(57)【要約】【課題】ロスの発生がなく、効率的な方法で、幅方向及び長手方向に均質なセルロースアセテートフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】ドープを流延してセルロースアセテートフィルムを製造する方法において、（ａ）該ドープが、高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液とを混合、ろ過して調製され、（ｂ）該高粘度のセルロースアセテート溶液の落球粘度が８０から１００秒であり、（ｃ）該低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度が３０から１１０センチポイズであり、そして（ｄ）混合及びろ過時の溶液の温度が２０℃以上３０℃以下であるセルロースアセテートフィルムの製造方法。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートドープを流延してセルロースアセテートフィルムを製造する方法において、
（ａ）該セルロースアセテートドープが、少なくとも高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液とを混合、ろ過して調製され、
（ｂ）該高粘度のセルロースアセテート溶液の落球粘度が８０から１００秒であり、
（ｃ）該低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度が３０から１１０センチポイズであり、そして
（ｄ）混合及びろ過時の溶液の温度が２０℃以上３０℃以下である、
ことを特徴とするセルロースアセテートフィルムの製造方法。
【請求項２】
セルロースアセテートドープを流延してセルロースアセテートフィルムを製造する方法において、
（ａ’）該セルロースアセテートドープが、少なくとも高濃度のセルロースアセテート溶液と低濃度のセルロースアセテート溶液とを混合、ろ過して調製され、
（ｂ’）該高濃度のセルロースアセテート溶液の濃度が８から２２質量％であり、
（ｃ’）該低濃度のセルロースアセテート溶液の濃度が１から８質量％であり、
（ｄ’）該セルロースアセテートドープの濃度が１２から２０質量％であり、そして
（ｅ’）混合及びろ過時の溶液の温度が２０℃以上３０℃以下である、
ことを特徴とするセルロースアセテートフィルムの製造方法。
【請求項３】
セルロースアセテートフィルムが光学補償フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースアセテートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロースアセテートフィルムの製造方法に関するもので、特に光学補償フィルム、それを用いた楕円偏光板、および液晶表示装置に好適に用いられるセルロースアセテートフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学フィルムには種々の素材のフィルムが使用されているが、セルロースアセテートフィルムは他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）との特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフィルムを用いることが普通である。液晶表示装置の光学補償フィルム（位相差フィルム）や、楕円偏光板には、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。従って、光学補償フィルムとしては、ポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが普通である。
【０００３】
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的な原則であった。
一方、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフィルムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような光学的異方性を有するセルロースアセテートフィルムを製造するにあたっては幅方向、長手方向に均質なセルロースアセテートフィルムを製造することが極めて重要な課題となっている。また一方セルロースアセテートフィルムの製造にあたってロスの発生をなくし、溶媒の使用量を極力少なくするなどの効率化、環境負荷削減も重要な課題となっている。例えばセルロースアセテートフィルムの製造においては、光学補償フィルムを作成するために切り出したフィルムの残りの部分、たとえば延伸したフィルムの耳の部分などを溶媒に再溶解して、セルロース溶液と混合して流延用ドープを調製している。以上の工程を最も効率的なものにし、かつ製造されるセルロースアセテートフィルムが均質性に優れたものとすることが重要な課題となっている。
従って、本発明の目的は、ロスの発生がない、効率的な方法でセルロースアセテートフィルムを製造することができる方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、幅方向及び長手方向に均質なセルロースアセテートフィルムを製造する方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、上記方法で製造されたセルロースアセテートフィルムを用いた光学補償フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は、下記構成のセルロースアセテートフィルムの製造方法、光学補償シート、楕円偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置により達成された。
【０００６】
１．セルロースアセテートドープを流延してセルロースアセテートフィルムを製造する方法において、
（ａ）該セルロースアセテートドープが、少なくとも高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液とを混合、ろ過して調製され、
（ｂ）該高粘度のセルロースアセテート溶液の落球粘度が８０から１００秒であり、
（ｃ）該低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度が３０から１１０センチポイズであり、そして
（ｄ）混合及びろ過時の溶液の温度が２０℃以上３０℃以下である、
ことを特徴とするセルロースアセテートフィルムの製造方法。
２．セルロースアセテートドープを流延してセルロースアセテートフィルムを製造する方法において、
（ａ’）該セルロースアセテートドープが、少なくとも高濃度のセルロースアセテート溶液と低濃度のセルロースアセテート溶液とを混合、ろ過して調製され、
（ｂ’）該高濃度のセルロースアセテート溶液の濃度が８から２２質量％であり、
（ｃ’）該低濃度のセルロースアセテート溶液の濃度が１から８質量％であり、
（ｄ’）該セルロースアセテートドープの濃度が１２から２０質量％であり、そして
（ｅ’）混合及びろ過時の溶液の温度が２０℃以上３０℃以下である、
ことを特徴とするセルロースアセテートフィルムの製造方法。
３．　セルロースアセテートフィルムが光学補償フィルムであることを特徴とする上記１または２に記載のセルロースアセテートフィルムの製造方法。
４．透明支持体およびディスコティック液晶の配向を固定した光学異方層から構成される光学補償フィルムにおいて、
該透明支持体が、上記１または２に記載の製造方法により製造されたセルロースアセテートフィルムであって、かつ下記（イ）または（ロ）から選ばれる少なくとも１種のレターデーション制御剤を含有することを特徴とする光学補償フィルム。
（イ）２つ以上の芳香族環を含む板状化合物
（ロ）　２５０ｎｍよりも短波長側に吸収を有する棒状化合物
