(57)【要約】【課題】災害時の種々の情報を効率的に確認することが可能な災害情報確認システムを提供すること。【解決手段】この災害情報確認システム１０は、災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得部１０１と、当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末２０に対して、災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信部１０２と、当該登録要求送信部１０２が登録要求情報を送信してから所定時間内において、被災者端末２０からの応答を監視し、当該所定時間内に安否情報を送信しない被災者端末２０を特定する非応答端末特定部１０４とを備え、登録要求送信部１０２は、当該特定された被災者端末２０に対して登録要求情報を再度送信する。【選択図】　図１
2004048094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得手段と、
当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末に対して、前記災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信手段と、
当該登録要求送信手段が前記登録要求情報を送信してから所定時間内において、前記被災者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に前記安否情報を送信しない被災者端末を特定する非応答端末特定手段とを備え、
前記登録要求送信手段は、当該特定された被災者端末に対して前記登録要求情報を再度送信する災害情報確認システム。
【請求項２】
前記登録要求送信手段が一の被災者端末に対して前記登録要求情報を送信する回数を計測する送信回数計測手段と、
当該計測の結果、前記登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った場合に、前記一の被災者端末に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する指示送信手段と、
当該送信に対して前記一の被災者端末が送信する位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該受信した位置情報を所定の連絡先に出力する位置情報出力手段と、を更に備える請求項１に記載の災害情報確認システム。
【請求項３】
前記位置情報には、前記一の被災者端末に固有の機体番号が含まれている、請求項２に記載の災害情報確認システム。
【請求項４】
災害が発生した場合に、災害対策者が利用する対策者端末に対して、前記災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する状況要求送信手段と、
当該状況要求送信手段が前記状況要求情報を送信してから所定時間内において、前記対策者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に前記状況を送信しない対策者端末を特定する非送信端末特定手段とを備え、
前記状況要求送信手段は、当該特定された対策者端末に対して前記状況要求情報を再度送信する災害情報確認システム。
【請求項５】
災害情報取得手段が、災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得ステップと、
登録要求送信手段が、当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末に対して、前記災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信ステップと、
未応答端末特定手段が、当該登録要求送信手段が前記登録要求情報を送信してから所定時間内において、前記被災者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に前記安否情報を送信しない被災者端末を特定する非応答端末特定ステップと、
前記登録要求送信手段が、当該特定された被災者端末に対して前記登録要求情報を再度送信する再送信ステップと、
を含む災害情報確認方法。
【請求項６】
前記登録要求送信手段が一の被災者端末に対して前記登録要求情報を送信する回数を、送信回数計測手段が計測する送信回数計測ステップと、
当該計測の結果、前記登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った場合に、指示送信手段が前記一の被災者端末に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する指示送信ステップと、
位置情報受信手段が、当該送信に対して前記一の被災者端末が送信する位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
位置情報出力手段が、当該受信した位置情報を所定の連絡先に出力する位置情報出力ステップと、を更に含む請求項５に記載の災害情報確認方法。
【請求項７】
前記位置情報には、前記一の被災者端末に固有の機体番号が含まれている、請求項６に記載の災害情報確認方法。
【請求項８】
状況要求送信手段が、災害が発生した場合に、災害対策者が利用する対策者端末に対して、前記災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する状況要求送信ステップと、
