(57)【要約】【課題】ポリカーボネート樹脂溶液の濃度、粘度、及び種類の適用範囲が広く、しかも、装置および操作が複雑でない、ポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法を提供することを目的とする。【解決手段】ポリカーボネート樹脂溶液を、走行している金属ベルト上に流下させ、該樹脂溶液を溶媒の沸点以上に加熱することにより溶媒を除去しながら固形化するポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂溶液を、走行している金属ベルト上に流下させ、該樹脂溶液を溶媒の沸点以上に加熱することにより溶媒を除去しながら固形化することを特徴とするポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂溶液が、ジクロロメタン溶液である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂溶液が、溶液重合法で重合されたポリカーボネート重合樹脂溶液である請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項４】
複数の流下部よりポリカーボネート樹脂溶液を流下させることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項５】
複数の流下部より、断続的にポリカーボネート樹脂を滴下させることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項６】
加熱温度が溶媒の沸点＋５０℃以上で、発泡した固形物を得ることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法。
【請求項７】
請求項１〜６で得られた固形化物を粉砕機で粉砕することを特徴とするポリカーボネート樹脂粒状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法に関する。さらに詳しくは、ポリカーボネートの溶液濃度や分子量の影響を受けにくく、ポリカーボネート樹脂溶液から安定してポリカーボネート樹脂固形物を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、光学特性及び機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックとして様々な分野に使用されている。ポリカーボネート成形品を得るための原料となるポリカーボネート樹脂は、ハンドリング、貯蔵、輸送が容易な粒体状の固形物が多く用いられている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の製造方法には、大きく分けて溶液重合法（界面重合法）と溶融重合法（エステル交換法）がある。界面重合法は、反応性や精製が容易であるため、現在も主流である。界面重合法では、反応重合を溶媒中で行うため、ポリカーボネート樹脂が樹脂溶液として得られる。そのため、ポリカーボネート樹脂溶液から溶媒を除去し、固形化、粉砕、乾燥を経て任意のポリカーボネート樹脂粒状体を得る必要がある。一方、エステル交換法では、溶媒を用いず高温で反応させるため、反応後溶融した樹脂を冷却して固形化物を得た後、粉砕することでポリカーボネート樹脂粒状体を得ることができるが、精製やリサイクルが必要な場合には、一旦ポリカーボネート樹脂溶液にする場合もある。
【０００４】
このようなポリカーボネート樹脂溶液を固形化する方法は、従来種々の方法が提案されている。例えば、メタノール等の貧溶媒とポリカーボネートのジクロロメタン溶液を接触させる方法（特開昭４８―８９９５６号公報、特開昭５３―１３７２９７号公報、特開平４−２０２４２７号公報）やポリカーボネートのジクロロメタン溶液を加熱水中や空気中に噴霧する方法（特開昭５４―１２２３９３号公報、特開平５―３２７９３号公報）等がある。しかしながら、これらの方法は、ポリカーボネート樹脂溶液以外に他の溶媒や熱水と接触させたり、加圧高速噴霧するなどの必要がある。そのため、排水、排ガスの処理や加圧、耐圧設備などにコストがかかるという欠点があった。
【０００５】
さらに、ポリカーボネート樹脂溶液をノズルより垂直に落下させるとともに逆方向から加熱ガスを接触させ糸状固形物を得た後、粉砕する方法（特開平８−７３６０３号公報）がある。この方法は、装置や操作が複雑でなく、比較的高分子量体で高粘度のポリカーボネート樹脂溶液の固形化には適していたが、処理能力が低いことと、実際は水蒸気や水中粉砕など多量の水分と接触させねばならない上、使用できる粘度や濃度の範囲が狭く、残存水分除去のために乾燥時間がかかる欠点を有していた。
【０００６】
