(57)【要約】【課題】作動音を小さくすることができ、簡単な構成とすることができる吊設部材駆動装置を提供する。【解決手段】電動カーテン装置は、カーテンレール１の支持部１ｂ，１ｃに沿ってカーテンを移動させる。電動カーテン装置は、カーテンレール１の支持部１ｂ，１ｃに沿って走行可能に設けられるとともにカーテンを吊り下げ支持し、自身が有する駆動源（モータ）の駆動力にて支持部１ｂ，１ｃに沿って自走する走行部材２を備える。駆動源（モータ）は、振動を発生するステータ１１、及びステータ１１に押圧接触され該ステータ１１の振動に基づいて回転するロータ１２を有する超音波モータ７とされる。【選択図】　　　　図１
2004097799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（１ｂ，１ｃ）に沿って吊設部材（２５，２６）を移動させる吊設部材駆動装置において、
レール（１ｂ，１ｃ）に沿って走行可能に設けられるとともに吊設部材（２５，２６）を吊り下げ支持し、自身が有するモータ（７）の駆動力にて前記レール（１ｂ，１ｃ）に沿って自走する走行部材（２，２１，２２）を備え、
前記モータ（７）を、
振動を発生するステータ（１１）、及び前記ステータ（１１）に押圧接触され該ステータ（１１）の振動に基づいて回転するロータ（１２）を有する超音波モータ（７）としたことを特徴とする吊設部材駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吊設部材駆動装置において、
前記ロータ（１２）に連結され前記レール（１ｂ，１ｃ）に当接されて動力を伝達する回転部（９）は、前記ロータ（１２）及び前記ステータ（１１）の径方向外側に配置され前記ロータ（１２）と前記ステータ（１１）との押圧接触面を覆う略筒形状の筒部（１８ａ）を有することを特徴とする吊設部材駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吊設部材駆動装置において、
前記回転部（９）は、前記筒部（１８ａ）の一端を略塞ぐ底部（１８ｂ）を有し、前記ロータ（１２）を前記ステータ（１１）に押圧接触させるロータ加圧部材（１０）を略収容することを特徴とする吊設部材駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吊設部材駆動装置において、
前記超音波モータ（７）は、略円柱形状のボルト締めランジュバン型のものであって、
前記回転部（９）の前記レール（１ｂ，１ｃ）に当接される部分は、少なくとも前記ステータ（１１）の一部と対向することを特徴とする吊設部材駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吊設部材駆動装置において、
前記走行部材（２）は、前記レール（１ｂ，１ｃ）の上面に当接される支持部材（３）に吊り下げ支持され、
前記回転部（９）は、前記レール（１ｂ，１ｃ）の下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部（１９）を有し、該出力伝達部（１９）は弾性を有することを特徴とする吊設部材駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の吊設部材駆動装置において、
それぞれ前記吊設部材（２５，２６）を吊り下げ支持する前記走行部材（２１，２２）を前記レール（１ｂ，１ｃ）の長手方向に一対備え、
一対の前記走行部材（２１，２２）の各前記超音波モータ（７）は、それぞれの前記走行部材（２１，２２）を、共通の第１駆動信号で前記レール（１ｂ，１ｃ）の中心に向かってそれぞれ移動させるように、且つ共通の第２駆動信号で前記レール（１ｂ，１ｃ）の異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられたことを特徴とする吊設部材駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吊設部材駆動装置において、
前記吊設部材（２５，２６）は、カーテンであって、
前記走行部材（２１，２２）は、前記カーテン（２５，２６）を閉めるように自走する際、前記カーテン（２５，２６）の垂直方向中間部に連結され巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用するワイヤ（２４）を巻き取る巻き取り機構（２３）を備えたことを特徴とする吊設部材駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばカーテン等の吊設部材をレールに沿って移動させる吊設部材駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、吊設部材駆動装置としては、カーテンに固定してある線を引っ張ることでカーテンを移動させる電動カーテン装置等がある。このような電動カーテン装置では、その駆動源（上記の場合、線を引っ張る動力源）として直流（ＤＣ）モータが用いられている。このような電動カーテン装置では、例えば、スイッチを操作することでカーテンの開閉を行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような電動カーテン装置では、直流モータの作動音が大きいという問題がある。又、上記のような電動カーテン装置では、直流モータのトルクを大きくするために、ギヤ等の減速機構を要することになり、構成が複雑になるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、作動音を小さくすることができ、簡単な構成とすることができる吊設部材駆動装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、レールに沿って吊設部材を移動させる吊設部材駆動装置において、レールに沿って走行可能に設けられるとともに吊設部材を吊り下げ支持し、自身が有するモータの駆動力にて前記レールに沿って自走する走行部材を備え、前記モータを、振動を発生するステータ、及び前記ステータに押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータを有する超音波モータとした。