(57)【要約】【課題】通信費用を低減させ得るコールバック管理システムを提供する。【解決手段】電話回線以外の通信ネットワークを介して、前記発呼側のＰＢＸが、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信手段と、前記コールバック要求を受信した前記着呼側のＰＢＸが、前記コールバック要求に基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記着呼側のＰＢＸが、前記着呼側の電話機がコールバック可能でないと判定された場合には前記着呼側のＰＢＸから前記発呼側のＰＢＸへコールバック不可応答を電話回線以外の前記通信ネットワークを介して送信する応答手段と、前記発呼側のＰＢＸが、前記コールバック不可応答を前記着呼側ＰＢＸから受信する受信手段とを含むことを特徴とするコールバック管理システムを提供する。【選択図】        図２
2004260451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの国に置かれたＰＢＸを管理するコールバック管理システムであって、
外国向けの発呼を受けた発呼側のＰＢＸが、コールバック管理対象電話機が登録されている予め構築されたＰＢＸデータベースを参照して、発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記発呼先がコールバック管理対象電話機であると判定された場合に、電話回線以外の通信ネットワークを介して、前記発呼側のＰＢＸが、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信手段と、
前記コールバック要求を受信した前記着呼側のＰＢＸが、前記コールバック要求に基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記着呼側のＰＢＸが、前記着呼側の電話機がコールバック可能でないと判定された場合は、前記着呼側のＰＢＸから前記発呼側のＰＢＸへコールバック不可応答を、電話回線以外の前記通信ネットワークを介して送信する応答手段と、
前記発呼側のＰＢＸが、前記コールバック不可応答を前記着呼側ＰＢＸから受信する受信手段と、
を含むことを特徴とするコールバック管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコールバック管理システムにおいて、
前記受信したコールバック不可応答に基づき、コールバック不可の理由を表す情報を発呼元の電話機に送信する手段、
を含むことを特徴とするコールバック管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコールバック管理システムにおいて、
前記第２の判定手段は、着呼側の電話機のユーザにコールバックをするか否かを入力するよう促し、この入力にも基づき、コールバック可能であるか否かを判定する、
ことを特徴とするコールバック管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコールバック管理システムにおいて、
前記第１の判定手段は、各国間の通話料金テーブルが格納されている予め構築された通話料金データベースをも参照して、前記発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する、
ことを特徴とするコールバック管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコールバック管理システムにおいて、
前記第２の判定手段は、自ＰＢＸに収容されている電話機の状況を所定の周期で検査し、これに基づき電話機状況データベースを構築し、この電話機状況データベースに基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する、
ことを特徴とするコールバック管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコールバック管理システムにおいて、
前記通話料金データベース、および／または、前記ＰＢＸデータベースは、前記ＰＢＸのそれぞれに置かれ、前記ＰＢＸのそれぞれで同期を取りつつ所定の周期で更新される、
