(57)【要約】【課題】インターネットを利用して、情報端末機器を利用した機器間でリアルタイムコミュニケーションを行うには、コミュニケーションを行う双方の端末が同時に接続している必要がある。しかしながら、コミュニケーションを開始する側でない着信側の端末がインターネットに接続していない場合には、別途、インターネットへ接続を依頼し、着信側の端末をインターネットに接続せしめる必要があった。【解決手段】インターネット接続手段を有する情報通信端末１０において、その、インターネット接続手段１３と同一あるいは異なる通信媒介による接続要求受信手段１２を設け、接続要求受信手段１２が、該通信媒介による接続要求手段による接続要求を受信したときに、該インターネット接続手段１３によりインターネットに接続する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット接続手段を有する情報通信端末において、
前記インターネット接続手段と同一あるいは異なる通信媒介による接続要求受信手段を設け、前記接続要求受信手段が、接続要求を受信したときに、前記インターネット接続手段によりインターネットに接続することを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
前記請求項１の情報通信端末において、
接続要求を受ける通信媒介が放送波であり、この放送波によって送信された接続要求を、前記情報通信端末に対する接続要求であることを判定し、インターネット接続手段によってインターネットに接続することを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
インターネット接続手段と、メッセージデータを受信するデータ受信手段とを有する情報通信端末において、
前記メッセージデータを接続要求として受け取り、それを契機にインターネット接続手段によりインターネットに接続することを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
前記請求項１または２記載の情報通信端末において、
前記接続要求が、インターネット接続に必要な接続先情報あるいは接続に必要な認証用情報の少なくとも一方を含むように構成し、前記インターネット接続手段が該接続先情報あるいは接続に必要な認証用情報の少なくとも一方使用してインターネットに接続することを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
前記請求項４記載の情報通信端末において、
前記接続要求に含まれる接続先情報あるいは認証用情報を、暗号化方式によって暗号化することを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
前記請求項４または５記載の情報通信端末において、
前記接続要求に含まれる接続先情報あるいは認証用情報に有効期限あるいは有効回数の制限を設けることを特徴とする情報通信端末。
【請求項７】
前記請求項１ないし６記載の情報通信端末において、
前記接続要求が、接続を要求するサービスの種別を示す情報を含むように構成し、前記インターネット接続手段がインターネットに接続するとともに、前記サービスに対応するアプリケーションプログラムを起動することを特徴とする情報通信端末。
【請求項８】
インターネットに接続するステップを有する情報通信端末の接続方法において、
前記インターネットに接続するステップと同一あるいは異なる通信媒介がインターネットに接続要求するステップを設け、前記接続要求ステップで、通信媒介による接続要求を受信し、インターネットに接続することを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項９】
前記請求項８の情報通信端末の接続方法において、
前記接続要求を受ける通信媒介が放送波であり、この放送波によって送信された接続要求を、前記情報通信端末に対する接続要求であることを判定し、インターネットに接続することを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項１０】
インターネットに接続するステップと、メッセージデータを受信するステップとを有する情報通信端末の接続方法において、
前記メッセージデータを接続要求として受け取るステップと、それを契機に前記インターネットに接続するステップにより、インターネットに接続することを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項１１】
