(57)【要約】【課題】高齢者が安心して暮らせる住環境を提供するとともに、医療機関や介護施設にとって将来の需要を取り込んだ効率的な運営を可能とし、土地・建物の所有者にとって安定収入を図ることのできる賃貸マンションを提供する。【解決手段】賃貸マンションの入居者を管理する入居者管理サーバ１１０と、医療機関を運営管理する医療機関運営管理サーバ２１０と、介護施設を運営管理する介護施設運営管理サーバ３１０とが通信回線４００で接続され、入居受付時に患者カルテと介護者カルテが生成され、入居受付と医療機関の入院受付と介護施設の入所受付とが連携して運用される。賃貸マンションの入居者には入居時にかかりつけ医や専任ケアマネージャーが選定され、各室に備えられた入居者端末１２０を医師端末２２０や介護士端末３２０と接続することで遠隔医療サービスや遠隔介護サービスが提供される。また、入居者の財産を運用して賃料等に充当する機能を有する。【選択図】　　　図１
2004126644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸集合住宅の入居者を管理する入居者管理手段を備えた賃貸集合住宅運営システムであって、
前記入居者管理手段は、医療機関を運営管理する医療機関運営管理手段および介護施設を運営管理する介護施設運営管理手段とネットワーク接続され、連携して運営管理されることを特徴とする、賃貸集合住宅運営システム。
【請求項２】
前記賃貸集合住宅は、前記医療機関によって運営管理されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項３】
前記入居者管理手段は、前記賃貸集合住宅に入居する入居者の入居受付時に、前記医療機関運営管理手段に対して患者カルテの生成要求を送出する機能と、前記介護施設運営管理手段に対して介護者カルテの生成要求を送出する機能とを有し、
前記医療機関運営管理手段は、前記患者カルテの生成要求を受けて前記入居者管理手段から前記入居者の情報を取得して患者カルテを生成する機能を有し、
前記看護施設運営管理手段は、前記介護者カルテの生成要求を受けて前記入居者管理手段から前記入居者の情報を取得して介護者カルテを生成する機能を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項４】
前記入居者管理手段は、前記賃貸集合住宅の各室に緊急通報ボタンを有する入居者端末を備え、前記医療機関運営管理手段に対して緊急通報する機能を有することを特徴とする、請求項３に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項５】
前記入居者端末は、テレビ電話機能と遠隔診断センサを備え、前記医療機関運営管理手段は、テレビ電話機能と前記遠隔診断センサーの計測データを受信する機能を有する医師端末を備え、前記医師端末を前記入居者端末と接続して遠隔で医療サービスを提供する機能を有することを特徴とする、請求項４に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項６】
前記入居者管理手段は、前記入居者の入居時に前記医療機関運営管理手段に登録されたかかりつけ医の候補者リストから希望するかかりつけ医を選定する機能を有し、
前記医療機関運営管理手段は、前記選定されたかかりつけ医が使用する前記医師端末を前記入居者が使用する前記入居者端末と接続して遠隔で入居時問診を実施する機能と、前記実施された入居時問診の結果を前記患者カルテに登録する機能とを有することを特徴とする、請求項５に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項７】
前記介護施設運営管理手段は、テレビ電話機能を有する介護士端末を備え、前記介護士端末を前記入居者端末と接続して遠隔で介護サービスを提供する機能を有することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項８】
前記入居者管理手段は、前記介護施設運営管理手段に登録された専任ケアマネージャーの候補者リストから希望する専任ケアマネージャーを選定する機能を有し、前記介護施設運営管理手段は、前記選択された専任ケアマネージャーが使用する前記介護士端末を前記入居者が使用する入居者端末と接続して遠隔で要介護認定の申請サービスや介護計画の立案サービスを提供する機能を有することを特徴とする、請求項７に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項９】
前記入居者管理手段は、前記医療機関運営管理手段から入居者の入院予定情報を取得する機能と、前記介護施設運営管理手段から入居者の入所予定情報を取得する機能とを有し、前記取得された入居者の入院予定情報と入所予定情報とを参照して新規入居者の入居を受付ける機能を有することを特徴とする、請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１０】
前記入居者管理手段は、前記入居者が前記医療機関に入院する際または前記介護施設に入所する際に賃借している部屋を転貸する条件と一時退居する条件の少なくとも一方を定めた賃借条件情報を登録する機能を有し、前記賃借条件情報を参照して新規入居者の入居を受付ける機能を有することを特徴とする、請求項９に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１１】
前記入居者管理手段は、前記賃借条件情報が一時退居であって、前記医療機関からの退院または前記介護施設からの退所により再入居を希望する場合は、新規入居者に優先して入居を受付ける機能を有することを特徴とする請求項１０に記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１２】
前記医療機関運営管理手段は、前記入居者の入院予定情報を優先して外来の入院を受付ける機能を有することを特徴とする、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１３】
前記介護施設運営管理手段は、前記入居者の入所予定情報を優先して外来の入所を受付ける機能を有することを特徴とする、請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１４】
前記医療機関運営管理手段は、前記患者カルテに患者の食事制限情報を登録する機能を有し、前記介護施設運営管理手段は、前記入居者に対して前記患者カルテに登録された食事制限条件に基づいてケータリングサービスを提供する機能を有することを特徴とする、請求項３ないし請求項１３のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１５】
前記入居者管理手段は、前記入居者の財産を運用する機能を有することを特徴とする、請求項３ないし請求項１４のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システム。
【請求項１６】
前記医療機関運営管理手段および前記介護施設運営管理手段は、不正アクセスを防止する手段を備えたことを特徴とする、請求項３ないし請求項１５のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、賃貸集合住宅の運営システムに関し、特に例えば高齢者が終身の医療・介護サポートを受けて安心して居住できる賃貸マンションの運営システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本は急速な高齢化社会に入り、総務省の推計によると２０１５年には４人に１人が６５歳以上という超高齢化社会を迎えると予測されている。一方、政府は高騰する老人医療費の問題に対処すべく、介護が必要な老人を病院から介護保険施設や在宅介護に移行させることを狙いとした介護保険制度を導入した。
しかしながら、在宅介護は家族の負担が大きいことから敬遠される傾向にあり、介護保険施設に入居するにも施設が不足し、長期間待たされるという状況が続いている。
【０００３】
このため、高齢者には安心して暮らせる場所がなく、いわゆる終の棲家を求める行き場のない高齢者が急速に増加してきている。政府はこうした状況を踏まえ、高齢者居住安定確保法を施行し、高齢者が安定して住める住居の供給を奨励している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マンションのオーナーにとって、高齢者の受入は家賃滞納や入居者の死亡というリスクを抱えることから、消極的にならざるを得ないという問題がある。
また、医療機関は診療報酬上、高齢者を療養として長期で入院させることが出来ず、高齢者は３〜６ヶ月で退院させられるという問題が生じている。
更に、在宅介護の保険点数の伸び悩みによる在宅介護専門企業の撤退や、施設介護入所希望者の増大によって施設の絶対数が不足し、待機者が多数発生するという問題が生じている。
【０００５】
