(57)【要約】【課　　題】動的視野計において、視標を測定面の全範囲乃至ほぼ全範囲（以下、全域という）において渦巻き状に連続的に移動させることにより、測定面全域での連続的な視野測定を実現すると共に、被検者が固視点を容易かつ安定に見続けることができる固視維持構造を具備させることにより正確な視野測定が可能であることや、前記のような特長を持つ視野計自体を小型に形成できる構造にすることにより、被検者自身が自宅などでも操作できる自己測定が可能であることの実現。【解決手段】測定面Ｓに視標Ｔを移動できるように設けた視野計において、前記視標Ｔを、固視点を中心に前記測定面Ｓを渦巻き状に連続移動が可能に設けたこと。【選択図】　　図８
2004097574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定面に視標を移動できるように設けた視野計において、前記視標を、固視点を中心に前記測定面を渦巻き状に連続移動が可能に設けたことを特徴とする視野計。
【請求項２】
視標を測定面の裏側に移動可能に配設した視標呈示部材と同一軌跡で移動させるように設けた請求項１の視野計。
【請求項３】
視標呈示部材は、測定面の裏側に設けた渦巻きガイド部材に案内させて移動するように配設した請求項２の視野計。
【請求項４】
測定面の裏側において渦巻きガイド部材に支持案内される視標呈示部材は、固視点を中心に回転する直状ガイド部材にその半径方向に移動可能に支持させ、前記直状ガイド部材を回転させることにより、渦巻き状に移動させるようにした請求項３の視野計。
【請求項５】
視標呈示部材は、測定面の裏側に固視点を中心に回転可能に設けたガイド部材にその回転の半径方向に移動可能に支持させ、前記ガイド部材を回転させると共に前記視標呈示部材を前記半径方向に移動させることにより、渦巻き状を含み測定面をくまなく移動させるようにした請求項２の視野計。
【請求項６】
視標呈示部材は、それを支持したガイド部材を回転させない状態で当該ガイド部材の半径方向に移動できるように配設した請求項５の視野計。
【請求項７】
視標呈示部材は、適宜設定したＸ−Ｙ座標について、同時二軸制御される移動対象として設け、予めコンピュータに設定する当該移動対象に対する移動軌跡のプログラムによって移動させるようにした請求項２の視野計。
【請求項８】
視標と視標呈示部材とは、磁力によって測定面を挟んで結合させた請求項２〜７のいずれかの視野計。
【請求項９】
視標呈示部材に設けた発光体の光を、透光性を有する測定面を通して、視標として呈示させるようにした請求項２〜８のいずれかの視野計。
【請求項１０】
固視点は、測定面から離れた部位に設定されるよう光学的構成を配置し、被検眼の焦点が測定面に結び難くした請求項１〜９のいずれかの視野計。
【請求項１１】
固視点は、測定面に垂直な筒状細孔を設けて被検眼の焦点を前記細孔以後に結ばせ、かつ、測定面に対し被検眼を正対させる固視維持構造にした請求項１０の視野計。
【請求項１２】
視標と測定面は、測定面に対し視標が識別し易い色調の組合せで形成した請求項１〜１１のいずれかの視野計。
【請求項１３】
測定面を黄色系で表示し、視標は青色系で呈示するようにした請求項１２の視野計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の視野を測定し、視野欠損を効果的に検査することができる動的視野計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、視野は「眼を動かさないで見ることができる範囲」とされ、その範囲の広狭を問題としていた。しかし、視野が狭くなる以前に、視野内に感度の低下した部分が生じることが知られ、感度が問題とされるようになっている。従って、今日では、視野は「一点を見つめているときに同時に見える範囲及びその範囲内の感度」、或は、「視覚の感度分布」とされている。
【０００３】
被検眼を動かさず視野の範囲を測定する方法は、連続的に視標を動かしながら測定する動的視野測定法と、停止視標を位置を変えて呈示する静的視野測定法とに大別される。また、視標の大きさや輝度を変更して呈示し、視覚の感度分布を定量的に評価する場合は、量的視野測定とも呼ばれる。
動的量的視野の測定法には、一般にゴールドマン視野計が使われている。この視野計は何種類かの輝度，大きさの違った視標を動かしながら、視覚感度を測定するもので、次のような使用態様で用いられる。
