(57)【要約】【課題】臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、薄肉の成形体において卓越した難燃性を有すると共に、高温での成形を可能とする優れた溶融安定性を有する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部、芳香族ポリカーボネートを除く熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜４０重量部、無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜１０重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．０００１〜０．１重量部、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。【選択図】　　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部、芳香族ポリカーボネートを除く熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜４０重量部、無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜１０重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．０００１〜０．１重量部、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
該無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜３重量部、該アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜０．０５重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
該無機化合物粒子（Ｃ）が粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に７０％以上存在することを特徴とする請求項１および２に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
該無機化合物粒子（Ｃ）が粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に８０％以上存在することを特徴とする請求項３記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
該無機化合物粒子（Ｃ）が酸化珪素、酸化チタン、及び酸化アルミニウムから選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
該酸化珪素が湿式法で製造された非晶質酸化珪素及び／または乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであることを特徴とする請求項５に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
該酸化珪素が乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであり、該非晶質ヒュームドシリカが、細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項５に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
該無機化合物粒子（Ｃ）が珪素含有化合物で表面修飾された無機化合物粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
該珪素含有化合物がクロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物であることを特徴とする請求項８に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が重量平均分子量１５，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１１】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が主鎖内に分岐構造を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１２】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が全末端基数に占めるフェノール性末端基数の比率が５〜７０モル％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、薄肉の成形体において卓越した難燃性を有すると共に、高温での成形を可能とする優れた溶融安定性を有する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、複写機、プリンター、携帯機器等の各種のＯＡ機器や家電機器の部材用の成形材料として広く使用されている。
近年、コストダウンや軽量化のために、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を使用する各種の製品において、その製品肉厚は薄肉化の傾向にある。その為、製品に必要とされる機械的特性を維持しつつ、高度な難燃性と高い溶融流動性を併せ持つ芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物が要求されている。さらに、環境に対する配慮の観点から、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しない難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物が強く求められている。
【０００３】
このような要求に対して、近年、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物にシリコーン系化合物や無機系化合物を添加することにより難燃性を向上させる試みがなされている。例えば、シリカとポリオルガノシロキサンからなる平均粒子径１〜１，０００μｍのシリコーンポリマーパウダーを含んだ樹脂組成物（特開平８−１１３７１２号公報（米国特許５，３９１，５９４号公報に対応））、熱可塑性樹脂にシリコーン及び無機物との混合物が添加された難燃性樹脂組成物（特開平１１−１４０３２９号公報）等が提案されている。
【０００４】
また、芳香族ポリカーボネートに有機スルホン酸アルカリ金属塩等の金属塩を添加して難燃性を付与する技術についても、その改良技術が数多く報告されており、最近の例では芳香族ポリカーボネートに有機シロキサン化合物とフッ素含有化合物ならびに有機アルカリ金属塩を含む組成物（特開２００１−２７０９８３号公報）、芳香族ポリカーボネートにコアシェルタイプグラフトゴムとフッ素含有化合物ならびに有機アルカリ金属塩を含む組成物（特開２００１−４０２０２号公報）、等が挙げられる。
また、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物にナノメーターオーダーサイズの無機系化合物微粒子を添加して難燃性を改良する試みもなされおり、例えば、米国特許５，２７４，０１７号公報、特開２００１−１５２０３０号公報、国際公開（ＷＯ）第００／５０５１１号パンフレットでは、熱可塑性樹脂にナノメーターオーダーサイズの無機化合物を配合する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報に例示される従来技術では、機械的特性を維持しつつ、高度な難燃性と優れた溶融流動性を同時に達成するには未だ満足できるレベルには至っておらず、その改良が強く望まれている。すなわち、溶融流動性向上のために低分子量の芳香族ポリカーボネートを使用すると難燃性と機械的特性の安定発現を欠き、また、溶融樹脂の温度を上げることにより樹脂の溶融流動性を高めようとすると、樹脂組成物の熱安定性が不十分であるために樹脂の劣化が急激に進行して機械的特性や成形体表面外観が低下するために成形材料として使用できなくなるといった問題があり、機械的特性を維持しつつ、溶融流動性と高度な難燃性を同時に向上させるという課題に対して、従来技術では自ずと限界があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記状況を鑑み、本発明の課題は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、薄肉の成形体において卓越した難燃性を有すると共に、高温での成形を可能とする優れた溶融安定性を有する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等はかかる課題を解決するために鋭意検討した。