ことを特徴とするコールバック管理システム。
【請求項７】
少なくとも２つの国に置かれたＰＢＸを管理するコールバック管理方法であって、
外国向けの発呼を受けた発呼側のＰＢＸが、コールバック管理対象電話機が登録されている予め構築されたＰＢＸデータベースを参照して、発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記発呼先がコールバック管理対象電話機であると判定された場合に、電話回線以外の通信ネットワークを介して、前記発呼側のＰＢＸが、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信ステップと、
前記コールバック要求を受信した前記着呼側のＰＢＸが、前記コールバック要求に基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記着呼側のＰＢＸが、前記着呼側の電話機がコールバック可能でないと判定された場合は、前記着呼側のＰＢＸから前記発呼側のＰＢＸへコールバック不可応答を、電話回線以外の前記通信ネットワークを介して送信する応答ステップと、
前記発呼側のＰＢＸが、前記コールバック不可応答を前記着呼側ＰＢＸから受信する受信ステップと、
を含むことを特徴とするコールバック管理方法。
【請求項８】
コールバック機能を持つＰＢＸであって、
外国向けの発呼を受け、コールバック管理対象電話機が登録されている予め構築されたＰＢＸデータベース、および、各国間の通話料金テーブルが格納されている予め構築された通話料金データベースを参照して、発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記発呼先がコールバック管理対象電話機であると判定された場合に、電話回線以外の通信ネットワークを介して、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信手段と、
コールバック不可応答を、電話回線以外の通信ネットワークを介して、前記着呼側ＰＢＸから受信する受信手段と、
前記コールバック不可応答に基づきコールバック不可の理由を表す情報を発呼元の電話機に送信する手段と、
を含むことを特徴とするＰＢＸ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線網以外の通信ネットワークを利用して国際電話料金の低減を図る構内電話交換機（ＰＢＸ）の通信技術に関するものであり、より具体的には、自国内のＰＢＸと自国外のＰＢＸとの間のコールバック管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来技術の国際間のコールバック管理システムを示すブロック図である。図に示すように、企業などで海外の拠点と音声でコミュニケーションを行う場合は、電話回線による国際電話のコミュニケーションが一般的であり、国際電話の内外価格差を利用したコールバック管理システムにおいても、通常の電話回線を使用して情報のやり取りを行い、他国から自国へ国際電話をコールバックさせるシステムであった。
【０００３】
また、近年インターネットの普及により、ＩＰパケットを利用した音声通信も実用段階になりつつある。例えば、従来技術のコールバック技術としてオートコールアダプタ（特許文献１を参照されたい。）があるが、これは、電話回線を使用してコールバックを制御・管理するものであり、ＩＰ網などの通信ネットワークを利用するものではない。さらに、従来技術のコールバック技術として、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の利用を可能とした国際電話利用システム及び電話機（特許文献２を参照されたい。）があるが、これは、この当時、国際電話サービスを提供していなかったＰＨＳやプリペイド式携帯電話用に、一旦、何らかの国際電話取次ぎセンター局へ電話し、その後、センター局が代わりに国際電話を行ってコールを確立させた後コールバックするというものであり、ＩＰ網などの通信ネットワークを利用するものではない。
【０００４】
また、従来技術のコールバック技術として、第１の「インターネットを利用した国際通話方式」（特許文献３を参照されたい。）があるが、この技術では、国際電話をかける際に発呼側がＷＷＷに一度アクセスした後で公衆網から通話を開始するものであり、この技術では、国際電話が低額な国にセントラルオフィスを構える必要がある。