前記請求項８または９記載の情報通信端末の接続方法において、
前記接続要求が、インターネット接続に必要な接続先情報あるいは接続に必要な認証用情報の少なくとも一方を含み、インターネットに接続するステップが前記接続先情報あるいは接続に必要な認証用情報の少なくとも一方使用してインターネットに接続することを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項１２】
前記請求項１１記載の情報通信端末の接続方法において、
前記接続要求に含まれる接続先情報あるいは認証用情報を、暗号化方式によって暗号化することを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項１３】
前記請求項１１または１２記載の情報通信端末の接続方法において、
前記接続要求に含まれる接続先情報あるいは認証用情報に有効期限あるいは有効回数の制限を設けることを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項１４】
前記請求項８ないし１３記載の情報通信端末の接続方法において、
前記接続要求が、接続を要求するサービスの種別を示す情報を含み、インターネットに接続するステップが、インターネットに接続するとともに、前記サービスに対応するアプリケーションプログラムを起動することを特徴とする情報通信端末の接続方法。
【請求項１５】
前記請求項１記載の情報通信端末に対して接続要求を送信する装置において、
前記接続要求の本来の発生元であるインターネット上の装置からの接続要求を、前記情報通信端末が受信できる通信媒介での接続要求に変換する手段を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを使用したコミュニケーションを行う情報端末間の通信方法に関わり、携帯情報通信端末のようにインターネットには常時接続されていない情報通信端末に好適な通信方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコン等の情報端末機器の相互接続方法として、インターネットが広く普及している。情報端末機器を利用した機器間でリアルタイムコミュニケーションを行うには、コミュニケーションを行う双方の端末が同時に接続している必要がある。しかしながら、コミュニケーションを開始する側でない着信側の端末がインターネットに接続していない場合には、別途、インターネットへ接続を依頼し、着信側の端末をインターネットに接続せしめる必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、インターネットを使用し、情報端末機器を利用した機器間でリアルタイムコミュニケーションを行うため、着信側端末がインターネットに接続していない場合に、着信側端末をインターネットに接続させて、リアルタイムコミュニケーションを確立させることにある。
【０００４】
また、利用者の操作が煩雑化することを回避することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの特徴として、インターネット接続手段と同一あるいは異なる通信媒介による接続要求受信手段を設け、接続要求受信手段が、接続要求を受信したときに、インターネット接続手段によりインターネットに接続するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を用いて説明する。
【０００７】
図１，２，３，４は本発明の第一実施形態を示す図である。図１は情報通信端末１０の構成図であり、例えば、インターネットを使用して情報端末機器間でリアルタイムコミュニケーションを行う際に、コミュニケーションを開始する側でない着信側の端末を示す。情報通信端末１０はコミュニケーションを開始する側である接続要求元からの接続要求１１を受ける接続要求受信手段１２と、該接続要求１１を受けたことを契機にインターネットに接続するインターネット接続手段１３と、該接続要求元とコミュニケーションするためのアプリケーションプログラム１４及びアプリケーションプログラムが動作するのに必要な記憶装置１５で構成される。
【０００８】
