(57)【要約】【課題】セキュリティマネジメント規格等に基づく監査を行うに際して必要となる予備監査から実地監査に至る調査、それらによって得られる確証等の収集，保管，分析と認証可否の判断するに必要となる支援サービスを、ネットワークを利用した会員制サービスとして提供する。【解決手段】監査人使用端末３０は、ＡＳＰセンタ４０にデータベース化されているＩＳＯ規格等の条文検索を利用して被監査企業に説明を加えながら実地監査を行う。また、ＡＳＰセンタ４０にデータベース化されているアセスメント項目を利用して被監査企業のアセスメントによる実地監査を行い、結果をＡＳＰセンタ４０に送信する。さらに、被監査企業のアセスメント時に必要となる確証等を自端末に保持してＡＳＰセンタ４０に登録する。【選択図】図１
2004164041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監査人が使用する監査人使用端末と、
前記監査人使用端末を用いた監査人による自サブセンタの利用状況を収集して保持するサテライトサブセンタと、
監査人を指導するコンサルタントまたは上級監査人が使用する上級監査人使用端末と、
監査人の所属する組織の管理用の監査人所属組織監視端末と、
前記監査人使用端末，前記上級監査人使用端末および前記監査人所属組織監視端末とインターネット等のネットワークを介して接続され、かつ前記サテライトサブセンタと専用線等の公衆網を介して接続され、前記監査人使用端末によるアセスメント項目の利用状況や前記上級監査人使用端末によるアセスメント項目の修正状況を収集して課金情報等に変換するＡＳＰセンタと
を有することを特徴とするセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項２】
前記監査人使用端末が、前記ＡＳＰセンタにデータベース化されているＩＳＯ規格等の条文検索を利用して被監査企業に説明を加えながら実地監査を行う機能と、前記ＡＳＰセンタにデータベース化されているアセスメント項目を利用して被監査企業のアセスメントによる実地監査を行い、結果を前記ＡＳＰセンタに送信する機能と、被監査企業のアセスメント時に必要となる確証等を自端末に保持し、前記ＡＳＰセンタに登録する機能と、前記ＡＳＰセンタに保持されているソフトウェア等の監査人自身の端末環境を前記サテライトサブセンタ経由でダウンロードする機能と、現状のソフトウェア等の監査人自身の端末環境を前記サテライトサブセンタ経由で前記ＡＳＰセンタにアップロードする機能とを有することを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項３】
前記監査人使用端末が、実地監査場所において、前記ＡＳＰセンタと接続するためのインターネット等のネットワークと接続する接続手段と、確証等を取得するためのイメージスキャナ，ボイスレコーダ，デジタルカメラ等と、適宜被監査企業に説明事項等を説明ないし記録するときに利用するホワイトボード入力装置，タブレット等と、前記監査人使用端末の内容を投影するためのプロジェクタ等への接続手段と、実地監査場所で得られた確証等を高速に前記サテライトサブセンタ経由で前記ＡＳＰセンタに保存するためのＬＡＮへの接続手段とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項４】
前記サテライトサブセンタが、同サテライトサブセンタ内で監査人が主に利用するサブセンタ内監査人使用端末と、前記ＡＳＰセンタとのゲートウェイ機能やキャッシュ機能を有するサブセンタサーバと、被監査人に提出すべき報告書等の印刷・製本するための監査結果出力装置と、これらをネットワーク接続するのに必要な通信機器とを備えることを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項５】
前記サテライトサブセンタが、サテライトオフィス機能を備え、監査結果の印刷に必要な複製防止機能の提供，監査に必要な確証等の電子データをサブセンタサーバに高速にアップロードできる環境の提供，監査の分析過程に必要な規格や関連書籍等の閲覧機能の提供，および上級監査人とのテレビ会議等による相談窓口機能の提供を実現でき、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で利用可能であることを特徴とする請求項１または請求項４記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項６】
前記サテライトサブセンタが、関連機器のレンタルを行い、ＡＳＰ機能や、監査現場での確証等の収集に利用されるノートパソコン，通信機器，入出力装置等の監査に必要な機器全てを対象とし、その貸し出しと返却は、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で選択可能であることを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項７】
前記上級監査人使用端末が、前記ＡＳＰセンタを経由して、監査人が扱う被監査企業に対する監査人の分析結果やコメントを受信し、それに対する上級監査人のコメントを返信する機能と、前記ＡＳＰセンタに保持されるアセスメント項目の追加，修正，削除等の保守を行う機能とを有することを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項８】
前記監査人所属組織監視端末が、前記ＡＳＰセンタを経由して当該監査人所属組織監視端末の組織に所属する監査人の監査進捗状況を収集して社内の人事活動に活用する機能と、前記ＡＳＰセンタを経由して当該監査人所属組織監視端末の組織に所属する監査人に掛かる課金情報を収集して社内の経理活動に活用する機能とを有することを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項９】
前記ＡＳＰセンタが、監査に必要なデータベース機能の提供，および保存電子ファイル領域の提供を全てオンラインにより実現でき、監査人に必要な情報セキュリティ機能や高度な情報処理機器性能を実現でき、監査人が個人で保有する環境以上の環境を利用できることを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１０】
前記データベースが、監査人がアセスメント内容やその結果を記録するヒューマンインタフェースを有する知識データベースでなり、その利用はクライアントの機器にインターネットブラウザのみがあれば、その他の特別なソフトウェアをインストールすること無しに利用できることを特徴とする請求項９記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１１】
前記知識データベースが、各監査人の同意の元に顧客情報を匿名化し監査結果を取り込み、統計処理を行うことができる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする請求項１０記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１２】
前記知識データベースが、規格策定ないし改版者，有識者，監査を受ける業種業界団体のガイドライン策定ないし改版者等の、監査に間接的に使用するデータが必要となる際に時系列的に最新までの情報を利用できる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする請求項１０記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１３】
前記セキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムが、会員制サービスとして、単独の会員がシステムを直接利用できる仕組みだけでなく、複数会員を１つの団体でとりまとめて契約できる仕組みや、複数会員を有する複数組織をとりまとめて契約できる仕組みを有することで、すべてネットワークを介して利用管理を実現することを特徴とする請求項１記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１４】
前記会員制サービスが、利用管理のために、利用に応じて課金する仕組み，個々の監査状況の進捗を管理する仕組み，監査に必要な確証等や監査結果を保存する仕組み，および認定を更新するために必要な監査時期を管理する仕組みを有することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１５】
