(57)【要約】【課題】オンラインバンキングなどのオンライン取引において、本人特定や本人認証のための利用者の端末装置への情報入力操作の手間を緩和するとともに、通信ネットワークや取引システムへの負荷を軽減することが可能な利用者認証処理システムを提供する。【解決手段】オンライン取引で要求される本人特定と本人認証に必要な情報のうち、通信事業者等が接続時に取得した本人特定情報を取引システムでの本人特定に用いることにより、利用者端末から本人特定情報を入力する手順を省略する。また、通信事業者等のシステムに利用者専用の情報格納領域を設けて安全性の要求レベルが低い情報を格納し、本人認証処理を経なくてもこれらの情報を取得可能にするとともに、安全性の要求レベルが高い情報確認時にのみ取引システムに接続することにより、取引集中時にも不要なアクセスを制限して通信ネットワークや取引システムに対する負荷を軽減できる。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定することが可能な利用者特定システムと通信ネットワークを通じて接続された利用者認証処理システムであって、
前記利用者特定システムから利用者を特定する特定情報を受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報と関連付けられた利用者に関する認証情報を含む利用者の属性情報を格納した利用者情報格納手段と、
前記利用者特定システムを介して利用者端末からの認証要求を受信すると、前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報と前記利用者情報格納手段に格納された前記認証情報を参照して利用者の認証処理を行う利用者認証手段と、
を備えることを特徴とする利用者認証処理システム。
【請求項２】
前記利用者端末からの認証要求に対して、前記利用者端末に前記認証情報の送信依頼を送信する認証依頼送信手段を備えており、
前記利用者認証手段は、前記利用者端末から受信した認証情報と前記利用者情報格納手段に格納された認証情報を参照することにより認証処理を行うことを特徴とする請求項１記載の利用者認証処理システム。
【請求項３】
前記利用者特定システムには、前記利用者別に提供する提供情報を格納する提供情報格納手段が備えられていて、
前記提供情報格納手段に格納する利用者別の前記提供情報を、前記通信ネットワークを通じて前記利用者特定システムに送信する提供情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の利用者認証処理システム。
【請求項４】
前記利用者別に提供する提供情報には、前記利用者認証処理システムに格納された情報にアクセスするリンク情報が含まれていることを特徴とする請求項３記載の利用者認証処理システム。
【請求項５】
前記利用者特定システムは通信事業者のシステムであり、前記利用者端末は携帯電話であって、前記利用者特定システムにアクセスした携帯電話から携帯電話の契約者情報を用いて利用者を特定することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の利用者認証処理システム。
【請求項６】
通信ネットワークを通じて接続された利用者を特定することが可能な利用者特定システムが特定した特定情報と関連付けられた利用者に関する認証情報を含む利用者の属性情報を記憶装置に格納するステップと、
前記利用者特定システムから利用者を特定する特定情報をコンピュータが受信するステップと、
前記利用者特定システムを介した利用者端末からの認証要求に対して、コンピュータが前記特定情報と前記記憶装置に格納された認証情報を参照して利用者の認証処理を行うステップと、
を有することを特徴とする利用者認証処理の方法。
【請求項７】
前記利用者端末からの認証要求に対して、コンピュータが前記利用者端末に前記認証情報の送信依頼を送信するステップを有しており、
前記認証処理を行うステップでは、前記利用者端末から受信した認証情報と前記記憶装置に格納された認証情報を参照することにより認証処理を行うことを特徴とする請求項６記載の利用者認証処理の方法。
【請求項８】
コンピュータが前記利用者別に提供する提供情報を、前記通信ネットワークを通じて前記利用者特定システムに送信するステップを有することを特徴とする請求項６又は７記載の利用者認証処理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オンラインバンキングなどの通信ネットワークを利用した取引において、利用者の認証を効率的に行うための利用者認証処理システム及び利用者認証処理の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、オンラインバンキング、オンライン証券取引やクレジットカード等を用いたオンラインショッピングなど、通信ネットワークを介した様々なオンライン取引が行われるようになっている。特に、携帯電話を用いたインターネット接続サービスの急速な拡大は、これらのオンライン取引の領域をさらに拡げることとなっている。
