(57)【要約】【課題】オフキャリッジ型の液体噴射装置において、カートリッジの液体を液体噴射ヘッドに供給する液体導通材を、引き回しし易くする。【解決手段】長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成される長尺状の基材１１０と、突条１１１の上面を覆いつつ基材１１０の巾方向に亘って基材１１０に接合される、可撓性を有した平板状長尺材１２０と、基材１１０と一体的に形成され、突条１１１の間隙を、液体供給部又は液体噴射部に連結する連結部１３０とを備えた。連結部１３０は、筒状部材である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置の本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、
長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成される長尺状の基材と、
前記突条の上面を覆いつつ前記基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、
前記基材と一体的に形成され、前記突条の間隙を、前記液体供給部又は前記液体噴射部に連結する連結部と
を備えた液体導通材。
【請求項２】
液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置の本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、
長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の基材と、
前記溝部の開口面を覆うと共に前記基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、
前記基材と一体的に形成され、前記溝部を、前記液体供給部又は前記液体噴射部に連結する連結部と
を備えた液体導通材。
【請求項３】
前記連結部は、前記基体から外部に突出した筒状部材である、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項４】
前記筒状部材は、前記基材の長手方向の端面から突出している、請求項３に記載の液体導通材。
【請求項５】
前記突条の間隙又は前記溝部は複数あり、
前記筒状部材は、前記突条の間隙又は前記溝部毎に互いに繋がらずに設けられた部材である、請求項３に記載の液体導通材。
【請求項６】
前記突条の間隙又は前記溝部は複数あり、
前記筒状部材は、前記突条の間隙又は前記溝部毎にそれぞれ設けられており、更に、
複数の前記筒状部材のそれぞれの位置が、前記液体供給部又は前記液体噴射部の、前記液体導通材と接続する部分の位置と一致するように固定する固体部材を更に備える、請求項３に記載の液体導通材。
【請求項７】
前記基材及び前記連結部は、射出成形により一体的に形成されている、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項８】
前記基材及び前記筒状部材は二色成形によって形成されており、
前記連結部は前記基材より硬い材料で形成されている、請求項７の液体導通材。
【請求項９】
前記基材及び前記連結部は、熱可塑性エラストマで一体成形されている、請求項７に記載の液体導通材。
【請求項１０】
前記平板状長尺材は、前記突条又は前記溝部の長手方向の端部において、前記突条の上面又は前記溝部の開口面を覆わないで前記突条の間隙又は前記溝部の前記端部を外部に露出し、
前記連結部は、前記基材の前記長手方向の端部である、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項１１】
前記突条又は前記溝部は、前記基材の長手方向の一端から、長手方向の他端より手前の部分までは、第１の面に併設されており、前記手前の部分から前記他端までは、第１の面の裏面である第２の面に併設されており、
更に、前記基材は、前記手前の部分に、前記第１の面に設けられた前記突条の間隙又は前記溝部と、前記第２の面に設けられた前記突条の間隙又は前記溝部とを連結する連結孔を更に備える、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項１２】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、
長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設した長尺状の基材と、当該基材の前記突条の間隙と前記液体供給部又は前記液体噴射部とを連結する連結部とを、射出成形により一体的に形成し、
可撓性を有した平板状長尺材を、前記突条の上面を覆いつつ前記基材の巾方向に亘って当該基材に接合させることで前記液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法。