このように、従来の在宅高齢者は、急性疾患により病院に入院しても、慢性になると退院を余儀なくされ、在宅介護は家族の負担が増えることから敬遠され、また介護施設にも入れないことから、他の医療機関等を転々と転院させられることになり、３〜６ヶ月ごとに生活空間を変える必要が生ずるなど落ち着かない住環境を過ごすことになるという問題があった。
【０００６】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、高齢者が安心して暮らせる住環境を提供するとともに、医療機関や介護施設にとって将来の需要を取り込んだ効率的な運営を可能とし、土地・建物の所有者にとって安定収入を図ることのできる賃貸マンションを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の賃貸集合住宅運営システムは、賃貸集合住宅の入居者を管理する入居者管理手段を備えた賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は医療機関を運営管理する医療機関運営管理手段および介護施設を運営管理する介護施設運営管理手段とネットワーク接続され、連携して運営管理されるものである。
賃貸集合住宅の入居者管理手段を医療機関の運営管理手段および介護施設の運営管理手段とネットワーク接続し、連携して運用管理させることにより、賃貸集合住宅の入居者は医療機関や介護施設から適切な医療サービスや介護サービスを受けることが可能となるので、高齢者が安心して暮らせる住環境が提供されるとともに、医療機関や介護施設にとって将来の需要を取り込んだ効率的な運営が可能となり、土地・建物の所有者にとって安定収入を図れる賃貸マンションが提供される。
【０００８】
請求項２に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項１に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、賃貸集合住宅は医療機関によって運営管理されるものである。
医療機関が賃貸集合住宅を運営管理することにより、入居者は医療機関のサービスをより確実に受けることができるという安心が得られる。また、賃貸集合住宅の入居者数を医療機関の受入能力に応じて設定することで、効率的な経営が可能となる。更に、医療機関における入院ベッド数の不足を賃貸集合住宅の住居によって実質的にカバーすることも可能となり、より柔軟で効率的な経営を実現できる。
【０００９】
請求項３に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項１または請求項２に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は賃貸集合住宅に入居する入居者の入居受付時に、医療機関運営管理手段に対して患者カルテの生成要求を送出する機能と、介護施設運営管理手段に対して介護者カルテの生成要求を送出する機能とを有し、医療機関運営管理手段は患者カルテの生成要求を受けて入居者管理手段から入居者の情報を取得して患者カルテを生成する機能を有し、看護施設運営管理手段は介護者カルテの生成要求を受けて入居者管理手段から入居者の情報を取得して介護者カルテを生成する機能を有するものである。
これにより、賃貸集合住宅の入居者は入居受付時に医療機関に患者カルテが生成され、介護施設に介護者カルテが生成されるので、いつでも必要なときに医療サービスや介護サービスを受けることができ、高齢者が安心して暮らせる住環境が提供されるとともに、医療機関や介護施設にとって将来の需要を取り込んだ効率的な運営が可能となり、土地・建物の所有者にとって安定収入を図れる賃貸マンションが提供される。
【００１０】
請求項４に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項３に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は賃貸集合住宅の各室に緊急通報ボタンを有する入居者端末を備え、医療機関運営管理手段に対して緊急通報する機能を有するものである。
これにより、賃貸集合住宅の入居者は緊急時に医療機関に通報することができるので、高齢者がより安心して暮らせる住環境が提供される。
【００１１】
請求項５に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項４に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者端末はテレビ電話機能と遠隔診断センサを備え、医療機関運営管理手段はテレビ電話機能と遠隔診断センサーの計測データを受信する機能を有する医師端末を備え、医師端末を入居者端末と接続して遠隔で医療サービスを提供する機能を有するものである。
これにより、賃貸集合住宅の入居者は医療機関に出向くことなく医師の診療を受けることができるので、寝たきりの高齢者でも安心して暮らせる住環境が提供される。
【００１２】
請求項６に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項５に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は入居者の入居時に医療機関運営管理手段に登録されたかかりつけ医の候補者リストから希望するかかりつけ医を選定する機能を有し、医療機関運営管理手段は選定されたかかりつけ医が使用する医師端末を入居者が使用する入居者端末と接続して遠隔で入居時問診を実施する機能と、実施された入居時問診の結果を患者カルテに登録する機能とを有するものである。
これにより、入居者は入居時に希望するかかりつけ医が選定され、選定されたかかりつけ医によって遠隔で入居時問診を受け、その結果が患者カルテに登録されるので、かかりつけ医によって各入居者の個人的特性が把握され、急病時でも的確な医療サービスを提供できる。
かかりつけ医は自己の医師端末から定期的に各入居者の入居者端末を呼出して、遠隔で日常健康診断を行うことにより、病気の早期発見が可能となる。
また、入居者側からかかりつけ医を呼出すことで遠隔で医療相談を受けることができ、寝たきりの高齢者でも安心して暮せる住環境が提供される。
【００１３】
請求項７に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項５または請求項６に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、介護施設運営管理手段はテレビ電話機能を有する介護士端末を備え、介護士端末を入居者端末と接続して遠隔で介護サービスを提供する機能を有するものである。
これにより、賃貸集合住宅の入居者は介護施設に出向くことなく介護士の介護指導を受けることができるので、在宅介護で対応可能な範囲が広がり、介護の必要な入居者の通院の負担が軽減される。
【００１４】
請求項８に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項７に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は介護施設運営管理手段に登録された専任ケアマネージャーの候補者リストから希望する専任ケアマネージャーを選定する機能を有し、介護施設運営管理手段は選定された専任ケアマネージャーが使用する介護士端末を入居者が使用する入居者端末と接続して遠隔で要介護認定の申請サービスや介護計画の立案サービスを提供する機能を有するものである。
これにより、入居者は入居時に希望する専任ケアマネージャーが選定され、選定された専任ケアマネージャによって遠隔で入居者の個人的特性が把握されるので、介護施設における介護サービスの提供を的確に行うことが可能となる。
また、入居者は専任ケアマネージャーに対して、遠隔で要介護認定の申請や介護計画の立案を依頼できるので、入居者の移動の負担が軽減される。
専任ケアマネージャーは自己の端末から定期的に担当する入居者の入居者端末を呼出して、遠隔で入居者の日常生活状況を把握できるので、的確な介護計画の立案や修正を行うことができる。また、入居者側から専任ケアマネージャーを呼出すことで遠隔で介護相談を受けることができるので、寝たきりの高齢者でも安心して暮せる住環境が提供される。
【００１５】
請求項９に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は医療機関運営管理手段から入居者の入院予定情報を取得する機能と、介護施設運営管理手段から入居者の入所予定情報を取得する機能とを有し、取得された入居者の入院予定情報と入所予定情報とを参照して新規入居者の入居を受付ける機能を有するものである。
これにより、入居者が医療機関に入院したり介護施設に入所した場合に、第３者に転貸したり新規入居者を受入れることができるので、オーナーにとって賃貸マンションの入居率が向上して投資効率が向上するとともに、入居者にとっても長期不在時の賃料負担が軽減されるので安心して入居できる。
