(57)【要約】【課題】連結体の連結保持力を高める。抜止部材の製造コストを低くする。【解決手段】連結ピン３が挿通される連結孔１１，２１がそれぞれ設けられた両連結体１，２が共通の連結ピン３で回動可能に連結され、少なくとも一方の連結体１の連結孔１１の内部に挿通された連結ピン３の軸方向への移動を阻止する抜止部材４が収容されてなる。連結ピン３は、軸方向の少なくとも一箇所に環状の係止溝３２が設けられている。抜止部材４は、連結ピン３に嵌合される筒形の本体部４２に連結ピン３の係止溝３２に弾圧係止される板状の係止片４３が設けられている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結ピンが挿通される連結孔がそれぞれ設けられた両連結体が共通の連結ピンで回動可能に連結され、少なくとも一方の連結体の連結孔の内部に挿通された連結ピンの軸方向への移動を阻止する抜止部材が収容されてなるバンド類連結構造において、連結ピンは軸方向の少なくとも一箇所に環状の係止溝が設けられ、抜止部材は連結ピンに嵌合される筒形の本体部に連結ピンの係止溝に弾圧係止される板状の係止片が設けられていることを特徴とするバンド類連結構造。
【請求項２】
請求項１のバンド類連結構造において、抜止部材の係止片は連結ピンの係止溝の幅よりも大きな長さで連結ピンの係止溝に凸面で対面する湾曲形であることを特徴とするバンド類連結構造。
【請求項３】
請求項１または２のバンド類連結構造において、抜止部材の係止片は細幅の支持片を介して本体部に連続していることを特徴とするバンド類連結構造。
【請求項４】
請求項３のバンド類連結構造において、抜止部材の係止片，支持片は本体部に切抜き形成されていることを特徴とするバンド類連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、腕時計用バンドの駒，鎖等からなる連結体を着脱可能に連結するバンド類連結構造に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、腕時計用バンドや装飾用腕輪では、長さ調整等のために、駒，鎖からなる連結体の少なくとも一部が着脱可能に連結されている。また、腕時計本体と腕時計用バンドとの間では、腕時計用バンドの交換等のために、腕時計本体のバンド取付座と腕時計用バンドの駒とからなる連結体が着脱可能に連結されている。
【０００３】
従来、バンド類連結構造としては、例えば、特開２００１−１５３９７０号公報に記載のものが知られている。
【０００４】
この従来のバンド類連結構造は、図６，図７に示すように、連結ピン３が挿通される連結孔１１，２１がそれぞれ設けられた両連結体１，２が共通の連結ピン３で回動可能に連結され、少なくとも一方の連結体１の連結孔１１（他方の連結体２の連結孔２１よりもわずかに径が大）の内部に挿通された連結ピン３の軸方向への移動を阻止する抜止部材４が収容されてなる。一方の連結体１は、腕時計本体から方形に突出して形成されたバンド取付座からなる。他方の連結体２は、腕時計本体のバンド取付座の外側に係合する腕時計用バンドの駒からなる。これ等の連結体１，２は、連結孔１１，２１に直交する係合面１２，２２によって連結ピン３の軸方向への移動が阻止されて連結される。連結ピン３は、軸長が両連結体１，２の連結孔１１，２１の軸長の和にほぼ等しい丸棒からなるもので、両端部にテーパ３１が設けられ中央部に環状の係止溝３２が設けられている。抜止部材４は、軸長が一方の連結体１の連結孔１１の軸長にほぼ等しく連結ピン３に嵌合されるコイルスプリングからなるもので、中央部に径を小さくした絞部４１が設けられている。
【０００５】
この従来のバンド類連結構造によると、一方の連結体１の連結孔１１に抜止部材４を挿通してから両連結体１，２を係合させて連結孔１１，２１を同軸に配置しておき、連結孔１１，２１，抜止部材４に連結ピン３を挿通することにより、両連結体１，２を連結することができる。この連結状態は、連結ピン３の係止溝３２に抜止部材４の絞部４１が弾圧係止して連結ピン３の軸方向への移動が阻止され、抜止部材４の端部に他方の連結体２の係合面２２が当接して抜止部材４の軸方向への移動が阻止されることで保持される。
【０００６】
