(57)【要約】【課題】製造コストを低減しながら、車両の駐車時以外におけるステアリングホイールの跳ね上げを防止することができ、また、跳ね上げ時におけるストッパーの打音を防止すること。【解決手段】ロック用ピン３２がロック用長孔３５に係合してロックしている状態では、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲内に保持して、運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止することができる。運転者等がコイルバネ３３の付勢力に抗して、跳ね上げ用操作レバー３４を引くと、ロック用ピン３２は、退動して、ロック用長孔３５との係合を解除する。これにより、後部コラム部材５の跳ね上げを許容することができる。【選択図】　図４
2004130987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲で揺動自在に連結し、チルト固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、チルト解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
ロック時には、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲内に保持して、運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材の運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容し、ロック・非ロックを手動操作により切り換える機械的なロック手段を具備することを特徴とする車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項２】
後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、前部コラム部材に形成した跳ね上げストッパーに、後部コラム部材に形成した跳ね上げストッパーが当接するようにし、
両跳ね上げストッパーの少なくとも一方に、当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が設けてあることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングホイールを運転時チルト調整範囲内でチルト調整でき、しかも、この運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げることができる車両用チルト式ステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト式ステアリング装置では、例えば、特許文献１に開示したように、車体に固定した前部コラム部材の後端に、後部コラム部材が揺動自在に連結してある（所謂首振りチルト）。
【０００３】
チルト締付時には、前部コラム部材の固定ギヤに、後部コラム部材の可動ギヤを付勢して噛合させる一方、チルト解除時には、可動ギヤを付勢力に抗して揺動して両ギヤの噛合を解除させるようになっている。
【０００４】
また、チルト調整時、後部コラム部材の揺動範囲は、車両の運転に適合する運転時チルト調整範囲内であって、一般的には、約±１０度である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１９８８２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近、ＲＶ車の需要が増加しており、車両の使い方も多様化している。例えば、車室内で家族で食事をするとか、キャンプでテントの代わりにするなどといったことがある。
【０００７】
この際、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて退避させ、運転席シートを回転させて後方に向けて、運転席シート上に、比較的大きな有効利用空間を創り出すようにしている。
【０００８】
このステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がったとしても、その位置で動かないように確実に保持しておく必要がある。
【０００９】
また、車両の駐車時以外、例えば走行中におけるステアリングホイールの跳ね上げを防止することが必要である。
【００１０】
例えば、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた後には、後部コラム部材を通常の運転時チルト調整範囲（約±１０度）に戻して、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、後部コラム部材に設けたソレノイドのピンがチルトレバーのロック用孔に進入して、チルトレバーをロックするように構成し、これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを防止することができる。
【００１１】
しかしながら、ソレノイド等の電気部品、及びその制御回路が必要であり、製造コストの高騰を招来するといったことある。
【００１２】
さらに、後部コラム部材を大角度跳ね上げた際、前部コラム部材に形成した後端支持座部（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材に形成した前端支持座部（跳ね上げストッパー）を当接するようにしておく必要がある。
【００１３】
しかしながら、これら両方の跳ね上げストッパーとも、金属製であると、跳ね上げの際の当接時に、両ストッパーの打音が発生するといったことがある。
【００１４】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、製造コストを低減しながら、車両の駐車時以外におけるステアリングホイールの跳ね上げを防止することができ、また、跳ね上げ時におけるストッパーの打音を防止することができる車両用チルト式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲で揺動自在に連結し、チルト固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、チルト解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
ロック時には、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲内に保持して、運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材の運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容し、ロック・非ロックを手動操作により切り換える機械的なロック手段を具備することを特徴とする。
【００１６】
このように、請求項１によれば、ロック時には、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲内に保持して、運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材の運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容し、ロック・非ロックを手動操作により切り換える機械的なロック手段を備えていることから、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを防止することができる。
【００１７】
また、手動操作による機械的なロック手段であることから、電気部品を不要にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００１８】
また、請求項２に係る車両用チルト式ステアリング装置は、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、前部コラム部材に形成した跳ね上げストッパーに、後部コラム部材に形成した跳ね上げストッパーが当接するようにし、
両跳ね上げストッパーの少なくとも一方に、当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が設けてあることを特徴とする。
【００１９】
このように、請求項２によれば、両跳ね上げストッパーの少なくとも一方に、当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が設けてあることから、跳ね上げ時におけるストッパーの打音を防止することができる。
【００２０】
さらに、請求項３に係る車両用チルト式ステアリング装置は、前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することを特徴とする。
【００２１】
