(57)【要約】【課題】業務の効率化を図るとともに荷受人により便利な配送サービスシステムおよび配送サービス方法を提供する。【解決手段】荷受人ＤＢ７に荷受人の情報を登録し、配送情報ＤＢ９に配達に必要な配送情報を登録する。登録された配送情報を配送情報発信手段４によりインターネット網を介して荷受人に伝達する。荷受人は、配送情報変更手段５を用いて配送情報をインターネット網を介して変更可能とされる。荷受人自身が、インターネット網を介して自己宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を荷受人自身の希望日時に変更することを可能とする。実際に荷物が配達される前に予め配送の情報を発信することにより、荷受人の希望の配達日時に荷物の配達ができるようになる。また、配送業者は配送前に予め荷受人の不在を知ることができ、荷受人不在による無駄な配送業務を少なくできる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受人の情報を登録する荷受人データベースと、
配達に必要な配送情報を登録する配送情報データベースと、
前記登録された配送情報をインターネット網を介して前記荷受人に伝達する配送情報発信手段と、
前記荷受人が前記配送情報を前記インターネット網を介して変更可能とした配送情報変更手段とを有して構成され、
前記インターネット網を介して前記荷受人が自己宛の荷物の前記配送情報を取得し、かつ該配送情報を該荷受人の希望日時に変更可能としたことを特徴とする配送サービスシステム。
【請求項２】
前記配送情報の取得および変更を、所定のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、パーソナル携帯機器（ＰＤＡ）を含む機器を用いて実行可能としたことを特徴とする請求項１記載の配送サービスシステム。
【請求項３】
配送業者あるいは荷送人がインターネット網を介して荷受人の情報を荷受人データベースとして登録する荷受人データベース登録手段と、
前記荷送人が記入した配送伝票を前記配送業者が配送伝票データベースとして登録する配送伝票登録手段と、
前記配送伝票を基に前記荷受人データベースの情報を検索し該検索した配送情報を配送情報データベースとして登録する荷受人検索手段と、
前記インターネット網を介して前記配送情報を前記荷受人に伝達する配送情報発信手段と、
前記インターネット網を介して前記荷受人が前記配送情報を変更可能とした配送情報変更手段と、
前記配送情報の変更に対応して前記荷受人へ回答を行う配送変更情報回答手段とを備えて構成され、
前記荷受人が自分宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を任意の希望日時に変更可能としたことを特徴とする配送サービスシステム。
【請求項４】
前記荷受人検索手段は、前記配送伝票データベースに登録された荷受人の情報から前記荷受人データベースの情報を自動的に検索し、前記配送情報発信手段が、前記インターネット網を介して電子メールにより自動的に前記配送情報を前記荷受人に伝達することを特徴とする請求項３記載の配送サービスシステム。
【請求項５】
荷受人の情報を登録する荷受人データベース構築工程と、
配達に必要な配送情報を登録する配送情報データベース構築工程と、
前記登録された配送情報をインターネット網を介して前記荷受人に伝達する配送情報発信工程と、
前記荷受人が前記配送情報を前記インターネット網を介して変更可能とした配送情報変更工程とを有して構成され、
前記インターネット網を介して前記荷受人が自己宛の荷物の前記配送情報を取得し、かつ該配送情報を該荷受人の希望日時に変更可能としたことを特徴とする配送サービス方法。
【請求項６】
前記配送情報の取得および変更を、所定のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、パーソナル携帯機器（ＰＤＡ）を含む機器を用いて実行可能としたことを特徴とする請求項５記載の配送サービス方法。
【請求項７】
配送業者あるいは荷送人がインターネット網を介して荷受人の情報を荷受人データベースとして登録する荷受人データベース登録工程と、
前記荷送人が記入した配送伝票を前記配送業者が配送伝票データベースとして登録する配送伝票登録工程と、
前記配送伝票を基に前記荷受人データベースの情報を検索し該検索した配送情報を配送情報データベースとして登録する荷受人検索工程と、
前記インターネット網を介して前記配送情報を前記荷受人に伝達する配送情報発信工程と、
