(57)【要約】【目的】空間ダイバーシチを構成するためのいずれかの送信ブランチに異常が発生しても、残りの送信ブランチを使用して良好な通信を安全に維持可能なことを課題とする。【構成】基地局からの下り送信信号を移動局ＭＳａ，ＭＳｂで受信・解析すると共に、該移動局で生成し、かつ基地局に送信した下り送信電力制御情報ＴＰＣａ，ＴＰＣｂに従って基地局が自局の下り送信電力制御を行う通信システムの基地局において、空間ダイバーシチを構成する複数系統の送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１であって、下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるものと、各送信ブランチの信号処理系につき異常を検出可能な異常検出部２と、異常検出部がいずれかの送信ブランチ（例えばＢＲ１）につき異常を検出したことにより、当該送信ブランチの送信を停止すると共に、残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させる制御部２７とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からの下り送信信号を移動局装置で受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報に従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記基地局装置において、
空間ダイバーシチを構成するための複数系統の送信ブランチであって、チャネル毎に下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるものと、
前記各送信ブランチの信号処理系につきそれぞれに異常を検出可能な異常検出部と、
前記異常検出部がいずれかの送信ブランチにつき異常を検出したことにより、当該送信ブランチの送信を停止すると共に、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させる制御部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
制御部は、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の送信信号電力を所定量増加させた状態でこれらの下り送信電力制御を停止させることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、１又は２以上の移動局装置から受信した下り送信電力制御情報が所定回数以上連続して増加であることにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
基地局装置の下り送信トラフィック量を検出するトラフィック検出部を備え、制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、前記トラフィック検出部が所定以上の下り送信トラフィック量を検出したことにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項５】
空間ダイバーシチを構成するための複数系統の送信ブランチであって、チャネル毎に下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるもの、を備える基地局装置からの下り送信信号を移動局装置で受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報に従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記移動局装置において、
基地局装置よりいずれかの送信ブランチについての異常の知らせを受けたことにより、自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止させる制御部を備えることを特徴とする移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基地局装置及び移動局装置に関し、更に詳しくは、基地局装置からの下り送信信号を移動局装置で受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報に従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記基地局装置及び移動局装置に関する。
【０００２】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の下では、所謂遠近問題によるチャネル間信号干渉を避けるために、送信電力を適正な値に制御するところの送信電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が必須の機能となっている。
【０００３】
【従来の技術】
第３世代の移動通信システムであるＷ−ＣＤＭＡのダイバーシチ方式では、２本の送信アンテナ（即ち、２系統の送信ブランチ）を用いた閉ループ送信ダイバーシチ方式を採用している。この内の下り閉ループ送信電力制御方式では、基地局からの下り送信信号を移動局で受信・解析すると共に、該移動局で生成し、かつ前記基地局に送信した下り送信電力制御情報（ＴＰＣデータ）に従って該基地局が自局の下り送信電力制御を行う。
【０００４】
この場合に、もし基地局の一方の送信ブランチが故障すると、残りの送信ブランチで通信を継続することが考えられるが、各移動局では受信信号電力（受信ＳＩＲ）が一斉に３ｄＢ程度低下することになる。しかし、各移動局では受信信号電力低下の理由が分からないため、基地局に対して一斉に送信電力「ＵＰ」の制御情報をフィードバックする。このような移動局が、もし１台と、少ない場合はよいが、もし多数の移動局が一斉に送信電力「ＵＰ」を要求すると、もはや基地局の残りの送信ブランチでは送信電力「ＵＰ」に対応できなくなる。
【０００５】
なお、基地局に予備の送信ブランチを設けておくことも考えられるが、一般に送信ブランチに含まれる構成（周波数変換部、電力増幅部等）は大変高価なものとなるため、コストの面から予備を設けることは困難な状況にある。
【０００６】
