(57)【要約】【課題】原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設工期を短縮し建設コストを低減する。【解決手段】原子炉格納容器１のダイヤフラムフロア２のコンクリート打設時に打設荷重を支持するビーム１６をパイプホイップストラクチャ２０の脚から延ばしたサポート２１下端に接合し、コンクリート打設時の荷重をビーム１６及びペデスタル８で支持し、原子炉格納容器１のライナ１５に荷重を負担させることなく、且つ仮設支持部材をなくしてダイヤフラムフロア２を構築する。【効果】本発明によれば、原子炉格納容器１内に本来装備されるパイプホイップストラクチャ２０を、原子炉格納容器１のダイヤフラムフロア２のコンクリート打設荷重の支持部材として建設時に利用するので、経済的に建設工期を短縮できる効果が得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器基礎と原子炉格納容器外壁との間に配備されたダイヤフラムフロアのコンクリート打設時の荷重を原子炉遮蔽壁に接続されたパイプホイップストラクチャで支持する原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設方法。
【請求項２】
請求項１において、ダイヤフラムフロアの骨材と、前記骨材に支持させたシールプレートと、原子炉格納容器内に配備されるパイプホイップストラクチャと、原子炉格納容器内に配備される原子炉遮蔽壁と、原子炉圧力容器基礎の外郭構造の一部と、原子炉格納容器ライナの一部とを組み合わせたモジュールを作成し、
前記モジュールを原子炉圧力容器基礎と前記原子炉格納容器ライナの据付け位置に搬入し、
前記原子炉圧力容器基礎の据付位置に予め建設した前記原子炉圧力容器基礎の外郭構造の他部に前記原子炉圧力容器基礎の外郭構造の一部が、及び前記原子炉格納容器ライナの据付位置に予め建設した前記原子炉格納容器ライナの他部に前記原子炉格納容器ライナの一部をそれぞれ一体とし、
前記シールプレートの上方にコンクリートを打設する原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設方法。
【請求項３】
請求項２において、前記ダイヤフラムフロア内に埋設される鉄筋や配管を前記モジュールの構成要素としている原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設方法。
【請求項４】
原子炉格納容器内に建設されるダイヤフラムフロアの骨材と、前記骨材に支持させたシールプレートと、原子炉格納容器内に配備される原子炉遮蔽壁と、前記原子炉遮蔽壁と前記骨材とに接続されたパイプホイップストラクチャと、前記原子炉遮蔽壁と前記骨材とが接続された原子炉圧力容器基礎の外郭構造の一部と、前記ダイヤフラムフロアの鉄筋と、前記鉄筋と前記シールプレートに接続された原子炉格納容器ライナの一部とを備えた原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設に用いるモジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設方法及びその建設に用いるモジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
沸騰水型原子力発電プラントの原子炉格納容器は、原子炉圧力容器やその付属機器を格納する鉄筋コンクリート製の建築物である。その原子炉格納容器内には、原子炉圧力容器と原子炉遮蔽壁とを搭載する原子炉圧力容器基礎が装備されている。更に、その原子炉格納容器内には、原子炉圧力容器基礎と原子炉格納容器外壁との間に装備された鉄筋コンクリート製のダイヤフラムフロアが装備される。その原子炉圧力容器基礎とダイヤフラムフロアによって、原子炉格納容器の空間が圧力抑制室（サプレッションチェンバ）とドライウエルとに分割されている。そのダイヤフラムフロア上には、パイプホイップストラクチャが構築されている。このパイプホイップストラクチャには、ドライウエル内の配管や機器が据付けられて、配管が破断したときを想定して考えられる配管の不測の動きを止めることができるようにされている。