【請求項１３】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、
長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて有した長尺状の基材と、当該基材の前記溝部と前記液体供給部又は前記液体噴射部とを連結する連結部とを、射出成形により一体的に形成し、
可撓性を有した平板状長尺材を、前記溝部の開口面を覆うように前記基材に接合させることで前記液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法。
【請求項１４】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、
前記被記録物に対して前記液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体供給部と前記液体噴射部とを連結する液体導通材と
を備え、
前記液体導通材は、
長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材と、
前記突条の上面を覆いつつ前記基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、
前記基材と一体的に形成され、前記突条の間隙を、前記液体供給部又は前記液体噴射部に連結する連結部とを有する、液体噴射装置。
【請求項１５】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、
前記被記録物に対して前記液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体供給部と前記液体噴射部とを連結する液体導通材と
を備え、
前記液体導通材は、
長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成されるとともに、前記溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材と、
前記溝部の開口面を覆うと共に前記基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、
前記基材と一体的に形成され、前記溝部を、前記液体供給部又は前記液体噴射部に連結する連結部とを有する液体噴射装置。
【請求項１６】
前記連結部は、前記基材から外部に突出している筒状部材である、請求項１４又は１５に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体導通材、その製造方法、及び液体噴射装置に関する。特に本発明は、記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体供給部の液体を液体噴射ヘッドに供給する液体導通材、その製造方法、及びこの液体導通材を使用した液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばインクジェット式記録装置等の液体噴射装置は、液体噴射ヘッドを往復運動させつつ液体を被記録物に対して噴射させることで、被記録物に記録、書込み又は印刷を行う。被記録物に噴射される液体（例えばインク）は、液体供給部（例えばカートリッジ）から、液体噴射部（例えば記録ヘッド）に供給される。
液体噴射装置には、往復運動するキャリッジに液体噴射部及び液体供給部の双方を搭載するタイプの他に、キャリッジに液体噴射部のみを搭載するタイプがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１２９７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
キャリッジが液体噴射部のみを搭載する場合、液体供給部から液体噴射部に液体を導通させる液体導通材を設ける必要がある。従来は、ポリエチレンチューブを液体導通材として用いていた。
しかしポリエチレンチューブを用いる場合、複数の液体を液体噴射部に供給するためには複数のポリエチレンチューブを用いる必要がある。このため液体噴射装置を小型化することは難しかった。またポリエチレンチューブの取付に労力を必要としていた。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる液体導通材、その製造方法、及び液体噴射装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置の本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成される長尺状の基材と、突条の上面を覆いつつ基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、基材と一体的に形成され、突条の間隙を、液体供給部又は液体噴射部に連結する連結部とを備えた液体導通材を提供する。
