒材供給機のフィードパイプ搬送装置において、突起が案内レールの案内面上に複数列で形成された棒材供給機のフィードパイプ搬送装置であるから、条体が例えば帯状であっても案内面上に適正に浮上させ、案内面上の油との接触を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のフィードパイプ搬送装置の概略を示す正面図である。
【図２】図１中、ＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図２中、ＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】本発明実施の形態１に係るフィードパイプ搬送装置を備えた棒材供給機の平面図である。
【図５】図４に示した棒材供給機の立面図である。
【図６】フィードパイプ搬送装置の平面図である。
【図７】図６中ＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面である。
【図９】図７中ＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】図９中Ｘ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２を示す、図９と同様な断面図である。
【図１２】図１１中ＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３を示す、図９と同様な断面図である。
【図１４】図１３中ＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４を示す、図９と同様な断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５を示す、図９と同様な断面図である。
【図１７】図１６中ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線矢視断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態６を示す、図９と同様な断面図である。
【図１９】図１８中ＸＩＸ−ＸＩＸ線矢視断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態７を示す、図１０と同様な断面図である。
【図２１】案内レールの一変形例を示す断面図である。
【図２２】案内レールの他の変形例を示す断面図である。
【図２３】案内レールの他の変形例を示す断面図である。
【図２４】案内レールの他の変形例を示す断面図である。
【図２５】案内面に突起を有しない従来品、案内面に油を塗布した従来品、案内面に突起を設け油を塗布した本発明品の三点についての送出力の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
４…フィードパイプ
５…棒材
６…溝部材
１８…スライダ
２１…無端タイミングベルト
２３…案内レール
２３ａ…案内レールの案内面
３６，３８，３９，４０，４１，４２…突起
Ａ…無端タイミングベルトの弛み部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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