非送信端末特定手段が、当該状況要求送信手段が前記状況要求情報を送信してから所定時間内において、前記対策者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に前記状況を送信しない対策者端末を特定する非送信端末特定ステップと、
前記状況要求送信手段が、当該特定された対策者端末に対して前記状況要求情報を再度送信する再送信ステップと、
を含む災害情報確認方法。
【請求項９】
コンピュータを、
災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得手段と、
当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末に対して、前記災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信手段と、
当該登録要求送信手段が前記登録要求情報を送信してから所定時間内において、前記被災者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に前記安否情報を送信しない被災者端末を特定する非応答端末特定手段として機能させ、
前記登録要求送信手段は、当該特定された被災者端末に対して前記登録要求情報を再度送信する災害情報確認プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記登録要求送信手段が一の被災者端末に対して前記登録要求情報を送信する回数を計測する送信回数計測手段と、
当該計測の結果、前記登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った場合に、前記一の被災者端末に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する指示送信手段と、
当該送信に対して前記一の被災者端末が送信する位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該受信した位置情報を所定の連絡先に出力する位置情報出力手段と、して更に機能させる請求項９に記載の災害情報確認プログラム。
【請求項１１】
前記位置情報には、前記一の被災者端末に固有の機体番号が含まれている、請求項１０に記載の災害情報確認プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
災害が発生した場合に、災害対策者が利用する対策者端末に対して、前記災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する状況要求送信手段と、
当該状況要求送信手段が前記状況要求情報を送信してから所定時間内において、前記対策者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に前記状況を送信しない対策者端末を特定する非送信端末特定手段として機能させ、
前記状況要求送信手段は、当該特定された対策者端末に対して前記状況要求情報を再度送信する災害情報確認プログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の災害情報確認プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害情報確認システム、災害情報確認方法、災害情報確認プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震といった大規模な災害が発生した場合には、その災害が発生した地域に住んでいる人や働いている人といった被災者の安否を確認するために、被災者の知人や親戚が被災者の自宅や職場に電話をかけて安否を直接確認することが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
大規模な災害では必然的に被災者が多くなり、被災者の安否を確認しようとする災害情報確認者からの電話が特定の地域に集中して電話回線が処理能力を超えてしまう場合もある。また、被災者が自分の無事を災害情報確認者に能動的に知らせたい場合にも、既に電話回線がその処理能力を超えてしまう場合もあるため、的確に被災者から災害情報確認者に安否情報を伝達することが困難である場合もある。従って、大規模な災害発生時には被災者の安否情報のみならず、災害対策者への連絡といった情報の確認も困難になることが想定される。
【０００４】
そこで本発明では、災害時の種々の情報を効率的に確認することが可能な、災害情報確認システム、災害情報確認方法、災害情報確認プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の災害情報確認システムは、災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得手段と、当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信手段と、当該登録要求送信手段が登録要求情報を送信してから所定時間内において、被災者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に安否情報を送信しない被災者端末を特定する非応答端末特定手段とを備え、登録要求送信手段は、当該特定された被災者端末に対して登録要求情報を再度送信する。
