(57)【要約】【課題】安定した移動プレートの往復動が可能で、荷下ろし作業を確実に行うことができる装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の開口部４７側への往動と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定し、これにより積荷を開口部４７から荷下ろしするように構成した。移動プレート２の下面に複数の補強用リブ６０を設けた。補強用リブ６０が、往復動方向に沿った縦方向補強部６２と、往復動方向と略直交する方向に沿った横方向補強部６１とを有する。【選択図】　　図１３
2004017752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
この基部に往復動可能に支持された移動プレートと、
この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、
この側壁部材間に配置された押圧部材と、
上記側壁部材間において往動方向端部に設けられた荷下ろし用の開口部とを備え、
上記移動プレートの上記開口部側への往動と共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの反開口部側への復動時には上記押圧部材をその位置に止定し、これにより積荷を上記開口部から荷下ろしするように構成した荷下ろし装置であって、
上記移動プレートの裏面に補強用リブを設けたことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記補強用リブが、往復動方向に沿った縦方向補強部と、往復動方向と略直交する方向に沿った横方向補強部とを有することを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記基部は、上記移動プレートの往復動方向とは略直交して延びる複数の横フレームを備えると共に、上記移動プレートが上記横フレーム上を摺動すべく構成され、上記横フレームには、上記縦方向補強部が嵌入する凹窪部を設けていることを特徴とする請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたものコンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、例えば、特許第３０６２５６８号を挙げることができる。このトラックの荷下ろし装置は、図３４〜図３６に示すように、移動プレート２０２の移動によって、押圧部材２０４を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記従来の荷下ろし装置は、図３４に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビンＣ側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート２０２を載置し、この移動プレート２０２上に押圧部材２０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート２０２を、図３４の状態から図３５に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート２０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って図３５に示すように押圧部材２０４も往動方向Ｘ方へ移動する。次に、移動プレート２０２を図３６に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート２０２の復動方向Ｙへの移動では、上記したように、押圧部材２０４は両側壁２０３、２０３の上端部に係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材２０４の相対移動量に応じて開口部からピット２０５内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材２０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材２０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、上記荷下ろし装置では、移動プレート２０２を往復動（スライド）させる必要があり、この場合、シリンダ機構を使用してスライドさせていた。しかしながら、移動プレート２０２は矩形状の平板体からなり、しかも、シリンダ機構のピストンロッドが移動プレート２０２の一方（キャビン側）の短辺側において連結されているので、ピストンロッドを伸縮させてこの移動プレート２０２を往復動させようとすれば、移動プレート２０２が上下方向にたわんで、移動プレート２０２全体をスライドさせることができないおそれがあった。このため、移動プレート２０２の肉厚を大きくしてたわまないようにすることも可能であるが、肉厚を大きくすれば、移動プレート２０２の重量が大となり、シリンダ機構が大型化して好ましくなかった。
【０００５】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、安定した移動プレートの往復動が可能で、荷下ろし作業を確実に行うことができる装置及びトラックを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、基部１と、この基１部に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４と、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられた荷下ろし用の開口部４７とを備え、上記移動プレート２の上記開口部４７側への往動と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の反開口部側への復動時には上記押圧部材４をその位置に止定し、これにより積荷を上記開口部４７から荷下ろしするように構成した荷下ろし装置であって、上記移動プレート２の裏面に補強用リブ６０を設けたことを特徴としている。
【０００７】
上記請求項１の荷下ろし装置では、移動プレート２の開口部４７側への往動と共に押圧部材４を往動させ、上記移動プレート２の反開口部側への復動時には上記押圧部材４をその位置に止定させることによって、積荷を開口部４７から荷下ろしすることができる。そして、移動プレート２の裏面に補強用リブ６０を設けたことにより、移動プレート２の剛性の向上を図ることができ、移動プレート２は上下にたわむことなく、安定した状態で往復動する。これにより、荷下ろし作業が安定する。
【０００８】
また請求項２の荷下ろし装置は、上記補強用リブ６０が、往復動方向に沿った縦方向補強部６２と、往復動方向と略直交する方向に沿った横方向補強部６１とを有すること特徴としている。
【０００９】
上記請求項２の荷下ろし装置では、補強用リブ６０が、往復動方向に沿った縦方向補強部６２と、往復動方向と略直交する方向に沿った横方向補強部６１とを有するので、重量をあまり増加させずに簡単な構造にて移動プレート２の剛性の向上を確実に図ることができる。
【００１０】
請求項３の荷下ろし装置は、上記基部１は、上記移動プレート２の往復動方向とは略直交して延びる複数の横フレーム６・・を備えると共に、上記移動プレート２が上記横フレーム６・・上を摺動すべく構成され、上記横フレーム６・・には、上記縦方向補強部６２が嵌入する凹窪部１３を設けていることを特徴としている。
【００１１】
上記請求項３の荷下ろし装置では、移動プレート２が基部１の横フレーム６上を摺動するものであって、移動プレート２は安定して往復動することになる。しかも、横フレーム６には縦方向補強部６２が嵌入する凹窪部１３を設けているので、移動プレート２と横フレーム６との干渉の問題を回避できる。
【００１２】
請求項４のトラックは、上記請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００１３】