このように、請求項３によれば、前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することから、跳ね上げ時における後部コラム部材の保持手段として、例えば、固定ギヤに可動ギヤを係止してロックするといった必要がなくなり、構造の簡略化を図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。図２は、図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。図３は、図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。図４は、図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【００２４】
ステアリングシャフトは、前部ステアリングシャフト１と、後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
【００２５】
車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心として運転時チルト調整範囲（約±１０度）内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
【００２６】
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してあり、後部コラム部材５に設けた枢軸７に、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心の廻りに円弧状に整列してある。
【００２７】
可動ギヤ８の下方には、後部コラム部材５と一体の反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり（図２参照）、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に接触して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【００２８】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（圧縮バネ）が介装してある。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向（図１の時計回り）に常時付勢している。但し、押圧バネ１１（圧縮バネ）は、チルト解除時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向（図１の反時計回り）に付勢する働きもする。
【００２９】
図２に示すように、楔状部材１０の後部両側に、チルトレバー１２が楔状部材１０に一体的に形成して延在してある。チルトレバー１２は、後部コラム部材５に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに揺動自在になっている。
【００３０】
なお、図２にも示すように、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間に、第１支持バネ１３（圧縮バネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。また、可動ギヤの端面８ｄは、チルト最下段時、固定ギヤ６の端面６ｃに当接するストッパーの働きをするようになっている。
【００３１】
以上のように構成したチルト式ステアリング装置において、チルト調整する際、チルトレバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２）に揺動して、楔状部材１０を後方（図１）に退動させる。
【００３２】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力の助勢により、図１の枢軸７を中心として反時計回りに回動して固定ギヤ６との噛合を解除する。これにより、チルト解除することができる。
【００３３】
チルト調整は、車両の運転に適合した運転時チルト調整範囲（約±１０度）内で後部コラム部材５を傾動して行う。
【００３４】
チルト調整後には、チルトレバー１２を離すと、チルトレバー１２は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、車両の前方（図２）に揺動して、楔状部材１０を前方（図１）に移動させる。
【００３５】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合する。これにより、チルト締付することができる。
【００３６】
次に、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げる場合について説明する。
【００３７】
本実施の形態では、図３に示すように、前部ステアリングシャフト１と後部ステアリングシャフト２をチルト中心Ｃの廻りに揺動自在に連結した自在継手３は、例えばヨークの脚を従来にものより長くするか、および／または後部コラム部材の前方端部を短くするなどして、後部コラム部材５を例えば約６０度まで折曲することができるようになっている。
【００３８】
これにより、車両の駐車時には、後部コラム部材５は、運転時チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げることができる。
【００３９】
図３に示すように、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた際に、前部コラム部材４に形成した後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５に形成した前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接するように構成してある。
【００４０】
前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝して打音を防止するための緩衝部材２４が配置してある。
【００４１】
なお、特に図示しないが、後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する大角度跳ね上げ用センサー（大角度跳ね上げ用検出手段、図示略）が設けてある。この大角度跳ね上げ用センサー（図示略）が作動すると、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行が不可能になる。但し、エンジンは、作動するようになっている。
【００４２】
また、大角度跳ね上げ用センサー（大角度跳ね上げ用検出手段、図示略）は、後部コラム部材５が運転時チルト調整範囲を超えて跳ね上げを開始した時点を検出するように構成してあってもよい。
【００４３】
固定ギヤ６は、その歯部６ａに隣接して、歯を形成していない非歯部領域６ｂを有している。可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックするようになっている。
【００４４】
これにより、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。その後、図３に示すように、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックする。
【００４５】
特に図示しないが、前部コラム部材４に形成した支持片（図示略）と、後部コラム部材５に形成した支持片（図示略）との間には、大角度跳ね上げ用の第２支持バネ（引張バネ、図示略）が介装してある。
【００４６】
図１に示すように、第２支持バネ（引張バネ、図示略）は、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲（約±１０度）の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフト１，２の軸線に略平行であって、チルト中心Ｃ又は近傍の側方を通るように配置してある。
【００４７】
これにより、第２支持バネ（引張バネ、図示略）は、通常の運転時チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、図３に示すように、大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００４８】
なお、第１支持バネ１３（圧縮バネ）は、移動量が大きいため、最上段まで跳ね上げ力を保持しているのは困難である。
【００４９】
さらに、図２及び図４に示すように、後部コラム部材５の側壁には、コ字状のカバー３１が設けてあり、このカバー３１を通挿してロック用ピン３２が進退動自在に設けてある。このロック用ピン３２は、コイルバネ３３によって、常時内方（即ち、図４に示すように、ピン３２が後述するロック用長孔３５に進入してロックする方向）に付勢してある。また、ロック用ピン３２の基端部には、運転者等の手動操作のための跳ね上げ用操作レバー３４が設けてある。
【００５０】
