(57)【要約】【課題】金属リングの損傷等を防止して金属リングを円滑に積層することができる金属リングの積層方法及びその装置を提供する。【解決手段】複数の金属リング２を周長の大きい順に配列する。３以上の押圧部材１５により金属リング２の外側から中心方向に向かって押圧し、金属リング２を縮径変形させる。次いで、組立保持部６を押圧部材１５の下端に当接する。続いて、縮径変形された金属リング２を、組立保持部６内の押圧部材１５の下端に押し下げる。更に金属リング２が組立保持部６内に収容された状態を維持して組立保持部６と押圧部材１５とを離反させ、組立保持部６内において押圧部材１５から金属リング２を離脱させる。【選択図】図５
2004009169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に所定幅を有して無端帯状に形成された周長の異なる複数の金属リングを、外周側から内周側に向かって周長の大きい順に積層する金属リングの積層方法において、
最大周長の金属リングの外周に沿って当接する当接壁を有して該当接壁に包囲された底部に積層された金属リングを保持可能な組立保持部の上方に向って複数の金属リングを周長の大きい順に軸線方向に配列する工程と、
所定間隔を存して平行に延びる３以上の押圧部材を、各金属リングの外側から中心方向に向かって押圧することにより、各金属リングに放射状の湾曲部を弾発的に形成して各金属リングを縮径変形させる工程と、
該押圧部材の下端と前記組立保持部の底部とを当接させる工程と、
縮径変形された各金属リングを、周長の大きい順に前記組立保持部内に位置する押圧部材の下端に送り出して組立保持部内に収容し、続いて該金属リングが組立保持部内に収容された状態を維持して押圧部材と組立保持部とを離反させることにより、該金属リングを前記押圧部材の下端から離脱させる工程とを備えることを特徴とする金属リングの積層方法。
【請求項２】
軸線方向に所定幅を有して無端帯状に形成された周長の異なる複数の金属リングを、外周側から内周側に向かって周長の大きい順に積層する金属リングの積層装置において、
最大周長の金属リングの外周に沿って当接する当接壁を有して該当接壁に包囲された底部に金属リングを位置決め保持可能な昇降自在の組立保持部と、
該組立保持部の上方に向かって複数の金属リングを周長の大きい順に配列して保持する配列保持部と、
該配列保持部の各金属リングの外側から中心方向へ移動して各金属リングを押圧し、各金属リングに放射状の湾曲部を弾発的に形成して各金属リングを縮径変形させる３以上の棒状の押圧部材と、
縮径変形された各金属リングの押圧状態を維持した該押圧部材の下端に前記組立保持部の底部を当接させる方向に該組立保持部を付勢する付勢手段と、
前記押圧部材により縮径変形された前記配列保持部の各金属リングを、周長の大きい順に前記組立保持部内に位置する押圧部材の下端に送り出すと共に前記付勢手段による付勢に抗して該組立保持部を下降させ、該組立保持部内において該金属リングを前記押圧部材から離脱させる送り出し手段と、
少なくとも前記押圧部材の押圧移動時に、該押圧部材の下端から前記組立保持部を離間させる離間手段とを備えることを特徴とする金属リングの積層装置。
【請求項３】
前記組立保持部の当接壁は、３つの小径円弧部と３つの大径円弧部とが交互に連続して配設された平面視略三角円形状に形成されており、
前記押圧部材は所定間隔を存して３つ設けられ、各押圧部材は、夫々大径円弧部の内方に位置され、各押圧部材により縮径変形された各金属リングの放射状の湾曲部が各小径円弧部の内方に位置されることを特徴とする請求項２記載の金属リングの積層装置。
【請求項４】
前記送り出し手段は、金属リングの上縁に当接して少なくとも該金属リングが前記押圧部材の下端から離脱するまで下降する当接部材を備え、
前記組立保持部内に位置する押圧部材の下端に金属リングが送り出された際に、第１の所定位置に下降された当接部材を検知する第１検知手段と、
該組立保持部内において該金属リングが前記押圧部材の下端から離脱した際に、　第２の所定位置に下降された組立保持部を検知する第２検知手段と、
