(57)【要約】【課題】耐汚染性および光沢保持性に優れ、傷や着色汚れを簡単に取り除くことができる塗膜を形成することができる被覆組成物、および当該被覆組成物を用いてなる、床材のソリや塗膜のワレを抑制した床面被覆体。【解決手段】１分子当たりの平均官能基数が４以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物、および当該被覆組成物を床材またはプラスチックフィルムに塗布後、硬化させてなる床面被覆体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材表面に塗布する被覆組成物であって、１分子当たりの平均官能基数が４以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物。
【請求項２】
床材表面に塗布する被覆組成物であって、１分子当たりの平均官能基数が５以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物。
【請求項３】
床材表面に塗布する被覆組成物であって、１分子当たりの平均官能基数が６以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物。
【請求項４】
請求項１〜３において、光硬化型オリゴマーがウレタンアクリレートであることを特徴とする被覆組成物。
【請求項５】
請求項１〜４において、伸び率２００％以上のモノマーを全固形分に対し２０〜６０重量％含有することを特徴とする被覆組成物。
【請求項６】
請求項１〜５において、無溶剤または水性エマルション系または水性ディスパーション系であることを特徴とする被覆組成物。
【請求項７】
請求項１〜６記載の被覆組成物を床材表面に塗布後、光硬化させることを特徴とする床面被覆体。
【請求項８】
請求項１〜６記載の被覆組成物をプラスチックフィルムに塗布後、光硬化させることを特徴とする床面被覆体。
【請求項９】
請求項１〜８において、被覆組成物をスクリーン印刷で塗布することを特徴とする床面被覆体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は床材の被覆組成物および床面被覆体に関する。詳細には光沢保持性および耐汚染性に優れ、傷や汚れを簡単に取り除くことができる塗膜を形成することができ、被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）のソリやワレを防止できる被覆組成物、並びにこれを床材（例えば、プラスチック、木材、セラミック、石材、コンクリート、金属など）またはプラスチックフィルムに塗布後、硬化させて得られるその床面被覆体に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、病院、ファーストフード店、コンビニエンスストア、百貨店、体育館、事務所、住居、工場などにおける床材としては、１）塩ビタイルなどの樹脂系タイルおよびシート、２）フローリングなどの木質系床材、３）磁器タイルなどのセラミックス系材料、４）大理石などの石材料、５）モルタルなどのコンクリート系材料、６）上記１）ー５）の床材上に塗膜を設けた塗り床材などが使用されている。これらの床材はそのまま用いることもできるが、一般的には床材表面に高い光沢性を付与したり、床材の劣化を防止して耐久性を向上させたり、スリップを防止するなどの歩行適性を付与したりするため、フロアーポリッシュなどのつや出し剤を床材表面に塗布して用いている。
しかしながら、それら従来のつや出し剤を極めて多くの顧客が訪れる場所、例えば店舗、病院等の床面に塗布した場合、施工数日から１週間ほどで床面表面の光沢が大きく低下し、汚れが付きやすいという問題があった。
そのため、大きな歩行負荷でも優れた光沢保持性を有し、かつ強い汚染物質に対しても強い耐汚染性を付与する床用組成物として、床材の樹脂組成物（特開２００１−９８０４１、特開２００２−６９３７１）を提案している。しかしながら、当該樹脂組成物では被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）のソリや塗膜ワレを抑制することには十分でなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、極めて大きな歩行負荷に対する光沢保持性および極めて強い汚染物質に対する耐汚染性を有する被覆組成物、および当該被覆組成物を用いて被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）のソリや被覆組成物のワレが抑制された、床面被覆体を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を行った結果、１分子当たりの平均官能基数が４以上の光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物が、極めて大きな歩行負荷に対する光沢保持性および極めて強い汚染物質に対する耐汚染性を有し、および当該被覆組成物を用いて被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）のソリや被覆組成物のワレが抑制されることを見いだした。
