(57)【要約】【課題】用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替えるとともに、用紙を所定の方向へ案内するとき、簡単な構成をもって駆動紙送りローラと従動紙送りローラとの間の用紙把持力を弱めることを可能とする。【解決手段】印字部の前方及び後方にそれぞれ紙送りローラ機構を設ける。各紙送りローラ機構は、従動紙送りローラ４０，４１と駆動紙送りローラ４８，４９で構成される。各従動紙送りローラ４０，４１は、捩りコイルばね４７で各駆動紙送りローラ４８，４９へ押圧付勢されている。さらに、紙送りローラ機構後方には、用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替える用紙案内板５０が配設される。そして、用紙案内板５０を所定の用紙案内方向に切り替えたとき、この切り替え動作に連動して捩りコイルばね４７による従動送りローラ４１への付勢が解除される構成とする。【選択図】　　　図１０
2004017376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドの往復移動により用紙への印字を実行する印字部を備え、装置本体の前方及び後方から前記印字部への給紙が可能なプリンタにおいて、
前記印字部より前方に配設した前方駆動紙送りローラと、該前方駆動紙送りローラに当接して連動する前方従動紙送りローラと、前記印字部より後方に配設した後方駆動紙送りローラと、該後方駆動紙送りローラに当接して連動する後方従動紙送りローラと、前記前方及び後方従動紙送りローラをそれぞれ前記前方及び後方駆動紙送りローラへ押圧付勢するための付勢部材と、用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替える用紙案内板とを備え、
前記用紙案内板を所定の用紙案内方向に切り替えたとき、この切り替え動作に連動して前記付勢部材による前記前方又は後方従動紙送りローラへの付勢が解除される構成としたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記後方従動紙送りローラの後方に、連続紙を前記印字部へ自動給紙するためのトラクタを備えるとともに、前記用紙案内板が、前記後方従動紙送りローラとトラクタの中間位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記用紙案内板は、前方から供給されてきた用紙を前記トラクタと干渉しない方向へ案内する第１の姿勢と、前記トラクタにより後方から給紙される用紙を前記印字部へ案内する第２の姿勢とに切り替え可能であることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記用紙案内板が前記第２の姿勢に切り替えられたとき、これに連動して前記付勢部材による後方従動紙送りローラへの付勢を解除する構成であることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記付勢部材は、コイル部と、このコイル部から一方向に延出する線状の前部押圧部と、前記コイル部から他方向に延出する線状の後部押圧部とを含む捩りコイルばねで構成され、
この捩りコイルばねの前部押圧部が前記前方従動紙送りローラを付勢するとともに、後部押圧部が前記後方従動紙送りローラを付勢することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記用紙案内板は、回動自在に支持されており、一方向への回動に伴い前記捩りコイルばねの後部押圧部を押上げて前記後方従動紙送りローラから離間させる構成であることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記前方従動紙送りローラが装着された回転支軸と、この回転支軸の両端を回転自在に支持する軸受部とを備え、
前記軸受部は、前記回転支軸を着脱自在に支持する構成であり、