前記会員制サービスが、監査に必要な知識データベースを利用してセキュリティ監査を実施できることで、セキュリティマネジメント監査の質の低下や監査人の技能レベルに質が左右されることを防ぐことを特徴とする請求項１３記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１６】
前記会員制サービスが、監査に必要なＩＴ環境をＡＳＰ提供，サテライトオフィス機能の提供および関連機器の提供によって実現するため、監査人のＩＴ環境への投資額を削減し、かつ環境整備に必要な工数の削減ができることを特徴とする請求項１３記載のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システム。
【請求項１７】
セキュリティマネジメント規格等に基づく監査を行うに際して必要となる、予備監査から実地監査に至る調査、それらによって得られる確証等の収集，保管，分析と認証可否の判断するに必要となる支援サービスを、ネットワークを利用した会員制サービスとして提供することを特徴とするセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供方法。
【請求項１８】
前記会員制サービスが、単独の会員がシステムを直接利用できる仕組みだけでなく、複数会員を１つの団体でとりまとめて契約できる仕組みや、複数会員を有する複数組織をとりまとめて契約できる仕組みを有することで、すべてネットワークを介して利用管理を実現することを特徴とする請求項１７記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項１９】
前記利用管理が、利用に応じて課金する仕組み，個々の監査状況の進捗を管理する仕組み，監査に必要な確証等や監査結果を保存する仕組み，および認定を更新するために必要な監査時期を管理する仕組みを有することを特徴とする請求項１８記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２０】
前記会員制サービスが、監査に必要な知識データベースを利用してセキュリティ監査を実施できることで、セキュリティマネジメント監査の質の低下や監査人の技能レベルに質が左右されることを防ぐことを特徴とする請求項１７記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２１】
前記知識データベースが、監査人がアセスメント内容やその結果を記録するヒューマンインタフェースを有し、その利用はクライアントの機器にインターネットブラウザのみがあれば、その他の特別なソフトウェアをインストールすること無しに利用できることを特徴とする請求項２０記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２２】
前記知識データベースが、各監査人の同意の元に顧客情報を匿名化し監査結果を取り込み、統計処理を行うことができる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする請求項２０記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２３】
前記知識データベースが、規格策定ないし改版者，有識者，監査を受ける業種業界団体のガイドライン策定ないし改版者等の、監査に間接的に使用するデータが必要となる際に時系列的に最新までの情報を利用できる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする請求項２０記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２４】
前記会員制サービスが、監査に必要なＩＴ環境をＡＳＰ提供，サテライトオフィス機能の提供および関連機器の提供によって実現するため、監査人のＩＴ環境への投資額を削減し、かつ環境整備に必要な工数の削減が期待できることを特徴とする請求項２０記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２５】
前記ＡＳＰ提供が、監査に必要なデータベース機能の提供，および保存電子ファイル領域の提供を全てオンラインにより実現でき、監査人に必要な情報セキュリティ機能や高度な情報処理機器性能を実現でき、監査人が個人で保有する環境以上の環境を利用できることを特徴とする請求項２４記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２６】
前記サテライトオフィス機能の提供が、監査結果の印刷に必要な複製防止機能の提供，監査に必要な確証等の電子データをサブセンタサーバに高速にアップロードできる環境の提供，監査の分析過程に必要な規格や関連書籍等の閲覧機能の提供，および上級監査人とのテレビ会議等による相談窓口機能の提供を実現でき、それは監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で利用可能であることを特徴とする請求項２４記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【請求項２７】
前記関連機器の提供が、ＡＳＰ機能や、監査現場での確証等の収集に利用されるノートパソコン，通信機器，入出力装置等の監査に必要な機器全てを対象とし、その貸し出しと返却は、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で選択可能であることを特徴とする請求項２４記載のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は支援サービス提供システムおよび支援サービス提供方法に関し、特にセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムおよび支援サービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】セキュリティマネジメント規格は、世界的に利用が進んでおり、標準化は英国規格ＢＳ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）７７９９をベースに２０００年９月にＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）１７７９９が、２００２年２月にＪＩＳ（Ｊａｐａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）  Ｘ５０８０が制定されたばかりである。
【０００３】
従来のセキュリティマネジメントシステムでは、情報セキュリティポリシーおよび対象システムと管理・監査プログラムとを対応づけたセキュリティ・監査プログラムデータベースを設け、操作者により指定された情報セキュリティポリシーおよび対象システムの範囲に対応する管理・監査プログラムを検索し、自動的に実行するようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来のセキュリティマネジメントシステムの他の例では、ポリシーデータベース，情報セキュリティポリシーおよび対象システムと管理・監査プログラムとを対応付けたセキュリティ管理・監査プログラムデータベース，ポリシー・設定情報マッピングテーブル，ならびに設定情報格納データベースを設け、操作者により指定された情報ポリシーおよび対象システムの範囲に対応する管理・監査プログラムを検索し、自動的に実行するようになっていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１―２７３３８８号公報（第６−７頁、図２）
【特許文献２】
特開２００２―２４７０３３号公報（第６―７頁、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセキュリティマネジメントシステムでは、以下の３つの問題点があった。
【０００７】第１の問題点は、セキュリティマネジメント監査ビジネスに企業が参入するのに多大な時間と費用（ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）投資，要員教育等）がかかることである。また、監査人のレベル維持や監査人が利用するシステムの維持および管理についても多くの費用や専門知識を有した運用要員が必要である。このことは、セキュリティマネジメント監査そのものが高価になることを意味し、セキュリティマネジメントシステムの企業への導入が一部の大企業にしか普及しないということであり、企業の大半を占める中小企業のセキュリティ対応状況の改善を阻み、それはセキュリティマネジメント監査ビジネスが広がらないという大きな要因であった。