係る状況の下、従来は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の無線基地局装置において、アンテナ又は受信部が故障した場合でも、制御チャネルと通話チャネルの通信エリアを同等に維持できる無線基地局装置とその送信電力制御方式が知られている（特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３２５２９号公報（要約）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１はＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の構成に適用して好適なるものであり、上記ＣＤＭＡ方式で採用するような下り閉ループ送信ダイバーシチ方式に適用できるものではない。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、空間ダイバーシチを構成するためのいずれかの送信ブランチに異常が発生しても、残りの送信ブランチを使用して良好な通信を安全に維持可能な基地局装置及び移動局装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の基地局装置１０は、基地局装置からの下り送信信号を移動局装置ＭＳａ，ＭＳｂで受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報ＴＰＣａ，ＴＰＣｂに従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記基地局装置において、空間ダイバーシチを構成するための複数系統の送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１であって、チャネル毎に下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるものと、前記各送信ブランチの信号処理系につきそれぞれに異常を検出可能な異常検出部２と、前記異常検出部がいずれかの送信ブランチ（例えばＢＲ１）につき異常を検出したことにより、当該送信ブランチＢＲ１の送信を停止すると共に、残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させる制御部２７とを備える。
【００１１】
本発明（１）によれば、残りの正常な送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信信号電力は基地局１０における異常検出直前の各送信信号電力に固定されるため、引き続き移動局ＭＳａ，ＭＳｂの遠近差を反映した送信信号電力が維持されており、よって、その後もチャネル信号間干渉の問題は生じない。一方、各移動局ＭＳａ，ＭＳｂにおける各受信信号電力はそれぞれに略３ｄＢ程度低下するが、自動利得制御機能や誤り訂正機能等の作用によって基地局１０からの下り送信データを適正に受信可能である。また、その際には、各移動局ＭＳａ，ＭＳｂから一斉に送信電力「ＵＰ」の要求がフィードバックされるが、これらに対する基地局１０の下り送信電力制御は停止されているため、送信ブランチＢＲ０の送信電力が許容以上に増大されるのを有効に回避できる。従って、送信特性が著しく劣化したり、又は送信ブランチＢＲ０が過負荷により障害となるような状況を有効に回避できる。
【００１２】
なお、ここで、上記残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号について簡単に説明すると、該「１又は２以上の各チャネル信号」の語には、大きく分けて、通信中の全チャネル信号が下り送信電力制御停止の対象となる場合と、特定の一部のチャネル信号のみが下り送信電力制御停止の対象となる場合とが含まれる。
【００１３】
前者の場合は、全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂに対する下り送信電力制御が停止されるため、残りの正常な送信ブランチＢＲ０に加わるであろう過負荷を最大限に回避できる。一方、後者の場合は、特定の一部の移動局ＭＳａ，ＭＳｂに対する下り送信電力制御は停止されるが、他の例えば移動局ＭＳｃに対する下り送信電力制御は引き続き継続される。この場合でも、下り送信電力制御を受ける移動局ＭＳｃ等の数が少なければ、該移動局ＭＳｃ等に対しては引き続き高品質な通信サービスを提供できると共に、なおかつ残りの正常な送信ブランチＢＲ０を使用した下り送信電力制御を許容範囲内で安全に継続できる。
【００１４】
この場合に、特定の１又は２以上の移動局ＭＳａ，ＭＳｂとしては、例えば緊急呼通信中の移動局、又は予めこのような基地局障害時にも通話品質が維持される契約をしたような移動局、等が考えられる。これらの移動局の情報は、網側（基地局）において既知である。なお、以上のことは、以下に述べる他の各発明についても同様である。
【００１５】
本発明（２）では、上記本発明（１）において、制御部は、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の送信信号電力を所定量増加させた状態でこれらの下り送信電力制御を停止させるものである。従って、障害ブランチＢＲ１の送信停止による送信電力低下分を、残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号電力の所定量増加によってある程度カバーできる。
【００１６】
また本発明（３）では、上記本発明（１）において、制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、１又は２以上の移動局装置から受信した下り送信電力制御情報が所定回数以上連続して増加であることにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させるものである。
【００１７】
本発明（３）においては、異常を検出した送信ブランチＢＲ１の送信を停止した後、実際に各移動局から多数の送信電力「ＵＰ」の要求を受けたことにより、下り送信電力制御を停止させる構成により、例えば、基地局１０の通信トラフィック（通信中移動局の数等）が少ないような場合には、残りの正常な送信ブランチＢＲ０の単独使用であっても通信中の全移動局に対して適正な下り送信電力制御を継続可能であり、こうすれば、残りの正常な送信ブランチＢＲ０に過負荷を与えない範囲内で、可能な限りよりよい通信環境を維持可能となる。