第１検知手段が当接部材を未検知であって第２検知手段が組立保持部を検知したとき、前記送り出し手段による金属リングの送り出しを停止させる制御手段とを備えることを特徴とする請求項２又は３記載の金属リングの積層装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無端帯状の複数の金属リングを積層する積層方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の無段変速機に用いる動力伝達ベルトは、複数のエレメントが環状に積層配列され、各エレメントが積層リングによって一体に結束されて無端回動する。この種の積層リングは、軸線方向に所定幅を有して無端帯状に形成された周長の異なる複数の金属リングが、外周側から内周側に向かって周長の大きい順に積層されている。
【０００３】
この種の積層リングの組み立てについて、本出願人は先に特願２０００−１６５７７９号（特開２００１−３４１０３６号公報参照）において、極めて短時間に効率良く金属リングを積層させる技術を提案している。この技術によれば、先ず、最大周長の金属リングを略真円状に位置決め保持し、該金属リングの軸線方向に沿って他の複数の金属リングを周長の大きい順に配列する。次いで、所定間隔を存して平行に延びる３以上の押圧部材を、最大周長の金属リングを除く他の金属リングの外側から中心方向に向かって押圧する。これによって、最大周長の金属リングを除く他の金属リングに放射状に突出する湾曲部が弾発的に形成され、各金属リングが縮径変形される。続いて、縮径変形された各金属リングを、配列順に最大周長の金属リングの保持位置に向かって前記押圧部材に沿って摺動させ該押圧部材の終端から送り出す。そして、最大周長の金属リングの内側において金属リングを前記押圧部材から離脱させ、最大周長の金属リングの内周に沿って略真円状に復元させて順次積層する。
【０００４】
この種の技術において、前記最大周長の金属リングは、縮径変形されて配列された各金属リングの配列方向の最下部に設けられた組立保持部により予め保持されるが、その後、各押圧部材が組立保持部の上方位置において各金属リングを押圧するために各金属リングの外側から内側に移動される。このときに、各押圧部材と組立保持部との干渉を防止するために、各押圧部材と組立保持部との間には僅かな間隙が設けられている。
【０００５】
しかし、前記間隙によって、各押圧部材から送り出される金属リングは、組立保持部に保持された金属リングの内側に完全に収容されないうちに各押圧部材から離脱される。このため、各押圧部材から離脱された際に、金属リングがその急激な弾性復元によって組立保持部から飛び出し、金属リングを円滑に積層させることができないおそれがある。
【０００６】
また、この種の技術においては、前記最大周長の金属リングは、組立保持部により略真円状とされて保持される。そして、真円形状とされて組立保持部に保持された金属リングに対して後続の金属リングは、各押圧部材の押圧によって縮径変形された状態で先行の真円形状の金属リングの内側に送り出される。このとき、縮径変形されている金属リングの放射状に延出する湾曲部の先端と、真円形状に保持された金属リングとの間隔が極めて狭い。このため、各押圧部材により金属リングを縮径変形させる際に金属リングの各湾曲部が均一の形状に形成されずに、延出寸法の比較的長い湾曲部が形成されると、この湾曲部の先端が真円形状に保持された金属リングに突き当たり、或いは接触して、円滑に積層させることができないおそれがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不都合を解消して、本発明は、極めて短時間に効率良く金属リングを積層させるだけでなく、金属リングの損傷等を防止して金属リングを円滑に積層することができる金属リングの積層方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明による金属リングの積層方法は、先ず、最大周長の金属リングの外周に沿って当接する当接壁を有して該当接壁に包囲された底部に積層された金属リングを保持可能な組立保持部の上方に向って複数の金属リングを周長の大きい順に軸線方向に配列する。
【０００９】
次いで、所定間隔を存して平行に延びる３以上の押圧部材を、各金属リングの外側から中心方向に向かって押圧する。これにより、各金属リングに放射状の湾曲部を弾発的に形成して各金属リングを縮径変形させる。続いて、押圧部材の下端と前記組立保持部の底部とを当接させる。
【００１０】
その後、縮径変形された各金属リングを、周長の大きい順に前記組立保持部内に位置する押圧部材の下端に送り出して組立保持部内に収容し、続いて該金属リングが組立保持部内に収容された状態を維持して押圧部材と組立保持部とを離反させる。これにより、該金属リングを前記押圧部材の下端から離脱させる。