【０００３】
これらのパイプホイップストラクチャや原子炉遮蔽壁や配管をモジュールにして、ダイヤフラムフロアの建設の後に、一括して据付け位置にクレーンで運び込んで建設する建設方法が公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、ダイヤフラムフロアの骨組みに鉄筋やシールプレートや原子炉格納容器ライナの一部をモジュールにして一括して原子炉圧力容器基礎と原子炉格納容器外壁ライナの他部上に吊り込んで、コンクリート液をシールプレート上に骨組みや鉄筋が埋設されるまで打設することが公知である（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
更に、ダイヤフラムフロアのコンクリート液の打設荷重を軽減するために、コンクリート液を前半と後半の複数回に分けて打設し、前半のコンクリート液が固化して鉄筋コンクリートの強度が出た後に後半のコンクリート液を打設して、前半で出来た鉄筋コンクリートの強度によっても後半のコンクリート液の打設荷重を支持させる建設方法が公知である（例えば、特許文献３を参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２５６９９０号公報
【特許文献２】
特開平９−１６６６８６号公報
【特許文献３】
特開平１０−２６６８７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、ダイヤフラムフロアのコンクリート液を打設する際には、サプレッションチェンバ内に仮設の支持部材を建設して、その仮設の支持部材でダイヤフラムフロアのコンクリート液を打設する際の荷重を支える必要があるので、仮設の部材のサプレッションチェンバ内への搬入組立て及び、打設後の分解搬出の作業が伴って、不経済で且つ建設工程の遅延をもたらす。
【０００８】
それに対して、特許文献２では、強固な支持構造材をダイヤフラムフロアの骨組みに組み込んでコンクリート液の打設荷重をダイヤフラムフロアの骨組みで支えきることができるが、コンクリート液が固化して強度が出た後も、強固な支持構造材はコンクリートに埋設されたままとなる不経済な状態を生じる。
【０００９】
また、特許文献３のように、分割してコンクリート液を打設することは一気に打設する方法に比べて建設工期を遅延させるし、分割打設境界面での連続性について補償する何らかの措置をこうじる必要も配慮しなければならない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの構築を迅速且つ経済的に実施する建設方法を提供することにあり、その他の目的は、その建設に用いられるモジュールを提供することに有る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するための手段は、原子炉圧力容器基礎と原子炉格納容器外壁との間に配備されたダイヤフラムフロアのコンクリート打設時の荷重を原子炉遮蔽壁に接続されたパイプホイップストラクチャで支持する原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設方法であって、コンクリート打設時の荷重の一部をパイプホイップストラクチャを経由して原子炉遮蔽壁に負担させ、ダイヤフラムフロアの骨組みの強度アップや仮設支持部材の採用を軽減乃至は無くする。
【００１２】