【０００８】第２の問題点は、ほどよくセキュリティマネジメント監査ビジネスに参入できたとしても、監査に必要な知識は監査人の所属する組織内部の経験数量のみに限られたり、地理的な営業範囲に限られたりしてしまい、本来の監査基準を見失ってしまいがちであった。
【０００９】第３の問題点は、監査人の所属する組織にしてみると、監査人の活動に対して対費用効果や水平展開による貢献度を評価するには、監査の仕組みとは別に人事制度に見合った他のシステムが必要であった。これらのために従来の発明では、対象システムのマネジメントの自動化やセキュリティ対策の無人化に焦点があてられていたが、これらでは本来求められるセキュリティマネジメントシステムの一部しかサポートできていなかった。
【００１０】
本発明の目的は、セキュリティマネジメント規格等に基づく監査を行うに際して必要となる、予備監査から実地監査に至る調査、それらによって得られる確証等の収集，保管，分析と認証可否の判断するに必要となる支援サービスを、ネットワークを利用した会員制サービスとして提供するようにしたセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムおよび支援サービス提供方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、監査人が使用する監査人使用端末と、前記監査人使用端末を用いた監査人による自サブセンタの利用状況を収集して保持するサテライトサブセンタと、監査人を指導するコンサルタントまたは上級監査人が使用する上級監査人使用端末と、監査人の所属する組織の管理用の監査人所属組織監視端末と、前記監査人使用端末，前記上級監査人使用端末および前記監査人所属組織監視端末とインターネット等のネットワークを介して接続され、かつ前記サテライトサブセンタと専用線等の公衆網を介して接続され、前記監査人使用端末によるアセスメント項目の利用状況や前記上級監査人使用端末によるアセスメント項目の修正状況を収集して課金情報等に変換するＡＳＰセンタとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記監査人使用端末が、前記ＡＳＰセンタにデータベース化されているＩＳＯ規格等の条文検索を利用して被監査企業に説明を加えながら実地監査を行う機能と、前記ＡＳＰセンタにデータベース化されているアセスメント項目を利用して被監査企業のアセスメントによる実地監査を行い、結果を前記ＡＳＰセンタに送信する機能と、被監査企業のアセスメント時に必要となる確証等を自端末に保持し、前記ＡＳＰセンタに登録する機能と、前記ＡＳＰセンタに保持されているソフトウェア等の監査人自身の端末環境を前記サテライトサブセンタ経由でダウンロードする機能と、現状のソフトウェア等の監査人自身の端末環境を前記サテライトサブセンタ経由で前記ＡＳＰセンタにアップロードする機能とを有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記監査人使用端末が、実地監査場所において、前記ＡＳＰセンタと接続するためのインターネット等のネットワークと接続する接続手段と、確証等を取得するためのイメージスキャナ，ボイスレコーダ，デジタルカメラ等と、適宜被監査企業に説明事項等を説明ないし記録するときに利用するホワイトボード入力装置，タブレット等と、前記監査人使用端末の内容を投影するためのプロジェクタ等への接続手段と、実地監査場所で得られた確証等を高速に前記サテライトサブセンタ経由で前記ＡＳＰセンタに保存するためのＬＡＮへの接続手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記サテライトサブセンタが、同サテライトサブセンタ内で監査人が主に利用するサブセンタ内監査人使用端末と、前記ＡＳＰセンタとのゲートウェイ機能やキャッシュ機能を有するサブセンタサーバと、被監査人に提出すべき報告書等の印刷・製本するための監査結果出力装置と、これらをネットワーク接続するのに必要な通信機器とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記サテライトサブセンタが、サテライトオフィス機能を備え、監査結果の印刷に必要な複製防止機能の提供，監査に必要な確証等の電子データをサブセンタサーバに高速にアップロードできる環境の提供，監査の分析過程に必要な規格や関連書籍等の閲覧機能の提供，および上級監査人とのテレビ会議等による相談窓口機能の提供を実現でき、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で利用可能であることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記サテライトサブセンタが、関連機器のレンタルを行い、ＡＳＰ機能や、監査現場での確証等の収集に利用されるノートパソコン，通信機器，入出力装置等の監査に必要な機器全てを対象とし、その貸し出しと返却は、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で選択可能であることを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記上級監査人使用端末が、前記ＡＳＰセンタを経由して、監査人が扱う被監査企業に対する監査人の分析結果やコメントを受信し、それに対する上級監査人のコメントを返信する機能と、前記ＡＳＰセンタに保持されるアセスメント項目の追加，修正，削除等の保守を行う機能とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記監査人所属組織監視端末が、前記ＡＳＰセンタを経由して当該監査人所属組織監視端末の組織に所属する監査人の監査進捗状況を収集して社内の人事活動に活用する機能と、前記ＡＳＰセンタを経由して当該監査人所属組織監視端末の組織に所属する監査人に掛かる課金情報を収集して社内の経理活動に活用する機能とを有することを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記ＡＳＰセンタが、監査に必要なデータベース機能の提供，および保存電子ファイル領域の提供を全てオンラインにより実現でき、監査人に必要な情報セキュリティ機能や高度な情報処理機器性能を実現でき、監査人が個人で保有する環境以上の環境を利用できることを特徴とする。
【００２０】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記データベースが、監査人がアセスメント内容やその結果を記録するヒューマンインタフェースを有する知識データベースでなり、その利用はクライアントの機器にインターネットブラウザのみがあれば、その他の特別なソフトウェアをインストールすること無しに利用できることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記知識データベースが、各監査人の同意の元に顧客情報を匿名化し監査結果を取り込み、統計処理を行うことができる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記知識データベースが、規格策定ないし改版者，有識者，監査を受ける業種業界団体のガイドライン策定ないし改版者等の、監査に間接的に使用するデータが必要となる際に時系列的に最新までの情報を利用できる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする。
【００２３】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記セキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムが、会員制サービスとして、単独の会員がシステムを直接利用できる仕組みだけでなく、複数会員を１つの団体でとりまとめて契約できる仕組みや、複数会員を有する複数組織をとりまとめて契約できる仕組みを有することで、すべてネットワークを介して利用管理を実現することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記会員制サービスが、利用管理のために、利用に応じて課金する仕組み，個々の監査状況の進捗を管理する仕組み，監査に必要な確証等や監査結果を保存する仕組み，および認定を更新するために必要な監査時期を管理する仕組みを有することを特徴とする。
【００２５】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記会員制サービスが、監査に必要な知識データベースを利用してセキュリティ監査を実施できることで、セキュリティマネジメント監査の質の低下や監査人の技能レベルに質が左右されることを防ぐことを特徴とする。