【０００６】
本発明の災害情報確認方法は、災害情報取得手段が、災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得ステップと、登録要求送信手段が、当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信ステップと、未応答端末特定手段が、当該登録要求送信手段が登録要求情報を送信してから所定時間内において、被災者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に安否情報を送信しない被災者端末を特定する非応答端末特定ステップと、登録要求送信手段が、当該特定された被災者端末に対して登録要求情報を再度送信する再送信ステップと、を含む。
【０００７】
本発明の災害情報確認プログラムは、コンピュータを、災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定する情報を取得する災害情報取得手段と、当該取得した領域にいる被災者が利用する被災者端末に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する登録要求送信手段と、当該登録要求送信手段が登録要求情報を送信してから所定時間内において、被災者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に安否情報を送信しない被災者端末を特定する非応答端末特定手段として機能させ、登録要求送信手段は、当該特定された被災者端末に対して登録要求情報を再度送信する。
【０００８】
本発明の災害情報確認システム又は本発明の災害情報確認方法によれば、災害情報取得手段が取得した災害発生情報と登録要求情報とを被災者端末に送信するので、各被災者端末に効率的にそれらの情報を送信できる。また、登録要求情報に対して安否情報を送信しない被災者端末を特定し、その特定した被災者端末に再度登録要求情報を送信するので、より確実に被災者情報を収集することができる。また、コンピュータを用いて本発明の災害情報確認プログラムを実行しても同様である。
【０００９】
また本発明の災害情報確認システムでは、登録要求送信手段が一の被災者端末に対して登録要求情報を送信する回数を計測する送信回数計測手段と、当該計測の結果、登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った場合に、一の被災者端末に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する指示送信手段と、当該送信に対して一の被災者端末が送信する位置情報を受信する位置情報受信手段と、当該受信した位置情報を所定の連絡先に出力する位置情報出力手段と、を更に備えることが好ましい。登録要求送信手段が何回か登録要求情報を送信したのにもかかわらず、安否情報を登録しない被災者端末を特定し、その被災者端末に位置情報を上げるように指示する指示情報を送信するので、例えば、災害によって重篤な状態に陥って安否情報の登録ができない被災者の位置情報を取得できる。
【００１０】
また本発明の災害情報確認方法では、登録要求送信手段が一の被災者端末に対して登録要求情報を送信する回数を、送信回数計測手段が計測する送信回数計測ステップと、当該計測の結果、登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った場合に、指示送信手段が一の被災者端末に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する指示送信ステップと、位置情報受信手段が、当該送信に対して一の被災者端末が送信する位置情報を受信する位置情報受信ステップと、位置情報出力手段が、当該受信した位置情報を所定の連絡先に出力する位置情報出力ステップと、を更に含むことが好ましい。登録要求送信手段が何回か登録要求情報を送信したのにもかかわらず、安否情報を登録しない被災者端末を特定し、その被災者端末に位置情報を上げるように指示する指示情報を送信するので、例えば、災害によって重篤な状態に陥って安否情報の登録ができない被災者の位置情報を取得できる。
【００１１】
また本発明の災害情報確認プログラムでは、コンピュータを、登録要求送信手段が一の被災者端末に対して登録要求情報を送信する回数を計測する送信回数計測手段と、当該計測の結果、登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った場合に、一の被災者端末に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する指示送信手段と、当該送信に対して一の被災者端末が送信する位置情報を受信する位置情報受信手段と、当該受信した位置情報を所定の連絡先に出力する位置情報出力手段と、して更に機能させることが好ましい。登録要求送信手段が何回か登録要求情報を送信したのにもかかわらず、安否情報を登録しない被災者端末を特定し、その被災者端末に位置情報を上げるように指示する指示情報を送信するので、例えば、災害によって重篤な状態に陥って安否情報の登録ができない被災者の位置情報を取得できる。
【００１２】
また本発明の災害情報確認システム、災害情報確認方法、災害情報確認プログラムでは、位置情報には、一の被災者端末に固有の機体番号が含まれていることが好ましい。固有の機体番号に基づいて、容易に被災者端末の所有者を特定できる。
【００１３】