前記インターネット網を介して前記荷受人が前記配送情報を変更可能とした配送情報変更工程と、
前記配送情報の変更に対応して前記荷受人へ回答を行う配送変更情報回答工程とを備えて構成され、
前記荷受人が自分宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を任意の希望日時に変更可能としたことを特徴とする配送サービス方法。
【請求項８】
前記荷受人検索工程は、前記配送伝票データベースに登録された荷受人の情報から前記荷受人データベースの情報を自動的に検索し、前記配送情報発信工程が、前記インターネット網を介して電子メールにより自動的に前記配送情報を前記荷受人に伝達することを特徴とする請求項７記載の配送サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送サービスシステムおよび配送サービス方法に関し、特に、配送業者の配送業務における荷受人に提供する配送サービスシステムおよび配送サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、配送サービスシステムおよび配送サービス方法は、たとえば、宅配業者、郵便業者等を含む配送業者が提供するサービスに適用される。配送業者における配送業務サービスでは、荷送人が発送した荷物をインターネット網を介し、伝票番号を元にして配送情報を得ることができるようになっているサービスシステムが提供されている。従来の配送においては、いつ誰からの荷物が配送されるかといった配送情報を予め荷受人側が得られるサービスシステムは存在していない。
【０００３】
本発明と技術分野の類似する先願発明例１として、特開平８−２８７１５８号公報の「宅配情報サービス方法及びシステム」がある。本先願発明例１では、荷受側営業所の荷受情報に基き、配送側営業所から配送先へ配送日時を予告通知して、配送先の不都合時には配送変更情報を配送側営業所へ送信する。このため、確実に宅配を行うことができ、配送コストを減らすことができる。一方、配送先に対しては、不在時の再配送要求連絡の手間を不要にして、サービスの向上につながるとしている。
【０００４】
また、先願発明例２としての特開２００１−２９０８６９号公報の「宅配荷物の配送方法」がある。本先願発明例２では、荷受人が自宅に不在の場合、荷物配送業者は荷物受取人宅に、不在連絡票を残しておく。不在連絡票には、荷物配送業者が各荷物を識別するために付加する荷物識別情報などが記載されている。荷受人はユーザ端末を使用し、荷物識別情報、荷受人が宅配荷物を受領する場所を示す荷物受領店情報、荷受人の希望受領日時を示す受領日付情報をネットワークを介して受付センタ端末に送出する、としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の配送業務サービスでは、荷受人側の立場に立った配送業務サービスシステムが提供されていない問題点がある。よって従来の配送業務サービスでは、共働きの家庭など不在であることが多い家庭に対しては、配送時に不在であれば不在票が置かれ、帰宅後、配送の希望を配送業者に改めて電話で連絡する必要があるなど、実際に荷物を受け取るまでに手間と時間を要している。
【０００６】
また、配送業者側としては、配達先が不在であった場合には、不在票を記載して荷受人からの連絡を待ち、荷受人の希望に添って再度配送する必要がある。このような手順を踏む必要があることが、配送効率を悪くしている原因にもなっている。
【０００７】
上記先願発明例１としての特開平８−２８７１５８号公報では、パソコン通信、双方向ＣＡＴＶ等の通信ネットワークを介した宅配情報サービスシステムに関わるものであり、荷受人側には配送側サーバと通信ネットワークを介して情報のやりとりを行うクライアントシステム（ソフトウェア）が存在している必要がある。
また、荷受人が荷物の配送前に配送予告を受け取る手段としては、このクライアントシステム（ソフトウェア）を常に起動した状態にしておくか、度々起動して配送予告の通知の有無を確認する必要がある。
これに対し、本願発明では、電子メールによって配送予告及び配送希望日時の通知を行うものである。よって、電子メールの送受信を行うメーラー以外は、特にクライアントシステム（ソフトウェア）は存在せず、特別なシステム（ソフトウェア）を常に起動しておく必要がない。
【０００８】