【００１６】
請求項１０に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項９に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は入居者が医療機関に入院する際または介護施設に入所する際に賃借している部屋を転貸する条件と一時退居する条件の少なくとも一方を定めた賃借条件情報を登録する機能を有し、賃借条件情報を参照して新規入居者の入居を受付ける機能を有するものである。
これにより、入居者が医療機関に入院したり介護施設に入所した場合に第３者に転貸したり一時退去する条件をあらかじめ設定しておくことができるので、新規入居者を受付において、いちいち入居者に問合せることなく、入居者の希望に即した転貸や一時退居の判断を行うことができる。
【００１７】
請求項１１に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項１０に記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は賃借条件情報が一時退居であって、医療機関からの退院または介護施設からの退所により再入居を希望する場合は、新規入居者に優先して入居を受付ける機能を有するものである。
これにより、入居者は長期入院や長期入所で一時退去した場合でも退院や退所した際に再度入居申込をすることで優先して入居が受付けられるので、入居者にとって終生の安心が得られる。
【００１８】
請求項１２に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システムであって、医療機関運営管理手段は、入居者の入院予定情報を優先して外来の入院を受付ける機能を有するものである。
これにより、入居者は医療機関への入院を外来の患者に優先して受付けられるので、病気になっても空ベッド待ちで長期間待たされる事態が回避でき、高齢者でも安心して暮せる住環境が提供される。
【００１９】
請求項１３に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システムであって、介護施設運営管理手段は、入居者の入所予定情報を優先して外来の入所を受付ける機能を有するものである。
これにより、入居者は介護施設への入所を外来の介護者に優先して受付けられるので、要介護となっても空ベッド待ちで長期間待たされる事態が回避でき、高齢者でも安心して暮せる住環境が提供される。
【００２０】
請求項１４に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項３ないし請求項１３のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システムであって、医療機関運営管理手段は、患者カルテに患者の食事制限情報を登録する機能を有し、介護施設運営管理手段は、入居者に対して患者カルテに登録された食事制限条件に基づいてケータリングサービスを提供する機能を有するものである。
これにより、入居者が医療機関から食事制限の指示を受けている場合でも、その食事制限情報を反映したケータリングサービスを受けることができる。
【００２１】
請求項１５に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項３ないし請求項１４のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システムであって、入居者管理手段は入居者の財産を運用する機能を有するものである。
これにより、入居者が運用可能な財産を有する場合には、その財産を運用して収益を賃料等の支払いに充当できるので、その資産を手放すことなく有効に活用して終生の安心が提供される賃貸マンションに入居できる。
【００２２】
請求項１６に記載の賃貸集合住宅運営システムは、請求項３ないし請求項１５のいずれかに記載の賃貸集合住宅運営システムであって、医療機関運営管理手段および介護施設運営管理手段は、不正アクセスを防止する手段を備えたものである。
これにより、医療機関運営管理手段や介護施設運営管理手段に第３者が不正に侵入してシステムを破壊したり、個人情報を盗用することを防止できるので、入居者が安心して暮せる住環境を維持できる。
【００２３】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１に本願発明の一実施形態にかかる賃貸集合住宅運営システムのシステム構成図を示す。図において、１００は賃貸マンション、２００は医療機関、３００は介護施設であり、それぞれには入居者管理サーバ１１０、医療機関運営管理サーバ２１０、介護施設運営管理サーバ３１０が備えられ、ＷＡＮ等の通信回線４００を介して相互に接続されている。
賃貸マンション１００は、高齢者の入居を考慮して、段差の無いバリヤフリー構造とし、車椅子の通行等にも考慮が払われている。また、希望者には介護用電動ベッドや介護用バス等の在宅介護に必要な機材が入居時に供給される。
医療機関２００は、ここでは健康保険が適用される医療施設を対象としているが、本願発明はこれに限定されるものではない。また、単一の医療機関に限らず、複数の医療機関が通信回線で接続して統合管理されるものであってもよい。
介護施設３００は、ここでは介護保険が適用される介護施設であって、通所介護、通所リハビリ、訪問介護、訪問リハビリ、短期入所生活介護、短期入所療養介護等の在宅介護サービスと介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（療養型病床群）等の施設介護サービスの両方を提供できる介護施設を想定しているが、本願発明はこれに限定されるものではない。また、単一の介護施設に限らず、複数の介護施設が通信回線で接続して統合管理されるものであってもよい。
【００２５】
賃貸マンションの各室には入居者端末１２０が備えられ、ＬＡＮ１２２を介して入居者管理サーバ１１０に接続されている。
入居者端末１２０は、入居者が医療サービスや介護サービスや会計サービス等を受けるための端末であり、本体ａ、ディスプレイｂ、キーボードｃ、マウスｄから構成されるパーソナルコンピュータに、医療機関の医師端末２２０および介護施設の介護士端末３２０とテレビ電話対談する際に使用されるヘッドセットｅおよびテレビカメラｆと、医療機関による遠隔診療を受ける際に使用される遠隔検診センサーｇと、医療機関に対して緊急通報を行う際に使用される緊急通報ボタンｈとが接続されている。
【００２６】
遠隔検診センサーｇは、主として入居者の心拍数や血圧等のバイタルを測定するセンサーであり、入居者がこれを装着して測定ボタンを押すことで、パーソナルコンピュータａを介してそのデータが医師端末２２０に送信される。
尚、必要に応じて心電図の計測用のセンサーや、尿のＰＨを計測するセンサー等を設け、その計測データを医師端末２２０に送信する機能を備えるようにしてもよい。これにより、医師による高度な遠隔診療が可能となる。
また、介護用ベッドに身長、体重、胸囲等を計測するセンサーを設け、ベッド上で入居者の身体計測を行って、その計測結果を医師端末２２０や介護士端末３２０に送信する機能を備えるようにしてもよい。これにより、ベッドに居ながらにして入居者の身体計測を行えるので、寝たきり老人等に対して適切な診断や介護指導を行える。
【００２７】
また、入居者管理サーバ１１０には、入居の受付を行う入居受付端末１３０と、入居者の財産の運用を行う財産運用端末１４０と、賃貸マンションのオーナーが賃貸マンションの運営状況を確認するためのオーナー端末１５０とが、通信回線１６０を介して接続されている。
尚、入居受付端末１３０、財産運用端末１４０は通常不動産の斡旋・運営管理を行う不動産会社が使用する。
【００２８】
入居者管理サーバ１１０には、入居者の情報を記録する入居者データベース１１２、入居の予約情報や受付情報を記録する入居管理データベース１１４、入居者の財産の運用情報を記録する入居者財産運用データベース１１６、賃貸マンションの運営管理情報を記録するマンション運営管理データベース１１８等が備えられている。以下、「データベース」は「ＤＢ」と略す。
【００２９】
入居者ＤＢ１１２には、各入居者毎に、入居者コード、名前・生年月日・家族の連絡先・健康保険番号・介護保険の種別等の個人情報、医療機関２００におけるかかりつけ医の名前、介護施設３００における専任ケアマネージャーの名前、入院または入所した際に第３者に転貸する条件・一時退去する条件・転貸する場合の賃料入金口座等の賃借条件情報、入居者が指定する賃料出金口座・医療費出金口座・介護費出金口座等の出金口座情報等が記録される。
【００３０】
入居管理ＤＢ１１４には、入居受付端末１３０から受付けた入居予約者の予約受付日・名前・生年月日・連絡先・入居希望日・退居予定日（期限付で賃貸する場合）・部屋の希望条件等の入居予約情報と、入居が確定した入居受付者の入居確定日・入居者コード・部屋番号・入居日・退居予定日等の入居受付情報等が記録される。