前記付勢部材は、前記回転支軸を前記軸受部に押圧付勢する構成であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、印字ヘッドの往復移動により用紙への印字を実行する印字部を備え、装置本体の前後両方向から用紙を給紙可能なプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
印字部の前後にそれぞれに紙送りローラ機構を備え、それぞれの紙送りローラ機構が少なくても１対の駆動ローラと従動ローラで構成されているプリンタは周知である。また、この種の紙送りローラ機構に加えて、トラクタと称するコンベア式の用紙搬送機構を印字部の後方に備えたプリンタもすでに公知となっている。
【０００３】
トラクタは、主に後方から印字部へ連続紙を供給する際に用いられる。このトラクタを利用する場合、特に印字部の後方に配設された紙送りローラ機構は、トラクタによる高精度な給紙動作の障害になる。
そこで、特公平６−１５２４９号公報に開示されたプリンタにおいては、トラクタを使用するときに、従動ローラに与える押圧力を小さくして紙送りローラ機構による用紙把持力を弱める機構が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示された紙送りローラ機構の用紙把持力を抑制する機構は、カム機構と複数のリンクとを組み合わせた複雑な構造となっているため、組み立て作業が煩雑でしかも製作コストが高価格となる問題があった。
また、前方から供給された単票紙が印字部を通過してプリンタ本体の後方へ送り出される場合、該用紙がトラクタと干渉して皺や折れ曲がりを生じるおそれがある。ところが、上記公報に開示されたプリンタにおいては、このような障害の発生が考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替えるとともに、用紙を所定の方向へ案内するとき、簡単な構成をもって駆動紙送りローラと従動紙送りローラとの間の用紙把持力を弱めることのできるプリンタの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、印字ヘッドの往復移動により用紙への印字を実行する印字部を備え、装置本体の前方及び後方から印字部への給紙が可能なプリンタにおいて、
印字部より前方に配設した前方駆動紙送りローラと、該前方駆動紙送りローラに当接して連動する前方従動紙送りローラと、印字部より後方に配設した後方駆動紙送りローラと、該後方駆動紙送りローラに当接して連動する後方従動紙送りローラと、前方及び後方従動紙送りローラをそれぞれ前方及び後方駆動紙送りローラへ押圧付勢するための付勢部材と、用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替える用紙案内板とを備え、
用紙案内板を所定の用紙案内方向に切り替えたとき、この切り替え動作に連動して付勢部材による前方又は後方従動紙送りローラへの付勢が解除される構成としたことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
上記のように用紙案内板を備えた本発明よれば、用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替えることができる。さらに、この用紙案内板の切り替え操作に連動して、駆動紙送りローラと従動紙送りローラとの間の用紙把持力を調整することができる。
【０００８】
ここで、後方従動紙送りローラの後方に、連続紙を印字部へ自動給紙するためのトラクタを備える場合には、用紙案内板を、後方従動紙送りローラとトラクタの中間位置に配設すればよい（請求項２）。
【０００９】
また、用紙案内板は、前方から供給されてきた用紙をトラクタと干渉しない方向へ案内する第１の姿勢と、トラクタにより後方から給紙される用紙を印字部へ案内する第２の姿勢とに切り替え可能な構成とすることができる（請求項３）。
この場合、用紙案内板が第２の姿勢に切り替えられたとき、これに連動して付勢部材による後方従動紙送りローラへの付勢を解除する構成とすることが好ましい（請求項４）。
【００１０】
