(57)【要約】【課題】突発的な波に対しても十分に動揺低減効果を発揮できる波浪予測動揺低減方法及び波浪予測動揺低減装置を提供する。【解決手段】波浪情報に基づいて波浪外力を予測し、予測された波浪外力を相殺するように減揺装置３０を駆動制御することを特徴とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波浪情報に基づいて波浪外力を予測し、予測された波浪外力を相殺するように動揺軽減装置を駆動制御することを特徴とする波浪予測動揺低減方法。
【請求項２】
波浪計測部と船体動揺計測部と動揺軽減装置とを備え、波浪計測部により検出された波浪情報と船体動揺計測部により検出された船体運動情報に基づいて波浪外力を予測すると共にこの波浪外力を相殺するように動揺軽減装置を駆動する制御回路部を設けたことを特徴とする波浪予測動揺低減装置。
【請求項３】
前記波浪計測部は少なくとも船体の斜め後ろの波高を計測することを特徴とする請求項２に記載の波浪予測動揺低減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、波浪予測動揺低減方法及び波浪予測動揺低減装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、船体の動揺を軽減する装置としては、アンチローリングタンクやフィンスタビライザー、また、舵を利用したものが知られている。これらを大別すると特定の周期の動揺に対応して減揺効果を発揮するアンチローリングタンク等と能動的に制御を行い動揺を軽減するフィンスタビライザー等に分類される。
前者は船体の固有動揺周期や、計測された平均動揺周期に合わせて使用され、一方、後者は計測された船体運動を入力とした制御を行うようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、後者の能動的な制御を行っている動揺軽減装置は、船体に設置された加速度計、傾斜計等より得られた船体運動の情報を入力としている。この船体運動は波浪による外力により引き起こされるものであり、これがある一定の周期で引き起こされる場合には十分に対処することはできるが、突発的な波浪、即ち周期的でない大波高の波による動揺に対しては十分に動揺軽減効果を発揮できないという問題がある。
そこで、この発明は、突発的な波に対しても十分に動揺低減効果を発揮できる波浪予測動揺低減方法及び波浪予測動揺低減装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、波浪情報に基づいて波浪外力を予測し、予測された波浪外力を相殺するように動揺軽減装置（例えば、実施形態における減揺装置３０）を駆動制御することを特徴とする。
このように構成することで、突発的に発生した波浪外力を、波が船体に到達する前に予測して、波が到達した際に動揺軽減装置を波浪外力に応じて駆動制御しこれを相殺することが可能となる。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、波浪計測部（例えば、実施形態における波高計測装置１０）と船体動揺計測部（例えば、実施形態における船体運動計測装置２０）と動揺軽減装置とを備え、波浪計測部により検出された波浪情報と船体動揺計測部により検出された船体運動情報に基づいて波浪外力を予測すると共にこの波浪外力を相殺するように動揺軽減装置を駆動する制御回路部（例えば、実施形態における制御部３４）を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、波浪情報と船体運動情報により正確な波浪外力を把握することが可能となる。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記波浪計測部は少なくとも船体（例えば、実施形態における船体２）の斜め後ろの波高を計測することを特徴とする。
このように構成することで、船体の揺れに大きく影響を与える斜め後ろからの波に対して確実に対処することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示すように、波浪予測動揺低減装置１は、波高計測装置（波浪計測部）１０と船体運動計測装置（船体動揺計測部）２０と減揺装置（動揺軽減装置）３０とを備えている。
波高計測装置１０は、周知の計測装置であって、波浪情報である波の高さ（波の峰から谷までの垂直距離）、波の向き（波が来る向き）を計測するものであり、例えば、超音波式、ミリ波式、レーダ式等の形式のものがある。
【０００８】
図２に示すように、波高計測装置１０は甲板１１の周縁の船首１２から船尾１３にかけて複数個配置され、各波高計測装置１０の計測結果により波の各部の相対水位を計測して、波の方向及び波高を測定する。図３に示すように、照射された超音波が反射してくる時間により波までの距離を測定して波の高さを相対位置として把握する。ここで、各波高計測装置１０の測定対象となる位置は、例えば、船体２から距離Ｌ（約１０ｍ）離れた位置に設定されている。ここで、この距離Ｌは自由に設定できる。
尚、この波高計測装置１０の配置位置は、少なくとも船体２の揺れに大きな影響を与える斜め後ろの部位に配置することが好ましく、この場合進行方向前方の波からの影響を大きく受ける船首１２にも配置することができる。
【０００９】
船体運動計測装置２０は、船体運動情報である３軸方向での加速度を計測する周知の加速度計と船体２の傾斜を計測する周知の傾斜計を備え、船体２の姿勢を算出して波高計測装置１０により計測された波高の補正を行うものである。つまり、船体運動計測装置２０の設置部位における加速度及び傾斜角度から、速度、距離に基づいて船体２の姿勢を求めている。
図２に示すように、この船体運動計測装置２０は、船内であって船首１２、船尾１３、船体２の左右側部及び船体中央部に配置されている。
【００１０】
減揺装置（動揺軽減装置）３０は、周期的な船体２の揺れに対して、これを低減させる方向に各種装置を駆動するものである。具体的には図２、図４に示すようにフィンスタビライザー３１、アンチピッチングフィン３２や舵減揺装置３３を備えている。
【００１１】
