(57)【要約】【課題】画像グロスを安定させ、長期にわたって安定して良画質のコピー画像を得ることのできる画像形成方法を提供する。【解決手段】定着体と加圧体とにより形成されるニップ部に、トナー像が担持された転写材を通過させて、トナー像を転写材に加熱接触圧着させる定着工程において、定着体は加圧体以外の接触部材を具備せず、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段を設けることに備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、トナーは重量平均粒径が５〜１０μｍであり、粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５％以下であり、カーの流動性指数が５０〜９８であり、カーの噴粒性指数が６５〜９８であることを特徴とする。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を帯電させる帯電工程と、
前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
現像ユニット中のトナーを含む現像剤と、感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、
定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し、
前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、
前記トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、
前記トナーの重量平均粒径Ｄ４が５〜１０μｍであり、且つ粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５％以下であり、
前記トナーのカーの流動性指数が５０〜９８であり、且つカーの噴粒性指数が６５〜９８であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程を経た後に帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナーの重量平均粒径Ｄ４が５．５〜９μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナーの粒径が４μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する個数％が１５％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーのカーの流動性指数が６０〜９５であり、カーの噴粒性指数が７５〜９５であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が、０．９５０〜０．９９９であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が、０．９６０〜０．９９５であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度の標準偏差が、０．０１０〜０．０４０であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度の標準偏差が、０．０１５〜０．０３５であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記無機微粒子がそれぞれ疎水化処理されたシリカ、チタニア、アルミナから選ばれる１種類以上を含有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．５〜４．５質量部含有されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．８〜３．５質量部含有されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記トナーは、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを有するフルカラートナーであることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記感光体をトナー各色毎に個別に有することを特徴とする請求項２０記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０［Ａｍ２／ｋｇ］であることを特徴とする請求項２２記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項２２または２３記載の二成分系現像剤。
【請求項２５】
前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記トナーの重量平均粒径Ａとキャリアの体積平均粒径Ｂとが下記式（１）を満足することを特徴とする請求項２２〜２７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【数１】
2004126234.tif 000025
【請求項２９】
前記キャリアは磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項２２〜２８のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項３０】
感光体表面に担持された静電潜像を可視化するためのトナーであって、
（Ｉ）感光体表面を帯電させる帯電工程と、（ＩＩ）前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、（ＩＩＩ）現像ユニット中のトナーを含む現像剤と、感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、（ＩＶ）前記トナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材上に転写する転写工程と、（Ｖ）定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し、前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知する画像形成方法に適用され、
前記トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、
前記トナーの重量平均粒径Ｄ４が５〜１０μｍであり、且つ粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５％以下であり、
前記トナーのカーの流動性指数が５０〜９８であり、且つカーの噴粒性指数が６５〜９８であることを特徴とするトナー。
【請求項３１】
前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする請求項３０記載のトナー。
【請求項３２】
前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする請求項３０または３１記載のトナー。
【請求項３３】
前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする請求項３０〜３２のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３４】
前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程を経た後に帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする請求項３０〜３３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３５】
前記重量平均粒径Ｄ４が５．５〜９μｍであることを特徴とする請求項３０〜３４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３６】
前記粒径が４μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する個数％が１５％以下であることを特徴とする請求項３０〜３５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３７】
前記カーの流動性指数が６０〜９５であり、前記カーの噴粒性指数が７５〜９５であることを特徴とする請求項３０〜３６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３８】
フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であることを特徴とする請求項３０〜３７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項３９】
フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６０〜０．９９５であることを特徴とする請求項３０〜３８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４０】
フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度標準偏差が０．０１０〜０．０４０であることを特徴とする請求項３０〜３９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４１】
フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度標準偏差が０．０１５〜０．０３５であることを特徴とする請求項３０〜４０のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４２】
前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする請求項３０〜４１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４３】
前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする請求項３０〜４２のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４４】
前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする請求項３０〜４３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４５】
前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする請求項３０〜４４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４６】
前記無機微粒子がそれぞれ疎水化処理されたシリカ、チタニア、アルミナから選ばれる１種類以上を含有することを特徴とする請求項３０〜４５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４７】
前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．５〜４．５質量部含有されることを特徴とする請求項３０〜４６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４８】
前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．８〜３．５質量部含有されることを特徴とする請求項３０〜４７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項４９】
前記トナーは、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを有するフルカラートナーであることを特徴とする請求項３０〜４８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５０】
前記感光体をトナー各色毎に個別に有することを特徴とする請求項４９記載のトナー。
【請求項５１】
請求項３０〜４８のいずれか一項に記載のトナーと、キャリアとからなる二成分現像剤。
【請求項５２】
前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０［Ａｍ２／ｋｇ］であることを特徴とする請求項５１記載の二成分現像剤。
【請求項５３】
前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項５１または５２記載の二成分系現像剤。
【請求項５４】
前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする請求項５１〜５３のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５５】
前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする請求項５１〜５４のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５６】
前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項５１〜５５のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５７】
前記トナーの重量平均粒径Ａとキャリアの平均粒径Ｂとが下記式（１）を満足することを特徴とする請求項５１〜５６のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【数２】
2004126234.tif 000026
【請求項５８】
前記キャリアは磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項５１〜５７のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法あるいは静電印刷法などにおいて、電気的潜像の形成及び現像を行う画像形成方法及びこの画像形成方法に使用する画像形成法用トナー、画像形成方法用二成分現像剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像を行って可視像とし、必要に応じて紙などの記録材（転写材）にトナーを転写させた後、熱・圧力により記録材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。転写されず感光体上に残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
近年、このような複写装置はより小型化、より軽量化、より高速化そしてより高信頼性が厳しく追及されてきている。また、単なる一般に言うオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機ということだけでなく、コンピューターの出力としてのデジタルプリンターあるいはグラフィックデザイン等の高細密画像のコピー用にも使われはじめた。
【０００４】
感光体のクリーニング工程については、従来ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、ローラークリーニング等の手段が用いられていた。該手段は力学的に感光体上の転写残トナーを掻き落とすかまたはせき止めて、廃トナー容器へと転写残トナーを捕集するものであった。よって、このような手段を構成する部材が感光体表面に押し当てられることに起因し、問題が生じやすかった。例えば、クリーニング部材を強く押し当てることにより感光体表面が摩耗される。さらに、クリーニング手段を具備するために装置全体が必然的に大きくなり装置のコンパクト化を目指すときのネックになっていた。また、エコロジーの観点より、廃トナーのでないシステムが待望されている。
【０００５】
上述の問題点を解決するために、現像兼クリーニング又は、クリーナーレスと呼ばれた技術を採用した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。該画像形成装置では感光体一回転につき一画像を形成し、転写残留トナーの影響が同一画像に現れないようにしている。また、転写残留トナーを散らし部材により感光体上に散らし、非パターン化することで、一画像につき感光体同一表面が複数回利用される場合でも、画像上で顕在化しにくい技術も提案されている（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７および特許文献８参照）。これらの技術は確かに装置のコンパクト化に対しては優れた方法であるが、高画質を長期にわたり安定して供する点においては若干の課題を有している。
【０００６】
このような、小型化、環境対応化という観点に加え、今まで以上にプリント物あるいは複写物に対し、高速でかつ高画質なものを多数枚安定して出力することへのユーザーの欲求が強まっているのが現状である。そのために最も重要であり技術的に困難な工程の中に定着工程がある。
【０００７】
定着工程に関しては、種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は少なくとも加熱させた定着体（ローラーやフィルムあるいはベルト）と加圧体とによる圧着加熱方式である。
【０００８】
圧着加熱方式は、トナーに対し離型性を有する材料（シリコーンゴムやフッ素樹脂）で表面を形成した定着体の表面に被定着シートのトナー像面を加圧下で接触しながら通過させることにより定着を行うものである。この方法は、定着体の表面と被定着シートのトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができ、高速度電子写真複写機において非常に有効である。しかしながら、上記方法では、定着体表面とトナー像とが溶融状態で加圧下で接触するためにトナー像の一部が定着ローラー表面に付着、転移し、次の被定着シートを汚すことがある（これを「オフセット現象」という）。
【０００９】
定着体表面にトナーが付着しないようにすることは、圧着加熱定着方式の必須条件の一つとされている。
【００１０】
これまでに、低温時の定着性と高温時の耐オフセット性を両立すべく、種々のトナーが提案されている。例えば、低温定着性、高温耐オフセット性、耐ブロッキング性を向上させる目的で２種の非線状ポリエステルを含有してなるトナーがある（例えば、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１参照）。しかしながら、低速から高速まで適用できる定着温度領域の広い、耐オフセット性に優れたトナーとしては、後述の画像特性と併せて未だ改良すべき課題を残している。
【００１１】
フルカラーの画像形成方法は、色材の３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナー又はそれに黒色トナーを加えた４色のトナーを用いて色再現を行うものであり、多色面像を紙上に定着し、且つオーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）に定着して、色再現・透過性を満足しなくてはならない。
【００１２】
このためトナー層を充分に溶融し、画像表面を平滑にすることが要求され、オフセットを防止する目的で、定着体に例えばシリコーンオイル等のオイルを供給し定着体表面上に均一に被覆する方法が現在の主流となっている。
【００１３】
しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になるという問題点を有しており、小型で安価なシステムを設計する上での阻害因子となっている。さらに、プレゼンテーション用としての必要性が増しているオーバーヘッドプロジェクターを利用するトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰフィルム）においては、紙と異なりオイル吸収能力が低いため、定着後のＯＨＰフィルム表面のべたつきが問題となっている。このような背景からオイルレス又はオイルの塗布量の少ない定着が可能なフルカラートナーが強く求められている。
【００１４】
さらに、フルカラー画像のグロスに対する市場の要求も変化してきており、従来は高グロスの画像のみが好まれていたのに対し、最近では、自然なしっとりとした質感の中〜低グロスの画像の方が適する場合もあるようになってきている。また、グロスの温度安定性に対しても要求が高まっている。例えば装置を小型化するほど定着器の熱容量は小さくなり、その場合定着させるトナー画像を定着器に通した際に加熱ローラーの温度が低下してしまうため、定着画像の先端と後端部での定着時にかかる熱量に差が生じ、グロスに差が生じてしまう現象が起こりやすい。また小サイズ紙連続プリント直後にそれよりも大きいサイズのプリントをした場合、小サイズ紙の通紙部と非通紙部とで温度差が生じ、同様の現象が起こりやすいという問題がある。特に全面ベタのフルカラー画像の場合、非常に違和感がある。
【００１５】
また、定着ローラーを一定温度に制御する方法としてはこれまで、サーミスタ等を定着ローラーに直接接触させて、ローラーの温度をモニターする方法が取られてきた。
【００１６】
この方法は低コストで定着温度をコントロールできる方法ではあるものの、次の欠点を有している。ひとつには、定着体上のサーミスタの接触部分にオフセットしたトナーが滞留することで、検出性能が低下し定着設定温度が上昇することで出力画像のグロスが高まり、多数枚の出力の安定性を欠く。また、特に磁性トナー等を使用した場合、滞留したトナーにより定着体表面部が傷ついてしまい、その部分の定着性が低下することで他の部分とのグロス差を生じ、定着画像の品位がその部分のみ異なる。さらには、サーミスタ部に滞留したトナーは、あるタイミングで剥がれ落ち、加圧体まで転移し、出力画像の裏面を汚す所謂裏汚れを発生する。その現象を低減させるために、シリコーンオイル等を含浸させたウエッブ等を当接させることが試みられているが、定着器の小型化・低コスト化に反する。
【００１７】
画像欠陥とならないために、定着体の端部に温度検知センサーを当接することも行われているが、この方法では、本来コントロールされるべき画像通紙域の定着温度を正確にモニターすることができないため、例えば多数枚通紙時の出力画像のグロスを安定して供することができないという問題を残す。
【００１８】
上述のように、特にフルカラー画像では定着画像の問題を多く抱えている。これら問題以外にも、画像の高画質化・高精細化へのユーザーの欲求に対応するための種々の問題が生じる。
【００１９】
高画質化・高精細を達成するためには、ひとつの手法として、トナーの微粒子化での対応が行われている。確かに潜像を忠実に再現させるという意味で、トナーの微粒子化の効果は大きい。しかし、長期にわたり安定した画像を提供するには大きな問題を有する。
【００２０】
先ず第一にトナーの小粒径化により、ハーフトーン部の定着性が悪くなる。この現象は特に高速定着において顕著である。これは、ハーフトーン部分のトナーののり量が少なく、被定着シートの凹部に転写されたトナーは、加熱ローラーから与えられる熱量が極めて少なく、さらに定着圧力も、被定着シートの凸部によって抑制される為に悪くなるからである。ハーフトーン部分で被定着シートの凸部に転写されたトナーは、トナー層厚が薄い為に、トナー粒子１個当たりにかかるせん断力はトナー層厚の厚いベタ黒部分に比べ非常に大きいものとなり、オフセット現象が発生したり、低画質のコピー画像となる。
【００２１】
また、カブリの問題がある。トナー粒子径を小さくすることにより、トナーの表面積が増え、従って帯電量分布の幅が大きくなり、カブリを生じ易くなる。トナー表面積が増えることにより、トナーの帯電特性がより環境の影響を受け易くなる。さらに、トナー粒子径を小さくすると、荷電制御剤や着色剤の分散状態がトナーの帯電性に大きく影響を及ぼす。この様な小粒径トナーを高速機に適用すると、低湿下では特に帯電過剰となり、カブリや濃度低下を生じることがある。
【００２２】
また、上述の小粒径トナーを用いた場合、感光体上の転写残トナーをクリーニングするシステムにおいては、クリーニング不良が発生し易くなる。一方、前述したクリーナーレスシステムでは、カブリトナーによる転写残トナーが増大し、その存在により帯電部位での潜像担持体の帯電を阻害し、更なるカブリの悪化等を引き起こし、高品位な画像を提供できなくなる。
【００２３】
高画質化対応及びオゾンを発生させない意味からの環境対応として、感光体の帯電手法として従来のコロナ帯電にかわり、ローラーやキャリアによる接触帯電方式が主流となってきた。画質の面では、コロナ帯電使用の場合、飛散したトナーが帯電ワイヤーを汚染し易く、その汚染部での放電が不十分となり、感光ドラムに所定の電位を付与することができない。そのため、スジ画像という画像欠陥が生じ易い。接触帯電方式の中でも長期にわたり十分に潜像担持体である感光体を帯電させるといった観点から、直流の帯電に交流を重畳し印加する帯電方式が用いられている。
【００２４】
上記方式は、長期にわたり高画質化を維持できるものの、交流成分を印加することで、帯電部位に介在したトナーが帯電部材または感光体に強固に付着しやすい。トナーが感光体に付着された場合は所謂トナー融着となり、帯電部材に付着された場合は帯電不良を引き起こし、両者ともを付着部分に応じた画像欠陥となる。
【００２５】
以上のように、低コスト・小型・高速マシンを達成しうる定着性、画像品位を長期にわたり充分に満足させる画像形成方法及びそのトナーが未だ提供できていない現状にある。
【００２６】
【特許文献１】
米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】
特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】
特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】
特公平５−６９４２７号公報
【特許文献５】
特開昭６４−２０５８７号公報
【特許文献６】
特開平２−２５９７８４号公報
【特許文献７】
特開平４−５０８８６号公報
【特許文献８】
特開平５−１６５３７８号公報
【特許文献９】
特開昭６３−２２５２４４号公報
【特許文献１０】
特開昭６３−２２５２４５号公報
【特許文献１１】
特開昭６３−２２５２４６号公報、
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであり、同一プリント物の面内及び多数枚複写した後の画像グロスを安定させることができる画像形成方法、トナーおよび二成分現像剤を提供することを課題とする。
【００２８】
また、本発明は、低速から高速複写機又はプリンタに至るまで、小粒径化してもハーフトーン部分においてすぐれた定着性を示し、かつ、長期にわたって安定して良画質のコピー画像を得ることのできる画像形成方法、トナーおよび二成分現像剤を提供することを課題とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、画像形成方法の定着工程において特定の温度検知方法を用いるとともに、特定の物性を有するトナーを用いることにより、定着画像のグロスを安定させ、長期にわたって安定して良画質のコピー画像が得られることを見いだし、本発明を完成させた。
【００３０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００３１】
（１）感光体表面を帯電させる帯電工程と、
前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
現像ユニット中のトナーを含む現像剤と、感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、
定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し、
前記定着工程において前記定着体は加圧体のみを接触部材として具備し、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知し、