上記請求項４のトラックでは、上記請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置を備えることにより、上記各請求項に応じた作用効果を達成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体Ｂと、トラック運転台（キャブ）Ｃと、トラック車体Ｂ上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、トラック荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたものコンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００１５】
荷下ろし装置は、図１の全体側面図と図２の簡略構成図で示すように、トラック車体Ｂ上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室５（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。そして、積載室５に積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。
【００１６】
本願における実施形態の最大の特徴点は、「移動プレート２の剛性向上のために補強を施している点」である。以下にその特徴点と共に、全体の構成について説明する。
【００１７】
基部１をスケルトン構造にした点について
基部１は、図５に示すように、その上下を貫通する複数の孔部Ｈ・・が形成されたいわゆるスケルトン構造からなる。この場合、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム１５、１５と、この縦フレーム１５、１５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなり、上記両フレーム１５、６の非交差部が上記孔部Ｈ・・を構成している。
【００１８】
上記のように、基部１には複数の孔部Ｈが形成されているので、基部１の重量の軽減を図ることができ、その分だけ重い積荷を積載することができる。さらに、移動プレート２の基部１に対する摺接面積の減少を図ることができ、これによって、移動プレート２の摺動性の向上を図ることができる。しかも、複数の孔部Ｈを有することによって、摺動部のメンテナンス用の観察作業及びメンテナンス作業が容易となる。また、基部１は、縦フレーム１５と横フレーム６とからなるので、構造の簡素化を図ることができ、低コストにて簡単に基部１を形成することができる。
【００１９】
移動プレート２にスライド機構Ｓを設けた点について
横フレーム６は、図１１と図１２に示すように、断面矩形状の一対の角パイプ７、７と、この角パイプ７、７を連結するローラガイド１０とによって構成される。ローラガイド１０は、断面略Ｖの字状の本体１１と、この本体１１の上端から水平方向に突設される鍔部１２、１２とからなり、この鍔部１２、１２が角パイプ７、７の上面に取付けられている。そしてこのローラガイド１０における凹部に、ローラ部材８が受けられ、また、上記鍔部１２、１２上には、上記移動プレート２が往復動する際に、摩擦抵抗を減少させるすべり部材９、９が、ボルト部材等の固着具にて固着されている。すなわち、移動プレート２と横フレーム６との間に摺動性能を向上するためのスライド機構Ｓが介設されているのであり、このスライド機構Ｓはロ―ラ部材８と、このローラ部材８のスライド方向両側に配置された一対のすべり部材９、９とで構成されることになる。この際、すべり部材９の上面（移動プレート受け面）とローラ部材８の移動プレート受け部とを略同一高さに設定しておき、移動プレート２に凹凸が生じるのを抑制する。このため、移動プレート２は、このローラ部材８とすべり部材９とに支持された状態で往復動することになり、滑らかにスライドすることができる。これらローラ部材８とすべり部材９とは、図５に示すように幅方向の全長にわたり、３分割された態様で配置されている。
【００２０】
すべり部材９としては、例えば、日本ポリペンコ社製のＭＣ７０３ＨＬを使用するころができる。このＭＣ７０３ＨＬは、引張強度が６７０ｋｇ／ｃｍ２、曲げ強度が９４０ｋｇ／ｃｍ２、圧縮強度が７６０ｋｇ／ｃｍ２（５％変形）、ロックウエル強度が１１０（ＨＲ）という特性を有するものである。このため、すべり部材９として優れた機能を発揮する。なお、このすべり部材９の材質としてはもちろんこのＭＣ７０３ＨＬに限るものではなく、これと略同等の強度を示し、かつ摩擦抵抗を減少させるものであれば、金属でも合成樹脂でもよい。
【００２１】
また、横フレーム６を構成する一対の角パイプ７、７は、その下部において、断面略Ｕ字状の補強部材１４で連結されている。この場合、図３に示すように、横フレーム６の左右両側には、それぞれ補強部材１４、１４が付設され、各補強部材１４、１４はその断面高さが順次移動プレート２の幅方向中央部に向かって大きくなっている。そして、前後方向（往復動方向）に沿って配設されて上記横フレーム６・・を支持する上記縦フレーム１５、１５に、この補強部材１４、１４の内端部が固着されている。なお、この縦フレーム１５、１５がトラック車体Ｂに固着される。また、角パイプ７、７とローラガイド１０との左右両端部上には、側壁部材３、３がそれぞれ立設され、この結果、横フレーム６、６から一対の側壁部材３、３が所定間隔で平行に立設される。
【００２２】
上記のように移動プレート２の往復動時の摩擦抵抗を減少させるスライド機構Ｓを設けているので、移動プレート２の往復動時において、移動プレート２は滑らかに基部１上をスライドする。このため、往復動力を付与するためのシリンダ機構６５等の小型化を図ることができ、コスト低減を図ることができる。また、基部１は、移動プレート２の往復動方向と略直交する方向に配置される複数本の横フレーム６を有し、この横フレーム６にスライド機構を付設したので、移動プレート２とスライド機構Ｓとの接触面積を一段と小さくすることができ、移動プレート２はより一層なめらかにスライドする。特に、ローラ部材８のスライド捕方向両側にすべり部材９、９を有するので、ローラ部材８とすべり部材９、９とで移動フレーム２を受けることができ、移動プレート２に凹凸が生じるのを抑制でき、移動プレート２をより安定してスライドさせることができる。
【００２３】
横フレーム６の配置ピッチＰを変更している点について
上記横フレーム６は、図４に示すように、その配設ピッチＰを復動方向端部側（後述する反開口部側であって、トラック運転台Ｃ側）においては往動方向端部側（後述する開口部４７側であって、反トラック運転台側）よりも狭くしている。その理由は以下の通りである。すなわち、後述するように、荷下ろし作業時において移動プレート２を復動方向へ移動させれば（引き戻せば）、押圧部材４がその位置に止定されるので、移動プレート２の表面近傍においては、積荷の一部がその摩擦力によって引戻され、押圧部材４側へと移動しようとするが、この移動は押圧部材４によって規制される。そして積荷残量が比較的多い状態において、移動プレート２の復動方向Ｙへの移動が繰返されると、押圧部材４の下側部分においては、移動プレート２の復動によって引戻された積荷が次第に集積されて、圧封された状態（パック状態）となる。このため、積荷の圧力状態が押圧部材４の上下方向においては、下部が高圧、上部が低圧となり、また移動プレート２の往復動方向に対しては、押圧部材４側が高圧、開口部側が低圧となる。このような状態は、積荷残量が大きいときに顕著に現れ、積荷残量の減少と共に次第に解消されていく。このように、押圧部材４が反開口部側に位置するとき、つまり積荷残量が比較的多い状態では、移動プレート２に比較的大きな下方への押圧力が作用することになる。従って、上記したように、横フレーム６の配設ピッチＰを反開口部側においては開口部４７側よりも狭くしたことにより、この押圧力に耐えるように設定している。しかも、開口部４７側においてはあまり大きな力がかからないので、横フレーム６の配設ピッチを大きくして、移動プレート２と基部１との接触面積を全体として少なくすることができる。このため、この移動プレート２を滑らかに往復動させることができて、荷下ろし作業を確実に行うことができる。また、上記横フレーム６が上記のようなピッチで配置されているので、この横フレーム６に付設される上記スライド機構Ｓも同ピッチで配置される。従って、押圧力の高い部分に、スライド機構Ｓが密に配置されることになり、摺動特性を向上し得る。
