(57)【要約】【課題】高速移動体内での簡易携帯電話（ＰＨＳ）の利用を可能とすることを目的とする。【解決手段】地上には、公衆回線網２８と接続された無線基地局１９を設ける。無線基地局１９のカバーエリアは、高速移動体の移動速度、移動範囲を考慮して、十分に広くしておく。一方、高速移動体１には、移動局７を設ける。高速移動体１内のＰＨＳ３と公衆回線網２８との接続を、無線基地局１９、移動局７を介して行う。ＰＨＳ３には、高速移動体での使用を前提としたモードを設けることで、高速移動体１内のＰＨＳ３が、地上局に直接接続されてしまう事態を防ぐ。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体上の簡易携帯電話と当該移動体外に設けられた公衆回線網とを接続する通信回線の接続方法において、
上記移動体上にある上記簡易携帯電話からの発信を、当該移動体上に設けた移動局によって受け付けて上記公衆回線網に回線接続された無線基地局に無線回線を通じて回線接続することで、上記公衆回線網と上記簡易携帯電話との回線接続を行うこと、
を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法。
【請求項２】
移動体上の簡易携帯電話と当該移動体外に設けられた公衆回線網とを接続する通信回線の接続方法において、
公衆回線網から上記移動体上の簡易携帯電話への呼を、該公衆回線網に回線接続された無線基地局で受け付けて上記移動体上に設けられた上記簡易携帯電話と通信を行う移動局に無線回線を通じて回線接続することで、上記公衆回線網と上記簡易携帯電話との回線接続を行うこと、
を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法。
【請求項３】
移動体上の簡易携帯電話と当該移動体外に設けられた公衆回線網とを接続する通信回線の接続方法において、
移動体上には当該移動体上の簡易携帯電話と通信を行う移動局を設け、
当該移動体外には公衆回線に接続された無線基地局を設け、
上記移動局と上記無線基地局とを無線回線を通じて回線接続することで、上記移動体上の簡易携帯電話と上記公衆回線とを回線接続すること、
を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法。
【請求項４】
一の移動体上に存在する簡易携帯電話同士を接続する通信回線の接続方法において、
当該移動体上の簡易携帯電話と通信を行うための複数の通信部と、上記通信部相互間の回線接続を行う回線交換部とを上記移動体上に設け、
１または２以上の上記通信部を通じて回線を接続することで、上記高速移動体上の簡易携帯電話同士を回線接続すること、
を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法。
【請求項５】
移動体上にある簡易携帯電話と、当該移動体外に設けられ公衆回線網と接続された無線基地局とを接続するための、移動体に搭載されて使用される通信回線接続装置において、
簡易携帯電話の発信する信号を受信する受信手段と、
上記受信手段の受信した信号中から、当該信号を発した簡易携帯電話の使用状況を示すためのあらかじめ取り決められたコードを検出するコード認識手段と、
上記コード認識手段の検出したコードの内容を判定するコード判定手段と、
上記コード判定手段の判定の結果、当該コードが移動体内での使用を意味したものであった場合に限り、上記無線基地局との回線接続処理を無線回線を通じて行う回線交換接続手段と、
を有することを特徴とする通信回線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車、バス、自動車などの移動体内でも簡易携帯電話（ＰＨＳ）の利用を可能とする簡易携帯電話用車上回線接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信装置としては、従来から、携帯電話、自動車電話等がある。
【０００３】
このような従来からの移動体通信装置とは別に、近年、新たに簡易携帯電話（ＰＨＳ）が使用されるようになった。簡易携帯電話（ＰＨＳ）は、費用面で安価なことから、移動体通信として普及が進むと考えられている。
【０００４】
簡易携帯電話（ＰＨＳ）と携帯電話、自動車電話などの一般に使われている無線電話、つまり移動体通信の比較を表１に示した。
【０００５】
【表１】
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【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来から使用されてきた携帯電話等は、電車、バス、自動車等による高速移動中も利用可能である。これに対し、簡易携帯電話（ＰＨＳ）は高速移動中は利用できない。このような違いは、主として、無線基地局のカバーエリアの広さの違いに起因している。つまり、自動車電話等における無線基地局は、一つのカバーエリアが約３０〜５０ｋｍ程度と広いため、高速移動中においても無線基地局間を渡るときの無線基地局内の処理が容易である。これに対し、簡易携帯電話（ＰＨＳ）における無線基地局のカバーエリアは数百ｍと狭いため、歩く程度の速度より早く移動すると無線基地局間を渡る処理が急増し、処理しきれなくなる。