【０００５】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）床材表面に塗布する被覆組成物であって、１分子当たりの平均官能基数が４以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物。
（２）床材表面に塗布する表面被覆体であって、１分子当たりの平均官能基数が５以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物。
（３）床材表面に塗布する表面被覆体であって、１分子当たりの平均官能基数が６以上である光硬化型オリゴマーと伸び率２００％以上のモノマーを必須成分とする被覆組成物。
（４）（１）〜（３）において、光硬化型オリゴマーがウレタンアクリレートであることを特徴とする被覆組成物。
（５）（１）〜（４）において、伸び率２００％以上のモノマーを全固形分に対し２０〜６０重量％含有することを特徴とする被覆組成物。
（６）（１）〜（５）において、無溶剤または水性エマルション系または水性ディスパーション系であることを特徴とする被覆組成物。
（７）（１）〜（６）記載の被覆組成物を床材表面に塗布後、光硬化させることを特徴とする床面被覆体。
（８）（１）〜（６）記載の被覆組成物をプラスチックフィルムに塗布後、光硬化させることを特徴とする床面被覆体。
（９）（１）〜（８）において、被覆組成物をスクリーン印刷で塗布することを特徴とする床面被覆体。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における光硬化型オリゴマー１分子当たりの平均官能基数とは光硬化型オリゴマー１分子中に含まれる官能基の数の平均値をいう。この平均官能基数は光硬化型オリゴマーが複数種類の場合にはその光硬化型オリゴマーの平均分子量を用いて計算した値となる。
光硬化型オリゴマーが２種類である場合における、平均分子量を用いた１分子当たりの平均官能基数の計算方法について例示説明する。２種類の光硬化型オリゴマーの平均分子量をＭａ、Ｍｂとし、その添加重量をＷａ、Ｗｂ、１分子当たりの平均官能基数をＮａ、Ｎｂとすると、１分子当たりの平均官能基数Ｎは、Ｎ＝｛（Ｗａ／Ｍａ）・Ｎａ＋（Ｗｂ／Ｍｂ）・Ｎｂ｝／｛（Ｗａ／Ｍａ）＋（Ｗｂ／Ｍｂ）｝であらわされる。
被覆組成物がモノマーを含有する場合には、モノマーの平均官能基数は、上記光硬化型オリゴマーの平均官能基数には含まれない。モノマーは光硬化型オリゴマーとともに硬化反応をおこすが、実質的にモノマー配合は塗膜の光沢保持性能に影響を与えないからである。その理由は、モノマー配合量は光硬化型オリゴマーに比べて少ないからであると考えられる。
上記光硬化型オリゴマーは、１分子当たりの平均官能基数が４以上である。これにより、床材表面に、光沢劣化を防止し得る塗膜を形成することができる。一方、４未満の場合には、光沢劣化のおそれがある。
【０００７】
光硬化型オリゴマーの１分子当たりの平均官能基数は、５以上であり、更には６以上であることが好ましい。これにより、光沢劣化防止効果が更に高くなる。また、光硬化型オリゴマーの１分子当たりの平均官能基数の上限は、１５〜２０程度であることが好ましい。１分子あたりの官能基数が多くなると官能基の反応率が低下するからであり、また官能基を極めて多くすることが合成上困難であるからである。
【０００８】
ここでいう「官能基」とは一般的な不飽和結合（炭素−炭素の多重結合であって水素、ハロゲン、ハロゲン化水素などが付加して飽和結合となり得る結合）であり、かつ、そのまま又は硬化剤の存在下、加熱、光や電子線照射などにより、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合などで硬化する結合であることを意味する。本発明における「官能基」としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、ビニリデン基などに由来する不飽和結合が挙げられ、好ましくはアクリロイル基、メタクリロイル基またはアリル基に由来する不飽和結合が挙げられ、このうち光硬化により床面被覆体を得る場合には、重合速度が速いことからアクリロイル基に由来する不飽和結合が特に好ましい。これらは、光硬化型オリゴマー中、１種または２種以上含まれていてもよい。また、以下、アクリロイル基とメタクリロイル基とを併せて（メタ）アクリロイル基ともいう。
【０００９】