本発明の第２の形態は、液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置の本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の基材と、溝部の開口面を覆うと共に基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、基材と一体的に形成され、溝部を、液体供給部又は液体噴射部に連結する連結部とを備えた液体導通材を提供する。
【０００７】
第１及び第２の形態の液体導通材によれば、基材及び平板状長尺材は可撓性材料で形成されており、かつ一つの液体導通材で複数種類の液体を導通させることができる。このため、液体導通材を液体噴射装置内部でコンパクトに引き回すことができる。従って液体噴射装置を小型化することができる。また連結部は基材と一体的に形成されているため、液体導通材を液体供給部又は液体噴射部に連結するときに、連結部を液体導通材に取り付ける必要はなくなる。
【０００８】
連結部は、例えば基体から外部に突出した筒状部材である。このようにすると、連結部をポリエチレンチューブと同様の形状とすることができるため、液体供給部及び液体噴射部の、液体導通材を取り付ける部分の構成を変更する必要はなくなる。
【０００９】
ここで筒状部材を、基材の長手方向の端面から突出している構成にすると、ポリエチレンチューブと同様の引き回しが可能となる。このため液体噴射装置の構成を変更する必要がなくなる。
突条の間隙又は溝部は複数ある場合、筒状部材は、突条の間隙又は溝部毎に互いに繋がらずに設けられた部材としてもよい。この場合、筒状部材の配置の自由度は増す。
また突条の間隙又は溝部は複数ある場合、複数の筒状部材のそれぞれの位置が、液体供給部又は液体噴射部の、当該液体導通材と接続する部分の位置と一致するように固定する固体部材を更に備えてもよい。この場合、液体導通材の取付を更に容易に行うことができる。
【００１０】
基材及び連結部は、例えば射出成形により一体的に形成される。このようにすると、基材及び連結部の製造コストは低くなる。ここで基材及び連結部は、例えば熱可塑性エラストマによって一体成形される。この場合、液体導通材の可撓性は向上するため、よりコンパクトに液体導通材を引き回すことができる。また基材及び筒状部材を二色成形によって形成し、かつ連結部を基材より硬い材料で形成すると、連結部の耐久性は向上する。従って液体導通材の耐久性も向上する。
【００１１】
平板状長尺材は、突条又は溝部の長手方向端部において、突条の上面又は溝部の開口面を覆わないで突条の空隙又は溝部の端部を外部に露出した場合、連結部は基材の長手方向の端部であってもよい。このようにすると、液体導通材を製造するための工数は少なくなる。従って液体導通材の製造コストは低くなる。
【００１２】
突条又は溝部は、基材の長手方向の一端から、長手方向の他端より手前の部分までは、第１の面に併設されており、手前の部分から他端までは第１の面の裏面である第２の面に併設されており、更に、基材は、手前の部分に、第１の面に設けられた突条の間隙又は溝部と、第２の面に設けられた突条の間隙又は溝部とを連結する連結孔を更に備えてもよい。このようにすると、Ｓ字状に曲げられた場合においても、全ての部分において、折り曲げ方向を基材が縮む方向とすることができる。このため、Ｓ字状に折り曲げられた場合でも、平板状長尺材は基材から剥がれにくくなる。
【００１３】
本発明の第３の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設した長尺状の基材と、当該基材の突条の間隙と液体供給部又は液体噴射部とを連結する連結部とを、射出成形により一体的に形成し、可撓性を有した平板状長尺材を、突条の上面を覆いつつ基材の巾方向に亘って当該基材に接合させることで液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法を提供する。
この製造方法によれば、第１の形態にかかる液体導通材を安価に製造することができる。
【００１４】
本発明の第４の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて有した長尺状の基材と、当該基材の溝部と液体供給部又は液体噴射部とを連結する連結部とを、射出成形により一体的に形成し、可撓性を有した平板状長尺材を、溝部の開口面を覆うように基材に接合させることで液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法を提供する。
この製造方法によれば、第２の形態にかかる液体導通材を安価に製造することができる。
【００１５】
本発明の第５の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、被記録物に対して液体を噴射する液体噴射部と、液体供給部と液体噴射部とを連結する液体導通材とを備え、液体導通材は、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材と、突条の上面を覆いつつ基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、基材と一体的に形成され、突条の間隙を、液体供給部又は液体噴射部に連結する連結部とを有する、液体噴射装置を提供する。