そして、その建設工法を達成するために好適なモジュールとして、原子炉格納容器内に建設されるダイヤフラムフロアの骨材と、前記骨材に支持させたシールプレートと、原子炉格納容器内に配備される原子炉遮蔽壁と、前記原子炉遮蔽壁と前記骨材に接続されたパイプホイップストラクチャと、前記原子炉遮蔽壁と前記骨材とが接続された原子炉圧力容器基礎の外郭構造の一部と、前記ダイヤフラムフロアの鉄筋と、前記鉄筋と前記シールプレートに接続された原子炉格納容器ライナの一部とを備えた原子炉格納容器のダイヤフラムフロアの建設に用いるモジュールを提供している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
改良沸騰水型原子炉（以下、ＡＢＷＲと称す。）を備えた原子力発電所には、図３に示す原子炉建屋１０が備わっている。その原子炉建屋１０の中央部分には、トップに一部鋼製のカバー１０ａを有する鉄筋コンクリート造りの原子炉格納容器（以下、ＲＣＣＶと称す。）１を備えている。図３中の二点鎖線で囲われた部分が鉄筋コンクリート造りのＲＣＣＶ１部分を示しており、本発明の実施例を適用して建設するＲＣＣＶ１の構造は直径が約３０メートルの概略円筒型の構造の原子炉格納容器外壁（以下、ＲＣＣＶ１の外壁と称す。）９を備えている。
【００１４】
そのＲＣＣＶ１の中央部分には、原子炉圧力容器（以下、ＲＰＶと称す。）７とそのＲＰＶ７を搭載して設定する原子炉圧力容器基礎であるＲＰＶ７のペデスタル８、並びにＲＰＶ７の周囲を囲むようにペデスタル８上に設けられた原子炉遮蔽壁１１が存在する。これらのペデスタル８，原子炉遮蔽壁１１，ＲＣＣＶ１の外壁９ともに概略同心配置で概略円筒状の形状をしている。
【００１５】
ペデスタル８は、外郭が鋼板１３の溶接構造であり、中にはモルタルが充填されている。また、原子炉遮蔽壁１１も同様に外郭が鋼板の溶接構造であり、中にはモルタルが充填されている。ＲＣＣＶ１の外壁９の内周面には、鋼製のライナ１５が装備されている。
【００１６】
ＲＣＣＶ１は、高い圧力及び震動に十分耐えるよう、床部，壁部共、全体が厚い鉄筋コンクリート構造となっている。ＲＣＣＶ１の外壁９と、ＲＰＶ７のペデスタル８、並びに原子炉遮蔽壁１１に囲まれた範囲は、本実施例を用いて据付けを行うダイヤフラムフロア２によって、下部の圧力抑制室であるサプレッションチェンバ５と上部の空間であるドライウエル１２に分けられている。したがって、ダイヤフラムフロア２は、ペデスタル８上部の外周囲を取り巻くようにして、ペデスタル８とＲＣＣＶ１の外壁９との間に中央部が抜けた円盤状の形状で存在している。
【００１７】
原子炉遮蔽壁１１を取り囲むように配備されたパイプホイップストラクチャ２０は、ダイヤフラムフロア２に設置されている。パイプホイップストラクチャ２０は、この実施例では、以下のように構成されている。即ち、原子炉遮蔽壁１１の外周囲にパイプホイップストラクチャ２０を構成する鋼材からなる水平梁２０ａをめぐらしてリング状に組み、そのリング状に組んだ水平梁２０ａを数組作り、リング状に組まれた水平梁２０ａを、上下間隔を保って上下層状に積み重なるように垂直梁２０ｂで連結し、さらにリング状の水平梁２０ａから、そのリング中心に向う放射状に配置した放射梁２０ｃの一端を垂直梁２０ｂ又は水平梁２０ａに連結してある。各梁２０ａ，２０ｂ，２０ｃはいずれも鋼材によって構成されているので、各梁の連結は溶接で強固に固定させることで行っている。
【００１８】
原子炉遮蔽壁１１の外郭構造部材が鋼製である場合には、放射梁２０ｃの他端は原子炉遮蔽壁１１に溶接によって固定されて連結されている。そうでない場合には、原子炉遮蔽壁１１内に放射梁２０ｃの他端を埋め込んで固定するなどの対応策を採用する。一方、図１のように、垂直梁２０ｂの下端は鋼製のサポート２１が溶接で接合され、そのサポート２１がダイヤフラムフロア２内の骨材であるＨ型鋼製のビーム１６に溶接で接合されている。そのため、垂直梁２０ｂはビーム１６に連結されていることになる。このようなパイプホイップストラクチャ２０には、最終的に図示していないドライウエル１２の配管や機器が据付けられることになる。