【０００５】
さらに、従来技術のコールバック技術として、第２の「インターネットを利用した国際通話方式」（特許文献４を参照されたい。）があるが、この技術では、国際電話をかける際に、発呼者自身がインターネットを利用して国際電話を開始したいという手続きが必要である。
【特許文献１】
特開平７−１３１５４０号公開公報（段落０００５−０００６、図１）
【特許文献２】
特開平９−１３５２９５号公開公報（段落０００７、００１７−００１８、図１）
【特許文献３】
特開平１０−２８５２８４号公開公報（段落０００７−０００８、図１）
【特許文献４】
特開平１０−３３６３３１号公開公報（段落０００７−０００８、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来、企業などで海外との拠点と音声でコミュニケーションを行う場合、国際電話によるコミュニケーションが一般的であるが、通話料金の内外価格差により、同じ相手の通話するときであっても、自国から発信する場合と、自国以外から発信する場合とでは、通話料金の差が大きい場合があり、そのため、通話料金を低額に抑えるためには、一度自国の発信者から発信し、他国の受信者から発信者にかけなおす（コールバックする）という手間が必要であった。そして、他国の受信者が不在、話中、応答できない場合でも、国際電話回線の通話料金が発生し無駄な費用が請求されていた。また、インターネットの普及によりＩＰパケットを利用した音声通信も実用段階になりつつあるが、ネットワーク内の負荷の増加、及び、パケットの遅延による応答時間の増加などにより、音声品質の劣化、又は、通話そのものに支障をきたす場合があった。
従って、本発明の目的は、上述した課題を解決した、通信費用を低減させ得るコールバック管理システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコールバック管理システムは、
少なくとも２つの国に置かれた複数のＰＢＸを管理するコールバック管理システムであって、
外国向けの発呼を受けた発呼側のＰＢＸが、コールバック管理対象電話機が登録されている予め構築されたＰＢＸデータベースを参照して、発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記発呼先がコールバック管理対象電話機であると判定された場合に、電話回線以外の通信ネットワーク（料金が不要、或いは、低額かつ定額であるインターネットなどのようなＩＰ網が好適である）を介して、前記発呼側のＰＢＸが、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信手段と、
前記コールバック要求を受信した前記着呼側のＰＢＸが、前記コールバック要求に基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記着呼側のＰＢＸが、前記着呼側の電話機がコールバック可能でないと判定された場合は、前記着呼側のＰＢＸから前記発呼側のＰＢＸへコールバック不可応答を、電話回線以外の前記通信ネットワークを介して送信する応答手段と、
前記発呼側のＰＢＸが、前記コールバック不可応答を前記着呼側ＰＢＸから受信する受信手段と、
を含むことを特徴とする。
本発明によれば、自国外にある発呼先（通話先）の電話機が何らかの理由で通話できない場合は、国際電話料金が発生しないため、費用を低減することが可能となる。
【０００８】
また、本発明によるコールバック管理システムは、
前記コールバック不可応答に基づき、コールバック不可の理由を表す情報（不在、話中、応答不可（会議中、休憩中など）、コールバック拒否など）を発呼元の電話機に送信する手段、
を含むことを特徴とする。
本発明によれば、発呼元のユーザは、国際電話料金を発生させずに、発呼先（通話相手）の状況を的確に把握できる。従って、無駄な電話のかけ直しなどしなくても済むなどユーザにとっては非常に有益な情報となる。
【０００９】
また、本発明によるコールバック管理システムは、
前記第２の判定手段は、着呼側の電話機のユーザにコールバックをするか否かを入力するよう促し（音声で、或いは、電話機の表示部などで）、この入力にも基づき、コールバック可能であるか否かを判定する、
