(57)【要約】【課題】ペースメーカー装着者の近くや電車内など携帯電話の使用を規制すべき地域が移動する場合でも、携帯電話の発着信を確実に規制する。【解決手段】発着信動作規制端末１１がＧＰＳを利用して検出した位置情報を基地局１３へ送信し、基地局１３が受信した位置情報に基づき発着信動作を地域で規制するための発着信動作規制地域情報を取得し、発着信動作規制地域情報に基づき携帯端末１４が発着信動作の規制制御を行う。【選択図】  図１
2004260437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ情報を利用して検出した発着信動作規制端末の位置情報に基づき、基地局が求めた発着信動作規制地域情報を受信する発着信動作規制地域情報受信部と、
ＧＰＳ情報を利用して自身の位置情報を検出する位置情報検出部と、
前記発着信動作規制地域情報と前記自身の位置情報とに基づき、発着信の動作を規制するか否かを制御する発着信動作規制制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
携帯端末における発着信動作を規制するために、前記携帯端末とは独立して設けられる発着信動作規制端末であって、ＧＰＳ情報を利用して発着信動作規制地域情報を生成するための位置情報を検出して基地局に通知する位置情報検出部を備える発着信動作規制端末。
【請求項３】
ＧＰＳ情報を利用して検出した請求項２記載の発着信動作規制端末からの位置情報に基づき発着信動作規制地域情報を算出する発着信動作規制地域情報算出手段と、前記発着信動作規制地域情報を携帯端末に通知する発着信動作規制地域情報送信手段とを備える基地局。
【請求項４】
ＧＰＳ情報を利用して検出した位置情報を基地局へ送信する請求項２記載の発着信動作規制端末と、前記発着信動作規制端末からの位置情報に基づいて取得した発着信動作規制地域情報を送信する基地局と、前記基地局からの発着信動作規制地域情報と自身の位置情報とに基づき発着信動作を規制制御する携帯端末とを備える携帯端末制御システム。
【請求項５】
請求項２記載の発着信動作規制端末がＧＰＳ情報を利用して検出した位置情報を基地局へ送信し、前記基地局が受信した前記位置情報に基づき発着信動作を地域単位で規制するための発着信動作規制地域情報を取得し、前記発着信動作規制地域情報に基づき携帯端末の発着信動作を規制制御する携帯端末制御方法。
【請求項６】
ＧＰＳ情報を利用して検出した発着信動作規制端末からの位置情報に基づいて基地局が取得した発着信動作規制地域情報を受信する手段、
ＧＰＳ情報を利用して自身の位置情報を検出する手段、
前記発着信動作規制地域情報と前記自身の位置情報とに基づき、発着信の動作を規制するか否かを制御する発着信動作規制制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の発着信動作規制プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話の発着信を規制する携帯端末、基地局および携帯端末制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機は、使用者が自動車を運転しているときや、病院または美術館等の公共の施設に入っているときでも、外部からの発呼を無条件に受信するため、使用者は着信音に気をとられて運転操作を誤り、それが原因で交通事故を発生したり、通話を開始することで他人に迷惑を掛けたりするおそれがあった。このような事態を回避するため、従来から、自動車の速度情報や位置情報にもとづいて、使用者の環境が変化した際の無制約な発着信を規制するＧＰＳ装置付携帯電話が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ＧＰＳ装置付携帯電話は、例えば自動車に乗って走行している時に、地図上にその歩行中や走行中の現在位置を表示するとともに、セラミック圧電効果を用いた速度計等を備えて、自動車が速度しきい値を超えた場合に、電話の発着信を一時的に停止するようにしている。