(57)【要約】【課題】外径が小さく、施工性に優れていて、安価で製造できる複合ケーブルを提供する。【解決手段】帯状に形成されるシート状部材２０の同一平面上長手方向に、複数のケーブル線心８，１３，１８を並列に設け、該シート状部材２０の長手方向両端部に互いに係合する係止部２１ａ，２１ｂを設けて形成した。【選択図】  図１
2004327061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成されるシート状部材の同一平面上長手方向に、複数のケーブル線心を並列に設け、該シート状部材の長手方向両端部に互いに係合する係止部を設けて形成してなる複合ケーブル。
【請求項２】
前記複合ケーブルは、複数のケーブル線心を並列に設け、平型に形成したものである請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記複合ケーブルは、前記シート状部材の同一平面上に並列に設けた複数のケーブル線心を内側にして巻き付けて、前記係止部を互いに係合して丸型に形成したものである請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記複数のケーブル線心は、異なる種類のケーブルである請求項１、２又は３に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記異なる種類の複数のケーブル線心は、同軸ケーブル線心と、ＬＡＮ用ケーブル線心と、ペアケーブル線心である請求項４に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記複合ケーブルは、前記複数のケーブル線心のシースと前記帯状に形成されるシート状部材とを固着して構成したものである請求項１、２、３、４又は５に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
前記複合ケーブルは、前記帯状に形成されるシート状部材と、前記複数のケーブル線心のシースとを一体成形で構成したものである請求項１、２、３、４又は５に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般住宅や集合住宅等の宅内において配線に使用するケーブルに関するものであって、特にＬＡＮ配線用ケーブルと電話用配線に使用する通信用ケーブルとテレビ配線用の同軸ケーブルをシースで一括して被覆してなる複合ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般住宅においても、コンピュータなどの情報機器のハードウエア同士を互いに接続する通信ネットワークであるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で複数のコンピュータや周辺機器を接続することが行われている。
【０００３】
このＬＡＮなどの家庭用情報通信ネットワークに使用するケーブルとしては、複数本のペアケーブル線心を撚り合わせてなるＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ−ｐａｉｒ：非シールド対撚り線）ケーブルが代表的となっている。このＵＴＰケーブルは、通常、２本の絶縁線心を撚り合わせて対にして、４対をまとめてシース被覆して形成されている。
【０００４】
また、一般住宅や集合住宅における他のケーブル配線としては、映像伝送用の同軸ケーブルや電話やファクシミリの回線に使用する電話用ケーブルの需要が高くなっており、宅内配線における一般住宅や集合住宅において、これらの各ケーブルを布設する際には、図８に示すようなＵＴＰケーブルを含む複合ケーブルが配線されていた。
【０００５】
図８には、従来の宅内配線に使用する複合ケーブルの端面図が示されている。
図において、３０は、従来の複合ケーブルであって、ＵＴＰケーブル３１と同軸ケーブル３２と、ペアケーブル３３との３種類のケーブルを撚り合わせた構成となっている。そして、これらのＵＴＰケーブル３１、同軸ケーブル３２、ペアケーブル３３を押え巻きテープ３４で一括して押え巻き処理して、さらにシース３５で一括して被覆して形成されている。そして、この複合ケーブル３０内の３種類のケーブルの空隙には、介在物３６が充填されている状態となっている。
【０００６】
ＵＴＰケーブル３１は、家庭用情報通信ネットワーク等のデータ伝送に使用するＬＡＮ用ケーブルであって、２本の導体を各々絶縁体で被覆して撚り合わせて対にした導体対３７が４本撚り合わせられていて、該撚り合わせた４本の導体対３７をシース３８で被覆してなっている。
【０００７】
そして、このＵＴＰケーブル３１と隣り合う同軸ケーブル３２は、テレビの放送信号や衛星放送受信に使用するケーブルであって、内部導体３９を絶縁体４０で被覆して、該絶縁体４０の外周を覆うように外部導体４１が設けられている。そして、この外部導体４１を覆うようにシース４２が施されている状態となっている。