【００１１】
本発明の方法によれば、金属リングを組立保持部内に送り出す工程に先立って前記押圧部材の下端と前記組立保持部の底部とを当接させる工程を設け、金属リングを組立保持部内に送り出す工程においては、金属リングが組立保持部内に収容された状態を維持して押圧部材と組立保持部とを離反させる。これによって、前記押圧部材の下端から金属リングが離脱するときには、組立保持部内に収容された状態が維持されるので、金属リングが弾発的に復元しても組立保持部内からの金属リングの飛び出しを防止することができ、組立保持部において金属リングを円滑に積層させることができる。
【００１２】
また、本発明の装置は、最大周長の金属リングの外周に沿って当接する当接壁を有して該当接壁に包囲された底部に金属リングを位置決め保持可能な昇降自在の組立保持部と、該組立保持部の上方に向かって複数の金属リングを周長の大きい順に配列して保持する配列保持部と、該配列保持部の各金属リングの外側から中心方向へ移動して各金属リングを押圧し、各金属リングに放射状の湾曲部を弾発的に形成して各金属リングを縮径変形させる３以上の棒状の押圧部材とを備えている。これにより、各金属リングは、縮径変形された状態で該押圧部材に支持される。
【００１３】
そして、縮径変形された各金属リングの押圧状態を維持した該押圧部材の下端に前記組立保持部の底部を当接させる方向に該組立保持部を付勢する付勢手段を設ける。これにより、縮径変形された状態で各金属リングを支持する押圧部材の下端に、前記組立保持部の底部を弾発的に当接させることができる。
【００１４】
更に、前記押圧部材により縮径変形された前記配列保持部の各金属リングを、周長の大きい順に前記組立保持部内に位置する押圧部材の下端に送り出すと共に前記付勢手段による付勢に抗して該組立保持部を下降させ、該組立保持部内において該金属リングを前記押圧部材から離脱させる送り出し手段と、少なくとも前記押圧部材の押圧移動時に、該押圧部材の下端から前記組立保持部を離間させる離間手段とを設ける。
【００１５】
このように構成された本発明の装置によれば、前記押圧部材を各金属リングの外側から中心方向へ移動させて各金属リングを押圧する。これにより、各金属リングには放射状の湾曲部が形成されて縮径変形される。ここで、前記押圧部材による各金属リングの押圧移動時には、前記離間手段によって該押圧部材の下端から前記組立保持部を離間させておくことにより、各押圧部材と組立保持部との干渉を防止することができ、装置の損傷を防止することができる。
【００１６】
その後、前記付勢手段によって前記組立保持部の底部を前記押圧部材の下端に当接させることにより、前記押圧部材の下端が前記組立保持部内に位置される。この状態で、前記送り出し手段によって金属リングを送り出すと、先ず、金属リングは前記押圧部材の下端に移動される。これにより、金属リングは押圧部材によって縮径変形された状態で組立保持部内に収容される。そして更に、前記送り出し手段によって組立保持部を下降させて前記押圧部材から該組立保持部を離反させることにより、金属リングは組立保持部内に収容された状態を維持して押圧部材から離脱する。このとき、前記送り出し手段が前記付勢手段の付勢に抗することで容易に該組立保持部を下降させることができる。また、金属リングは、押圧部材から離脱する際に縮径変形された状態から急激に弾性復元されるが、このときには組立保持部内に収容された状態にあるので、弾性復元された金属リングは組立保持部の当接壁により確実に規制され、組立保持部内からの金属リングの飛び出しを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の装置において、前記組立保持部の当接壁は、３つの小径円弧部と３つの大径円弧部とが交互に連続して配設された平面視略三角円形状に形成されており、前記押圧部材は所定間隔を存して３つ設けられ、各押圧部材は、夫々大径円弧部の内方に位置され、各押圧部材により縮径変形された各金属リングの放射状の湾曲部が各小径円弧部の内方に位置されることが好ましい。
【００１８】
