(57)【要約】【課題】消耗品の回収をより一層促進すること。【解決手段】消耗品を購入した顧客に対し独自のポイントを与える販売店と、消耗品の回収を行い、消耗品を持ち込んだ者に対し独自のポイントを与えるメーカと、により実行される情報処理方法であって、販売店が顧客から消耗品を預かった場合（▲１▼）に、その顧客にポイントを付与し（▲２▼）、ポイント付与の対象となった消耗品についての情報をメーカに通知する（▲４▼）。販売店から消耗品についての情報の通知を受け取ったメーカは、その消耗品を販売店から回収した場合（▲５▼）に、その販売店に対しポイントを付与する（▲７▼）。【選択図】  図１
2004164414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の販売を行う第１業者が、前記消耗品を購入した顧客に対し第１の種類のインセンティブを与えるために、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を購入した前記顧客に対応付けて管理する第１情報処理装置と、
前記消耗品の回収を行う第２業者が、前記消耗品を持ち込んだ消耗品提供者に対し第２の種類のインセンティブを与えるために、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品提供者に対応付けて管理する第２情報処理装置と、
を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記第１業者が顧客から消耗品を預かった場合に、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を持ち込んだ前記顧客に対応付けて管理する第１管理手段と、
前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品についての情報を前記第２情報処理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記第２情報処理装置は、
前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品についての情報を前記送信手段から受信する受信手段と、
前記受信手段で前記情報を受信し、かつ、前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品を前記第２業者が前記第１業者から回収した場合に、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記第１業者に対応付けて管理する第２管理手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消耗品の回収技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から環境問題等に考慮して、消耗品の回収が一般に行われている。そして、ユーザ（顧客）の消耗品返却意欲を増進させるため、回収引受者が、消耗品の回収に協力した回収依頼者に対してインセンティブを供与する方法が知られている。
【０００３】
例えば、カートリッジ再生工場において、ユーザから回収されたカートリッジに対応したポイント値を積算し、その積算ポイント値が、予め設定した特典授与の閾値を超えていればそのユーザに対して特典を授与する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８３０９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、ユーザが回収インセンティブの付与を受けることができるのは、回収引受者に直接回収品を渡した場合に限定されており、回収代理店に対してユーザが消耗品を返却した場合には、ユーザは何の特典も得られなかった。
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題を解決するために成されたものでその目的とするところは、消耗品の回収をより一層促進することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
消耗品の販売を行う第１業者が、前記消耗品を購入した顧客に対し第１の種類のインセンティブを与えるために、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を購入した前記顧客に対応付けて管理する第１情報処理装置と、
前記消耗品の回収を行う第２業者が、前記消耗品を持ち込んだ消耗品提供者に対し第２の種類のインセンティブを与えるために、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品提供者に対応付けて管理する第２情報処理装置と、