また、先願発明例１では、上記の理由により、荷受人が当該サービスを起動していない場合や、外出中の場合は、配送予告の通知を受け取ることができない。これに対する本願発明では、電子メールを利用するため、パソコン（ＰＣ）のみならず、携帯端末や携帯電話機も配送予告通知の手段として対象にしている。このため、たとえ荷受人が何処にいようとも配送予告の通知を受け取ることが可能である。そもそも、配送予告サービスを受け取るために、宅配業者に登録を依頼するような荷受人は、常に昼間は不在の可能性が高い者であることが推察され、電子メールを利用した携帯電話機や携帯端末機への配送予告の通知は、不在時配送ロスの低減には顕著な効果が得られる。
【０００９】
先願発明例２は、荷受人が自宅に不在の場合の対応処置に関わる処理用件を課題としている。
これに対する本願発明は、配送前に受取人自身が受取日時を予め選択できることとするものである。
【００１０】
本発明は、不在時に荷物を配送することを回避し、荷受人の手間と配送業者の配送効率を改善することを目的とする。
より詳細には、本発明では、従来の発送側による時間指定配送を、荷受人側からも簡易に可能とする、配送サービスシステムおよび配送サービス方法を提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的のため、荷受人の情報をＤＢに登録整備し、インターネット網を介して配送情報を荷受人に自動的に提供し、配送前に荷受人の配送希望を受け付ける。これにより、不在時に配送されることによる荷受人の手間、実際に荷物を受け取るまでの所要時間、配送業者の配送効率の夫々を、顕著に改善することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明の配送サービスシステムは、荷受人の情報を登録する荷受人データベースと、配達に必要な配送情報を登録する配送情報データベースと、登録された配送情報をインターネット網を介して荷受人に伝達する配送情報発信手段と、荷受人が配送情報をインターネット網を介して変更可能とした配送情報変更手段とを有して構成され、インターネット網を介して荷受人が自己宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を該荷受人の希望日時に変更可能としたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明はまた、上記配送情報の取得および変更を、所定のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、パーソナル携帯機器（ＰＤＡ）を含む機器を用いて実行可能とするとよい。
【００１４】
請求項３記載の発明の配送サービスシステムは、配送業者あるいは荷受人がインターネット網を介して荷受人の情報を荷受人データベースとして登録する荷受人データベース登録手段と、荷送人が記入した配送伝票を配送業者が配送伝票データベースとして登録する配送伝票登録手段と、配送伝票を基に荷受人データベースの情報を検索し該検索した配送情報を配送情報データベースとして登録する荷受人検索手段と、インターネット網を介して配送情報を荷受人に伝達する配送情報発信手段と、インターネット網を介して荷受人が配送情報を変更可能とした配送情報変更手段と、配送情報の変更に対応して荷受人へ回答を行う配送変更情報回答手段とを備えて構成され、荷受人が自分宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を任意の希望日時に変更可能とするとよい。
【００１５】
また、上記荷受人検索手段は、配送伝票データベースに登録された荷受人の情報から荷受人データベースの情報を自動的に検索し、配送情報発信手段が、インターネット網を介して電子メールにより自動的に配送情報を荷受人に伝達するとよい。
【００１６】
請求項５記載の発明の配送サービス方法は、荷受人の情報を登録する荷受人データベース構築工程と、配達に必要な配送情報を登録する配送情報データベース構築工程と、登録された配送情報をインターネット網を介して荷受人に伝達する配送情報発信工程と、荷受人が配送情報をインターネット網を介して変更可能とした配送情報変更工程とを有して構成され、インターネット網を介して荷受人が自己宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を該荷受人の希望日時に変更可能としたことを特徴としている。
【００１７】
また、上記配送情報の取得および変更を、所定のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、パーソナル携帯機器（ＰＤＡ）を含む機器を用いて実行可能とするとよい。