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の吊設部材駆動装置において、前記ロータに連結され前記レールに当接されて動力を伝達する回転部は、前記ロータ及び前記ステータの径方向外側に配置され前記ロータと前記ステータとの押圧接触面を覆う略筒形状の筒部を有する。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の吊設部材駆動装置において、前記回転部は、前記筒部の一端を略塞ぐ底部を有し、前記ロータを前記ステータに押圧接触させるロータ加圧部材を略収容する。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の吊設部材駆動装置において、前記超音波モータは、略円柱形状のボルト締めランジュバン型のものであって、前記回転部の前記レールに当接される部分は、少なくとも前記ステータの一部と対向する。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吊設部材駆動装置において、前記走行部材は、前記レールの上面に当接される支持部材に吊り下げ支持され、前記回転部は、前記レールの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部を有し、該出力伝達部は弾性を有する。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の吊設部材駆動装置において、それぞれ前記吊設部材を吊り下げ支持する前記走行部材を前記レールの長手方向に一対備え、一対の前記走行部材の各前記超音波モータは、それぞれの前記走行部材を、共通の第１駆動信号で前記レールの中心に向かってそれぞれ移動させるように、且つ共通の第２駆動信号で前記レールの異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられた。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吊設部材駆動装置において、前記吊設部材は、カーテンであって、前記走行部材は、前記カーテンを閉めるように自走する際、前記カーテンの垂直方向中間部に連結され巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用するワイヤを巻き取る巻き取り機構を備えた。
【００１２】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、レールに沿って自走する走行部材が有するモータが、振動を発生するステータ及びステータに押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータを有する超音波モータとされる。よって、従来の直流モータを用いた場合に比べて、作動音を小さくすることができる。又、超音波モータはトルクが大きいため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、減速機構を必要とせず、簡単な構成とすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記ロータに連結され前記レールに当接されて動力を伝達する回転部は、前記ロータ及び前記ステータの径方向外側に配置され前記ロータと前記ステータとの押圧接触面を覆う略筒形状の筒部を有するため、ロータとステータとの押圧接触面に埃が入り込むことが防止される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、前記回転部は、前記筒部の一端を略塞ぐ底部を有し、前記ロータを前記ステータに押圧接触させるロータ加圧部材を略収容するため、ロータ加圧部材の配置箇所に埃が入り込むことが防止される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、回転部のレールに当接される部分は少なくともステータの一部と対向するため、回転部のレールに当接される部分がステータの一部と対向しないように配置されたものに比べて、ステータの部分が軸方向に大きく突出しない。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、走行部材は、レールの上面に当接される支持部材に吊り下げ支持され、前記回転部は、前記レールの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部を有し、該出力伝達部は弾性を有するため、出力伝達部がレールの下面に密着され、動力が良好に伝達される。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、レールの長手方向に一対備えられる走行部材の各超音波モータは、それぞれの走行部材を、共通の第１駆動信号でレールの中心に向かってそれぞれ移動させるように、且つ共通の第２駆動信号でレールの異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられる。よって、例えば、第１駆動信号及び第２駆動信号を切り替えて発生する共通の制御装置で、一対の吊設部材としての両開きのカーテン等を開閉することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、走行部材がカーテンを閉めるように自走する際、巻き取り機構にてワイヤが巻き取られ、カーテンの垂直方向中間部における水平方向の幅が縮められる。よって、カーテンの閉時に、カーテンの垂直方向の下側が広がってしまうことが防止される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を電動カーテン装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図４に従って説明する。図１及び図４に示すように、カーテンレール１は、略４角筒状の下端部に軸方向に延びるスリット１ａが形成されてなる。尚、本実施の形態では、スリット１ａが形成されることで一対とされた下側壁が支持部１ｂ，１ｃとされ、レールを構成している。カーテンレール１（支持部１ｂ，１ｃ）には、走行部材２がカーテンレール１に沿って走行可能に設けられている。