【００１９】
ダイヤフラムフロア２は、骨材として放射状に配置したビーム１６とその間をつなぐ連結梁を必要に応じて設ける。ダイヤフラムフロア２の骨材であるビーム１６のペデスタル８側の端部は、ペデスタル８に固定した鋼製の受台１４に固定されている。そのビーム１６には、Ｔ型鋼を用いたカットテイ１８が吊りボルト１９で懸垂支持されている。そのカットテイ１８には上部にスタッド２７が固定され、下部にはダイヤフラムフロア２の下面を形成するシールプレート３が接合されている。そのシールプレート３の上方であってビーム１６の上部と下部には鉄筋２２が配筋されている。その鉄筋２２の一部は、ＲＣＣＶ１の外壁９のライナとして外壁９に施されるべき円筒状の第５段目のライナ１７の内周側に装着した鉄筋カプラ２４へ連結されている。ライナ１７にはライナ１７の外周囲に配置した鉄筋がライナ１７の外周側に装着した鉄筋カプラ２４へ連結されている。図２のように鉄筋２２間に通される配管２３は予め通されるルートに配置して周囲の部材、ビーム１６や鉄筋２２等に固定しておく。シールプレート３のライナ１７寄り側端部はライナ１７に溶接で接合され、シールプレート３のペデスタル８寄り端部はペデスタル８の上面に重ねて置かれ、必要に応じてはペデスタル８とシールプレート３間も溶接で接合される。ライナ１７は、ライナ１５に突合せ溶接で接合されている。
【００２０】
ダイヤフラムフロア２の鉄筋コンクリート部を形成するに際しては、コンクリート液をシールプレート３上に流し込む。このコンクリート液の流し込み作業が続くと、コンクリート液はペデスタル８とライナ１７でせき止められているので、コンクリート液の液面が上昇し、鉄筋２２がコンクリート液の液面下となる。適切なコンクリート液の液面高さになった時点でコンクリート液の流し込みを止める。
【００２１】
シールプレート３上方のコンクリート液が固化していない時点では、鉄筋コンクリート構造としての強度が出ていないので、コンクリート液を流し込むことで増大する荷重、即ちコンクリートの打設荷重、を一部ビーム１６経由でパイプホイップストラクチャ２０で受け、原子炉遮蔽壁１１に受け持たせ、最終的にはペデスタル８に受けさせることにより、ビーム１６の荷重負担を軽減する。コンクリートの打設荷重の一部はビーム１６経由で受台１４で受けてペデスタル８に受けさせる。このようにしてできるだけライナ１５，１７にコンクリート打設荷重を負担させないようにし、ライナ１５，１７の変形を阻止する。シールプレート３上方のコンクリート液が固化した後は、ＲＣＣＶ１の外壁９からペデスタル８側に下り勾配の水勾配をダイヤフラムフロア２の上面に形成する。
【００２２】
このように、パイプホイップストラクチャ２０がダイヤフラムフロア２を構成しているビーム１６を支えてコンクリート打設荷重を負担するので、サプレッションチェンバ５内に仮設の支持部材を組み立ててコンクリートの打設荷重を支えることの必要性が無くなる、或いは軽減される上、ビーム１６に要求される強度も軽減できるし、コンクリートの流し込み作業も連続して行えてコンクリートのコールドジョイントの発生も防止できる。
【００２３】
図４に示す実施例は、原子力発電所の建設工程を短縮することを最大限に配慮した例である。その例を次に説明する。ペデスタル８を図１に示すＬ１の高さまで、及びＲＣＣＶ１の外壁９をライナ１５も含めて図１に示すＬ２の高さまでＲＣＣＶ１の建設現場で建設する。その建設に際しては、構成の受台１４をペデスタル８に固定しておく。それらの建設に並行して、作業性の良い工場内、又は建設場所の仮置き場所で図４に示すモジュール２５を作る。
【００２４】
