(57)【要約】【課題】逆Ｕ字形の水路用ブロック又はＬ字形の擁壁用ブロック等を製造することができる兼用型枠を提供すること。【解決手段】ベース上に配置された一対の端部ユニットと、ベース上の一対の端部ユニットの間に配置された中間ユニットとを備え、各端部ユニットは、端部ユニットベース上に配置された端部中子と、端部中子の前後に軸支された一対の第１妻板と、端部中子の前後の上部に軸支された一対の第２妻板と、端部ユニットベースの一端に軸支された側板と、端部中子と側板との間に配置された底面調整台とを含み、中間ユニットは、中間ユニットベース上に配置された中間中子と、中間中子の前後の上部に軸支された一対の妻板とを含む型枠であって、前記中間ユニットとして中間中子上の一対の妻板間に配置された天端調整台をさらに含むものを予め用意しておき、これら中間ユニットのうち何れか一方を適宜選択して用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上の左右両側に対向するように着脱自在に配置された一対の端部ユニットと、ベース上の前記一対の端部ユニットの間に着脱自在に配置された中間ユニットとを備えたブロック製造用型枠であって、
前記各端部ユニットは、連続する上面部と下垂面部を有し端部ユニットベース上に配置された端部中子と、端部中子の前後両端のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第１妻板と、端部中子の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第２妻板と、端部ユニットベースの一端に回動自在に軸支された側板と、端部中子と側板との間に配置された底面調整台とを含み、
前記中間ユニットは、前記端部ユニットの端部中子の上面部と連続し得る上面部を有し中間ユニットベース上に配置された中間中子と、中間中子の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の妻板と、中間中子上の前記一対の妻板間に配置された一対の天端板を有する天端調整台とを含む、
ことを特徴とするブロック製造用型枠。
【請求項２】
前記中間ユニットの天端調整台は、各天端板の位置を中間中子の上面及び各端部中子の上面を自在に移動可能にするための一対の天端調整装置をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のブロック製造用型枠。
【請求項３】
前記天端調整機構は、中間中子上面に配置されたフレームと、このフレーム上に回動自在に支承された２組のリンク機構とから構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のブロック製造用型枠。
【請求項４】
前記中間ユニットの天端調整装台は、各天端板及び天端調整装置を中央寄りに引き寄せることができる直動機構をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載のブロック製造用型枠。
【請求項５】
前記直動機構は、一対の天端調整機構の間に配置され、中間中子の上面部に回動自在に支承された操作軸と、操作軸に設けられた２組の偏心輪と、一端が偏心輪に嵌着され他端が天端調整機構のフレームに回動自在に連結された連結片とから構成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のブロック製造用型枠。
【請求項６】
ベース上の左右両側に対向するように着脱自在に配置された一対の端部ユニットと、ベース上の前記一対の端部ユニットの間に着脱自在に配置された中間ユニットとを備え、前記各端部ユニットは、連続する上面部と下垂面部を有し端部ユニットベース上に配置された端部中子と、端部中子の前後両端のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第１妻板と、端部中子の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第２妻板と、端部ユニットベースの一端に回動自在に軸支された側板と、端部中子と側板との間に配置された底面調整台とを含み、前記中間ユニットは、前記端部ユニットの上面部と連続し得る上面部を有し中間ユニットベース上に配置された中間中子と、中間中子の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の妻板とを含むブロック製造用型枠であって、
前記中間ユニットとして中間中子上の前記一対の妻板間に配置された天端調整台をさらに含むものを予め用意しておき、これら中間ユニットのうち何れか一方を適宜選択して用いることにより製造し得るブロック形状が決定される、
ことを特徴とするブロック製造用型枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擁壁や水路等を構築する際に用いられるＬ字形の擁壁用ブロックと水路等を構築する際に用いられる逆Ｕ字形又はＵ字形の水路用ブロック（以下、総称してＰＣブロックと称す）とを製造するために兼用することができるブロック製造用型枠に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
前記のような逆Ｕ字形等の水路用ブロックを製造する型枠は、一般に、ベース上に配置された中子と、ベースの左右両側に開閉自在に配置された一対の左右側板と、ベースの前後両端に開閉自在に配置された一対の前後妻板と、各々の側板の内側面と対向する中子の内側面との間に配置された底面調整台とを備え、底面調整台の上面には製造され得る水路用ブロックに埋設されるアンカー鉄筋が装着された入子が配置され、各々の側板の内側面と対向する中子の内側面はターンバックル等の機構により互いに内側方向に撓むように構成されている。
【０００３】
この型枠を用いて水路用ブロックを製造するときには、予め底面調整台の入子にそれぞれアンカー鉄筋を装着しておき、一対の左右側板及び一対の前後妻板を閉じた後に、型枠内にコンクリートを打設して養生し、打設コンクリートが硬化した後に一対の前後妻板及び一対の左右側板を開き、内蔵されたターンバックル等を操作して各側板の内側面と対向する中子の内側面を内側に撓ませて水路用ブロックを上方に吊り上げて型枠内から脱型する。
【０００４】
しかしながら、この型枠では、各部材の大型化に伴ないその重量も増加しており、特に一対の前後妻板の開閉作業には大型のクレーン等を用いなければならず、また、型枠の前後に開いた状態における各妻板の為の広いスペースを確保せざるを得ない等の問題点がある。また、この型枠では、一対の前後妻板及び一対の左右側板のそれぞれの上面に嵩上げ部材を取り付けることにより、製造され得る水路用ブロックの底版厚を変更することが可能であるが、その水路幅員及び側壁厚等の寸法は基本的に変更することができない。
【０００５】