本発明の第６の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、被記録物に対して液体を噴射する液体噴射部と、液体供給部と液体噴射部とを連結する液体導通材とを備え、液体導通材は、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成されるとともに、溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材と、溝部の開口面を覆うと共に基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材と、基材と一体的に形成され、溝部を、液体供給部又は液体噴射部に連結する連結部とを有する液体噴射装置を提供する。
第５又は第６の形態の液体噴射装置において、液体導通材を構成する基材及び平板状長尺材は可撓性材料で形成されている。また一つの液体導通材で複数種類の液体を導通させることができる。このため、液体導通材を液体噴射装置内部でコンパクトに引き回すことができる。従って液体噴射装置を小型化することができる。
【００１６】
第５又は第６の形態において、連結部は、例えば基材から外部に突出している筒状部材である。このようにすると、連結部をポリエチレンチューブと同様の形状とすることができるため、液体供給部及び液体噴射部の、液体導通材を取り付ける部分の構成を変更する必要はなくなる。
【００１７】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態である液体導通材１００を用いたインクジェット式記録装置１０のカバーを外した状態での斜視図であり、図２はインクジェット式記録装置１０の要部斜視図である。図１及び図２に示すように、インクジェット式記録装置１０は、被記録物を跨ぐように往復運動するキャリッジ４２、キャリッジ４２に載置されていて複数色のインクを被記録物に対して噴射して記録、書込みまたは印刷を行う記録ヘッド４４、互いに異なる色のインクを保持する複数のカートリッジ４５、及び液体導通材１００を備える。キャリッジ４２は図示しないモータによって、ガイドシャフト４８に沿って往復移動される。カートリッジ４５は、キャリッジ４２ではなくインクジェット式記録装置１０本体に固定されている。液体導通材１００は、長尺状であり、主要部は可撓性材料（例えば熱可塑性エラストマ）で形成されている。液体導通材１００は、所要数（本形態では複数）の流路を有しており、往復運動する記録ヘッド４４に、複数のカートリッジ４５のそれぞれが保持する複数色のインクを供給する。記録ヘッド４４は、液体噴射領域すなわち記録ヘッド４４の移動経路の下にある被記録物１１に対し、インクを噴射して記録、書込み又は印刷を行う。ここでカートリッジ４５が保持する複数色のインクは、固定流路５０を介して、カートリッジ４５から液体導通材１００の一端１００ａに供給されている。
【００２０】
このため、ひとつの液体導通材１００を取り付けるのみで、複数のカートリッジ４５がそれぞれ保持する複数色のインクを、記録ヘッド４４に供給することができる。従ってインクジェット式記録装置１０を小型化することができる。また液体導通材１００の取付に必要な労力は小さくなる。
ここで液体導通材１００を形成する可撓性材料として、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリエチレン−ポリプロピレン−ポリスチレン）重合体を主材料とするエラストマを用いると、液体導通材１００はポリエチレンチューブと比べて撓みやすくなる。この場合、液体導通材１００を深く折り曲げることができるため、インクジェット式記録装置１０を特に小型化することができる。またキャリッジ駆動時に、キャリッジ４２を駆動するモータに加わる負荷は小さくなる。
【００２１】
なお、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置の記録ヘッド４４は、液体噴射装置の液体噴射部の一例であり、カートリッジ４５は液体供給部の一例である。
しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１１は、液体が噴射されることにより記録、書込み又は印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００２２】
図３は液体導通材１００の巾方向の断面図である。液体導通材１００は、可撓性材料で形成される基材１１０、及び基材１１０の一面１１０ａに接合される平板状長尺材１２０を有する。本実施形態において平板状長尺材１２０は、例えば粘着や溶着により一面１１０ａに接合されており、基材１１０に接合されていない状態で可撓性を有する。また基材１１０に接合した状態においても可撓性を有する。