前部コラム部材４の側壁には、ロック用ピン３２の先端を係合するロック用長孔３５が形成してある。
【００５１】
チルト調整時、図１に示すように、ロック用ピン３２は、ロック用長孔３５に係合しながら、チルト調整する後部コラム部材５と共に、ロック用長孔３５の範囲（運転時チルト調整範囲）で移動することができる。
【００５２】
また、ロック用ピン３２がロック用長孔３５に係合してロックしている状態では、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲内に保持して、運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止することができ、これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
【００５３】
さらに、図４に示すように、運転者等がコイルバネ３３の付勢力に抗して、跳ね上げ用操作レバー３４を引くと、ロック用ピン３２は、退動して、ロック用長孔３５との係合を解除する。これにより、後部コラム部材５の跳ね上げが可能となる。
【００５４】
以上のように構成してあるため、図３に示すように、車両の駐車時に、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げる場合には、運転者等は、例えば、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）に入っていることを確認した後、図４に示すように、コイルバネ３３の付勢力に抗して、跳ね上げ用操作レバー３４を引くように手動操作する。
【００５５】
これにより、ロック用ピン３２は、退動して、ロック用長孔３５との係合を解除し、後部コラム部材５が跳ね上げ可能となる。
【００５６】
図３に示すように、チルトレバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させて、可動ギヤ８を反時計回りに回動し固定ギヤ６との噛合を解除して、チルト解除する。
【００５７】
次いで、チルトレバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げる。
【００５８】
この際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００５９】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００６０】
大角度跳ね上げが完了した際には、大角度跳ね上げ用センサー（図示略）によって、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する。これにより、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行を不可能にすることができる。
【００６１】
この際、大角度跳ね上げ用センサー（図示略）は、後部コラム部材５が運転時チルト調整範囲を超えて跳ね上げを開始した時点を検出して、車両の走行を不可能にしてもよい。
【００６２】
前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接は、緩衝部材２４により、衝撃等を緩衝することができ、その打音を防止することができる。
【００６３】
また、第２支持バネ（引張バネ、図示略）は、大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００６４】
一方、後部コラム部材５を大角度跳ね上げ状態から運転時チルト調整範囲（約±１０度）に戻す場合には、チルトレバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２、図４）に揺動し、可動ギヤ８を押圧バネ１１の付勢力の助勢により図３の反時計回りに回動し、可動ギヤ８の端面８ｃと固定ギヤ６の端面６ｃのロックを解除する。
【００６５】
その後、後部コラム部材５が運転時チルト調整範囲に近付くと、運転者等は、図４に示すように、コイルバネ３３の付勢力に抗して、跳ね上げ用操作レバー３４を引きながら、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲に戻す。
【００６６】
その結果、ロック用ピン３２は、コイルバネ３３の付勢力により、ロック用長孔３５に係合してロックする。これにより、駐車時以外における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
【００６７】
その後、チルト調整を行ってチルト締付を行う。このチルト調整時には、図１に示すように、ロック用ピン３２は、ロック用長孔３５に係合しながら、チルト調整する後部コラム部材５と共に、ロック用長孔３５の範囲（運転時チルト調整範囲）で移動することができる。
【００６８】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【００６９】
本実施の形態では、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、図５に示すように、ロック用ピン３２は、コイルバネ３３の付勢力により進出した状態にあり、前部コラム部材４の後端に当接して、後部コラム部材５を跳ね上げ位置で保持する働きをするようになっている。
【００７０】
従って、跳ね上げ時における後部コラム部材の保持手段として、第１実施の形態のように、固定ギヤ６に可動ギヤ８を係止してロックするといった必要がなくなり、構造の簡略化を図ることができる。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明は、チルト式において、ステアリングホイールを大角度跳ね上げる場合について記載しているが、チルト・テレスコピック式において、大角度跳ね上げる場合についても適用できる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、ロック時には、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲内に保持して、運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを阻止する一方、非ロック時には、後部コラム部材の運転時チルト調整範囲を超えての跳ね上げを許容し、ロック・非ロックを手動操作により切り換える機械的なロック手段を備えていることから、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材の跳ね上げを防止することができる。
【００７３】
また、手動操作による機械的なロック手段であることから、電気部品を不要にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００７４】
また、請求項２によれば、両跳ね上げストッパーの少なくとも一方に、当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が設けてあることから、跳ね上げ時におけるストッパーの打音を防止することができる。
【００７５】
さらに、請求項３によれば、前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することから、跳ね上げ時における後部コラム部材の保持手段として、例えば、固定ギヤに可動ギヤを係止してロックするといった必要がなくなり、構造の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。
【図２】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【図３】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【図４】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【符号の説明】
１　前部ステアリングシャフト
２　後部ステアリングシャフト
３　自在継手
４　前部コラム部材
５　後部コラム部材
６　固定ギヤ
６ａ　歯部
６ｂ　非歯部領域
６ｃ　端面
７　枢軸
８　可動ギヤ
８ａ　歯部
８ｂ　延在片
８ｃ　端面
８ｄ　端面
９　反力部材
１０　楔状部材
１０ａ　押圧テーパ面
１１　押圧バネ（圧縮バネ）
１２　チルトレバー
１２ａ　レバー回転中心ピン
１３　第１支持バネ（圧縮バネ）
２１　後端支持座部（跳ね上げストッパー）
２２　前端支持座部（跳ね上げストッパー）
２４　緩衝部材
３１　カバー
３２　ロック用ピン（ロック手段）
３３　コイルバネ
３４　跳ね上げ用操作レバー
３５　ロック用長孔（ロック手段）
Ｃ　チルト中心（自在継手の中心）
【図１】
2004130987.tif 000003
【図２】
2004130987.tif 000004
【図３】
2004130987.tif 000005
【図４】
2004130987.tif 000006
【図５】
2004130987.tif 000007