とりわけ、この種の水路用ブロックにおいては、その水路幅員及び側壁厚の変更に係る要望が多いことから、前記の型枠でこれら両方の変更に適切に対応するには中子幅及び側板厚さが異なる型枠をその都度用意しなければならず、型枠製作の費用が嵩んでしまい、これに伴ない水路用ブロックの製品単価が上がってしまう。
【０００６】
このような事情に鑑み、本出願人は下記特許文献１（特開２０００−１３５７０８号）公報により、前記の問題を解決するための型枠を提案している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１３５７０８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報により開示された型枠によれば、一部の構成部材を小型化すると共に、部材交換及び調整が可能な構成とされているため、従前の型枠における問題、即ち、大型の付帯設備や広い作業スペースを要する問題点を解決することができ、また、製造され得る水路ブロックの水路幅員及び側壁厚の変更に適切に対応することができる。
【０００９】
しかしながら、前記公報に開示された型枠により製造され得るものとしては逆Ｕ字形の水路用ブロックのみであり、ブロック自体をさらに分割小型化してＬ字形の水路用ブロックや擁壁用ブロックを製造する場合には、ブロックの形状に見合った専用型枠を別途製作しなければならない。
【００１０】
本発明は、前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、逆Ｕ字形又はＵ字形の水路用ブロックの水路幅員及び側壁厚さの変更要望に適確に対応できると共に、一部の部品交換を行うだけでＬ字形の水路用ブロックや擁壁用ブロックを２個同時に製造することができる兼用型枠を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のブロック製造用型枠は、ベース上の左右両側に対向するように着脱自在に配置された一対の端部ユニットと、ベース上の前記一対の端部ユニットの間に着脱自在に配置された中間ユニットとを備えたブロック製造用型枠であって、前記各端部ユニットは、連続する上面部と下垂面部を有し端部ユニットベース上に配置された端部中子と、端部中子の前後両端のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第１妻板と、端部中子の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第２妻板と、端部ユニットベースの一端に回動自在に軸支された側板と、端部中子と側板との間に配置された底面調整台とを含み、前記中間ユニットは、前記端部ユニットの上面部と連続し得る上面部を有し中間ユニットベース上に配置された中間中子と、中間中子の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の妻板と、中間中子上の前記一対の妻板間に配置された一対の天端板を有する天端調整台とを含むことをその主たる特徴とする。
【００１２】
このブロック製造用型枠によれば、２種類のＬ字形のＰＣブロックを２個同時に製造することができ、また、ベース上の一対の端部ユニットの間に着脱自在に配置される中間ユニットを中間中子幅が異なる他の中間ユニットに変更することで、この型枠によって製造され得るＬ字形のＰＣブロックの底版長を変更することができる。
【００１３】
また、中間ユニットの天端調整台には、中間中子上面に配置されたフレームと、フレーム上に回動自在に支承された２組のリンク機構とから構成された一対の天端調整装置が設けられているので、２組のリンク機構に対して同じ操作を行えば、天端板の位置を中間中子の上面及び各端部中子の上面を平行移動することができ、２組のリンク機構に対して異なる操作を行えば、前後妻板に対する角度を変化させて天端板の位置を中間中子の上面及び各端部中子の上面を自在に移動することができるので、この型枠によって製造され得るＰＣブロックの底版長の微調整を行うことができ、また、底版先端部の形状を変更することができる。
【００１４】
また、中間ユニットの天端調整装台には、中間中子上面に回動自在に支承された操作軸と、操作軸に設けられた２組の偏心輪と、一端が偏心輪に嵌着され他端が天端調整機構のフレームに回動自在に連結された連結片とから構成された直動機構が一対の天端調整機構の間に配置されているので、操作軸を回転させるだけで天端板及び天端調整装置を中間中子の上面及び各端部中子の上面を平行移動させることができ、ＰＣブロックの脱型及びコンクリート打設時における天端板の再配置作業を容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、中間ユニットとして天端調整台を除いたものを予め用意しておき、これら中間ユニットのうち何れか一方を適宜選択して用いることにより、２種類のＬ字形のＰＣブロックを２個同時に製造することができると共に、逆Ｕ字形のＰＣブロックをも製造することができる兼用型枠とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
順不同ではあるが、まず、図１５及び図１６を参照して本発明の型枠を用いて製造された複数のＰＣブロックを構成部材としたコンクリート構造物を説明する。
【００１７】
図１５に示すものは、複数のＰＣブロックにより構成された擁壁ブロックであり、この擁壁ブロックＹＢは、予め分割して製造されたＬ字形の底版ブロックＤＢ１と平板状の側壁ブロックＤＢ２とで構成され、各ブロックの内部にはそれぞれ連結用のアンカーボルトＡｎが埋設されており、各ブロックの連結部に設けられた凹陥部ｃ内において相対するアンカーボルトＡｎ同士を溶接や図示省略の連結金具等の手段により連結して一体化されている。ちなみに、図中ＤＢ１に示す底版ブロックが、以下に詳述する図１乃至図１３に示した本発明の一実施形態の型枠を用いて製造されたものである。
【００１８】
また、図１６に示すものは、複数のＰＣブロックにより構成された水路用の暗渠ブロックであり、この暗渠ブロックＡＢは、予め分割して製造されたＵ字形の底版ブロックＤＢ３と平板状の左右側壁ブロックＤＢ４と逆Ｕ字形の頂版ブロックＤＢ５とで構成され、各ブロックの内部にはそれぞれ連結用のアンカーボルトＡｎが埋設されており、各ブロックの連結部に設けられた凹陥部ｃ内において相対するアンカーボルトＡｎ同士を溶接や図示省略の連結金具等の手段により連結して一体化されている。ちなみに、図中ＤＢ３に示す底版ブロックとＤＢ５に示す頂版ブロックが、以下に詳述する図１４に示した別の実施形態の型枠を用いて製造されたものである。
【００１９】