【０００８】
また、ペアケーブル３３は、電話やファクシミリ等の電話回線に使用するケーブルであって、２本の導体を各々絶縁体で被覆してなる導体対４３を３本設けて、該３本の導体対４３を一括してシース４４で被覆してなっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１２３６４８号公報（第３−４頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように、種類の異なる宅内配線用の複数のケーブルを１本のケーブルとすることで、一般家庭や集合住宅におけるケーブル布設作業の作業性は向上したが、次のような問題があった。
【００１１】
すなわち、前記宅内用複合ケーブル１は、ＵＴＰケーブル３１、同軸ケーブル３２、ペアケーブル３３共に最外層がシース３８，４２，４４によって被覆されていて、かつ、これら３種類のケーブルを一括してなる複合ケーブル３０の最外層もシース３５で被覆されていたので、２度のシース被覆の工程が必要となり、複合ケーブル３０を製造するにあたっての製造コストが高価になってしまっていた。また、複合ケーブル３０の外径が大きくなってしまい、複合ケーブル３０の可撓性が悪いという問題があった。
【００１２】
また、前記複合ケーブル３０は、ＵＴＰケーブル３１、同軸ケーブル３２、ペアケーブル３３の各ケーブルの最外層にシース３８，４２，４４が被覆されていたので、複合ケーブル３０の重量が重くなってしまい、前記複合ケーブル３０を配線する際における施工性が悪くなってしまっていた。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、外径が小さく、施工性に優れていて、安価で製造できる複合ケーブルを提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の複合ケーブルは、帯状に形成されるシート状部材の同一平面上長手方向に、複数のケーブル線心を並列に設け、該シート状部材の長手方向両端部に互いに係合する係止部を設けて形成したものである。
このように構成することにより、請求項１に記載の発明によると、帯状に形成されたシート状部材の同一平面上長手方向に複数本のケーブルを並列に配置し、シート状部材の両端に互いに係合可能な係止部を設けたので、配線する個所に合わせて係止部を任意に係合させることが可能で、施工性に優れた複合ケーブルを得ることができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の複合ケーブルは、複合ケーブルを、複数のケーブル線心を並列に設け、平型に形成したものである。
このように構成することにより、請求項２に記載の発明によると、複合ケーブルを平型に形成したので、複数の各ケーブル線心をそれぞれ機器等に取付ける際の作業性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の複合ケーブルは、複合ケーブルを、前記シート状部材の同一平面上に並列に設けた複数のケーブル線心を内側にして巻き付けて、前記係止部を互いに係合して丸型に形成したものである。
このように構成することにより、請求項３に記載の発明によると、複数のケーブル線心をシート状部材で包被して丸型に形成したので、シート状部材が複数のケーブルを一括する外部シースの役割を果たし、新たに外部シースを押出す必要がなく、押え巻きテープや介在物が不要で製造コストの低い複合ケーブルを提供することができる。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の複合ケーブルは、複数のケーブル線心を、異なる種類のケーブルとしたものである。
このように構成することにより、請求項４に記載の発明によると、複数の異なる種類のケーブルを配線する際の施工性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の複合ケーブルは、異なる種類の複数のケーブル線心を、同軸ケーブル線心と、ＬＡＮ用ケーブル線心と、ペアケーブル線心としたものである。
このように構成することにより、請求項５に記載の発明によると、複合ケーブルを同軸ケーブル線心、ＬＡＮ用ケーブル線心、ペアケーブル線心で構成したので、住宅等にＬＡＮ用ケーブルや通信用ケーブルを配線する際の施工性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の複合ケーブルは、複合ケーブルを、前記複数のケーブル線心のシースと前記帯状に形成されるシート状部材とを固着して構成したものである。
このように構成することにより、請求項６に記載の発明によると、複合ケーブルの係止部同士を互いに係合して丸型に形成させる際の作業性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項７に記載の複合ケーブルは、複合ケーブルを、前記帯状に形成されるシート状部材と、前記複数のケーブル線心のシースとを一体成形で構成したものである。