本発明の災害情報確認システムは、災害が発生した場合に、災害対策者が利用する対策者端末に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する状況要求送信手段と、当該状況要求送信手段が状況要求情報を送信してから所定時間内において、対策者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に状況を送信しない対策者端末を特定する非送信端末特定手段とを備え、状況要求送信手段は、当該特定された対策者端末に対して状況要求情報を再度送信する。
【００１４】
本発明の災害情報確認方法は、状況要求送信手段が、災害が発生した場合に、災害対策者が利用する対策者端末に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する状況要求送信ステップと、非送信端末特定手段が、当該状況要求送信手段が状況要求情報を送信してから所定時間内において、対策者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に状況を送信しない対策者端末を特定する非送信端末特定ステップと、状況要求送信手段が、当該特定された対策者端末に対して状況要求情報を再度送信する再送信ステップと、を含む。
【００１５】
本発明の災害情報確認プログラムは、コンピュータを、災害が発生した場合に、災害対策者が利用する対策者端末に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と当該災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する状況要求送信手段と、当該状況要求送信手段が状況要求情報を送信してから所定時間内において、対策者端末からの応答を監視し、当該所定時間内に状況を送信しない対策者端末を特定する非送信端末特定手段として機能させ、状況要求送信手段は、当該特定された対策者端末に対して状況要求情報を再度送信する。
【００１６】
本発明の災害情報確認システム又は本発明の災害情報確認方法によれば、災害情報取得手段が取得した災害発生情報と状況要求情報とを対策者端末に送信するので、各対策者端末に効率的にそれらの情報を送信できる。また、状況要求情報に対して状況を送信しない対策者端末を特定し、その特定した対策者端末に再度状況要求情報を送信するので、より確実に各対策者の状況を収集することができる。また、コンピュータを用いて本発明の災害情報確認プログラムを実行しても同様である。
【００１７】
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記いずれかの災害情報確認プログラムが記録されている。コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録された災害情報確認プログラムを実行すると、災害情報取得手段が取得した災害発生情報と登録要求情報とを被災者端末に送信するので、各被災者端末に効率的にそれらの情報を送信できる。また、登録要求情報に対して安否情報を送信しない被災者端末を特定し、その特定した被災者端末に再度登録要求情報を送信するので、より確実に被災者情報を収集することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１９】
本発明の実施形態である災害情報確認システム１０について図１を用いて説明する。図１は災害情報確認システム１０を説明するための図である。災害情報確認システム１０は、被災者端末２０及び対策者端末３０と通信可能に構成されている。
【００２０】
被災者端末２０は、被災者が利用するデータ通信機能を併せ持った携帯電話機であり、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を採用しているが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもよく、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）といった方式も採用可能であり、データ通信可能な種々の方式が適宜採用される。更に、ＩＭＴ−２０００といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。また、携帯電話機の代わりに通信機能を持ったＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）といった携帯情報端末を用いてもよく、情報通信可能な機器が広く適用可能となる。また、被災者端末２０は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載しており、自機の位置を把握し、その位置情報を取得することができる。更に、被災者端末２０には個々に固有の機体番号が付されており、被災者端末２０は機体番号と位置情報とを災害情報確認システム１０へ送信することが可能なように構成されている。
【００２１】