【０００３】
このようなオンライン取引は、店舗などにおける対面取引と異なり利用者を直接対面して確認することができないため、取引の安全を確保するためには、利用者本人の特定と、利用者自身の意思であることを確認する本人認証の手続が重要な課題となる。一般的なオンラインライン取引では、これらの手続を以下のような方法で行っている。
【０００４】
本人の特定については、オンラインバンキングやオンライン証券取引であれば口座番号、クレジットカード等を用いたオンラインショッピングであればクレジットカードの会員番号などの本人を特定する番号を、利用者自身が取引時にパソコンなどの端末から入力することが一般的である。本人の認証については、予め登録された暗証番号や、本人の属性情報の一部である誕生日や電話番号などを利用者に端末から入力させ、これに対して正確な応答があるか否かで本人認証を行うことが一般的である。
【０００５】
現在行われているオンラインライン取引では、取引の安全確保のために、上記のように本人特定及び本人認証のための２種の情報を、利用者本人にパソコンなどの端末から入力させることが一般的に行われている。このうち利用者の本人特定については、不正アクセスを防止する目的で、利用者が使用する端末に端末を特定する番号を付与する発明がなされているが（例えば、特許文献１参照。）、この発明によると、本人特定のための入力操作を省略することも可能になる。
【０００６】
しかしながら、オンライン取引を提供するサービス提供者がそれぞれ個別にこのような認証システムを構築することとすると、小規模なサービス提供者にとっては資金負担や運用能力の面からサービス提供が困難になるとともに、利用者側からはサービス提供者ごとに自己の属性情報を提供し、かつ一般的にはそれぞれの口座番号や暗証番号等を記憶しなければならない、という問題が生じている。このような問題に対応するために、本人特定及び本人認証の手続をＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの仲介者において一括して行う発明がなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１４３４７０号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２５２２６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献２記載の発明を利用すれば、利用者はＩＳＰなどの仲介者に属性情報等を登録しておくだけで、仲介者の運営するシステムで認証手続を行うことにより、複数のサービス提供者においてオンライン取引を行うことが可能になる。しかしながら、利用者はこの方法においても仲介者に対しては本人特定と本人認証のための２種の情報をアクセスの都度に入力しなければならないため、会員番号などの入力にかかる利用者の手間を軽減することはできない。特に、近時急速に普及している携帯電話を用いたオンライン取引においては、パソコン等と比して入力操作が煩雑であるため、その負担を軽減できることが好ましい。
【０００９】
前記特許文献１記載の発明を利用すれば、本人特定のための情報を入力する操作を省略することも可能になるが、サービス提供者側のシステム投資や運用にかかる負担と併せて、利用者はサービス提供者ごとに自己の属性情報を提供するとともに、それぞれのサービス提供者から端末特定のためのデータを端末にインストールする手間がかかる、という問題点を有している。
【００１０】
また、オンライン取引においては本人特定と本人認証という２段階の安全確認のための手続が行われているが、利用者に提供される情報に求められる安全性には情報の内容に差異があるため、全ての情報に対して２段階の安全確認を要求する必要があるとは限らない。例えば、オンラインバンキングにおいてであれば、口座振込など資金移動を伴う取引には本人認証まで含めた厳密な安全確認が要求されるが、取引完了のお知らせなどの単なる通知情報であれば、本人特定が行われていれば十分であると考えることもできる。
【００１１】
安全確認の観点のみを重視するならば、上記の情報レベルを２段階に分離する方法より全ての情報に対して本人認証まで要求することが望ましいが、オンライン取引においては取引の円滑な執行という強い要請も存在する。例えば、オンライン証券取引であれば市場の大引け前に集中する大量の取引を漏れなく処理しなければならないということも極めて重要な課題であり、特定の時間帯にアクセスが集中することによる通信ネットワークや取引システムに対する負荷を軽減することも併せて考慮しなければならない。従って、安全確認のために、必要以上に通信ネットワークや取引システムに対する負荷をかけない利用者認証処理システムが求められることとなる。
【００１２】