一方、溶液流延法を用いて溶媒を除去し、ポリマーフィルムを製造する方法（特開平１０−１８２８５３号公報、特開平８−１２７０３４号公報）がある。これらの方法は、発泡のない外観の良好なフィルムを得るため、溶媒が沸騰しないように温度調節が必要で、乾燥工程が複雑になる上、大量に処理できない欠点を有していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の欠点を解決して、装置や操作が複雑でなく、ポリカーボネート樹脂溶液の濃度、粘度、種類の適用可能範囲が広いポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは従来の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂溶液を金属ベルト上で搬送しながら加熱し、急速に溶媒を除去することで容易に目的とするポリカーボネート固形物が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂溶液を、走行している金属ベルト上に流下させ、該樹脂溶液を溶媒の沸点以上に加熱することにより溶媒を除去しながら固形化するポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂の製造法としては、ビスフェノール類からポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応による溶液重合法（界面重合法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応による溶融重合法（エステル交換法）などの方法を採用することができる。しかしながら、界面重合法において製造過程で得られるポリカーボネート樹脂液（ポリカーボネート重合樹脂溶液）から極めて簡便な操作で、本発明に使用可能なポリカーボネート樹脂溶液が得られることから、界面重合法が好ましい。
【００１０】
前者の界面重合法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、ビスフェノール類とホスゲンを反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒および第四級アンモニウム塩などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加える。さらに、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００１１】
一方、後者のエステル交換法においては、ビスフェノール類とビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートに由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜８時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく。また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂を誘導するビスフェノール類としては、具体的には４，４’−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）−２−メチルプロパン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ；ＢＰＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、両末端に３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル基を有するジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンのランダム共重合などが例示される。これらは２種類以上用いて共重合体とすることも可能である。
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂溶液としては、ポリカーボネート重合樹脂溶液を用いる場合は、通常、ポリカーボネート樹脂重合樹脂溶液から、触媒の除去、中和、水洗、及び濃縮等を行って用いることもできるが、さらに遠心分離又は精密濾過等のダスト除去を行って精製されたポリカーボネート樹脂溶液とすることが好ましい。
【００１４】
本発明において使用されるポリカーボネート樹脂溶液の粘度は、金属ベルト上に流下できる粘度であれば任意に設定可能であるが、２〜１０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃測定下）の範囲が好ましい。粘度が低すぎると樹脂溶液が加熱時に飛散する場合があり、粘度が高すぎると樹脂溶液吐出が困難になる場合がある。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂溶液の流下は連続的に流下しても、断続的に流下してもよいが、単位時間当たりの固形化量を多くするには連続的に流下することが好ましい。また、流下させる際には、自然落下以外に、加圧やスクリューフィードなどの操作で流下させてもよい。
【００１６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液濃度は、金属ベルト上に流下できる濃度であれば任意に設定可能であるが、前記粘度の範囲内で０．５〜３０ｗ／ｗ　％の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂の分子量は、金属ベルト上に流下し、固形物として回収できるものであれば任意に設定可能である。特に、本発明では前記粘度の範囲で粘度平均分子量５，０００〜１００，０００という広範囲のものの固形化〜粒状化が可能であるのが特徴である。なお、ここでいう粘度平均分子量は、０．５ｗ／ｖ　％のジクロロメタン溶液を２０℃で極限粘度を測定し、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ　−桜田式のＫとａをそれぞれ１．２３×１０−４と０．８３として求めたものである。