【００２４】
上部クロスバー２３に荷出ガイド用の傾斜面部を形成した点について
側壁部材３、３の後端（移動プレート２の往動方向端部）には、その上部を連結する上部クロスバー２３（図６と図７と図９参照）と、その下部を連結する下部クロスバー２４（図１０参照）とが配置されている。この場合、側壁部材３の本体２１の後端部には、図４に示すように、突出部２５、２５が設けられ、この突出部２５、２５間に上記上部クロスバー２３を架設にて連結している。上記上部クロスバー２３と、下部クロスバー２４と、側壁部材３、３の後端とで、矩形状の開口部４７（図９等参照）が形成される。この開口部４７が後述するように、積荷の荷下ろし用の開口部となる。そして、この開口部４７は、図６に示すように、扉部材４８にて閉鎖される。この扉部材４８は一対の揺動板４９、４９を有するいわゆる観音扉である。すなわち、各揺動板４９、４９は、その合わせ面側の長辺にはシール部材５０、５０が付設され、他方の長辺が蝶番５１・・を介して側壁部材３、３に取付けられている。シール部材５０は後述する蓋部材１３５（積載室５の上方開口部を塞ぐ蓋）のシール部材１４０と同様であるので、その説明は省略する。
【００２５】
そして、上部クロスバー２３の内側端面には、図７及び図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、荷出ガイド用の第１・第２・第３傾斜面部３０、３１、３２が形成されている。各傾斜面部３０、３１、３２は、後方に向って上方から下方へと傾斜している、傾斜角度θとしては、第２傾斜面部３１が第１及び第３傾斜面部３０、３２よりも大きく（水平状態に近く）設定され、また第３傾斜面部３２が第１傾斜面部３０よりも大きく設定されている。
【００２６】
このように、上部クロスバー２３は、開口部４７を開閉する扉部材４８の上部を当接させるたものものである。また、この上部クロスバー２３には傾斜面部３０、３１、３２が設けられ、これによって、積荷をこの開口部４７から荷出し容易にしている。すなわち、この傾斜面部３０、３１、３２が無ければ、上部クロスバー２３の内面と押圧部材４との間に積荷が挟まって荷出しが円滑に行えなくなる場合があるのに対して、傾斜面部３０、３１、３２があれば、これらの傾斜面部３０、３１、３２に沿って積荷がガイドされて円滑に荷出しされるからである。なお、傾斜面部３０、３１、３２の傾斜角度θとしては、積荷の種類等に応じて任意に設定することができる。また、傾斜面部として３種類を有するものでなくてもよい。
【００２７】
上記のように、上部クロスバー２３には積荷の荷出ガイド用の傾斜面部３０、３１、３２を設けたのは、上記したように移動プレート２の復動によって引戻された積荷が次第に集積されて、圧封された状態となれば、この圧封されることに起因して、積荷は押圧部材４に沿って次第に上方へ移動し、そしてこのように移動プレート２の復動方向Ｙへの移動が繰返されることによって、積荷は次第に上方へ盛り上った状態となるからである。このように、押圧部材４がこの開口部４７近傍に達した状態において積荷が上方に盛り上っていたとしても、この開口部４７の上部においては積荷が傾斜面部３０、３１、３２にガイドされて荷出されることになる。これにより、上部クロスバー２３と押圧部材４との間の積荷の挟まりを回避することができ、円滑にしかも確実に荷出することができる。また、後述するように、押圧部材４の積荷押圧部９６が、上記開口部４７側に向かって上方から下方へと傾斜するものであるので、積荷をこの積荷押圧部９６により順次下方へ案内することができ、積荷の荷出作業が安定する。この場合、上記したように、積荷が圧封される状態になれば積荷は押圧部材４に沿って次第に上方へ移動するが、押圧部材４の積荷押圧部９６を傾斜させているため、一層上昇し易くなって、上方へ大きく盛り上った状態となる。このため、上部クロスバー２３に傾斜面部３０、３１、３２を設けることによる荷出し易さの効果が顕著に現われる。しかも、上部クロスバー２３の傾斜面部３０、３１、３２が上記開口部４７側に向かって上方から下方へと傾斜するので、押圧部材４がこの上部クロスバー２３に接近した際に、積荷がこの傾斜面部３０、３１、３２にガイドされて外部へ排出されて、積荷を円滑に荷出しすることができる。さらに、上部クロスバー２３は開口部４７を開閉する扉部材４８の上部に当接するものであり、扉部材４８にて開口部４７を塞いだ際には、開口部４７の上部からの積荷の漏出を防止することができる。また、上部クロスバー２３にて側壁部材３、３の開口部３７側の上部を連結することができ、移動プレート２と押圧部材４と側壁部材３、３等で構成される積載室（積荷が積載される部屋）を安定して構成することができる。
【００２８】
移動プレート２の剛性向上のために補強を施している点について
移動プレート２について説明する。移動プレート２は、図１３と図１４に示すように、プレート本体５７と、プレート本体５７の下面（裏面）に設けられる補強部材（補強用リブ）６０・・とを備える。補強部材６０は、断面Ｖ字状の横方向補強部６１・・と、前後方向（往復動方向）に沿って配設された矩形平板体からなる縦方向補強部６２・・とを有する。この場合、縦方向補強部６２は、平行な２直線Ｌ１、Ｌ２上に沿って配設され、直線Ｌ１上の縦方向補強部６２・・をもって第１の縦方向補強部群６３を形成し、直線Ｌ２上の縦方向補強部６２・・をもって第２の縦方向補強部群６４を形成する。このため、プレート本体５７は、横方向補強部６１・・と縦方向補強部６２とからなる格子体でもって、その裏面側が補強されることになる。なお、プレート本体５７の長辺側の両側には立上り片５８、５８が立設されている。
【００２９】
そして、この移動プレート２は、上記基部１上に載置されるが、この場合、第１及び第２の縦方向補強部群６３、６４が往復動方向に延びる態様で配設されているので、上記横フレーム６・・には、これに対応する部位のすべり部材９及びローラ部材８を省略して凹窪部１３（図５参照）を形成し、両者の干渉を回避している。なお、横方向補強部６１・・は隣合う横フレーム６、６間に位置し、しかも、後述するように、移動プレート２が往復動した際には、横方向補強部６１が横フレーム６に接触しないようなピッチに配置される。
【００３０】
上記のように移動プレート２の裏面に補強用リブ６０を設けたことにより、移動プレート２の剛性の向上を図ることができ、移動プレート２は上下にたわむことなく、安定した状態で往復動する。これにより荷下ろし作業が安定する。そして、補強用リブ６０が、往復動方向に沿った縦方向補強部６２と、往復動方向と略直交する方向に沿った横方向補強部６１とを有するので、重量をあまり増加させずに簡単な構造にて移動プレート２の剛性の向上を確実に図ることができる。また、移動プレート２が基部１の横フレーム６上を摺動するものであって、移動プレート２は安定して往復動することになる。しかも、横フレーム６には縦方向補強部６２が嵌入する凹窪部１３を設けているので、移動プレート２と横フレーム６との干渉の問題を回避できる。
【００３１】
シリンダ機構６５の取付部の剛性を向上している点について
移動プレート２は、図１２に示すようにシリンダ機構６５を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構６５は、図１に示すように、基台１の復動方向端、つまりトラック運転台Ｃの後方部に配置されている。シリンダ機構６５は、シリンダ本体６６と、このシリンダ本体６６から前方へ延びるロッド６７とを有し、シリンダ本体６６の基部支持部６８が、一対の横フレーム６、６に連結された支持部材６９に支持され、ロッド６７の先端部６７ａが、移動プレート２の反開口部４７側の端部近傍に立設された補強体８８に往復動力を付与すベく連結されている。この補強体８８は、ロッド６７を接続する部分の剛性を向上するために設けられたものである。
【００３２】