本発明は、これらの課題に対応して、オンライン取引において本人特定や本人認証のために求められる利用者の端末装置への情報入力操作の手間を緩和するとともに、オンライン取引の安全確認による通信ネットワークや取引システムへの負荷を軽減することが可能な利用者認証処理システム及び利用者認証処理の方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、利用者を特定することが可能な利用者特定システムと通信ネットワークを通じて接続された利用者認証処理システムであって、前記利用者特定システムから利用者を特定する特定情報を受信する特定情報受信手段と、前記特定情報と関連付けられた利用者に関する認証情報を含む利用者の属性情報を格納した利用者情報格納手段と、前記利用者特定システムを介して利用者端末からの認証要求を受信すると、前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報と前記利用者情報格納手段に格納された前記認証情報を参照して利用者の認証処理を行う利用者認証手段と、を備えることを特徴とする。前記利用者端末からの認証要求に対して、前記利用者端末に前記認証情報の送信依頼を送信する認証依頼送信手段を備えており、前記利用者認証手段は、前記利用者端末から受信した認証情報と前記利用者情報格納手段に格納された認証情報を参照することにより認証処理を行うことを特徴とすることもできる。
【００１４】
この発明により、利用者がオンライン取引システム等を利用する際に要求される本人特定と本人認証に必要な情報のうち、利用者特定システムにより特定された利用者の特定情報を用いることにより、本人特定のための情報を利用者端末から入力する手順を省略することができる。この特定情報と本人認証のための認証情報を予め関連付けて登録しておくことにより、利用者端末から入力された認証情報によって本人認証を行うことができる。
【００１５】
ここで利用者端末には、パソコンや携帯電話など、通信ネットワークに接続してデータ通信が可能な全ての端末装置が含まれる。通信ネットワークには、インターネットや専用線などの主としてデータ通信に用いられるネットワークと、公衆電話網など主として音声通信に用いられるネットワークのいずれもが含まれる。
【００１６】
利用者特定システムは、利用者端末と認証処理を行うオンライン取引システム等とを仲介するものであって、利用者を特定する機能を備えたシステムであるので、ＩＳＰなどの運用するネットワーク接続システムが含まれる。利用者の本人特定が重要な機能であるので、ネットワーク接続システムの中でも、使用する携帯端末が予め指定されている携帯電話を用いたネットワーク接続システムがより好ましい。
【００１７】
特定情報とは、アクセスのあった利用者が誰であるのか、利用者の本人特定を行うために必要な情報であり、前記の携帯電話を用いたネットワーク接続システムであれば携帯端末を特定する番号等が、ＩＳＰの運用するネットワーク接続システムであればＩＳＰの会員番号等が用いられる。認証情報とは、取引の要求等を行っているのが確かに利用者本人であるのか、利用者の本人認証を行うために必要な情報であり、オンラインバンキングであれば予め銀行に登録した暗証番号等が、オンラインショッピングであればクレジットカード会社に登録した暗証番号や属性情報等が用いられる。
【００１８】
また、本発明は、前記利用者特定システムには前記利用者別に提供する提供情報を格納する提供情報格納手段が備えられていて、前記提供情報格納手段に格納する利用者別の前記提供情報を、前記通信ネットワークを通じて前記利用者特定システムに送信する提供情報送信手段を備えることを特徴とすることもできる。前記利用者別に提供する提供情報には、前記利用者認証処理システムに格納された情報にアクセスするリンク情報が含まれていることを特徴としてもよい。
【００１９】
このように構成すると、本人特定を行う利用者特定システムに利用者に提供するための情報を格納する手段を設けて、要求される安全性のレベルが比較的低い、本人特定のみを行えばアクセスを許可してもよい情報を格納しておくことにより、利用者は本人認証のための処理を経なくてもこれらの情報を取得することが可能になる。この構成によると、電子メールによる通知と異なり、利用者が都合の良いタイミングで新着情報を自らアクセスして確認することも可能になる。
【００２０】
このように、要求される安全性のレベルの高い情報へのアクセスのみに対して本人認証の処理を要求することにより、利用者に端末装置への暗証番号等の入力操作を要求する機会を減少させて、利用者の操作負担を軽減することができる。併せて、要求される安全性のレベルが高い場合にのみ利用者認証システムへのアクセスを要求することにより、取引の集中時においても必要以上の利用者認証システムへのアクセスを制限し、通信ネットワークや取引システムに対する負荷を軽減することも可能になる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記利用者特定システムは通信事業者のシステムであり、前記利用者端末は携帯電話であって、前記利用者特定システムにアクセスした携帯電話から携帯電話の契約者情報を用いて利用者を特定することを特徴とすることもできる。