を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記第１業者が顧客から消耗品を預かった場合に、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を持ち込んだ前記顧客に対応付けて管理する第１管理手段と、
前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品についての情報を前記第２情報処理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記第２情報処理装置は、
前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品についての情報を前記送信手段から受信する受信手段と、
前記受信手段で前記情報を受信し、かつ、前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品を前記第２業者が前記第１業者から回収した場合に、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記第１業者に対応付けて管理する第２管理手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
図１は、本発明に係る情報処理システムの実施形態の全体構成を示す図である。本情報処理システムは、販売店２０とメーカ３０との間で情報の処理を行うものである。以下に、その情報処理方法について説明する。
【００１０】
まず、トナーカットリッジやインクカートリッジといったカートリッジ（図中、ＣＲＧ）のユーザ１０が、使用済みのシリアルＩＤ付カートリッジを販売店２０に返却する（▲１▼）。シリアルＩＤは、カートリッジメーカ３０において、製造時または販売時にカートリッジ１つ１つに対しユニークに付されたものである。このシリアルＩＤは、バーコードによって付されていても、カートリッジに付されたメモリタグに保存されていても、または、単に数値が印刷されているだけであってもよい。また、ここではシリアルＩＤとしているが、カートリッジごとにユニークであれば連続した番号でなくてもよい。
【００１１】
販売店２０の販売員は、ユーザ１０からカートリッジを預かるとそのシリアルＩＤを販売店クライアント２１に入力する。ここでの入力方法としては、ＩＤの付され方によって様々な方法を採用することができる。例えば、バーコード読取装置や磁気読取装置によって読みとったり、或いは人間が目で読みとってキー入力したりする方法が考えられる。
【００１２】
また、販売店２０の販売員は、また、ユーザが所有するポイントカードからユーザＩＤを販売店クライアント２１に入力する。このユーザＩＤの入力方法もシリアルＩＤの入力方法と同様に、バーコード読取装置や磁気読取装置によって読みとったり、或いは人間が目で読みとってキー入力したりする方法が考えられる。
【００１３】
入力されたカートリッジのシリアルＩＤ及びユーザＩＤは、販売店クライアント２１から販売店サーバ２２に送信される。販売店サーバ２２は、ポイント計算データベース（図中、データベースをＤＢと称す）２３のデータを用いてカートリッジユーザ１０に発行すべきポイント数を計算する。そして、販売店２０は、カートリッジを返却してきたユーザ１０に対し、販売店独自のポイント数を与える（▲２▼）。このポイントは、販売店２０が、集客促進手段の一環として、様々な顧客に対して付与するものである。例えば、販売店２０で製品を購入した顧客に対し、インセンティブ（報奨）の一種として発行するものである。顧客は、このポイントを、次回の購入時以降に実際の割引きなどとして用いることができる。例えば、製品Ａを購入することによって１００ポイントが顧客に発行されたとすると、その顧客は、次回の製品Ｂの購入時にそのポイントを使用することによって１００円引きで製品Ｂを購入することが可能となる。また顧客に対するインセンティブは現金そのもの等、顧客に対して利益あるものならば適用可能であることはいうまでもない。
【００１４】
次に、販売店サーバ２２は、販売店クライアント２１から入力したユーザＩＤ及び算出したポイント数を用いて、ユーザ別ポイント管理データベース２４にポイント発行情報を登録する（▲３▼）。このデータベース２４は、それぞれの顧客について今まで貯蓄したポイント数を登録するものである。
【００１５】
更に、販売店サーバ２２は、どのようなカートリッジをいつユーザから回収したかをカートリッジ管理データベース２５に登録すると同時に、返却されたカートリッジのシリアルＩＤ及び販売店ＩＤをメーカサーバ３２に送信する（▲４▼）。メーカサーバ３２では、それらの情報を販売店別ポイント管理データベース３３に登録する。
【００１６】
また、販売店２０が回収されたシリアルＩＤ付きカートリッジそのものをメーカ３０に送ると（▲５▼）、販売店サーバ２２は、どのカートリッジをいつメーカに発送したかをカートリッジ管理データベースに登録する。