【０００４】
即ち、ゴールドマン視野計では、半球状のドームを測定面とし、被検眼にドーム状測定面の中心に配設された固視点を固視させているとき、ドーム状測定面にスポット光等による視標を呈示して移動させ、被検眼がその視標を視認できたとき、又は、視標が見えなくなったときに、被検者が応答スイッチを操作して検者に知らせることにより、当該被検者の視野を測定するようにしたものである。
【０００５】
しかし、上記の動的視野計は、視標を動かすための構造が複雑であることに起因して、視標の移動はドーム状測定面の約半面の範囲ごとにしか連続的に動かすことはできなかった。また、動的視野測定においては、視標の動きに影響されて被検者が視標を追いかけてしまい、固視不良ゆえに測定に支障を来たすことも多かった。更に、上記の動的視野計は、通常、眼科病院などに設置される大型のものであり、被検者が自宅などに置いて使用できる小型の自己操作型の動的視野計は未だ無い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の動的視野計における上記問題点に鑑み、動的視野計において、視標を測定面の全範囲乃至ほぼ全範囲（以下、全域という）において渦巻き状に連続的に移動させることにより、測定面全域での連続的な視野測定を実現すると共に、被検者が固視点を容易かつ安定に見続けることができる固視維持構造を具備させることにより正確な視野測定が可能であることや、前記のような特長を持つ視野計自体を小型に形成できる構造にすることにより、被検者自身が自宅などでも操作できる自己測定が可能であることの実現を課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明視野計の構成は、測定面に視標を移動できるように設けた視野計において、前記視標を、固視点を中心に測定面上を渦巻き状に連続移動が可能に設けたことを第一の特徴とするものである。本発明視野計で、視標を固視点を中心に渦巻き状に移動させる理由は、簡単な移動機構によって測定面の全域に視標を走査させ、精度の高い視野測定を実現するためである。ここで、渦巻き状に連続移動可能とは、視標を止めることなく連続移動させる場合や、測定途中で移動を止めて移動を再開させる場合など、前記視標は任意の移動モードで移動させることができる趣旨である。
【０００８】
本発明視野計では、まず、視標の移動軌跡を渦巻き状にするための移動機構の一つとして、視標呈示部材を測定面の裏側に設けた渦巻きガイド部材に支持，案内させる構成を採る。そして、前記渦巻きガイド部材に重ね、回転する直状ガイド部材を用いて視標呈示部材を支持，案内させるように構成すると、前記直状ガイド部材の回転により支持された視標呈示部材が渦巻きガイド部材の溝と前記直状ガイド部材の溝に支持案内されていることによって、当該視標呈示部材を渦巻き状に移動させることができる。
【０００９】
次に、渦巻きガイド部材を用いずに、前記視標呈示部材を測定面の裏側に固視点を中心として回転可能に設けたガイド部材にその半径方向において移動可能に支持，案内させて設けると、この視標呈示部材を渦巻き状にも放射状にも移動させることが可能になる。
【００１０】
更に、本発明視野計では、視標呈示部材を、測定面の裏側に設定したＸ−Ｙ座標について、同時二軸制御される移動対象として設け、制御用コンピュータに当該移動対象に対する渦巻き状などの移動軌跡のプログラムを予め設定することにより、視標呈示部材を渦巻き状を含む任意の移動パターンで移動させることができる。
【００１１】
上記の各構成による本発明視野計においては、視標とその呈示部材とを、測定面を挟んで磁力により結合させた態様で設けることにより、前記視標をその呈示部材と連動させて同一軌跡で移動させる。この場合の視標は有形の固体視標である。一方、上記の視標呈示部材に発光機能を持たせ、その光を透光性材料で形成した測定面を通して被検眼に視標として呈示する構成とすれば、固体視標を具備しない本発明視野計に形成できる。
【００１２】
本発明視野計では、測定面の略中心に設定する固視点を、該測定面の裏面側であってその面から離れた位置に、例えば筒状細孔、或は、低輝度の光点などにより設定し、被検眼の焦点を視標が移動する測定面で結び難くした固視維持機能を持つ構造にする。例えば、測定面の略中心に垂直な筒状の細孔を設け被検眼の焦点を前記筒状細孔以後に結ばせるように固視点を設定することにより、測定面に対し被検眼を正対させる機能を併せ持つ固視維持構造が可能になる。測定面の中心に細孔を開けると共に、この細孔と同軸上にあるケーシング裏面のベース部材に細孔を開けて、銃の照準のような型式とした固視点などでもよい。