また、病院または美術館等の公共の施設に入る予定があるときには、予めその施設に入る時間だけ発着信できないように自由設定可能にしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１８１５９号公報（第５〜６頁、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＧＰＳ装置付携帯電話にあっては、地図情報と携帯電話自体の移動速度、あるいは推定時刻や推定位置から携帯電話の発着信を自動的に規制するものであるが、ペースメーカー装着者の近くを携帯電話を携帯して歩行する場合や、電車の中など携帯電話の使用を規制すべき地域が移動する場合、携帯電話の発着信を自動規制できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ペースメーカー装着者の近くや電車内など携帯電話の使用を規制すべき地域が移動する場合でも、携帯電話の発着信を確実に規制することができる携帯端末、基地局および携帯端末制御システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、ＧＰＳ情報を利用して検出した発着信動作規制端末の位置情報に基づき、基地局が求めた発着信動作規制地域情報を受信する発着信動作規制地域情報受信部と、ＧＰＳ情報を利用して自身の位置情報を検出する位置情報検出部と、前記発着信動作規制地域情報と前記自身の位置情報とに基づき、発着信の動作を規制するか否かを制御する発着信動作規制制御部とを備える。
【０００７】
上記構成によれば、発着信動作規制地域情報と自身の位置情報とに基づき発着信の動作を規制するか否かを制御することで、携帯端末が発着信動作規制地域内に入ると自動に発着信動作が規制される。
【０００８】
本発明の発着信動作規制端末は、携帯端末における発着信動作を規制するために、前記携帯端末とは独立して設けられる発着信動作規制端末であって、ＧＰＳ情報を利用して発着信動作規制地域情報を生成するための位置情報を検出して基地局に通知する位置情報検出部を備える。
【０００９】
上記構成によれば、発着信動作規制端末をペースメーカーの装着者に携帯させたり、電車などに設置することにより、発着信動作規制端末の位置付近を発着信動作規制地域として基地局に報知でき、この地域内での発着信動作を規制することが可能になる。
【００１０】
本発明の基地局は、ＧＰＳ情報を利用して検出した請求項２記載の発着信動作規制端末からの位置情報に基づき発着信動作規制地域情報を算出する発着信動作規制地域情報算出手段と、前記発着信動作規制地域情報を携帯端末に通知する発着信動作規制地域情報送信手段とを備える。
【００１１】
上記構成によれば、発着信動作規制地域情報を携帯端末に通知することで、発着信動作可能な地域を指定することができ、この地域以外での発着信動作を規制することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１によるＧＰＳを利用した携帯電話システムを示すブロック図である。携帯電話システムは、基地局から送信される発着信動作規制地域情報と、ＧＰＳを利用して取得した位置情報に基づき発着信動作を規制する機能を有している。実施の形態１による携帯電話システムは、図２に示すように、発着信動作規制端末１１と、ＧＰＳ衛星１２と、基地局１３と、携帯端末である被発着信動作規制端末１４とを備えている。これらのうち、発着信動作規制端末１１は、図１に示すように、受信用のアンテナ部１０１、自身の位置情報を検出する位置情報検出部１０２および送信用のアンテナ部１０３を備えている。基地局１３は受信用のアンテナ部１０４、発着信動作規制地域情報算出部１０５、発着信動作規制地域情報送信部１０６および送信用のアンテナ部１０７を備えている。また、被発着信動作規制端末１４は受信用のアンテナ部１０８、１１０、発着信動作規制地域情報受信部１０９、位置情報検出部１１１および発着信動作規制制御部１１２を備えている。
【００１３】
以下、実施の形態１の携帯電話システムが有する構成要素について説明する。まず、発着信動作規制端末１１において、位置情報検出部１０２はアンテナ部１０１で受信されたＧＰＳ衛星１２からのＧＰＳ情報に基づき現在位置を検出するものである。アンテナ部１０３は位置情報検出部１０２から出力される位置情報を送信するものである。また、基地局１３において、発着信動作規制地域情報算出部１０５はアンテナ部１０４で受信された発着信動作規制端末１１の位置情報に基づき発着信動作規制地域情報を算出するものである。発着信規制地域情報送信部１０６は発着信規制地域情報算出部１０５から出力された発着信規制地域情報をアンテナ部１０７を通じて送信するものである。
【００１４】