上記硬化剤としては、好ましくは熱硬化剤、光硬化剤、電子線硬化剤などが挙げられる。硬化剤の種類は、本発明の塗膜の硬化手段により選択することができ、例えば光照射による硬化を行う場合には、光硬化剤を使用すればよく、加熱と光照射を同時に行って硬化を行う場合には、熱硬化剤と光硬化剤を併用するのが好ましい。本発明における硬化剤の使用量は、一般的には、被覆組成物の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部である。これにより、本発明の被覆組成物における硬化反応が効果的に行われることになる。
【００１０】
上記熱硬化剤としては、例えば、ジアシルパーオキサイド系（例えば、ジオクタノイルパーオキサイド、ジデカノイルパーオキサイドなど）、パーオキシエステル系（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレートなど）、ハイドロパーオキサイド系（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメニルハイドロパーオキサイドなど）、ジアルキルパーオキサイド系（例えば、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルオキシ）ヘキシレン−３など）、ケトンパーオキサイド系（例えば、エチルメチルケトンパーオキサイドなど）、パーオキシケタール系（例えば、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなど）、パーカーボネート系（例えば、ジイソプロピルパーオキシカーボネートなど）などの有機過酸化物が挙げられる。
【００１１】
上記光硬化剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビスアシルフォスフィンオキサイド、アシルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ベンゾイルアルキルエーテル（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ｎ−ブチルベンゾインエーテルなど）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイル、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン類（２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、）、ジベンゾスベロン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンザルアセトン、ビアセチル、α，α−ジクロロ−４−フェノキシアセトフェノン、テトラメチルチウラムジスルフィド、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチルベンゾイルフォルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、アシロキシムエステル、塩素化アセトフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、アセトフェノンジエチルケタール、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、フェニルグリオキシル酸メチル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾ−ル、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、カンファーキノン、３−ケトクマリン、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、α−クロロアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノンなど）、アセナフセン、４，４’−ジメトキシベンジル、４，４’−ジクロロベンジルなどが挙げられる。
【００１２】
本発明における光硬化型オリゴマーとしては例えば、エポキシアクリレートオリゴマー、アルキドアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、ポリエーテルアクリレートオリゴマー、メラミンアクリレートオリゴマー、ポリブタジエンアクリレートオリゴマー、ポリオールアクリレートオリゴマー、シリコンアクリレートオリゴマー、不飽和ポリエステル樹脂、および不飽和（メタ）アクリル樹脂のグループから選ばれる１種または２種以上を用いることができ、光沢保持性、耐汚染性の観点からウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。
【００１３】
本発明における伸び率の測定は「ＪＩＳ　Ｋ−７１６１プラスチック−引張特性の試験方法」によりダンベル型試験片４サンプル測定（引張速度１０ｍｍ／分）し、平均値で評価した。
