(57)【要約】【課題】活線に適用できる心線の移動を防止すると共に断線しない範囲で損失増が発生しないようにした光ファイバテープ心線の心線引き止め方法および余長収納トレイを提供することにある。【解決手段】光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ１に保護チューブ２９に被覆された光ファイバテープ心線２７を収納する際、前記余長収納トレイ１内において、前記光ファイバテープ心線２７を引き止める心線引き止め手段４７ことを特徴とする。【選択図】      図１
2004163609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイに保護チューブで被覆された光ファイバテープ心線を収納する際、前記余長収納トレイ内において、前記光ファイバテープ心線を心線引き止め手段により引き止めることを特徴とする光ファイバテープ心線の心線引き止め方法。
【請求項２】
前記心線引き止め手段が光ファイバテープ心線を押さえる心線押さえ装置と接着樹脂とからなり、前記心線押さえ装置で光ファイバテープ心線を押さえた状態で接着樹脂により前記光ファイバテープ心線を固定することを特徴とする請求項１記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法。
【請求項３】
前記心線引き止め手段が充填装置と接着剤とからなり、前記余長収納トレイ内における保護チューブ内に前記充填装置により接着樹脂を充填して前記光ファイバテープ心線を固定することを特徴とする請求項１記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法。
【請求項４】
光伝送が行なわれていない光ファイバテープ心線だけでなく、実際に光伝送が行なわれている光ファイバテープ心線にも適用できることを特徴とする請求項２または３記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法。
【請求項５】
接着樹脂を用いて前記光ファイバテープ心線を固定する際の損失変動量が０〜０．１ｄＢであることを特徴とする請求項２，３または４記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法。
【請求項６】
前記接着樹脂の粘度範囲が２０００〜２００００ｃｐｓであることを特徴とする請求項２、３または４記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法。
【請求項７】
保護チューブで被覆された光ファイバテープ心線を収納する光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ内にファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段を備えていることを特徴とする光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ。
【請求項８】
前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段を内側トレイ部の部分に備えていることを特徴とする請求項７記載の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ。
【請求項９】
前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が弾性部材からなっていることを特徴とする請求項８記載の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ。
【請求項１０】
前記弾性部材の硬度がショアＤで４０以下であることを特徴とする請求項９記載の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、信頼性のある光線路を確保することを可能にした光ファイバテープ心線の心線引き止め方法および余長収納トレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、溝付きスペーサ型光ケーブルやテープスロット型光ケーブルにおいて、ケーブル構成材料の線膨張係数差や振動等による心線移動が発生することが知られている。光ケーブル製造時に光ファイバ心線を全長、もしくは部分的にスペーサに固定する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。しかしながら、このような手段は、製造技術が複雑になり製造コストがアップする、という問題が指摘されている。
【０００３】