５．該光学補償フィルムの光学異方性を示すＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）の値が、それぞれ３５±２５ｎｍ、１０５±５５ｎｍ、３５±２５ｎｍの範囲にあることを特徴とする上記４に記載された光学補償フィルム。ここで、Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）は、該光学異方層のレターデーションが最小値を取る方向と法線を含む平面内で、それぞれ法線方向、法線から最小値を取る方向と逆方向に４０°傾いた方向、および法線から最小値を取る方向に４０°傾いた方向から測定した該光学補償フィルムのレターデーション値を表す。
６．該光学補償フィルムの透明支持体の光学異方性を示すＲｅ、Ｒｔｈの値がそれぞれ１０〜７０ｎｍ、７０〜４００ｎｍの範囲にあることを特徴とする上記４に記載されの光学補償フィルム。
ここで、Ｒｅ、Ｒｔｈはそれぞれ下記の式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される。
式（Ｉ）：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、ｎｘは、透明支持体面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、透明支持体面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、透明支持体の厚み方向の屈折率であり；そしてｄは、透明支持体の厚さである。
７．偏光子と、透明支持体およびディスコティック液晶の配向を固定した光学異方層から構成される光学補償フィルムとからなる楕円偏光板において、
上記４から６のいずれかに記載された光学補償フィルムを有することを特徴とする楕円偏光板。
８．上記７に記載された楕円偏光板を少なくともディスプレイの視認側の最表層に用いることを特徴とする液晶表示装置。
９．表面に配向膜を有する一対の透明電極付き基板の間にベンド配向またはハイブリッド配向を示すネマチック液晶が封入されてなる液晶セルと楕円偏光板を用いた液晶表示装置であって、
少なくとも視認側の楕円偏光板が上記７に記載される楕円偏光板であり、液晶セルに印加される電圧の変化により、基板に対するネマチック液晶の配向ベクトルの角度が変化することを特徴とする液晶表示装置。
【０００７】
本発明の低粘度のセルロースアセテート溶液は、延伸工程で生じたセルロースアセテートフィルムの耳くずなどを溶解して調製することができる。このため耳くずを溶解する観点からは、より低粘度のセルロースアセテート濃度の低い溶液が好ましい。一方、高粘度のセルロースアセテート溶液は、流延、延伸工程での乾燥を速めるために、セルロース濃度を高くするほうが有利であり、より高粘度の溶液が好ましい。本発明者は、両方の溶液を混合してドープを調製し、流延する場合、混合時から流延工程にはいるまでの温度をコントロールし、低粘度側のセルロースアセテート溶液の粘度が特定の領域にある場合に、攪拌槽で攪拌混合する工程を設けることなく、送液中に簡易な攪拌装置と１段のろ過工程を経るだけで、効率よく混合できることを見出し、本発明になすに到ったものである。
【０００８】
なお、特開平１１−２５４５９４号公報には、ろ過精度の異なる２種類のセルロースアセテート溶液から平滑性にすぐれた表面を有するセルロースアセテートフィルムを形成する方法が記載されている。該方法は、２種類のセルロースアセテート溶液を同時流延するものであり、予め混合してドープを調製する本発明の方法とは構成が異なり、また発明の目的も異なる。
また、特開２０００−２７３１９９号公報には、ろ過工程で残留したセルロースアセテートドープを回収し、ろ過装置を溶媒で洗浄し、回収したセルロースアセテートドープとろ過装置に通した溶媒とを混合した希釈セルロースアセテートドープと「元来のドープ」とを混合して流延すると、故障発生数の少ない、好ましいセルロースアセテートフィルムを作成できることが記載されている。これに対し本発明は、高粘度セルロースアセテート溶液と、低濃度セルロースアセテート溶液とを混合して「元来のドープ」を調製するものであり、構成が全く異なる。さらに、本発明の方法は、送液系で簡易な装置でも効率よく混合できる方法であり、ろ過工程起因と思われる故障を対策しようとする該公報記載の発明とは、目的も異なっている。
従って、本発明は、これらの公報にはなんら開示されておらず、また本発明を示唆する記載もない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明のセルロースアセテートフィルムの製造方法について詳細に説明する。
〔高粘度のセルロースアセテート溶液〕
まず本発明の高粘度のセルロースアセテート溶液の調製方法を説明する。セルロースアセテート溶液の調液方法としては、０℃以上の温度（常温または高温）で調製する方法と低温で調製する冷却調液方法とが知られている。０℃以上の温度で調製する場合には有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。これらの調製方法及び有機溶媒については発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、以下公開技報２００１−１７４５号と略す）第１２項から第１５項に有機溶剤が記載されており、第２２項から第２５項に調製方法が記載されている。
【００１０】
本発明の高粘度のセルロースアセテート溶液の落球粘度は、８０から１００秒であることが好ましく、８５から９０秒であることが特に好ましい。落球粘度はＪＩＳ　Ｚ　８８０３に記載された方法により測定することができる。本発明の高粘度のセルロースアセテート溶液の濃度は８から２２質量％であるのが好ましく、９から２１質量％であることが更に好ましく、１０から１９質量％であることが特に好ましい。
【００１１】
本発明の高粘度のセルロースアセテート溶液に用いられるセルロースアセテートについては、公開技報２００１−１７４５号の第７項から第１２項に記載されている。また本発明の高粘度のセルロースアセテート溶液にはセルロースアセテート以外の種々の添加剤を添加することができる。これら添加剤については公開技報２００１−１７４５号の第１５項から第２２項に記載されている。
【００１２】
〔レターデーション制御剤〕
各波長におけるレターデーション値を調整するため、レターデーション制御剤を高粘度のセルロースアセテート溶液に添加するのが好ましい。このようなレターデーション制御剤は、（イ）２つ以上の芳香族環を含む板状化合物及び（ロ）２５０ｎｍよりも短波長側に吸収を有する棒状化合物、から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。これら２つグループから選ばれるレターデーション制御剤はそれぞれ単独で用いても、混合して用いても良い。また１つのグループから２種以上の化合物を選択して用いても良いし、２つのグループから合わせて３種以上の化合物を選択して用いても良い。
【００１３】
レターデーション制御剤は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１から３０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５から２５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１から２０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。２種類以上のレターデーション制御剤を併用してもよい。
【００１４】
レターデーション制御剤は、２１０から３６０ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有することが好ましい。また、レターデーション制御剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００１５】
以下、レターデーション制御剤としての（イ）板状化合物及び（ロ）棒状化合物について説明する。