【００２０】
走行部材２は、支持部材としての一対のランナ３と、連結部材４と、ケース５と、伝達部加圧部材としての圧縮コイルばね６（図３参照）と、超音波モータ７と、軸受８と、回転部としての回転部材９と、ロータ加圧部材としての皿ばね１０とを備える。
【００２１】
各ランナ３は、カーテンレール１の各支持部１ｂ，１ｃの上面を転動可能に配置される一対の転動体３ａと、両転動体３ａを連結する支持軸３ｂとを備える。本実施の形態の転動体３ａは、ゴム材よりなる。尚、一対のランナ３は、カーテンレール１の長手方向に並んで配置されることになる。
【００２２】
連結部材４は、前記支持軸３ｂに対して回転可能に設けられる。連結部材４は、前記スリット１ａを通って前記カーテンレール１の下方に延びる延設部４ａを有し、その延設部４ａには、図３に示すように、延設方向に長い収容孔４ｂが形成されている。
【００２３】
ケース５において、カーテンレール１の長手方向両端側には、図３に示すように、前記延設部４ａの収容孔４ｂが形成される部分を上下方向に挿入可能な挿入部５ａ（図３中、一方のみ図示する）が形成されている。この挿入部５ａの上部には、前記延設部４ａの収容孔４ｂが形成される部分が挿入された状態で前記収容孔４ｂの内部に配置される内延部５ｂが形成されている。そして、内延部５ｂの下面と収容孔４ｂの底部の上面との間には圧縮コイルばね６が圧縮された状態で配設されている。尚、前記内延部５ｂは、ケース５を構成する２つの成型品に予め一体成形されている。そして、内延部５ｂ及び圧縮コイルばね６は、前記２つの成型品を結合する際に、前記収容孔４ｂの内部に配置される。よって、ケース５は、前記ランナ３（連結部材４）に対して上下方向に移動可能で、圧縮コイルばね６（その付勢力）にて常にランナ３に対して近づく方向に付勢されることになる。
【００２４】
又、ケース５において、カーテンレール１の長手方向中央には、図１に示すように、上方が開口した収容凹部５ｃが形成されている。詳しくは、ケース５において、カーテンレール１の長手方向から見て（図１及び図２参照）左右方向の一方（図１及び図２中、右方）には有底筒状に大きく突出したステータ収容部５ｄが形成され、左右方向の他方（図１及び図２中、左方）には有底筒状に小さく突出した軸受収容部５ｅが形成されている。そして、ステータ収容部５ｄと軸受収容部５ｅとを連通する中央収容部５ｆの上壁に開口部５ｇが形成され、前記各収容部５ｄ〜５ｆにて収容凹部５ｃが形成されている。
【００２５】
超音波モータ７は、図１に示すように、略円柱形状の所謂ボルト締めランジュバン型のものであって、振動を発生するステータ１１と、ステータ１１に押圧接触され該ステータ１１の振動に基づいて回転するロータ１２とを有する。
【００２６】
ステータ１１は、第１及び第２金属ブロック１３，１４、及び圧電素子１５を有する。第１及び第２金属ブロック１３，１４は、略円筒形状に形成されている。第２金属ブロック１４の外周には、励起される縦振動に基づいて捩り振動を発生する変換スリット１４ａが形成されている。この変換スリット１４ａは、周方向に複数形成され、それぞれ軸方向に対して傾斜している。又、第２金属ブロック１４の外周には、径方向外側に突出する固定用突起１４ｂが形成されている。圧電素子１５は、略円盤形状に形成され、その端部に高周波電圧供給用の図示しない電極板が設けられる。そして、第１及び第２金属ブロック１３，１４で圧電素子１５を挟んだ状態で、それらの内部で軸方向に挿通する図示しないボルトにて各部材が締結されてステータ１１が構成されている。このステータ１１は、固定用突起１４ｂが前記ステータ収容部５ｄに固定部材１６を介して固定されることで、ケース５に対して固定される。尚、本実施の形態では、ステータ１１の第２金属ブロック１４及び圧電素子１５がステータ収容部５ｄ内に収容され、第１金属ブロック１３が中央収容部５ｆ内に収容される。
【００２７】
ロータ１２は、略円筒形状に形成されている。ロータ１２の外周には、励起される縦振動に基づいて捩り振動を発生する変換スリット１２ａが形成されている。この変換スリット１２ａは、周方向に複数形成され、それぞれ軸方向に対して傾斜している。ロータ１２の軸中心には、軸方向に突出しロータ１２に対して回転不能且つ軸方向に移動可能な回転軸１７が設けられている。この回転軸１７は、その先端が前記軸受収容部５ｅに保持された軸受８にて回転可能に支持されている。又、この回転軸１７の中間部には、断面円形から一部切り欠かれることで係合部１７ａが形成されている。そして、係合部１７ａには回転部材９が回転軸１７に対して回転不能且つ軸方向に移動可能に係合されている。
【００２８】
詳しくは、回転部材９は、略筒形状の筒部１８ａ及び筒部１８ａの一端を略塞ぐ底部１８ｂからなる有底筒部材１８と、その有底筒部材１８に外嵌されて固定された出力伝達部としての出力伝達部材１９とを有する。そして、底部１８ｂの中央には、前記係合部１７ａと対応した（非円形の）係合孔１８ｃが形成され、該係合孔１８ｃに係合部１７ａが嵌挿された状態とされることで回転部材９が回転軸１７に対して回転不能且つ軸方向に移動可能に保持されている。尚、回転部材９は、底部１８ｂが軸受８に当接されることで軸受８方向への移動が所定位置で規制される。又、この状態で有底筒部材１８は、ロータ１２及び第１金属ブロック１３を略収容するように設定されている。又、底部１８ｂとロータ１２との間には皿ばね１０が圧縮された状態で配設されている。よって、ロータ１２は、皿ばね１０にてステータ１１（第１金属ブロック１３）の一端面に押圧接触される。