ことを特徴とする。
本発明によれば、着呼側の電話機のユーザ（即ち通話相手）の都合によってもコールバックするか否かを判定することができるようになる。
【００１０】
また、本発明によるコールバック管理システムは、
前記第１の判定手段は、各国間の通話料金テーブルが格納されている予め構築された通話料金データベースをも参照して、前記発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する、
ことを特徴とする。
本発明によれば、通話料金テーブルを参照することによって、自国と当該発呼の相手国との間でコールバックにした方が、料金が安くなるか否かをより正確に把握して、これに基づき当該電話機をコールバック管理対象電話機であるか否かを判定することが可能となる。
【００１１】
また、本発明によるコールバック管理システムは、
前記第２の判定手段は、自ＰＢＸに収容されている電話機の状況を所定の周期で検査し、これに基づき電話機状況データベースを構築し、この電話機状況データベースに基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する、
ことを特徴とする。
本発明によれば、周期的に最新の情報へと更新された電話機状況データベースによって、より正確にコールバック可否を判定することが可能となる。
【００１２】
また、本発明によるコールバック管理システムは、
前記通話料金データベース、および／または、前記ＰＢＸデータベースは、前記ＰＢＸのそれぞれに置かれ、前記ＰＢＸのそれぞれで同期を取りつつ所定の周期で更新される、
ことを特徴とする。
本発明によれば、所定の周期で最新の情報へと更新された各データベースによって、より正確かつ的確に発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定することができるようになる。
【００１３】
また、本発明による、コールバック機能を持つＰＢＸは、
外国向けの発呼を受け、コールバック管理対象電話機が登録されている予め構築されたＰＢＸデータベース、および、各国間の通話料金テーブルが格納されている予め構築された通話料金データベースを参照して、発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記発呼先がコールバック管理対象電話機であると判定された場合に、電話回線以外の通信ネットワークを介して、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信手段と、
コールバック不可応答を、電話回線以外の通信ネットワークを介して、前記着呼側ＰＢＸから受信する受信手段と、
前記コールバック不可応答に基づきコールバック不可の理由を表す情報を発呼元の電話機に送信する手段と、
を含むことを特徴とする。
本発明によれば、本発明によれば、自国外にある発呼先（通話先）の電話機が何らかの理由で通話できない場合は、国際電話料金が発生しないため、費用を低減することが可能となる。
【００１４】
上述したように、本発明をシステム（装置）の態様で説明してきたが、本発明はこれら装置に相当する方法、方法をコンピュータで実現するプログラム、プログラムを記憶した記憶媒体の形式でも実現され得る。
例えば、本発明によるコールバック管理方法は、
外国向けの発呼を受けた発呼側のＰＢＸが、コールバック管理対象電話機が登録されている予め構築されたＰＢＸデータベースを参照して、発呼先がコールバック管理対象電話機であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記発呼先がコールバック管理対象電話機であると判定された場合に、電話回線以外の通信ネットワークを介して、前記発呼側のＰＢＸが、自国外にある着呼側のＰＢＸへ、前記発呼の情報を含むコールバック要求を送信する送信ステップと、
前記コールバック要求を受信した前記着呼側のＰＢＸが、前記コールバック要求に基づき、着呼側の電話機がコールバック可能であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記着呼側のＰＢＸが、前記着呼側の電話機がコールバック可能でないと判定された場合は、前記着呼側のＰＢＸから前記発呼側のＰＢＸへコールバック不可応答を、電話回線以外の前記通信ネットワークを介して送信する応答ステップと、