前記トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、
前記トナーの重量平均粒径Ｄ４が５〜１０μｍであり、且つ粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５％以下であり、
前記トナーのカーの流動性指数が５０〜９８であり、且つカーの噴粒性指数が６５〜９８であることを特徴とする画像形成方法。
【００３２】
（２）前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする（１）の画像形成方法。
【００３３】
（３）前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする（１）または（２）の画像形成方法。
【００３４】
（４）前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの画像形成方法。
【００３５】
（５）前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程を経た後に帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの画像形成方法。
【００３６】
（６）前記トナーの重量平均粒径Ｄ４が５．５〜９μｍであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの画像形成方法。
【００３７】
（７）前記トナーの粒径が４μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する個数％が１５％以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかの画像形成方法。
【００３８】
（８）前記トナーのカーの流動性指数が６０〜９５であり、カーの噴粒性指数が７５〜９５であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかの画像形成方法。
【００３９】
（９）前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が、０．９５０〜０．９９９であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかの画像形成方法。
【００４０】
（１０）前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が、０．９６０〜０．９９５であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかの画像形成方法。
【００４１】
（１１）前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度の標準偏差が、０．０１０〜０．０４０であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかの画像形成方法。
【００４２】
（１２）前記トナーの、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度の標準偏差が、０．０１５〜０．０３５であることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかの画像形成方法。
【００４３】
（１３）前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかの画像形成方法。
【００４４】
（１４）前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかの画像形成方法。
【００４５】
（１５）前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかの画像形成方法。
【００４６】
（１６）前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする（１）〜（１５）のいずれかの画像形成方法。
【００４７】
（１７）前記無機微粒子がそれぞれ疎水化処理されたシリカ、チタニア、アルミナから選ばれる１種類以上を含有することを特徴とする（１）〜（１６）のいずれかの画像形成方法。
【００４８】
（１８）前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．５〜４．５質量部含有されることを特徴とする（１）〜（１７）のいずれかの画像形成方法。
【００４９】
（１９）前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．８〜３．５質量部含有されることを特徴とする（１）〜（１８）のいずれかの画像形成方法。
【００５０】
（２０）前記トナーは、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを有するフルカラートナーであることを特徴とする（１）〜（１９）のいずれかの画像形成方法。
【００５１】
（２１）前記感光体をトナー各色毎に個別に有することを特徴とする（２０）の画像形成方法。
【００５２】
（２２）前記現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤であることを特徴とする（１）〜（２１）のいずれかの画像形成方法。
【００５３】
（２３）前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０［Ａｍ２／ｋｇ］であることを特徴とする（２２）の画像形成方法。
【００５４】
（２４）前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする（２２）または（２３）の画像形成方法。
【００５５】
（２５）前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする（２２）〜（２４）のいずれかの画像形成方法。
【００５６】
（２６）前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする（２２）〜（２５）のいずれかの画像形成方法。
【００５７】
（２７）前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする（２２）〜（２６）のいずれかの画像形成方法。
【００５８】
（２８）前記トナーの重量平均粒径Ａと前記キャリアの体積平均粒径Ｂとが下記式（１）を満足することを特徴とする（２２）〜（２７）のいずれかの画像形成方法。
【００５９】
【数３】
０．１　≦　Ａ／Ｂ　≦　０．３　　　　　（１）
【００６０】
（２９）前記キャリアは磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする（２２）〜（２８）のいずれかの画像形成方法。
【００６１】
（３０）感光体表面に担持された静電潜像を可視化するためのトナーであって、
（Ｉ）感光体表面を帯電させる帯電工程と、（ＩＩ）前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、（ＩＩＩ）現像ユニット中のトナーを含む現像剤と、感光体との間の電界の作用により、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、（ＩＶ）前記トナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材上に転写する転写工程と、（Ｖ）定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、前記転写材を通過させて、前記トナー像を前記転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有し、前記定着工程において前記定着体は加圧体以外の接触部材を具備せず、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度をこの定着体の表面温度として検知する画像形成方法に適用され、
前記トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、
前記トナーの重量平均粒径Ｄ４が５〜１０μｍであり、且つ粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５％以下であり、
前記トナーのカーの流動性指数が５０〜９８であり、且つカーの噴粒性指数が６５〜９８であることを特徴とするトナー。
【００６２】
（３１）前記非接触型の温度検知手段は、定着体から放出される赤外線を検知する感熱素子と、雰囲気温度を検知する感熱素子とを有することを特徴とする（３０）のトナー。
【００６３】
（３２）前記帯電工程は接触帯電方式により帯電を行う工程であることを特徴とする（３０）または（３１）のトナー。
【００６４】
（３３）前記現像工程は、直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることを特徴とする（３０）〜（３２）のいずれかのトナー。
【００６５】
（３４）前記各工程が繰り返されることによって画像形成が行われ、前記転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程を経た後に帯電工程が行われ、前記現像工程において前記転写残トナーが回収されることを特徴とする（３０）〜（３３）のいずれかのトナー。
【００６６】
（３５）前記重量平均粒径Ｄ４が５．５〜９μｍであることを特徴とする（３０）〜（３４）のいずれかのトナー。
【００６７】
（３６）前記粒径が４μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する個数％が１５％以下であることを特徴とする（３０）〜（３５）のいずれかのトナー。
【００６８】
（３７）前記カーの流動性指数が６０〜９５であり、前記カーの噴粒性指数が７５〜９５であることを特徴とする（３０）〜（３６）のいずれかのトナー。
【００６９】
（３８）フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であることを特徴とする（３０）〜（３７）のいずれかのトナー。
【００７０】
（３９）フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６０〜０．９９５であることを特徴とする（３０）〜（３８）のいずれかのトナー。
【００７１】
（４０）フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度標準偏差が０．０１０〜０．０４０であることを特徴とする（３０）〜（３９）のいずれかのトナー。
【００７２】
（４１）フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度標準偏差が０．０１５〜０．０３５であることを特徴とする（３０）〜（４０）のいずれかのトナー。
【００７３】
（４２）前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が１５℃以下であることを特徴とする（３０）〜（４１）のいずれかのトナー。
【００７４】
（４３）前記離型剤の吸熱ピークの半値幅が７℃以下であることを特徴とする（３０）〜（４２）のいずれか一項に記載のトナー。
【００７５】
（４４）前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、５０〜１５０℃であることを特徴とする（３０）〜（４３）のいずれかのトナー。
【００７６】
（４５）前記離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値が、６０〜１２０℃であることを特徴とする（３０）〜（４４）のいずれかのトナー。
【００７７】
（４６）前記無機微粒子がそれぞれ疎水化処理されたシリカ、チタニア、アルミナから選ばれる１種類以上を含有することを特徴とする（３０）〜（４５）のいずれかのトナー。
【００７８】
（４７）前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．５〜４．５質量部含有されることを特徴とする（３０）〜（４６）のいずれかのトナー。
【００７９】
（４８）前記無機微粒子は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．８〜３．５質量部含有されることを特徴とする（３０）〜（４７）のいずれかのトナー。
【００８０】
（４９）前記トナーは、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを有するフルカラートナーであることを特徴とする（３０）〜（４８）のいずれかのトナー。
【００８１】
（５０）前記感光体をトナー各色毎に個別に有することを特徴とする（４９）のトナー。
【００８２】
（５１）（３０）〜（４８）のいずれかのトナーと、キャリアとからなる二成分現像剤。
【００８３】
（５２）前記キャリアは、１０００／４π［ｋＡ／ｍ］における磁化の強さが、３０〜６０［Ａｍ２／ｋｇ］であることを特徴とする（５１）の二成分現像剤。
【００８４】
（５３）前記キャリアは見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする（５１）または（５２）の二成分系現像剤。
【００８５】
（５４）前記キャリアは平均粒径が２５〜５５μｍであることを特徴とする（５１）〜（５３）のいずれかの二成分現像剤。
【００８６】
（５５）前記キャリアは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする（５１）〜（５４）のいずれかの二成分現像剤。
【００８７】
（５６）前記キャリアは比抵抗が１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする（５１）〜（５５）のいずれかの二成分現像剤。
【００８８】
（５７）前記トナーの重量平均粒径Ａとキャリアの平均粒径Ｂとが下記式（１）を満足することを特徴とする（５１）〜（５６）のいずれかの二成分現像剤。
【００８９】
【数４】
０．１　≦　Ａ／Ｂ　≦　０．３　　　　　（１）
【００９０】
（５８）前記キャリアは磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする（５１）〜（５６）のいずれかの二成分現像剤。
【００９１】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成方法は、感光体表面に担持された静電潜像をトナーによって可視化してトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写して定着させるものである。そして、本発明の画像形成方法は、定着体と加圧体とにより形成されるニップ部に、トナー像が転写された転写材を通過させて、トナー像を転写材に加熱接触圧着させる定着工程を有し、この定着工程において定着体は加圧体以外の接触部材を具備せず、且つ定着体の温度を制御するために、定着体の長手方向における長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６の部分以外の位置に備えられた非接触型の温度検知手段により、定着体の表面近傍の温度を定着体の表面温度として検知することを特徴とする。また、本発明のトナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、重量平均粒径Ｄ４が５〜１０μｍであり、粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５％以下であり、カーの流動性指数が５０〜９８であり、且つカーの噴粒性指数が６５〜９８であることを特徴とする。
【００９２】
本発明者らは鋭意検討の結果、以下のことを見出した。特開２０００−２８４６３３号公報に示すように、長期にわたり多数枚出力する際も安定した定着グロスを有する画像を提供すべく、非接触型の定着体温度検知手段を転写紙が通紙する部分、すなわち概ね定着体の長手方向長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６以外の部分に用いることで、実際に定着物が定着される温度を精密に制御できるため、グロスの安定性を達成し得ることを見出した。
【００９３】
なお、本発明において、定着体の長手方向とは、定着体の回転方向に沿った長さ（すなわち、通紙方向に直交する方向に沿った長さ）を表す。すなわち、定着体両端からＬ／６の部分以外が本発明における画像通紙域である。
【００９４】
また、長期耐久性に関しても用いるトナーの帯電性を均一化させる構成にすることで、トナー飛散を抑制し、定着体の温度の検知誤差を押さえ込むことに成功した。また、本発明は定着体に接触する部材を加圧体以外に有しないため、定着体の寿命を著しく延ばすことができ、高速高耐久マシンに適合し得る画像形成方法である。また、トナー中に含有される離型剤をコントロールすることにより、定着性と画質を両立させ得た。さらには、トナーの粒度分布、外添剤量をコントロールすることにより、接触帯電系及びクリーナーレスシステムにも適用し得る画像形成方法を達成した。
【００９５】
以下に本発明について詳述する。
定着ローラー等の定着体を傷つけずに定着体の温度を非接触で検知するセンサ（非接触型温度検知手段）としては、非接触型のサーミスタが用いられる。接触型のサーミスタをただ単に非接触とした場合、従来のようなサーミスタ接触部に付着したオフセットトナーがはがれ落ちることによる汚れを解決することは出来るが、定着体近傍の温度変化の追従性に関して不十分なものとなる。そのため例えば、連続通紙時に定着体の温度が低下し、画像グロスの低下を招き易い。これは、定着体の長手方向長さをＬとした時の、定着体両端からＬ／６以内の部分に非接触サーミスタを用いた場合も、同様の現象として起こり得る。
【００９６】
そこで、本発明においては、温度検知手段は定着体から放出される赤外線を検知する赤外放射温度センサのような、非接触で定着ローラの表面温度を直接測定出来るものが好ましい。しかしながら、赤外放射温度センサはセンサ部の温度により得られる信号値に誤差が生じやすい。これを補正するために上記赤外放射温度センサのセンサ部に接触型のサーミスタや熱電対を隣接させて該センサ部の温度やその近傍の雰囲気温度を検知し、そのサーミスタや熱電対により測定された検知温度を用いて赤外放射温度センサにより得られる信号値の補正を行うことでより正確な温度検知を行うことが好ましい。
【００９７】
上記好ましい赤外放射温度センサは、特開平１１−２２３５５５号公報等に記載のように、フィルム等で赤外線を吸収しその温度を感熱素子で検知するものが挙げられる。しかしながら、このような赤外放射センサを用いた方法では、フィルムがトナーで汚染されると、定着体からの輻射率とトナーからの輻射率の違いから、検知温度に誤差が生じる。そのため、定着画像のグロスが変動するという課題を残す。
【００９８】
また、本発明の帯電方式はオゾンレス、装置のコンパクト化及び感光ドラムを十分に帯電させる点から、注入キャリアや帯電ローラーが好ましい形態であり、さらに交流成分を直流成分に重畳することが好ましい。その場合に問題として発生し易い、感光ドラムの融着等の課題を残す。
【００９９】
それらの観点から、我々は、長期耐久使用に際してもトナー飛散や感光ドラムへの融着等の諸問題を充分に抑制し得るトナー及び二成分現像剤の改良を行い、本発明に至ったものである。
【０１００】
上述したように、本発明のトナーの重量平均粒径は５〜１０μｍであることを特徴とする。トナーの重量平均粒径は５．５〜９μｍであることが好ましく、５．８〜８．７μｍであることがより好ましく、６．０〜８．５μｍであることがさらに好ましい。トナーの重量平均粒径が５μｍより小さいと過剰帯電を引き起こし、カブリや画像濃度の低下といった弊害をもたらす場合がある。逆に、トナーの重量平均粒径が１０μｍより大きいと、ドラム上の微細な潜像を忠実に再現することが困難となり、現像画像の画質が劣ったものとなりやすい。
【０１０１】
本発明のトナーの粒度分布は、トナーの帯電を均一にし、飛散を押さえ込むという観点から、粒径が４μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％が２５個数％以下であることを特徴とする。この値は好ましくは１５個数％以下であり、より好ましくは１０個％以下である。
【０１０２】
また、本発明のトナーは粒径が１２．７μｍ以上のトナーのトナー全体に対する割合が３．５体積％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５体積％以下であり、さらに好ましくは０．８質量体積％以下である。
【０１０３】
粒径４μｍ以下のトナーが２５個数％より多いと、感光体上の転写残トナーをクリーニングするシステムにおいては、クリーニング不良を発生し易くなり、クリーナーレスシステムでは、カブリトナーによる転写残トナーが増大し、その存在により帯電部位での潜像担持体の帯電を阻害し、更なるカブリの悪化等を引き起こし、高品位な画像を提供できなくなることがある。
【０１０４】
一方、粒径１２．７μｍ以上のトナーが３．５体積％より多いと、これら粗めのトナー粒子の帯電性は非常に低くなりがちであり、特に、中間転写体を有する画像形成装置に用いた場合、飛び散りが発生しやすくなる。また、これら粒子の転写性が損なわれ易く、部分的な転写抜けによる画像欠陥を生じ易い。
【０１０５】
本発明において、トナーの重量平均粒径および粒度分布を上記範囲に調整するには、以下の方法を例示することができる。すなわち、特公平６−１９５８６号公報および特公平６−１９５８７号公報に記載されているように、粉砕法または重合法のいずれの方法により製造されたトナーにおいても、風力分級により微粉及び粗粉を除去することで上記したような範囲にトナーの粒度分布を調整することが可能である。
【０１０６】
本発明のトナーにおいて、本発明の効果を好適に発現し得るためには、カーの流動性指数が５０以上９８以下であり、カーの噴粒性指数が６５以上９８以下であることを特徴とする。カーの流動性指数は好ましくは６０以上９５以下、より好ましくは６５以上９５以下であり、カーの噴粒性指数は好ましくは７５以上９５以下、より好ましくは８０以上９５以下である。カーの流動性指数が５０より小さく、噴粒性指数が６５より小さい場合、トナー粒子の十分な帯電がなされず、画質の低下、特に高湿環境下でのハーフトーン画像の再現性が低下することがある。また、かぶりの発生も引き起こしやすい。さらに、このようなトナーを２成分現像剤として使用する場合、現像器内へのトナー補給が不安定となり、トナー濃度の安定化が困難となる。この場合、トナー濃度が下がりすぎると画像濃度の低下を招き、トナー濃度が上がりすぎると、かぶりやトナー飛散を生じやすくなる。
【０１０７】
カーの流動性指数が９８より大きく、噴粒性指数が９８より大きいトナーの作製は粒度分布が非常にシャープであり、外添剤を大量に添加しなければならないため、生産コストが上がり好ましくない。さらには、トナーボトルへの充填の際に、トナー漏れを生じ易く生産性の悪化が生じる。
【０１０８】
上記範囲の流動性指数及び噴粒性指数を有するトナーの調製方法としては、外添剤の添加前のトナー粒子の特性及び外添混合させる外添剤の種類、粒径、添加量、添加条件等を適宜コントロールすることにより調整する方法が挙げられる。
【０１０９】
本発明のトナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度は、０．９５０〜０．９９９であることが好ましく、０．９６０〜０．９９５であることがより好ましい。平均円形度が０．９５０未満の場合には、トナー形状がかなり不定形になるために、連続通紙時のトナー転写効率が悪くなり、感光体上の転写残トナーが多く、クリーナーレスシステムでは転写残トナー増による帯電不良を引き起こす。
【０１１０】
一方、平均円形度が０．９９９を超える場合には、製造面において、再現性、収率が著しく悪化し、コストアップにつながるばかりでなく、感光体上のクリーニング性が不十分となる。
【０１１１】
また、本発明のトナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける円形度の標準偏差は、０．０１０〜０．０４０であることが好ましく、０．０１５〜０．０３５であることがより好ましい。
【０１１２】
本発明のトナーの円形度標準偏差が０．０４０を超える場合には、トナーの形状分布が拡がるために、均一転写が悪化し、クリーナーレスシステムでは転写残トナー増による帯電不良を引き起こす。また、本発明のトナーの円形度標準偏差が０．０１０未満の場合には製造面において、再現性、収率が著しく悪化し、コストアップにつながるばかりでなく、感光体上のクリーニング性が不十分となる。
【０１１３】
本発明におけるトナーの平均円形度、円形度の標準偏差の測定方法及び算出方法を以下に示す。フロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出する。
【０１１４】
【数５】
円相当径　＝　（粒子投影面積／π）１／２×２
【０１１５】
【数６】
2004126234.tif 000002
【０１１６】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１１７】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると次式から算出される。
【０１１８】
【数７】
2004126234.tif 000003
【０１１９】
【数８】
2004126234.tif 000004
【０１２０】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃと円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【０１２１】
【数９】
2004126234.tif 000005
【０１２２】
【数１０】
2004126234.tif 000006
【０１２３】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として５φｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行って測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却する。
【０１２４】
トナー粒子の形状測定には、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなるように該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いてトナー粒子の円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【０１２５】
また、本発明の効果を好適に発現させる円形度及び円形度標準偏差をもつトナーの調整するには、懸濁重合法により製造されたトナーを用いるか、粉砕法により製造されたトナーであればターボミル等の機械式粉砕を用い、適宜分級を行って得ることが可能となる。なかでも、生産性や収率等を考慮すると、懸濁重合法により製造されたトナーの方が好ましい。
【０１２６】
本発明のトナーに用いられる離型剤としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックス等のポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、ケトンワックス、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物等の誘導体が挙げられ、必要に応じて蒸留などしても構わない。
【０１２７】
上記各ワックスの中でも、下記一般構造式で表されるエステルワックスが特に好ましい。
【０１２８】
【化１】
2004126234.tif 000007
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基であり、且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜４０の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１２９】
【化２】