【００１７】
一方、メーカ３０の回収センタ等に設けられたメーカクライアント３１では、回収されてきたカートリッジのシリアルＩＤを読取り、メーカサーバ３２に送る。メーカサーバ３２は、メーカクライアント３１から送られたシリアルＩＤを用いて、販売店別ポイント管理データベース３３を参照し（▲６▼）、それらの情報が一致していれば、メーカ独自のポイントを販売店に対して発行する（▲７▼）。ここで、販売店に発行されるメーカ独自のポイントとは、メーカから販売店に対して補填される利益であり、例えばインターネット銀行を介した所定口座へのマネーの振込みなどが相当する。以下、これら補填される利益をポイントと称して説明することとする。
【００１８】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システムでは、本来メーカがユーザに対して発行すべきポイントを、販売店が立て替える形で発行する。
【００１９】
従って、ユーザは、より迅速にポイントの発行を受けることができ、かつ、そのポイントを販売店で販売される他の製品にも利用でき、カートリッジ返却の意欲が増進される。従って、結果的に非常に効果的にカートリッジ回収サービスを受けることができる。
【００２０】
一方、販売店は、ユーザに発行したポイントをメーカからのポイントで後ほど補填することができるため、なんら損をするわけではなく、逆に、カートリッジユーザが積極的に販売店を訪れることによって、他の製品の販売促進を図ることができる。
【００２１】
また、このシステムによってユーザが直接カートリッジをメーカに持ち込むことが減るため、メーカはそのようなユーザごとの対応を行う必要が減り、ユーザごとのポイント管理も節減できる。また、ユーザにおけるカートリッジ返却の意欲を高めることにより、メーカの目標であるカートリッジ回収を促進することができる。
【００２２】
更に、メーカサーバではシリアルＩＤによって、実際に回収したカートリッジと情報とをマッチングさせるので、販売店からの不正申告などを防止することができる。例えば、販売店が実際にはユーザにポイントを発行していないにもかかわらず、「ユーザからこれだけカートリッジを回収しました」といって、メーカにポイントを要求する、という不正を防止できる。
【００２３】
なお、図１では、販売店２０の中に販売店クライアント２１と販売店サーバ２２とが１つずつ設けられているように図示しているが、もちろんこれはあくまで説明のための例示であり、販売店クライアント２１が複数存在しても良い。つまり、複数の店舗を有する大規模な販売店である場合には、それぞれの店舗或いは販売カウンタごとに販売店クライアント２１が設けられ、その複数の販売店クライアント２１から集められた情報が販売店サーバ２２に集められる構成でも良い。
【００２４】
また、メーカ３０についても同じであり、複数の回収センターごとに１つのメーカクライアント３１を有していても良いし、或いは、その複数の回収センターの１つ１つに複数のメーカクライアント３１が存在して、その多数のメーカクライアント３１からの情報がメーカサーバ３２に集められる構成でも良い。
【００２５】
＜装置構成＞
次に、販売店クライアント２１、販売店サーバ２２、メーカクライアント３１、メーカサーバ３２の典型的なハードウェア内部構成について図２を用いて説明する。
【００２６】
２０１は、それぞれの装置全体を制御する演算・制御用のＣＰＵ、２０２は、ＣＰＵ２０１で実行するプログラムや固定値等を格納するＲＯＭ、２０３は、ＨＤ等のデータ記憶部である。２０４は、一時記憶用のＲＡＭであり、ロードされるプログラムを格納するプログラムロード領域等を含む。
【００２７】
２０５は、外部機器との間でデータを入出力する入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）である。このＩ／Ｏを介して、他のコンピュータ（サーバやクライアント）とデータのやり取りを行う。
【００２８】
２０６は、オペレータからのデータの入力を受け付けるキーボードやマウスなどの入力デバイスであり、２０７は、オペレータにデータを表示するＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。これらの入力デバイス２０６及び表示デバイス２０７もＩ／Ｏ２０５に接続されている。
【００２９】
＜シーケンス＞
次に、ユーザ１０、販売店クライアント２１、販売店サーバ２２、メーカサーバ３２、メーカクライアント３１の間でのデータまたはカートリッジのやりとりについて図３を用いて詳しく説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ３０１において、ユーザ１０が、販売店のポイントシステムに登録すべく個人情報を販売店２０に提供すると、販売店２０の店員は販売店クライアント２１にユーザの名前や住所などを入力する。これらの個人情報は、販売店クライアント２１から販売店サーバ２２に送られ、販売店サーバ２２のユーザ情報データベース（不図示）に格納される。