このように構成することにより、請求項７に記載の発明によると、複合ケーブルを構成する各ケーブル線心の最外層を被覆するシースと、該各ケーブル線心を配置するシート状部材とを一体成形してなるので、１回のシースの押出し工程で複合ケーブルを形成させることができ、複合ケーブルの製造コストを低くすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る複合ケーブルの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る複合ケーブルの第１の実施の形態を示す斜視図である。図において、１は、複数本のケーブルを複合してなる複合ケーブルで、平型形状に形成されている。
【００２２】
本実施の形態において、この複合ケーブル１は、同軸ケーブル２と、ＬＡＮ用ケーブル３と、ペアケーブル４で形成されている。
【００２３】
本実施の形態における同軸ケーブル２は、内部導体５を絶縁体６で被覆し、さらに該絶縁体６の外周に外部導体７を施してなる同軸ケーブル線心８の最外層をシース９で被覆して形成されている。
【００２４】
本実施の形態におけるＬＡＮ用ケーブル３は、２本の軟銅線からなる導体１０を絶縁体１１で各々被覆して撚り合わせて対にした導体対１２を４対撚り合わせてなるＬＡＮ用ケーブル線心１３の最外層をシース１４で被覆して形成されている。
【００２５】
本実施の形態におけるペアケーブル４は、２本の軟銅線からなる導体１５を絶縁体１６で各々被覆してなる導体対１７を３対撚り合わせてなるペアケーブル線心１８の最外層をシース１９で被覆して形成されている。
【００２６】
そして、図１に図示の複合ケーブル１を構成する同軸ケーブル２と、ＬＡＮ用ケーブル３と、ペアケーブル４の各ケーブルの各外周端は、帯状に形成されたシート状部材２０の一方の面に固着されている。
【００２７】
この帯状のシート状部材２０は、前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の長手方向の長さと同じ長さとなっている。
【００２８】
本実施の形態において、このシート状部材２０は、前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の各ケーブルの最外層を被覆する各シース９，１４，１９と固着した状態となっている。このシート状部材２０を各ケーブル２，３，４と固着させる方法としては、このシート状部材２０を同軸ケーブル線心８、ＬＡＮ用ケーブル線心１３、ペアケーブル線心１８と同時に押出して一括成形させることができる。すなわち、内部導体５を絶縁体６で被覆し、前記絶縁体６の外側に外部導体７を設けた同軸ケーブル線心８と、２本の導体１０を各々絶縁体１１で被覆して対撚りした導体対１２を４対でまとめてなるＬＡＮ用ケーブル線心１３と、２本の導体１５を各々絶縁体１６で被覆して対撚りした導体対１７を３対でまとめてなるペアケーブル線心１８とを合わせて、これらの各ケーブル線心８，１３，１８を一括して押出し成形によりシース被覆することによって、同軸ケーブル線心８、ＬＡＮ用ケーブル線心１３、ペアケーブル線心１８がシース９，１４，１９でそれぞれ被覆される。そして、このシース９，１４，１９を押出すと同時に、前記シース９，１４，１９と同一の素材で帯状のシート状部材２０を前記シース９，１４，１９と一括して押出し成形することで、前記シース９，１４，１９と前記シート状部材２０とが一体となるようになっている。
【００２９】
本実施の形態においては、このシート状部材２０および前記シース９，１４，１９は、ポリエチレンや塩化ビニル等の熱可塑性樹脂で形成されている。
【００３０】
ここで、このシート状部材２０の厚みは、ＬＡＮ用ケーブル線心１３のシース１４またはペアケーブル線心１８のシース１９の厚みと同様またはそれよりも厚みをもって押出し成形されたものとなっている。
【００３１】
また、本実施の形態において、前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の各ケーブルは、各ケーブル間に適宜の間隔をもって配置されている。図においては、同軸ケーブル２とＬＡＮ用ケーブル３との間に適宜の間隔が設けられていて、ＬＡＮ用ケーブル３とペアケーブル４との間にも適宜の間隔が設けられており、シート状部材２０上に並列に配置されている。
【００３２】
そして、このようなシート状部材２０の両端部には、係止部２１ａ，２１ｂがそれぞれ設けられている。この係止部２１ａ，２１ｂは、互いに係合可能な形状の連結部材であって、前記シート状部材２０の長手方向に沿って連続して形成されている。この係止部２１ａ，２１ｂは前記シート状部材２０と一体成形されていて、前記シート状部材２０を押出し成形する際に、これと同時に押出して成形されるようになっている。また、この係止部２１ａ，２１ｂは、前記シート状部材２０と同様にポリエチレンや塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂で形成されている。
