(57)【要約】【課題】この発明は、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる二酸化炭素排出量算出システムおよび方法の提供を目的とする。【解決手段】水処理施設の建設に用いられた各建設資材と各建設エネルギーの使用量が入力部３２により入力される。各建設資材および／または各建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第１の記憶部３１ｄに予め記憶する。入力３２部により入力された各建設資材および各建設エネルギーの使用量と、記憶部３１ｄに記憶された各建設資材および建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量をＣＰＵ３１ａにより算出する。【選択図】　　　図１
2004126843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出する二酸化炭素排出量算出システムであって、
水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーの使用量が入力される入力部と、
前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第１の記憶部と、
前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記第１の記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する第１の演算部と、
を備えてなることを特徴とする二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項２】
さらに、水処理施設の運転段階において消費および／または発生した運転エネルギーの消費量および／または発生量を計測する計測部と、
前記運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第２の記憶部と、
前記計測部により計測された運転エネルギーの消費量および／または発生量と、前記第２の記憶部に記憶された運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を算出する第２の演算部と、
を備える請求項１に記載の二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項３】
さらに、水処理施設の廃棄に用いられた資材および／または廃棄エネルギーの使用量が入力される入力部と、
前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第３の記憶部と、
前記入力部により入力された前記資材および／または廃棄エネルギーの使用量と、前記第３の記憶部に記憶された前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を算出する第３の演算部と、
を備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項４】
前記計測部により計測された運転エネルギーの消費量および／または発生量は、ネットワークを介して前記第２の演算部に送信されるものとなされている請求項２または請求項３に記載の二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項５】
水処理施設における二酸化炭素の排出量をコンピュータシステムにより算出する二酸化炭素排出量算出方法であって、
水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーが入力部により入力され、
前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第１の記憶部に予め記憶し、
前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を第１の演算部により算出することを特徴とする二酸化炭素排出量算出方法。
【請求項６】
さらに、水処理施設の運転段階において消費および／または発生した運転エネルギーの消費量および／または発生量を計測部により計測し、前記運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第２の記憶部に予め記憶し、
前記計測部により計測された運転エネルギーの消費量および／または発生量と、前記第２の記憶部に記憶された運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を第２の演算部により算出する請求項５に記載の二酸化炭素排出量算出方法。
【請求項７】
さらに、水処理施設の廃棄に用いられた資材および／または廃棄エネルギーの使用量が入力部により入力され、
前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第３の記憶部により予め記憶し、
前記入力部により入力された前記資材および／または廃棄エネルギーの使用量と、前記第３の記憶部に記憶された前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を第３の演算部により算出する請求項５または請求項６に記載の二酸化炭素排出量算出方法。
【請求項８】
水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出するプログラムであって、