図１乃至図１３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は本発明の一実施形態を示す型枠の正面図、図２は図１に示した型枠の平面図、図３は端部ユニットの型開き時における概要説明図、図４は端部ユニットの前後第１妻板及び前後第２妻板を解放し側板の一部を破断した側面図、図５は端部ユニットの前部第１妻板及び前部第２妻板の一部を破断した正面図、図６は図５に示した端部ユニットの側板解放時を示す動作説明図、図７は端部ユニットの底面調整台の一部を破断した拡大正面図、図８は図７に示す端部ユニットの底面調整台の一部を破断した拡大側面図、図９は型締機構の概要説明図、図１０は中間ユニットの概要説明図、図１１は中間ユニットの天端調整台の説明図、図１２は中間ユニットの天端調整機構の動作説明図、図１３は中間ユニットの直動機構の構成及び動作説明図、図１４は中間ユニットの別の実施形態を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態の型枠は、図１乃至図１３に示されるように、長方形枠状に形成されたベース１００と、ベース１００上の左右両端部に対向するように配置された一対の端部ユニット２００と、ベース１００上の前記一対の端部ユニット２００間に配置された中間ユニット３００とから構成されている。
【００２１】
ベース１００は、全体が横長の長方形枠状に形成されており、その長手方向の前後両側にはフランジ１１０が設けられ、各々のフランジ１１０の上面にはベース１００上に配置される左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒ及び中間ユニット３００を固定するためのボルト挿入孔１１２が間隔をおいて設けられている。
【００２２】
端部ユニット２００は、図３乃至図９に示すように、端部ユニットベース２１０と、ユニットベース２１０上に配置された端部中子２２０と、端部中子２２０の前後両端のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第１妻板２３０と、端部中子２２０の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の第２妻板２４０と、端部ユニットベース２１０の一端に回動自在に軸支された側板２５０と、端部中子２２０と側板２５０との間に配置された底面調整台２６０とから構成されており、ベース１００の左端側に配置された左端部ユニット２００Ｌとベース１００の右端側に配置された右端部ユニット２００Ｒとは対称な構造となっており、何れもベース１００上に着脱可能に連結されている。ちなみに、図３及び図９に示すものは、図１中のベース１００の右端側に配置された右端部ユニット２００Ｒを示している。
【００２３】
端部ユニットベース２１０は、全体が略矩形枠状に形成され、その一端面に側板２５０を支持するための軸支片２１１が前後方向に間隔をおいて４個設けられ、中間ユニット側の側面の前後両端には中間ユニットと相互連結するためのボルト挿入孔２１２が高さ方向に間隔をおいて２箇所設けられ、前後両端に設けられたフランジ２１３の下面のそれぞれには前記ベース１００上面のボルト挿入孔１１２に対応する配置で複数個のボルト挿入孔２１４が設けられており、ベース１００上にボルトｂｏ及びナットｎを用いて着脱自在に連結されている。
【００２４】
端部中子２２０は、ブロック内面を形成するための内板２２１を有しており、この内板２２１の上面部２２１ｔと下垂面部２２１ｓとは可撓性を備えた傾斜面部２２１ｋを介して連続して一体形成され、内板２２１の上面部２２１ｔのみが支持部材２２２を介して端部ユニットベース２１０に固着され、内板２２１の傾斜面部２２１ｋが変形することにより下垂面部２２１ｓが内側方向に撓むことが可能に構成されており、この下垂面部２２１ｓの下端には連動アーム２９０を連結するためのブラケット２２３が前後方向に間隔をおいて２個設けられている。また、前後両端の幅方向略中央には前後部第１妻板２３０ｆ，２３０ｒを支持するための軸支片２２４がそれぞれ高さ方向に間隔をおいて３個づつ設けられ、前後両端の上部近傍には前後部第２妻板２４０ｆ，２４０ｒを支持するための軸支片２２５がそれぞれ幅方向に間隔をおいて４個づつ設けられ、中間ユニット側の側面の前後両端には中間ユニット３００と相互連結するためのボルト挿入孔２２６が高さ方向に間隔をおいて３箇所設けられている。
【００２５】
前部第１妻板２３０ｆと後部第１妻板２３０ｒは、対称な形状を有しており、中間ユニット側の上部寄りに切欠部２３１を有する略矩形状を成し、この切欠部２３０の縦辺のそれぞれには第２妻板２４０を外側から押さえつけるための押圧板２３２が設けられ、各々の中間ユニット側の端面にはブラケット２３３が高さ方向に間隔をおいて３個設けられ、前部第１妻板２３０ｆは端部中子２２０の前端に設けられた軸支片２２４にピンｐを介して回動自在に軸支され、後部第１妻板２３０ｒは前記端部中子２２０の後端に設けられた軸支片２２４にピンｐを介して回動自在に軸支されている。また、前部第１妻板２３０ｆ及び後部第１妻板２３０ｒのそれぞれ対向する位置には、後述する型締機構２８０の操作部２８２及び押圧ナット２８５を挿通可能な横長長方形の開口部２３５が貫通形成されていて、各々の端部寄りの高さ方向に間隔をおいて２箇所設けられ、中間ユニット寄りの高さ方向略中央に１箇所設けられている。
【００２６】
前部第２妻板２４０ｆと後部第２妻板２４０ｒは、対称な形状を有しており、各々の下面にはブラケット２４１が幅方向に間隔をおいて４個設けられ、前部第２妻板２４０ｆのブラケット２４１は前記端部中子２２０の前面側上部に設けられた軸支片２２５に軸杆２４２を介して回動自在に軸支され、後部第２妻板２４０ｒのブラケット２４１は前記端部中子２２０の後面側上部に設けられた軸支片２２５に軸杆２４２を介して回動自在に軸支されており、各々の軸杆２４２には第２妻板の開閉時に発生する負荷を軽減するためのスプリングｓｐが設けられ、このスプリングの一端は中間中子２２０に挿入されると共に他端は第２妻板２４０の下面に挿入されていて、第２妻板２４０の起立方向に弾性力が付勢されるように構成されている。また、各々の中間ユニット側の側面には中間ユニット３００の前後部妻板３３０と相互連結するためのボルト挿入孔２４３が高さ方向に間隔をおいて２箇所設けられている。
【００２７】
尚、図中ｋに示すものは妻板高さ調整用の嵩上部材であり、高さの異なる複数種類のものを予め用意しておき、これらの嵩上部材ｋを適宜選択して各妻板上面に着脱可能に設けることで、製造し得るブロックの底版厚を任意に変更することができる。
【００２８】
側板２５０は、側板本体２５１と側板厚調整用の側板カートリッジ２５５とから成り、側板本体２５１の内側には取付ボルト（図示省略）を用いて側板カートリッジ２５１が着脱自在に連結され、また、側板本体２５１の下面には第１ブラケット２５２が幅方向に間隔をおいて４組設けられ、前後２組の第１ブラケット２５２間のそれぞれの略中央に第２ブラケット２５３が１組づつ設けられ、各ブラケット２５２，２５３は端部ユニットベース２１０の側面に設けられた軸支片２１１に軸杆２５４を介して回動自在に軸支されると共に、この第２ブラケット２５３の下側には端部ユニットベース２１０の前面から突出している連動アーム２９０の一端部が連結されている。尚、側板カートリッジ２５５として、厚みの異なる複数種類のものを予め用意しておき、これらの側板カートリッジ２５５を適宜選択して側板本体２５１内面に着脱可能に設けることで、製造し得るブロックの壁厚を任意に変更することができる。