上記問題を解決するために、全長、もしくは部分的にスペーサ内に充填材を充填して固定する方法が提案されている（特許文献３、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６０−６０７１３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平４−１８２６１４号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開平９−２１９３６号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開平１１−２７１５８２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の全長、もしくは部分的にスペーサ内に充填材を充填して固定する方法は、充填材を人手で塗布する手法であるので、「充填材の塗布が十分かどうかのバラツキが出る」、「施工する作業者の熟練度によって個人差が出る」、「最悪の場合、充填材の塗布が不充分な箇所が出てしまう」、「充填材の塗布が十分であったかの検証が、施工する作業者の目視確認のみでであり、目視確認にもバラツキや個人誤差が出る」、「テープ心線は保護テープやキャップで保護されてしまっており、後日の検証（目視確認）ができない」という問題がある。
【０００９】
そして、最大の問題は、上述の手法では、「実際に伝送されている活線には適用できない」ことにある。すなわち、従来の手法ではケーブル布設の際、もしくは布設完了後で実伝送前までの期間にのみ実施できる手法であり、既に実際に伝送されている場合には適用できない。よって、ケーブル布設の際、上記のような心線移動対策を施しても、想定以上の力がかかってしまった場合には、心線移動が発生し、そうなった場合の対応ができないという問題がある。
【００１０】
また、最近になって「振動」が心線移動に関係することが、例えば日本電線工業会の技術資料第１３３．２．５項に振動が心線移動に関係することが明記されている。
【００１１】
さらに、光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイにおいて、ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生した場合には人手でその発生したマクロベンドを直すようにしていて、現状においてファイバ曲がりによるマクロベンドの発生対策を講じていないのである。
【００１２】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、活線に適用できる心線の移動を防止すると共に断線しない範囲で損失増が発生しないようにした光ファイバテープ心線の心線引き止め方法および余長収納トレイを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法は、光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイに保護チューブで被覆された光ファイバテープ心線を収納する際、前記余長収納トレイ内において、前記光ファイバテープ心線を心線引き止め手段により引き止めることを特徴とするものである。
【００１４】
したがって、余長収納トレイ内において、前記光ファイバテープ心線が心線引き止め手段により引き止められるようになっているので、心線移動があっても、余長収納トレイ内における光ファイバテープ心線には心線移動が防止され、従来作業者が行っていた心線移動の作業が不要になる。
【００１５】
請求項２によるこの発明の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法は、請求項１記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法において、前記心線引き止め手段が光ファイバテープ心線を押さえる心線押さえ装置と接着樹脂とからなり、前記心線押さえ装置で光ファイバテープ心線を押さえた状態で接着樹脂により前記光ファイバテープ心線を固定することを特徴とするものである。
【００１６】
したがって、余長収納トレイ内において、前記余長収納トレイ上で前記光ファイバテープ心線が心線押さえ装置で押さえられた状態で接着樹脂により前記光ファイバテープ心線が固定されるので、心線移動があっても、余長収納トレイ内における光ファイバテープ心線には心線移動が防止され、従来作業者が行っていた心線移動の作業が不要になる。
【００１７】
請求項３によるこの発明の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法は、請求項１記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法において、前記心線引き止め手段が充填装置と接着剤とからなり、前記余長収納トレイ内における保護チューブ内に前記充填装置により接着樹脂を充填して前記光ファイバテープ心線を固定することを特徴とするものである。
【００１８】
したがって、余長収納トレイ内において、前記余長収納トレイ内における保護チューブ内で充填装置により接着樹脂を充填して前記光ファイバテープ心線が固定されるので、心線移動があっても、余長収納トレイ内における光ファイバテープ心線には心線移動が防止され、従来作業者が行っていた心線移動の作業が不要になる。