また、付勢部材は、コイル部と、このコイル部から一方向に延出する線状の前部押圧部と、コイル部から他方向に延出する線状の後部押圧部とを含む捩りコイルばねで構成され、この捩りコイルばねの前部押圧部が前方従動紙送りローラを付勢するとともに、後部押圧部が後方従動紙送りローラを付勢する構成とすることができる（請求項５）。
このように捩りコイルばねを利用することで、簡単な構成をもって各従動紙送りローラを押圧付勢することが可能となる。
【００１１】
さらに、用紙案内板は、回動自在に支持されており、一方向への回動に伴い捩りコイルばねの後部押圧部を押上げて後方従動紙送りローラから離間させる構成とすることができる（請求項６）。
この構成によれば、複雑な機構を必要とせず、簡単に後方従動紙送りローラに対する付勢力を調整することができ、組み立て作業の容易化と製作コストの低価格化が実現可能となる。
【００１２】
さらにまた、前方従動紙送りローラが装着された回転支軸と、この回転支軸の両端を回転自在に支持する軸受部とを備え、この軸受部が回転支軸を着脱自在に支持する構成であり、さらに付勢部材が回転支軸を軸受部に押圧付勢する構成とすれば、常時、付勢部材が回転支軸を保持して軸受部からの脱落を防止するとともに、必要に応じて簡単に回転支軸を軸受部から取り外すことができ、メンテナンス性が向上する（請求項７）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をフラットベット型のインパクトドットプリンタに適用した実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１はプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はリボンカートリッジの装着状態を示す斜視図、図３はプリンタの背部構造を示す斜視図である。
プリンタは、金属板からなる本体フレーム１０に、各種構成部品が組み込まれて全体構造が形成されている。本体フレーム１０は、底部にボトムフレーム１１、背部にバックフレーム１２、両側部には所定の間隔をあけて配設した２つのサイドフレーム１３，１３をそれぞれ備えている。また、サイドフレーム１３の中間高さ位置には、用紙搬送経路を形成する中間フレーム１４が水平に配設してあり、この中間フレーム１４の上面を、用紙が搬送されていく。
【００１４】
中間フレーム１４の上方でかつサイドフレーム１３，１３の間には、ガイドシャフト２０（ガイド部材）が水平に横架してあり、このガイドシャフト２０に支持されて、キャリッジ２１が横方向に往復移動自在となっている。キャリッジ２１には、印字ヘッド２２が着脱自在に装着してあり、キャリッジ２１と一体に印字ヘッド２２が横方向へ往復移動する構成となっている。
【００１５】
キャリッジ２１は、キャリッジ駆動モータ２３と、一対のプーリ２４，２４と、これらプーリ２４，２４に巻掛けられた駆動ベルト２５とで構成されたキャリッジ駆動機構によって駆動される。キャリッジ駆動モータ２３は、バックフレーム１２に固定してあり、その回転駆動力が一方のプーリ２４に伝達されて、駆動ベルト２５を移動させる。キャリッジ２１は、駆動ベルト２５の一部に固定されており、駆動ベルト２５とともにガイドシャフト２０に沿って移動する。
【００１６】
図４はキャリッジ駆動機構を構成するプーリの正面図である。なお、同図（ａ）は右側のプーリ、同図（ｂ）は左側のプーリを示している。
各プーリ２４，２４は、それぞれ支持部材２４ａを介してバックフレーム１２に固定されている。ここで、各プーリ２４，２４はサイドフレーム１３，１３の内側に配置してあり、これによりサイドフレーム１３，１３からの突き出しを回避している。
【００１７】
図１に戻り、印字ヘッド２２の直下には、プラテン（図示せず）が配設してあり、このプラテンと印字ヘッド２２との間に用紙が供給される。また、図２に示すように、サイドフレーム１３，１３にはリボンカートリッジ３０が装着され、このリボンカートリッジ３０から引き出されたインクリボン３１が、印字ヘッド２２と用紙の間に供給される。そして、印字ヘッド２２によるインクリボン３１の打刻によって、インクリボン３１のインクが用紙に転写されて、印字動作が実行される。この印字動作に際して印字ヘッド２２の往復移動する領域が印字部Ａである。