【００２９】
図５及び図６に示すように、前記側板２５０と端部中子２２０とは連動アーム２９０を介して連結されており、側板２５０の開閉動作に連動して端部中子２２０の内板２２１の下垂面部２２１ｓが内側に撓むように構成されている。この連動アーム２９０は、側板２５０の第２ブラケット２５３に取り付けられる第１連動アーム２９１と、端部中子２２０のブラケット２２３に取り付けられる第２連動アーム２９２と、第１連動アーム２９１と第２連動アーム２９２とを連結する調整ターンバックル２９３とから成り、端部ユニットベース２１０内部の前後方向に間隔をおいて２箇所設けられていて、第１連動アーム２９１の一端は端部ユニットベース２１０の前端面から突出するように配置されると共に、側板２５０のブラケット２５３の下端にピンｐを介して回動自在に軸着されて、第２連動アーム２９２の他端は端部ユニットベース２１０内部において端部中子２２０のブラケット２２３にピンｐを介して回動自在に軸着されている。
【００３０】
底面調整台２６０は、図７及び図８に示すように、底板２６１と、底板２６１上に配置された複数の入子２６５と、ブロック内部に埋設されるアンカーボルトＡｎを適正位置に装着するアンカーボルト装着機構２７０とを備え、側板２５０の内面と端部中子２２０の下垂面部２２１ｓとの間に配置され、端部ユニットベース２１０上に設けられた高さ調整用ジャッキｊｋに取り付けられている。
【００３１】
底板２６１は、その周囲には弾性パッキンｐａが周設され、平板状の内面の幅方向略中央には前後方向に亘って形成された凸条２６２を有し、側板２５０側及び端部中子２２０側にはアンカーボルト装着冶具２７５を挿通するための貫通孔２６３が開口形成されている。入子２６５は、大きさの異なる２種類のものが用いられており、各々の略中央にはアンカーボルト装着冶具２７５を挿通するための挿着孔２６５ｈを有し、一方の大型の入子２６５Ａは側板２５０側に長さ方向に間隔をおいて６箇所配置され、他方の小型の入子２６５Ｂは端部中子２２０側に長さ方向に間隔をおいて２箇所配置され、それぞれの入子２６５はその挿着孔２６５ｈの中心と底板２６１の貫通孔２６３の中心とが合致するように底板２６１上に取付ボルト２６４により固着されている。また、底面調整台２６０の高さ調整を行う機構として略示したジャッキｊｋを用いているが、勿論、ボルト調整によるものや、単なる高さの異なる数種類のスペーサーを用いたものであっても良い。尚、本実施形態に示す入子２６５の配置や個数は、製造するブロックによって決定されるものであり、図中に示されるものに限定されるものではない、即ち、入子２６５の配置を端部中子２２０側のみに配置するか、或いは側板２５０側にのみに配置するものであっても良く、その数についても適宜変更したものを用いても良い。
【００３２】
アンカーボルト装着機構２７０は、図７及び図８に示すように、入子２６５内に着脱自在に装着されるアンカーボルト装着冶具２７５と、底面調整台２６０の下面に支承された操作軸２７１と、底面調整台２６０の下面に固定された係合片２７２とから構成されている。アンカーボルト装着冶具２７５は、前述の入子２６５と同様に大きさの異なる２種類のものが用いられており、円筒状に形成された本体の一端にアンカーボルトＡｎの雄ネジ部Ａｎ１に対応する雌ネジ穴２７５ｓが開口形成されると共に大径のフランジ部２７５ｆが形成され、他端には段差部を介して連続する円弧状の溝が周設された繋着部２７５ｋと多角形状の工具係合部２７５ｂが形成されている。操作軸２７１は、入子２６５内に装着されたアンカーボルト装着冶具２７５を適正位置に配置するためのもので、その両側がテーパー状に径を拡大する複数の小径部２７１ｓを有し、底板２６１の下面に設けられたブラケット２６７を介して前後動自在に支承されており、側板２５０側に配置された第１操作軸２７１Ａには同部に配置されたアンカーボルト装着冶具２７５の数に対応した６箇所の小径部２７１ｓが設けられており、同様に端部中子２２０側に配置された第２操作軸２７１Ｂには同部に配置されたアンカーボルト装着冶具２７５の数に対応した２箇所の小径部２７１ｓが設けられている。
【００３３】
上記のように構成されているので、コンクリート打設前におけるアンカーボルトＡｎの装着時には、まず、予めアンカーボルトＡｎを螺着した全てのアンカーボルト装着冶具２７５を入子２６５の上面からその挿着孔２６５ｈに挿入し、それぞれのアンカーボルト装着冶具２７５の下端を底板２６１の下面に突出させて繋着部２７５ｋと操作軸２７１の小径部２７１ｓとが略直交するように配置し、次に、操作軸２７１の一端部を図示省略のハンマー等の工具を用いて叩打して操作軸２７１を前進させれば、アンカーボルト装着冶具２７５の繋着部２７５ｋの一側には操作軸２７１が嵌合し、且つ、他方には係合片２７２が当接するので、全てのアンカーボルトＡｎを適正位置に装着することができる。また、ブロック脱型時には、操作軸２７１の他端部を図示省略のハンマー等の工具を用いて叩打して後退させ、操作軸２７１の小径部２７１ｓがアンカーボルト装着冶具２７５の繋着部２７５ｋと直交する位置まで移動すれば、操作軸２７１と係合片２７２との間での嵌合が解除されるので、ブロックはアンカーボルト装着冶具２７５を付けた状態で上方へ脱型可能となる。
【００３４】
ここで、前述の型締機構２８０の構成及び動作について、図９を参照して説明する。型締機構２８０は、型枠を閉じる際において端部ユニット２００の前後部第１妻板２３０ｆ，２３０ｒ間を締付けるためのもので、一端にナット状に形成された操作部２８２を有する操作軸２８１と、操作軸２８１を回転自在に支承するための少なくとも２個の軸受部材２８４と、操作軸２８１の前端に刻設された左ネジ部２８３Ｌ及び後端に刻設された右ネジ部２８３Ｒのそれぞれに螺合された２つの押圧部材２８５とから構成され、各々の押圧部材２８５の内側面には回転を制御するための制御ピン２８６の一端が固着されると共に、両端に配置された軸受部材２８４には制御ピン２８６の先端が挿通可能な約９０度角の円弧状孔２８４ｈが設けられている。
【００３５】
本実施形態における型締機構２８０は、端部ユニット２００の側板２５０の高さ方向に間隔をおいて２箇所配置され、端部中子２２０の幅方向略中央に１箇所配置されている。側板２５０に配置された型締機構２８０における軸受部材２８４は、側板本体２５１の前端面２５１ｆ及び後端面２５１ｒによって構成されており、前端面２５１ｆから突出する左ネジ部２８３Ｌには第１押圧部材２８５Ａが螺合され、第１押圧部材２８５Ａの制御ピン２８６の一端は前端面２５１ｆに形成された約９０度角の円弧状孔２５１ｈ内に移動可能に挿通するように配置され、また、後端面２５１ｒから突出する右ネジ部２８３Ｒには第２押圧部材２８５Ｂが螺合され、第２押圧部材２８５Ｂの制御ピン２８６の一端は後端面２５１ｒに形成された約９０度角の円弧状孔２５１ｈ内に移動可能に挿通するように配置されている。また、端部ユニット２００の端部中子２２０に配置された型締機構２８０における軸受部材２８４は、支持部材２２２の前端面２２２ｆ及び後端面２２２ｒによって構成されており、前端面２２２ｆから突出する左ネジ部２８３Ｌには第１押圧部材２８５Ａが螺合され、第１押圧部材２８５Ａの制御ピン２８６の一端は前端面２２２ｆに形成された約９０度角の円弧状孔２２２ｈ内に移動可能に挿通するように配置され、また、後端面２２２ｒから突出する右ネジ部２８３Ｒには第２押圧部材２８５Ｂが螺合され、第２押圧部材２８５Ｂの制御ピン２８６の一端は後端面２２２ｒに形成された約９０度角の円弧状孔２２２ｈ内に移動可能に挿通するように配置されている。