【００１９】
請求項４によるこの発明の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法は、請求項２または３記載に光ファイバテープ心線の心線引き止め方法において、光伝送が行なわれていない光ファイバテープ心線だけでなく、実際に光伝送が行なわれている光ファイバテープ心線にも適用できることを特徴とするものである。
【００２０】
したがって、実際に光伝送が行なわれている光ファイバテープ心線にも、請求項２または３の心線引き止め方法が適用される。
【００２１】
請求項５によるこの発明の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法は、請求項２，３または４記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法において、接着樹脂を用いて前記光ファイバテープ心線を固定する際の損失変動量が０〜０．１ｄＢであることを特徴とするものである。
【００２２】
したがって、接着樹脂を用いて前記光ファイバテープ心線を固定する際の損失変動量が０〜０．１ｄＢであるから、光ファイバテープ心線の損失がない。
【００２３】
請求項６によるこの発明の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法は、請求項２、３または４記載の光ファイバテープ心線の心線引き止め方法において、前記接着樹脂の粘度範囲が２０００〜２００００ｃｐｓであることを特徴とするものである。
【００２４】
したがって、前記接着樹脂の粘度範囲が２０００〜２００００ｃｐｓであるから、光ファイバテープ心線が良好に固定される。そのため、光ファイバテープ心線の移動がなくなる。
【００２５】
請求項７によるこの発明の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイは、保護チューブで被覆された光ファイバテープ心線を収納する光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ内にファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２６】
したがって、光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ内にファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が備えられているから、ファイバ曲がりによるマクロベンドがほとんど発生しない。
【００２７】
請求項８によるこの発明の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイは、請求項７記載の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイにおいて、前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段を内側トレイ部の部分に備えていることを特徴とするものである。
【００２８】
したがって、前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が内側トレイ部の部分に備えられているから、光ファイバテープ心線が心線移動して内側トレイ部に接触してもファイバ曲がりによるマクロベンドがほとんど発生しない。
【００２９】
請求項９によるこの発明の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイは、請求項８記載の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイにおいて、前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が弾性部材からなっていることを特徴とするものである。
【００３０】
したがって、前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が弾性部材からなっているから、光ファイバテープ心線が心線移動して弾性部材に接触してもファイバ曲がりによるマクロベンドがほとんど発生しない。
【００３１】
請求項１０によるこの発明の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイは、請求項９記載の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイにおいて、前記弾性部材の硬度がショアＤで４０以下であることを特徴とするものである。
【００３２】
