(57)【要約】【課題】複数の伝送システムの共存可否判定を適切且つ容易に実現する。【解決手段】第一の測定工程では、漏話模擬線路４内の収容位置Ｃの通信線と擬似線路３を接続してＡ伝送装置１からＡ’伝送装置２へ向けて擬似ランダム信号を伝送し、符号誤り率αを測定する。第二の測定工程では、第一の測定工程の状態に加え、漏話模擬線路４内の収容位置Ｄ，Ｅの通信線と減衰器１３とを接続し、それら収容位置Ｄ，Ｅの通信線を介してＢ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２間でキャリア信号を双方向に伝送させて近端漏話雑音及び遠端漏話雑音の雑音源とする。この状態でＡ伝送装置１からＡ’伝送装置２へ向けて擬似ランダム信号を伝送して符号誤り率βを測定する。判定工程では、符号誤り率α及びβに基づく所定の判定条件を満たすか否かによって、複数の伝送システムの共存が可能か否かを判定する。【選択図】  図１
2004260339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信線が収容されている通信ケーブル内において複数の伝送システムが共存可能か否かの判定を行う方法であって、
判定対象の複数の伝送システムを収容予定の通信ケーブルが配置予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な模擬伝送手段と、前記通信ケーブルと同様の構造を有し、漏話雑音を模擬するための漏話模擬線路とを有すると共に、前記模擬伝送手段は前記漏話模擬線路内の任意の通信線と接続可能に構成された模擬線路を用い、
前記漏話模擬線路内の所定の通信線と前記模擬伝送手段を接続した状態の前記模擬線路に、判定対象の複数の伝送システムの内の何れか一つの伝送システム（以下、基本伝送システムと称す。）のみによる所定の判定用信号の伝送を実行し、その伝送における符号誤り率αを測定する第一の測定工程と、
前記第一の測定工程の模擬線路の状態に加え、前記漏話模擬線路内の所定の通信線であって前記基本伝送システムの伝送に用いない通信線と別の前記模擬伝送手段とを接続した状態の前記模擬線路に、判定対象の複数の伝送システムの内の前記基本伝送システム以外の伝送システムによる所定の信号の伝送を実行している状態において、前記基本伝送システムによる所定の判定用信号の伝送を実行し、その伝送における符号誤り率βを測定する第二の測定工程と、
前記第一の測定工程によって得られた符号誤り率αと、前記第二の測定工程によって得られた符号誤り率βとに基づく所定の判定条件を満たすか否かによって、前記基本伝送システムが前記それ以外の伝送システムと共存可能であるか否かを判定する判定工程と、
を含む伝送システムの共存可否判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送システムの共存可否判定方法において、
前記判定工程は、
前記符号誤り率α及び符号誤り率βが前記基本伝送システムによる伝送に要求される所定の伝送品質の指標値Ｘ以下であることを、前記判定条件の一つとする
伝送システムの共存可否判定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送システムの共存可否判定方法において、
前記判定工程は、
前記符号誤り率αに対する前記符号誤り率βの増加度合いが前記基本伝送システムによる伝送に要求される所定の品質劣化の指標値Ｙ未満であることを、前記判定条件の一つとする
伝送システムの共存可否判定方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の伝送システムの共存可否判定方法において、
前記判定工程は、
前記基本伝送システムによる伝送に要求される伝送品質指標値Ｘに対する前記符号誤り率βの余裕度合いが前記基本伝送システムによる伝送に要求される所定の余裕度指標値Ｚよりも大きいことを、前記判定条件の一つとする
伝送システムの共存可否判定方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の伝送システムの共存可否判定方法において、
前記模擬線路は、
前記基本伝送システムの伝送に用いない通信線であって、且つ前記基本伝送システムの伝送に用いられる通信線との幾何学的配置関係が異なる全ての通信線に対し、前記基本伝送システム以外の伝送システムによる伝送のための前記別の模擬伝送手段を、外部からの接続切替指示信号に応じて接続可能な接続切替手段を備えており、
前記判定工程は、
前記接続切替手段に前記接続切替信号を出すことによって、前記基本伝送システムの伝送に用いられる通信線との幾何学的配置関係が異なる全ての通信線に対して順番に、前記基本伝送システム以外の伝送システムによる伝送のための前記別の模擬伝送手段を切替接続させていき、各切替接続状態において前記第二の測定工程を実行させて前記符号誤り率βを測定し、
その測定した各切替接続状態の符号誤り率βを用いて、各切替接続状態での共存可否判定を実行する
伝送システムの共存可否判定方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の伝送システムの共存可否判定方法において、