【００１３】
上記視野計においては、視標と測定面の色調の組合せを、測定面に対し視標が識別し易い色調の組合せで形成することが望ましい。例えば、測定面を黄色系で表示し、視標は青色系で呈示するの如くである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、上記の各構成を具備した本発明視野計の実施形態の例を、図を参照しつつ説明する。図１は本発明視野計の第一例の一部を切開した正面図、図２は図１に示した視野計のＡ−Ａ矢視図、図３は同じくＢ−Ｂ矢視図、図４は渦巻き状ガイド部材の一例の正面図である。
【００１５】
図１〜図３に示す本発明視野計の第一例において、１は表面側を測定面Ｓとするスクリーンパネルで、例えば、不透明又は半透明のプラスチック板などによる板を、図示した例では略正方形に形成したものを用いている。前記スクリーンパネル１は上記の略正方形のものに限られず、略長方形、或は、略円形乃至はそれと同等大きさの多角形であってもよい。また、前記スクリーンパネル１は、ここでは平坦な板を使用しているが、被検眼に凹球面を対向させた半球体状やドーム状に形成したものを用いてもよい。上記スクリーンパネル１は、略同形状のベース部材２とベース部材２の四辺に立壁状に配される側面板３により形成した箱状のケーシングの前面開口部に取付けられている。
【００１６】
上記測定面Ｓ上には、視標Ｔが配設される一方、裏面側のケーシングの内部には、前記視標Ｔを測定面Ｓの上に磁力により保持して移動させ、被検者に呈示するため、上部に磁石（図に表われず）を具備した視標呈示部材４と、この呈示部材４を渦巻き状に移動させるための移動機構が設けられる。この移動機構については後に詳述する。前記視標Ｔには、一例として鉄などの磁性体又は磁石製の着色を施した摩擦抵抗の小さい小円板を使用する。一方、前記視標Ｔとその呈示部材４の磁力による結合態様は、視標呈示部材４の側に磁石を設けて磁性体の視標Ｔを磁力で吸着する、或は、視標Ｔを磁石にしその呈示部材４を磁性体にするか、又は、双方とも磁石で形成して磁力により結合する態様を任意に選択できる。
【００１７】
次に、図１〜図３に示した本発明視野計の第一例における視標呈示部材４の移動機構について説明する。まず、ベース部材２の略中央に太目のボス状をなす軸５を回転可能に立設し、この軸５に対して、図４に例示する渦巻き状のガイド溝６ａを形成した板状の渦巻きガイド部材６の中心穴６ｂを位置付け、当該軸５の回転にフリーの関係で定置する。図１〜図３に示した例では、渦巻きガイド部材６の上面側に、前記軸５と一体に回転する直線状のガイド溝７ａを形成した直状ガイド部材７を取付け、両ガイド部材６と７の溝６ａ，７ａに、短柱状をなす呈示部材４を通し、下端部をトメワやワッシャ等によって抜去不能に遊挿して支持させている。
【００１８】
前記ベース部材２の背面側に突出した軸５には、この軸５を回転させるために、ベース部材２の一辺より少し大径の回転円板８が設けられている。この回転円板８を手で回転操作して軸５を回転させると、軸５に結合された直状ガイド部材７が回転する。直状ガイド部材７の回転によって、当該直状ガイド部材７の溝７ａと、この直状ガイド部材７の下に定置された渦巻きガイド部材６の溝６ａを通して一緒に支持された視標呈示部材４は、渦巻きガイド部材６の溝６ａに沿って渦巻き状に連続移動可能に支持，案内されることになる。ここでの視標呈示部材４の渦巻き状の連続移動は、視標呈示部材４が回転する直状ガイド部材７の溝７ａと渦巻きガイド部材６の溝６ａに支持されていることにより実現されるので、この呈示部材４に磁力により結合されて測定面Ｓの上に保持された視標Ｔは、この測定面Ｓの上で渦巻き状に連続移動されることになる。なお、上記軸５の回転は、手動のみならずステッピングモータ等の駆動源を用いてよいことは勿論である。
【００１９】
上記渦巻きガイド部材６は、支持スペーサ６ｃによってベース部材２に支持させているが、支持形態は例えば前記パネル１の裏側に支持させるなど、図示した例に限られるものではない。
【００２０】