【００３１】
次に、ステップＳ３０２において、販売店サーバ２２は、その名前や住所などに対してユニークなユーザＩＤを割り当て、販売店クライアント２１に送信する。販売店の店頭ではこのユーザＩＤを付したポイントカードを発行しユーザに手渡す。なお、複数のユーザＩＤを予め販売店クライアント２１に割り当てておき、販売店クライアント２１がユーザＩＤを付したポイントカードを発行した後で、販売店サーバ２２側において、そのユーザＩＤとユーザの個人情報とを関連づけてデータベースに登録してもよい。また、ユーザＩＤは、ユーザが所有する端末に対してメールにて通知してもよい。
【００３２】
一方、ステップＳ３０３にて、メーカ３０が販売店２０に対してシリアルＩＤ付きのカートリッジを販売し、更に、ステップＳ３０４にて、販売店がそのカートリッジをユーザ１０に販売する。
【００３３】
ユーザ１０は、そのカートリッジを使用してトナーなどの消耗品を使い尽くすと、ステップＳ３０５で販売店２０に返却する。
【００３４】
ステップＳ３０６では、販売店２０のクライアント端末２１において、カートリッジに付されたシリアルＩＤ及びポイント発行用カートリッジコードを読取り、更に、ユーザが所有しているポイントカードからユーザＩＤを読みとる。これらの情報はステップＳ３０７において、販売店サーバ２２に送られる。
【００３５】
販売店サーバ２２では、ステップＳ３０８において、ユーザポイント発行処理を行う。図４は、このユーザポイント発行処理について詳しく示すフローチャートである。図４に示される処理は、全て販売店サーバ２２が行うものである。
【００３６】
図４において、まずステップＳ４０１で、販売店サーバ２２が販売店クライアント２１からユーザＩＤを取得する。続いて、ステップＳ４０２で販売店サーバ２２が販売店クライアント２１からカートリッジのシリアルＩＤを取得する。更に、ステップＳ４０３で販売店サーバ２２が販売店クライアント２１からポイント発行用カートリッジコードを取得する。次に、ステップＳ４０４において、ポイント計算データベース２３を参照する。
【００３７】
図６は、ポイント発行計算データベース２３の内容を示す図である。
【００３８】
このデータベースは、商品の購入に対する発行ポイント算出式６０１と、カートリッジの回収に対する発行ポイント算出式６０２の両方を含むテーブル６００を格納している。
【００３９】
つまり、通常の商品販売によるポイント発行の際にも、ユーザが持ち込んだカートリッジについてポイントを発行する際にも用いられる。
【００４０】
商品の購入に対する発生ポイントは、各商品のＪＡＮコードごとに管理されている。一方、シリアル化されるカートリッジＩＤは、販売店側で予め登録を行うことができないため、発生ポイントを導き出す材料とすることができず、別途、ポイント設定を登録するためのポイント発行用カートリッジコードが用意され、カートリッジに付加されている。このコードは、カートリッジを装着する装置ごとに異なっていても良いし、カートリッジメーカごとに異なるものであっても良い。
【００４１】
なお、ここでは、シリアルＩＤとカートリッジコードを全く別の情報としているが、シリアルＩＤの一部（例えば上４桁など）に回収ポイント発行用コードを埋め込んでもよい。
【００４２】
図６では、カートリッジの種類ごとに発生ポイントに差を設けることとしているが、全てのカートリッジに一律に同じポイントを発行しても良い。その場合、ポイント発行用カートリッジコードは不要となる。
【００４３】
図４に戻り、ステップＳ４０５で発行ポイントを計算すると、次に、ステップＳ４０６で、ユーザ別ポイント管理データベース２４にそのポイントが登録される。
【００４４】
図７は、販売店サーバ２２が管理しているユーザ別ポイント管理データベース２４の内容を示す図である。
【００４５】
図７に示すように、データベース２４は、ユーザＩＤ７０１ごとに、販売店サーバとしてポイントを発行した日付７０２と、その日に販売店から受けたサービスの種類（商品購入或いはカートリッジ回収）と、そのサービスによって発行されたポイントとが登録されたテーブル７００を格納している。また、カートリッジのシリアルＩＤ７０５も登録されている。
【００４６】
図４に戻り、ステップＳ４０７では、カートリッジ管理データベース２５に回収したカートリッジについての情報を登録し、図３のステップＳ３０９に進む。
【００４７】
図９は、販売店サーバ２２が管理しているカートリッジ管理データベース２５の内容を示す図である。
【００４８】
図９に示すように、データベース２５は、カートリッジのシリアルＩＤ９０２、そのカートリッジの販売店２０における回収日９０３、そのカートリッジを販売店２０からメーカ３０に発送した日９０４、及びそのカートリッジに対してメーカからポイントの発行を受けた日９０５を登録するテーブル９００を格納している。