すなわち、支持部材６９は、一対の横フレーム６、６に連結される基部７１と、この基部７１から立設される一対の支持部７２、７２とを有し、この支持部７２、７２が、移動プレート２に設けられた貫通孔７３（図１５参照）を介して移動プレート２の上面（表面）上に突出している。そして、図１６に示すように、これら支持部７２、７２間にシリンダ本体６６の基部支持部６８が嵌入して、この支持部７２、７２に支持される。また、図３に示すように、補強体８８は上壁８６と前壁８７とを有し、その内部に上記ロッド６７の先端部６７ａが連結される一対の支持片７４、７４が配置されている。すなわち、ロッド６７の先端部６７ａがこの支持片７４、７４間に嵌入して、この支持片７４、７４に支持される。
【００３３】
従って、ロッド６７が縮小すれば、移動プレート２が後方へ移動して往動し、ロッド６７が伸出せば、移動プレート２が前方へ移動して復動する。この際、移動プレート２は上記したように、横フレーム６・・にて支持されて安定して往復動することになるが、往復動の際に移動プレート２が浮き上がらないように浮上防止手段７５にて移動プレート２を押えている。すなわち、移動プレート２には、上記シリンダ機構６５の配置部分において、図１５に示すように、往復動方向に延びる一対の立上り片７６、７６が設けられ、図１６に示すように、この立上り片７６、７６が側壁部材３、３側に設けた押え部材７７にて押えられるものである。立上り片７６、７６は、矩形平板体７６ａと、この矩形平板体７６ａの上端に付設される受け板７６ｂとを有し、この矩形平板体７６ａには略直角三角形平板状の補強材７８・・が付設されている。またこの立上り片７６、７６は上記補強材８８に一体的に連設されている。
【００３４】
押え部材７７は、図１６及び図１７に示すように、一対の垂下体８０、８０と、この垂下体８０、８０を連結する連結体８１とを有し、上記側壁部材３、３間に架設された下部連結体５３に取付けられる（図１８参照）。垂下体８０は、その下端に上記立上り片７６の受け板７６ｂに当接する平板状の押圧片８２を有し、その上端が取付け片８３を介して上記下部連結体５３に取付けられる。また、取付け片８３の上面側及び押圧片８２の上面側には略直角三角形平板状の補強材８４・・、８５・・が付設されている。
【００３５】
このため、下部連結体５３に取付けられた押え部材７７の押圧片８２が立上り片７６の受け板７６ｂを押え、シリンダ機構６５による往復動力付与部近傍の移動プレート２の浮き上がりを防止することができる。これは、往復動力が付与される部位が浮き上がりを発生し易いからである。これによって、シリンダ機構６５から往復動力が付与されば、移動プレート２は浮き上がることなく往復動する。
【００３６】
ところで、移動プレート２の貫通孔７３の周縁部には、図１２と図１５に示すように、貫通孔７３の形状に対応した矩形状の補強部材９０が付設されている。すなわち、補強部材９０にて、貫通孔７３の周縁部に肉厚を大きくして、この貫通孔７３の周囲を補強するものである。また、上記立上り片７６、７６は、移動プレート２において立上り片７６、７６の上下方向の変位を規制し、また、上記補強体８８も移動プレート２の反開口部側の上下方向の変位を規制するものであり、これらを一体的に連設することによって、移動プレート２の反開口部側の往復動力付与部近傍を補強することができる。このため、この補強部材９０と立上り片７６、７６と補強体８８等で、往復動力付与部近傍を高応力逃げ構造を形成している。これは、この往復動力付与部近傍にシリンダ機構６５から押圧力が作用するためである。特に、この場合、この補強部材９０と立上り片７６、７６と補強体８８との三者を一体に連結しているので、往復動力付与部近傍の剛性が大となって、シリンダ機構６５からの往復動力を安定して受けることができる。
【００３７】
また、シリンダ機構６５による移動プレート２への往復動力付与方向を移動プレート２の幅方向の中心線Ｌと上下方向に略一致させている。このため、１台のシリンダ機構６５であっても、移動プレート２に扁荷重やねじれ力等が作用することを抑制でき、安定した往復動力を付与することができ、移動プレート２は安定して往復動する。
【００３８】
上記のように、浮上防止手段７５にて、移動プレート２の往復動力付与部近傍の浮き上がりを防止することができる。これによって、シリンダ機構６５からの往復動力の付与により、移動プレート２全体を安定よく往復動させることができ、荷下ろし作業を確実に行うことがきる。また、移動プレート２の反開口部側の端部近傍に補強体８８を立設することにより、この移動プレート２の反開口部側の端部近傍の剛性が大となり、しかも、この補強体８８に往復動力が付与されるものであるので、往復動力付与によって、移動プレート２は安定して往復動する。さらに、上記移動プレート２の往復動力付与部近傍に往復動方向に延びる立上り片７６を設けたことにより、この移動プレート２の上下方向の変動が規制されるので、往復動力付与によって、移動プレート２は安定して往復動する。また、移動プレート２の上記補強体８８の近傍に設けた貫通孔７３の周囲は補強部材９０にて補強され、しかも、その補強部材９０と立上り片７６とが一体に連結されるので、移動プレート２の反開口部側の剛性が一層大となる。このため、往復動力付与による移動プレート２の往復動は一層安定する。また、移動プレート２に往復動力を付与するシリンダ機構６５は、貫通孔７３を通して上記基部１から導出された支持部７３と補強体８８との間に配置されるので、シリンダ機構６５の支持剛性が向上し、往復動力を確実に移動プレート２に付与（伝達）することができ、移動プレート２の往復動の信頼性が向上する。特に、補強体８８と補強部材９０と立上り片７６とを一体に連結しているので、移動プレート２の反開口部側の剛性がより一層大となり、往復動力付与による移動プレート２の往復動さらに安定する。このように、移動プレート２の往復動力付与部近傍を高応力逃げ構造としたことで、シリンダ機構６５からの往復動力の付与による往復動力付与部近傍の変形や損傷を防止できる。
【００３９】
押圧部材４に受支機構１０３を形成している点について
受支機構１０３は、側壁部材３、３に設けた左右一対のガイド部材Ｇと、このガイド部材Ｇと共働する押圧部材４に設けた左右一対の第１受け体１０４と第２受け体１０５とによって構成されるものである。まず、側壁部材３、３のガイド部材Ｇについて説明する。図３に示すように、側壁部材３、３の本体２１の内面上部には、窪部１７、１７が設けられ、この窪部１７の上部には、前後方向（移動プレート２の往復動方向）に沿ってガイド部材Ｇが配置されている、このガイド部材Ｇは、各筒状の本体１８と、この本体１８の上面に所定間隔で配置される複数の受けブロック２０・・とからなる。上記一対のガイド部材Ｇ、１８の内面間寸法は、側壁部材３、３の内面間寸法と略同寸法に設定されている。また、窪部１７の底面１７ａは、外方から内方に向かって下傾した傾斜面とされている。この傾斜面は、この窪部１７に積荷が侵入した場合に、この窪部１７から排出するためのものである。なお、上記ガイド部材Ｇとしては、本体１８のみをもって構成してもよい。すなわち、受けブロック２０を他の部材に配置するようにしてもよい。
【００４０】
次に、押圧部材４について説明する。図１９から図２１に示すように、押圧部材４は、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる基板部９１ａを有する本体９６（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、本体９６の前方側に配置し上下方向に延びる副体９２と、本体９６の下部に配置された脚体９３とを備える。なお、この基板部９１ａ、９１ａの外周側には外枠部９１ｂが配置されている。また、積荷押圧部９６には、開閉ドア９４付きの出入り口９５が設けられている。この場合、開閉ドア９４は往動方向端部（積載室５）側へ押動することによって、出入り口９５が開状態となる。図２１において、８９は開閉ドア９４を揺動自在に押圧部材４に取付けるための蝶番である。すなわち、使用者（作業者）は、上記側壁部材３に設けられら出入り口５６から側壁部材３、３間の空間部（押圧部材４よりも運転台Ｃ側の空間部）に侵入することができ、この空間部から押圧部材４の出入り口９５を介して積載室５へ入ることができる。