【００２２】
先に説明した通り、利用者特定システムは利用者の本人特定が重要な機能であるので、使用する端末が予め指定されている携帯電話を用いたネットワーク接続システムが適している。このように構成すると、通信事業者システムへの接続の際に使用している携帯電話が特定され、それぞれの携帯電話は契約者情報として本人を特定する情報と関連付けられているため、ネットワーク接続の許可をもって本人特定が可能となる。この特定情報を利用者認証処理システムに送信することとすれば、利用者による本人特定のための端末への入力操作を省略して、利用者の操作負担を軽減することができる。利用者にとっては、操作手順を短縮することにより、通信費用を削減する効果も生じる。
【００２３】
また、一般に通信事業者のネットワーク接続システムにおいては、様々なシステムへのアクセスの利便性を向上させるために、利用者個々が設定したアクセス先へのリンク情報等を格納する領域が設けられていることが一般的であるため、併せて利用者別の提供情報を格納する領域を設けることとすればよい。
【００２４】
尚、本発明は、それぞれの構成に対応した利用者認証処理システムを用いた利用者認証処理の方法として構成することもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の実施形態では、通信事業者のシステムに利用者特定システムが備えられ、当該通信事業者のシステムから接続可能な銀行システムに利用者認証処理システムが含まれている例について説明するが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明にかかる利用者認証処理システムの概要を示す図である。図２は、本発明にかかる利用者認証処理システムの構成の一例を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる利用者認証処理システムで、通信会社システムに利用者に提供する情報の一部を送信する構成の一例を示す図である。図４は、本発明にかかる利用者認証処理システムに接続された通信会社システムの顧客データベースの構成の一例を示す図である。図５、図６は、本発明にかかる利用者認証処理システムについて、それぞれ銀行システムの顧客データベースの構成、通信会社システムの顧客別情報データベースに顧客別に提供する情報を記録した構成の一例を示す図である。図７、図８は、本発明にかかる利用者認証処理システムによる認証処理のうち、それぞれ通信会社システム側における処理フロー、銀行システム側における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００２７】
図１において、本発明にかかる認証処理システムはオンラインバンキングシステムにおける認証手段として、銀行システム２０の一部に含まれている。銀行システム２０は通信会社システム１０と専用線を通じて接続されており、利用者が利用者端末３０から通信会社システム１０にアクセスすると、端末の携帯電話番号から契約者である利用者を特定し、利用者を特定する利用者情報を銀行システム２０へ送信するよう構成されている。
【００２８】
図２は、通信会社システム１０及び銀行システム２０の構成を示したものである。通信会社システム１０には、制御部１１、顧客データベース１２及び顧客別情報データベース１３が含まれている。銀行システム２０には、制御部２１、顧客データベース２２、取引情報データベース２３、通知情報データベース２４及び取引処理部２５が含まれている。
【００２９】
通信会社システム１０においては、顧客データベース１２に携帯電話番号等の端末を特定する情報を含む利用者別の属性情報が記録されており、この情報を参照することにより通信会社システム１０にアクセスした端末及び利用者を特定する機能を備えることができる。顧客別情報データベース１３は、利用者別に通知すべき情報を格納することができる領域が設けられており、この領域に利用者の特定を行えばアクセスを許可してもよい比較的要求される安全性レベルの低い情報を記録して、利用者に提供することができる。
【００３０】
尚、これらの比較的要求される安全性レベルの低い情報については、通信会社システム１０は携帯電話番号等で容易に利用者別の端末を特定することができるため、さらに利用者端末内に専用の情報格納領域を設けることにより、通信会社システム１０から該当する利用者端末まで送信することとしてもよい。この場合は、電子メールによる通知と類似する構成となるが、通知元を利用者が予め登録した相手に限定することが可能であり、かつ随時着信する電子メールと異なって利用者が必要な時にアクセスすることとなるため、いわゆる迷惑メールを防止できる効果を有している。
【００３１】