【００４９】
このデータベースにより、回収したカートリッジをメーカに発送するのが遅れている問題や、メーカにカートリッジを発送したにもかかわらずメーカからそのカートリッジについてのポイントが発行されていない問題などを把握することができる。
【００５０】
次に、ステップＳ３０９において、販売店サーバ２２は、発行ポイント情報、つまり、カートリッジを持ち込んだユーザ１０についての発行ポイント数及び蓄積された総ポイント数などを、販売店クライアント２１に送信する。
【００５１】
ステップＳ３１０において、販売店クライアント２１は、販売店サーバ２２から受信したポイント発行情報の他、ポイント発行日や、返却を受けたカートリッジの種類、購入した商品などの情報をレシートに記録してユーザ１０に発行する。ポイントカードがＩＣカードである場合には、ＩＣカード内にそれらの情報を記録しても良い。あるいは、メールにてユーザ端末にそれらの情報を送信してもよい。
【００５２】
次に、ステップＳ３１１において、販売店サーバ２２は、メーカサーバ３２に、カートリッジ回収情報を送信する。つまり、販売店２０がメーカ３０の代わりに回収したカートリッジを特定するための情報として、シリアルＩＤ、販売店での回収日などを図９に示したカートリッジ管理データベース２５から読出し、入出力インタフェースに含まれる通信デバイス（不図示）を用いてネットワークを介してメーカサーバ２２に送信する。更に、このとき、販売店２０を識別するための販売店コードを付加して送信する。メーカサーバ２３は、やはり通信デバイス（不図示）を用いてそれらの情報を受信し、販売店別ポイント管理データベース３３に登録する。
【００５３】
図８は、販売店別ポイント管理データベース３３の内容を示す図である。
【００５４】
販売店別ポイント管理データベース３３は、販売店ごとにポイント情報を管理している。具体的には、図８に示すように、販売店コード８０１の他、販売店におけるポイント発行日８０２、販売店でポイントを発行したカートリッジのシリアルＩＤ８０３、などを登録するテーブル８００を格納している。図８（ａ）は、カートリッジ情報のみを販売店サーバ２２から受信し、実際のカートリッジを回収していないタイミングのデータベースである。
【００５５】
次に、ステップＳ３１２において、販売店２０がシリアルＩＤ付きのカートリッジをメーカ３０に返却する。メーカクライアント３１は、ステップＳ３１３において、返却されたカートリッジのシリアルＩＤ及びカートリッジコードを読みとる。読みとったシリアルＩＤ及びカートリッジコードは、ステップＳ３１４において、メーカクライアント３１からメーカサーバ３２に送られる。
【００５６】
ステップＳ３１５において、メーカサーバ３２は、受信したシリアルＩＤがポイントを発行すべきシリアルＩＤか否かを判定して、ポイントを発行しても良いシリアルＩＤだと判定すると販売店２０に対してポイントを発行し、ステップＳ３１６において、その旨を所定のタイミングで通知する。具体的にな通知内容としては、ポイントを発行した旨の情報として、シリアルＩＤ及び発行したポイント数を販売店サーバに通知する。
【００５７】
図５は、ステップＳ３１５の処理の内容を詳しく示すフローチャートである。図５に示す各処理は、メーカサーバ３２によって実行される。
【００５８】
図５において、まずステップＳ５０１では、ステップＳ３１３で読みとったカートリッジシリアルＩＤ及びカートリッジコードを受信（入力）する。
【００５９】
次にステップＳ５０３において、図８に示した販売店別ポイント管理データベース３３を参照し、販売店別ポイント管理データベース３３に、入力したシリアルＩＤに一致したシリアルＩＤがあるか否か判定する。一致しなかった場合には、処理を終了し、販売店に対してポイントを発行しない。
【００６０】
そして、一致した場合にはステップＳ５０４から、ステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５では、更に、ステップＳ５０１で入力したシリアルＩＤが、販売店別ポイント管理データベース３３の中で、ポイント未発行のカートリッジとして登録されているか否かを判定する。つまり、図８のポイント発行日８０６欄にすでにポイント発行日が入力されているシリアルＩＤで無いか否かを判定する。ポイント発行日８０６にデータが入力されていなければ、ポイントを発行すべきシリアルＩＤと見なして、ステップＳ５０６に進み、販売店に発行すべきポイントを算出する。ポイント発行日８０６が入力されていれば、ステップＳ５０８に進み、メーカサーバ３２は、ポイント支払い対象外のカートリッジである旨を販売店サーバ２２に送信する。