本発明では、接続要求元からの接続要求を受ける場合の通信媒介と、インターネット接続手段の通信媒介が同一の場合でも異なる場合でも、その効果は同様であり、本実施形態では、通信媒介に関わらず接続するまでの流れは同様として説明する。また、接続要求元が接続要求を発する手段としては、着信側の情報通信端末が有する通信媒介に合わせて送信する機能を有するものとする。
【０００９】
図２は、該接続要求元が接続要求を発して、情報通信端末１０とリアルタイムコミュニケーションを始めるまでのフローを示す図である。図１および図２を用いて接続の流れ及び情報通信端末の動作を説明する。
【００１０】
予めインターネットに接続し（ステップＳ２０１）、インターネットに繋がった状態の情報端末機器（以下、接続要求元２０とする）が、着信側の情報通信端末１０とリアルタイムコミュニケーションをしようとしたとき、情報通信端末１０がインターネットへ接続していないことがわかった場合、接続要求元２０は情報通信端末１０へ接続要求１１を送信する（ステップＳ２０２）。着信側の情報通信端末１０の接続要求受信手段１２では、その接続要求１１を受信し（ステップＳ２０４）、それを契機にインターネットに接続するように、インターネット接続手段１３に指令を出し、インターネット接続手段１３はそれを受けてインターネットへ接続する（ステップＳ２０５）。インターネットに接続が完了すると、次にアプリケーションが動作し（ステップＳ２０６）、接続要求元２０のアプリケーションプログラムとリアルタイムコミュニケーションを始める（ステップＳ２０３、ステップＳ２０６）。
【００１１】
図３は図１における接続要求受信手段１２の構成図であり、接続要求１１を受ける方法として携帯電話のショートメッセージを使う場合を示す。接続要求受信手段１２は携帯電話のショートメッセージを受信する携帯電話データ受信手段３０と、該ショートメッセージを解析して接続要求が含まれているかどうかを判別するショートメッセージ解析手段３１と、ショートメッセージに接続要求が含まれている場合に、接続要求を生成しインターネット接続手段に指令を出す接続要求生成手段３２で構成されている。インターネットに繋がった状態の接続要求元２０がリアルタイムコミュニケーションを始めようとしたときに、相手となる情報通信端末１０がインターネットに接続していないことがわかった場合、携帯電話のショートメッセージの形で接続要求１１を情報通信端末１０に向けて送信する。情報通信端末１０の接続要求受信手段１２では、携帯電話データ受信手段３０にて該ショートメッセージを受信する。これはショートメッセージに対応した従来の技術で実現可能である。
【００１２】
次に、ショートメッセージ解析手段３１にて、受信したショートメッセージの中に接続要求元２０からの接続要求が含まれているか、もしくは本来のショートメッセージのみかを解析し判別する。本来のショートメッセージの場合には、ショートメッセージ解析手段３１は、該ショートメッセージを本来のショートメッセージの処理へ回す（３３）。しかし、接続要求が含まれている場合には、接続要求生成手段３２にてインターネットへの接続要求を生成しインターネット接続手段１３に渡す。これを受けてインターネット接続手段１３はインターネットへの接続処理は始める。
【００１３】
図４は図１における接続要求受信手段１２の構成図であり、接続要求１１を受ける通信媒介としてデジタル放送波を使う場合を示す。
【００１４】
デジタル放送は衛星でも地上波でも同様とする。接続要求受信手段１２はデジタル放送波を受信するデジタル放送受信手段４０とデジタル放送信号上のデータを解析して接続要求が含まれているかどうかを判別する受信信号解析手段４１と、該データを解析して接続要求が含まれている場合に、接続要求を生成しインターネット接続手段に指令を出す接続要求生成手段４２で構成されている。インターネットに繋がった状態の接続要求元２０がリアルタイムコミュニケーションを始めようとしたときに、相手となる情報通信端末１０がインターネットに接続していないことがわかった場合、デジタル放送の信号に載せて接続要求１１を情報通信端末１０に向けて発信する。情報通信端末１０の接続要求受信手段１２では、デジタル放送受信手段４０にて該デジタル放送信号を受信する。これは、従来のデジタル放送受信の技術で実現可能である。
【００１５】