【００３６】
前記の型締機構２８０を用いて前後部第１妻板２３０ｆ，２３０ｒ間を締め付けるときには、まず、側板２５０に設けられた２つの型締機構２８０の各押圧部材２８５、並びに、端部中子２２０に設けられた型締機構２８０の各押圧部材２８０を横向状態に配置しておき、同状態で前後部第１妻板２３０ｆ，２３０ｒを閉じて各々の操作部２８２、第１押圧部材２８５Ａ、及び第２押圧部材２８５Ｂをそれぞれ前後部第１妻板２３０ｆ，２３０ｒの開口部２３５を通じて突出させておく。次に、前部第１妻板２３０ｆ側に突出した操作部２８２に図示省略のレンチ等工具を係合して操作軸２８１を時計回りに回転させると、第１押圧部材２８５Ａ及び第２押圧部材２８５Ｂは操作軸２８１と同様に時計回りに回転し始め、制御ピン２８６と円弧状孔２５１ｈ（２２２ｈ）により回転を制御されるまで約９０度回転して直立状態となり、第１押圧部材２８５Ａは直立状態を維持したまま後方向へ移動して前部第１妻板２３０ｆを後方に押圧し、第２押圧部材２８５Ｂは直立状態を維持したまま前方向へ移動して後部第１妻板２３０ｒを前方に押圧する。この締付作業を全ての型締機構２８０について順次行うことにより、両第１妻板２３０の内面を側板２５０と端部中子２２０の前後両端面にそれぞれ密着させて、両第１妻板２３０間を締め付けることができる。
【００３７】
一方、型締機構２８０を用いて前後第１妻板２３０ｆ，２３０ｒ間の締め付けを解除するときには、まず、前部第１妻板２３０ｆ側に突出した操作部２８２に図示省略のレンチ等工具を係合して操作軸２８１を反時計回りに回転させると、第１押圧部材２８５Ａは直立状態を維持したまま前方向に移動して前部第１妻板２３０ｆの押圧を徐々に解除し、第２押圧部材２８５Ｂは直立状態を維持したまま後方向に移動して後部第１妻板２３０ｒの押圧を徐々に解除する。さらに、操作軸２８１を回転させると、両第１押圧部材２８５Ａ及び第２押圧部材２８５Ｂは、回転可能な状態まで操作軸上を移動（第１押圧部材２８５Ａについては前方向、第２押圧部材２８５Ｂは後方向）した後、操作軸２８１と同様に反時計回りに回転し始め、制御ピン２８６と円弧状孔２５１ｈ（２２２ｈ）により回転を制御されるまで約９０度回転して横向状態となり、型締機構２８０による両第１妻板２３０の押圧が完全に解除される。この締付解除作業を全ての型締機構２８０について順次行うことにより、全ての押圧部材２８５が横向状態となることで、各々の操作部２８２及び第１押圧部材２８５Ａが前部第１妻板２３０ｆの開口部２３５を潜り抜けが可能になり、且つ、各々の第２押圧部材２８５Ｂが後部第１妻板２３０ｒの開口部２３５を潜り抜けが可能になるので、両第１妻板２３０を開くことができる。
【００３８】
本実施形態による型締機構２８０は、操作部２８２を操作軸２８１の前端のみに設けているが、勿論、この操作部２８２を操作軸２８１の前端及び後端の両方に設ければ、前記の締付作業及び締付解除作業を型枠の前後両側から行うことが可能となる。
【００３９】
中間ユニット３００は、図１０乃至図１３に示すように、中間ユニットベース３１０と、中間ユニットベース３１０上に配置された中間中子３２０と、中間中子３２０の前後両端の上部のそれぞれに回動自在に軸支された一対の妻板３３０と、中間中子３２０上の一対の妻板３３０間に配置された天端調整台３４０とから構成されており、ベース１００上の前記左端部ユニット２００Ｌと右端部ユニット２００Ｒとの間に着脱可能に連結されている。
【００４０】
中間ユニットベース３１０は、全体が略矩形枠状に形成され、左右両側面の前後両端には左端部ユニット２００Ｌ又は右端部ユニット２００Ｒと相互連結するためのボルト挿入孔３１１がそれぞれ高さ方向に間隔をおいて２箇所づつ設けられ、前後両端に設けられたフランジ３１２の下面のそれぞれには前記ベース１００上面のボルト挿入孔１１２に対応する配置で複数個のボルト挿入孔３１３が設けられており、ベース１００上にボルトｂｏ及びナットｎを用いて着脱自在に連結されている。
【００４１】
中間中子３２０は、ブロック内面を形成するための平板状の内板３２１を有しており、内板３２１の上面部３２１ｔは前記端部中子２２０の内板２２１の上面部２２１ｔと連続し得るように支持部材３２２を介して中間ユニットベース３１０に固着されている。また、前後両端面の上部近傍には妻板３３０を支持するための軸支片３２３がそれぞれ幅方向に間隔をおいて４個づつ設けられ、左右両側面の前後両端には左端部ユニット２００Ｌ又は右端部ユニット２００Ｒと相互連結するためのボルト挿入孔３２４がそれぞれ高さ方向に間隔をおいて３箇所づつ設けられている。
【００４２】
前部妻板３３０ｆと後部妻板３３０ｒは、対称な形状を有しており、各々の下面にはブラケット３３１が幅方向に間隔をおいて４個設けられ、前部妻板３３０ｆのブラケット３３１は前記中間中子３２０の前面側上部に設けられた軸支片３２３に軸杆３３２を介して回動自在に軸支され、後部妻板３３０ｒのブラケット３３１は前記中間中子３２０の後面側上部に設けられた軸支片３２３に軸杆３３２を介して回動自在に軸支されており、各々の軸杆３３２には妻板３３０の開閉時に発生する負荷を軽減するためのスプリングｓｐが設けられ、このスプリングｓｐの一端は中間中子３２０の上部近傍に挿入されると共に他端は妻板３３０の下面に挿入されていて、妻板３３０の起立方向に弾性力が付勢されるように構成されている。また、各々の左側面には左端部ユニット２００Ｌの第２妻板２４０と相互連結するためのボルト挿入孔３３３が高さ方向に間隔をおいて２箇所設けられ、各々の右側面には右端部ユニット２００Ｒの第２妻板２４０と相互連結するためのボルト挿入孔３３３が高さ方向に間隔をおいて２箇所設けられている。
【００４３】
尚、図中ｋに示すものは妻板高さ調整用の嵩上部材であり、高さの異なる複数種類のものを予め用意しておき、これらの嵩上部材ｋを適宜選択して各妻板上面に着脱可能に設けることで、製造し得るブロックの底版厚を変更することができる。
【００４４】
天端調整台３４０は、図１１及び図１２に示すように、中間中子３２０上の左右両側に対向するように配置された一対の天端板３４１と、各々の天端板３４１の背面に連結された一対の天端調整機構３５０と、中間中子３２０上の前記一対の天端調整機構３５０の間に配置された直動機構３６０とを備え、中間中子３２０上の前後部妻板３３０ｆ，３３０ｒ間に配置されている。
【００４５】
天端板３４１は、その内側面は平板状に形成され、内側面には板状の弾性パッキンｐａ１が設けられ、前後両端には横断面略Ｌ字状の弾性パッキンｐａ２が設けられ、背面の前後両側には長孔部３４２ｈを有するブラケット３４２が固着されている。