【０００７】
本発明は、高速移動中の移動体内においても簡易携帯電話（ＰＨＳ）を使用可能とするための簡易携帯電話における通信回線接続方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、その第１の態様としては、移動体上の簡易携帯電話と当該移動体外に設けられた公衆回線網とを接続する通信回線の接続方法において、上記移動体上にある上記簡易携帯電話からの発信を、当該移動体上に設けた移動局によって受け付けて上記公衆回線網に回線接続された無線基地局に無線回線を通じて回線接続することで、上記公衆回線網と上記簡易携帯電話との回線接続を行うことを特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法が提供される。
【０００９】
本発明の第２の態様としては、移動体上の簡易携帯電話と当該移動体外に設けられた公衆回線網とを接続する通信回線の接続方法において、公衆回線網から上記移動体上の簡易携帯電話への呼を、該公衆回線網に回線接続された無線基地局で受け付けて上記移動体上に設けられた上記簡易携帯電話と通信を行う移動局に無線回線を通じて回線接続することで、上記公衆回線網と上記簡易携帯電話との回線接続を行うこと、を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法が提供される。
【００１０】
本発明の第３の態様としては、移動体上の簡易携帯電話と当該移動体外に設けられた公衆回線網とを接続する通信回線の接続方法において、移動体上には当該移動体上の簡易携帯電話と通信を行う移動局を設け、当該移動体外には公衆回線に接続された無線基地局を設け、上記移動局と上記無線基地局とを無線回線を通じて回線接続することで、上記移動体上の簡易携帯電話と上記公衆回線とを回線接続すること、を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法が提供される。
【００１１】
以上述べた第１、第２、第３の態様における作用をまとめて説明する。
【００１２】
移動体上には当該移動体上の簡易携帯電話と通信を行う移動局を設けておく。一方、移動体外には公衆回線に接続された無線基地局を設けておく。そして、移動局と無線基地局とを無線回線を通じて回線接続することで、移動体上の簡易携帯電話と公衆回線とを回線接続する。つまり、移動体上にある上記簡易携帯電話からの発信の場合には、この発信を当該移動体上に設けた移動局によって受け付ける。そして、これを公衆回線網に回線接続された無線基地局に無線回線を通じて回線接続する。これにより公衆回線網と簡易携帯電話との回線接続を行うことができる。逆に、公衆回線網から上記移動体上の簡易携帯電話への呼があった場合には、この呼を、該公衆回線網に回線接続された無線基地局で受け付ける。そして、これを移動体上に設けられた移動局に無線回線を通じて回線接続する。これにより、公衆回線網と簡易携帯電話との回線接続を行う。移動局、無線基地局の出力を十分に強くしておけば（言い換えれば、一の無線基地局のカバーエリアを広くしておけば）、カバーエリアをわたる処理が頻繁に発生することはなくなるため、移動体が高速移動中でも通話が可能である。
【００１３】
本発明の第４の態様としては、一の移動体上に存在する簡易携帯電話同士を接続する通信回線の接続方法において、当該移動体上の簡易携帯電話と通信を行うための複数の通信部と、上記通信部相互間の回線接続を行う回線交換部とを上記移動体上に設け、１または２以上の上記通信部を通じて回線を接続することで、上記高速移動体上の簡易携帯電話同士を回線接続すること、を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法が提供される。
【００１４】
該第４の態様の作用を説明する。
【００１５】
通信部、回線交換部を介して、当該移動体上の簡易携帯電話同士を接続することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様としては、移動体上にある簡易携帯電話と、当該移動体外に設けられ公衆回線網と接続された無線基地局とを接続する通信回線接続装置において、簡易携帯電話の発信する信号を受信する受信手段と、上記受信手段の受信した信号中から、簡易携帯電話の使用状況を示すためにあらかじめ取り決められたコードを検出するコード認識手段と、上記コード認識手段の検出したコードの内容を判定するコード判定手段と、上記コード判定手段の判定の結果、当該コードが移動体内での使用を意味したものであった場合に限り、上記無線基地局との回線接続処理を無線回線を通じて行う回線交換接続手段と、を有することを特徴とする通信回線接続装置が提供される。
【００１７】
該第５の態様の作用を説明する。
【００１８】