入居者財産運用ＤＢ１１６には、入居者が不動産会社に対して運用を委託する財産に関する運用財産情報と、最低賃貸料等の運用条件情報、賃貸希望者や賃貸受付者の情報を登録する賃貸受付情報、賃貸料の入金口座情報等が記録される。マンション運営管理ＤＢ１１８には、各部屋に設置される入居者端末の端末アドレス情報、賃貸マンションの賃料の請求や支払の実績に関する賃料請求情報、共用部分の水道光熱費や修繕費等の経費情報、オーナーの指定した賃料の入金口座情報等が記録される。
【００３１】
医療機関運営管理サーバ２１０には、患者のカルテを登録する患者カルテＤＢ２１２、診察の受付状況を記録する診察受付ＤＢ２１４、入院の受付状況を記録する入院管理ＤＢ２１６、施設の管理情報を記録する施設管理ＤＢ２１８等が備えられている。
【００３２】
患者カルテＤＢ２１２には、患者毎に、患者コード（入居者については入居者識別コードと入居者コードを組合せたものを使用する）、患者の名前・生年月日・連絡先・健康保険番号等の個人情報、かかりつけ医の名前、入居時に患者から聴取した既往症・治療履歴・投薬履歴等の問診記録、担当医の名前、診療の履歴を保存する診療記録、患者に食事の制限が必要な場合の食事制限情報、医療費の請求や支払の実績等の医療費請求情報等が記録される。
診療受付ＤＢ２１４には、医師が日々の診療を行うための通院の受付情報、往診の受付情報、遠隔診療の受付情報等が記録される。
入院管理ＤＢ２１６には、担当医等によって入院の必要があると判断されて入院を予約した患者の入院予約日・患者コード・病名・入院予定日・入院予定期間・緊急度・特別な管理を要する場合の入院条件等を登録する入院予約情報、入院受付端末２３０によって入院を受付けた患者の入院確定日・患者コード・病名・病室（ベッド番号）・入院日・退院予定日・入院条件等を登録する入院受付情報等が記録される。
施設管理ＤＢ２１８には、かかりつけ医として選定可能な医師の候補者リスト、各医師が使用する医師端末２２０の端末アドレス情報、医療費の入金口座情報等が記録される。
【００３３】
また、医療機関運営管理サーバ２１０には、各医師が使用する医師端末２２０と入院の受付を行う入院受付端末２３０がＬＡＮ２４０を介して接続されている。
医師端末２２０は、賃貸マンションの入居者端末１２０と接続して遠隔診療を行えるようにテレビ電話機能を備えるとともに、入居者端末１２０に接続された遠隔検診センサーｇの情報を取込んで表示する機能を有する。
入院受付端末２３０は、通常医療機関の事務部門が使用するもので、入院受付情報を表示して、入院予約情報に登録された入院予約患者や急患の入院者に対して、病室（ベッド）を割当てる。
【００３４】
介護施設運営管理サーバ３１０には、介護者のカルテを登録する介護者カルテＤＢ３１２、介護の受付状況を記録する介護受付ＤＢ３１４、入所の受付状況を記録する入所管理ＤＢ３１６、施設の管理情報を記録する施設管理ＤＢ３１８等が備えられている。
【００３５】
介護者カルテＤＢ３１２には、介護者毎に、介護者コード（入居者については入居者識別コードと入居者コードを組合せたものを使用する）、介護者の名前・生年月日・介護保険の種別等の個人情報、専任ケアマネージャーの名前、認定された要介護度、立案された介護計画、担当介護士の名前、介護の履歴を保存する介護記録、介護費の請求や支払の実績等の介護費請求情報等が記録される。
介護受付ＤＢ３１４には、介護士が日々の業務を行うための、通所介護の受付情報、訪問介護の受付情報、遠隔介護の受付情報等が記録される。
入所管理ＤＢ３１６には、専任ケアマネージャーまたは担当介護士によって入所の必要があると判断されて入所を予約した介護者の入所予約日・介護者コード・介護種別・入所予定日・入所予定期間・緊急度・特別な管理を必要とする場合の入所条件等を登録する入所予約情報、入所受付端末３３０によって入所を受付けた介護者の入所確定日・介護者コード・介護種別・介護室（ベッド番号）・入所日・退所予定日・入所条件等を登録する入所受付情報等が記録される。
施設管理ＤＢ２１８には、専任ケアマネージャーとして選定可能な候補者のリスト、各介護士が使用する介護士端末３２０の端末アドレス情報、介護費の入金口座情報等が記録される。
【００３６】
また、介護施設運営管理サーバ３１０には、各介護士が使用する介護士端末３２０と入所の受付を行う入所受付端末３３０がＬＡＮ３４０を介して接続されている。
介護士端末３２０は、賃貸マンションの入居者端末１２０と接続して遠隔介護を行えるようにテレビ電話機能を有する。また、必要に応じて入居者端末１２０に接続された遠隔検診センサーｇの情報を取込んで表示する機能を備える。
入所受付端末３３０は、通常介護施設の事務部門が使用するもので、入所状況を表示して、入所受付情報を表示して、入所予約情報に登録された介護者や緊急の入所者に対して、介護室（ベッド）を割当てる。
【００３７】
尚、上記医療機関２００や介護施設３００に設置される設備や機能は、賃貸マンション１００の入居者に関連する部分のみを抽出して説明したものであり、医療機関や介護施設の運営管理上必要なその他の設備や機能についての説明は省略している。
【００３８】
図２に、本賃貸マンション１００に入居する入居者のライフサイクルを示す。図のように、入居受付端末１３０において入居が受付けられ（Ｓ１００）、入居者ＤＢ１１２に入居者の情報が登録されると（Ｓ１０２）、医療機関２００から遠隔診療によって日常健康管理サービスが提供され（Ｓ１０４）、希望者には介護施設３００からケータリングサービスが提供される（Ｓ１０６）。
入居者が病気になった場合には（Ｓ１０８）、医療機関２００によって通院・往診・遠隔による診療や投薬などの医療サービスが提供される（Ｓ１１０）。　また、かかりつけ医等によって入院が必要と判断された場合には（Ｓ１１２）、入院受付端末２３０によって入院が受付けられ（Ｓ１１４）、担当医による入院治療が施され（Ｓ１１６）、担当医によって退院が認められれば（Ｓ１１８）、Ｓ１０４に戻って再び賃貸マンション１００での生活に復帰する。
【００３９】
入居者が要介護となった場合には（Ｓ１２０）、介護施設３００によって専任ケアマネージャーの介護計画に基づく通所・訪問・遠隔による介護サービスが提供される（Ｓ１２２）。また、専任ケアマネージャー等によって入所が必要と判断された場合には（Ｓ１２４）、入所受付端末３３０によって入所が受付けられ（Ｓ１２８）、担当介護士による入所介護が施され（Ｓ１３０）、担当介護士によって退所が認められれば（Ｓ１３２）、Ｓ１０４に戻って再び賃貸マンション１００での生活に復帰する。
【００４０】
尚、上記説明では、医療機関２００から退院する際に賃貸マンション１００に復帰するものとして説明したが、入院治療後に介護が必要になった場合には、医療機関２００から介護施設３００に直接入所する場合があることは言うまでもない。
【００４１】
このように、本賃貸マンション１００は医療機関２００や介護施設３００と連携して管理されており、病気治療や介護が必要となったときに医療サービスや介護サービスが確実に受けられるので、入居者は終生の安心を得ることができる。
【００４２】
図３に、賃貸マンションの入居者が各室に備えられた入居者端末１２０を用いて提供を受けることのできるサービスのメニューを示す。図のように、かかりつけ医の選定をする機能５０２、専任ケアマネージャーの選定をする機能５０４、選定されたかかりつけ医による入居時問診を要求する機能５０６、選定された専任ケアマネージャーによる介護相談を要求する機能５０８等を備えた初期登録サービス５００と、医療機関２００への通院を予約する機能５１２、往診を予約する機能５１４、遠隔診療を予約する機能５１６、投薬を申込む機能５１８等を備えた医療サービス５１０と、介護施設への通所介護を予約する機能５２２、訪問介護を予約する機能５２４、遠隔介護を予約する機能５２６、ケータリングサービスを申込む機能５２８等を備えた介護サービス５２０と、医療機関のかかりつけ医を呼出す機能５３２等を備えた緊急通報機能５３０と、賃貸マンションの賃料支払の確認や送金を行う賃料支払確認機能５４２、医療費請求の確認や送金を行う医療費支払確認機能５４４、介護費請求の確認や送金を行う介護費支払確認機能５４６、入居者の財産の運用実績を表示する財産運用実績表示機能５４８、全体の収支報告を表示する収支報告表示機能５４９等から構成される会計サービス４４０とから構成される。
【００４３】
かかりつけ医の選定機能５０２は、医療機関運営管理サーバ２１０に備えられた施設管理ＤＢ２１８のかかりつけ医リストに登録された候補者のプロフィール等をディスプレイ画面に表示し、入居者に希望する医師をマウスでクリックさせることによりかかりつけ医を選定し、入居者ＤＢ１１２の当該入居者のかかりつけ医レコードに登録する。
専任マネージャーの選定機能５０４も同様に、介護施設運営管理サーバ３１０に備えられた施設管理ＤＢ３１８の専任ケアマネージャーリストに登録された候補者のプロフィール等をディスプレイ画面に表示し、入居者に希望する候補者をマウスでクリックさせることにより専任ケアマネージャーを選定し、入居者ＤＢ１１２の当該入居者の専任ケアマネージャーレコードに登録する。