したがって、前記弾性部材の硬度がショアＤで４０以下であるから、より一層光ファイバテープ心線が心線移動して弾性部材に接触してもファイバ曲がりによるマクロベンドがほとんど発生しない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１を参照するに、光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ１は、ポリプロピレン等のプラスチック成型品であり、細長い概ね長円状のトレイ底板部３を備えており、このトレイ底板部３の周囲にはこのトレイ底板部３と一体の直線状の側壁５、７が設けられ、この各側壁５、７の左右には概ねＣ形状の側壁９、１１が一体化されている。前記側壁７には蓋１３が開閉自在に設けられている。そして、この蓋１３の図１において上側の端部には左右方向へ適宜な間隔で係合爪１５が３カ所に設けられていると共に前記側壁５には前記係合爪１５に対応した位置に係合凹部１７が設けられている。図１の状態は蓋１３が開いた状態にあり、蓋１３を閉めた場合には各係合爪１５が各係合凹部１７にはまり込むようになっている。
【００３５】
前記側壁５、７の上縁部の複数箇所には心線押さえ用舌片１９、２１がそれぞれ内方に延出されている。同様に、側壁９、１１の上縁部の複数箇所には心線押さえ用舌片２３、２５がそれぞれ内方に延出されている。前記側壁７の両端部と概ねＣ形状の側壁９、１１との間のスペースには図２に示されているように、例えば４心からなる光ファイバテープ心線２７の５本を被覆した例えばシリコン製の保護チューブ２９が導入される導入口３１が設けられている。この導入口３１は仕切版３３により２分割されている。
【００３６】
前記トレイ底板部３の両側は余長収納部３５となっていると共にほぼ中央部分には光接続部収納領域３７となっている。この光接続部収納領域３７には複数の融着スリーブ（光接続群ホルダ）３９が浅く平坦な矩形凹所４１にはまり込まれるようになっている。前記各余長収納部３５には内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒが設けられていると共にこの内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒのほぼ中央部には外方へ突出した心線押さえ用舌片４５が一体化されている。
【００３７】
上記構成により、余長収納トレイ１の左方から４心からなる光ファイバテープ心線２７の５本を被覆した保護チューブ２９が導入口３１から導入され４心からなる光ファイバテープ心線２７が保護チューブ２９より剥がされて、各心線押さえ用舌片１９、右側の心線押さえ用舌片２５および右側の心線押さえ用舌片２１内をとおり各光ファイバテープ心線２７が各融着スリーブ３９で保持される。また、余長収納トレイ１の右方から４心からなる光ファイバテープ心線２７の５本を被覆した保護チューブ２９が導入口３１から導入され４心からなる光ファイバテープ心線２７が保護チューブ２９より剥がされて、各心線押さえ用舌片２１、左側の心線押さえ用舌片２３および左側の心線押さえ用舌片１９内をとおり各光ファイバテープ心線２７が各融着スリーブ３９で保持される。そして、この各融着スリーブ３９に保持された各光ファイバテープ心線２７の各光ファイバが図示省略の光融着接続機により融着されて接続されるようになっている。
【００３８】
前記各導入口３１を過ぎた各導入口３１の余長収納トレイ１の近傍には前記各光ファイバテープ心線２７を引き止める心線引き止め手段４７が設けられている。より詳細にはこの心線引き止め手段４７としては図３に示されているように、心線押さえ装置としての治具４９と接着樹脂５１とからなっている。そして、前記治具４９は材質がプロピレンからなっていて、余長収納トレイ１の材質と同じである。そして、前記治具４９の構造は一端側が矩形状のプレート５３となっていて、このプレート５３の左右部は下が開放された逆Ｕ字形状の穴５５を有したプレート５７が一体化されている。したがって、上方と後方が開口されている。
【００３９】
上記構成により、前記治具４９の穴５５に４心からなる光ファイバテープ心線２７の５本を通して囲い込み、上方の開口よりシリコン系の樹脂である例えば東レ・ダウ・コーニング（株）社製、型：ＳＥ９１７６ＣＬＥＡＲの例えば５ｇの接着樹脂５１を流し込んで固定した。なお、接着樹脂５１の量は５ｇに限定されるものでなく、その都度量を変更することが可能である。
【００４０】
その結果、前記余長収納トレイ１上で接着樹脂５１を用いて前記光ファイバテープ心線２７が固定されるので、心線移動があっても、余長収納トレイ１内における光ファイバテープ心線２７には心線移動を防止することができ、従来作業者が行っていた心線移動の作業を不要にすることができる。
【００４１】
図４には図１に代わる他の実施形態が示されている。図４において図１における部品と同じ部品には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４２】