【００４１】
副体９２は、上下方向に延びる一対の竪柱９７、９７と、往復動方向と略直交する方向に沿って配設されて竪柱９７、９７の上端部を連結する連結枠９８と、往復動方向に沿って配設されて連結枠９８の上端部と外枠部９１ｂの上端部とを連結する連結枠９９、９９とを備える。また、脚体９３は、往復動方向と略直交する方向に沿って配設される基部１０２と、その基部１０２の両端部から復動方向に延びる一対の縦方向枠１００、１００を備え、この縦方向枠１００、１００には、側壁部材３、３の内面下部を転動するローラ１０１・・が付設されている。
【００４２】
この場合、上記押圧部材４は移動プレート２の復動時には、後述するように、規制手段１２０にて、その上部側が上記側壁部材３側に係止されており、この積荷の荷下ろし時には、押圧部材４の下部側において反開口部側への回転モーメントが作用する。すなわち、この押圧部材４はその上下方向中心に矢印方向Ａの反力を受け、押圧部材４の本体９６が矢印Ｄのように上昇しようとし、副体９２の連結枠９８が矢印Ｅのように下降しようとする。そのために、押圧部材４は、これらの押圧力を受支する受支機構１０３を備える。この場合、受支機構１０３は、押圧部材４が上昇しようとする力を受ける第１受け体１０４と、副体９２の連結枠９８が下降しようとする力を受ける第２受け体１０５とを備える。
【００４３】
第１受け体１０４は、図２２と図２３とに示すように、外枠部９１ｂの竪枠１０６の外面に取付けられる断面倒立Ｕ字状の突出部材１０７と、この突出部材１０７の上面に付設される受け板部１０８とを有する。この際、突出部材１０７は取付手段１０９を介して着脱自在に押圧部材４に取付けられる。取付手段１０９は、一対の挟持板１１０、１１０と、この挟持板１１０、１１０を突出部材１０７と竪枠１０６とに固定するボルト部材１１１・・とを有する。すなわち、挟持板１１０、１１０にて突出部材１０７と竪枠１０６とを挟持した状態で、ボルト部材１１１・・を螺着すればよい。従って、このボルト部材１１１を外せば、第１受け体１０４を押圧部材４から取り外すことができる。なお、挟持板１１０と突出部材１０７との間、挟持板１１０と竪枠１０６との間に板部材１１２、１１３が介在されている。また、竪枠１０６の上端には上壁部材１１４ａが付設されている。
【００４４】
また、第１受け体１０４の取付け状態（装着状態）では、突出部材１０７及び受け板部１０８が側壁部材３の窪部１７に嵌入状となって、上記したガイド部材Ｇの下方に受け板部１０８が位置する。このため、第１受け体１０４の取付け状態（装着状態）では、押圧部材４に図２３の矢印Ｄ方向の上昇しようとする力が発生すれば、受け板部１０８がガイド部材Ｇの下面に当接して、押圧部材４の上昇を防止することができる。すなわち、この積荷の荷下ろし時には、押圧部材４の下部側において反開口部側への回転モーメントが発生することになり、このようなときに、上記押圧部材４には、上記係止点よりも反開口部側に位置において、第１受け体１０４の受け板部１０８が上記ガイド部材Ｇにその下方から当接する。このため、ガイド部材Ｇと第１受け体１０４とで、押圧部材４が上昇しようとする力を受ける受支機構１０３を構成することになる。
【００４５】
また、上記一対のガイド部材Ｇ、１８の内面間寸法は、側壁部材３、３の内面間寸法と略同寸法に設定されているので、第１受け体１０４が取り外された状態（非装着状態）では、押圧部材４の上方への引き出し及び上方からの側壁部材３、３間への収納が可能となる。
【００４６】
次に、第２受け体１０５は、図２２と図２３と図２４等で示すように、受けブロック２０の上方に位置する受け板部１１５を有し、この受け板部１１５は竪枠９７に固着される支持体１１６、１１６に支持される。すなわち、受け板部１１５にはその上面に取付片１１７、１１７が立設され、この取付片１１７、１１７が支持体１１６、１１６の外方へ突出した支持部１１６ａ、１１６ａにボルト・ナット結合にて取付けられる。なお、受け板部１１５は、図２３のように、弾性体１１９を介して上記支持体１１６に取付けられている。また受け板部１１５の上面にはリブ片１１８、１１８が連設され、支持体１１６、１１６の上端縁には上壁部材１１４ｂ、１１４ｃが付設されている。
【００４７】
この第２受け体１０５は竪枠１０６よりも外方（外側方）に突出するが、この場合、押圧部材４が上方から側壁部材３、３間に挿入されるので、邪魔になることはない。そして、側壁部材３、３間に挿入された状態では、第２受け体１０５の受け板部１１５が図２３に示すように、受けブロック２０の上方に位置することになる。このため、副体９２の連結枠９８が矢印Ｅのように下降しようとする力が発生すれば、ガイド部材Ｇ、具体的には、受けブロック２０に第２受け体１０５が当接して、副体９２の下降が防止される。すなわち、上記係止点よりも開口部４７側の位置において上記ガイド部材Ｇにその上方から第２受け体１０５の受け板部１１５が当接することになり、このガイド部材Ｇと第２受け体１０５とで、副体９２の連結枠９８が下降しようとする力を受ける受支機構１０３を構成することになる。
【００４８】
上記のように、積荷の荷下ろし時においては、受支機構１０３の第１受け体１０４にて、押圧部材４に作用する押上げ力を受支することができるので、押圧部材４に作用する抜け出し方向への押上げ力を確実に支持することができて、押圧部材４の変位や変形を防止することができる。これにより、押圧部材４を開口部４７側へ順次移動させる荷下ろし作業を確実に行うことができる。ところで、抜け出し方向への押上げ力は次に理由により生じる。上記したように、引戻された積荷が次第に集積さることによって圧封された状態となれば、押圧部材４の下部では高圧、上部では低圧となっているので、この圧力差に起因する押上げ力がこの押圧部材４に作用するからである。さらに、上記押圧部材４は、その上部が係止されている訳であるから、上記したように押圧部材４に作用する力は、押圧部材に対して回転モーメントとして作用する。この回転モーメントは、押圧部材４の下部側を反開口部側へ押圧するものであり、係止点よりも開口部４７側の位置においては下降しようとする力が生じる。この際、ガイド部材Ｇにその上方から第２受け体１０５が当接することによって、この力を受けることができる。これによって、発生する回転モーメントによる押圧部材４の揺動を確実に防止することができ、押圧部材４を開口部側へ順次移動させる荷下ろし作業を確実に行うことができる。また、この発生した回転モーメントよって、押圧部材４の本体９６が矢印Ｄ（図１９参照）のように上昇しようとする力が生じるが、この場合、ガイド部材Ｇの下面に上記第１受け体１０４が当接することで受けることができる。すなわち、回転モーメントによる押圧部材４の揺動（回動）を第１受け体１０４と第２受け体１０５とで規制することができ、押圧部材４の変形や変位を確実に防止することができる。しかも、受支機構１０３は上記一対の側壁部材３、３側にそれぞれ設けられているので、押圧部材４に作用する抜け出し方向への押上げ力をより確実に支持することができる。また、第１受け体１０４は押圧部材４に対して着脱自在であり、しかも、第１受け体１０４の非装着状態において、ガイド部材Ｇ、Ｇ間への押圧部材４の上方からの挿入を可能としているので、第１受け体１０４としては、押圧部材４をガイド部材Ｇ、Ｇ間に挿入した後にこの押圧部材４に装着すればよい。このため、押圧部材４の組み込み作業の容易化を図ることができる。また、第１受け体１０４を外せばこの押圧部材４をガイド部材Ｇ、Ｇ間からの取出しが可能であるので、押圧部材４の修理や点検等の作業性の向上を図ることができる。さらに、一対のガイド部材Ｇ、Ｇの内面間寸法は、側壁部材３、３の内面間寸法と略同寸法に設定されているので、押圧部材４を側壁部材３、３間への挿入も可能であって、押圧部材４の組み込み作業性が一層向上する。しかも、ガイド部材Ｇ、Ｇの下方の側壁部材４には、第１受け体１０４の嵌入する窪部１７を設けているので、第１受け体１０４の装着作業も容易であると共に、装着された際には、ガイド部材Ｇ、Ｇの下方に確実に第１受け体１０４を配置することができ、第１受け体１０４として安定した機能（受け）を発揮する。窪部１７の底面１７ａを、積荷をこの窪部１７から下方へ排出する傾斜面しているので、この底面１７ａには積荷が溜まらず、積載室（側壁部材３、３と移動プレート２と押圧部材４等で構成される空間室）に積荷が残りにくい構造となっている。