コンピュータを、水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーの使用量が入力される入力部、前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第１の記憶部、前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する第１の演算部、として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出するプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーの使用量が入力される入力部、前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第１の記憶部、前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する第１の演算部、として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９２年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際会議（地球サミット）」以来、地球環境保全の気運は国際的に高まっており、今や温室効果ガスによる地球の温暖化や大気・水質の汚染などの環境問題は、人類共通の課題となっている。
【０００３】
１９９７年１２月に京都で開催された「起床変動枠組条約第３回締約国会議」いわゆるＣＯＰ３においては、環境保全の具体的な取り組みの一つとして、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを１９９０年を基準として２００８年〜２０１２年までの平均で６％削減することが定められた。
【０００４】
これを受け、各種水処理施設においても、コージェネレーションシステムや蓄熱・蓄電システム等のような省エネルギーシステムが用いられ、二酸化炭素の排出の削減が進められている。そして、二酸化炭素の排出を効率的かつ効果的に削減するためには、まず二酸化炭素の排出量を把握することが重要であるが、従来の二酸化炭素の排出量は運転段階においてのみ算出されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、水処理施設では、多くの建設資材や建設エネルギーが投入されており、その建設段階には多くの二酸化炭素を排出しているため、従来のように運転段階の二酸化炭素の排出量のみを算出するのでは、水処理施設における環境負荷の実態を正しく評価することができないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができ、ひいては水処理施設における環境負荷の実態を正しく評価することが可能な二酸化炭素排出量算出システムおよび方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出する二酸化炭素排出量算出システムであって、
水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーの使用量が入力される入力部と、前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第１の記憶部と、前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記第１の記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する第１の演算部と、を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
なお、前記建設エネルギーとは、水処理施設の建設の際に用いられた土木・建設機械等の各種機械において消費する燃料や電力等のことをいう。また、二酸化炭素の排出原単位とは、建設資材または建設エネルギーの所定単位量当たりの二酸化炭素の排出量のことをいう。
【０００９】
これによれば、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができ、ひいては水処理施設における環境負荷の実態を正しく評価することが可能となる。
【００１０】
また、さらに、水処理施設の運転段階において消費および／または発生した運転エネルギーの消費量および／または発生量を計測する計測部と、前記運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第２の記憶部と、前記計測部により計測された運転エネルギーの消費量および／または発生量と、前記第２の記憶部に記憶された運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を算出する第２の演算部と、を備えるのが好ましい。なお、運転エネルギーとは、水処理施設の運転の際に消費または発生するガス、電力、あるいは熱等のことをいう。
【００１１】
これによれば、さらに水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００１２】
また、さらに、水処理施設の廃棄に用いられた資材および／または廃棄エネルギーの使用量が入力される入力部と、前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第３の記憶部と、前記入力部により入力された前記資材および／または廃棄エネルギーの使用量と、前記第３の記憶部に記憶された前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を算出する第３の演算部と、を備えてなるのが好ましい。なお、廃棄エネルギーとは、水処理施設の廃棄の際に用いられる土木・建設機械等の各種機械において消費するガスまたは電力等のことをいう。