受信手段は、簡易携帯電話の発信する信号を受信する。コード認識手段は、上記受信手段の受信した信号中から、簡易携帯電話の使用状況を示すためにあらかじめ取り決められたコードを検出する。コード判定手段は、コード認識手段の検出したコードの内容を判定する。この判定の結果、当該コードが移動体内での使用を意味したものであった場合に限り、回線交換接続手段は無線基地局との回線接続処理を無線回線を通じて行う。このようにすることで、地上において使用されている簡易携帯電話の発信信号が誤って移動体上の移動局によって処理されることが無くなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００２０】
本実施形態は、高速移動体内で使用される簡易携帯電話（ＰＨＳ）と、地上側との回線接続を可能としたものである。また、当該高速移動体内での簡易携帯電話同士での通話を可能としたものである。なお、ここで高速移動体とは、人が歩く速度よりも高速に移動する移動体、例えば、新幹線を初めとする電車、バス、自動車等を指す。
【００２１】
まずシステム概要を図１を用いて説明する。
【００２２】
本システムは、高速移動体１に搭載される移動局７，８と、地上に設置される無線基地局１９と、公衆回線２８と、公衆回線２８に接続されたこの図には示していない地上局３５（図２参照）とからなる。
【００２３】
まず、移動局７，８について説明する。
【００２４】
移動局７は、該高速移動体１内で使用される簡易携帯電話（ＰＨＳ）と地上に設置された無線基地局１９との回線接続、また、該高速移動体１内での簡易携帯電話（ＰＨＳ）３同士の回線接続、を行うためのものである。移動局７は、移動局無線通信部１７、移動局回線交換部１５、移動局ＰＨＳ通信部１１を備えている。
【００２５】
移動局無線通信部１７は、地上の無線基地局１９との間で、無線信号の授受を行うためのものである。該移動局無線通信部１７は、高速移動体１から外部への発信時には、当該エリアの無線基地局１９の無線通信部２２に回線を接続する機能を備えている。一方、受信時には、当該エリアの無線基地局１９の無線通信部２２に指定されたダイヤル番号を、移動局回線交換部１５に伝達する機能を備えている。該移動局無線通信部１７の信号送信能力は十分に高くされており、高速移動体１の移動に伴って、無線基地局１９のエリアをわたる処理が処理不能なほどに頻繁に発生することがないようになっている。
【００２６】
移動局ＰＨＳ通信部１１は、高速移動体１内にいる人が簡易携帯電話（ＰＨＳ）３によって発信するときには、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３から送信されてくるダイヤル操作信号を検知し、移動局回線交換部１５に接続するものである。また、受信時には、移動局回線交換部１５によって指定された簡易携帯電話（ＰＨＳ）３に回線を接続するものである。
【００２７】
移動局ＰＨＳ通信部１１の内部に設けられたコード認識部３１（図２参照）は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３から送られてくる信号から当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）の使用モードを示すコードを検出するためのものである。コード認識部３１は、検出したコードを、移動局回線交換部１５内のコード判定部３２に伝達する。
【００２８】
移動局回線交換部１５は、高速移動体１外からの受信時には移動局無線通信部１７に指定された簡易携帯電話（ＰＨＳ）のダイヤル番号を移動局ＰＨＳ通信部１１（および、後述する移動局ＰＨＳ通信部１３）に伝達するものである。一方、高速移動体１内にある簡易形態電話（ＰＨＳ）３からの発信時には、移動局ＰＨＳ通信部１１（あるいは、移動局ＰＨＳ通信部１３）に指定された移動局無線通信部１７（あるいは、当該高速移動体１に搭載されている他の移動局ＰＨＳ通信部１１，１３）に回線を接続するものである。該移動局回線交換部１５は、以上の回線接続処理を、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の使用モードが“高速移動体用モード”である場合にのみ行う構成となっている。使用モードの判定は、移動局回線交換部１５の内部に設けられたコード判定部３２（図２参照）が、コード認識部３１の検出したコードに基づいて行っている。このような構成を採用しているのは、地上で使用されている簡易形態電話（ＰＨＳ）３が移動局７を介して回線接続されてしまうのを防ぐためである。
【００２９】
高速移動体１が大きい場合には、当該高速移動体１内にある簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の出力した電波が、移動局７にまで届かない場合がある。移動局８はこのような事態を防ぐためのものであり、当該高速移動体１内の各所に設置され、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の出力信号を受信して、これを移動局７の移動局回線交換部１５に伝えるものである。また、移動局７から送られてきた信号を、当該高速移動体１内の各所において発信するものである。従って、移動局８は、移動局ＰＨＳ通信部１１と同様の機能を備えたＰＨＳ通信部１３のみを備えている。当該高速移動体１外への発信は、移動局７を経由して行われるため、該移動局８は移動局無線通信部１７および移動局回線交換部１５を備えていない。