2004126234.tif 000008
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１は炭素数が１〜４０の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜４０の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１３０】
【化３】
2004126234.tif 000009
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基であり、且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｋは１〜３の整数を示し、ｎ及びｍは０〜４０の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１３１】
本発明のトナーに含有される離型剤の吸熱ピークの半値幅は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準拠して測定される。そして１５℃以下であることが好ましく、７℃以下であることがより好ましい。この半値幅が１５℃を超える場合には、結晶性が高くないことから、離型剤の硬度も軟らかく、感光体や帯電ローラーへの汚染を促進させてしまう。
【０１３２】
本発明における離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値はＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準拠して測定される。上記離型剤は５０〜１５０℃の値を示す化合物であることが好ましく、６０〜１２０℃の値を示す化合物であることがより好ましい。
【０１３３】
吸熱ピーク値が５０℃未満であると離型剤の自己凝集力が弱い為に、トナー粒子の内部又は中心部を構成しづらく、トナー粒子の製造時にトナー粒子表面に離型剤が析出し、感光体や帯電ローラーを汚染しやすい。一方、吸熱ピークが１５０℃を超えると、定着時に離型剤が浸み出しにくく、低温時の定着性や、トナー現像量が多い２次色（レッド、グリーン、ブルー）の定着性が低下する。更に、直接重合方法によりトナー粒子を生成する場合には、重合性単量体組成物中への溶解性が低下し、水系媒体中での重合性単量体組成物のトナー粒子径サイズの液滴の造粒中に離型剤が析出して造粒が困難となり好ましくない。
【０１３４】
そして、上記離型剤が吸熱ピーク値が５０〜１００℃である化合物がさらに好ましく、特に、ＤＳＣ曲線の接線離脱温度が４０℃以上の離型剤が一層好ましい。
【０１３５】
なお、ここでいう吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピークの高さの２分の１の吸熱チャートの温度幅である。
【０１３６】
離型剤の吸熱ピーク値の測定に際し、測定試料は、２〜１０ｍｇの範囲内で正確に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜１６０℃の間で、昇温温度１０℃／ｍｉｎで、常温常湿下で測定を行う。
【０１３７】
離型剤の分子量としては、質量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１，５００のものが好ましい。質量平均分子量が３００未満になると離型剤のトナー粒子表面への露出が生じ易く、現像性が悪化し、高温高湿環境下でのカブリが悪区なる場合がある。また、帯電ローラーへの汚染も著しくなりやすい。一方、質量平均分子量が１，５００を超えると低温定着性が低下し、かつオーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＴ）に画像を形成した際の透明性も悪化する。
【０１３８】
離型剤の質量平均分子量は、特に４００〜１，２５０の範囲のものが好ましい。更に、質量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下になると、離型剤のＤＳＣ吸熱曲線の極大ピークがよりシャープになり、室温時のトナー粒子の機械的強度が向上し、定着時にはシャープな溶融特性を示す、特に優れたトナー物性が得られる。
【０１３９】
離型剤の分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により次の条件で測定される。
【０１４０】
（ＧＰＣ測定条件）
装置　　：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム　：ＧＭＨ−ＭＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度　　：１３５℃
溶媒　　：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速　　：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料　　：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
【０１４１】
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０１４２】
本発明で用いられる離型剤の針入度はＪＩＳ　Ｋ２２３５に準拠し測定される。測定温度は２５℃とする。上記離型剤の針入度は１５度以下、より好ましくは８度以下である。離型剤の進入度が１５度を超える場合には、離型剤の吸熱ピーク値の半値幅が１０℃を超える場合と同様に、感光体や帯電ローラーへの汚染を促進させてしまう。
【０１４３】
離型剤は、溶融混練粉砕法によりトナー粒子を生成する場合は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部使用することが好ましく、２〜８質量部使用することがより好ましく、３〜６質量部使用することがさらに好ましい。重合性単量体組成物を使用して、水系媒体中で直接的にトナー粒子を生成する場合には、重合性単量体１００質量部に対して５〜４０質量部配合することが好ましく、６〜３０質量部配合することがより好ましく、７〜１５質量部配合することがさらに好ましい。その結果として、重合性単量体から生成された結着樹脂１００質量部当たり離型剤を５〜４０質量部トナー粒子に含有されるのが好ましく、６〜３０質量部がトナー粒子に含有されるのがより好ましく、７〜１５質量部がトナー粒子に含有されるのがさらに好ましい。
【０１４４】
溶融混練粉砕法による乾式トナー製法に比べ、重合法によるトナー製法においては、極性樹脂によりトナー粒子内部に多量の離型剤を内包化させ易いので、乾式トナー製法と比較して一般に多量の離型剤を用いることが可能となる。従って、定着時のオフセット防止効果には特に有効となる。
【０１４５】
本発明のトナーは粉砕法または重合法により製造することができる。粉砕法によるトナーの製造方法の概略は以下の通りである。まず、結着樹脂、着色剤、離型剤および必要に応じた他の添加物をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合する。その混合物をニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融、混練して樹脂類を互いに相溶させ、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粉砕し、粉砕物を分級してトナー粒子を得る。
【０１４６】
本発明のトナーを粉砕方法で製造する際に用いられるトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【０１４７】
結着樹脂の主成分としてはスチレンと他のビニルモノマーとの共重合体であるスチレン共重合体が現像性、定着性の点で好ましい。
【０１４８】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１４９】
スチレン共重合体はジビニルベンゼン等の架橋剤で架橋されていることがトナーの定着温度領域を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。
【０１５０】
次に懸濁重合を例示して、重合法によるトナーの製造方法を説明する。重合性単量体、着色剤および離型剤、更に必要に応じた他の添加剤などをホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機に依って均一に溶解または分散させた単量体系を、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。又、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることも出来る。
【０１５１】
本発明のトナーを重合法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトンが挙げられる。
【０１５２】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１５３】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独で或いは、２種以上組み合わせて、又は、上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【０１５４】
上記した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等のパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
【０１５５】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【０１５６】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０１５７】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは混合物として用いられる。
【０１５８】
本発明のトナーに用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。このような黒色着色剤をトナーに含有させることにより、ブラックトナーを得ることができる。
【０１５９】
イエロー着色剤としては、顔料系としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ３．７．１０．１２．１３．１４．１５．１７．２３．２４．６０．６２．７４．７５．８３．９３．９４．９５．９９．１００．１０１．１０４．１０８．１０９．１１０．１１１．１１７．１２３．１２８．１２９．１３８．１３９．１４７．１４８．１５０．１５５．１６６．１６８．１６９．１７７．１７９．１８０．１８１．１８３．１８５．１９１：１．１９１．１９２．１９３．１９９等が好適に用いられる。染料系としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ３３．５６．７９．８２．９３．１１２．１６２．１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｙｅｌｌｏｗ４２．６４．２０１．２１１などが挙げられる。このようなイエロー着色剤をトナーに含有させることにより、イエロートナーを得ることができる。
【０１６０】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が特に好ましい。このようなマゼンタ着色剤をトナーに含有させることにより、マゼンタトナーを得ることができる。
【０１６１】
シアン着色剤としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。このようなシアン着色剤をトナーに含有させることにより、シアントナーを得ることができる。
【０１６２】
上記ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーを組み合わせてフルカラー画像を形成するフルカラートナーを得ることができる。
【０１６３】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から適宜選択される。これら着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【０１６４】
本発明のトナーは、荷電制御剤を併用しても構わない。トナーを負荷電性に制御するものとしては下記物質がある。
【０１６５】
例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１６６】
さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１６７】
トナーを正荷電性に制御するものとしては下記物質がある。
【０１６８】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１６９】
荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１７０】
本発明のトナーが重合法により製造されたトナーである場合には、縮合系樹脂が添加されていても良い。
【０１７１】
本発明で用いられる縮合系樹脂は、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１７２】
また、トナーの結着樹脂として、上記したもの以外にも、トナーに一般的に用いられる樹脂は好適に用いることができる。特にカラートナーとして使用する際は、色の混色性、定着性等を考慮すると、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル以外の樹脂成分を主成分として、ポリエステル樹脂を副成分として用いる場合には、ポリエステル樹脂の酸価を５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることが好ましく、６〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることがより好ましく、７〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇとすることがさらに好ましい。また、このポリエステル樹脂の酸価は、トナーとしての酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる様に調整することが好ましく、６〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる様に調整することがより好ましく、７〜１３ｍｇＫＯＨ／ｇとなる様に調整することがさらに好ましい。
【０１７３】
また重合法によるトナーの製造において、ポリエステル樹脂を添加する場合、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、ポリエステル相互間の親和力が強くなるために重合性単量体に溶解しにくくなり、均一な重合性単量体組成物を調製するのに時間がかかるようになるため好ましくない。
【０１７４】
本発明において、トナーの樹脂成分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、質量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは７，０００〜５００，０００である。また質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは２〜１００、より好ましくは３〜５０であると、広い定着ラチチュードが得られ、トナー帯電付与部材の如き部材の汚染を抑制できるという点で良い。
【０１７５】
トナーの樹脂成分の質量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００未満の場合には、高温側の非オフセット領域が狭くなると同時に、トナー帯電付与部材等の部材への汚染が生じやすく、トナーの帯電不良が生じやすい。質量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００を超える場合には、定着性が低下してしまう。
【０１７６】
さらに、トナーの樹脂成分のＭｗ／Ｍｎが２未満の場合には、定着可能温度領域が極端に狭くなり、Ｍｗ／Ｍｎが１００を超える場合には、フルカラー画像を形成する際のブラックトナーとして用いる場合、画像上の黒色部が沈んだ感じになってしまい、フルカラー画像として違和感が生じるため、好ましくない。
【０１７７】
また、本発明のトナーは、流動性向上のための無機微粒子を有する。本発明で用いられる無機微粒子としては、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなど）カーボンブラック、フッ化カーボンなどが挙げられる。それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。特にシリカ、アルミナ、チタニアの微粒子が上記観点から好ましく用いられ、併用することも良好な形態である。
【０１７８】
本発明におけるトナーに添加される無機微粒子の総添加量は、トナー粒子１００質量部に対して０．５〜４．５質量部が好ましく、０．８〜３．５質量部がより好ましい。無機微粒子の総添加量が０．５質量部未満であるとトナーの流動性が不十分となり、帯電性の低下、トナー飛散を招き本発明の効果を充分に発揮し得ない。
【０１７９】
逆に４．５質量部以上であると、過剰な流動性の高さから、特に高速マシンに適用する際、現像部からトナー飛散を生じ、画像欠陥となるばかりでなく定着温度検知誤差を生む。また、低温定着性に障害をきたす。
【０１８０】
上記無機微粒子はＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ２／ｇ以上（より好ましくは３０〜４００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは５０〜２００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが少量で充分な流動性をトナーに与える観点から好ましい。
【０１８１】
上記無機微粒子は、疎水性、帯電性、さらには転写性を向上させる目的で、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤を単独或いは併せて用いることによって、処理されていることが好ましい。その処理量は、トナーの帯電性及び流動性をコントロールする点で、無機微粒子に対し５〜４０質量部であることが好ましく、７〜３０質量部であることがより好ましく、９〜２０質量部であることがさらに好ましい。
【０１８２】
本発明におけるトナーには、帯電安定性、現像性、部材付着抑制、耐久性向上の為、種々の微粉末を添加することが好ましい。
【０１８３】
本発明で用いられる滑剤としては、フッ素系樹脂粉末（フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）などが挙げられる。
【０１８４】
荷電制御性粒子としては、金属酸化物（酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなど）・カーボンブラックなどが挙げられる。研磨剤としては、金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）が挙げられる。
【０１８５】
他の添加剤としては、例えばテフロン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデン等の滑剤（中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい）；酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウムの如き研磨剤（中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい）、ケーキング防止剤；酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ等の導電性付与剤；現像性向上剤が挙げられる。これらの添加剤の添加量としては、トナー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜８質量部である。
【０１８６】
本発明において、トナーの体積固有抵抗値は、好ましくは１０１０〜１０１６Ω・ｃｍ、より好ましくは１０１２〜１０１６Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０１３〜１０１６Ω・ｃｍであることが、長期にわたってトナーの帯電を安定化させる点で好ましく用いられる形態である。
【０１８７】
トナーの体積固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ未満の場合には、特に高湿下においてトナーの帯電が低下しやすく、１０１６Ω・ｃｍを超える場合には、特に低湿下で画像面積比率が２％以下のオリジナル原稿を連続プリントした際、画像濃度が低下しやすくなるため好ましくない。
【０１８８】
トナー粒子の形状が球形に近いことがよく、具体的にはトナー粒子の形状係数は、ＳＦ−１が１００〜１５０、より好ましくは１００〜１４０、さらに好ましくは１００〜１３０の範囲である。また、ＳＦ−２が１００〜１４０、より好ましくは、１００〜１３０、さらに好ましくは１００〜１２０の範囲内である。
【０１８９】
トナーの形状係数ＳＦ−１が１５０を超える場合またはＳＦ−２が１４０を超える場合には、トナーの転写効率の低下、トナーの再転写の増大、潜像担持体表面の磨耗量の増大が生じ易くなり好ましくない。
【０１９０】
このＳＦ−１、ＳＦ−２は、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、拡大倍率３０００倍でトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行い下式より算出し得られた値を定義している。
【０１９１】
【数１１】
ＳＦ−１　＝　｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２　＝　｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
（式中、ＭＸＬＮＧはトナー像の絶対最大長を、ＡＲＥＡはトナー像の投影面積を、ＰＥＲＩはトナー像の周長を、それぞれ表す。）
【０１９２】
このトナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合いを示し、１００から大きくなるにつれて球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凹凸度合いを示し、１００から大きくなるにつれてトナーの表面の凹凸が顕著になる。
【０１９３】
本発明のトナーを重合法で製造する場合には、得られるトナーの球形度が高くなり、クリーナーレスシステムに適する。また粉砕法の場合は、機械的あるいは熱的、さらには溶剤処理による球形化を施すことで、クリーナーレスシステムに好ましく適用し得るものとなる。
【０１９４】
本発明のトナーを、キャリアと混合して二成分系現像剤として使用することも、本発明の好ましい形態である。キャリアとしては、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉等の磁性を有する粉体；樹脂中に磁性材料を分散させた粉体；芯材となる粒子の表面を樹脂で処理したものが挙げられる。
【０１９５】
本発明に用いられるキャリアとしては、磁性材料、又は磁性材料と非磁性材料の混合物からなる芯材粒子を、樹脂及び／またはシラン化合物で被覆した、磁性体分散型樹脂キャリアが好ましい。特に、負帯電性のトナーと混合して用いる場合には、アミノシラン化合物を被覆層中に含有せしめることが好ましい。
【０１９６】
上述したような微粒径な粒度分布をもつ本発明のトナーは、キャリア粒子の表面を汚染し易い傾向にあるので、これを予防する為にも芯材粒子の表面を樹脂で被覆したキャリアが好ましい。
【０１９７】
表面を樹脂で被覆したキャリアは、高速機に適用した際の耐久性に於いても利点があり、トナーの電荷を制御するという点でも優れたものである。
【０１９８】
キャリアの表面を被覆するための被覆樹脂としては、例えばフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン系化合物を好ましく用いることができる。
【０１９９】
キャリアの被覆樹脂であるフッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリトリフルオルクロルエチレン等のハロフルオロポリマー；ポリテトラフルオロエチレン、ポリパーフルオルプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとトリフルオルクロルエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、フッ化ビニルとフッ化ビニリデンとの共重合体、フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ素化単量体とのターポリマーの共重合体等のフルオロターポリマーが好ましく用いられる。
【０２００】
上記フッ素系樹脂の質量平均分子量は、５０，０００〜４００，０００（より好ましくは１００，０００〜２５０，０００）が好ましい。
【０２０１】
キャリアの表面を被覆する被覆樹脂としては、該フッ素系樹脂をそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上をブレンドしたものを用いてもよい。更には、これらに非フッ素系の重合体をブレンドして用いてもよい。
【０２０２】
非フッ素系の重合体としては、以下に挙げる様なモノマーの単重合体或いは共重合体が用いられる。
【０２０３】
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチキシエチル、メタクリル酸プロポキシエチル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸メチキシジエチレングリコール、メタクリル酸エトキシシエチレングリコール、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸ブトキシトリエチレングリコール、メタクリル酸メトキシジプロピレングリコール、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシジエチレングリコール、メタクリル酸フェノキシテトラエチレングリコール、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、メタクリロニトリル、メタクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミド、メタクリル酸エチルモレホリン、ジアセトンアクリルアミド、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸プロポキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸メトキシジエチレングリコール、アクリル酸エトキシジエチレングリコール、アクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリル酸ブトキシトリエチレングリコール、アクリル酸メトキシジプロピレングリコール、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸フェノキシテトラエチレングリコール、アクリル酸フェノキシテトラエチレングリコール、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジシクロペンテル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アクリル酸グリシジル、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリル酸エチルモルホリン及びビニルピリジン等の１分子中に１個のビニル基を有するビニル系モノマー；ジビニルベンゼン；グリコールとメタクリル酸あるいはアクリル酸との反応生成物、例えばエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，５−ペンタジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジメ���クリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリットテトラメタクリレート、トリスメタクリロキシエチルホスフェート、トリス（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリーコルジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングレコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレンジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート、トリスアクリロキシエチルホスフェート、トリス（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、メタクリル酸グリシジルとメタクリル酸或いはアクリル酸のハーフエステル化物、ビスフェノール型エポキシ樹脂とメタクリル酸或いはアクリル酸のハーフエステル化物、アクリル酸グリシジルとメタクリル酸或いはアクリル酸のハーフエステル化物等の１分子中に２個以上のビニル基を有するビニル系モノマー；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシ３フェニルオキシプロピル等のヒドロキシ基を有するビニル系モノマーを挙げることができる。