【００４９】
移動プレート２の往動時に押圧部材４を往動を許容し、移動プレート２の復動時には押圧部材４を止定させる規制手段１２０について
ところで、この荷下ろし装置には、移動プレート２の上記開口部４７側への往動と共にこの押圧部材４を往動を許容し、移動プレートの反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるための規制手段１２０が設けられている。規制手段１２０は、図２７と図２８に示すように、上記複数の受けブロック２０・・と、この受けブロック２０に係止する揺動片１２１等を備える。
【００５０】
すなわち、揺動片１２１は、押圧部材４の本体９６の上方に位置し、その両端が傾斜辺１２１ａ、１２１ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能として図示省略の枢支部にて支持されている。この揺動片１２１を揺動させるための揺動機構１２２は、図２５と図２６に示すように、シリンダ機構１２３と、このシリンダ機構１２３のピストンロッド１２３ａの往復動を揺動片１２１に伝達するため伝達機構１２４とを有する。伝達機構１２４は、押圧部材４の幅方向（移動プレート２の往復動方向と略直交する方向）に沿って配設されるロッド１２５と、シリンダ機構１２３のピストンロッド１２３ａに連設される弾性連結体１２６と、この弾性連結体１２６のロッド１２６ａと上記ロッド１２５とを連結する連結部材１２７等から成る。また、連結部材１２７は、上記ロッド１２５と略平行に配設される第１ロッド１２８と、この第１ロッド１２８とロッド１２５とを連結する第２ロッド１２９とを有する。この際、弾性連結体１２６のロッド１２６ａと第１ロッド１２８とはアーム１３０を介して枢結され、第１ロッド１２８と第２ロッド１２９とはアーム１３１を介して枢結され、第２ロッド１２９はアーム１３２を介してロッド１２５に枢結されている。
【００５１】
従って、シリンダ機構１２３のピストンロッド１２３ａが縮んだ状態では、揺動片１２１が図２６の実線で示す状態となる。この際、図２７（ｃ）等で示すように、弾性連結体１２６の弾性力で係止片１２１が矢印Ｆ方向に付勢され、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向の揺動が許容される。また、シリンダ機構１２３のピストンロッド１２３ａが延びた状態では、揺動片１２１が図３０の仮想線で示す状態となる。この際、図２８（ｂ）等で示すように、弾性連結体１２６の弾性力で矢印Ｊ方向に付勢され、矢印Ｆ方向の揺動が許容される。
【００５２】
このため、揺動片１２１を図２６の実線で示す状態として、図２７（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック２０の傾斜面２０ｂに揺動片１２１の傾斜辺１２１ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図２７（ｂ）に示すように、揺動片１２１は▲２▼の受けブロック２０に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向させれば、図２７（ｃ）に示すように、揺動片１２１は上記弾性転結体１２６の弾性力に抗して矢印Ｊ方向に揺動して、図２７（ｄ）に示すように、この▲２▼の揺動片１２１を乗り越える。このように、揺動片１２１を図２６の実線で示す状態では、押圧部材４の往動方向の移動を許容する。このため、この状態において、移動プレート２が往動方向へスライドすれば、押圧部材４は移動プレート２との摩擦力等にて、この移動プレート２の移動と共に一体的に往動方向へ移動する。
【００５３】
しかしながら、図２７（ａ）に示すように、揺動片１２１の傾斜辺１２１ａの受けブロック２０の傾斜面２０ｂに係止している状態では、復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図２７（ａ）の状態から移動プレート２が復動方向へ移動すれば、押圧部材４も復動方向へ移動しようとするが、規制手段１２０にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００５４】
また、揺動片１２１を図２６の仮想線で示す状態として、図２８（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック２０の傾斜面２０ａに揺動片１２１の傾斜辺１２１ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向、つまり矢印Ｙ方向へ移動させて行けば、図２８（ｂ）に示すように、揺動片１２１は▲１▼の受けブロック２０に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向させれば、図２８（ｃ）に示すように、揺動片１２１は矢印Ｆ方向に揺動して、図２８（ｄ）に示すように、この▲１▼の揺動片１２１を乗り越える。このように、揺動片１２１を図２６の仮想線で示す状態では、押圧部材４の復動方向の移動を許容する。このため、この状態において、移動プレート２が復動方向へスライドすれば、押圧部材４は移動プレート２との摩擦力等にて、この移動プレート２の移動と共に一体的に復動方向へ移動する。
【００５５】
しかしながら、図２８（ａ）に示すように、揺動片１２１の傾斜辺１２１ｂが受けブロック２０の傾斜面２０ａに係止している状態では、往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図２８（ａ）の状態から移動プレート２が往動方向へ移動すれば、押圧部材４も往動方向へ移動しようとするが、規制手段１２０にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００５６】
なお、荷下ろし作業における押圧部材４の往動方向の移動時には、揺動片１２１が受けブロック２０の傾斜面２０ａにガイドされて滑らかにこの受けブロック２０を乗り越え、また、荷下ろし作業終了後に押圧部材４を元の状態に戻す場合における押圧部材４の復動方向の移動時には、揺動片１２１が受けブロック２０の傾斜面２０ｂにガイドされて滑らかにこの受けブロック２０を乗り越えることができる。このように、上記規制手段１２０は、押圧部材４を止定しないときには、側壁部材３、３に対する押圧部材４の滑らかな移動を許容することができる。
【００５７】
水分等の漏出物を受けるため樋部材１６を設けている点について
ところで、側壁部材３、３は、図１に示すように、本体２１と、この本体２１の外面を被覆する化粧カバー２２とから成るものである。そして図３に示すように、側壁部材３、３の本体２１の下部、具体的には、補強部材１４、１４の外端側に上方開口状の樋部材１６、１６が、前後方向（往復動方向）に沿って側壁部材３の略全長にわたって配設されている。これは、移動プレート２と側壁部材３、３との間からの漏出物（水分等）を受けるものである。また、この樋部材１６には図示省略の貯留部が連設されている。この貯留部は、樋部材１６に入った漏出物を貯留して漏出物を道路等に垂れ流さないようしている。そして、この貯留部からは漏出物廃棄場等に廃棄することができる。なお、図３と図４等においては化粧カバー２２の図示を省略している。
【００５８】
上記のように、樋部材１６にて、移動プレート２と側壁部材３、３との間からの漏出物を受けることができる。これにより、漏出物の道路等への落下（滴下）を回避することができ、道路等を汚したりすることを防止することができる。また、樋部材１６にて受けられら漏出物は、貯留部にて貯留することができる。なお、この貯溜部はトラック車体Ｂの裏面側において、スペアタイヤ取付部の側方等の余剰スペースに設けておくのが好ましい。そのため、例えば、漏出物をこの貯留部から漏出物廃棄場等に廃棄することができ、後処理が容易となる。
【００５９】
収納室（積載室）５の容量を大きくすると共に、シリンダ機構６５のメンテナンスを容易化している点について