【００３３】
本実施の形態において、この係止部２１ａ，２１ｂは、それぞれフック状に形成されており、この係止部２１ａと係止部２１ｂとを引掛けて係合させることができるようになっている。また、この係止部２１ａ，２１ｂは、一度係合した後に、再び取り外すことが可能となっている。
【００３４】
なお、図においては、この係止部２１ａ，２１ｂの厚みが、前記ＬＡＮ用ケーブル３のシース１４およびペアケーブル４のシース１９とほぼ同じ厚さとなっているが、この係止部２１ａ，２１ｂの厚さは、前記シース１４および１９の厚さよりも厚く形成することが可能である。
【００３５】
図２には、本発明に係る複合ケーブルの第２の実施の形態が示されている。
図２は、本発明に係る複合ケーブルの斜視図である。
図において、１は複合ケーブルであって、図１に示す平型の複合ケーブルの係止部２１ａと係止部２１ｂとを係合して、複合ケーブル１を丸型に形成した状態が示されている。
【００３６】
図において、複合ケーブル１は、３本のケーブルを複合してなるケーブルであって、本実施の形態においては、同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の３本の各ケーブルが、シート状部材２０に包被されて丸型に形成されている。
【００３７】
図において、この複合ケーブル１は、丸型に形成されていて、複合ケーブル１の外周をシート状部材２０が包被した状態となっている。そして、このシート状部材２０の内側には、前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４が収納されている。図において、前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４は、それぞれシース９，１４，１９で被覆されている。本実施の形態においては、この同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の各シース９，１４，１９同士が互いに接触する状態でシート状部材２０の内側に収納されている。
【００３８】
また、シート状部材２０は、前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４をそれぞれ被覆する各シース９，１４，１９と固着した状態となっている。本実施の形態において、このシート状部材２０と、同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４とは、成形時に一括して押出し成形することによって固着されている。
【００３９】
そして、図における複合ケーブル１は、シート状部材２０の両端部に設けられた係止部２１ａ，２１ｂが係合された状態となっている。本実施の形態において、この係止部２１ａ，２１ｂは、互いに係合可能なフック形状に形成されていて、シート状部材２０の長手方向に沿って連続して形成されている。このように、係止部２１ａ，２１ｂが係合されることで、丸型の複合ケーブル１が形成されるようになっている。
【００４０】
この複合ケーブル１を丸型に形成する動作は次のようになっている。
図３ないし図６には、図１における複合ケーブル１のシート状部材２０の同一平面上に並列に設けた同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４を内側にして巻き付けて、丸型になるまでの動きが示されている。この複合ケーブル１は、平型の状態（図１参照）で施工現場等に搬送し、配管する際には、複合ケーブル１の係止部２１ａ，２１ｂを作業者が手などで係合させて丸型とすることができるものである。
【００４１】
図３は、本発明に係る複合ケーブル１の端面図である。
図３において、複合ケーブル１は、係止部２１ａと係止部２１ｂとを近づけるために、係止部２１ａが矢印Ｘ方向、係止部２１ｂが矢印Ｘ’方向（いずれも図における複合ケーブル１の上部方向）に引き上げられている。この係止部２１ａ，２１ｂを引き上げる作業は、作業者が手などで係止部２１ａ，２１ｂを持ち上げることによって行われる。
【００４２】
図において、この係止部２１ａを矢印Ｘ方向に引き上げると、係止部２１ａと共にシート状部材２０の端部が引き上げられ、シート状部材２０の端部が同軸ケーブル２のシース９の円周に沿って曲がった状態となる。また、係止部２１ａを矢印Ｘ方向に引き上げると、シート状部材２０の端部が係止部２１ａに引っ張られ、同軸ケーブル２が円周に沿ってＬＡＮ用ケーブル３の方向に傾いて、同軸ケーブル２がＬＡＮ用ケーブル３に近づく。
【００４３】