【００１８】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液を金属ベルトに流下する際は、ノズルやローラー、ブラシ等任意のものが使用可能であるが、簡便なノズル方式が好ましい。ノズルの形状は直管型、Ｔ型、櫛形など任意に形状をとることができる。さらに、生産性や生産量に応じて流下ノズルを複数設けて流下することが可能である。特に、幅広板状の固形物は後工程での粉砕に労力がかかることがあるため、粉砕しやすい幅の狭い板状またはヒモ状の固形物を得るには有効な手段である。固形物は、適当なスクレーパー等を用いて金属ベルトから剥離されるが、剥離する場所は流下点と同一平面上で剥離してもよいし、ベルトに密着するものであれば、１周するまで（流下点直前まで）の任意の点で剥離することも可能である。
【００１９】
本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液を固形化する際に用いられる金属ベルトとしては、鉄系、ニッケル系、銅系、アルミ系およびそれらの合金等があげられ、中でもオーステナイト系ステンレスが好ましい。
【００２０】
金属ベルトの走行速度や長さは、ポリカーボネート樹脂溶液を固形化させるために、溶媒を効率良く除去出来る範囲で任意に設定可能であるが、走行速度は０．１〜１００ｍ／分、長さは１〜３０ｍの範囲にあることが好ましい。また、ベルトは一定速度で連続運転することはもちろん、不連続運転、間欠運転で速度を変えることも可能である。さらには、ベルトを複数連結して運転することも可能である。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂溶液を金属ベルト上で固形化する際に用いられる加熱方法としては、赤外線や遠赤外線ヒーター加熱、加熱ガス接触、電磁誘導加熱、ガスヒーター加熱等任意の加熱方法が用いられる。加熱温度としては、溶媒の沸点以上、ポリカーボネート樹脂の分解温度以下で任意に設定可能であるが、４１〜３５０℃の範囲が好ましく、さらには、溶媒の沸点＋５０℃以上から３５０℃の範囲が好ましい。加熱は樹脂溶液側の任意の位置からでも、金属ベルトの裏面側の任意の位置からでも加熱可能である。更に、後工程での処理や固形化物を取り扱いやすくするため、加熱と冷却を組み合わせて用いることも可能である。
【００２２】
本発明の金属ベルト上で固形化されたポリカーボネート樹脂は、短時間の内に溶媒の沸点以上で急速に溶媒を除去するため、発泡した扁平紐状、扁平板状または煎餅状の固形化物となる場合が多く、そのままでは嵩密度が低い上、取り扱いしにくい。そのため、本発明ではさらに粉砕することで、ポリカーボネート樹脂固形化物を粒状体にせしめることが可能である。金属ベルト上で固形化されたポリカーボネート樹脂を、さらにバッチまたは連続で粉砕する際に用いる方法は特に限定されないが、粗粉砕用には１軸回転歯、２軸回転歯、ヘリカルカッター、キューブカッター等を有するカッターまたはシュレッダー等、微粉砕には、コーンクラッシャー、ハンマーミル、ピンミル、ジェットマイザー、ディスクミル、ロッドミル、カッティングミル等の粉砕機を用いることができる。また、それらの方法を組み合わせても良い。
【００２３】
本発明のポリカーボネート樹脂粒状体は、用途に応じて任意の大きさのものとすることができるが、直径数μｍ〜１０ｍｍ程度の範囲が好ましい。
【００２４】
前記で得られたポリカーボネート樹脂固形物や粒状体は、さらに乾燥して残存溶媒量を極力少なくすることが好ましい。その際用いられる乾燥方法は特に限定されないが、熱風乾燥機、気流乾燥機、パドル型乾燥機、回転乾燥機、マイクロウエーブ乾燥機、真空乾燥機を用いて乾燥することが好ましい。
【００２５】
乾燥で得られたポリカーボネート樹脂固形物や粒状体には、通常の射出成形や押出成形等で使用される際は、残存溶媒として０．１ｗ％以下、残存水分として０．５ｗ％以下が好ましく、さらには、残存溶媒０．０１ｗ％以下、水分は０．２ｗ％以下にすることがさらに好ましい。
【００２６】
【実施例】
以下に実施例によって、発明を具体的に述べるが、本発明はなんらこれら限定されるものではない。
【００２７】
実施例１
１００リットル反応容器に、８．８％（ｗ／ｖ）　の水酸化ナトリウム水溶液３０リットルを加え、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４．５６ｋｇ（以下ＢＰＡ　と略称、２０ｍｏｌ　）とハイドロサルファイト１０ｇを加え溶解した。これにメチレンクロライド２２リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン２．５ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。