【００２６】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムは、前記会員制サービスが、監査に必要なＩＴ環境をＡＳＰ提供，サテライトオフィス機能の提供および関連機器の提供によって実現するため、監査人のＩＴ環境への投資額を削減し、かつ環境整備に必要な工数の削減ができることを特徴とする。
【００２７】
一方、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供方法は、セキュリティマネジメント規格等に基づく監査を行うに際して必要となる、予備監査から実地監査に至る調査、それらによって得られる確証等の収集，保管，分析と認証可否の判断するに必要となる支援サービスを、ネットワークを利用した会員制サービスとして提供することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供方法は、前記会員制サービスが、単独の会員がシステムを直接利用できる仕組みだけでなく、複数会員を１つの団体でとりまとめて契約できる仕組みや、複数会員を有する複数組織をとりまとめて契約できる仕組みを有することで、すべてネットワークを介して利用管理を実現することを特徴とする。
【００２９】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記利用管理が、利用に応じて課金する仕組み，個々の監査状況の進捗を管理する仕組み，監査に必要な確証等や監査結果を保存する仕組み，および認定を更新するために必要な監査時期を管理する仕組みを有することを特徴とする。
【００３０】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記会員制サービスが、監査に必要な知識データベースを利用してセキュリティ監査を実施できることで、セキュリティマネジメント監査の質の低下や監査人の技能レベルに質が左右されることを防ぐことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記知識データベースが、監査人がアセスメント内容やその結果を記録するヒューマンインタフェースを有し、その利用はクライアントの機器にインターネットブラウザのみがあれば、その他の特別なソフトウェアをインストールすること無しに利用できることを特徴とする。
【００３２】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記知識データベースが、各監査人の同意の元に顧客情報を匿名化し監査結果を取り込み、統計処理を行うことができる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする。
【００３３】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記知識データベースが、規格策定ないし改版者，有識者，監査を受ける業種業界団体のガイドライン策定ないし改版者等の、監査に間接的に使用するデータが必要となる際に時系列的に最新までの情報を利用できる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記会員制サービスが、監査に必要なＩＴ環境をＡＳＰ提供，サテライトオフィス機能の提供および関連機器の提供によって実現するため、監査人のＩＴ環境への投資額を削減し、かつ環境整備に必要な工数の削減が期待できることを特徴とする。
【００３５】
さらに、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記ＡＳＰ提供が、監査に必要なデータベース機能の提供，および保存電子ファイル領域の提供を全てオンラインにより実現でき、監査人に必要な情報セキュリティ機能や高度な情報処理機器性能を実現でき、監査人が個人で保有する環境以上の環境を利用できることを特徴とする。
【００３６】
さらにまた、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記サテライトオフィス機能の提供が、監査結果の印刷に必要な複製防止機能の提供，監査に必要な確証等の電子データをサブセンタサーバに高速にアップロードできる環境の提供，監査の分析過程に必要な規格や関連書籍等の閲覧機能の提供，および上級監査人とのテレビ会議等による相談窓口機能の提供を実現でき、それは監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で利用可能であることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、前記関連機器の提供が、ＡＳＰ機能や、監査現場での確証等の収集に利用されるノートパソコン，通信機器，入出力装置等の監査に必要な機器全てを対象とし、その貸し出しと返却は、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で選択可能であることを特徴とする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係るセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供システムは、監査人を指導するコンサルタントまたは上級監査人が使用する上級監査人使用端末１０と、監査人の所属する組織の管理用の監査人所属組織監視端末２０と、監査人が使用する監査人使用端末３０と、監査人によるアセスメント項目の利用状況や上級監査人によるアセスメント項目の修正状況を収集して課金情報等に変換するＡＳＰ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）センタ４０と、これらを相互に接続するインターネット等のネットワーク５０と、監査人による自サブセンタの利用状況を収集して保持するサテライトサブセンタ６０と、ＡＳＰセンタ４０，サテライトサブセンタ６０間を接続する専用線等の公衆網７０と、監査人使用端末３０，サテライトサブセンタ６０間を接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）８０とから、その主要部が構成されている。
【００４０】
上級監査人使用端末１０は、ＡＳＰセンタ４０を経由して、監査人が扱う被監査企業に対する監査人の分析結果やコメントを受信し、それに対する上級監査人のコメントを返信する機能と、ＡＳＰセンタ４０に保持されるアセスメント項目の追加，修正，削除等の保守を行う機能とを有する。
【００４１】
監査人所属組織監視端末２０は、ＡＳＰセンタ４０を経由して監査人所属組織監視端末２０の組織に所属する監査人の監査進捗状況を収集して社内の人事活動に活用する機能と、ＡＳＰセンタ４０を経由して監査人所属組織監視端末２０の組織に所属する監査人に掛かる課金情報を収集して社内の経理活動に活用する機能とを有する。
【００４２】
監査人使用端末３０は、会員制サービスにおける監査人の実地監査等に利用するために持ち歩くものであり、ＡＳＰセンタ４０にデータベース化されているＩＳＯ規格等の条文検索を利用して被監査企業に説明を加えながら実地監査を行う機能と、ＡＳＰセンタ４０にデータベース化されているアセスメント項目を利用して被監査企業のアセスメントによる実地監査を行い、結果をＡＳＰセンタ４０に送信する機能と、被監査企業のアセスメント時に必要となる確証等を自端末に保持し、ＡＳＰセンタ４０に登録する機能と、ＡＳＰセンタ４０に保持されているソフトウェア等の監査人自身の端末環境をサテライトサブセンタ６０経由でダウンロードする機能と、現状のソフトウェア等の監査人自身の端末環境をサテライトサブセンタ６０経由でＡＳＰセンタ４０にアップロードする機能とを有する。
【００４３】
ＡＳＰセンタ４０は、監査に必要なデータベース機能の提供，および保存電子ファイル領域の提供を全てオンラインにより実現でき、監査人に必要な情報セキュリティ機能や高度な情報処理機器性能を実現でき、監査人が個人で保有する環境以上の環境を利用できる。データベースは、監査人がアセスメント内容やその結果を記録するヒューマンインタフェースを有する知識データベースでなり、その利用はクライアントの機器にインターネットブラウザのみがあれば、その他の特別なソフトウェアをインストールすること無しに利用できる。知識データベースは、各監査人の同意の元に顧客情報を匿名化し監査結果を取り込み、統計処理を行うことができる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できる。また、知識データベースは、規格策定ないし改版者，有識者，監査を受ける業種業界団体のガイドライン策定ないし改版者等の、監査に間接的に使用するデータが必要となる際に時系列的に最新までの情報を利用できる仕組みを有するため、監査人個人の経験情報以外の情報を監査に利用できる。