【００４４】
入居時問診要求機能５０６は、入居者ＤＢ１１２に登録された当該入居者のかかりつけ医について、医療機関運営管理サーバ２１０の施設管理ＤＢ２１８を参照してかかりつけ医の端末アドレスを取出し、かかりつけ医の端末２２０に対して問診要求を出す。かかりつけ医は問診要求を受付けると、自己の端末２２０から当該入居者の端末１２０を呼出し、テレビ電話機能を用いて当該入居者の既往症、アレルギー、治療履歴、投薬履歴等について問診を行い、聴取内容を患者カルテ２１２の当該患者の入居時問診記録レコードに記録する。また、必要に応じて遠隔検診センサーｇを装着して測定を行うよう当該入居者に指示し、その測定結果を受信して患者カルテＤＢ２１２の当該患者の入居時問診記録レコードに記録する。
【００４５】
介護相談要求機能５０８は、入居者ＤＢ１１２に登録された専任ケアマネージャーについて、介護施設運営管理サーバ３１０の施設管理ＤＢ３１８を参照して専任ケアマネージャーの端末アドレスを取出し、専任ケアマネージャーの端末３２０に対して介護相談要求を出す。専任ケアマネージャーは介護相談要求を受付けると、自己の端末３２０から当該入居者の端末１２０を呼出し、テレビ電話機能を用いて当該入居者の要介護度認定の申請や介護計画の立案等の相談を受ける。また、相談結果に応じて市町村等への申請を行い、認定結果を介護者カルテＤＢ３１２の当該介護者の要介護度レコードや介護計画レコード等に記録する。
【００４６】
通院予約機能５１２は、医療機関運営管理サーバ２１０の患者カルテＤＢ２１２を参照して担当医を取出し、診療受付ＤＢ２１４の通院受付情報を参照して当該担当医の受付可能な日時の候補を提示し、これに対して入居者が選択した日時を通院受付情報に登録する。
往診予約機能５１４、遠隔診療予約機能５１６についても同様に、診療受付ＤＢ２１４の往診受付情報、遠隔診療受付情報を参照して予約を受付け、入居者が選択した日時を往診受付情報、遠隔診療受付情報に登録する。
【００４７】
遠隔診療は、担当医が自己の医師端末２２０から診療受付ＤＢ２１４を参照して登録されている遠隔診療受付者の患者カルテを取出すとともに、入居者管理サーバ１１０のマンション運営管理ＤＢ１１８を参照して当該入居者の端末アドレスを取出して呼出す。当該入居者が応答すると医師端末２２０と入居者端末間１２０とが接続され、テレビ電話による対談が可能となる。これにより、担当医は当該入居者に問診を行い、その結果を患者カルテＤＢ２１２の当該患者の診療記録レコードに記録する。また、必要に応じて遠隔検診センサーｇを装着して測定を行うよう当該入居者に指示し、その測定結果を受信して患者カルテＤＢ２１２の当該患者の診療記録レコードに記録する。
【００４８】
投薬申込機能５１８は、薬の補充を受ける場合に使用するもので、患者カルテＤＢ２１２を参照して診療記録から医師の処方箋を取出し、薬の補充の要否を判断の上、当該処方箋を薬局に送信する。当該薬局は、受信した処方箋に従って薬品を当該入居者に配送する。
ここで、薬局は医療機関内に存在する場合に限らず、医師の処方箋に基づいて医薬品を販売する外部の医薬品店であってもよい。
尚、投薬は遠隔診療において担当医が処方箋を発行した場合も、同様の処理によって入居者に薬を配送する。
【００４９】
通所介護予約機能５２２は、介護施設運営管理サーバ３１０の介護者カルテＤＢ３１２を参照して担当介護士を取出し、介護受付ＤＢ３１４の通所受付情報を参照して当該担当介護士の受付可能な日時の候補を提示し、これに対して入居者が選択した日時を通所受付情報に登録する。
訪問介護予約機能５２４、遠隔介護予約機能５２６についても同様に、介護受付ＤＢ３１４の訪問介護受付情報、遠隔介護受付情報を参照して予約を受付け、入居者が選択した日時を訪問介護受付情報、遠隔介護受付情報に登録する。
【００５０】
遠隔介護は、担当介護士が自己の介護士端末３２０から介護受付ＤＢ３１４を参照して登録されている遠隔介護受付者の介護者カルテを取出すとともに、入居者管理サーバ１１０のマンション運営管理ＤＢ１１８を参照して当該入居者の端末アドレスを取出して呼出す。当該入居者が応答すると介護士端末３２０と入居者端末間１２０とが接続され、テレビ電話による対談が可能となる。これにより、担当介護士は当該入居者に対して介護の指導を行うことができ、実施した内容を介護者カルテＤＢ３１２の当該介護者の介護記録レコードに記録する。また、必要に応じて遠隔検診センサーｇを用いて身体の計測を行って介護による効果等を確認し、その結果を介護者カルテＤＢ３１２の当該介護者の介護記録レコードに記録する。
【００５１】
ケータリングサービス申込機能５２８は、介護施設３００に食事の配達を依頼するもので、介護施設運営管理サーバ３１０は、ケータリングサービスの申込みを受付けると、医療機関運営管理サーバ２１０の患者カルテＤＢ２１２を参照して当該入居者の食事制限情報を取出し、食事制限がある場合にはこれを反映した食事メニューを入居者端末１２０に表示し、これに対して入居者が選択した食事メニューを取得し、指定された食事を当該入居者に配送する。
尚、ここではケータリングサービスは介護サービスの１つとして介護施設３００が提供するものとして説明したが、外部のケータリングサービスを提供する会社等に対して通信回線を介して申込むように構成してもよい。その場合には、入居者管理サーバ１１０が医療機関運営管理サーバ２１０の食事制限情報を取得して、その情報をケータリングサービス提供会社に通知することで、当該入居者が医療機関から受けている食事制限を反映した食事を提供できる。
【００５２】
かかりつけ医呼出機能５３２は、入居者が緊急通報ボタンｈを押したときに当該入居者のかかりつけ医を直接呼出すもので、入居者ＤＢ１１２に登録された当該入居者のかかりつけ医について、医療機関運営管理サーバ２１０の施設管理ＤＢ２１８を参照してかかりつけ医の端末アドレスを取出し、かかりつけ医の端末２２０に対して緊急呼出を行う。かかりつけ医は緊急呼出を受けると、自己の端末２２０から当該入居者の端末１２０を呼出して、テレビ電話機能を使用して状況確認を行い、必要な処置を講ずる。かかりつけ医の端末が応答しない場合は、自動的に当直医の端末に対して緊急呼出を行い、当直医が自己の端末２２０から当該入居者の端末１２０を呼出して、テレビ電話機能を使用して状況確認を行い、必要な処置を講ずる。
尚、このような機能は、緊急通報ボタンｈを押した場合に限らず、入居者端末１２０のディスプレイ画面に表示される通常メニューにも含めるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５３】
賃料支払確認機能５４２は、マンション運営管理ＤＢ１１８を参照して当該入居者の賃料請求情報を取出し、これまでの賃料の請求実績と支払実績を表示する。入居者は当該賃料の請求実績に対して未払のものがあるときは当該請求を選択して支払ボタンをクリックすることにより支払処理を行うことができる。支払処理は、入居者ＤＢ１１２の出金口座情報に登録された賃料支払口座からマンション運営管理ＤＢ１１８に登録されたオーナーの賃料入金口座に指定金額を送金するよう当該賃料支払口座の金融機関に依頼する。入居者管理サーバ１１０は、当該賃料入金口座の金融機関から入金通知があったときはその内容をマンション運営管理ＤＢ１１８の賃料請求情報に登録する。
尚、入居者管理サーバ１１０は、所定の期日毎に入居者ＤＢ１１２に登録されている入居者に対して、所定の賃料請求書を電子メールまたは郵便により通知するとともに、マンション運営管理ＤＢ１１８の賃料請求情報に請求実績を登録する。
【００５４】
医療費支払確認機能５４４は、医療機関運営管理サーバ２１０の患者カルテＤＢ２１２を参照して当該入居者の医療費請求情報を取出し、これまでの医療費の請求実績と支払実績を表示する。入居者は当該医療費の請求実績に対して未払のものがあるときは当該請求を選択して支払ボタンをクリックすることにより支払処理を行うことができる。支払処理は、入居者ＤＢ１１２の出金口座情報に登録された医療費支払口座から医療機関運営管理サーバの施設管理ＤＢ２１８に登録された医療費入金口座に指定金額を送金するよう当該医療費支払口座の金融機関に依頼する。医療機関運営管理サーバ２１０は、当該医療費入金口座の金融機関から入金通知があったときはその内容を患者カルテＤＢ２１２の医療費請求情報に登録する。
尚、医療機関運営管理サーバ２１０は、所定の期日毎に患者カルテＤＢ２１２に登録されている患者の診療実績を基に医療費を計算し、当該患者に対して所定の医療費請求書を電子メールまたは郵送により通知するとともに、医療費請求情報に請求実績を登録する。
【００５５】