図４において、余長収納トレイ１に導入口３１に導入された直後の保護チューブ２９に前記各光ファイバテープ心線２７を引き止める心線引き止め手段５９が講じられている。より詳細にはこの心線引き止め手段５９は図５（Ａ）、（Ｂ）に示されているように、接着樹脂６１と注射器などの充填装置６３とからなっていて、導入口３１に導入された直後の保護チューブ２９内に例えば５ｇ、長さ１０〜１５ｍｍ程度の接着樹脂６１を注射器などの充填装置６３で流し込み各光ファイバテープ心線２７を固めるものである。なお、接着樹脂６１としてはシリコン系の接着樹脂で、具体的にはセメダイン社製  商品名；スーパーＸ  型番；ＡＸ−０４１、信越シリコン（株）社製  型番；ＫＥ４５Ｗ、東レ・ダウ・コーニングシリコン（株）社製  型番；ＳＥ９１８６を使用した。接着樹脂６１の量は５ｇに限定されるものでない。
【００４３】
その結果、前記余長収納トレイ１に導入口３１に導入された直後の保護チューブ２９に接着樹脂６１を用いて前記光ファイバテープ心線２７が固定されるので、心線移動があっても、余長収納トレイ１内における光ファイバテープ心線２７には心線移動を防止することができ、従来作業者が行っていた心線移動の作業を不要にすることができる。
【００４４】
したがって、従来の実際に光伝送されていない光ファイバテープ心線だけでなく、実際に光伝送されている光ファイバテープ心線（活用）にも適用することができるものである。
【００４５】
上記図１〜図５（Ａ）、（Ｂ）で示した試料について、試料作成時の伝送損失の変化を測定し、その後、引抜力試験を実施した。その結果は表１に示すとおりである。
【００４６】
【表１】
2004163609.tif 000003
なお、伝送損失は市販のＬＥＤ光源とパワーメータを用いて、試料作成時の伝送損失の変化を調査した。引抜力試験は、各条件でｎ＝１０で行い、その平均値を使用した。測定器の最大値（２ｋｇｆ）を越えるものは、２ｋｇｆ以上の表記とした。
【００４７】
表１から判るように、図１〜図３による固定方法と、図４〜図５による固定方法（▲１▼▲２▼▲３▼）とともに、試料作成時の伝送損失変化量が０．１以下であり、非常に小さいものである。よって、この固定方法は活線でも適用できる方法である。
【００４８】
引抜力試験では、固定場所の違いや接着樹脂の違いによって、引抜力の大きさが違っていることが確認された。心線移動によって光ファイバテープ心線２７が引っ張られる力以上の引抜力を有していればよいのであるから、接着樹脂の種類、塗布量、塗布する長さなどを適宜選択すればよい。
【００４９】
作業性についても重要であり、液ダレするような低粘度の材料は好ましくない。接着樹脂の粘度範囲は実験の結果から２０００〜２００００ｃｐｓ位が適切であり、２０００ｃｐｓ未満および２００００ｃｐｓを越えたものは好ましくない。
【００５０】
心線移動が発生した場合でも実際の伝送は可能であり、問題なのは、心線移動によって損失増が発生してしまった場合である。心線移動によって光ファイバテープ心線２７が移動し、例えば内側トレイ部４３Ｒギリギリになった場合の損失増は、ファイバ曲がりによるマクロベンドロスであることを突き止めた。そして、それが発生しないようにすれば損失増は起こらないことを見出した。すなわち、断線するほどの高荷重でない限り、光ファイバテープ心線２７の幅方向と長手方向に均等に側圧荷重をかけることで損失増が発生しないことが判った。
【００５１】
余長収納トレイ１には上述したごとく内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒが設けられており、この内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒは、文字通り、光ファイバテープ心線２７の余長を余長収納トレイ１上で収納する際のガイドであると同時に、融着スリーブ３９から出ている光ファイバテープ心線２７に屈曲を与えないためのものである。そして、心線移動が発生すると、光ファイバテープ心線２７が図６において矢印で示したごとくケーブル側に移動するので、余長収納トレイ１上の光ファイバテープ心線２７の形が小さくなり、最終的には、光ファイバテープ心線２７は内側トレイ部４３Ｒに張り付いた状態になる。
【００５２】
一方、内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒと同じ例えばφ６００ｍｍの外径のマンドルに、同じ光ファイバテープ心線２７を巻き付け、２ｋｇｆ程度の荷重をかけても損失増は起こらないことが判明しているる。すなわち、光ファイバテープ心線２７の幅方向や長手方向に均等に側圧荷重をかけた場合には、損失増は発生しない。したがって、心線移動によって、光ファイバテープ心線２７が例えば図６に示したごとく内側トレイ部４３Ｒに張り付いた場合、側圧ではなく別の原因で損失増しているわけである。
【００５３】
この原因がファイバ曲がりによるマクロベンドロスによる損失増であることを見出した。内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒの形状は、図６に示したごとく必ずしも半円の形状をしていない場合がある。また、心線移動によって光ファイバテープ心線２７に張力がかかった場合、内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒの変形の可能性もある。さらに、余長収納トレイ１は成型品である場合が多く、内側トレイ部４３Ｌ、４３Ｒもポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂などの同じ材質であり、これらの材質のものは、通常、光ファイバの被覆材よりも堅い。