【００２９】
前記出力伝達部材１９は、筒部１８ａの両端部にそれぞれ設けられている。本実施の形態の出力伝達部材１９は、ゴム材よりなる。そして、出力伝達部材１９は、その一部が前記開口部５ｇから露出するように配置され、前記圧縮コイルばね６（その付勢力）にて、前記カーテンレール１の各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触される。
【００３０】
上記のように構成された走行部材２には、図示しないフック部が設けられ、該フック部に図示しない吊設部材としてのカーテンが吊り下げ支持される。詳しくは、カーテンレール１には、カーテンを所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナ（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）が外力により走行可能に設けられ、それらの先頭に（のみ）走行部材２が設けられる。そして、走行部材２及び前記複数のランナは、１枚のカーテンを所定間隔毎に吊り下げ支持する。
【００３１】
上記のように構成された電動カーテン装置では、図示しないスイッチの操作等に基づいて圧電素子１５の電極板に第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧が印加されると、圧電素子１５にて縦振動が発生される。すると、該振動に基づいてステータ１１の変換スリット１４ａにて捩じり振動が発生される。このとき、ステータ１１（第１金属ブロック１３）の一端面の振動は、大きな捩り振動と縦振動とが合成された複合振動となっている。すると、ステータ１１の縦振動成分による浮力と捩り振動成分による推進力にてロータ１２が一方向に回転する（ステータ主体モード）。
【００３２】
又、圧電素子１５の電極板に第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧が印加されると、圧電素子１５にて縦振動が発生される。すると、該振動に基づいてステータ１１の変換スリット１４ａにて捩じり振動が発生される。このとき、ステータ１１（第１金属ブロック１３）の一端面の振動は、前記ステータ主体モードにおける捩り振動の反対方向に捩れる小さい捩り振動と縦振動とが合成された複合振動となっている。ここで、ロータ１２の共振周波数は、前記第２の共振周波数ｆ２と重なるように設定されており、ロータ１２では、前記縦振動（複合振動）に基づいて（共振して）変換スリット１２ａにて大きな捩り振動が発生される。このとき、変換スリット１２ａにて発生される捩り振動は、自身を他方向（ステータ主体モードの逆方向）に回転させるように働く振動である。よって、ステータ１１の縦振動成分による浮力と捩り振動成分による推進力とロータ１２自身の捩り振動成分にてロータ１２が他方向に回転する（ロータ主体モード）。尚、前記高周波電圧は、例えばカーテンレール１に敷設された図示しない給電部材と、前記走行部材２に設けられ前記給電部材に摺接される図示しない接点端子とを介して圧電素子１５の電極板に供給される。
【００３３】
これにより、ロータ１２と共に回転部材９が回転し、その出力伝達部材１９から動力が伝達され、走行部材２がカーテンレール１に沿って自走する。よって、カーテンが開閉される。
【００３４】
次に、上記第１の実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）カーテンレール１に沿って自走する走行部材２が有する駆動源（モータ）が、振動を発生するステータ１１及びステータ１１に押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータ１２を有する超音波モータ７であるため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、作動音を小さくすることができる。又、超音波モータ７はトルクが大きいため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、減速機構を必要とせず、装置を簡単な構成とすることができる。又、走行部材２は自走し、特にカーテンレール１に駆動源（モータ等）を配設しないため、従来のカーテンレール１をそのまま用いることが可能となる。
【００３５】
（２）ロータ１２に連結される回転部材９（有底筒部材１８）は、ロータ１２及びステータ１１の径方向外側に配置されロータ１２とステータ１１との押圧接触面を覆う略筒形状の筒部１８ａを有するため、ロータ１２とステータ１１との押圧接触面に埃が入り込むことが防止される。よって、超音波モータ７の回転特性が埃により阻害されることが防止される。
【００３６】
（３）回転部材９（有底筒部材１８）は、前記筒部１８ａとその一端を略塞ぐ底部１８ｂを有し、ロータ１２をステータ１１に押圧接触させる皿ばね１０を略収容するため、皿ばね１０の配置箇所に埃が入り込むことが防止される。よって、超音波モータ７の回転特性が埃により阻害されることが更に防止される。
【００３７】
（４）回転部材９において、有底筒部材１８はロータ１２及び第１金属ブロック１３を略収容するように設定され、出力伝達部材１９は筒部１８ａの両端部にそれぞれ設けられるため、各支持部１ｂ，１ｃに当接される出力伝達部材１９はステータ１１の一部（第１金属ブロック１３）と対向する。このようにすると、例えば回転部材のカーテンレールに当接される部分（出力伝達部材）がステータの一部と対向しないように配置されたもの、即ちロータより突出する方向に出力伝達部材が配置されたものに比べて、ステータ１１の部分が軸方向に大きく突出しない。これにより、超音波モータ７の軸方向における走行部材２の寸法を小さくすることができる。