また、係止部２１ｂを矢印Ｘ’方向に引き上げると、係止部２１ｂと共にシート状部材２０の端部が引き上げられ、シート状部材２０の端部がペアケーブル４のシース１９の円周に沿って曲がった状態となる。また、係止部２１ｂを矢印Ｘ’方向に引き上げると、シート状部材２０の端部が係止部２１ｂに引っ張られ、ペアケーブル４が円周に沿ってＬＡＮ用ケーブル３の方向に傾いて、ペアケーブル４がＬＡＮ用ケーブル３に近づく。
【００４４】
そして、図３に示す複合ケーブル１の係止部２１ｂが矢印Ｘ’方向にさらに引き上げられた状態が図４に示されている。
【００４５】
図４において、複合ケーブル１の係止部２１ｂは、仮想線で示す位置から同軸ケーブル２およびＬＡＮ用ケーブル３の上方まで引き上げられていて、ペアケーブル４もまた、ＬＡＮ用ケーブル３の上方に位置する状態となっている。ここで、係止部２１ｂが引き上げられると、係止部２１ｂがシート状部材２０を引っ張る状態となり、ＬＡＮ用ケーブル３が同軸ケーブル２の方向に傾くようになっている。
【００４６】
このように、係止部２１ａ，２１ｂをそれぞれ矢印Ｘ方向、矢印Ｘ’方向に引き上げて近づけると、同軸ケーブル２とＬＡＮ用ケーブル３とが互いに近づいた状態となる。
【００４７】
図５には、図４の複合ケーブル１の係止部２１ａと２１ｂとがさらに近づいた状態が示されている。
図において、複合ケーブル１の係止部２１ａは矢印Ｙ方向に引っ張られ、係止部２１ｂは矢印Ｙ’方向に引っ張られて、係止部２１ａと係止部２１ｂとが互いに接近している。この係止部２１ａと係止部２１ｂとが接近すると、同軸ケーブル２がＬＡＮ用ケーブル３の方向にさらに傾き、ＬＡＮ用ケーブル３は同軸ケーブル２の方向にさらに傾くので、同軸ケーブル２とＬＡＮ用ケーブル３とがさらに接近して、外周端同士が接触した状態となる。また、ここで、ペアケーブル４は、前記同軸ケーブル２と前記ＬＡＮ用ケーブル３との間の上部で前記同軸ケーブル２と前記ＬＡＮ用ケーブル３とに接触している。
【００４８】
そして、係止部２１ａを矢印Ｙ方向に、係止部２１ｂを矢印Ｙ’方向にそれぞれさらに引張って、係止部２１ａ，２１ｂを係合させる。本実施の形態において、この係止部２１ａ，２１ｂはフック状に形成されている。この係止部２１ａと係止部２１ｂとは、係止部２１ａに係止部２１ｂを引掛けることで係合できるようになっている。本実施の形態において、この係止部２１ａ，２１ｂは、係止部２１ｂのフック状に湾曲した部分を手などで広げながら、係止部２１ａに引掛けて、係止部２１ａと係止部２１ｂとを係合させることができるようになっている。
【００４９】
このような複合ケーブル１の係止部が係合された状態が図６に示されている。
図６において、複合ケーブル１は、係止部２１ａと係止部２１ｂとが係合された状態となっている。この複合ケーブル１の係止部２１ａと係止部２１ｂとが係合すると、前記シート状部材２０の同一平面上に並列に配置した前記同軸ケーブル２、ＬＡＮ用ケーブル３、ペアケーブル４の各ケーブルを内側にして前記シート状部材２０が巻き付けられる。そして、このシート状部材２０に包み込まれた前記同軸ケーブル２、前記ＬＡＮ用ケーブル３、前記ペアケーブル４は、それぞれ隣り合う各ケーブルとシース同士が接触している。
【００５０】
図７は、本発明に係る複合ケーブルの他の実施の形態を示す端面図である。    この図における複合ケーブル２２は、図３ないし図６における複合ケーブル１の係止部２１ａ，２１ｂとは異なる形状の係止部を有する複合ケーブルである。
図において、複合ケーブル２２は、図６と同様に、同軸ケーブル２とＬＡＮ用ケーブル３とペアケーブル４とが一括してシート状部材２３に包み込まれていて、該シート状部材２３の端部には、係止部２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００５１】
本実施の形態において、この係止部２４ａは、端面が略丸型の形状となっていて、係止部２４ｂは、前記係止部２４ａと嵌合する凹部を有する形状となっていて、前記係止部２４ａと前記係止部２４ｂとは、嵌合可能に形成されている。そして、この係止部２４ａ，２４ｂは、図３ないし図６に示す複合ケーブル１の係止部２１ａ，２１ｂと同様に、複合ケーブル２２の長手方向に連続して形成されている。
【００５２】
そして、この係止部２４ａと係止部２４ｂとの係合は、例えば、係止部２４ｂの凹部に係止部２４ａを押し込む、または、係止部２４ｂの凹部を手などで少し広げて、係止部２４ａを嵌め込むことで係合できるようになっている。
【００５３】
このように、シート状部材で各ケーブルを一括して包被し、シート状部材を係止部で係合することで、シート状部材が外部シースの役割を果たし、各ケーブルをそれぞれシース被覆した後に撚り合わせて外部シースを施す工程が不要となる。また、外部シースを押出し成形する必要がないので、複合ケーブルとしての外径を小さくすることができ、宅内配線に必要な配管径を小さくすることができるようになる。