本発明における伸び率２００％以上のモノマーとしては硬化塗膜が２００％以上の伸び率を有するモノマーであれば特に制限はなく、従来公知の種々のモノマーを使用すればよい。このようなモノマーとして、例えば、ノニルフェノールＥＯ変成アクリレート、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを挙げることができる。
上記伸び率２００％以上のモノマーの添加量（複数種使用する場合はその総量）はコーティング剤中、固形分として２０重量％〜６０重量％であるのが好ましく、２０重量％〜５０重量％であるのがより好ましい。伸び率２００％以上のモノマーが床用コーティング組成物中、固形分として２０重量％未満であると当該被覆組成物を用いた被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）のソリや塗膜ワレが抑制できず、６０重量％を越えると光沢保持性、耐汚染性が低下する可能性がある。
【００１４】
本発明で使用してもよい添加剤としては、例えば、界面活性剤、乳化剤、消泡剤、脱泡剤、レベリング剤、着色剤、増感剤、湿潤剤、帯電防止剤、粘度調整剤、貯蔵安定剤、抗菌剤、離型剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤などが挙げられ、いずれも通常用いられるものを用いることができる。
【００１５】
これらのほかに、本発明の被覆組成物は、表面乾燥性の改良補助剤として、ナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルトなどの有機金属塩やパラフィンワックス類などを配合してもよい。
さらに、本発明の被覆組成物には、他の不飽和ポリエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、ビニルエステルウレタン樹脂、ポリイソシアネート、ポリエポキシド（即ち、エポキシ樹脂）、アクリル樹脂類、アルキッド樹脂類、尿素樹脂類、メラミン樹脂類、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル系共重合体、ポリジエン系エラストマー、飽和ポリエステル類、飽和ポリエーテル類やニトロセルローズ、セルローズアセテートブチレートなどのセルローズ誘導体、ロジン誘導体、アマニ油、桐油、大豆油、ヒマシ油、エポキシ化油などの油脂類のごとき天然および合成高分子を添加することができる。
【００１６】
本発明における被覆組成物を被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）へ塗布する際、無溶剤でもよいが、塗布適性を与えるために、有機溶剤や水などを加えたものを用いてもよい。有機溶剤の例としては、例えば、キシレン、トルエンのような芳香族系、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル系、メタノール、エタノールのようなアルコール系等が挙げられる。
水を溶剤として用いた場合、その形態には限定なく、例えば、エマルション、ディスパーション等が挙げられる。作業者の健康と環境への負荷を考慮して、無溶剤または溶剤を用いる場合は水を溶剤としたこれらの形態とすることが好ましい。
【００１７】
本発明における床材とは、どのような形態および状態のものでよく、床用として通常使用される材料からなるものであればどのようなものでもよい。例えば、１）塩ビタイルなどの樹脂系タイルおよびシート、２）フローリングなどの木質系床材、３）磁器タイルなどのセラミックス系材料、４）大理石などの石材料、５）モルタルなどのコンクリート系材料などの床材に適用可能である。このほかにこれら１）−５）の床材の表面に、本発明の被覆組成物からなる塗膜以外の塗膜を設けた塗り床材に対しても、本発明の被覆組成物を適用することができる。当該塗り床材表面に設けられた塗膜の材料としては、通常使用されるものであれば特に限定がなく、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、ＭＭＡ樹脂系、ポリエステル樹脂系などが挙げられる。
【００１８】
１）塩化ビニルなどの樹脂系材料の床材としては、コンポジションビニル床タイル、ホモジニアスビニル床タイルなどのビニル床タイル、クッションフロアなどの発泡ビニル床シート、織布積層ビニル床シート、不織布積層ビニル床シートなどのビニル床シート、リノリューム床材、コルクタイル、ゴムタイルなどの自然素材のタイルなどが挙げられる。
２）フローリングなどの木質系材料の床材としては、単層フローリング、複合フローリング、フローリングボード、フローリングブロック、モザイクパーケット、防音床、遮音二重床、フリーアクセスフロアなどが挙げられる。
３）磁器タイルなどのセラミック系材料の床材としては、磁器タイルのほかに陶製タイル、陶製ブロック、ノンスリップタイルなどを用いることができる。
４）大理石などの石材料の床材としては、大理石のほかに、御影石、レジンテラゾやセメントテラゾなどのテラゾなどが挙げられる。
【００１９】