【００４６】
天端調整機構３５０は、中間中子３２０上面を摺動可能に配置されたフレーム３５１と、このフレーム３５１上に回動自在に支承された２組のリンク機構とから成り、一方のリンク機構は、フレーム３５１の前側に配置されていて、前端にナット状の操作部３５２ｔを有する螺杆３５２がフレーム３５１の前側に回動自在に支承され、螺杆３５２の略全長に亘り刻設された右ネジ部３５２ｒにスライドナット３５３が螺嵌され、スライドナット３５３の両端に長リンク３５４の一端を回動自在に連結し、各々の長リンク３５４の他端を天端板３４１の前側に設けられたブラケット３４２に回動自在に連結すると共に、各々の長リンク３５４の略中央部に短リンク３５５の一端を回動自在に軸着し、各々の短リンク３５５の他端がフレーム３５１の前端側に設けられた軸受部３５６の両端に回動自在に軸着されて構成されている。また、他方のリンク機構は、フレーム３５１の後側に配置されていて、後端にナット状の操作部３５２ｔを有する螺杆３５２がフレーム３５１の後側に回動自在に支承され、螺杆３５２の略全長に亘り刻設された左ネジ部３５２ｌにスライドナット３５３が螺嵌され、スライドナット３５３の両端に長リンク３５４の一端を回動自在に連結し、各々の長リンク３５４の他端を天端板３４１の後側に設けられたブラケット３４２に回動自在に連結すると共に、各々の長リンク３５４の略中央部に短リンク３５５の一端を回動自在に軸着し、各々の短リンク３５５の他端がフレーム３５１の後端側に設けられた軸受部３５６の両端に回動自在に軸着されて構成されている。
【００４７】
上記のように構成された天端調整機構３５０の動作説明を図１１及び図１２を参照して説明する。図１２は、図１１中に示す中間ユニット３００の上側に配置されている天端調整機構３５０の動作説明図であり、図１２（ａ）は天端調整機構の伸長時を示し、図１２（ｂ）は天端調整機構の勾配付与時を示すものである。ちなみに、図１１中の天端調整機構は短縮時を示すものである。
【００４８】
図１１の状態から図１２（ａ）の状態に天端板３４１の位置を移動するときには、両方のリンク機構の操作部３５２ｔに図示省略のレンチ等工具を係合して、両操作軸３５２を時計回りに同数回転させれば、前側に配置された一方のリンク機構のスライドナット３５３が前方に移動すると共に、後側に配置された他方のリンク機構のスライドナット３５３が後方に移動し、一方のリンク機構の長リンク３５４及び短リンク３５５の傾きと他方のリンク機構の長リンク３５４及び短リンク３５５の傾きとを略対称の角度に保ちながら各リンク３５４，３５５を変移させることにより、天端板３４１の位置を右端部ユニット２００Ｒ側（図中上方向）に摺動させることができる。
【００４９】
また、図１２（ａ）の状態から図１１の状態に天端板３４１の位置を移動するときには、前記と同様に両方のリンク機構の操作部３５２ｔに図示省略のレンチ等工具を係合して、両操作軸３５２を反時計回りに同数回転させれば、前側に配置された一方のリンク機構のスライドナット３５３が後方に移動すると共に、後側に配置された他方のリンク機構のスライドナット３５３が前方に移動し、一方のリンク機構の長リンク３５４及び短リンク３５５の傾きと他方のリンク機構の長リンク３５４及び短リンク３５５の傾きとを略対称の角度に保ちながら各リンク３５４，３５５を変移させることにより、天端板３４１の位置を中間ユニット３００の中央寄り（図中下方向）に摺動させることができる。
【００５０】
また、図１２（ｂ）は天端調整機構の勾配付与時を示す図であり、製造され得る擁壁用ブロックの底版先端に勾配Ｓを付ける場合に用いるものであって、図１１の状態から図１２（ｂ）の状態に天端板３４１の位置を移動するときには、前述の動作と同様に両方のリンク機構の操作部３５２ｔに図示省略のレンチ等工具を係合して、両操作軸３５２を回転数に差を付けて時計回りに回転させれば、前側に配置された一方のリンク機構のスライドナット３５３が前方に移動すると共に、後側に配置された他方のリンク機構のスライドナット３５３が後方に移動し（一方のスライドナットの移動距離よりも短い距離）、一方のリンク機構の長リンク３５４及び短リンク３５５の傾きと他方のリンク機構の長リンク３５４及び短リンク３５５の傾きとを非対称の角度にして各リンク３５４，３５５を変移させることにより、天端板３４１の位置を前後両妻板２４０ｆ，２４０ｒに対する角度Ｓを変化させて右端部ユニット２００Ｒ側（図中上方向）に摺動させることができる。
【００５１】
直動機構３６０は、図１１及び図１３に示すように、中間中子３２０上の左右両側に配置された一対の天端板３４１及び天端調整機構３５０を中央寄りに引き寄せるためのものであり、一対の天端調整機構３５０の間に配置され、中間中子３２０の上面部３２１ｔに設けられた軸支片３６１に回動自在に支承された操作軸３６２と、操作軸３６２の前後両端及び略中央に間隔をおいて３個づつ固着された２組の偏心輪３６３と、一端が偏心輪３６３に嵌着され他端が天端調整機構３５０のフレーム３５１背面に設けられたブラケット３５１ｂに回動自在に連結された６個の連結片３６４とから構成され、左側の天端調整機構３５０に連結された一方の偏心輪３６３ｌと右側の天端調整機構３５０に連結された他方の偏心輪３６３ｒとは互いに千鳥状になるように配置されている。
【００５２】
上記のように構成されているので、操作軸３６２を半周回転すれば、各々の連結片３６４は偏心輪３６３を介してそれぞれ操作軸３６２寄りに引き寄せられ、左右両側に配置された一対の天端板３４１及び天端調整機構３５０を同時に中央寄りに引き寄せることができる。ちなみに、操作軸３６２をさらに半周回転するか、或いは半周逆回転すれば、引き寄せられた一対の天端板３４１及び天端調整機構３５０を同時に元の位置に復帰することができる。つまり、操作軸３６２を回転させるだけで天端板３４１の位置を微細に平行移動させることができるので、ブロックの脱型及びコンクリート打設時における天端板３４１の再配置作業を容易に行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態による直動機構３６０は、１本の操作軸３６２に２組の偏心輪３６３ｌ，３６３ｒを千鳥状に配置させているが、幅方向に間隔をおいて２本の操作軸３６２を配置し、左側の操作軸３６２に一方の偏心輪３６３ｌを固着し右側の操作軸３６２に他方の偏心輪３６３ｒを固着して構成すれば、２本の操作軸３６２の回転動作を別々に行うことにより操作時に発生する負荷を軽減することができる。
【００５４】
以下に、前述の型枠によるブロック製造方法について詳述する。まず、幅方向の長さが異なる複数種類の中間ユニット３００を予め用意しておき、製造するＬ字形の擁壁用ブロックの底版長に応じて中間ユニット３００の種類を選定し、この中間ユニット３００を用いることで擁壁用ブロックの底版長との対応を適正に図る。次に、選定された中間ユニット３００と一対の端部ユニット２００をベース上に固定し、各端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒと中間ユニット３００とを相互連結する。