移動プレート２は、図１２に示すようにシリンダ機構６５を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構６５は、図１に示すように、基台１の復動方向端、つまりトラック運転台Ｃの後方部に配置されている。また、押圧部材４の積荷押圧部９６を上方から下方に向かって上記開口部４７側へ傾斜させている。従って、積荷押圧部９６は、その上端部がその下端部よりも反開口部４７側に位置することになる。これにより、積荷の収納室（積載室）５を形成するための空間を、鉛直状に配置されるものよりも大きくとることができ、収納室（積載室）５の容量を大きく確保することができる。しかも、この押圧部材４の反開口部４７側に、シリンダ機構６５を配置するスペースを確保している。すなわち押圧部材４が復動方向端部（トラック運転台Ｃ側の端部）に位置したときに、シリンダ機構６５が積荷押圧部９６の下方に位置するようにしているのである。そして、図２に示すように、一方の側壁部材３の前端部には、運転室Ｃに隣接した位置に、点検用扉５５付きの出入り口５６が形成されている。すなわち、この出入り口５６を介して、側壁部材３、３間の空間部に入ってシリンダ機構６５のメンテナンスを行うことができる。
【００６０】
上記のように、上記押圧部材４の積荷押圧部９６を開口部４７側に向かって上方から下方へと傾斜させることにより、積荷押圧部９６は、その上端部がその下端部よりも反開口部側に位置することになる。これにより、積荷の収納室（積載室）を形成するための空間を、鉛直状に配置されるものよりも大きくとることができ、収納室（積載室）の容量を大きく確保することができる。しかも、この押圧部材４の反開口部側に、シリンダ機構６５（移動プレートを往復動させるためシリンダ機構）を配置するスペースを確保することができる。すなわち、側壁部材３、３間に形成される空間を有効に使用して、大容量の積載室及びシリンダ機構６５の配置室を確保することができる。また、シリンダ機構６５を移動プレート２よりも上方に配置したので、このシリンダ機構６５のメンテナンス作業性の向上を図ることができる。しかも、シリンダ機構６５による移動プレート２への往復動力付与方向が移動プレート２の幅方向の中心線と上下方向に略一致しているので、移動プレート２に扁荷重が作用するのを抑制でき、移動プレート２を往復動力付与方向にそって確実に往復動させることができる。これによって、この移動プレート２に基づく押圧部材４の移動を確実に行わせることができ、荷下ろし作業が安定する。また、上記側壁部材３には上記押圧部材４の反開口部側の位置に点検用扉５５を設けたことにより、作業者はこの側壁部材３、３間に入ることができる。これにより側壁部材３、３間に配置されたシリンダ機構６５等のメンテナンス作業等を簡単に行うことができる。
【００６１】
積荷のテールランプ３７への付着を防止している点について
下部クロスバー２４は、図６と図１０とに示すように、往復動方向と略直交する方向に沿って配設される横方向壁３５と、この横方向壁３５の長手方向端部側に設けられる一対のテールランプ取付部３６、３６とを備え、横方向壁３５の長手方向端部が側壁部材３、３に連結される。また、各テールランプ取付部３６は、テールランプ３７が収納される収納室３８を有し、その取付壁３９にテールランプ３７がボルト・ナット結合等の結合手段４０にて取付けられている。なお、テールランプ取付部３６は、上下壁４１、４２と、上記取付壁３９等で構成される。
【００６２】
そして、テールランプ３７は収納室３８に収納されて下部クロスバー２４から突出しない状態、つまり下部クロスバー２４よりも没入状となっているが、横方向壁３５にはテールランプ取付部３６、３６に対応して窓部４３、４３が設けられ、この窓部４３、４３を介してテールランプ３７を見ることができる。また、下壁４２に開口部４４が形成され、窓部４３を介して積荷等がこの収納室３８に侵入すれば、この開口部４４から排出させることができる。すなわち、この収納室３８には、収納室３８に入った積荷の一部等を外部へ排出するための排出路１９が形成される。さらに、横方向壁３５と下壁４２とのコーナ部４６には、下方開口部４４へ積荷をガイドする傾斜面部４５が設けられている。これによって、このコーナ部４６に積荷等が溜まるのを防止している。
【００６３】
上記のように、上記開口部４７の下端縁部を構成する下部クロスバー２３のテールランプ取付部３６に、テールランプ３７が取付けられ、しかも、テールランプ３７が下部クロスバー２３よりも内側へ没入しているので、荷下ろし（荷出し）作業によるテールランプ３７への積荷の落下を防止することができる。すなわち、積荷が産業廃棄物のチップ状の粉粒状体や砂利等の粉粒状体等であれば、開口部４７から排出された粉粒状体等はそのまま真下へ自然落下することになる。このため、粉粒状体等が開口部４７の下端縁部を伝わって落下するおそれがあるが、テールランプ３７が下部クロスバー２３よりも内側へ没入しているので、テールランプ３７への積荷の落下を防止することができる。これによって、テールランプ３７への積荷の付着やテールランプ３７の積荷による汚れ等を回避することができ、荷下ろし（荷出し）作業後のテールランプ３７及びその近傍の洗浄を省略できて、作業性に優れる。また、テールランプ取付部３６内に積荷の排出路１９を設けたので、仮にこのテールランプ取付部３６内に積荷が侵入したとしても、排出路１９及び下方開口部４４を介して積荷を外部へ排出することができる。このため、テールランプ取付部３６は積荷が溜まりにくく、荷下ろし（荷出し）作業後のテールランプ取付部３６の清掃（洗浄）等を回避することができる。さらに、傾斜面部４５にて、排出路１９内に入った積荷を確実に外部へ排出することができ、テールランプ取付部３６内の積荷の溜まり防止の信頼性が向上する。
【００６４】
積載室５の蓋部材について
ところで、積載室５の上方開口部は、図２９に示すように、蓋部材１３５にて開閉自在に塞がれる。この際、蓋部材１３５は４枚の分割体１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃ、１３５ｄからなる。すなわち、図３０に示すように、分割体１３５ａ、１３５ｃ及び分割体１３５ｂ、１３５ｄはそれぞれ対応する各側壁部材３の上端縁に取付けられた垂下壁１４５に蝶番等の枢支部材１３６・・を介して揺動自在に支持され、分割体１３５ｂ、１３５ｄは他方の側壁部材３の上端端縁に蝶番等の枢支部材１３６・・を介して揺動自在に支持されている。
【００６５】
そして、各分割体１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃ、１３５ｄにおいては、各合わせ部端縁１３７ａ、１３８ａ、１３７ｂ、１３８ｂ、１３７ｃ、１３８ｃ、１３７ｄ、１３８ｄには、図３１に示すシール部材１４０・・が付設されている。シール部材１４０は、断面Ｕの字状の取付け部１４１と、この取付け部１４１から首部１４２を介して連設される円筒部１４３とを有する。このため、この図３１に示すように、この蓋部材１３５が閉められた状態では、円筒部１４３が圧潰状となって、合わせ部間をシールすることができる。このシール部材１４０では、円筒部１４３同士が圧接するものであって、合わせる分割体１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃ、１３５ｄの閉動作を一致（同期）させる必要がない。なお、この蓋部材１３５に開閉は、電動開閉手段を介して電動式に行うようにしても、手動式にて行うようにしてもよい。また、開口部４７の近傍（例えば、側壁部材３の往動方向端部側）に、荷下ろし作業中等における緊急停止用のスイッチを設けておくのが好ましい。
【００６６】
荷下ろし装置の作動状態について