【００３８】
（５）走行部材２は、各支持部１ｂ，１ｃの上面に当接されるランナ３に吊り下げ支持され、回転部材９は、各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部材１９を有する。そして、出力伝達部材１９はゴム材よりなり弾性を有するため、出力伝達部材１９が各支持部１ｂ，１ｃの下面に密着され、動力が良好に伝達される。又、本実施の形態では、略４角筒状の下端部に軸方向に延びるスリット１ａが形成されてなるカーテンレール１内部に、ランナ３が配設されるのみであるため、容易に従来のカーテンレール１をそのまま用いることができる。
【００３９】
（６）カーテンレール１には、カーテンを所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナ（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）が外力により走行可能に設けられ、それらの先頭に（のみ）走行部材２が設けられる。そして、走行部材２及び前記複数のランナは、１枚のカーテンを所定間隔毎に吊り下げ支持する。このようにすると、１つの走行部材２によりカーテンの開閉を行うことができる。又、カーテンが電動で移動不能な従来のカーテンレール及びランナの内、先頭のランナを変更するだけで、カーテンを電動で移動（開閉）させることができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を電動カーテン装置に具体化した第２の実施の形態を図５〜図９に従って説明する。尚、第２の実施の形態では、主に、第１の実施の形態の走行部材２の一部が異なることや、カーテンの配設状態が異なること等から、第１の実施の形態と異なる点について詳述し、第１の実施の形態と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を一部省略する。
【００４１】
図５に示すように、本実施の形態では、走行部材２１，２２は、カーテンレール１の長手方向（図５中、左右方向）に一対設けられている。
図６及び図７に示すように、各走行部材２１，２２は、上記第１の実施の形態の走行部材２における軸受収容部５ｅが筒状（底がない形状）に形成され、その更に外側（図６、右側）に有底筒状に突出した巻取プーリ収容部５ｈが形成されている。
【００４２】
そして、軸受８にて回転可能に支持された回転軸１７の先端部には、前記巻取プーリ収容部５ｈに収容され巻き取り機構を構成する巻取プーリ２３が一体回転可能に設けられている。この巻取プーリ２３には、ワイヤ２４の一端が連結（固定）され、ワイヤ２４の中間部から他端側は巻取プーリ収容部５ｈに形成された通し孔５ｉ（図７参照）を貫通して外部に導出している。よって、ロータ１２が回転すると、その回転に応じてワイヤ２４が巻取プーリ２３に巻き取られたり開放される（他端側が遠くまで自由に移動可能となる）ことになる。尚、本実施の形態では、ロータ１２が一方向に回転する（ステータ主体モード）とき、ワイヤ２４が開放されるように設定され、ロータ１２が他方向に回転する（ロータ主体モード）とき、ワイヤ２４が巻取プーリ２３に巻き取られるように設定されている。
【００４３】
上記のように構成された各走行部材２１，２２は、互いに逆向きに設けられている。詳しくは、図５に示すように、カーテン２５，２６の裏側（室内側と窓側とを仕切るカーテン２５，２６において窓側）から見て、一方の走行部材２１はロータ１２側（図６中、左側）が見えるように、且つ他方の走行部材２２はステータ１１側（図６中、右側）が見えるように設けられている。そして、両走行部材２１，２２には、スイッチの操作等に基づいて各圧電素子１５の電極板に高周波電圧を印加するための制御装置２７が接続される。そして、走行部材２１，２２は、制御装置２７にて共通の第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧（第１駆動信号）が印加されると、カーテンレール１の長手方向における中心に向かって近接するようにそれぞれ移動する。又、走行部材２１，２２は、制御装置２７にて共通の第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧（第２駆動信号）が印加されると、カーテンレール１の異なる端部に向かって互いに離間するようにそれぞれ移動する。
【００４４】
前記各走行部材２１，２２の図示しないフック部には、それぞれカーテン２５，２６が吊り下げ支持される。詳しくは、カーテンレール１には、カーテン２５，２６を所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナ２８（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）が外力により走行可能に設けられ、それらの先頭（カーテンレール１の長手方向における中心側）にのみ走行部材２１，２２が設けられる。そして、一方のカーテン２５は走行部材２１及び複数のランナ２８に吊り下げ支持され、他方のカーテン２６は走行部材２２及び複数のランナ２８に吊り下げ支持される。
【００４５】
又、本実施の形態のカーテンレール１の長手方向における両端部には、垂直方向から見て、図８に模式的に示すように、長手方向の直交方向に屈曲し、ランナ２８を収容するためのランナ収容部１ｄが形成されている。
【００４６】