【００１３】
これによれば、さらに水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００１４】
また、前記計測部により計測された運転エネルギーの消費量および／または発生量は、ネットワークを介して前記第２の演算部に送信されるものとなされているのが好ましい。
【００１５】
これによれば、インターネット等のネットワークを利用して運転エネルギーの消費量および／または発生量を収集するので、水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を一極集中的に管理することができる。
【００１６】
また、この発明は、水処理施設における二酸化炭素の排出量をコンピュータシステムにより算出する二酸化炭素排出量算出方法であって、
水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーが入力部により入力され、前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第１の記憶部に予め記憶し、前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を第１の演算部により算出することを特徴とする。
【００１７】
これによれば、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができ、ひいては水処理施設における環境負荷の実態を正しく評価することが可能となる。
【００１８】
また、さらに、水処理施設の運転段階において消費および／または発生した運転エネルギーの消費量および／または発生量を計測部により計測し、前記運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第２の記憶部に予め記憶し、前記計測部により計測された運転エネルギーの消費量および／または発生量と、前記第２の記憶部に記憶された運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を第２の演算部により算出するのが好ましい。
【００１９】
これによれば、さらに水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００２０】
また、さらに、水処理施設の廃棄に用いられた資材および／または廃棄エネルギーの使用量が入力部により入力され、前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を第３の記憶部により予め記憶し、前記入力部により入力された前記資材および／または廃棄エネルギーの使用量と、前記第３の記憶部に記憶された前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を第３の演算部により算出するのが好ましい。
【００２１】
これによれば、さらに水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００２２】
また、この発明に係るコンピュータプログラムは、水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出するプログラムであって、
コンピュータを、水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーの使用量が入力される入力部、前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第１の記憶部、前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する第１の演算部、として機能させることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、このプログラムをコンピュータにダウンロードすることによって、前記二酸化炭素排出量算出システムを簡単かつ確実に実現することができる。
【００２４】
また、この発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、水処理施設における二酸化炭素の排出量を算出するプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、水処理施設の建設に用いられた建設資材および／または建設エネルギーの使用量が入力される入力部、前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する第１の記憶部、前記入力部により入力された前記建設資材および／または建設エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記建設資材および／または建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する第１の演算部、として機能させるためのプログラムが記録されたことを特徴とする。
【００２５】
これによれば、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールすることによって、前記二酸化炭素排出量算出システムを簡単かつ確実に実現することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