（イ）板状化合物
この化合物には２つ以上の芳香族環を含み、これらの２つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類でき、いずれでもよい。
【００１６】
上記（ａ）の縮合環（２つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００１７】
上記（ｂ）の単結合は、２つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。２つ以上の単結合で２つの芳香族環を結合して、２つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００１８】
上記（ｃ）の連結基も、２つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、連結基の例においては左右の関係は、逆になってもよい。
【００１９】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００２０】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００２１】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。　アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００２２】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００２３】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
【００２４】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスル
ファモイルが含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。レターデーション制御剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。このような板状のレターデーション制御剤の具体例は国際特許出願公開ＷＯ００／６５３８４号等に記載されている。
【００２５】
（ロ）棒状化合物
本発明では、２５０ｎｍよりも短波長側に吸収極大を有する棒状化合物をレターデーション制御剤として用いることも好ましい。レターデーション制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。
【００２６】
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ　２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
【００２７】
棒状化合物としては、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
式（Ｉ）：Ａｒ１−Ｌ１−Ａｒ２
式（Ｉ）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。ここで、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。なかでも、アリール基および置換アリール基が好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがより好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００２８】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００２９】
なかでも、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分は、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。なかでも、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【００３０】
式（Ｉ）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００３１】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましく、２乃至８であることがより好ましく、２乃至６であることがさらに好ましく、２乃至４であることがさらにまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。
【００３２】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
【００３３】
式（Ｉ）の分子構造において、Ｌ１を挟んで、Ａｒ１とＡｒ２とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記式（ＩＩ）で表される化合物がさらに好ましい。
式（ＩＩ）：Ａｒ１−Ｌ２−Ｘ−Ｌ３−Ａｒ２
式（ＩＩ）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、式（Ｉ）のＡｒ１およびＡｒ２と同様である。
【００３４】
式（ＩＩ）において、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至６であることがさらに好ましく、１乃至４であることがさらにまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ２およびＬ３は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００３５】
式（ＩＩ）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
以下に、式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示す。
【００３６】
【化１】
2004017486.tif 000002
【００３７】
【化２】
2004017486.tif 000003
【００３８】
【化３】
2004017486.tif 000004
【００３９】
【化４】
2004017486.tif 000005
【００４０】
【化５】
2004017486.tif 000006
【００４１】
【化６】
2004017486.tif 000007
【００４２】
【化７】
2004017486.tif 000008
【００４３】
【化８】
2004017486.tif 000009
【００４４】
【化９】
2004017486.tif 000010
【００４５】
具体例（１）から（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）から（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００４６】
【化１０】
2004017486.tif 000011
【００４７】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。具体例（４３）から（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００４８】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．　Ｃｒｙｓｔ．　Ｌｉｑ．　Ｃｒｙｓｔ．，　５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．　Ａｍ．　Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．，　１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．　Ｏｒｇ．　Ｃｈｅｍ．，　４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００４９】