その結果、
（１）無機化合物粒子、好ましくは粒子径分布が特定範囲内にある無機化合物粒子とアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩を併用して難燃剤として使用することにより、相乗効果的に芳香族ポリカーボネートを難燃化することができ、従来に比べて格段に優れた難燃効果が得られること、
（２）上記（１）により、薄肉の成形体においても卓越した難燃性が得られると共に、芳香族ポリカーボネートの難燃化のために必要なアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩の使用量を従来に比べて大幅に減らすことが可能となること、
（３）さらに、上記（２）により樹脂組成物の溶融安定性を飛躍的に高めることが可能となり、その結果、樹脂組成物の成形流動性を高めるために高温で成形を行っても、樹脂の劣化が少なく、材料の機械的物性が良好に維持され、更に表面外観が優れた成形体を得ることが可能となること、
を見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち本発明は、下記［１］〜［１２］に係るものである。
［１］芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部、芳香族ポリカーボネートを除く熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜４０重量部、無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜１０重量部、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．０００１〜０．１重量部、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする難燃性の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［２］該無機化合物粒子（Ｃ）０．０１〜３重量部、該アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜０．０５重量部を含むことを特徴とする前記［１］記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【０００９】
［３］該無機化合物粒子（Ｃ）が粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に７０％以上存在することを特徴とする前記［１］および［２］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［４］該無機化合物粒子（Ｃ）が粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に８０％以上存在することを特徴とする前記［３］記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［５］該無機化合物粒子（Ｃ）が酸化珪素、酸化チタン、及び酸化アルミニウムから選ばれる１種または２種以上の無機化合物粒子であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１０】
［６］該酸化珪素が湿式法で製造された非晶質酸化珪素及び／または乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであることを特徴とする前記［５］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［７］該酸化珪素が乾式法で製造された非晶質ヒュームドシリカであり、該非晶質ヒュームドシリカが、細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする前記［５］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［８］該無機化合物粒子（Ｃ）が、珪素含有化合物で表面修飾された無機化合物粒子であることを特徴とする前記［１］〜［７］記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１１】
［９］該珪素含有化合物が、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物であることを特徴とする前記［８］に記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［１０］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量１５，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする前記［１］〜［９］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［１１］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が主鎖内に分岐構造を有することを特徴とする前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
［１２］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、全末端基数に占めるフェノール性末端基数の比率が５〜７０モル％であることを特徴とする前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の成分（Ａ）として使用することができる芳香族ポリカーボネートは、下記式（１）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【化１】
2004010688.tif 000002
（式中、Ａｒは、二価の炭素数５〜２００芳香族残基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレンやピリジレンであり、それらは非置換又は置換されていてもよく、或いは、下記式（２）で表されるものが挙げられる。）
【００１３】
【化２】
2004010688.tif 000003
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれアリーレン基である。例えばフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレン等の基を表し、それらは非置換又は置換されていてもよく、Ｙは下記式（３）で表されるアルキレン基、または置換アルキレン基である。）
【００１４】
【化３】
2004010688.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数５〜１０シクロアルキル基、炭素数６〜３０アリール基、炭素数７〜３１アラルキル基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、ｋは３〜１１の整数であり、Ｒ５及びＲ６は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に水素原子、または炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数６〜３０アリール基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、Ｘは炭素原子を表す。）
【００１５】
また、下記式（４）で示される二価の芳香族基を共重合体成分として含有していても良い。
【化４】
2004010688.tif 000005