基材１１０は、断面形状が略長方形であり、一面１１０ａに、長手方向に伸延する溝部１１２を一面１１０ａの巾方向に複数互いに離間して有する。本例において溝部１１２の断面は長方形であり、複数の突条１１１の間隙として形成されている。そして平板状長尺材１２０は、溝部１１２の開口面を覆っている。具体的には、平面状長尺材１２０は、突条１１１の上面を覆いつつ基材１１０の巾方向に亘って接合されることで、溝部１１２の開口面を覆っている。このようにして、溝部１１２はインクの流路となる。
【００２３】
このような構造にすると、金型に可撓性材料、例えば熱可塑性エラストマを流し込んで基材１１０を射出成形し、一面１１０ａに平板状長尺材１２０を覆うことで、液体導通材１００を製造することができる。この場合、基材１１０を複雑な形状にすることができる。また製造コストを低く押さえることができる。なお液体導通材１００を形成する可撓性材料は、ＳＥＰＳ重合体の他に、柔軟材としてパラフィンオイルを含むのが好ましい。さらにはパラフィンオイルと共に、又はパラフィンオイルとは別に、ポリプロピレンを含んでいてもよい。
また、基材１１０の巾方向に複数形成された突条１１１のうち、両端の突条１１１は他の突条１１１より幅広である。このようにすると、インクの溶媒（例えば水）が基材１１０を透過する量、及び外気が基材１１０を透過してインクに溶け込む量を、それぞれ少なくすることができる。
【００２４】
図４は、平板状長尺材１２０の構造を示す断面図である。平板状長尺材１２０は、基材１１０と接する側から順に、溶着層１２１、補強層１２２、金属層１２３及び保護層１２４を積層した構造である。
溶着層１２１は、平板状長尺材１２０を、溶着により基材１１０に接合させるための層である。基材１１０がＳＥＰＳの他にポリプロピレンを含む場合、溶着層１２１は、ポリエチレンまたはポリプロピレンで形成される。
補強層１２２は、平板状長尺材１２０を補強するための層である。また補強層１２２は平板状長尺材１２０の耐熱性を向上させる機能も持つ。具体的には、補強層１２２はポリアミドで形成される。
金属層１２３は、インクに含まれる溶媒（例えば水を含む）や外気が平板状長尺材１２０を透過することを防ぐための層であり、例えばアルミニウム泊などの金属層である。金属層１２３を設けることにより、平板状長尺材１２０は、インクに含まれる溶媒（例えば水を含む）が蒸発することを防ぐ機能を持つ。また金属層１２３は、外気が平板状長尺材１２０を透過してインクにとけ込むことを防ぐ機能を持つ。
保護層１２４は、金属層１２３を物理的及び熱的に保護するための層であり、例えばポリエチレンテレフタラートで形成される。また保護層１２４は、平板状長尺材１２０を補強する機能を持つ。
【００２５】
また液体導通材１００は、基材１１０の一面１１０ａに垂直な方向に折り曲げられる。ここで基材１１０は平板状長尺材１２０と比べて可撓性が高い。このため、液体導通材１００は基材１１０が縮む方向に折り曲げられるのが好ましい。この場合、平板状長尺材１２０は基材１１０から剥がれにくくなる。さらに、平板状長尺材１２０に切れ目が入りにくくなる。
なお、本実施形態において、平板状長尺材１２０と基材１１０とは溶着により互いに接合しているが、溶着以外の接合構造、例えば接着剤を用いて接合する構造であってもよい。
【００２６】
図５は、液体導通材１００の斜視図である。図６は、液体導通材１００の端部の拡大斜視図であり、図７は液体導通材１００の端面図である。液体導通材１００は、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５のいずれかと連結するための連結部を両端部のそれぞれに有するが、本実施形態においては、少なくとも一方の端部（例えばカートリッジ４５と接続する端部）に円筒状の筒状部材１３０を連結部として有する。筒状部材１３０は、溝部１１２と同数設けられている。筒状部材１３０の一端は基材１１０の長手方向の端面から外部に向けて突出しており、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５と、直接又は間接に連結する。
このように、液体導通材１００は、筒状部材１３０を記録ヘッド４４又はカートリッジ４５に連結する構造となっているため、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５の液体導通材連結部は、従来のポリエチレンチューブを連結させるときと概略同じ構成のままでよい。
【００２７】
また筒状部材１３０の断面外径は、溝部１１２の間隔より大きくなっている。これは、筒状部材１３０のインク流路の断面積を溝部１１２の断面積と略等しくしつつ、筒状部材１３０の耐久性を確保するためである。このため、基材１１０は、複数の筒状部材１３０を並行に配置できるようにするために、基材端部１４０で巾方向に広がっている。そして複数の溝部１１２は、それぞれ異なる筒状部材１３０に連結するために、基材端部１４０の巾方向において互いに斜めになっている。