【００６１】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０１で入力したカートリッジコードを用いて、販売店２０に与えるポイントを算出する。なお、図示していないが、メーカサーバ３２は、図６に示したテーブル６００と同様なテーブルを格納したデータベースを備えており、メーカサーバ３２はそのポイント算出データベースを参照してポイントが算出する。つまり、ポイント算出データベースはポイント発行用カートリッジコードと発行すべきポイントとを関連づけたテーブルを格納している。したがって、販売店２０とサーバ３０とで同じカートリッジに対して異なるポイントを発行することができる。無論、同じポイントでも良い。
【００６２】
そして、更にステップＳ５０７において、販売店別ポイント管理データベース３３に、ステップＳ５０６において算出されたポイント８０４を登録する。そして、各々の回収されたカートリッジにおいて図５のフローチャートが実行されることにより蓄積された発行ポイント数に係る情報がメーカーサーバから販売店サーバに通知される。この通知は図３において説明したステップＳ３１６に対応する。
【００６３】
以上のように各カートリッジ毎に発行ポイント数を算出・登録し、所定の時期（例えば月末など）に累積ポイントを販売店に対して発行する。そして、ポイントを発行した日をポイント発行日８０６として、図８のテーブル８００に登録する。
【００６４】
すなわち、実際のカートリッジを回収し、そのカートリッジに対してメーカで販売店に対するポイントを発行すると、それらの日付及びポイントが図８（ｂ）のように登録される。
【００６５】
これにより、販売店からカートリッジ情報を受信したにもかかわらず長期間実際のカートリッジを回収していない場合や、カートリッジを回収したにもかかわらず長期間ポイントを発行していない場合に、警告を発したりすることも可能になる。
【００６６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、カートリッジのシリアルＩＤを照合し、シリアルＩＤがマッチングした時にメーカから販売店にポイントを発行することとしているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、販売店がユーザにポイントを発行したカートリッジの種類と数量のみをメーカに通知し、メーカでは、通知された種類と数量のカートリッジがその販売店から回収されたことを確認できれば、照合など行うことなくポイントを発行するシーケンスにしても良い。
【００６７】
上記実施形態では、消耗品の１例としてカートリッジを回収する場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。他の消耗品としては、例えば、使い捨てカメラといったレンズ付きフィルムが挙げられる。
【００６８】
また、上記実施形態では、メーカと販売店との関係について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、広く、消耗品の回収業者と回収代行業者との関係に適用できる。つまり、消耗品の販売を行い、消耗品を購入した顧客に対し第１の種類のインセンティブを与える第１業者であって、消耗品の回収を代行する第１業者と、消耗品の回収を行い、消耗品を持ち込んだ者に対し第２の種類のインセンティブを与える第２業者と、に本発明は適用できる。なお、業者は、会社単位ではなく、事業部単位等で特定してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、インセンティブの１例としてポイントを付与する場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。他のインセンティブとしては、キャッシュバックや景品、或いはカートリッジなどの商品などが挙げられる。
【００７０】
また、上記実施形態では、カートリッジの種類と発行するポイント数とを対応付けたテーブルを販売店とメーカで独立に有することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。販売店のみがそのようなテーブルを有し、販売店がユーザに発行したポイント数に応じたポイント或いは商品或いは金銭をメーカから販売店に渡す構成としてもよい。
【００７１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００７２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００７６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７９】
本発明の実施態様を以下に記載する。
【００８０】
［実施態様１］
消耗品の販売を行う第１業者が、前記消耗品を購入した顧客に対し第１の種類のインセンティブを与えるために、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を購入した前記顧客に対応付けて管理する第１情報処理装置と、