同様に、介護費支払確認機能５４６は、介護施設運営管理サーバ３１０の介護者カルテＤＢ３１２を参照して当該入居者の介護費請求情報を取出し、これまでの介護費の請求実績と支払実績を表示する。入居者は当該介護費の請求実績に対して未払のものがあるときは当該請求を選択して支払ボタンをクリックすることにより支払処理を行うことができる。支払処理は、入居者ＤＢ１１２の出金口座情報に登録された介護費支払口座から介護施設運営管理サーバの施設管理ＤＢ３１８に登録された介護費入金口座に指定金額を送金するよう当該介護費支払口座の金融機関に依頼する。介護施設運営管理サーバ３１０は、当該介護費入金口座の金融機関から入金通知があったときはその内容を介護者カルテＤＢ３１２の介護費請求情報に登録する。
尚、介護施設運営管理サーバ３１０は、所定の期日毎に介護者カルテＤＢ３１２に登録されている介護者の介護実績を基に介護費を計算し、当該患者に対して所定の介護費請求書を電子メールまたは郵送により通知するとともに、介護費請求情報に請求実績を登録する。
【００５６】
上記説明では、賃料・医療費・介護費の支払は入居者が入居者端末から請求内容を確認してオンライン送金するものとして説明したが、指定の出金口座から自動引落しするようにしてもよく、入居者が金融機関に出向いて振込むようにしてもよいことは言うまでもない。
尚、入居者は医療費に対しては健康保険の適用を受けることができ、介護費に対しては介護保険の適用を受けることができるので、入居者は医療費や介護費の内の自己負担分を上記処理により支払い、医療保険や介護保険の適用範囲は医療機関や介護施設が国民健康保険団体連合会等に対して支払請求することになる。このような国民健康保険連合組合等に対する支払請求についてもオンライン処理により行なわれるが、詳細な説明は省略する。
【００５７】
次に、賃貸マンションの入居管理と医療機関の入院管理と介護施設の入所管理とを連携させることによって、賃貸マンション・医療機関・介護施設を効率的に運用する方法について説明する。
図４に、入居受付端末１３０による入居受付処理の処理フローの例を示す。図のように、賃貸マンションの入居予約を受けた場合に（Ｓ２００）、入居予約日、入居予約者の名前や連絡先、入居希望日、退居予定日、希望する部屋条件等を入居管理ＤＢ１１４の入居予約情報に登録する（Ｓ２０２）。
次に、入居予約情報に登録された入居予約者が入居可能か否かを判断するために、医療機関運営管理サーバ２１０の入院管理ＤＢ２１６の入院予約情報および入院受付情報を参照して入居者の入院予定情報を取得し（Ｓ２０４）、介護施設運営管理サーバ３１０の入所管理ＤＢ３１６の入所予定情報および入所受付情報を参照して入居者の入所予定情報を取得し（Ｓ２０６）、入居管理ＤＢ１１４の入居受付情報と取得された入院予定情報と取得された入所予定情報と入居者ＤＢ１１２の賃借条件情報から入居管理表を生成して入居受付端末１３０の画面に表示する（Ｓ２０８）。
ここで、入院予定情報とは入居者の入院予定日（入院が確定している場合は入院日）と退院予定日（退院が確定している場合は退院日）であり、入所予定情報とは入居者の入所予定日（入所が確定している場合は入所日）と退所予定日（退所が確定している場合は退所日）である。
また、賃借条件情報は、例えば入院または入所がＮヶ月以上なら入居中の部屋を転貸し、入院または入所がＭヶ月以上なら一時退居するというように、入居者が入院または入所する場合の転貸や一時退居する条件が規定されている。
【００５８】
図７に入居管理表の表示例を示す。図のように、入居管理表は賃貸マンションの部屋毎の入居者の動静を年月順に表したものである。図において、１０１号室は１月５日にＡさんが入居し、入居期限は無期限であることを表している。１０２号室は２月５日にＢさんが入居し、１２月３１日に退去する予定になっており、引き続いて翌年の１月１０日にＷさんが入居する予定になっていることを表している。１０３号室は１月２０日にＣさんが入居し、７月１日に入院し、９月３０日に退院する予定であるが、Ｃさんは賃借条件に３ヶ月以上入院または入所する場合に転貸すると登録していたため、第３者には転貸されていない。１０４号室は１月１０日にＤさんが入居し、９月５日に入院が予定されており、翌年の１月２０日に退院が予定されているが、Ｄさんは同様に転貸条件に３ヶ月以上入院または入所する場合に転貸すると登録していたため、Ｘさんが９月１５日に転借入居して、翌年の１月１０日に退居する予定となっている。２０１号室は２月１０日にＥさんが入居し、１０月５日に入所し、翌年の４月３０日に退所する予定となっているが、Ｅさんは賃借条件として５ヶ月以上入院または入所する場合は一時退所すると登録していたため、Ｙさんが１０月１５日に入居する予定となっている。２０２号室は１月１５日にＦさんが入居し、８月１５日に入院し、１２月１５日に退院する予定であり、Ｆさんは賃借条件として３ヶ月以上入院または入所する場合に転貸すると登録していたため、Ｚさんが８月２５日に転借入居し、１１月１０日に退居する予定であったが、Ｆさんは入院後長期療養することが確定したため一時対処することとなり、Ｚさんが通常入居に変更されたことを表している。このように、入居管理表は賃貸マンションの各部屋について入居者の入居日から退居予定日までをラインで示し、入院や入所の予定をライン上に表示することで、転借入居者や新規入居者の受入可否が明瞭に判断できる。
【００５９】
次に、入居管理ＤＢ１１４の入居予約情報に登録された入居予約者のリストを入居受付端末１３０の画面に表示する（Ｓ２１０）。図８に入居予約者リストの表示例を示す。図のように、入居の予約を受付けた入居予約者の名前、連絡先、部屋条件、入居希望日、退居予定日（無期限入所の場合は空欄）が受付日順に表示される。
ここで、入居受付担当者は入居受付端末１３０に表示された入居管理表を見て、入居予定者の入居受付が可能と判断された場合は（Ｓ２１２）、当該入居予約者を選択して入居管理表の受入可能な部屋番号と入居日を設定することにより、当該入居予約者の情報が入居者ＤＢ１１２に登録されるとともに（Ｓ２１４）、入居管理ＤＢ１１４の入居受付情報における当該部屋番号のレコードに当該入居予約者が設定される（Ｓ２１６）。
また、このとき医療機関運営管理サーバ２１０に対して当該新規入居者についての患者カルテの生成要求が送出され（Ｓ２１８）、介護施設運営管理サーバ３１０に対して当該新規入居者についての介護者カルテの生成要求が送出される（Ｓ２２０）。
【００６０】
一方、医療機関運営管理サーバ２１０は、図５に示すように入居者管理サーバ１１０からの患者カルテ生成要求を受け（Ｓ３００）、入居者ＤＢ１１２から入居者の個人情報を取得して患者カルテＤＢ２１２に当該入居者のカルテを生成する（Ｓ３０２）。
また、介護施設運営管理サーバ３１０は、図６に示すように入居者管理サーバ１１０からの介護者カルテ生成要求を受け（Ｓ４００）、入居者ＤＢ１１２から入居者の個人情報を取得して介護者カルテＤＢ３１２に当該入居者のカルテを生成する（Ｓ４０２）。
【００６１】
以上のように、本入居者管理サーバ１１０は、既に入居している入居者について、入院予定情報や入所予定情報をそれぞれ医療機関運営管理サーバ２１０や介護施設運営管理サーバ３１０から取得し、入居者ＤＢ１１２に登録されている賃借条件を参照して第３者への転貸や新規入居を受付るようにしたので、賃貸マンションの入居率が向上し、オーナーにとって投資効率の高い賃貸マンションが提供される。
また、入居者にとっても入院または入所により長期不在となる場合があっても、第３者に転借したり一時退居することにより賃料負担が軽減されるので、安心して入居できる。
更に、入居者は入居と同時に医療機関に患者カルテが自動生成され、介護施設に介護者カルテが自動生成されるので、入居受付後はいつでも医療機関による医療サービスや介護施設による介護サービスを受けることができ、高齢者でも安心して暮せる住環境が提供される。
【００６２】
上記入居受付処理では、入居受付担当者が入居受付端末１３０において表示される入居管理表と入居予約者リストを見ながら新規入居者の受入を判断するものとして説明したが、入居管理ＤＢ１１４の入居受付情報に登録されている各部屋の入居者の入居予定期間と医療機関から取得する各入居者の入院予定期間と介護施設から取得する入所予定期間と入居者ＤＢの賃借条件情報とから新規入居や転借入居の受入可能な期間を抽出し、これに対して入居管理ＤＢの入居予定情報に登録されている入居予定者の入居希望日と退居予定日と部屋条件を登録順に照合して、適合する入居予定者を自動選択する機能を設けてもよい。これにより、入居受付担当者による入居受入可否の判断が容易となり、賃貸マンションの入居率をより適切に向上させることが可能となる。
【００６３】
更に、入居予約者が再入居の場合は、入居予約者リストに再入居である旨の表示を行い、入居受付担当者がこれを参照して再入居者を優先的に受付けるようにしてもよく、上記登録順に適合する入居予約者を自動選択する機能において、再入居者を優先させるようにしてもよい。
これにより、入居者は入院または入所により一時退居した場合でも優先的に再入居を受付けられるので、終生の安心が得られる。
【００６４】
次に、医療機関２００における入院の受付について述べる。