ここで筒状部材１３０は、突条１１１及び溝部１１２に対して鈍角に連結されている。このようにすると、筒状部材１３０と溝部１１２の連結部におけるインクの圧力損失は小さくなる。特に本実施形態において筒状部材１３０の向きは、基材端部１４０の直前における突条１１１及び溝部１１２の向きと略並行である。このようにすると、特にインクの圧力損失は小さくなる。
【００２８】
また本実施形態において、筒状部材１３０の向きは、基材１１０の長手方向の端面に略垂直である。このようにすると、液体導通材１００を従来のポリエチレンチューブと同じ要領で記録ヘッド４４又はカートリッジ４５に連結することができる。
また複数の筒状部材１３０は、固定部材１３２によって互いの相対位置が固定されている。ここで複数の筒状部材１３０のそれぞれの位置は、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５の、液体導通材と接続する部分の位置と一致している。このようにすると、液体導通材１００は記録ヘッド４４又はカートリッジ４５に取り付けられやすくなる。
【００２９】
図８は、液体導通材１００の端部の長手方向の断面図である。筒状部材１３０は、基材１１０に対して一体的に形成されている。このため、液体導通材１００を記録ヘッド４４又はカートリッジ４５に連結するときに、筒状部材１３０を液体導通材１００に取り付ける必要はなくなる。
本実施形態において、基材１１０、筒状部材１３０及び固定部材１３２は、熱可塑性エラストマを射出成形することにより、一体形成されている。このようにすると、一つの工程で基材及び筒状部材１３０を製造することができるため、液体導通材１００の製造コストを低くすることができる。
なお、図９の長手方向断面図に示すように、基材１１０、並びに筒状部材１３０及び固定部材１３２を二色成形し、筒状部材１３０及び固定部材１３２を基材１１０より硬い材質で成形してもよい。このようにすると、液体導通材１００の耐久性は高くなる。
【００３０】
また平板状長尺材１２０の端部１２２は筒状部材１３０の基材側端部１３０ａの上まで伸びており、この基材側端部１３０ａに接合されている。基材側端部１３０ａの断面形状は、基材１１０の断面形状と概略同じであり、略長方形である。ここで基材側端部１３０ａの肉厚は、補強層１２２と溶着するため、筒状部材１３０の他の部分の肉厚より厚くなっている。
なお溝部１１２は、基材１１０の一面１１０ａに設けられており、そのままでは筒状部材１３０のインク流路と肉厚方向にずれる。そこで溝部１１２は、筒状部材１３０と連結するために、筒状部材１３０側の端に凹部１１４を有する。凹部１１４は、底面が筒状部材１３０の内周面底部と一致するように形成されている。
【００３１】
図１０は、液体導通材１００を、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５側に設けられた装置側連結口２００に連結する構造を示す断面図である。装置側連結口２００は筒状部材であり、筒状部材１３０より硬い素材によって形成されている。装置側連結口２００は、筒状部材１３０の内部に差し込まれることにより、液体導通材１００と連結する。
【００３２】
なお、液体導通材１００の構成は、以下の変形例に示すように、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５側に設けられた装置側連結口２００の構成に合わせて設定される。
図１１は、液体導通材１００の第１の変形例の端面図である。本変形例は、筒状部材１３０の相対位置を固定するための固定部材１３２を有しておらず、互いに繋がらずに設けられている。これ以外の構成は、図３〜図８に示した液体導通材１００と同じ構成である。本変形例によると、筒状部材１３０の配置の自由度は高くなる。
図１２は、液体導通材１００の第２の変形例の端面図である。本変形例は、筒状部材１３０の断面外形が略四角形である点、及びインク流路の断面形状が略四角形である点を除き、図３〜図８に示した液体導通材１００と同じ構成である。筒状部材１３０は基材１１０とともに射出成形されるため、本図に一例を示すように、様々な形状をとることができる。
【００３３】
図１３は、液体導通材１００の第３の変形例の、端部の長手方向断面図である。本変形例において、基材１１０は、凹部１１４を有する部分の肉厚を厚くするために、一面１１０ａの裏面１１０ｂの、平面配置において凹部１１４と重なる部分に凸部１１５を設けている。他の構成は、図３〜図８に示した液体導通材１００と同じである。このようにすると、インクの溶媒及び外気のそれぞれが、基材１００の凹部１１４を有する部分を透過する量を、少なくすることができる。
また本変形例において、筒状部材１３０は、裏面１１０ｂ側の部分が、外周面が凸部１１５の下面と一致するように膨らんでいる。このようにすると、インクの溶媒が筒状部材１３０を透過する量、及び外気が筒状部材１３０を透過してインクに溶け込む量を、それぞれ少なくすることができる。
【００３４】