（具体例のスペクトル測定）
前記のレターデーション制御剤（１０−ｔｒａｎｓ）の紫外・可視領域（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルを測定した。レターデーション制御剤（１０−ｔｒａｎｓ）を、テトラヒドロフラン（安定剤（ＢＨＴ）なし）に溶解し、濃度が１０−５ｍｏｌ／ｄｍ３になるように調整した。このように調整した溶液を、測定機（日立製作所（株）製）で測定したところ、吸収極大を与える波長（λｍａｘ　）は２２０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１５０００であった。同様に、レターデーション制御剤（２９−ｔｒａｎｓ）では、吸収極大を与える波長（λｍａｘ　）は２４０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は２００００であった。同様に、レターデーション制御剤（４１−ｔｒａｎｓ）では、吸収極大を与える波長（λｍａｘ　）は２３０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１６０００であった。
【００５０】
〔低粘度のセルロースアセテート溶液〕
次に本発明の低粘度のセルロースアセテート溶液について説明する。
本発明の低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度は、３０から１１０センチポイズであり、かつ溶解、ろ過時のドープの温度が２０℃以上３０℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは、低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度が４０から１００センチポイズであることである。本発明の低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度はＪＩＳ　Ｚ　８８０３に記載された方法に従い、Ｂ型粘度計タイプＢＬ（東京計器製造所製）を用いて２５℃で測定することができる。
【００５１】
低粘度のセルロースアセテート溶液の濃度は、好ましくは１から８質量％、より好ましくは１から４質量％である。
低粘度のセルロースアセテート溶液は、延伸工程で生じたセルロースアセテートフィルムの耳くずなどを溶解して調製することができる。この場合、該耳くずは、利用に供されていないセルロースアセテートと共に溶媒に溶解されて、低粘度のセルロースアセテート溶液の調製に用いられることが好ましい。
また、低粘度のセルロースアセテート溶液には、高粘度のセルロースアセテート溶液に添加することのできる添加剤、レターデーション制御剤を同様に添加することができる。とくに、レターデーション制御剤の添加量を調整する場合、低粘度側のセルロースアセテート溶液への添加量を調整するほうが、粘度が低い分好都合である。
本発明では高粘度ドープは落球粘度で測定し、低粘度ドープはＢ型粘度計で測定した粘度で規定している。これは粘性の違いによる測定機器の適不適があるためで、高粘度ドープは粘度が高すぎてＢ型粘度計では測定できないため落球粘度で規定している。
【００５２】
〔ドープの調製〕
流延して、セルロースアセテートフィルム得るためのドープは、高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液とを混合、ろ過することにより得られる。
高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液はそれぞれの配管系を連結し、ろ過装置に導く方法でも良いが、それぞれの配管系をスタチックミキサーに接続し、送液しながら混合し、ろ過装置に導く方法でも良い。混合からろ過に到るまでのセルロースアセテート溶液の温度は２０℃から３０℃であることが好ましい。
また、混合、ろ過後のドープのセルロースアセテート濃度は、好ましくは１２から２０質量％であり、より好ましくは１３から１８質量％である。
【００５３】
高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液との混合割合は、セルロースアセテートの質量比（高粘度／低粘度）で、１：０．０５〜１：０．５が好ましく、より好ましくは１：０．０６〜１：０．２である。
【００５４】
〔セルロースアセテートフィルムの製造〕
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。製造工程は流延、乾燥、延伸などの工程からなるが、これらの工程については公開技報２００１−１７４５号第２５項から第２９項に具体的に記載されている。
【００５５】
さらに本発明のセルロースアセテート溶液は、公開技報２００１−１７４５号第２５項から第２９項に記載されているように、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延する（共流延する）ことも実施しうる。
【００５６】
〔セルロースアセテートフィルムの表面処理〕
本発明のセルロースアセテートフィルムにはあらかじめ表面処理することが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。とくに後述する配向膜との密着性を高めるために酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートフィルムに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。これら表面処理については公開技報２００１−１７４５号第２９項から第３０項に記載されている方法を用いることができる。
【００５７】
〔セルロースアセテートフィルムの下塗り〕
本発明のセルロースアセテートフィルムにはあらかじめ下塗りを施すことが好ましい。これら下塗りについては公開技報２００１−１７４５号第３０項から第３１項に記載されている方法を用いることができる。
【００５８】
〔セルロースアセテートフィルムの遅相軸角度〕
面内における遅相軸の角度は、セルロースアセテートフィルムの延伸方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。ここで、ロール形態のフィルムを幅方向に延伸する時は幅方向を基準線とし、長手方向に延伸する時は長手方向を基準線とする。遅相軸角度の平均値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以下であることが好ましく、０．８°以下であることがにさら好ましく、０．４°以下であることが最も好ましい。
【００５９】
〔光学補償フィルム〕
つぎに本発明のセルロースアセテートフィルムからなる透明支持体およびディスコティック液晶の配向を固定した光学異方層から構成される光学補償フィルムについて説明する。本発明の光学補償フィルムは、ベンド配向またはハイブリッド配向を示すネマチック液晶の複屈折をキャンセルするために用いられ、構成、原理については、特許第３１１８１９７号公報に詳細が示されている。本発明の光学補償フィルムはベンド配向またはハイブリッド配向したネマチック液に起因する複屈折をキャンセルするため、液晶セル内のネマチック液晶のラビング方向と、光学補償フィルムの、光学異方性層のレターデーションが最小値を取る方向の光学補償フィルム面上へ正射影の方向とを反平行にすることが好ましい。
【００６０】
本発明の光学補償フィルムにおいて、本発明のセルロースアセテートフィルムの光学異方性を示すＲｅ、Ｒｔｈの値がそれぞれ１０〜７０ｎｍ、７０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。ここでＲｅ、Ｒｔｈはそれぞれ下記の式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される。