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は前記式（２）と同じ。Ｚは単なる結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮ（Ｒ１）−（式中、Ｒ１は前記式（３）と同じ）等の二価の基である。）
【００１６】
これら二価の芳香族基の例としては、下記で表されるもの等が挙げられる。
【化５】
2004010688.tif 000006
【００１７】
【化６】
2004010688.tif 000007
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０アルキル基、炭素数１〜１０アルコキシ基、炭素数５〜１０シクロアルキル基または炭素数６〜３０アリール基である。ｍ及びｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ７はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合は各Ｒ８はそれぞれ同一でも異なるものであっても良い。）
【００１８】
中でも、下記式（５）で表されるものが好ましい一例である。
【化７】
2004010688.tif 000008
特に、上記式（５）で表されるものをＡｒとする繰り返しユニットを８５モル％以上（芳香族ポリカーボネート中の全モノマー単位を基準として）含む芳香族ポリカーボネートが特に好ましい。
また、本発明に用いることができる芳香族ポリカーボネートは、三価以上の芳香族基を分岐点とする分岐構造を有していても良い。
【００１９】
ポリマー末端の分子構造は特に限定されないが、フェノール基、アリールカーボネート基、アルキルカーボネート基から選ばれた１種以上の末端基を結合することができる。アリールカーボネート末端基は、下記式（６）で表される。
【化８】
2004010688.tif 000009
（式中、Ａｒ３は一価の炭素数６〜３０芳香族基であり、芳香環は置換されていても良い。）
【００２０】
アリールカーボネート末端基の具体例としては、例えば、下記式で表されるものが挙げられる。
【化９】
2004010688.tif 000010
【００２１】
アルキルカーボネート末端基は下記式（７）で表される。
【化１０】
2004010688.tif 000011
（式中、Ｒ９は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基を表す。）
【００２２】
アルキルカーボネート末端基の具体例としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【化１１】
2004010688.tif 000012
これらの中で、フェノール基、フェニルカーボネート基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルカーボネート基、ｐ−クミルフェニルカーボネート等が好ましく用いられる。
【００２３】
本発明において、フェノール基末端と他の末端との比率は、特に限定されないが、優れた難燃性と耐衝撃性と熱安定性をバランスよく発現させるという観点からは、フェノール基末端の比率が全末端基数の５〜７０％の範囲であることが好ましく、１０〜５０％の範囲にあることが更に好ましい。
フェノール基末端量の測定方法は、一般にＮＭＲを用いて測定する方法（ＮＭＲ法）や、チタンを用いて測定する方法（チタン法）や、ＵＶもしくはＩＲを用いて測定する方法（ＵＶ法もしくはＩＲ法）で求めることができるが、本発明においては、ＮＭＲ法で求めた。
【００２４】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００〜５０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３０，０００である。
また、本発明で使用される芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、分子量が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することも好ましい実施態様である。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出し成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することもできる。
【００２５】
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行い、測定条件は以下の通りである。即ち、テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
（ＭＰＣは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）
【００２６】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体と反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（特開平１−１５８０３３号公報（米国特許第４，９４８，８７１号明細書に対応）、特開平１−２７１４２６号公報、特開平３−６８６２７号公報（米国特許第５，２０４，３７７号明細書に対応））等の方法により製造されたものを用いることができる。
【００２７】
好ましい芳香族ポリカーボネートとしては、２価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートを挙げることができる。
また、芳香族ポリカーボネートのフェノール基末端量は、ホスゲン法においては、例えば米国特許４，７３６，０１３号公報等に記載の方法により、一方、溶融法や固相重合法のようなエステル交換法では、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートのモル比調整や、特公平７−９８８６２号公報記載の方法等で調整することが可能である。
【００２８】
また、本発明では、芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、主鎖に分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートであることが、成形加工性を向上させる上で好ましい。このような分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートを得る方法として、三価以上の多価ヒドロキシ化合物を共重合成分として添加して製造する方法、例えば、米国特許第４，６７７，１６２号明細書、同４，５６２，２４２号明細書、ドイツ国特許第３，１４９，８１２号明細書等に示されている方法もあるが、本発明で用いることができる特に好ましい分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートは、米国特許第５，９３２，６８３号明細書に記載された方法で製造することができる。
【００２９】
特に本発明では、下記式（８）、
【化１２】
2004010688.tif 000013
（式中、Ａｒ’は３価の炭素数５〜２００の芳香族基を表し、Ｘは式（１）で表される繰り返し単位を含む。）
に示す分岐構造に相当する単位（以下、「分岐構造」と称す。）が、好ましくは０．０１〜０．５モル％の範囲、より好ましくは０．０３〜０．３モル％の範囲で含む芳香族ポリカーボネートを好ましく使用することができる。
【００３０】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネートとして、好ましい例は、その主鎖構造は下記式（９）であり、
【化１３】
2004010688.tif 000014
下記式（１０）で表される分岐構造を、好ましくは０．０１〜０．５モル％の範囲、より好ましくは０．０３〜０．３モル％の範囲で含む芳香族ポリカーボネートである。
【００３１】
【化１４】
2004010688.tif 000015
（式中、Ｘは式（９）で表される繰り返し構造単位を含む。）
【００３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物では、樹脂組成物の溶融流動性、あるいは耐衝撃性等の機械的特性をさらに改良する目的で、芳香族ポリカーボネートを除くその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を０〜４０重量部使用することが可能である。