【０２０４】
これらのモノマーは、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等公知の方法で共重合される。これらの共重合体は、質量平均分子量が１０，０００〜７０，０００であるものが好ましい。またこの共重合体をメラミンアルデヒド架橋、或いはイソシアネート架橋させてもよい。
【０２０５】
フッ素系樹脂と他の重合体との質量基準のブレンド比は、２０〜８０：８０〜２０が好ましく、特には４０〜６０：６０〜４０が好ましい。
【０２０６】
キャリアの表面を被覆するためのシリコーン系樹脂またはシリコーン系化合物としては、ジメチルポリシロキサン、フェニルメチルポリシロキサン等のポリシロキサンが用いられる。またアルキド変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエステル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、アクリル変性シリコーンの如き変性シリコーン樹脂も使用可能である。変性の形態としては、ブロック共重合体、グラフト共重合体、くし形グラフト共重合体が挙げられる。
【０２０７】
芯材粒子表面への被覆樹脂の塗布に際しては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂又はシリコーン系化合物（固形メチルシリコーンワニス、固形フェニルシリコーンワニス、固形メチルフェニルシリコーンワニス、固形エチルシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス等、シリコーン樹脂）をワニス状にしておいて磁性粒子をその内へ分散させる方法、或いはワニスを磁性粒子に噴霧する方法がとられる。
【０２０８】
上記被覆樹脂の処理量は、被覆材の成膜性や耐久性の観点から、キャリア芯材に対し０．１〜３０質量％（好ましくは０．５〜２０質量％）であることが好ましい。
【０２０９】
上記キャリアの体積平均粒径としては２５〜５５μｍ（好ましくは３０〜５０μｍ）のものが小粒径トナーとのマッチングにおいて好ましい。キャリアの体積平均粒径が２５μｍ未満では、現像工程において、キャリアがトナーと共に潜像保持体上に転写され易くなり、潜像保持体やクリーニングブレードを傷つけ易くなる。一方、キャリアの体積平均粒径が５５μｍより大きいと、キャリアのトナー保持能力が低下し、ベタ画像が不均一となり、トナー飛散、かぶり等も発生し易くなる。
【０２１０】
本発明におけるキャリアの体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（へロス＜ＨＥＬＯＳ＞）を用いて、フィードエア圧力３ｂａｒ、吸引圧力０．１ｂａｒの条件で測定することにより得られる。なお、キャリアの平均粒径とはキャリア粒子の体積基準による５０％粒径を示す。
【０２１１】
本発明の効果を好適に発現させるためにキャリアの体積平均粒径を上記範囲に調整するには、トナーの場合と同様に粉砕、分級工程を経て調整する方法を適用することができる。
【０２１２】
本発明においては、トナー濃度が３〜１２質量％（より好ましくは５〜１０質量％）となるように、キャリアとトナーとを混合することが画像濃度、画像特性を良好に満足させる上で好ましい。
【０２１３】
本発明において、上記キャリアの比抵抗は、１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍであることが好ましく、より好ましくは、１×１０９〜１×１０１５Ω・ｃｍである。キャリアの比抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ未満であると、感光体表面へのキャリア付着を起こし易く、感光体に傷を生じさせたり、直接紙上に転写されたりして画像欠陥を起こし易くなる。さらに、現像バイアスが、キャリアを介してリークし、感光体ドラム上に描かれた静電潜像を乱してしまうことがある。
【０２１４】
上記キャリアの比抵抗が１×１０１６Ω・ｃｍを超えると、エッジ強調のきつい画像が形成され易く、さらに、キャリア表面の電荷がリークしづらくなるため、チャージアップ現象による画像濃度の低下や、新たに補給されたトナーへの帯電付与ができなくなくなることによるカブリ及び飛散などを起こしてしまうことがある。さらに、現像器の内壁等の物質と帯電してしまい、本来与えられるべきトナーの帯電量が不均一になってしまうこともある。その他、静電気的な外添剤付着など、画像欠陥を引き起こしやすい。
【０２１５】
キャリアの比抵抗の測定は、真空理工（株）社製の粉体用絶縁抵抗測定器を用いて測定する。測定条件は、２３℃，相対湿度６０％の条件下に２４時間以上放置したキャリアを直径２０ｍｍ（０．２８３ｃｍ２）の測定セル中にいれ、１２０ｇ／ｃｍ２の荷重電極で挟み、セルの厚みを２ｍｍとし、印加電圧を５００Ｖで測定する。
【０２１６】
キャリアの比抵抗は、例えばフェライトからなるキャリアの場合、Ｌｉ等の第３金属の種類または添加量で調整を行うことができ、磁性体分散型キャリアの場合、マグネタイトやヘマタイトの種類または量により調整することが可能である。
【０２１７】
上記キャリアの磁気特性は、１０００／４π（ｋＡ／ｍ）における磁化の強さが、３０〜６０（Ａｍ２／ｋｇ）であるような低磁気力であることが良い。
【０２１８】
上記キャリアの磁化の強さが６０（Ａｍ２／ｋｇ）を超えると、キャリア粒径にも関係するが、現像極での現像スリーブ上に形成される磁気ブラシの密度が減少し、穂長が長くなり、かつ剛直化してしまうためコピー画像上に掃き目ムラが生じやすく、特に多数枚の複写又はプリントによるトナーの耐久劣化が生じやすい。
【０２１９】
キャリアの磁化の強さが３０（Ａｍ２／ｋｇ）未満では、キャリア微粉を除去してもキャリアの磁気力が低下し、キャリア付着が生じやすく、トナー搬送性が低下し易い。
【０２２０】
キャリアの磁気特性の測定は、理研電子（株）製の振動磁場型磁気特性自動記録装置ＢＨＶ−３５を用いて行う。測定条件としては、１０００／４π（ｋＡ／ｍ）の外部磁場を作り、そのときの磁化の強さを求める。円筒状のプラスチック容器にキャリア粒子が動かないように十分密になるようにパッキングした状態に作製し、この状態で磁化モーメントを測定し、試料を入れたときの実際の質量を測定して、磁化の強さ（Ａｍ２／ｋｇ）を求める。
【０２２１】
キャリアの磁気特性は、キャリアの比抵抗と同様に、例えばフェライトからなるキャリアの場合、Ｌｉ等の第３金属の種類または添加量で調整を行うことができ、磁性体分散型キャリアの場合、マグネタイトやヘマタイトの種類または量により調整することが可能である。
【０２２２】
また、上記キャリアの見かけ密度は２．３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。見かけ密度が２．３ｇ／ｃｍ３より大きいと、現像器内でのトナーへの圧縮が強まり，耐久後半でのトナーの凝集性が大きくなりトナー飛散等の弊害を生じる。
【０２２３】
本発明におけるキャリアの見かけ密度の測定方法はＪＩＳ−Ｚ０２５０４に従って行う。また、キャリアの見かけ密度は、キャリア製造段階における温度や粉砕・分級条件等を適宜変更することにより調整することが可能である。
【０２２４】
上記キャリアの形状係数ＳＦ−１は１００〜１３０であることが好ましい。キャリアのＳＦ−１が１３０より大きいと、キャリアへのトナー粒子又は無機微粒子による汚染が顕著となり、長期にわたる耐久的な使用における帯電付与性能が低下し、トナー飛散、かぶり等の弊害を生じる。
【０２２５】
キャリアのＳＦ−１は上述したトナーのＳＦ−１と同様に、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、拡大倍率３０００倍でキャリア像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行うことにより測定することができる。
また、キャリアのＳＦ−１値を上記範囲に調整するには、上述したキャリアの見かけ密度の調整方法と同様に、キャリア製造段階における温度や粉砕・分級条件等を適宜変更することにより調整することが可能である。
【０２２６】
トナーの重量平均粒径Ａとキャリアの体積平均粒径Ｂとの比Ａ／Ｂは０．１〜０．３であることが好ましい。Ａ／Ｂの値が０．１より小さいと、トナーへの帯電付与性が不十分となり、トナー飛散、かぶり等の弊害を生じることがある。Ａ／Ｂの値が０．３より大きいと、トナーが過剰に帯電し、チャージアップによるかぶり、濃度低下等を引き起こすことがある。
【０２２７】
また、キャリアは、上記物性を全て満足させる点からも、磁性体分散型樹脂キャリアであることが好ましい。
【０２２８】
以下、本発明に係る各種測定方法について説明する。
（１）トナーの重量平均粒径（Ｄ４）及びトナーの粒度分布の測定
トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンタＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェース（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続して測定を行う。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、上記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布を算出した。これらの値を用いて、質量基準（各チャンネルの代表値をチャンネル毎の代表値とする）の重量平均粒径（Ｄ４）、粒径が４．０μｍ以下のトナーのトナー全体に対する個数％及び粒径が１２．７μｍ以上のトナーのトナー全体に対する体積％を求める。
【０２２９】
（２）トナーの樹脂成分による分子量分布測定方法
トナーの樹脂成分の具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いてトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去させる。次に、必要により、トナーに含有されるワックスは溶解するが、樹脂成分は溶解し得ない有機溶剤、例えばクロロホルムを加え十分洗浄を行う。その後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解し、得られた溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したものを測定サンプルとする。ウォーターズ社製１５０Ｃを用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し、標準ポリスチレン樹脂の検量線を用いて、該サンプルの分子量分布を測定する。
【０２３０】
得られた分子量分布から質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を算出する。
【０２３１】
（３）樹脂の酸価
試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を酸価といい、次によって試験を行う。
【０２３２】
（Ａ）試薬
（ａ）溶剤　　エチルエーテル−エチルアルコール混液（１＋１または２＋１）またはベンゼン−エチルアルコール混液（１＋１または２＋１）で、これらの溶液は使用直前にフェノールフタレインを指示薬として０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。
【０２３３】
（ｂ）フェノールフタレイン溶液　　フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５　ｖｏｌ％）１００ｍｌに溶かす。
【０２３４】
（ｃ）０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウム−エチルアルコール溶液　　水酸化カリウム７．０ｇをできるだけ少量の水に溶かしエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１リットルとし、２〜３日放置後ろ過する。標定はＪＩＳ　Ｋ８００６（試薬の含量試験中滴定に関する基本事項）に準じて行う。
【０２３５】
（Ｂ）操作　　試料１〜２０ｇを正しくはかりとり、これに溶剤１００ｍｌおよび指示薬としてフェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が完全に溶けるまで十分に振る。固体試料の場合は水浴上で加温して溶かす。冷却後これを０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とする。
【０２３６】
（Ｃ）計算式　　次式によって酸価を算出する。
【０２３７】
【数１２】
2004126234.tif 000010
【０２３８】
ここで、
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットル水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクターＳ：試料（ｇ）
【０２３９】
（４）樹脂の水酸基価
試料１ｇを規定の方法によってアセチル化するとき水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を水酸基価といい、つぎの試薬、操作および計算式によって試験を行う。
【０２４０】
（Ａ）試薬
（ａ）アセチル化試薬　　無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍｌに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍｌにし、十分に振りまぜる。アセチル化試薬は、湿気、炭酸ガスおよび酸の蒸気に触れないようにし、褐色びんに保存する。
【０２４１】
（ｂ）フェノールフタレイン溶液　　フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）１００ｍｌに溶かす。
【０２４２】
（ｃ）Ｎ／２水酸化カリウム−エチルアルコール溶液　　水酸化カリウム３５ｇをできるだけ少量の水に溶かし、エチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１リットルとし、２〜３日間放置後ろ過する。標定はＪＩＳ　Ｋ　８００６によって行う。
【０２４３】
（Ｂ）操作　　試料０．５〜２．０ｇを丸底フラスコに正しくはかりとり、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。フラスコの口に小さな漏斗をかけ、９５〜１００℃のグリセリン浴中に底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首が浴の熱を受けて温度が上がるのを防ぐために、中に丸い穴をあけた厚紙の円盤をフラスコの首の付根にかぶせる。１時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後漏斗から水１ｍｌを加えて振り動かして無水酢酸を分解する。さらに分解を完全にするため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱し、放冷後エチルアルコール５ｍｌで漏斗およびフラスコの壁を洗い、フェノールフタレイン溶液を指示薬としてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定する。なお、本試験と並行して空試験を行う。
【０２４４】
（Ｃ）計算式　　つぎの式によって水酸基価を算出する。
【０２４５】
【数１３】
2004126234.tif 000011
【０２４６】
ここで、
Ａ：水酸基価
Ｂ：空試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
Ｃ：本試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：Ｎ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料（ｇ）
Ｄ：酸価
（５）トナーの、カーの流動性指数及びカーの噴流性指数
カーの流動性指数及び噴流性指数は、パウダーテスターＰＴ−Ｒ型（ホソカワミクロン株式会社製）を用い、「改訂　増補　粉体物性図説（粉体工学会　日本粉体工業技術協会編）」１５１〜１５５頁に記載の方法に準じて測定されるものであり、具体的には以下のような方法によって求められる。
【０２４７】
［カーの流動性指数の測定方法］
下記の４項目に関する測定を行い、「改訂　増補　粉体物性図説（粉体工学会日本粉体工業技術協会編）」１５３頁の表７．３（下記表１に示す）の換算表に基づき、各々の指数を算出する。その合計値を流動性指数とする。
【０２４８】
Ａ）安息角
Ｂ）圧縮度
Ｃ）スパチュラ角
Ｄ）凝集度
【０２４９】
【表１】
2004126234.tif 000012
【０２５０】
Ａ）安息角測定方法
直径８ｃｍの円板上に漏斗を介してトナーを落下させ、形成された円錐状の堆積層の角度を分度器を用いて直接測定する。その際のトナーの供給は、漏斗の上に目開き６０８μｍ（２４メッシュ）の篩いを配置し、その上にトナーを乗せ、振動を加え漏斗へ供給する。
【０２５１】
Ｂ）圧縮度測定方法
圧縮度Ｃは下記式により算出する。
【０２５２】
【数１４】
Ｃ＝〔（ρＰ−ρＡ）／ρＰ〕×１００
【０２５３】
ここで、ρＡは嵩密度であり、直径５．０３ｃｍ、高さ５．０３ｃｍの円筒容器へ目開き６０８μｍ（２４メッシュ）の篩いを通してトナーを上方から均一に供給し、上面をすり切って秤量することによりρＡを得る。
【０２５４】
ρＰはタッピング密度であり、上記ρＡ測定後円筒状のキャップをはめ、この上縁まで粉体（トナー）を加えてタップ高さ１．８ｃｍのタッピングを１８０回行う。終了後、キャップを外して容器の上面で粉体をすり切って秤量し、この状態の密度をρＰとする。
【０２５５】
Ｃ）スパチュラ角測定方法
２２×１２０ｍｍの金属製のスパチュラを、上下に昇降する受け皿のすぐ上に水平にセットし、その上に目開き６５８μｍ（２４メッシュ）の篩いを通過させた粉体（トナー）を堆積させる。十分に堆積させた後、受け皿を静かに下げ、その時のスパチュラ上に堆積した粉体の側面の角度を▲１▼とする。次にスパチュラを支持するアーム上に重錐落下による衝撃を一回加えて再び測定した角度を▲２▼とする。上記▲１▼と▲２▼の平均値をスパチュラ角とする。
【０２５６】
Ｄ）凝集度測定方法
測定は３種類の目開きの篩いを目開きの粗い方から上、中、下段に重ね、その上に２ｇの粉体を設置し、１ｍｍの振幅で振動を加えた後の篩い上の残存量から凝集度を算出する。用いる篩いは嵩密度の値により決定する。
【０２５７】
嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ２未満の場合には、目開き３５５μｍ（４０メッシュ）、２６３μｍ（６０メッシュ）、１５４μｍ（１００メッシュ）の篩いを使用し、嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ２以上０．９ｇ／ｃｍ２未満の場合には、目開き２６３μｍ（６０メッシュ）、１５４μｍ（１００メッシュ）、７７μｍ（２００メッシュ）の篩いを使用し、嵩密度が０．９ｇ／ｃｍ２以上である場合には、目開き１５４μｍ（１００メッシュ）、７７μｍ（２００メッシュ）、４３μｍ（３２５メッシュ）の篩いを使用する。
【０２５８】
その際の振動時間Ｔ（ｓｅｃ）は、下記式より決定される。
【０２５９】
【数１５】
Ｔ＝２０＋｛（１．６−ρＷ）／０．０１６｝
【０２６０】
【数１６】
ρＷ＝（ρＰ−ρＡ）×（Ｃ／１００）＋ρＡ
【０２６１】
凝集度は上、中、下段の篩い上の振動後のトナーの残存量ｗ１、ｗ２、ｗ３を測定し、下記式により求める。
【０２６２】
【数１７】
Ｃ０　＝　ｗ１×１００×（１／２）
＋ｗ２×１００×（１／２）×（３／５）
＋ｗ３×１００×（１／２）×（１／５）
【０２６３】
［カーの噴粒性指数測定方法］
下記の４項目に関する測定を行い、「改訂　増補　粉体物性図説（粉体工学会日本粉体工業技術協会編）」１５３頁の表７．４（下記表２に示す）の換算表に基づき、各々の指数を算出する。その合計値を流動性指数とする。
【０２６４】
Ｅ）流動性
Ｆ）崩壊角
Ｇ）差角
Ｈ）分散度
【０２６５】
【表２】
2004126234.tif 000013
【０２６６】
Ｅ）流動性換算方法
流動性は、流動性指数をそのまま、上記表２により求める。
【０２６７】
Ｆ）崩壊角
崩壊角は、安息角を測定した後に、注入安息角ベースを乗せた矩形バットに重錐落下による一定の衝撃を与えて堆積層を崩壊させ、崩壊後の斜面の角度を崩壊角とする。
【０２６８】
Ｇ）差角
安息角と崩壊角との差を差角とする。
【０２６９】
Ｈ）分散度
図１０に示すように、内径９８ｍｍ、長さ３４４ｍｍのガラス円筒を通して上方から１０ｇの粉体を一度に落下させて時計皿の上にたまった量ｗを測定して、下記式より求める。
【０２７０】
【数１８】
分散度（％）　＝　（１０−ｗ）×１００／１０
【０２７１】
本発明のトナーは、キヤノン製複写機及びプリンターの中のＩＲ６０００、ＩＲ３０００等の白黒複写機、ＬＢＰ７２０，９５０等のレーザービームプリンター、これらの二成分改造機、ＬＢＰ２０４０、ＣＬＣ５００、７００、１０００、ＣＰ２１５０やＣＰ６６０等のフルカラー機を、定着器構成を上記本発明のように加圧体以外の接触部材を持たない構成に変更した画像形成装置に、好ましく用いることができる。
【０２７２】
本発明の画像形成方法について、さらに詳しく説明する。本発明の画像形成方法は、（Ｉ）感光体表面を帯電させる帯電工程と、（ＩＩ）帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、（ＩＩＩ）現像ユニット中のトナーを含む現像剤と、感光体との間の電解の作用により、上記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化することによりトナー像を形成する現像工程と、（ＩＶ）上記トナー像を、中間転写体を介してまたは介さずに、転写材上に転写する転写工程と、（Ｖ）定着体とこの定着体に押圧された加圧体とにより形成されるニップ部に、上記転写材を通過させて、トナー像を転写材に加熱接触圧着させる定着工程とを有する。
【０２７３】
以下、本発明の本発明の画像形成方法の一例を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置の一例を示す部分的模式図である。詳細は後述するが、この画像形成装置は、静電潜像を担持する感光体としての感光ドラム１と、この感光ドラム１表面を帯電させる帯電手段２と、帯電された感光ドラム１表面に静電潜像を形成する図示せぬ報書き込み手段と、感光ドラム１表面に形成された静電潜像をトナーにより可視化して、トナー像を形成する現像する現像装置４と、現像装置４により形成されたトナー像を転写材２５に転写する転写手段としての転写ブレード２７とを有している。
【０２７４】
本発明のトナーを使用した現像方法として、例えばこの図１に示すような現像手段を用いて現像を行うことができる。本発明においては、現像工程は直流成分に交流成分を重畳させた振動電界を印加して現像を行う工程であることが好ましい。具体的には、交番電界を印加しつつ、磁気ブラシが潜像担持体である感光体、例えば感光ドラム１に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）１１と感光ドラム１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜８００μｍであることが、キャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。Ｂが１００μｍより狭いと現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなり、８００μｍを超えると磁極Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、磁性コートキャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。
【０２７５】
交番電界のピーク間の電圧は３００〜３０００Ｖが好ましく、周波数は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは１０００〜７０００Ｈｚであり、それぞれプロセスにより適宜選択して用いることができる。この場合、波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形、断続的な交番重畳電界等種々選択して用いることができる。印加電圧が３００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。また、５０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、潜像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【０２７６】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために感光体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが３５０Ｖ以下、より好ましくは３００Ｖ以下が良い。
【０２７７】
コントラスト電位としては、十分画像濃度が出るように１００〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【０２７８】
周波数が５００Ｈｚより低いと、プロセススピードにも関係するが、感光体に接触したトナーが現像スリーブに戻される際に、十分な振動が与えられずカブリが生じやすくなる。１００００Ｈｚを超えると、電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０２７９】
本発明の現像方法で重要なことは、十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行うために現像スリーブ１１上の磁気ブラシの感光ドラム１との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることである。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが起き機械の動作を止めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑えることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材としての規制ブレード１５と現像スリーブ１１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ１１と感光ドラム１との距離Ｂを調整することでニップ幅を適宜調整する。