前記発呼側のＰＢＸが、前記コールバック不可応答を前記着呼側ＰＢＸから受信する受信ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
初めに、本発明の概念を簡便に説明する。本発明は、各国に構内電話交換機（以下ＰＢＸ）をもつ企業などにおける電話回線による通話で、自国のＰＢＸが収容する内線電話機から発信する場合と、自国以外のＰＢＸが収容する内線電話機から発信する場合との間で、通話料金の内外価格差が生じるときに、より安価に通話を行うことを目的とする。この目的を達成するために、まず、電話回線にて接続する前に接続先のＰＢＸと常時接続のＩＰ網にて接続し、ＰＢＸ間のデータ通信にて両国間の通話料金の格差、及び、接続先の通話者の状態を把握する。接続先から接続元へ電話回線にて発信した方が安価になり、且つ、接続先の通話者が許可した場合、接続先のＰＢＸから接続元のＰＢＸに対して電話回線にて発信する。このとき、接続先の通話者が不在、話中、応答拒否、などの理由で通話できない場合、ＩＰ網にて理由を通知するため電話回線の通話料金を必要としない。また、ＩＰ網はデータ通信にのみ使用し、音声データを電話回線にて伝送することにより、高音質な通話品質を提供することも可能である。
【００１６】
また、上記通信を可能とするため、ＰＢＸには電話回線インタフェースと、常時接続できるＩＰ網インタフェースを装備している。また、接続先の通話者の状況を把握するため、ＰＢＸには、各ＰＢＸに係わる情報テーブルを持ち、また、コールバックをよりインテリジェントに実現するために、各国間の通話料金格差を算出、及び、各国内の電話会社（キャリア）を選択するための通話料金データベース、ユーザーインタフェースを提供する音声ガイダンスデータベース、及び、その制御プログラムを持たせることも可能である。そして、コールバック時にＩＰ網でデータ通信する時に必要なデータとして、ＰＢＸ自らが収容する内線電話機の不在、話中、応答拒否などの情報を一定時間内に把握する制御部をもつ。また、ＰＢＸが収容する内線電話機の登録情報、通話料金データベースの内容は、全てのＰＢＸにおいて同一内容でなければならないため、各ＰＢＸ間で常に最新の版数を管理できる方式を持たせることも可能である。
【００１７】
以下、諸図面を参照しつつ本発明の実施態様を詳細に説明する。
図２は、本発明によるコールバック管理システムの利用形態の一例を示すブロック図である。図に示すように、本発明によるコールバック管理システム１００は、自国側ＰＢＸ１１０と自国外側ＰＢＸ１２０とを含み、これらのＰＢＸは電話回線１３０およびインターネットなどのネットワーク１４０を介して接続されている。自国側ＰＢＸ１１０は、内線電話１１２Ａ１、Ａ２、Ａｎを収容し、自国外側ＰＢＸ１２０も、内線電話１２２Ｂ１、Ｂ２、Ｂｎを収容する。ここで、内線電話の番号は、本発明の構成内において通話可能範囲に重複のないものとする。
【００１８】
図３は、本発明で使用する各国に置かれたＰＢＸの詳細を示すブロック図である。図に示すように各国に置かれたＰＢＸ３００は、主として、内線電話機を収容する内線電話収容部３１０、電話回線（以下局線）と接続する回線インタフェース部３２０、ＩＰ網などのネットワークと常時接続するネットワークインタフェース部３３０、各種データを保存する各種データベース部３４０、及び、これらを制御する制御部３５０から構成される。各種データベース部３４０は、主として通話料金データベース３４２、ＰＢＸ情報データベース部３４４、音声ガイダンスデータベース部３４６から構成されている。
通話料金データベース３４２には、各国の海外料金体系が示されており、自国と自国外の通話料金の比較、及び、自国内のキャリアによる通話料金の比較とキャリアの局線番号定義されている。
【００１９】
図４は、本発明で使用するＰＢＸ情報データベース部の一例を示すブロック図である。図に示すように、ＰＢＸ情報データベース部４００は、各ＰＢＸが管理する情報テーブルがあり、自ＰＢＸステータス４１０と、ＰＢＸデータベース４２０が存在する。
自ＰＢＸステータス部は、図４のように、自らのＰＢＸのステータス情報、自らのＰＢＸが収容する内線電話機のステータス情報を収容している。
【００２０】