【００４４】
図２を参照すると、監査人使用端末３０の具体例は、実地監査場所において、ＡＳＰセンタ４０と接続するためのインターネット等のネットワーク５０との接続する機能と、確証等を取得するための機能（イメージスキャナ３１，ボイスレコーダ３２，デジタルカメラ３４等）と、適宜被監査企業に説明事項等を説明ないし記録するときに利用する手書き入力装置（ホワイトボード入力装置，タブレット等）３３と、同じく監査人使用端末３０の内容をプロジェクタ３５等により投影するための機能と、これら実地監査場所で得られた確証等を高速にサテライトサブセンタ６０経由でＡＳＰセンタ４０に保存するために必要なＬＡＮ８０の接続機能とから構成される。
【００４５】
図３を参照すると、サテライトサブセンタ６０の具体例は、同サテライトサブセンタ６０内で監査人が主に利用するサブセンタ内監査人使用端末６１と、ＡＳＰセンタ４０とのゲートウェイ機能やキャッシュ機能を有するサブセンタサーバ６２と、被監査人に提出すべき報告書等の印刷・製本するための監査結果出力装置６３と、これらをネットワーク接続するのに必要な通信機器とを備える。
【００４６】
本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、監査人がセキュリティマネジメント監査の実地監査に必要とするアセスメントやシステム診断を支援するシステムを、ネットワークを利用した会員制サービスとして安価な利用料でツール利用を提供するものである。会員制サービスは、複数の会員が同じシステムを利用できる仕組みとすることや複数のシステム提供者が多くの監査人に提供できるスキームを有することから、相互に選択の自由と競争を持つことでネットワークシステム全体として、品質を高く維持しつつ安価な利用料を実現する。また、会員制サービスは、論理的な機能だけでなく、物理的に必要となる端末や場所の提供を行い、必要に応じて利用環境を高性能に提供し、これらを安価な利用料で提供することができる。さらに、会員制サービスは、監査人以外の事業に対して会員となる監査人に替わって、統合事業者がフランチャイズ機能を有することで、営業活動，経理業務やシステム維持コストから解放されるため、真に機能的なツールや提供機能の開発に注力できる。さらにまた、会員制サービスは、監査人もシステム利用に必要なコストや場所確保から解放されるため、真に機能的な監査の提供に注力できる。
【００４７】
また、本発明のセキュリティマネジメント監査を支援するサービス提供方法は、セキュリティマネジメント規格等に基づく監査を行うに際して必要となる、予備監査から実地監査に至る調査、それらによって得られる確証等の収集，保管，分析と認証可否の判断するに必要となる支援サービスを、ネットワークを利用した会員制サービスとして安価な利用料で提供することを可能としたものである。会員制サービスは、単独の会員がシステムを直接利用できる仕組みだけでなく、複数会員を１つの団体でとりまとめて契約できる仕組みや、複数会員を有する複数組織をとりまとめて契約できる仕組みを有することで、すべてネットワークを介して利用管理を実現することで安価な利用料を実現する。利用管理には、利用に応じて課金する仕組み，個々の監査状況の進捗を管理する仕組み，監査に必要な確証等や監査結果を保存する仕組み，および認定を更新するために必要な監査時期を管理する仕組みを有する。また、会員制サービスは、監査に必要な知識データベースを利用してセキュリティ監査を実施できることで、セキュリティマネジメント監査の質の低下や監査人の技能レベルに質が左右されることを防ぐ。
【００４８】
さらに、会員制サービスは、監査に必要なＩＴ環境をＡＳＰ提供，サテライトオフィス機能の提供および関連機器の提供によって実現するため、監査人のＩＴ環境への投資額を削減し、かつ環境整備に必要な工数の削減が期待できる。ＡＳＰ提供は、監査に必要なデータベース機能の提供，および保存電子ファイル領域の提供を全てオンラインにより実現でき、監査人に必要な情報セキュリティ機能や高度な情報処理機器性能を実現でき、監査人が個人で保有する環境以上の環境を利用できる。サテライトオフィス機能の提供は、監査結果の印刷に必要な複製防止機能の提供，監査に必要な確証等の電子データをサブセンタサーバに高速にアップロードできる環境の提供，監査の分析過程に必要な規格や関連書籍等の閲覧機能の提供，および上級監査人とのテレビ会議等による相談窓口機能の提供を全て実現でき、それは監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で利用可能である。関連機器の提供は、ＡＳＰ機能や、監査現場での確証等の収集に利用されるノートパソコン，通信機器，入出力装置等の監査に必要な機器全てを対象とし、その貸し出しと返却は、監査人自身の事務所の付近でも、監査人の顧客の付近でも監査人の選択で選択可能である。さらに、監査人に貸し出される機器に必要となるパラメータ設定等はセンタに管理されていて自動的になされ、返却時には全て消去される。
【００４９】
図４は、第１の実施の形態に係るセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムおよび支援サービス提供方法のデータの流れを示す図である。上級監査人，アセスメントツール開発者，セキュリティ技術者，システム診断ツール開発者，監査人使用端末等レンタル業者，ファイリングツール開発業者，地域サテライト運営経営者，および監査支援システムの運営とマネジメント事業者が関連している。これらは全て、ビジネス契約に必要となるフローがフランチャイズ的に整理されている。ただし、これらは電子化されているとは限らず、文書によるものも含むと考えられる。具体的なデータフローとしては、契約金，年会費（または月毎契約金），保守費，システム賃貸料，レンタル・リース料，各種ツール登録・利用維持手数料，各種ワークフロー利用費，経営コンサル費用等があげられる。
【００５０】
監査人の利用するアセスメント診断機能は、セキュリティマネジメント監査に必要なアセスメントを進めるのに必要な機能を提供する。これは、アセスメント内容を提供する経験豊かな上級監査人によって生成され、それをシステムに活用するためのツールを提供するアセスメントツール開発者によって生成される。
【００５１】
自動システム診断機能は、セキュリティマネジメント監査において必要な監査のうち、主に被監査企業のシステムにネットワーク経由で接続することでリモートにて自動に監査を進めるのに必要な機能を提供する。これは、ネットワークモニタリングやログファイル解析等の各種システムにおける必要な専門セキュリティ技術者によって生成され、それをシステムに活用するためのツールを提供するシステム診断ツール開発者によって生成される。
【００５２】
被監査企業の実地監査に必要となる地域サテライト運営機能は、監査人が周辺装置を含み現地で利用する端末機器を貸し出す機能と、実地監査によって得られる各種データを保管管理するのに必要な監査人固有ファイルリング機能と、監査結果を報告書として印刷・製本するレポート出力機能と、これをすべて実地監査場所あるいは監査人の拠点に近い場所で利用できるようにサテライトオフィス機能を提供する。これら全体のシステムアーキテクチャの維持や、各関係者における金銭処理の運営等を統括する機能が必要であり、これは監査支援システムの運営とマネジメント事業者によって提供される。
【００５３】
次に、このように構成された第１の実施の形態に係るセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムおよび支援サービス提供方法の動作について説明する。
【００５４】
（１）  上級監査人使用端末１０←（ネットワーク５０）→ＡＳＰセンタ４０（図１参照）
【００５５】
上級監査人使用端末１０は、ＡＳＰセンタ４０を経由して、監査人が扱う被監査企業に対する監査人の分析結果やコメントを受信し、それに対する上級監査人のコメントを返信する。
【００５６】
上級監査人使用端末１０は、ＡＳＰセンタ４０に保持される、アセスメント（質問）項目の追加，修正，削除等の保守を行う。
【００５７】
上級監査人使用端末１０は、ＡＳＰセンタ４０に保持される、アセスメント（問題点）項目の追加，修正，削除の保守を行う。
【００５８】
ＡＳＰセンタ４０は、監査人によるアセスメント項目の利用状況や、上級監査人使用端末１０によるアセスメント項目の修正状況を収集し、課金情報等に変換する。