対策者端末３０は、災害発生時に河川の補修や被災者の救助を行う災害対策者が利用するデータ通信機能を併せ持った携帯電話機であり、ＴＤＭＡ（ＴｉｍｅＤｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を採用しているが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもよく、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）といった方式も採用可能であり、データ通信可能な種々の方式が適宜採用される。更に、ＩＭＴ−２０００といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。また、携帯電話機の代わりに通信機能を持ったＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）といった携帯情報端末を用いてもよく、情報通信可能な機器が広く適用可能となる。
【００２２】
災害情報確認システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００２３】
災害情報確認システム１０は機能的な構成要素として、災害情報取得部（災害情報取得手段）１０１と、登録要求送信部（登録要求送信手段）１０２と、登録情報受信部１０３と、非応答端末特定部（非応答端末特定手段）１０４と、送信回数計測部（送信回数計測手段）１０５と、指示送信部（指示送信手段）１０６と、位置情報受信部（位置情報受信手段）１０７と、位置情報出力部（位置情報出力手段）１０８と、状況要求送受信部（状況要求送信手段）１０９と、非送信端末特定部（非送信端末特定手段）１１０と、端末位置情報格納部１１１と、被災者情報格納部１１２と、対策者情報格納部１１３と、を含む。引き続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００２４】
災害情報取得部１０１は、災害が発生した場合に、その災害が発生した領域を特定する情報を取得する部分である。例えば、関東地方に大地震が発生した場合には、「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で大地震が発生した。」という旨の情報を取得する。災害情報取得部１０１は、この災害に関する情報を他のコンピュータシステムから自動的に受信するようにしてもよく、管理者が直接入力するようにしてもよい。更に、災害情報取得部１０１は、端末位置情報格納部１１１に格納されている情報を検索し、災害が発生した領域にいる被災者が利用する被災者端末２０を特定する。
【００２５】
端末位置情報格納部１１１には、図２に示すように、「被災者端末電話番号」「被災者端末メールアドレス」「被災者端末ＩＤ」「位置コード」が対応されて格納されている。ここで「位置コード」とは、対応する被災者端末２０が現在どの領域にいるかを示す情報である。この領域は比較的広い領域を示すものであり、例えば「Ａ０３２５６」であれば「東京都中央区」であることを示すものである。この「位置コード」は、例えば被災者端末２０が位置登録を行っている情報に基づいて定めてもよい。災害情報取得部１０１は、この「位置コード」が「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」に対応する被災者端末２０を抽出し、その被災者端末２０に連絡するための「被災者端末メールアドレス」を登録要求送信部１０２に出力する。
【００２６】
登録要求送信部１０２は、災害情報取得部１０１が取得した災害発生領域にいる被災者が利用する被災者端末２０に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する部分である。例えば、災害発生情報としては「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に大地震が発生しました。」といったメッセージを、登録要求情報としては「あなたの安否を登録してください。」といったメッセージをそれぞれ送信する。これらのメッセージを受信した被災者は、被災者端末２０を利用して自身の安否情報（例えば「避難済」）を端末電話番号及び端末ＩＤと共に災害情報確認システム１０に送信する。
【００２７】
登録情報受信部１０３は、被災者端末２０から送信される安否情報を受信する部分である。登録情報受信部１０３は、その受信した安否情報を被災者情報格納部１１２に格納する。被災者情報格納部１１２に格納されている情報の例を図３を用いて説明する。図３に示すように、被災者情報格納部１１２には、被災者端末２０の電話番号、端末ＩＤと共に、各被災者端末２０を利用する被災者の安否情報が関連付けられて格納されている。
【００２８】
非応答端末特定部１０４は、登録要求送信部１０２が登録要求情報を送信してから所定時間内において、被災者端末２０からの応答を監視し、その所定時間内に安否情報を送信しない被災者端末２０を特定する部分である。より具体的には、例えば所定時間が３０分であれば、登録要求送信部１０２が登録要求情報を送信してから３０分後に、非応答端末特定部１０４は、端末位置情報格納部１１１に格納されている情報に基づいて、災害発生地域にいる可能性の高い被災者端末２０を特定する情報（電話番号、端末ＩＤ）を取得する。非応答端末特定部１０４は、更に、被災者情報格納部１１２に格納されている情報に基づいて、安否情報が既に登録済みの被災者端末２０を特定する情報（電話番号、端末ＩＤ）を取得する。非応答端末特定部１０４は、これら取得した情報に基づいて安否情報を登録していない被災者端末２０を特定し、登録要求送信部１０２にその特定した被災者端末２０に関する情報を出力する。登録要求送信部１０２は非応答端末特定部１０４から出力された情報によって特定される被災者端末２０に対して、既に説明したのと同様に災害の発生を知らせるための災害発生情報と被災者の安否情報を登録するように促す登録要求情報とを送信する。