【００１８】
また本発明（４）では、上記本発明（１）又は（２）において、基地局装置の下り送信トラフィック量を検出するトラフィック検出部を備え、制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、前記トラフィック検出部が所定以上の下り送信トラフィック量を検出したことにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させるものである。基地局の下り送信トラフィック量が所定以上（例えば最大トラフィック量の８０％以上）の場合には、残りの正常な送信ブランチＢＲ０が過負荷状態となる可能性が高いため、速やかに下り送信電力制御を停止させることで、正常な送信ブランチＢＲ０の安全な稼働が図られる。
【００１９】
また本発明（５）の移動局装置は、空間ダイバーシチを構成するための複数系統の送信ブランチであって、チャネル毎に下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるもの、を備える基地局装置からの下り送信信号を移動局装置で受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報に従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記移動局装置において、基地局装置よりいずれかの送信ブランチについての異常の知らせを受けたことにより、自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止させる制御部を備えるものである。
【００２０】
本発明（５）によれば、通信中の全移動局、又は特定の１又は２以上の移動局に対して、単に基地局の送信ブランチについての異常を通知するだけで、全通信チャネル又は特定の１又は２以上の通信チャネルの下り送信電力制御を有効に停止できる。この場合に、基地局が送信ブランチ異常の旨を通信中の全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂに一斉に通知しても良いが、他にも例えば、特定の１又は２以上の移動局に対してのみ、送信ブランチの異常を通知しても良い。後者の場合は、下り送信電力制御を受ける移動局の数を所望に減らせるため、これらの各移動局との間では引き続き高品質な通信サービスを維持可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる複数の実施の形態を詳細に説明する。なお  、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図２は実施の形態による移動通信システムのブロック図で、本発明のＣＤＭＡ移動通信システムにおける下り閉ループ送信ダイバーシチ方式への適用例を示している。図において、１０は基地局（ＢＴＳ）、１１１〜１１ｎはチャネル毎の送／受信信号処理を行うチャネル対応部、１６は例えばチャネル１の下り送信データＴＤ１を複数系統（この例では２系統）の送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１に分配すると共に、各ブランチの下り送信信号の振幅・位相を移動局からの下り送信電力制御情報（以下、ＴＰＣデータとも称す）に従って制御する振幅・位相制御部、１２は下り送信信号の拡散部、２１ａ，２１ｂは拡散後の各チャネル信号を送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１毎に加算（多重）する加算部、２２ａ，２２ｂは周波数変換部，増幅部等を含む送信部、２３ａ，２３ｂは各ブランチの送信アンテナである。
【００２２】
また、２４は受信アンテナ、２５はＲＦ増幅器，周波数変換部等を含む受信部、１３は上り受信信号の逆拡散部、１４はチャネル毎の複数パスの受信信号を同相合成するＲＡＫＥ合成部、１５は上り受信データから移動局からの下り送信電力制御情報（ＴＰＣデータ）を抽出するＴＰＣビット抽出部、そして、２７は送信部２２ａ，２２ｂで検出された各主信号処理系統についての異常検出信号ＡＬ０，ＡＬ１に従って基地局１０の下り送信電力制御に対する制御を行う制御部である。
【００２３】
更に、３０は移動局（ＭＳａ，ＭＳｂ）、３１はアンテナ、３２はＲＦ増幅器，周波数変換部等を含む受信部、３３は下り受信信号の拡散部、３４は自局宛の複数パスの受信信号を同相合成するＲＡＫＥ合成部、３５は下り受信信号の信号対干渉比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定するＳＩＲ測定部、３６は前記測定された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとを比較して差分ＳＩＲを生成する比較部、３７は前記差分ＳＩＲに従って受信ＳＩＲを目標ＳＩＲに近づけるための下り送信電力制御情報（ＴＰＣデータ）を生成するＴＰＣ生成部、３８は下り受信データのビット誤り率等を測定する品質測定部、３９は前記測定された受信品質と目標品質を比較して目標品質を得るための目標ＳＩＲを生成する比較部、４０は上り送信データに前記生成されたＴＰＣデータを多重する多重部、４１は上り送信データの拡散部、４２は周波数変換部，増幅器等を含む送信部、そして、４３は基地局１０からの送信ブランチ異常検出通知に従って移動局３０の下り送信電力制御情報生成処理に対する制御を行う制御部である。
【００２４】
なお、後述の各実施の形態で説明する如く、基地局１０の制御部２７と移動局３０の制御部４３とは同じ目的の制御（即ち、下り送信電力制御に対する制御）を行うものであるため、基地局が制御部２７を備える移動通信システムでは移動局の制御部４３を省略でき、逆に、移動局が制御部４３を備える移動通信システムでは基地局の制御部２７を省略できる。
【００２５】
係る構成により、次に基地局１０と移動局ＭＳａとの間における下り送信電力制御の動作を概説する。基地局１０から送信した既知のパイロット信号に基き、移動局ＭＳａで受信ＳＩＲを測定すると共に、これを目標ＳＩＲと比較する。受信ＳＩＲが目標ＳＩＲ以下の場合には「ＵＰ」命令を、また目標ＳＩＲを超える場合は「ＤＯＷＮ」命令をＴＰＣデータとして生成し、これを上り回線に送信（フィードバック）する。基地局１０では受信したＴＰＣデータに従って移動局ＭＳａ宛のチャネルデータＴＤ１の送信電力を「ＵＰ」又は「ＤＯＷＮ」させる。この場合に、ＴＰＣデータは上りフレームを構成するスロット毎に受信されるため、このような操作が１秒間に１５００回程度行われる。一方、受信品質については数１００ｍｓ〜数秒の長い区間にわたって測定し、緩やかな周期で目標ＳＩＲを更新する。基地局１０と移動局ＭＳｂとの間の下り送信電力制御についても同様であり、こうしてチャネル毎の下り送信電力制御が略同時に並行して行われる。