そのモジュール２５の構造は次の通りである。即ち、図４のように、シールプレート３の据付け高さとほぼ同じ高さＬ１より上方のペデスタル８の円筒状の鋼製外郭構造部分８ａが用意され、その鋼製外郭構造部分８ａの上部に円筒状の原子炉遮蔽壁１１が固定設置される。ダイヤフラムフロア２の骨材として放射状に配置したＨ型鋼製のビーム１６とその間をつなぐ連結梁を必要に応じて設ける。そのビーム１６には、図２のようにＴ型鋼を用いたカットテイ１８が吊りボルト１９で懸垂支持されている。そのカットテイ１８には上部にスタッド２７が固定され、下部にはダイヤフラムフロア２の下面を形成するシールプレート３が接合されている。そのシールプレート３の上方であってビーム１６の上部と下部には鉄筋２２が配筋されている。また、ビーム１６より上の鉄筋２２は、図示していない架台をビーム１６に載せて、その架台の上に水平方向の鉄筋を載せるか直接ビーム１６に水平方向の鉄筋２２を載せる。また、補強鉄筋のようなものを鉛直方向に立てて、それに上部と下部の水平方向の鉄筋２２を結びつけておく。
【００２５】
その鉄筋２２の一部は、ＲＣＣＶ１の外壁９のライナとして外壁９のＬ２の高さ上方に施されるべき円筒状の第５段目のライナ１７へ鉄筋カプラ２４で連結されている。ライナ１７にはライナ１７の外周囲に配置した鉄筋がライナ１７の外周側に装着した鉄筋カプラ２４へ連結されている。図２のように鉄筋２２間に通される配管２３は予め通されるルートに配置して周囲の部材，ビーム１６や鉄筋２２等に固定しておく。シールプレート３のライナ１７寄り端部はライナ１７に溶接で接合されている。
【００２６】
原子炉遮蔽壁１１を取り囲むように配備されたパイプホイップストラクチャ２０は、ビーム１６と原子炉遮蔽壁１１とに固定されている。即ち、原子炉遮蔽壁１１の外周囲にパイプホイップストラクチャ２０を構成する鋼材からなる水平梁２０ａをめぐらしてリング状に組み、そのリング状に組んだ水平梁２０ａを数組作り、リング状に組まれた水平梁２０ａを、上下間隔を保って上下層状に積み重なるように垂直梁２０ｂで連結し、さらにリング状の水平梁２０ａから、そのリング中心に向う放射状に配置した放射梁２０ｃの一端を垂直梁２０ｂ又は水平梁２０ａに連結してある。各梁２０ａ，２０ｂ，２０ｃはいずれも鋼材によって構成されているので、各梁の連結は溶接で強固に固定させてある。
【００２７】
一方、図２，図４のように、垂直梁２０ｂの下端は鋼製のサポート２１が溶接で接合され、そのサポート２１がダイヤフラムフロア２内の骨材であるビーム１６の途中に溶接で接合されている。そのため、垂直梁２０ｂはビーム１６に連結固定されていることになる。このようなパイプホイップストラクチャ２０には、最終的に図示していないドライウエル１２の配管や機器が据付けられることになるが、その配管や機器をパイプホイップストラクチャ２０にモジュール２５のメンバーとして取り付けておいてもよい。この実施例ではパイプホイップストラクチャ２０に取り付けられる配管や機器はモジュール２５のメンバーになっていない。
【００２８】
モジュール２５は以上のように構成されている。そのモジュール２５には、ワイヤロープ３０で懸垂しやすいように、そのワイヤロープ３０が連結される吊り金具２９がモジュール２５の複数箇所に取り付けられる。各吊り金具２９のモジュール２５に対する取り付け位置は、モジュール２５を吊った際にモジュール２５が形崩れしない位置に選択して装備されている。
【００２９】
以上に説明したモジュール２５が作られた後は、クレーンでモジュール２５をモジュール２５の据付け位置に吊り込む。その吊り込みを可能にするために、クレーンから吊り天秤３１を吊り、その吊り天秤３１から垂直に垂らしたワイヤロープ３０を吊り金具２９に連結する。その後に、クレーンで吊り天秤３１ごとモジュール２５を吊り上げて据付け位置、即ち図１の高さＬ１まで予め建設しておいたペデスタル８の上端が鋼製外郭構造部分８ａの下端と重なり、且つライナ１７の下端が高さＬ２のライナ１５の上端に重なる位置、へ搬入する。この搬入後の状態では、ビーム１６のペデスタル８よりの端部は受台１４に搭載され、シールプレート３のペデスタル８よりの端部が建設済みのペデスタル８の鋼製外郭構造とラップしている。その後、建設済みのペデスタル８の鋼製外郭構造の上端が鋼製外郭構造部分８ａの下端と、及びライナ１７の下端が建設済みのライナ１５の上端と溶接で固定される。必要によっては、受台１４とビーム１６、及びシールプレート３と建設済みのペデスタル８の鋼製外郭構造との間を固定関係に接続する。