【０２８０】
本発明の画像形成方法は、特にハーフトーンを重視するような画像の出力において、本発明の現像剤および現像方法を用い、特にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、トナーを介しての電荷注入の影響がなく、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。転写工程においても微粉カットした粒度分布のシャープなトナーを用いることで高転写率が達成でき、したがって、ハーフトーン部、ベタ部共に高画質を達成できる。
【０２８１】
さらに初期の高画質化と併せて、上述の二成分系現像剤を用いることで現像器内でのトナーの帯電量変化が小さく、多数枚の複写においても画質低下のない本発明の効果が十分に発揮できる。
【０２８２】
好ましくは、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、ブラック用の現像器を有し、ブラックの現像が最後に行われることにより引き締まった画像を呈することができる。
【０２８３】
図１を参照しながら、さらに本発明の画像形成方法について説明する。
【０２８４】
図１において、マグネットローラ２１の有する磁力によって、搬送スリーブ２２の表面に磁性粒子２３よりなる磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシを感光ドラム１の表面に接触させて感光ドラム１を帯電する。搬送スリーブ２２には、図示されないバイアス印加手段により帯電バイアスが印加されている。
【０２８５】
帯電された感光ドラム１に、図示されない潜像形成手段としての露光装置によりレーザー光２４を照射することにより、デジタルな静電潜像を形成する。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、マグネットローラ１２を内包し、図示されないバイアス印加装置によって現像バイアスを印加されている現像スリーブ１１に担持された現像剤１９中のトナー１９ａによって現像される。
【０２８６】
現像装置４は、隔壁１７により現像剤室Ｒ１、撹拌室Ｒ２に区画され、それぞれ現像剤搬送スクリュー１３、１４が設置されている。撹拌室Ｒ２の上方には、補給用トナー１８を収容したトナー貯蔵室Ｒ３が設置され、貯蔵室Ｒ３の下部には補給口２０が設けられている。
【０２８７】
現像剤搬送スクリュー１３は回転することによって、現像剤室Ｒ１内の現像剤を撹拌しながら現像スリーブ１１の長手方向に沿って一方向に搬送する。隔壁１７には図の手前側と奥側に図示しない開口が設けられており、スクリュー１３によって現像剤室Ｒ１の一方に搬送された現像剤は、その一方側の隔壁１７の開口を通って撹拌室Ｒ２に送り込まれ、現像剤搬送スクリュー１４に受け渡される。スクリュー１４の回転方向はスクリュー１３と逆で、撹拌室Ｒ２内の現像剤、現像剤室Ｒ１から受け渡された現像剤及びトナー貯蔵室Ｒ３から補給されたトナーを撹拌、混合しながら、スクリュー１３とは逆方向に撹拌室Ｒ２内を搬送し、隔壁１７の他方の開口を通って現像剤室Ｒ１に送り込む。
【０２８８】
感光ドラム１上に形成された静電潜像を現像するには、現像剤室Ｒ１内の現像剤１９がマグネットローラ１２の磁力により汲み上げられ、現像スリーブ１１の表面に担持される。現像スリーブ１１上に担持された現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない規制ブレード１５に搬送され、そこで適正な層厚の現像剤薄層に規制された後、現像スリーブ１１と感光ドラム１とが対向した現像領域に至る。マグネットローラ１２の現像領域に対応した部位には、磁極（現像極）Ｎ１が位置されており、現像極Ｎ１が現像領域に現像磁界を形成し、この現像磁界により現像剤が穂立ちして、現像領域に現像剤の磁気ブラシが生成される。そして磁気ブラシが感光ドラム１に接触し、反転現像法により、磁気ブラシに付着しているトナーおよび現像スリーブ１１の表面に付着しているトナーが、感光ドラム１上の静電潜像の領域に転移して付着し、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【０２８９】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない現像装置４内に戻され、磁極Ｓ１、Ｓ２間の反撥磁界により現像スリーブ１１から剥ぎ取られ、現像剤室Ｒ１および撹拌室Ｒ２内に落下して回収される。
【０２９０】
上記の現像工程により現像装置４内の現像剤１９のＴ／Ｃ比（トナーとキャリアの混合比、すなわち現像剤中のトナー濃度）が減ったら、トナー貯蔵室Ｒ３から補給用トナー１８が現像で消費された量に見あった量で撹拌室Ｒ２に補給され、現像剤１９のＴ／Ｃが所定量に保たれる。現像装置４内の現像剤１９のＴ／Ｃ比の検知には、コイルのインダクタンスを利用して現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサーを使用する。該トナー濃度検知センサーは、図示されないコイルを内部に有している。
【０２９１】
現像スリーブ１１の下方に配置され、現像スリーブ１１上の現像剤１９の層厚を規制する規制ブレード１５は、アルミニウム又はＳＵＳ３１６のような非磁性材料で作製される非磁性ブレードである。その端部と現像スリーブ１１面との距離は１５０〜１０００μｍ、好ましくは２５０〜９００μｍである。この距離が１５０μｍより小さいと、磁性キャリアがこの間に詰まり現像剤層にムラを生じやすいと共に、良好な現像を行うのに必要な現像剤を塗布しにくく、濃度の薄いムラの多い現像画像が形成されやすい。現像剤中に混在している不用粒子による不均一塗布（いわゆるブレードづまり）を防止するためにはこの距離は２５０μｍ以上が好ましい。１０００μｍより大きいと現像スリーブ１１上へ塗布される現像剤量が増加し所定の現像剤層厚の規制が行いにくく、感光ドラム１への磁性キャリア粒子の付着が多くなると共に現像剤の循環、規制ブレード１５による現像規制が弱まりトナーのトリボが低下しカブリやすくなる。
【０２９２】
また、現像されたトナー画像は、搬送されてくる転写材（記録材）２５上へ、バイアス印加手段２６により転写バイアス印加されている転写手段である転写ブレード２７により転写され、転写材上に転写されたトナー画像は、図示されていない定着装置により転写材に定着される。転写工程において、転写材に転写されずに感光ドラム１上に残った転写残トナーは、帯電工程において、帯電状態が調整され、現像時に回収される。
【０２９３】
また、本発明の画像形成方法は、転写工程後に感光体表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御工程をさらに有し、この帯電量制御工程を経た後に帯電工程が行われ、現像工程において転写残トナーが回収されるものであることも好ましい。図１１はこのような帯電量制御工程を有する画像形成方法が好ましく用いられる画像形成装置の一例を示す模式的断面図である。以下、図１１を用いて帯電量制御工程をさらに有する本発明の画像形成方法に関して説明する。
【０２９４】
この実施形態の画像形成装置は、感光体としての感光ドラム１と、この感光ドラム１表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラー２と、感光ドラム１に静電潜像を形成する情報書き込み手段としてのレーザー系３と、レーザー系３により感光ドラム１表面に形成された静電潜像をトナーにより可視化して、トナー像を形成する現像装置４と、現像装置４により形成されたトナー像を転写材Ｐに転写する転写手段としての転写ローラー５と、転写材Ｐに転写されたトナー像を転写材上に定着させる定着手段６と、転写ローラー５によってトナー像の転写材Ｐへの転写が行われた後に感光ドラム１表面に残留した転写残トナーを正規極性に帯電処理する帯電量制御部材７と、を有する。
【０２９５】
図１１に示すように、帯電ローラー２には電源Ｓ１から所定の帯電バイアスが印加され、感光ドラムを帯電させる。この時の帯電バイアスは直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧が良い。その後、レーザー系３により公知の方法で像露光が行われ、静電潜像が形成される。
【０２９６】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は現像装置４によって現像され、トナー像となる。現像装置４において、現像スリーブ４ｂは、静電潜像が形成された感光ドラム１の表面に近接させて対向配設されている。この感光ドラム１と現像スリーブ４ｂとの対向部が現像部ｃである。現像スリーブ４ｂは、現像部ｃにおいて感光ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動されることが好ましい。現像スリーブ４ｂはマグネットローラ４ｃを内包しており、このマグネットローラ４ｃの磁力により、現像スリーブ４ｂの外周面に、現像容器４ａ内に収容された二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として吸着保持される。現像スリーブ４ｂに吸着保持された二成分現像剤４ｅは、該スリーブ４ｂの回転に伴い回転搬送され、現像剤コーティングブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、現像部ｃにおいて感光ドラム１の面に接触して感光ドラム面を適度に摺擦する。
【０２９７】
現像スリーブ４ｂには電源Ｓ２から所定の現像バイアスが印加される。本実施形態において、現像スリーブ４ｂに印加される現像バイアスは直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。これにより、感光ドラム１の潜像が現像剤４ｅ中のトナーにより現像され、トナー像が形成される。形成されたトナー像は、転写ローラー５によって転写部ｄにて転写材Ｐ（あるいは中間転写体等）に転写される。感光ドラム１表面に残留したトナー（転写残トナー）は、以下の帯電量制御工程を経る。
【０２９８】
感光ドラム１に接触配置された帯電量制御部材７には、電源Ｓ４から所定の電圧が印加される。帯電量制御部材７と感光ドラム１との接触部であるブラシ接触部ｅに、感光ドラム１上の転写残トナーが接触することで正規極性に調整される。負帯電トナーの場合、負の電圧が感光ドラムに印加され、正帯電トナーの場合、正の電圧が感光ドラムに印加される。このような工程を経ることで、クリーナーレスシステムの場合、現像時に転写残トナーが良好に回収されるものとなる。また、図１１には明示していないが、本発明において、転写工程と帯電量制御工程の間に、感光ドラムの残存電荷を除去し、ドラムゴーストを改善する目的で、帯電量制御工程で用いられる帯電量制御部材７と同様の部材を用い、帯電工程で印加される反対極性の電位差を感光ドラムに与える工程をさらに有することも有効な手段である。
【０２９９】
図３は、本発明の画像形成方法をフルカラー画像形成装置に適用した概略図を示す。
【０３００】
フルカラー画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ及び第４画像形成ユニットＰｄが併設され、各々異なった色の画像が潜像形成、現像、転写のプロセスを経て転写材上に形成される。
【０３０１】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０３０２】
第１の画像形成ユニットＰａは、静電潜像担持体である感光体としての直径３０ｍｍの電子写真感光体ドラム６１ａを具備し、この感光体ドラム６１ａは矢印ａ方向へ回転移動される。６２ａは帯電手段としての一次帯電器であり、直径１６ｍｍのスリーブの表面に形成された磁気ブラシが感光ドラム６１ａの表面に接触するように配置されている。６７ａは、一次帯電器６２ａにより表面が均一に帯電されている感光体ドラム６１ａに静電潜像を形成するためのレーザー光であり、図示されていない露光装置により照射される。６３ａは、感光体ドラム６１ａ上に担持されている静電潜像を現像してカラートナー画像を形成するための現像手段としての現像装置でありカラートナーを保持している。６４ａは感光体ドラム６１ａの表面に形成されたカラートナー画像をベルト状の転写材担持体６８によって搬送されて来る転写材（記録材）の表面に転写するための転写手段としての転写ブレードであり、この転写ブレード６４ａは、転写材担持体６８の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０３０３】
第１画像形成ユニットＰａは、一次帯電器６２ａによって感光体ドラム６１ａを均一に一次帯電した後、露光装置６７ａにより感光体に静電潜像を形成し、現像装置６３ａで静電潜像をカラートナーを用いて現像し、この現像されたトナー画像を第１の転写部（感光ドラム６１ａと転写材の当接位置）で転写材を担持搬送するベルト状の転写材担持体６８の裏面側に当接する転写ブレード６４ａから転写バイアスを印加することによって転写材の表面に転写する。
【０３０４】
現像によりトナーが消費され、Ｔ／Ｃ比が低下すると、その低下をコイルのインダクタンスを利用して現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサー８５で検知し、消費されたトナー量に応じて補給用トナー６５ａが補給される。なお、トナー濃度検知センサー８５は図示されないコイルを内部に有している。
【０３０５】
本画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、現像装置に保有されるカラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、第４の画像形成ユニットＰｄの４つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにシアントナー、及び第４の画像形成ユニットＰｄにブラックトナーをそれぞれ用い、トナー各色毎に設けられた感光体上に画像を形成し、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行われる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一転写材上に一回の転写材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器６９によって転写材担持体６８上から転写材が分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器７０に送られ、ただ一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０３０６】
定着器７０は、一対の直径４０ｍｍの定着ローラ７１と直径３０ｍｍの加圧ローラ７２を有し、定着ローラ７１は、内部に加熱手段７５及び７６を有している。
【０３０７】
転写材上に転写された未定着のカラートナー画像は、この定着器７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過することにより、熱及び圧力の作用により転写材上に定着される。
【０３０８】
図３において、転写材担持体６８は、無端のベルト状部材であり、このベルト状部材は、８０の駆動ローラによって矢印ｅ方向に移動するものである。７９は転写ベルトクリーニング装置であり、８１はベルト従動ローラであり、８２はベルト除電器である。８３は転写材ホルダー内の転写材を転写材担持体６８に搬送するための一対のレジストローラである。
【０３０９】
転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラ状の転写ローラの如き転写材担持体の裏面側に当接して、転写バイアスを直接印加可能な接触転写手段を用いることが可能である。
【０３１０】
さらに、上記の接触転写手段に代えて一般的に用いられている転写材担持体の裏面側に非接触で配置されているコロナ帯電器から転写バイアスを印加して転写を行う非接触の転写手段を用いることも可能である。
【０３１１】
しかしながら、転写バイアス印加時のオゾンの発生量を制御できる点で接触転写手段を用いることが、より好ましい。
【０３１２】
次に、図４を参照しながら本発明の他の画像形成方法の一例を説明する。
【０３１３】
図４は、本発明の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【０３１４】
この画像形成装置は、フルカラー複写機に構成されている。フルカラー複写機は、図４に示すように、上部にデジタルカラー画像リーダ部３５、下部にデジタルカラー画像プリンタ部３６を有する。
【０３１５】
画像リーダ部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーセンサ３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンタ部に送出される。
【０３１６】
画像プリンタ部において、静電潜像担持体である感光体としての感光ドラム１は、例えば有機光導電体のような感光体であり、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム１の回りには、前露光ランプ１１、一次帯電部材としてのコロナ帯電器２、潜像形成手段としてのレーザ露光光学系３、電位センサ１２、色の異なる４個の現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、ドラム上光量検知手段１３、転写装置５Ａおよびクリーニング器６が配置されている。
【０３１７】
レーザ露光光学系３において、リーダ部からの画像信号は、レーザ出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザ光がポリゴンミラー３ａで反射され、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを介して、感光ドラム１の面上に投影される。
【０３１８】
プリンタ部は、画像形成時、感光ドラム１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後に感光ドラム１を帯電器２により一様にマイナス帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム１上に潜像を形成する。
【０３１９】
次に、所定の現像器を動作させて感光ドラム１上の潜像を現像し、感光ドラム１上に樹脂を基体とした負帯電性トナーによる可視像、すなわちトナー像を形成する。現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、それぞれの偏心カム２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１に接近して、現像を行う。
【０３２０】
転写装置５Ａは、転写ドラム５、転写帯電器５ｂ、記録材を静電吸着するための吸着帯電器５ｃおよびこれと対向する吸着ローラ５ｇ、そして内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅ、分離帯電器５ｈを有している。転写ドラム５は、回転駆動可能に軸支され、その周囲の開口域に記録材（転写材）を担持する記録材担持体である転写シート５ｆが、円筒状に一体的に調節されている。転写シート５ｆにはポリカーボネートフィルムなどが使用される。
【０３２１】
記録材は、記録材カセット７ａ、７ｂまたは７ｃから記録材搬送系を通って転写ドラム５に搬送され、その転写シート５ｆ上に担持される。転写ドラム５上に担持された記録材は、転写ドラム５の回転にともない感光ドラム１と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器５ｂの作用により、記録材上に感光ドラム１上のトナー像が転写される。
【０３２２】
上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）について繰り返し、転写ドラム５上の記録材上に４色のトナー像を重ねて転写したカラー画像が得られる。
【０３２３】
片面の画像形成の場合は、このようにして４色のトナー像を転写された記録材が、分離爪８ａ、分離押上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用により、転写ドラム５から分離して加熱定着装置９に送られる。この加熱定着装置９は、内部に加熱手段を有する加熱定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂによって構成されている。加熱部材としてのこの加熱定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂの圧接部を記録材が通過することにより記録材上に担持されているフルカラー画像が記録材に定着される。すなわち、この定着工程によりトナーの混色、発色および記録材への固定が行われて、フルカラーの永久像とされたのちトレイ１０に排紙され、１枚のフルカラー複写が終了する。一方、感光ドラム１は、表面の残留トナーをクリーニング器６で清掃して除去された後、再度、画像形成工程に供せられる。
【０３２４】
本発明の画像形成方法においては、潜像担持体に形成された静電潜像を現像したトナー像を中間転写体を介して記録材に転写することも可能である。
【０３２５】
すなわち、この画像形成方法は、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像することによって形成したトナー像を中間転写体に転写する工程及び中間転写体に転写されたトナー像を記録材に転写する工程を有するものである。
【０３２６】
図５を参照しながら、中間転写体を用いた画像形成方法の一例を具体的に説明する。
【０３２７】
図５に示す装置システムにおいて、シアン現像器５４−１、マゼンタ現像器５４−２、イエロー現像器５４−３、ブラック現像器５４−４に、それぞれシアントナーを有するシアン現像剤、マゼンタトナーを有するマゼンタ現像剤、イエロートナーを有するイエロー現像剤及びブラックトナーを有するブラック現像剤が導入されている。レーザー光等の潜像形成手段５３によって潜像保持体としての感光体５１上に静電潜像が形成される。磁気ブラシ現像方式、非磁性一成分現像方式又は磁性ジャンピング現像方式等の現像方式によって、感光体５１に形成された静電潜像をこれらの現像剤によって現像し、各色トナー像が感光体５１に形成される。感光体５１は導電性基体５１ｂ及び導電性基体５１ｂ上に形成されたアモルファスセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、有機光導電体、アモルファスシリコン等の光導電絶縁物質層５１ａを持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体５１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転する。感光体５１としては、アモルファスシリコン感光層又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０３２８】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層とを成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０３２９】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂がクリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０３３０】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体５１とは非接触タイプの方式と、ローラ等の接触帯電部材を用いる接触タイプの方式があり、いずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図５に示すような接触方式のものが好ましく用いられる。
【０３３１】
一次帯電部材としての帯電ローラ５２は、中心の芯金５２ｂとその外周を形成した導電性弾性層５２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ５２は、感光体５１面に押圧力をもって圧接され、感光体５１の回転に伴い従動回転する。
【０３３２】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０３３３】
この他の接触帯電部材としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電部材は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０３３４】
接触帯電部材としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、フッ素アクリル樹脂が適用可能である。
【０３３５】
感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５５に転写される。中間転写体５５は、パイプ状の導電性芯金５５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５５ａとからなる。芯金５５ｂは、プラスチックの表面に導電層（例えば導電性メッキ）を設けたものでも良い。
【０３３６】
中抵抗の弾性体層５５ａは、シリコーンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素等の導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗値）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０３３７】
中間転写体５５は、感光体５１に対して並行に軸受けさせて感光体５１の下面部に接触させて配設してあり、感光体５１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０３３８】
感光体５１の面に形成担持された第１色のトナー像は、感光体５１と中間転写体５５とが接する転写ニップ部を通過する過程で、中間転写体５５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体５５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０３３９】
中間転写体５５に転写されなかった感光体５１上の転写残トナーは、感光体用クリーニング部材５８によってクリーニングされ感光体用クリーニング容器５９に回収される。
【０３４０】
転写手段５７は中間転写体５５に対して並行に軸受けされ、且つ中間転写体５５の下面部に接触させて配設されている。この転写手段５７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体５５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段５７は直接中間転写体５５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体５５と転写手段５７との間に接触するように配置されても良い。
【０３４１】
転写ローラの場合、中心の芯金５７ｂとその外周を形成した導電性弾性層５７ａとを基本構成とするものである。
【０３４２】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０３４３】
中間転写体及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写体への転写材の巻き付きが発生しやすい。
【０３４４】
転写手段５７は中間転写体５５と等速度或いは周速度に差をつけて回転させる。転写材５６は中間転写体５５と転写手段５７との間に搬送されると同時に、転写手段５７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体５５上のトナー像が転写材５６の表面側に転写される。