図４は、通信会社システム１０の顧客データベース１２の一例を示している。携帯電話番号欄には利用者に割り当てられた携帯電話番号が、それぞれ利用者を特定する契約者番号と関連付けて記録されている。その他に、利用者毎に氏名、住所、年齢などの属性情報と、通話時間及び通話料金などの利用状況に関する情報が記録されている。携帯電話番号は利用者端末３０である携帯電話端末毎に割当てられているため、ある携帯電話端末から接続要求を受けると、顧客データベース１２から該当する契約者番号を抽出することにより、接続要求を行った利用者の本人特定を行うことができる。
【００３２】
銀行システム２０においては、制御部２１、顧客データベース２２に通信会社から送信される利用者の特定情報を含む利用者別の属性情報が暗証番号などの認証情報とともに記録されており、通信会社システムからのアクセス要求と合わせて利用者の特定情報が送信されると、利用者端末から入力された認証情報を顧客データベース２２に記録された認証情報と参照して、一致する場合には本人認証を完了して、取引情報データベース２３に記録された比較的要求される安全性レベルの高い取引情報等の情報にアクセスすることを許諾する。その他にも、本人認証が行われると、取引処理部２５に対して取引の執行が指示される場合もある。
【００３３】
図５は、銀行システム２０の顧客データベース２２の構成の一例を示している。銀行において利用者を識別するために用いられる口座番号に対して、通信会社が利用者を識別する契約者番号が関連付けて記録されており、通信会社システム１０から特定情報として接続要求と合わせて契約者番号を送信すると、顧客データベース２２を参照して契約者番号と対応する口座番号を抽出し、銀行の顧客としての利用者を特定することができる。このように構成すると、利用者は携帯電話から通信会社システム１０を経由して銀行システム２０にアクセスすることにより、口座番号などの本人特定のための情報を入力しなくても、銀行システム２０が自動的に本人特定を行うことができる。
【００３４】
銀行システム２０の通知情報データベース２４には、銀行の利用者に対するサービス情報などの一般的なお知らせや、利用者に対して入金確認や振込手続の完了など電子メール等で通知される個別のお知らせなどの通知内容が記録されている。これらの情報は、利用者が銀行システム２０にアクセスすると参照することが可能であったり、登録された利用者の電子メールアドレス宛に送信されることが一般的であるが、本発明では比較的要求される安全性レベルの低い情報については、通信会社システム１０の顧客別情報データベース１３に送信して参照できるよう構成してもよい。
【００３５】
図３は、通信会社システムに利用者に提供する情報の一部を送信する構成の一例と、情報のフローを示している。通知情報データベース２４に記録された情報のうち、比較的要求される安全性レベルの低いお知らせなどの情報については、予め通信会社システム１０に送信して顧客別情報データベース１３に格納される。利用者は通信会社システム１０にアクセスするだけで、銀行システム２０の認証手続を経ることなくこれらの情報を取得することができるため、利用者の口座番号や暗証番号等の入力の手間を軽減することができるとともに、銀行システム２０へのアクセス集中による通信会社システム１０と銀行システム２０間の通信ネットワークにかかる負荷や、銀行システム２０での認証処理に伴うシステム負担を軽減することもできる。顧客別情報データベース１３に記録した情報について取引内容の詳細等を参照させる場合には、取引情報データベース２３に記録された情報に対するリンク情報を顧客別情報データベース１３に併せて格納してもよい。
【００３６】
図６は、通信会社システム１０の顧客別情報データベース１３に利用者別に提供する情報を記録した構成の一例を示している。ここでは契約者番号毎に、一般的なお知らせや利用者毎の取引情報などが記録されており、詳細については銀行システムへのリンク情報が付されている。
【００３７】
顧客別情報データベース１３に格納される比較的要求される安全性レベルの低い情報としては、例えば新商品情報、キャンペーン情報やマネーアドバイスなどの一般情報の他に、口座引落し日のお知らせ、予め登録された金額に対する口座残高の過不足のお知らせ、振込結果のお知らせなど、利用者独自の情報を格納することもできる。前者については、利用者の属性に応じて一般情報の一部を選択してもよい。後者については、詳細は銀行システム２０にアクセスするようリンク情報を付与してもよい。
【００３８】
また、新規口座開設に際して本発明を利用することも可能である。口座開設時に本人確認書類等の書類審査を終えた利用者に対して、口座開設手続完了のお知らせを顧客別情報データベース１３の当該利用者に割当てられた領域に格納し、利用者はこの情報と付与されたリンク情報を参照して銀行システム２０にアクセスして、取引を開始するよう構成することができる。このように構成すると、携帯電話の契約者情報を用いても本人確認を行うことが可能となり、より確実な本人確認を行うことができる。
【００３９】