図５は、本発明で使用する自ＰＢＸのステータス情報の一例を示す項製図である。図に示すように、自ＰＢＸのステータス情報５００として、１９ｂｉｔの情報を持っており、０〜７ｂｉｔ目に処理要求コードを示すＰＩＤ（Ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤ）、８〜１５ｂｉｔ目は、データベース版数、１６〜１８ｂｉｔ目は、自ＰＢＸのシーケンスステータス情報を示す。
【００２１】
図６は、本発明で使用する内線電話機ステータス情報６００の一例を示す構成図である。図に示すように、自ＰＢＸの内線電話機ステータスとして、６５ｂｉｔの情報を持っており、内線電話機の内線番号、話中、不在の情報を持っている。ＰＢＸのデータベースは、図４のようにＰＢＸ各々のデータテーブルを持ち、テーブル内には、ＰＢＸのＩＰアドレス、局線番号、収容する内線電話機の内線番号、ＰＢＸ設置国の国コードが示されている。音声ガイダンスデータベースは、コールバック指示に関するの音声データを蓄積するためのデータベースで、自国の言語（音声データを追加することにより、ユーザカスタマイズが可能）にて応答メッセージが登録されている。
【００２２】
次に、本発明によるコールバック管理システムにおける実際のコールバック管理方式について、図２に示したように、自国にあるＰＢＸ１１０（発呼側ＰＢＸ）が収容する内線電話１１２Ａ１から、自国外にあるＰＢＸ１２０（着呼側ＰＢＸ）に収容される内線電話１２２Ｂ１に対して通話する場合を例にとって説明する。そのときのコールバックの処理フローを図１１で示す。
まず、発信者は、内線電話機１１２Ａ１の受話器を取り上げ、通話したい相手の内線電話機（１２２Ｂ１）の番号をキーインする（図１１の（１））。
ＰＢＸ１１０は、自らが収容する内線電話機１１２Ａ１から入力された相手の内線電話機１２２Ｂ１の番号に基づき、ＰＢＸ１１０内にあるＰＢＸデータベースを参照し、１２２Ｂ１を収容するＰＢＸ１２０のＩＰアドレスと、局線番号、設置国を取得する。
【００２３】
そして、通話料金データベースを参照することによって、ＰＢＸ  １１０から局線（即ち、通常の国際電話回線）にて発信した場合と、相手のＰＢＸ１２０から局線にて発信させた場合（コールバックした場合）、どちらの通話料金が安くなるかを、キャリアの選択とあわせて確認する（図１１の（２））。
ＰＢＸ１２０からコールバックさせても通話料金が安くならないと判定した場合は、発信者の内線電話機１１２Ａ１に対し、音声ガイダンスデータベース部の音声データにより、コールバックをしても通話料金が安くならないことを告げ、相手先ＰＢＸ１２０のキャリアの局線番号、ＰＢＸ１２０設置国コード、ＰＢＸ１２０の局線番号を通知する（図１１の（３）、（４）´）。
【００２４】
ＰＢＸ１２０からＰＢＸ１１０へコールバックさせたときの通話料金が安くなる場合は、図７に示すようなＴＣＰ／ＩＰパケットにより、通話したい相手先のＰＢＸ１２０に対し、発信側のＰＢＸ１１０の局線番号、発信側の内線電話機の内線番号（１１２Ａ１）、相手先ＰＢＸ１２０に収容される内線電話機（１２２Ｂ１）の内線番号、ステータス情報としてネットワーク内で一意のＰＩＤ（ただし、０ｂｉｔ目が「０」であること）、シーケンスステータスを「００１」（ＰＢＸ１１０が、ＰＢＸ１１０からＰＢＸ１２０を呼び出している状態）として送信する（図１１の（３）、（４））。
他方、相手先ＰＢＸ１２０では、発信側ＰＢＸ１１０からのＴＣＰ／ＩＰパケットを受け取り、自らのＰＢＸデータ管理テーブル内に、ＴＣＰ／ＩＰパケット内に示された内線電話機（１２２Ｂ１）が収容されているかを検索し、受け取ったステータス情報から、自ＰＢＸステータス情報のＰＩＤの項目を更新し、シーケンスステータスを「０１０」（ＰＢＸ１２０がＰＢＸ１１０からの呼び出しを受信した状態）とする（図１１の（５））。
【００２５】
次に、相手先ＰＢＸ１２０は、自ＰＢＸのステータスより、Ｂ１の内線電話機のステータス情報を検索する。ここで、話中ｂｉｔか不在ｂｉｔがどちらか「１」の場合、ＰＢＸ１２０は、自ＰＢＸのステータス情報のシーケンスステータスを、「１００」（ＰＢＸ１２０が内線電話機の話中を理由に、ＰＢＸ１１０のコールバックを許可しない状態）か、「１０１」（ＰＢＸ１２０が内線電話機のオーナーの不在を理由に、ＰＢＸ１１０のコールバックを許可しない状態）に変更し、ＰＢＸ１１０に対して、図８に示すようなＴＣＰ／ＩＰパケットを作成し、ＰＢＸ１１０に向け送付する（図１１の（５）、（９）、（１０））。