【００５４】
この条件下では、光ファイバテープ心線２７の幅方向や長手方向に均等に側圧がかからないことになり、ファイバ曲がり（ファイバが坐屈するような状況）が発生することになる。このため、図６に示したごとく内側トレイ部４３Ｒにおける上端部４３ＵのＲがきつい部分にマクロベンドが発生して損失増になる。
【００５５】
上記の観点から、マクロベンドが発生して損失増にならないための対策について具体的に説明する。図７には図１の余長収納トレイ１に代わる他の実施形態が示されている。図７において図１における部品と同じ部品には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５６】
図７において、マクロベンドが発生して損失増にならないために、例えば内側トレイ部４３Ｒの部分に、ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段６５が設けられている。より詳細には、マクロベンドが発生しない手段６５としては弾性部材としてのスポンジ６７を貼り付けた。このスポンジ６７は内側トレイ部４３Ｒの内側に設けられていると共に内側トレイ部４３Ｒの図７において上下部４３Ａの外側にも設けられている。
【００５７】
このスポンジ６７は、光ファイバの被覆材よりも柔らかい材質のものであり、例えばＪＩＳ  Ｋ６２５３にて規定されるショア硬度Ｄが４０以下のものが使用される。その結果、スポンジ６７を光ファイバテープ心線２７に接触させ、その材質そのものが変形することによって、被覆材の変形や応力の集中箇所に発生を防ぐことができる。
【００５８】
したがって、光ファイバテープ心線２７が心線移動して内側トレイ部４３Ｒに接触しても前記スポンジ６７の作用によりファイバ曲がりによるマクロベンドをほとんど発生させないですむ。
【００５９】
心線移動が発生した場合を想定し、光ファイバテープ心線２７が内側トレイ部４３Ｒに接触し、その時の荷重（光ファイバテープ心線２７かかる張力）と損失増の相関について調査した。測定波長は１．３１μｍと１．５５μｍである。
【００６０】
実験１は、図６に示したごとく通常の状態（何の処置も施していない）である。内側トレイ部４５ＲのＲがきつい箇所である上端部４３Ｕでファイバが曲げられており、マクロベンドによる損失増が観察される。実験２は、図７に示したごとく内側トレイ部４３Ｒに例えば創和（株）社製  型番；Ｅ−４４８８、ショア硬度Ｄ２０のスポンジ６５を取り付けて同様に行った場合である。そして、実験１、実験２のまとめは図８に示したグラフのとおりである。
【００６１】
この図８に示したグラフから判るように、スポンジ６７を取り付けた場合には損失増は見られていない。すなわち、心線移動によって光ファイバテープ心線２７が内側トレイ部４５Ｒに張り付いた状態になっても、ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生していないことを意味している。これは、心線移動を根本的に解決するものではないが、ある一定期間まではシステム障害を回避できると共に補修や修理までの時間を長く確保できる。一般に、ケーブル布設の期間は数ヶ月を要するので、その期間中の光線路の確保を可能にすることができる。また、新設の場合だけでなく既に損失増した心線にも適用できると共に活線にも適用できる。
【００６２】
スポンジ６７またはウレタンゴムなどの弾性部材としての例えばウレタンゴムの柔らかさと損失変化量との関係については、図９に示したグラフのとおりである。図９から判るように、１ｋｇｆの一定荷重をかけた際に、ウレタンゴムの硬度を変えた時の損失変化量を調査した結果、ショアＤで４０を越えた領域では損失増が確認されている。その結果、弾性部材のショアＤは０〜４０がよい。なお、弾性部材としてはスポンジ６７またはウレタンゴムだけでなくこれに準じる材料について、材質は特に限定されるものでない。
【００６３】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００６４】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、余長収納トレイ内において、前記光ファイバテープ心線が心線引き止め手段により引き止められるようになっているので、心線移動があっても、余長収納トレイ内における光ファイバテープ心線には心線移動を防止することができ、従来作業者が行っていた心線移動の作業を不要にすることができる。
【００６５】
請求項２の発明によれば、余長収納トレイ内において、前記余長収納トレイ上で前記光ファイバテープ心線が心線押さえ装置で押さえられた状態で接着樹脂により前記光ファイバテープ心線が固定されるので、心線移動があっても、余長収納トレイ内における光ファイバテープ心線には心線移動を防止することができ、従来作業者が行っていた心線移動の作業を不要にすることができる。