前記基本伝送システムは、鉄道通信におけるＣＴＣ回線、方向回線、連絡遮断回線、遠隔制御回線、列車無線回線の少なくとも何れか一つの回線を用いたシステムである
伝送システムの共存可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信線が収容されている通信ケーブル内において複数の伝送システムが共存可能か否かの判定を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ケーブル内には複数の通信線が収容されるのであるが、一つの通信ケーブル内に複数の伝送システムを共存させるケースも多い。例えば鉄道通信における伝送システムの一つとして、ＣＴＣ（列車集中制御装置）回線を用いたシステムがある。このＣＴＣ回線は、列車の運行に関わる重要回線であるため、同一の通信ケーブル内に収容されている他の伝送システムからの影響を加味し、複数の伝送システムが共存できるか否かを判定しなくてはならない。このような共存可否判定は、現地の実環境で共存可能か否かを検証している（例えば、非特許文献１
【０００３】
【非特許文献１】
川邊圭吾：「鉄道通信回線を使用したメタリック高速ディジタル伝送方式の伝送試験結果について」，電気学会通信研究会資料，ＣＭＮ−０２−３，              ｐｐ．１３−１８（２００２．１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような現地の実環境での検証作業に際しては、共存を行う条件として検証作業に用いる機器間の距離による制約や通信ケーブル内の収容位置の制約、ケーブル種別の制約などがあり、また、現地試験実施の手間、要員を必要とするなど、課題は多い。そのため、現地の実環境以外で検証作業ができれば好ましい。
【０００５】
複数の伝送システムが共存可能かどうかは伝送品質で評価することができるが、その伝送品質は一般的に受信レベルと雑音レベルによって決まってくる。現地環境を模擬する場合、通信ケーブルの減衰を模擬すること（受信レベルの模擬）は、例えば芯線径、絶縁体、伝送距離等の現地受信レベルを模擬可能なパラメータを設定し擬似線路によって可能となっているが、雑音（特に最も大きいとされる近端漏話雑音）の模擬は現行、困難である。また、判定対象の伝送システムが使用する通信線が通信ケーブル内のどの収容位置にあるかによって雑音特性も変わってくる。そしてさらに、３種類以上の伝送システムの共存を模擬する方法も考えられてはいない。そのため、現段階では、多数の現地試験の実施を必要とし、鉄道事業者のみならず通信事業者も頭を悩ませている。
【０００６】
そこで本発明は、複数の伝送システムの共存可否判定を適切且つ容易に実現できる方法を提案する。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
（１）請求項１に係る共存可否判定方法は、複数の通信線が収容されている通信ケーブル内において複数の伝送システムが共存可能か否かの判定を行う方法であって、判定対象の複数の伝送システムを収容予定の通信ケーブルが配置予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な模擬伝送手段と、通信ケーブルと同様の構造を有し、漏話雑音を模擬するための漏話模擬線路とを有すると共に、模擬伝送手段は漏話模擬線路内の任意の通信線と接続可能に構成された模擬線路を用いて判定を行う。
【０００８】
ここで、第一の測定工程では、漏話模擬線路内の所定の通信線と模擬伝送手段を接続した状態の模擬線路に、判定対象の複数の伝送システムの内の何れか一つの伝送システム（基本伝送システム）のみによる所定の判定用信号の伝送を実行し、その伝送における符号誤り率αを測定する。
【０００９】
そして、第二の測定工程では、第一の測定工程の模擬線路の状態に加え、漏話模擬線路内の所定の通信線であって基本伝送システムの伝送に用いない通信線と別の模擬伝送手段を接続した状態の模擬線路に、判定対象の複数の伝送システムの内の前記伝送システム以外の伝送システムによる所定の信号の伝送を実行している状態において、基本伝送システムによる所定の判定用信号の伝送を実行し、その伝送における符号誤り率βを測定する。
【００１０】
そして、判定工程では、第一の測定工程によって得られた符号誤り率αと、第二の測定工程によって得られた符号誤り率βとに基づく所定の判定条件を満たすか否かによって、基本伝送システムがそれ以外の伝送システムと共存可能であるか否かを判定する。
【００１１】
上記模擬線路を構成する模擬伝送手段としては、模擬通信線や減衰器等を用いることが考えられる。なお、基本伝送システムの伝送に用いる模擬伝送手段としては減衰器は用いることが困難であるが、基本伝送システムとは別の伝送システムに用いる模擬伝送手段としては減衰器を用いることも可能である。詳しくは、後述の発明の実施の形態の中で説明する。このような模擬通信線等は公知のものであるが、当然ながらその長さは実際の通信線路の長さだけ必要なものではなく、相対的に短い適当な長さでよい。また、漏話模擬線路に関しては、漏話模擬の観点から通信ケーブルと同様の構造を有していればよいが、長さに関しては実際に設置するものと同じ長さが必要なわけではない。それは、漏話雑音で最も大きいものとして近端漏話雑音があるが、この近端漏話雑音はケーブルがある程度の長さになると差異がほとんどないからである。このことに着目すれば、漏話模擬線路としても、相対的に短い適当な長さのものを準備すればよい。