次に、受信信号解析手段４１にて、デジタル放送信号上のデータを解析して接続要求が含まれているかどうかを判別する。接続要求は含まれておらず、本来のデジタル放送信号である場合には、受信信号解析手段４１は該信号を本来のデジタル放送データの処理に回す（４３）。接続要求が含まれている場合には、接続要求データのみを抽出し、接続要求手段に渡す。他の信号が本来のデジタル放送信号である場合には、該信号を本来のデジタル放送データの処理に回す（４３）。接続要求生成手段４２は、接続要求データを受けてインターネットへの接続要求を生成しインターネット接続手段１３に渡す。これを受けてインターネット接続手段１３はインターネットへの接続処理は始める。
【００１６】
以上より、本発明によれば、インターネットを使用し、情報端末機器を利用した機器間でリアルタイムコミュニケーションを行うため、着信側端末がインターネットに接続していない場合に、自動的に着信側端末をインターネットに接続させて、リアルタイムコミュニケーションを確立させることができ、また、そのための利用者の操作が煩雑化することを回避することができる。
【００１７】
また、本実施形態においてはインターネット上のリアルタイムコミュニケーションにおける接続方法について説明したが、本発明は、地上波デジタルテレビで提供されるモバイル端末向けのモバイル放送の受信機となる携帯情報端末において、テレビ番組を提供する側のプロバイダーなどが、モバイル機器を対象とした番組ごとの視聴率調査などにも適用できる。例えば、該プロバイダーがデジタル放送波で接続要求を携帯情報端末に発信し、それを受けた携帯情報端末は上記に説明した方法で、ユーザの感知しないところでインターネットに接続し、アプリケーションプログラムにて、デジタル放送の受信記録や、現在見ている番組などのデータを該プロバイダー側に送ることが可能となる。これにより、利用者を煩わせることなく、サービスプロバイダ側が所望の情報を得ることができる。
【００１８】
図５，図６は本発明の第二実施形態を示す図である。図５は情報通信端末５０の構成図であり、図１の構成に接続要求受信手段１２で受信した接続要求データを解析する接続要求データ解析手段５１を加えた構成となっている。本実施形態では、接続要求元からの接続要求のデータ構成の中に、インターネットにダイヤルアップして接続する場合の電話番号等の接続先情報や、インターネット接続もしくはサービスへのログインに必要な認証用情報などが含まれる場合を説明する。
【００１９】
図６は、接続要求のデータ構成の中に、接続先情報としてフリーダイヤルの電話番号が含まれている場合の接続の流れと情報通信端末５０の動作フローを示す図である。以下、インターネット上にある情報端末機器が、デジタル放送の受信端末である情報通信端末に対して、デジタル放送の視聴率や番組の嗜好性などを調査する目的で、情報通信端末をインターネットに接続させて所望のデータを得る場合について、図５，図６を用いて説明する。
【００２０】
予めインターネットに接続し（ステップＳ６０１）、インターネットに繋がった状態の情報端末機器（以下、接続要求元６０とする）が、情報通信端末５０上にある所望のデータを得たいがために、情報通信端末５０とコミュニケーションをしようとしたとき、情報通信端末５０がインターネットへ接続していないことがわかった場合、接続要求元６０は情報通信端末５０へ接続要求を送信する（ステップＳ６０２）。このとき、接続要求データ６１の中には、情報通信端末５０がダイヤルアップで接続するための接続先情報が含まれている。接続先情報としては、接続要求元６０が調査の目的で情報通信端末５０をインターネットに接続させるため、情報通信端末５０に電話代の負担をかけないように、フリーダイヤルの電話番号が含まれている。情報通信端末５０では、この接続要求を受信し（ステップＳ６０４）、接続要求データ解析手段５１にて接続要求のデータ解析を行う（ステップＳ６０５）。具体的には、接続要求データ６１の中からフリーダイヤルの電話番号（接続先情報）を抽出する。次にインターネット接続手段５２はこの電話番号を使ってインターネットにダイヤルアップ接続をし、接続要求元とコミュニケーションを始める。接続要求元６０は、アプリケーションを連動させて（ステップＳ６０３，ステップＳ６０７）所望のデータを得る。
【００２１】
図６においては、接続要求データ６１に接続先情報の電話番号が含まれた場合を説明したが、接続要求データ６１の中に、インターネット接続もしくはサービスへのログインに必要な認証用情報（ＩＤ／パスワード）が含まれている場合も考えられる。その場合の基本動作は図５，図６で説明した流れに同じであり、接続先情報を認証用情報に置き換えたことに同じである。
【００２２】