携帯電話である前記被発着動作規制端末１４において、アンテナ部１０８は基地局１３のアンテナ部１０７から出力された発着信動作規制地域情報を受信するものである。発着信動作規制地域情報受信部１０９はアンテナ部１０８で受信した発着信動作規制地域情報から発着信の規制地域情報を抽出するものである。アンテナ部１１０はＧＰＳ衛星１２からのＧＰＳ情報を受信するものである。１１１はそのアンテナ部１１０で受信した位置情報をもとに被発着信動作規制端末１４が現在どこの地域にあるのかを判断するものである。発着信動作規制制御部１１２は位置検出部１１１から出力された位置情報と発着信動作規制地域情報受信部１０９から出力された規制地域情報とから、携帯端末としての被発着信動作規制端末１４での発着信動作を規制制御するものである。
【００１５】
次に、実施の形態１の携帯電話制御システムの動作について、図１および図２を参照して説明する。まず、発着信動作規制端末１１および被発着信動作規制端末１４は、それぞれのアンテナ部１０１およびアンテナ部１１０を通じてＧＰＳ衛星１２からＧＰＳ情報を受信する。発着信動作規制端末１１および被発着信動作規制端末１４はこれらのＧＰＳ情報を受けて、それぞれに設けられた位置情報検出部１０２および位置情報検出部１１１で各端末１１、１４の位置情報を検出する。
【００１６】
続いて、発着信動作規制端末１１はアンテナ部１０３を通じて基地局１３に対しその位置情報を送信する。基地局１３では、発着信動作規制地域情報算出部１０５がアンテナ部１０４を通じて受信した前記位置情報に基づき、発着信動作規制地域情報を算出する。発着信動作規制地域情報送信部１０６は、算出した発着信動作規制地域情報を、アンテナ部１０７を通じて被発着信動作規制端末１４に向けて送信する。
【００１７】
携帯端末としての被発着信動作規制端末１４で、その発着信動作規制地域情報をアンテナ部１０８を通じて発着信動作規制地域情報受信部１０９で受信する。このため、発着信動作規制地域情報受信部１０９で受信した発着信動作規制地域情報と、前記位置情報検出部１１１で検出した被発着信動作規制端末１４の位置情報とに基づき、発着信動作規制制御部１１２が被発着信動作規制端末１４の発着信動作を制御する。
【００１８】
つまり、発着信動作規制制御部１１２は発着信動作を規制するか否かを判断し、発着信動作規制指令に応じ発着信動作を自動的に規制する。従って、被発着信動作規制端末１４では、ペースメーカー装着者や電車などの位置情報を知ることができる。すなわち、携帯電話であるその被発着信動作規制端末１４が、基地局１３から指定された発着信動作規制地域に入ったとき、自動的に携帯電話における発着信動作を規制することができる。これによりペースメーカー装着者のペースメーカーの動作を狂わせたり、他人に呼出音や通話による迷惑を掛けたりすることを未然に回避することができる。
【００１９】
図３は、被発着信動作規制端末１４が発着信動作規制地域に入った場合の動作説明図である。ペースメーカー装着者や電車などに装備される発着信動作規制端末１１が地域Ｃ内のＡ地点３０２から被発着信動作規制端末１４があるＤ地域内のＢ地点３０３に移動した場合、基地局１３は発着信動作規制端末１１から送信される位置情報をもとに、発着信動作規制地域をＣ地域３０５からＤ地域３０６に更新し、被発着信動作規制端末１４に送信する。このため、Ｄ地域３０６の発着信動作規制地域情報を受信した被発着信動作規制端末１４は、端末１４の位置情報と発着信動作規制地域情報を比較し、Ｄ地域３０６内に被発着信動作規制端末１４が入っていれば、被発着信動作規制端末１４の発着信動作を規制する。
【００２０】
図４は、本発明の携帯電話制御システムの制御手順を示すフローチャートであり、以下、これについて説明する。発着信動作規制端末１１は、ＧＰＳ情報を図１に示すアンテナ部１０１にて受信する（ステップＳ４０１）。次に、位置情報検出部１０２はＧＰＳ情報に基づき発着信動作規制端末１１の位置情報を検出する。位置情報はアンテナ部１０３を通じて基地局１３に送信される（ステップＳ４０２）。発着信動作規制端末１１からの位置情報を、アンテナ部１０４を通じて受信した基地局１３は、発着信動作規制地域情報算出部１０５にて発着信動作規制地域を算出し（ステップＳ４０３）、発着信動作規制地域情報送信部１０６からアンテナ１０７およびアンテナ１０８を通じて被発着信動作規制端末１４に向け発着信動作規制地域情報を送信する（ステップＳ４０４）。
【００２１】