【００１２】
上記一連の工程は、共存可否判定の対象となる伝送システムを実際に用いる既設通信ケーブルが設置されている現場以外の場所で、それを模擬した線路を用いて行うことができる。そして、上述のように模擬線路を構成する模擬伝送手段及び漏話模擬線路は相対的に短い適当な長さのものを用いることができるので、例えば室内の限られたスペースにおいて、十分にこの共存可否判定を行うことができる。また、漏話模擬線路内のどの通信線を用いて所定の信号の伝送を行うかは、模擬伝送手段等を該当する通信線へ繋ぎ変えるだけで簡単に変更できるため、共存可否判定の対象となる伝送システムを通信ケーブル内でのどの収容位置にある通信線を用いればよいかも、容易に判定でき、判定効率が高い。そして、３種類以上の伝送システムの共存可否判定も当然ながら可能である。
【００１３】
このように、複数の伝送システムの共存可否判定を適切に実現できる。そしてさらに、その共存可否判定に際して場所的制約及び時間的制約が非常に小さいため、実効性が高い有益な方法である。
（２）判定工程における判定に際しては、符号誤り率α及び符号誤り率βが基本伝送システムによる伝送に要求される所定の伝送品質の指標値Ｘ以下であることを、判定条件の一つとすることが考えられる。基本伝送システムのみ存在する場合の符号誤り率αはもちろん、別の伝送システムが共存した場合の符号誤り率βも所定の伝送品質の指標値Ｘ以下でなければ、所望の伝送品質を確保することができないからである。
【００１４】
（３）但し、（２）の判定条件を満たしていたとしても、例えば基本伝送システムのみ存在する場合に比べて、別の伝送システムが共存した場合の符号誤り率が大幅に劣化しているような状況であれば、たとえ現時点での符号誤り率βが所定の伝送品質の指標値Ｘ以下であったとしても、経年変化等によってすぐに伝送品質が劣化してしまう可能性がある。そのような品質劣化が生じると、符号誤り率βが所定の伝送品質の指標値Ｘをすぐに超えてしまうことも考えられ、実際の使用に際して共存可否を判定する上では、さらに別の観点からの判定も行うことが好ましい。そこで、判定工程における判定に際して、符号誤り率αに対する符号誤り率βの増加度合いが基本伝送システムによる伝送に要求される所定の品質劣化の指標値Ｙ未満であることを、判定条件の一つとすれば、上記のような経年変化による品質劣化も加味した適切な共存可否判定が実現できる。
【００１５】
また、基本伝送システムによる伝送に要求される伝送品質指標値Ｘに対する符号誤り率βの余裕度合いが基本伝送システムによる伝送に要求される所定の余裕度指標値Ｚよりも大きいことを、判定条件の一つとすることも考えられる。符号誤り率βの余裕度合いがある程度大きければ、経年変化による品質劣化があっても、相当期間は基本伝送システムによる伝送に要求される伝送品質指標値Ｘを上回ることはないと考えられるからである。
【００１６】
なお、好ましくは、符号誤り率αに対する符号誤り率βの増加度合いが基本伝送システムによる伝送に要求される所定の品質劣化の指標値Ｙ未満であるという判定条件と、基本伝送システムによる伝送に要求される伝送品質指標値Ｘに対する符号誤り率βの余裕度合いが基本伝送システムによる伝送に要求される所定の余裕度指標値Ｚよりも大きいという判定条件とは共に採用した方がよい。つまり、符号誤り率αに対する符号誤り率βの増加度合いがある程度大きくても、伝送品質指標値Ｘに対する符号誤り率βの余裕度合いが大きければ共存可能と判定してもよく、また、伝送品質指標値Ｘに対する符号誤り率βの余裕度合いが小さくても、符号誤り率αに対する符号誤り率βの増加度合いがある程度小さければ、共存可能と判定してもよいからである。したがって、両者を総合的に勘案した判定をすることがより適切な共存可否判定につながる。
【００１７】
（４）ところで、通信ケーブル内に通信線が多数あり、伝送システムを実現する場合に用いる通信の自由度が大きい場合には、共存可否判定の対象となる基本伝送システム及び別の伝送システムのために用いる通信線の位置関係によって、別の伝送システムからの漏話の影響度合いが異なる。そのため、位置関係に応じた共存可否判定を行う必要がある。もちろん、位置関係を変更する場合に作業者が手作業にて行ってもよいが、自動的に実行させることも可能である。
【００１８】
その場合には、次のようにすることが考えられる。まず、模擬線路が以下のような接続切替手段を備えるようにする。つまり、基本伝送システムの伝送に用いない通信線であって且つ基本伝送システムの伝送に用いられる通信線との幾何学的配置関係が異なる全ての通信線に対し、基本伝送システム以外の伝送システムによる伝送のための別の模擬伝送手段を外部からの接続切替指示信号に応じて接続可能な接続切替手段である。その上で、次のような判定工程を実行する。つまり、接続切替手段に接続切替信号を出すことによって、基本伝送システムの伝送に用いられる通信線との幾何学的配置関係が異なる全ての通信線に対して順番に、基本伝送システム以外の伝送システムによる伝送のための別の模擬伝送手段を切替接続させていき、各切替接続状態において第二の測定工程を実行させて符号誤り率βを測定し、その測定した各切替接続状態の符号誤り率βを用いて、各切替接続状態での共存可否判定を実行するのである。