【００２９】
送信回数計測部１０５は、登録要求送信部１０２が一の被災者端末２０に対して登録要求情報を送信する回数を計測する部分である。より具体的には、送信回数計測部１０５は、非応答端末特定部１０４が登録要求送信部１０２に特定した被災者端末２０に関する情報を出力する回数を計測し、その回数を登録要求送信部１０２が登録要求情報を再送した回数とする。送信回数計測部１０５は、一の被災者端末２０に対して登録要求を送信した回数が所定回数を超えた場合には、その一の被災者端末２０に関する情報を指示送信部１０６に出力する。
【００３０】
指示送信部１０６は、登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った被災者端末２０に対して位置情報を送信するように指示情報を送信する部分である。より具体的には、登録要求情報の再送信回数が所定回数を上回ったものとして送信回数計測部１０５が出力してきた被災者端末２０に対して、その被災者端末２０の位置を計測して送信するように指示する指示情報を送信する。
【００３１】
位置情報受信部１０７は、指示送信部１０６の指示情報の送信に対して被災者端末２０が送信してくる位置情報を受信する部分である。より具体的には、被災者端末が計測する位置情報と、被災者端末２０を特定する情報（電話番号、端末ＩＤ）とを受信し、その受信した情報を位置情報出力部１０８に出力する。
【００３２】
位置情報出力部１０８は、位置情報受信部１０７が受信した被災者端末２０を特定する情報と位置情報とを所定の連絡先に出力する部分である。所定の連絡先としては、地方公共団体等の災害対策本部や、その被災者端末２０を利用する被災者が予め登録しておく家族等の緊急連絡先がある。
【００３３】
状況要求送受信部１０９は、災害が発生した場合に災害対策者が利用する対策者端末３０に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する部分である。状況要求送受信部１０９は、災害発生情報と状況要求情報とを送信した対策者端末３０から応答があった場合には、その応答に含まれる情報を対策者情報格納部１１３に格納する。
【００３４】
対策者情報格納部１１３には、図４に示すように、「対策者端末電話番号」「対策者端末メールアドレス」「作業内容」「応答」といった情報が関連付けられて格納されている。「対策者端末電話番号」「対策者端末メールアドレス」「作業内容」は、予め格納されている情報であり、状況要求送受信部１０９はこれらの情報に基づいて、対策者端末３０に対して状況要求情報等を送信する。「応答」は、状況要求送受信部１０９が対策者端末３０から受信した情報を格納している部分である。
【００３５】
非送信端末特定部１１０は、状況要求送受信部１０９が状況要求情報を送信してから所定時間内において、対策者端末３０からの応答を監視し、所定時間内に状況を送信しない対策者端末３０を特定する部分である。より具体的には、例えば所定時間が３０分であれば、状況要求送受信部１０９が状況要求情報を送信してから３０分後に、非送信端末特定部１１０は、対策者情報格納部１１３に格納されている情報に基づいて、状況が登録されていない対策者端末３０を特定する情報（電話番号、端末ＩＤ）を取得する。非送信端末特定部１１０は、状況要求送受信部１０９にその対策者端末３０に関する情報を出力する。状況要求送受信部１０９は非送信端末特定部１１０から出力された対策者端末３０に対して、既に説明したのと同様に災害の発生を知らせるための災害発生情報と災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する。
【００３６】
引き続いて、災害情報確認システム１０を用いて被災者に災害の発生を通知し、被災者が安否情報を登録する方法について図５を用いて説明する。災害が発生すると、災害情報確認システム１０の災害情報取得部１０１がその災害に関する情報を取得する（ステップＳ０１）。災害情報取得部１０１は、災害が発生している領域にいるものと思われる被災者端末のメールアドレスを端末位置情報格納部１１１から取得し、その取得した情報を登録要求送信部１０２に出力する（ステップＳ０２）。
【００３７】
登録要求送信部１０２は、災害情報取得部１０１から出力された情報に基づいて、災害発生領域にいると推測される被災者端末２０に対して災害発生情報と登録要求情報とを送信する（ステップＳ０３）。
【００３８】
被災者端末２０は、災害情報確認システム１０の登録要求送信部１０２から送信された災害発生情報と登録要求情報とを受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ０４）。被災者端末２０の保有者はその表示によって災害の発生を認識すると共に、安否情報の登録を要求されていることを認識する。その保有者は、被災者端末２０に自己の安否情報（例えば「避難中」）を入力し、災害情報確認システム１０に送信する（ステップＳ０５）。
【００３９】
被災者端末２０から送信された安否情報は、登録情報受信部１０３が受信する（ステップＳ０６）。登録情報受信部１０３が被災者端末２０から受信する情報には、その被災者端末２０の保有者の安否情報と共に被災者端末２０を特定するための情報（例えば「端末ＩＤ」）が含まれている。登録情報受信部１０３は受信した情報を被災者情報格納部１１２に格納する（ステップＳ０７）。
【００４０】