該成分（Ｂ）としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ゴム変性重合体、等から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
上記成分（Ｂ）の中で、本発明において好ましく使用することができるものとして、ポリスチレン系樹脂および／またはゴム変性重合体を挙げることができ、特に好ましいのはゴム変性重合体である。
ここでポリスチレン系樹脂とは、芳香族ビニル化合物を重合させて得られる樹脂、あるいは芳香族ビニル化合物を主成分とし、これに共重合可能な芳香族ビニル化合物以外のビニル化合物を共重合させた共重合体であり、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）やポリスチレン樹脂（ＰＳ）等を好ましく使用することができる。本発明では、該ポリスチレン系樹脂を１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができ、この場合、該ポリスチレン系樹脂の好ましい重量平均分子量は４０，０００〜２００，０００、より好ましくは８０，０００〜１５０，０００、更に好ましくは９０，０００〜１３０，０００である。
【００３４】
また、上記ゴム変性重合体とは、ゴム質重合体、および、１種または２種以上のビニル化合物を成分に含むゴム変性重合体全般を表す。
上記ゴム変性重合体のゴム質重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものであれば用いることができる。具体的には、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・アクリル酸ブチル共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、シリコーン・アクリル複合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合体、およびそれらの水素添加物等を使用することができる。これらの重合体の中で、好ましくは、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム、ポリアクリル酸ブチル等が挙げられる。
【００３５】
ゴム変性重合体中のゴム質重合体の割合は１〜９５重量％の範囲で用いられるが、必要とする機械的強度、剛性、成形加工性に応じて定められる。好ましくは、１０〜８５重量％であり、より好ましくは３０〜７０重量％である。
ゴム変性重合体に使用されるビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体があげられるが、好ましくは、芳香族ビニル化合物、アルキル（メタ）アクリレート類、シアン化ビニル単量体、マレイミド系単量体であり、さらに好ましくは、スチレン、アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、ブチルアクリレートである。
【００３６】
これらのビニル化合物は単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、芳香族ビニル化合物と芳香族以外のビニル化合物の組み合わせである。この場合、芳香族ビニル化合物と芳香族以外のビニル化合物は任意の割合で用いられるが、芳香族以外のビニル化合物の好ましい割合は、全ビニル化合物の合計量に対して、５〜８０重量％の範囲である。
また、ゴム変性共重合体の製造方法は特に限定されず、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の製造方法を挙げることができる。中でも、バルク重合、あるいは溶液重合により製造されたゴム変性共重合体は、乳化剤を使用せずにゴム変性共重合体を得ることが出来るために、乳化剤に由来する脂肪酸あるいは脂肪酸金属塩をゴム変性樹脂中に実質的に含まないので、芳香族ポリカーボネートに与える悪影響が少なく、ゴム変性共重合体として特に好適に使用できる。
【００３７】
本発明で好ましく使用できる成分（Ｂ）としてのゴム変性重合体の例としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート・ブチルアクリレート共重合体（ＭＢＡ）、メチルメタクリレート・ブチルアクリレート・スチレン共重合体（ＭＢＡＳ）、アクリロニトリル・ブチルアクリレート・スチレン共重合体（ＡＡＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、等を例示することができる。
【００３８】
上記ゴム変性重合体において、市販されている好ましい例として、三菱レーヨン（株）より製造されている「メタブレンＣ−２２３Ａ」、「メタブレンＣ−３２３Ａ」、「メタブレンＳ−２００１」、鐘淵化学工業（株）より製造されている「カネエースＭ−５１１」、「カネエースＢ−５６４」、「カネエースＢ５６」、「カネエースＭ５２１」、「カネエースＢ５２１」、「カネエースＦＭ」、「カネエースＦＴ８０」、呉羽化学工業（株）より製造されている「クレハパラロイドＢＴＡ７５１」、「クレハパラロイドＥＸＬ２６０２」、「クレハパラロイＥＸＬ２３１５」、ローム＆ハース社より製造されている「ＫＭ−３３０」、台湾国台湾プラスチック社より製造されている「Ｍ−５１」、等を挙げることができる。
本発明において成分（Ｂ）を使用する場合、成分（Ｂ）の使用量は、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、０〜４０重量部であり、好ましくは０．１〜３０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部である。
【００３９】
本発明における成分（Ｃ）は、無機化合物粒子であり、例えば、酸化珪素、酸化チタン、チタンイエロー、酸化亜鉛、べんがら、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化すず、酸化鉄黒、アルミナ、酸化鉄黄等の金属酸化物、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、硫化亜鉛、硫化アンチモン等の金属硫化物、炭酸カルシウム、炭酸鉛、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、珪酸カルシウム、群青、タルク等の珪酸塩、黄鉛、亜鉛黄、バリウム黄、モリブデン赤等のクロム酸塩、硫酸バリウム、硫酸鉛、硫酸ストロンチウム、石膏等の硫酸塩、紺青等のフェロシアン化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、硼酸亜鉛、硼酸鉛、硼酸マグネシウム等の硼酸塩、カーボンブラック、アセチレンブラック、ボーンブラック、グラファイト等の炭素、クレー、カオリン、ゼオライト、バライト、雲母、黄土等の天然鉱物を挙げることができ、これらの群から選ばれる１種または２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００４０】
本発明では、前記例示した成分（Ｃ）の中でも、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウムが好ましく、特に好ましいものは酸化珪素である。酸化珪素を使用する場合は、樹脂組成物の溶融安定性を高度に維持することができる。
また、本発明で使用される無機化合物粒子（Ｃ）は、樹脂組成物中において、無機化合物粒子数の７０％以上が粒子径１０〜２００ｎｍの範囲であることが、高度な難燃性能、耐衝撃性や引張特性等の機械的特性、及び、熱安定性のバランスに優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を得る上で好ましく、より好ましくは７５％以上、更に好ましくは８０％以上である。
【００４１】
本発明では、無機化合物粒子の粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて樹脂組成物の超薄切片を観察するか、あるいは走査型プローブ原子間力顕微鏡を用いて樹脂組成物の切出面を観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における３００個以上の粒子に対して個々の粒子径を計測する。さらに粒子径分布を求める。各粒子の粒子径は、粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／π）０．５を各粒子の粒子径とする。