【００６６】
請求項３の発明によれば、余長収納トレイ内において、前記余長収納トレイ内における保護チューブ内で充填装置により接着樹脂を充填して前記光ファイバテープ心線が固定されるので、心線移動があっても、余長収納トレイ内における光ファイバテープ心線には心線移動を防止することができ、従来作業者が行っていた心線移動の作業を不要にすることができる。
【００６７】
請求項４の発明によれば、実際に光伝送が行なわれている光ファイバテープ心線にも、請求項２または３の心線引き止め方法を適用することができる。
【００６８】
請求項５の発明によれば、接着樹脂を用いて前記光ファイバテープ心線を固定する際の損失変動量が０〜０．１ｄＢであるから、光ファイバテープ心線の損失をなくすることができる。
【００６９】
請求項６の発明によれば、前記接着樹脂の粘度範囲が２０００〜２００００ｃｐｓであるから、光ファイバテープ心線が良好に固定される。そのため、光ファイバテープ心線の移動をなくすることができる。
【００７０】
請求項７の発明によれば、光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ内にファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が備えられているから、ファイバ曲がりによるマクロベンドをほとんど発生させないですむ。
【００７１】
請求項８の発明によれば、前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が内側トレイ部の部分に備えられているから、光ファイバテープ心線が心線移動して内側トレイ部に接触してもファイバ曲がりによるマクロベンドをほとんど発生させないですむ。
【００７２】
請求項９の発明によれば、前記ファイバ曲がりによるマクロベンドが発生しない手段が弾性部材からなっているから、光ファイバテープ心線が心線移動して弾性部材に接触してもファイバ曲がりによるマクロベンドをほとんど発生させないですむ。
【００７３】
請求項１０の発明によれば、前記弾性部材の硬度がショアＤで４０以下であるから、より一層光ファイバテープ心線が心線移動して弾性部材に接触してもファイバ曲がりによるマクロベンドをほとんど発生させないですむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイの各導入口を過ぎた各導入口の近傍に各光ファイバテープ心線を引き止める心線引き止め手段を設けた一例の平面図である。
【図２】４心光ファイバテープ心を５本被覆した保護チューブの断面図である。
【図３】図１における心線引き止め手段の具体的な一例で各光ファイバテープ心線を接着樹脂で固定せしめる一例の斜視図である。
【図４】この発明の光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイの各導入口を過ぎた各導入口の近傍に各光ファイバテープ心線を引き止める心線引き止め手段を設けた他の例の平面図である。
【図５】（Ａ）は、光ファイバテープ心線に被覆された保持チューブの平面図、（Ｂ）は保持チューブ内に接着樹脂を充填して各光ファイバテープ心線を固定するための（Ａ）における（Ｂ）−（Ｂ）線に沿った拡大断面図である。
【図６】ファイバ曲がりによるマクロベンドの発生を説明するための余長収納トレイの平面図である。
【図７】ファイバ曲がりによるマクロベンドを発生させない手段を講じた一例の余長収納トレイの平面図である。
【図８】光ファイバテープ心線にかかる荷重と損失増との関係を示したグラフである。
【図９】ウレタンゴムのショア硬度と損失変化量との関係を示したグラフである。
【符号の説明】
１  光ファイバケーブル用クロージャにおける余長収納トレイ
３  トレイ底板部
５、７、９，１１  側壁
１９、２１、２３、２５  心線押さえ用舌片
２７  光ファイバテープ心線
２９  保護チューブ
３１  導入口
３５  余長収納部
３７  光接続部収納領域
３９  融着スリーブ
４１  矩形凹所
４３Ｌ、４３Ｒ  内側トレイ部
４３Ａ  上下部
４３Ｕ  上端部
４５  心線押さえ用舌片
４７、５９  心線引き止め手段
４９  治具（心線押さえ装置）
５１  、６１  接着樹脂
５３  矩形プレート
５５  穴
５７  プレート
６３  充填装置
６５  マクロベンドが発生しない手段
６７  スポンジ（弾性部材）
【図１】
2004163609.tif 000004
【図２】
2004163609.tif 000005
【図３】
2004163609.tif 000006
【図４】
2004163609.tif 000007
【図５】
2004163609.tif 000008
【図６】
2004163609.tif 000009
【図７】
2004163609.tif 000010
【図８】
2004163609.tif 000011
【図９】
2004163609.tif 000012