図９に医療機関運営管理サーバ２１０における入院受付処理の処理フローを示す。図のように、担当医が担当する患者について入院の必要があると判断したときは（Ｓ５００）、入院管理ＤＢ２１６の入院予約情報に当該患者の患者コード、病名、感染症等の入院条件、緊急度、入院予定時期、入院予定期間等を登録する（Ｓ５０２）。尚、この入院予約情報の登録は入院受付担当者が担当医からの指示を受けて入院受付端末２３０から行うようにしてもよく、担当医が自己の医師端末２２０から直接行うようにしてもよい。
【００６５】
次に、新規入院者の受付が可能か否かを判断するため、入院管理ＤＢ２１６の入院受付情報から既に入院を受付けた入院受付者の情報を取得して入院管理表を生成して入院受付端末２３０の画面に表示する（Ｓ５０４）。
図１０に入院管理表の表示例を示す。図のように、入院管理表は医療機関の病室におけるベッド毎の入院受付状況を年月順に示したものである。図において、１０１号ベッドは入居者のＡさんが病名ａで１月１０日に入院し、４月１０日に退院した。１０２号ベッドは入居者のＢさんが病名ｂで１月１５日に入院し、６月５日に退院した。１０３号ベッドは入居者のＣさんが病名ｃで２月５日に入院し、９月５日に退院予定となっている。次に、外来のＷさんが病名ｗで入院予約され、その入院期間中は入居者の入院予約がなかったため、１０４号ベッドに２月１０日に入院を受付け、５月１０日に退院した。次に、入居者のＤさんが病名ｄで入院予約されたため、１０１号ベッドに５月１５日に入院を受付け、１０月５日退院予定となっている。次に、入居者のＥさんが病名ｅで入院予約されたため、１０４号ベッドに６月１５日に入院を受付け、翌年の３月１５日に退院予定となっている。次に、外来のＸさんが病名ｘで入院予約され、その入院期間中は他のベッドで入居者の入院予約に対応できたため、１０２号ベッドに７月１５日に入院を受付け、１２月１０日に退院予定となっている。以下、同様にして、入居者のＦさん、入居者のＧさん、入居者のＨさんの入院予約が受付けられて表示されている。
【００６６】
次に、入院管理ＤＢ２１６の入院予約情報に登録された入院予約者のリストを入院受付端末２３０の画面に表示する（Ｓ５０６）。図１１に入院予約者リストの表示例を示す。図のように、入院の予約を受付けた入院予約者の名前と患者コード、入居者か外来かの区分、病名、入院条件、緊急度、入院予定時期、入院予定期間が入院予約の受付日順に表示される。
ここで、入院受付担当者は入院受付端末２３０に表示された入院管理表を見て、入院予定者の入院受付が可能と判断された場合は（Ｓ５０８）、当該入院予約者を選択して入院管理表の受入可能なベッド番号と入院日を設定することにより、入院管理ＤＢ２１６の入院受付情報における当該ベッド番号のレコードに当該患者が設定される（Ｓ５１０）。
【００６７】
以上のように、本医療機関運営管理サーバ２１０は、ベッド毎に既に入院を受付けている入院受付者の入院予定情報を表示した入院管理表を入院受付端末２３０に表示し、入院予約者の入院期間、入院条件を表示した入院予約者リストと照合して入院を受付ける機能を有し、特に入院受付者や入院予約者が入居者か外来患者かを区分する情報を表示するようにしたので、入居者の入院予定を優先して外来患者の入院受付を決定することが可能であり、入居者は病気になった場合でも空ベッド待ちで長期間待たされるという事態が回避され、安心して暮せる住環境が提供される。
また、入居者には前述のように日常健康診断サービスが提供されるので、医療機関にとっても入居者の将来の入院を事前に予測して入院の予約を行うことにより、効率的な経営を行うことが可能となる。
【００６８】
上記入院受付処理では、入院受付担当が入院受付端末２３０に表示される入院管理表と入院予約者リストを見ながら入院の受入を判断するものとして説明したが、入院管理ＤＢ２１６の入院受付情報に登録されている各病室のベッド毎の入院受付者の入院予定期間から入院受入可能な期間を抽出し、これに対して入院管理ＤＢ２１６の入院予定情報に登録されている入院予定者の入院予定時期と入院予定期間と入院条件を登録順に照合して、適合する入院予定者を自動選択する機能を設けてもよい。これにより、入院受付担当者による入院受入可否の判断が容易となり、医療機関の経営効率をより適切に向上させることが可能となる。
尚、上記登録順に適合する入院予定者を自動選択する機能において、入居者と外来の区分情報をもとに入居者を優先して選択する機能を設けることによって、前述の入居者の優先入院が実現される。
【００６９】
次に、介護施設３００における入所の受付について述べる。
図１２に介護施設運営管理サーバ３１０における入所受付処理の処理フローを示す。図のように、担当介護士が担当する介護者について入所の必要があると判断したときは（Ｓ６００）、入所管理ＤＢ３１６の入所予約情報に当該介護者の介護者コード、介護種別、介護室の条件等の入所条件、緊急度、入所予定時期、入所予定期間等を登録する（Ｓ６０２）。尚、この入所予約情報の登録は入所受付担当者が担当介護士からの指示を受けて入所受付端末３３０から行うようにしてもよく、担当介護士が自己の介護士端末３２０から直接行うようにしてもよい。
【００７０】
次に、新規入所者の受付が可能か否かを判断するため、入所管理データベース３１６の入所受付情報から既に入所を受付けた入所受付者の情報を取得して入所管理表を生成して入所受付端末３３０の画面に表示する（Ｓ６０４）。
図１３に入所管理表の表示例を示す。図のように、入所管理表は介護施設の介護室におけるベッド毎の入所受付状況を年月順に示したものである。図において、１０１号ベッドは入居者のＩさんが介護種別ｉで１月５日に入所し、６月５日に退所した。１０２号ベッドは入居者のＪさんが介護種別ｊで１月２０日に入所し、９月１５日に退所予定となっている。１０３号ベッドは入居者のＫさんが介護種別ｋで２月１０日に入所し、８月５日に退所した。次に、外来のＹさんが介護種別ｙで入所予約され、その入所期間中は入居者の入所予約がなかったため、１０４号ベッドに２月２０日に入所を受付け、７月２０日に退所した。次に、入居者のＬさんが介護種別ｌで入所予約されたため、１０１号ベッドに７月１０日に入所を受付け、翌年２月１０日退所予定となっている。次に、入居者のＭさんが介護種別ｍで入所予約されたため、１０４号ベッドに８月１５日に入所を受付け、翌年の３月３１日に退所予定となっている。次に、外来のＺさんが介護種別ｚで入所予約され、その入所期間中は他のベッドで入居者の入所予約に対応できるため、１０３号ベッドに９月５日に入所予定とし、翌年の２月２０日に退所予定となっている。以下、同様にして、入居者のＮさんの入所予約が受付けられて表示されている。
【００７１】
次に、入所管理ＤＢ３１６の入所予約情報に登録された入所予約者のリストを入所受付端末３３０の画面に表示する（Ｓ６０６）。図１４に入所予約者リストの表示例を示す。図のように、入所の予約を受付けた入所予約者の名前と患者コード、入居者か外来かの区分、入所条件、緊急度、入所予定時期、入所予定期間が入所予約の受付日順に表示される。
ここで、入所受付担当者は入所受付端末３３０に表示された入所管理表を見て、入所予定者の入所受付が可能と判断された場合は（Ｓ６０８）、当該入所予約者を選択して入所管理表の受入可能なベッド番号と入所日を設定することにより、入所管理ＤＢ３１６の入所受付情報における当該ベッド番号のレコードに当該患者が設定される（Ｓ６１０）。
【００７２】
以上のように、本介護施設運営管理サーバ３１０は、ベッド毎に既に入所を受付けている入所受付者の入所予定情報を表示した入所管理表を入所受付端末３３０に表示し、入所予約者の入所期間、入所条件を表示した入所予約者リストと照合して入所を受付ける機能を有し、特に入所受付者や入所予約者が入居者か外来患者かを区分する情報を表示するようにしたので、入居者の入所予定を優先して外来患者の入所受付を決定することが可能であり、入居者は要介護になった場合でも空ベッド待ちで長期間待たされるという事態が回避され、安心して暮せる住環境が提供される。
また、介護施設運営管理サーバ３１０は、医療機関運営管理サーバ２１０とネットワークで接続されているので、介護施設は医療機関から入居者が将来介護が必要となって入所の必要が生ずる時期を予測した入所予測情報を入手し、これに基づいて入所予約を行うことにより効率的な経営を行うことが可能となる。
【００７３】
上記入所受付処理では、入所受付担当者が入所受付端末３３０に表示される入所管理表と入所予約者リストを見ながら入所の受入を判断するものとして説明したが、入所管理ＤＢ３１６の入所受付情報に登録されている各病室のベッド毎の入所受付者の入所予定期間から入所受入可能な期間を抽出し、これに対して入所管理ＤＢ３１６の入所予定情報に登録されている入所予定者の入所予定時期と入所予定期間と入所条件を登録順に照合して、適合する入所予定者を自動選択する機能を設けてもよい。これにより、入所受付担当者による入所受入可否の判断が容易となり、介護施設の経営効率をより適切に向上させることが可能となる。
尚、上記登録順に適合する入所予定者を自動選択する機能において、入居者と外来の区分情報をもとに入居者を優先して選択する機能を設けることによって、前述の入居者の優先入所が実現される。