また、上記渦巻きガイド部材６の渦巻きパターンは一例であって、例えば、渦巻きの内側と外側で溝６ａのピッチ（疎密）を変更した渦巻きガイド部材６、或は、渦巻きのパターンが楕円状をなす渦巻きガイド部材６など渦巻きパターンを変形した渦巻きガイド部材６を用いることができ、使用できる渦巻きガイド部材は例示したものに限定されない。
【００２１】
上記軸５の中心には、細孔９を貫通させて穿ち、この細孔９の同軸上に位置した測定面Ｓのスクリーンパネル１の中心には、細孔９と同径程度の小穴１ａを設け、この小穴１ａを透して見る細孔９の底側を、本発明視野計の第一例における固視維持機能を有する固視点の一例として設定している。
【００２２】
本発明視野計においては、固視点を上記態様で設けることにより、測定面Ｓの中心の小穴１ａと細孔９を通してベース部材２の裏面側（背後）に見える光を被検眼に凝視させ易くするので、前記固視点は、被検眼の焦点を視標Ｔが動く測定面Ｓの背後に結ばせてその状態を安定に維持させるという固視維持機能を有すると同時に、これによって被検者を測定面Ｓに正対させて正確な視野測定を可能にする。ここで、被検眼に見える細孔９の背後の光は、別に設けた光源の光である必要はなく、細孔９を通して見える視野計の裏面側の光でよい。また、細孔９の背後に、固視用の視標を別に設け、これを被検眼に凝視させると共に、その被検者を測定面Ｓに正対させるようにしてもよい。
【００２３】
上記例は、測定面Ｓの中心から背面側に少し離れた部位に固視点とする光学的構成の例として細孔９や固視用の視標などを配置し、被検眼の焦点が測定面Ｓに結び難くなるように固視点を形成したものであるが、同様の効果が得られる別の手法として、固視点とする位置に凹面鏡を設けたり、輝点を設ける固視点の構成などが考えられる。以上に述べた固視点の構成は、本発明における第一例の視野計のほか、後に説明する本発明の第一例の変形・発展例、第二例、或は、当該第二例を変形した例のすべての視野計に適用することができる。また、前記の固視点の構成は、従来の視野計における固視点として適用することも可能である。
【００２４】
以上により本発明視野計の第一例を形成するので、その使用態様の一例について述べる。被検者は測定面Ｓに正対してその中心の小穴１ａの奥を被検眼で固視する。この固視状態で回転円板８を被検者又は検者が操作して視標Ｔを移動させ、視認性に異常を感じた位置をマークして記録する。この記録の仕方の例としては、測定面Ｓ上に薄い記録紙を仮貼付し、その上に視標Ｔを配置し移動させることにより測定を行い、前記異常位置をマーカペンなどでプロットし、検査終了後に前記記録紙を外して医師の診断に供するなどがある。
【００２５】
次に、本発明視野計の第一例における視標Ｔ、視標呈示部材４、測定面Ｓの変形・発展例について説明する。視標Ｔは、その大きさを変更したものを選択的に使用することにより、本発明視野計による量的視野の測定を可能にする。また、上記の本発明視野計では、図１に仮想線で例示するように、直状ガイド部材７を測定面Ｓの直径程度まで延ばし、測定面Ｓ上で１８０度離隔して２個の視標Ｔ，Ｔ′を同時に移動できる構成にすると、測定面Ｓを２個の視標で分担して走査させることができ、検査に要する時間と労力を省くことが可能になる。
【００２６】
２つの視標を用いる場合、両者の大きさを変えて、例えば小径の視標は測定面Ｓの内側を、大径の視標は外側をカバーするように使い分けると、遠近の視差を補正することができ、加えて視標の操作方向を明確にできるなどの利点がある。また、この場合でも、使用する各視標の大きさを変更することにより、前述のごとく量的視野の測定が可能である。
【００２７】
前記の各視標Ｔと測定面Ｓの表示色については、測定面Ｓに対し視標Ｔが識別し易い色調の組み合わせにすることが測定精度を高める上で好ましい。例えば、眼科生理学的見地から測定面Ｓを黄色系で表示し、視標Ｔを青色系で呈示する「ｂｌｕｅ　ｏｎ　ｙｅｌｌｏｗ」が最適であると考えらえれるが、このことは測定面Ｓと視標Ｔを補色関係で表示したり、白と黒を用いて表示することを排除するものではない。因みに、現行の視野測定のほとんどが暗室内で白色測定面に白色発光する視標を呈示する「ｗｈｉｔｅ　ｏｎ　ｗｈｉｔｅ」で実施されている。即ち、測定面と視標がともに白色であっても、両者の明るさに差を持たせることにより感度の高い視野検査が行われている。
【００２８】