尚、無機化合物粒子の粒子径は、樹脂組成物中で観察される個々の独立した粒子に対して計測されるが、該独立した粒子が一次粒子である場合は一次粒子の粒子径として、該独立した粒子が凝集粒子や集塊粒子で有る場合は該凝集粒子や該集塊粒子を一つの粒子として粒子径を計測する。
【００４２】
更に、本発明で用いられる成分（Ｃ）は、その表面が珪素含有化合物で表面修飾されることが、樹脂組成物中で成分（Ｃ）を良好に分散させることが容易となり、さらに、成分（Ｃ）と樹脂との間の界面親和性が向上するために樹脂組成物の耐衝撃性や伸び特性等の機械的物性を一層高レベルに維持することができるので、特に好ましい。
本発明の組成物において見られる驚くべき難燃性向上効果は、例えば、低分子量の芳香族ポリカーボネートを使用した場合においても燃焼試験中の火炎の滴下が生じにくくなること、火炎の消炎時間が短縮されること、さらには、薄肉の成形体の場合でも優れた難燃性が安定して発現すること、等によりその効果を確認することができる。この卓越した難燃性向上効果が発現するメカニズムについては明らかではないが、成分（Ｃ）による燃焼時における溶融樹脂の増粘作用、樹脂の脱炭酸反応の促進、さらには、燃焼抑制に機能する炭化層（チャー層）の形成促進作用、が後述する成分（Ｄ）との間で相乗的に作用するためと推定される。
【００４３】
本発明で特に好ましく使用される前記酸化珪素は、「合成シリカ」とも呼ばれ、大別すると、湿式法と乾式法の２通りの方法により合成することができる。前者は、珪酸ソーダと鉱酸との反応により合成されるもの、アルコキシシランの加水分解によるもの等がある。後者には、ハロゲン化珪素の酸水素炎中での高温加水分解により合成されるもの、等がある。このような合成シリカは非晶質であることが本発明の成分（Ｃ）として好ましい。
前記好ましい非晶質シリカは、湿式法においては、水とアルカリ金属シリケートの混合物に６０〜９０℃で酸を添加することにより製造される。水及び／又はシリケートは別々に加熱してもよいし、同時に混合して加熱してもよい。アルカリ金属シリケートは、メタまたはジシリケートのアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩等であり、特に制限されない。また反応媒体として硫酸ナトリウム等の電解質を用いることが好ましい。
【００４４】
また、前記好ましい非晶質シリカとして、乾式法によって得られる、一般に「ヒュームドシリカ」と称される、親水性または疎水性のヒュームドシリカが挙げられ、本発明では、疎水性のヒュームドシリカが特に好ましく使用できる。
このようなヒュームドシリカは、例えば特開２０００−８６２２７号公報に記載の方法により製造することができ、４塩化珪素と水素、酸素、水を用いて、高温加水分解する乾式法により製造することができる。具体的な製造例として、揮発性珪素化合物を原料とし、これを可燃ガス及び酸素を含有する混合ガスと共にバーナーに供給して燃焼させた火炎中で１，０００〜２，１００℃の高温で加熱分解する方法を挙げることができる。
【００４５】
ここで原料となる揮発性珪素化合物としては、例えば、揮発性のハロゲン化珪素化合物が好ましく、ＳｉＨ４、ＳｉＣｌ４、ＣＨ３ＳｉＣｌ３、ＣＨ３ＳｉＨＣｌ２、ＨＳｉＣｌ３、（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ２、（ＣＨ３）３ＳｉＣｌ、（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（ＣＨ３）３ＳｉＨ、アルコキシシラン類等が挙げることができる。また、可燃ガス及び酸素を含有する混合ガスは水を生成させうるものが好ましく、水素やメタン、ブタン等が適当であり、酸素含有ガスとして酸素、空気等が用いられる。
【００４６】
揮発性珪素化合物と混合ガスの量比は、揮発性珪素化合物のモル当量を１モル当量として、酸素及び可燃性ガスである水素を含む混合ガス中での酸素のモル当量２．５〜３．５、及び水素のモル当量を１．５〜３．５の範囲に調整するのが好ましい。尚、ここで酸素と水素についてのモル当量とは、各原料化合物（揮発性珪素化合物）と反応する化学量論的な当量を表すものとする。また、メタン等の炭化水素燃料を用いる場合は、水素換算のモル当量を表すものとする。該方法において、シリカの平均粒子径を小さくするには、揮発性珪素化合物１モルに対して、水素、酸素を過剰量用いることにより、反応混合物中の固体（シリカ）／気体（酸素、水素）の比を小さくし、これにより固体粒子間の衝突を少なくして溶融による粒子成長を抑制することにより達成することができる。
【００４７】
本発明では、成分（Ｃ）は、珪素含有化合物で表面修飾されることが好ましい。本発明でいう「表面修飾」とは、共有結合を介する表面修飾、及び／又は、ファンデルワールス力や水素結合による表面修飾が含まれるが、好ましくは前者の共有結合を介する表面修飾である。
該珪素含有化合物は、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物である。
【００４８】
前記クロロシランとは、分子内に１〜４個の塩素原子を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン、等を挙げることができ、中でも、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、トリメチルクロロシランが好ましい。
【００４９】
前記アルコキシシランとは、分子内に１〜４個のメトキシ基またはエトキシ基を含む珪素含有化合物を表し、例えば、テトラメトキシシラン、炭素数１〜１２アルキルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトシシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリエトシシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランが好ましい。
【００５０】
前記ヒドロシランとは、分子内に１〜４個のＳｉ−Ｈ結合を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルシラン、炭素数１〜１２ジアルキルシラン、炭素数１〜１２トリアルキルシラン、等を挙げることができ、中でも、オクチルシランが好ましい。
前記シリルアミンとは、分子内に下記一般式、
≡Ｓｉ−Ｎ＝
で表されるシリルアミン構造を含む珪素含有化合物を表し、例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、トリメチルシリルイミダゾール、等を挙げることができ、中でも、ヘキサメチルジシラザンが好ましい。
【００５１】
前記シランカップリング剤とは、分子内に下記一般式、
ＲＳｉＸ３
（但し、Ｒは有機材料と結合することができる官能基、例えば、ビニル基、グリシド基、メタクリル基、アミノ基、メルカプト基、等を含む有機置換基である。一方、Ｘは無機材料と反応することがきる加水分解性基であり、例えば、塩素、炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。）
で表される珪素含有化合物を表し、有機材料と無機材料の界面に介在して両者を結合させる機能を有する化合物である。該シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００５２】
前記ポリオルガノシロキサンとは、珪素含有化合物の重合体であり、オイル状、ゴム状、レジン状のポリオルガノシロキサンを挙げることができるが、中でも、粘度が２５℃で２〜１，０００ｃＳｔのシリコーンオイルや変性シリコーンオイルを好ましく使用することができる。
該シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルなどを例示することができ、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが特に好ましい。
【００５３】