【００７４】
次に、入居者の財産の運用について述べる。入居者ＤＢに登録された入居者のうち、土地や建物等の運用可能な資産を保有する入居者は、入居時に運用したい財産の内容と運用条件と運用収入入金口座を入居者財産運用ＤＢ１１６に登録しておくことで、不動産会社が財産運用端末１４０を使用して登録された財産を運用し、その収益を指定口座に送金して当該入居者の賃料の支払等に充当することができる。入居者の財産の運用は、当該物件の賃貸を斡旋し、賃貸借契約が成立したら、賃借人から受けた賃借料から経費を差引いた運用収入を指定された運用収益入金口座に送金する。尚、運用財産の斡旋は、不動産会社の入居者財産運用担当者が財産運用端末１４０を使用して賃貸マンション１００の入居斡旋と同様にして行うことができる。
このように、入居者管理サーバ１１０は、入居者の財産を運用して、その収益を賃貸マンションの賃料等の支払に充当する機能を備えるので、資産を有する高齢者がその資産を手放すことなく、その資産を有効に活用して終生の安心を提供する賃貸マンションに入居できる。
【００７５】
上記説明では、財産運用端末１４０を用いて運用財産の賃貸の斡旋を行うものとして説明したが、入居受付端末１３０を運用財産の斡旋に兼用するようにしてもよい。
また、上記説明では、入居者の財産は他人に賃貸することにより運用するものとして説明したが、運用財産の譲渡の斡旋を行い、その譲渡益を賃料の支払に充当する機能を備えるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７６】
最後に、賃貸マンションの運営状況を確認する機能について簡単に述べる。
賃貸マンションの入居者の賃料はオーナーが指定した賃料入金口座に送金されるが、不動産会社は入居受付端末１３０によって賃料の入金を定期的にチェックし、未収金の督促を行う。また、賃貸マンションの運営上必要な修繕費、共用部分の水道光熱費、不動産会社の管理費等は賃料入金口座から引落され、その内容は経費情報としてマンション運営管理ＤＢ１１８に記録される。
入居者管理サーバ１１０にはオーナー端末１５０が接続され、オーナーはオーナー端末１５０を使用して、前述の入居管理表を表示することによって入居状況を確認したり、入居者の賃料入金実績や経費の支払実績等を確認できる。また、これらの情報を総合して不動産収入の確定申告書類を出力することもできる。
これにより、オーナーは単にオーナー端末から運営状況の確認作業を行うだけで賃貸マンションの経営を行うことが可能となり、マンション経営を投資手段として活用することが一層容易になると考えられる。
【００７７】
上記実施形態では、入居者管理サーバ１１０は医療機関運営管理サーバ２１０や介護施設運営管理サーバ３１０と通信回線で接続されているので、入居者管理サーバ１１０に接続されている入居者端末１２０や入居受付端末１３０等から医療機関運営管理サーバ２１０や介護施設運営管理サーバ３１０に不正に侵入し、医療機関運営管理サーバ２１０や介護施設運営管理サーバ３１０のシステムを破壊したり、患者や介護者の個人情報を盗用することが可能である。このため、医療機関運営管理サーバ２１０や介護施設運営管理サーバ３１０と通信回線４００との間にファイヤーウォールを設け、入居者端末１２０と医師端末２２０の間の遠隔診療のための通信、入居者端末１２０と介護士端末３２０との間の遠隔介護のための通信、入居者管理サーバ１１０の入居受付処理における医療機関運営管理サーバ２１０から入居者の入院予定情報の取得、介護施設運営管理サーバ３１０からの入居者の入所予定情報の取得、医療機関運営管理サーバ２１０の施設管理ＤＢのかかりつけ医候補者リストや医療費入金口座情報の取得、介護施設運営管理サーバ３１０の施設管理ＤＢの専任ケアマネージャー候補者リストや介護費入金口座情報の取得等の限られた情報のアクセスのみを許可することが望ましい。また、特に個人情報の保護のためにこれらの情報は暗号化して保存しておくようにしてもよい。
また、外部から医療機関運営管理サーバ２１０のＤＢや介護施設運営管理サーバ３１０のＤＢへの直接のアクセスは一切禁止し、入居者管理サーバ１１０が必要とする情報は、入居者管理サーバ１１０側にアクセス用のバッファーを設けて、医療機関運営管理サーバ１１０や介護施設運営管理サーバ２１０が逐次そこに書込むようにしたり、相互間をシェークハンドで通信するようにしてもよい。
尚、通信回線４００としてインターネット回線を使用することも可能であるが、このような場合には上記のような不正アクセス防止手段を多角的に講じておくことが望ましい。
【００７８】
上記実施形態では、医療機関や介護施設はそれぞれ単一の施設として説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、複数の医療機関や介護施設をネットワークで接続し、入居者が希望する医療機関や介護施設を選択できるようにしてもよく、複数の医療機関や介護施設を統合して管理するサーバを設け、各医療機関や介護施設間で役割分担したり、負荷を調節したりする機能を持たせるようにしてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、便宜上介護者の介護をする人を介護士と呼んでおり、必ずしも全員が介護士の資格を有することを意味しない。また、便宜上介護施設にケアマネージャーの資格を有する人がいるものとして説明しているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、施設外のケアマネージャと契約し、当該契約したケアマネージャーが使用する端末と通信回線で接続して、要介護認定の申請サービスや介護計画の立案サービスを提供するようにしてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、新規入居者の入居受付時に医療機関運営管理サーバ２１０に当該入居者の患者カルテを生成し、介護施設運営管理サーバ３１０に当該入居者の介護者カルテを生成するとして説明したが、新規入居者の入居受付時には入居者管理サーバ１１０に入居者カルテを生成し、かかりつけ医による入居時問診や日常健康診断結果および専任ケアマネージャーによる入居時の相談結果は当該入居者カルテに記録するようにし、入院時にその内容を患者カルテに転記したり、入所時に介護者カルテに転記するようにしてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、賃貸マンションは高齢者向けであるものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、障害者向けのマンションにも適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００８２】
【発明の効果】以上述べてきたように、本願発明によれば高齢者が安心して暮らせる住環境を提供するとともに、医療機関や介護施設にとって将来の需要を取り込んだ効率的な運営を可能とし、土地・建物の所有者にとって安定収入を図ることのできる賃貸マンションを提供できる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態にかかる賃貸集合住宅運営システムのシステム構成図である。
【図２】本願発明の一実施形態にかかる賃貸集合住宅運営システムにおける賃貸マンション入居者のライフサイクルを示す図である。
【図３】入居者端末のサービスメニューの例を示す図である。
【図４】入居受付処理の処理フロー図である。
【図５】医療機関運営管理サーバにおける患者カルテ生成処理の処理フロー図である。
【図６】介護施設運営管理サーバにおける介護者カルテ生成処理の処理フロー図である。
【図７】入居管理表の表示例を示す図である。
【図８】入居予約者リストの表示例を示す図である。
【図９】入院受付処理の処理フローの例を示す図である。
【図１０】入院管理表の表示例を示す図である。
【図１１】入院予約者リストの表示例を示す図である。
【図１２】入所受付処理の処理フローの例を示す図である。
【図１３】入所管理表の表示例を示す図である。
【図１４】入所予約者リストの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１００　賃貸マンション
１１０　入居者管理サーバ
１２０　入居者端末
１３０　入居受付端末
１４０　財産運用端末
１５０　オーナー端末
２００　医療機関
２１０　医療機関運営管理サーバ
２２０　医師端末
２３０　入院受付端末
３００　介護施設
３１０　介護施設運営管理サーバ
３２０　介護士端末
３３０　入所受付端末
４００　通信回線
ａ　パーソナルコンピュータ本体
ｂ　ディスプレイ
ｃ　キーボード
ｄ　マウス
ｅ　ヘッドセット
ｆ　テレビカメラ
ｇ　遠隔検診センサー
ｈ　緊急呼出ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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