さらに、これら上記の床材に特願２００２−１３５２９７にて示されたシート状構造を有する被覆組成物を本発明よりなる被覆組成物とし、必要により、これらシート状構造体を複数枚重ねたシート状積層構造として、床材を被覆することも可能である。
【００２０】
上記プラスチックフィルムとしては通常用いられるものであれば問題がなく、例えば、ポリスチレン、アクリル系ポリマー、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、アルキルベンゼンスルホン酸、ポリエチレンテレフタレート、ＰＥＮ、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、セルロースブチレート等の酢酸繊維素系樹脂、表面処理紙等を用いることができる。
【００２１】
本発明の被覆組成物を被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）に塗布する前にその被覆対象の表面にシーラー用樹脂膜を形成させておくことは、被覆対象への被覆組成物の浸透を抑制し、塗膜の乾燥厚みを正確に制御できるため好ましい。特に、被覆組成物が浸透し易い被覆対象に対しては、シーラー用樹脂膜を形成させておくことが好ましい。シーラー用樹脂膜の塗布厚みは、被覆対象の表面に必要とされる種々の機能により自由に設定することができ、本発明の被覆組成物が被覆対象内部に浸透するのを防ぎ、かつ要求される塗膜性能が発揮される厚みであれば特に限定はされない。
【００２２】
シーラー用樹脂としては、通常シーラー用塗料として使用される樹脂であれば特に限定はなく、例えばウレタン系、アクリル系、エポキシ系、酢酸ビニル系などの樹脂などが挙げられ、有機溶剤系、水溶液系、水性エマルション系、水性ディスパーション系などその形態はいずれであってもよい。シーラー用樹脂膜の乾燥は、光硬化、自然乾燥、熱風乾燥など通常の塗料の乾燥方法で行うことができ、一般的には乾燥時間が短く、光劣化の少ない方法が好ましい。シーラー用樹脂膜の乾燥は、本発明の被覆組成物を塗布する前に行うことが好ましい。
【００２３】
本発明の被覆組成物の硬化は、好ましくは加熱、光照射および電子線照射からなる群より選ばれる１または２以上の方法を併用して行うことができ、加熱だけでも、光照射だけでも、電子線照射だけでも、加熱と光照射を同時に行ってもよく、本発明の被覆組成物は光照射により硬化を行うのが好ましい。
【００２４】
加熱による硬化を行う場合には、その被覆組成物の構成成分やその配合比、配合量などにより、その加熱温度が決まり、用いる被覆組成物が硬化する温度で加熱すればよい。加熱温度は、通常、被覆対象が変形などを起こさない範囲であればよく、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは８０〜１００℃の範囲内である。加熱方法は、通常塗料を加熱乾燥させる方法であれば特に限定はない。
【００２５】
光照射による硬化は、ハロゲンランプ、キセノンランプなどの可視光領域の光源や高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線領域の光源、太陽などを用いて行うことができる。硬化を良好に行うためには、短波長成分を多く含む光を発生する光源を使用するのが好ましい。照射面での照射光量は、好ましくは１〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２である。照射面での照射光量が１ｍＪ／ｃｍ２未満の場合には、被覆組成物からなる塗膜の硬化速度が遅くなったり未反応成分が残ったりして、塗膜の光沢保持性や耐汚染性が発現しない恐れがある。また、照射面での照射光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超える場合には、照射能力の低い設備を用いるときは長い照射時間が必要となり、また、短時間でその照射光量を照射しようとすると、照射能力の高い設備が必要となるため設備費が高くなり、その上、塗膜劣化の恐れがある。
【００２６】
電子線による硬化は、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器を用いて行うのが好ましい。加速電圧が好ましくは３０〜５００ｋＶ、特に好ましくは３０〜１００ｋＶである電子線を照射することにより、本発明の床用コーティング組成物からなる塗膜を硬化させることができる。加速電圧が３０〜１００ｋＶである電子線により塗膜を硬化させた場合、塗膜の柔軟性および耐加工性を向上させることができる。加速電圧が５００ｋＶを超えるほど高すぎると、塗膜の柔軟性と耐加工性とのバランスが取り難くなり、加速電圧が３０ｋＶ未満と低すぎると硬化不良を起し、塗膜の光沢保持性や耐汚染性が発現しない。また、照射線量は５〜２００ｋＧｙ程度が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満と低すぎると硬化が不十分になり、２００ｋＧｙを超えるほど高すぎると塗膜の柔軟性が損なわれることになる。