【０３４５】
転写材５６に転写されなかった中間転写体上の転写残トナーは、中間転写体用クリーニング部材６０によってクリーニングされ中間転写体用クリーニング容器６２に回収される。転写材５６に転写されたトナー像は、加熱定着装置６１により転写材５６に定着される。
【０３４６】
転写ローラーの材質しては、帯電ローラーと同様のものを用いることができ、好ましい転写プロセス条件としては、ローラーの当接圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍ（３〜５００ｇ／ｃｍ）、より好ましくは１９．６〜２９４Ｎ／ｍであり、直流電圧＝±０．２〜±１０ｋＶである。
【０３４７】
当接圧力としての線圧が２．９４Ｎ／ｍ未満であると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。
【０３４８】
例えば転写ローラー５７の導電性弾性層５７ｂはポリウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン三元重合体）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化硅素等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗値）を１０６〜１０１０Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０３４９】
接触一成分現像方法としては、非磁性トナーを用いて、例えば図６に示すような現像装置９０を用いて現像することが可能である。
【０３５０】
現像装置９０は、磁性又は非磁性のトナーを有する一成分現像剤９８（以下単に「現像剤」と表記することもある）を収容する現像容器９１、現像容器９１に収納されている一成分現像剤９８を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体９２、現像剤担持体上に現像剤を供給するための供給ローラー９５、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するための現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード９６、現像容器９１内の現像剤９８を撹拌するための撹拌部材９７を有している。
【０３５１】
現像剤担持体９２としては、ローラー基体９３上に、発泡シリコーンゴム等の弾性を有するゴム又は樹脂等の弾性部材によって形成された弾性層９４を有する弾性ローラーを用いることが好ましい。
【０３５２】
この弾性ローラー（９２）は、潜像保持体である感光体としての感光体ドラム９９の表面に圧接して、弾性ローラー表面に塗布されている一成分系現像剤９８により感光体ドラム９９に形成されている静電潜像を現像する共に、転写後に感光体上に存在する不要な一成分現像剤９８を回収する。
【０３５３】
本発明において、現像剤担持体９２は実質的に感光体ドラム９９の表面と接触している。これは、現像剤担持体から一成分系現像剤を除いたときに現像剤担持体が感光体と接触しているということを意味する。このとき、現像剤を介して、感光体と現像剤担持体との間に働く電界によってエッジ効果のない画像が得られると同時にクリーニングが行われる。現像剤担持体としての弾性ローラー表面或いは、表面近傍が電位を持ち感光体表面と弾性ローラー表面との間で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、又は導電性ローラーの表面層に薄層の誘電層を設ける方法も利用できる。さらには、導電性ローラー上に感光体表面と接触する側の面を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体と接触しない側の面に導電層を設けた構成も可能である。
【０３５４】
この一成分系現像剤を担持する弾性ローラーは、感光体ドラムと同方向に回転しても良いし、逆方向に回転しても良い。その回転が同方向である場合、感光体ドラムの周速に対して、周速比で１００％より大きいことが好ましい。１００％以下であるとラインの鮮明性が悪いなどの画像品質に問題を生じやすい。周速比が高まれば高まるほど、現像部位に供給される現像剤の量は多く、静電潜像に対し現像剤の脱着頻度が多くなり、不要な部分の現像剤は掻き落とされ、必要な部分には現像剤が付与されるという繰り返しにより、静電潜像に忠実な画像が得られる。さらに好ましくは周速比は１００％以上が良い。
【０３５５】
現像剤層厚規制部材９６は、現像剤担持体９２の表面に弾性力で圧接するものであれば、弾性ブレードに限られることなく、弾性ローラーを用いることも可能である。
【０３５６】
弾性ブレード、弾性ローラーとしては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲ等のゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼等の金属弾性体が使用できる。さらに、それらの複合体であっても使用できる。
【０３５７】
弾性ブレードの場合には、弾性ブレード上辺部側である基部は現像剤容器側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブの順方向或いは逆方向にたわみ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ表面に適度に弾性押圧をもって当接させる。
【０３５８】
供給ローラー９５はポリウレタンフォームの如き発泡材より成っており、現像剤担持体に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、一成分系現像剤の供給とともに、現像剤担持体上の現像後の現像剤（未現像現像剤）の剥ぎ取りも行っている。
【０３５９】
現像領域において、現像剤担持体上の一成分系現像剤によって感光体の静電潜像を現像する際には、現像剤担持体と感光体ドラムとの間に直接及び／又は交流の現像バイアスを印加して現像することが好ましい。
【０３６０】
次に非接触ジャンピング現像方式について説明する。
【０３６１】
非接触ジャンピング現像方式としては、非磁性トナーを有する一成分系磁性現像剤を用いる現像方法が挙げられる。
【０３６２】
ここでは、非磁性トナーを有する一成分系非磁性現像剤を用いる現像方法を図７に示す概略構成図に基づいて説明する。
【０３６３】
現像装置１７０は、非磁性トナーを有する一成分系非磁性現像剤１７６（以下、単に「現像剤」と表記することもある）を収容する現像容器１７１、現像容器１７１に収容されている一成分系非磁性現像剤１７６を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体１７２、現像剤担持体１７２上に一成分系非磁性現像剤を供給するための供給ローラー１７３、現像剤担持体１７２上の現像剤層厚を規制するための現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１７４、現像容器１７１内の一成分系非磁性現像剤１７６を撹拌するための撹拌部材１７５を有している。
【０３６４】
１６９は静電潜像保持体としての感光体であり、潜像形成は図示しない電子写真プロセス手段又は静電記録手段によりなされる。１７２は現像剤担持体としての現像スリーブであり、アルミニウム或いはステンレスからなる非磁性スリーブである。
【０３６５】
現像スリーブは、アルミニウム、ステンレスの粗管をそのまま用いてもよいが、好ましくはその表面をガラスビーズを吹き付けて均一に荒らしたものや、鏡面処理したもの、或いは樹脂でコートしたものが良い。
【０３６６】
一成分系非磁性現像剤１７６は現像容器１７１に貯蔵されており、供給ローラー１７３によって現像剤担持体１７２上へ供給される。供給ローラー１７３はポリウレタンフォームのような発泡材より成っており、現像剤担持体１７２に対して、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転し、現像剤の供給とともに、現像剤担持体１７２上の現像後の現像剤（未現像現像剤）の剥ぎ取りも行っている。現像剤担持体１７２上に供給された一成分系非磁性現像剤１７６は現像剤層厚規制部材としての弾性ブレード１７４によって均一且つ薄層に塗布される。
【０３６７】
弾性塗布ブレードと現像剤担持体との当接圧力は、現像スリーブ母線方向の線圧として０．３〜２５ｋｇ／ｍ、好ましくは０．５〜１２ｋｇ／ｍが有効である。当接圧力が０．３ｋｇ／ｍより小さい場合、一成分系非磁性現像剤の均一塗布が困難となり、一成分系非磁性現像剤の帯電量分布がブロードとなりカブリや飛散の原因となる。当接圧力が２５ｋｇ／ｍを超えると、一成分系非磁性現像剤に大きな圧力がかかり、一成分系非磁性現像剤が劣化するため、一成分系非磁性現像剤の凝集が発生するなど好ましくない。また、現像剤担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。即ち、当接圧力を０．３〜２５ｋｇ／ｍに調整することで、本発明のトナーを用いた一成分系非磁性現像剤の凝集を効果的にほぐすことが可能になり、さらに、一成分系非磁性現像剤の帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。
【０３６８】
現像剤層厚規制部材は、弾性ブレード、弾性ローラーを用いることができ、これらは所望の極性に現像剤を帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
【０３６９】
本発明において、現像剤層厚規制部材の材質としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴムが好適である。さらに、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、メラミン、メラミン架橋ナイロン、フェノール樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂等の有機樹脂層を設けても良い。導電性ゴム、導電性樹脂を使用し、さらに金属酸化物、カーボンブラック、無機ウイスカー、無機繊維等のフィラーや荷電制御剤をブレードのゴム中や樹脂中に分散することも、現像剤層厚規制部材により適度の導電性、帯電付与性を与え、一成分系非磁性現像剤を適度に帯電させることができて好ましい。
【０３７０】
この非磁性一成分現像方法において、弾性ブレード１７４により現像スリーブ１７２上に一成分系非磁性現像剤を薄層コートする系においては、十分な画像濃度を得るために、現像スリーブ１７２上の一成分系非磁性現像剤層の厚さを現像スリーブと潜像保持体との対抗空隙長βよりも小さくし、この空隙に交番電場を印加することが好ましい。即ち、図７に示すバイアス電源１７７により、現像スリーブ１７２と感光体１６９との間に交番電場又は交番電場に直流電場を重畳した現像バイアスを印加することにより、現像スリーブ１７２上から感光体１６９への一成分系非磁性現像剤の移動を容易にし、更に良質の画像を得ることができる。
【０３７１】
次に定着工程を説明する。図８は本発明で好ましく用いられる定着装置の一例を示す模式的断面図であり、図９は図８の定着ローラーおよび加圧ローラーを示す斜視図である。
【０３７２】
定着装置は、定着体としての円筒状の円筒ローラー９５と、この定着ローラー９５に押圧された加圧体としての加圧ローラー９６と、定着ローラー９５の表面温度を検知するための非接触型の温度検知手段としての非接触温度検知センサー９１とを有する。定着ローラー９５は、厚さ２ｍｍの中空のアルミニウムの芯金と、この芯金上に設けられた中間層としてのシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の上に被覆された厚さ２０μｍ程度のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂からなる表層を有している。また、定着ローラー９５は、芯金内部に該定着ローラーを加熱するための発熱体としてのハロゲンヒーター９７をさらに有している。一方、加圧ローラー９６は、ステンレスの芯金と、この芯金上に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の上に被覆された厚さ５０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）チューブとを有している。非接触温度検知センサー９１は、定着ローラー９５に対向して配置されており、定着ローラー９５から発せられる赤外線量を検知する赤外線吸収フィルムを有している。
【０３７３】
定着ローラー９５に加圧ローラー９６が押圧されることにより形成されるニップ部に、転写工程においてトナー像が転写された転写材９２が搬送体９８によって通過されることにより、トナー９９が転写材９２に定着される。このとき、定着ローラー９５において、転写材の通過する画像通紙域９３（図中定着ローラー９５の濃色部分）の温度が非接触温度検知センサーによって検出され、検出された温度に対応する電気信号が制御装置１００に入力される。この制御装置への入力信号に応じてハロゲンヒーター９７への電流のＯＮ−ＯＦＦが制御され、定着ローラー９５の温度が一定温度（本実施形態においては１９０℃）に制御される。
【０３７４】
また、本発明のプロセス条件としては、通常の転写紙（１０５ｇ／ｍ２以下）を通紙する場合の定着速度が、白黒機の場合は１００〜７００ｍｍ／ｓ、フルカラー機の場合は１００〜４００ｍｍ／ｓであることが好ましい。
【０３７５】
さらに、定着ニップの幅は３〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることがより好ましい。
【０３７６】
【実施例】
以下、トナーの具体的な製造方法、実施例、比較例をもって本発明をさらに詳細に説明する。「部」は「質量部」を意味する。
【０３７７】
〈トナーの製造例１〉
スチレン単量体１００部に対して、カーボンブラック［平均一次粒子径３１ｎｍ］を２０部、アゾ系鉄化合物を１．０部、およびジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物を２．０部を組み合わせたものを用意した。これをアトライター（三井鉱山社製）に添加し、１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０３７８】
一方、イオン交換水７１０部に、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を投入し、６０℃に加温した後、クレアミキサー（エムテクニック社製）を用いて１２，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０ＭＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
【０３７９】
次に、
・マスターバッチ分散液１　　　　　　　　　　　　　　　　　１２３部
・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６部
・ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４部
・エステルワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
（総炭素数：３６，半値幅：４℃、ＤＳＣ吸熱ピーク：７０℃）
・飽和ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（Ｍｗ：１２０００、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０、Ｔｇ（ガラス転移温度）：７０℃、酸価：１１．０、水酸基価：２３．０）
・不飽和ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
（Ｍｗ：１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４．５、Ｔｇ：５４℃、酸価：１９．９、水酸基価：７．５）
・ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２２５部
を６０℃に加温し、撹拌して均一に溶解、分散した。これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０３８０】
そして、前記水系媒体中をｐＨ６に維持し、上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ２雰囲気下において、クレアミキサー（エムテクニック社製）にて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、反応容器に移し、水系媒体中をｐＨ６に維持し、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃に昇温し、５時間反応させた。さらに、水溶性開始剤を添加して８０℃に昇温し５時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウム化合物を溶解させた後、ろ過、水洗、真空下で乾燥させ、多段分割式分級機にて分級して黒色トナー粒子を得た。
【０３８１】
得られた黒色トナー粒子９８．５部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水性シリカ１．３部をヘンシェルミキサーで外添した後、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、黒色非磁性トナーＮｏ．１を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．８μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．４体積％）であった。また、流動性指数は７５、噴流性指数は８５であった。また、トナー円形度は０．９８２、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０３８２】
〈トナーの製造例２〉
トナーの製造例１において、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液の使用量を６００部、クレアミキサーの回転数を１３０００ｒｐｍとし、多段分割式分級機の分級条件をそれぞれ変更し、外添剤（疎水性シリカ）の添加量を１．８質量部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、重量平均粒径３．５μｍ（４μｍ以下：６２．０個数％、１２．７μｍ以上：０体積％）の黒色トナーＮｏ．２を得た。このトナーの流動性指数は６２、噴流性指数は７６であった。また、トナー円形度は０．９６８、トナー円形度標準偏差は０．０２９であった。
【０３８３】
〈トナーの製造例３〉
トナーの製造例１において、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液の使用量を１９０部、クレアミキサーの回転数を４３００ｒｐｍとし、多段分割式分級機の分級条件をそれぞれ変更し、外添剤（疎水性シリカ）の添加量を０．８質量部とした以外は上記製造１と同様の方法を用いて、重量平均粒径１０．６μｍ（４μｍ以下：２．７個数％、１２．７μｍ以上：１．４体積％）の黒色トナーＮｏ．３を得た。このトナーの流動性指数は８１、噴流性指数は８９であった。また、トナー円形度は０．９７８、トナー円形度標準偏差は０．０２４であった。
【０３８４】
〈トナーの製造例４〉
トナーの製造例１において、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液の使用量を５３０部、クレアミキサーの回転数を１２０００ｒｐｍとし、多段分割式分級機の分級条件をそれぞれ変更し、外添剤である疎水性シリカの添加量を１．５質量部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、重量平均粒径５．２μｍ（４μｍ以下：２４．０個数％、１２．７μｍ以上：０体積％）の黒色トナーＮｏ．４を得た。このトナーの流動性指数は６５、噴流性指数は８１であった。また、トナー円形度は０．９７１、トナー円形度標準偏差は０．０２７であった。
【０３８５】
〈トナーの製造例５〉
トナーの製造例１において、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液の使用量を２８０部、クレアミキサーの回転数を５５５０ｒｐｍとし、多段分割式分級機の分級条件をそれぞれ変更し、外添剤である疎水性シリカの添加量を０．９質量部とした以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、重量平均粒径９．５μｍ（４μｍ以下：３．８個数％、１２．７μｍ以上：１．０体積％）の黒色トナーＮｏ．５を得た。このトナーの流動性指数は７７、噴流性指数は８７であった。また、トナー円形度は０．９８３、トナー円形度標準偏差は０．０２２であった。
【０３８６】
〈トナーの製造例６〉
トナーの製造例１において、疎水性シリカの添加量を０．３部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて黒色トナーＮｏ．６を得た。この黒色トナーＮｏ．６の流動性指数は４５、噴粒性指数は６０であった。他のトナー物性は、重量平均粒径７．８μｍ（４μｍ以下：６．０個数％、１２．７μｍ以上：０．５体積％）であった。また、トナー円形度は０．９８８、トナー円形度標準偏差は０．０２１であった。
【０３８７】
〈トナーの製造例７〉
トナーの製造例１において、疎水性シリカの添加量を０．６部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて黒色トナーＮｏ．７を得た。この黒色トナーＮｏ．７の流動性指数は５５、噴粒性指数は６９であった。他のトナー物性は、重量平均粒径７．８μｍ（４μｍ以下：６．０個数％、１２．７μｍ以上：０．６体積％）であった。また、トナー円形度は０．９８６、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０３８８】
2004126234.tif 000014
これらを４つ口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計及び拡販装置を付し、フラスコ内に窒素を導入しながら縮合重合して、酸価：１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ：５６℃、Ｍｎ：４０００、Ｍｗ：１０５００のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０３８９】
上記ポリエステル樹脂（Ａ）１００部にカーボンブラック［平均一次粒子径３２ｎｍ、ｐＨ９．１、比表面積６４ｍ２／ｇ、揮発分０．４％、ＤＢＰ吸油量４１ｍｌ／１００ｇ、トルエン抽出量０．０２％、フルイ残分３２ｐｐｍ、嵩密度４００ｇ／リットル］を６部、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物を５部、エステルワックス（総炭素数：３６）２部、炭酸カリウムを０．０３部を、７５Ｅヘンシェルミキサーにより１８００ＲＰＭで８分間の予備混合を行い、二軸押出し混練機を１２０℃に設定し溶融混練を行った。冷却後ハンマーミルを用いて、約１〜２ｍｍ程度に粗粉際した。次いでエアージェット方式による微粉砕機で４０μｍ以下の粒径に微粉砕した。さらに、得られた微粉砕物を分級して黒色トナー粒子を得た。
【０３９０】
得られた黒色トナー粒子９８．５部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水性シリカ１．３質量部をヘンシェルミキサーにて外添した後、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、重量平均粒径７．７μｍ（４μｍ以下：６．７個数％、１２．７μｍ以上：１．２体積％）の黒色トナーＮｏ．８を得た。このトナーの円形度は０．９４０、円形度標準偏差は０．０４５であった。また、流動性指数は７１、噴粒性指数は７７であった。
【０３９１】
〈トナーの製造例９〉
トナーの製造例８において、黒色トナー粒子をターボミルＴ８００（ターボ工業（株）製）で機械式粉砕した以外は上記製造例８と同様の方法を用いて、黒色トナーＮｏ．９を得た。このトナーの円形度は０．９５８、円形度標準偏差は０．０３８であった。またこのトナーの重量平均粒径７．９μｍ（４μｍ以下：６．３個数％、１２．７μｍ以上：１．１体積％）、流動性指数は７４、噴粒性指数は８４であった。
【０３９２】
〈トナーの製造例１０〉
トナーの製造例１において、含有させるエステルワックスを半値幅１６℃、ＤＳＣピーク温度が７２℃のものに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１０を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．８μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６．３個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．５体積％）であった。また、流動性指数は７２、噴流性指数は８３であった。また、トナー円形度は０．９６８、トナー円形度標準偏差は０．０２９であった。
【０３９３】
〈トナーの製造例１１〉
トナーの製造例１において、含有させるエステルワックスを半値幅９℃、ＤＳＣピーク温度が７３℃のものに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１１を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．７μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６．４個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．６体積％）であった。また、流動性指数は７４、噴流性指数は８４であった。また、トナー円形度は０．９７８、トナー円形度標準偏差は０．０２４であった。
【０３９４】
〈トナーの製造例１２〉
トナーの製造例１において、含有させるエステルワックスを半値幅８℃、ＤＳＣピーク温度が４９℃のものに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１２を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．８μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６．３個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．５体積％）であった。また、流動性指数は７５、噴流性指数は８３であった。また、トナー円形度は０．９７１、トナー円形度標準偏差は０．０２７であった。
【０３９５】
〈トナーの製造例１３〉
トナーの製造１において、含有させるエステルワックスを半値幅７℃、ＤＳＣピーク温度が５８℃のものに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１３を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．６μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６．５個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．６体積％）であった。また、流動性指数は７４、噴流性指数は８４であった。また、トナー円形度は０．９８３、トナー円形度標準偏差は０．０２２であった。
【０３９６】
〈トナーの製造例１４〉