【００２６】
図３は第１の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図で、基地局１０で送信ブランチＢＲ１（又はＢＲ０）につき異常を検出したことにより、当該送信ブランチＢＲ１の送信を停止すると共に、残り送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させる場合を示している。図において、まず、この処理の前半部は、全ての送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１が正常な場合を示している。即ち、ステップＳ１１では、基地局１０は移動局ＭＳａ，ＭＳｂ宛の各送信データを送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１を介して送信する。これを受信した各移動局ＭＳａ，ＭＳｂでは、ステップＳ１２で受信ＳＩＲａ，ＳＩＲｂを測定すると共に、測定結果に基き目標ＳＩＲを得るためのＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂを生成し、これらを基地局１０に送信する。ステップＳ１３では、基地局１０において各送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１の主信号処理系（周波数変換器，増幅器等）が異常か否かを判別し、異常でない場合は、ステップＳ１４で各受信ＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂに従う下り送信電力制御をそれぞれに行い、ステップＳ１１に戻る。
【００２７】
次に、この処理の後半部は、送信ブランチＢＲ１が異常の場合を示しており、この場合は、ステップＳ１５で当該異常ブランチＢＲ１の送信を速やかに停止する。この停止処理は、異常検出信号ＡＬ１＝１（異常）を受けた制御部２７が行っても良いし、又は異常検出された送信ブランチＢＲ１内でハードウェア的に自動的に停止しても良い。後者の場合は、異常検出信号ＡＬ１＝１が自動的にセットされ、制御部２７に通知される。そして、ステップＳ１６では制御部２７が残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御（即ち、例えば振幅・位相制御部１６における振幅・位相制御動作）を停止させる。
【００２８】
その結果、続くステップＳ１７では、基地局１０は移動局ＭＳａ，ＭＳｂ宛の各送信データを送信ブランチＢＲ０のみを介して送信することになるが、このとき、送信ブランチＢＲ０に多重される各チャネルの下り送信信号電力｛例えば（Ｉ２＋Ｑ２）｝は基地局１０における異常検出直前の各送信信号電力に固定されるため、引き続き移動局ＭＳａ，ＭＳｂの遠近差を反映した各送信信号電力が維持されており、よって、その後もチャネル信号間干渉の問題は生じない。一方、各移動局ＭＳａ，ＭＳｂにおける受信信号電力はそれぞれに略３ｄＢ程度低下することになるが、自動利得制御機能や誤り訂正機能等の作用によって基地局１０からの下り送信データを適正に受信可能である。
【００２９】
更に、上記送信ブランチＢＲ０のみからの下り送信信号を受信した移動局ＭＳａ，ＭＳｂでは、上記正常な場合と同様にして、ステップＳ１８では受信ＳＩＲａ．ＳＩＲｂを測定すると共に、これらに基き目標ＳＩＲを得るためのＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂを生成し、これらを基地局１０に送信する。このとき、通常なら、各ＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂには送信電力「ＵＰ」の命令が含まれることになる。
【００３０】
一方、これらを受信した基地局１０では、これらに対する下り送信電力制御が停止されているために、受信したＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂに送信電力「ＵＰ」の命令が含まれていても、該命令は結果として無視される。このため、送信ブランチＢＲ０のトータルの送信電力が許容以上に増大されることにより、その送信特性が著しく劣化したり、又は送信部２２ａが過負荷により障害となるような状況を有効に回避できる。そして、ステップＳ１９では送信ブランチＢＲ１が回復か否かを判別すると共に、回復していない場合はステップＳ１７に戻り、こうして送信ブランチＢＲ０のみによる送信を継続する。
【００３１】
やがて、ステップＳ１９の判別で送信ブランチＢＲ１が回復すると、ステップＳ２０では送信ブランチＢＲ１の送信を再開させる。この再開処理は、異常検出信号ＡＬ１＝０（回復）を受けた制御部２７が行っても良いし、又は回復した送信ブランチＢＲ１内でハードウェア的に自動的に再開しても良い。後者の場合は、異常検出信号ＡＬ１＝０が自動的にセットされ、制御部２７に知らされる。そして、ステップＳ２１では制御部２７が送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御（即ち、振幅・位相制御部１６における振幅・位相制御動作）を再開させ、処理はステップＳ１４に戻る。以後は、送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１による正常な下り送信電力制御が行われる。
【００３２】
なお、ここで、上記残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号について簡単に説明すると、該「１又は２以上の各チャネル信号」の語には、大きく分けて、通信中の全チャネル信号が下り送信電力制御停止の対象となる場合と、特定の一部のチャネル信号のみが下り送信電力制御停止の対象となる場合とが含まれる。
【００３３】