【００５９】
（２）  監査人所属組織監視端末２０←（ネットワーク５０）→ＡＳＰセンタ４０（図１参照）
【００６０】
監査人所属組織監視端末２０は、ＡＳＰセンタ４０を経由して、監査人所属組織監視端末２０の組織に所属する監査人の監査進捗状況を収集して社内の人事活動に活用する。
【００６１】
監査人所属組織監視端末２０は、ＡＳＰセンタ４０を経由して、監査人所属組織監視端末２０の組織に所属する監査人に掛かる課金情報を収集して社内の経理活動に活用する。
【００６２】
（３）  監査人使用端末３０←（ネットワーク５０）→ＡＳＰセンタ４０（図１参照）
【００６３】
監査人使用端末３０は、ＡＳＰセンタ４０にデータベース化されている、ＩＳＯ規格等の条文検索を利用して被監査企業に説明を加えながら実地監査を行う。
【００６４】
監査人使用端末３０は、ＡＳＰセンタ４０にデータベース化されている、アセスメント（質問）項目を利用して被監査企業のアセスメントによる実地監査を行い、結果をＡＳＰセンタ４０に送信する。
【００６５】
監査人使用端末３０は、被監査企業のアセスメント時に気がついた点を、アセスメント（問題点）項目に追加を行い、結果をＡＳＰセンタ４０に送信する。
【００６６】
監査人使用端末３０は、被監査企業のアセスメント時に必要となる確証等を自端末に保持してＡＳＰセンタ４０に登録する。（詳細は図２および図３で説明する。）
【００６７】
（４）  監査人使用端末３０←（ＬＡＮ８０）→サテライトサブセンタ６０（図１参照）
【００６８】
監査人使用端末３０は、ＡＳＰセンタ４０に保持されているソフトウェア等の監査人自身の端末環境をサテライトサブセンタ６０経由でダウンロードする。
【００６９】
監査人使用端末３０は、現状のソフトウェア等の監査人自身の端末環境をサテライトサブセンタ６０経由でＡＳＰセンタ４０にアップロードする。
【００７０】
サテライトサブセンタ６０は、監査人によるサテライトサブセンタ６０の利用状況を収集して保持する。
【００７１】
監査人使用端末３０は、被監査企業のアセスメント時に必要となる確証等を自端末に保持し、サテライトサブセンタ６０センタに登録する。（詳細は図２および図３で説明する。）
【００７２】
（５）  ＡＳＰセンタ４０←（公衆網７０）→サテライトサブセンタ６０（図２および図３参照）
【００７３】
ＡＳＰセンタ４０は、監査人毎にサテライトサブセンタ６０の利用状況を収集し、課金・支払い情報等に変換する。
【００７４】
ＡＳＰセンタ４０は、サテライトサブセンタ６０での端末レンタル業務フローとサテライト環境の賃貸業務フローを提供する。
【００７５】
（６）  監査人使用端末３０←（ネットワーク５０）→ＡＳＰセンタ４０（図２および図３参照）
【００７６】
監査人使用端末３０は、アセスメントや条文検索に利用する。（詳細は図１で説明した。）
【００７７】
（７）  ＡＳＰセンタ４０←（ＬＡＮ８０）→サブセンタサーバ６２←（ＬＡＮ８０）→サブセンタ内監査人使用端末６１←（ＬＡＮ８０）→監査人使用端末３０←（ＬＡＮ８０）→被監査対象システム（図３参照）
【００７８】
現地監査において、被監査対象システムのＬＡＮまたはインターネット等のネットワークを通したシステム監査を行い、その結果を収集するのに利用する。（ＡＳＰセンタ４０からは、システムログやシステム環境に関するシステム情報収集プログラムや、ネットワークモニタ等の監視プログラムが配信される。）
【００７９】
現地監査において、被監査企業の電話や部屋入退出等を通してソーシャルエンジニアリング的なセキュリティ監査を行い、その結果を収集するのに利用する。（ＡＳＰセンタ４０からは、ソーシャルエンジニアリング台本が出力される。）
【００８０】
利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【００８１】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【００８２】
（８）  ＡＳＰセンタ４０←（ＬＡＮ８０）→サブセンタサーバ６２←（ＬＡＮ８０）→サブセンタ内監査人使用端末６１←（ＬＡＮ８０）→監査人使用端末３０←（インタフェース）→イメージスキャナ３１（図３参照）
【００８３】
イメージスキャナ３１は、現地監査において、確証等として利用する被監査企業の書類や図面データを収集するのに利用する。
【００８４】
利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【００８５】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【００８６】
（９）  ＡＳＰセンタ４０←（公衆網７０）→サブセンタサーバ６２←（ＬＡＮ８０）→サブセンタ内監査人使用端末６１←（ＬＡＮ８０）→監査人使用端末３０←（インタフェース）→ボイスレコーダ３２（図３参照）
【００８７】
ボイスレコーダ３２は、現地監査において、確証等として利用する被監査企業の社員等の音声データを収集するのに利用する。
【００８８】
利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【００８９】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【００９０】
（１０）  ＡＳＰセンタ４０←（公衆網７０）→サブセンタサーバ６２←（ＬＡＮ８０）→サブセンタ内監査人使用端末６１←（ＬＡＮ８０）→監査人使用端末３０←（インタフェース）→手書き入力装置３３（図３参照）
【００９１】
手書き入力装置３３は、現地監査において、確証等として利用する被監査企業にて交換したメモ書きを収集するのに利用する。
【００９２】
現地監査において、確証等として収集したデータ（全て）を被監査企業に対して確認する際に（プロジェクタと共に）利用する。利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【００９３】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【００９４】
（１１）  ＡＳＰセンタ４０←（公衆網７０）→サブセンタサーバ６２←（ＬＡＮ８０）→サブセンタ内監査人使用端末６１←（ＬＡＮ８０）→監査人使用端末３０←（インタフェース）→デジタルカメラ３４（図３参照）
【００９５】
デジタルカメラ３４は、現地監査において、確証等として利用する被監査企業の画像データを収集するのに利用する。
【００９６】
利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【００９７】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【００９８】
（１２）  ＡＳＰセンタ４０←（ネットワーク５０）→監査人使用端末３０←（インタフェース）→プロジェクタ３５（図２参照）
【００９９】
プロジェクタ３５は、現地監査において、アセスメント項目や規格条文の説明を被監査企業に対して示すのに利用する。また、現地監査において、確証等として収集したデータを被監査企業に対して確認するのに利用する。さらに、現地監査の結果報告において、分析結果やレポート内容の説明を被監査企業に対して示すのに利用する。
【０１００】
利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【０１０１】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【０１０２】
（１３）  サブセンタ内監査人使用端末６１←（ＬＡＮ８０）→サブセンタサーバ６２←（ＬＡＮ８０）→監査結果出力装置６３（図３参照）
【０１０３】
監査結果出力装置６３は、現地監査の結果報告において、被監査企業に対して配布される報告書等を印刷する。報告書等は、サテライトサブセンタ６０内にてすかし機能（コピーすると印字対象物以外のイメージ等が浮きでる仕組み等）を入れ込まないと印刷できない。
【０１０４】
利用に当たっては、監査人のＩＤおよびパスワードによるＡＳＰセンタ４０の認証が必要である。
【０１０５】
ＡＳＰセンタ４０においては、監査人の利用状況を収集し、課金情報に活用する。
【０１０６】
収集するデータは全て、現地において一時的に監査人使用端末３０に蓄えられるが、サテライトサブセンタ６０内にてサブセンタ内監査人使用端末６１を介して、最終的にはＡＳＰセンタ４０に格納される。（この際、監査人使用端末３０を紛失してもデータは漏洩しない仕組みや、サブセンタ内監査人使用端末６１にキャッシュされない仕組み等により、セキュアな環境が提供されることが望ましい。）