次にこの発明の一実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、この実施形態に係る二酸化炭素排出量算出システムの構成概略図である。
【００２８】
図１において、（１）は水処理施設（Ｍ）に設けられたコージェネレーションシステム（以下、コージェネという）、（２）はコージェネ（１）に設けられた計測器、（３）は計測器（２）に専用線（４）を介して接続されたパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）である。
【００２９】
前記コージェネ（１）は、灯油、重油、あるいは都市ガスなどを燃料にして、ディーゼルエンジン発電器やガスタービン発電器により電気を作ると同時にエンジンやタービンの廃熱や冷却水の熱を回収して、水処理施設（Ｍ）が設けられる建設物の冷暖房や給湯などに利用するものである。このコージェネ（１）には、ガスエンジンコージェネ（１）、ガスタービンコージェネ（１）、あるいは燃料電池コージェネ（１）など各種態様のものがある。なお、この実施形態では、ガスエンジンコージェネ（１）を用いるものとする。
【００３０】
前記計測器（２）は、コージェネ（１）に入力されるガス量を計測するガスメータ（２ａ）と、コージェネ（１）から発生する電力量を計測する電力メータ（２ｂ）と、同じくコージェネ（１）から発生する熱量を計測する熱量メータ（２ｃ）とからなる。そして、これら計測器（２）により計測されたガス量、電力量、および熱量は、それぞれ専用線（４）または無線を介して前記パソコン（３）に連続的にあるいは定期的に送信されるようになっている。
【００３１】
前記パソコン（３）は、パソコン本体（３１）と、キーボードやマウス等からなる入力部（３２）と、ディスプレイやスピーカ等からなる出力部（３３）とを備えてなる。
【００３２】
図２は、前記パソコン（３）のハードウェア構成を示す図である。
【００３３】
図２において、（３１ａ）は各部の制御や、各種画面の表示、データの転送、種々の演算等を行う中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）、（３１ｂ）は各種の処理を実行するためのプログラムが格納されているＲＯＭ、（３１ｃ）はＣＰＵ（３１ａ）が各種処理を実行するときに必要なデータやプログラム等が適宜記憶されるＲＡＭ、（３１ｄ）は図３に示すＣＯ２排出原単位参照テーブルを記憶する記憶部、（３１ｅ）はＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からプログラムの読み書きを実行するドライブ、（３１ｆ）はコージェネ（１）の前記計測部（２）と通信するための通信部、（３１ｇ）は各部の入出力を制御する入出力インタフェースであり、前記ＣＰＵ（３１ａ）、ＲＯＭ（３１ｂ）、ＲＡＭ（３１ｃ）および入出力インタフェース（３１ｇ）はそれぞれバス（３１ｈ）を介して接続されている。
【００３４】
前記ＣＰＵ（３１ａ）は、ＲＯＭ（３１ｂ）に格納されているプログラムに従って、水処理施設（Ｍ）の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する機能（以下、建設段階ＣＯ２排出量算出機能（Ａ）という）と、水処理施設（Ｍ）の運転段階における二酸化炭素の排出量を算出する機能（以下、運転段階ＣＯ２排出量算出機能（Ｂ）という）とを有する。
【００３５】
前記建設段階ＣＯ２排出量算出機能（Ａ）は、さらに建設資材に係る二酸化炭素の排出量を算出する機能（以下、建設資材ＣＯ２排出量算出機能（Ａ１）という）と、建設工程に係る二酸化炭素の排出量を算出する機能（以下、建設工程ＣＯ２排出量算出機能（Ａ２）という）とに分けられる。
【００３６】
前記建設資材ＣＯ２排出量算出機能（Ａ１）は、水処理施設（Ｍ）の建設に用いられたコンクリート、鉄筋、鋼板類、鋼管、鋳鉄、塩化ビニル等の各建設資材について、二酸化炭素の排出量を算出する機能である。具体的には、この機能（Ａ１）は、それぞれの建設資材の使用量に、対応する建設資材の二酸化炭素の排出原単位（図３参照）を乗算することにより、各建設資材に係る二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３７】
例えば、水処理施設（Ｍ）の建設に用いられたコンクリートの二酸化炭素の排出量は、
コンクリートの二酸化炭素の排出量（ｋｇ・Ｃ）
＝コンクリート使用量（ｍ３）×原単位（６２．９７ｋｇ・Ｃ／ｍ３）…［１］
により算出される。その他、各建設資材に係る二酸化炭素の排出量は、例えば図４に示すように算出される。
【００３８】
なお、各建設資材の使用量は、操作者により入力部（３２）から入力されることにより前記ＣＰＵ（３１ａ）により取得される。また、各建設資材の二酸化炭素の排出原単位は、前記記憶部（３１ｄ）に記憶されている図３に示すＣＯ２排出原単位参照テーブルから前記ＣＰＵ（３１ａ）により取得される。
【００３９】
前記建設工程ＣＯ２排出量算出機能（Ａ２）は、堀削、埋戻し、残土処分、資材運搬、杭打ち、矢板等の各建設工程で用いた土木・建設機械等の建設エネルギー（軽油や電力等）について、二酸化炭素の排出量を算出する機能である。具体的には、この機能（Ａ２）は、各建設工程で用いた土木・建設機械等の建設エネルギーの使用量に、各建設エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位（図３参照）を乗算することにより、各建設工程に係る二酸化炭素の排出量を算出する。これら各建設工程に係る二酸化炭素の排出量は、例えば図５にように算出される。
【００４０】