前者の場合は、全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂに対する下り送信電力制御が停止されるため、残りの正常な送信ブランチＢＲ０に加わるであろう過負荷を最大限に回避できる。一方、後者の場合は、特定の一部の移動局ＭＳａ，ＭＳｂに対する下り送信電力制御は停止されるが、他の例えば移動局ＭＳｃに対する下り送信電力制御は引き続き継続される。この場合でも、下り送信電力制御を受ける移動局ＭＳｃ等の数が所望に少なければ、該移動局ＭＳｃ等に対しては引き続き高品質な通信サービスを提供できると共に、なおかつ残りの正常な送信ブランチＢＲ０を使用した下り送信電力制御を許容範囲内で安全に継続できる。
【００３４】
この場合に、特定の１又は２以上の移動局ＭＳａ，ＭＳｂとしては、例えば緊急呼通信中の移動局、又は予めこのような基地局障害時にも通話品質が維持される契約をしたような移動局、等が考えられる。これらの移動局の情報は、網側（基地局）において既知である。なお、以上のことは、以下に述べる他の各実施の形態についても同様である。
【００３５】
図４は第２の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図で、基地局１０で例えば送信ブランチＢＲ１につき異常を検出したことにより、当該送信ブランチＢＲ１の送信を停止すると共に、残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の送信信号電力をそれぞれに所定量増加（オフセット）させた状態でこれらの下り送信電力制御を停止させる場合を示している。図において、まず、この処理の前半部は、全ての送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１が正常な場合を示しており、その動作は上記図３の前半部につき述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
次に、この処理の後半部は、送信ブランチＢＲ１が異常の場合を示しており、この場合は、ステップＳ１５で当該異常ブランチＢＲ１の送信を停止し、ステップＳ１６では制御部２７が残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信信号電力をそれぞれに所定量増加させた状態でこれらの下り送信電力制御を停止させる。
【００３７】
その結果、続くステップＳ１７では、基地局１０は移動局ＭＳａ，ＭＳｂ宛の各送信データを送信ブランチＢＲ０のみを介して送信することになるが、このとき、送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信信号電力は基地局１０における異常検出直前の各送信信号電力に対してそれぞれに所定量（例えば３ｄＢ）増加された値で固定されているため、引き続き移動局ＭＳａ，ＭＳｂの遠近差を反映した送信信号電力が維持されており、よって、その後もチャネル信号間干渉の問題は生じない。一方、各移動局ＭＳａ，ＭＳｂにおける受信信号電力はそれぞれに略３ｄＢづつ補償（アップ）されているため、基地局１０からの下り送信データを適切に受信可能である。そして、ステップＳ１７以降の動作については、上記図３の後半部につき述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
図５は第３の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図で、基地局１０で例えば送信ブランチＢＲ１につき異常を検出したことにより、速やかに当該送信ブランチＢＲ１の送信を停止し、かつ残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させると共に、該各チャネル信号の送信信号電力をそれぞれ交互に所定量増加及び減少させる場合を示している。図において、まず、この処理の前半部は、全ての送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１が正常な場合を示しており、その動作は上記図３の前半部につき述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
次に、この処理の後半部は、送信ブランチＢＲ１が異常の場合を示しており、この場合は、ステップＳ１５で速やかに当該異常ブランチＢＲ１の送信を停止し、ステップＳ１６では制御部２７が残りの送信ブランチＢＲ０に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させる。そして、その後この１又は２以上の各移動局ＭＳａ，ＭＳｂに送信するデータについては、ステップＳ２３では正常ブランチＢＲ０に多重される各チャネル信号の送信信号電力を所定シーケンスで変更する。
【００４０】
この所定シーケンスは、例えば、チャネル毎の送信信号電力を交互に「ＵＰ」・「ＤＯＷＮ」させる。好ましくは、送信ブランチＢＲ０におけるトータルの送信電力が一斉に［ＵＰ」したり又は「ＤＯＷＮ」したりするのを避けるため、あるチャネルの送信信号電力を所定量（例えば３ｄＢ）アップするときは、他のチャネルの送信信号電力を所定量（例えば３ｄＢ）ダウンさせるように制御する。この場合に、いずれのチャネル信号を「ＵＰ」させ、又は「ＤＯＷＮ」させるかは、例えばランダム関数又は擬似ランダム関数により選択できる。このとき、好ましくは、下り送信信号電力が大きいチャネル同士、及び小さいチャネル同士で「ＵＰ」分と「ＤＯＷＮ」分とが相殺されるように考慮しても良い。そして、それ以外の動作については、上記図３の後半部につき述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
ところで、上記各実施の形態では基地局１０が故障ブランチＢＲ１の送信を停止したことで、制御部２７はその後の１又は２以上のチャネル信号に対する下り送信電力制御を速やか無条件に停止したが、これに限らない。例えば、基地局１０の通信トラフィック（通信中の移動局の数等）が少ないような場合には、残りの送信ブランチＢＲ０の単独使用であっても適正な範囲内における下り送信電力制御を継続することが可能であり，こうすれば、残りの送信ブランチＢＲ０に過負荷を与えない範囲内で、可能な限りより良い通信環境を維持可能となる。そこで、図示しないが、その後の１又は２以上のチャネル信号に対する下り送信電力制御を停止することになる様ないくつかの停止条件について、以下に、複数の好ましい実施の形態を説明する。