又、各前記ワイヤ２４の他端は、カーテン２５，２６の垂直方向における中間部（以下、垂直方向中間部）に固定され、前記巻取プーリ２３に巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用する。詳しくは、各ワイヤ２４の他端は、前記垂直方向中間部において一対のカーテン２５，２６の離間する側の端部（図５中、左右の端部であって、水平方向一端部）にそれぞれ固定される。又、カーテン２５，２６には、前記垂直方向中間部に沿って延びる閉塞部材２９が設けられる。閉塞部材２９は、布製であって、カーテン２５，２６に対してその上辺と下辺が縫い付けられることで固定されている。そして、閉塞部材２９は、カーテン２５，２６と共に、ワイヤ２４の基端側を水平方向に沿った状態で保持するとともに収容する。尚、閉塞部材２９とワイヤ２４とは摺動可能とされることで相対移動可能とされる。そして、両閉塞部材２９の互いに近接する側（ワイヤ２４の他端が固定されない側）の端部（力方向変更部）は、ワイヤ２４と係合し、ワイヤ２４の巻き取られる際にカーテン２５，２６における前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように力の向きを変更することになる。尚、本実施の形態では、走行部材２１，２２、ワイヤ２４、制御装置２７及び閉塞部材２９等が電動カーテン装置を構成し、例えば市販のカーテン２５，２６等に後付けされる。
【００４７】
上記のように構成された電動カーテン装置では、スイッチの操作等に基づいて制御装置２７にて各走行部材２１，２２の各圧電素子１５の電極板に第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧が印加されると、ロータ１２が一方向に回転する（ステータ主体モード）。すると、両走行部材２１，２２がカーテンレール１の長手方向における中心に向かって近接するようにそれぞれ移動（自走）するとともに、ワイヤ２４が開放される。これにより、両開きのカーテン２５，２６が閉状態とされる。
【００４８】
又、制御装置２７にて各走行部材２１，２２の各圧電素子１５の電極板に第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧が印加されると、ロータ１２が他方向に回転する（ロータ主体モード）。すると、両走行部材２１，２２がカーテンレール１の異なる端部に向かって互いに離間するようにそれぞれ移動（自走）するとともに、ワイヤ２４が巻取プーリ２３に巻き取られる。これにより、両開きのカーテン２５，２６が開状態とされる。又、ワイヤ２４が巻取プーリ２３に巻き取られると、該ワイヤ２４が巻き取られる際の力（その向き）が、閉塞部材２９（力方向変更部）にてカーテン２５，２６における前記垂直方向中間部の前記水平方向の幅を縮めるように変更され、前記幅が縮められる。よって、カーテン２５，２６の閉時に、カーテン２５，２６の垂直方向の下側が広がってしまうことが防止される（図９参照）。又、このとき、ランナ２８がランナ収容部１ｄに収容される（本実施の形態では５つのランナ２８が略収容される（図８参照））ため、カーテン２５，２６の垂直方向の上側が広がってしまうことが防止される。
【００４９】
次に、上記第２の実施の形態の特徴的な（第１の実施の形態における作用効果以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）一対の走行部材２１，２２の各超音波モータ７は、それぞれの走行部材２１，２２を、共通の第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧でカーテンレール１の中心に向かってそれぞれ移動させるように設けられる。又、一対の走行部材２１，２２の各超音波モータ７は、それぞれの走行部材２１，２２を、共通の第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧でカーテンレール１の異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられる。よって、一対の両開きのカーテン２５，２６を開状態とする際には、第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧のみを供給し、閉状態とする際には、第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧のみを供給する制御装置２７とすることができる。よって、第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧、及び第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧を切り替えて発生する（同時に２つを発生する必要のない）簡単な制御装置２７とすることができる。又、本実施の形態では、各走行部材２１，２２は、同一のものが互いに逆向きに設けられているだけであるため、走行部材２１，２２の種類（品番）が増加しない。
【００５０】
（２）走行部材２１，２２がカーテン２５，２６を閉めるように自走する際、巻取プーリ２３にてワイヤ２４が巻き取られ、カーテン２５，２６の垂直方向中間部における水平方向の幅が縮められる。よって、カーテン２５，２６の閉時に、カーテンの垂直方向の下側が広がってしまうことが防止される（図９参照）。その結果、タッセルが不要となるとともに、カーテン２５，２６の閉時にその垂直方向の下側が広がらないようにタッセルを装着するといった手作業が不要となる。
【００５１】
（３）ワイヤ２４を巻き取るための巻取り機構をロータ１２（回転軸１７）に連結される巻取プーリ２３にて構成したため、簡単な構成で走行部材２１，２２の自走に同期してワイヤ２４を巻き取ることができる。
【００５２】
（４）カーテン２５，２６にワイヤ２４を収容するための閉塞部材２９を設けたため、ワイヤ２４の露出が防止され、美観が向上される。
（５）カーテンレール１の端部に、カーテンレール１の長手方向の直交方向に屈曲し、ランナ２８を収容するためのランナ収容部１ｄを形成したため、カーテン２５，２６の閉時に、ランナ２８がランナ収容部１ｄに収容され、カーテン２５，２６の垂直方向の上側が広がってしまうことが防止される。言い換えると、本実施の形態では走行部材２１，２２がカーテンレール１の長手方向において所定の配置スペースを必要とするため、カーテン２５，２６の垂直方向の上側が広がってしまい易い構成となるが、これが防止されることになる。