以上より、本発明によれば、接続要求データに接続先情報を含めることで、デジタルテレビで提供されるモバイル放送の受信機となる携帯情報端末などで、利用者を煩わせることなく、サービスプロバイダ側が視聴率調査などの所望の情報を得ることができる。また、接続先要求データに認証用情報を含めることで、接続要求元が所望するユーザもしくは不特定多数のユーザに、接続要求元が指定するサービスにログインさせることができる。
【００２３】
本実施形態では、モバイル放送の視聴率調査を例に説明したが、本発明の第一実施形態におけるリアルタイムコミュニケーションにおいて実施した場合も同様の効果が得られる。
【００２４】
また、本実施形態では、接続要求データに接続先情報、認証情報のどちらか一方が含まれる場合についてのみ説明したが、接続先情報、認証情報の両者が含まれている場合で実施することは、本実施形態の処理の組み合わせにより容易に可能であり、同様の効果が得られる。
【００２５】
図７は、本発明の第三実施形態を示す図である。インターネット上にある接続要求元と図５に示す着信側の情報通信端末５０間における、本発明の第二実施形態で説明した接続方法において、接続要求元からの接続要求データが暗号化されている場合の接続の流れ、および情報通信端末５０の動作フローを示している。
【００２６】
予めインターネットに接続し（ステップＳ７０１）、インターネットに繋がった状態の情報端末機器（以下、接続要求元７０とする）が、情報通信端末５０とコミュニケーションをしようとしたとき、情報通信端末５０がインターネットへ接続していないことがわかった場合、接続要求元７０は情報通信端末５０へ送信する接続要求データを暗号化し（ステップＳ７０２）、接続要求を送信する（ステップＳ７０３）。このとき、接続要求データ７１は暗号化されており、どのような媒介上にあっても盗聴、改ざんされることはない。情報通信端末５０では、この接続要求を受信し（ステップＳ７０５）、接続要求データ解析手段５１にて接続要求のデータ解析を行う（ステップＳ７０６）。
【００２７】
具体的には、暗号化された接続要求データ７１を複合化し、認証用情報や接続先情報を抽出する。次にインターネット接続手段５２は、これらの情報を使ってインターネットに接続し、接続要求元とコミュニケーションを始める。接続要求元７０と着信側の情報通信端末５０は、アプリケーションを連動させて（ステップＳ７０４、Ｓ７０８）所望のコミュニケーションを行う。接続要求データを暗号化、複合化する方法としては、既知の公開鍵方式などが考えられる。
【００２８】
以上より、本発明によれば、接続要求データを暗号化することにより、接続要求元が特定する相手に対して、安全に接続要求データを送信することができ、所望の着信側の情報通信端末とコミュニケーションを始めることができる。
【００２９】
図８は、本発明の第四実施形態を示す図である。インターネット上にある接続要求元と図５に示す着信側の情報通信端末５０間での、本発明の上記で説明した接続方法において、接続要求元からの接続要求データに有効期限がついている場合の接続の流れ、および情報通信端末５０の動作フローを示している。
【００３０】
例えば、インターネットに繋がった状態の接続要求元が、情報通信端末５０とリアルタイムコミュニケーションを始めようとしたとき、情報通信端末５０がインターネットへ接続していないことがわかった場合、接続要求元は情報通信端末５０へ接続要求を送る。このとき、接続要求データに有効期限を含める。
【００３１】
有効期限とは、例えば、接続要求を受信してから３分以内にインターネットに接続するというものである。接続要求元はリアルタイムコミュニケーションの相手として情報通信端末５０を選んだが、何らかの理由で情報通信端末５０が３分以内にインターネットに接続できない場合、すなわち、リアルタイムコミュニケーションを始められない場合には、接続要求元は他の相手を探したり選択したりすることも考えられるからである。
【００３２】