【００１８】
請求項７記載の発明の配送サービス方法は、配送業者あるいは荷送人がインターネット網を介して荷受人の情報を荷受人データベースとして登録する荷受人データベース登録工程と、荷送人が記入した配送伝票を配送業者が配送伝票データベースとして登録する配送伝票登録工程と、配送伝票を基に荷受人データベースの情報を検索し該検索した配送情報を配送情報データベースとして登録する荷受人検索工程と、インターネット網を介して配送情報を荷受人に伝達する配送情報発信工程と、インターネット網を介して荷受人が配送情報を変更可能とした配送情報変更工程と、配送情報の変更に対応して荷受人へ回答を行う配送変更情報回答工程とを備えて構成され、荷受人が自分宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を任意の希望日時に変更可能としたことを特徴としている。
【００１９】
また、上記荷受人検索工程は、配送伝票データベースに登録された荷受人の情報から荷受人データベースの情報を自動的に検索し、配送情報発信工程が、インターネット網を介して電子メールにより自動的に配送情報を荷受人に伝達するとよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による配送サービスシステムおよび配送サービス方法の実施の形態を詳細に説明する。図１から図７を参照すると、本発明の配送サービスシステムおよび配送サービス方法の一実施形態が示されている。
【００２１】
本発明による荷受人サービスシステムは、配送業者あるいは荷受人自らがパーソナルコンピュータ（以下ＰＣと記す）・携帯端末装置・携帯電話を用いて構成される。
また、上記のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等により構成する配送サービス情報構築部として、本実施例では、荷受人データベース（ＤＢ）登録手段１、配送伝票ＤＢ登録手段２、荷受人検索手段３、配送情報発信手段４、配送情報変更手段５、配送変更情報回答手段６、荷受人ＤＢ７、配送伝票ＤＢ８、配送情報ＤＢ９、の各機能部が構成される。
【００２２】
上記配送サービス情報構築部を構成する各機能部の機能の要点において、荷受人ＤＢ登録手段１は、インターネット網を介して荷受人の情報を荷受人ＤＢ７に登録する。
配送伝票ＤＢ登録手段２は、荷送人が記入した配送伝票の情報を配送業者が配送伝票ＤＢ８に、ＰＣ携帯端末装置・携帯電話を用いインターネット網を介して登録する。
荷受人検索手段３は、配送伝票ＤＢ８に登録された荷受人の情報から荷受人ＤＢ７の情報を自動的に検索する。
【００２３】
配送情報発信手段４は、インターネット網を介して電子メールにより自動的に配達の情報を荷受人に伝達する。
配送情報変更手段５には、ＰＣ携帯端末装置・携帯電話を用いインターネット網を介して荷受人が希望の配達日時に配送情報を変更可能とする機能が構成されている。
配送変更情報回答手段６には、荷受人が希望する配達日時の配送の可・不可を、配送業者側から自動的にインターネット網を介して電子メールにより、荷受人に回答の通知を行う機能が構成されている。
上記各機能部について、更に詳述すると下記となる。
【００２４】
荷受人ＤＢ登録手段１は、荷受人が自分宛の荷物の配送物件が発生した場合、配送前にその配送情報を前以て知りたい場合、荷受人サービスの提供を享受するために、予め配送業者の荷受人ＤＢ７に郵便番号・住所・氏名・電話番号・通知を受け取る電子メールアドレスを登録するためのものである。また、荷受人から配送業者に対して電話または窓口などにより口頭で荷受人サービスの提供を享受したい旨の申告を受け付けた場合は、配送業者側で荷受人の郵便番号、住所、氏名、電話番号、通知を受け取る電子メールアドレスを登録することもできる。
【００２５】
配送伝票ＤＢ登録手段２は、配送業者が荷物の配送を依頼された時に、荷送人が記入した配送伝票を元に伝票番号・荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・品名を配送伝票ＤＢ８に登録するための機能部である。
【００２６】
荷受人検索手段３は、配送伝票ＤＢ８にある荷受人の郵便番号・荷受人の氏名・荷送人の電話番号と一致するデータを荷受人ＤＢ７から検索し、一致するデータが荷受人ＤＢ７に存在した場合、伝票番号・荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・品名・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・荷受人の電子メールアドレス・自動的に算出した配送予定日時を配送情報として配送情報ＤＢ９に登録するためのものである。