【００２７】
被覆組成物の塗布厚みは、乾燥厚みで、少なくとも４ミクロン以上、好ましくは７ミクロン以上、より好ましくは１１ミクロン以上であることが好ましい。４ミクロン未満の場合には、塗膜の初期光沢が低くなるおそれがあり、７ミクロン未満の場合には研磨等で塗膜の汚染部分を取り除いたときに塗膜の光沢が低下するおそれがある。また、１１ミクロン以下の場合には、塗膜表面を繰り返し研磨等で塗膜の汚染部分を取り除いたときに塗膜の光沢が低下するおそれがある。
【００２８】
また、被覆組成物の塗布厚みは、乾燥厚みで、７０ミクロン以下であることが好ましい。７０ミクロンを超える場合には、塗布作業が長時間になり、塗膜の乾燥や硬化に必要な時間や照射光量も大きくなるほか、塗膜の収縮によるひび割れや床材ソリが生じるおそれがある。
【００２９】
被覆組成物の塗布方法としては、公知の方法に従って行えば良く、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、ロールコーター、フローコーター、ディッピング、静電塗装、スピンコート、スクリーン印刷、刷毛、ローラー、ムートン、モップ等により塗布すればよい。また、泡を巻き込みにくいこと、塗布面状がよいこと、低コストであること、被覆対象の凹凸の影響を受けにくいこと等により、スクリーン印刷で塗布することが好ましい。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本例では、各光硬化型オリゴマーを用いて床用コーティング組成物を調製し、これを被覆対象に塗布したときの塗膜の光沢保持性能や耐汚染性能、塗膜のワレ、床材のソリを評価した。以下の、実施例および比較例において、「部」とは、特にその趣旨に反しない限り「重量部」のことである。
【００３１】
実施例１
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ダイセル・ユーシービー株式会社製：エベクリル１２９０）８０部、伸び率２００％以上のモノマーとして、ノニルフェノールＥＯ変成アクリレート（東亞合成株式会社：アロニックスＭ１１１）２０部、光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製：ダロキュア１１７３）３部を攪拌機で混合し、添加剤を加え、均一にして被覆組成物である紫外線硬化型コーティング剤を得た。これを硬化後の膜厚が２０ミクロンとなるようにコンポジション塩化ビニル床材（東リ株式会社：マチコＶ）に塗布して、室温で３０分間乾燥した。
【００３２】
実施例２
９官能ウレタンアクリレートオリゴマー（新中村化学工業株式会社製：ＵＡ９１２０）６０部、伸び率２００％以上のモノマーとして、パラクミルフェノールＥＯ変成アクリレート（東亞合成株式会社：アロニックスＭ１１０）４０部、光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製：ダロキュア１１７３）３部を攪拌機で混合し、添加剤を加え、均一にして被覆組成物である紫外線硬化型コーティング剤を得た。これを硬化後の膜厚が２０ミクロンとなるようにコンポジション塩化ビニル床材（東リ株式会社：マチコＶ）に塗布して、室温で３０分間乾燥した。
【００３３】
比較例１
５官能ウレタンアクリレートオリゴマー（大日本インキ化学工業株式会社製：ユニディック１７−８０６）７０部、光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製：ダロキュア１１７３）２部および酢酸エチル３０部を攪拌機で混合し、添加剤を加え、均一にして被覆組成物である紫外線硬化型コーティング剤を得た。これを硬化後の膜厚が２０ミクロンとなるようにコンポジション塩化ビニル床材（東リ株式会社：マチコＶ）に塗布して、室温で１時間乾燥した。
【００３４】
比較例２
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ダイセル・ユーシービー株式会社製：エベクリル１２９０）８０部、光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製：ダロキュア１１７３）３部を攪拌機で混合し、添加剤を加え、均一にして被覆組成物である紫外線硬化型コーティング剤を得た。これを硬化後の膜厚が２０ミクロンとなるようにコンポジション塩化ビニル床材（東リ株式会社：マチコＶ）に塗布して、室温で３０分間乾燥した。
【００３５】
比較例３
３官能ウレタンアクリレートオリゴマー（大日本インキ化学工業株式会社製：ユニディックＶ−４２６０）６０部、伸び率２００％以上のモノマーとして、ノニルフェノールＥＯ変成アクリレート（東亞合成株式会社：アロニックスＭ１１１）４０部、光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製：ダロキュア１１７３）３部を攪拌機で混合し、添加剤を加え、均一にして被覆組成物である紫外線硬化型コーティング剤を得た。これを硬化後の膜厚が２０ミクロンとなるようにコンポジション塩化ビニル床材（東リ株式会社：マチコＶ）に塗布して、室温で３０分間乾燥した。