【００５３】
上記各実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施の形態では、走行部材２，２１，２２は、出力伝達部材１９を各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触させるための圧縮コイルばね６を備えるとしたが、ランナの転動体及び出力伝達部材の少なくとも一方の弾性により出力伝達部材を各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触させるようにしてもよい。例えば、ランナ３の支持軸３ｂと回転部材９の軸中心との距離を不変に構成（連結部材４とケース５を固定、又は一体成形）し、ランナ３の転動体３ａと回転部材９の出力伝達部材１９との間隔を、各支持部１ｂ，１ｃの板厚より小さく設定する。このようにすると、転動体３ａ及び出力伝達部材１９の弾性により、転動体３ａと出力伝達部材１９とで各支持部１ｂ，１ｃを挟むことができるとともに、出力伝達部材１９が支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触される。よって、特に出力伝達部材１９を各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触させるための部材（圧縮コイルばね６）を必要とせず、部品点数を低減することができる。
【００５４】
・上記各実施の形態では、ロータ１２に連結される回転部材９（有底筒部材１８）が、ロータ１２とステータ１１との押圧接触面を覆う略筒形状の筒部１８ａを有するとしたが、ロータ１２に連結される回転部材を、前記押圧接触面を覆わないものに変更してもよい。例えば、回転部材を、ロータ１２より突出する方向（図１中、左方向に）に延びるように設けて実施してもよい。このようにしても、上記第１の実施の形態の効果（１）、（５）、（６）と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
・上記各実施の形態では、回転部材９（有底筒部材１８）は、筒部１８ａとその一端を略塞ぐ底部１８ｂを有し、ロータ１２をステータ１１に押圧接触させる皿ばね１０を略収容するとしたが、ロータ１２に連結される回転部材を、皿ばね１０を収容しないものに変更してもよい。例えば、回転部材をロータ１２の外周に固定される筒状の（底部を有さない）ものに変更してもよい。このようにしても、上記第１の実施の形態の効果（１）、（５）、（６）と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
・上記各実施の形態では、出力伝達部材１９はゴム材よりなるとしたが、出力伝達部材１９から各支持部１ｂ，１ｃの下面に動力が伝達されれば、他の素材に変更してもよい。
【００５７】
・上記各実施の形態では、走行部材２，２１，２２を、１枚のカーテン２５，２６を所定間隔毎に吊り下げ支持する複数のランナ２８（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）の先頭にのみ設けるとしたが、１枚のカーテン２５，２６に対して複数設けるようにしてもよい。
【００５８】
・上記各実施の形態では、本発明を電動カーテン装置に具体化したが、カーテン以外の吊設部材をレールに沿って移動させる他の吊設部材駆動装置に具体化してもよい。
【００５９】
・上記第２の実施の形態では、ワイヤ２４が巻取プーリ２３に巻き取られると、該ワイヤ２４が巻き取られる際の力（その向き）が、閉塞部材２９（力方向変更部）にて変更され、水平方向の幅が縮められるとしたが、同様に機能する他の力方向変更部に変更してもよい。
【００６０】
例えば、図１０に示すように、カーテン２５，２６において両閉塞部材２９の互いに近接する側（ワイヤ２４の他端が固定されない側）の端部にプーリ３１を回転可能に設けて実施してもよい。このようにすると、ワイヤ２４が巻取プーリ２３に巻き取られると、該ワイヤ２４が巻き取られる際の力（その向き）が、プーリ３１にてカーテン２５，２６における前記垂直方向中間部の前記水平方向の幅を縮めるようにスムーズに変更され、前記幅が縮められる。よって、カーテン２５，２６の閉時に、カーテンの垂直方向の下側が広がってしまうことが防止される。又、この場合、閉塞部材２９を省略することができる。
【００６１】
・上記第２の実施の形態では、回転軸１７の先端部に巻取プーリ２３を一体回転可能に設けたが、図１１に示すように、前記ロータ１２に連結される前記有底筒部材１８（２つの出力伝達部材１９の間の部分）を巻取プーリとして実施してもよい。尚、この場合、例えば、図１１に示すように連結部材４に通し孔４ｃを形成したり、ケース５の下部に通し孔を形成し、その通し孔４ｃを貫通してワイヤ２４を外部に導出する。このようにすると、第２の実施の形態のような別体の巻取プーリ２３が不要となり、部品点数を低減することができるとともに、小型化を図ることができる。
【００６２】
・上記第２の実施の形態では、ロータ１２（回転軸１７）と一体回転するように巻取プーリ２３を設けたが、ロータ１２（回転軸１７）にギヤを介して巻取プーリを連結してもよい。このようにすると、例えば巻取プーリの径を小さくすることができる。又、ロータ１２（回転軸１７）に対して電磁クラッチ等を介して巻取プーリ２３を連結してもよい。このようにすると、必要に応じてワイヤ２４を巻き取る量を調節する等、種々の制御が可能となる。
【００６３】
・上記実施の形態では、ワイヤ２４の他端は、カーテン２５，２６の垂直方向中間部に直接固定されるとしたが、バネ等により常に極小さな力でワイヤ２４を巻き取るように作用する自動巻取り機構を介して前記垂直方向中間部に固定してもよい。このようにすると、ワイヤ２４の弛みを防止することができる。