【００４２】
まず、第１の場合における基地局１０の制御部２７は、異常を検出した送信ブランチＢＲ１（又はＢＲ０）の送信を停止した後、１又は２以上の移動局装置ＭＳａ，ＭＳｂから受信した下り送信電力制御情報ＴＰＣａ，ＴＰＣｂが所定回数以上連続して増加「ＵＰ」であることを検出したことにより、残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させるものである。各移動局から「ＵＰ」のＴＰＣデータが集中するような状況下では、残りの正常な送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）が過負荷状態となる可能性が高いため、速やかに下り送信電力制御を停止させる。
【００４３】
この場合に，好ましくは、現在通信中の全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂからのＴＰＣデータが所定回数以上連続して増加「ＵＰ」であることにより、下り送信電力制御を停止する。異常ブランチＢＲ１が送信を停止すると、各移動局装置ＭＳａ〜ＭＳｂにおける下り受信信号電力は一斉に低下するため、基地局１０には全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂから増加「ＵＰ」のＴＰＣデータが集中することが考えられる。従って、通信中の全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂからの「ＵＰ」のＴＰＣデータを区別無くまとめて計数することにより、実際の通信状態を反映した、速い停止レスポンスを期待できる。なお、いずれか１つ又は２つの移動局ＭＳａ，ＭＳｂからのＴＰＣデータが所定回数以上連続して増加「ＵＰ」であることにより、下り送信電力制御を停止するようにしてもよい。いずれか１つ又は２つの移動局ＭＳａ，ＭＳｂでも、セル内の実際の通信状況を十分に反映可能である。
【００４４】
また、第２の場合における基地局１０は、該基地局１０の下り送信トラフィック量を検出するトラフィック検出部を備え、制御部２７は、異常を検出した送信ブランチＢＲ１（又はＢＲ０）の送信を停止した後、前記トラフィック検出部が所定以上の下り送信トラフィック量を検出したことにより、残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させるものである。基地局１０の下り送信トラフィック量が多い場合は、残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）が過負荷状態となる可能性が高いため、速やかに下り送信電力制御を停止させる。
【００４５】
また、第３の場合における基地局１０は、送信ブランチ毎の送信電力を検出する送信電力検出部を備え、制御部２７は、異常を検出した送信ブランチＢＲ１（又はＢＲ０）の送信を停止した後、前記送信電力検出部がいずれかの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）につきその送信電力が所定以上であることを検出したことにより、残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させるものである。残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）の送信電力が所定以上（例えば、最大出力の８割以上）となるような場合には、正に送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）が過負荷状態になりつつあるため、速やかに下り送信電力制御を停止させる。なお、送信ブランチのトータルの送信電力は、当該ブランチに多重される各チャネルの信号電力（Ｉ２＋Ｑ２）の総和を求めることにより容易に得ることが可能である。
【００４６】
また、第４の場合における基地局１０は、同時に下りチャネルに送信中のユーザ数を計数するユーザ数計数部を備え、制御部２７は、異常を検出した送信ブランチＢＲ１（又はＢＲ０）の送信を停止した後、前記ユーザ数計数部が所定以上のユーザ数を計数したことにより、残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）に多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させるものである。同時に下りチャネルに送信中のユーザ数が所定以上（例えば最大数の８割以上）となるような場合には、残りの送信ブランチＢＲ０（又はＢＲ１）が過負荷となる可能性が高いため、速やかに下り送信電力制御を停止させる。
【００４７】
図６は第４の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図で、基地局１０で例えば送信ブランチＢＲ１につき異常を検出したことにより、当該送信ブランチＢＲ１の送信を停止すると共に、その旨を移動局ＭＳａ，ＭＳｂに通知し、該移動局ＭＳａ、ＭＳｂの側で自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止させる場合を示している。図において、まずこの処理の前半部は、全ての送信ブランチＢＲ０，ＢＲ１が正常な場合を示しており、その動作は上記図３の前半部につき述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
次に、この処理の後半部は、送信ブランチＢＲ１が異常の場合を示しており、この場合は、ステップＳ１５で当該異常ブランチＢＲ１の送信を停止し、ステップＳ２５では制御部２７がその旨を送信ブランチＢＲ０を介して１又は２以上の移動局ＭＳａ〜ＭＳｂに一斉に通知する。
【００４９】
移動局ＭＳａ〜ＭＳｂでは、基地局１０の何れかの送信ブランチが異常・停止された通知を受けたことにより、ステップＳ２６でＴＰＣデータＴＰＣａ〜ＴＰＣｂの更新処理（即ち、例えば各ＴＰＣ生成部３７におけるＴＰＣ生成処理）を停止させる。これにより、その後に、移動局ＭＳａ〜ＭＳｂから移動局１０に対してデータが送信されるステップＳ２７では、実質的に送信電力「ＵＰ」でも「ＤＯＷＮ」でもないようなＴＰＣデータＴＰＣａ〜ＴＰＣｂが送信（フィードバック）される。即ち、好ましくは下り送信電力変化なしのＴＰＣデータ、又は１ｄＢずつ交互に「ＵＰ」・「ＤＯＷＮ」するようなＴＰＣデータＴＰＣａ〜ＴＰＣｂが送信される。