【００１９】
このようにすれば、共存可否判定の対象となる基本伝送システム及び別の伝送システムのために用いる通信線の位置関係がどのような幾何学的配置関係であれば共存可能かを適切且つ容易に判定できる。
（５）共存可否判定の対象となる基本伝送システムとしては、例えば鉄道通信におけるＣＴＣ回線、方向回線、連絡遮断回線、遠隔制御回線、列車無線回線の少なくとも何れか一つの回線を用いたシステムであることが考えられる。これらの伝送システムは鉄道通信においては安全確保等の観点から重要度が高いものであり、共存可否の判定の必要度も高い。今回提案の判定方法によって適切且つ容易に判定ができるため、例えば従来は共存をためらっていた別の伝送システムであっても、共存が可能となることにより通信ケーブルへの収容効率が向上する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。以下においては、複数の通信線が収容されている通信ケーブル内において複数の伝送システムが共存可能か否かの判定を行う方法について説明するが、本発明方法の適用は、以下の実施の形態に限られることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得る。
【００２１】
［共存可否判定に用いる構成の説明］
図１は、本実施形態の共存可否判定方法を実施するために用いる構成の概略を説明する図である。本構成は、実際に伝送システムを適用しようと考えている既設の通信ケーブルが存在する現場以外の場所、例えば工場や研究所等にて設置される。
【００２２】
図１（ａ）は後述する符号誤り率αを測定する場合に使用する構成であり、Ａ伝送装置１とＡ’伝送装置２とが、擬似線路３及び漏話模擬線路４を介して対向接続されており、さらにＡ伝送装置１にはＡ符号誤り率測定器５、Ａ’伝送装置２にはＡ’符号誤り率測定器６が接続されている。
【００２３】
擬似線路３は、「模擬伝送手段」に相当し、判定対象の複数の伝送システムを収容予定の通信ケーブルが配置予定の現地受信レベルを模擬した伝送が可能な線路である。ここでは、判定対象の伝送システムを限定せずに汎用性を持たせるため、種々の通信ケーブルを模擬可能な、いわゆるケーブルシミュレータを用いている。
【００２４】
通信ケーブルは、通常、当該通信ケーブルを通過する伝送信号を減衰させるという伝送減衰特性を持つ。この減衰の度合は、通信ケーブルの種類として、例えば心線径（０．９ｍｍとか０．６５ｍｍとか０．５ｍｍとか０．４ｍｍとか０．３２ｍｍなど）や絶縁体種別（ポリエチレン絶縁、紙絶縁など）、そしてケーブル長（伝送距離）といった条件によって変化するとともに、伝送信号の周波数によっても変化する。具体的には、ケーブル伝送減衰量は、ある周波数まではほぼ一定であるが、これを超えると急激に増加する。つまり、ケーブル伝送減衰量は一様でなく、伝送信号の周波数によって変化するのである。
【００２５】
ケーブルシミュレータは、このような通信ケーブルの伝送減衰特性を考慮した模擬線路を構成できる。具体的には、指定された通信ケーブルの型番及びケーブル長（伝送距離）が設定されると、この設定に基づき、入力信号を適切に減衰させて出力する公知の装置である。
【００２６】
漏話模擬線路４は、実際に伝送システムを実現する際に用いる通信ケーブルを用いることが好ましい。但し、この漏話模擬線路４は、漏話雑音を模擬するために設けられたものであるため、そのような漏話雑音の模擬が可能であれば、全く同じ通信ケーブルを用いなくてもよい。また、この漏話模擬線路４は、漏話模擬の観点から通信ケーブルと同様の構造を有していればよいが、長さに関しては実際に設置するものと同じ長さが必要なわけではない。それは、漏話雑音で最も大きいものとして近端漏話雑音があるが、この近端漏話雑音はケーブルがある程度の長さになると差異がほとんどないからである。したがって、例えば実際には数キロメートルあるいはそれ以上にも及ぶものであったとしても、この共存可否判定のための漏話模擬線路４としては数メートルから数百メートル程度の長さで十分であり、室内測定時には、ドラムに巻くことによりコンパクトな構成をとることができる。
【００２７】
図３に通信ケーブルの構造例を簡易的に示してある。図３に示す通信ケーブルは、１本のケーブル中に複数のカッドを収容して構成されている。このカッドとは、２対の通信線（銅線）を撚り合わせたものであり、上り用伝送線、下り用伝送線の使用制限はない。図３の例では、５つのカッドにて１つのユニットが構成されており、そのようなユニットが５つ収容されて１本の通信ケーブルを構成している。このような通信ケーブルを実地でも用いるのであれば、漏話模擬線路４も同様の構成の通信ケーブルを用いる。
【００２８】
Ａ伝送装置１は所定の信号を擬似線路３に対して送出可能な装置であり、一方、Ａ’伝送装置２は、Ａ伝送装置１から送出され擬似線路３及び漏話模擬線路４を介して伝送されてきた信号を受信可能な装置である。