なお、各建設工程で用いた土木・建設機械等の建設エネルギーの使用量は、操作者により入力部（３２）から入力されることにより前記ＣＰＵ（３１ａ）により取得される。また、各エネルギーの二酸化炭素の排出原単位は、前記記憶部（３１ｄ）に記憶されている図３に示すＣＯ２排出原単位参照テーブルから前記ＣＰＵ（３１ａ）により取得される。
【００４１】
一方、前記運転段階ＣＯ２排出量算出機能（Ｂ）は、水処理施設（Ｍ）の運転段階において消費または発生した各運転エネルギー（ガス、電力、熱）について、二酸化炭素の排出量を算出する機能である。具体的には、この機能（Ｂ）は、前記ガスメータ（２ａ）、電力メータ（２ｂ）、および熱量メータ（２ｃ）から専用線または無線を介して送信されてきたガス量、電力量、および熱量に、それらガス、電力、および熱に対応する二酸化炭素の排出原単位（図３参照）を乗算することにより、運転段階における二酸化炭素の排出量を算出する機能である。
【００４２】
例えば、図６に示すように、コージェネ（１）に１Ｎｍ３の都市ガス（１３Ａ：１１０００ｋｃａｌに相当）が入力されると、コージェネ（１）は変換効率３５％で３８５０ｋｃａｌ（４．４７４５５ｋｗｈ）相当の電力と、変換効率４５％で４９５０ｋｃａｌ相当の熱が発生する。このとき、ガス１Ｎｍ３当たりの二酸化炭素の排出量（炭素換算）は０．６３９ｋｇ・Ｃなので、入力されるガスの二酸化炭素排出量（炭素換算）は０．６３９ｋｇ・Ｃ／Ｎｍ３×１Ｎｍ３＝０．６３９ｋｇ・Ｃである。また、火力発電による電力１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素の排出量（炭素換算）は０．１０４７ｋｇ・Ｃなので、発生する電力を従来通り電力会社から得る場合の二酸化炭素の排出量（炭素換算）は０．１０４７ｋｇ・Ｃ／ｋｗｈ×４．４７４５５ｋｗｈ＝０．４６８ｋｇ・Ｃとなる。また、発生する熱に対応するガスをガス会社から得る場合の二酸化炭素の排出量（炭素換算）は０．６３９ｋｇ・Ｃ／Ｎｍ３×４９５０ｋｃａｌ／１１０００ｋｃａｌ＝０．２８８ｋｇ・Ｃと算出される。従って、コージェネ（１）を利用することにより、従来の電力およびガスの利用と比較して、（０．４６８ｋｇ・Ｃ＋０．２８８ｋｇ・Ｃ）−０．６３９ｋｇ・Ｃ＝０．１１７ｋｇ・Ｃの二酸化炭素の排出量（炭素換算）を削減することができる。なお、この例では、二酸化炭素の排出量は炭素換算したものを用いている。
【００４３】
また、前記水処理施設（Ｍ）において、温熱排水をリサイクル利用するのが好ましい。例えば、通常、水または井戸水１０ｔを１５℃から４０℃に上昇させるのに必要なエネルギーは、１ｃａｌ／℃・ｇ×（４０−１５）℃×１０ｔ＝２５０Ｍｋｃａｌとなり、これを都市ガスで必要温度にするには、２５０Ｍｋｃａｌ／１１Ｍｋｃａｌ＝２２．７２Ｎｍ３の都市ガスが必要となる。一方、温熱排水（例えば３０℃）を１０ｔリサイクルで利用する場合、必要なエネルギーは１ｃａｌ／℃・ｇ×（４０−３０）℃×１０ｔ＝１００Ｍｋｃａｌとなり、これを都市ガスで必要温度にするには、１００Ｍｋｃａｌ／１１Ｍｋｃａｌ＝９．０９Ｎｍ３の都市ガスが必要となる。従って、温熱排水を利用した場合は利用しない場合に比べて、２２．７２Ｎｍ３−９．０９Ｎｍ３＝１３．６３Ｎｍ３の都市ガスを節約できる。これは０．６３９ｋｇ・Ｃ／Ｎｍ３×１３．６３Ｎｍ３＝８．７１ｋｇの二酸化炭素の排出量（炭素換算）の削減につながる。
【００４４】
なお、前記ガス、電力、および熱に対応する二酸化炭素の排出原単位は、前記記憶部（３１ｄ）に記憶されている図３に示すＣＯ２排出原単位参照テーブルから前記ＣＰＵ（３１ａ）により取得される。
【００４５】
図７は、前記建設資材に係る二酸化炭素の排出量の算出方法を示すフローチャートである。なお、以下の説明および図面において「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４６】
まず、操作者により入力部（３２）から、水処理施設（Ｍ）に用いられたコンクリート、鉄筋、鋼板類、鋼管、鋳鉄、塩化ビニル等の各建設資材の使用量が入力される（Ｓ１）。
【００４７】
すると、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、記憶部（３１ｄ）に記憶されている図３に示すＣＯ２排出原単位参照テーブルを参照し、入力された各建設資材の二酸化炭素の排出原単位を取得する（Ｓ２）。
【００４８】
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、前記入力部（３１ｄ）から入力された各建設資材の使用量に、対応する各建設資材の二酸化炭素の排出原単位を乗算することにより、各建設資材に係る二酸化炭素の排出量を算出する（Ｓ３）
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、その算出した各建設資材に係る二酸化炭素の排出量を所定の形式でディスプレイ等の出力部（３３）に出力せしめ、利用者の閲覧に供する（Ｓ４）。
【００４９】
これによれば、水処理施設（Ｍ）の建設に用いられた各建設資材に係る二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００５０】
図８は、前記建設工程に係る二酸化炭素の排出量の算出方法を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、操作者により入力部（３２）から、堀削、埋戻し、残土処分、資材運搬、杭打ち、矢板等の各建設工程で用いた土木・建設機械等の各建設エネルギー（軽油や電力等）の使用量が入力される（Ｓ１１）。
【００５２】