【００１８】
図５はリボンカートリッジの装着部を示す斜視図である。
リボンカートリッジ３０の両側面には、係合部３２ａ，３２ｂが突き出して形成してあり、一方、各サイドフレーム１３，１３の前端部には、これら係合部３２ａ，３２ｂを係止する切欠部１３ａ，１３ｂが形成されている。そして、リボンカートリッジ３０の係合部３２ａ，３２ｂをサイドフレーム１３，１３の切欠部１３ａ，１３ｂに差し込むことで、リボンカートリッジ３０は直接、サイドフレーム１３，１３に装着される。
【００１９】
本実施形態のプリンタは、図１に示した印字部Ａに対し、前方及び後方のそれぞれから用紙を供給することができるように構成されている。前方からの給紙は、用紙の搬送経路に設けられた紙送りローラ機構によって行われる。
紙送りローラ機構は、印字部Ａの前方に配設した前方紙送りローラ対と、印字部Ａの後方に配設した後方紙送りローラ対とを含んでいる。このうち、前方紙送りローラ対は、図示しない前方駆動紙送りローラと同ローラに上方から当接して連動（連れ回り）する前方従動紙送りローラ４０とで構成される。また、後方紙送りローラ対は、図示しない後方駆動紙送りローラと同ローラに上方から当接して連動（連れ回り）する後方従動紙送りローラ４１とで構成される。
【００２０】
装置の前方から供給されてきた用紙は、まず前方紙送りローラ対に把持され、同ローラ対の回転に伴い印字部Ａへ送られていく。また、印字部Ａを通り過ぎた用紙は、後方紙送りローラ対に把持されて、同ローラ対の回転に伴い後方へ搬送される。
図３に示すように、後方紙送りローラ対のさらに後方には、用紙案内板５０が配設されており、前方から用紙が送られてきた用紙を斜め上方に案内する。なお、用紙案内板５０については、後に詳述する。
【００２１】
さらに、用紙案内板５０の後方には、トラクタ６０が配設してあり、後方からの給紙はこのトラクタ６０によって実行される。トラクタ６０は、搬送ベルト６１に一定ピッチで係合突起６２が形成されたコンベア式の用紙搬送機構であり、この係合突起６２を連続紙の両端に形成された給紙穴に挿入し、搬送ベルト６１の回転によって連続紙を自動供給する。
このトラクタ６０により後方から用紙を供給するときは、用紙案内板５０が水平配置されて、後方から送られてきた用紙を印字部Ａへと案内する。
【００２２】
図６は上述した前方従動紙送りローラ４０と後方従動紙送りローラ４１の支持構造を示す斜視図である。
前方従動紙送りローラ４０は、丸棒状の回転支軸４２に装着されている。同様に、後方従動紙送りローラ４１も、丸棒状の回転支軸４３に装着されている。一方、サイドフレーム１３，１３には、各回転支軸４２，４３の端部を回転自在に支持する軸受部４４，４５がそれぞれ設けられている。これら軸受部４４，４５は上部が開口しており、この開口から回転支軸４２，４３の端部を着脱自在に装着できる構成となっている。
【００２３】
さらに、サイドフレーム１３，１３には、前後に設けた軸受部４４，４５の中間部分に支持突起４６が形成してあり、この支持突起４６に捩りコイルばね４７（付勢部材）のコイル部４７ａが装着されている。捩りコイルばね４７は、中間部にコイル部４７ａを有し、このコイル部４７ａから前方に線状の前部押圧部４７ｂが延出するとともに、コイル部４７ａから後方に線状の後部押圧部４７ｃが延出している。
【００２４】
そして、捩りコイルばね４７の前部押圧部４７ｂが、軸受部４４に装着された回転支軸４２の端部に上方から当接しており、この前部押圧部４７ｂからの付勢力によって前方従動紙送りローラ４０が押圧され、前方駆動紙送りローラ（図示せず）に一定の圧力で当接する。同様に、捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃが、軸受部４５に装着された回転支軸４３の端部に上方から当接しており、この後部押圧部４７ｃからの付勢力によって後方従動紙送りローラ４１が押圧され、後方駆動紙送りローラ（図示せず）に一定の圧力で当接する。また、この状態において、捩りコイルばね４７の各押圧部４７ｂ，４７ｃは、それぞれ回転支軸４２，４３を保持して軸受部４４，４５からの脱落を防止する機能をも有している。
【００２５】