情報通信端末５０は有効期限を含んだ接続要求データを受信し（ステップＳ８０１）、接続要求データ解析手段５１にて接続要求データを解析し始める。まず、接続要求データを受信した現在の日時を記憶し（ステップＳ８０２）、次に、接続要求データの中から有効期限（例えば３分）を抽出する（ステップＳ８０３）。次にステップＳ８０２で得た日時と現在の日時の差をとり、ステップＳ８０３で抽出した有効期限（３分）と比較するなどして、有効期限が大丈夫かどうかを判別する（ステップＳ８０４）。有効期限が大丈夫な場合は（受信してから３分以内）、インターネットへの接続処理を始め（ステップＳ８０６）、インターネットへの接続が完了したかどうかをチェックして（ステップＳ８０７）、接続が完了した場合は、接続要求元とアプリケーションを連動させて（ステップＳ８０８）、リアルタイムコミュニケーションを行う。ステップＳ８０７にて何らかの障害により、インターネットに接続できない場合には、ステップＳ８０４に戻り、再度インターネット接続を試みる。これを繰り返すうちに、ステップＳ８０４の有効期限のチェックにて、有効期限を過ぎてしまった場合（接続要求受信から３分経ってしまった場合）には、この接続要求は破棄され、それ以降はこの要求に対する接続は行わない（ステップＳ８０５）。
【００３３】
以上より、本発明によれば、接続要求データに有効期限を含めることにより、接続要求元と着信側の情報端末のコミュニケーションが、ユーザにとってより使い易い状況で行われるものとなる。
【００３４】
また、本発明では有効期限として時間を示したが、これがインターネット接続の有効回数として実施した場合も、同様の効果が得られる。
また、本発明ではリアルタイムコミュニケーションを例に説明したが、本発明の第二実施形態に示すようなデジタル放送の視聴率調査などにおいても、インターネット接続の有効期限もしくは有効回数として実施した場合も同様の効果が得られる。
【００３５】
図９は本発明の第五実施形態を示す図である。インターネット上にある接続要求元と図５に示す着信側の情報通信端末５０間での、本発明の第二実施形態で説明した接続方法において、接続要求元からの接続要求データに着信側の情報通信端末５０で動作させるサービスを指定する情報が含まれている場合の接続の流れ、および情報通信端末５０の動作フローを示している。
【００３６】
例えば、インターネットに繋がった状態の接続要求元が、情報通信端末５０とリアルタイムコミュニケーションを始めようとしたとき、情報通信端末５０がインターネットへ接続していないことがわかった場合、接続要求元は情報通信端末５０へ接続要求を送る。このとき、接続要求データにリアルタイムコミュニケーションのサービスを指定する名前（以下サービスａで示す）を含める。
【００３７】
情報通信端末５０が、例えば第一実施形態で示したようなデジタル放送の視聴率調査に応えるサービス用のアプリケーションプログラムを有し、かつリアルタイムコミュニケーション・サービス用のアプリケーションプログラムも有している場合、情報通信端末５０は第一実施形態に示すような接続方法で、接続要求元から接続要求を送られた場合、本実施形態のように接続要求データの動作させるサービス名を以下のように解析し、適切なアプリケーションプログラムを起動させることが可能となる。
【００３８】
情報通信端末５０はサービス名を含んだ接続要求データ９０を受信し（ステップＳ９０１）、接続要求データ解析手段５１にて接続要求データの解析を始める。まず、接続要求データ９０からサービス名を抽出し（ステップＳ９０２）、そのサービス名に基づき、動作させるアプリケーションを選択する（ステップＳ９０３）。次に、インターネットに接続し（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０３で選択されたサービスａ用のアプリケーションが動作し（ステップＳ９０５）、接続要求元とリアルタイムコミュニケーションが行われる。
【００３９】
以上より、本発明によれば、接続要求データに動作させるサービスを指定する情報を含めることにより、接続要求元と着信側の情報端末のコミュニケーションを効率的にスムーズに始めることができる。
【００４０】
図１０、図１１は本発明の第六実施形態を示す図である。図１０はインターネット１０１上にある接続要求元１０２と、インターネットに接続していない着信側の情報通信端末１０３と、インターネット上にあり、接続要求元１０２からの接続要求を着信側の情報通信端末１０３に送る機能を有するゲートウェイ装置１０４の構成図である。
【００４１】
図１１は、ゲートウェイ装置１０４の構成図である。ゲートウェイ装置１０４は、インターネット上の接続要求元からの接続要求を受信する接続要求受信手段１１０と、該接続要求をインターネットに接続していない着信側の情報通信端末に携帯電話用のショートメッセージの形で送信するために、該接続要求をショートメッセージ形式に変換する接続要求データ変換手段１１１と、ショートメッセージ形式に変換された接続要求を携帯電話用ショートメッセージとして着信側の情報通信端末に送信する携帯電話用ショートメッセージ発信手段１１２と、データ等を記憶する記憶装置１１３で構成されている。