すると、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、記憶部（３１ｄ）に記憶されている図３に示すＣＯ２排出原単位参照テーブルを参照し、入力された各建設エネルギーの二酸化炭素の排出原単位を取得する（Ｓ１２）。
【００５３】
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、前記入力部（３１ｄ）から入力された各建設エネルギーの使用量に、対応する各建設エネルギーの二酸化炭素の排出原単位を乗算することにより、各建設工程に係る二酸化炭素の排出量を算出する（Ｓ１３）。
【００５４】
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、その算出した各建設工程に係る二酸化炭素の排出量を所定の形式でディスプレイ等の出力部（３３）に出力せしめ、利用者の閲覧に供する（Ｓ１４）。
【００５５】
これによれば、水処理施設（Ｍ）の各建設工程に係る二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に算出することができ、上述の各建設工程に係る二酸化炭素の排出量の算出と相俟って、水処理施設（Ｍ）の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に算出することができる。
【００５６】
図９は、前記運転段階における二酸化炭素の排出量の算出方法を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、前記ガスメータ（２ａ）、電力メータ（２ｂ）、および熱量メータ（２ｃ）の各計測器（２）は、前記コージェネ（１）において、入力されたガス量、発生した電力量および熱量をそれぞれ計測する（Ｓ２１）。
【００５８】
そして、各計測器（２）は、それら計測したガス量、電力量、および熱量を専用線（４）を介してパソコン（３）に送信する（Ｓ２２）。
【００５９】
パソコン（３）では、前記ＣＰＵ（３１ａ）が、各計測器（２）から送信されてきたガス量、電力量、および熱量を受信する（Ｓ２３）。
【００６０】
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、記憶部（３１ｄ）に記憶されているＣＯ２排出原単位参照テーブルを参照し、ガス、電力、および熱に対応する二酸化炭素の排出原単位を取得する（Ｓ２４）。
【００６１】
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、送信されてきたガス量、電気量、および熱量に、それらガス、電気、および熱に対応する二酸化炭素の排出原単位を乗算することにより、運転段階における二酸化炭素の排出量を算出する（Ｓ２５）。
【００６２】
そして、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、その算出した運転段階における二酸化炭素の排出量を所定の形式でディスプレイ等の出力部（３３）に出力せしめ、利用者の閲覧に供する（Ｓ２６）。
【００６３】
これによれば、水処理施設（Ｍ）の運転段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に算出することができ、上述の水処理施設（Ｍ）の建設段階における二酸化炭素の排出量の算出とともに、水処理施設（Ｍ）における環境負荷の実態を正しく評価することが可能となる。
【００６４】
従って、上述のように算出された二酸化炭素の排出量に基づいて、環境負荷が高く改善の余地のあるライフサイクルステージの把握を行い、環境負荷のより小さな素材や工程・技術を採用していくことで、ライフサイクル全体での環境負荷を下げる開発を行うことができる。そして、このような開発によって省エネルギー化、省資源化等を行うことで、結果として水処理施設のコスト効率やエネルギー効率の向上を図ることが可能となる。
【００６５】
また、上述のように算出された二酸化炭素の排出量に基づいて得られた環境負荷をライフサイクルで評価し、得られた定量的な環境情報を一般消費者等に対して提示することで、環境への取り組みのアピールに役立てることが可能となる。
【００６６】
さらに、水処理施設の環境情報を顧客へ直接提示し、既存の水処理施設よりも環境面で優れた水処理施設を優先的に売り込むという営業スタイルを実現することができる。即ち、使用時における省エネルギー化、省資源化を行った水処理施設は、その分だけ週間、月間、あるいは年間のランニングコストを下げる効果があり、購入者にとって魅力のある情報を提示することが可能となる。
【００６７】
なお、この実施形態では、発明をコージェネ（１）が設けられた水処理施設（Ｍ）に適用したが、コージェネ（１）が設けられていない水処理施設（Ｍ）に適用してもよい。ただ、この場合も、水処理施設（Ｍ）において消費および／または発生するガス、電力、あるいは熱等のエネルギーに基づいて運転段階における二酸化炭素の排出量を算出するのが好ましい。
【００６８】
また、前記建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する方法は、上述の方法に限定されるものではなく、その他の方法であってもよい。例えば、水処理施設（Ｍ）に用いられている資器材等を全て拾い出し、原料から材料等が製造され、そして施設が建設されるまでの各段階ごとに排出される二酸化炭素を逐次積算していく方法（積み上げ法）がある。また、産業連関表（各産業間の財貨等の出入りを表した表）を用いて、建設資材に係る二酸化炭素の排出量を算出する方法（産業関連分析法）がある。
【００６９】