【００５４】
なお、本実施の形態における係止部には、係合させた後に、必要に応じてビニルテープ等のテープを巻きつけることができる。係止部にテープを巻きつけると、複合ケーブルが曲げられた状態で配管した場合でも、係止部を外れ難くすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態における複合ケーブルは、同軸ケーブル、ＬＡＮ用ケーブル、ペアケーブルからなる複合ケーブルについて説明したが、これに限るものではなく、複数本のケーブルをまとめたり、端末部を分離するケーブルであれば、他のケーブルであってもよいものとする。
【００５６】
また、本実施の形態においては、３本のケーブル線心を並列に配置し、シート状部材で丸型に形成させたものを例に挙げたが、これに限るものではなく、線心が４本以上の複合ケーブルを形成させることができる。この場合、丸型に形成された複合ケーブルの端面の形状は、線心の外径の大きさによって異なるが、矩形状や台形、ひし形、その他の多角形となる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００５８】
請求項１に記載の発明によれば、帯状に形成されたシート状部材の同一平面上長手方向に複数本のケーブルを並列に配置し、シート状部材の両端に互いに係合する係止部を設けたことにより、配線する個所に合わせて係止部を任意に係合させることが可能で、施工性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００５９】
請求項２に記載の発明によれば、複合ケーブルを平型に形成したので、複数の各ケーブル線心をそれぞれ機器等に取付ける際の作業性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００６０】
請求項３に記載の発明によれば、シート状部材の同一平面上に並列に設けた複数のケーブル線心を内側にして巻き付けて、係止部を互いに係合して丸型に形成してなるので、シート状部材がケーブル線心の外部シースの役割を果たし、新たに外部シースを押出す必要がなく、押え巻きテープや介在物が不要で外径が小さく製造コストの低い複合ケーブルを提供することができる。
【００６１】
請求項４に記載の発明によれば、複合ケーブルのケーブル線心を異なる種類のケーブルで構成したので、異なる種類のケーブルを複数本配線する際の施工性に優れた複合ケーブル提供することができる。
【００６２】
請求項５に記載の発明によれば、複合ケーブルのケーブル線心を同軸ケーブル線心、ＬＡＮ用ケーブル線心、ペアケーブル線心で構成したので、住宅等にＬＡＮ用ケーブルや通信用ケーブルを配線する際の施工性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００６３】
請求項６に記載の発明によれば、前記複合ケーブルを、前記複数のケーブル線心のシースと前記帯状に形成されるシート状部材とを固着して構成したので、複合ケーブルの係止部同士を係合させて丸型に形成させる際の作業性に優れた複合ケーブルを提供することができる。
【００６４】
請求項７に記載の発明によれば、複合ケーブルを構成する各ケーブル線心の最外層を被覆するシースと、該各ケーブル線心を配置するシート状部材とを一体成形してなるので、１回のシースの押出し工程で複合ケーブルを形成させることができ、複合ケーブルの製造コストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複合ケーブルの斜視図である。
【図２】本発明に係る複合ケーブルの斜視図（丸型に形成された状態）である。
【図３】図１における複合ケーブルを丸型に形成する工程を示す端面図である。
【図４】図１における複合ケーブルを丸型に形成する工程を示す端面図である。
【図５】図１における複合ケーブルを丸型に形成する工程を示す端面図である。
【図６】図３〜図５の工程によって丸型に形成された本発明に係る複合ケーブルの端面図である。
【図７】本発明に係る複合ケーブルの他の実施の形態を示す端面図である。
【図８】従来の複合ケーブルの端面図である。
【符号の説明】
１…複合ケーブル
２…同軸ケーブル
３…ＬＡＮ用ケーブル
４…ペアケーブル
８…同軸ケーブル線心
９，１４，１９…シース
１３…ＬＡＮ用ケーブル線心
１８…ペアケーブル線心
２０…シート状部材
２１ａ，２１ｂ，２４ａ，２４ｂ…係止部
【図１】
2004327061.tif 000003
【図２】
2004327061.tif 000004
【図３】
2004327061.tif 000005
【図４】
2004327061.tif 000006
【図５】
2004327061.tif 000007
【図６】
2004327061.tif 000008
【図７】
2004327061.tif 000009
【図８】
2004327061.tif 000010