【００４２】
インターネット上にある接続要求元１０２が情報通信端末１０３と、例えばリアルタイムコミュニケーションをしようとしたときに、まず接続要求元は情報通信端末１０３がインターネットに接続しているかどうかを探しに行く（１０５）。そこで、情報通信端末１０３がインターネットに接続していないことがわかると、次に、ゲートウェイ装置１０４に情報通信端末１０３に対する接続要求を送る（１０６）。ゲートウェイ装置１０４の接続要求受信手段１１０では、該接続要求を受信して接続要求データ変換手段１１１に渡す。接続要求データ変換手段１１１は該接続要求を携帯電話用のショートメッセージ形式に変換し、ショートメッセージ発信手段１１２に渡す。ショートメッセージ発信手段１１２はショートメッセージ形式に変換された該接続要求を、情報通信端末１０３に向けて発信する。このとき、記憶装置１１３は各手段が動作する過程でデータを一時的に保存するなどして、各手段と連携して動作する。ショートメッセージ発信手段１１２から発信された該接続要求は、携帯電話の電波を媒介として情報通信端末１０３に届き、情報通信端末１０３は前述の実施形態のような手順にて該接続要求を受信し、インターネットに接続し、接続要求元とリアルタイムコミュニケーションを開始する。
【００４３】
以上より、本発明によれば、当初、着信側情報通信端末がインターネットに接続していない状態であっても、リアルタイムコミュニケーションを開始することが可能になるという効果がある。
【００４４】
また、本実施形態のゲートウェイ装置では、インターネットからの接続要求を携帯電話用のショートメッセージに変換し発信する場合を示したが、該接続要求をデジタル放送用のデータに変換し、発信する場合も図示しないが、ショートメッセージをデジタル放送用データに置き換えた構成で実現可能であり、同様の効果が得られる。
【００４５】
また、上記以外の通信媒介に関しても、それに対応した接続要求データ変換手段を設けることにより、同様の効果が得られる。さらに、着信側の情報通信端末１０３がどのような通信媒介で接続要求を受信可能であるかの情報については、該ゲートウェイ装置に予めその情報を登録しておく、接続要求元から指定する、もしくは、ゲートウェイ装置が着信側の情報通信端末１０３とあらゆる通信媒介による通信を試みて検知するなどの方法が考えられる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、当初、着信側情報通信端末がインターネットに接続していない状態であっても、リアルタイムコミュニケーションを開始することが可能になるという効果がある。
【００４７】
また、デジタルテレビで提供されるモバイル放送の受信機となる携帯情報端末において、利用者を煩わせることなく、サービスプロバイダ側が視聴率調査などの所望の情報を得ることができる。
【００４８】
また、コミュニケーションが効率よく、スムーズに、ユーザにとって使い易いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態の動作フローを示す図である。
【図３】図１における接続要求手段の第一の構成図である。
【図４】図１における接続要求手段の第二の構成図である。
【図５】本発明の第二実施形態を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態の動作フローを示す図である。
【図７】本発明の第三実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第四実施形態を示す図である。
【図９】本発明の第五実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の第六実施形態を示す図である。
【図１１】図１０におけるゲートウェイ装置の構成図である。
【符号の説明】
１０…情報通信端末、１２…接続要求受信手段、１３…インターネット接続手段、２０…接続要求元、５１…接続要求データ解析手段、１０４…ゲートウェイ装置、１１１…接続要求データ変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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