【００３６】
比較例４
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ダイセル・ユーシービー株式会社製：エベクリル１２９０）６０部、モノマーとして、ＴＭＰＴＡ（共栄社化学株式会社：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）４０部、光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製：ダロキュア１１７３）３部を攪拌機で混合し、添加剤を加え、均一にして被覆組成物である紫外線硬化型コーティング剤を得た。これを硬化後の膜厚が２０ミクロンとなるようにコンポジション塩化ビニル床材（東リ株式会社：マチコＶ）に塗布して、室温で３０分間乾燥した。
【００３７】
上記実施例および比較例で得られた被覆組成物からなる塗膜の硬化は高圧水銀灯（Ｈ０５−Ｌ２１：アイグラフィックス株式会社製）を用いて、照射光量４２０ｍＪ／ｃｍ２の光を照射した。これにより、ビニル床タイルに被覆組成物からなる塗膜を配した床面被覆体が得られた。
【００３８】
光沢保持性能の評価方法
実施例１〜２および比較例１〜４で得られた塗膜の光沢保持性能は、以下の方法により評価した。当該塗膜表面上に珪砂８号を介して１２００ｇ／ｃｍ２の金属塊をのせ、この金属塊を４０回往復させる試験を行い、試験前後の光沢変化を目視判断をした。得られた結果を表１に示す。
○：ほとんど光沢変化が認められない。
×：はっきりした光沢変化が認められる。
【００３９】
耐汚染性能の評価方法
実施例１〜２および比較例１〜４で得られた塗膜の耐汚染性能は、水性赤インク（パイロットインキ；（株）パイロット製）、および油性黒インク（油性マジックインキＮｏ．５００）を用いて、以下の方法により評価した。当該表面に上記汚染物質をそれぞれ付着させ、該当部を時計皿で覆い、室温で３時間放置した。次に、時計皿を除いて該当部を水道水で洗浄し、さらに油性黒インクを付着させた場合には石油ベンジンを染み込ませたウエスでふき取った後、耐汚染性能を次の基準に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
○：ほとんど痕跡が認められない。
×：はっきりと痕跡が認められる。
本発明の塗膜においては、水道水による洗浄やウエスでのふき取りなどの簡単な方法によって、汚れを取り除くことができた。
【００４０】
被覆対象のソリの評価方法
実施例１〜２および比較例１〜４で得られた床面被覆体のソリはＵＶ照射直後のコーナーのソリを目視判定した。得られた結果を表１に示す。
○：ほとんどソリが認められない。
×：はっきりとしたソリが認められる。
【００４１】
塗膜のワレの評価方法
実施例１〜２および比較例１〜４で得られた塗膜のワレはＵＶ照射した時点における塗膜を目視観察した。得られた結果を表１に示す。
○：塗膜にワレが生じていない。
×：塗膜にワレが生じている。
【００４２】
総合判定方法
得られた塗膜について測定した性能を基にして、床面被覆体の総合判定を行った。得られた結果を表１に示す。
○：全ての試験項目が○である。
×：試験項目に×であるものがある。
【００４３】
【表１】
2004010698.tif 000002
【００４４】
【発明の効果】
本発明の被覆組成物は、光沢保持性および強い汚染物質に対する耐汚染性に優れ、かつ傷や着色汚れを研磨などの方法によって簡単に取り除くことができる塗膜を形成することができる。このため、本発明の被覆組成物を用いると、光沢保持性と耐汚染性に優れ、日常的な維持管理が容易である、装飾および保護を目的とした床面被覆体を提供することができる。その上、本発明の床面被覆体においては、被覆対象（床、床材、プラスチックフィルムなど）の反りや塗膜の割れを抑制することができる。本発明の被覆組成物は、プラスチック、木材、セラミックス、石材、コンクリート、金属など様々な床材に適用できる。
【００４５】
本発明の被覆組成物からなる塗膜の傷や着色汚れを簡単に取り除くこと（例えば、研磨剤入りコンパウンドなどによる研磨など）ができるのは、傷や着色汚れが塗膜内部に深く浸透することなく表層にとどまるためであり、床材表面のリフレッシュ作業が容易である。さらに、本発明においては、塗膜の剥離や傷の修復も可能であり、重ねて塗膜を形成することもできる。
【００４６】
上記塗膜の日常清掃は、極めて簡便な方法（例えば、ダスタークロス、集塵ブラシ、吸引式掃除機、水や中性洗剤を用いたモップ拭きなど）で行うことができ、これにより塗膜表面に付着した汚れを除去することができる。即ち、本発明の被覆組成物を用いることにより、日常維持管理費を含めた床メンテナンスの総コストを大幅に削減することができる。