【００３０】
モジュール２５の据付け位置への搬入が終った後には、ワイヤロープ３０が吊り金具２９から外され、必要に応じては吊り金具２９をモジュール２５から撤去する。その後に、高さＬ１から上の鋼製外郭構造８ａ内と、高さＬ２から上の外壁９内にコンクリート液を注入して、コンクリート液を固化させる。それと並行乃至は連続してコンクリート液をシールプレート３の上方に流し込む作業を行う。その流し込み作業が進むにしたがって、コンクリート液はペデスタル８とライナ１７でせき止められているので、コンクリート液の液面が上昇し、鉄筋２２がコンクリート液の液面下となる。適切なコンクリート液の液面高さになった時点でコンクリート液の流し込みを止める。
【００３１】
シールプレート３上方のコンクリート液が固化していない時点では、鉄筋コンクリート構造としての強度が出ていないので、コンクリート液を流し込むことで増大する荷重、即ちコンクリートの打設荷重、を一部ビーム１６経由でパイプホイップストラクチャ２０で受け、原子炉遮蔽壁１１に受け持たせ、最終的にはペデスタル８に受けさせることにより、ビーム１６の荷重負担を軽減する。さらには、モジュール２５のメンバーは本設設置されるもので仮設のものではない上に、モジュール２５のメンバーを一気に据付け位置に据付けることができるので、原子力発電所の建設工期が短縮できる。
【００３２】
コンクリートの打設荷重の一部はビーム１６経由で受台１４で受けてペデスタル８に受けさせる。このようにしてできるだけライナ１５，１７にコンクリート打設荷重を負担させないようにし、ライナ１５，１７の変形を阻止する。シールプレート３上方のコンクリート液が固化した後は、ＲＣＣＶ１の外壁９からペデスタル８側に下り勾配の水勾配をダイヤフラムフロア２の上面に形成する。
【００３３】
このように、パイプホイップストラクチャ２０がダイヤフラムフロア２を構成しているビーム１６を支えてコンクリート打設荷重を負担するので、サプレッションチェンバ５内に仮設の支持部材を組み立ててコンクリートの打設荷重を支えることの必要性が無くなる、或いは軽減される上、ビーム１６に要求される強度も軽減できるし、コンクリートの流し込み作業も連続して行えてコンクリートのコールドジョイントの発生も防止できる。
【００３４】
このようにして、ダイヤフラムフロア２の鉄筋コンクリートを構築し、鉄筋コンクリートの強度が出たところで、パイプホイップストラクチャ２０に配管や機器を取り付ける。コンクリート液の打設荷重とその配管や機器の重量とをモジュール２５が同時に支持できるようであれば、モジュール２５を作成する段階でその配管や機器をパイプホイップストラクチャ２０に取り付けておくことを行ってもよい。モジュール２５の各メンバーやメンバー間の溶接部位の強度アップを好まない場合には、その配管や機器はダイヤフラムフロア２の鉄筋コンクリートを構築したあとにパイプホイップストラクチャ２０に取り付けるようにする。
【００３５】
また、ビーム１６とサポート２１とを固定するに際して、ビーム１６上にサポート２１がはみ出すことなく搭載できる大きさであれば、ビーム１６とサポート２１とを直接溶接して固定する。しかし、ビーム１６からサポート２１からはみ出るような場合には、図２のようにサポート２１の下方への投影面積よりも広い面積を有する大きさの金属性の板２８をビーム１６に溶接で固定し、その金属性の板２８にサポート２１を溶接で固定することでビーム１６とサポート２１とを間接的に固定する。図２，図４の例では、その間接的に固定する構成を採用している。ダイヤフラムフロア２の鉄筋コンクリートを構築する際のコンクリート液の打設時の荷重を支持するビーム１６やシールプレート３は、全て本設なので、ダイヤフラムフロア２の完成後に撤去は行わない。このように、コンクリート液の打設時の荷重を支持する為の仮設支持構造物の採用は、この実施例では採用されていない。