また、この従来のバンド類連結構造によると、連結ピン３の係止溝３２への抜止部材４の絞部４１の弾圧係止に抗して連結ピン３を引抜く（押出す）ことにより、両連結体１，２の連結を解除することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】前述の従来のバンド類連結構造では、連結ピン３の係止溝３２への抜止部材４の絞部４１の弾圧係止が伸縮性のあるコイルスプリングを構成する複数本の線材によってなされているため、連結ピン３の軸方向への移動阻止能力が低く、連結体１，２の連結保持力が低いという問題点がある。また、コイルスプリングからなる抜止部材４に絞部４１を形成しなければならず高度なコイル巻技術が要求されるため、抜止部材４の製造コストが高くなるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、連結体の連結保持力が高く抜止部材の製造コストが低いバンド類連結構造を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係るバンド類連結構造は、次のような手段を採用する。
【００１０】
即ち、請求項１では、連結ピンが挿通される連結孔がそれぞれ設けられた両連結体が共通の連結ピンで回動可能に連結され、少なくとも一方の連結体の連結孔の内部に挿通された連結ピンの軸方向への移動を阻止する抜止部材が収容されてなるバンド類連結構造において、連結ピンは軸方向の少なくとも一箇所に環状の係止溝が設けられ、抜止部材は連結ピンに嵌合される筒形の本体部に連結ピンの係止溝に弾圧係止される板状の係止片が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、抜止部材の板状の係止片が連結ピンの係止溝に強固に弾圧係止されることで、連結ピンの軸方向への移動阻止能力を高めて連結体の連結保持力を高める。また、抜止部材を筒形の本体部に板状の係止片が設けられる構造とすることで、汎用の板加工技術の利用を可能にして抜止部材の製造コストを低くする。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１のバンド類連結構造において、抜止部材の係止片は連結ピンの係止溝の幅よりも大きな長さで連結ピンの係止溝に凸面で対面する湾曲形であることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、抜止部材の係止片が湾曲形に形成される。
【００１４】
また、請求項３では、請求項１または２のバンド類連結構造において、抜止部材の係止片は細幅の支持片を介して本体部に連続していることを特徴とする。
【００１５】
この手段では、抜止部材の係止片が支持片を介して本体部に一体化される。
【００１６】
また、請求項４では、請求項３のバンド類連結構造において、抜止部材の係止片，支持片は本体部に切抜き形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この手段では、抜止部材の係止片，支持片が本体部の一部から切抜き形成され。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るバンド類連結構造の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１９】
この実施の形態では、連結体１，２の双方が腕時計用バンドの駒からなるものを示してある。
【００２０】
この実施の形態の連結体１，２，連結ピン３は、前述の従来例とほぼ同様に構成されている。
【００２１】
この実施の形態の抜止部材４は、図１，図２に示すように、連結ピン３に嵌合される筒形の本体部４２に係止片４３，支持片４４が一体的に設けられている。
【００２２】
係止片４３は、連結ピン３の係止溝３２の幅ａよりも大きな長さｂで連結ピン３の係止溝３２に凸面で対面する湾曲形の板状に形成され、連結ピン３の係止溝３２の縁に跨るように弾圧係止されるようになっている。なお、この係止片４３は、図３に示すように、本体部４２の軸中心に対して１８０度よりも小さな角度の偏位した位置で相対するように１対が配置されている。係止片４３の連結ピン３の係止溝３２への弾圧係止では、相対の中央部分４３ａの間隔ｃが連結ピン３の径ｄよりも小さく連結ピン３の係止溝３２の内部へわずかに侵入する格好となり、相対の両端部分４３ｂの間隔ｅが連結ピン３の径ｄよりも大きく連結ピン３から傾斜してわずかに起立する格好となる。
【００２３】
支持片４４は、細幅の帯形に形成されて本体部の４２の周方向の係止片４３の両側に配置され、本体部４２，係止片４３を連続させて一体化している。
【００２４】
これ等の係止片４３，支持片４４の周囲は、本体部４２から係止片４３，支持片４４の形状を独立させるための窓４５が開口されている。
【００２５】
この抜止部材４については、図４，図５に示すように、ガイド孔Ｈが穿孔されたフープ材Ｆを順送しながら連続的な加工で量産製造することができる。即ち、無用の切断応力をフープ材Ｆに掛けないように２個ずつ２回に分けてプレス加工して窓４５（係止片４３，支持片４４）を形成した後、窓４５に囲まれた面を曲げ加工して係止片４３の湾曲形を形成し、プレス加工で切抜いた本体部４２に相当する展開面を丸め加工して本体部４２を形成する（丸め加工の継目の反対側に係止片４３が偏位される）。従って、前述の従来例のような高度なコイル巻技術ではなく汎用の板加工技術を利用して抜止部材４を製造するため、抜止部材４の製造コストを低くすることができる。