回転支軸４２，４３は、それぞれ捩りコイルばね４７に形成した各押圧部４７ｂ，４７ｃの付勢力に抗して持ち上げることで、簡単に軸受部４４，４５から取り外すことができる。特に、前方従動紙送りローラ４０が装着された回転支軸４２は、印字ヘッド２２の前方に配置されているので、印字ヘッド２２の交換に際し邪魔になることがある。その場合は、上記手順で前方従動紙送りローラ４０が装着された回転支軸４２を軸受部４４から取り外せば、印字ヘッド２２の交換も容易に行うことができる。
なお、図６には一方のサイドフレーム１３に構成された支持構造のみを示したが、対向する他方のサイドフレーム１３にも、同様の支持構造が設けられている。
【００２６】
図７は上述した紙送りローラ機構への動力伝達機構を示す構成図である。
紙送りローラ機構への動力伝達機構は、歯車列で構成されており、紙送りモータ７０の回転駆動力を前方駆動紙送りローラ４８の回転支軸４８ａと後方駆動紙送りローラ４９の回転支軸４９ａに伝達する。
すなわち、紙送りモータ７０の回転軸に装着された駆動歯車７１は第１歯車７２と噛み合っており、第１歯車７２は駆動歯車７１に連動して回転する。第１歯車７２の同軸上には第２歯車７３が設けてあり、この第２歯車７３は第１歯車７２と一体に回転する。そして、第２歯車７３に第３歯車７４と第４歯車７５が噛み合っており、これら各歯車７４，７５が第２歯車７３に連動して回転する。第３歯車７４は後方駆動紙送りローラ４９の回転支軸４９ａに装着されており、この第３歯車７４と一体に後方駆動紙送りローラ４９が回転する。
また、第４歯車７５は第５歯車７６を介して第６歯車７７と噛み合っており、この第６歯車７７が、前方駆動紙送りローラ４８の回転支軸４８ａに装着されている。したがって、前方駆動紙送りローラ４８は、この第６歯車７７と一体に回転する。
【００２７】
さらに、第２歯車７３は第７歯車７８と噛み合っており、この第７歯車７８が中間歯車７９を介して第８歯車８０と噛み合っている。第８歯車８０はトラクタ６０の回転軸６０ａに装着されており、この動力伝達機構によりトラクタ６０も回転駆動される構成となっている。ここで、中間歯車７９は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、支軸７９ａに対して軸方向に移動可能となっている。また、支軸には、図７に示すように操作部材９０が係合している。この操作部材９０の裏面には、図８（ａ）（ｂ）に示すように、カム９１が形成されている。さらに、中間歯車７９は、コイルばね８１によって付勢され、このカム９１に当接している。
【００２８】
操作部材９０を支軸９２を中心に回動操作すると、カム９１が図８の上下方向に移動して、中間歯車７９を軸方向に移動させる。そして、中間歯車７９が図８（ａ）の位置に配置されたとき、中間歯車７９は第７歯車７８及び第８歯車８０との噛み合いが解除され、したがってトラクタ６０への回転駆動力は遮断される。一方、中間歯車７９が図８（ｂ）の位置に配置されたとき、中間歯車７９は第７歯車７８及び第８歯車８０と噛み合い、したがってトラクタ６０へ回転駆動力が伝達される。このように、中間歯車７９は、クラッチ機構を形成しており、トラクタ６０による後方からの給紙を実行する際は、操作部材９０を操作して中間歯車７９が図８（ｂ）の位置に配置される。
【００２９】
図９は、上記動力伝達機構のサイドフレームへの装着状態を示す斜視図である。
本実施形態では、一方のサイドフレーム１３が、中間高さ位置で段差１３ｃを形成しており、その段差１３ｃより下方が内側へ突出した突出部１３ｄとなっている。段差１３ｃは、中間フレーム１４の上面より僅かに高い位置に形成してあり、両サイドフレーム１３，１３の内側部分でかつ中間フレーム１４の上面からこの段差１３ｃまでの間の高さ領域に用紙搬送経路が形成されている。
【００３０】
ここで、用紙搬送経路は供給される用紙幅が確保されていればよく、また印字ヘッド２２はその中間部に設けられた印字素子がこの用紙幅だけの移動ストロークを確保できればよい。一方、キャリッジ２１は、この印字素子よりも側方に突き出しているので、キャリッジ２１の移動領域はこの印字素子の移動ストロークよりも必然的に広げる必要がある。