【００５５】
端部ユニット２００をベース１００上に固定するときには、端部ユニットベース２１０下面のボルト挿入孔２１４とベース１００のボルト挿入孔１１２との位置を合わせて、ボルトｂｏ及びナットｎを用いて連結することで固定することができる。また、中間ユニット３００をベース１００上に固定するときには、中間ユニットベース３１０下面のボルト挿入孔３１３とベース１００のボルト挿入孔１１２との位置を合わせて、ボルトｂｏ及びナットｎを用いて連結することで固定することができる。
【００５６】
端部ユニット２００と中間ユニット３００とを相互連結するときには、端部ユニットベース２１０側面のボルト挿入孔２１２と中間ユニットベース３１０側面のボルト挿入孔３１１との位置を合わせてボルトｂｏ及びナットｎを用いて連結し、端部中子２２０側面のボルト挿入孔２２６と中間中子３２０側面のボルト挿入孔３２４との位置を合わせてボルトｂｏ及びナットｎを用いて連結し、各第２妻板２４０側面のボルト挿入孔２４３と各妻板３３０側面のボルト挿入孔３３３との位置を合わせてボルトｂｏ及びナットｎを用いて連結することで、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒと中間ユニット３００とを相互に連結することができる。
【００５７】
次に、ブロック内部に埋設されるアンカーボルトＡｎが予め螺合されたアンカーボルト装着冶具２７５を、ジャッキｊｋにより所定の高さに配置された端部ユニット２００の底面調整台２６０の入子２６５に装着する。底面調整台２６０にはアンカーボルト装着機構２７０が設けられているので、この操作軸２７１を前後動させるだけで、各入子２６５内に挿入されたアンカーボルト装着冶具２７５が適正に装着されるので、全てのアンカーボルトＡｎを型枠内の適正位置に配置することができる。
【００５８】
さらに、擁壁用ブロックの底版長に対応した位置に中間ユニット３００上の天端板３４１の位置を調整する。天端板３４１に取り付けられた天端調整機構３５０は２組のリンク機構により構成されているので、天端板３４１の位置を中間中子３２０の上面部３２１ｔ及び端部中子２２０の上面部２２１ｔを平行移動させるときには、２組のリンク機構に対して同じ操作を行う、また、ブロック先端に勾配（図１５中の符号Ｓ）を付ける場合に、前後妻板３３０ｆ，３３０ｒ（２４０ｆ，２４０ｒ）に対する角度を変化させて天端板３４１の位置を中間中子３２０の上面部３２１ｔ及び端部中子２２０の上面部２２１ｔを自在に移動させるときには、２組のリンク機構に対して異なる操作を行う。また、各天端板３４１にはそれぞれ別個の天端調整機構３５０が取り付けられているので、同形の擁壁ブロックを２個同時に製造する場合には、両方の天端調整機構３５０を同じように操作して各天端板３４１の位置を移動させ、異なる形状の擁壁用ブロックを２個同時に製造する場合には、これらの天端調整機構３５０を別々の操作をして各天端板３４１の位置を移動させる。
【００５９】
ブロックの製造に際して型枠を閉じるときには、まず、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各側板２５０を閉じ、次いで、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各第２妻板２４０と中間ユニット３００の各妻板３３０を閉じ、次いで、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各第１妻板２３０を閉じた後、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒに設けられた各々の型締機構２８０についての締付作業を行う。
【００６０】
端部ユニット２００の第１妻板２３０には押圧板２３２が設けられているので、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各々の第１妻板２３０を閉じ型締機構２８０を締め付けると、各第２妻板２４０と第２妻板２４０に相互連結された中間ユニット３００の妻板３３０とは押圧板２３２により外側から押さえ付けられることになり、それぞれの内側面を左右端部中子２２０及び中間中子３２０の前後端面に密着させることができる。また、型枠の幅方向の寸法が例えば５ｍ〜１０ｍ等の長尺となる場合、既知のクランプ装置を端部ユニット２００の前後部第２妻板２４０ｆ，２４０ｒ間及び中間ユニット３００の前後部妻板３３０ｆ，３３０ｒ間に配置しておけば、コンクリートを型枠内に打設することによる各妻板の外側への孕みを防止することができる。
【００６１】
型枠を閉じる作業が完了した後は、型枠内にコンクリートを打設して養生し、打設コンクリートが硬化した後に型枠を開いてブロックを型枠内から脱型する。
【００６２】
ブロックの脱型に際して型枠を開くときには、まず、型締機構２８０による締付を解除して左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各一対の第１妻板２３０を開き、次いで、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各第２妻板２４０と中間ユニット３００の各妻板３２０を開き、次いで、左右端部ユニット２００Ｌ，２００Ｒの各側板２５０を開く。
【００６３】
側板２５０と端部中子２２０とは連動アーム２９０を介して連結されているので、側板２５０を開くと、側板２５０のブラケット２５３の回転動作に連動して連動アーム２９０が型枠の内側方向に移動し、端部中子２２０の内板２２１のブラケット２２３を押圧すると共に傾斜面２２１ｋが撓み下垂面部２２１ｓが内側方向に変移して型枠内にあるブロックの表面から剥離するので、ブロックの上方への脱型が容易になる。また、前述の型枠を閉じる時における説明では省略したが、側板２５０を閉じると、側板２５０のブラケット２５３の回転動作に連動して連動アーム２９０が型枠の外側方向に移動し、端部中子２２０の内板２２１のブラケット２２３を牽引して、傾斜面２２１ｋの撓みが矯正されると共に下垂面部２２１ｓが牽引され、内板２２１を適正位置に復帰することができる。
【００６４】
次に、アンカーボルト装着冶具２７５の装着を解放するときには、操作軸２７１の先端を図示省略のハンマー等の工具を用いて叩打して後退させ、操作軸２７１との嵌合を解除すれば、ブロックはアンカーボルト装着冶具２７５を付けた状態で上方への脱型が可能になる。
【００６５】
さらに、中間ユニット３００の天端調整台３４０に設けられた直動機構３６０の操作軸３６２を操作すれば、各天端板３４１を中央寄りに平行移動させて、天端板３４１の内面がブロックの表面から剥離するので、ブロックの上方への脱型が容易になる。また、前述の型枠を閉じる時における説明では省略したが、各妻板３３０を閉じる前に直動機構３６０の操作軸３６２を操作すれば、各天端板３４１をそれぞれの端部ユニット２００側に平行移動させて、天端板３４１を適正位置に復帰することができる。