図７は、本発明にかかる利用者認証処理システムによる認証処理のうち、通信会社システム側における処理フローの一例を示している。通信会社システムが携帯電話から接続要求を受信すると（Ｓ０１）、携帯電話の電話番号と関連付けられた端末番号から顧客データベースを参照して（Ｓ０２）、当該端末番号が通信会社システムへのアクセス権限を有するものであるかを確認する（Ｓ０３）。アクセス権限を有していない場合には、接続エラーを端末に送信する（Ｓ０４）。
【００４０】
アクセス権限を有している場合には、接続が許可され（Ｓ０５）、接続により端末に表示する情報が端末に送信される（Ｓ０６）。さらに、利用者認証システムを備えた銀行システムに対して、接続を許可した利用者に関する契約者番号などの本人を特定するための特定情報が送信される（Ｓ０７）。
【００４１】
図８は、本発明にかかる利用者認証処理システムによる認証処理のうち、銀行システム側における処理フローの一例を示している。銀行システムが通信会社システムから接続要求を受けた利用者を特定する特定情報を受信すると（Ｓ１１）、特定情報である契約者番号と関連付けられた口座番号を記録した顧客データベースを参照して（Ｓ１２）、当該特定情報が口座開設者を特定するものであって、銀行システムへのアクセス権限を有するものであるかを確認する（Ｓ１３）。アクセス権限を有していない場合には、接続エラーを端末に送信する（Ｓ１４）。
【００４２】
アクセス権限を有している場合には、端末に対して暗証番号など本人を認証するための認証情報の入力依頼を送信する（Ｓ１５）。利用者が端末より暗証番号などの認証情報を入力すると（Ｓ１６）、銀行システムが認証情報を受信し（Ｓ１７）、併せて特定情報に対応する認証情報を顧客データベースで参照して（Ｓ１８）、端末から受信した認証情報と一致するかを確認する（Ｓ１９）。
【００４３】
一致しない場合には、本人確認がとれないとして、接続エラーを端末に送信する（Ｓ１４）。一致する場合には、銀行システムへの接続が許可され（Ｓ２０）、接続により端末に表示する情報が端末に送信される（Ｓ２１）。
【００４４】
【発明の効果】
本発明により、オンラインバンキングなどオンライン取引システムの利用者に対して、接続を仲介する通信事業者等に特定の端末からアクセスするだけで本人特定を行うことが可能となるため、利用者の端末への情報入力操作の手間を緩和することができる。また、要求される安全性レベルが比較的低い情報については、利用者が通信事業者等に接続するだけで、容易に取得することができる。これらの操作手順の短縮により、利用者には通信費用を削減することができる効果も生じる。
【００４５】
オンラインバンキングなどオンライン取引システムの管理者にとっては、上記のような顧客サービスの向上と併せて、利用者に対して提供する情報を要求される安全性レベルにより格納場所を変えることにより、必要以上のアクセスの制限と認証処理の簡素化により、通信ネットワークやオンライン取引システムに対する負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる利用者認証処理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる利用者認証処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる利用者認証処理システムで、通信会社システムに利用者に提供する情報の一部を送信する構成の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる利用者認証処理システムに接続された通信会社システムの顧客データベースの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる利用者認証処理システムについて、銀行システムの顧客データベースの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる利用者認証処理システムについて、通信会社システムの顧客別情報データベースに顧客別に提供する情報を記録した構成の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる利用者認証処理システムによる認証処理のうち、通信会社システム側における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる利用者認証処理システムによる認証処理のうち、銀行システム側における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　通信会社システム
１１　　制御部
１２　　顧客データベース
１３　　顧客別情報データベース
２０　　銀行システム
２１　　制御部
２２　　顧客データベース
２３　　取引情報データベース
２４　　通知情報データベース
２５　　取引処理部
３０　　利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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