トナーの製造例１において、含有させるエステルワックスの代わりに半値幅が１１℃、ＤＳＣピーク温度が１５３℃のポリプロピレンワックスに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１４を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．８μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：１２．３個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：１．６体積％）であった。また、流動性指数は７３、噴流性指数は８２であった。また、トナー円形度は０．９７８、トナー円形度標準偏差は０．０２４であった。
【０３９７】
〈トナーの製造例１５〉
トナーの製造例１において、含有させるエステルワックスの代わりに半値幅が１２℃、ＤＳＣピーク温度が１２４℃のポリプロピレンワックスに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１５を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．８μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：１０．６個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：１．２体積％）であった。また、流動性指数は７１、噴流性指数は８０であった。また、トナー円形度は０．９７７、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０３９８】
〈トナーの製造例１６〉
トナーの製造例１において、疎水性シリカの代わりに、添加する無機微粒子を１１０ｍ２／ｇの疎水性シリカを２質量部、１２０ｍ２／ｇの疎水性酸化チタンを２質量部、１１０ｍ２／ｇの疎水性アルミナを０．７質量部に変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１６を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．４μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：８．２個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．８体積％）であった。また、流動性指数は８２、噴流性指数は９２であった。また、トナー円形度は０．９７７、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０３９９】
〈トナーの製造例１７〉
トナーの製造例１６において、添加する無機微粒子を１１０ｍ２／ｇの疎水性シリカを１．５質量部、１２０ｍ２／ｇの疎水性酸化チタンを１．５質量部、１００ｍ２／ｇの疎水性アルミナを０．７質量部に変更した以外は上記製造例１６と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１７を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．４μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：８．９個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．８体積％）であった。また、流動性指数は７２、噴流性指数は８２であった。また、トナー円形度は０．９８１、トナー円形度標準偏差は０．０２４であった。
【０４００】
〈トナーの製造例１８〉
トナーの製造例１において、疎水性シリカの代わりに、添加する無機微粒子を１１０ｍ２／ｇの未処理シリカに変更した以外は上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．１８を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．６μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６．２個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．６体積％）であった。また、流動性指数は７１、噴流性指数は８１であった。また、トナー円形度は０．９７８、トナー円形度標準偏差は０．０２４であった。
【０４０１】
〈トナーの製造例１９〉
トナーの製造例１において、マスターバッチ分散液作製の際の着色剤として、カーボンブラックの代わりに、アゾ系イエロー顔料であるＣ．Ｉ．　Ｐｉｇｍｅｎｔ　ｙｅｌｌｏｗ　９３を１５質量部用いた以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、非磁性イエロートナーＮｏ．１９を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．２μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：１０．３個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：１．３体積％）であった。また、流動性指数は７７、噴流性指数は８８であった。また、トナー円形度は０．９７７、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０４０２】
〈トナーの製造例２０〉
トナーの製造例１において、マスターバッチ分散液作製の際の着色剤として、カーボンブラックの代わりに、キナクリドン系マゼンタ顔料であるＣ．Ｉ．　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２を１６質量部用いた以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、非磁性マゼンタトナーＮｏ．２０を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．１μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：９．７個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：１．１体積％）であった。また、流動性指数は７７、噴流性指数は８９であった。また、トナー円形度は０．９８１、トナー円形度標準偏差は０．０２４であった。
【０４０３】
〈トナーの製造例２１〉
トナーの製造例１において、マスターバッチ分散液作製の際の着色剤として、カーボンブラックの代わりに、フタロシアニン系シアン顔料であるＣ．Ｉ．　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３を１２質量部用いた以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、非磁性シアントナーＮｏ．２１を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．１μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：９．８個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．７体積％）であった。また、流動性指数は７６、噴流性指数は８７であった。また、トナー円形度は０．９８２、トナー円形度標準偏差は０．０２６であった。
【０４０４】
〈トナーの製造例２２〉
トナーの製造例１において、外添剤である疎水性シリカの量を０．７質量部に変更し、さらに１２０ｍ２／ｇのイソブチルトリメトキシシランで疎水化処理された酸化チタンを０．７質量部添加した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．２２を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．７μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：６．２個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．６体積％）であった。また、流動性指数は７４、噴流性指数は８４であった。また、トナー円形度は０．９８１、トナー円形度標準偏差は０．０２２であった。
【０４０５】
〈トナーの製造例２３〉
トナーの製造例４において、外添剤として疎水性シリカの量を１質量部に変更し、さらに１２０ｍ２／ｇのイソブチルトリメトキシシランで疎水化処理された酸化チタンを１質量部添加した以外は、上記製造例４と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．２３を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径５．２μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：２４．０個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０体積％）であった。また、流動性指数は６５、噴流性指数は８１であった。また、トナー円形度は０．９７１、トナー円形度標準偏差は０．０２７であった。
【０４０６】
〈トナーの製造例２４〉
トナーの製造例５において、外添剤として疎水性シリカの量を０．５質量部に変更し、さらに１２０ｍ２／ｇのイソブチルトリメトキシシランで疎水化処理された酸化チタンを０．５質量部添加した以外は、上記製造例５と同様の方法を用いて、黒色非磁性トナーＮｏ．２４を得た。このトナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径９．５μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：３．８個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：１．９体積％）であった。また、流動性指数は７７、噴流性指数は８７であった。また、トナー円形度は０．９８３、トナー円形度標準偏差は０．０２２であった。
【０４０７】
〈トナーの製造例２５〜２７〉
トナーの製造例１９、２０または２１において、外添剤である疎水性シリカの量を０．７質量部に変更し、さらに１２０ｍ２／ｇのイソブチルトリメトキシシランで疎水化処理された酸化チタンを０．７質量部添加した以外は同様にし、マゼンタトナー２６、シアントナー２７、イエロートナー２５を得た。
【０４０８】
マゼンタトナー２６の粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．１μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：９．７個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．７体積％）であった。また、流動性指数は７７、噴流性指数は８９であった。また、トナー円形度は０．９８２、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０４０９】
シアントナー２７の粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．１μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：９．８個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．７体積％）であった。また、流動性指数は７６、噴流性指数は８７であった。また、トナー円形度は０．９８２、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
【０４１０】
イエロートナー２５の粒度分布を測定したところ、重量平均粒径７．２μｍ（粒径４μｍ以下のトナー：１０．３個数％、粒径１２．７μｍ以上のトナー：０．７体積％）であった。また、流動性指数は７７、噴流性指数は８８であった。また、トナー円形度は０．９８２、トナー円形度標準偏差は０．０２３であった。
得られた各トナー１〜２７の処方を表３に、物性を表４に示す。
【０４１１】
【表３】
2004126234.tif 000015
【０４１２】
【表４】
2004126234.tif 000016
【０４１３】
次に、用いるキャリアの製造例を示す。
〈磁性キャリアの製造例１〉
ＭｎＯ：１０ｍｏｌ％、ＭｇＯ：３９ｍｏｌ％、Ｆｅ２Ｏ３：５０ｍｏｌ％及びＳｎＯ２：１ｍｏｌ％を用い、これを湿式ボールミルで６時間粉砕、混合し、乾燥させた後、８６０℃で１．５時間保持し、仮焼成を行った。これを湿式ボールミルで１０時間粉砕し、粒径を３μｍ以下とした。この仮焼成物を含むスラリーに分散剤及びバインダーを適量添加し、スプレードライヤーにより造粒、乾燥し、造粒物を得た。
【０４１４】
この造粒物を大気雰囲気の電気炉にて、１２５０℃で５時間保持し、本焼成を行った。その後、解砕し、さらに分級して平均粒径３５μｍのフェライトキャリアを得た。シリコーン系樹脂をトルエン溶剤で希釈し、これを用いてキャリア芯材に対して１．３質量％のシリコーン樹脂を被覆し、さらに１８０℃で２時間焼き付けを行い、樹脂被覆されたフェライトキャリアを得た。このコートキャリアの体積平均粒径は４４μｍであり、比抵抗１×１０１０Ω・ｃｍ、１０００／４πｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は５８Ａｍ２／ｋｇ、見かけ密度２．４ｇ／ｃｍ３、ＳＦ−１が１４７の磁性キャリアＮｏ．１を得た。
【０４１５】
2004126234.tif 000017
上記材料を四つ口フラスコに入れ、撹拌混合しながら６０分間で８５℃まで昇温保持し、１２０分間反応、硬化させた。その後３０℃まで冷却し５００質量部の水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗し、風乾した。次いでこれを減圧下（５ｍｍＨｇ）１５０〜１８０℃で２４時間乾燥して、フェノール樹脂を結着樹脂とする磁性キャリアコア（Ａ）を得た。磁性キャリアコア（Ａ）には、３０℃／相対湿度８０％で２４時間放置後、０．４ｗｔ％の吸着水が存在していた。
【０４１６】
得られた磁性キャリアコア（Ａ）の表面に下記式
【０４１７】
【化４】
2004126234.tif 000018
【０４１８】
で表されるγ−アミノプロピルトリメトキシシランの５質量％トルエン溶液を塗布した。
【０４１９】
磁性キャリアコア（Ａ）の表面は、０．３質量％のγ−アミノプロピルトリメトキシシランで処理されていた。塗布中は、磁性キャリアコア（Ａ）に剪断応力を連続して印加しながら、塗布しつつトルエンを揮発させた。磁性キャリアコア（Ａ）の表面に下記式
【０４２０】
【化５】
2004126234.tif 000019
【０４２１】
で表される構造が存在しているのが確認された。
上記処理機内のシランカップリング剤で処理された磁性キャリア（Ａ）を７０℃で撹拌しながら、シリコーン樹脂　ＫＲ−２２１（信越化学工業（株）製）に、シリコーン樹脂固型分に対して４％のγ−アミノプロピルトリメトキシシランを添加し、シリコーン樹脂固型分として２５％になるようトルエンで希釈した後、減圧下で添加して、樹脂被覆を行った。以後、２時間撹拌した後、窒素ガスによる雰囲気下で１４０℃２時間熱処理を行い、凝集をほぐした後、２００メッシュ以上の粗粒を除去し、磁性体分散型樹脂キャリアである磁性キャリアＮｏ．２を得た。
【０４２２】
得られた磁性キャリア２の１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４０Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は１．９ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３５μｍであり、ＳＦ−１が１１０、比抵抗は１×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０４２３】
〈磁性キャリアの製造例３〉
磁性キャリアの製造例２において、マグネタイトとヘマタイトの比率を４０／６０に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．３を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は２８Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は２．２ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３６μｍであり、ＳＦ−１が１０７、比抵抗は８．０×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０４２４】
〈磁性キャリアの製造例４〉
磁性キャリアの製造例２において、マグネタイトとヘマタイトの比率を９５／５に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．４を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は６８Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は２．２ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３４μｍであり、ＳＦ−１が１１４、比抵抗は２．１×１０１１Ω・ｃｍであった。
【０４２５】
〈磁性キャリアの製造例５〉
磁性キャリアの製造例２において、マグネタイト及びヘマタイトを、アルミナ含有マグネタイト微粒子２（個数平均粒径０．１１μｍ，比抵抗値３×１０５Ω・ｃｍ）とα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子２（個数平均粒径０．３０μｍ，比抵抗値６×１０９Ω・ｃｍ）に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．５を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４１Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は２．７ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３７μｍであり、ＳＦ−１が１１１、比抵抗は１．０×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０４２６】
〈磁性キャリアの製造例６〉
磁性キャリアの製造例２において、コア粒子造粒時の攪拌速度を５倍に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．６を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４２Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は１．９／ｃｍ３、体積平均粒径は２３μｍであり、ＳＦ−１が１１２、比抵抗は３．０×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０４２７】
〈磁性キャリアの製造例７〉
磁性キャリアの製造例２において、コア粒子造粒時の攪拌速度を０．４倍に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．７を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４０Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は２．０ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は５８μｍであり、ＳＦ−１が１１３、比抵抗は１．５×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０４２８】
〈磁性キャリアの製造例８〉
磁性キャリアの製造例２において、使用するヘマタイトをα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子３（個数平均粒径０．５０μｍ、比抵抗値６×１０９Ω・ｃｍ）に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．８を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４１Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は１．９ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３５μｍであり、ＳＦ−１が１３７、比抵抗は２．５×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０４２９】
〈磁性キャリアの製造例９〉
磁性キャリアの製造例２において、使用するマグネタイト及びヘマタイトをアルミナ含有マグネタイト微粒子３（個数平均粒径０．１１μｍ，比抵抗値２×１０４Ω・ｃｍ）とα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子４（個数平均粒径０．３０μｍ、比抵抗値５×１０７Ω・ｃｍ）に変更した以外は上記製造例２と同様の方法を用いて磁性キャリアＮｏ．９を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４１Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は１．９ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３６μｍであり、ＳＦ−１が１１３、比抵抗は１．０×１０７Ω・ｃｍであった。
【０４３０】
〈磁性キャリアの製造例１０〉
キャリア製造例２において、使用するマグネタイト及びヘマタイトをアルミナ含有マグネタイト微粒子４（個数平均粒径０．１３μｍ，比抵抗値２×１０７Ω・ｃｍ）とα−Ｆｅ２Ｏ３微粒子５（個数平均粒径０．３０μｍ，比抵抗値５×１０１０Ω・ｃｍ）に変更する以外は同様にし、磁性キャリアＮｏ．１０を得た。このキャリアの１０００／４π　ｋＡ／ｍにおける磁化の強さ（σ１０００）は４０Ａｍ２／ｋｇ、みかけ密度は１．９ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径は３６μｍであり、ＳＦ−１が１１２、比抵抗は３．０×１０１６Ω・ｃｍであった。
得られた各磁性キャリアＮｏ．１〜Ｎｏ．１０の組成及び物性を表５に示す。
【０４３１】
【表５】
2004126234.tif 000020
【０４３２】
〈現像剤の製造例１〜１８〉
トナーＮｏ．１、４、５、７を１成分現像剤として使用し、現像剤Ｎｏ．１、２、３、４とした。また、トナーＮｏ．８〜２１を１成分現像剤として使用し、現像剤Ｎｏ．５〜１８とした。
【０４３３】
〈現像剤の比較製造例１〜３〉
トナーＮｏ．２、３、６を１成分現像剤として使用し、比較現像剤Ｎｏ．１〜３とした。
【０４３４】
〈現像剤の製造例１９〉
トナーＮｏ．２２とキャリアＮｏ．１をトナー濃度８％となる様に総量２００ｇを５００ｃｃのポリ瓶に採取し密封した。ＹＳ−ＬＤ〔（株）ヤヨイ社製振とう機〕にて目盛１５０で１分間約２２０回の混合を行い、現像剤Ｎｏ．１９を作製した。
【０４３５】
〈現像剤の製造例２０〜３３〉
現像剤の製造例１９において、用いたトナー及びキャリアを表６に示すように変更した以外は上記製造例１９と同様の方法を用いて、現像剤Ｎｏ．２１〜３３を作製した。
得られた各現像剤の組成を表６に示す。
【０４３６】
【表６】
2004126234.tif 000021
【０４３７】
〈実施例１〉
画像形成装置としては図４の様に、市販のＣＰ６６０（キヤノン社製）の帯電部材をコロナ帯電とし、コロナ帯電器に直流電圧のみを印加して４００μＡの電流を流したものを用いた。また、定着分離爪、ウエッブを排除し、定着ローラー温度検知センサーを非接触で定着ローラーの長手方向における長さＬの中心位置近傍に非接触で設置する方式に変更した。感光ドラムとしては、積層型感光層を有しポリカーボネートを結着樹脂とする有機感光ドラムを用いた。現像装置は、全色非磁性１成分用現像器に変更した。
【０４３８】
評価画像としては、Ａ４紙におけるべた画像面積比率が１０％のパターンを２３℃／相対湿度５％（Ｎ／Ｌ）、３２．５℃／９０％（Ｈ／Ｈ）の各環境でそれぞれ１万枚の通紙試験を行い、以下の評価方法に基づいて評価した。評価条件を表７に、評価結果を表８および表９に示す。１万枚通紙試験後の両環境の画質評価にて帯電ワイヤー汚れに起因するスジ画像がわずかながら発生したが、問題となるレベルではなかった。
【０４３９】
（１）トナー飛散
Ｈ／Ｈ環境で１万枚画出しした際のマシン内トナー飛散量を、以下の基準に従い目視により総合的に８段階評価した。
【０４４０】
Ａ：トナー飛散が全くない
Ｂ：トナー飛散がほとんどない
Ｃ：若干飛散があるが実使用上全く問題ないレベル
Ｄ：飛散あり、耐久後半に画像を汚染する場合あり
Ｅ：飛散あり、耐久前半から画像を汚染する場合あり
Ｆ：飛散悪く実使用に耐えない
Ｇ：飛散が著しく悪く実使用に耐えない
Ｈ：初期から飛散が激しく現像剤のトナーとキャリアが分離している状態
【０４４１】
（２）定着ローラー温度検知部材汚れ
Ｈ／Ｈ環境で１万枚画出しした際の温度検知部材を目視及びＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、ＦＥ−ＳＥＭ　Ｓ８００）により総合的に確認し、以下の基準に従い８段階評価した。
【０４４２】
Ａ：検知部汚染が目視及びＳＥＭ確認で全く認められない
Ｂ：検知部汚染がＳＥＭで微量確認できるが、目視では確認できないレベル
Ｃ：検知部汚染がＳＥＭで若干量確認できるが、目視では確認できないレベルＤ：検知部汚染が目視でも微量確認できるレベル
Ｅ：検知部汚染が目視でも若干量確認できるレベル
Ｆ：検知部汚染が目視でも多量に確認できるレベル
Ｇ：検知部汚染が目視でも大量に確認できるレベルであり、実使用に耐えない
Ｈ：温度検知部分全面に汚染していることが目視確認でき、初期的にも実使用に耐え得ない
【０４４３】
（３）グロス測定
転写紙上に０．７ｍｇ／ｃｍ２のべた画像を載せ定着させた後、ＧＬＯＳＳ　ＳＥＮＳＥＲＰＧ−３Ｄ（ＮＩＰＰＯＮ　ＤＥＮＳＨＯＫＵ　ＩＮＤ．　ＣＯ．，ＬＴＤ）を用い、７５°の角度で測定した。なおグロス値は、べた出力画像を縦・横で３分割ずつ（計９分割）し、そのブロックの中心を測定した平均値とした。測定は、１枚目、７枚目、１万枚目とし、グロス変化としては初期値から１万枚目の値を差し引いたものとして判定した。
【０４４４】
（４）面内グロス一様性
上記グロス測定における、９点測定のＭＡＸ値とＭＩＮ値の差分とし下記の基準に従い５段階評価した。
【０４４５】
Ａ：グロス差分が０．３未満
Ｂ：グロス差分が０．３以上０．５未満
Ｃ：グロス差分が０．５以上０．７未満
Ｄ：グロス差分が０．７以上１．０未満
Ｅ：グロス差分が１．０以上
【０４４６】
（５）定着ローラー巻き付き特性評価
ＨＨ環境にて、Ｘｘ６４ｇ紙（坪量６４ｇ）を用い、先端１ｍｍの部分から０．６５ｍｇ／ｃｍ２のトナーのり量のベタ画像を長手方向全域に印字した。この画像の定着温度を２００℃から５℃おきに低下させた際に、紙が定着ローラーに巻き付いて通常の排紙ができなくなる温度を、定着ローラー巻き付き温度として評価した。
【０４４７】
（６）カブリ
ＮＬ及びＨＨ環境下での通紙試験において、カブリを測定した。方法としては、画出し前の普通紙の平均反射率Ｄｒ（％）を各色の補色のフィルターを搭載したリフレクトメーター（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ　ＭＯＤＥＬ　ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。一方、普通紙上にベタ白画像を画出しし、次いでベタ白画像の反射率Ｄｓ（％）を測定した。カブリ（％）は下記式
【０４４８】
【数１９】
カブリ（％）＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）
【０４４９】
から算出し、下記基準に従い評価した。
【０４５０】
Ａ：０．４％未満
Ｂ：０．４％〜０．８％未満
Ｃ：０．８％〜１．２％未満
Ｄ：１．２％〜１．６％未満