一方、本発明視野計においては、視標呈示部材４に発光機能を持たせ、その光をスクリーンパネル１の裏側から測定面Ｓに視標として呈示するようにした視標を用いることができる。また、先に述べた固体視標自体を発光体で形成する場合も合わせ、発光量を変化させることにより量的視野の測定が可能になる。また、発光視標を用いれば、上記「ｗｈｉｔｅ　ｏｎ　ｗｈｉｔｅ」での測定も可能になる。なお、視野呈示部材４や視標Ｔの発光機能は、例えば、ＬＥＤや小型電球，エレクトロルミネセンスなどの発光体を用いることが考えられるが、これらに限られるものではない。
【００２９】
視標呈示部材４を発光させて視標として呈示する場合には、測定面Ｓを形成するスクリーンパネル１に透明又は半透明板を用いる。測定面Ｓが透明又は半透明板で形成されている場合には、その厚みの側面から照明したり、導光板を用いてスクリーンパネル１をその裏面から均等に照明するようにすることにより、測定面Ｓに対する視標Ｔの輝度を一定に管理することが可能になる。なお、視標Ｔにリング状やメッシュ状などの透光性のある磁性体又は磁石を用いれば、前記視標提示部材４の光を視標Ｔの表面に導入することも可能になる。以上に説明した視標Ｔ（Ｔ′）、視標呈示部材４（４′）、測定面Ｓに関する変形・発展例は、この後に説明する本発明の第一例の変形・発展例、第二例の視野計、及び、第二例を変形した視野計にも適用することができる。
【００３０】
ここで、上記第一例の視野計における視標移動機構の発展例について説明する。
上記の視標呈示部材４を渦巻きガイド部材６にのみ支持，案内させる移動機構として、超小型のステッピングモータなどを駆動源とする走行台を、渦巻きガイド部材６の溝６ａに、この溝６ａに案内されて走行できるように、当該渦巻きガイド部材６の裏面などに架装して設け、この走行台の上面に、視標呈示部材４を測定面Ｓの裏側に対向させた姿勢で配置する構成のものが考えられ得る。
【００３１】
更には、渦巻きガイド部材６を、給排できる流体を充填した渦巻き状チューブ体で形成し、そのチューブ体の中に磁石等により栓状に形成した視標呈示部材を収容しておき、前記流体を給排制御することにより、栓状の視標呈示部材を渦巻き状チューブの中を移動させるようにする構造なども考えられる。
【００３２】
次に、渦巻きガイド部材６を用いずに測定面全域をくまなく検査することが可能な本発明視野計の第二例について、図５〜図７を参照して説明する。図５は本発明視野計の第二例においてスクリーンパネル（測定面Ｓ）を外した状態の正面図、図６は図５の視野計のスクリーンパネルを取付けた状態におけるＣ−Ｃ矢視図、図７は同じくＤ−Ｄ矢視図である。なお、図５〜図７において、図１〜図３と同一符号は同一部材，同一部位を示すものとする。
【００３３】
図５〜図７に例示した本発明視野計の第二例は、２つの視標ＴａとＴｂ、これらの視標Ｔａ，Ｔｂをその測定面Ｓに配設するスクリーンパネル１、このスクリーンパネル１を取付けるケーシングとなるベース部材２と側面板３の構成、並びに、固視点の構成は、図１〜図４により説明した本発明視野計の第一例とほぼ同じ構成であるから、その詳細については省略する。以下に説明する本発明視野計の第二例と当該第二例を変形した視野計の例では、視標呈示部材４ａと４ｂを渦巻き状に移動させるための移動機構が異なるので、この移動機構を中心に説明する。
【００３４】
図５〜図７に示した本発明視野計の第二例において、１０は、ベース部材２の一辺の略１／２程度の長さの板状であって、長さ方向の両端部に視標呈示部材４ａと４ｂを設けたスライド板、１１ａ，１１ｂはこのスライド板１０をその幅方向の両側において支持し、長さ方向で摺動可能に案内する断面が横向き凹状の２本のレール部材で、後に述べる回転円板１２の上面に、支持脚１１ｃ，１１ｄを介し凹溝を対向させて平行に取付けられており、ここでは上記スライド板１０とレール部材１１ａ，１１ｂにより、視標呈示部材４ａ，４ｂを支持，案内するガイド部材として機能する。なお、
前記スライド板１０には、２つの視標呈示部材４ａと４ｂの間に位置し、測定面Ｓのほぼ中心に位置する軸５に遊嵌される長穴１０ａが形成されている。長穴１０ａはスライド板１０がレール部材１１ａ，１１ｂに案内されてスライドするための逃げ穴である。
【００３５】
回転円板１２は、その中心に形成された穴１２ａにおいて、ベース部材２の中心部において測定面Ｓに垂直に立設されて中心に細孔９を有する軸５に遊嵌され、該軸５に対しフリー回転するように取付けられている。
【００３６】