また、Ａ符号誤り率測定器５及びＡ’符号誤り率測定器６は、回路や伝送路から出力されたディジタル信号が正しいかどうかを判定し、ＢＥＲ（ｂｉｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）を測定する測定器で、高速集積回路や伝送系の性能評価・試験に用いられる。一般には、パルスパターン発生器と組み合わせて使用されることが多く、擬似ランダム信号と呼ばれる擬似的にランダムな信号系列を用いて測定されるが、任意パターンを入力して誤り判定を行うことも可能となっている、公知の測定器である。
【００２９】
本実施の形態の場合は、例えばＡ符号誤り率測定器５がＡ伝送装置１を用いて擬似ランダム信号を発生させ、それが擬似線路３及び漏話模擬線路４を介してＡ’伝送装置２にて正確に受信しているかどうかをＡ’符号誤り率測定器６を用いて判断する。なお、擬似ランダム信号を発生させるために擬似ランダムパターンを入力するのであるが、「１」「０」をランダムに組み合わせたパルス系列では完全なランダムパターン（全く繰り返しのない不規則なパターン）は作り得ないので、擬似的に発生させたランダムパターンを用いている。また、Ａ’符号誤り率測定器６は、受信した信号のビットパターンからそれがどの擬似ランダムパターンに対応するのかを判断してそのＢＥＲを計算し、その計算結果であるＢＥＲを数値として表示することができるよう構成されている。なお、ＢＥＲは符号誤り率の一例であり、下式に示すように、受信した全ビットに対する誤って受信したビット数の比をいう。
【００３０】
符号誤り率＝測定時間内の誤り個数／（伝送速度（ｂ／ｓ）×測定時間）
なお、品質劣化の度合いの指標となればよいため、例えばビットの集まり（かたまり）であるフレームを単位とした誤り率を用いることも可能である。
また、図１（ｂ）は後述する符号誤り率βを測定する場合に使用する構成であり、図１（ａ）の構成に、Ｂ伝送装置１１、Ｂ’伝送装置１２及び減衰器１３を付加したものである。Ｂ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２とは、減衰器１３及び漏話模擬線路４を介して対向接続されている。なお、当然であるが、Ｂ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２間での伝送に用いる漏話模擬線路４内の通信線の収容位置はＡ伝送装置１とＡ’伝送装置２間での伝送に用いる漏話模擬線路４内の通信線の収容位置とは異なる。
【００３１】
減衰器１３は「別の模擬伝送手段」に相当するものであるが、Ｂ伝送装置１１に接続される減衰器１３に代えてＡ伝送装置１に接続されるのと同じ擬似線路３を用いることも当然可能である。しかし、逆にＡ伝送装置１に接続される擬似線路３に代えてＢ伝送装置１１に接続されるのと同じ減衰器１３を用いることはできない。上述したように、通信ケーブルでの伝送に際しては周波数によって伝送減衰特性が変わるため、それを模擬する必要があるが、減衰器１３については、代用として周波数特性を持つ擬似線路を使用しても良いが、遠端漏話雑音は近端漏話雑音に比べると小さいため、周波数特性を持たない減衰器でも十分使用に耐え得る。一方、Ｂ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２との間での伝送は、主に近端漏話雑音の模擬ができればよいため、漏話模擬線路４は同じものを使用する必要がある。しかし、遠端漏話雑音に関しては、実際に使用される場合の通常の伝送（数キロメートル以上）では、近端漏話雑音より非常に小さいもので無視してもよい程度である。そのため、Ｂ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２との間では擬似線路でなくても減衰器であれば適用可能である。もちろん、減衰の度合いは調整する。
【００３２】
［共存可否判定の手順の説明］
本手順は、第一の測定工程、第二の測定工程及び判定工程からなる。
（１）まず、それらの工程の基本的考えを説明しておく。
第一の測定工程では、図１（ａ）に示すように、漏話模擬線路４内の所定（例えば収容位置Ｃと称す。）の通信線と擬似線路３を接続した状態で、Ａ伝送装置１からＡ’伝送装置２へ向けて擬似ランダム信号を伝送する。これが、「基本伝送システムのみによる所定の判定用信号の伝送の実行」に相当し、その場合の符号誤り率αをＡ’符号誤り率測定器６によって測定する。
【００３３】
第二の測定工程では、図１（ｂ）に示すように、図１（ａ）に示す第一の測定工程の状態に加え、漏話模擬線路４内の所定（例えば収容位置Ｄ，Ｅと称す。）の通信線と減衰器１３とを接続し、それら収容位置Ｄ，Ｅの通信線を介してＢ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２間でキャリア信号が伝送されている状態を実現する。なお、収容位置Ｄの通信線ではＢ’伝送装置１２からＢ伝送装置１１へキャリア信号が伝送される状態となっており、Ａ伝送装置１からＡ’伝送装置２への信号伝送に対しては、近端漏話雑音の雑音源となる。また、収容位置Ｅの通信線ではＢ伝送装置１１からＢ’伝送装置１２へキャリア信号が伝送される状態となっており、Ａ伝送装置１からＡ’伝送装置２への信号伝送に対しては、遠端漏話雑音の雑音源となる。このようにＡ伝送装置１とＡ’伝送装置２との間でキャリア信号が伝送されている状態が、「基本伝送システム以外の伝送システムによる所定の信号の伝送の実行」に相当する。そして、この状態でＡ伝送装置１からＡ’伝送装置２へ向けて擬似ランダム信号を伝送し、その場合の符号誤り率βをＡ’符号誤り率測定器６によって測定する。