式（Ｉ）：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは、透明支持体面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、透明支持体面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、透明支持体の厚み方向の屈折率であり；そしてｄは、透明支持体の厚さである）。
【００６１】
〔光学異方性層〕
本発明で用いられる光学補償フィルムは、透明支持体とディスコティック液晶の配向を固定した光学異方層とから構成されている。光学異方性層は透明支持体上に配向膜を設け、それを一定方向にラビングした後、溶剤にディスコティック液晶を溶解した塗布液を塗布し、乾燥後ディスコティックネマチック相への転移温度前後に加熱してハイブリッド配向させ、紫外線照射等により配向を固定させた層であり、特許第３１１８１９７号公報等に詳細に記載されている。
【００６２】
光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を越える値である。具体的には、本発明の光学補償フィルムの光学異方性を示すＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）の値がそれぞれ３５±２５ｎｍ、１０５±５５ｎｍ、３５±２５ｎｍの範囲にあることが好ましい。ここでＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）は、該光学異方層のレターデーションが最小値を取る方向と法線を含む平面内で、それぞれ法線方向、法線から最小値を取る方向と逆方向に４０°傾いた方向、および法線から最小値を取る方向に４０°傾いた方向から測定した該光学補償フィルムのレターデーション値を表す。　レターデーション値については市販のエリプソメーターで測定できるが、測定値が温度、湿度等で変動するために、一般には２５℃／６０％ＲＨ等の条件下で測定することが好ましい。
【００６３】
〔配向膜〕
配向膜は、光学異方性層のディスコティック液晶の配向方向を規定する機能を有する。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。疎水性基は光学異方性層のディスコティック液晶性分子と親和性があるため、疎水性基をポリビニルアルコールに導入することで、ディスコティック液晶性分子を均一に配向させることができる。疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ１−、−ＮＲ２−、−ＣＳ−およびそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基（好ましくは、炭素原子数が１乃至６のアルキル基）である。
【００６４】
ポリビニルアルコールの側鎖に疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールの酢酸ビニル単位のアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ３）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ３）に置き換えればよい。Ｒ３は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。市販の変性ポリビニルアルコール（例、ＭＰ１０３、ＭＰ２０３、Ｒ１１３０、クラレ（株）製）を用いてもよい。配向膜に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
【００６５】
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さおよび太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。通常ラビング処理は、市販のラビング布を巻き付けたロールを高速で回転させ、その上または下に配向膜を備えたポリマーフィルムを通すことにより行われる。フィルムの搬送方向と、ロールの回転方向は同じでも逆でも良い。また通常のラビングではフィルムの搬送方向に対し、ラビングロールを直交させて行われるが、本発明においては、ラビングロールをフィルムの搬送方向に対し４５°に傾けることが好ましい。また配向膜を設ける場合は、さらに下塗り層（接着層）を透明支持体と配向膜との間に設けることが好ましい。ポリマーフィルムが三酢酸セルロースの場合には、ぜラチンをメタノールに分散したもの塗布する、あるいはその表面をアルカリ、特にＩＰＡを含む溶剤にＫＯＨを溶解させた鹸化液で鹸化する事により接着層を設けることが好ましい。
【００６６】
〔ディスコティック液晶〕
光学異方性層に用いられるディスコティック液晶は、一般に、光学的に負の一軸性を有する。本発明の光学補償フィルムにおいては、ディスコティック液晶は、その円盤面と透明支持体面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。光学異方性層は、上記の配向膜によってディスコティック液晶性分子を配向させ、その配向状態のディスコティック液晶を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック液晶は、重合反応により固定されることが好ましい。
【００６７】
ディスコティック液晶は、様々な文献（Ｃ．　Ｄｅｓｔｒａｄｅ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｍｏｌ．　Ｃｒｙｓｒ．　Ｌｉｑ．　Ｃｒｙｓｔ．，　ｖｏｌ．　７１，　ｐａｇｅ　１１１　（１９８１）　；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．　Ｋｏｈｎｅ　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｎｇｅｗ．　Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．　Ｃｈｅｍ．　Ｃｏｍｍ．，　ｐａｇｅ　１７９４　（１９８５）；Ｊ．　Ｚｈａｎｇ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｊ．　Ａｍ．　Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．，　ｖｏｌ．　１１６，　ｐａｇｅ　２６５５　（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶を重合により固定するためには、ディスコティック液晶の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になり、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。
【００６８】
重合性基は、不飽和重合性基またはエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。光学異方性層は、ディスコティック液晶および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。光学異方性層の厚さは、０．５乃至１００μｍであることが好ましく、０．５乃至３０μｍであることがさらに好ましい。
【００６９】
配向させたディスコティック液晶を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。　光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００７０】
次に本発明の楕円偏光板について説明する。本発明の楕円偏光板は偏光子と上記光学補償フィルムとから形成される。
【００７１】
〔偏光子〕
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造される。