１３は、前記回転円板１２を回転させるための円板状の回転ハンドルで、図５のベース部材２の右側近傍に取付軸１３ａによって取付けられ、その一部が側面板３に形成した切欠溝から外部に突出して操作部として機能するように設けられている。この回転ハンドル１３と回転円板１２は、両部材の下面側に一体に設けられている連結プーリＰ１，Ｐ２にベルトＶ１が掛回されていることによって連結されており、回転ハンドル１３の回転操作によって回転円板１２が回転させられる。
【００３７】
１４は、回転円板１２の上面側における中心から離れた位置に取付軸１４ａにより回転可能に取付けられたプーリで、軸５に設けたベルト溝にベルトＶ２で連結されていて軸５の回転に従動する。このプーリ１４の上面側には同軸上に小径のプーリ１５が設けられており、このプーリ１５にはレール部材１１ａの長さ方向の両端に設けられた案内輪Ｇ１，Ｇ２を経由、かつ、始終端がスライド板１０の中間部Ｃｐに連結されたベルトＶ３が掛回されている。
【００３８】
上記構成により回転ハンドル１３の操作によって回転円板１２を回転させると、プーリ１４は、回転円板１２の自転によって軸５の回りを回転（公転）すると同時にその取付軸１４ａを中心に自転し、同時に小径プーリ１５も自転する（このとき、２本のレール部材１１ａ，１１ｂとスライド板１０は、回転円板１２の自転と一体に回転している）から、ベルトＶ３の連結された中間部Ｃｐが移動させられ、これによりスライド板１０がレール部材１１ａ，１１ｂの長さ方向にスライドさせられることとなる。この結果、２つの視標呈示部材４ａ，４ｂは、それが設けられたスライド板１０の回転運動とスライド運動の合成によって設置された間隔を保ったまま渦巻き状に移動することになるので、２つの視標呈示部材４ａ，４ｂにそれぞれ磁力によって結合した２つの視標Ｔａ，Ｔｂも測定面Ｓ上において渦巻き状に移動することとなる。
【００３９】
１６は、回転円板１２を回転させることなく、スライド板１０をレール部材１１ａ，１１ｂに沿ってスライドのみさせるための操作ハンドルで、上記の回転ハンドル１３とは反対側のベース部材２に取付軸１６ａにより取付けられ、その一部が側面板３に形成した切欠溝から外部に突出して操作部となるように設けられている。この取付軸１６ａにはベース部材２の裏側において駆動プーリ１７が取付けられ、駆動プーリ１７はベース部材２の裏面側の突出した軸５に設けた従動プーリ１８にベルトＶ４で連結されている。
【００４０】
この構成により、操作ハンドル１６を回転操作すると、上記プーリ１７，１８とベルトＶ４の作用で軸５が回転されるので、先に述べたプーリ１４とそれと同軸上の小径プーリ１５も回転し、スライド板１０をレール部材１１ａ，１１ｂに沿って摺動させることができる。スライド板１０の摺動機構は、視野測定時に、視標Ｔａ，Ｔｂを半径方向にも移動させて視野欠損位置やその範囲を詳細に特定をするために有効であり、また、測定終了後に、２つの視標Ｔａ，Ｔｂを元の測定開始位置に迅速に戻す効果も併せ持つ。なお、回転円板１２、軸５の回転は、モータやゼンマイなどの駆動力により回転させてもよいことは勿論である。
【００４１】
図５〜図７により説明した本発明の第二例の視野計における視標呈示部材４ａ，４ｂの移動機構は、色々な変形が可能である。次に、その一例について図８および図９により説明する。図８は上記の本発明視野計の第二例を変形した視野計のスクリーンパネルを外した正面図、図９は図８の視野計にスクリーンパネルを取付けた状態のＥ−Ｅ矢視部分図である。なお、図１〜図３、及び、図５〜図７で使用した符号と同一符号は、同一部材，同一部位を示すものとする。
【００４２】
図８及び図９に示した上記第二例を変形した視野計は、図５〜図７に示した第二例の本発明視野計において、小径プーリー１５およびベルトＶ３によりスライド板１０をレール部材１１ａ，１１ｂに沿って摺動させる移動機構に代え、スライド板１０の外側辺を伸ばして設けたラックＲとこのラックに噛合するピニオンＰによりスライド板１０′をスライドさせるようにしたものである。即ち、ピニオンＰは、プーリー１４と一体とし、プーリー１４が回転することにより前記ピニオンＰが回転されてスライド板１０′を移動させるようにしたのである。なお、ピニオンＰとラックＲを噛合せるために、レール部材１１ａ′の略中央部の側面には切り欠き部Ｋを設けている。また、支持脚１１ｃ′および１１ｄ′はスライド板１０′の巾に寸法を合わせて形成し、レール部材１１ａ′，１１ｂ′を回転円板１２上に支持する。