【００３０】
移動局７，８のうち、移動局７は、通信容量が足りさえすれば、一の高速移動体１について一台のみを設ければ十分である。これに対し、移動局８は、当該高速移動体１の大きさ等に応じて必要個数設ける必要がある。例えば、移動局ＰＨＳ通信部１１，１３として数百ｍの範囲をカバーするものを採用した場合、１車両の長さが２０ｍ前後（１５〜２５ｍ）である電車では、４両ごとに移動局７（あるいは移動局８）設置すればよい。新幹線は１６両編成なので、２，３両目の間、６，７両目の間、１０，１１両目の間、および１４，１５両目の間に移動局ＰＨＳ通信部を設置すればよいこととなる。
【００３１】
次に地上に設置される無線基地局１９について説明する。
【００３２】
無線基地局１９は、高速移動体１に搭載されている移動局７と、公衆回線網２８（ここでは、ＮＴＴ，ＮＣＣ回線）との間の接続を行うためのものである。該無線基地局１９は、上述の移動局無線通信部１７および後述する無線基地局無線通信部２２の信号送受信能力に応じて定まる所定のエリアごとに設けられており、これらはすべて公衆回線網２８に接続されている。該無線基地局１９は、無線基地局無線通信部２２、無線基地局回線交換部２５を備えて構成される。
【００３３】
無線基地局無線通信部２２は、移動局無線通信部１７へ向けての信号の送信、及び、移動局無線通信部１７から送信されてくる信号の受信を行うためのものである。具体的には、無線基地局無線通信部２２は、受信時には当該エリア内の移動局無線通信部１７から無線回線を通じて伝送された呼を、無線基地局回線交換部２５に接続する機能を備えている。一方、発信時には無線基地局回線交換部２５を経由して送られてきた公衆回線２８からの呼を、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３が載っている高速移動体１の移動局無線通信部１７に無線回線を通じて接続する機能を備えている。該無線通信部２２は、その信号送信能力が高く、そのカバーエリアは高速移動体１の速度に比べて十分に広い。従って、高速移動体１が移動しても、切換処理が処理不能なほどに頻繁に発生することがないようにされている。
【００３４】
無線基地局回線交換部２５は、無線基地局無線通信部２２を介して高速移動体１内の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３からの呼を受信すると、該当する公衆回線２８への接続処理を行う機能を備えている。逆に、公衆回線網２８の側から高速移動体１内の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３への発信時には、無線基地局無線通信部２２に回線を接続する機能を備えている。
【００３５】
次に、地上局について図２を用いて説明する。
【００３６】
地上局３５は、公衆モードで使用されている簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を公衆回線網２８と接続するためのものである。該地上局３５は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の送信能力等に応じて定められた所定の広さ（半径１５〜２５ｋｍ程度）のサービスエリアが抜けずにうまく重なりあうように配置されている。図面上明らかではないが、地上局３５は、公衆回線２８と接続されている。地上局３５は、地上局回線交換部３８、地上局ＰＨＳ通信部３６を備えて構成されている。
【００３７】
地上局ＰＨＳ通信部３６は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を公衆回線網２８と接続するためのものである。地上局ＰＨＳ通信部３６が内部に備えるコード認識部３７は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３から送信されてくる信号中から、使用モードを示すコードを検出する機能を備えている。コード認識部３７は、検出したコードを回線交換部３８に出力している。
【００３８】
地上局回線交換部３８は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を公衆回線２８に接続するためのものである。該地上局回線交換部３８は、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の使用モードが公衆用モードである場合に限り、該接続処理を行う構成となっている。従って、高速移動体用モードであった場合は接続処理を行わない。使用モードの判定は、コード認識部３７の検出したコードに基づいて、地上局回線交換部３８が内部に備えるコード判定部３９が行うようになっている。このような構成を採用しているのは、移動体上で使用されている簡易携帯電話（ＰＨＳ）３が地上局３５を介して接続されてしまうのを防ぐためである。
【００３９】