光学補償フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸のなす角度は３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがさらに好ましく、１°以下になるように配置することが最も好ましい。
【００７２】
〔液晶表示装置〕
つぎに本発明の液晶表示装置について説明する。本発明の偏光板はさまざまな液晶表示装置に使用することができる。液晶表示装置のなかで最も代表的なものはねじれネマチック液晶を用いるＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）方式である。
【００７３】
本名発明の偏光板は、一方十分速い応答速度を得る目的でＷＯ９６／３７８０４、特許第３１１８１９７号公報等に記載されている、ベンド配向あるいはハイブリッド配向を利用するＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ）方式、あるいはＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ−ａｌｉｇｎｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶表示装置にも好ましく使用される。
【００７４】
さらに本発明の楕円偏光板はＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、およびＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｐｉｎｗｈｅｅｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式の液晶表示装置おいても使用することができる。
【００７５】
〔液晶表示装置の基本構成〕
本発明の楕円偏光板は液晶表示装置に有利に用いられ、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい。液晶装置は　ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＥＣＢおよびＣＰＡ方式の液晶表示装置であることが好ましく、特にＯＣＢ、およびＨＡＮ方式の液晶表示装置であることが好ましい。ＯＣＢ、ＴＮ、ＶＡ、ＥＣＢおよびＣＰＡ方式の各液晶表示装置はそれぞれ、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の楕円偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。いずれの液晶表示装置においても光学補償フィルムが、液晶セルと一方の偏光子との間に、一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光子との間に二枚配置される。
【００７６】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。本発明のベンド配向またはハイブリッド配向を示すネマチック液晶が封入された液晶セルおよびそれを利用するＯＣＢ方式、ＨＡＮ方式の液晶表示装置の構成、原理については、特許第３１１８１９７号公報に詳細が示されている。
【００７７】
本発明のベンド配向を利用するＯＣＢ方式の液晶表示装置に用いる液晶セルにおいては、セル中央部の液晶分子がねじれ配向していてもよい。ＯＣＢ用液晶セルでは、液晶性化合物の屈折率異方性Δｎと、液晶セルの液晶層の厚みｄとの積（Δｎ×ｄ）は、輝度と視野角を両立させるために、１００乃至２０００ｎｍの範囲であることが好ましく、１５０乃至１７００ｎｍの範囲であることがさらに好ましく、５００乃至１５００ｎｍの範囲であることが最も好ましい。またこの液晶セルは、ノーマリーホワイトモード（ＮＷモード）またはノーマリーブラックモード（ＮＢモード）で用いることができる。
【００７８】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」東レレサーチセンター発行（２００１）などに記載されている。
【００７９】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。（５）ＳＩＤ０１で発表された、電圧ＯＮ時にねじれ配向技術を導入したＣＰＡモードの液晶セルも含まれる。
【００８０】
ＥＣＢモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードの液晶セルも、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」東レレサーチセンター発行（２００１）などに記載されている。
【００８１】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されて解釈されることはない。
【００８２】
（実施例１）
［高粘度セルロースアセテート溶液Ａの調製］
下記表１記載の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、高粘度セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【００８３】
【表１】
2004017486.tif 000012
【００８４】
以上のようにして調製した高粘度セルロースアセテート溶液Ａの粘度は、落球式で測定して、９０秒であった。またセルロースアセテート濃度は１７．２％であった。また液温は２５℃に保持した。
【００８５】
［低粘度セルロースアセテート溶液Ａの調製］
下記表２記載の成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、低粘度セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【００８６】
【表２】
2004017486.tif 000013
【００８７】
【化１１】
2004017486.tif 000014
【００８８】
以上のようにして調製した低粘度のセルロースアセテート溶液Ａの粘度は、Ｂ型粘度計で測定して、９０センチポイズであった。セルロースアセテート濃度は３．６質量％であった。また液温は２５℃に保持した。
【００８９】
［ドープＡの調製と評価］
高粘度のセルロースアセテート溶液Ａと低粘度のセルロースアセテート溶液Ａをそれぞれ送液し、スタチックミキサー（ノリタケ製、２０Ａタイプ：３８枚、２段）で高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液の混合比が１対０．０９６８となるように混合した。混合した溶液を保留粒子径４μｍ、濾水時間３５秒のアドバンテックＮｏ．６３濾紙を用いて５ｋｇ／ｃｍ２以下でろ過した。このようにして得られたドープＡのセルロースアセテート濃度は１６質量％であった。液温は２５℃に保持して、混合、濾過が行われた。
【００９０】
得られたドープＡを目視にて混合状態を観察した。なお、目視する際、低粘度のセルロースアセテート溶液にブルーイング染料（３６０ＦＰ　日本化薬製）を０．１２質量部添加して、ドープの均一性を観察し、下記の３段階評価を行った。
【００９１】
［各種ドープの調製と評価］
次いで高濃度のセルロースアセテート溶液Ａのセルロースアセテート濃度を表３に示したように変更し、他は高濃度のセルロースアセテート溶液Ａと同様にして高濃度のセルロースアセテート溶液ＢおよびＣを作成した。つぎに低濃度のセルロースアセテート溶液Ａのセルロースアセテート濃度を表４に示したように変更し、低濃度のセルロースアセテート溶液ＢからＦを調製した。液温は２５℃に保持して、混合、濾過が行われた。
高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液とを混合し、各種のドープを調製し、混合の状態をドープＡの場合と同様に目視で均一性を観察した。結果を表５に示した。