内線電話機１１２Ｂ１のステータスを検索した結果、話中ｂｉｔ、不在ｂｉｔがどちらとも「０」の場合（応答可能であると判定した場合）は、ＰＢＸ１２０は、自らが収容する内線電話機１１２Ｂ１をコールする（図１１の（６））。
【００２６】
内線電話１２２Ｂ１がコールし、相手の通話者が受話器を上げると、ＰＢＸ１２０の音声ガイダンス部のデータに基づき、内線電話機１１２Ａ１からコールバックを要求する電話が入っていることを音声にて相手の通話者に通知する。相手の通話者は、コールバックの許否を内線電話機からキーインする（図１１の（７）、（８））。
ＰＢＸ１２０の内線電話機１２２Ｂ１からコールバック拒否のキーインがあった場合、ＰＢＸ１２０は、自ＰＢＸのステータス情報のシーケンスステータスを「１１０」（  ＰＢＸ１２０が内線電話機１２２Ｂ１の通話者のコールバック拒否を理由に、ＰＢＸ１１０へのコールバックを許可しない状態）にし、ＰＢＸ１１０に図８のようなＴＣＰ／ＩＰパケットを送付する（図１１の（９）、（１０））。
【００２７】
ＰＢＸ１１０は、ＰＢＸ１２０からのＴＣＰ／ＩＰパケットを受け取り、ＰＩＤをみて、ＰＢＸ１２０に対し送付したパケットの応答であることを確認する。次に、送付されたシーケンスステータスを読み込み、ＰＢＸ１２０が収容する内線電話機１２２Ｂ１からのコールバック拒否理由を把握し、自ＰＢＸステータス情報のシーケンスステータスを、「１１１」（ＰＢＸ１１０がＰＢＸ１２０からのコールバック不許可の通知を受信した）に修正する（図１１の（１１））。
次に、ＰＢＸ１１０から内線電話１１２Ａ１に対し、音声ガイダンスデータベース部のデータを元に、内線電話機１２２Ｂ１の状態を、不在なのか、話中なのか、コールバックを拒否したのかを音声にて通知し、自ＰＢＸデータベースのステータス情報のシーケンスステータスを「０００」（アイドル状態）にし、ＰＩＤを初期化する（図１１の（１２））。
【００２８】
ＰＢＸ１２０の内線電話機１２２Ｂ１からコールバック許可のキーインがあった場合、ＰＢＸ１２０は、受け取ったＴＣＰ／ＩＰパケットの情報、ＰＢＸ情報データベース部、及び、通話料金データベース部の情報を総合し、ＰＢＸ１１０に対し、キャリアの局線番号、ＰＢＸ１１０の設置国コード、ＰＢＸ１１０の局線番号、１１２Ａ１の内線番号を付加し局線にて発信する（図１１の（１０）´）。
ＰＢＸ１１０は、局線にてＰＢＸ１２０からの発信を着信し、付加番号の内線番号から先のコールバック依頼の回答であることを認識し、内線電話１１２Ａ１に接続し、発信者の相手が通話できるようにする（図１１の（１１）´）。また、自ＰＢＸデータベースのステータス情報のシーケンスステータスを「０００」（アイドル状態）にし、ＰＩＤを初期化し、コールバック終了となる（図１１の（１２）´）。
【００２９】
次に、自ＰＢＸが収容する内線電話機のステータス情報の更新方法について説明する（図４および図６を参照されたい）。
自ＰＢＸは、ごく短時間に自らが収容する各々の内線電話について話中であるのか、不在であるのかを調べ、内線電話機のステータス情報を更新する（図６）。
話中であることを知るには、内線電話機のフックスイッチの状態を検出することで可能とし、不在であることは、内線電話機の不在ボタンにより検出することを可能としている。
【００３０】
次に、ＰＢＸデータ管理テーブル内のデータベースの管理方法の一例について説明する。
ＰＢＸデータベース及び、通話料金データベースの内容は、コールバック処理を行うためには、コールバックを行う全てのＰＢＸに対し、いつも最新のものに保っておく必要がある。その方法は、図２の構成を例にとって説明すると、ＰＢＸ１１０が収容するＰＢＸデータベースにある他ＰＢＸのＩＰアドレスを使い（ここでは、ＰＢＸ１２０とする。）、ＰＢＸ１２０に対し、ＰＢＸ１１０の自ＰＢＸステータス情報のＰＩＤ（０ｂｉｔ目を「１」とし、後はネットワーク内で一意の値）とデータベース版数の情報を含む図９のようなＴＣＰ／ＩＰパケットを送付する。
【００３１】
ＰＢＸ１２０は、ＰＢＸ１１０からのＴＣＰ／ＩＰパケットを受信し、ＰＩＤの０ｂｉｔ目が「１」であることを見て、版数を管理するためのパケットが送られてきたのを知る。そして、一緒に送られてきたデータベース版数情報と、自らが持っているデータベース版数情報を比較する。