【００４３】
上記移動機構の構成により、回転ハンドル１３を操作すると、プーリー１４は回転円板１２の自転により軸５の回りを回転（公転）し、同時にピニオンＰも自転するから、これに噛合しているラックＲを具備したスライド板１０′がレール部材１１ａ′，１１ｂ′に沿って摺動されることとなる。一方、スライド板１０′のみのスライド用の操作ハンドル１６を回転操作すると軸５が回転されるので、先に述べたプーリー１４とそれと一体のピニオンＰも回転し、回転円板１２を回転させることなくスライド板１０′のみをレール部材１１ａ′，１１ｂ′に沿って摺動させることができる。
【００４４】
以上に説明した本発明の第二例を変形した視野計において、測定面Ｓの中心に固視点が設けられる点、及び、その固視点を測定面Ｓの小穴１ａと軸５に設けた筒状の細孔９により形成した点については、図５〜図７、並びに、図１〜図３に示した実施例の視野計と同様である。また、前述した本発明視野計の第一例および変形例に対し、この第二例および変形例の視野計では、視標Ｔａ，Ｔｂが、任意の径での同心円運動と放射方向直線運動の組合せで移動するので、測定面Ｓ全域をくまなく、しかも、変形渦巻き状や直線状の移動も含めて任意の連続移動パターンで走査させることができるのである。
【００４５】
上述した本発明の各視野計による視野の測定は、例えば、被検者が視標Ｔ（Ｔ′）、或は、Ｔａ，Ｔｂが見えなくなったとき（或は、視標Ｔ（Ｔ′）又はＴａ，Ｔｂが見えるようになったとき）、その視標Ｔ（Ｔ′）、或は、Ｔａ，Ｔｂの測定面Ｓにおける位置情報などを記録することにより行う。その記録方法の中で簡易な例としては、前述した記録紙へのプロット法があるが、例えば、軸５にエンコーダ（図示せず）を設け、前記視標が見えなくなったところにおける被検者の応答反応を伝えるためのスイッチなどによるＹｅｓ，Ｎｏの応答情報とそのときの前記エンコーダからの回転角情報（測定範囲におけるトータル回転角は予め分かっているものとする）を記録する方法なども考えられる。このような応答情報と角度情報を、測定日時や測定場所などの関連する他の情報とともに視野計測データとしてコンピュータに蓄積すれば、より正確な視野に関する情報処理が可能となる。
【００４６】
以上に説明した本発明視野計は、その基本構造が測定面Ｓの裏面に視標呈示部材４又は４ａ，４ｂと、該呈示部材を支持，案内するガイド部材６，７，１０，１１ａ，１１ｂなどを主体とする移動機構とを有する簡潔なものであるから小型に形成でき、従って、本発明視野計を被検者の自宅などに置き、被検者が自分で操作して測定すると共に、その測定結果のデータを有線又は無線通信などを利用して担当医に送信するようにしておけば、遠隔にて視野異常の有無を測定診断することが可能になる。
【００４７】
次に、上記第二例の本発明視野計における視標の移動機構の発展例について説明する。この発展例は、図１〜図３を参照して前に述べた第一例の本発明視野計から渦巻きガイド部材６を省いた型式の発展例ともいえるものであるから、図１を参照して説明する。
即ち、図１において、渦巻きガイド部材６を省いて直状ガイド部材７に支持された視標呈示部材４を、前記直状ガイド部材７の溝７ａに沿って移動させるための機構としては、図示しないが、溝７ａの両端の外側に、一方がモータなどにより駆動される一組の小径のプーリを設けて両プーリにベルトを掛回し、このベルトに、前記溝７ａに案内される視標呈示部材４を結合支持させることにより、前記直状ガイド部材７の回転による視標呈示部材４の移動とは独立して溝７ａに沿って当該視標呈示部材４を移させる移動機構とすることができる。
従って、この移動機構では、直状ガイド部材７を回転させる駆動源と、該視標呈示部材４を溝７ａに沿って移動させる駆動源を、同時に乃至別個に制御することにより、視標呈示部材４の渦巻き状パターンは勿論のこと、任意径での同心円パターン、或は、放射状パターンでの移動軌跡を実現できる。また、上記移動機構を、図５〜図７により先に説明した第二例の本発明視野計に適用するには、一例として、スライド板１０をレール部材１１ａ，１１ｂ上で移動させない固定構造とし、長穴１０ａに上記の溝７ａと同じように視標呈示部材４ａ，４ｂをスライド可能に支持させる一方、前記スライド板１０における長穴１０ａの両外側に設けた一方が駆動プーリとなる小径の２つのプーリにベルトを掛け回し、該ベルトに前記視標呈示部材４ａ，４ｂを結合支持させることにより、スライド板１０を移動させるためのプーリ１４，１５、案内輪Ｇ１，Ｇ２、ベルトＶ２，Ｖ３を用いないで視標呈示部材４ａ，４ｂの移動機構とすることが出来る。