【００９２】
【表３】
2004017486.tif 000015
【００９３】
【表４】
2004017486.tif 000016
【００９４】
【表５】
2004017486.tif 000017
【００９５】
表５において、混合状態が均一に見えたドープは○印で、ほぼ一様に見えたドープ（染料とドープがわずかに混じり合っていないところが残っている）は△と表示し、不均一に見えたドープは×で表示した。
本発明の粘度域にある高粘度のセルロースアセテート溶液と低濃度のセルロースアセテート溶液とを混合して調製したドープは均一であり、好ましい結果が得られた。
【００９６】
（実施例２）
［セルロースアセテートフィルム、光学補償フィルム、偏光板、および液晶表示装置の作成］
［セルロースアセテートフィルムＡ−１の作成］
実施例１で得られたドープＡをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のセルロースアセテートフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後クリップを外してセルロースアセテートフィルムＡ−１を作製した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、さらに乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満とした。フィルムの幅は３０ｃｍであった。
このようにして得られたセルロースアセテートフィルムＡ−１の厚さは８０μｍであった。また、ヘイズは１．２％であり、表面の動摩擦係数は０．３９であった。また、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定したところ、Ｒｅ＝４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１３２ｎｍ、であった。表面抵抗率は０．６×１０１２Ω／□であった。
【００９７】
［光学補償フィルムの作成］
（セルロースアセテートフィルムＡ−１のケン化処理）
セルロースアセテートフィルムＡ−１を、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムＡ−１の表面をケン化した。
【００９８】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルムＡ−１（透明支持体）の一方の面に、下記表６に記載の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルムＡ−１（透明支持体）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施し、配向膜Ａ−１を作成した。
【００９９】
【表６】
2004017486.tif 000018
【０１００】
【化１２】
2004017486.tif 000019
【０１０１】
（光学異方性層の形成）
配向膜Ａ−１のラビング処理を施した面上に、下記表７に記載の塗布液を、＃３のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック液晶性分子を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムＡ−１を作製した。
【０１０２】
【表７】
2004017486.tif 000020
【０１０３】
【化１３】
2004017486.tif 000021
【０１０４】
このようにして作製した光学補償フィルムＡ−１について、エリリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長５５０ｎｍにおいてＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）を測定したところ、それぞれ１３ｎｍ、３８ｎｍ、８８ｎｍであった。
【０１０５】
［楕円偏光板Ａ−１の作製］
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。次に、作製した光学補償フィルムＡ−１の透明支持体側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光子の透過軸が平行になるように配置した。その結果、透明支持体の遅相軸の方向と偏光子の透過軸のなす角度は０．３°であった。ついで市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の光学補償シートを貼り付けなかった側に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板Ａ−１を作製した。
【０１０６】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１０７】
［液晶表示装置の作製］
作製したベンド配向セルを挟むように、楕円偏光板Ａ−１を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置し液晶表示装置Ａ−１を作成した。
作製した液晶表示装置Ａ−１の液晶セルに、白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧６Ｖを印加し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ　１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果は第４表に示す。
【０１０８】
【表８】
2004017486.tif 000022
【０１０９】
表８に示されるように、本発明の液晶表示装置は下からの視野角の広い好ましい結果が得られた。
【０１１０】
（実施例３）
実施例１で作成し、表５に示した各ドープから、実施例２のセルロースアセテートフィルムＡ−１と同様に延伸してセルロースアセテートフィルムＡ−２からＡ−１８を作成した。これらの組合せについては表９に示した。以上のセルロースアセテートフィルムＡ−１からＡ１８について、フィルムの中央で２４ｃｍ×３０ｃｍのサンプルを切り出し、サンプル内の短辺を３等分する２本の、長辺方向の線上にそれぞれ等間隔に５つずつの点を選び、それら合計１０点で、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。測定値の平均値と標準偏差を表１０に示した。
【０１１１】
【表９】
2004017486.tif 000023
【０１１２】
【表１０】
2004017486.tif 000024
【０１１３】
表１０に示されるように、本発明のセルロースアセテートフィルムは面内のＲｅレターデーション値、Ｒｔｈレターデーション値の変動の小さい好ましい結果が得られた。
【０１１４】
（実施例４）
実施例１と同組成の高粘度のセルロースアセテート溶液Ａと低粘度のセルロースアセテート溶液Ａの調製量を増やして、セルロースアセテートドープを連続的に調製した。なお、高粘度のセルロースアセテート溶液Ａは連続調製し、低粘度のセルロース溶液Ａは開始用として２００ｋｇ調製した。実施例２において、作成されるフィルムの幅を１４００ｍｍとした以外は実施例２と同様にして、セルロースドープから広幅のフィルムを連続的に作成した。広幅フィルムの耳の部分はロスとして切り取り、低粘度のセルロースアセテート溶液Ｂの調製に使用した。連続製造用の低粘度のセルロースアセテート溶液Ｂを、高粘度のセルロースアセテート溶液Ａを加えた後に加えた。セルロースアセテート溶液Ｂの組成は以下の通りであった
【０１１５】
【表１１】
2004017486.tif 000025
【０１１６】
連続製造用の低粘度のセルロースアセテート溶液Ｂは、２００ｋｇ単位で調製した。連続製造時の高粘度のセルロースアセテート溶液Ａと低粘度のセルロースアセテート溶液Ａもしくは高粘度のセルロースアセテート溶液Ａと低粘度のセルロースアセテート溶液Ｂの混合比はどちらも実施例１と同様に１：０．０９６８とした。またスタチックミキサーにはノリタケ製（１００Ａタイプ：６枚／ユニット、７段）を使用した。