ここで、ＰＢＸ１２０が持っている版数より、ＰＢＸ１１０が持っている版数の方が古い場合、ＰＢＸ１２０は、自分が持っているデータベースの版数情報、データベースの内容、及び、送信されたＰＩＤを図１０のようなＴＣＰ／ＩＰパケットにて、ＰＢＸ１１０に送付する。
ＰＢＸ１１０は、ＰＢＸ１２０からのＴＣＰ／ＩＰパケットを受信し、ＰＢＸ１２０の版数を自ＰＢＸのステータス情報のデータベース版数を更新し、ＰＢＸ１２０から受け取ったデータベースの内容（ＰＢＸデータベース、及び、通話料金データベース）を、ＰＢＸ１１０のＰＢＸデータベース及び、通話料金データベースの内容と書き換える。
これらの処理を定期的に各々のＰＢＸ間で行うことにより、常にＰＢＸデータベース、及び、通話料金データベースが最新阪になるようにすることが好適である。
【００３２】
ここで、発明の効果をまとめると、本発明により、海外の拠点との音声を中心としたコミュニケーションを、安価に行うことができる。そして、通話に電話回線を使用するため、ＩＰ網を用いたＶｏＩＰ通話等と比べてより、高品位な音声でのコミュニケーションが可能となる。また、不在時の情報を発信者に伝えることができるため、不在時に通話料金を支払う必要がなくなる。
【００３３】
本明細書では、様々な実施態様で本発明の原理を説明してきたが、本発明は上述した実施例に限定されず幾多の変形および修正を施すことが可能であり、これら変形および修正されたものも本発明に含まれることを理解されたい。
例えば、実施例や図で示したパケット構成は一例に過ぎず、当業者であれば、本発明の開示に基づき様々な修正を施し得る。また、実施例では、通話者へのガイダンスとし音声を用いたが、内線電話機が液晶表示画面などを有する場合は、テキスト情報でコールバック不可の理由を提示するような構成を取ることも容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術の国際間のコールバック管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明によるコールバック管理システムの利用形態の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明で使用する各国に置かれたＰＢＸの詳細を示すブロック図である。
【図４】本発明で使用するＰＢＸ情報データベース部の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明で使用する自ＰＢＸのステータス情報の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明で使用する内線電話機ステータス情報６００の一例を示す構成図である。
【図７】本発明のコールバック処理依頼時のＴＣＰ／ＩＰパケットの一例を示す構成図である。
【図８】］  本発明のコールバック処理回答時のＴＣＰ／ＩＰパケットの一例を示す構成図である。
【図９】本発明のデータベース版数問い合わせ時のＴＣＰ／ＩＰパケットの一例を示す構成図である。
【図１０】本発明のデータベース版数回答時のＴＣＰ／ＩＰパケットの一例を示す構成図である。
【図１１】本発明のコールバックの処理フローを示す流れ図である。
【符号の説明】
１００  コールバック管理システム
１１０  自国側ＰＢＸ
１１２Ａ  内線電話
１２０  自国外側ＰＢＸ
１２２Ｂ  内線電話
１３０  電話回線
１４０  ネットワーク
３００  ＰＢＸ
３１０  内線電話収容部
３２０  回線インタフェース部
３３０  ネットワークインタフェース部
３４０  各種データベース部
３４２  通話料金データベース
３４４  ＰＢＸ情報データベース部
３４６  音声ガイダンスデータベース部
３５０  制御部
４００  ＰＢＸ情報データベース部
４１０  自ＰＢＸステータス
４２０  ＰＢＸデータベース
５００  ステータス情報
６００  内線電話機ステータス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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