【００３６】
又、モジュール２５を作成する際に、図４の一点鎖線から上方の上部モジュール２５ａとその一点鎖線から下側の下部モジュール２５ｂとを別々に作成し、クレーンで吊り上げる前にそれら上下各部モジュール２５ａ，２５ｂをその一点鎖線の部分で接合してモジュール２５としてもよい。また、クレーンの吊り上げ可能容量等との関係で、上下各部モジュール２５ａ，２５ｂを個々にクレーンで据付け位置に搬入して据付け位置にて上下各部モジュール２５ａ，２５ｂをその一点鎖線の部分で接合してモジュール２５としてもよい。
【００３７】
又、予めペデスタル８の最頂部まで建設しておき、モジュール２５からペデスタルの鋼製外郭構造８ａを除いたモジュールを作成してペデスタル８の最頂部に原子炉遮蔽壁１１を搭載するように鋼製外郭構造８ａを除いたモジュールをクレーンで搬入する方法を採用してもよい。
【００３８】
このような本発明の各実施例によれば、パイプホイップストラクチャ２０がコンクリート液の打設時の荷重を支持するための仮設支持部材の役割を兼ねるので、その仮設支持部材をなくしてダイヤフラムフロア２を構築できる作用が得られ、その作用により、仮設支持部材の採用や不経済となりやすいビーム１６の過度な強度増強を極力要求されなくなる。したがって、仮設支持部材の組み立て及び撤去作業も不要とすることで原子力発電所の建設を早める効果や経済的な効果が得られる。
【００３９】
モジュール２５を用いて建設する場合には、サポート２１，ビーム１６，パイプホイップストラクチャ２０，原子炉遮蔽壁１１及びペデスタル８上部との接続を、作業性の良い工場内、又は建設場所の仮置き場所で吊り込み前に行うため、作業効率が向上する。また、モジュール単位で据付場所に効率よく建設部材を搬入できるので、さらに原子力発電所の建設が早まる効果が得られる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、原子炉格納容器内に本来装備されるパイプホイップストラクチャを、原子炉格納容器のダイヤフラムフロアのコンクリート打設荷重の支持部材として建設時に利用するので、経済的に建設工期を短縮できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例であって、原子炉格納容器のダイヤフラムフロアとその近傍の縦断面図である。
【図２】本発明の実施例によるダイヤフラムフロアの要部拡大図であり、（ａ）図は図１のＡ部拡大図であり、（ｂ）図は（ａ）図のコンクリート打設前の斜視図である。
【図３】本発明の実施例による建設後の原子炉建屋の縦断面図である。
【図４】本発明の実施例で採用されたモジュールの吊り上げられた状態を縦断面図で示した図である。
【符号の説明】
１…原子炉格納容器（ＲＣＣＶ）、２…ダイヤフラムフロア、３…シールプレート、５…サプレッションチェンバ、７…原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、８…原子炉圧力容器基礎（ペデスタル）、９…原子炉格納容器の外壁、１０…原子炉建屋、１１…原子炉遮蔽壁、１２…ドライウエル、１４…受台、１５，１７…ライナ、１６…ビーム、１８…カットティ、１９…吊りボルト、２０…パイプホイップストラクチャ、２１…サポート、２２…鉄筋、２３…配管、２４…鉄筋カプラ、２５…モジュール、２７…スタッド、２８…板、２９…吊り金具、３０…ワイヤロープ、３１…吊り天秤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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