非応答端末特定部１０４は、所定の時間ごと（例えば３０分ごと）に端末位置情報格納部１１１及び被災者情報格納部１１２に格納されている情報に基づいて、災害が発生した地域にいる被災者の安否情報が登録されているかどうかを監視する（ステップＳ０８）。全ての被災者の安否情報が登録されていない場合には、非応答端末特定部１０４は登録されていない被災者の被災者端末２０を特定し、その被災者端末２０のメールアドレスといった情報を登録要求送信部１０２に出力する（ステップＳ０９）。従って、登録要求送信部１０２はステップＳ０３の動作を再開することになるので、安否情報を登録しない被災者端末２０には登録要求情報が再送される。
【００４１】
引き続いて、災害情報確認システム１０を用いて被災者に災害の発生を通知し、被災者の位置情報を取得する方法について図６を用いて説明する。災害が発生すると、図５を用いて説明したように、災害情報確認システム１０は被災者端末２０に登録要求情報を送信する。この登録要求情報の送信回数を送信回数計測部１０５が取得する（ステップＳ１１）。送信回数計測部１０５は、一の被災者端末２０に対する登録要求情報の送信回数が所定回数を上回っているかどうかを判断する（ステップＳ１２）。登録要求情報の送信回数が所定回数を上回っていなければステップＳ１１に戻るが、登録要求情報の送信回数が所定回数を上回っていれば、送信回数計測部１０５は、その一の被災者端末２０に関する情報（例えばメールアドレス）を指示送信部１０６に出力する。指示送信部１０６は、その被災者端末２０に対して、その被災者端末２０の位置を計測して送信するように指示する指示情報を送信する（ステップＳ１３）。
【００４２】
被災者端末２０は指示情報を受信し（ステップＳ１４）、自己の位置情報を取得する（ステップＳ１５）。被災者端末２０は、その位置情報と端末ＩＤとを災害情報確認システム１０に送信する（ステップＳ１６）。被災者端末２０は、ステップＳ１４からステップＳ１６にかけての動作を自動的に行うように設定されている。
【００４３】
被災者端末２０が送信した位置情報と端末ＩＤとは位置情報受信部１０７が受信する（ステップＳ１７）。ここで位置情報受信部１０７は、被災者端末２０の位置が実際に災害地域内か否かを判断する（ステップＳ１８）。広域災害の場合には、例えば東京都で地震が発生しても、東京都の全ての領域が危険であるとは限らないため、被災者端末２０がそのような危険でない領域にいる場合には処理を終了する。一方、被災者端末２０が実際に災害地域内にいる場合には、位置情報出力部１０８は、被災者端末２０の位置情報と端末ＩＤとを所定の連絡先に出力する（ステップＳ１９）。
【００４４】
引き続いて、災害情報確認システム１０を用いて災害対策者に災害の発生を通知し、災害対策者が自己の状況を登録する方法について図７を用いて説明する。災害が発生すると、災害情報確認システム１０の災害情報取得部１０１がその災害に関する情報を取得し、状況要求送受信部１０９にその情報を出力する（ステップＳ２１）。状況要求送受信部１０９は、対策者端末のメールアドレスを対策者情報格納部１１３から取得する（ステップＳ２２）。
【００４５】
状況要求送受信部１０９は、災害対策者が利用する対策者端末３０に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報と災害対策者の状況を登録するように促す状況要求情報とを送信する（ステップＳ２３）。
【００４６】
対策者端末３０は、災害情報確認システム１０の状況要求送受信部１０９から送信された災害発生情報と状況要求情報とを受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ２４）。対策者端末３０の保有者はその表示によって災害の発生を認識すると共に、自己の状況の登録を要求されていることを認識する。その保有者は、対策者端末３０に自己の状況（例えば「対応可」）を入力し、災害情報確認システム１０に送信する（ステップＳ２５）。
【００４７】
対策者端末３０から送信された情報は、状況要求送受信部１０９が受信する（ステップＳ２６）。状況要求送受信部１０９が対策者端末３０から受信する情報には、その対策者端末３０の保有者の状況と共に対策者端末３０を特定するための情報（例えば「端末ＩＤ」）が含まれている。状況要求送受信部１０９は受信した情報を対策者情報格納部１１３に格納する（ステップＳ２７）。
【００４８】
非送信端末特定部１１０は、状況要求送受信部１０９が状況要求情報を送信してから所定時間内において、全ての対策者の状況が対策者情報格納部１１３に格納されているかどうかを確認する（ステップＳ２８）。全ての対策者の状況が登録されていない場合には、非送信端末特定部１１０は登録されていない対策者の対策者端末３０を特定し、その対策者端末３０のメールアドレスといった情報を状況要求送受信部１０９に出力する（ステップＳ２９）。従って、状況要求送受信部１０９はステップＳ２３の動作を再開することになるので、状況を登録しない対策者端末３０には状況要求情報が再送される。
【００４９】
次にコンピュータを、本実施形態の災害情報確認システム１０として機能させるための災害情報確認プログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図８は、災害情報確認プログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００５０】