本実施形態においては、段差１３ｃの上方で両サイドフレーム１３，１３の間の幅を広げ、少なくともキャリッジ２１の移動領域を確保する構成としてある。一方、段差１３ｃの下方では、少なくとも用紙幅だけの幅を確保するにとどめてある。この結果、段差１３ｃの下方部分である突出部１３ｄは、図１３に示すごとくサイドフレーム１３がキャリッジ２１の移動領域とオーバーラップしている。
【００３１】
このように、サイドフレーム１３の段差１３ｃより下方部分がキャリッジ２１の移動領域とオーバーラップするように、該下方部分を内側へ突出したことで、その突出部１３ｄの外側に機能性部品を配置するための部品配置空間１３ｅがうまれる。本実施形態では、図９に示すように、この部品配置空間１３ｅに、機能性部品である動力伝達機構（図７参照）を配置してある。その結果、歯車列で構成された動力伝達機構は、一方のサイドフレーム１３における段差１３ｃの上方部分よりも内側にほぼ収めることが可能となるので、サイドフレーム１３からの突出が抑制され幅方向の小形化が実現できる（図９参照）。
【００３２】
さらに、本実施形態では、図９に示すように、紙送りモータ７０を一方のサイドフレーム１３の内側へ配設したので、この紙送りモータ７０がサイドフレーム１３の外側に突き出すこともなく、この点を含めて幅方向の小形化を図っている。
【００３３】
図１０は用紙案内板の機能を説明するための正面図である。
既述したように、後方紙送りローラ対のさらに後方には、用紙案内板５０が配設されている（図３参照）。この用紙案内板５０は、図１０に示すように、支軸５１を中心に回動自在に配設されており、平坦上の用紙案内面５０ａが後方へ上向く傾斜姿勢（第１の姿勢）と、用紙案内面５０ａがほぼ水平配置となる姿勢（第２の姿勢）とに切り替え可能となってる。
【００３４】
そして、紙送りローラ機構によって前方から用紙Ｐ１が送られて来るときは、用紙案内板５０が第１の姿勢に切り替えられ、これにより前方から送られてきた用紙Ｐ１が斜め上方に案内されて、用紙Ｐ１とトラクタ６０との干渉が回避される（図１０（ａ））。一方、トラクタ６０により後方から用紙Ｐ２を供給するときは、用紙案内板５０が第２の姿勢に切り替えられ、これにより後方から送られてきた用紙Ｐ２が印字部Ａへと案内される（図１０（ｂ））。
【００３５】
このような用紙案内板５０の姿勢切替え操作は、操作部材９０によって行われる。操作部材９０は、支軸９２を中心に回動自在となっており、２箇所に押圧爪９３，９４が形成されている。また、用紙案内板５０の一端部には、これら押圧爪９３，９４が選択的に係合する係合突起５２が形成してあり、操作部材９０が図示時計方向に回動したとき、図１０（ａ）に示すように、一方の押圧爪９３がこの係合突起５２に当接して用紙案内板５０を回動させ、第１の姿勢に切り替える。また、操作部材９０が図示反時計方向に回動したとき、図１０（ｂ）に示すように、他方の押圧爪９４が係合突起５２に当接して用紙案内板５０を反対方向に回動させ、第２の姿勢に切り替える。
【００３６】
さらに、用紙案内板５０の両端部には、付勢解除片５３が形成してある。この付勢解除片５３は、操作部材９０が図示時計方向に回動したとき、捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃに当接し、これを上方に押し上げる機能を有している。捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃは、図６を参照して既述したとおり、後方従動紙送りローラ４１の回転支軸４３を上方から押圧付勢する構成部材である。
【００３７】
付勢解除片５３は、図１０（ａ）に示す第１の姿勢にあるとき、捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃから離間するか又は軽く接触する状態にあり、このとき捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃは、後方従動紙送りローラ４１の回転支軸４３に当接して上方から付勢する。したがって、後方駆動紙送りローラ４９と後方従動紙送りローラ４１との間に、充分な用紙把持力が付与されて、前方から送られてきた用紙Ｐ１を確実に搬送することができる。