吹き込み終了後、１分間激しく撹拌して反応液を乳化させ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール５０ｇ（以下ＰＴＢＰと略称、０．３３ｍｏｌ　）を加え、さらに１０分間撹拌後、２０ｍｌのトリエチルアミンを加え、さらに５０分撹拌を継続し重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返し、精製した重合樹脂液を得た。得られた樹脂液濃度は１５．１ｗ／ｗ％であった。得られた樹脂の粘度平均分子量は４００００であった。樹脂液はさらに加温濃縮し、樹脂液濃度２０．０ｗ／ｗ％（粘度４２００ｍＰａ・ｓ）に濃縮した。
得られた樹脂液を図１に記載されたスチールベルト固形化装置のスチールベルトコンベア（（株）ディムコ製ＲＳＣ　スチールベルトコンベヤ、５０ｃｍ×１０４０ｃｍ）上部の流下タンクに入れ、タンク下部に設けた３本の直径２０ｍｍノズルから約４８０ｇ／分の吐出量にバルブで調整し、６ｍ／分で走行しているスチールベルトの上に流下した。流下した樹脂液がスチールベルト上で溶媒除去される条件は、熱風ドライヤ７台（（株）竹綱製作所製ＨＡＳ−１０、２００　℃、１．２ｍ３／分）、遠赤外線ヒーター２台（（有）ＡＭＫ　製セラミックヒーター、３０×６０ｃｍ、３６００Ｗ　、２００　℃）、エアクーラー１台（（株）デンソー製１０ＨＦ−Ｎ、７．５ｍ３／分）の条件で、スチールベルト上を約１０ｍ移動した所で、スクレーパーで樹脂固形物を剥離させ、ガイドロールにのせ、第一粉砕機（（株）ホーライ製ＢＯ−２１０）で粉砕した後、第２粉砕機（（株）ホーライ製ＨＡ−２５４２　）に導入し、さらに粉砕した。粉砕物の残存溶媒量は２．０ｗ％、水分は０．９ｗ％であった。
得られた粒状体を３時間、１３８　℃の条件下で熱風循環式乾燥器（ヤマト科学（株）製ＤＫＮ９１１）を用いて乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は　０．１３ｇ／ｃｃ、中心粒子径は０．５９〜０．８４ｍｍ、残存溶媒量は８０ｐｐｍ　、水分は０．１４ｗ％であった。
【００２８】
実施例２
ホスゲンを２．８ｋｇ、ＰＴＢＰを８５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂粘度平均分子量は５２００であった。得られた樹脂液濃度は１５．８ｗ／ｗ　％（粘度１０ｍＰａ・ｓ）であった。
樹脂液を濃縮せず、直接流下タンクに移し、遠赤外線ヒーターおよび熱風ドライヤ温度を２０℃アップし、エアクーラー直前のヒーターの代わりにエアクーラーを１台追加し、得られた固形物をスクレパーで剥離したものを直接回収した以外は実施例１と同様に固形化させた。
得られた固形物を第１粉砕機で粉砕した後、第２粉砕機に導入し、さらに粉砕した。
粉砕物の残存溶媒量は２．２ｗ％、水分は１．０ｗ％であった。
得られた粒状体を３時間、９０℃の条件下で真空乾燥器（ヤマト科学（株）製ＤＰ６３）を用い乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は　０．２７ｇ／ｃｃ、中心粒子径は０．５０〜０．５９ｍｍ、残存溶媒量は２２ｐｐｍ、水分は０．０６ｗ％であった。
【００２９】
実施例３
市販の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから誘導された粘度平均分子量７９０００の変性ポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製：ユーピロンＺ８００）１．５ｋｇをジクロロメタン２８．５ｋｇに溶解し、５ｗ／ｗ％樹脂溶液（粘度１５８ｍＰａ・ｓ）を得た。得られた樹脂溶液を流下タンクに導入後、実施例１と同様に流下、固形化、粉砕を行った。粉砕物の残存溶媒量は１．５ｗ％、水分は０．６ｗ％であった。
得られた粒状体を３時間、１４５℃の条件下で熱風循環式乾燥器を用い乾燥し、乾燥粒状体を得た。乾燥粒状体の嵩密度は０．１１ｇ／ｃｃ、中心粒子径は０．５９〜０．８４ｍｍ、残存溶媒量は６７ｐｐｍ　、水分は０．０９ｗ％であった。
【００３０】
比較例１
実施例１の樹脂溶液を用い、遠赤外ヒーターを用いず、室温を３９℃まで上昇させ、熱風ドライヤのヒーター部をＯＦＦにして、実施例１と同様の操作を行った。
しかし、結果は乾燥不十分で、表面は乾燥しているものの、内部は溶媒を多量に含んだ水飴状の粘性液体のままで、粉砕可能な固形物とはならなかった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂溶液の固形化方法は、ポリカーボネート樹脂の種類や分子量、溶液濃度の選択の幅が大きく、応用範囲が広い利点を有する。また、従来の様な貧溶媒や熱水、水蒸気などと接触することなくポリカーボネート樹脂溶液から効率よく溶媒を除去することで、簡便に短時間でポリカーボネート樹脂固形物を製造することができる。さらに、排水の発生もなく、固形物の含有水分が低いため乾燥効率も良く、省エネルギーに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】樹脂溶液のスチールベルト固形化装置の正面図
【符号の説明】
１．流下タンク
２．流下ノズル
３．スチールベルト
４．遠赤外線ヒーター
５．熱風ドライヤー
６．エアークーラー
７．スクレーパー
８．第１粉砕機
９．第２粉砕機
【図１】
2004059624.tif 000002