次に、本実施形態における簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の構成を図２を用いて説明する。ここでは、本発明に関係のある部分についてのみ説明し、他の部分については説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３では、使用モードとして、従来からのモード（公衆用モード、事業所・家庭用モード）に加えて、高速移動体内での使用を前提とした“高速移動体用モード”を備えている。なお、“事業所・家庭用モード”とは、構内・家庭内で使用することを前提としたモードである。“公衆用モード”とは、構外・家庭外で使用することを前提としたモードである。
【００４１】
使用モードの指定は、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）の備えるコード入力部３０を用いて、各モードごとにあらかじめ取り決められている所定のコード（特別番号）を入力することで行うようになっている。簡易携帯電話（ＰＨＳ）３は、電話の発信の際に通話相手の電話番号のみならず、当該コードも送信するようになっている。上述した移動局７、地上局３５では、このコードに基づいて、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）の使用モードを判定している。実際のコード入力部３０は通常のダイヤルボタンに兼ねさせることができる。つまり、通話相手の電話番号の入力に先立って、ダイヤルの先頭にコード（特別番号）を入力することで使用モードの指定（あるいは、切換）を行うようにすることができる。但し、使用モードの指定（あるいは切換）のための具体的方法は、これに限定されるものではない。例えば、専用の切換スイッチを設けてもよい。
【００４２】
特許請求の範囲において言う“移動局”とは、本実施形態における移動局７に相当する。“受信手段”とは、移動局ＰＨＳ通信部１１，１３に相当する。“コード認識手段”とは、移動局ＰＨＳ通信部１１，１３の備えるコード認識部３１に相当する。“コード判定手段“とは、移動局回線交換部１５の備えるコード判定部３２に相当する。”通信部“とは、移動局ＰＨＳ通信部１１，１３、”回線交換部“とは、移動局回線交換部１５に相当する。
【００４３】
次に、回線接続の動作及び接続経路について説明する。
【００４４】
ここでは発信者と発信先との位置関係に基づいて場合分けして説明する。
【００４５】
［１］　高速移動体１内のＰＨＳ３から当該高速移動体１の外部への発信
移動局ＰＨＳ通信部１１は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３からの発信信号を受信すると、当該発信信号中のコードを検出しこれを移動局回線交換部１５に知らせる。移動局回線交換部１５は、該検出されたコードに基づいて、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の使用モードが高速移動体用モードであるか否かを判定する。該判定の結果、高速移動体用モードであった場合には、該移動局回線交換部１５及び他の各部は連携して、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の回線接続処理を行う。その結果、図３に示すように、［高速移動体１上の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３−−移動局ＰＨＳ通信部１１，１３−−移動局回線交換部１５−−移動局無線通信部１７−−当該エリアの無線基地局無線通信部２２−−無線基地局回線交換部２５−−公衆回線２８−−一般電話２９］の経路で目的の電話と接続されることになる。図中示した一般の電話２９とは、公衆回線に接続される電話で、携帯電話、自動車電話なども含む。
【００４６】
図２に示すように、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を高速移動体１内で使用している場合であっても、その発信信号が当該高速移動体１の近傍に存在する地上局３５にも受信される場合がある。しかし、当該地上局３５においても移動局７と同様のコード検出等の処理が行われ、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３は高速移動体用モードであると判定されることになる。その結果、当該地上局３５は、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３との接続処理は行わない。このような処理が行われることで、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を停車中の高速移動体１内で使用した場合に、その時、高速移動体１の近傍にある地上局３５と接続されてしまうことはない。なお、高速移動体内の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３と地上局３５とが、移動局７等を介することなく直接接続されてしまうと、高速移動体１が動きだした時に回線断となってしまう可能性がある。
【００４７】