【００３８】
一方、付勢解除片５３は、図１０（ｂ）に示す第２の姿勢にあるとき、捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃに当接してこの後部押圧部４７ｃを押上げる。その結果、捩りコイルばね４７の後部押圧部４７ｃは、後方従動紙送りローラ４１の回転支軸４３から離間して同ローラ４１への付勢力が解除される。この状態では、後方従動紙送りローラ４１が自重だけで後方駆動紙送りローラ４９に接触し、各ローラ４１，４９間の用紙把持力が弱められる。
【００３９】
後方からの用紙供給動作においては、トラクタ６０による高精度な用紙搬送動作をもって充分に正確な用紙Ｐ２の搬送が可能であり、むしろ後方従動紙送りローラ４１と後方駆動紙送りローラ４９との間の把持力が大きい場合は、これら各ローラ４１，４９がトラクタ６０による高精度な用紙搬送動作の障害となるおそれがある。本実施形態では、上述したように後方から用紙Ｐ２を供給する際は、付勢解除片５３により後方従動紙送りローラ４１と後方駆動紙送りローラ４９との間の用紙把持力を弱めるので、そのような障害の生ずるおそれもなく円滑な用紙供給動作が実現される。
【００４０】
しかも、後方従動紙送りローラ４１に対する付勢力の付与又は解除を、用紙案内板５０の姿勢切り替え操作に連動して実行する簡単な構成を採用するため、組み立て作業も容易であり、装置の製作コストも安価に抑えることができる。
【００４１】
図１１及び図１２はケースを装着した状態を示すプリンタの外観斜視図である。
上述した本体フレーム１０の外周は、図１１に示すようにケース１００によって被覆され、美麗な外観を付与するとともに、内部の構造部品を塵埃等から保護している。ケース１００の前面には、前方から用紙を供給する際のガイドとなる用紙案内面１０１と用紙供給口１０２が形成してあり、この用紙案内面１０１に沿って用紙を配置し、用紙供給口１０２から印字部Ａへと用紙を供給していく。
【００４２】
また、ケース１００には、その上面に操作パネル１１０が配設してある。操作パネル１１０は、プリンタの電源ＯＮ／ＯＦＦや各種設定を行うための構成要素であり、この操作パネル１１０をケース１００の上面に配設することで、装置全体の小形化を図っている。すなわち、ケース１００の前面に用紙案内面１０１が形成されたプリンタにあっては、この用紙案内面１０１を避けて操作パネル１１０を設けるため、従来はケース１００の前面を側方に拡張し、用紙案内面１０１の側部に操作パネル１１０が設けられていた。本実施形態では、操作パネル１１０をケース１００の上面に設けることで、ケース１００の前面を側方に拡張する必要がなくなり、装置の幅寸法を小さくすることができる。なお、用紙案内面１０１は、少なくとも供給される用紙の幅だけの寸法を確保しておけばよい。
【００４３】
このように、操作パネル１１０をケース１００の上面に配設した構成と、既述したようにサイドフレーム１３に内側への突出部１３ｄを設けその外側に部品配置空間１３ｅを形成し、この空間１３ｅに動力伝達機構を配置した構成とが相まって、幅方向の小形化が実現されるとともに、図１１に示すようにケース１００の側面をフラットな形状とすることができる。よって、無駄な設置スペースをとることなく効率的にプリンタを設置することが可能となる。
【００４４】
さらに、ケース１００の前面には、図１２に示すように、用紙案内面１０１の奥側上方位置に開口部１０３が形成してある。この開口部１０３は、ケース１００に回動自在に装着したカバー１２０により開閉される。カバー１２０は、開口部１０３に対応するカバー本体１２１と、このカバー本体１２１から延出する一対の脚部１２２，１２２とで構成されており、各脚部１２２，１２２の先端がケース１００の上面に設けたヒンジ部１２３，１２３で回動自在に支持されている。
【００４５】
このカバー１２０は、ケース１００の開口部１０３を開いた状態において、カバー本体１２１が操作パネル１１０の後方に配置されるように調整してある（図１２参照）。この構成により、操作パネル１１０は、カバー１２０が開閉いずれの状態にあっても正面から操作できるので、良好な操作性を保持することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