図１４は、液体導通材１００の第４の変形例の長手方向断面図である。本変形例において、液体導通材１００は両方の端部のそれぞれに複数の筒状部材１３０を有する。その他の構成は、基材１１０と筒状部材１３０の連結構造を含め、図３〜図８に示した液体導通材１００の構成と同じである。このように、筒状部材１３０は、一端のみならず両端に設けられてもよい。ここで筒状部材１３０は、筒状部材１３０が連結されるべき部分の構成に合わせて配置されるため、一端における筒状部材１３０の配置と、他端における筒状部材１３０の配置とが異なる場合もある。
【００３５】
図１５は、液体導通材１００の第５の変形例の長手方向断面図である。本変形例において、液体導通材１００は、長手方向の一端から他端の手前の部分までは、突条１１１及び溝部１１２を一面１１０ａに有しており、この手前の部分から他端までは、突条１１１及び溝部１１２を裏面１１０ｂに有している。そして手前の部分に、２つの溝部１１２を連結する連結孔１１６が設けられている。
このようにすると、液体導通材１００は、Ｓ字状に曲げられた場合においても、全ての部分において、折り曲げ方向を基材１１０が縮む方向とすることができる。
【００３６】
図１６は、液体導通材１００の第６の変形例の端部拡大図である。本変形例において、液体導通材１００は、筒状部材１３０を有していない。また平板状長尺材１２０は、基材１１０の長手方向の端部において、突条１１１の上面及び溝部１１２の開口面を覆っておらず、溝部１１２の溝端部１１２ａを外部に露出している。基材１１０の長手方向の端部は連結部として用いられる。なお、本例において溝部１１２は一つのみ設けられている。
図１７は、図１６に示した液体導通材１００を、記録ヘッド４４又はカートリッジ４５側に設けられた装置側連結口２００に連結する構造を示す断面図である。液体導通材１００は、溝端部１１２ａの全体及び平板状長尺材１２０の端部が装置側連結口２００の内部に差し込まれ、装置側連結口２００に連結される。そして装置側連結口２００の端部を押さえリング１５０で装置側連結口２００の内周方向に押さえ、液体導通材１００と装置側連結口２００の連結部を固定する。
【００３７】
このようにしても、液体導通材１００の端面において溝部１１２は開口しているため、液体導通材１００は装置側連結口２００にインクを供給することができる。また基材１１０を押出成形することができるため、液体導通材１００の製造コストは低くなる。また液体導通材１００を構成する部品の数は少なくなるため、液体導通材１００の製造コストは更に低くなる。
なお、図１６に示した構成において、溝部１１２を複数設けてもよい。この場合、例えば液体導通材１００の長手方向の端部を、溝部１１２毎に長手方向に切り分け、切り分けた部分をそれぞれ装置側連結口２００に差し込んでもよい。
【００３８】
上記説明から明らかなように、本実施形態の液体導通材１００によれば、コンパクトに引き回すことが可能である。またキャリッジ駆動時にキャリッジを駆動するモータに加わる負荷を小さくすることができる。また記録ヘッド４４又はカートリッジ４５に連結する部分として筒状部材１３０を用いると、液体導通材１００を従来のポリエチレンチューブと同じように用いることができる。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体導通材１００を用いたインクジェット式記録装置１０の斜視図
【図２】インクジェット式記録装置１０の要部斜視図
【図３】液体導通材１００の断面図
【図４】平板状長尺材１２０の構造を示す断面図
【図５】液体導通材１００の斜視図
【図６】液体導通材１００の端部の拡大斜視図
【図７】液体導通材１００の端面図
【図８】液体導通材１００の端部の長手方向の断面図
【図９】液体導通材１００の端部の長手方向の断面図
【図１０】液体導通材１００と装置側連結口２００の連結部の断面図
【図１１】液体導通材１００の第１の変形例の端面図
【図１２】液体導通材１００の第２の変形例の端面図
【図１３】液体導通材１００の第３の変形例の、端部の長手方向断面図
【図１４】液体導通材１００の第４の変形例の長手方向断面図
【図１５】液体導通材１００の第５の変形例の長手方向断面図
【図１６】液体導通材１００の第６の変形例の端部拡大図
【図１７】液体導通材１００と装置側連結口２００の連結部の断面図
【符号の説明】
１０…インクジェット式記録装置、４２…キャリッジ、４４…記録ヘッド、４５…カートリッジ、１００…液体導通材、１１０…基材、１１０ａ…一面、１１０ｂ…裏面、１１１…突条、１１２…溝部、１１２ａ…溝端部、１１４…凹部、１１５…凸部、１１６…連結孔、１２０…平板状長尺材、１２１…溶着層、１２２…補強層、１２３…金属層、１２４…保護層、１３０…筒状部材、１３２…固定部材、１４０…基材端部、１５０…押さえリング、２００…装置側連結口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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