【００５０】
一方、基地局１０では、ステップＳ２９で、通常時におけると同様に下り送信電力制御を行うが、移動局ＭＳａ〜ＭＳｂからのフィードバックデータが実質的に「ＵＰ」でも「ＤＯＷＮ」でもないため、送信ブランチＢＲ０のトータルの送信電力は略異常検出前の状態に維持されることになる。そして、ステップＳ２８では異常ブランチＢＲ１の回復を待ち、やがて、回復すると、ステップＳ３０では制御部２７がその旨を例えば送信ブランチＢＲ０を介して前記１又は２以上の移動局ＭＳａ〜ＭＳｂに一斉に通知する。これを受けた移動局ＭＳａ〜ＭＳｂでは、ステップＳ３３でＴＰＣデータＴＰＣａ〜ＴＰＣｂの更新処理を再開させる。一方、基地局１０では、ステップＳ３１で回復ブランチＢＲ１の送信を再開し、更にステップＳ３２では振幅・位相制御部１６の送信電力制御を再開させ、処理はステップＳ１４に戻る。
【００５１】
なお、上記第４の実施の形態では、基地局の制御部２７が送信ブランチ異常の旨を通信中の全移動局ＭＳａ〜ＭＳｂに対して一斉に通知する場合を述べたが、これに限らない。他にも例えば、特定の１又は２以上の移動局ＭＳａ，ＭＳｂに対してのみ、送信ブランチの異常を通知しても良い。こうすれば、下り送信電力制御を受ける移動局の数を所望に減らせるため、これらの各移動局との間では残りの正常な送信ブランチＢＲ０を介して、通常の下り送信電力制御を継続可能である。
【００５２】
図７は第５の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図で、基地局１０から送信ブランチの異常を通知された各移動局ＭＳａ，ＭＳｂが、それぞれ自局の下り送信電力制御情報を所定量増加させた状態で生成処理を停止させる場合を示している。図において、基地局１０から送信ブランチ異常の通知を受けた各移動局ＭＳａ，ＭＳｂでは、ステップＳ２６でそれぞれＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂの更新処理を停止させると共に、ステップＳ３４では最初の１回（又は数回）分だけＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂを所定量（例えばトータルで３ｄＢ）だけ増加の状態にさせておく。これにより、基地局１０では各チャネルの下り送信信号電力を所定量だけ増加させるが、その後は、その時点の下り送信信号電力が維持されることになる。また、その後に基地局１０から送信ブランチ回復の通知を受けた各移動局ＭＳａ，ＭＳｂでは、ステップＳ３３でそれぞれＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂの更新処理を再開させる。その他の処理については上記図６で述べたものと同様でよい。
【００５３】
図８は第６の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図で、基地局１０から送信ブランチの異常を通知された各移動局ＭＳａ，ＭＳｂが、それぞれ自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止すると共に、その後の自局の下り送信電力制御情報を交互に所定量増加及び減少さる場合を示している。図において、基地局１０から送信ブランチ異常の通知を受けた各移動局ＭＳａ，ＭＳｂは、ステップＳ２６でそれぞれＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂの更新処理を停止すると共に、その後のステップＳ３８では周期的に自局のＴＰＣデータＴＰＣａ，ＴＰＣｂをそれぞれ所定シーケンスで変更する。この所定シーケンスは、例えば、自局で生成するＴＰＣデータを交互に「ＵＰ」・「ＤＯＷＮ」にするものでよい。好ましくは，移動局ＭＳａ，ＭＳｂ毎に「ＵＰ」・「ＤＯＷＮ」及び「ＤＯＷＮ」・「ＵＰ」させることで、トータルでは送信ブランチＢＲ０の送信電力が平均化される効果がある。その他の処理については上記図６で述べたものと同様でよい。
【００５４】
なお、上記各実施の形態では送信ブランチが２つの場合を述べたが、これに限らない。送信ブランチが３つ以上の場合でも同様に本発明を適用できる。
【００５５】
また、上記各実施の形態では本発明のＣＤＭＡ方式による移動通信システムへの適用例を述べたが、これに限らない。本発明は空間ダイバーシチを採用するような他の様々な通信方式（ＴＤＭＡ方式等）の移動通信システムにも適用可能である。
【００５６】
また、上記実施の形態では送信部２２ａ（送信部２２ｂも同様）が１系統の増幅部を備える場合を前提に述べたが、これに限らない。送信部２２ａが複数系統からなる並列構成の増幅部を備えると共に、この内のいずれか１の系統の増幅部に異常が発生したことにより異常検出信号ＡＬを出力するようにしても良い。従って、並列構成により大電力動作可能な送信部２２ａにおいても本発明を適用可能である。
【００５７】
また、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００５８】
（付記１）  基地局装置からの下り送信信号を移動局装置で受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報に従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記基地局装置において、
空間ダイバーシチを構成するための複数系統の送信ブランチであって、チャネル毎に下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるものと、
前記各送信ブランチの信号処理系につきそれぞれに異常を検出可能な異常検出部と、
前記異常検出部がいずれかの送信ブランチにつき異常を検出したことにより、当該送信ブランチの送信を停止すると共に、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させる制御部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【００５９】
（付記２）  制御部は、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の送信信号電力を所定量増加させた状態でこれらの下り送信電力制御を停止させることを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【００６０】