次に上記のように構成されたトラックの積載室５に積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室５に積荷を積載するには、まず、後方の扉部材４８を閉状態とすると共に、蓋部材１３５を開状態としてこの積載室５を上方開口状とする。この際、押圧部材４を最も反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材１３５を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピット１４６（図１参照）に下ろす場合、このトラックの積載室５の開口部４７をピット１４６に対応した位置に位置させる。この状態で、開口部４７の扉部材４８を開状態として、シリンダ機構６５を駆動させることによって、荷下ろし作業を開始する。
【００６７】
荷下ろし作業を開始する際には、規制手段１２０の揺動片１２１を図２６の実線で示す状態にしておく。そして、移動プレート２を図３２（ａ）の状態から図３２（ｂ）に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この際の移動量はシリンダ機構６５のピストンロッド６５ｂの引きこみ量に対応する。この移動プレート２の往動方向Ｘへの移動では、上記したように、この移動に伴って図３２（ｂ）に示すように押圧部材４も往動方向Ｘ方へ移動する。
【００６８】
次に、移動プレート２を図３２（ｃ）に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この際の移動量はシリンダ機構６５のピストンロッド６５ｂの延び量に対応する。この移動プレート２の復動方向Ｙへの移動では、上記したように、規制手段１２０にて押圧部材４はその位置に止定される。これによって、積載室５内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部４７からピット１４６内へ下ろされる。その後、図３２（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図３２（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部４７側へ押され、ピット１４６内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部４７まで移動させれば、積載室５内の積荷を全て下ろすことができる。なお、押圧部材４が移動プレート２と共に往動方向へ移動する際には、各側壁部材３、３に対応して設けられたローラ１０１・・が各側壁部材３、３の内面下部を走行することになり、押圧部材４は側壁部材３、３に対して安定した姿勢を維持しつつ滑らかに移動することができる。
【００６９】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、規制手段１２０の揺動片１２１を図２６の仮想線で示す状態にする。そして、図３３（ａ）に示す状態から図３３（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、上記したように、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図３３（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、上記したように、規制手段１２０にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定される。以後、図３３（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。
【００７０】
ところで、押圧部材４の下部側において発生する反開口部側への回転モーメントにより、押圧部材４の上端部は図２３の矢印Ｄ方向に押圧力が作用するが、この押圧力を上記規制手段１２０にて相殺することができる。すなわち、規制手段１２０の揺動片１２１は、押圧部材４の本体９６の上方に位置し、図３１（ａ）（ｄ）に示すように、傾斜辺１２１ａが受けブロック２０の傾斜面２１ｂに当接している状態で、上記モーメントにより第１受け体１０４を介してガイド部材１８には上方への押圧力ｆ１が作用すると、ガイド部材１８の受けブロック２０の傾斜面２１ｂに押圧力ｆ２が作用する。このため、この押圧力ｆ２の鉛直方向の分力が押圧力ｆ１と相殺することになる。
【００７１】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、補強用リブ６０の横方向補強部６１と縦方向補強部６２の数は、安定して積荷を受けることができ、しかも往復動させる際に変形したり振れたりしないような剛性となる範囲で任意に変更することができる。また、補強用リブ６０としては、断面が三角形や矩形のものに限らず、任意の形状に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のトラックの実施形態を示す全体側面図である。
【図２】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す簡略斜視図である。
【図３】上記荷下ろし装置の側壁部材の化粧カバーを省略した状態の正面図である。
【図４】上記荷下ろし装置の側壁部材の化粧カバーを省略した状態の側面図である。
【図５】上記荷下ろし装置の側壁部材の化粧カバーを省略した状態の平面図である。
【図６】上記荷下ろし装置の背面図である。
【図７】上記荷下ろし装置の上部クロスバーの側面図である。
【図８】上記荷下ろし装置の上部クロスバーの簡略断面図である。
【図９】上記荷下ろし装置の開口部の斜視図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の下部クロスバーの拡大断面図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の基部と移動プレートとの関係を示す拡大断面図である。
【図１２】上記荷下ろし装置のシリンダ機構の側面図である。
【図１３】上記荷下ろし装置の移動プレートの底面図である。
【図１４】上記荷下ろし装置の移動プレートの側面図である。
【図１５】上記荷下ろし装置の移動プレートの要部拡大平面図である。
【図１６】上記荷下ろし装置の移動プレートの浮上防止手段の正面図である。
【図１７】上記荷下ろし装置の移動プレートの浮上防止手段の側面図である。
【図１８】上記荷下ろし装置の移動プレートの浮上防止手段と側壁部材との関係説明図である。
【図１９】上記荷下ろし装置の押圧部材の側面図である。
【図２０】上記荷下ろし装置の押圧部材の正面図である。
【図２１】上記荷下ろし装置の押圧部材の背面図である
【図２２】上記荷下ろし装置の押圧部材の受支機構の拡大正面図である。
【図２３】上記荷下ろし装置の押圧部材の受支機構の拡大側面図である。
【図２４】上記荷下ろし装置の押圧部材の平面図である。
【図２５】上記荷下ろし装置の規制手段の揺動機構の正面図である。
【図２６】上記荷下ろし装置の規制手段の揺動機構の側面図である。
【図２７】上記荷下ろし装置の規制手段の作用説明図である。
【図２８】上記荷下ろし装置の規制手段の作用説明図である。
【図２９】上記荷下ろし装置の蓋部材を示す簡略平面図である。
【図３０】上記荷下ろし装置の蓋部材を示す簡略断面図である。
【図３１】上記荷下ろし装置の蓋部材の要部拡大断面図である。
【図３２】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図３３】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図３４】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図３５】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図３６】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
１　　基部
２　　移動プレート
３　　側壁部材
４　　押圧部材
６　　横フレーム
４７　　開口部
１３　　凹窪部
６０　　補強用リブ
６１　　横方向補強部
６２　　縦方向補給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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