例えば、上述した実施形態では、後方従動紙送りローラに対する付勢力のみを用紙供給方向に応じて調整したが、この調整対象を前方従動紙送りローラ、又は各従動紙送りローラとすることもできる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、付勢力が解除された従動紙送りローラは自重によって駆動紙送りローラに接触する構成としたが、付勢力の解除に伴い従動紙送りローラを駆動紙送りローラから離間させるように構成することも可能である。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、印字ヘッドの打刻によってインクリボンを用紙に転写するインパクトドットプリンタへ適用した構成例を示したが、本発明はこれに限定されず熱転写プリンタ等、各種方式のプリンタに適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、用紙の供給方向に応じて用紙の案内方向を切り替えるとともに、用紙を所定の方向へ案内するとき、簡単な構成をもって駆動紙送りローラと従動紙送りローラとの間の用紙把持力を弱めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの内部構造を示す斜視図である。
【図２】リボンカートリッジの装着状態を示す斜視図である。
【図３】プリンタの背部構造を示す斜視図である。
【図４】キャリッジ駆動機構を構成するプーリの正面図である。
【図５】リボンカートリッジの装着部を示す斜視図である。
【図６】前方従動紙送りローラと後方従動紙送りローラの支持構造を示す斜視図である。
【図７】紙送りローラ機構への動力伝達機構を示す構成図である。
【図８】図７に示した動力伝達部材の中間歯車を移動させるクラッチ機構を示す側面図である。
【図９】動力伝達機構のサイドフレームへの装着状態を示す斜視図である。
【図１０】用紙案内板の機能を説明するための正面図である。
【図１１】ケースを装着した状態を示すプリンタの外観斜視図である。
【図１２】カバーを開いた状態を示すプリンタの外観斜視図である。
【図１３】サイドフレームを正面側から見たときのキャリッジ移動領域とサイドフレームの位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ：印字部
１０：本体フレーム
１１：ボトムフレーム
１２：バックフレーム
１３：サイドフレーム
１３ａ，１３ｂ：切欠部
１３ｃ：段差
１３ｄ：突出部
１３ｅ：部品配置空間
１４：中間フレーム
２０：ガイドシャフト
２１：キャリッジ
２２：印字ヘッド
２３：キャリッジ駆動モータ
２４：プーリ
２５：駆動ベルト
３０：リボンカートリッジ
３１：インクリボン
３２ａ，３２ｂ：係合部
４０：前方従動紙送りローラ
４１：後方従動紙送りローラ
４２，４３：回転支軸
４４，４５：軸受部
４６：支持突起
４７：捩りコイルばね
４７ａ：コイル部
４７ｂ：前部押圧部
４７ｃ：後部押圧部
４８：前方駆動紙送りローラ
４８ａ：回転支軸
４９：後方駆動紙送りローラ
４９ａ：回転支軸
５０：用紙案内板
５０ａ：用紙案内面
５１：支軸
５２：係合突起
５３：付勢解除片
６０：トラクタ
６０ａ：回転軸
６１：搬送ベルト
６２：係合突起
７０：紙送りモータ
７１：駆動歯車
７２：第１歯車
７３：第２歯車
７４：第３歯車
７５：第４歯車
７６：第５歯車
７７：第６歯車
７８：第７歯車
７９：中間歯車
７９ａ：支軸
８０：第８歯車
９０：操作部材
９１：カム
９２：支軸
９３，９４：押圧爪
１００：ケース
１０１：用紙案内面
１０２：用紙供給口
１１０：操作パネル
１２０：カバー
１２１：カバー本体
１２２：脚部
１２３：ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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