（付記３）  制御部は、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させると共に、該各チャネル信号の送信信号電力をそれぞれ交互に所定量増加及び減少さることを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【００６１】
（付記４）  制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、１又は２以上の移動局装置から受信した下り送信電力制御情報が所定回数以上連続して増加であることにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の基地局装置。
【００６２】
（付記５）  基地局装置の下り送信トラフィック量を検出するトラフィック検出部を備え、制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、前記トラフィック検出部が所定以上の下り送信トラフィック量を検出したことにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の基地局装置。
【００６３】
（付記６）  送信ブランチ毎の送信電力を検出する送信電力検出部を備え、制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、前記送信電力検出部がいずれかの送信ブランチにつきその送信電力が所定以上であることを検出したことにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の基地局装置。
【００６４】
（付記７）  同時に下りチャネルに送信中のユーザ数を計数するユーザ数計数部を備え、制御部は、異常を検出した送信ブランチの送信を停止した後、前記ユーザ数計数部が所定以上のユーザ数を計数したことにより、残りの送信ブランチに多重される１又は２以上の各チャネル信号の下り送信電力制御を停止させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の基地局装置。
【００６５】
（付記８）  空間ダイバーシチを構成するための複数系統の送信ブランチであって、チャネル毎に下り送信信号電力を制御された各チャネル信号をそれぞれに多重されるもの、を備える基地局装置からの下り送信信号を移動局装置で受信・解析すると共に、該移動局装置で生成し、かつ前記基地局装置に送信した下り送信電力制御情報に従って該基地局装置が自局の下り送信電力制御を行う移動通信システムの前記移動局装置において、
基地局装置よりいずれかの送信ブランチについての異常の知らせを受けたことにより、自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止させる制御部を備えることを特徴とする移動局装置。
【００６６】
（付記９）  制御部は、自局の下り送信電力制御情報を所定量増加させた状態で自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止させることを特徴とする付記８記載の移動局装置。
【００６７】
（付記１０）  制御部は、自局の下り送信電力制御情報の生成処理を停止させると共に、自局の下り送信電力制御情報を交互に所定量増加及び減少さることを特徴とする付記８記載の移動局装置。
【００６８】
（付記１１）  送信ブランチが複数系統からなる並列構成の増幅部を備え、異常検出部は前記いずれかの系の増幅部の異常により異常検出することを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の基地局装置。
【００６９】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、いずれかの送信ブランチが異常となっても、残りの正常な送信ブランチが過負荷となるような状態を有効に回避しつつ、なおできるだけ高品質な通信を維持できるため，空間ダイバーシチを採用する移動通信システムの適正かつ安全な運用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施の形態による移動通信システムのブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図である。
【図４】第２の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図である。
【図５】第３の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図である。
【図６】第４の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図である。
【図７】第５の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図である。
【図８】第６の実施の形態による下り送信電力制御のシーケンス図である。
【符号の説明】
１０  基地局（ＢＴＳ）
１１１〜１１ｎ  チャネル対応部
１２  拡散部
１３  逆拡散部
１４  ＲＡＫＥ合成部
１５  ＴＣＰビット抽出部
１６  振幅・位相制御部
２１ａ，２１ｂ  加算部
２２ａ，２２ｂ  送信部
２３ａ，２３ｂ  送信アンテナ
２４  受信アンテナ
２５  受信部
２７  制御部
３０  移動局（ＭＳａ，ＭＳｂ）
３１  アンテナ
３２  受信部
３３  拡散部
３４  ＲＡＫＥ合成部
３５  ＳＩＲ測定部
３６  比較部
３７  ＴＰＣ生成部
３８  品質測定部
３９  比較部
４０  多重部
４１  拡散部
４２  送信部
４３  制御部
【図１】
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【図２】
2004260722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004260722.tif 000008
【図７】
2004260722.tif 000009
【図８】
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