また、変性シリコーンオイルとして、分子内にアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の反応性置換基を有する反応性シリコーンオイルや、分子内にポリエーテル基、メチルスチリル基、アルキル基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸エステル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸基、フッ素原子、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の非反応性置換基を有する非反応性シリコーンオイルを例示することができ、水酸基含有シリコーンオイル、エポキシ基含有シリコーンオイル、ポリエーテル基含有変性シリコーンオイルが特に好ましい。
【００５４】
本発明において、成分（Ｃ）に関する表面処理方法は、例えば、特開平９−３１００２７号公報、同９−５９５３３号公報、同６−８７６０９号公報に記載された方法で行うことができる。具体的には、ヘンシェルミキサー等の攪拌装置を備えた容器に、シリカを入れ、攪拌しながら前記の各種珪素含有化合物を添加し、望ましくはガス状あるいは噴霧状で接触させて、均一に混合して高温で反応させることにより行うことができる。
上記表面処理において、成分（Ｃ）における表面修飾する珪素含有化合物の量は、成分（Ｃ）全量に対して好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【００５５】
本発明で、特に好ましく使用することができる成分（Ｃ）は、珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカである。
乾式法によって得られるヒュームドシリカは、一般に、複数の一次粒子が集合してなる集塊粒子の形態をなす。該集塊粒子では一次粒子間のシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）が存在せず、一次粒子同士の凝集は水素結合やファンデルワールス力に起因するため、該集塊粒子は容易に崩壊させることができ、崩壊後の該集塊粒子の粒子系分布は比較的シャープである。
【００５６】
また、該ヒュームドシリカの粒子表面は、約３．５個／ｎｍ２のシラノール基が存在することにより、珪素含有化合物による表面修飾を粒子表面に対して効率よく行うことが可能である。
上記の理由により、珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカを成分（Ｃ）として使用すると、樹脂組成物中で成分（Ｃ）の分散が容易であり、粒子径分布がシャープであるため、特に好ましい。
また、乾式法によって得られるヒュームドシリカは、一次粒子が多孔質構造でなく、緻密な球状粒子であるために、吸水性が低く、このために樹脂の加水分解等の悪影響を及ぼすことが少なく、特に溶融混練や成形の過程で樹脂に与える悪影響が極めて少ないので好ましい。
【００５７】
該多孔質構造を判断する尺度として、窒素吸着法や水銀圧入法により測定される「細孔容積」があるが、本発明では、該細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以下である非晶質シリカが特に好ましい。
また、シリカの吸水率としては、５％以下が好ましく、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下、最も好ましくは０．５％以下である。
本発明で好ましく使用できる成分（Ｃ）として、例えば、日本アエロジル（株）より入手可能な、［アエロジル２００］、「アエロジルＲＸ２００」、「アエロジルＲＹ２００」、「アエロジルＲ８０５」、「アエロジルＲ２０２」、「アエロジルＲ９７４」、「二酸化チタンＴ８０５」、等を挙げることができる。
【００５８】
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０５〜８重量部、より好ましくは０．１〜３重量部、更に好ましくは０．１〜２重量部、最も好ましくは０．１５〜１重量部である。０．０１重量部未満であると、燃焼物滴下が生じやすくなる傾向にあり、一方、１０重量部を超えると組成物の熱安定性が低下するとともに、難燃性も低下する傾向にある。
【００５９】
本発明における成分（Ｄ）とは、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）であり、ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用される各種の金属塩が挙げられるが、本発明では、特に有機スルホン酸の金属塩、及び／又は、硫酸エステルの金属塩が好ましく使用できる。また、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００６０】
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、等が挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ（土類）金属塩」の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、又はかかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、を例示することができる。
【００６１】
また、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００６２】
上記、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
また、上記芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
【００６３】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
【００６４】
また、上記芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムを挙げることができる。
【００６５】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００６６】
上記複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例としては、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
【００６７】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、本発明では一価及び／又は多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００６８】
また、その他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
上記に挙げた成分（Ｄ）の中で、より好ましいアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
成分（Ｄ）は、成分（Ａ）の芳香族ポリカーボネートに対して、燃焼時に芳香族ポリカーボネートの脱炭酸反応を促進する作用があり、これにより難燃剤として機能するが、本発明では成分（Ｄ）と成分（Ｃ）との相乗的な燃焼抑制作用により、極めて少量の成分（Ｄ）の使用で、優れた難燃効果を得ることが可能となる。
【００６９】
さらに、本発明の樹脂組成物は少量の成分（Ｄ）の使用で優れた難燃効果が得られるために、組成物の熱安定性や耐湿熱性をこれまでに比べて格段に向上させることができる。この結果、本発明の樹脂組成物は、従来の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物では樹脂組成物の機械的特性の低下や成形体表面外観低下が生じる高温温度領域での成形が可能となり、すなわち、薄肉の成形体でも成形が可能な優れた溶融流動性を得ることができる。
本発明における成分（Ｄ）の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０００１〜０．１重量部であり、好ましくは０．０００５〜０．０８重量部、より好ましくは０．００１〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。成分（Ｄ）が０．０００１重量部未満であると薄肉成形体での難燃性が不充分となる傾向にあり、一方、０．１重量部を超えると樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向にある。