記録媒体９は、図８に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１と、データを記録するデータ領域９３とを備えている。データ領域９３には、図１を用いて説明した端末位置情報格納部１１１、被災者情報格納部１１２、対策者情報格納部１１３のそれぞれと同様の端末位置情報データベース９３２、被災者情報データベース９３３、対策者情報データベース９３４が格納されている。
【００５１】
プログラム領域９１には、災害情報確認プログラム９２が記録されている。災害情報確認プログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、災害情報取得モジュール９２２と、登録要求送信モジュール９２３と、登録情報受信モジュール９２４と、非応答端末特定モジュール９２５と、送信回数計測モジュール９２６と、指示送信モジュール９２７と、位置情報受信モジュール９２８と、位置情報出力モジュール９２９と、状況要求送受信モジュール９３０と、非送信端末特定モジュール９３１とを備える。ここで、災害情報取得モジュール９２２、登録要求送信モジュール９２３、登録情報受信モジュール９２４、非応答端末特定モジュール９２５、送信回数計測モジュール９２６、指示送信モジュール９２７、位置情報受信モジュール９２８、位置情報出力モジュール９２９、状況要求送受信モジュール９３０、非送信端末特定モジュール９３１のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記災害情報確認システム１０の災害情報取得部１０１、登録要求送信部１０２、登録情報受信部１０３、非応答端末特定部１０４、送信回数計測部１０５、指示送信部１０６、位置情報受信部１０７、位置情報出力部１０８、状況要求送受信部１０９、非送信端末特定部１１０のそれぞれの機能と同様である。
【００５２】
本実施形態の作用及び効果について説明する。災害情報取得部１０１が取得した災害発生情報と登録要求情報とを被災者端末２０に送信するので、各被災者端末２０に効率的にそれらの情報を送信できる。また、登録要求情報に対して安否情報を送信しない被災者端末２０を特定し、その特定した被災者端末２０に再度登録要求情報を送信するので、より確実に被災者情報を収集することができる。
【００５３】
登録要求送信部１０２が何回か登録要求情報を送信したのにもかかわらず、安否情報を登録しない被災者端末２０を特定し、その被災者端末２０に位置情報を上げるように指示する指示情報を送信するので、例えば、災害によって重篤な状態に陥って安否情報の登録ができない被災者の位置情報を取得できる。
【００５４】
また位置情報には、一の被災者端末２０に固有の機体番号が含まれているので、固有の機体番号に基づいて、容易に被災者端末２０の所有者を特定できる。
【００５５】
災害情報取得部１０１が取得した災害発生情報と状況要求情報とを対策者端末３０に送信するので、各対策者端末３０に効率的にそれらの情報を送信できる。また、状況要求情報に対して状況を送信しない対策者端末３０を特定し、その特定した対策者端末３０に再度状況要求情報を送信するので、より確実に各対策者の状況を収集することができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、災害情報取得手段が取得した災害発生情報と登録要求情報とを被災者端末に送信するので、各被災者端末に効率的にそれらの情報を送信できる。また、登録要求情報に対して安否情報を送信しない被災者端末を特定し、その特定した被災者端末に再度登録要求情報を送信するので、より確実に被災者情報を収集することができる。従って本発明の目的とする、災害時の種々の情報を効率的に確認することが可能な、災害情報確認システム、災害情報確認方法、災害情報確認プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である災害情報確認システムを説明するための図である。
【図２】図１の端末位置情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図３】図１の被災者情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図４】図１の対策者情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態である災害情報確認システムを用いて情報を確認する方法を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態である災害情報確認システムを用いて情報を確認する方法を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態である災害情報確認システムを用いて情報を確認する方法を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態である災害情報確認プログラムを説明するための図である。
【符号の説明】
１０…災害情報確認システム、２０…携帯電話機、３０…対策者端末、１０１…災害情報取得部、１０２…登録要求送信部、１０３…登録情報受信部、１０４…非応答端末特定部、１０５…送信回数計測部、１０６…指示送信部、１０７…位置情報受信部、１０８…位置情報出力部、１０９…状況要求送受信部、１１０…非送信端末特定部、１１１…端末位置情報格納部、１１２…被災者情報格納部、１１３…対策者情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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