【００４８】
一方、視標を固視点を中心に渦巻き状に連続移動させるには、例えばスクリーンパネル１の裏側において、測定面Ｓに固視点を原点とするなどしてＸ−Ｙ座標を設定し、視標呈示部材４を前記座標上で同時二軸制御する移動対象として設け、予めコンピュータに設定する当該移動対象に対する渦巻き状移動軌跡のプログラムによって移動させる移動機構とする。この場合、移動駆動源にステッピングモータを用いると、視標呈示部材４の渦巻き状など任意の移動軌跡の制御を、データの処理演算が行い易いデジタル制御することが可能になる。
【００４９】
また、ソフトウェアによりコンピュータのＣＲＴや液晶などの画面上に測定面を設定すると共に、設定された測定面に視標の画像を表示させ、表示された視標を、測定面の中心を中心にして渦巻き状などに走査（移動）するように表示画像（視標）を制御したり、或は、この制御とともに測定面の中心に、視標とは輝度を変更した固視点を表示して固視を安定に保持できるようにしたいわば電子視野計に形成することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであって、視標を渦巻き状に連続移動可能に形成した本発明視野計、並びに、視標を渦巻き状の連続移動とその半径方向への移動を、夫々単独に又は組合せて実現できるように形成した本発明視野計では、視標を測定面の全域に移動させることが可能になる。
【００５１】
上記のように、本発明視野計は、被検眼の視野を精緻に測定することが可能であるから、視野異常を発見できるのみならず、その位置を正確に特定することができるのである。また、本発明視野計では、測定面の中心に細孔又は筒状細孔を設け、前記孔の先を固視点として被検眼に固視させることにより、被検眼の焦点を測定面の背後に結ばせるように形成したので、被検眼を測定面に正対させ、また、固視状態を安定に保持させることができる。特に、本発明視野計は視標を渦巻き状に移動させるための構造が簡単であるから、被検者が手に持って操作できる程度の小型に製造することができ、これにより被検者自身が本発明視野計を家庭などでも操作できる自己測定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明視野計の第一例において一部を破断した状態の正面図
【図２】図１に示した視野計にスクリーンパネルを取付けた状態におけるＡ−Ａ矢視図
【図３】図１に示した視野計にスクリーンパネルを取付けた状態におけるＢ−Ｂ矢視図
【図４】渦巻きガイド部材の一例の平面図
【図５】本発明視野計の第二例のスクリーンパネルを外した状態の正面図
【図６】図５の視野計のスクリーンパネルを取付けた状態におけるＣ−Ｃ矢視図
【図７】図５の視野計にスクリーンパネルを取付けた状態におけるＤ−Ｄ矢視図
【図８】本発明視野計の第二例を変形した視野計のスクリーンパネルを外し、かつ、左側のレール部材の中央部を破断した状態の正面図
【図９】図８の視野計のスクリーンパネルを取付けた状態のＥ−Ｅ矢視図
【符号の説明】
Ｔ（Ｔ′，Ｔａ，Ｔｂ）　　視標
１　　　　　　　　スクリーンパネル
１ａ　　　　　　　　小穴
２　　　　　　　　ベース板
３　　　　　　　　側面板
４　　　　　　　　視標呈示部材
５　　　　　　　　軸
６　　　　　　　　渦巻きガイド部材
７　　　　　　　　直状ガイド部材
７ａ　　　　　　　　長穴
８　　　　　　　　回転円板
９　　　　　　　　細孔
１０，１０′　　　　　スライド板
１１ａ，１１ｂ，１１ａ′，１１ｂ′　　レール部材
１１ｃ，１１ｄ，１１ｃ′，１１ｄ′　　支持脚
１２　　　　　　　　回転円板
１３　　　　　　　　回転ハンドル
１４，１５　　　　　　プーリ
１６　　　　　　　　操作ハンドル
１７　　　　　　　　駆動プーリ
１８　　　　　　　　従動プーリ
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４　　ベルト
Ｐ　　　　　　　　ピニオン
Ｒ　　　　　　　　ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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