【００２７】
配送情報発信手段４は配送情報ＤＢ９に登録された配送情報をインターネット網を介して電子メールにより荷受人の電子メールアドレスに自動的に発信し、荷受人サービスを享受したい荷受人に配送前に配送情報を伝達するためのものである。
【００２８】
配送情報変更手段５は、電子メールにより配送情報を受け取った荷受人が、配送予定日時の都合が悪い場合に、希望する配送日時に配送情報を変更したい旨を配送業者にインターネット網を介して電子メールにより通知するためのものである。
【００２９】
配送変更情報回答手段６は、荷受人からの配送情報の変更通知を受け取り、荷受人の希望する配送日時に変更が可能か否かを荷受人にインターネット網を介して電子メールにより通知し、配送情報の変更が可能な場合は、配送情報ＤＢ９の配送予定日時を更新するためのものである。
【００３０】
これにより、荷受人サービスの享受を希望する荷受人は荷物が配達される前に予め配送の情報を得ることができるため、希望の配達日時に変更することができるようになる。また、配送業者は配送前に予め荷受人の不在を知ることができ、荷受人不在による無駄な配送をなくし、配送効率を上げることができる。
【００３１】
次に本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の一実施例を示す構成図である。
同図において本発明の配送サービスシステムおよび配送サービス方法は、荷受人サービスの提供を享受したい荷受人の郵便番号・住所・氏名・電話番号・電子メールアドレスを格納した荷受人ＤＢ７、配送伝票に記入された伝票番号・荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・品名を格納した配送伝票ＤＢ８、伝票番号・荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・品名・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・荷受人の電子メールアドレス・自動的に算出した配送予定日時を格納した配送情報ＤＢ９を有し、配送業者あるいは荷受人自らがＰＣ・携帯端末装置・携帯電話を用いインターネット網を介して荷受人の情報を荷受人ＤＢに登録する荷受人ＤＢ登録手段１と、荷送人が記入した配送伝票を配送業者が配送伝票ＤＢにＰＣ携帯端末装置・携帯電話を用いインターネット網を介して配送伝票の情報を配送伝票ＤＢに登録する配送伝票ＤＢ登録手段２と、配送伝票ＤＢに登録された荷受人の情報から荷受人ＤＢの情報を自動的に検索する荷受人検索手段３と、インターネット網を介して電子メールにより自動的に配達の情報を荷受人に伝達する配送情報発信手段４と、ＰＣ携帯端末装置・携帯電話を用いインターネット網を介して荷受人が希望の配達日時に配送情報を変更することができる配送情報変更手段５と、荷受人が希望する配達日時の配送の可・不可を配送業者側から自動的にインターネット網を介して電子メールにより荷受人に回答の通知を行う配送変更情報回答手段６とを設け、荷受人側から自分宛の荷物の情報を取得でき、かつ配送情報を希望の日時に変更できる機能を有している。
【００３２】
図２は、本発明の一実施例における荷受人ＤＢ登録手段を示す説明図である。図２において、荷受人サービスシステムを希望するサービス利用者は配送業者に対して窓口あるいは電話にて利用申請を行い、配送業者のオペレータを通して荷受人ＤＢに登録するか、あるいは自らＰＣ・携帯端末・携帯電話を用いてインターネット網を介し、荷受人ＤＢに登録を行う。荷受人ＤＢには、サービス利用者の郵便番号・住所・氏名・電話番号・通知を受け取る電子メールアドレスを登録する。
【００３３】
図３は、本発明の一実施例における配送伝票ＤＢ登録手段を示す説明図である。
図３において、荷送人は配送業者に荷物の集配を依頼し、配送業者は荷送人から荷物を受け取る。このとき、荷送人は配送伝票に荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・品名を記入し配送業者に荷物とともに引き渡す。配送業者のオペレータは配送伝票を元に荷送人は配送伝票に荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・品名を入力し配送伝票ＤＢに登録する。