Ｅ：１．６％〜２．０％未満
Ｆ：２．０％以上
【０４５１】
（７）感光体ドラム融着
ＨＨ環境下での１万枚通紙試験において、感光体ドラム及び画像上への融着物の発生の有無を目視及びルーペで観察し、下記基準に従い５段階評価した。
【０４５２】
○：全く融着物が存在しない。
○△：ドラム上に０．１ｍｍ径以下の融着物が数点存在するが、画像上全く問題ない。
△：ドラム上に０．１〜０．４ｍｍ径の融着物が数点存在し、画像上にもうっすら発生しているものの実使用上問題となるレベルではない。
△×：ドラム上に０．４ｍｍ径より大きい融着物が１０点以上存在し、画像上も発生。問題となるレベル。
×：ドラム上に０．４ｍｍ径より大きい融着物が全面に存在し、画像上も多数発生。問題となるレベルであり実使用上耐えない。
【０４５３】
（８）ドラムクリーニング不良
ＮＬ環境下での１万枚耐久試験において、ドラムクリーニング不良を目視及びルーペで観察し、下記基準に従い５階評価した。
【０４５４】
○：全くドラムクリーニング不良が存在しない。
○△：ドラム上に０．５ｍｍ長さ以下のドラムクリーニング不良が数点存在するが、画像上全く問題ない。
△：ドラム上に０．５〜１ｍｍ長さのドラムクリーニング不良が数点存在し、画像上うっすら発生しているものの実使用上問題となるレベルではない。
△×：ドラム上に１〜２ｍｍ長さのドラムクリーニング不良が数点存在し、画像上も発生。問題となるレベル。
×：ドラム上に２ｍｍ長さより長いドラムクリーニング不良が数点以上存在し、画像上も多数発生。問題となるレベルであり実使用上耐えない。
【０４５５】
（９）画質
ＮＬ及びＨＨ環境下での通紙試験において、オリジナル原稿を基準にして、階調性、ハイライト均一性（ガサツキ度合い）、細線再現性、について目視で総合的に５段階評価した。
【０４５６】
Ａ：優
Ｂ：良
Ｃ：普通
Ｄ：悪い
Ｅ：極悪
【０４５７】
（１０）画質（ハーフトーンムラ）
ＨＨ環境下での１万枚の耐久試験後、２４時間放置した直後にハーフトーン（画像濃度０．６〜０．７）の画像を出力し、転写ムラ（ハーフトーンムラ）の評価を下記の５段階の目視判断にて行った。
【０４５８】
○：ハーフトーンムラが全くなく、良好な画像
○△：　若干、転写抜けの部分が存在し、ハーフトーンムラとして確認できるが、問題とはならないレベル
△：　転写抜けの部分が存在し、ハーフトーンムラとして確認できるが、実使用上許容できるレベル
△×：ハーフトーンムラとして明らかにわかり、実使用上許容できない
×：ハーフトーンムラが激しく、使用に耐えない
【０４５９】
〈実施例２〉
実施例１において、定着温度検出手段をフィルムで赤外線を吸収しその温度を感熱素子で検知するものに変更した以外は上記実施例と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。初期のグロス変化もほとんど無く、実施例１と同様の良好な画像が得られた。
【０４６０】
〈実施例３〉
実施例２において、帯電手段を２０μｍのＣｕ−Ｚｎフェライト粒子による注入帯電方式に変更し、帯電器に６００Ｖの直流電圧を印加した以外は上記実施例２と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。１万枚通紙後のかぶりが若干発生しているものの、実使用上問題となるレベルではなかった。他の画像特性は実施例１と同様の良好なものであった。
【０４６１】
〈実施例４〉
実施例３において、帯電方式を６００Ｖの直流成分に１ｋＶの交流成分を印加する方式に変更した以外は上記実施例３と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。全ての画像特性において良好な結果が得られた。
【０４６２】
〈実施例５〉
実施例３において、帯電手段を直径１２ｍｍの帯電ローラーによる接触帯電方式に変更し、帯電ローラーに１ｋＶの直流電圧を印加した以外は上記実施例３と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。１万枚通紙後のかぶりが若干発生しているものの、実使用上問題となるレベルではなかった。他の画像特性は実施例１と同様の良好なものであった。
【０４６３】
〈実施例６〉
実施例５において、帯電方式を６００Ｖの直流成分に１ｋＶの交流成分を印加する方式に変更した以外は上記実施例５と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり全ての画像特性において良好な結果が得られた。
【０４６４】
〈実施例７〉
実施例６において、感光ドラムのクリーニングブレードを除去した以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。１万枚後のかぶりが若干発生しているものの、実使用上問題となるレベルではなかった。他の画像特性は実施例１と同様の良好なものであった。
【０４６５】
〈実施例８〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．２を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が若干確認され、初期と耐久後のグロス変化も若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、かぶり、ドラム融着、ドラムクリーニング不良に関しても若干発生傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４６６】
〈実施例９〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．３を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり画質（ラインの再現性）に関して若干悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１と同等以上の良好なものであった。
【０４６７】
〈実施例１０〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．４を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が若干確認され、初期と耐久後のグロス変化も若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、かぶりに関しても若干悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４６８】
〈実施例１１〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．５を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。耐久後半の転写性が悪化傾向にあり、耐久後の面内グロス一様性及び画質（ハーフトーンムラ：表９中「ＨＴムラ」と表記）が若干悪化傾向にはあるものの、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４６９】
〈実施例１２〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．６を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。耐久後半の転写性がわずかながら悪化しており、画質（ハーフトーンムラ）が極わずか確認できるものであるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７０】
〈実施例１３〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．７を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が若干確認され、耐久後の面内グロス一様性及び初期と耐久後のグロス変化が若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、かぶり、ドラム融着、画質（ハーフトーンムラ）に関しても若干悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７１】
〈実施例１４〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．８を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり、かぶり、ドラム融着、画質（ハーフトーンムラ）に関して、わずかに悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７２】
〈実施例１５〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．９を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が若干悪く、耐久後の面内グロス一様性及び初期と耐久後のグロス変化も若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、かぶり、ドラム融着、画質（ハーフトーンムラ）に関しても若干悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７３】
〈実施例１６〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．１０を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり、かぶり、ドラム融着、画質（ハーフトーンムラ）に関して、わずかに悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７４】
〈実施例１７〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．１１を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が若干悪いものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、定着ローラーまきつき温度が高い傾向にはあるが、実使用上許容できる範囲にとどまった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７５】
〈実施例１８〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．１２を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり定着ローラーまきつき温度が高い傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。また、かぶり、ドラム融着、ドラムクリーニング不良、画質に関しても若干悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７６】
〈実施例１９〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．１３を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり、トナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が若干確認され、耐久後の面内グロス一様性及び初期と耐久後のグロス変化が若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、定着ローラー巻き付き温度も若干高く、かぶり、ドラム融着、ドラムクリーニング不良、画質（ハーフトーンムラ）に関しても若干悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７７】
〈実施例２０〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎ０．１４を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり、トナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等がわずかに確認され、耐久後の面内グロス一様性及び初期と耐久後のグロス変化が若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、定着ローラー巻き付き温度もわずかに高く、かぶり、ドラム融着、ドラムクリーニング不良、画質（ハーフトーンムラ）に関してもわずかに悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７８】
〈実施例２１〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに現像剤Ｎｏ．１５を用いた以外は上記実施例６と同様にして評価を行った。その結果を表８および表９に示す。表に示すとおり、定着ローラー温度検知部材汚れ等がわずかに確認され、耐久後の面内グロス一様性及び初期と耐久後のグロス変化が若干大きいものの、実使用上問題となるレベルではなかった。また、かぶり、画質（ハーフトーンムラ：表中ＨＴムラ）に関してもわずかに悪化傾向にはあるが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例１とほぼ同様のものであった。
【０４７９】
〈実施例２２〉
画像形成装置として、市販のカラー複写機ＣＰ２１５０（キヤノン製）に図３に示すように中間転写体を導入し、図１１に示す現像装置及び帯電装置、帯電量制御装置が入れられるよう改造し、図２に示す現像バイアスを使用したものを用いた。また、定着装置を加熱ローラー、加圧ローラーともに表層をＰＦＡで１．２μｍ被覆したローラーに変更し、オイル塗布機構を完全に除去し、非接触の定着温度検知手段を用いた構成に改造した。
【０４８０】
帯電部材はローラー帯電部材を用い、直流及び交流を印加して感光ドラムを帯電させた。感光ドラムとしては、積層型感光層を有しポリカーボネートを結着樹脂とする有機感光ドラムを用いた。評価画像としては、Ａ４紙におけるべた画像面積比率が３０％の高印字パターンを用い、２３℃／相対湿度５％（Ｎ／Ｌ）、３２．５℃／９０％（Ｈ／Ｈ）の各環境でそれぞれ１万枚の通紙試験を行い、実施例１と同様の評価方法に基づいて評価した。
【０４８１】
現像剤としては現像剤Ｎｏ．１９を用いた。その評価結果を表８および表９に示す。１万枚後の面内グロスが若干一様ではなく、かぶりも若干確認できるものの、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、優れた特性を示していた。
【０４８２】
〈実施例２３〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２０を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。全ての画像特性において良好な結果が得られた。
【０４８３】
〈実施例２４〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２１を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。ＮＬ環境下で、感光ドラム上に若干キャリア付着が生じており、わずかにドラム融着及びクリーニング不良が発生していたが、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４８４】
〈実施例２５〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎ０．２２を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。耐久後のかぶり及びＮＬ環境下での画質に関して、悪化傾向にあるものの、実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４８５】
〈実施例２６〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２３を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。耐久後のかぶりが若干悪化傾向にあるものの、実用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４８６】
〈実施例２７〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２４を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。ＮＬ環境下で、感光ドラム上に若干キャリア付着が生じており、わずかにドラム融着及びクリーニング不良が発生していたが、実使用上問題となるレベルではなかった。また、トナー飛散及び定着ローラー温度検知部材汚れ等がわずかに確認されたものの、実使用上ＯＫレベルであった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４８７】
〈実施例２８〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２５を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。耐久融後の画質が初期に比べ若干劣るものの、実使用上許容できるレベルであった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４８８】
〈実施例２９〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２６を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。このキャリアのＳＦ−１が１３７と大きいために、キャリアへのトナースペント、外添剤付着性が高く、耐久後半のトナーの帯電性能が低下し、耐久後のトナー飛散及び定着ローラー温度検知部材汚れ等をわずかに生じるに至った。しかしそのレベルは、実使用上許容できるレベルであった。また、耐久前後のグロス変化も大きく、かぶりも悪化傾向にはあったが，　実使用上問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４８９】
〈実施例３０〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２７を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。このキャリアの抵抗が低いがゆえに、かぶりが若干悪化傾向にあったが、実使用上問題のないレベルであった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４９０】
〈実施例３１〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２８を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。このキャリアの抵抗が高いがゆえに、トナー飛散及び定着ローラー温度検知部材汚れ等をわずかに生じ、耐久前後のグロス変化度合いも若干大きいものであったが、問題となるレベルではなかった。また、耐久後半の画質及びかぶりが若干悪化傾向にあったが、実使用上許容できるレベルであった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４９１】
〈実施例３２〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．２９を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。この現像剤のＡ／Ｂが０．０９と低いがゆえに、トナーの帯電性能が低く、トナー飛散及び定着ローラー温度検知部材汚れ等をわずかに生じるに至った。そのため、耐久前後のグロス変化度合いも若干大きいものであったが、問題となるレベルではなかった。また、耐久後半のかぶりが若干悪化傾向にあったが、実使用上許容できるレベルであった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４９２】
〈実施例３３〉
実施例２２において、現像剤Ｎｏ．１９の代わりに現像剤Ｎｏ．３０を用いた以外は上記実施例２２と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。この現像剤のＡ／Ｂが０．４１３と高いがゆえに、トナーの帯電性能が高すぎ、ＮＬでのかぶり及び画質が若干劣るものであったが、問題となるレベルではなかった。その他の画像特性に関しては、実施例２３とほぼ同様のものであった。
【０４９３】
〈実施例３４〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１に加えて現像剤Ｎｏ．１６、１７、１８を用い、各現像容器にそれぞれの現像剤を収容して、フルカラー画像で同様の評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。グロス、かぶり、画質に関してはブラックトナーで評価し、飛散等は全色の総合評価とした。その全てにおいて、ほぼ良好な画像特性が得られた。
【０４９４】
〈実施例３５〉
実施例２３において、現像剤Ｎｏ．１に加えて現像剤Ｎｏ．３１、３２、３３を用い、各現像容器にそれぞれの現像剤を収容して、フルカラー画像で同様の評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。グロス、かぶり、画質に関してはブラックトナーで評価し、飛散等は全色の総合評価とした。その全てにおいて，ほぼ良好な画像特性が得られた。
【０４９５】
〈実施例３６〉
実施例３５において、感光ドラムのクリーニング装置を除去した以外は上記実施例３５と同様に評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。その全てにおいて，ほぼ良好な画像特性が得られた。
【０４９６】
〈比較例１〉
実施例６において、実施例１で使用した定着温度検知手段を、定着体の長手方向中央部に接触して配置した以外は上記実施例６と同様に評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。１万枚の通紙試験にて、定着ローラーは温度検知手段の接触部位が削れ、その部分がスジ画像として現れ、実使用に耐えるものではなかった。
【０４９７】
〈比較例２〉
比較例１において、定着体長手方向の端部から２０ｍｍの部分に定着温度検知手段を接触して配置した以外は上記比較例１と同様に評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。初期の連続複写にて、定着ローラーの温度を十分に検知できないため、初期のグロス値が１７．２から９．７までと大幅な低下を生じ、実使用に耐えるものではなかった。
【０４９８】
〈比較例３〉
比較例１において、実施例３で使用した定着温度検知手段を、定着体長手方向の端部から２０ｍｍの部分に非接触で配置した以外は上記比較例１と同様に評価した。初期の連続複写にて、定着ローラーの温度を十分に検知できないため、初期のグロス値が１７．１から８．９までと大幅な低下を生じ、実使用に耐えるものではなかった。
【０４９９】
〈比較例４〉
実施例６において、現像剤Ｎｏ．１の代わりに比較現像剤Ｎｏ．１を用いた以外は、上記実施例６と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れが著しく、初期と耐久後のグロス変化も大きく、実使用上に耐えないレベルであった。また、かぶり、ドラム融着、ドラムクリーニング不良に関しても発生し、実使用上問題となるレベルであった。
【０５００】
〈比較例５〉
比較例４において、比較現像剤Ｎｏ．１の代わりに比較現像剤Ｎｏ．２を用いた以外は上記比較例４と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。表に示すとおり耐久後の画質特に細線再現性が著しく悪いものであり、実使用上問題となるレベルであった。
【０５０１】
〈比較例６〉
比較例４において、比較現像剤Ｎｏ．１の代わりに比較現像剤Ｎｏ．３を用いた以外は上記比較例４と同様にして評価を行った。その評価結果を表８および表９に示す。表に示すとおりトナー飛散、定着ローラー温度検知部材汚れ等が著しく、初期と耐久後のグロス変化も大きいものであり、実使用上問題となるレベルであった。また、かぶり及びドラム融着、画質に関しても極めて悪化しており、実用上許容できるレベルではなかった。
【０５０２】
【表７】
2004126234.tif 000022
【０５０３】
【表８】
2004126234.tif 000023
【０５０４】
【表９】
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【０５０５】
【発明の効果】
本発明によれば、同一プリント物の面内及び多数枚複写した後の画像グロスを安定させることができ、また、低速から高速複写機又はプリンタに至るまで、小粒径化してもハーフトーン部分においてすぐれた定着性を示し、かつ、長期にわたって安定して良画質のコピー画像を得ることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の一例を示す部分的模式図
【図２】実施例１で用いた交番電界を示す図
【図３】本発明の画像形成方法が好適に用いられるフルカラー画像形成装置の概略図
【図４】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略的説明図
【図５】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略的説明図
【図６】本発明の画像形成方法を接触一成分現像方法に適用した画像形成装置の例を示す概略的説明図
【図７】本発明の画像形成方法を非接触一成分現像方法に適用した画像形成装置の例を示す概略的説明図
【図８】本発明の画像形成方法が好適に用いられる定着装置の例を示す概略説明図
【図９】本発明の画像形成方法が好適に用いられる定着装置の例を示す概略的説明図
【図１０】本発明におけるトナーの分散度を測定する装置の概略説明図
【図１１】本発明の画像形成方法が好適に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略的説明図
【符号の説明】
１、６１ａ　感光体（感光ドラム）
２　帯電手段
２ａ　ステンレス製導電性支持体
２ｅ　帯電ローラー圧接部材（バネ）
３　露光装置
４、６３ａ　現像装置
４ａ　現像容器
４ｂ、１１　現像剤担持体（現像スリーブ）
４ｃ、１２　マグネットローラ
４ｆ、１３、１４　現像剤搬送スクリュー
４ｄ、１５　規制ブレード
５　転写ローラー
６　定着装置
７　帯電量制御手段
８　非接触サーミスタ
１７　隔壁
１８　補給用トナー
１９　現像剤
１９ａ　トナー
１９ｂ　キャリア
２０　補給口
２１　マグネットローラ
２２　搬送スリーブ
２３　磁性ブラシ
２４、６７ａ、Ｌ　レーザー光
２５、９２、Ｐ、Ｓ　転写材（記録材）
２６　バイアス印加手段
２７　転写ブレード
２８　トナー濃度検知センサー
６２ａ　一次帯電器
６４ａ　転写ブレード
６５ａ　補給用トナー
６８　転写材担持体
６９　分離帯電器
７０　定着器
７１、９５　定着ローラー
７２、９６　加圧ローラー
７５、７６　加熱手段
７９　転写ベルトクリーニング装置
８０　駆動ローラ
８１　ベルト従動ローラ
８２　ベルト除電器
８３　レジストローラ
８５　トナー濃度検知センサー
９１　非接触温度検知センサー
９３　画像通紙域
９４　非画像通紙域
９７　ハロゲンヒーター
９８　搬送体
９９　転写材上の未定着トナー
１００　制御装置
ａ　帯電部
ｂ　露光部
ｃ　現像部
ｄ　転写部
ｅ　帯電量制御部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４　電圧印加装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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