【００６６】
型枠から脱型したブロックには、入子２６５に相当する凹陥部ｃが形成され、入子２６５に差し込まれていたアンカーボルトＡｎがブロック内部に埋設されている。アンカーボルトＡｎの先端にはアンカーボルト装着冶具２７５が取り付けられた状態で脱型されるので、ブロックの脱型後にアンカーボルト装着冶具２７５を取り外す。以上で図１５に示すような擁壁ブロックＹＢに用いられるＬ字形の底版ブロックＤＢ１が製造される。
【００６７】
このように、前述のブロック製造用型枠及びブロック製造方法によれば、ベース１００上に設けた一対の端部ユニット２００の間に天端板３４１を有する中間ユニット３００を着脱自在に配置しているので、Ｌ字形の擁壁用ブロックを２個同時に製造することができると共に、一部の部品交換や中間ユニット３００の種類を適宜選択することにより擁壁用ブロックの底版長等を任意に変更することができる。
【００６８】
また、中間ユニット３００の天端板３４１には２組のリンク機構により構成された天端調整機構３５０が取り付けられているので、この操作軸３５２を適宜回転させて２組のリンク機構に対して同じ操作を行えば、天端板３４１の位置を中間中子２２０の上面部２２１ｔ及び各端部中子２２０の上面部２２１ｔを平行移動することができ、２組のリンク機構に対して異なる操作を行えば、一対の前後妻板３３０ｆ，３３０ｒ（２４０ｆ，２４０ｒ）に対する角度を変化させて天端板３４１の位置を中間中子２２０の上面部２２１ｔ及び各端部中子２２０の上面部２２１ｔを自在に移動することができるので、この型枠によって製造され得る擁壁用ブロックの底版長及び底版端部の形状を変更することができる。
【００６９】
さらに、各天端板３４１にはそれぞれ天端調整機構３５０が設けられているので、両方の天端調整機構３５０を同じように操作すれば、同形の擁壁用ブロックを２個同時に製造することができるが、勿論、これらの天端調整機構３５０を別々の操作をすれば、異なる形状の擁壁ブロックを同時に製造することもできる。
【００７０】
さらにまた、中間ユニット３００の天端調整装台３４０には、中間中子３２０上に回動自在に支承された操作軸３６２と、操作軸３６２に設けられた２組の偏心輪３６３と、一端が偏心輪３６３に嵌着され他端が天端調整機構３５０のフレーム３５１に回動自在に連結された連結片３６４とから構成された直動機構３６０が一対の天端調整機構３５０の間に配置されているので、操作軸３６２を回転させるだけで天端板３４１及び天端調整装置３５０を中間中子３２０の上面部３２１ｔ及び各端部中子２２０の上面部２２１ｔを平行移動させることができ、ブロックの脱型及びコンクリート打設時における天端板３４１の再配置作業を容易に行うことができる。
【００７１】
図１４に示すものは、中間ユニットの他の実施形態であり、この中間ユニット３０１が前述の中間ユニット３００と異なるところは、中間中子３２０上に配置された天端調整台３４０を除いた構成とされており、それ以外の構成は同様となっている。また、中間ユニット３０１を適用した型枠によるブロック製造方法は、前述の中間ユニット３００を適用した型枠のブロック製造方法と異なるところは、天端調整台３４０に関する作業工程を除いた点にあり、それ以外の作業工程は同様となっている。この中間ユニット３０１を適用した型枠によれば、逆Ｕ字形又はＵ字形の水路用ブロックを製造することができ、しかも、幅方向の長さが異なる数種類の中間ユニットを予め用意しておき、これらの中間ユニットを選択的に適宜用いることにより、製造され得る水路ブロックの水路幅員を任意に変更することができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のブロック製造用型枠によれば、ベース上に設けた一対の端部ユニットの間に天端板を有する中間ユニットを着脱自在に配置しているので、Ｌ字形の擁壁用ブロックを２個同時に製造することができると共に、一部の部品交換や中間ユニットの種類を適宜選択することにより擁壁用ブロックの底版長等を任意に変更することができ、また、中間ユニットの天端板には２組のリンクから構成された天端調整機構が取り付けられているので、擁壁用ブロックの底版長及び底版端部の形状に係る変更要望に適切に対応して、微調整を行うことで精度の高い擁壁用ブロックを製造することができる。さらにまた、中間ユニットの天端調整装台には、直動機構が一対の天端調整機構の間に配置されているので、操作軸を回転させるだけで天端板を中間中子の上面及び各端部中子の上面を平行移動させることができ、ＰＣブロックの脱型及びコンクリート打設時における天端板の再配置作業を容易に行うことができる。
【００７３】
また、中間ユニットとして、前記中間ユニットから天端板を除いた構成を採用した中間ユニットを用いることにより、逆Ｕ字形の水路用ブロックを製造することができ、しかも、幅方向の長さが異なる数種類の中間ユニットを予め用意しておき、これらの中間ユニットを選択的に適宜用いることにより、製造され得る水路ブロックの水路幅員を任意に変更することができる。即ち、中間ユニットを着脱自在に配置しているので、中間ユニットの種類を適宜選択することにより製造され得るＰＣブロックの形状やそのサイズを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す型枠の正面図
【図２】図１に示した型枠の平面図
【図３】端部ユニットの型開き時における概要説明図
【図４】端部ユニットの前後第１妻板及び前後第２妻板を開き、側板の一部を破断した側面図
【図５】端部ユニットの前部第１妻板及び前部第２妻板の一部を破断した正面図
【図６】図５に示した端部ユニットの側板解放時を示す動作説明図
【図７】端部ユニットの底面調整台の一部を破断した拡大正面図
【図８】図７に示す端部ユニットの底面調整台の一部を破断した拡大側面図
【図９】型締機構の概要説明図
【図１０】中間ユニットの概要説明図
【図１１】中間ユニットの天端調整台の説明図
【図１２】中間ユニットの天端調整機構の動作説明図
【図１３】中間ユニットの直動機構の構成及び動作説明図
【図１４】中間ユニットの別の実施形態を示す斜視図
【図１５】複数のＰＣブロックにより構成された擁壁ブロックの説明図
【図１６】複数のＰＣブロックにより構成された水路用の暗渠ブロックの説明図
【符号の説明】
１００…ベース、２００Ｌ…左端部ユニット、２００Ｒ…右端部ユニット、２１０…端部ユニットベース、２２０…端部中子、２３０…第１妻板、２４０…第２妻板、２５０…側板、２６０…底面調整台、２７０…アンカーボルト装着機構、２８０…型締機構、２９０…連動アーム、３００，３０１…中間ユニット、３１０…中間ユニットベース、３２０…中間中子、３３０…妻板、３４０…天端調整台、３４１…天端板、３５０…天端調整機構、３６０…直動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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