【００２６】
この実施の形態での連結体１，２の連結，連結解除の操作は、前述の従来例と同様に実施される。そして、連結体１，２の連結状態は、連結ピン３の係止溝３２に抜止部材４の係止片４３が弾圧係止して連結ピン３の軸方向への移動が阻止され、抜止部材４の端部に他方の連結体２の係合面２２が当接して抜止部材４の軸方向への移動が阻止されることで保持される。
【００２７】
ただし、この実施の形態での連結体１，２の連結状態は、抜止部材４の伸縮性を有しない広い面積の板状の係止片４３が連結ピン３の係止溝３２に強固に弾圧係止されることになる。従って、前述の従来例に比して、連結ピン３の軸方向への移動阻止能力が高まり、連結体１，２の連結保持力が高くなる。特に、抜止部材４の係止片４３自身が湾曲形の弾力構造体であるとともに、抜止部材４の係止片４３が細幅の支持片４４で弾性変形が容易に本体部４２に支持され、抜止部材４の係止片４３，支持片４４の弾性変形のスペースが窓４５で充分に確保されているため、抜止部材４にかなりの弾力性が備えられている。
【００２８】
さらに、この実施の形態では、連結ピン３の挿通，引抜（押出）の際に、抜止部材４の湾曲形の係止片４３（両端部分４３ｂ）が連結ピン３に引掛かることがないため、連結ピン３の挿通，引抜（押出）をスムースに行うことができる。また、図３（Ｂ）に示すように、抜止部材４の係止片４３が弾性変形することも、ため、連結ピン３のスムースな挿通，引抜（押出）に寄与する。なお、連結ピン３の挿通，引抜（押出）に対応した抜止部材４の係止片４３が弾性変形では、抜止部材４の本体部４２の丸め加工の継目の反対側に係止片４３が偏位されているため、丸め加工の継目をわずかに拡開させる応力が生ずる。このため、抜止部材４の係止片４３の連結ピン３への弾圧力が緩和され、連結ピン３のスムースな挿通，引抜（押出）が保障される。
【００２９】
以上、図示した実施の形態の外に、他の装飾品，雑貨類等からなる連結体１，２の連結に適用することも可能である。
【００３０】
【発明の効果】以上のように、本発明に係るバンド類連結構造は、抜止部材の板状の係止片が連結ピンの係止溝に強固に弾圧係止され、連結ピンの軸方向への移動阻止能力を高めることができるため、連結体の連結保持力を高めることができる効果がある。
【００３１】
また、抜止部材を筒形の本体部に板状の係止片が設けられる構造として汎用の板加工技術の利用を可能にするため、抜止部材の製造コストを低くすることができる効果がある。
【００３２】
さらに、請求項２として、抜止部材の係止片が湾曲形に形成され連結ピンへの引掛かりが防止されるため、連結ピンの挿通，引抜（押出）をスムースに行うことができる効果がある。
【００３３】
さらに、請求項３として、抜止部材の係止片が細幅の支持片を介して本体部に一体化され弾性変形が容易になるため、連結ピンの軸方向への移動阻止能力がより高められ、連結体の連結保持力がより高められる効果がある。
【００３４】
さらに、請求項４として、抜止部材の係止片，支持片が本体部の一部から切抜き形成され弾性変形が自由であるため、連結ピンの軸方向への移動阻止能力がより高められ、連結体の連結保持力がより高められる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るバンド類連結構造の実施の形態を示す平面断面図である（要部の拡大図を含む）。
【図２】図１の一部の拡大側面図である。
【図３】図１の要部の拡大縦断面図であり、（Ａ）に連結完了状態が示され、（Ｂ）に連結，連結解除の中途状態が示されている。
【図４】図１の要部の製造例を示す平面図である。
【図５】図４の拡大断面図であり、（Ａ）にＸ−Ｘ線に沿うものを示し、（Ｂ）にＹ−Ｙ線に沿うものを示してある。
【図６】従来例の連結，連結解除の中途状態を示す平面図である。
【図７】図６の要部の連結状態の拡大断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　連結体（一方の）
１１　　　　　連結孔
１２　　　　　係合面
２　　　　　連結体（他方の）
２１　　　　　連結孔
２２　　　　　係合面
３　　　　　　連結ピン
３２　　　　　係止溝
４　　　　　　抜止部材
４２　　　　　本体部
４３　　　　　係止片
４４　　　　　支持片
４５　　　　　窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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