【００３４】
判定工程では、第一の測定工程によって得られた符号誤り率αと、第二の測定工程によって得られた符号誤り率βとに基づく所定の判定条件を満たすか否かによって、基本伝送システムがそれ以外の伝送システムと共存可能であるか否かを判定する。
【００３５】
（２）それでは次に、具体的な共存可否判定の方法を、図２のフローチャートも参照して説明する。なお、このフローチャートは上述した第一の測定工程、第二の測定工程及び判定工程を含む判定手順の一例を示したものである。
漏話模擬線路４内の収容位置Ｃの通信線と擬似線路３を接続した状態を前提とし、最初のステップ（以下、ステップを単にＳと略記する。）では、以下のａ〜ｃの３条件を決定する。
【００３６】
ａ：共存可否判定の対象となる基本伝送システムを模擬するためにＡ伝送装置１とＡ’伝送装置２との間で伝送を行うシステム（以下、伝送システムＡと称す。）に要求される伝送品質（Ｘ）
ｂ：伝送システムＡの品質劣化指標（Ｙ）
ｃ：伝送システムＡと他の伝送システムとが共存した場合に要求される伝送品質マージン（Ｚ）
Ｓ２では、以下のｄ〜ｇの４条件を決定及び設定する。
【００３７】
ｄ：伝送システムＡの伝送速度
ｅ：伝送システムＡの伝送距離
ｆ：伝送システムＡの送信出力
ｇ：通信ケーブル種別
なお、通信ケーブルの種別の決定に際しては、実際に伝送システムＡを実現する際に用いることが可能なケーブル種別が複数あれば、その中から何れかを選び、そのケーブル種別に合った漏話模擬線路４を準備することとなる。また、伝送システムＡの伝送速度・送信出力というパラメータに関しては、Ａ，Ａ’伝送装置１，２にそれらのパラメータ設定部があるため、決定されたパラメータを設定する。さらに、基本伝送システム以外に使用する回線から基本伝送システムに使用する回線への遠端漏話減衰量を減衰器１３で調整する。伝送距離に関しては、擬似線路３のパラメータとして設定する。
【００３８】
Ｓ３では、Ａ伝送装置１からＡ’伝送装置２へ向けて擬似ランダム信号を伝送させて、その場合の符号誤り率αをＡ’符号誤り率測定器６によって測定し、その符号誤り率αが伝送システムＡの要求伝送品質Ｘ以下か否かを判断する。
α＞Ｘ（Ｓ３：ＮＯ）であれば、他の伝送システムとの共存可否の判定をする以前の問題として、自システムのみの伝送であっても要求される伝送品質を満足できないため、Ｓ４にて条件変更を行う。
【００３９】
このＳ４での条件変更はＳ２におけるｄ〜ｇの条件の変更である。この条件変更について補足しておく。伝送システムＡとしての要求仕様、使用条件をどう考えるかでこのｄ〜ｇの条件は必然的に決定される可能性が大きい。例えば、使用するケーブルが現地において１種類且つ１本しか敷設されていなければ、ｇの条件は変更要素がない。また、ｄの条件である伝送速度とｅの条件である伝送距離はトレードオフの関係にあり、どちらを重視するかによって、一方を決めると他方も概略決定される。例えば、鉄道通信の伝送システムとして用いることを考えた場合、ある駅間（例えば５キロメートル）を伝送速度１Ｍｂｐｓ（例えば、どうしても４キロメートルしか届かない）で伝送したい場合、駅間に中継を入れるか、無中継で伝送速度を落とすか、送信出力を上げるかといった具合となる。なお、ｄ〜ｇの条件は、現地で実際に稼動している装置であれば、現地で設定されているパラメータに一致させることとなる。一方、新規に現地導入を検討する伝送装置であれば、メーカーの仕様から判断して、設定パラメータを決定することが一般的である。それがまったく分からない場合は、全ての条件を変更することになる。このような全ての条件変更が必要なのは開発段階程度であるが、そうであっても設計仕様に基づいて開発するということを考慮すれば、ある程度条件は絞れる。
【００４０】
このように条件変更を行って符号誤り率αが伝送システムＡの要求伝送品質Ｘ以下か否かを判断し（Ｓ３）、α＞Ｘであれば別の条件変更を繰り返し行う。このようにして条件ｄ〜ｇの全ての条件に関して可能な全ての変更内容を試した結果、やはりα＞Ｘであれば（Ｓ３：ＮＯ，Ｓ５：ＹＥＳ）、その場合は伝送不可という判定をする（Ｓ６）。なお、この判定を行うのは実際には作業者である。
【００４１】
一方、条件変更をした結果、α≦Ｘとなれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、Ｓ７へ移行する。
Ｓ７では、以下のｈ〜ｊの３条件を決定及び設定（調整）を行う。
ｈ：共存可否判定の対象となる基本伝送システム以外の伝送システムを模擬するためにＢ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２との間で伝送を行うシステム（以下、伝送システムＢと称す。）の伝送速度
ｉ：伝送システムＢの送信出力
ｊ：遠端漏話減衰量の調整
なお、伝送システムＢの伝送速度・送信出力というパラメータに関しては、Ｂ，Ｂ’伝送装置１１，１２にそれらのパラメータ設定部があるため、決定されたパラメータを設定する。さらに遠端漏話減衰量に関しては、減衰器１３において遠端漏話雑音による一般的な数値に調整する。
【００４２】