【０１０７】第１の実施の形態によれば、監査に必要となる知識データがいつでも最新状態で利用可能となり、監査手順，監査手法，監査分析等の監査に必要となる情報はシステムにある程度委ねることができ、監査人の育成や監査人の作業に対して省力化だけでなく底上げ的な均質化が可能となる。
【０１０８】また、監査人を使用する組織は本システムを利用して、監査人毎の活動状況，各顧客に対する進捗状況，監査人が使用した経費の管理，その組織に所属する監査人の諸データを内部監査することや組織としての知識データベース化することが、簡単に可能となる。
【０１０９】さらに、各顧客や各監査人の承諾を前提に全ての監査データを統計データとして組織を超えて利用可能とすることができ、より納得性の高い監査結果を得やすくなる。
【０１１０】さらにまた、監査に必要となる関連機器を常に高いレベルで共有利用することができ、かつ各機器の個別設定も貸し出し前にされ、返却時は完全にＡＳＰセンタ４０にバックアップ後に消去されることから、常にセキュリティも保たれる。
【０１１１】
【実施例】
次に、第１の実施の形態に係るセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムおよび支援サービス提供方法を利用した企業監査の実施例を、図１〜図４および図５〜図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１２】
例えば、監査人は埼玉県さいたま市に居住し、監査人の所属する監査企業は東京都港区に事務所があり、今回の被監査企業は栃木県宇都宮市にあり、今回利用するサテライトサブセンタ６０は栃木県宇都宮市にあるような場合を想定することができる。
【０１１３】
監査は、一般的に、事前監査，実地監査，結果通知の手順を踏む。ただし、本業務フローには、監査前後の営業活動等は含まない。
【０１１４】
（１）  サテライトサブセンタ６０とレンタル会社／地域コンサルタントの契約と利用登録（図５参照）
【０１１５】
レンタル会社と各サテライトサブセンタ６０とは、個別に契約を行い、データベースに登録する（ステップＳ１０１）。
【０１１６】
地域コンサルタントと各サテライトサブセンタとは個別に契約を行い、データベースに登録する（ステップＳ１０２）。
【０１１７】
（２）  監査企業によるＡＳＰセンタ４０の利用契約と監査人の利用登録と監視（図６参照）
【０１１８】
まず、契約形態を決めて契約を交わす（オンラインでもオフラインでも可）（ステップＳ２０１）。詳しくは、課金条件やサポート形式等の契約形態を決めて契約を交わす。また、初期登録スタッフおよび初期登録監査人を登録依頼する。
【０１１９】
次に、ＡＳＰセンタ４０は、監査企業データベースにレコードを追加する（ステップＳ２０２）。詳しくは、監査企業を監査企業データベースに登録する。また、初期登録スタッフをスタッフデータベースに登録する。さらに、初期登録監査人を監査人データベースに登録する。
【０１２０】
続いて、監査企業スタッフは、担当する監査人を登録する（ステップＳ２０３）。詳しくは、担当監査人をスタッフデータベースに登録する。また、担当する監査人のＡＳＰ利用可を監査人データベースに登録する。さらに、担当する監査人のＡＳＰ利用履歴ログを定期的に監視する。
【０１２１】
（３）  監査人による監査準備と事前監査（図７参照）
【０１２２】
まず、監査人は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）に接続された自宅パーソナルコンピュータでＡＳＰセンタ４０に接続する（ステップＳ３０１）。
【０１２３】
次に、監査人は、ＩＣカードで認証を行う（ステップＳ３０２）。詳しくは、ＩＣカードには電子証明書が入っており、認証だけでなく、その後の通信は暗号化される。また、利用開始時間，ログイン経路（サテライト／直接）がＡＳＰセンタ４０に登録されチェックされる。さらに、契約形態，業務進捗状況，監査企業等からの連絡が通知される。さらにまた、ポータル画面を表示する。
【０１２４】
続いて、監査人は、新規被監査企業情報を入力する（ステップＳ３０３）。詳しくは、被監査企業データベースに必要事項を登録する。
【０１２５】
次に、監査人は、事前監査を開始する（ステップＳ３０４）。詳しくは、ドキュメントデータベースサーバ機能を利用し過去の同様資料を基に作成する。また、被監査企業に対する事前監査がＡＳＰセンタ４０のワークフロー機能を利用して電子メール等で行われる。
【０１２６】
（４）  監査人による事前監査と実地監査準備（図８参照）
【０１２７】
まず、ＡＳＰセンタ４０から進捗状況が監査人の携帯電話機に通知される（ステップＳ４０１）。詳しくは、ＡＳＰセンタ４０は、監査人に代わって、定期的に被監査企業にフォローを入れるが、その承認を携帯電話機に携帯電話メールで求める。また、ＡＳＰセンタ４０に被監査企業から事前監査に必要な資料等が配送されたことが監査人携帯電話機に携帯電話メールで通知される。
【０１２８】
次に、監査人は、ＡＤＳＬに接続された自宅パーソナルコンピュータでＡＳＰセンタ４０に接続する（ステップＳ４０２）。
【０１２９】
続いて、監査人は、ＩＣカードで認証を行う（ステップＳ４０３）。詳しくは、ＩＣカードには電子証明書が入っており、認証だけでなく、その後の通信は暗号化される。また、利用開始時間，ログイン経路（サテライト／直接）がＡＳＰセンタ４０に登録されチェックされる。さらに、契約形態，業務進捗状況，監査企業等からの連絡が通知される。さらにまた、ポータル画面を表示する。
【０１３０】
次に、監査人は、事前監査を開始する（ステップＳ４０４）。詳しくは、ポータル画面から事前監査待ちを選択してＡＳＰセンタ４０を利用した事前監査に入る。また、ドキュメントデータベースサーバ機能を利用して被監査企業からの提出資料を確認する。さらに、ＡＳＰセンタ４０が提供する、監査ガイドラインに沿って提出資料を監査する。さらにまた、不足や問題資料があれば、修正点をドキュメント毎にコメントすると、ＡＳＰセンタ４０の機能で「事前監査の開始」に戻る。また、不足資料があれば、「事前監査の開始」に戻る。
【０１３１】
続いて、監査人は、事前監査を終了し、合格であれば実地監査の日時選定を通知する（ステップＳ４０５）。詳しくは、被監査企業に対して事前監査結果がＡＳＰセンタ４０のワークフロー機能を利用して電子メール等で行われる。また、合格の場合は、被監査企業に対して実地監査日程の打診等がＡＳＰセンタ４０のワークフロー機能を利用して行われる。
【０１３２】
（５）  監査人による監査準備と実地監査（図９参照）
【０１３３】
まず、監査人は、ＡＤＳＬに接続された自宅パーソナルコンピュータでＡＳＰセンタ４０に接続する（ステップＳ５０１）。
【０１３４】
次に、監査人は、ＩＣカードで認証を行う（ステップＳ５０２）。詳しくは、ＩＣカードには電子証明書が入っており、認証だけでなく、その後の通信は暗号化される。また、利用開始時間，ログイン経路（サテライト／直接）がＡＳＰセンタ４０に登録されチェックされる。さらに、契約形態，業務進捗状況，監査企業等からの連絡が通知される。さらにまた、ポータル画面を表示する。
【０１３５】
続いて、監査人は、実地監査の訪問計画を立てる（ステップＳ５０３）。詳しくは、被監査企業データベースを参考に、サテライトサブセンタ６０が抽出される。また、実地監査スケジュールにあわせて、現地監査で利用するレンタル品の手配を行う（ワークフロー支援も有り）。さらに、実地監査前後のスケジュールにあわせて、地域コンサルタントとのミーティングのセッティングを行う（ワークフロー支援も有り）。さらにまた、アセスメント対象者の情報を入力しワークフローでアセスメント計画を立案する。また、アセスメント対象者毎にＡＳＰセンタ４０で自動生成されるアセスメント項目をチェックする。
【０１３６】
次に、サテライトサブセンタ６０による監査人受け入れ準備する（ステップＳ５０４）。詳しくは、ＡＳＰセンタ４０経由で要求される監査人利用要求に対して、可否を回答後受け入れ準備を行う。また、ＡＳＰセンタ４０経由で要求される監査人のレンタル品貸し出し要求に対して、レンタル会社に手配を行う。さらに、レンタル品の確保ができたならば、セットアップや監査人利用アプリケーションプログラム環境を構築する。さらにまた、ＡＳＰセンタ４０経由で要求される監査人と地域コンサルタントのミーティングのアレンジを行う。また、ＡＳＰセンタ４０経由でワークフローに従い監査人に携帯電話メール等を利用して準備完了の通知を行う
【０１３７】