【００７０】
本発明における成分（Ｅ）は、フルオロポリマーであり、燃焼時の燃焼物滴下防止効果を一層高める目的で使用される。
本発明で好ましく使用される成分（Ｅ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、粉体状のフルオロポリマー／アクリロニトリル・スチレン共重合体混合物、同じく粉体状のフルオロポリマー／ポリメチルメタクリレート混合物、等様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
【００７１】
本発明では、粉体状のフルオロポリマー／アクリロニトリル・スチレン共重合体混合物、または、粉体状のフルオロポリマー／ポリメチルメタクリレート混合物、を特に好ましく使用することができる。このような粉体状のフルオロポリマーと、ＡＳやＰＭＭＡ等の熱可塑性樹脂との混合物に関しては、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報、等を参照することができ、本発明で好ましく使用できるものとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３０００」を例示することができる。
【００７２】
本発明において、成分（Ｅ）の使用量は成分（Ａ）合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０３〜０．８重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部、更に好ましくは、０．０８〜０．３重量部である。成分（Ｅ）の使用量が０．０１重量部未満であると薄肉の成形体において燃焼物滴下防止効果が不充分であり、一方、１重量部を超えると高温で成形した場合に、特に薄肉の成形体を成形する場合においてシルバーストリークが生じて成形体の外観不良が発生しやすい傾向にある。
【００７３】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物では、さらに、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、金属繊維、炭素繊維、等の強化材を配合して、樹脂組成物の各種特性の改質を行うこことができる。
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物では、着色剤または各種強化材用の分散剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、香料、発煙抑制剤、粘着付与剤、等の各種の添加剤を含むことができる。
【００７４】
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、およびその他の成分を、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、二軸押出機、等の一般的な溶融混練装置を用いて溶融混練を行うことにより製造することができるが、成分（Ｃ）を組成物中で均一かつ微細に分散させ、本発明の組成物を連続的に製造するのに二軸押出機が特に適している。
特に好ましい製造法は、押出方向の長さ（Ｌ）と押出機スクリュー直径（Ｄ）の比、Ｌ／Ｄが５から１００、好ましくは１０〜７０、更に好ましくは２０〜５０である二軸押出機を用いる方法である。
【００７５】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法は、例えば、原料となる各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、およびその他の成分を、予め各成分をタンブラーやリボンブレンダー等の予備混合装置を使用して混合した後に、押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物を得ることが可能である。
別の製造例としては、原材料をペレット状の原材料成分と粉体状の原材料成分に分け、ペレット状成分からなる原材料混合物と、パウダー状成分からなる原材料混合物をそれぞれ別途に予備混合したものを調製し、それぞれの原料混合物を別々に押出機に供給して溶融混練する方法がある。
【００７６】
さらに別の製造例としては、それぞれの原料成分を独立して押出機に供給し、溶融混練を行う方法がある。
さらに別の製造例としては、成分（Ｃ）及び／又は成分（Ｄ）を含むマスターバッチを予め二軸押出機等の溶融混練装置を用いて製造し、該マスターバッチを樹脂の成形加工時に配合して樹脂組成物を得る方法がある。
また、成分（Ｅ）は予め成分（Ａ）〜（Ｄ）と混合した後に押出機に供給することも可能であるが、成分（Ｅ）を押出機に独立に供給して溶融混練を行うことも可能である。
【００７７】
溶融混練では、押出機は押出機のシリンダー設定温度を２００〜４００℃、好ましくは２２０〜３５０℃、更に好ましくは２３０〜３００℃とし、また、押出機スクリュー回転数を５０〜７００ｒｐｍ、好ましくは８０〜５００ｒｐｍ、更に好ましくは１００〜３００ｒｐｍとし、さらに、押出機内の平均滞留時間を１０〜１５０秒、好ましくは２０〜１００秒、更に好ましくは３０〜６０秒として溶融混練を行い、溶融樹脂温度を好ましくは２５０〜３００℃の範囲とし、混練中に樹脂に過剰の発熱を与えないように配慮しながら溶融混練を行う。溶融混練された樹脂組成物は、押出機先端部に取り付けられたダイよりストランドとして押し出され、ペレタイズされて樹脂組成物のペレットが得られる。
【００７８】
また本発明の樹脂組成物の製造において、溶融混練と同時に脱揮を行うことが好ましい。ここで「脱揮」とは、押出機に設けられたベント口を通じて、溶融混練工程で発生する揮発成分を、大気圧開放あるいは減圧により除去することを表す。
前記脱揮を減圧下で行う場合は、好ましくは０．０１〜４００ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）、より好ましくは０．１〜３００ｍｍＨｇ−Ｇ、更に好ましくは１〜１５０ｍｍＨｇ−Ｇで減圧脱揮が行われる。
【００７９】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、例えば、射出成形、ガスアシスト成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、等により各種の多彩な製品に成形することができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を、射出成形により成形する場は、シリンダー設定温度は、好ましくは２３０〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃である。また、金型設定温度は、好ましくは１０〜１３０℃、より好ましくは３０〜１２０℃である。
本発明の材料を用いた成形品の例としては、ノート型パソコン、コピー機、プリンター、パソコン用モニター、等のＯＡ機器筐体、ＯＡ機器シャーシ、携帯電話筐体、等が挙げられる。
【００８０】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、及びその他の成分を用いて芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を製造した。
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ−１）
溶融エステル交換法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２１，２００
フェノール性末端基比率＝２７％
分岐構造含有量＝０．０９モル％
フェノール性末端基基比率はＮＭＲ法で測定した。
【００８１】
分岐構造含有量は以下の方法で測定した。