前記消耗品の回収を行う第２業者が、前記消耗品を持ち込んだ消耗品提供者に対し第２の種類のインセンティブを与えるために、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品提供者に対応付けて管理する第２情報処理装置と、
を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記第１業者が顧客から消耗品を預かった場合に、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を持ち込んだ前記顧客に対応付けて管理する第１管理手段と、
前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品についての情報を前記第２情報処理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記第２情報処理装置は、
前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品についての情報を前記送信手段から受信する受信手段と、
前記受信手段で前記情報を受信し、かつ、前記第１管理手段で管理の対象となった前記消耗品を前記第２業者が前記第１業者から回収した場合に、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記第１業者に対応付けて管理する第２管理手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【００８１】
［実施態様２］
前記第１情報処理装置は、
前記顧客に前記第１の種類のインセンティブを報知する報知手段を更に有し、
前記第２情報処理装置は、
前記第２の種類のインセンティブを前記第１業者に与える旨の通知を前記第１情報処理装置に対して行う通知手段を更に有することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【００８２】
［実施態様３］
前記第１情報処理装置は、顧客から回収した前記消耗品に付された消耗品ＩＤを入力する第１入力手段を更に有し、
前記送信手段は、該入力手段で入力した前記消耗品ＩＤを前記第２情報処理装置に送信し、
前記受信手段は前記送信手段から前記消耗品ＩＤを受信し、
前記第２管理手段は、前記受信手段で受信した前記消耗品ＩＤを前記第１業者に対応付けて管理し、
前記第２情報処理装置は、
前記第１業者から回収した前記消耗品に付された消耗品ＩＤを入力する第２入力手段と、
前記第２入力手段で入力した前記消耗品ＩＤが前記第２管理手段で管理された前記消耗品ＩＤと一致するか否かを判定する判定手段と、
を更に有し、
前記第２管理手段は、前記判定手段において前記消耗品ＩＤが一致すると判定した場合に、前記消耗品ＩＤに対応する前記第２の種類のインセンティブを前記第１業者に対応付けて管理することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【００８３】
［実施態様４］
前記第１入力手段及び前記第２入力手段は、更に、前記消耗品に付されたインセンティブコードを入力し、
前記第１情報処理装置は、
前記インセンティブコードから前記顧客に与える前記第１の種類のインセンティブを導き出す手段を更に有し、
前記第２情報処理装置は、
前記インセンティブコードから前記顧客に与える前記第２の種類のインセンティブを導き出す手段を更に有することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理システム。
【００８４】
［実施態様５］
コンピュータが実行することによって実施態様１〜４のいずれかの情報処理システムに含まれる各手段を実現することを特徴とするプログラム。
【００８５】
［実施態様６］
実施態様５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００８６】
［実施態様７］
消耗品の回収業者において用いられる情報処理方法であって、
他の業者で回収した消耗品に関する情報を、前記他の業者から受信する受信工程と、
前記情報を前記他の業者に関連づけてメモリに登録する登録工程と、
前記他の業者から消耗品を回収した場合に、前記登録工程で登録した前記情報と前記消耗品が対応しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程で対応していると判定した場合に、前記他の業者に対して、インセンティブを供与する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【００８７】
［実施態様８］
消耗品の回収業者において用いられる情報処理装置であって、
他の業者で回収した消耗品に関する情報を、前記他の業者から受信する受信手段と、