【００６４】
上記各実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項５に記載の吊設部材駆動装置において、前記走行部材は、前記出力伝達部を前記レールの下面に押圧接触させるための伝達部加圧部材を備えたことを特徴とする吊設部材駆動装置。このようにすると、出力伝達部は、走行部材が備える伝達部加圧部材にてレールの下面に押圧接触される。
【００６５】
（ロ）請求項５に記載の吊設部材駆動装置において、前記出力伝達部は、前記支持部材及び前記出力伝達部の少なくとも一方の弾性により前記レールの下面に押圧接触されることを特徴とする吊設部材駆動装置。このようにすると、出力伝達部は、支持部材及び出力伝達部の少なくとも一方の弾性によりレールの下面に押圧接触されるため、特に出力伝達部をレールの下面に押圧接触させるための部材を必要としない。
【００６６】
（ハ）請求項６に記載の吊設部材駆動装置において、一対の前記走行部材は、同一のものを逆向きに設けることで、共通の第１駆動信号で前記レールの中心に向かってそれぞれ移動するように、且つ共通の第２駆動信号で前記レールの異なる端部に向かってそれぞれ移動するようにされたことを特徴とする吊設部材駆動装置。このようにすると、同一の（一種類の）走行部材としながら、請求項６に記載の発明の効果を得ることができる。
【００６７】
（ニ）請求項７に記載の吊設部材駆動装置において、前記巻き取り機構は、前記ロータに連結され、前記ロータの回転とともに前記ワイヤを巻き取る巻取プーリを有することを特徴とする吊設部材駆動装置。このようにすると、簡単な構成で走行部材の自走に同期して前記ワイヤを巻き取ることができる。
【００６８】
（ホ）請求項７又は上記（ニ）に記載の吊設部材駆動装置と、一端が前記巻き取り機構に連結され他端が前記カーテンの垂直方向中間部における水平方向一端部に固定される前記ワイヤと、前記カーテンの垂直方向中間部における水平方向他端側に固定され前記ワイヤと係合し前記ワイヤの巻き取られる際に前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように力の向きを変更する力方向変更部とを備えたことを特徴とする電動カーテン装置。
【００６９】
このようにすると、走行部材がカーテンを閉めるように自走する際、巻き取り機構にてワイヤが巻き取られ、該ワイヤが巻き取られる際の力の向きが、力方向変更部にて前記水平方向の幅を縮めるように変更され、前記幅が縮められる。
【００７０】
（ヘ）上記（ホ）に記載の電動カーテン装置において、前記ワイヤとの相対移動を可能としながら前記ワイヤの露出を防止すべく前記カーテンに設けられる閉塞部材を備えたことを特徴とする電動カーテン装置。このようにすると、ワイヤの露出が防止され、美観が向上される。
【００７１】
（ト）請求項１乃至７、及び上記（イ）〜（ニ）のいずれか１つに記載の吊設部材駆動装置を備え、前記吊設部材は、カーテンである電動カーテン装置。このようにすると、電動カーテン装置において、従来の直流モータを用いた場合に比べて、作動音を小さくすることができ、減速機構を必要とせず、簡単な構成とすることができる。
【００７２】
（チ）上記（ホ）〜（ト）のいずれか１つに記載の電動カーテン装置において、前記レールには、前記カーテンを所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナが走行可能に設けられ、前記走行部材は、前記複数のランナの先頭に設けられることを特徴とする電動カーテン装置。このようにすると、１つの走行部材によりカーテンの開閉を行うことができる。
【００７３】
（リ）上記（チ）に記載の電動カーテン装置において、前記レールの端部に、該レールの長手方向の直交方向に屈曲し、前記ランナを収容するためのランナ収容部を形成したことを特徴とする電動カーテン装置。このようにすると、カーテンの閉時に、カーテンの垂直方向の上側が広がってしまうことが防止される。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、作動音を小さくすることができ、簡単な構成とすることができる吊設部材駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における電動カーテン装置の要部断面図。
【図２】第１の実施の形態における電動カーテン装置の側面図。
【図３】第１の実施の形態における走行部材の一部断面正面図。
【図４】第１の実施の形態における電動カーテン装置の斜視図。
【図５】第２の実施の形態における電動カーテン装置の正面図。
【図６】第２の実施の形態における電動カーテン装置の要部断面図。
【図７】第２の実施の形態における電動カーテン装置の側面図。
【図８】第２の実施の形態におけるカーテンレールの端部を示す模式図。
【図９】第２の実施の形態における電動カーテン装置の正面図。
【図１０】別例における電動カーテン装置の正面図。
【図１１】別例における電動カーテン装置の側面図。
【符号の説明】
１ｂ，１ｃ…カーテンレールの支持部（レール）、２，２１，２２…走行部材、３…ランナ（支持部材）、７…超音波モータ、９…回転部材（回転部）、１０…皿ばね（ロータ加圧部材）、１１…ステータ、１２…ロータ、１８ａ…筒部、１８ｂ…底部、１９…出力伝達部材（出力伝達部）、２３…巻取プーリ（巻き取り機構）、２４…ワイヤ、２５，２６…カーテン（吊設部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004097799.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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