［２］　高速移動体１内のＰＨＳから当該高速移動体１内の他のＰＨＳへの発信高速移動体１の外部への発信があった場合と同様に、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３が高速移動体用モードである場合のみ、移動局７は接続処理を開始する。接続相手となる簡易携帯電話（ＰＨＳ）３が当該高速移動体１内にいる場合には、移動局回線交換部１５は、移動局ＰＨＳ通信部１１，１３を通じて、当該接続相手に接続する。この場合の回線接続の経路を図４に示した。
【００４８】
なお、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３同士の距離が短い場合には、移動局７（あるい、地上局３５）を介することなく、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３をトランシーバのごとく使用することも可能である。
【００４９】
［３］　高速移動体１の外部から、高速移動体１内にあるＰＨＳへの発信
図３に示すように、一般電話２９からの呼は、［一般電話２９−−公衆回線２８−−無線基地局回線交換部２５−−無線基地局無線通信部２２−−当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３が載っている高速移動体１の移動局無線通信部１７−−移動局回線交換部１５−−移動局ＰＨＳ通信部１１，１３−−簡易携帯電話（ＰＨＳ）３］の経路で、接続が行われる。
【００５０】
発信を簡易携帯電話（ＰＨＳ）を用いて行う場合には、その使用モードを公衆モードにしておく。地上局ＰＨＳ通信部３６は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の発信信号中のコードを検出する。地上局回線交換部３８は、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）の使用モードが公衆用モードであるか否かを、該検出されたコードに基づいて判定する。該判定の結果、公衆用モードであった場合には、公衆電話回線２８に回線を接続する。これ以降は、図３に示したのと同様の経路を通って接続が行われることになる。
【００５１】
簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を地上で用いている場合であっても、その近くに高速移動体１がある場合、その移動局７，８にも当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３の発信信号が受信される場合がある。移動局７，８においても同様のコード検出等の処理が行われ、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）は公衆用モードであると判定されることになる。その結果、当該移動局７，８は、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）との接続処理は行わない。このような処理を行なうことで、簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を停車中の高速移動体１の近傍で使用した場合に、高速移動体１に搭載されている移動局７と接続されてしまうことを防げる（図２参照）。なお、高速移動体１外の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３と移動局７とが、地上局３５、無線基地局１９等を介することなく直接接続されてしまうと、高速移動体１が動きだした時に回線断となってしまう可能性がある。
【００５２】
次に、移動局ＰＨＳ通信部１１，１３および移動局回線交換部１５の処理ロジックを図５を用いて説明する。
【００５３】
移動局ＰＨＳ通信部１１，１３のコード認識部３１は、受信した信号中から当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）の使用モードを示すコードを検出し（ステップ５０）、移動局回線交換部１５に当該コードを伝送する（ステップ５２）。
【００５４】
移動局回線交換部１５は、その時接続回線に余裕があるか否かを判定する（ステップ５４）。判定の結果、回線に余裕があった場合には、ステップ５６に進む。ステップ５６においては、移動局回線交換部１５のコード判定部３２は、コード認識部３１の検出したコードに基づいて、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）３は高速移動体用モードであるか否かを判定する（ステップ５６）。その結果、高速移動体用モードであった場合には、回線接続処理を行う（ステップ５８）。
【００５５】
ステップ５４における判定の結果回線に余裕がなかった場合、また、ステップ５６における判定の結果高速移動体用モードでなかった場合には、ステップ６０に進み、ビジー音を出力し処理を終了する。
【００５６】
地上局ＰＨＳ通信部３６、地上局回線交換部３８の処理ロジックも基本的には、図５に示したものと同様である。但し、ステップ５６においては、公衆用モードであるか否かを判定し、公衆用モードであった場合に限りステップ５８に進むようになっている。