被発着信動作規制端末１４は、基地局１３からの発着信動作規制地域情報を発着信動作規制地域情報受信部１０９で受信する（ステップＳ４０５）。一方、被発着信動作規制端末１４の位置情報を、アンテナ部１１０を通じて受信されるＧＰＳ情報にもとづいて、位置情報検出部１１１で検出する（ステップＳ４０６）。発着信動作規制制御部１１２は、発着信動作規制地域情報受信部１０９で受信した発着信動作規制地域情報と位置情報検出部１１１で検出した位置情報とに基づき、規制地域内に発着信動作規制端末１１があるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。携帯電話である非発着信動作規制端末１４が規制地域内にある場合は、端末１４の発信動作および着信動作を規制する（ステップＳ４０８）。
【００２２】
従って、実施の形態１によれば、発着信動作規制端末１１の位置情報により基地局１３が算出する発着信動作規制地域情報と、被発着信動作規制端末１４の位置情報とにより、被発着信動作規制端末１４の発着信動作を制御することにより、携帯電話である被発着信動作規制端末が発生する電波や着信音、あるいは話し声等によって周りの人に迷惑を掛けることを回避できる。
【００２３】
（実施の形態２）
被発着信動作規制端末１４を構成する発着信動作規制地域情報受信部１０９、位置情報検出部１１１および発着信動作規制制御部１１２は、以下の発着信動作プログラムに示された手順に従って発着信動作の自動規制を実行する。発着信動作プログラムでは、発着信動作規制端末１１の位置情報に基づき基地局１３が求めた発着信動作規制地域情報を受信する発着信動作規制情報受信ステップＳ４０５と、ＧＰＳ情報を受けて被発着信動作規制端末１４自身の位置情報を検出する位置情報検出ステップＳ４０６と、前記発着信動作規制地域情報受信部１０９で受信した発着信動作規制地域情報と前記位置情報検出部１１１で検出した位置情報とに基づき、被発着信動作規制端末１４が発着信動作の規制地域内にあるか否かを判定するステップＳ４０７と、その地域内に被発着信動作規制端末１４があるとき発着信動作を規制する発着信動作規制制御ステップとを、図示しないコンピュータに実行させる。これにより、ソフトウェアの併用で複雑かつ自由な無線通信制御が可能になり、携帯電話制御システムの仕様変更等が発生した場合にも柔軟な設計変更が可能になる。
【００２４】
（実施の形態３）
また、発着信動作プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することで、プログラムをコンピュータに実行させることができる。これにより、設計変更等により再度記録媒体へのプログラムの書き込みが必要となった場合に、ユーザが何回でもそのプログラムを書き直して修正することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ペースメーカー装着者の近くや電車内など携帯端末の使用を規制すべき地域を発着信動作規制地域情報を用いて認識することで、携帯端末が発着信動作規制地域に入った場合に発着信を確実に規制することができ、携帯端末の電波、着信音、話し声等によって周囲に迷惑をかけることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の携帯端末制御システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の発着信動作規制端末と基地局と被発着信動作規制端末との間の情報の送受信状況を概念的に示す図である。
【図３】本発明の被発着信動作規制端末が発着信動作規制を受ける動作を示す説明図である。
【図４】本発明の被発着信動作規制端末（携帯端末）が発着信動作規制を受けるまでの携帯端末制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  発着信動作規制端末
１２  ＧＰＳ衛星
１３  基地局
１４  被発着信動作規制端末（携帯端末）
１０１、１０３、１０４、１０７、１０８、１１０  アンテナ部
１０２、１１１  位置情報検出部
１０５  発着信動作規制地域情報算出部
１０６  発着信動作規制地域情報送信部
１０９  発着信動作規制地域情報受信部
１１２  発着信動作規制制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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