該組立保持部においては金属リングが該当接壁に対応して平面視略三角円形状とされて保持される。そして、平面視略三角円形状とされて組立保持部に保持された金属リングに対して後続の金属リングは、各押圧部材の押圧によって縮径変形された状態で先行の真円形状の金属リングの内側に送り出される。このとき、縮径変形されている金属リングの放射状に延出する湾曲部を各小径円弧部の内方に位置させることにより、各湾曲部の先端と、組立保持部に保持された金属リングの各小径円弧部に位置する部分との間隔を比較的広くすることができる。これにより、各押圧部材により縮径変形された後続の金属リングの各湾曲部が均一の形状に形成されていない場合であっても、該湾曲部の先端と組立保持部に保持された金属リングとの突き当たりや接触を防止することができ、金属リングの損傷を防止して円滑に積層させることができる。
【００１９】
また、本発明の装置において、前記送り出し手段は、金属リングの上縁に当接して少なくとも該金属リングが前記押圧部材の下端から離脱するまで下降する当接部材を備え、前記組立保持部内に位置する押圧部材の下端に金属リングが送り出された際に、第１の所定位置に下降された当接部材を検知する第１検知手段と、該組立保持部内において該金属リングが前記押圧部材の下端から離脱した際に、　第２の所定位置に下降された組立保持部を検知する第２検知手段と、第１検知手段が当接部材を未検知であって第２検知手段が組立保持部を検知したとき、前記送り出し手段による金属リングの送り出しを停止させる制御手段とを設けることが好ましい。
【００２０】
本発明の装置においては、押圧部材によって縮径変形されて該押圧部材に支持される金属リングを当接部材により押し下げて組立保持部内の押圧部材の下端に送り出す。このときの当接部材の位置が第１の所定位置とされる。その後、更なる当接部材の下降により、組立保持部を下降させて該組立保持部内において押圧部材の下端から金属リングを離脱させる。このときの組立保持部の位置が第２の所定位置とされる。即ち、金属リングが組立保持部に保持されるまでに、先ず、当接部材が第１の所定位置に位置し、その後、組立保持部が第２の所定位置に位置する。
【００２１】
一方、金属リングが確実に組立保持部内に収容されていず、例えば、積層不良によって金属リングが組立保持部の上方に突出しているために、該突出する金属リングを介して当接部材が押圧部材から離脱する前に組立保持部を押し下げた場合には、先ず、組立保持部が第２の所定位置に位置し、その後、当接部材が第１の所定位置に位置する。このように後続の金属リングを円滑に積層できない状態で各金属リングの送り出しを続けると、金属リングが損傷するおそれがある。
【００２２】
そこで、本発明においては、前記第１検知手段及び第２検知手段を設け、前記制御手段によって第１検知手段よりも先に第２検知手段が検知したとき、前記送り出し手段による金属リングの送り出しを停止させる。こうすることにより、積層不良が生じた場合に即座に金属リングを送り出しを停止して金属リングの損傷を確実に防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施態様の装置構成及び作動を示す説明的側面図、図２は図１に続く作動を示す説明的側面図、図３は図１及び図２に対応する作動を示すの説明的平面図、図４は図１の一部の説明的平面図、図５は要部の作動を示すの説明図、図６は積層不良検出時の状態を示す説明図、図７は無段変速機用ベルトの構成を示す説明図である。
【００２４】
本実施形態の積層装置１は、複数の金属リング２を積層して積層リング３（図７参照）を組立てるものである。図７（ａ）に示すように、該積層リング３は、自動車の無段変速機（図示せず）において動力の伝達を行なう無段変速機用ベルト４を構成するものである。該無段変速機用ベルト４は、Ｖ面を有する複数のエレメント５が環状に配列され、前記積層リング３は各エレメント５を一体に撓み自在に結束する。該積層リング３は、図７（ｂ）に示すように、複数の金属リング２を厚み方向に積層することによって形成され、各エレメント５を環状に結束したときの周長差を吸収するために外周側から内周側にかけての各金属リング２は、次第に周長が小となるように配列積層されている。そして積層方向に互いに隣り合う金属リング２の周長差は極めて僅かなものとされ、各金属リング２の嵌め合いにより密着状態を維持して効率の良い動力伝達が行なえるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態の積層装置１の構成について説明する。該積層装置１は、図１及び図２に模式的に示すように、軸線方向に配列された複数の金属リング２を、最下部の金属リング２から順に積層していくものである。各金属リング２は、最下部の金属リング２が最も周長が大であり、最上部の金属リング２が最も周長が小である。両者の間に位置する他の金属リング２は下方から上方にかけて次第に周長が小となる。