【０１１７】
以上のようにして作成したドープの混合状態は均一であった。ついで得られたセルロースアセテートフィルムについて１２００×１５００のサンプルを切り出し、サンプル内の短辺１２等分する１１本の、長辺方向の線上にそれぞれ等間隔に４つずつの点を選び、それら合計４４点で、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。測定値の平均値と標準偏差を表１２に示した。
【０１１８】
【表１２】
2004017486.tif 000026
【０１１９】
表１２に示されるように、本発明のセルロースアセテートフィルムのＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値の標準偏差は、幅方向に均一でまたサンプル全体にも均一で好ましい結果が得られた。
【０１２０】
（実施例５）
［セルロースアセテート溶液（ドープＸ）の調製］
下記表１３の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、高粘度のセルロースアセテート溶液Ｘを調製した。
【０１２１】
【表１３】
2004017486.tif 000027
【０１２２】
以上のようにして調製した高粘度のセルロースアセテート溶液Ｘの粘度は、落球式で測定して、８２秒であった。またセルロースアセテート濃度は１３．２％であった。また液温は２５℃に保持した。
【０１２３】
［低粘度のセルロースアセテート溶液Ｘの調製］
下記表１４の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、低粘度のセルロースアセテート溶液Ｘを調製した。
【０１２４】
【表１４】
2004017486.tif 000028
【０１２５】
以上のようにして調製した低粘度のセルロースアセテート溶液Ｘの粘度は、Ｂ型粘度計で測定して、６８センチポイズであった。セルロースアセテート濃度は２．５質量％であった。また液温は２５℃に保持した。
【０１２６】
高粘度のセルロースアセテート溶液Ｘと低粘度のセルロースアセテート溶液Ｘをそれぞれ送液し、スタチックミキサー（ノリタケ製、２０Ａタイプ：３８枚、２段）で高粘度のセルロースアセテート溶液と低粘度のセルロースアセテート溶液の混合比が１対０．０２７４となるように混合した。混合した溶液を保留粒子径４μｍ、濾水時間３５秒のアドバンテックＮｏ．６３濾紙を５ｋｇ／ｃｍ２以下で用いてろ過した。このようにして得られたドープＸのセルロースアセテート濃度は１３．２質量％であった。
【０１２７】
得られたドープＸを目視にて混合状態を観察した。実施例１と同様に低粘度のセルロースアセテート溶液にブルーイング染料（３６０ＦＰ　日本化薬製）を０．１２質量部添加して、観察したところ均一なドープが得られた。
【０１２８】
得られたドープＸを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフィルムをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥し、延伸前のセルロースアセテートフィルムを得た。溶剤残留量は０．１質量％であった。膜厚は１３０μｍであった。
【０１２９】
［含水予備実験］
作製した延伸前のセルロースアセテートフィルムを８０℃９５％ＲＨの恒温高湿槽に入れて、調湿時間とフィルムの含水率の関係を調べたところ、調湿時間０分、１分、２分、４分、５分、８分、２０分に対して含水率は１．９０質量％、２．９０質量％、３．３０質量％、３．５１質量％、３．５５質量％、３．６１質量％、３．６０質量％であった。この結果より８０℃９５％ＲＨの恒温高湿槽での調湿時間を５分に設定した。なお含水率の測定はカールフィッシャー法にて行った。具体的な方法は以下の通りである。
【０１３０】
［含水率の測定］
▲１▼化学天秤によりサンプル（０．９ｍ×４．５ｃｍを２枚）の含水状態の重量を測定する。
・サンプルが濡れている場合は、表面の水分を速やかに拭う。
・サンプリング後、直ちに磨り栓の付いたガラス瓶に入れ水分計のところまで運び、サンプリング後３分以内に測定する。
▲２▼水分量の測定
・気化器：三菱化学製ＶＡ−０５型を用い、１５０℃にてサンプル中の水分揮発させ水分計に導入する。
・水分計：カールフィッシャー水分計（三菱化学製ＣＡ−０３型）を用い、測定する。
▲３▼含水率の計算
・水分計の示した水分量（μｇ）をＷとし、秤量したサンプル量をＦ（ｍｇ）とすると、含水率（％）＝０．１×（Ｗ／Ｆ）
【０１３１】
延伸前のセルロースアセテートフィルムを８０℃９５％ＲＨの恒温高湿槽に５分入れて、含水率を３．５５質量％とした後に、４５．０％延伸した。延伸はクリップ間延伸法を用い、延伸のアスペクト比（Ｌ／Ｗ）は１．０、延伸時間は９秒であった。延伸直後のフィルムの含水率は４．８質量％であった。この間のフィルムの含水率は３．７質量％であった。ここで延伸のアスペクト比とは、延伸時にフィルムを固定する固定部材間の距離をＬとし、延伸前のフィルムの幅をＷとし、Ｌ／Ｗの値で表される。延伸後セルロースアセテートフィルムを８０℃の恒温槽で３分乾燥した後に、２５℃６０％ＲＨ下で２時間以上調湿し、レターデーション、ＮＺファクターを下記の方法で測定した。レターデーション：Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５９０）はそれぞれ１２７．０ｎｍ、１３７．６ｎｍ、１４０．８ｎｍであり、このセルロースアセテートフィルムは広い波長域でλ／４を達成していた。またＮＺファクターは１．５９であった。また延伸後のセルロースアセテートフィルムの膜厚は１１５μｍであった。
【０１３２】
［レターデーション、ＮＺファクターの測定］
セルロースアセテートフィルムのレターデーション、ＮＺファクターは下記のように測定した。
▲１▼　レターデーション：Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５９０）
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、サンプルフィルム表面に対し垂直方向から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５９０））を測定した。
▲２▼ＮＺファクター（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用い、波長５５０ｎｍでＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）を測定した。Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）は、該光学異方層のレターデーションが最小値を取る方向と法線を含む平面内で、それぞれ法線方向、法線から最小値を取る方向に４０°傾いた方向、および法線から最小値を取る方向と逆方向に４０°傾いた方向から測定したレターデーション値を表す。これらの値より、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算した。
【０１３３】
延伸後のセルロースアセテートフィルムについて、フィルムの中央で２４ｃｍ×３０ｃｍのサンプルを切り出し、サンプル内の短辺を３等分する２本の、長辺方向の線上にそれぞれ等間隔に５つずつの点を選び、それら合計１０点で、Ｒｅ（５５０）を測定した。測定値の平均値と標準偏差はそれぞれ　１３７．６ｎｍ、０．５ｎｍであり、光学的に均質なフィルムが得られた。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明のセルロースアセテートフィルムの製造方法により、フィルムくずのロスを発生させることなく、光学的に均質なセルロースアセテートフィルムを効率的に製造することができる。また、ロスをなくすことにより、環境負荷が軽減される。