前記情報を前記他の業者に関連づけてメモリに登録する登録手段と、
前記他の業者から消耗品を回収した場合に、前記登録手段で登録した前記情報と前記消耗品が対応しているかを判定する判定手段と、
を有し、
前記登録手段は、更に、前記判定手段で対応していると判定した場合に、前記他の業者に関連づけてインセンティブを登録することを特徴とする情報処理装置。
【００８８】
［実施態様９］
コンピュータが実行することによって実施態様８に記載の情報処理装置に含まれる各手段を実現することを特徴とするプログラム。
【００８９】
［実施態様１０］
実施態様９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００９０】
［実施態様１１］
消耗品の販売を行い、前記消耗品を購入した顧客に対し第１の種類のインセンティブを与える第１業者と、
前記消耗品の回収を行い、前記消耗品を持ち込んだ者に対し第２の種類のインセンティブを与える第２業者と、
により実行される情報処理方法であって、
前記第１業者が顧客から消耗品を預かった場合に、前記第１の種類のインセンティブを、前記消耗品を持ち込んだ前記顧客に付与する第１インセンティブ付与工程と、
前記第１インセンティブ付与工程でインセンティブ付与の対象となった前記消耗品についての情報を前記第１業者から前記第２業者に通知する通知工程と、
前記通知工程で前記情報の通知があり、かつ、前記第１インセンティブ付与工程でインセンティブ付与の対象となった前記消耗品を前記第２業者が前記第１業者から回収した場合に、前記第２の種類のインセンティブを、前記第１業者に付与する第２インセンティブ付与工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【００９１】
［実施態様１２］
消耗品の販売を行い、前記消耗品を購入した顧客に対し第１の種類のインセンティブを与える第１業者と、
前記消耗品の回収を行い、前記消耗品を持ち込んだ者に対し第２の種類のインセンティブを与える第２業者と、
により実行される情報処理方法であって、
前記第１業者が顧客から消耗品を預かった場合に、前記第１の種類のインセンティブに関する情報を、前記消耗品を持ち込んだ前記顧客に対応付けて登録する第１登録工程と、
前記第１登録工程で登録の対象となった前記消耗品についての情報を前記第１業者から前記第２業者に通知する通知工程と、
前記通知工程で前記情報の通知があり、かつ、前記第１登録工程で登録の対象となった前記消耗品を前記第２業者が前記第１業者から回収した場合に、前記第２の種類のインセンティブに関する情報を、前記第１業者に対応付けて登録する第２登録工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、消耗品の回収をより一層促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態としての情報処理システムを示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成する装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態としての情報処理システムにおけるデータ及びカートリッジのやりとりを示す図である。
【図４】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成する販売店サーバでの処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成するメーカサーバでの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成する販売店サーバが管理するデータベースの内容を示す図である。
【図７】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成する販売店サーバが管理するデータベースの内容を示す図である。
【図８】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成するメーカサーバが管理するデータベースの内容を示す図である。
【図９】本発明の実施形態としての情報処理システムを構成するメーカサーバが管理するデータベースの内容を示す図である。
【図１】
2004164414.tif 000003
【図２】
2004164414.tif 000004
【図３】
2004164414.tif 000005
【図４】
2004164414.tif 000006
【図５】
2004164414.tif 000007
【図６】
2004164414.tif 000008
【図７】
2004164414.tif 000009
【図８】
2004164414.tif 000010
【図９】
2004164414.tif 000011