フィンスタビライザー３１は、船体２側部の前後の船底付近に設けられ、横揺れであるローリングを能動的に低減させるものである。このフィンスタビライザー３１は小さな翼であり、翼の角度を変化させ調整された翼の揚力をローリングを相殺するように作用させるものである。例えば、左側にローリングを起こすと予想された場合には、左側のフィンスタビライザー３１の翼を上向きの揚力を発生する方向に、また右側のフィンスタビライザー３１の翼は下向きの揚力を発生する方向に調整することでローリングを相殺することができる。
また、アンチピッチングフィン３２は、船首１２や船尾１３あるいはこれらの近傍に格納可能に取り付けられ、縦揺れであるピッチングを能動的に低減させるものである。このアンチピッチングフィン３２も小さな翼であり、翼の角度を変化させてピッチングを相殺するように作用させるものである。
【００１２】
舵減揺装置３３は、舵３を操舵用としてではなく船体２の揺動を低減するために使用するものである。具体的にはフィンスタビライザー３１によるローリングを抑える場合に舵減揺装置３３を合わせて使用する。つまり、操舵によるローリングが重心との位置関係から操舵初期内側に傾斜し、徐々に外方向に傾斜することを利用してローリングを抑えるのに利用するのである。例えば、右側に船体２が傾斜する方向にローリングしようとした場合には、右側を引き起こす方向に舵３を右側へ切るようにして（取舵）対処する。
【００１３】
制御部（制御回路部）３４は、波高計測装置１０により検出された波の高さと向き、及び船体運動計測装置２０により検出された加速度等に基づいて、波浪外力を予測するものである。
具体的には波高計測装置１０により計測された相対水位と船体運動計測装置２０により求められた船体２の運動により波面の時系列を演算し、推定された波浪により船体２に作用する外力を推定し、逆位相の力を発生するように減揺装置３０に信号を出力するものである。つまり、波浪外力が予想されると、制御部３４はこの波浪外力を相殺するのに必要なローリング、ピッチングを付与するべく必要な減揺装置３０、つまりフィンスタビライザー３１、アンチピッチングフィン３２、舵減揺装置３３を１つまたは複数組み合わせ、これらに駆動信号を送出して制御する。
【００１４】
ここで、制御部３４は船体２が周期的に揺動する通常の周期的な波浪に対しても、前記フィンスタビライザー３１、アンチピッチングフィン３２、舵減揺装置３３等を適宜駆動させて船体２を安定させるような制御を行っているが、上述したような突発的な波が進行してきた場合には、周期的な波浪に対する通常の制御を停止して、あるいはこの通常の周期的な波に対する制御による補正量を加味して、突発的な波に対する減揺制御を行うようになっている。
【００１５】
上記実施形態によれば、例えば、突発的な波が船体２の斜め後ろ側（図２のＡ）から向かってきた場合には、波が船体２の周囲Ｌ（１０ｍ）の位置に到達すると、波高計測装置１０により波の高さ、波の向きが計測される。このとき、船体２は波により動揺しているが、その動きは船体運動計測装置２０により計測されている。
したがって、これら波高計測装置１０による波浪情報と、船体運動計測装置２０による船体運動情報に基づいて制御部３４により波浪外力が予測される。そしてこの外力の逆位相の力を発生するようにローリング成分とピッチング成分が設定される。
【００１６】
このように波浪外力が予測されると、波が船体２に到達するタイミングを見計らって制御部３４はローリング成分とピッチング成分に応じて、前記減揺装置３０のフィンスタビライザー３１とアンチピッチングフィン３２と舵減揺装置３３の１つあるいは複数を、波浪によるローリング成分とピッチング成分を相殺するように駆動制御する。
その結果、波による船体２へのローリングとピッチングの影響を船体２が受ける直前に相殺することができるため、船体２は突発的な波浪に対しても些かも悪影響を受けずに安定した姿勢を保つことができる。
そして、このように突発的な波に対する制御が終了すると、通常の周期的な波浪に対する減揺制御を継続する。
【００１７】
したがって、上記実施形態によれば、波が船体２に到達してから減揺装置３０を駆動して船体２の揺れを制御する方法に比較して、船体２の揺れを効果的に低減することができる。また、波浪情報と船体運動情報により正確な波浪外力を把握することができるため、正確かつ効果的に船体２の揺れを低減することができる。とりわけ、船体２の揺れに大きく影響を与える斜め後ろからの波に対して確実に対処することが可能となるため、効果的に船体の揺れを低減することができる。その結果、突発的な大波高の波に対しても船舶の乗り心地、快適性が向上し、荷崩れの防止を図ることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載した発明によれば、突発的に発生した波浪外力を、波が船体に到達する前に予測して、波が到達した際に動揺軽減装置を波浪外力に応じて駆動制御しこれを相殺することが可能となるため、波が船体に到達してから動揺軽減装置を駆動して船体の揺れを制御する場合に比較して船体の揺れを効果的に低減することができる効果がある。したがって、突発的な大波高の波に対しても船舶の乗り心地、快適性が向上し、荷崩れの防止を図ることができる。
【００１９】
請求項２に記載した発明によれば、波浪情報と船体運動情報により正確な波浪外力を把握することが可能となるため、正確かつ効果的に船体の揺れを低減することができる効果がある。
【００２０】
請求項３に記載した発明によれば、船体の揺れに大きく影響を与える斜め後ろからの波に対して確実に対処することが可能となるため、効果的に船体の揺れを低減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のブロック図である。
【図２】この発明の実施形態の船体の平面図である。
【図３】この発明の実施形態の船体の揺れを示す側面図である。
【図４】この発明の実施形態の船舶の斜視図である。
【符号の説明】
２　船体
１０　波高計測装置（波浪計測部）
２０　船体運動計測装置（船体動揺計測部）
３０　減揺装置（動揺軽減装置）
３４　制御装置（制御回路部）
【図１】
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【図２】
2004009785.tif 000004
【図３】
2004009785.tif 000005
【図４】
2004009785.tif 000006