【００３４】
図４は、本発明の一実施例における荷受人検索手段を示す説明図である。
本図４において、プログラムにより自動的に配送伝票ＤＢにある荷受人の郵便番号・荷受人の氏名・荷受人の電話番号と一致するデータを荷受人ＤＢから検索し、一致するデータが荷受人ＤＢに存在した場合、伝票番号・荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・品名・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・荷受人の電子メールアドレス・自動的に算出した配送予定日時を配送情報ＤＢに登録する。
【００３５】
図５は、本発明の一実施例における配送情報発信手段を示す説明図である。
本図５において、配送情報ＤＢに登録された伝票番号・荷送人の郵便番号・荷送人の住所・荷送人の氏名・荷送人の電話番号・品名・荷受人の郵便番号・荷受人の住所・荷受人の氏名・荷受人の電話番号・自動的に算出した配送予定日時配送情報をインターネット網を介して電子メールにより荷受人の電子メールアドレスに自動的に発信する。サービス利用者である荷受人は、インターネット網を介してＰＣ・携帯端末・携帯電話により配送情報を受け取る。
【００３６】
図６は、本発明の一実施例における配送情報変更手段を示す説明図である。
本図６においてサービス利用者である荷受人は配送業者から通知された配送予定日時に荷物を受け取ることが困難な場合、希望する配送日時に配送情報を変更したい旨を配送業者にインターネット網を介してＰＣ・携帯端末・携帯電話によって電子メールにより通知する。
【００３７】
図７は、本発明の一実施例における配送変更情報回答手段を示す説明図である。
本図７において、配送情報変更の希望を受け取った配送業者は、荷受人の希望する配送日時に変更が可能か否かを判断し、結果を荷受人にインターネット網を介して電子メールにより通知する。配送情報の変更が可能な場合は、配送情報ＤＢの配送予定日時を同時に更新する。配送業者は配送情報ＤＢの配送予定日時に従ってサービス利用者である荷受人に荷物を配送する。
【００３８】
（実施例の効果）
以上説明したように本発明の荷受人サービスシステムは、荷受人サービスの享受を希望する荷受人に対して実際に荷物が配達される前に予め配送の情報を発信することにより、荷受人の希望の配達日時に荷物の配達ができるようになるという効果がある。また、配送業者は配送前に予め荷受人の不在を知ることができるようになることにより、荷受人不在による無駄な配送業務を少なくできるといった効果がある。
【００３９】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例である。ただし、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明の配送サービスシステムおよび配送サービス方法は、荷受人の情報を登録して荷受人データベースを構築し、配達に必要な配送情報を登録して配送情報データベースを構築し、登録された配送情報をインターネット網を介して荷受人に伝達し、荷受人が配送情報をインターネット網を介して変更可能とする。これにより、荷受人がインターネット網を介して自己宛の荷物の配送情報を取得し、かつ該配送情報を荷受人の希望日時に変更が可能となる。配送業者は配送前に予め荷受人の都合を知り、荷受人不在による無駄な配送業務を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配送サービスシステムおよび配送サービス方法の実施形態を示す構成図である。
【図２】荷受人ＤＢ登録手段を示す説明図である。
【図３】配送伝票ＤＢ登録手段を示す説明図である。
【図４】荷受人検索手段を示す説明図である。
【図５】配送情報発信手段を示す説明図である。
【図６】配送情報変更手段を示す説明図である。
【図７】配送変更情報回答手段を示す説明図である。
【符号の説明】
１　荷受人データベース（ＤＢ）登録手段
２　配送伝票データベース（ＤＢ）登録手段
３　荷受人検索手段
４　配送情報発信手段
５　配送情報変更手段
６　配送変更情報回答手段
７　荷受人データベース（ＤＢ）
８　配送伝票データベース（ＤＢ）
９　配送情報データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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