すなわち、芳香族ポリカーボネート５５ｍｇをテトラヒドロフラン２ｍｌに溶解した後、５規定の水酸化カリウムメタノール溶液を０．５ｍｌ添加し、室温で２時間攪拌して完全に加水分解した。その後、濃塩酸０．３ｍｌを加え、逆相液体クロマトグラフィーで測定した。逆相液体クロマトグラフィーは、ＵＶ検知器として９９１Ｌ型機（米国ウォーターズ社製）、ＩｎｅｒｔｓｉｌＯＤＳ−３カラム（ジーエルサイエンス社製）、溶解液としてメタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶解液を用い、カラム温度２５℃、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし、１００／０までグラジェントする条件下で測定し、検出は波長３００ｎｍのＵＶ検出器を用いて行い、標準物質の吸光係数から定量した。標準物質としては、前記式（１０）の構造単位を加水分解した構造に相当するヒドロキシ化合物を用いた。分岐構造含有量は、繰り返し単位式（９）のモル量に対する、式（１０）の構造単位のモル％とした。
【００８２】
（ＰＣ−２）
ホスゲン法で製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２１，５００
フェノール性末端基比率＝５％
分岐構造含有量＝検出されず。
２．成分（Ｂ）：芳香族ポリカーボネートを除くその他の熱可塑性樹脂
（ＡＳ）
アクリロニトリル単位２７ｗｔ％、スチレン単位７３ｗｔ％からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０，０００であるスチレン・アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）
【００８３】
３．成分（Ｃ）：無機化合物粒子
（無機化合物１）
乾式法で得られ、ジメチルシリコーンオイルで表面処理されたシリカ（日本アエロジル（株）製　商品名「アエロジルＲＹ２００」）
（無機化合物２）
乾式法で得られ、ジクロロジメチルシランで表面処理されたシリカ（日本アエロジル（株）製　商品名「アエロジルＲ９７４」）
（無機化合物３）
乾式法で得られ、オクチルシランで表面処理されたニ酸化チタン（日本アエロジル（株）製　商品名「アエロジルＴ８０５」）
（無機化合物４）
日本タルク（株）製　商品名「ミクロエース　ＳＧ−２０００」
【００８４】
４．成分（Ｄ）：アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩
（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｋ）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（大日本インキ工業（株）製　商品名「メガファックＦ１１４」）
５．成分（Ｅ）：フルオロポリマー
（ＰＴＦＥ／ＡＳ）
ポリテトラフルオロエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体の５０／５０（重量比）粉体状混合物（ＧＥスペシャリティケミカルズ社製　商品名「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」）
【００８５】
６．その他の成分
（Ｉ−１０７６）
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤　商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」）
（Ｐ−１６８）
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ホスファイト系熱安定剤　商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）
【００８６】
【実施例１〜６】
芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を表１の実施例１〜６に示す組成で製造した。
組成物の製造に当たり、溶融混練装置は２軸押出機（ＺＳＫ−４０ＭＣ、Ｌ／Ｄ＝４８、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度１００ｋｇ／Ｈｒとなる条件で溶融混練を行った。溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２８０〜２９０℃であった。
二軸押出機への原材料の投入は、全ての成分を予めタンブラーにより予備ブレンドを２０分行い、重量フィーダーを用いて押出機に投入した。また、押出機にはその後段部分にベント口を設け、該ベント口を介して５０ｍｍＨｇ−Ｇ（ゲージ圧）で減圧脱揮を行った。溶融混練された樹脂組成物はダイよりストランドとして押出しを行い、ペレタイズを行うことにより、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物を製造した。
【００８７】
上記方法で得た樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥した後、以下の各測定を実施した。
（１）無機化合物粒子の平均粒子径および粒径分布測定
樹脂組成物の超薄切片を透過型電子顕微鏡で観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における３００個の粒子に対して個々の粒子径を計測し、平均粒子径（単位：ｎｍ）及び粒子径１０〜２００ｎｍの範囲に存在する無機化合物粒子数の割合（単位：％）を求めた。
各粒子の粒子径は、粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／π）０．５を各粒子の粒子径とした。
（２）難燃性試験
燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．５０ｍｍ、１．２０ｍｍ、１．００ｍｍ）を成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行いＶ−０、Ｖ−１またはＶ−２に分類した。なお、表中の記号ＮＣは分類不能（ｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を意味する。（難燃性の程度：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＮＣ）
【００８８】
（３）アイゾット強度保持性測定
射出成形機を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度９０℃にて、１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、ノッチ付きアイゾット強度（滞留無しＩｚｏｄ強度）を評価した。（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）
別途、成形機シリンダー中に樹脂組成物を２０分間滞留させた後に１／８インチ厚短冊状成形体を成形し、ノッチ付きアイゾット強度（滞留後Ｉｚｏｄ強度）を評価した。（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）
上記、滞留無し／有りのそれぞれのアイゾット強度から下記式で定義するアイゾット（Ｉｚｏｄ）強度保持率を求めた。
Ｉｚｏｄ強度保持率（％）＝（滞留後Ｉｚｏｄ強度）／（滞留無しＩｚｏｄ強度）×１００
【００８９】
（４）表面外観評価
射出成形機を用いて、シリンダー温度を３２０℃に設定し、樹脂組成物を２０分間成形機シリンダー中に滞留させ、滞留後に金型温度６０℃にて、直径１ｍｍφのピンゲートを介して１７１ｍｍ（縦）×９６ｍｍ（横）×５０ｍｍ（深さ）で厚みが２ｍｍの箱型成形体を成形し、目視観察で成形体の表面外観を下記基準で評価した。
○：シルバーストリークや色調変化が認められない。
×：シルバーストリークまたは色調変化が認められる。
結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2004010688.tif 000016
【００９１】
【比較例１〜６】
表２の比較例１〜６に示す組成で実施例１〜６と同様に樹脂組成物を製造し、各種評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【表２】
2004010688.tif 000017
【００９２】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を用いることなく、薄肉の成形体において卓越した難燃性を有すると共に、高温での成形を可能とする優れた溶融安定性を有する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物であり、工業的に極めて有用である。