Ｓ８では、共存の位置関係、つまり漏話模擬線路４内の所定（例えば収容位置Ｄ，Ｅと称す。）の通信線と減衰器１３を接続した状態で、Ｂ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２との間でキャリア信号を伝送する。具体的にはＢ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２の電源を投入するとキャリア信号は伝送される。なお、収容位置Ｄの通信線を介してＢ’伝送装置１２からＢ伝送装置１１へキャリア信号を伝送し、収容位置Ｅの通信線を介してＢ伝送装置１１からＢ’伝送装置１２へキャリア信号を伝送する。
【００４３】
この状態でＡ伝送装置１からＡ’伝送装置２へ向けて擬似ランダム信号を伝送させて、その場合の符号誤り率βをＡ’符号誤り率測定器６によって測定し、その符号誤り率βが伝送システムＡの要求伝送品質Ｘ以下か否かを判断する。
β＞Ｘ（Ｓ９：ＮＯ）であれば、要求される伝送品質を満足できないため、Ｓ１０にて条件変更を行う。
【００４４】
このＳ１０での条件変更は、Ｓ８での共存位置関係、つまり収容位置の変更であり、Ｂ伝送装置１１とＢ’伝送装置１２との間での伝送の用いる通信線の収容位置Ｄ，Ｅを変更する。収容位置Ｄ，Ｅの変更は、基本伝送システムに用いる通信線の収容位置Ｃに対する幾何学的配置関係が異なるパターンへの変更である。理解を容易にするために、基本伝送システムとそれ以外のシステムを２線双方向伝送の場合を例にとって説明する。例えば図３に示すケーブル簡易構造図において１対の通信線で双方向伝送が可能であるとすると、全部で５０回線収容することとなる。ここでユニット３の２３番回線を基本伝送システムに用いる通信線の収容位置Ｃとすると、収容位置Ｄ，Ｅは、収容位置Ｃに対する離隔距離の観点から取り得る組み合わせ分だけ発生する。例えば離隔距離の短い順から、以下の▲１▼〜▲５▼のパターンが存在する。
【００４５】
▲１▼同一ユニット内（ユニット３）の同一カッド内の他の通信線である２４番回線
▲２▼隣接カッド内の通信線である２１，２２，２５，２６番回線のいずれか
▲３▼一つ飛びカッド内の通信線である２７，２８，２９，３０番回線のいずれか
▲４▼隣接ユニット（ユニット２，４）内の回線のいずれか
▲５▼一つ飛びユニット（ユニット１，５）内の回線のいずれか
なお、同一ユニット内での５つのカッドは撚り合わされているので、▲４▼及び▲５▼に関しては、どの回線も総合的に見た場合の隔離距離としては同一視できるため上述のように「いずれか」となっている。
【００４６】
また、Ａ伝送装置１とＡ’伝送装置２との間で２回線使用して双方向伝送する場合、つまりカッド内の一対の通信線を上り用伝送線、もう一対を下り用伝送線として用いる場合には、上記▲１▼のパターンがなくなる。
このように収容位置に関する条件変更を行って符号誤り率βが伝送システムＡの要求伝送品質Ｘ以下か否かを判断し（Ｓ９）、β＞Ｘであれば別の条件変更を繰り返し行う。このようにして収容位置の条件に関して取り得る全てのパターンを試した結果、やはりβ＞Ｘであれば（Ｓ９：ＮＯ、Ｓ１１：ＹＥＳ）、その場合は共存不可という判定をする（Ｓ１２）。なお、この判定を行うのは実際には作業者である。
【００４７】
一方、収容位置に関する条件変更をした結果、β≦Ｘとなれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、Ｓ１３へ移行する。
この状態では、符号誤り率αもβも伝送システムＡの要求伝送品質Ｘ以下であるため、Ｓ１３では、下式による判定を行う。
【００４８】
ＬＯＧ（β／α）＜ＹかつＬＯＧ（Ｘ／β）＞Ｚ
この判定式の意味は、次の通りである。まず最初のＬＯＧ（β／α）＜Ｙという判定式は、符号誤り率の増加度合い（つまり品質劣化度合い）が伝送システムＡの品質劣化指標Ｙ未満であることを意味し、２番目のＬＯＧ（Ｘ／β）＞Ｚという判定式は、伝送システムＡの要求伝送品質Ｘに対して符号誤り率βが持つ余裕度合い（マージン）が、伝送システムＡの共存要求伝送品質マージンＺよりも大きいことを意味する。
【００４９】
例えば、Ｘ＝１０−６、Ｙ＝１．５、Ｚ＝０．９、α＝１０−８、β＝１０−７とすると、上記２つの判定式は、
ＬＯＧ（β／α）＝ＬＯＧβ―ＬＯＧα＝−７−（−８）＝１＜Ｙ（＝１．５）
ＬＯＧ（Ｘ／β）＝ＬＯＧＸ―ＬＯＧβ＝−６−（−７）＝１＞Ｚ（＝０．９）
となり条件を満足する。
【００５０】
なお、本実施の形態では対数を用いた判定式を採用しているが、これは、対数を用いたほうが直感的に分かりやすいと考えたためであり、もちろん、上述した判定式の実質的意味を実現できるのであれば、他の判定式であってもよい。
この判定式による条件を満たさない場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１０へ移行して上述と同様の収容位置の変更を行う。この場合も、収容位置の条件に関して取り得る全てのパターンを試した結果、やはりＳ１３での条件を満たさない場合には（Ｓ１３：ＮＯ、Ｓ１１：ＹＥＳ）、共存不可という判定をする（Ｓ１２）。
【００５１】
一方、条件変更をした結果、Ｓ１３での条件を満たした場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、共存可能という判定を行う（Ｓ１４）。なお、この判定を行うのは実際には作業者である。