【００２６】
該積層装置１は、積層された金属リング２（完成されたときは積層リング３）を保持可能な組立保持部６と、各金属リング２を積層順に保持する配列保持部７とを備えている。組立保持部６は、最大周長の金属リング２の外周が当接する当接壁８と、該当接壁８に包囲されて積層された金属リング２が保持される底部９とを備えている。当接壁８は、各金属リング２の幅寸法と同じ高さ寸法を有し、図３（ａ）に示すように、３つの小径円弧部１０と３つの大径円弧部１１とが交互に連続する平面視略三角円形状に形成されている。従って、組立保持部６に保持される金属リング２は、図３（ｃ）に示すように、該当接壁８に沿った形状で保持される。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、該組立保持部６は、基台１２に昇降自在に保持されており、バネ１３（付勢手段）により上方に付勢されている。更に、該組立保持部６は、基台１２に設けられた図示しないシリンダ等の下降手段によりバネ１３の付勢に抗して下降される。また、基台１２は、図示しない昇降手段（本発明の離間手段に相当する）によって昇降されるようになっている。
【００２８】
配列保持部７の上方には図示しないシリンダ等の他の昇降手段によって昇降される３本の押えロッド１４が設けられている。該押えロッド１４は、各金属リング２の投入後に下降される。このとき、図１に示すように、該押えロッド１４は、配列された各金属リング２の内側に挿入されることによって、投入時に大きく位置ずれした金属リング２を内方に寄せて中央を略揃え、各金属リング２の整列を行なう。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、前記配列保持部７に配列された各金属リング２の外側で、しかも各押えロッド１４の間に対応する位置には、３本の押圧ロッド１５（押圧部材）が延設されている。なお、前記押えロッド１４と該押圧ロッド１５とは共に同数設けられていることが好ましく、共に３本以上であればよい。
【００３０】
該押圧ロッド１５は、図２に示すように、各金属リング２の中央に向かって移動自在に設けられている。各押えロッド１４、各押圧ロッド１５、及び組立保持部６の位置関係については図３（ｂ）において示されている。そして、押圧ロッド１５が各金属リング２の中央に向かって移動したとき、各押圧ロッド１５は組立保持部６の当接壁８の大径円弧部１１に対応する内方に位置される。一方、押えロッド１４は組立保持部６の当接壁８の小径円弧部１０に対応する内方に位置される。
【００３１】
各押圧ロッド１５は、図３（ａ）に示すように、シリンダ１６を備え、該シリンダ１６の駆動によって、各金属リング２をその中央に向かって押圧する。また、各押圧ロッド１５は、その中央部に設けられた規制板１７に当接することによってその移動量が規制される。
【００３２】
また、図１に示すように、前記配列保持部７には、水平方向に進退自在且つ昇降（図１示の状態からは下降）自在の複数の可動板１８，１９が設けられている。各可動板１８，１９は、図１に示すように、各金属リング２の投入時には、各金属リング２を載置する載置板として機能する。各可動板１８，１９は、図４に示すように、中央部から分離してシリンダ２１によって進退される。また、各可動板１８，１９には、進退移動時に前記押えロッド１４及び押圧ロッド１５との干渉を避けるために、逃げ用切欠２２が形成されている。更に、各可動板１８，１９は、図示しないシリンダ等の昇降手段によって下降される。なお、最上位置の可動板１９の上方には、各可動板１８，１９と一体に昇降される昇降板２０が設けられている。詳しくは後述するが、図２に示すように、最下位置の可動板１８を除く各可動板１９及び昇降板２０は、下降するときに各金属リング２の上縁に当接して押し下げる当接部材として機能する。そして、前記最下位置の可動板１８を除く各可動板１９、昇降板２０、各可動板１９を進退させるシリンダ２１やそれらを一体に昇降させる図示しない昇降手段は、本発明の送り出し手段を構成している。
【００３３】