また、建設資材と建設エネルギーの双方に係る二酸化炭素の排出量を算出するものとしたが、いずれか一方の二酸化炭素の排出量のみを算出するものとしてもよい。
【００７０】
また、建設資材、建設エネルギー、および運転エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位は、単一の記憶部（３１ｄ）に記憶されるものとしたが、それぞれ別々の記憶部に記憶されるものとしてもよい。
【００７１】
また、建設段階ＣＯ２排出量算出機能（Ａ）および運転段階ＣＯ２排出量算出機能（Ｂ）は、単一の演算部であるＣＰＵ（３１ａ）により実行されるものとしたが、それぞれ別々のＣＰＵにより実行されるものとしてもよい。
【００７２】
また、運転エネルギーの消費量（ガス量）と発生量（電力量および熱量）のいずれをも計測するものとしたが、いずれか少なくとも一つの運転エネルギーを計測するものとしてもよい。
【００７３】
また、水処理施設の建設段階と運転段階における二酸化炭素の排出量を算出するものとしたが、さらに廃棄段階における二酸化炭素の排出量を算出するものとしてもよい。この廃棄段階における二酸化炭素の排出量は上述の建設段階における二酸化炭素の排出量と同様に求められる。即ち、この場合のシステムは、さらに、水処理施設の廃棄に用いられた資材および／または廃棄エネルギーの使用量が入力される入力部と、前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位を予め記憶する記憶部と、前記入力部により入力された前記資材および／または廃棄エネルギーの使用量と、前記記憶部に記憶された前記資材および／または廃棄エネルギーに対応する二酸化炭素の排出原単位とに基づいて、水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を算出する演算部と、を備えてなる。これによれば、さらに水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００７４】
また、上述のように算出された二酸化炭素の排出量を、二酸化炭素排出量取引におけるバンキングに用いてもよい。このバンキングとは、約束期間の期末に保有していた二酸化炭素の排出枠の量が、約束期間の二酸化炭素の排出等の量を上回っていた場合に、余剰となった排出枠について、次の約束期間での使用若しくは販売を可能とすることをいう。
【００７５】
また、上述のように算出された二酸化炭素の排出量を、同じく二酸化炭素排出量取引におけるオークション（公開入札あるいは競売）、キャップ・アンド・トレード（排出枠を設定し、設定された主体の間で、排出枠の一部の移転又は獲得を認める排出量取引）、グランドファザリング（排出枠の交付対象主体の、過去の特定年あるいは特定期間における排出等の量の実績を基準値として、交付する排出枠の量を決定すること）、サブトラクション（ある約束期間中に、保有する排出枠の量を超過して排出等した量について、ペナルティ分を加えた量を、次期の交付量から差し引くこと）、トラッキング（排出枠の保有・移動の把握）、ベースライン・アンド・クレジット（二酸化炭素の排出削減事業等を実施し、事業がなかった場合に比べた排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する制度）、マッチング（排出枠と排出等の量の照合および無効化）、モニタリング（排出等の量の把握）等に用いてもよい。
［実施形態２］
次にこの発明の他の実施形態について説明する。
【００７６】
図１０は、この実施形態に係る二酸化炭素排出量算出システムの構成概略図である。
【００７７】
図１０において、（１）は各水処理施設（Ｍ）に設けられた前記コージェネ、（５）は各コージェネ（１）の各計測器（２）にインターネット等のネットワーク（ＮＷ）を介して接続されたサーバコンピュータ（以下、サーバという）、（６）は該サーバ（５）に専用線（７）または無線を介して接続されたパソコンである。
【００７８】
この実施形態では、前記サーバ（５）は、実施形態１の前記パソコン（３）におけるＣＰＵ（３１ａ）、ＲＯＭ（３１ｂ）、ＲＡＭ（３１ｃ）、記憶部（３１ｄ）、および通信部（３１ｆ）と同じ機能のものが設けられている。
【００７９】
また、前記パソコン（６）は、実施形態１の前記パソコン（３）における入力部（３２）および出力部（３３）として機能するものとなされている。
【００８０】
しかして、前記パソコン（６）は、それに設けられたキーボード等から各建設資材や各建設エネルギーの使用量が入力され、その入力された各建設資材や各建設エネルギーの使用量を専用線（７）を介して前記サーバ（５）に送信する。
【００８１】
そして、前記サーバ（５）は、前記パソコン（１）から専用線（７）または無線を介して送信されてきた建設資材や各建設エネルギーの使用量に基づいて、前記建設段階ＣＯ２排出量算出機能（Ａ）（前記建設資材ＣＯ２排出量算出機能（Ａ１）と建設工程ＣＯ２排出量算出機能（Ａ２））を実行し、水処理施設（Ｍ）の建設段階における二酸化炭素の排出量を算出する。
【００８２】
一方、前記各コージェネ（１）に設けられた各計測器（２）は、計測したガス量、電力量、および熱量をネットワーク（ＮＷ）を介して前記サーバ（５）に送信する。
【００８３】
そして、前記サーバ（５）は、前記各コージェネ（１）の各計測器（２）からネットワーク（ＮＷ）を介して送信されてきたガス量、電力量、および熱量に基づいて前記運転段階ＣＯ２排出量算出機能（Ｂ）を実行し、水処理施設（Ｍ）の運転段階における二酸化炭素の排出量を算出する。
【００８４】
なお、前記サーバ（５）により算出された二酸化炭素の排出量は、必要に応じてパソコン（６）に送信され、パソコン（６）のディスプレイ等に出力される。