続いて、監査人は、サテライトサブセンタ６０に行き監査準備をする（ステップＳ５０５）。詳しくは、ＩＣカードでサテライトサブセンタ６０の受付で利用承認をとる。また、サテライトサブセンタ６０にて、地域コンサルタントとの打合せ，およびレンタル品の動作確認を行う。さらに、サテライトサブセンタ６０経由で、事前監査結果や最新の現地監査ノウハウ等の情報をＡＳＰセンタ４０から監査人使用端末３０にダウンロードする。
【０１３８】
次に、監査人は、被監査企業に行き実地監査する（ステップＳ５０６）。詳しくは、監査人使用端末３０でＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）経由でＡＳＰセンタ４０に接続し、アセスメントを開始する。また、監査人使用端末３０でＰＨＳ経由でＡＳＰセンタ４０に接続し、被監査企業からの質問を登録および検索して得られる結果を答える。さらに、現地にて入手する確証等は監査人使用端末３０内に保存される（イメージスキャナ３１／デジタルカメラ３４／ボイスレコーダ３２等）。さらにまた、監査人使用端末３０でＰＨＳ経由でＡＳＰセンタ４０に接続し、簡易的にＡＳＰンタ４０にて自動生成される結果を報告する。
【０１３９】
続いて、監査人は、サテライトサブセンタ６０に行き監査結果の保存および確認をする（ステップＳ５０７）。詳しくは、ＩＣカードでサテライトサブセンタ６０の受付で利用承認をとる。また、サテライトサブセンタ６０経由で、監査人使用端末３０にダウンロードされた被監査企業の確証等の情報をＡＳＰセンタ４０にアップロードする。さらに、サテライトサブセンタ６０にて、レンタル品の返却を行う。
【０１４０】
次に、ＡＳＰセンタ４０による最終自動監査する（ステップＳ５０８）。詳しくは、ＡＳＰセンタ４０は、ワークフローに基づいて、必要に応じて上級監査人による査閲を得たうえで、監査を行う。また、ＡＳＰセンタ４０は、ワークフローに従い監査人に携帯電話メール等を利用して準備完了の通知を行う。
【０１４１】
続いて、監査人は、ＡＤＳＬに接続された自宅パーソナルコンピュータでＡＳＰセンタ４０に接続する（ステップＳ５０９）。
【０１４２】
次に、監査人は、ＩＣカードで認証を行う（ステップＳ５１０）。詳しくは、ＩＣカードには電子証明書が入っており、認証だけでなく、その後の通信は暗号化される。また、利用開始時間，ログイン経路（サテライト経由／直接）がＡＳＰセンタ４０に登録されチェックされる。さらに、契約形態，業務進捗状況，監査企業等からの連絡が通知される。さらにまた、ポータル画面を表示する。
【０１４３】
続いて、監査人は、実地監査の最終判断を行う（ステップＳ５１０）。詳しくは、ＡＳＰセンタ４０の最終自動監査の結果を参考に最終判断を行う。また、ＡＳＰセンタ４０の最終自動監査と異なる結果については、ＡＳＰセンタ４０の有する上級監査人とのミーティングを要するか否かを参考に最終判断を行う（サテライトサブセンタ６０における地域コンサルタントとのアレンジと同様）。さらに、被監査企業への監査結果報告書を作成し登録する（報告書はＡＳＰセンタ４０にて印字され自動配送するか、監査人がサテライトサブセンタ６０で印字製本して持参するかは選択可能）。
【０１４４】
（６）  ＡＳＰセンタ４０（サテライトサブセンタ６０を含む）による課金処理等（上記とは独立して随時実施）（図１０参照）
【０１４５】
まず、サテライトサブセンタ６０は、監査人の利用ログ，地域コンサルタントやレンタル品利用の利用結果を分析し、ＡＳＰセンタ４０に通知する（ステップＳ６０１）。
【０１４６】
次に、ＡＳＰセンタ４０は、監査人の利用ログ，スタッフの利用ログを分析し、かつサテライトサブセンタ６０からの請求を元に課金処理を行う（ステップＳ６０２）。
【０１４７】
続いて、ＡＳＰセンタ４０は、上記結果を監査人毎に行い、契約形態を元に監査人企業毎に課金処理を行う（ステップＳ６０３）。
【０１４８】
次に、ＡＳＰセンタ４０は、請求書発行，振込み確認，領収書発行，サテライトサブセンタ６０への支払い等を行う（ステップＳ６０４）。
【０１４９】
（７）  サテライトサブセンタ６０による課金処理等（上記とは独立して随時実施）（図１１参照）
【０１５０】
まず、サテライトサブセンタ６０は、監査人の利用ログ，地域コンサルタントやレンタル品利用の利用結果を分析する（ステップＳ７０１）。
【０１５１】
次に、サテライトサブセンタ６０は、地域コンサルタント毎に課金処理を行う（ステップＳ７０２）。
【０１５２】
続いて、サテライトサブセンタ６０は、レンタル会社毎に課金処理を行う（ステップＳ７０３）。
【０１５３】
次に、サテライトサブセンタ６０は、請求書発行，振込み確認，領収書発行，上記への支払い等を行う（ステップＳ７０４）。
【０１５４】
【発明の効果】第１の効果は、監査に必要となる知識データがいつでも最新状態で利用可能となり、監査手順，監査手法，監査分析等の監査に必要となる情報はシステムにある程度委ねることができ、監査人の育成や監査人の作業に対して省力化だけでなく底上げ的な均質化が可能となることである。
【０１５５】第２の効果は、監査人を使用する組織は本システムを利用して、監査人毎の活動状況，各顧客に対する進捗状況，監査人が使用した経費の管理，その組織に所属する監査人の諸データを内部監査することや組織としての知識データベース化することが、簡単に可能となることである。
【０１５６】第３の効果は、各顧客や各監査人の承諾を前提に全ての監査データを統計データとして組織を超えて利用可能とすることができ、より納得性の高い監査結果を得やすくなることである。
【０１５７】第４の効果は、監査に必要となる関連機器を常に高いレベルで共有利用することができ、かつ各機器の個別設定も貸し出し前にされ、返却時は完全にセンタにバックアップ後に消去されることから、常にセキュリティも保たれることである。
【０１５８】
第５の効果は、監査に利用されるあるいは利用されたアセスメントデータはどのバージョンを利用して、その差分がどのように監査結果に影響するか、振り返って新バージョンを適用する必要があるか否か等の検討がセキュリティ監査において重要であるが、これまでの監査人個人の経験や知識による監査に比べ非常に簡単になることである。その理由は、セキュリティ関連規格は情報関連の利用方法等に関する規格であるので、その条文や解釈は日進月歩で変化するが、本発明では、データベースのアップデータ機能および履歴管理機能を利用し複数回同一企業を監査することで、監査人が別であってもこれらの検討が高品位に実施可能になるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の監査人使用端末の具体的機能を説明する図である。
【図３】図１中のサテライトサブセンタの具体的機能を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係るセキュリティマネジメント監査に対する支援サービス提供システムにおけるデータの流れを説明する図である。
【図５】実施例におけるサテライトサブセンタとレンタル会社／地域コンサルタントの契約と利用登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例における監査企業によるＡＳＰセンタの利用契約と監査人の利用登録と監視の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例における監査人による監査準備と事前監査の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例における監査人による事前監査と実地監査準備の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例における監査人による監査準備と実地監査の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例におけるＡＳＰセンタによる課金処理等の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例におけるサテライトサブセンタによる課金処理等の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  上級監査人使用端末
２０  監査人所属組織監視端末
３０  監査人使用端末
３１  イメージスキャナ
３２  ボイスレコーダ
３３  手書き入力装置
３４  デジタルカメラ
３５  プロジェクタ
４０  ＡＳＰセンタ
５０  ネットワーク
６０  サテライトサブセンタ
６１  サブセンタ内監査人使用端末
６２  サブセンタサーバ
６３  監査結果出力装置
７０  公衆網
８０  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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