また、図１に示すように、前記組立保持部６には第１センサ２３が設けられ、前記基台１２には第２センサ２４が設けられている。第１センサ２３は、当接部材として機能する最下部の可動板１９に設けられた検出部２５を検知するものであり、該可動板１９が第１の所定位置である組立保持部６への当接位置に下降したとき検出部２５を検知し、その検知信号を図示しない制御手段に出力する。第２センサ２４は、組立保持部６に設けられた検出部２６を検知するものであり、該組立保持部６が金属リング２を保持した位置に下降したとき検出部２６を検知し、その検知信号を図示しない制御手段に出力する。そして、後述するが、該制御手段は、第１センサ２４よりも先に第２センサ２５が組立保持部６の下降を検知したとき、前記各可動板１９の下降を停止させる。
【００３４】
次に、以上のように構成された積層装置１による金属リング２の積層作業を説明する。先ず、図３（ａ）に示すように、前記配列保持部７に向って各金属リング２が投入される。これにより、図１に示すように、各金属リング２は、載置板として機能する各可動板１８，１９上に載置される。
【００３５】
次いで、図１及び図３（ｂ）に示すように、前記押えロッド１４が下降され、各押えロッド１４の規制によって、各可動板１８，１９上の各金属リング２がその中心を略揃えた整列状態とされる。
【００３６】
続いて、図１及び図３（ｃ）に示すように、各押圧ロッド１５が各押えロッド１４の間を経て金属リング２を内側に押圧し、前記規制板１７に当接して停止する。これによって、各金属リング２には図３（ｃ）に示すように各押圧ロッド１５の規制によって放射状の湾曲部２７が形成され、各各金属リング２が縮径変形される。このとき、図１に示すように、組立保持部６は基台１２と共に図示しない昇降手段により下降されており、該組立保持部６の上縁と各押圧ロッド１５の下端との間が離間されている。これにより、各押圧ロッド１５との干渉が防止される。
【００３７】
次いで、図２及び図５（ａ）に示すように、基台１２と共に組立保持部６が上昇され、組立保持部６の底部９が各押圧ロッド１５の下端に当接される。このとき、組立保持部６はバネ１３によって上方に付勢されている。そして、最下位置の可動板１８を除く各可動板１９及び昇降板２０が下降を開始し、これによって各金属リング２が押し下げられる。このとき、最下位置の可動板１８は、本発明の当接部材としての機能を持つものではないので、下降による前記組立保持部６との干渉を避ける位置に退避される。（なお、以下に説明する図５においては退避状態の可動板１８は図示しない。）また、図２に示す各金属リング２は、縮径変形によって各押圧ロッド１５に摩擦係合されて摺動自在に支持された状態とされ、自重による落下が防止されている。更に、各金属リング２に形成されている各湾曲部２７は、各押圧ロッド１５の押圧によって所定の形状に維持されるので、前記押えロッド１４を上昇させて各金属リング２から退避させておいてもよく、これによって下降時の摺動抵抗を小とすることができる。なお、図２及び図５に示す状態において前記押えロッド１４を各金属リング２の内側に位置させておいてもよく、これによって各湾曲部２７の形状を確実に維持させるようにしてもよい。
【００３８】
次いで、図５（ａ）に示すように、配列保持部７の最下位置にあった金属リング２が前記可動板１９に押し下げられる。これによって、図５（ｂ）に示すように、可動板１９が組立保持部６の上縁に当接され、押圧ロッド１５の下端が位置している前記組立保持部６の内部に金属リング２が送り出される。同時に第１センサ２３によって可動板１９の検出部２５が検知される。
【００３９】
そして、図５（ｃ）に示すように、可動板１９の押し下げ力によって組立保持部６のバネ１３の付勢力に抗して該組立保持部６が下降される。これに伴い、押圧ロッド１５の下端から金属リング２が外れて弾発的に復元し、前記組立保持部６の当接壁８の内面に密着する。該当接壁８は前述の通り略三角円形状であるので、これに沿って金属リング２は略三角円形状に保持される。同時に第２センサ２４によって組立保持部６の検出部２６が検知される。図示しない前記制御手段は、第１センサ２３からの検知信号を受けた後、第２センサ２４からの検知信号を受けたことにより、正常な積層作業が行なわれているとみなし、更に積層作業が続けられる。
【００４０】