【００８５】
これによれば、各水処理施設（Ｍ）のコージェネ（１）の計測器（２）において計測したガス量、熱量、および電力量をネットワークを利用して収集するので、水処理施設（Ｍ）の運転段階における二酸化炭素の排出量を一極集中的に管理することができる。
【００８６】
なお、以上いずれの実施形態についても、前記算出された二酸化炭素の排出削減量やその累積量に関する情報を、当該システムの利用者等に対してネットワークを介して提供するものとしてもよい。
【００８７】
また、二酸化炭素の排出削減量に対応する二酸化炭素排出権を取り引きするための取引サイトをインターネット上に提供し、当該システムの利用者等による二酸化炭素排出権の売買を取引サイトを介して仲介するものとしてもよい。
【００８８】
また、前記パソコン（３）またはサーバ（５）は、コージェネ（１）による二酸化炭素の排出削減量のみを算出するものとしたが、コージェネ（１）によるランニングコスト削減額を算出してもよい。このランニングコスト削減額やその累積額に関する情報は、当該システムの利用者等にネットワーク（ＮＷ）を介して提供するものとしてもよい。
【００８９】
また、前記ＣＰＵ（３１ａ）は、ＲＯＭ（３１ｂ）に記憶されたプログラムに従って前記各機能（Ａ）（Ｂ）を実行するものとしたが、このプログラムはネットワーク（ＮＷ）を介してパソコン（３）またはサーバ（５）にダウンロードされるものであってもよいし、あるいは図２に示すようなＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムがパソコン（３）またはサーバ（５）にインストールされるものであってもよい。これによれば、上述の水処理施設における二酸化炭素の排出量の算出を簡便に行える評価ソフトや、算出に用いる原料素材等の基礎データ集を商品として販売することができる。
【００９０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができ、ひいては水処理施設における環境負荷の実態を正しく評価することが可能となる。
【００９１】
請求項２に係る発明によれば、さらに水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００９２】
請求項３に係る発明によれば、さらに水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００９３】
請求項４に係る発明によれば、インターネット等のネットワークを利用して運転エネルギーの消費量および／または発生量を収集するので、水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を一極集中的に管理することができる。
【００９４】
請求項５に係る発明によれば、水処理施設の建設段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができ、ひいては水処理施設における環境負荷の実態を正しく評価することが可能となる。
【００９５】
請求項６に係る発明によれば、さらに水処理施設の運転段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００９６】
請求項７に係る発明によれば、さらに水処理施設の廃棄段階における二酸化炭素の排出量を簡単かつ確実に求めることができる。
【００９７】
請求項８に係る発明によれば、このプログラムをコンピュータにダウンロードすることによって、前記二酸化炭素排出量算出システムを簡単かつ確実に実現することができる。
【００９８】
請求項９に係る発明によれば、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールすることによって、前記二酸化炭素排出量算出システムを簡単かつ確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る二酸化炭素排出量算出システムの構成概略図である。
【図２】図１のパソコンのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ＣＯ２排出原単位参照テーブルを示す図である。
【図４】建設資材に係る二酸化炭素の排出量の一例を示す図である。
【図５】建設工程に係る二酸化炭素の排出量の一例を示す図である。
【図６】コージェネにおけるガス、電力、および熱の消費・発生状態を示す図である。
【図７】建設資材に係る二酸化炭素の排出量の算出方法を示すフローチャートである。
【図８】建設工程に係る二酸化炭素の排出量の算出方法を示すフローチャートである。
【図９】運転段階における二酸化炭素の排出量の算出方法を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の他の実施形態に係る二酸化炭素排出量算出システムの構成概略図である。
【符号の説明】
１・・・コージェネ
２・・・計測器
３・・・パソコン
３１・・・パソコン本体
３２・・・入力部
３３・・・出力部
【図１】
2004126843.tif 000003
【図２】
2004126843.tif 000004
【図３】
2004126843.tif 000005
【図４】
2004126843.tif 000006
【図５】
2004126843.tif 000007
【図６】
2004126843.tif 000008
【図７】
2004126843.tif 000009
【図８】
2004126843.tif 000010
【図９】
2004126843.tif 000011
【図１０】
2004126843.tif 000012