［実施の形態による効果］
上述した伝送システムの共存可否判定は、共存可否判定の対象となる伝送システムを実際に用いる既設通信ケーブルが設置されている現場以外の場所で、それを模擬した線路を用いて行うことができる。そして、その共存可否判定に際して用いる構成に関し、擬似線路３の長さは実際に伝送システムを適用しようと想定している通信線路の長さだけ必要なものではなく、相対的に短い適当な長さでよい。また、漏話模擬線路４に関しては、漏話模擬の観点から実際に伝送システムを適用しようと想定している通信ケーブルと同様の構造を有していればよいが、長さに関しては実際に設置するものと同じ長さが必要なわけではなく、相対的に短い適当な長さのものを準備すればよい。そのため、例えば室内の限られたスペースにおいて、十分にこの共存可否判定を行うことができる。また、漏話模擬線路４内のどの通信線を用いて所定の信号の伝送を行うかも簡単に変更できるため、共存可否判定の対象となる伝送システムを通信ケーブル内でのどの収容位置にある通信線を用いればよいかも、容易に判定でき、判定効率が高い。そして、３種類以上の伝送システムの共存可否判定も当然ながら可能である。
【００５２】
このように、複数の伝送システムの共存可否判定を適切に実現できる。そしてさらに、その共存可否判定に際して伝送距離の制約、ケーブル収容位置の制約、ケーブル種別の制約、場所的制約及び時間的制約が非常に小さいため、実効性が高い。
【００５３】
［その他］
（１）図２のＳ１０における条件変更、すなわち収容位置の変更に際して補足しておく。この変更に際しては、例えば作業者が漏話模擬線路４内の所定の収容位置の通信線と減衰器１３をその都度接続し直してもよいが、自動的に変更していくようにすることも可能である。例えば、共存の可否判定をするために想定し得る全ての収容位置関係のパターンを実現するために必要な通信線と減衰器１３とを、外部からの接続切替指示信号に応じて接続可能な接続切替スイッチを備えるようにする。その上で、接続切替スイッチに接続切替信号を出すことによって、各収容位置を順番に切り換えていくようにするのである。
【００５４】
また、さらに図２のＳ８〜Ｓ１４のステップを全て自動化することも可能である。例えば符号誤り率測定器６に制御装置（コンピュータ）を接続し、その制御装置にて上述の接続切替スイッチも制御可能に構成しておく。そして、Ｓ９での判定に必要な要求伝送品質Ｘ、Ｓ１３での判定に必要なデータの内、符号誤り率α、品質劣化指標Ｙ及び共存要求伝送品質マージンＺを設定し、符号誤り率測定器６から符号誤り率βを入力してＳ９の判定を行い、その結果に応じてＳ１０，Ｓ１１，Ｓ８の処理やＳ１３の処理を実行したり、Ｓ１２やＳ１４の処理としてその判定結果を表示等したりする処理を、コンピュータ・プログラムに基づいて実行するようにすることが考えられる。
【００５５】
（２）上記実施の形態では、ディジタルデータを伝送してその符号誤り率を測定したが、例えばアナログデータを伝送する場合であっても、モデムなどを使用すればやはり符号誤り率を測定して評価できる。
（３）上記実施の形態では、図２のＳ１３で説明したような判定式を用いたが、他の判定手法として、例えば符号誤り率βと符号誤り率の差分（α−β）の２つのパラメータによる演算式あるいはマップを用いて判断することも可能である。演算式の場合は、演算結果と所定の判定値との比較で判断できる。また、マップの場合には、両パラメータの範囲の組合せに応じて○×を設定しておくといった手法が考えられる。このように符号誤り率βと符号誤り率の差分（α−β）の２つのパラメータを用いる理由は、品質劣化度合い、すなわち差分（α−β）がそれなりに大きくても、要求伝送品質Ｘに対する符号誤り率βのマージンＺがそれなりに大きければ、それは共存可能と判断してもよいと考えられ、逆に、マージンＺがそれなりに小さくても、差分（α−β）もそれなりに小さければやはり共存可能と判断してもよいと考えられるからである。したがって、符号誤り率βと符号誤り率の差分（α−β）の２つのパラメータを総合的に勘案した判定をすれば適切な共存可否判定ができる。
【００５６】
（４）共存可否判定の対象となる基本伝送システムとしては、例えば鉄道通信におけるＣＴＣ回線、方向回線、連絡遮断回線、遠隔制御回線、列車無線回線の少なくとも何れか一つの回線を用いたシステムであることが考えられる。これらの伝送システムは鉄道通信においては安全確保等の観点から重要度が高いものであり、共存可否の判定の必要度も高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の共存可否判定方法を実施するために用いる構成の概略説明図である。
【図２】具体的な共存可否判定の方法を示すフローチャートである。
【図３】通信ケーブルの簡易構造図である。
【符号の説明】
１…Ａ伝送装置
２…Ａ’伝送装置
３…擬似線路
４…漏話模擬線路
５…Ａ符号誤り率測定器
６…Ａ’符号誤り率測定器
１１…Ｂ伝送装置
１２…Ｂ’伝送装置
１３…減衰器
【図１】
2004260339.tif 000003
【図２】
2004260339.tif 000004
【図３】
2004260339.tif 000005