続いて、図５（ｄ）に示すように、基台１２が離間手段である図示しない昇降手段により下降され、組立保持部６と押圧ロッド１５の下端との間に間隙が形成される。これにより、組立保持部６の上縁に当接されていた最下位置の可動板１９が組立保持部６の上縁から離反される。そして、当接部材として機能していた各可動板１９が一体的に配列保持部７の外方に後退される。このとき、最下位置の可動板１９が組立保持部６の上縁から離反されていることにより、可動板１９は組立保持部６の上縁に摺接されることなく円滑に配列保持部７の外方に後退される。なお、この時点で、可動板１９の検出部２５が前記第１センサ２３から離反し、組立保持部６の検出部２６が第２センサ２４から離反するので、両センサによる検知状態が次に続く検知のためにリセットされる。
【００４１】
次いで、前記昇降板２０及び各可動板１９がおよそ金属リング２の幅一つ分の距離だけ上昇される。そして、図５（ｄ）において仮想線により示したように、後続する各金属リング２間に各可動板１９が一体的に進出される。その後、図５（ａ）乃至図５（ｄ）に示した作動を繰り返すことにより、各金属リング２が下方から配列順に前記組立保持部６に送り出されて積層される。
【００４２】
なお、前記組立保持部６に順次積層される金属リング２は、図３（ｃ）に示すように、略三角円形状に保持されている。これによって、例えば真円形状に保持される場合に比して、変形された金属リング２の湾曲部２７の先端と既に保持された金属リング２の小径円弧部１０との距離ｐが大とされる。従って、金属リング２の変形状態に多少のばらつきが生じても、変形された金属リング２の湾曲部２７の先端と既に保持された金属リング２との干渉を防止することができる。
【００４３】
さらに、積層途中において金属リング２に積層不良が生じた場合には、図６に示すように、可動板１９が組立保持部６に当接されず、組立保持部６が基台１２に向って下降する。このとき、前記第１センサ２３よりも先に第２センサ２４が検出部２６を検知し、制御手段によって可動板１９の下降が停止される。これによって、金属リング２の損傷や、装置各部の損傷を防止することができる。
【００４４】
また、図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示す態様においてはこれに限るものではなく、例えば図示しないが、組立保持部６及び基台１２を一定位置に固定しておき、各押圧ロッド１５を昇降自在としておくことができる。このとき、各押圧ロッド１５を組立保持部６の底部９に当接する方向に付勢する付勢手段を設けておくことで、前述した形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、図５（ｄ）に示すように、基台１２の下降によって組立保持部６のバネ１３による付勢を復帰させている。このように、基台１２から組立保持部６を離反させることで第２センサ２４による検出部２６の検知を解除させる構成を採用し、組立保持部６と押圧ロッド１５の下端とを離間させるだけでなく、第２センサ２４のみが検知状態となることを防止している。これ以外の構成として、図示しないが、基台１２を下降させることなく組立保持部６をバネ１３の付勢に抗して更に下降させる昇降手段を本発明の離間手段として設け、組立保持部６と押圧ロッド１５の下端とを離間させるようにしてもよい。この場合には、離間手段による組立保持部６の昇降動作時に、第１センサ２３が未検知となり第２センサ２４が検知状態となっても、前記制御手段による各可動板１９の作動停止を行なわないようにすればよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、前記組立保持部６の付勢手段としてバネ１３を採用したが、該付勢手段はこれに限るものではなく、バネ１３に替えて他の弾性部材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様の装置構成及び作動を示す説明的側面図。
【図２】図１に続く作動を示す説明的側面図。
【図３】図１及び図２に対応する作動を示すの説明的平面図。
【図４】図１の一部の説明的平面図。
【図５】要部の作動を示すの説明図。
【図６】積層不良検出時の状態を示す説明図。
【図７】無段変速機用ベルトの構成を示す説明図。
【符号の説明】
１…積層装置、２…金属リング、６…組立保持部、７…配列保持部、８…当接壁、９…底部、１０…小径円弧部、１１…大径円弧部、１３…付勢手段、１５…押圧部材、１９…可動板（当接部材）、２３…第１センサ（第１検知手段）、２４…第２センサ（第２検知手段）、２７…湾曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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