【００５７】
車上／地上において簡易携帯電話（ＰＨＳ）から発信した場合に、当該簡易携帯電話（ＰＨＳ）に接続されるＰＨＳ通信部を表２に示した。
【００５８】
【表２】
2004048766.tif 000004
【００５９】
○：回線接続可能な状態
×：回線接続不可能もしくは回線接続しない状態
△：高速移動体の停止中等に回線接続される可能性が有るものの、動きだすと通話途中でも回線断となる状態
表２において簡易携帯電話（ＰＨＳ）の“発明方式”とは本発明の機能を有した方式で、“従来方式”はその機能を有さないものとする。また、“発明運用”とはモード切替処理を行う運用であり、“従来運用”とは高速移動体用モードを設けない（利用しない）運用である。“従来方式”における“発明運用”とは、従来方式の機能にてモード切替えができる場合（１０キー入力などによるモード切替えが可能な場合）を指す。
【００６０】
なお、移動局ＰＨＳ通信部の従来方式とは、従来一般に使用されている装置を移動局として高速移動体に載せた場合を仮定して示したものである。
【００６１】
表２において簡易携帯電話（ＰＨＳ）運用の利便性向上のためには「△」を排除する必要がある。移動局ＰＨＳ通信部の従来方式とは仮定での話である。車上の簡易携帯電話（ＰＨＳ）の従来運用を行わないこと（言い換えれば、本発明の高速移動体用モードを設けること）により、「△」を排除することができる。
【００６２】
以上説明した実施形態によれば、移動局、無線基地局を設置することで、簡易携帯電話（ＰＨＳ）を無線電話回線経由で地上の公衆網と接続できる。
【００６３】
また、高速移動体内で使用するための“高速移動体用モード”を設けたことで、地上で使用中の簡易携帯電話（ＰＨＳ）が誤って高速移動体上の移動局と接続されてしまうような事態を防ぐことができる。また、逆に、停車中の高速移動体内で使用中の簡易携帯電話（ＰＨＳ）が地局と接続されてしまうこともない。現在の簡易携帯電話（ＰＨＳ）においても既に複数の使用モード（事業所・家庭用モード／公衆用モード）を備え、これを使用環境に応じて切り換えて使用している。そのため、“高速移動体用モード”を導入するに当たっては、簡易携帯電話（ＰＨＳ）の構成を大きく変更する必要はない。また、本発明を導入するに当たって、その使用法方についてユーザに混乱が生じることもない。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したとおり本発明によれば、高速移動体内においても簡易携帯電話（ＰＨＳ）が利用できるようになる。具体的には次の通信が可能となる。
【００６５】
・高速移動体内の簡易携帯電話（ＰＨＳ）−−地上の公衆回線
・高速移動体内の簡易携帯電話（ＰＨＳ）−−当該高速移動体内の他の簡易携帯電話（ＰＨＳ）
また、高速移動体内での使用を前提とした専用のモードを設けることで、地上で使用中の簡易携帯電話（ＰＨＳ）が誤って高速移動体上の移動局と接続されてしまうこともない。逆に、停車中の高速移動体内で使用している簡易携帯電話（ＰＨＳ）が、誤って地上局と接続されてしまうこともない。
【００６６】
ユーザは、携帯電話、自動車電話などの他の移動体通信との使い分けが不要となる。従って、複数種類の電話端末を持つ必要がなくなり、移動体通信利用者の利便性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるシステムの概要を示す図である。
【図２】移動局７及び地上局３５の内部構成および高速移動体１内外で簡易携帯電話（ＰＨＳ）３を使用する際のモード切替えを示す図である。
【図３】高速移動体１中の簡易携帯電話（ＰＨＳ）３と地上の公衆回線２８との接続形態を示す図である。
【図４】高速移動体１内における簡易携帯電話（ＰＨＳ）３同士の接続形態を示す図である。
【図５】移動局ＰＨＳ通信部１１，１３および移動局回線交換部１５の処理ロジックを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：高速移動体、３：簡易携帯電話（ＰＨＳ）、７：移動局、１１：移動局ＰＨＳ通信部、１５：移動局回線交換部、１７：移動局無線通信部、１９：無線基地局、２２：無線基地局無線通信部、２５：無線基地局回線交換部、２８：公衆回線網、２９：一般の電話、３０：　コード入力部、３１：コード認識部、３２：コード判定部、、３５：地上局、３６：地上局ＰＨＳ通信部、３７：コード認識部、３８：地上局回線交換部、３９：コード判定部
【図１】
2004048766.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の移動体上に存在する簡易携帯電話同士を接続する通信回線の接続方法であて、
当該移動体上の簡易携帯電話と通信を行うための複数の通信部と、上記通信部相互間の回線接続を行う回線交換部とを上記移動体上に設け、
１または２以上の上記通信部を通じて回線を接続することで、上記高速移動体上の簡易携帯電話同士を回線接続すること、
を特徴とする簡易携帯電話における通信回線接続方法。